シリーズ「新・強震観測の最新情報」（第 15 回）自治体震度計（震度情報ネットワークシステム）
消防庁消防研究センター
はじめに畑山健たようである．また，波形収録機能を有する観測装置を採1995 年兵庫県南部地震発生当時，全国の震度観測点は用したところであっても，かならずしも強震波形記録の収気象庁が設置したもののみであり，その数は 300 ないし集・保存が自発的に行われることはなかったものと思われ

600 箇所（当時，震度観測点の増設の最中であり，1993 年

る．

1）に約 300 箇所，1996 年に約 600 箇所 という状況から推察）「震度情報ネットワークシステム」を整備にするにあたであった．その際に得られた震度観測値の分布はまばらでり，当時，気象庁の震度計は全国約 600 箇所にあり，その（震度 5 以上の観測は 5 地点，震度 7 の「震災の帯」の中うち約 200 箇所は市町村庁舎の敷地内にあった．また，防には震度観測点はなかった），このことが，国，自治体に

災科学技術研究所の K-NET 観測点約 1,000 地点のうち，おける初動応急対応に遅れをきたす一因になったとも考え

約 500 地点は市町村庁舎の敷地内にあった．これらの市町られた．
「自治体震度計」，「震度情報ネットワークシステム」

村については，気象庁震度計あるいは K-NET 強震計からなどと呼ばれる現在の市町村等における震度観測体制は，信号を分岐し，観測値を取得できるように措置された．そこうしたことが契機となって構築されたものである．

して，残りの約 2,600 市町村については，新たに計測震度自治体震度計（震度情報ネットワークシステム）は，市計が設置された．これら「震度情報ネットワークシステム」

町村（当時の数 3,255）単位で震度を観測し，その情報をの当初の整備状況については，文献 2）が詳しい．

都道府県で集約し，さらにその情報を消防庁にも伝送する「震度情報ネットワークシステム」の整備により新たにという事業に対して，1995 年度から 1996 年度にかけて消設置された震度計で観測された震度は，当初は公表される防庁が都道府県に交付した補助金（1995 年度第二次補正仕組みにはなっていなかったが，都道府県から気象庁に提予算）により整備された（大半が国費だった模様）．すな

供された震度情報のうち，気象庁の品質管理で適正と判断

わち，震度計の設置，維持管理，運用の実施主体は都道府されたものについては，気象庁から公表されることとなり，県等の自治体であり，消防庁は全体的な施策の立案と補助

1997 年 11 月から段階的に公表が開始され，2003 年 3 月に金交付等の財政的支援という役割を担ってきた．筆者は，は全都道府県の震度データが公表されるようになった．

これらの業務に携わった経験を有さない．本稿は，これまで筆者が収集した資料，情報に基づいて，「自治体震度計（震観測装置の更新度情報ネットワークシステム）」に関する経緯と現状を紹介するものである．

自治体震度計は，当初の整備から 10 年以上が経過したことなどから，2009 年度補正予算による補助金（このときは全額国費）により，2009 年度からおおむね 2010 年度

当初の整備状況と震度の公表にかけて機器の更新が行われた．補助金の交付対象となっ「震度情報ネットワークシステム」の整備の目的は，全たのは都道府県であったが，このときは，交付を受ける要市町村において最低 1 箇所計測震度を観測し，その情報を件として，震度計等は次のようなものでなければならない

各都道府県で集約することにより，地震時の迅速，的確なとされた．

初動応急体制の確立（消防機関による県内応援体制の確立（1）震度計は，気象庁検定に合格している計測震度計であを含む）を図ること，さらに消防庁に震度情報を集約する

り，原則，「次世代震度情報ネットワークのあり方検ことにより，県をまたいだ広域応援体制の確立を図ること

3）
討会最終報告書」に示されている「計測震度計が最であった．すなわち，その第一の目的は，計測震度の取得低限満たすべき仕様」を満足すること．

であって，強震波形記録の取得ではなかった．上述のとお

4）（2）震度計の配置は，「震度に関する検討会報告書」に示り，震度計の設置の実施主体は都道府県であり，機種の選されている「地方公共団体が設置する震度計の具体的定も実施主体に委ねられたため，都道府県によって設置された観測装置，データ収集システムの仕様・性能は異なり，な配置基準及びその考え方」に準じること．
4）（3）震度計の設置環境は，「震度に関する検討会報告書」

なかには波形収録機能を有さない機器を採用した県もあっ

NL-6-11に示されている「震度計設置環境基準」に準じること．

（1）の「計測震度計が最低限満たすべき仕様」は表のとなど，問題となったことがある．

おりである．この補助金により機器の更新を行った都道府
県（一部，この補助金の交付を受けなかった都道府県もあ

自治体震度計の分布と強震波形記録の利活用（流通）るようである）では，現在，最低限この仕様を満たした震図は気象庁 HP に掲載（2021 年 2 月 5 日時点）されて度計が配置されているものと考えられる．

いる震度観測点の分布図で，「地方公共団体」とあるのが，（2）の「配置基準」の内容は，震度観測点は，平成の大自治体が独自に設置した震度計である．その数，2,915 地

合併前の市区町村ごとに，少なくとも 1 箇所は整備するこ点である．気象庁（668 地点）及び防災科学技術研究所（791と，設置場所については，基本的には，発災時に被害が大地点）が設置している震度観測点と合わせると，全国にはきくなる可能性の高い人口集中地区を中心に設置するとと合計 4,374 地点の震度観測点があり，そのうちの約 2/3 をもに，併せて，設置環境についても，設置地域の代表的な自治体が独自に設置した震度計が占めている．

震度が適切に測られるよう十分配慮すること，などである．

前述のとおり，自治体震度計のそもそもの目的は震度を

なお，この「配置基準」には，自治体の震度計が，気象庁観測することではあるが，整備当初から設置されていた震または防災科学技術研究所が設置している震度計と近接し度計の多くは，強震波形記録保存機能を備えていた．一方，ている場合には，自治体の震度計を整理し，気象庁または1997 年に地震調査研究推進本部が策定した「地震に関す防災科学技術研究所の震度計から震度情報を入手してもよる基盤的調査観測計画」では，地震に関する基盤的調査観いということも示されている．

測等の結果については，国，地方公共団体，一般国民，研（3）の「震度計設置環境基準」の内容は，今後新設する究者等の活動に貢献していくため，公開することを原則と

震度観測点については，平坦な地形で周囲に崖，段差がみし，円滑な流通を図るよう努めることとされていた．このられない場所に設置すること，設置場所の地盤は自然地形一環として，自治体震度計の強震波形記録についても，そまたは切り土であること，などである．なお，自治体震度の流通を推進する方策が地震調査研究推進本部において検計の設置環境については，2004 年 2 月から，消防庁と気討され，その結果，2002 年から，消防庁と気象庁が次の象庁が合同で全国的な調査を行い，その結果，196 の震度ように連携して強震波形記録の収集及び提供を行うことと5）なった．すなわち，①強震波形記録の収集対象とする地震計設置点が，設置環境改善の検討の要ありと判定される

表

計測震度計が最低限満たすべき仕様

センサー形式

サーボ型加速度計

測定成分

水平 2，鉛直 1

センサー分解能10 mgalサンプリング周波数100 Hz

測定範囲±3,000 gal

分解能

24 bit

実効分解能

20 bit算出データ震度階級，計測震度，最大加速度・最大速度（3 成分毎），SI 値など

震度データ形式

気象庁フォーマット

表示機能

震度階級，計測震度，地震検出時刻

時刻同期

GPS による時刻同期が望ましい．その他の手段により時刻同期を行う場合でも，10 msec の精度を担保すること．

時刻同期の確認

時刻同期の頻度及び精度を保存するようにすることが望ましい

波形データ形式

WIN32 に準ずる

波形データ収録容量

256 MB

停電時対応

内部バッテリにより最低限 1 時間以上の動作

外部出力

シリアル接続（RS232C）及びイーサネット接続

NL-6-12

図

震度観測点（気象庁ホームページ https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/intens-st/index.html より引用．
カラー図面はこちらを参照．）

は，おおむね最大震度 5 強以上を観測した地震とし，強震ルや気象庁の HP に書かれている．

波形記録を収集する観測地点は，おおむね震度 5 弱以上を自治体震度計の強震波形記録については，本連載第 10記録した観測点とする，②消防庁は，気象庁からの要請を回で紹介されている「首都圏強震動総合ネットワーク SK-受け，関係都道府県に対して，気象庁が行う強震波形記録6）net」などのように，大学が自治体からの協力を得てデーの収集に協力するよう依頼し，都道府県の協力が得られるタを収集し，研究への利活用を図るという取り組みも行わ場合は，気象庁は，都道府県に対して強震波形記録の提供れている．

を依頼し，記録収集及び研究者等に対する提供の窓口となる，③気象庁は，原則として，気象庁と共同して地震学・おわりに地震工学等の調査研究を行う者に対して，収集した強震波

1995 年以降，わが国では，計測震度計で震度 7 の揺れ形記録を提供する，というものである．このようにして収が 6 回観測されている．それらは，2004 年新潟県中越地

集された強震波形記録は，（一社）気象業務支援センターが震（Mj6.8） の 際 の 新 潟 県 川 口 町 川 口（ 計 測 震 度 6.5），頒布している「強震波形データ（95 型）」（ディスク媒体）

2011 年東北地方太平洋沖地震（Mw9.0）の際の宮城県栗に収録されているほか，一部は気象庁の HP でも提供され原市築館（6.6），2016 年 4 月 14 日の熊本地震（Mj6.5）のている．これらの記録を使用して調査・研究する場合の注

際の熊本県益城町宮園（6.6），その 2 日後 4 月 16 日の熊意事項（条件）は，ディスク媒体に収録されているファイ

本地震（Mj7.3）の際の熊本県益城町宮園（6.7）及び西原

NL-6-13

村小森（6.6），2018 年北海道胆振東部地震（Mj6.7）の際

data/study-panel/shindo-kentokai/hensen.pdfの北海道厚真町鹿沼（6.5）である．これらのうち，厚真

2）長尾一郎，1998，震度情報ネットワークシステムの整

町鹿沼の震度は気象庁設置の震度計，栗原市築館の震度は備，日本地震学会ニュースレター，Vol. 10，No. 3，

K-NET 築館観測点（MYG004）の強震計（この観測点でpp. 24-25，https://www.zisin.jp/kyosindo/saisin/

は信号を分岐して自治体に震度情報を提供し，気象庁を通

saisin05.html

じて震度が発表されている）により観測されたものであり，

3）総務省消防庁・次世代震度情報ネットワークのあり方

残りの 4 回が自治体が独自に設置した震度計によるもので検討会，2006，次世代震度情報ネットワークのあり方ある．これが示すように，自治体震度計は，地震発生時の検 討 会 最 終 報 告 書，https://www.fdma.go.jp/press

迅速かつ的確な初動応急体制の確立に不可欠な存在になっrelease/houdou/items/h18/180414-3/180414-3houkoku.ているとともに，強震動研究の進展に実に大きく寄与してpdf

いる．自治体震度計は，前回の全国規模の更新から 10 年

4）国土交通省気象庁・総務省消防庁，2009，震度に関すが経過した．この観測体制を今後も安定的に維持継続しつる 検 討 会 報 告 書，https://www.data.jma.go.jp/svd/

つ，さらに，機能強化，高度化を図っていくことが，地震

eqev/data/study-panel/shindo-kentokai/kentokai-

災害から国民の生命を守る上で緊要であることは論を俟たhoukoku/report.pdf

ない．

5）消防庁・気象庁，2004，報道発表資料「自治体が設置した震度計の設置環境調査結果について」，https://

謝辞

www.jma.go.jp/jma/press/0412/22b/shindokei.pdf

気象庁のホームページより図を引用しました．記して感6）三宅弘恵・上原美貴・鶴岡謝いたします．

弘・鷹野澄・纐纈一起，

2020，首都圏強震動総合ネットワーク SK-net，地震（ニュースレター部），Vol. 73，No. NL3，pp. 13-15，

参考文献

https://www.zisin.jp/kyosindo/shin_kansoku/shin

1）気象庁，2009，震度の活用と震度階級の変遷等に関す

kansoku09_10.pdf

る 参 考 資 料，https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/（第 16 回）首都圏地震観測網 MeSO-net
防災科学技術研究所
はじめに

木村武志

約 2～3 km 間隔で配置された観測点と半径約 80 km の領

首都圏地震観測網 MeSO-net（Metropolitan Seismic Ob-

域内に約 4～10 km 間隔で面的に配置された観測点から構

servation network）は，文部科学省からの委託研究「首成される（図 1）．海域である東京湾内にも，第二海堡，都直下地震防災・減災特別プロジェクト」（2007～2011 年

海ほたる，および風の塔の 3 観測点が配置されている．日度）において，東京大学地震研究所（東大地震研），神奈

本全国に展開する防災科研 MOWLAS の観測点間隔は約

川県温泉地学研究所および防災科学技術研究所（防災科研）

20 km 間隔であり，MeSO-net は，首都圏という限られたにより構築された．その後，2012～2016 年度は同じく委領域ではあるが MOWLAS よりも稠密に展開された観測託研究「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロ網と言える．

ジェクト」，2017 年度からは文部科学省からの補助金事業「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェク観測装置

ト」の一環として運用され，2017 年度以降は，データセ

都市域における人工ノイズを低減し高品質のデータを取ンター機能を東大地震研から防災科研に移して運用が続け得するために，MeSO-net のほとんどの観測点では深さ 20られている．

m の観測井が設けられ，その底部に 3 成分の加速度計がMeSO-net は日本の首都圏下に沈み込むプレート構造を設置されている．水平方向のセンサ設置方位は，遠地地震推定するとともに，大地震の震源域の地震学的構造を明らに よ る MeSO-net 観 測 点 の 観 測 波 形 と 周 辺 の Hi-net やかにすることを主な目的として構築された．約 300 からな

F-net 観測点の観測波形との相互相関解析から確認を行っる観測点の多くは学校や公園に設けられ，5 本の直線状にている．センサには日本航空電子社製 JA-40GA を用いて

NL-6-14

図 1

MeSO-net の観測点分布（2021 年 1 月 1 日現在）

おり，計測可能範囲は水平成分が±1,500 cm/s2，上下成分いる．さらに通信障害時に備えて，各観測点の観測制御装が±500 cm/s2 である．観測データは，温度変化の小さい置に約 2 週間分のデータを保持可能としており，安定した地中において 200 Hz サンプリングで AD 変換された後，データ収集を可能にしている．

地上の観測制御装置で WIN フォーマットに変換され，収集した地震波形データは，防災科研が運用する Hi-net

UDP 方式でデータセンターに伝送される．観測データのや F-net な ど の 他 の 観 測 網 の 連 続 観 測 デ ー タ と 同 様 に

時刻は，GPS による時刻校正により 1 ミリ秒以下の精度

WIN32 フォーマットで蓄積されている．2018 年 10 月にが保たれている．

は MeSO-net に関する WEB ページを防災科研から公開し地上にはルータなどのテレメータ装置に加えて，通信障た（https://www.mesonet.bosai.go.jp/mrportal/top）．こ

害などに備えて約 2 週間分のデータを蓄積可能なストレーの WEB ページには地震波形データのダウンロードページ

ジを持つ観測制御装置や，停電時でも約 50 時間は観測をへのリンクも含まれており，Hi-net などと同じデータ公開

継続可能なバックアップ電源を持つ電源制御装置が設置さWEB（https://hinetwww11.bosai.go.jp/auth/download/

れている．また，無人島である第二海堡観測点では，太陽cont/）で MeSO-net の観測データも公開している．現時

電池パネルにより観測に必要な電力を確保している．

点（2021 年 1 月）では，防災科研が運用を開始した 2017
年 4 月以降のデータのみをこのページから公開している

データ収集と公開が，それ以前のデータについても同様に公開するべく準備

各観測点からは IP-VPN 網を介して連続データがリアルを進めている．公開データは，MOWLAS と同様に事前にタイムでデータセンターに伝送されている．ほとんどの観

ユ ー ザ ー 登 録 ペ ー ジ（https://hinetwww11.bosai.go.jp/

測点では ISDN 回線を利用し，データセンター側の通信回nied/registration/）から登録していただければ，認証の線はベストエフォート型の光回線（帯域：1 Gbps）を利用上どなたでも利用可能である．

している．有線の通信回線を引くことが困難であった一部の観測点では携帯電話回線を利用している他，携帯電話回顕著な記録の例線の利用も困難であった第二海堡観測点では，無線 LAN

MeSO-net は首都圏という限られた地域に配置された約により対岸の富津公園観測点にデータ伝送しそこから300 観測点からなる稠密な観測網であるため，大地震や台ISDN 回線によりデータを伝送している．

風等に伴い首都圏で停電や通信障害が発生すると大きく影

各観測点からのデータ送信においては，通信回線の状態響を受けることになる．一方で，全観測点にバックアップやセンター側の受信装置の負荷状態などを考慮しデータ伝電源が設けられるとともに，自律協調型データ送信方式が送速度を制御する，自律協調型データ伝送機能を採用して採用されていることなどにより，限られた人員でできるだ

NL-6-15図 22011 年東北地方太平洋沖地震時の AYHM と KRPM 観測点での 3 成分加速度記録．
上から南北成分，東西成分，上下成分である．

け安定的にデータが収集できるようになっている．図 2 は堀2011 年東北地方太平洋沖地震時の AYHM 観測点（東京都

都圏地震観測網（MeSO-net）地震計の設置方位の検渋谷区）と KRPM 観測点（東京都江戸川区）の加速度波

証，地震 2，68，31-44．https://doi.org/10.4294/zisin.

形データである．この地震の際には首都圏の多くの地点で68.31

停電や回線断が発生したが，1 観測点で観測制御装置の障宗朗・平田直・汐見勝彦・本多

2）笠原敬司・酒井慎一・森田裕一・平田亮，2015，首直・鶴岡弘・

害により 14 時 48 分台から欠測になったことを除き，全て中川茂樹・楠城一嘉・小原一成，2009，首都圏地震観の観測点で欠測無く 3 月 11 日一日分の地震記録を収集で測網（MeSO-net）の展開，地震研究所彙報，84，71-きており，都心部での稠密な観測データを得ることができ88．

た．

3）酒井慎一・平田直，2009，首都圏地震観測網の設置

おわりに4）森田裕一・酒井慎一・中川茂樹・笠原敬司・平田計画，地震研究所彙報，84，57-69．
首都圏地震観測網 MeSO-net の概要について紹介した．

鏡直・弘道・加藤拓弥・佐藤峰司，2009，首都圏地震観

MeSO-net は日本の首都圏に稠密に展開された観測網とし測網（MeSO-net）のデータ伝送方式について─自律て，運用を担ってきた各プロジェクト研究をはじめとして協調型データ送信手順（ACT protocol）の開発─，地様々な研究開発に観測データが利用されてきた．特に震研究所彙報，84，89-105．

WEB によるデータ公開以降，その活用の幅は着実に拡大

5）坂上実・平田直・纐纈一起，2009，首都直下地震してきた．一方で，構築開始から既に 15 年近くが経過し，防災・減災特別プロジェクトにおける東京湾第二海堡

観測機器の老朽化などの運用上の課題が生じている．機器での地震観測点の設営について，地震研究所技術研究の更新など観測網の今後の在り方について検討する必要が報告，15，1-19．https://doi.org/10.15083/00032166

あるが，引き続き，様々な目的に MeSO-net のデータが活6）汐見勝彦・佐々木俊二・酒井慎一・笠原敬司・関根秀

用されれば幸いである．

太郎・中川茂樹・小原一成・平田直・棚田俊收，2009，地震動の長周期成分を用いた首都圏地震観測網

参考文献（MeSO-net）の設置方位推定，地震研究所彙報，84，

1）加納将行・長尾大道・酒井慎一・中川茂樹・水迫覚信・

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115-125.