21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて

生活者視点の経済学と持続可能な社会
生活経済学会

要

上村 協子（東京家政学院大学）
宮村健一郎（東洋大学）
家森 信善（神戸大学）

旨

生活経済学会は、「生活者」の視点からの学際的な「生活」研究を特色とする社会科学系・経済学領域の学会である。「家政学」、「経済学」、「社会政策学」の三つの流れを中心に体系化を進め応用経済学の一分野としてのみならず、学術的シナジー効果（相乗効果）により学際的ウェイトの大きな中核的学術領域を目指し活動を続けてきた。
「人、もの、貨幣、自然の経済循環」を見直し、アフターコロナのライフスタイルや持続可能な経済社
会の創造に寄与すること、並びに生活者やコミュニティをエンパワメントし持続可能な生活の創造に向け研究成果を生涯学習・教育として提示し社会貢献することを学会のミッションと捉え取り組んでいる。
本稿においては生活経済学会第19期三役、上村協子（会長）宮村健一郎（副会長）家森信善（副会長）の３名により、生活経済学会において蓄積してきた研究活動の一端を提示したい。まず上村協子が「生活者」に注目した生活経済学について、続いて宮村健一郎が SDGs17の目標と生活経済学会研究大会共通論

題について、家森信善が金融経済教育の研究について、それぞれ報告する。

試論 生活者の経済学
上村映氏「これからの生活設計を考える」による記念

協子（東京家政学院大学）

講演が行われた。同1985年10月に第１回年次大会が開催され、学会機関誌「生活経済学会会報」

１．はじめに（生活経済学研究）が翌1986年３月に出されてい生活経済学会は1985年４月に設立総会を行いスる。

タートした。初代会長である大石泰彦氏によれ

学会活動は活性化し、毎年の研究大会は第37回

ば、「経済学は日常生活を営んでいる人間に関す（2021年６月）を数え、地区７部会も継続して開る研究である」としたマーシャルであってさえ催されている。会員数は600名をこえ、年２回と『経済学原理』の副題に「産業の経済学」とつけなった『生活経済学研究』は現在第54巻まで発行たことに象徴されるように、従来の経済学は生産されている。

中心の理論体系の系譜をたどってきた。換言すれ以下では、生活経済学の原理と体系化を目指し

ば、生活経済学会は、経済循環過程を（企業ではた『生活経済学入門』（東洋経済新報社1997年）、なく）家計（household）を中心に置いて、生活および『地域社会の創生と生活経済』（ミネル

者の視座から分析する論理のシステムとして、生ヴァ書房2017年）の２冊の出版物を軸に、生活経

活経済、生活の営みをとらえようとしたことから済学とは何かを試論として示してみたい。

始まったのである。
設立発起人64人。設立総会では２名の発起人、溝口敏行氏「日本人の戦後の貯蓄行動」と今井光
─1─

生活者視点の経済学と持続可能な社会 生活者視点の経済学と持続可能な社会﻿

２．
『生活経済学入門』（1997年）東洋経済新化、包括ケア構想など、実践的なコミュニティの報社

課題に関わる多彩な研究テーマの会員が多い。ま

学問の進歩のためには細分化・専門化と総合た生活経済学会ではコロナ禍が発生するまでは研化・体系化とのバランスが不可欠である。しかし

究大会を７地区回り持ちで開催し可能な限り地域

高度経済成長期までは、細分化・専門化が進み経の実情を把握しようとしてきた。その背景には、済学でも計算合理性に長けた「経済人」が幅を利

当時の会長米山高生氏が指摘したように、地域創

かせ、生身の人間、すなわち「あるがままの人

生の効果はそこで暮らす人々の生活の変化を通し間」の人間や生活が後景に退いていた。

てのみ評価可能である、という理念があった。

生活経済学会創設から12年、原司郎氏（金融本書の章別の内容と執筆者は、１章

地域社会論）と酒井泰弘氏（理論経済学）の共編著によると生活経済（内田滋氏、大藪千穂氏）、２章『生活経済学入門』では朝日讓治氏（公共経済学）、

かな地域経済社会の実現と地域金融機関の役割

御船美智子氏（生活経済学）、宮崎礼子氏（家政（藤野次雄氏、松崎英一氏）、３章

学）、坂口正之氏（社会保障論）らが執筆し合理ける財政（朝日讓治氏）、４章

的経済人への疑問をもとに、古代ギリシャ哲学に保障（石田成則氏、小笠原浩一氏、山本克也氏）、始まる生活経済学の起源も踏まえながら、アダ

５章

ム・スミス以降の「家政学」「厚生経済学」「社会郎氏）、６章

政策学」の流れを整理して生活経済学の体系化に

東珠実氏、重川純子氏、大藪千穂氏、上村協子）

取り組んだ。

となっている。

豊

地域社会にお地域社会と社会地域政策と地域経営（伊藤一氏、御園慎一
地域社会と生活経営（天野晴子氏、人間が求める「ゆたかさ」は、物質的のみなら持続可能な社会の形成には包摂する地域社会がず、時間的、空間的、精神的なゆとりであるとし求められる。本書は、上述の各章において、買いて、ゆたかさを測る尺度や指標に着目しつつ、ア

物難民、地域通貨、事業者・中小企業や地域福マルティア・センの「ケイパビリティ」や生命系

祉、地域の課題を自分事として学術を生活の現実

（１）

も取り上げ

から捉え、包摂する地域社会の在り方を中心に、た。歴史的な視野から、消費と生産の共同体とし新たなファクトファインディングやエンパワメンての家庭、マーシャルを現代に生かす、厚生経済トの在り方を提示している。

の経済学における人間的ニーズ論

学のアプローチ、厚生（welfare）の「経済的厚４．人間のための学術生」、「非経済的厚生」、日本の社会政策学のユ

ニークな展開、自然環境ないし人間と自然のバラ

生活経済学は、『生活者』（ Seikatsusha ）の視ンスを重視する経済学を根底的に指向し、労働点から「生活」（Life）を捉え、経済学の体系化

者・消費者等とは区別された「生活者」という経を目指してきた。経済学者大熊信行は、生産者に済主体を措定していった流れを読み解くことがで対置される消費者という言葉は、商品本位の視点きる。

に立つ近代経済学が生み出したものとして、人間本位の生命の再生産視点から「消費者」という言

３．
『地域社会の創生と生活経済─これからのひと・まち・しごと』（2017年）
ミネルヴァ書房

葉を返上し、欲望（want）と必要（need）を区別する「生活者」になろうと主張した。

従来の経済学、経済循環と、生活経済学が対象

生活は、移動型・定住型に関わらず所定の地域とする人、もの、貨幣、自然の経済循環の関係ををベースにした共同生活として営まれる。本学会

御船美智子は図１のように示した。
人間像としての生活者は、消費者（consumer）には地域金融や地域社会における相互扶助の組織
─2─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて

図１

人・もの・貨幣・自然の経済循環

出所：御船美智子「現代社会と経済主体としての生活者」『生活者の経済』2000年３月に加筆

や市民（citizen）と異なり、対立概念はなく、まする。新型コロナの感染拡大により、生活の困た日本の自生えの言葉であり、適切な英訳がな

窮・社会的孤立状態にある人が増加し、経済格差い。人間のための学術として捉え生活経済学は次が拡大再生産する負のスパイラルが懸念されていのように整理できるのではないかという試論を提る。生活者のニーズを捉えた生活設計により個人起してみたい。

をエンパワメントする生活経済学が求められてい

目的：人びとの「生活の質」（Quality of Life）る。

学、その対象とする「生活」とは生命と経験値と【注】を高め、持続可能な生活を創造するための経済（１）

しての生涯とが重なり合う。
試論：生活経済学とは、生命の維持、生活の質を重視する生活者の視点から、人間生活における個々人の経済的行為と諸条件（社会・環境・歴史的条件）の相互作用について家政学・経済学・社（２）

会政策学を基盤として研究し、持続可能な生活の創造に貢献する総合科学である。
「生活者とは生きる拠点である生活が破壊され、あるいは危機に陥ったとき、日本社会の転換過程で向き合う不安感やリスク感、日常的な暮らし方

マンフレッド・マックス・ニーフは、人間的ニー
ズは①生存のニーズ②保護のニーズ③愛情のニー
ズ④理解のニーズ⑤参加のニーズ⑥余暇のニーズ⑦創造のニーズ⑧自己認識のニーズ⑨自由のニー
ズという９つの人間的基本的ニーズとする。
（ポー
ルエキンズ編著『生命系の経済学』p59）
天野正子は、オルタナティブ（もう一つの）な生
活の価値に注目した個人が、「生活者となる」動態的概念として生活者を論じた点が特徴（天野正子『現代生活者論』2012．p29）【参考文献】
原司郎・酒井泰弘共編著（1997）．『生活経済学入門』
東洋経済新報社．
生活経済学会編（2017）．『地域社会の創生と生活経済─これからのひと・まち・しごと』ミネルヴァ書
房．

への反省や疑問、新しい生き方やライフスタイルへの願望や期待の入り混じった混沌」（２） の中から生み出される「普通の人々」と天野正子は指摘
─3─

生活者視点の経済学と持続可能な社会 生活者視点の経済学と持続可能な社会﻿

活」、「生活と食・農業」がある。以下概説する。

生活経済学会史編纂委員会（2011）．『生活経済学会
史』．
御船美智子論文集刊行委員会（2015）．『御船美智子論
文集』．

２−１．消費生活の選択
2016年度「これからの消費生活における適切な
選択：消費者教育の視点から」では、広島大学・【執筆者紹介】上村協子（うえむら きょうこ）
生活経済学会第18期・第19期会長。東京家政学院大学、大学院人間生活学研究科家政学専攻・教授。生活者視点の経済学から「相続にみる女性と財産」「生活文化の世代間伝承による持続可能な消費」をテーマに
現代生活学研究に取り組む。金融広報中央委員会委員、文部科学省消費者教育推進委員会委員などを務める。

横田明子氏、岐阜大学・大藪千穂氏、県立広島大学・村上恵子氏が登壇した。横田氏は「医療からのアプローチ」の視点から医療消費者教育に関する問題点について、村上氏は「金融行動からのアプローチ」の視点から持続可能な社会を構築するために必要な金融教育のあり方について、大藪氏
は「情報からのアプローチ」の視点から消費者生

生活経済学会共通論題にみる持続可能な活において適切な選択を可能とするライフスタイ

経済社会ルの確立や社会システムの構築の必要性につい
宮村健一郎（東洋大学）

１．SDGs17の目標と生活経済学会研究て、それぞれ報告した。
２−２．生活論の構想

大会共通論題2017年度「生活経済学における「生活」論の構

本学会は、人々の暮らし、仕事、消費、金融取想─「終わる」ということから生活を考える─」引、地域経済、社会保障といったテーマを通じでは、東京経済大学・米山高生氏、大阪市立大て、持続可能な経済社会の実現に向かって研究を学・所道彦氏、成蹊大学（当時）・丸山桂氏が登行っている。国連の SDGs17目標は、途上国の持壇した。米山氏は生活経済学の中に生活の最後と続可能な経済発展を重視した目標ではあるが、先なる「終わる」、生活を「終える」を含めて考え進国であるわが国についても、１貧困、２飢餓、るべきであるという提案を行った。所氏は「終え

３教育、５ジェンダー、８経済成長と雇用、11持る」は個人的な話だけでなく、遺産や他人との関続可能な都市、12持続可能な生産と消費、13気候係などを考えると「引継ぎ」も重要ではないかと

変動、14海洋資源、15陸上資源、のような目標は指摘した。丸山氏は「終わる」ときの単身者の問重要であり、本学会はこの目標の多くについて研題（孤独死）や、単身高齢者の生活困窮などの話究対象としている。以下では、全国大会時の共通題を提供し、その背景として我が国社会が「昭和論題セッションに絞り、上記目標との関連を示

すごろく」を前提にしていることを指摘した。ます。

た、上村協子氏が生活者と生活の概念について説
明し、老いることや終わることを関連させて説明

２．Ｇ12 持続可能な生産と消費した。

「持続可能な生産と消費」に関連したテーマとしては、2016-2020年度の「これからの消費生活

２−３．人口減少社会の経済における適切な選択：消費者教育の視点から」、

2018年度「人口減少社会における暮らしと経「生活経済学における「生活」論の構想─「終わ済」では、千葉商科大学・伊藤宏一氏、東洋大る」ということから生活を考える─」、「人口減少学・久米功一氏、慶應義塾大学・駒村康平氏が登社会における暮らしと経済」、「家計簿から見た生壇した。伊藤氏はこれからの生活の形のひとつと─4─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けてしてのシェアリングエコノミーの例を多数紹介

忠広氏が登壇した。向殿氏は、こんにゃく入りゼ

し、久米氏は最近の労働関連の問題、特に女性就リーの窒息事故を例に挙げ、安全学の立場から製業、人事政策、継続雇用などについて報告し、駒品の安全性についての考え方や安全確保の役割に

村氏は社会保障、人口減少、高齢化、などについついて説明した。中林氏は東日本大震災とその後て報告した。

の復興過程での問題点について説明した。勝田氏
は福島第一原発事故とその後の状況について説明

２−４．家計簿から見た生活し、その反省に立って多くの提言を示した。

2019年度「家計簿から見た生活」では、一橋大

2014年度「地域振興と地場産業」では、名古屋学（当時）・北村行伸氏、埼玉大学・重川純子氏、大学・佐藤宣之氏、鹿児島大学・北﨑浩嗣氏、山関西学院大学・高島正憲氏、お茶の水女子大学・口大学・藤田健氏、信金中央金庫地域中小企業研

永瀬伸子氏が登壇した。北村氏と高島氏は最近の究所・永瀬昌彦氏が登壇した。佐藤氏は地場産業

家計簿データベース化プロジェクトや家計簿研究としての酒造業の現状や今後との展開について説の重要性などについて説明し、重川氏は自身が明し、北崎氏は鹿児島県の農業や鹿児島やその他行った戦前や戦後の家計簿から見える様々なト

地域のグリーンツーリズムの問題について説明しピックについて報告した。永瀬氏は家計簿に基づた。後者については特に旅館業法が障害になってく子育てのコストや女性就業に関する問題などのいると指摘した。藤田氏は、旅行の形態が団体か

研究成果を報告した。

ら個人へとシフトするとともに、大規模観光施設
誘致から地域環境を生かした活性化へと地域の観２−５．生活と食・農業

光マーケティングが変化したことを指摘した。長

2020年度「生活と食・農業」では、農林水産省

瀬氏は、信金中央金庫が取り組んでいる「地域活農村振興局農村政策部長山口靖氏、慶應義塾大学

性化コンサルティング」について説明した。同氏名誉教授吉野直行氏、生活経済学会会長上村協子

は地域活性化のためには地域の人々が一致団結し氏が登壇した。山口氏は県別の農業生産の跛行て目的に向かっていくことが重要であるとも指摘

性、輸出の拡大、労働力不足など、最近の10年間した。

の日本の農業の変化について説明した。吉野氏は農地確保には信託などの金融技術を、農産物輸出

４．Ｇ１貧困、Ｇ２飢餓、Ｇ３教育

拡大には為替リスクヘッジなどの技術を利用でき「貧困」と「教育」目標には、2013年度「地域るはずだと提案した。上村氏は女性と農業を取り再生に向けた社会保障のあり方」が関連してい上げ、労働力不足には女性農業者の活躍が効果的る。このセッションには、中核地域生活支援センと主張した。

ター「がじゅまる」の朝比奈ミカ氏、一般社団法人インクルージョンネットよこはま・鈴木晶子

３．Ｇ11 持続可能な都市、Ｇ12 持続可氏、関西学院大学・長峯純一氏、北星学園大学・

能な生産と消費木下武徳氏が登壇した。千葉県で活動する朝比奈

2012年度と2014年度は、「持続可能な都市」と氏は、生活困難問題は個人ごとに異なり多岐にわ「持続可能な生産と消費」の SDGs 目標に対応すたるので、各分野の専門家から構成されるチーム

2012年度「安全で持続可能な社会をめざして」

氏は、困窮世帯の若者を支えるには教育・福祉・では、明治大学名誉教授向殿政男氏、南三陸町震

医療・雇用等地域ぐるみの包括的なサポートが必

災復興計画策定会議中林一樹氏、明治大学・勝田要であることを指摘した。長峯氏は、東日本大震のような組織作りが重要であると指摘した。鈴木るテーマが設定されている。

─5─

生活者視点の経済学と持続可能な社会 生活者視点の経済学と持続可能な社会﻿

災後被災者支援制度について、多面的に報告し生活経済学会における金融経済教育につた。木下氏は2015年に施行される「生活困窮者自いての研究

立支援制度」の内容について説明し、またアメリ家森信善（神戸大学）

カの低所得者支援の特徴である「縦割り支援」の１．はじめに意外なメリットや民間の支援財団がとても多いことなどを指摘した。

生活経済学会の特徴の一つは、経済学、家政学、社会保障論をはじめとする多くの分野の研究

５．Ｇ８ 経済成長と雇用者が集まって、生活者目線での研究を展開してい「経済成長と雇用」目標には、既述の2018年度

ることである。

の共通論題と、2015年度の「アベノミクスと私た

筆者は経済学、特に金融論を専門にしており、ちの暮らし」が該当する。後者のセッションで生活経済学会においては、おもに金融経済教育には、暮らしと経済研究室・山家悠紀夫氏、岐阜大

ついて、金融論以外の会員の先生方とも研究を進

学・大藪千穂氏、信金中央金庫・松崎英一氏が登めている。ここでは、生活経済学会における金融壇した。山谷氏は2012年からのアベノミクスに関

経済教育の研究動向について説明することにした

連して、最近（2015年当時まで）の経済情勢を説い。

明し、その中で、企業の利益は上昇したものの金２．金融経済教育の重要性

融機関の貸出額は増加していないことを示し、また、そもそもアベノミクスは国民生活についての2012年に制定された消費者教育の推進に関する言及がないことを指摘した。大藪氏は世帯階層に法律（消費者教育推進法）で、「消費者教育は、

よる消費や消費税負担の差の問題について説明し消費生活に関する知識を修得し、これを適切な行た。松崎氏は中小企業に対するアンケート調査に動に結び付けることができる実践的な能力が育ま

基づき、消費税引き上げもあって景況感は横ばいれることを旨として行われなければならない」とであり、他方、公共工事増と円安のために建設・定め、学校や大学、地域、事業所などでの消費者

不動産と製造業の好調とその他の不調というよう教育の推進を求めている。ちなみに、同法に基づに景況の跛行性が存在し、また人手不足が大きな

いて消費者庁に置かれた消費者教育推進会議の会問題であると指摘した。

長（現在）は、本学会の理事である、東珠実・椙
山女学園大学現代マネジメント学部教授である。

【執筆者紹介】現代社会における「消費生活」を営むには、金宮村健一郎（みやむら けんいちろう）
生活経済学会第19期副会長。東洋大学経営学部教授。
一橋大学大学院商学研究科博士後期課程退学。中小企
業金融、ICT に基づく新しい金融の仕組みを研究。これまでに、東洋大学大学院経営学研究科長、第17期生
活経済学会副会長、経済審議会特別委員、金融審議会
専門委員などを歴任。

融に関する知識が不可欠なのは明らかである。たとえば、老後の生活を考えれば、公的年金だけでは十分ではなく、現役時代からしっかりとした生
活設計に基づいた貯蓄を行っておくことが重要である。しかし、内外の研究によれば、金融経済教育を受けたことのない人ほど金融リテラシーが低く、金融リテラシーの低い人ほど生活設計ができておらず、結果として老後の資産形成が不十分であ る 傾 向 が 見 い だ さ れ て い る（Lusardi and

Mitchell [2008] など）。

消費者教育推進法が「学校の授業その他の教育

─6─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて活動において適切かつ体系的な消費者教育の機会

京女子高等師範学校を確保するため、必要な施策を推進しなければな

点に─」（東京家政学院大学・上村協子氏）、「大らない」と定めるように、学校（大学を含む）は学における金融経済教育の現状─金融リテラシー

金融経済教育の場として非常に重要である。どん教育

なに良いコンテンツを用意しても、「忙しい」社

広島大学・村上恵子氏）といった内容であった。

会人に自主的に参加してもらうことはなかなか難

2021年度第37回研究大会（2021年６月）では、しいということだけではなく、学校を出るとすぐ

共通論題として「産学連携による大学における金に多くの金融的な判断を行わなければならず、学融経済教育の取り組みの課題」が取り上げられ校を出るまでに一定の金融リテラシーを持っておた。「大学生を対象とした金融リテラシー向上へ

くことが不可欠だからでもある。たとえば、賠償の取り組み」（生命保険文化センター・埴生

責任に対する認識を持たず、賠償責任保険の必要

氏）、「日本 FP 協会が取組む大学向けの金融経済性について気がつかないまま、社会人となり、自松平友子の家事経済学を起

全国大学の実践事例集をもとに─」（県立

潔

教育について」（日本 FP 協会・岩橋浩之氏）、「日転車事故で巨額の賠償を抱えてしまったら、残り

本証券業協会における大学向け講師派遣事業につの人生が大変なことになってしまう。

いて」（日本証券業協会・金子敏之氏）、「生活と金融をつなぎ金融リテラシーを高める大学におけ３．生活経済学会研究大会における金融

る金融経済教育」（東京家政学院大学・上村協子

経済教育関連の研究

氏）、「全学共通教育における金融経済教育での連

当学会においては多くの金融経済教育に関連す携」（岐阜大学・大藪千穂氏）、「学生の評価・感る研究報告がなされているが、ここでは最近の想から見る産学連携金融経済教育の課題」（県立「共通論題」等で扱われたものを３つだけ紹介す広島大学・村上恵子氏）といった内容であった。

ることにする。

４．学会誌等での金融経済教育関連の研2016年度第32回研究大会（2016年６月）では、究特別分科会として、「大学における金融教育」が取り上げられた。「OECD の金融教育と日本の金生活経済学会の常設委員会の一つが学術交流委

融経済教育推進」（アジア開発銀行研究所・吉野員会である。その活動の成果として、2019年に、直行氏）、「国際比較調査５か国大学生各国比較結吉野ほか［2019］を刊行している。
（同書の書評果の概要と意義」（横浜市立大学・藤野次雄氏）、として駒村［2020］、家森［2020］参照）。

「生活経済学会会員11大学の調査からみる日本のまた、当学会は査読制をとる機関誌『生活経済大学における金融経済教育」（東洋大学・宮村健

学研究』を半年ごとに刊行している。最近のもの

一郎氏）、「パーソナルファイナンスと大学生の金で、タイトルに金融リテラシーや金融経済教育が融リテラシー」（千葉商科大学・伊藤宏一氏）「金入っているものを紹介すると以下のようなものが融リテラシー調査をもとに」（日本銀行・前川瑞ある。

穂氏）（いずれも所属等は発表当時）といった内容であった。

『生活経済学研究』第53巻（2021年３月発行）

2017年度第33回研究大会（2017年６月）では、「高校生の金融リテラシーとライフスタイル

学術交流委員会企画として、「大学における金融─大規模アンケート調査に基づく実証分析─」

教育

渡辺寛之・佐々木昭洋

第２回」が実施され、「家計研究と金融経済教育─日本生協連「生計費調査」の分析から─」『生活経済学研究』第51巻（2020年３月発行）（埼玉大学・重川純子氏）、「経済教育と家政学─東「高齢者の望ましい金融行動と関連の深い金─7─

生活者視点の経済学と持続可能な社会 生活者視点の経済学と持続可能な社会﻿【参考文献】

融リテラシーは何か？─ Lusardi and Mitchell

駒村康平（2020）．「書評：吉野ほか［2019］」『生活経済学研究』第52巻，pp. 101-103.
Lusardi, A. and O. S. Mitchell. [ 2008 ] Planning andの３大質問の有効性の検討─」家森信善・上山仁恵・柳原光芳

Financial Literacy: How Do Women Fare? American
Economic Review 98 (2): 413-417.

「高校での金融経済教育─「ウェブ版人生設計ゲーム」とナッジ効果」大藪千穂・二木家 森 信 善（2020）．「 書 評： 吉 野 ほ か［2019］」『 季 刊
個人金融』2020春号，pp. 127-128.
吉野直行監修 上村協子・藤野次雄・重川純子編著（2019）．『生活者の金融リテラシー ライフプラ
ンとマネーマネジメント』朝倉書店．

恵・鈴木雅弓・亀山貴美子・堀江雅子『生活経済学研究』第49巻（2019年３月発行）「高校での金融意識・行動からみた保険教育」
大藪千穂・奥田真之『生活経済学研究』第48巻（2018年９月発行）【執筆者紹介】「家計簿アプリを用いた大学生のための金融
経済教育の有効性」大藪千穂・二木家森信善（やもり のぶよし）
生活経済学会第19期副会長。神戸大学経済経営研究所長・教授。博士（名古屋大学）。地域・中小企業金融と金融経済教育を研究。これまでに、名古屋大学教授、同総長補佐、金融庁・参与、金融審議会委員などを歴任し、現在、財務省・財政制度等審議会専門委員、
中小企業庁・中小企業政策審議会臨時委員などを務める。

恵『生活経済学研究』第47巻（2018年３月発行）「生活者の金融リテラシーと金融トラブル─
2016年・金融リテラシーと金融トラブルに関する調査をもとに─」家森信善・上山仁恵「高校における保険教育の授業実践とその効果」大藪千穂・奥田真之『生活経済学研究』第46巻（2017年９月発行）「金融教育は有効なのか？─日本の大学生を対象とした一考察」浅井義裕

５．今後の展開
生活経済学会には、一般の会員の他に、本学会の目的に賛同して参加していただいている賛助会員がいる。第37回研究大会では、このうち、生命保険文化センター、日本 FP 協会、日本証券業協会の３つの賛助会員に、それぞれの金融経済教育の支援活動について講演していただき、学会員との有効な連携のあり方を議論した。また、2020年に日本 FP 学会と連携協定を締結し、学会間の連携についても進めている。

今後も、本学会の目的に賛同して参加していただける団体や他学会との連携を強化することで、日本における金融経済教育の推進の学術的な基盤を構築して、金融経済教育や金融リテラシーにより拓かれる持続可能な生活・社会を提案していきたいと考えている。

─8─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて21世紀における経営行動研究の課題と領域
経営行動研究学会
要菊池敏夫（日本大学名誉教授）

旨

本論文は「21世紀における経営行動研究の課題と領域」をテーマとして、五つの章（Ⅰ〜Ⅴ）で構成されており、以下に各章の主内容を述べることとする。Ⅰはじめにでは21世紀における経営行動研究の課題
としては数多くの課題が想定されるが、ここでは三つの課題に限定し論述することおよび三つのテーマの概要を述べている。Ⅱにおいては三つのテーマの一つである「企業の社会的課題への対応の研究」をとりあげている。従業員の長時間労働、過労死、ジェンダーなどへの対応に加えて、気候変動への対応など、
企業は社会的課題への対応にせまられており、社会的課題解決の問題は経営行動研究学会の設立当初からの問題であったことなどに言及している。Ⅲにおいては、第二のテーマである「企業統治改革の研究」をとりあげる。企業統治の問題は会計不正の防止を主眼として制度化されているが、このシステムによって品質管理の不正、検査不正の問題や気候変動の問題に対応できるのかが問われており、解決のための提言がなされている。Ⅳでは第三のテーマである「経営行動の国際比較の研究」をとりあげ国際比較研究の視点、および経営行動研究学会が主催してきた国際シンポジウムの実績と意義に言及している。Ⅴの課題と展望では、21世紀の研究課題が次々に生起してくること、この傾向に対して、研究者の理論、思想の研究の必要性と研究の態度を論述し、結語としている。

Ⅰ．はじめに研究課題として考えられ、経営行動研究学会の創このたび、日本経済学会連合が創立70周年を迎立（1991年）以来というよりも設立前の環境と経えたことに対し、心から祝意を表したい。日本経営の会（1974年設立）の時代から、企業の環境問済学会連合の創立70周年記念事業の出版について題への対応、企業社会責任の理論と実践に関する「21世紀における持続可能な経済社会の創造に向研究などいわゆる社会的課題の研究に取り組んでけて」と題する統一テーマが設定されており、各

きた（1）。いま21世紀の企業が当面している問題群

学会ではこの統一テーマの範囲内で独自のテーマを観察し眺望するとき、この問題は一段と重要性を設定するようにとの要請をうけた。この要請にを帯びて経営行動の研究者の前に提起されている

したがって、経営行動研究学会では「21世紀におように思われる。

ける経営行動研究の課題と領域」というテーマを
２．企業統治改革に関する研究設定することとした。

第二の研究課題として企業統治改革に関する研１．社会的課題への対応の研究

究をあげることができる。とりわけ、「持続可能21世紀の企業が解決をせまられている問題群のな経済社会の創造」という視点から考えるとき、なかで、環境、気候変動、長時間労働、過労死

現状および将来にわたって企業統治は相当に大き（自殺）などいわゆる社会的課題に対し、企業はな重要な改革が必要になるのではないかと想定さどのように対応すべきかという問題がある。このれる。企業統治の問題はイギリスのキャドベリー

ような社会的課題の問題は経営行動研究の第一の委員会の報告（2）以来、会計不正への対応を主眼
─9─

21世紀における経営行動研究の課題と領域 21世紀における経営行動研究の課題と領域﻿

として、各国で制度化されてきたが、企業不祥事

題においてとり上げられている。

が多様化し会計不正にとどまらず品質管理不正、（１）第21回（2011）全国大会特別シンポジウム

検査不正、長時間労働などが提起され加えて気候

統一論題：大規模自然災害から何を学ぶか

変動などの緊急の課題が提起されており、たとえ─リスク・マネジメントの視点─

ば、企業統治の当面する問題として、取締役会の（２）第26回（2017）全国大会統一論題：ブラッ

構成および機能の再構成を検討する必要があるとク企業と経営行動

考えられる。本稿のⅢにおいて考察することとする。

上記（１）は2011年３月11日に発生した東日本
大震災に関連して、同年８月に開催された全国大会の特別シンポジウムのテーマであるが、現地を３．経営行動の国際比較研究視察した報告者（５名）の詳細な報告と討論が活21世紀の経営行動をめぐる問題の研究をすすめ

発に行われた（3）。上記（２）のブラック企業と経るとき、この問題は外国でも提起されているの営行動で提起された問題には、ブラック企業と日か、提起されているとすれば、どのような解決策

本的経営との関係がとり上げられており、注目をが準備されているのかといった疑問が生じてく集めた。従業員への低賃金、不払い残業、長時間る。こうした疑問に答えるために海外の文献・資労働などに代表されるブラック企業はそのガバナ料等情報を収集し、海外への調査に出かけるなど

ンスに問題があることが指摘され、ブラック企業問題の解明に努めることが必要である。国際比較が現存するかぎり、この問題の研究は意義がある

研究に関連して企業統治の国際比較をはじめ欧米と考えられる。

諸国、中国、インド、モンゴル等の諸国と日本と次ぎに気候変動への企業の対応の問題を考えての経営行動の比較研究などが経営行動研究学会にみることにしよう。企業は近年、気候変動に対しおいて活発に行われている。国際比較研究の課題て、脱炭素化投資やイノベーション投資など積極については、本稿のⅣにおいて、考察することと的な方策を採用しているが、この方策を企業内でする。

採用し実施していくためには次のような問題に着手することが必要であると考えられる（4）。

Ⅱ．企業の社会的課題への対応の研究

１）まず企業の経営理念および経営方針について

21世紀における経営行動研究の課題を考えると根本的な見直しを行うことである。2030年をき、その一つは、企業の社会的課題への問題に関実現の期限とする SDGs の目標の中には気候する研究であると考えられる。この問題への接近

変動をはじめ多くの社会的課題が含まれていには企業の指導原理、経営理念の再検討が要請さることを考えるとき、企業にとって相当に大れ、企業の社会的責任の理論的な研究が要請され胆で革新的な内容の経営理念の採用が社会的る。

に要請されていると考えられる。
２）企業内に気候変動対策本部または気候変動対１．社会的課題の提起

策委員会といった担当組織を設定することが企業が近年直面している社会的課題のなかに必要であろう。対策本部長または対策委員長

は、従業員の長時間労働、過労死（自殺）、ジェは気候変動、脱炭素化問題等に専門的な知見

ンダーなどの問題のほかに激化する環境、気候変を有する社内または社外の取締役であること

動に企業はどのように対応していくかという問題が要請されよう（5）。企業の社会的課題への対がある。経営行動研究の視点から、これらの問題

応の問題はこのような問題のほかに企業統治への研究はこれまで、経営行動研究学会の統一論に関連する問題があり、Ⅲにおいて言及する

─ 10 ─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けてことにしたい。

員、地域社会、顧客の立場から見て、問題がないかどうかを徹底的に分析しアセスメントを行うべ

２．企業社会責任論の研究きである。経営行動研究の課題としては、企業の企業の社会的課題への対応の問題には、企業の自律的な行動と法規制の関係、企業の自律的シス

指導原理、経営方針の見直しが要請されることはテムと管理システムの確立をめぐる多様な問題が前述したがこの問題に関連して企業の社会責任論

研究の視野に入ってくるのではないか（6）。

に関する研究課題が提起される。経営行動研究学会ではこの問題について次のような統一論題の広Ⅲ．企業統治改革に関する研究

告、討論が行われている。

21世紀を展望した経営行動研究の課題の第二と（１）第４回（1994）全国大会統一論題：環境変化と経営者責任の再検討

して、企業統治改革に関する研究があげられる。
この研究課題に関しても経営行動研究学会の全国（２）第14回（2004）全国大会統一論題：コンプ大会では統一論題として設定され、次のようなライアンス経営と経営者責任─社会的不公テーマで報告と討論が行われている。

正の克服に向けて─

１）第27回（2017）全国大会統一論題：世界のコーポレート・ガバナンスの新潮流（３）第25回（2015）全国大会統一論題：社会的２）第31回（2021）全国大会統一論題：企業のス

責任と経営者行動

テークホルダーと企業統治─現状と課題の検

21世紀に向けた企業の社会的責任論に関する研討─

究として、今後想定される主題にはおよそ次のような問題があると考えられる。
（１）CSR のシステムの確立

１．ステークホルダー重視の企業統治

企業が長期にわたって存続し成長を持続してい企業統治に関する施策は日本では金融庁およびくための基本的条件の一つは企業内に社会的、倫東証が中心となって推進されているが、その基本

理的な価値基準が内蔵され各部門の活動がこの基的な考え方はコーポレートガバナンス・コード

準を前提に推進され展開していることであり、各（2021年６月改訂）に示されている通り、株主利部門の活動がこの基準に従って推進されているか

益を中心とするガバナンスである。問題はこのよ

どうかをコントロールするシステムが確立していうな施策の内容についても検討する必要があるのることである。研究課題として、このような問題ではないか。

に関連する領域の多様な研究が想定される。

（１）企業統治と従業員の立場（２）企業の自律的規制と法規制との関係

従業員の権利および利益を護るために海外で採

近年、コンプライアンス（遵法）経営が企業社用されている企業統治システムへの従業員代表の会責任の基本的条件であるといわれている。しか参加が日本でも主張されていることは注目される（7）。

し、法が制定されるときは多くの場合、すでに問労働災害による休業４日以上の死傷者数は合計題が発生し犠牲者が出ており、問題発生から法規

125,611人の水準で推移していることに注意した

制の開始までに相当な時間が経過している場合がい（8）。企業内に労災問題への対応の組織や責任者

少なくない。企業が問題発生の当事者になっていが明確に位置づけられているかが問題であろう。

る場合、法が制定されていないという理由で問題

従業員に関する問題の担当組織として企業には人解決に取り組まないとしたら、社会的損失は増大

事部門、人事・総務担当の取締役などの配置が見し続けることになろう。企業は製品、原材料、技られるが、過労死、長時間労働、労働災害などへ

術、工程、廃棄物処理過程などについて、従業の対応および解決には人事・総務の視点からでは

─ 11 ─

21世紀における経営行動研究の課題と領域 21世紀における経営行動研究の課題と領域﻿

なく、従業員の権利・利益の保護を第一義的な職

業統治の問題に関連してくる。

務とする取締役または監査役の配置など全社的な最近、取締役会の構成をめぐって、注目すべき

ガバナンスの問題として対応することが必要であ問題が報道されている。それは、アメリカの石油ろう。

大手エクソンモービルの2021年５月26日の株主総（２）品質管理不正・検査不正と企業統治会において、投資ファンドの要求するエネルギー

日本において2017年頃から多発している品質管業界の専門家を三名、独立社外取締役として、受理の不正・検査不正がいずれも日本を代表する大け入れたことである。エクソンモービルに送り込

企業において発生しており、これは企業にとってまれる社外取締役はいずれもエネルギー業界の専重要なステークホルダーである顧客・取引先の権門家で代替燃料事業にかかわってきた経験者など益が護られていないことを示す問題である。現行

で、これらの社外取締役の導入を推進する投資の企業統治システムは会計不正の防止を主眼としファンドの考えは石油事業にこだわってきたエクて制度化されており、このような企業統治によっソンモービルの事業戦略を見直し、再生可能エネて、品質管理の不正・検査不正に対応できるのか

ルギー事業の拡大などを推進しようとする意図でという疑問が生ずる（9）。品質管理不正・検査不正あるといわれている（11）。取締役会の機能として、の問題に対してガバナンス機能がはたらくシステ

これまで経営方針の決定および執行活動に対するムの構築が要請されているのではないか。たとえ

監督、監視機能を担当することと一般に理解されば、１）技術部門の専門家をガバナンス機能の担ているが、エクソンモービルのケースではエネル

当者として位置づけること、２）品質管理本部まギーの専門家の導入によって、取締役会は戦略策

たは品質担当取締役制を採用すること、など、多定の場として機能させることが期待されているこくの品質管理・検査の改善計画が研究され検討さとに注目したい。気候変動への企業の対応は取締れる必要がある。

役会の構成および機能の変化の要因となり企業統（３）気候変動と企業統治に関する研究

治改革の新たな動因となってきたことは確かであ

経営行動研究の21世紀における課題の中では最る。このようにみると、企業統治改革の領域にも新しい視点のもとに広い視野と展望をもって推は、21世紀を眺望した場合、主要な研究課題が数進される研究であろう。筆者は「大規模自然災害

多く存在していると考えられる。

と経営行動」と題する論文を2011年12月に発表したが、この論文は東日本大震災の問題を考察しⅣ．経営行動の国際比較研究て、大規模自然災害に対する経営の課題として、

経営行動の研究課題の第三として、経営行動の

１）経営立地論の重要性、２）組織的対応として

国際比較研究の問題があげられる。国際比較を通の BCP（Business Continuity Plan） の 役 割、 ３）

じて、外国企業の経営行動と日本企業の経営行動

企業の地域社会に対する責任、４）企業と株主のとの差違、相違点、異質性が明らかにされるとと関係、５）東京電力のガバナンス体制などをとりもに、各国の企業および経営の特徴が明らかにな上げたが、気候変動との関係でいえば、これらはる。経営行動の国際比較研究に関連して、経営行

気候変動へのリスク回避型の受動的な対応を考察

動研究学会の活動に国際シンポジウムの主催と研したものであるといえよう（10）。気候変動への対究報告、討論への参加、論文集の発行があり、こ応にはもう一つの対応として、脱炭素化投資およれについて記しておきたい。

びイノベーション投資などの積極的な施策がある。前述した気候変動への受動的な対応および積極的な施策の策定はいずれも戦略策定として、企─ 12 ─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて

１．国際シンポジウムの開催

ル側の参加者としては日本の研究者の報告に熱心（１）日中企業管理シンポジウムに質問するなど、問題意識が高い政策担当者、経日中企業管理シンポジウムは日中人文社会科学

営者が多かった。日中企業管理シンポジウムおよ交流協会（初代会長有沢広巳氏）の企業管理委員

び日本・モンゴル国際シンポジウムではいずれも会（初代委員長高宮晋氏）と中国企業管理協会

参加者が多く、各国の企業経営の実態、問題状（現中国企業連合会）との共催で、1984年の第１

況、研究方法などの国際比較が行われ、各国の参回から日中両国で交互に開催していたシンポジウ

加者に多くの知見と示唆を提供していることは確ムであるが、日中人文社会科学交流協会の解散かである。

（2000年12月）により、シンポジウムの日本側主催者を経営行動研究学会で継承することなり、第２．国際比較研究の視点

17回から第24回まで継承し開催している。参考ま（１）比較研究の視点

でに、第17回日中企業管理シンポジウム（2001年

比較研究にあたって、重要な問題の一つは、比８月）は、中国、杭州で開催され、統一論題は較する各国の企業および経営の間に存在する差「経済のグローバル化と経営革新」（参加者は中国

違、相違点、異質性に着目し、それを明らかにす側60名、日本側39名）であった。また、第20回

ることは重要であるが、それと同時に国際比較の（2005年８月）のシンポジウムは早稲田大学で開対象となっている各国の企業および経営の間の類催され、統一テーマは「企業の持続的成長と経営

似性、普遍性、同質性が存在していないのかどう

管理の革新」であり、日中両国の研究者、専門家

かを探究することも重要な視点である。

の報告および討論が行われた（参加者は日本側70（２）国際比較の領域と主題

名、中国側30名）。中国側参加者には研究者のほ経営の国際比較研究の領域のなかで21世紀におかに民間企業および国有企業の経営者が多く、シいて社会的にも推進されることが要請されている

ンポジウムは経営者にとって貴重な研究と学習の問題をあげるとすれば、各国企業が採用している機会を提供していたといえよう。

企業統治の実態の国際比較があげられよう。これ（２）日本・モンゴル国際シンポジウムに関連して、企業の株主・投資家の構成、取締役

経営行動研究学会とモンゴル経済ビジネス連合会の構成と機能、経営および経営者の理念、経営（会長ドルジ（Tuvd Dorj）氏；モンゴル国立大学者のキャリア、学歴、制度的要因としての会社

名誉教授、モンゴル科学アカデミー副会長）との法、証券取引法、上場会社の規制などが比較の主共催による国際シンポジウムは2000年第１回シン

な対象となる。また、社会的にも要請されているポジウム（ウランバートル）以来、モンゴルと日国際比較の対象としては、企業の気候変動および本とで交互に開催され、第18回まで継続してい脱炭素化のために採用されている企業内の施策のる。国際比較の視点から、第３回（2002年）シン

内容であり、これらは緊急に明らかにされるべきポジウムの統一テーマ「モンゴルと日本における課題である。

経済発展と経営―政策と課題―」をはじめ、関連（３）国際的研究動向の認識のテーマをもとに毎回活発に報告、討論が行われ経営行動の研究課題として、現在、国際的にどている。モンゴル側の主催者であるモンゴル経のような研究がなされているかの認識を持つこと

済・ビジネス連合には大学の研究者のほかに企業が重要である。海外諸国の企業および経営の動の経営者、政府の政策担当者、大統領や閣僚等政向、経営慣行の変化、法規制等の制度的要因の変

治家が参加しており、政策担当者の報告など研究化、企業と環境との関係、気候変動への対応、機者として大いに参考になる内容であった。モンゴ

関投資家の行動などについて正確に認識を持つこ─ 13 ─

21世紀における経営行動研究の課題と領域 21世紀における経営行動研究の課題と領域﻿

とが重要である。アメリカの主要企業の経営者団のかと考えざるを得ない。品質管理、検査システ

体ビジネス・ラウンドテーブルが2019年８月19

ム、ガバナンスとの関連などをめぐって、多くの日、「株主第一主義」を見直し、従業員や地域社

研究課題が想定される研究領域である。

会の利益を尊重した事業経営に取り組むと宣言、
アメリカ企業の事業経営方針の転換を示したもの

２．学会活動と研究課題の共有として注目される（12）。

これまでの説明の中で経営行動研究学会の全国大会の統一論題をたびたび引用・紹介してきたが、Ⅴ．課題と展望

全国大会は年１回、統一論題の報告者は５名、報これまで、21世紀における経営行動研究の課題

告後の最終日にシンポジウム（約２時間）が開催と領域というテーマのもとに、三つの研究課題をされることになっている。統一論題のテーマはそめぐって提起されている問題を考察してきたが、の時代の重要な経営上の問題が設定されており、以下では課題と展望として、若干の感想を述べ結

参加者の多くが共通に関心をいだいている重要な語としたい。

問題が設定されることが望ましいといえよう。ごく最近（2021年９月11・12日）開催された第31回

１．生起してくる研究課題

経営行動研究学会の統一論題は「企業のステーク

21世紀を展望するとき、経営行動研究の領域にホルダーと企業統治─現状と課題の検討─」では新たな研究課題がつぎつぎと生起し研究者の前あった。報告者はそれぞれの研究視点からこの統に提起されており、これからもこの傾向は持続し一論題を集中的に掘り下げ充実した報告を行なていくことは疑いないと思われる。1980年代の欧い、多くの質問が提起され活発な討論が展開され米の文献の中に、corporate governance の用語があた。報告の中ではステークホルダー理論の検討、、企業統治と訳されて、研究課題として登ステークホルダーとしての従業員の視点、日本の場し、30年余りが経過したが、企業統治は経営の企業統治政策の批判をはじめ、多くの重要な論点

領域のみならず、学際的なテーマとして極めて重が主張されていた。報告者は次の五名の会員で、要な研究主題となっている。最近、生起している

柿崎洋一、勝部伸夫、厚東偉介、野村千佳子、菊企業が直面している気候変動の問題も温暖化対策

澤研宗の各氏であった。大会はオン・ライン型でとしての脱炭素化の課題が提起され、SDGs の要あったが、討論を通じて、統一論題のテーマにつ請を背景に解決がせまられており、研究のレベル

いて、参加者に共通の関心と問題意識が形成さでも、経営理念、製品計画、工程、エネルギー、れ、共有されていたように思われる。

（13）

り

担当組織、企業統治などの問題に関連し緊急の研究課題となっている。また、日本の代表的な大企

３．国際比較と国際交流の体験

業で、2017年頃から提起され、多発している品質

科研費の研究で「企業行動に対する政府規制の管理不正・検査不正の問題はその発生の背景を明影響に関する研究」というテーマで日本、英国、らかにする必要がある。品質管理の歴史的研究に

米国の企業にアンケートを行い、政府規制の影響

よると、日本の企業では、デミング賞の創立以の国際比較を行ったことがある（筆者が代表の共来、QC サークルの活発な活動などから品質管理

同研究）。企業に対する政府規制について、海外。

の研究動向などの理解を深めるために、規制およ

品質管理不正が公表されている企業のなかには、

び規制緩和論の研究の第一人者であるワシントン

かつてデミング賞を受賞している企業があり、品大学（セントルイス）のウエイデンバウム（M. L.

（14）の水準が高い水準にあったといわれている

質管理の理念と思想、システムが継承されているWeidenbaum）教授のところへ出張し、deregulation

─ 14 ─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けてに関する議論をはじめ、アンケートの設問項目についても長時間、研究室で議論を深め、助言をうけた。アンケートの結果を含む論文をお送りした
ところ、評価をうけたことなど懐かしく思い出している（15）。

（3）
（4）
（5）
（6）

国際交流について日中企業管理シンポジウムをふりかえるとき、三戸公氏（現立教大学・中京大学名誉教授、学会名誉会員）の姿が浮びあがってくる。三戸公氏とはたびたびご一緒に中国を訪問

（7）
（8）
（9）
（10）
（11）
（12）

したが、誰に対しても謙虚で人間的に暖かい態度で接しておられ、中国の大学教授、経営者団体の（13）

幹部、経営者、政府高官の諸氏は三戸公氏の高潔な人格、数多くの著作を背景とした豊かで高度な知性に対し尊敬の念と信頼をもって接していたこ

（14）
（15）

と呼ばれ、1992年12月に企業統治に関する報告書を公表、その後の報告書を含めて、各国の企業統治に影響を与えている。
経営行動研究学会（2012）、23-52ページ。
菊池敏夫（2021）、１ページ。
菊池敏夫（2021）、１ページ。
菊池敏夫（2020）、41ページ。
小池和男（2018）、229-230ページ。
総務省統計局（2021）、276ページ。
菊池敏夫（2017）、１ページ。
菊池敏夫（2011）、１-10ページ。
日本経済新聞、2021年４月26日号。
日本経済新聞、2019年８月20日号、「米経済界＜株主第一主義＞を見直し、従業員配慮を宣言」。
Williamson（1985）, pp. 298-325. 本 書 の 第12章 にCorporate Governance をとりあつかっており、本書などが代表的な例である。
由井浩（2011）、50ページ。
Kikuchi（1989）.

とを想い起こすことができる。国際交流のベースになるものは各国の関係者相互の尊敬と人間的な信頼であることは疑いない。
以上に述べた21世紀における研究課題をめぐる問題は経営行動の基礎および制度の根本的な変革を迫る問題として提起されることも想定される。
提起されてくる多様な問題に対して企業および経営の説明原理としての理論、思想、基礎的な考え
方、企業観ともいうべきものを準備し確立しておくことが必要であろう。
21世紀における経営行動研究の課題は現在の状
況の延長線上に提起されることもあるであろう
し、また全く新しい地平から生起されることもあると想定される。いずれにしても広い視野と深い知見、新しい発想によって、アプローチが行われることを期待したい。
【注】
（1）

（2）

経営行動研究年報（1992）に、学会創立大会（1991年７月）の報告論文が掲載されており、５人の会
員の報告者のテーマは、いずれも企業の社会的責任に関係する報告であった。
Cadbury（1992）. 企業統治の財務的側面に関する委員会」（Committee on the Financial Aspects of Corporate
Governance）が、1991年５月にロンドン証券取引所に設置され、委員長にキャドベリー卿（Sir Adrian
Cadbury）が就任、同委員会はキャドベリー委員会【参考文献】
Cadbury, Adrian.（1992）. Report of the Committee on the
Financial Aspects of Corporate Governance, Gee & Co.
Ltd.
中国企業連合会・中国企業家協会、経営行動研究学会（2001）．『第17回日中企業管理シンポジウム報告
論文集』．
中国企業連合会・中国企業家協会、経営行動研究学会（2005）．『第20回日中企業管理シンポジウム報告
論文集』．
経営行動研究学会（1992）．『経営行動研究年報』第１号，1-61．
経営行動研究学会（1995）．『経営行動研究年報』第４号，1-25．
経営行動研究学会（2005）．『経営行動研究年報』第14号，3-26．
経営行動研究学会（2012）．『経営行動研究年報』第21号，23-52．
経営行動研究学会（2016）．『経営行動研究年報』第25号，5-26．
経営行動研究学会（2017）．『経営行動研究年報』第26号，23-51．
経営行動研究学会（2018）．『経営行動研究年報』第27号，5-28．
経営行動研究学会（2021）．『経営行動研究学会第31回
全国大会報告要旨』6-27．
Kikuchi, Toshio.（1989）. Comparison of the Impacts ofGovernment Regulation on Corporate Behavior in Japan,
The U.S. and the U.K., College of Economics, Nihon

University.

菊池敏夫（2011）．「大規模自然災害と経営行動─リス
クマネジメントと CSR の視点─」中央学院大学社会システム研究所『社会システム研究所紀要』第─ 15 ─

21世紀における経営行動研究の課題と領域 21世紀における経営行動研究の課題と領域﻿

12巻第１号，1-10.
菊池敏夫（2017）．「神鋼，日産の不正の示唆するもの」
経営行動研究所『研究所 NEWS』復刊第３号（通算66号），１ページ．
菊池敏夫（2020）．「経営行動研究の視点，視野，課題と展望」『経営行動研究年報』第29号，37-42．
菊池敏夫（2021）．「気候変動と企業統治の課題」経営行動研究所『研究所 NEWS』復刊第８号（通算71号），１ページ．
菊池敏夫・磯伸彦（2019）．「コーポレート・ガバナン
スの新しい課題―ステークホルダー・アプローチ―」山梨学院大学『経営情報学論集』第25号，5158．
小池和男（2018）．『企業統治改革の陥穽』日本経済新聞出版社．
三戸公（1994）．「東アジアにおける経営システムの転換」『第10回日中企業管理シンポジウム』日中人
文社会科学交流協会・中国企業管理協会，北九州大学．
総務省統計局（2021）．『日本の統計2021』．
高村かおり（2021）．「カーボンニュートラルへ 日本の課題」『世界』 Vol. 965，156-165.
Weidenbaum, Murray L.（1980）. The Future of Business
Regulation: Public Action and Private Demand, American

Management Association.
Williamson, Oliver E.（1985）. The Economic Institutions ofCapitalism, Free Press.

由井浩（2011）．『日米企業の品質管理─高品質企業経営の原点─』中央経済社．

【執筆者紹介】菊池敏夫（きくち としお）早稲田大学第一政治経済学部卒業、同大学院経済学研究科修士課程修了、千葉商科大学教授、日本大学経済学部・同大学院経済学研究科教授を歴任、現在、日本大学名誉教授、経営行動研究学会名誉会長。主要著
書：『現代企業論』（中央経済社）、『企業統治の国際比較（編著）』（文眞堂）、『新企業統治論（編著）』（税務経理協会）など。

─ 16 ─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けてより良い世界を構築するための企業行動
日本比較経営学会
要鈴木由紀子（日本大学）

旨

近年、企業の社会的責任（corporate social responsibility、以下 CSR）に取り組む企業が増加する一方で、不正会計問題、さまざまな業界でのデータの改ざん、長時間労働による過労死など法的責任はいうまでもなく、企業倫理が問われるような不正問題が絶えることはない。
このような CSR と企業不正の混在を打破するには、企業活動におけるゲームのルールの変更が求められ、すでに「より良いものを目指す競争」「コンシャス・キャピタリズム」、「創造的資本主義」ということがいわれている。

本稿では、より良い世界の構築のための企業とステークホルダーの近年の動向を概括した後、ゲームのルールが「より良い世界を構築するため競争」となるための方途として、Positive Organizational

Scholarship という学問領域の中でみられる positive deviance の思考方法をその手がかりと位置づけ検討を加える。

１．はじめにと捉える。

企業の社会的責任（corporate social responsibility、

すでに、「コンシャス・キャピタリズム（Conscious

以下 CSR）は、かつて日本では1960〜70年代にCapitalism）」、「創造的資本主義（Creative Capitalism）」

り、CSR 活動に取り組む企業が増加しつつあるを必要とすることも指摘されている。

が、一方で企業による不正問題も起こり続けてい

本稿は、現代の社会が直面しているさまざまなる。CSR に取り組む企業と不正を起こす企業は

社会的課題を解決し、より良い世界を構築するたみの実績を標榜し、体裁の整った CSR 報告書をとそれらの役割を整理し、近年の学問領域の中で

本稿では、企業の新たな競争原理として、「よより良い世界を構築するための競争の実現のため

り良い世界を構築するための競争（competitionの何らかの手掛かりを得ることを目的としている。

アプローチを検討する。バウアーら（Bower et al.,２．より良い世界を構築するための企業

2011）の表現でいえば、「より良いものを目指すとステークホルダー競争」となるが、原文では「race to the top」であ２−１．企業とステークホルダーであろう。

れの企業が主体となり行われる競争であるが、帰公害問題等を中心に議論となった。2000年代に入などが提唱され、これまでの資本主義の質的展開

必ずしも一致するわけではないが、CSR の取組

めの競争に関わる企業とステークホルダーの動向

作成しながら不正を働く企業も存在した。

みられる positive deviance の思考方法（1）を通じて、

among businesses to create a better world）」というり、「better」という語は使われていないが、意訳

より良い世界を構築するための競争は、それぞ

これが、企業の競争原理として位置づけられる結として企業が社会にポジティブな影響をもたらようになるとすれば、実質的な CSR 活動の普及すことを意味する。ただし、その前提として、企と企業の不正問題の後退につながるのではないか

業が影響を与えたステークホルダーに生じた問題

─ 17 ─

より良い世界を構築するための企業行動 より良い世界を構築するための企業行動﻿

表
利害関係者

企業の主要なステークホルダー・価値理念・課題事項

価値理念

課題事項

①消費者

誠実

有害商品、欠陥商品、虚偽・誇大広告、悪徳商法、個人情報漏洩、など。

②従業員

尊厳

労働災害、職業病、メンタルヘルス障害、過労死、雇用差別（国籍・人種・性別・年齢・宗教・障がい者・特定疾病患者）専門職倫理侵害、プライバシー侵
害、セクシュアル・ハラスメントをはじめ様々なハラスメント、など。

③株主・投資家

公平

内部者取引、利益供与、損失保証、損失補填、作為的市場形成、相場操縦、粉飾決算、など。

④供給業者

公正

不公正な取引、優越的地位の濫用、不正割戻しなど。

⑤地域社会

共生

産業災害（火災・爆発・有害物質漏洩）、産業公害（排気・排水・騒音・電波・温熱）、産業廃棄物不法処理、不当工場閉鎖、計画倒産、など。

⑥行政機関

厳正

脱税、贈収賄、不正政治献金、報告義務違反、虚偽報告、検査妨害、捜査妨害、など。

出所：中村瑞穂（2001）91ページの企業倫理の課題事項をもとに筆者が加筆修正。

には適切に対処しマイナスの影響を取り除くこと、また、想定される課題事項には未然に防止す

推進、多様性（diversity）ということがいわれるようになったが、その根底には、長時間労働、過る対策を取る必要があることは言うまでもない。

労死、これまでの長きにわたる男女の雇用差別のこれは企業倫理の範疇の取り組みといえる。主な問題がある。また、セクシュアル・ハラスメント

ステークホルダーのそれぞれの課題事項として表をはじめとする様々なハラスメント、さらに非正の「企業の主要なステークホルダー・価値理念・

規雇用者の処遇などの問題などもあげられる。

課題事項」にあげられているものが、その対象とそれらの是正の動きは、国際標準からの遅れ、なる課題事項の例である。表中の価値理念とは該

特に ILO からの是正を求める勧告などの外圧や、当のステークホルダーへの対処に際して企業に求社会問題化を契機として国が主導して改革をはかめられるものである。

る傾向が強いといえる。

つぎに、より良い世界を構築するために、主要

さらに、米国で公民権運動の時に採用されたアなステークホルダーにおける動向や役割を確認しファーマティブ・アクション（積極的差別是正措ておきたい。その場合には、ステークホルダーが置）の政策になぞらえたポジティブ・アクショ

取りうる選択肢、すなわち立場として、企業と協

ン（2） や、いわゆる「女性活躍推進法」の施行に働するか、あるいは企業活動を調査し、容認できみられるように、国主導で進められ、大企業を中ないような事態が起きている場合には、中止や修心に課長級以上の女性管理職の登用を行う流れも正を求める立場があるといえる。

出てきた。
しかしながら、女性の地位を経済、教育、政２−２．従業員に関わる動向と役割

治、健康の４分野で分析する世界経済フォーラム

日本企業において従業員の観点から、より良いによる男女平等（ジェンダー・ギャップ）指数ラ

世界を構築するための競争ということを論じるとンキング・国別順位では、日本はここ数年にわたっすれば、従業員に関しては表にも示したとおり、て経済と政治のスコアが低い状況が続いている。

現実に生じている問題や課題が多く、まずはそれ

一方、より良い世界を構築するための競争に対らの是正と未然防止策が必要とされているといえする従業員として可能な役割や貢献に関しては、る。

不正を行わずに勤務する会社で職務に励みその業

ここ数年、ワークライフバランス、女性の活躍

績に貢献することであろう。

─ 18 ─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けてその前提には、労働基本権が保障され、労働環

より良い社会の構築のために消費者が貢献でき境や条件が良好で従業員が自分の仕事にやりがいることに関しては、消費者庁の消費者意識基本調や意味を見出し意欲的に働くことができ、かつ自査（3） によると、日本で1990年代から環境へ配慮分の能力やスキルを高められる職場かどうかといした商品の購入という意識がかなり浸透している

うことがある。基本的には、表のとおり、従業員

ことが報告されている。

として尊厳をもった処遇がなされているかどうかが問われる。

ただし、環境以外の観点からの購買行動の変化というものは欧米に比べて特にみられてこなかった。

２−３．供給業者に関わる動向と役割

また、社会にプラスの影響をもたらそうとする供給業者に関わることとして、1990年代に環境

コーズリレーテッド・マーケティング、フェアト問題によって、企業が原材料・部品を調達するう

レードなどもチョコレートやコーヒーなど特定のえで、環境への配慮を行うグリーン調達が進めら商品分野に限られたものであったといえる。

れていたが、2003年以降の CSR 活動の広がりに

しかしながら、ここ数年、意識の高い事業者（4）

よって、自社のみならず、取引先企業にも CSRの活躍により、環境のみならず人権に配慮してつなった。

が、徐々に出てきている。また、国によっても、

活 動 を 要 請 す る CSR 調 達 が 求 め ら れ る よ う にくられた製品やサービスを購入する倫理的消費者

特に、グローバルにサプライチェーン・マネジ

地方創生や震災復興の目的からも倫理的消費が推メントを展開する企業において、グリーン調達の進されている。

環境面のみでなく、職場での差別、児童労働、強いずれも消費者意識に依存しているといえる制労働など労働・社会面も考慮した調達指針を作が、このほか、近年、社会問題化している食品ロ

成し、それに基づいて調達活動を行うことが求めスの削減やプラスチックごみの減量化などは、企られるようになっている。

業と消費者の協働が欠かせない問題である。

ただし、取引先企業が多数にのぼるため、企業においては供給業者に対するモニタリングの実効２−５．株主・投資家に関わる動向と役割面での課題が残る。

ステークホルダーの中でも企業経営への影響と供給業者側の役割として、基本的には自社で作してとりわけ重要となるのが、出資者である株成 し た 企 業 行 動 指 針 や、 納 入 先 企 業 の 適 正 な

主・投資家である。社会的に責任のある投資を行

CSR 調達ガイドラインを遵守することである。場

うとする領域は、広くはソーシャル・ファイナン

認証を取得していくことも有用である。

同様に、社会と環境のリターンのために資金を割合によってはトレーサビリティを担保するためのス（Social Finance）と称され、財務的リターンとり当てることである（5）。
２−４．消費者に関わる動向と役割

もちろん、株主に社会的責任があるのかどうか

消費者に関わる課題事項は、表に示したとおということも議論が分かれる問題である。かつり、有害商品、欠陥商品、虚偽・誇大広告、悪徳て、フリードマン（M. Friedman）は、企業の社会商法、個人情報漏洩をはじめとして数多くあり、的責任はその利益を上げることであるという主張

消費者への対応に際して企業に求められる価値理とともに、彼は、当時行われていたキャンペーン

念は誠実さとなる。有害商品や欠陥商品により、GM に対して、会社に社会的責任を果たさせよう

消費者が健康被害を受けた事例は多くあり、訴訟とする株主行動に対して痛烈な批判を行った（6）。

にまで発展したケースもあった。

伝統的には倫理的投資（ethical investment）と─ 19 ─

より良い世界を構築するための企業行動 より良い世界を構築するための企業行動﻿

社会的責任投資（Socially Responsible Investment）

ちポジティブに逸脱した成果に焦点をあてる。

されるようになり、日本は他地域に比較して、か問題解決能力に富むこと）を促進する肯定的な傾なりの開きがあるが、さまざまな施策により近年向を意味している。

といわれたが、近年では、サステナブル投資と称

第 ３ に、 リ ソ ー ス フ ル ネ ス（resourcefulness：

では急速に増加していることが報告されている（7）。さらに、より社会へのプラスの影響を目指したことを鮮明に打ち出している社会的インパク
ト投資、その中でもソーシャル・インパクト・ボン
ドの新たなスキームもみられるようになっている。

第４に、有徳（virtuousness）すなわち、人間の最良の条件を考察することである。POS は、ア
リストテレス倫理学に関連し、その幸福を追求す
るユーディモニア仮説（eudaemonic assumption）に基づいている。このような思考方法が、より良い世界を構築するための競争へのゲームのルール

３．より良い世界の構築のための Positiveを転換するために有用であろうと捉える。

３−１．Positive Organizational Scholarship におけ

３−２．Positive Deviance の定義

Deviance の役割

る Positive Deviance

より良い世界を構築するための競争がどのよう

スプリーツァとソネンシェン（G. M. Spreitzer

and S. Sonenshein）は、PD を「高潔な方法で準拠に展開されるかを考察する上で、ポジティブな逸集団の規範からのかなりの逸脱をした意図的な行

脱（positive deviance、以下 PD）をその手掛かり

動（intentional behaviors that significantly depart from

（以下、POS）は、「ポジティブ心理学（Positiveとし、以下の３点から PD の特定の行動を評価すとしていきたい。Positive Organizational Scholarship

Psychology）」が展開され始めたのと同時期の2003

the norms of a referent group in honorable ways）」（10）る。

年頃から組織科学の一分野としてミシガン大学を拠点に本格的に論じ始められ、その後、同大学に（1）意図

Center for Positive Organizational Scholarship が設立①「ポジティブ」の概念は、価値中立であるとす②

生じたことは偶然に起きた。

る科学の立場からは問題視もされるものであろう③

事例に登場する人は、他者にさせられたと

（8）

された

。

事例で述べられたその行動は偶然に起きるというより意図的であった。

が、POS において、最も特徴的なものである。

いうより自発的に行動した。

キャメロンとスプリーツァ（K. S. Cameron and（9）G. M. Spreitzer ） によれば、「ポジティブ」は、④

その人の行動は自由裁量であった。

（2）規範からの逸脱①

４つの収斂した用い方 ─ ポジティブなレンズの事例の行動はユニット／ 組織、産業、慣採用、並外れたポジティブな業績の研究、肯定的

行、ビジネス規範の一般原則からかなり逸な性向の支持、有徳もしくはユーディモニズム

脱していた。

（eudaemonism）の探求 ─ を特徴とする。

②

わち代替的な視点を採用し、それにより、現象の③「ポジティブ」とは第１に、独特のレンズすな

方法で行動した。
その行動は「通常通りの事業活動（businessas usual）」を示していなかった。

解釈を変えることを意味する。例えば、挑戦や障害は、悲劇や問題としてよりも機会や力をつける

人もしくは組織は予想されなかったような（3）高潔な特質①

経験として解釈される。
第２には、並外れたポジティブな結果、すなわ─ 20 ─

事例の行動は高潔なものであった。

② 人の行動は有徳なものとして特徴づけられた。

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて③

事例は尊いものとして述べられた。

存市場から抜け出すことを目指す戦略とは、根本④

行動は称賛すべきものである。

的な違いがある。

このような PD の評価をする適切な評価者につまた、創造／革新について、スプリーツァとソ

いては、規範からの逸脱かどうかを確認できる知

ネンシェン（15）によれば、創造は新しく有用な何見を持った者が必要となる。PD の事例が業界のかとして定義され、研究者たちは、特性、行動、規範から逸脱している組織に関わるものであるなプロセスとしてもしくは成果のようなものを含む

ら、評価者はその業界の規範を理解する業界内の多様な異なった考えからの創造を理論化する。

（11）

他の組織の者であることが重要であろう。

革新については、組織内での創造的な考えの成さらに、PD の役割として、（1）通常のビジネ

功的な遂行であり、このような創造／革新の多く

卓越したものへの調整、（3）修正された基準へのに合うものとはいえない。例えば、ハッカーはスの基準であったものを変えさせる可能性、（2）
他の組織を追随させるという役割などがあげられ（12）るの例は、やはり第３の部分の条件からつねに PD

ウィルスのデザインでは創造的といえるが、社会。これは PD の存在、すなわちポジティブなにマイナスの影響をもたらし高潔な行動ではないための競争へとゲームのルールを変更させる存在

さらに、彼らによれば、創造／革新は必ずしも逸脱となる企業行動が、より良い世界の構築するとなり得ることを示唆している。

とする。
規範からの逸脱によって生じる必要性がない。例
えば、広告やエンターテイメント業界のような最３−３．ビジネスにおける Positive Deviance

も創造的な産業では、規範というもの自体が創造

３−３−１．経営学における Positive Deviance と的であり革新的であるとする。

関連領域

ビジネスにおける PD は、具体的に何を指すのかに

つぎに、CSR は、現実的には企業業績につながる評判を高めるためであり、また啓発的自己利

ついて、内部告発、組織的市民行動（Organizational

益（enlightened self-interest）ともいわれ、近年でまた、先述の「規範からの逸脱」という PD のスプリーツァとソネンシェン（16）によれば、CSR（13）

Citizenship Behaviors）、CSR があげられている。

は戦略的 CSR とも位置づけられている。

定義の第２の部分が、準拠集団の規範から逸脱

活動は社会と潜在的には組織を益するビジネス慣し、予期されたものではないという点で、PD は、行であるが、「業績のよい会社が社会的にもよい

これまでの経営戦略やイノベーションなどと同様業績を上げている」というハロー効果という点かにもみえる。

ら、CSR と PD との峻別を強調し、PD はそのよう

例えば、逸脱という点では、ブルー・オーシャ

な名声の評価の類ではないとする。

ン戦略との違いなどがあげられる。

さらに、CSR プログラムは組織や業界内においブルー・オーシャン戦略は、未知の市場空間をてすでに慣行となり共通化したものになっている

開拓し、買い手や自社にとっての価値を大幅に高場合がある。そのような中での CSR プログラム

め、両者にとって win-win の状態を築きあげ、競は評価に値するものとはならない。それに対して営利組織などが好業績をあげることを目的とするとなっているので、業界内で一般化されていない争を無意味なものにすることによって、企業や非（14）

あくまで戦略である。

PD の定義の第３部分は、事例が高潔なものでPD は組織やビジネス慣行からの逸脱がその要件

高潔な方法による行動が PD と位置づけられるとする。

あることを提案しており、倫理的価値観が加わっている点で、ブルー・オーシャン戦略のような既

ただし、CSR も株主利益優先の企業にとってはそれが利益につながらない限り果たされず、

─ 21 ─

より良い世界を構築するための企業行動 より良い世界を構築するための企業行動﻿

CSR 活動をする企業は逸脱したものとなる。そし、その国や地域独自の課題に正面から取り組むの意味で何から逸脱したのかということによって事例をあげている。例えば、オーストラリアに本捉え方が変わるといえる。

社を置くアルミニウムを世界一産出するグローバ
ル 資 源 会 社 の BHP ビ リ ト ン が 進 出 先 の モ ザ ン

３−３−２．Positive Deviance の事例

ビークなどの政府とともにマラリア撲滅キャン重視した観点から、ネヴィル（M. G. Neville）は、下がるとともに自社の欠勤率も下がり財務的にもdeviance）を形成する原理として、「良心的資本主

さらに、長年にわたり和平交渉が難航している

先述の PD の定義などより、より倫理的側面を

ペーンを行った結果、マラリアの罹患率が急速に

特にポジティブな倫理的逸脱（ positive ethical

好転し生産量も倍増した。

義（conscientious capitalism）」における３つの存

中東地域で、イスラエルの Tefen Model と呼ばれ（interconnectedness）、包括的富（holistic wealth）、

文化工業団地の成功を取り上げている。

在論的な仮定を援用する。すなわち、相互関係性

るトルコなど周辺のイスラム圏の国との共同の異

（17）

。

日本国内の事例をあげるとすれば、二酸化炭素

相互関係性とは、個人やシステムは非常に相互を排出する自動車産業において、ガソリンと電気依存的であり、包括的富とは、スピリチュアルのハイブリッドシステムによる対応は PD の典型

多世代（multiple generations of time）をあげる

な、社会学的、市民的、環境的な側面を含む経済といえる。トヨタ自動車による世界初の量産ハイ学を超えた複合的な面があり、多世代の原理とブリッド車の初代プリウスが1997年に発売されは、歴史的関連性や事後的な外部性の影響を認識た（20）。当時の「クルマ社会」が抱える多くの課することである。

題の中から、「環境」と「資源」の２つをテーマ

つまり、個人が単独の存在ではなく、他者へのに据え、当初のトヨタ自動車社内のプロジェクト

影響を相互に与えつつ、豊かさの意味も経済的側

では、「21世紀をリードする画期的な燃費向上へ

面のみではなく、将来世代への影響をもたらすこの取り組み」としてスタートし、それが結果的にとを考慮していくものである。これらの特徴を踏

ハイブリッドシステムの採用となった。

まえ、PD の事例としてしばしば取り上げられる

2003年に発売された２代目プリウス以降は、世のが、1987年のメルク（18）によるアフリカの熱帯界初の各種の先進技術を搭載し、性能やデザイン

病 の 糸 状 虫 症 も し く は 河 川 盲 目 症（river

性、燃費、さらに社会の環境問題への意識の高まblindness）への無償の治療薬の提供である。ただりなどによって消費者に浸透し、国や自治体のエし、メルクのこの活動に対しては、長期的な売上

コカー減税や補助金制度がそれを後押しし、広く高の増加などがあったことから、レピュテーショ

受け入れられた。その後、他社もハイブリッド車

ン効果を狙ったものとの見方もあり、判断は難しの市場に相次いで参入し、プリウスはもはや PD

い。

とはいえない存在となった。

（19）

また、アドラー（N. J. Adler） は、このPDのアプローチを国際ビジネスの学問の中に導入する

４．むすびにかえてことを主張している。それは、伝統的な学問で近年、CSR に取り組む企業が増加する一方で、は、平均値、つまりよく見られる特徴を抽出する

企業倫理が問われるような不正問題が絶えることことを重視しがちになるが、PD の存在の価値をはない。

見直すべきであるとする。

本稿では、そのような混在を解消する方途はあ

アドラーは、国際的なさまざまな社会的、政治るのかという問題意識のもと、ゲームのルールが的な困難な問題の解決に対する企業の貢献を考察

より良い世界を構築するための競争に移行した時

─ 22 ─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けてに、それが実現するのではないかと捉えた。

（8）

本稿では、まずより良い世界を構築するための企業と主要なステークホルダーの動向を概括した。しかしながら、社会的問題の解決のために市
場メカニズムを用いることにも賛否がある。企業にその解決を担わせ、そもそもより良い世界を構築する競争で、そのような世界が築けるのか、「競争」という発想自体が誤りであるとの批判も当然あろう。
その上で、本稿で注目したポジティブな逸脱となる企業行動は、その競争の起点となるものとして位置づけるものである。ただし、ある企業がそのような行動をとっても、社会がそれを見出して適切に評価しなければ広く知られることはない。
そのような意味で、ポジティブな逸脱となる企業
行動が、重要な社会問題の解決のニーズに見合った行動であり、かつ、社会を構成する人々の感受性も高く、そのような行動に対する評価や支持の表明が不可欠であるといえる。
＊本稿は、近著『より良い世界を構築するための競争：ポジティブな逸脱となる企業行動の研究』（中央経済社、2021年２月）に基づいている。
【注】（1）
Waddock and McIntosh（2009）において、より良

（2）

（3）

（4）

（5）
（6）
（7）

い社会を築くためにこれからの経営者に求められる新たなアプローチの１つとして positive devianceが取りあげられている。
厚生労働省 ─ 女性の活躍推進協議会、「ポジティブ・アクションとは？」消費者庁、「消費者意識基本調査」令和元年度実施（令和元年11月調査）
大手企業では、イオン株式会社が、供給業者のところで言及した認証を受けた製品やフェアトレー
ド製品を PB 商品としてかなり以前より扱っている。また株式会社マザーハウスは、フェアトレー
ド製品一般にみられたクオリティ上の問題を解決し、発展途上国におけるアパレル製品及び雑貨の企画・生産・品質指導、同商品の先進国における販売を行っている。（各社ホームページによる。）
Nicholls and Emerson（2015）p. 3.
Friedman（1970）
Global Sustainable Investment Alliance（2018）p. 8.

Cameron et al.（2003）pp. 6-7., Cameron and Spreitzer（2013）p. 5．
（9）Cameron and Spreitzer（2013）pp. 2-4.
（10）
Spreitzer and Sonenshein（2004）p. 841.
（11）
Spreitzer and Sonenshein（2004）p. 843.
（12）
Cameron and Spreitzer（2013）, Hartman and Arnold.
（2005）.
（13）
Spreitzer and Sonenshein（2004）, Warren（2003）.
（14）
Kim and Mauborgne（2015）, p. ⅸ,（邦訳18ページ）．
（15）
Spreitzer and Sonenshein（2004）p. 839.
（16）
Spreitzer and Sonenshein（2004）p. 838.
（17）
Neville（2008）p. 557.
（18）
Thylefors（2004）．
（19）
Adler（2008）pp. 390-394.
（20）
トヨタ自動車のプリウスに関する資料は、同社のホームページによる。

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322-328）
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─ 23 ─

より良い世界を構築するための企業行動 より良い世界を構築するための企業行動﻿

Strategy, Expanded Edition: How to Create Uncontested
Market Space and Make the Competition Irrelevant ,Harvard Business Review Press.（入山章栄監訳，有賀裕子訳『［新版］ブルー・オーシャン戦略 ─ 競
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Thylefors, B.（2004）, Eliminating Onchocerciasis as a Public
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Waddock, S. and McIntosh, M.（2009）. Beyond Corporate
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Warren, D. E.（2003）. Constructive and Destructive
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株式会社マザーハウスホームページ https://www.
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2020年10月17日アクセス .
トヨタ自動車のホームページ https://global.toyota/jp/
prius20th/ 2020年９月28日アクセス .

【執筆者紹介】鈴木由紀子（すずき ゆきこ）
経営学（博士）。日本大学商学部専任講師、准教授を経て、現在教授。企業倫理を担当。著書『より良い世界を構築するための競争：ポジティブな逸脱となる
企業行動の研究』中央経済社、2021年２月、ほか論文多数。

─ 24 ─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて

持続可能な労務管理を求めて
労務理論学会要山崎憲（明治大学）旨

労務管理研究の対象は、1980年代、そして2010年代に大きな変容を遂げた。前者は社会・経済システムとのつながりを持つニューディール型労使関係システムの変容により、後者は HPWS へのグローバルな収斂と AI、ICT、ビッグデータを駆使したネットワーク型ビジネスモデルの拡大によってである。

Kaufman（2003）による企業外（external）、企業内（internal）の概念、Kaufman（2014a）が指摘する企

業外と企業内の研究対象の分離、そして Kaufman（2014b）による HPWS へのグローバルレベルでの収斂

は、AI、ICT、ビッグデータ等を駆使したネットワーク型ビジネスモデルへとつながり、ネットワークの内と外の分断をもたらした。ネットワークの内側では職務範囲を限定することができないタスクの割合が多いジョブ、外側には範囲が限定された定型的タスクの割合が多いジョブが分かれることになり、後者の労働条件が低位に固定化される。いったんネットワークの外側に位置付けられれば、内側に参加することは困難となる。この現実が SDGs に労務管理上の課題が数多く含まれる背景にある。本稿は、労務管理の現在地が SDGs の目指す持続可能な経済成長よりも企業利益の最大化を優先しているとみて、一国およびグローバルに持続可能な経済成長をめざし、「人間らしい経営労務を求める」研究の方向性を提示するものである。

１．はじめに成、若者に対する就労と職業訓練支援、不安定な

2015年９月の国連サミットで採択された持続可雇用状態にある労働者を含む全ての労働者の権利

能な開発目標（ SDGs: Sustainable Developmentの保護と安全・安心な労働環境の促進、機会均等

管理上の課題が数多く含まれている。

管理に関係した項目が並ぶ。

Goals）。17のゴール、169のターゲットには労務と成果の不平等の是正、平等の拡大といった労務「１．貧困をなくそう」「２．飢餓をゼロに」「３．

1991年設立の労務理論学会は、会則第２条におすべての人に健康と福祉を」「４．質の高い教育

いて「経営労務の理論的研究を目的とする」と掲をみんなに」「５．ジェンダー平等を実現しよう」

げた。学会 Web サイトではこの目的を「労働者「８．働きがいも経済成長も」「９．産業と技術開の雇用と労働をめぐる諸問題について，実態的研発の基盤をつくろう」「10．人や国の不平等をな

究，歴史的研究，国際比較研究，および理論的研

くそう」「12．つくる責任つかう責任」「17．パー

究を重視してきた」とし、「批判的精神に立脚しトナーシップで目標を達成しよう」。

ながら、人間らしい経営労務を求める」との文章

これら10のゴールにはそれぞれ枝番のついた
ターゲットがある。そこには、労働条件、生産性で補っている。これらは SDGs における労務管理上の諸課題に相似する。

向上、能力開発・訓練、ジェンダー格差の解消と2021年年６月25日から27日まで第30・31回労務

男女の平等、雇用創出、若者や障害者を含む全て

理論学会全国大会が開催された。そこで「人事労の男性及び女性の完全で生産的な雇用及び働き甲務研究の国際比較 ─ その動向と展望 ─」との統

斐のある人間らしい仕事、同一労働同一賃金の達一論題が設定され、「人事労務管理の社会との連

─ 25 ─

持続可能な労務管理を求めて 持続可能な労務管理を求めて﻿

結の回復 ─ Kaufman と Ulrich による整理とプラッ

め、ニューディール型労使関係の変更は社会・経を筆者は行った（1）。ここでの問題意識は、労務を開くことになった。

トフォームビジネス下の HRM ─」と題する報告済システムよりも個別企業の利益を優先させる道

管理の現在地が SDGs の目指す持続可能な経済成（3）
Kaufman（2003）
は企業外（external）、企業内

長よりも企業利益の最大化を優先しているということになっているのではないかということであっ（internal）の概念を用いてこの変化を表現した。企業外は労働者の人間的関心、社会の倫理的関心のた。本稿はその報告を軸にしながら、労務管理にことであり、企業内は損益や組織効率などの企業

おける学術的な課題と今後の方向性について紹介

内に由来する問題のことである。Kaufman（2003）

したい。

によれば、企業内の課題が企業外よりも優先されるようになったということになる。

２．企業内（Internal）と企業外（external）の分離

労使関係の分野で時代の分水嶺を明らかにしたのは、Kochan, Katz & Mckersie.（以下KKM ）（2）（1986） であった。労働者が定型的で限定的な職務を担うことと引き換えに、労働組合が企業と交渉してミドルクラスの賃金を獲得する。政府はその仕組みを基軸にして年金や健康保険といった社
会保障制度を労働組合のない企業にも波及させる。1930年代から続く米国のニューディール型労

この変化は、米国における人的資源管理（HRM）の歴史的および理論的フレームワークの変遷にも（4）みることができることを Kaufman（2014a）
が指摘した。その内容は次の通りである。労使関係（Industrial Relations, IR）が1960年代に企業内を対象とする人事管理（Personnel Management, PM）と人間関係論（Human Relations, HR）および産業社

会学（Industrial Sociology, IS）、企業外を対象とす

る制度労働経済学（Institutional Labor Economics,

LE）と労働組合関係（Labor Relations, LR）に枝

使関係である。この仕組みが1980年代に継続困難

分かれし、1980年代に企業内と企業外の対象が分になり、労使関係の姿が変更を余儀なくされた。

離したとする。
（5）
この点に着目した山崎（2016）
は、労働組合原因は日本企業との競争に負けたことにある。
アメリカ企業は日本企業の競争力の源泉である組だけでなく、コミュニティ組織、地域住民、学

織的な統合、調整能力の高さに太刀打ちできな校、環境保護 NPO などを利害調整の輪に加える

かった。日本の自動車産業では、全体の戦略を立ことで企業外の視点を取り戻す必要性を提示し案し、連携を促す企業を中心に、部品メーカー、た。ここでの問題意識は、働くうえでの機会不均研究開発や販売、物流を担う企業が連なる。企業

衡や不平等、格差の拡大が生じた状況をどのよう間、部門間、そして労働者はそれぞれの役割が重に変えることができるのかということだった。そなりあう。複数の企業とそこに属する労働者が有のために、企業内と企業外双方をつないでいた労機的につながりあう。これが日本企業に組織的な務管理と労使関係に再び接点を持たせることで社

統合性、調整力を生み出す。米国はこうした日本と会、経済システムにおける役割を取り戻すためのの競争に勝つためにニューディール型労使関係を方法を探ったのである。

変更させた。これが KKM の指摘したことであった。

KKM および Kaufman が提示したものは、一国

この変化は単なる労使関係や人事労務管理上の経済のなかで多くの人々にとって最適な機会均等

ことがらに留まらなかった。ニューディール型労をもたらす社会・経済システムよりも個別企業の使関係は単一企業内のみならず、社会全体の労働利益最大化が優勢となる姿であった。そこで何が条件と社会保障を向上させる社会・経済システム

失われたのか、失われたものを取り戻すことがでとの密接なつながりがあったのである。そのたきるのか。

─ 26 ─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて

図１

米国 HRM の歴史的および理論的フレームワーク（1950年代から2014年まで）（6）
出所：Kaufman（2014a）

３．企業内の課題を企業外に対して優勢

HRM が HPWS へ収斂していることの背景に日にしたグローバル化とビジネスモデル

本発のネットワーク型ビジネスモデルがあるとし

KKM（1986）が社会・経済システムとのつな（8）た の が 山 崎（2018）
である。製造業分野におけがりを持つニューディール型労使関係から米国がる日本の企業間の連携をベースとしながら、短期決別したことを明らかにしたとすれば、Kaufman

間でネットワークの形成と解散を繰り返す。これ

績ワークシステム（High Performance Work System,とした。具体的には、自動車、鉄鋼、工作機械な（7）（2014 b ） は米国型のグローバル企業が行う高業を山崎（2018）はネットワーク型ビジネスモデル

HPWS）に各国の人的資源管理（HRM）が収斂

どの産業において、複数の企業がさながら一つのすることで、米国で起きた変化がグローバルに拡

有機体のようにネットワークを構築するというも大していることを指摘した。その過程は次のようのである。中核には戦略立案と全体の連携を促すなものである。

企業が、そのパートナーとして研究開発や販売、欧州や日本などの HRM は社会・経済システム

物流を担う企業が位置する。下流には下請け企業

における公正さを維持する形で各国別に多様性をが参加する。ネットワーク内では、労働者間、部持っていた。しかしながら、2000年代に入り、ど門間、企業間の連携の促進がはかられる。そのたの国においても個別企業の利益最大化の方向であめに、専門能力の育成、組織学習、長期雇用を促る米国型へ移ってきた。これは KKM（1986）がす報酬制度、労使関係と企業内コミュニケーショ

提示した時代の分水嶺がグローバルに拡大したこンが重要視されてきた。ここにおける競争力はとを意味している。Kaufman（2014b）はその原

ネットワーク全体の組織的統合性、調整能力の高

因を国際市場競争の激化に置いた。

さといったものであり、KKM（1986）が指摘し─ 27 ─

持続可能な労務管理を求めて 持続可能な労務管理を求めて﻿たニューディール型労使関係の変容を余儀なくさせた要因そのものだった。

日本発のネットワーク型ビジネスモデルとプ
ラットフォームビジネスの間には相違点もある。

米国においては HPWS による企業利益最大化

日本発のネットワーク型ビジネスモデルが下請がはかられることになったが、日本においてはけ企業もステークホルダーの一つとして全体の利

ネットワークを構成する企業および労働者といっ

益の最適化を目指しているのに対して、プラット

たステークホルダーの利害が重要視されていた。

フォームビジネスは下請け企業をステークホル

この状況を変化させ、各国の HRM を米国型に収

ダーには加えていない。AI、ICT、ビッグデータ

斂させたものがネットワークビジネスモデルにあ等により瞬時にネットワーク内の企業の編成を構るとしたのが山崎（2018）である。

築することができるために、下請け企業との関係

山崎（2018）は、日本発のネットワーク型ビジをコスト削減のために絶えず組み替えているからネスモデルがプラットフォームビジネスの源流にである。これにより、中核的な役割を担う必要があ る と 指 摘 し た。 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム と は コ ン

ない部分はネットワーク本体から切り離すことがピュータで使われる基本的なシステム（OS）で可能になった（図表２）。スマートフォンのアプある。プログラムやアプリケーションは OS がな

リケーションで顧客とサービスの提供者をつなぎければ動作することができない。ネットワークに合わせるビジネスモデルの場合、サービスの提供属する企業や労働者、顧客はプラットフォームの者を個人請負とすることがその一例である。これ

上 に 位 置 す る。 そ の う え で 全 体 を、 人 工 知 能が進化したネットワーク型ビジネスモデルであ（AI）、情報通信技術（ICT）、ビッグデータ等をり、Kaufman（2014b）が指摘する各国の HRM が駆使して瞬時につなげるのである。小売り、製造

米国型に収斂する背景にあるものである。

業、買い物代行、配車サービス、在宅介護、保育、オフィスシステム、スマートシティ、モビリ

４．連携力、企画立案力を重視したジョブと定型的ジョブとの分断

ティ（交通）、金融、発電といったさまざまな分
野に国境を超えて拡大している。競争力の源泉は日本発のネットワーク型ビジネスモデルと同様にブの在り方にも表れる。

組織的統合性、調整能力の高さである。

図２

HPWS への収斂は、働き方の内容を示すジョ
ジョブとは単一の作業＝タスクの束である。そネットワーク型ビジネスモデル

出所：著者作成

─ 28 ─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて

こには職務限定という意味は含まれていない。範ることが難しいタスクがどのような労働者にも書囲が限定された定型的タスクのみでジョブが構成

き込まれているだけでなく、採用時に使用するだ

されていれば、当然のことながらそのジョブは限けであり、日常的な業務遂行においては使用する定的なものとなる。その一方で、連携であるとことはないということであった。評価の場面でもか、企画立案というタスクが含まれているジョブ

職務記述書を使うことはなく、目標管理制度が用であれば職務範囲を限定することはできない。日いられていた。これら聞き取り調査から明らかに

本では職務無限定の働かせ方をメンバーシップ型なったことは、日本における言説が KKM（1986）

雇用、職務を限定した働かせ方をジョブ型雇用とによって指摘されたニューディール型労使関係の呼ぶことがあるが、ジョブがタスクの束であるこ

変容以前の話であるか、もしくはもともと存在しとからすれば日本での仕事も当然のことながらなかったものであるかのどちらかだということで「ジョブ」である。

ある。ジョブは限定的で定型的なタスクと限定すネットワーク型ビジネスモデルで中核的な役割ることが難しいタスクとの組み合わせによって構を担う労働者のジョブは定型的ではないタスクの成される。よって企業から求められる内容によっ割合が多くなる。ネットワークにおける効率性やてグラデュエーションがあるということになる。

統合性、調整能力の高さを重視するからである。

それは日本においても同様である。職務無限定のこうしたジョブを担う労働者は HPWS にとってタスクが多く含まれるジョブをメンバーシップ型

重要であるからこそ、リテンションへの注目が高雇用における仕事であるとするならば、タスク・

まっている。その意味では、日本の大企業正社員

オリエンテッド・ジョブも日本に存在するのであのジョブの方向に収斂してきているということがる。そのグラデュエーションはビジネスモデルやできる。

国ごとの社会・経済システムの影響を受けること
（9）

（10）

山崎（2017） は、米国グローバル企業

の聞

になる。

き取り調査において、2010年代以降にタスク・オ

労務管理の課題として、こうした実態を明らか

リエンテッド・ジョブ（Task Oriented Job）からにする重要性は言うまでもない。同時に考えなけ

Job）に働かせ方が変化していることを発見した。

スクの割合が多いジョブがビジネスプロセスアウの割合が多いジョブであり、タレント・オリエン

アウトソーシング（RPA）、個人請負といった形

タレント・オリエンテッド・ジョブ（Talent Oriented

ればいけないことは、範囲が限定された定型的タ

タスク・オリエンテッド・ジョブは定型的タスク

トソーシング（BPO）やロボティックプロセス

テッド・ジョブは範囲を限定することが難しいタでネットワークの外側に置かれることが進行して

スク＝タレントの割合が多いジョブのことであいることであり、それによって、何が起きているる（11）。聞き取りを行った航空機製造業の担当者のかということである。

は、タレントには潜在能力という意味を含むと下請けとなった企業および労働者は、ネット

し、ホワイトカラーのみならず労働組合員である

ワークのなかで短期的に取り換えが可能にとな

製造現場労働者にもタレント・オリエンテッド・る。これにより組織効率とコスト削減が可能になジョブを求めているとした。そのために労働組合る。労働者個々人からすれば労働条件が低位に固と特別の協定も結んでいるとのことであった。

定されるということになる。職務範囲を限定する

日本におけるジョブ型雇用の言説では、ジョブことができないタスクの割合が多いジョブはネッ

は職務記述書によって定められた範囲が限定されトワーク中枢に限られる。いったんネットワークたものとされている。しかしながら、聞き取り調の外側に位置すれば復帰することは容易ではな

査では職務記述書に記載されたタスクには限定すい。なぜなら、連携や企画立案、調整、統合と─ 29 ─

持続可能な労務管理を求めて 持続可能な労務管理を求めて﻿いったタスクを行うための能力は経験を通じて身が数多く含まれる背景にある。

につけざるを得ないからである。分断の解消は容米国においては、プラットフォームビジネスを担うテック企業を中心にネットワークの内と外の易ではない。
定型的ではないタスクの割合の高いジョブを担分断を克服する試みが始まっている。その一つのう労働者にメンバーシップのような形でリテン

事例が、2021年１月４日に公式に立ち上げられたションをはかることは日本の正社員に対する労務

Alphabet ワーカーズユニオンである。この組織は管理の話だけでなく、いまはグローバルに拡大している。同時に、定型的なタスクの割合の高い

Google を傘下に持つ Alphabet グループの正規雇用従業員を中心に、非正規雇用、下請企業、個人

ジョブを担う労働者をネットワークの外側に置く

請負労働者を包括する。これらはネットワークの下ことで不安定で低い労働条件とするという分断の層もしくは外側に置かれるアクターであり、TVCs

方向がグローバルで収斂しているのである。
もう一つの課題としては、ネットワークの外側（Temporary, Vendor, Contract Workers）と呼ばれる。
米国の労働組合活動を規定する全国労働関係法はに置かれた企業が範囲を限定しないタスクの割合

このような形態の労働者組織に企業との合法的なが高いジョブを低い労働条件で担わせるという状

団体交渉権を与えていない。彼らが目指すこと

況が同時に表れているということである。日本では、ネットワークの中核に位置する企業の経営上のいわゆるブラック企業が行う労務管理である。

のさまざまな議論に参画し、影響力を行使することである（12）。AI の軍事利用や恣意的なアルゴリ

５．これからの研究に向けてズムの作成、テック企業の白人男性中心の管理、

労務管理研究の対象は、1980年代、そして2010
年代に大きな変容を遂げた。前者は社会・経済シ
ステムとのつながりを持つニューディール型労使ハラスメント、上級管理職を除き誰もが TVCs となりえることへの異議といったことを組織化と集団行動（Collective Action）によって行使するこ関係システムの変化により、後者は HPWS へのとを目指している。そのうえで、プラットフォー

グローバルな収斂と AI、ICT、ビッグデータを

ムビジネスのネットワークと同様に企業と国境を駆使したネットワーク型ビジネスモデルの拡大に超えた連携を志向しているのである。こうした現よってである。

在進められている動きがどのような実態にあるの

Kaufman（2003）による企業外（external）、企業

か、ネットワーク中核企業の労務管理はどのよう内（internal） の 概 念、Kaufman（2014a） が 指 摘になっているのか、ネットワークを構成するアクする企業外と企業内の研究対象の分離、そしてター間の関係とマネージメントはどのようになっ

Kaufman（2014b）による HPWS へのグローバルているのか。これら一つ一つの構造的な状況を明レベルでの収斂は、AI、ICT、ビッグデータ等をらかにしていくことが、企業内と企業外の統合に駆使したネットワーク型ビジネスモデルへとつな近づくものであり、ひいては労務管理研究の新た

がり、ネットワークの内と外の分断をもたらしな地平を開くものになるのではないだろうか。

た。ネットワークの内側では職務範囲を限定する

第30・31回労務理論学会全国大会における統一

ことができないタスクの割合が多いジョブ、外側

論題「人事労務研究の国際比較 ─ その動向と展には範囲が限定された定型的タスクの割合が多い

望 ─」では、労務管理研究に企業外と企業内のジョブが分かれることになり、後者の労働条件が視点を統合することにより、一国およびグローバ

低位に固定化される。いったんネットワークの外

ルに持続可能な経済成長をめざし、「人間らしい側に位置付けられれば、内側に参加することは困

経営労務を求める」ことがあらためて確認され難となる。この現実が SDGs に労務管理上の課題た。そのための具体策は、ニューディール型労使─ 30 ─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて関係の変容から HPWS へのグローバルな収斂、

ざまな関係者との連携が必要になる。一方で派遣
看護師は臨時に求められた限定的な役割を担うからである。

そして AI、ICT、ビッグデータを駆使したネッ
トワーク型ビジネスモデルの拡大といったフレー（12）

ムワークを意識しつつ、個別具体的な諸課題の研究に向かうということであろう。

Onward! Another #GoogleWalkout Goodbye ,https://googlewalkout.medium.com/onward-anothergooglewalkout-goodbye-b733fa134a7d, 2021年11月
30日閲覧

こうした変化、そして SDGs にみられる課題は労務理論学会のみならず日本経済学会連合に所属する諸学会においても喫緊の課題であるととらえており、連携を密にしていきたい。
【注】（1）

報告内容は『労務理論学会誌』第29号（2021年12月１日時点未完）に掲載予定であり、本稿はその内容を下敷きとしている。

（2）

Kochan Thomas A., Katz HARRY C. AND Mckersie
Robert B.（1986）The Transformation of American
Industrial Relations, ILR Press.
Kaufman, Bruce E.（2003） Industrial Relations inNorth America Understanding Work & Employment:
Industrial Relations in Transition, Oxford University
Press, New York, pp. 195-226.
Kaufman, Br uce, E.（2014 a ）, The historicaldevelopment of American HRM broadly viewed ,Human Resource Management Review Volume 24,
Issue 3, September 2014, Pages 196-218.

（3）

（4）

（5）

（6）

（7）

（8）

（9）

（10）

（11）

山崎憲（2016）「アメリカの労使関係システムの再定義」『社会政策』7（3）129-140

OB; Organizational Behavior, IR/Employment System
Relations（IR/ER）,
Kaufman, Bruce, E.（2014b）, The development of
human resource management across nations: history
and its lessons for international and comparative
H RM , The de velopment of human resource
management across nations: Unity and diversity,
Edward Elgar Publishing.
Yamazaki Ken（2018） Network-based Business
Models and Employment Adjustments: Implicationsfor Skills in Japan , Skills and the Future of Work:
Strategies for Inclusive Growth in Asia and the Pacific,
ILO.

山崎憲（2017）「補論 高度専門人材の人事管理 ─
個別企業の競争力の視点を中心に」JILPT 第３期
プロジェクト研究シリーズ４『日本的雇用システ
ムのゆくえ』労働政策研究・研修機構
航空機製造、自動車製造、医薬品ほか、人事部担
当者にヒアリングを行った。
たとえば看護師はタレント・オリエンテッド・
ジョブであり、派遣看護師はタスク・オリエン
テッド・ジョブとして分類される。看護師は医師、介護士、医療事務、薬剤師など病院におけるさま【参考文献】
Kaufman, Bruce E.（2003）. Industrial Relations in North
America Understanding Work & Employment:
Industrial Relations in Transition, Oxford University
Press, New York, pp. 195-226.
Kaufman, Bruce, E.（2014a）. The historical development ofAmerican HRM broadly viewed , Human Resource
Management Review Volume 24, Issue 3, September
2014, Pages 196-218.
Kaufman, Bruce, E.（2014b）. The development of humanresource management across nations: history and its
lessons for international and comparative HRM , The
development of human resource management acrossnations: Unity and diversity, Edward Elgar Publishing.
Kochan Thomas A., Katz Harry C. and Mckersie Robert B.
（1986）. The Transformation of American Industrial
Relations, ILR Press.
Yamazaki Ken（2018）. Network-based Business Models
and Employment Adjustments: Implications for Skills
in Japan , Skills and the Future of Work: Strategies for
Inclusive Growth in Asia and the Pacific, ILO.
山崎憲（2016）．「アメリカの労使関係システムの再定義」『社会政策』（3）129-140.
山崎憲（2017）．「補論 高度専門人材の人事管理 ─ 個
別企業の競争力の視点を中心に」JILPT 第３期プロジェクト研究シリーズ４『日本的雇用システムのゆくえ』労働政策研究・研修機構．

【執筆者紹介】山崎 憲（やまざき けん）
博士（経営学）、日本労働研究機構（現労働制政策
研究・研修機構）で2020年３月まで労働関係の調査・研究業務に従事し、2020年４月より明治大学経営学部
および大学院経営学研究科の専任准教授。主な著書・論文として、「ネットワーク型ビジネスモデルと働き方の現在」（『世界』939号・岩波書店・2020年）、「戦略的人的資源管理の変化 ─ 水平的・垂直的提携関係と中核的人材の管理 ─」『価値創発（EVP）時代の人的資源管理 ─ Industry4.0の新しい働き方・働かせ方』（共著・ミネルヴァ書房・2018年）『「働くこと」を問い直す』（岩波書店・2014年）。

─ 31 ─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて

持続可能な経済社会と比較経済体制学会
比較経済体制学会
要吉井昌彦（神戸大学）

旨

比較経済体制学会は、ソ連・東欧・中国等の社会主義経済の研究者により1966年11月に社会主義経済学会として設立され、1993年５月に現在の名称となった。このような経緯から、多くの学会員は、ロシア、
旧ソ連諸国、中東欧諸国、中国、アジアの（旧）社会主義諸国の経済に関する研究を専門としながら、経済体制のあり方を研究している。ロシア、中国などこれらの国々は、21世紀における持続可能な経済社会の創造の鍵となる国々である。温室効果ガス排出でみても、中国は世界第１位、ロシアは第４位の排出国であり、エネルギー効率が悪く、改善の余地が大きい。貧富の格差、ジェンダー格差などにおいても課題は解決されておらず、問題が山積している。これまで個々の学会員は、持続可能な経済社会の創設を意識しているか、いないかにかかわらず、持続可能な経済社会に関わる諸課題に関する研究を進め、研究大会
で報告を行い、論考を発表してきた。今後は、グローバルな課題としての「21世紀における持続可能な経済社会の創造」の位置付けを学会内で共有し、学会全体として課題解決に向けて実証研究に取り組み、世界に貢献していくことが必要である。

「比較経済体制学会」は、その前身として、1963

化炭素と読み替える）排出抑制に関し、中国は世年11月14日に経済理論学会開催に合わせて開かれ界１位、ロシアは４位の排出国であり、両国を足る「社会主義経済研究会」として発足し、1966年

し合わせると、世界の CO2 排出量の３割を占め

11月４日に「社会主義経済学会」となり、社会主
義経済の理論あるいはソ連・東欧・中国等の社会主義経済の実態を研究する研究者が入会した。
1989年のベルリンの壁開放、1991年末のソ連解体の後、1993年５月28日に名称が「比較経済体制学る。中国の GDP シェアは16.4％であるのに対し、

CO2 排出量シェアは25.4％にもなり、同様にロシアの GDP シェアは1.9％、CO2 排出量は4.7％と、

米日独といった先進国と比較し、GDP 原単位当たりの CO2 排出量がきわめて高い（表１）。すな会」に変更され、学会の目的も、経済体制の研究

わち、両国とも資源消費型の産業・経済構造を有に改められた。このような経緯から、現在も会員

し、エネルギー効率が悪く、今後の改善の余地がの多くは、それぞれロシア、旧ソ連諸国、中東欧

大きいことが分かる。

諸国、中国、アジアの（旧）社会主義諸国の経済

同時に、ロシアと中国は主要なエネルギー資源に関する研究を専門としながら、経済体制のあり供給国である。現在、中国が最大の石炭供給国で方を研究している。

あり、ロシアはアメリカに次いで石油、天然ガス

我々が研究対象としている国々、とりわけ中国の第２位の供給国である（表２）。埋蔵量でみるとロシアは「21世紀における持続可能な経済社会と、中国はいずれも限定的であるが、ロシアは最の創造」のために鍵となる国々である。第１に、大の資源大国であると言えよう。すなわち、ロシ

持続可能な経済社会を創造する上で最も重要視さ

アと中国は共に、エネルギー資源供給という側面れている SDGs 第13目標（気候変動に具体的な対からも地球温暖化に責任を負っていると言える策を）達成に必要な温室効果ガス（ここでは二酸

し、今後、温室効果ガス排出抑制のために世界的─ 33 ─

持続可能な経済社会と比較経済体制学会 持続可能な経済社会と比較経済体制学会﻿

表１

エネルギー起源 CO2 排出量（2018年）・GDP シェア（2019年）
順位

国名

1

中国

2

アメリカ

3

インド

4

ロシア

5

日本

6

ドイツ

7

韓国

8

イラン

9

カナダ

10

インドネシアCO2 排出量GDP

4,921（ 14.7 ）

24.5

9,528（ 25.4 ）2,308（ 6.9 ）

16.4

1,587（ 4.7 ）
1,081（ 3.2 ）696（ 2.1 ）606（ 1.8 ）580（ 1.7 ）565（ 1.7 ）543（ 1.6 ）

3.3
1.9
5.8
4.4
1.9
0.7
2.0
1.3

単位：CO2 排出量の単位は100万トン。

出典：International Energy Agency, CO2 Emissions from Fuel Combustion
2020 .

シェアは環境省資料（http://www.env.go.jp/earth/201222_co2_emission_2018.pdf）。

GDP シェアは総務省『世界の統計2021』。

表２

天然資源生産量・埋蔵量

石炭

ロシア
中国
アメリカ

石油

生産量
（100万トン）

埋蔵量（10億トン）

8.4（ 6 ）162.2（ 2 ）10.7（ 5 ）248.9（ 1 ）80.9（ 1 ）143.2（ 4 ）

天然ガス

生産量
（100万 t）

埋蔵量
（10億バレル）

生産量（10億㎥）

埋蔵量（1兆㎥）

524.4（ 2 ）194.8（ 6 ）107.8（ 6 ）638.5（ 2 ）37.6（ 1 ）712.7（ 1 ）26.0（ 11 ）68.8（ 8 ）914.6（ 1 ）12.6（ 5 ）194.0（ 4 ）8.4（ 6 ）＊石油・天然ガス埋蔵量は2019年、他は2020年。
出典：British Petroleum, Statistical Review of World Energy 2021 .

にエネルギーミックスの転換が図られるとすれ化された国々のジニ係数については、欠損値を含ば、とりわけ国民経済がエネルギー資源供給に依む国々のジニ係数を単純平均したものであること存しているロシアは、大きな産業構造の転換に直に注意いただきたい。

面するであろうことは不可避の事実である。

社会主義時代には国民すべてが等しく貧しかっ

第２に、温室効果ガス排出抑制は「持続可能なたため、ジニ係数は低かったが、市場経済移行を経済社会」のための項目の１つにすぎない。その開始すると貧富の格差が生じ、ジニ係数は上昇し他の問題として、いくつかの点を指摘しておこう。

始めた。ロシアは最も顕著な事例であり、1990年

ロシア、中国をはじめとした欧州、アジアの旧代前半の自然発生的私有化から1992〜94年のバウ

社会主義国は、国連開発計画委員会（CDP）がチャー配布による国有資産のロシア市民への無償定める最貧国（後発開発途上国）ではないが、国譲渡、そして1994年以降の国有資産売却による私内に貧困問題あるいは貧富の格差をかかえている

有化により、持つ者と持たざる者との格差が急速（SDGs 第１目標：貧困をなくそう、第10目標：に広がり、ジニ係数は1990年代中頃には45〜50に人や国の不平等をなくそう）。図１は、ロシア、

まで跳ね上がった。その後幾分低下したとはい中国をはじめとした旧社会主義国の1990年以降の

え、現在のジニ係数も40前後である。ロシア以外

ジニ係数を示したものである。ただし、グループの旧ソ連11ヵ国の平均も、私有化がロシアより遅─ 34 ─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて

50
45
40
35
30
25
20
1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020
ロシア
中東欧 EU 加盟国

中国
旧ユーゴ等 5ヵ国

図１

旧ソ連 11ヵ国
アジア社会主義 5ヵ国

ジニ係数

出典：World Bank Database.

れて始まったため、ジニ係数は1990年代前半の30

均順位・スコアを示している（旧ソ連諸国のうち前後から1990年代後半には40近くまで上昇していウズベキスタンが掲載されていないため10ヵ国とる。中国に関しても、1978年に鄧小平により改革なっている）。順位が最も高い国はリトアニア

開放が開始されて以来、ジニ係数の上昇がみられ（８位）であり、次いでセルビア（19位）、ラトビ

るようになり、1990年代初めの30代前半から2010

ア（20位）となっている。最も低い国はタジキス

年代初めに45近くまで約10ポイントの上昇をみタン（125位）、アルメニア（114位）であり、こた。その後、周近平が中国共産党総書記（2012年の間に日 本（120位）がランクさ れ ている。グ

11月）、国家主席（2013年３月）となると、ジニ

ループとしては、旧ユーゴ等５ヵ国、中東欧 EU

係数は低下している。

加盟国が高く、旧ソ連10ヵ国、ロシア、アジア社

卑近な例として、フォーブス誌が毎年発表して会主義５ヵ国、中国となっている。EU 既加盟国

いる世界長者番付（2021年）で100位までに何名と比較すれば、旧社会主義国のジェンダーギャッが入っているかをみると、アメリカの33名は別格

プは大きく、とくに中国を含むアジアの社会主義として、中国20名、ロシア７名である（2008年に国はその改善が必要であることが分かる。

は19名がランクインしていた）。日本３名、ドイ
表３

ツ６名であることを考えると、両国の世界長者の世界ジェンダーギャップ指数2021

数がいかに多いか、すなわち貧富の格差が大きい
かが直感的に理解できる。
次に、ジェンダー問題をみてみよう（SDGs 第５目標：ジェンダー平等を実現しよう）。表３は、

ロシア

81

中国

107

0.708

旧ソ連10ヵ国

73.6

旧ユーゴ等５ヵ国
アジア社会主義５ヵ国

告書2021』に掲載されたロシア、中国とグループとめたものである。参考までに EU 既加盟国の平スコア

中東欧 EU 加盟国

世界経済フォーラム『世界ジェンダーギャップ報
化された国々の順位（158ヵ国中）とスコアをま順位

EU 既加盟国

55.9

41.3
92.0
27.8

0.682
0.714
0.733
0.749
0.696
0.776

出典：World Economic Forum, Global Gender Gap Report 2021 ,p.10.

─ 35 ─

持続可能な経済社会と比較経済体制学会 持続可能な経済社会と比較経済体制学会﻿

ジェンダーギャップを起こす要因としては、経あった旧ユーゴ等５ヵ国の女性労働参加率は45％

済活動への参加、教育、保健・衛生、政治への関前後と最も低いことが特徴的である。また、アジ与などさまざまなものが考えられるが、ここではア社会主義５ヵ国の女性労働参加率は、過去30年

女性（15歳以上）の労働参加率をみてみることと間わずかに低下しているが、現在でも65.5％と高する。一般的には、女性労働参加率の向上がジェ

い水準を維持している。

ンダーギャップの縮小につながると考えられてい以上から、世界の女性労働参加率が、過去30年る。しかしながら、女性労働参加率の世界平均は間、低下の趨勢を示している中で、中国を筆頭に

1990年の51.2％から2019年の47.3％まで逆に低下（旧）社会主義国の多くが同様に女性労働参加率している。女性の就学率向上など多様な要因によを低下させている。今後、本学会としても詳細なるものであろう（図２）。

分析が求められるところである。

ロシアと中国の女性労働参加率をみると、中国本学会会員は、「21世紀における持続可能な経の女性労働参加率が73.2％（1990年）から54.6％

済社会の創造」に関してどのような研究を行って（2019年）まで18.6ポイントも低下していることいるのだろうか。会員名簿には専門分野が記載さが顕著である。毛沢東時代には働くことが義務でれている。任意であるため、すべての会員が専門あった女性の多くが、改革開放後、経済が豊かに分野を記載しているわけではなく、「持続可能ななるにつれて労働市場から離脱していることが分

経済社会の創造」に直接に関係するものとしてかる。ロシアの女性労働参加率については、市場

は、２名が環境分野をあげているのみである。会経 済 移 行 開 始 後、58.8 ％（1990年 ） か ら51.1 ％員の多くが、ロシア、旧ソ連、中東欧、中国、ア（1998年）まで低下した後、再び上昇し、55％前

ジアの（旧）社会主義経済の実態研究に関心を後で動いている。グループ化された国々では、第持っているためであろう。

１に、ジェンダーギャップ指数では最も上位に

このように、会員の専門分野をみる限り、「持

75
70
65
60
55
50
45
40

1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018ロシア
中国
旧ソ連 11ヵ国
中東欧EU加盟国
旧ユーゴ等 5ヵ国
アジア社会主義 5ヵ国
世界平均

図２

女性（＋15）の労働参加率

出典：World Bank, World Development Indicators Database.

─ 36 ─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて続可能な経済社会の創造」の研究に携わっている
会員は少ないようにみえるが、研究大会における報告テーマをみると、実は多くの会員が「持続可理：体系的レビュー」
・雲和広「移行経済における貧困研究：メタ分析」

能な経済社会の創造」に関心を寄せ、研究を進め・石川晃弘「グローバル下におけるスロヴァていることが分かる。過去10年の研究大会でのキア地方都市の社会変動と住民生活：住民「持続可能な経済社会」に関わる報告をリスト

アンケート調査から」アップしておこう。

◎第55回全国大会（2015年11月７〜８日、日
本大学）◎第52回全国大会（2012年６月２〜３日、帝京大学）

・山田大地「タジキスタンにおける親の労働
移民経験と教育支出の分析」

・清水修二（非）「チェルノブイリとふくしま：サイト教訓」◎第14回秋季大会（2016年11月12日、大阪経済法科大学）

・除本理史（非）「福島原発事故による深刻な被害」

・山田大地「移民創出と子供の教育投資に与える影響とそのジェンダー格差：タジキス◎第11回秋季大会（2012年10月20日、大阪大タンの事例から」・武田友加「ロシアの生活保護政策：貧困の学）
・馬欣欣「中国都市部における所得格差と健現状と対策」

康格差」CHIP2008の個票データを用いた◎第57回全国大会（2017年９月16〜17日、関◎第53回全国大会（2013年６月１〜２日、新・武田友加「ロシアにおける公的扶助の非効

実証分析」
潟大学）

西大学）
率性：ターゲティングと貧困削減効果」

・地田徹朗「アラル海救済の現代史 ─ 対策の遅れとその要因」◎第12回秋季大会（2013年11月９日、日本大学）

・樋渡雅人・山田大地

Happiness and trust

in transition countries: An empirical analysis
based on life in transition survey I-III◎第58回全国大会（2018年６月９〜10日、北・樋渡雅人「ウズベキスタンにおける移民と地域共同体」

海道大学）
・李宏暉「中国における子供の数と教育水準

・林裕明「働き方と労働モチベーションの国際比較 ─ 日本とロシアを中心に ─ 」の関係：ミクロ・データに基づく実証分析」◎第59回全国大会（2019年６月22〜23日、一・金丹「アジアの貿易を通じた二酸化炭素排出構造の分析：2007年アジア国際産業連関表の推計を通じて」

橋大学）
・オルワニショラ・オコグン「ナイジェリア
における多次元的貧困と不平等：一次優位◎第54回全国大会（2014年６月７〜８日、山口大学）のアプローチ」
・馬欣欣「中国共産党資格と賃金プレミア

・徳永昌弘「中東欧諸国の体制移行と環境問
題：体系的レビュー」

ム：メタ分析による検証」◎第60回全国大会（2020年11月28〜29日、オ◎第13回秋季大会（2014年10月25日、西武文
理大学）

ンライン）
・馬欣欣「現代中国の教育収益率：メタ分析」

・堀江典生「移行経済における人的資源管
─ 37 ─

◎第61回全国大会（2021年６月４〜５日、創持続可能な経済社会と比較経済体制学会 持続可能な経済社会と比較経済体制学会﻿

価大学）
・道上真有「ロシアにおける外国人労働移民の居住環境の問題：ロシア25都市アンケー
ト調査から」
・共通論題として「COVID-19× 経済危機：
比較経済論的接近」が組まれ、６本の報告が行われた。とくに COVID-19後の欧州グリーンディール政策に関わり蓮見雄、吉井昌彦が報告を行った。
以上のように、個々の会員は、「持続可能な経済社会の創造」に関わる研究を進め、その成果を本学会研究大会で報告し、その論考を学会誌等で公表してきた。しかしながら、本学会会員のこれまでの研究の趨勢は、旧社会主義国の市場経済移行の実証を行うものであり、「持続可能な経済社
会の創造」という課題、価値観が学会内で共有されてきたわけではない。今後は、グローバルな課
題としての「21世紀における持続可能な経済社会の創造」の位置付けを学会内で共有し、経済体制（システム）のフレームワークという本学会の特性を生かしながら、比較経済体制学会全体として課題解決に向けて実証研究に取り組み、世界に貢献していくことが必要である。
【執筆者紹介】吉井昌彦（よしい まさひこ）
専門は比較経済論。中東欧経済、EU 経済を研究し、2021年６月より比較経済体制学会代表幹事。主著は、『EU の回復力』（編著）勁草書房、2021年、Yoshii, M.
and Yi, C., eds, An Economic Analysis of Korea-EU FTA andJapan-EU EPA, Springer, 2021、『現代ロシア経済論』（溝端佐登史と共編著）ミネルヴァ書房、2011年など。

─ 38 ─

21世紀における持続可能な経済社会の創造に向けて
Vol.1/No.2
編集発行

連 絡 先

2022年１月31日発行
日本経済学会連合 発行責任者 桑名義晴
早稲田大学商学学術院〒169−8050 東京都新宿区西早稲田1−6−1

国際ビジネス研究センター〒162−0041 東京都新宿区早稲田鶴巻町518 司ビル3Ｆ
TEL 03−5273−0473 ／ FAX 03−3203−5964
E-mail rengo@ibi-japan.co.jp©2021 The Union of National Economic Associations in Japan

A Commemorative Project
for theth Anniversary of Foundation

Towards the Creation of a Sustainable
Economic Society in the 21st Century
The Union of National Economic Associations in Japan
Human Economics and Sustainable Society
Kyoko UEMURA, Tokyo Kaseigakuin University,
Chairman of The Japan Society of Household Economics
Kenichiro MIYAMURA, Toyo University,
Vice Chairman of The Japan Society of Household Economics
Nobuyoshi YAMORI, Kobe University,
Vice Chairman of The Japan Society of Household Economics
Subject and Field on Research of Management Behavior in 21 Century
Toshio KIKUCHI, Professor Emeritus Nihon University,
Japan Academy of Management
Corporate Behavior for Creating a Better World
Yukiko SUZUKI, Nihon University,
Japan Association for the Comparative Studies of Management
Aiming for Sustainable Labor & Management
Ken YAMAZAKI, Meiji University,
Japan Academy of Labor and Management
The Sustainable Socio-Economy and Japan Association
for Comparative Economic Studies
Masahiko YOSHII, Graduate School of Economics,
Kobe University, Chairperson,
Japan Association for Comparative Economic Studies