第15回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（2021年１月１日から2021年12月31日まで）

フロンティア・マネジメント株式会社

定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.frontier-mgmt.com/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連

結注記 表

１．継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。

２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴⑵

連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数連結子会社の名称

１社
頂拓投資諮詢（上海）有限公司

持分法の範囲に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数
１社
関連会社の名称
ＦＣＤパートナーズ株式会社⑶

会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産

当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物（附属設備）
工具器具及び備品

２年～15年
２年～20年－1－

ロ③

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 株主優待引当金
株主優待制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約によるコンサルティング
サービスについては、工事進行基準を適用しております。進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。
⑤ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－2－

３．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

４．会計上の見積りに関する注記（投資有価証券）⑴ 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額（単位：千円）

当連結会計年度
投資有価証券⑵

56,800

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式の超過収益力の毀損の有無については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等を総合的に勘案して検討しております。取得時に期待した超過収益力が毀損した場合には、決算日までに入手し得る直近の決算書を使用した実質価額まで減額する必要があり、翌連結会計年度に係る連結計算書類に影響を与える可能性があります。
５．追加情報に関する注記（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染状況については、現在の状況が少なくとも2022年度中は続くと仮定
して、現時点で入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
その結果、会計上の見積りの評価に与える重要な影響は認識しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確実性が高いため、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－3－６．連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

99,533千円

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

合計式

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式数5,777,900株

5,840,498株

200,000株

11,418,398株

5,777,900株

5,840,498株

200,000株

11,418,398株（注）１. 発行済株式の総数の増加は、株式分割による増加5,777,900株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加19,998株及びストック・オプションの行使による増加42,600株であります。
２. 発行済株式の総数の減少は、自己株式の消却による減少であります。
⑵

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式数31,540株

194,279株

200,000株

25,819株（注）１. 自己株式数の増加は、株式分割による増加31,540株、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,739株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加160,000株であります。
２. 自己株式数の減少は．自己株式の消却による減少200,000株であります。

－4－

⑶

配当に関する事項
配当金支払額①（決議）2021年３月25日
定 時 株 主 総 会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり配当の原資（千円）
配当額(円)
137,912 利益剰余金

24

基準日

効力発生日2020年12月31日

2021年３月26日（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額で記載しております。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議予定）

株式の種類

2022年３月24日
定 時 株 主 総 会

普通株式

⑷

配当金の総額
１株当たり配当の原資（千円）
配当額(円)
113,925 利益剰余金

10

基

準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月25日

当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
148,800株－5－８．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に関する取組方針
資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的かつ安全性の高い預金等に限定して実施しております。また、資金調達については事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．
参照）
連結貸借対照表計上額
（千円）

⑴ 現金

1,784,218⑵ 受取手形及び売掛金

1,073,376

貸金
倒及引び
当預時価（千円）

差額（千円）

1,784,218－金（△）△16,936

引

1,056,439

1,056,439－⑶ 敷 金 及 び 保 証 金

212,055

210,637△1,418⑷ 買掛金

45,42445,424－

⑸ 未払

金

94,69994,699－

等

259,633

259,633－

差⑹ 未払

法人税－6－

（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 敷金及び保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債⑷

買掛金、⑸ 未払金、⑹ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区営

分業

投資

有価証

連結貸借対照表計上額（千円）
券

9,837

投資

有価証

券

56,800

関係

会社

株

式

43,633

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
９．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

215円40銭
29円70銭－7－10．重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）
当社は、2021年12月27日開催の取締役会において、株式会社セレブレインの株式を取得し連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年１月14日付で株式を取得しました。
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社セレブレイン
事業の内容：人事戦略コンサルティング、人材開発・教育研修、ＨＲテクノロジーコンサル
ティング(2）企業結合を行った主な理由
人事コンサルティングは、働き方改革の推進や人材不足によるリテンションといった課題を抱えるクライアントからのニーズが高まっており、当社グループとして人事関連コンサルティング機能をソリューションの一環として提供することにより、総合コンサルティングファームとしての機能強化を実現できます。
また、人事コンサルティングにより「人」の観点からクライアントの企業文化を変革し、戦略実現力を高めることが可能になるとともに、ＣＸＯ候補をネットワークから広く探索することでクライアントに適した経営人材を提供することが可能となります。
更には、当社のデジタル戦略室と人事コンサルティングの連携により成長しているＨＲテック領域の開拓も可能となります。
本件を通じて両社の大きなシナジーを見込むことができると考えており、当社グループの総合コンサルティングファームとしての成長戦略を一層加速してまいります。
(3）企業結合日
2022年１月14日(4）企業結合の法的形式
株式取得(5）結合後企業の名称
株式会社セレブレイン(6）取得した議決権比率60％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手方の意向により開示を控えさせて頂きます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10,651千円－8－４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（子会社の設立）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、新たな事業の開始にあたり、子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
ここ数年の間に、グローバル社会は大きな変化を遂げてきており、日本企業においても、カーボンニュートラル等の環境問題への対応、デジタル化等の生産性向上への対応、少子高齢化や事業承継問題等を抱えている地域経済活性化への対応、そしてアフターコロナへの対応等、ビジネスモデルの変革が求められています。
当社は、このような企業の重要課題を解決するとともに、社会課題の解決を図っていくために、中長期的且つ経営人材の派遣を伴う投資を可能とする投資会社を設立することといたしました。
新設する投資子会社は、短期的な投資回収を目的とした投資ではなく、長期的な企業価値向上を目的として金融機関及び事業会社等から普通株式もしくは種類株式で募った資金を直接投資することにより、中長期にわたり投資先企業のビジネスモデルの変革や業界再編による成長を図ることが可能となります。
なお、本投資会社による投資事業は、本投資会社に加えて原則として本投資会社の投資先企業も当社の連結決算の対象になることを想定しています。従いまして、当社グループの企業規模は現在よりもはるかに大きくなることが想定され、投資事業を大幅に強化しながら、当社グループの規模拡大を加速させることにより、当社の株主価値向上にも資するものと考えています。

－9－

２．新設する子会社の概要(1)

名称

フロンティア・キャピタル株式会社（仮称）

(2)

所在地

東京都港区六本木三丁目２番１号(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役
代表取締役

(4)

事業内容

経営人材の派遣を伴う投資事業

大西 正一郎松岡 真宏

未定(注1)当社は、10億円程度の出資総額を予定していますが、資本組入額は未定です。

(5)

資本金

(6)

設立年月日

2022年４月１日(予定)

(7)

決算期

12月31日(予定)(8)

大株主及び持株比率

当社（議決権比率は未定ですが、当社が過半数を保有します。）(注)新設子会社の設立趣旨に賛同頂いた金融機関や事業会社等に対して普通株式もしくは種類株式を発行する予定です。

(9)

上場会社と当該会社との間の関係(注2)新設子会社の設立趣旨に賛同頂いた金融機関や事業会社等から、総額200億円規模の資金調達を計画していますが、資本組入額は未定です。

資本関係

当社の子会社であります。

人的関係

当社の代表取締役大西 正一郎及び松岡 真宏が当該会社の代表取締役を兼務する予定です。

取引関係事業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

11．その他注記

該当事項はありません。

－ 10 －

個

別

注記 表

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② 関係会社出資金
移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
①⑵

固定資産の減価償却方法
有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

①

建物（附属設備）②

工具器具及び備品

無形固定資産２年～15年
２年～20年定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の①債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

②－ 11 －

③

株主優待引当金
株主優待制度に基づき株主に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑷ 収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約によるコンサルティングサービ
スについては、工事進行基準を適用しております。進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。

⑸

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

３．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

４．会計上の見積りに関する注記（投資有価証券）⑴ 当事業年度の貸借対照表に計上した金額（単位：千円）

当事業年度
投資有価証券⑵

56,800

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式の超過収益力の毀損の有無については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等を総合的に勘案して検討しております。取得時に期待した超過収益力が毀損した場合には、決算日までに入手し得る直近の決算書を使用した実質価額まで減額する必要があり、翌事業年度に係る計算書類に影響を与える可能性があります。

－ 12 －

５．追加情報に関する注記（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染状況については、現在の状況が少なくとも2022年度中は続くと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
その結果、会計上の見積りの評価に与える重要な影響は認識しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確実性が高いため、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

99,372千円⑵ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）① 短期金銭債権
25,310千円② 長期金銭債権
20,601千円③

短期金銭債務7,251千円

７．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

22,465千円
11,700千円
2,597千円－ 13 －

８．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数

株 式 の 種 類
普通株

前 期 末 株 式 数

当期増加株式数

当期減少株式数

当 期 末 株 式 数

31,540株

194,279株

200,000株

25,819株

式（注）１. 自己株式数の増加は、株式分割による増加31,540株、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,739株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加160,000株であります。
２. 自己株式数の減少は、自己株式の消却による減少200,000株であります。

９．税効果会計に関する注記⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税等
賞与引当金

未払法定福利費
売上原価否認

20,498千円
169,359千円
18,861千円
489千円

貸倒引当金

9,837千円

営業投資有価証券

16,779千円

資産除去債務
譲渡制限付株式報酬
株式報酬費用その他

25,192千円
10,990千円
14,384千円
15,555千円

繰延税金資産小計

301,950千円△5,110千円

評価性引当額繰延税金資産合計

296,839千円

繰延税金負債
売上高否認△1,343千円

資産除去費用△18,139千円

繰延税金負債合計△19,483千円

繰延税金資産の純額

277,356千円－ 14 －

⑵

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.3％
住民税均等割等
0.3％
評価性引当額の増減
△0.5％
その他
0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.7％

10．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

11．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

213円24銭

１株当たり当期純利益

30円29銭12．重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）
当社は、2021年12月27日開催の取締役会において、株式会社セレブレインの株式を取得し連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年１月14日付で株式を取得しました。
なお、詳細につきましては、「連結計算書類 連結注記表 10.重要な後発事象に関する注記」に記載の通りであります。
（子会社の設立）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、新たな事業の開始にあたり、子会社を設立することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「連結計算書類 連結注記表 10.重要な後発事象に関する注記」に記載の通りであります。
13．その他注記

該当事項はありません。

－ 15 －