平成 12 年 6 月 23 日
琉球銀行 調査部

特集

ＩＴ革命と本県における情報通信産業の振興について
＜ 目

次 ＞

１．はじめに２．ＩＴを取り巻く最近の状況（１）今年の動き（２）インターネットの普及率（３）県内の情報サービス業（４）県内企業のパソコン保有状況
３．情報通信産業の振興策（１）ニューエコノミーの台頭（２）アジア諸国の振興策（３）国内の振興策（４）沖縄県の振興策
４．沖縄県の振興策の課題（１）グローバルＩＸの可能性（２）人材育成（３）不足している県民への周知
５．振興に向けての対応策（１）人材育成の大切さ（２）県内におけるハード整備・人材育成〜ＩＴ産業の基幹産業化（３）ＩＴ革命による域内産業の振興
６．まとめ

１. はじめに先日、県が発表した「第３次沖縄振興開発計画総点検報告書」では、社会イ
ンフラの整備進展が評価されている一方で、産業振興の遅れや財政依存・基地
依存の高い脆弱な経済構造の実情が報告されていた。また、本県の今後の産業振興については「比較的優位な競争力を持つ観光・リゾート産業、国際情報通信ハブとして発展が期待される情報通信産業…を重点分野として…」と表現されており、将来的なＩＴ分野への期待度の高さを反映した内容となっている。
今回の沖縄サミットでは、「ＩＴ憲章」が採択される予定であり、同分野の競争促進とデジタルデバイド(情報格差)の是正に向けての支援が内容に盛り込まれるとのことである。ＩＴ革命の行方は、まさしく世界の中心的な関心事であり、大きな流れに後れまいともがく各国の様子も見え隠れしている。
本県においても、将来の中核的な産業分野に情報通信産業を見据えており、振興策もすでに動き出している。ただ、ＩＴの世界はスピードが速く、周辺の
アジア諸国などライバルも数多い。果たして、そのような大きなうねりのなかで、本県ではＩＴ産業をどのように育てようとしているのか、また人材育成という重要な戦略分野におけるスタンスはどうなのか、など様々な角度から検証を試み、当部の見解を織り交ぜながら今回のレポートをまとめてみた。
琉球銀行調査部-1-２．ＩＴを取り巻く最近の状況（１） 今年の動き
世の中は、まさしく「ＩＴ革命」花盛りである。我々の最近の日常生活を見てみると、新聞紙上や雑誌、そしてテレビなどでも、ＩＴ（情報技術）ということばを目にしない日はないというくらい、毎日のように話題に上ってくる。
しかも、この「ＩＴ」という世界は、とにかく時間の流れが速い。最近のインターネットの普及に伴い、我々の時間感覚は大きく変化しようとしており、「ドッグ・イヤー」という言葉に象徴されるように、インターネットの世界では通常の 7 倍、いわゆる(犬の)1 年が(人間の)7 年分の速さで動いているということ
である。
他にも、
「ムーアの法則」（半導体の性能は 1.5 年で 2 倍に向上する）や「ギルダーの法則」（光ファイバーの帯域幅は 0.5 年で 2 倍に拡大する）などインターネットを中心としたＩＴの世界では、少しでも目を離すとどんどん技術が進歩するため、我々にとってはビジネス社会のみならず個人的な日常生活においてもこうした新しい時代の流れについていくだけでも至難の技である。
＜図表１＞は、今年に入ってからのＩＴをめぐる国内外の動きを示したものである。年明け早々、米ＡＯＬ（アメリカオンライン）が米タイムワーナーを買収した。これは通信とメディアの融合であり、インターネットの世紀を見据えたグローバルカンパニーの誕生だけに世界的な注目を集めることとなった。
国内でも、日本航空のインターネット経由の航空券予約 25％割引開始、ソニーと松下電器のインターネットを利用した家電の直接販売開始の表明、ソニーのインターネット銀行への参入表明、伊藤忠などが出資するイーバンク銀行（インターネット銀行）の事業計画発表、そして、今年 7 月の沖縄サミットでＩＴ革命が新しいテーマとして取り上げられる見通しなど、国内でもＩＴ革命といった大きな波がビジネス社会や日常生活に押し寄せてきている。
なお、本表には沖縄県の動きも記載している。5 月には県警などによるカーナビを活用した新道路交通情報通信システムがスタートし、八重山マルチメディアセンターのオープン、米アカマイ・テクノロジー社が浦添市に配信サーバ
ー設置、ＴＡＯの北谷センターのオープンなど、情報通信産業育成にかかるハード整備等を中心に活発な動きが展開されている。
本県においても、
情報通信産業の振興は大きなテーマなっており、我々には、
こうした新しい時代の変化への即応性が求められている。複雑かつ難解なＩＴの本質を見極めるためにも、国内外で現在何がどのように動いているかを知る
ことが以前にも増して重要となっている。

琉球銀行調査部-2-

＜ 図表１＞ ＩＴをめぐる最近の動き（2000年）
1月 ○ セブンイレブンが大手７社と組み、電子商取引（ＥＣ）分野で新会社設立○ ＡＯＬ（アメリカ・オンライン）がタイムワーナーを買収○ 日本航空、「インターネット経由予約２５％割引」発表
2月 ○ ソニー、インターネットを利用した家電の直接販売開始を表明
3月 ○ ＫＤＤテレマーケティング沖縄のコールセンターが沖縄市にオープン○ ＩＢＭサポートセンターが那覇市で開所式
4月 ○ 県内外の情報通信関連企業５社の共同出資会社「サイバーファーム」設立○ 沖縄サミットで情報技術（ＩＴ）革命を新しいテーマとして取り上げる見通し○ 郵政省９９年度「通信利用動向調査」でインターネット利用企業が８割に達したとの報告○ 東西ＮＴＴが家庭への光ファイバー引き込みを今秋から試行○ 雇用開発推進機構、県内で年間1100人のコールセンター人材育成目指す○ 郵政省、都内で企業説明会を開き、「沖縄デジタルスーパーコリドー構想」を紹介○ 松下電器産業、インターネットを利用した家電販売事業への進出を表明○ 県警などが5月11日より新道路交通情報通信システム（カーナビ活用）をスタート○ 「沖縄国際情報特区構想」を郵政相に提出○ 経企庁3月「消費動向調査」で3月末のパソコン世帯普及率38.6％（前年比9.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇）○ ソニー、フジテレビに出資予定○ ドイツのＢＭＷが来年中に日本で銀行業参入（インターネット銀行）を表明
参考：イトーヨーカ堂、年内に銀行業への参入を表明
ソニー銀行、来年中に銀行業（インターネット銀行）への参入を表明○ 通産省99年度「中小企業白書」、ＩＴ革新を主要テーマに取り上げる○ 県、「ギガビットネットワーク」で県庁と県東京事務所を結び、テレビ会議の実証実験行う○ 三菱商事とローソンはＥＣ事業で新会社設立を表明○ 伊藤忠などが出資する「イーバンク銀行」（インターネット銀行）が事業計画発表○ 沖縄と大阪のクリエーターが「ギガビットネットワーク」を使い、同時作業で映画制作
5月 ○ 郵政省、高速インターネットサービスＡＤＳＬの全国普及を支援、ＮＴＴも回線解放に同意○ 郵政省、デジタル家電向け高速ネット開発支援のため「スーパーインターネット推進協議会」設立○ 八重山マルチメディアセンターがオープン、ＣＧ制作研修コーナーや3Ｄシアターなどを配置○ 米アカマイ・テクノロジー社、浦添市に配信サーバーを設置○ ＮＥＣ、嘉手納町に「ＮＥＣパソコンインフォメーションセンター沖縄」を開設
6月 ○ 通信・放送機構（ＴＡＯ）沖縄情報通信研究開発支援センターの北谷センターがオープン（資料）新聞記事やインターネット・ホームページなどを参考（２） インターネットの普及率
各国において、次代をリードする情報産業の振興策としてビジネスや生活のＩＴ化が叫ばれているが、そのインフラの進展度合いはどれくらいなのかを探る指標として、各国における「インターネットの利用者数及び普及率」、そしてインターネットにつながる「ホストコンピューターの台数」が挙げられる。
＜図表２＞は、1999 年末の各国インターネットの利用者数と普及率を示したものである。日本は、人口の多さもあり利用者数ではアメリカに次いで 2 番目となっている。一方、総人口に対する利用者数、すなわち普及率になるとスウェーデン(44.7%)、カナダ(43.8%)、アメリカ(41.4%)、オーストラリア(36.9%)、
イギリス(23.7%)、台湾(22.1%)、オランダ(18.8%)、ドイツ(15.0%)、そして日本(14.4%)の順となっており、世界の中では日本は必ずしも優位な状況にあるとは言い切れない。この表には記載がないが、シンガポールや香港も普及率において日本を上回っている。アジアにおいても各国がＩＴ化促進に向けてしのぎを削っており、インターネットの普及はその先鋒役となっている。

琉球銀行調査部-3-

＜ 図表２＞ 各国インターネット利用者数と普及率（1999年末）（単位：千人）

国

順位

1

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

名

アメリカ
日
本
イギリス
カ ナ ダ
ド イ ツ
オーストラリア
ブラジル
中
国
フランス
韓
国
台
湾
イタリア
スウェーデンオランダ
スペイン

インターネット
利用者数

人口（1997年）

インターネット
普及率

110,825

267,901

41.4%

18,156
13,975
13,277
12,285
6,837
6,790
6,308
5,696
5,688
4,790
4,745
3,950
2,933
2,905

126,166
59,00930,29082,06018,530159,640
1,243,738
58,60745,991
21,68357,5238,846
15,60439,323

14.4%
23.7%
43.8%
15.0%
36.9%
4.3%
0.5%
9.7%
12.4%
22.1%
8.2%
44.7%
18.8%
7.4%

（資料） Computer Industry Almanac社資料を参考に作成
なお、人口については、国勢社「世界国勢図会」を参考（注）はインターネット普及率において日本を上回る国々を指す。

＜図表３＞は、2000 年 1 月における各国ホストコンピューターの台数を示した表である。ここでいうホストとはインターネットに接続されるホストコンピ
ューターである。一般的にインターネット・ホスト 1 台につきユーザー数人ともいわれており、各国のホスト台数を把握することによって、別の角度からインターネットの普及度合いを探ることができる。
まず、ホストコンピューターの台数をみてみると、日本はアメリカに次いで2 番目となっている。これを各国人口 1 万人当たりの台数でみると、日本(209台)は下位のほうに位置する。アメリカ(1,985 台)にはもちろんのこと、フィンランド(1,228 台)やノルウェー(912 台)、
スウェーデン(672 台)といった北欧や、
アイスランド(1,092 台)、デンマーク(638 台)、オランダ(526 台)などのヨーロ
ッパ諸国、ニュージーランド(721 台)、オーストラリア(588 台)といったオセア
ニアやカナダ(551 台)に大きく引き離されている。そして、アジア諸国においても、日本はシンガポール(397 台)、台湾(275 台)の下に位置しており、インタ
ーネットのハード的側面では、世界的には日本はまだ絶対的な優位性を確保しているとは言いにくい状況である。
裏を返せば、国内でのインターネットの普及はこれからともいえる。ＩＴの世界では何事もスピードがものをいうため、世界各国がＩＴ産業に未来を託す
なか、我が国が将来的な優位性を確保するためには、いかにしてその進展度合
いを早められるかが極めて重要なポイントといえる。
琉球銀行調査部-4-

＜ 図表３＞ 各国ホストコンピューターの台数（2000年1月）（単位：台）

国

名

ホストコンピュー
ターの台数

シェア（対
全世界）

各国人口1万人当たり台数

53,167,229

73.4%

1,985

アメリカ
日
本
イギリス
ド イ ツ
カ ナ ダ
オーストラリア
オランダ
フランス
イタリア
フィンランド台湾
スウェーデン
ブラジル
スペイン
ノルウェー
デンマーク
ス イ ス
韓
国
オーストリアニュージーランド
シンガポール
イスラエル
香
港
中
国
アイルランドマレーシア
アイスランド

2,636,541
1,901,812
1,702,486
1,669,664
1,090,468
820,944779,879
658,307631,248
597,036594,627
446,444415,641
401,889
336,928
306,073
283,459
274,173
271,003148,249
139,946
114,882
71,76959,68159,012
29,598

3.6%
2.6%
2.4%
2.3%
1.5%
1.1%
1.1%
0.9%
0.9%
0.8%
0.8%
0.6%
0.6%
0.6%
0.5%
0.4%
0.4%
0.4%
0.4%
0.2%
0.2%
0.2%
0.1%
0.1%
0.1%
0.0%

209
322
207
551
588
526
133
114
1,228
275
672
28
106
912
638
432
62
340
721
397
240
177
0.6
163
27
1,092

（資料）Network Wizards社資料を参考に作成（注）1. com、net、orgなどの一般トップレベルドメインは、便宜上、最も利用の多いアメリカに含めてカウントしている。
2.
はホストコンピューターの各国人口1万人当たり台数において日本を上回る国々を指す。

（３）県内の情報サービス業＜図表４＞は、1998 年現在の全国と九州各県における情報サービス業の事業
所数、従業者数、及び年間売上高を示したものである。
これによると、全国の事業所数は 8,248 事業所、従業者数は 535,837 人、そして年間売上高は約 98,006 億円となっている。一方、九州においては、福岡県がそれぞれ 311 事業所、17,345 人、約 2,676 億円となっており、他県を大きく離している。その他の県は特に水準が低い佐賀県以外は、同じような状況といって良いだろう。
沖縄県はそれぞれ 49 事業所、2,202 人、約 220 億円となっており、九州８県のうち、順位はそれぞれ 5 位、3 位、4 位といった状況である。
琉球銀行調査部-5-次に、本県の各数値を全国の数値と比較して比率を出してみると、事業所の対全国比は 0.6％、従業者数：同 0.4％、年間売上高：同 0.2％となっており、なかでも年間売上高の比率の低さが目立つ。これは事業所の数の割には売上がさほど寄与していないことを示している。
なお、上記の数値は、本県の人口の対全国比である 1.0％（99 年 10 月時点）、
そして県内総生産：同 0.7％（97 年度）を下回っている。これは、本県のみならず他県でも同じような状況であり、理由としては情報産業が大都市中心に展開しているという実情や、地方の企業の特徴でもある規模の小ささが少なからず響いていることが考えられる。
＜ 図表4＞ 情報サービス業：業態別事業所数、従業者数及び年間売上高（1998年）（単位：数、人、百万円）

事業
所数
全 国
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

全 国
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

合
計
従業
年 間
者数
売上高

Ａ．ソフトウェア業
事業
従業
年 間
所数
者数
売上高

Ｂ．情報処理サービス業
事業
従業
年 間
所数
者数
売上高

8,248 535,837 9,800,606 5,099 342,410 6,318,916 1,808 119,591 2,049,412
311 17,345
267,647
217 12,682
199,475
51
3,069
42,369
30
696
6,399
10
154
2,302
16
425
2,339
50
1,683
15,617
30
933
7,790
13
462
5,829
51
2,230
26,295
25
582
5,602
16
769
9,879
42
1,891
24,90126
1,448
18,480
9
100
840
39
1,457
15,275
27
838
8,594
9
553
4,988
X
X
57
1,750
18,80939
893
10,47410
49
2,202
22,07228
1,394
15,69312457
4,647
Ｃ．情報提供サービス業

Ｄ．その他情報サービス業

事業
所数

事業
所数

215
10
‑
1
‑
‑
1
1
2

従業
者数

年 間
売上高

10,045
191‑

260,112 1,126
4,429
33
‑
4
X
6
‑
10
‑
7
X
2
X
7
X
7

X

‑
‑
X
X
X

従業
者数

年 間
売上高

63,791 1,172,166
1,403
21,375
117
1,758
X

X

879
343

10,814
5,581

X

X

556

5,529

X

X

（資料）通商産業大臣官房調査統計部「1999年特定サービス産業実態調査報告書」（注）「‑」は該当数値なし、または調査していないもの。
「x」は該当する事業所数が1〜2であるため、数値を秘匿した個所である。
（語句説明）ソフトウェア業：受注ソフトウェア、ソフトウェアプロダクト
情報処理サービス業：オンライン情報処理、マシンタイム販売、システム等管理運営受託など情報提供サービス業：データベースサービス
その他情報サービス業：各種調査、その他

琉球銀行調査部-6-（４） 県内企業のパソコン保有状況＜図表５＞は、九州各県における 1 企業当たりのパソコンの保有状況を表したグラフである。まず全国では、1 企業当たり保有台数は 742 台となっており、かなりの高水準である。次に、九州 8 県では福岡県が 494 台、次いで熊本県：
210 台、宮崎県：191 台、鹿児島県：187 台と続いている。一方、沖縄県は 85台と少なく、佐賀県の 47 台に次ぐ低い水準となっている。
一方、保有している台数のうちＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク：
企業などある限定された範囲に敷設されたコンピューター通信のためのネット
ワーク）に接続しているパソコンの割合は、沖縄県の場合 82.7%となっており、
九州のなかではトップに位置している。いわゆる、本県企業においては、情報化を目指したハード面での初期環境整備といえるパソコン設置台数は、他県と比べて低い水準にあるものの、企業内でのネットワーク化を図るためのＬＡＮ
構築は積極化しているといった動きが、ここから読み取ることができる。
ただ、全国の場合は保有台数も多く、かつＬＡＮ接続比率も 80.6%と高い水準となっている。東京都など大都市圏に大手企業の大多数が集積しており、これらの動きが全国の数値を押し上げている。
いずれにしても、九州の場合は小規模企業が多いという地方の特徴が出ているものの、福岡県以外は水準的にはかなり低く、その中でも本県企業のＩＴ面におけるインフラ整備の出遅れ感は否めず、早急な対応策として企業の意識改
革や行政側の支援などが必要とされている。
＜図表5＞九州各県における1企業当たりパソコンの保有状況
（台）

900

90%

800

80%

700

保有台数
内LAN接続LAN接続比率

600
500

70%
60%
50%

400

40%

300

30%

200

20%

100

10%
0%

0
全国

福岡

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児島

（資料）通商産業省「我が国情報処理の現状」〜1999年情報処理実態調査〜

琉球銀行調査部-7-沖縄

３.情報通信産業の振興策（１） ニューエコノミーの台頭
日本を含め、世界の先進国は、これまで大量生産→大量消費といった工業社
会の行動様式により高い経済成長を維持してきたが、その一方で大量廃棄のもとでの環境破壊が進み、全世界的な問題となって今日の我々に重くのし掛かってきている。そこに高齢化社会の進展など構造的な変化も相俟って、現在ではこうした既存の経済成長のあり方は早急な変革を迫られており、21 世紀に向けてこれら先進国は循環型社会そして高度情報通信社会への移行が重要なテーマとなっている。
そこで、浮上してきたのがＩＴ革命によるニューエコノミーの台頭である。
ＩＴ革命は、基本的にパソコンとインターネットを基盤として発展を遂げている。そして、サイバースペース（電脳空間）の世界には以前とは違った新たな市場が創出され、ネットワークの進展のもとで新たな形態による需要と供給のマッチングが行われ、急速な市場拡大を実現させている。
このようなインターネットを中心としたサイバースペースで、ＢｔｏＢ（企業間取引）やＢｔｏＣ（企業 ―消費者間取引）、あるいはＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）など効率的かつ合理的にＥＣ（電子商取引）のサイクルがかみ合うことにより経済成長が実現するという、いわゆるニューエコノミーの動きが世界的に注目されている。90 年台のアメリカは、まさしくそれを実現した国である。
日本やヨーロッパ諸国、そしてアジア諸国が、将来的な自国経済の牽引役としてＩＴ産業の育成に注力している。特にＩＴの世界においては、新しい潮流への乗り遅れは即敗退を意味するため、現段階において各国間の激しい競争がすでに始まっているといえよう。
（２） アジア諸国の振興策
アジア諸国では、これまでの輸出主導型経済との並行で新たな形態での経済発展の実現という観点から、知識集約型経済への対応を急いでいる。各国とも次代を担う中核産業としてＩＴ産業を見据えており、国家レベルで振興策を講じ、ＩＴ関連のインフラ整備や人材育成に注力している。
例えば、シンガポールでは、1996 年度より自国のインテリジェント・アイラ
ンド化を目指した「シンガポールワン計画」を推進している。マレーシアでは、
1995 年度より「マルチメディア・スーパー・コリドー計画」を推進しており、2020 年までに自国を先進国入りさせるという「ビジョン 2020」の達成を目指している。そして、韓国は 1999 年 4 月に「サイバー・コレア 21」を発表し、創琉球銀行調査部-8-

造的知識基盤国家の建設を目標としてＩＴインフラ整備等の先進化を図り、2002 年には世界で 10 位内の情報先進国を目指している。
また、世界一の人口を誇る中国でも、ＩＴ革命の波に遅れまいとして、現在策定中の第 10 次 5 ヵ年計画（2001 年開始）に、ＩＴ産業の育成やデジタル技
術戦略が盛り込まれる見通しである。政府はＩＴ関連企業への税制優遇などの育成策を相次ぎ打ち出しており、ＩＴ産業が急成長を遂げている。中国のインターネット利用者は、普及率こそ低いものの、1999 年 12 月時点で 890 万人と着実に増加しており、インターネット市場の調査報告を発表している米国の調査会社ＩＤＣは、アジア・太平洋地域でのインターネット市場では、中国、インド、韓国が将来的に重要な地域になるとの予測を立てている。
その他、インドは、情報関連技術者が多く存在し、バンガロール地区では約10 万人のソフト技術者が働き、また年間 3 万人の技術者が新たに輩出されるとのことである。インドは、世界のＩＴ産業を人材面から支えており、同地区における産学官の連携や企業集積の状況は、我が国や本県にとって今後のＩＴ化推進に十分参考になる事例であると思われる。
（３） 国内の振興策
国内では、1994 年 8 月、高度情報通信社会の構築に向けた施策を総合的に推進するために、内閣総理大臣を本部長とする「高度情報通信社会推進本部」が設置された。
1995 年 2 月には、同推進本部において「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」が策定されたが、その後の全世界的なインターネットの急速的な普及、携帯電話をはじめとする携帯情報端末の普及など、予想以上のスピードでネットワーク化が進み、経済・社会環境の変化が起きた。
このようなドラスティックな環境変化を踏まえ、1998 年 11 月には新方針が本部決定された。内容としては、ＥＣの普及、電子政府の実現、情報リテラシ
ーの向上、情報インフラ整備などが当面の目標として掲げられている。
そして、同推進本部は 1999 年 4 月、国内の情報通信化を一段と推進するため、ＥＣの普及や公共分野の情報化などを柱とする行動計画を決定した。今年の 5月には有識者会議との合同会議を開き、その後のインターネットを中心としたＩＴ革命の急速な進展を踏まえ、行動計画の進展具合を点検している。そして同会議では、今後の重点課題としてデジタルデバイドの是正、情報セキュリテ
ィー対策の強化、ネット料金の低廉化促進などが決定された。
なお、7 月開催の沖縄サミットでは、ＩＴ革命が新しいテーマとして取り上げられるため、自国の情報化推進の大きな契機として期待されるところである。
琉球銀行調査部-9-（４） 沖縄県の振興策①沖縄マルチメディアアイランド構想
本県は、1972 年の復帰以来、「本土との格差是正」「自立的発展の基礎条件の整備」「特色ある地域としての整備」を基本目標とした、３次に亘る沖縄振興開発計画に基づき、積極的なインフラ整備が推進された。ただ、産業インフラ整備や産業振興は未だ十分ではなく、基地経済や公共事業に依存した脆弱な経済基盤の改善も思うように進んでいない。
特に産業振興に関しては、製造業を中心とした企業誘致が厳しい状況であり、地域産業の新たな創出や産業の高度化が課題となるなか、本県では、1998 年 9月に「沖縄マルチメディアアイランド構想」を策定し、本県経済の自立化と産業振興の先導役として情報通信産業の振興・集積を推し進めている。
情報通信産業は他の産業と比較し、①立地場所を選ばない、②比較的少ない
資本で事業化が可能などの特徴があり、これらを踏まえた上で県は情報通信産業を次代の中核産業として位置付けているわけである。＜図表６参照＞
同構想では、①沖縄における情報通信産業の振興・集積による自立的な経済
発展、②高度情報通信技術を活用した特色ある地域振興の道標、③アジア・太平洋地域における情報通信分野のハブ機能を通した国際貢献を達成目標にしている。特にコンテンツ制作、ソフトウェア開発、情報サービスを重点分野として捉えており、2010 年の県内における情報通信産業の雇用を 24,500 人とする
大きな目標を掲げている。(97 年時点：6,000 人程度で、この 4 倍以上の規模)
同構想をバックアップするかたちとなったものに「沖縄若年者雇用開発助成金制度」がある。これは国が 1997 年度から実施している制度であり、人件費の1/3 から半額を助成している。
一方、県は、1999 年度から本土―沖縄間の専用線の通信コストを 8 割補助するという「コールセンター等環境整備事業」（但し雇用数など一定条件を満たした企業に限定）を実施し、1997 年の NTT104 番号案内センタの開設以来、情報通信関連企業の県内への進出が積極化している。最も顕著な動きを示している
コールセンターは、2000 年 3 月末現在で 13 社 1,365 名の実績をあげている。
②沖縄国際情報特区構想
県が推進しているマルチメディアアイランド構想とは別に、郵政省の「沖縄マルチメディア特区構想」を継承・発展させ、「沖縄経済振興２１世紀プラン」の取り組みとして「沖縄国際情報特区構想」が打ち出されており、2000 年 4 月には「沖縄国際情報特区構想の推進方策等に関する調査研究会」が調査研究報
告書を郵政相に提出している。
琉球銀行調査部- 10 -

同構想は、①アジア・太平洋地域の国際情報通信の拠点形成に向けたグロー
バルなＩＸの形成、②地域情報通信ネットワークの高度化、③国内外の情報通信関連企業、研究機関等の誘致促進・集積・育成、④国内外のコンテンツ、ア
プリケーションの集積、⑤情報通信技術等に明るい人材の早期・大量育成 を推進方策として掲げている。つまりＩＴを活用することにより、本県の遠隔性や島嶼性といった不利性を克服するとともに、自立型経済を確立し、豊かな県民
生活の実現を目指すというものである。
第 3 次振計総点検報告書には、県の策定したマルチメディアアイランド構想
は、「沖縄国際情報特区構想との連携を図りつつ、アジア・太平洋地域における
情報通信産業の一大集積地としてのマルチメディアアイランドを構築する」との表現が盛り込まれている。
そして、同構想は、今後予定されている「沖縄経済振興２１世紀プラン」最終報告の策定と「沖縄振興新法」（仮称）の法制化への反映が期待されている。

＜ 図表6＞ 本県における情報通信産業の振興策○ 沖縄マルチメディア特区構想
・ １９９８年３月：郵政省
・ 沖縄をアジア・太平洋地域における情報通信ハブとして形成するために、情報通信分野における、①情報通信基盤の整備、②人材育成・研究開発の推進、③先進的なｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝの展開、④情報通信産業集積、⑤情報発信機能の強化 を促進するための施策である。
○ 沖縄マルチメディアアイランド構想
・ １９９８年9月：沖縄県
・ 同構想は、①沖縄における情報通信産業の振興・集積による自立的な経済発展、②高度情報通信技術を活用した特色ある地域振興の道標、③アジア・太平洋地域における情報通信分野のハブ機能を通した国際貢献 を達成目標にしている。
・ 特にコンテンツ制作、ソフトウェア開発、情報サービスを重点分野として、２０１０年の
県内情報通信産業の雇用を24,500人とする目標を掲げている。
○ 沖縄国際情報特区構想
・ 郵政省の「沖縄マルチメディア特区構想」を継承・発展させ、「沖縄経済振興２１世紀プラン」の取り組みとして推進していく。
・ ２０００年４月に「沖縄国際情報特区構想の推進方策等に関する調査研究会」が調査研究報告書を郵政相に提出。
①アジア・太平洋地域の国際情報通信の拠点形成に向けたグローバルなＩＸの形成、②地域情報通信ネットワークの高度化、③国内外の情報通信関連企業、研究機関等の誘致促進
・集積・育成、④国内外のコンテンツ、アプリケーションの集積、⑤情報通信技術等に明るい人材の早期・大量育成 を推進方策として掲げている。
・ 今後予定されている「沖縄経済振興２１世紀プラン」最終報告の策定と「沖縄振興新法」（仮称）の法制化への反映が期待されている。
（資料）各報告書等を基に作成

琉球銀行調査部- 11 -

４．沖縄県の振興策の課題（１）グローバルＩＸの可能性① ＩＸ（インターネット・エクスチェンジ）の概略
インターネット網の効率的な発展やデータ転送の品質維持には、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ：インターネット接続事業者）やインターネット関連の団体同士を相互に接続するインターネット・エクスチェンジ、
いわゆる「ＩＸ」が重要な役割を担っている。国内におけるＩＸ事業者は、現
在、ＷＩＤＥプロジェクトが実験的に構築したＮＳＰＩＸＰ−1/2/3/6 と、商用向けのＩＸ事業者であるＭＥＸとＪＰＩＸなどがある。所在地はいずれも東京都や大阪府といった大手企業が集積している大都市圏である。
通常、ＩＳＰ同士の接続方法には、すべてのＩＳＰ間で接続しあう方法や、ＩＸを設置してそこでＩＳＰが接続しあう方法などがある。ただ、前者の場合は、接続するＩＳＰの分だけ回線を用意しなくてはならず、コストもかなり割高となるため現実的とはいえない。そこで、後者のようにＩＸという接続回線の結節点を設けて、回線コストを抑えた効率的な方法を用いてＩＳＰ間のトラフィック（情報の量）を処理しているわけである。（＜図表７、８＞参照）＜ 図表7＞ I X（インターネット・エクスチェンジ）の概略図
ホスト(例)ＩＳＰ−②,③,④のユーザーがＩＸを経由してＩＳＰ−①のユーザーにアクセスする場合

ユーザー

ＩＳＰ−①

ＩＳＰ−②

ＩＸ

ＩＳＰ−③

ユーザー

ＩＳＰ−④

ユーザー

（資料）業界誌等を基に作成

琉球銀行調査部- 12 -＜図表8＞ 国内ＩＸ事業者＜ＮＳＰＩＸＰ＞・・・東京、大阪
ＷＩＤＥプロジェクトが1994年6月から
実験的に手掛けているＩＸの総称。
当初は、ＩＳＰ（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｻｰﾋﾞｽ･ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ）間の相互接続時に発生する諸問題等を検証する純粋な研究が目的だったが、増加し続けるＩＳＰの多くが次々とＮＳＰＩＸＰ‑1（東京）に接続したため、わずか1年半で飽和状態となった。1995年4月からは、
ＮＳＰＩＸＰ‑2（東京）がスタートした。
この他、ＮＳＰＩＸＰ‑3（大阪）と、
ＮＳＰＩＸＰ‑6（東京）がある。
＜ＭＥＸ＞・・・東京
正式名はメディアエクスチェンジ㈱。国内初の商用ＩＸ事業者であり、97年5月に東京通信ネットワークなど地域系ＮＣＣ（新規第一種電気通信事業者）9社と商社3社等の共同出資により設立された。ＩＸ以外にも、インターネットデータセンター業務も展開している。場所は東京：池袋サンシャ
イン60ビル。
＜ＪＰＩＸ＞・・・東京
正式名は日本インターネットエクスチェン
ジ㈱。97年7月にＫＤＤ，ＪＥＮＳ，富士通などの共同出資により設立された。
ＭＥＸと同様、商用ＩＸ事業者である。
激増するインターネットトラフィックに確実に対応できる信頼性の高いＩＸ環境を確保し、将来的な日本のインターネット網及び、インターネットビジネスの安定的で効率的な発展を図るために設立されたもの。
場所はＮＳＰＩＸＰ‑2と同様、東京：
ＫＤＤ大手町ビル。（この他、ＫＤＤ新宿ビルにも設備がある。）（資料）業界誌等を基に作成

②グローバルＩＸへの期待
ＩＸは、当初の段階では国内のＩＳＰやＡＳＰ（アプリケーション・サービ
ス・プロバイダ：インターネットを利用した業務用ソフトのレンタル業）などを主要顧客として想定し運営を行っているが、現在のようにグローバル・ネッ
トワーク化が急速に進展しているなか、国内のＩＸもアジアの中核としてのＩ
Ｘ確立を目指してアジア各国やアメリカのＩＳＰ等に積極的な利用を働きかけている。いわゆる、これがグローバルＩＸである。
前述した「沖縄国際情報特区構想」においては、グローバルＩＸへの期待はかなり大きく、同構想の推進方策のなかでも、「アジア・太平洋地域の国際情報通信の拠点形成に向けたグローバルなＩＸの形成」は筆頭に掲げられている。
「沖縄国際情報特区構想の推進方策等に関する調査研究会」が郵政相に提出した調査研究報告書には、○ グローバルなＩＸの形成は、情報の生産、加工、蓄積、消費等の諸活動を沖縄に呼び込

み、沖縄をインターネット時代のグローバルな情報通信拠点にすることによって実現するものである。
○ グローバルなＩＸの形成を目指す過程そのものが本構想を実現していく過程でもあるという点で、本構想を象徴している。

との内容が記載されている。そして、このようなビジョンの実現のために、①「地域ＩＸの発展促進、②情報通信関連企業、研究機関の誘致等による沖縄発着のトラフィック拡大、③データセンターの誘致などを具体的な施策として取り上げている。
要するに、沖縄国際情報特区構想においては、グローバルＩＸの構築こそが同構想の根幹をなしている、ということになる。
③ データセンターの概略
国内では、2000 年に入ってデータセンターの開設ラッシュを迎えている。データセンターとは、ＩＳＰやＡＳＰ、コンテンツ・プロバイダといった企業のＷｅｂサーバーなどインターネット向けシステムを預かり、高速回線でインターネット接続するサービスを提供する施設である。よって、最近ではデータセ
ンターといえば、インターネット・データセンターのことを指す。
提供するサービスとしては、顧客自社保有サーバーの設置場所の提供および保守・運用・管理をする「ハウジング」（またはコロケーション）と、データセンター保有のサーバーをレンタルして顧客から利用料を徴収する「ホスティン
グ」の二種類がある。
データセンターの場合は、顧客の膨大なデータを安全にかつ高速処理しなけ
琉球銀行調査部- 13 -

ればならず、単なる「場所貸し」という機能ではなく、日米欧間の大容量バッ
クボーン（基幹回線）など充実したネットワーク・インフラや高度なシステム
運用・管理、セキュリティー対策などハイレベルの設置環境が要求されている。
データセンター各社の資料をみると、自社の施設環境や安全対策環境、セキュリティー環境について下記のような説明を行っている。
○ 高速グローバル・バックボーン○ 24 時間・365 日の監視・保守運用○ ビデオ監視システム、入退室チェックシステム○ 無停電電源システム、防災システム・耐震対策（二重床等）○ アクセスの利便性か高い都心のロケーション

現在、国内でデータセンターを開設している企業にはグローバルセンターやエクソダス・コミュニケーションズ、アバヴネットなどアメリカの大手企業が参入している（日本企業との提携を含む）。アメリカはインターネットサーバーの保有台数でも世界で群を抜いているうえ、しかもこれらの企業は本国内で多数のＩＸと接続を行い、かつ日米間に太いバックボーンを有しているため、データセンター業務の上ではかなりの優位性を持っている。
国内企業も、インターネットを活用したｅビジネス主流の時代を見据え、自社の新たな活路を切り開くため、データセンターの開設を積極化させている。
例えば、ＮＴＴデータや日本テレコムなどの通信キャリア、富士通やＮＥＣな
どの大手電機メーカー、既存の広大な敷地を活用できる東京電力など、さまざ
まな業種の企業が参入しており、そのほとんどがアクセスの利便性が高い都心部に大型のデータセンターを開設している。（図表９参照）＜ 図表9＞ 国内データセンターの開設状況（2000年）
業務開始時期会 社 名

場 所・規 模備考2000年4月

ＮＴＴコミュニケーショ 国内外の各拠点（国内各地、アメリ
ンズ
カ､アジア、ヨーロッパ

企業のEﾋﾞｼﾞﾈｽを支える基盤ｿﾘｭｰｼｮﾝである「Arcstarﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰｻｰﾋﾞｽ」を国内外で開始

2000年4月

富士通インターネット
データセンター

群馬県館林市と兵庫県明石市：
15,000㎡でスタート

国内最大級のインターネットデータセンター

2000年4月

グローバルセンター・ジャパン

東京都港区：100㎡でスタート、その後10,000㎡規模建設予定

米アジアグローバルクロッシングとインター
ネット総合研究所が出資

2000年4月

エクソダス・コミュニケーションズ

東京都内：14,620㎡でスタート

米エクソダスと野村総合研究所が提携、一拠点の面積では国内最大

2000年5月

日本テレコム東京臨海副都心に開設、その後 大阪と池袋に新設全額出資子会社のジェンズとインテリジェン
ト・テレコムと共同

2000年5月

デジタルアイランドジャ 東京都中央区：1,530㎡でスター
パント、状況を見て増床等を検討

2000年6月

アバヴネットジャパン

2000年6月

ＮＥＣ・住友商事・イン
東京都内に大型データセンター開設
テル共同データセンター

データセンターの開設費用は米インテルが負担、保守管理・運営についても同社が担当

2000年7月

大塚商会インターネット
千葉県市川市：6,600㎡でスタート
データセンター

情報サービス会社の大塚商会が既存施設を改装して活用

2000年 秋ＮＴＴデータ東京都中央区：820㎡でスタート、
その後10,000㎡規模建設予定

米デジタルアイランドが日本進出、世界24カ
国をつなぐ専用回線や独自ネット技術を駆使
丸紅、米アバヴネット、トランスコスモスが出資東京都内、横浜市、大阪市の中心部な 米サン・マイクロシステムズ、米シスコシステ
ど10数カ所開設
ムズ、日本オラクルの3社と提携

東京都内に10,000〜20,000㎡でス 東京通信ネットワーク（ＴＴＮｅｔ）などと共
タート、完成時総面積100,000㎡超 同で新会社設立（資料）インターネット・ホームページ、新聞記事等を参考
2000年内東京電力

琉球銀行調査部- 14 -

④ 難しいグローバルＩＸ構築
ＩＸは、ＩＳＰやＡＳＰ、コンテンツ・プロバイダなどインターネット・ビ
ジネスを手掛ける企業が集積しているところで発展し、そこには自ずとアウト
ソーシング・サービスの中核施設ともいうべきデータセンターが集まってくる。
そして現在、国内においてインターネット時代に代表されるデータセンターの開設ラッシュなど大きなうねりが起きているのが、日本の経済・ビジネスの中
心部：東京都である。よく言われるのは、データセンターは大都市圏や先進地域で栄えるということである。
実際には、ＩＸとデータセンターが融合した形態で発展しているものが数多くある。国内の商用ＩＸ事業者であるＭＥＸ（東京）とＪＰＩＸ（東京）もイ
ンターネット・データセンターとしてハウジングやホスティング・サービスを提供している。アメリカのアバヴネットなども、従来のＩＸとデータセンターを融合させたＩＳＸ（インターネット・サービス・エクスチェンジ）という事
業形態で国内（東京）に進出している。この分野でも、ノウハウや実績、そして何よりもネットワーク・インフラが充実しているアメリカの企業が世界的に先行している。
ＩＸの話しに戻るが、将来、日本にアジア各国やアメリカのＩＳＰやＡＳＰ、
データセンターが集積し、国際的な中心地としてｅビジネスが展開されることになれば、国際的なハブとしてのＩＸ、いわゆる、グローバルＩＸが形成されていく。これを国や県が沖縄に実現させようとしている。
サーバーサイドビジネスの展開を主軸とした全県的なＩＴ関連産業の育成・振興には、商用ＩＸの構築とデータセンター集積が重要な要素であることには間違いない。併せて、商用ＩＸ構築の可能性においては、ＡＳＰやＩＳＰなど
国内外の大手企業の集積を図ることが大切であることも理解できる。
県内の現状やポテンシャルを考えると、地元ＩＳＰの効率的なトラフィック
交換を目指した「地域ＩＸ」の創設や、インターネット・ユーザーのアクセス分散などを目的とした「ミラーサイト」の県内設置は、可能性としては考えられる。一方、国内で既に東京都がネットワーク・インフラにおいて先行しているなか、本県にこれから 10 年計画でグローバルＩＸを構築していくということ
は、現段階においてはかなり難しい状況と言わざるを得ない。
実際、ＩＴ関連企業を県内にどう誘致していくかが難しい問題である。今現在、県内にはただでさえ本土大手企業の積極的な誘致はみられない。島嶼県で、しかも、産業インフラ整備が首都圏に比べて遅れている県内へ、海外を含めた大手企業を誘致するには、「海底ケーブルの陸揚げ量の多さ」というインセンテ
ィブだけではうまくいかない。マーケットとしての確固たる比較優位性や誘致
琉球銀行調査部- 15 -

企業社員の居住環境整備、そして人材育成など主要な観点から本県の現状を考えると、企業誘致のための総合的なインセンティブに欠けていると思われる。
ＩＸ構築は民間主体でやるべきものと思われる。であれば実施主体となる民間企業にはどのような企業をターゲットとしているのか（本土系大手企業か、もしくはアメリカ大手企業など外国系なのか）、そして、データセンターやＡＳ
Ｐ，ＩＳＰなど多様なＩＴ関連企業の集積は、いつ、どのように推進していくのか、より基本的な事項だか、それら企業を沖縄に呼び込むインセンティブをどこに見出すのか、など冷静な現状分析を踏まえた実行プランの策定・推進に
は知恵の集約と労力がかなり必要とされるであろう。とにかく、グローバルＩ
Ｘ構築そのものが壮大な計画であるため、実現に向けてのハードルは高いと言わざるを得ない。
そして、根本的な問題だが、我々としてはグローバルＩＸ構築など沖縄国際情報特区構想自体が最終的に目指すものが、果たして実現可能性として高いものなのかを考えることが大事である。
（２）人材育成①人材育成施設の現状
ＩＴ産業は、多様な高度技術の発展と人材の厚みで優劣が決まるといっても過言ではない。このため、アメリカはもちろんのこと、アジア各国も将来の自国の中核産業として期待されるＩＴ分野の人材育成に余念がない。
県の策定したマルチメディアアイランド構想では、「人材育成・研究開発の促進」という項目の中で「情報リテラシーと英語能力の向上」や「クリエーター等の育成」などを掲げている。なお、現在検討が進められている沖縄国際情報特区構想も同様に「情報通信技術等に明るい人材の早期・大量育成」といった項目を掲げており、これらの構想はＩＴ分野における県内での人材育成がいかに大切かという点で一致している。
＜図表１０＞は、2000 年 6 月現在の県内におけるマルチメディア関連人材育成施設の開設状況を表したものである。
全体の施設を概観してみると、大きく二つのタイプに分けることができる。
ひとつは、県内の情報系企業の企業化支援や研究開発の場としての施設、もうひとつは、子供達の情報リテラシー向上やクリエーターの育成を主要目的とした施設である。企業化支援オフィスやＴＡＯ沖縄情報通信研究開発支援センタ
ー、デジタルメディアセンターなどは前者のパターンであり、沖縄県マルチメ
ディアセンターや八重山マルチメディアセンターなどは後者のパターンである。
当部では、今年 4 月、企業化支援オフィスやＴＡＯ沖縄情報通信研究開発支
琉球銀行調査部- 16 -

援センター、デジタルメディアセンター、そして沖縄県マルチメディアセンタ
ーを見学した。各施設ともに機材やスペースなど設備環境は充実しており、何と言っても、基本的には施設使用料が無料ということで、県内企業の育成や県民の情報リテラシー向上を図るためのハード面での施策支援として申し分はない。ただ、これら施設の存在が県民に広く周知されているかどうかを考えると、
やや首を傾げざるを得ない状況である。これだけの施設環境を備えているのであれば、今後県民のより幅広い利用を促すための方策（メディアを活用した施設の積極的ＰＲなど）を考えることが大切であろう。
＜ 図表10＞ 県内におけるマルチメディア関連人材育成施設の開設状況（2000年6月現在）
開所時期

施

設

名

場

所

備

考

1998年2月

企業化支援オフィス

那覇市壷川
ル2Ｆ

壷川ビ

県産業創造ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの企業化支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの一事業、
いわゆるｲﾝｷｭﾍﾞｰﾄ施設で、情報系企業を中心に6社が入居

1998年3月

ＴＡＯ沖縄情報通信研
究開発支援センター

那覇市旭町 南部合同庁舎12Ｆ

通信・放送機構（ＴＡＯ）が設置、運営主体となる共同利用型の研究開発施設（利用無料）

1998年10月

デジタルメディアセン
ター

那覇市壷川
ル2Ｆ

県産業創造ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの企業化支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの一事業、
特にコンテンツ制作分野での企業化を支援

1999年4月

名護市マルチメディア館

名護市字豊原沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会（通称：島田懇）の提言を受けて建設、研修施設や共同利用施設等を配置

1999年5月

沖縄県マルチメディア
センター

那覇市壷川
ル2Ｆ

郵政省の補助金を受けて整備、小学生から民間の技術者までｲﾝﾀｰﾈｯﾄやＣＧ制作が体験学習できる。（利用無料）

2000年5月

八重山マルチメディアセンター

石垣市新栄町

郵政省の補助金を受けて整備、那覇市壷川のｾﾝﾀｰと同様に
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄやＣＧ制作が体験学習できる。（利用無料）

2000年6月

ＴＡＯ：北谷町セン
ター

北谷町美浜

通信・放送機構（ＴＡＯ）が設置、特殊撮影が可能な最新鋭の英国製モーション制御カメラを導入したスタジオ

壷川ビ

壷川ビ

（資料）各施設パンフレット、新聞記事等を参考② 情報処理技術者試験の合格状況
ＩＴ分野における人材育成は、一朝一夕ではなしえない。ＩＴ先進国である
アメリカでは同分野で活躍できる技術者が不足しており、インドなど技術者の供給源となっている国に頼っている側面もある。
国内に限らず、本県でも、人材育成は喫緊の課題となっており、次代のリード産業としてＩＴ産業を位置付けしているのであれば、ハイレベルな人材の早期育成は待ったなしの状況であろう。
そこで、本県の人材育成は足もとどのような状況なのかを、情報処理技術者
試験の合格状況において全国や福岡県と比較することにより分析してみよう。
同試験は、通商産業大臣指定試験機関：(財)日本情報処理開発協会の情報処理技術者試験センターが実施している認定試験であり、1969 年に試験制度が発足している。最近では、情報技術の革新が進むなか、高度な技術と専門的な能力を持つ高度情報処理技術者の必要性が高まっており、同協会も技術者の資質向上を図るために、1994 年に試験制度の改革を行っている。

琉球銀行調査部- 17 -

＜図表１１＞は、1999 年に行われた、初級シスアドや第二種情報処理技術者試験など初期レベルの試験を除く、より高度な技術者試験 9 種（制度改革後の資格試験）の合格状況を表したものである。
全体的に見てみると、いずれの試験も全国での合格率が 7％前後となっており、難易度の高さがうかがわれる。福岡県の合格率も、7％前後の試験がほとんどである。一方、沖縄県の場合は、データベーススペシャリストの合格率 3％（合格者数 1 人）を除き、他 8 試験は 0％（合格者ゼロ）となっており、全国や福岡県と比べると、その差は歴然としている。
両県の合格状況を全国比率で割り出し、その結果を人口の全国比率と対比してみると、両県の全国でのレベルがわかり易い。例えば、全国の技術者試験 9
種の総合格者数は 6,016 人となっており、福岡県は総合格者数が 120 人で対全国比率は 2.0％、そして県人口の対全国比率は 3.9％となっている。一方、沖縄県の場合は総合格者数が 1 人で対全国比率は 0.0％、そして県人口の対全国比
率は 1.0％という状況である。福岡県ですら人口比率に比べて合格者比率が低い状況だが、本県はそれにしても合格者比率が低すぎる。合格率もさることながら、資格試験の受験者数が少ないことが気になるところである。その理由としては、本県における資格試験の認知度の低さと人材不足が考えられよう。
情報通信産業の基幹産業化を標榜している本県としては、次代を担うＩＴ関連技術者の育成が県や国の構想のなかでも優先度の極めて高い施策であるという共通認識を持ち、早急に具体的な対応策を講じる必要性があろう。
＜ 図表11＞ 情報処理技術者試験の合格状況（1999年度）
資格試験名

全 国
受験者 3,737
システム
合格者
249
アナリスト
合格率
6.7%
受験者 2,239
システム監査
合格者
164
技術者
合格率
7.3%
受験者 12,626
アプリケーション 合格者
920
エンジニア
合格率
7.3%
受験者 33,731
ネットワーク
合格者 2,413
スペシャリスト
合格率7.2%
受験者 4,686
上級シスアド
合格者
359
合格率
7.7%

福岡県

沖縄県

86
6
7.2%
64
4
6.3%
351
11
3.1%
840
53
6.3%
109
9
8.3%

1
0
0.0%
7
0
0.0%
21
0
0.0%
83
0
0.0%
6
0
0.0%

資格試験名
受験者
プロジェクト
合格者
マネージャー
合格率
受験者
システム運用管理 合格者
合格率
受験者
プロダクション
合格者
エンジニア
合格率
受験者
データベース
合格者
スペシャリスト
合格率（資料）情報処理技術者試験センターの統計情報を参考

琉球銀行調査部- 18 -（単位：人）

全 国

福岡県

沖縄県

6,070
472
7.8
2,247
158
7.0%
9,365
742
7.9%
8,433
539
6.4%

147
10
6.8%
44
3
6.8%
262
10
3.8%
189
14
7.4%

18
0
0.0%
4
0
0.0%
11
0
0.0%
33
1
3.0%

（３）不足している県民への周知
前述のとおり、国や県では情報通信産業の育成・振興に取り組んでいる。
「沖
縄マルチメディアアイランド構想」と「沖縄国際情報特区構想」双方の構想に沿ったかたちで情報通信産業の集積を積極化させ、将来的にはアジア・太平洋
地域における国際情報通信ハブとしての沖縄を目指している。
県においては、実は 1991 年に、本県における情報化の推進や情報通信基盤の整備及び人材確保・育成などを目的とした「インテリジェント・アイランドおきなわ」（沖縄県高度情報化基本構想）という振興策が策定されている。県の重点施策でも 1992 年度から 1997 年度まで、同構想の推進内容が盛り込まれている。ただ、同構想が結果的にどれだけのプロジェクトを実現させたのかは、我々としては現段階においてなかなか把握しづらい状況である。その前に、同構想の存在自体が全体的にあまり知られていないのではないかと思われる。
ここで考えなければならないのは、果たしてどれだけの県民が現在動いている構想の具体的な内容を認識しているのか、という点である。確かに行政側の支援や本土企業の進出などによりコールセンターを中心に情報産業分野での雇用が拡大しているのは事実である。人材育成関連施設も徐々にではあるが立地が進んでいる。そして最近では、ＩＴ分野におけるセミナーやシンポジウムも開催され、情報関連産業の従事者やシンクタンク、マスコミ関係者の間での認知度が高まっている。
その一方で、本県において将来的な情報通信産業を担う子供たちやその家族（主に両親）、あるいはＩＴ社会の進展に伴って日常生活上での利用者となる一般の県民には、行政側が推し進めている施策の内容や行政側からの県民に対す
る期待、そしてめまぐるしく動いているＩＴ分野の実情などについて、それほど認識されていないのではなかろうか。いわゆる、行政側と一般県民との間には、今後の沖縄県の目指す産業振興のあり方や内容の把握状況について大きなギャップが存在しているのではないかという懸念である。
要するに、これら振興策の推進にあたっては、主体となるのはあくまで民間
企業と県民であり、羅針盤とも言うべき振興策の具体的な中身についても、民間の意向が積極的に反映されプランニングが行われないと、実現に向かってのベクトル合わせがうまくいかない。そして、各施策の実施過程においては「県民の積極参加型」で推進していくのが最も大切であり、その点からすると、現在の情報通信産業の振興策は、県民への周知不足が、事業推進にあたってのネックとなりかねない。これから先、どのようにして県民の積極的な参加を促していくのか、急を要する重要な課題であろう。

琉球銀行調査部- 19 -

５.振興に向けての対応策
前項では、既往の振興策について、いくつか課題を取り上げて考察を進めてきた。そこで、次は県内においてＩＴ産業が次代の基幹産業として育つにはどのようなポイントが大切なのか、人材育成や振興策のあり方を含め、当部が考えるシナリオを示したい。
（１） 人材育成の大切さ
人材供給面で最初に言えることは、ＩＴ産業は、経済対策発動時の建設産業のように雇用の受け皿として単純には機能しえないという点である。当業界に従事するためには、それなりの資質と十分な教育が必要であることは言うまでもない。
特に、クリエーターなどは資質や適性が必要である。やはり、小さい頃（あるいは早いうち）からパソコンなど情報機器（現在であればインターネットの操作を含む）に慣れ親しんでいて情報リテラシーのレベルが高いことや、同時に創作活動的な分野での能力が秀でていることが求められるであろう。そして、ＩＴ分野のビジネス社会においては、それなりの志（こころざし）を持ったものでないと、成功をおさめることはできないと思われる。
要するに、県内の将来的な基幹産業として、ＩＴ産業の育成・振興を考えているのであれば、これまでの基本的な方向性としての、研究施設や大学といったハード整備の推進によるソフト開発技術者、各種コンテンツのクリエーターの養成など、「ＩＴ技術者養成」を優先させる施策展開だけでなく、併せて「情報の受け手側」である一般県民を主体とした施策の在り方を考えるべきである。
いわゆる、県内において将来的（次世代）に有能なクリエーターや技術者を輩出するために、あるいは、将来的な情報流通のマーケットにおいて、県外だ
けでなく、県民全体をＩＴの有効なエンドユーザーとして捉えているのであれ
ば、やはり県民へマルチメディアを実生活に直結させ、その有用性を理解してもらい、ＩＴ産業への関心度を高める方策を優先的に考えるべきであろう。
我々が意識しなければならないのは、ＩＴ立県を目指すのであれば人材育成のレベルは全国レベルでは通用しないということである。やるべきは先進的な人材育成策の推進であり、家庭、企業、学校などあらゆる場所を教育現場として認識し同時にネットワーク化を促進させる必要性があろう。
これら施策展開がうまく機能し、県民全体へマルチメディアが浸透していけ
ば、将来的な同分野での有能な人材の輩出や、新たなビジネス展開の発想の創出、そして各産業分野との有機的な連携といった好循環作用が働き、ＩＴ産業を中心とした全体的な経済の底上げにつながることが期待できるわけである。
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（２）県内におけるハード整備・人材育成〜ＩＴ産業の基幹産業化＜図表１２＞は、当部がまとめた「県内におけるハード整備・人材育成〜Ｉ
Ｔ産業の基幹産業化」のフロー図である。これは、大きく２つのテーマに分かれる。ひとつは、「行政側の支援やＮＰＯ、民間企業の活躍」という部分でのア
プローチ、もうひとつは、これらによって「人材育成」の効果がどのように展開されるのかをフロー図によってまとめてみた。いわゆる、前者による様々な効果が、企業や行政、学校、家庭といったあらゆる場での「人材育成」に波及していくという捉え方である。
それでは、＜図表１２＞に記載している各内容について説明していきたい。
①行政側の支援やＮＰＯ、民間企業の活躍○県民へ情報通信産業の振興策を周知させる。
・ 何と言っても、振興策を推進するうえで主体となるのは民間企業と県民である。県民の意識高揚と、より実効性の高いプランを策定し推進するために、行政側は地域単位（例えば市町村単位）で一般県民を対象とした振興策の「説明会」を積極的に開催し、同時に意見集約を行いながら具体的な実行プラン
策定に反映させる。その他の手段としては、県が主体となってＣＭやマスコミ等を活用し、県民への積極的ＰＲを行う。いわゆる、行政側 ― 県民のベ
クトル合わせをすることにより構想実現に向けての「県民の積極参加」を促していく。
・ 実行プラン策定においては、各事業の具体的な目標（実施時期、達成時期、
達成レベルなど）を明確化し、かつ各事業別に実施主体を明らかにして、一貫とした責任体制を構築する。
○一般家庭向けに情報端末等(パソコン含む)を普及させる。
・ 県民の情報リテラシー向上のためには、パソコンやインターネットに接触する機会を増やすことが大切である。学校や職場だけではなく、一般家庭にまずハードを普及させ、実生活においてマルチメディアを体験させる機会を作っていくべきである。ユーザーとしては、限られた年齢層だけでなく、主婦層や中高年など幅広い年齢層を対象者として捉えていく。
・ ハードは、情報機器の代表格であるパソコン等が考えられるが、その他、高齢化社会の進展等をにらみ、ユーザーインターフェイスに配慮したオリジナ
ル情報端末を開発・普及させるのも方策の一つとして考えられる。そして、
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ハード普及には金銭的な負担がかかるため、行政側の支援策として助成制度の創設等を視野に入れて考慮すべきであろう。
○マルチメディア大学の設置等を進め、ＩＴ教育の積極化による人材育成を目指す。ラスト・ワン・マイルの整備を図り、県民向け通信サービスを向上させる。また、県内企業のＩＴ化推進を図り、競争力強化を目指す。
・ ＩＴ産業で活躍できる技術者を養成するために、マルチメディア大学など専門大学の設置を早急に実現させる。また、最近では社会人のＩＴ産業への関心度が高まっているため、既存大学等での通信制大学院としてサイバー・キ
ャンパス（インターネットやＥメール等を使っての通信教育）といったｅラーニングによりＩＴ教育の機会を提供していくことも一つの方策であろう。
・ 文部省は、教育の情報化推進の観点から、2005 年度までに全国の公立学校の普通教室にパソコンを２台配備する計画である。こうしたハード整備と並行して、教育する側である教員の情報リテラシーを向上させる方策をもっと重要視すべきであろう。
・ その他のハード面では、県民への通信サービスを向上させるため、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）、ＦＴＴＨ（ファイバー・ツー・ザ・ホーム）、
全県的なＣＡＴＶインターネット整備等の早期整備を図る。ＡＤＳＬは、電話交換機を通さず一般加入者回線に直接接続してサービスを提供するやり方で、ＩＳＤＮの 10 倍程度の送信速度が実現できる。郵政省は、ＡＤＳＬの全国展開を支援しており、本県のＩＴ産業高度化のためにも本県への早期導入を期待したい。また、ＦＴＴＨは一般加入者回線を光ファイバー・ケー
ブルにして、家庭でのインターネットの高速接続を実現させる技術である。
今秋、首都圏など一部地域で試験導入されるが、ＡＤＳＬと同様に、本県での利用時期の早期実現を期待したい。
・ 「ラスト・ワン・マイル」と呼ばれる家庭への高速・大容量の通信インフラ
整備は、県民の情報リテラシー向上と将来的なＩＴ分野における技術者の輩出のためにも重要であり、そのためには行政側と民間企業との連携が必要であろう。
（他、ネット通信料引き下げの問題は、喫緊の課題のひとつである。）
・ 県内企業のＩＴ化推進を図り、競争力強化と体質強化を目指す。パソコン設置の積極化やインター（イントラ）ネット導入などネット環境整備を推進す琉球銀行調査部- 22 -

る。ＥＣ事業の推進・拡充やコンテンツ提供（受信）など企業間連携を図る。
また、ＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）を積極化し、ビジネスプ
ロセス全体の効率化・最適化を図っていく。そして、ＳＣＭ全体の最適化を図り、経営体質強化を目指しながらマーケット開拓を行っていく。こうした県内企業のレベルアップを図っていくためにはＩＴ化の促進などハード整備が不可欠であり、行政側のバックアップも必要であろう。
○国内・外からＩＴ関連企業を積極的に誘致し、併せて優秀な人材の招聘に努める。また、沖縄サミットを契機に国内・外へ積極的に情報発信する。
・ 本県では、現段階においてはコールセンター以外のＩＴ関連企業の集積に乏しく、国内・外より多様なＩＴ企業の誘致を積極化させる必要性がある。そのためには、優遇措置や規制緩和の推進などインセンティブを与えると同時に、今年７月開催予定の沖縄サミットを契機に、国内・外へ本県の施策展開
や現状の動き等を含め、積極的に情報発信し、ＰＲ活動を行う。
・ ＩＴ分野における人材育成には時間を要するため、まずは国内・外よりクリエーターやネットワーク技術者など有能な人材を県内へ招聘する。その際、招聘した技術者等の居住環境（住宅や海外技術者等の子弟が通う学校など）を整備し、暮らしやすい沖縄をアピールしていくことも必要である。
○時流の変化を捉えながらＩＴ産業振興策の方向修正を図るなど、柔軟に速やかに対応できる推進体制を構築する。
・ ＩＴ革命のスピードはかなり速い。プランニング時点の各種事業が、わずかな時間経過に伴い陳腐化する（あるいは実現可能性が低くなる）可能性もあり、事業実施過程においては進捗状況の詳細な把握・ディスクローズとともに、当事業が時流に沿ったものなのかを常にチェックすることが重要である。
いわゆる、行政側（実施主体となる民間企業を含め）は、現段階において、将来的な振興策全体の方向修正などに柔軟に、かつスピーディーに対応できる推進体制を構築することが大切であろう。
②人材育成フロー
本県において、以上に示したハード・ソフト両面での環境整備が進展し、相乗効果が生まれれば、＜図表１２＞の右側に示した「人材育成フロー」のように企業や行政、学校、家庭といったあらゆる場における人材育成に波及していくという理想的な効果が期待できよう。
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とにかく、域内でのＩＴ分野における人材育成には近道はなく、地道な努力と時間がどうしても必要となるため、国内・外からの積極的な人材確保と県内での人材育成策は並行で走らせる必要がある。また、次世代のＩＴ産業を担う子供たちの教育は、学校だけでなく家庭における役割が大きいと思われ、県民の日常生活へいかに幅広くマルチメディアを浸透させていくかが、ＩＴ産業を振興する上で重要なカギをにぎっているといっても過言ではない。
＜ 図表12＞ 県内におけるハード整備・人材育成〜ＩＴ産業の基幹産業化 フロー図

＜行政側の支援やＮＰＯ、民間企業の活躍＞＜人材育成フロー＞
ネット環境整備●県民への情報産業振興策の周知（説明会を開催し、意見を集約
より実効性の高いプラン策定
各事業の具体的な目標を明確化
各事業の実施主体を明確化）

インターネット、ＣＡＴＶの環境整備（企業、行政、学校、そして一般家庭を対象）

インターネット、ＣＡＴＶによるオリジナルコ
ンテンツ(ＣＧ映画、教育、音楽など)配信●一般家庭への情報端末等の普及（高齢化社会等をにらみ、ユー
ザーインターフェイスに配慮）

企業、行政、学校、家庭とのネットワーク化（実生活の利便性向上に寄与するもの）●ハード整備（マルチメディア大学等の設置や通信サービスの向上のためラスト・ワン・マイルを整備
県内企業のＩＴ化推進）●人材育成策の積極的推進（ＩＴ教育の積極化）

県民の生活にマルチメディアが深く浸透する●国内・外からの積極的な企業誘致（優遇措置や規制緩和の推進）
情報産業分野で活躍したいという志(こころざし)を持った若者たちが増える●国内・外より有能なクリエーター
を招聘（あわせて住環境を整備）●国内・外へ積極的に情報発信

有能なクリエーターや技術者等を県内から輩出、あるいは県内での情報産業従事者が増加●時流の変化を捉えた振興策の方向修正など柔軟に速やかに対応

スピードと実行力

中長期的なＩＴ産業の発展・基幹産業化（資料）琉銀調査部にて作成（３） ＩＴ革命による域内産業の振興
本稿では、これまでＩＴを取り巻く環境やマルチメディアアイランド構想、
沖縄国際情報特区構想などＩＴ産業の振興策の内容や課題（グローバルＩＸ構
築や人材育成等）、そして振興に向けての対応策などについて考察してきた。
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なかでも沖縄国際情報特区構想は、今後予定されている「沖縄経済振興２１
世紀プラン」最終報告の策定と「沖縄振興新法」（仮称）の法制化への反映が期待されているが、現時点ではどのようなかたちになるかはっきりしていない。
よって、我々には国や県が目指すＩＴ産業振興の具体的でかつ詳細な目標が解らないため、将来的にＡＳＰやＩＳＰ、ＥＣ、データセンター事業などサイバービジネスが本県でどのような規模で事業展開されるのか、現時点では明確な姿を想像することはできない。
ただ、現在考えられることは、ＩＴ革命の動きは世界的な潮流であり、国内の大手企業にしても、県内企業にしてもこのような大きな波に乗り遅れることは、世界経済がグローバル化した現在において競争力を失うことを意味している。ということは、本県におけるＩＴ産業の振興は、当産業の育成・振興策に留まらず、ＩＴ革命そのものが既存の産業へつながるものでなければならない。
いわゆる、本県の基幹産業とも言うべき観光産業、建設産業などがＩＴ化推進に積極的に取り組み、競争力・経営体力強化を図りながら産業高度化を実現させて自立経済に結び付けていくのが本来の姿でもあろう。
＜図表１３＞は、当部が描いた「ＩＴ革命による域内産業の振興のイメージ」
図である。現在、本県で動いている振興策による「サイバービジネスの将来的な展開」（ＩＴ革命によるサーバー・サイド・ビジネスなど）と本県による「リアルのアピール」（自然や風土、伝統芸能、オリジナリティーあふれる文化など
沖縄の本来の姿をアピールし有効活用する）、いわゆるサイバー（電脳）とリア
ル（現実）が融合することにより、県内の既存産業や成長期待産業のＩＴ化推進による高度化が図られ、本県の自立経済が実現するというイメージである。
列挙している産業は、ＩＴ革命に直結している情報通信産業と、観光関連産業
や建設関連産業などの基幹産業分野、そして本県の温暖な気候や食文化などを活かして今後の高齢化社会の進展におけるシルバー層の入域等をターゲットとしたウェルネス産業と、県内に資源が豊富に存在する健康食品産業などである。
これらの産業は、インターネットに代表されるネットワークの進展などＩＴ化の推進によって各々の産業が横に連携しているかたちをとっており、今後、
水平ネットワーク型の産業構造として進歩していくというイメージである。
なお、サイバーとリアルの融合過程では、ＩＴ関連の基盤整備やサミットを契機とした国内・外への積極的な情報発信、ＩＴ教育の充実化、そして県民全体の意識高揚などが有機的に働くことが必要とされる。よって、行政側と民間企業、そして県民との間には、本県の目指す振興策のベクトルについてインタ
ラクティブ（双方向性）の関係を構築していくことがなによりも大切であろう。

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＜ 図 表 13＞ Ｉ Ｔ 革 命 に よ る 域 内 産 業 振 興 の イ メ ー ジサイバー ビジネスの展開

基盤整備＜Ｉ Ｔ革 命に よる ニュ ービ ジネス の展 開＞● ＩＳ Ｐ(ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｻｰﾋﾞｽ･ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ)
ｻ ｰ ﾊﾞｰ● ＡＳ Ｐ(ｱﾌﾟﾛｹｰｼｮﾝ･ｻｰﾋﾞｽ･ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ) ｻ ｲ ﾄﾞ
ﾋﾞｼﾞﾈ ｽ● ＥＣ (ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ･ｺﾏｰｽ)○ ＳＣ Ｍ(ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)構 築

情報発信

サミット

ＩＴ教育

リ ア ル

の ア ピ ー ル

融 合

＜沖 縄の 本来 のす がた をア ピール ＞◆ 自然 や風 土(亜 熱 帯 性海 洋 性 気 候 、美し い海 )◆ 伝統 芸能 (琉 球舞 踊、組 踊り )◆ 独自 の文 化(豊 か な 食文 化 、 紅 型 、空手 道)

意識高揚

I
T
化
推
進

情 報 通 信 産 業
観 光 関 連 産 業
ウェルネス 産 業の高度化による自立経済の実現

健 康 食 品 産 業
建 設 関 連 産 業（ 資 料 ） 琉 銀 調 査部 に て 作 成

６.まとめ
ＩＴ革命のスピードは速く、我々が目前の動きを認識・理解する間に時間は先に進んでいる。そのＩＴ分野で、本県が世界の国々を相手に競争に打って出
るということは、行政や県民が共通認識のもとでそれなりの覚悟を持って臨まなければ成功を収めることは出来ない、という観点から今回の原稿をまとめた。
ＩＴは、ＥＣの拡大など新しいマーケットの台頭や、あらゆる産業の効率化・合理化に寄与するツールとして、今後の本県における産業形態にかなりの影響を与えることは確実である。本県では、ＩＴ分野そのものを次代の中核産業としてどのようなかたちに育てようとしているのか、明確な道筋を示すことが大切である。ただ、地域振興はその地域にあったやり方があるはずで、本県も地域レベルによる、差別化したＩＴ産業の振興を真剣に考えるべきであろう。
沖縄の将来を描きつつ、いまを進むのは県民であり、主役そのものである。
目標の実現に向けてやるべきことは多い。そして、振興策の行方が、行政 ―県
民間の距離のつめ方にかかっていることも我々は見逃してはならない。
（藤﨑 義行）
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