社会福祉法人ライフサポート協会定款細則
第一章 総則（趣旨）
第 １ 条 本細則は、社会福祉法人ライフサポート協会（以下、「法人」という。）定款第26条の規定により、法人の管理運営及び業務の細部について、必要な事項を定めるものである。

第二章 評議員選任・解任委員会（目的）
第 ２ 条 定款第６条に規定する評議員選任・解任委員会（以下「委員会」という。）は、本章に定めるところにより設置・運営等を行う。
（所掌事項）
第 ３ 条 委員会は、この法人の評議員の選任及び解任を行う。

（委員会の構成等）
第 ４ 条 委員会の評議員選任・解任委員（以下「委員」という。）は、法人事務局１名、監事１名、外部委員２名の合計４名とし、理事会が選任する。
２ 外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１） 法人又は関連団体（主要な取引及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人（２） 前号に該当する者の配偶者又は三親等以内の親族（委員の任期）
第 ５ 条 委員の任期は２年間で、選任 2 年後の年度末とする。ただし、再任は妨げない。なお、設置当初の任期は 2017 年 3 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日の 2 年 1 か月とする。
２ 委員の欠員が生じた場合には、速やかにこれを補充するものとする。ただし、補充の委員の任期は、前任者の任期の満了までとする。

（委員の解任）第 ６ 条 委員が次のいずれかに該当するときには、理事会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬）第 ７ 条 委員報酬は、法人の役員報酬規程に準ずる。

（招集）
第 ８ 条 委員会の招集は、理事会において決定し、理事長が行う。

（招集通知）
第 ９ 条 委員会の招集通知は、会議の開催日の１週間前までに、各委員に対して、会議の日時、場所及び会議の目的である事項を記載した書面で発しなければならない。ただし、委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく委員会を開催することができる。
（議長）
第 10 条 委員会に議長を置き、委員の互選により選任する。

（評議員の選任）
第 11 条 評議員の選任は、次の各号の手続きを経て行うものとする。
（１） 理事会は、評議員候補者を委員会に推薦する。
（２） 理事会は、委員会に当該候補者の経歴、候補とした理由、当該法人及び役員等との関係、兼職状況、評議員として適任と判断した理由を説明しなければならない。
（３） 委員会は、評議委員候補者について審議を行い、評議員の選任に関する決議を行う。

（評議員の解任）
第 12 条 評議員の解任は、次の各号の手続きを経て行うものとする。
（１） 理事会は、委員会に理事会で決議された評議員解任の提案を行い、評議員として不適任とした理由を委員に説明しなければならない。
（２） 委員会は、解任の提案された被解任評議員に弁明の機会を保障する。
（３） 委員会は、理事会から提案された評議員の解任について審議を行い、解任の可否について決議を行う。

（決議）
第 13 条 委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することが必要である。

（議事録）
第 14 条 委員会は、議事録を作成し、議長及び監事がこれに署名押印し、これを理事会に提出しなければならない。
２ 議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
（１） 委員会が開催された日時及び場所（２） 委員会の議事の経過の要領及びその結果（３） 委員会に出席した委員の氏名（４） 委員会の議長の氏名
３ 議事録は、委員会の日から 10 年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

（事務局）
第 15 条 委員会の庶務的事項は、当法人の事務局において行う。

（補則）
第 16 条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関する必要な事項は、理事長が別に定める。

第三章 評議員会（招集）
第 17 条 評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
（１） 評議員会の日時及び場所（２） 評議員会の目的である事項があるときは、当該事項（３） 評議員会の目的である事項に係る議案の概要
２ 評議員会の招集通知は、評議員会の日の一週間前までに評議員、理事、監事に対して書面で発出する。
３ 前項にかかわらず、評議員全員の同意を得て、招集の手続きを省略して評議員会を開催することができる。

（役員等の出席）第 18 条 理事及び監事は、評議員会に出席するものとし、欠席する場合にはあらかじめ招集者に対し、その旨を通知しなければならない。
２ 法人の職員等は、理事及び監事を補助するため、議長の許可を受けて評議員会に出席することができる。

３ 評議員会は、必要に応じ、前２項に定める者以外の者の出席を求め、その意見又は説明等を聴取することができる。

（議長）
第 19 条 評議員会に議長をおく。
２ 評議員会の議長は、出席した評議員の中から、その都度、互選により選任する。

（理事等の報告・説明）
第 20 条 議長は、出席している理事又は監事に対して、議題に関する事項の報告又は議案の説明を求めるものとする。
２ 前項の場合において当該理事は、議長の許可を得た上で、第２条第２項に定める者に説明させることができる。
３ 法令に基づき評議員より提出された議案については、議長は、議案を提出した評議員にその説明を求め、理事又は監事に当該説明に対する意見を求めるものとする。
４ 理事及び監事は、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、法令に定める正当な理由がある場合を除き、当該事項について必要な説明をしなければならない。
５ 前項の法令に定める正当な理由とは次の各号に該当する場合とする。
（１） 評議員が説明を求めた事項について、説明するために調査をすることが必要である
場合で、以下に該当する場合を除く。
ア 当該評議員が評議員会の日より相当の期間前に当該事項を法人に対して通知した
場合
イ 当該事項について説明するために必要な調査が著しく容易である場合（２） 評議員が説明を求めた事項について、説明することにより法人その他の者（当該評議員を除く）の権利を侵害することとなる場合（３） 評議員が当該評議員会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合（４） 第一号から第三号に掲げる場合のほか、評議員が説明を求めた事項について、説明をしないことにつき正当な理由がある場合（決議）
第 21 条 評議員会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数を持って決する。
２ 評議員会における決議の方法は、挙手その他の方法により行うものとする。
３ 議長は、次項に掲げる決議を除き、その議決権を可否同数の場合にのみ行使することができる。

４ 次の決議は、議決に加わることができる評議員の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 役員の責任の一部免除（４） 法人の解散（５） 法人の合併契約（吸収合併・新設合併）
５ 理事、監事又は評議員の社会福祉法人に対する責任は、総評議員の同意がなければ免除することができない。
６ 第１項及び第４項の規定にかかわらず、理事が議題の提案をし、当該提案について議決に加わることのできる評議員の全員が署名等により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 22 条 評議員会の議事録は、書面をもって作成するものとする。
２ 議事録は、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果等、以下に定める事項を記載して作成する。
（１） 通常の評議員会の事項① 評議員会が開催された日時及び場所② 評議員会の議事の経過の要領及びその結果③ 決議を要する事項について、特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名④ 次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
ア 監事が、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたとき
イ 監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された評議員に出席して辞任した旨及びその理由を述べたとき
ウ 監事が、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等についての調査の結果、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるものと認めて、評議員会に報告したとき
ニ 監事が、監事の報酬等について意見を述べたとき⑤ 評議員会に出席した評議員、理事、監事の氏名⑥ 評議員会の議長の氏名⑦ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（２） 評議員会の決議の省略の場合の事項① 評議員会の決議があったものとみなされた事項② ①の事項の提案をした者の氏名

③ 評議員会の決議があったものとみなされた日④ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（３） 評議員会への報告の省略の場合の事項① 評議員会への報告があったものとみなされた事項の内容② 評議員会への報告があったものとみなされた日③ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
３ 議事録には、議長及び議事録署名人２名が署名（記名押印）をしなければならない。
４ 前項の議事録署名人は、評議員会の都度、出席した評議員の中から議長の指名により選任する。
５ 前４項により作成した議事録は、当該評議員会の日から１０年間法人の主たる事務所に据え置かなければならない。

第四章 役員及び職員（理事長専決事項）
第 23 条 定款第１8条に規定する日常の業務として、理事会が定める理事長専決事項は、次に定めるとおりとする。
（１） 職員の任免（第24条第2項に定める職員を除く）（２） 職員の日常の労務管理・福利厚生に関すること（３） 債権の免除・効力の変更のうち、当該処分が法人に有利であると認められるもの、その他やむを得ない特別の理由があると認められるもの
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く（４） 設備資金の借入に係る契約であって予算の範囲内のもの（５） 建設工事請負や物品納入等の契約のうち次のような軽微なもの
ア 日常的に消費する給食材料、消耗品等の日々の購入で160万円未満のもの
イ 設備整備の保守管理、物品の修理などで100万円未満のもの
ウ 緊急を要する物品の購入などで100万円未満のもの
エ 年間の事業計画に記載され、もしくは直近の理事会で決議された事案に関わる建設工
事で500万円未満のもの（６） 基本財産以外の固定資産の取得及び改良等のための支出並びにこれらの処分
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く（７） 損傷その他の理由により不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる物品の売却又は廃棄
ただし、法人運営に重大な影響がある固定資産を除く

（８） 予算上の予備費の支出（９） 入所者・利用者の日常の処遇に関すること(10) 入所者の預り金の日常の管理に関すること(11) 寄付金の受入れに関する決定
ただし、寄付金の募集に関する事項及び法人運営に重大な影響があるものを除く(12) 顧問、相談役を委嘱すること（常務理事の業務）
第 24 条 定款第18条の２の規定に基づく常務理事の業務分担を以下の通りに定める。
（１） 常務理事（法人事務局長）① 機関組織運営に関すること② 法人財務管理に関すること③ 人材育成・研修管理に関すること④ 法務・文書管理に関すること⑤ 啓発推進に関すること⑥ 総務・労務管理に関すること（２） 常務理事（事業本部長）① 事業運営管理に関すること② 事業品質管理に関すること③ 事業連携推進に関すること④ 地域福祉推進に関すること（常務会）
第 25 条 理事長は、常務理事2名を含む常務会を適宜開催し、法人事業に関する業務調整をおこなうものとする。

（監事）
第 26 条 監事は、理事会並びに評議員会に出席するものとし、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（施設長等）
第 27 条 定款第24条第2項に定める施設長等の範囲は次に定める者とする。
（１） 施設長（２） 事業課長

第五章 運営協議会（目的）
第 28 条 定款第30条に規定する運営協議会（以下、「協議会」という。）は、法人事業について広く地域や利用者等からの意見を聴取し、法人事業の推進に資するために設置される。

（協議会の構成等）
第 29 条 協議会は、地域の代表者、利用者又はその家族の代表者、その他適当と認める者8～10名により構成され、理事長が選任する。

（協議会委員の任期）
第 30 条 協議会委員の任期は2年間とし、選任2年後の年度末までとする。ただし、再任はさまたげない。また、任期途中で協議会委員が交替した場合は、新委員の任期は前任者の残任期間とする。

（協議会委員の解任）
第 31 条 協議会委員が次のいずれかに該当するときは、理事長の判断によって解任することができる。
（１） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（２） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（協議会委員の報酬）
第 32 条 協議会委員の報酬は支給しない。
（１） 協議会委員が職務をするにあたって必要な費用（交通費等）については、実費を支給する。

（招集）
第 33 条 協議会の招集は、理事会において決定し、理事長が行う。

（運営等）
第 34 条 協議会の運営は、理事長が議長となり、常務理事等法人職員による事業説明を行った後、協議会委員より幅広く意見を求める。
２ 協議会で出された意見や検討事項については、ホームページ等法人広報手段を活用して、広く周知する。

第六章 理事会（招集）
第 35 条 理事会の招集には、理事会の日の一週間前までに、理事及び監事の全員に通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意を得て、招集の手続きを省略して理事会を開催することができる。

（出席者）
第 36 条 理事会は、理事及び監事が出席して開催することとし、必要に応じてそれ以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。
２

理事及び監事は、理事会を欠席する場合には、あらかじめ招集者に対してその旨を通知しなければならない。

（議長）
第 37 条 理事会の議長は、出席した理事の中から、その都度互選により選任する。

（決議）
第 38 条 理事会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する
２ 理事会における決議の方法は、挙手その他の方法により行うものとする。ただし、議長が理事全員に異議ないと認める場合には、その旨を確認した上で決議があったものとすることができる。
３ 議長が、次項に掲げる決議を除き、その議決権を可否同数の場合にのみ行使することができる。
４ 次の決議は、議決に加わることができる理事総数（現在数）の3分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 基本財産の処分（２） 事業計画及び収支予算（３） 新たな義務の負担又は権利の放棄（４） 公益事業・収益事業に関する重要な事項
５ 第1項及び第4項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く）は、理事会の決議があったものとみなす。
６ 理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとする。ただし、業務の執行に関する理事長及び業務執行理事の報告は省略できない。

（議事録）
第 39 条 理事会の議事録は、書面をもって作成するものとする。
２ 議事録は、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果等、次に掲げる事項を記載して作成するものとする。
（１） 通常の理事会の事項① 理事会が開催された日時及び場所② 理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
ア 理事の請求を受けて招集されたもの
イ 理事の請求があったにもかかわらず、所定の期間内に理事会が招集されないため、その請求をした理事が招集したもの
ウ 監事の請求を受けて招集されたもの
エ 監事が招集したもの③ 理事会の議事の経過の要領及びその結果④ 決議を要する事項について、特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名⑤ 次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
ア 競業及び利益相反取引の制限に係る取引についての報告
イ 理事が不正の行為をしたと認められるとき等における監事の報告
ウ 理事会で述べられた監事の意見⑥ 理事長以外の理事であって、理事会に出席した者の氏名⑦ 理事会の議長が存するときは、議長の氏名（２） 理事会の決議の省略の場合の事項① 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容② ①の事項の提案をした理事の氏名③ 理事会の決議があったものとみなされた日④議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（３） 理事会への報告の省略の場合の事項① 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容② 理事会への報告を要しないものとされた日③ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
３ 議事録には、理事長及び監事が署名（記名押印）をしなければならない。
４ 理事会に理事長が欠席した場合には、出席した理事と監事の全員が議事録に署名（記名押印）する。

５ 理事会の決議に参加した理事であって、作成された議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。
６ 理事会の議事録等は、当該理事会の日から10年間、法人の主たる事務所に備え置かなければならない。

第七章 雑則(規程等の制定)
第 40 条 定款並びに定款細則のほか、法人が定める規定等は次のとおりとする。
（１）

経理規程

（２）

小口現金取扱細目（３）

出張業務および旅費規程（４）

正職員就業規則（５）

定年後再雇用規程（６）

正職員給与規程

（７）

役員規程

（８）

職務職能等級規程（９）

人事評価規程（１０）

職員表彰規程（１１）

育児介護休業等に関する規程

（１２）

退職金規程

（１３）

慶弔金規程

（１４）

短時間正職員規程（１５）

メンタルヘルス不調者に係る休職及び復職に関する規程（１６）

特定個人情報取扱規程（１７）

役員報酬規程（１８）

情報管理規程（１９）

プライバシーポリシー（２０）

法令遵守規程（２１）

ソーシャルメディアの運用方針（２２）

文書管理規程（２３）

公印管理規程

（２４）

公印台帳

（２５）

倫理綱領

（２６）

実践行動指針(改廃)第 41 条 本細則の制定、改廃は理事会の決議をもって行う。

附則
この定款細則は、2006年9月11日から施行する。
この定款細則は、2013年4月1日から一部改訂する。
この定款細則は、2016月4月1日から一部改訂する。
この定款細則は、2017年4月1日から一部改訂する。
この定款細則は、2017年6月1日から一部改訂する。
この定款細則は、2020年4月1日から一部改訂する。