平成１６年度

財団法人尾瀬保護財団事業計 画（平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日まで）
１

実施方針
財団設立１０年目をむかえ、『自然の宝庫尾瀬』の優れた自然環境の保全と適正な利用を推進するため、次の項目を重点とし、関係機関及び関係団体との連携のもとに各種事業を展開する。
(1) 平日利用及び利用分散への積極的な啓発活動の実施。
(2) 利用者の立場に立った自然解説活動への取り組み。
(3) 尾瀬を通じた身近な自然保護の大切さをアピールする活動の展開。
(4) 尾瀬に関わる地域や住民、関係団体及び関係機関との協力体制の強化。
２

事業計画(1) 利用者指導事業
尾瀬の利用者を対象に、尾瀬でのマナー啓発、尾瀬の貴重さを理解してもらうための自然解説活動などを行う。
①

入山者指導事業ア

尾瀬の入山口における指導
各入山口（鳩待峠口・沼山峠口・大清水口）における入山者へのマナー啓発活動、利用案内などを尾瀬ボランティアの協力を得て実施する。また、引き続き関係団体や尾瀬山小屋組合と連携してゴミの持ち帰り運動を推進し、尾瀬の環境美化や利用者マナーの啓発を推進する。
また、軽装者の事故防止の観点から導入した鳩待峠口での貸し靴（登山靴）事業を引き続き実施する。

イ

尾瀬ガイダンスの実施
環境省及び尾瀬山小屋組合と連携し、尾瀬ツアーを計画している旅行会社及び尾瀬関係書籍の出版社等を対象にした、ガイダンス（説明会）を開催する。
ガイダンスでは、利用の分散と適正な利用を図る観点から尾瀬の現状と適切な利用方法などを説明し、利用者へのマナー啓発や利用の分散化への協力を呼びかける。
開催場所：関東地区（東京）、関西地区（大阪）及びその他の地区
開催時期：平成１７年１月下旬〜２月上旬（予定）ウ尾瀬ボランティアの活動支援
尾瀬の入山口での利用案内、マナー啓発活動に当たる尾瀬ボランティアの活動分野の見直しと活動内容の充実を図る。
また、尾瀬地域内での平日のお話しボランティア（スポット解説）や植生回復のための植生復元活動等を推進する。
尾瀬ボランティアの資質の向上と活動の充実を図るため、ボランティア養成のためのインタープリテーション講座を開催する。
そのほか、鳩待峠・沼山峠のボランティアハウスを尾瀬ボランティアの活動拠点として活動内容の充実を図る。

エ

平日利用及び利用分散化の啓発推進
尾瀬の平日利用を促進するため各種パンフレットの作成、セルフガイドを活用した入山口の利用案内などを行い、関係機関・団体と連携し、尾瀬の平日利用及び入山口の利用分散を呼びかける。

オ

尾瀬自然解説ガイド事業
利 用 の 分 散 化 、入 山 者 の マ ナ ー の 向 上 や 自 然 体 験 等 の 充 実 及 び 安 全 対 策 の 観 点からガイド利用の促進を図るため、二つの柱を中心に事業を進める。
具体的には、・尾瀬ガイドネットワークの構築
尾瀬に携わるガイド事業者相互及び財団との連携強化を図るため、尾瀬ガイ
ド ネ ッ ト ワ ー ク 会 議 を 開 催 し 、ガ イ ド 事 業 者 に 共 通 す る 課 題 の 改 善 、相 互 協 力 、さらには将来的に一定レベルの知識や技術を有するガイドの育成なども視野に入れて連携協力体制の構築に向けて引き続き検討を行う。
・尾瀬自然解説ガイドの育成
１５年度は主に尾瀬ヶ原を活動の拠点とするガイドを養成したが、今年度は尾瀬沼を中心に活動するガイドを養成し、入山者に新たな尾瀬の魅力を提供する。
このガイドは尾瀬ボランティアの中から希望者を募り、一定のカリキュラムを 経 て 、財 団 が ガ イ ド と し て 認 定 し て い る 。１ ５ 年 度 が ４ １ 名 の 希 望 者 の う ち 、１４名が尾瀬自然解説ガイドとして登録されている。なお、既存のガイド事業者との競合を避けるため、ガイドの実施時期及び範囲を限定して活動する。
②自然解説事業
ア自然解説事業
尾瀬の自然環境にふさわしい利用方法の啓発を行うとともに、豊かな自然の一端に触れ自然の大切さを認識してもらうことを目的として、尾瀬山の鼻及び尾瀬沼の両ビジターセンターの職員による自然解説活動を実施する。

イネイチャースクールの開催
自然の中で、自然と人との関わりを考える場として、一般の方々を対象にした第７回ネイチャースクールを開催する。なお、今年度は福島県檜枝岐村を中心に開催する。
開催時期：平成１６年７月又は８月に開催予定③

指導者養成事業ア

指導者の養成財団職員の資質向上を目的に各種研修会への派遣、現地視察等を実施し、指導者としての養成を長期的視野に立って計画的に進め、さらに財団活動の充実を図る。

イ

導入研修（新採用職員等研修）
円滑な業務運営を図ることを目的に今年度新たに財団職員として勤務する者を対象に職員としての心構え、財団の業務に関する一般的知識及び接客やクレーム対応などの知識を 身につける研修を実施する。

ウ

利用者指導のための資料の収集
財団事業の根幹である入山者指導及び自然解説活動に必要な資料の収集及び整理を積極的に進める。

④

啓発ＰＲ事業尾瀬の自然や財団活動への理解を深めるため、｢第６回尾瀬フォーラム｣を開催す るとともに、ＮＨＫ（前橋・福島・新潟放送局）との共催による「第９回『わたしの尾瀬』フォトコンテスト」入選作品の写真展や尾瀬昔の写真展などを福島・群馬・新潟の３県を中心に開催し、各種啓発活動を展開する。
また、尾瀬の交通対策内容の周知を図るためのパンフレット、尾瀬の平日利用推進並
びにマナー向上のためのイベント用チラシを作成するほか、適切な情報を伝えるための各種啓発資料を作成し活用を図る。
イベント関係では、群馬県、新潟県で開催される環境フェアに出展し、尾瀬の保護と適正な利用についての啓発を推進する。
(2) 環境保全事業①

植生復元事業
尾瀬の自然環境を保全するために、尾瀬ヶ原（あるいは横田代）（群馬県）や沼尻地区（福島県）など、尾瀬地域内の荒廃湿原等の植生復元事業を、環境省、群馬県及び福島県から受託し、作業等を実施する。

②

至仏山保全緊急対策会議
平成１４年度に策定した至仏山保全対策基本方針に基づいて、群馬県が設置した「至仏山環境共生推進調査専門委員会」が実施する至仏山の現況調査及びこれまでの研究成果を踏まえて至仏山保全基本計画について検討する。

(3) 施設管理事業
環境省、群馬県から尾瀬地域内のビジターセンターや公衆トイレなどの施設管理を受託
し、尾瀬の自然保護と適正な利用の実践を進めるとともに、荒天時の通行止めなど現地での緊急事態に対応し、適切な情報提供を 行う。
①

施設維持管理事業
尾瀬地域内の管理の一元化を進める観点から、各種施設の維持管理を関係機関から受託し、効率的な管理を図る。
具体的には、
ア

尾瀬山の鼻ビジターセンターの管理運営を群馬県から受託する。

イ

尾瀬沼ビジターセンターの管理運営を環境省から受託する。

ウ

公衆トイレの維持清掃
尾瀬にある公衆トイレのうち、環境省から尾瀬沼地区のトイレを、群馬県からは尾瀬山の鼻公衆トイレ及び竜宮公衆トイレを受託し、トイレの維持清掃を行う。

エ②

尾瀬沼地区及び見晴地区の環境省所管施設の維持管理を環境省から受託する。
利用対策事業
自然災害など緊急時対応として、必要に応じて誘導及び案内板の掲出を行う。

(4) 調査研究事業
新たな国立公園の適正利用や尾瀬の課題解決のための方策を検討する「国立公園利用適正化推進事業」を環境省から受託し、尾瀬にふさわしい利用方法等の調査研究や事業を実施する。
(5) 顕彰事業
尾瀬に限らず広く湿原を保護するために、湿原を対象とした学術研究の進展を目的として若手研究者を対象とする「第８回尾瀬賞」の顕彰事業を行う。
(6) 友の会事業

財団事業に対し一般から広く支援を求めるため、現地のビジターセンターや各種イベント会場等で募集活動を展開し、友の会会員の拡大を推進する。
(7) 財団の運営①

理事会、評議員会の開催
定例理事会、評議員会を平成１６年６月（予定）、平成１７年３月（予定）に開催する。

②

尾瀬サミットの開催
尾瀬において、役員をはじめとした尾瀬に関わる人々が尾瀬に関する問題等について、自由に話し合う場として「尾瀬サミット２００４」を新潟県湯之谷村において開催する。
開催時期：１６年８月上旬③

企画運営委員会の開催
尾瀬の保護と適正利用を進める財団が取り組む各種事業について、効率的・効果的な推進を図るとともに、今後の財団の基本方針を検討するため｢企画運営委員会｣を開催する。

④

尾瀬地域関係者連絡会議
尾瀬地域における関係者の情報の共有を強化し、緊密な連携のもとで公園事業等の円滑な推進を図るため、環境省、三県三村、東京電力、山小屋組合等を構成員とする連絡会議を設置し、運営する。

⑤

寄付金の募集個人または法人が当財団に寄付をした場合、その寄付金が税制上の優遇措置を受けられる「特定公益増進法人」の指定制度を活用し、寄付金の募集活動を進める。

(8) 物品の販売（特別会計）
尾瀬山の鼻及び尾瀬沼の両ビジターセンターを中心に、書籍、地図、絵はがき等の販売を行い、財団の事業活動のための財源を確保する。また、群馬県が作成する「ぐんま自然環境カレンダー」とセットで（卓上式）尾瀬フォトカレンダーを販売し、財源の確保と自然環境の大切さのＰＲに努める【販売品目】
現地：書籍、地図、絵はがき、キーホルダーなど

事務局：上記品目に加え、ぐんま自然環境カレンダー、フォトコンテスト入選写真パネルなど(9) その他
尾瀬カードの募集
信販会社と提携して発行している尾瀬カードの募集活動を行い、財団事業活動のための財源確保を進める。