平成２３年度事業報告書（事業活動の状況の概要及びこれに関する数値のうち重要なものを記載した書類）

自平成２３年４月

１日

至

平成２４年３月３１日

資料目次・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.2

自己点検・評価結果について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.2

１）公益目的事業の達成度評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.3

１

平成２３年度事業業績の概要について

２２）管理運営の取組みの達成度評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.4
３

公益目的事業の業績について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.4

１）公１：多彩な学びの場を市民に提供する事業（教育学習事業）

・・・・・

p.4

２）公２：まちづくりの担い手を育成する事業（人材育成事業）

・・・・・・

p.7

３）公３：新たな文化・福祉・産業の発展に寄与する事業（地域発展事業） ・ p.11

公益社団法人 相模原・町田大学地域コンソーシアム

1

１

平成２３年度事業業績の概要について
公益法人化後 2 年目の本年度は、「公益目的事業の充実」と「堅実な法人運営」の基本

方針の下、目標達成に向けて鋭意取り組んだ。その結果、11 の公益目的事業はほぼ目標を達成した。なかでも「若者職場探検ツアー事業」（相模原市緊急雇用創出事業）は、参加者・受け入れ企業・事業実施者の三者から高い評価を受けた。多世代の生涯学習促進を目的とした「町田市公民館講座」も好評だった。メディアを駆使した「地域情報発信事業」は参加者が飛躍的に増加し、参加者・情報の受け手双方の好評を博した。
一方、「さがまちコンソーシアム大学事業」は、例年通りの講座数が企画されたが、開講数・受講生数ともに目標を下回り、受講生の満足度は高かったものの課題を残す結果となった。新規事業の「地域連携人材育成のための全国大学教職員研修事業」は、2011 年度研究交流フォーラム（熊本）に実行委員を派遣し、その調査研究の成果を 2012 年度運営計
画書にとりまとめて全国大学コンソーシアム協議会運営委員会に提案した。
管理運営面では、理事・監事の退任を受けて、業務執行と監査業務に万全を期した。会員はチームさがみはらプラスが加入し 34 機関となった。市民・大学連携交流の促進を目的とした「施設管理運営調査研究事業」については、企画書を相模原市に提案するなど積極的な活動を展開した。
「事務局体制の整備」については専任職員・臨時職員の採用、管理系業務の外部委託により充実を図った。
「情報公開の促進」については全規程と理事会議事
抄録を HP に掲載し、運営の透明性をさらに高めた。
予算では、当初計上していた私立大学等経常費補助金特別補助「コンソーシアム形成支援費」が私学補助事業からなくなり、補正予算編成を余儀なくされた。予算規模は、受託事業の増加などで前年度比 2.0 倍に伸長した。しかし、収入の 83%を受託事業費、地方公共団体補助金が占める財政構造は安定性を欠くため、会費収入の拡大や持続的な管理費の獲得などを通して自主財源を確保し、健全な財政基盤への移行を課題としている。
２

自己点検・評価結果について

公益目的事業の目標に対する実績について、過年度実績の推移との比較や参加者の満足度などを勘案し自己点検・評価を行った。達成度の指標は A～D の４区分で表した。それ
ぞれの指標に対する評定の目安も参考のために掲記した。管理運営の取組みについては、
当初計画に対する実績を略記し、達成度評価も付記した。
◇到達目標の達成度の評定
A：目標が十分達成されている
B：目標がおおむね達成されている
C：目標の達成が不十分である
D：目標がほとんど達成されていない+：評定水準をやや上回っている －：評定水準をやや下回っている2

◇評定の目安
評定

例
組織の設置

A
B
C
D

制度化の取組改善の取組

組織を設置し機能している制度を発足し機能している改善の成果が上がっている

組織を設置している制度を発足している改善の取組を行っている

組織の設置を検討中である制度の発足を検討中である改善の取組を検討中である組織の設置は検討していない制度の発足は検討していない改善の取組は検討していない

１）公益目的事業の達成度評価

区分

事業名
さがまちコンソーシアム大学事
業

公１
市民大学事業

地域人材育成イ
ンターンシップ事業

公２

人材発掘・コー
ディネート事業
地域連携人材育成のための全国
大学教職員研修事業
いきいき市民健康づくり事業

公３

多世代協働型
子育て支援事業

学生と地元企業との出会いの場づくり事業
地域情報紙制作
事業

当初内容（平成 22 年度認定時）

実績

大学、企業、NPO、行政の連携協働に 実技・演習系の実践的なより開設。地域市民の生活の質（QOL） 12 プログラム 13 講座を向上を目指す生活者視点の多彩なプロ 実施、申込者数延べ 609
グラムを提供人
市内の大学と専門学校、近隣大学の協教養講座・入門講座など
力により開設。各大学の特色を生かし座学中心の 36 講座を開た教養講座など幅広いジャンルのプロ
講、申込者数 2,415 人
グラムを提供FM さがみ：2 大学 4 人、
特色ある企業や公共活動に取り組む
市民活動サポートセンタ
NPO などと大学を結ぶ「マッチングス
ー：1 大学 1 人、J:COM：テージ｣を構築。地域独自のインターン
1 大学 2 人、相模大野図
シップを体験
書館：1 大学 1 人
まちづくりの担い手「まちづくりプロ ①東林間商店街広報誌・
モーター」を市民の中から登用。地域 専用 TV-CM 制作、3 大活性化の取組にその手腕を発揮（人材 学 6 人、②相模大野宣伝
情報 DB に登録）
部活動、4 大学延べ 23 人
全国大学コンソーシアム協議会に加盟 企画概要発表、分科会発する 48 組織の大学教職員が集い、大学 表、大会運営の調査研究、の地域貢献の在り方を研究し、地域連 運 営委員 会開 催、 2012
携人材を育成年度運営計画書発表
生活習慣病予防や感染症対策など予防医学に関わる健康増進プログラムを開発。健康教育の実践を通して市民の健
康意識を高揚総合健康づくりフェアを開催、「食の安全」「津久井森林体験教室」など実技系の 5 講座を実施

福祉関係者、NPO、介護福祉学生、高齢者など多世代支援者の協働「子育て支援ネットワーク」を構築。子育て家
庭の支援を推進
これから就職活動を迎える学生を対象に、魅力ある企業を訪問研究しより明
確なキャリア意識を身に付けるための機会を提供
大学と地域を結ぶまちづくり情報紙「さがまち」の制作。各大学の学生が「孫の育て方」講座を実施、親子サロン等の施設
利用者にアンケート調査を実施
キャリア形成「4 STEPPROGRAM」を開発、実施：9 コース、参加者：
75 人、参加企業：18 社
情報紙制作に 3 大学 28
人が参加、「さがまち 11

3

達成度

B－

B+

B

B

B

B

B

A

A

企画・取材・編集に主体的に関わり、すべての作業を体験

ケーブルテレビ
番組制作事業大学生が相模原・町田の地域情報を自身の視点から取材。映像専門家の指導下で番組を制作。学生情報局さがまち
バンバン放送

地域情報発信事業

地域情報紙さがまち発行、CATV さがまちバンバン放送、さがまちポータル
サイトを運営。市民生活に身近で有益な情報を発信号」「さがまち 12 号」各30,000 部を発行
①番組制作：9 大学 16 チーム参加、J:COM にて毎
日放送、②CM 制作：3
大学 19 グループ 64 人参加、4 作品を地方局放映
本会事業や加盟機関の生涯学習講座などを HP で紹介、アクセス数年間約99,000 件。サイトを刷新

AB+２）管理運営の取組みの達成度評価

区分

管理
運営

３

取組み

当初計画

実績

達成度

施設管理運営調
査研究事業

1.調査報告書の作成
2.施設管理運営企画書の提案

1.企画書を提案
2.公開説明会に意見提出

B

事務局体制の整備

1.専任職員の採用
2.公益目的事業推進者の強化
3.管理部門担当者の育成
4.業務分担の適正化

1.専任職員 2 人を採用
2.専任職員 1 人を配置
3.専任職員 1 人を配置
4.税務・労務を業務委託

B

情報公開の促進1.法令の遵守2.透明性の確保
3.会員等の利便性の向上

1.法定事項を公表
2.議事抄録等を公開
3.全規程を公開

B+

公益目的事業の業績について

１）公１：多彩な学びの場を市民に提供する事業（教育学習事業）（１）公益目的事業について
事業番号

事業の内容

当該事業の事業比率公１

多彩な学びの場を市民に提供する事業（教育学

51.6％

習事業）
※事業比率は平成 22 年度認定時のもの〔１〕事業の概要について（事業の内容）本事業は、２つのプログラムをもって構成される。さがまちコンソーシアム大学事業は、暮らしに役立つ実践的な講座を始め、地域や社会の課題に関わる専門的な講座を実施する。
市民大学事業は、科学・文化・芸術を解説する教養講座、初心者向けの各種技能講座を実施する。これらの多彩な教育学習講座を通して、地域市民の生活の質（QOL）向上への要
望や、自己研鑽を目的とする生涯学習の要望に応える。

4

（１）さがまちコンソーシアム大学事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、大学や NPO など一般社団法人相模原・町田大学地域コンソーシアム（以下さがまちコンソーシアム）加盟 32 機関の有する専門性を活かしながら、市民の日常の暮らしに役立つ実践的な講座や、地域や社会全体の課題を解決に導くような専門的な講座を開講し、生活の質（QOL）の向上を求める地域市民の要望に応えるものである。開講時期は 7～9 月
期、10～12 月期、2～3 月期の 3 期。講座数は各期 10 講座、年間 30 講座程度としている。
さがまちコンソーシアム大学は、社団法人化前の平成 20 年度プレ講座開講から通算し、これまでに 53 講座を開講してきた。2,000 人を超える市民が参加し、時事テーマを取り上げた講座や生活に密着した実技系講座は好評を博しており、その受講生は乳幼児から 70 歳代まで幅広い年齢層にわたっている。例えばさがまちコンソーシアムと企業、新聞社の共催による、「新聞記者から学ぶ実践型ライター講座」は、加盟校以外の大学生も参加する中、彼らは地元企業の取材を通して地域産業への考えを深めるなど、将来、地域活性化の端緒となる事象も見い出せている。
■事業実績
期

間：平成 23 年 6 月～平成 24 年 3 月（前期、後期）

講座数：実技・演習系の実践的な 12 プログラム 13 講座、申込者数延べ 609 人
内容：加盟機関の専門性を活かしながら、暮らしに役立つ
知識や社会的な課題の解決に向けた身近な話題をテーマに講座を開講した。

パパ＆じいじといっしょに作る手作りスノードーム■自己評価
講座数はほぼ例年通りの数を企画できた。昨年度、東日本大
震災の影響で中止した講座も復活した。しかし、最小催行人数に満たないなどの理由により、実際に開講した講座数は目標の 30 講座に達しなかった。
受講生延べ人数も目標の 2,000
人を下回った。受講生数は減少したが、その中でも参加者の満足度は良好だったので「B－」と評価する。

あなたの愛犬が変わる！?

■改善方策
１

実技・演習系の実践的な内容を中心に受講生の関心の高い講座を研究開発する。

２

身近な話題をテーマとして取り上げ、開催講座数増を図る。

３

広報の仕方を改善する。

４

受講料として適切な金額を設定する。

（２）市民大学事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、大学や専門学校など市民大学に参加する 18 校の教育機能を一般向けの公開講座にまとめて開講し、科学・文化・芸術を分かりやすく解説する教養講座や、初心者向けの各種技能講座を通して、地域市民の学習要望と知的好奇心の充足に応えるものである。開講時期は前期 7～9 月、後期 10～12 月の 2 期、講座数は年間 30 講座程度としている。

5

市民大学の沿革は今から 45 年前の昭和 40 年に遡り、相模原市教育委員会の自主事業として長らく継続運営されてきた。平成 21 年度より相模原市教育委員会及び座間市教育委員会の委託事業として本会が受託し、運営にあたっている。受講生は、60～70 歳代を中心に高齢者の割合が高い。平成 21 年度は、講座数 33 講座（定員 2,165 人）に対して、当初申込者
数が 2,405 人（昨年 1,670 人）と前年度に比べて 1.44 倍に増加した。このことは、市民の関心を引く講座内容に努めたことに加え、広報の工夫も奏功した結果と受け止めている。
■事業実績
相模原市・座間市市民大学
期間：平成 23 年 7 月～平成 24 年 2 月（前期 1 回、後期 1 回）

講座数：教養講座など座学中心の 18 コース 33 講座、申込者数 2,286 人
内容：高等教育機関の機能を活用し、市民の学習ニーズに基づく入門的・継続的な学習機会を提供した。

町田市公民館講座
期

間：平成 23 年 11 月～平成 24 年 3 月（後期 1 回）

講座数：演習や入門講座など 3 講座、申込者数 129 人
内容：高等教育機関の機能を活用し、多世代の学習参加を促す生涯学習機会を提供した。

■自己評価
目標の 30 講座を上回る 36 講座を実施できた。アンケートの結果、受講生の本市民大学・公民館講座に寄せる期待は大きいことが分かった。また、受講生数に加え受講率・修了率
ともに昨年を上回った。受講生の満足度も良好だったので「B+」と評価する。
■改善方策
１

本会 HP や各市広報誌などを通して広報活動を充実する。

２

きめ細かい受講生のニーズ調査を行う。

（事業実施のための財源）（１）さがまちコンソーシアム大学事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「地域教育コン
ソーシアム形成支援費」1,789,000 円の一部を充当する。対価としての受講料は原則徴収しないとの考えの下に、受講生には、資料印刷代・保険料等を含む最小限の管理費 500 円／
回を負担してもらう。講師の謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支
給する。
■事業実績
会費収入及び相模原市補助金「大学地域連携事業」から 1,069,881 円を充当した。
（２）市民大学事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、相模原市教育委員会及び座間市教育委員会市民大学委託事業費 14,355,000 円の全てを充当する。対価としての受講料は、両市教育委員会の定めにより 1,000 円（通算 5406分以内）又は 1,500 円（通算 540 分超）を受講生から徴収する。講師の謝金は、両市の定める謝金基準に従って支給する。
■事業実績
委託事業費 15,424,669 円（相模原市・座間市委託事業費 13,624,968 円、町田市委託事業
費 1,799,701 円）の全額を充当した。

２）公２：まちづくりの担い手を育成する事業（人材育成事業）（１）公益目的事業について
事業番号

事業の内容

当該事業の事業比率

公２

まちづくりの担い手を育成する事業（人材育成

3.5％

事業）
※事業比率は平成 22 年度認定時のもの〔１〕事業の概要について（事業の内容）本事業は、３つのプログラムをもって構成される。地域人材育成インターンシップ事業は、
青年に社会人に必要とされる基礎的能力や、社会生活に必須の知識・技能・態度を身に付けさせるとともに、地域に関心を持ち、将来、地域の産業、文化の発展の核となる人材を育成する。人材発掘・コーディネート事業は、広く一般市民の中から「まちづくりプロモーター」を登用し、個々の知識・技能を地域活性化のために活動する団体への助言・指導に活かしながら、そのコーディネート機能や相互交流体験を通してまちづくりの担い手を育成する。地域連携人材育成のための全国大学教職員研修事業は、全国 48 の大学コンソー
シアムに加盟する大学教職員が講演、シンポジウム、分科会討論等の研修を通じて大学の地域貢献の在り方を研究するとともに、実践的な地域連携人材を育成する。
（１）地域人材育成インターンシップ事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、特色あるものづくり企業や公共的活動に取り組む NPO 等と大学生を結ぶ「マッチングステージ」を構築し、青年にこの地域ならではのインターンシップを体験してもらい、地域を見つめ考える機会を提供することにより、将来まちづくりを担う人材を育成す
るものである。
マッチングステージは、さがまちコンソーシアム加盟 32 機関を始め市内の企業や NPO、
公益法人等に広く呼びかけ、受け入れ基盤を構築する。この地域には、IT・精密機器等の製造業が集まる一方、特産品等の生産販売、流通サービス業による商業圏が発達している。
公共的事業を行う NPO は、300 団体（H22.4.1 現在：相模原市及び町田市内）を超え、市民生活の様々な分野で活動している。対象とする青年は、加盟大学の大学生約６万人と、本事業に賛同する他の教育機関の学生からインターンシップ体験希望者を一般募集する。
体験希望者と受け入れ先のマッチングを行う傍ら、青年には専門家による事前・事後研修

7

を実施する。このようにこの地域ならではのインターンシップ体験を通して、地域の産業、文化に対する青年の関心を深め、将来まちづくりを担う人材を育成していく。
■事業実績
１．FM さがみ学生インターンシップ事業（第８期）
期

間：平成 23 年 5 月～平成 24 年 2 月

参加者：桜美林大学（1 人）、相模女子大学（3 人）内

容：コミュニティーFM 局「エフエムさがみ」の協力の下、番組制作やアナウンス等の業務を体験し、地域メディアへの理解とコミュニケーション能力の向上に努めた。

２．J:COM インターンシップ事業（第２期）
期

間：平成 23 年 5 月～平成 24 年 2 月

参加者：相模女子大学（2 人）内容：㈱ジュピターテレコム（Ｊ:COM）神奈川メディアセンターの協力の下、地域メデ
ィアへの理解を深めるとともに、コミュニケーション能力の向上を目的として、
コミュニティチャンネルとしての編成・制作・放送を行い、地域メディアへの理
解を深めコミュニケーション能力の向上に努めた。

３．さがみはら市民活動サポートセンターインターンシップ事業（第２期）
期

間：平成 23 年 6 月～平成 24 年 3 月

参加者：相模女子大学（1 人）
内

容：さがみはら市民活動サポートセンターでの NPO 支援活動を通して、市民活動組織の運営やボランティアへの理解、コミュニケーション能力の向上に努めた。

４．相模原市立相模大野図書館インターンシップ事業（第１期）
期

間：平成 23 年 7 月～8 月

参加者：女子美術大学（１人）
内

容：図書館業務を通じて、市民とのコミュニケーション能力の向上に努めた。

■自己評価
新規受入れ先を開拓し業種の多様性が広がった。インターンシップ学生も増加し、マッチングも比較的円滑だった。参加者の満足度も高かったので「B」と評価する。
■改善方策
１

個別折衝や広報活動を通して特色ある受入れ先と希望学生を拡大する。

２

本会 HP などを通して広報活動を充実する。

（２）人材発掘・コーディネート事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、まちづくりの担い手である「まちづくりプロモーター」を広く市民の中から登用し、人材情報データベースに登録する。まちづくりプロモーターは、地域活性化を目指
して公共的な取組を行う団体を支援し、魅力あふれるまちづくりのために助言、協力にあたるものである。
この地域には、様々な技能や経験を有する市民が生活している。そうした市民に呼びかけ、
プロモーターとして知恵を発揮してもらうことが、活力のある魅力的な地域社会を創造す
る推進力になると考える。プロモーターは年間 20 名を予定し、その役割は幅広く捉えてい8

る。市民生活に関連深い活動団体の紹介、健康・福祉・環境問題に関わる個人・団体のネットワーク作り、異分野で活動する個人・団体のコーディネート等は、その能力が期待される新たな領域である。ここではプロモーターとなりうる市民を発掘、登用し、彼らのもつコーディネート機能を活用して魅力的なまちづくりを推進するとともに、地域の発展に資する新たな発想や取組の創出も目指す。
■事業実績
事業１：東林間商店街と協働した学生によるまちづくりの取組み
期

間：平成 23 年 4 月～平成 24 年 3 月

参加者：相模女子大学（４人）、女子美術大学（１人）、横浜
国立大学（１人）、飛田恵美子氏（フリーライター）
内容：「東林間サマーわぁ！ニバル」「東林ふるさとまつり」の広報部門支援として参加、商店街の活性化を目的とした広報誌「わぁ！創刊号」を制作。また東林間
商店街専用の TV-CM を制作し、J-COM チャンネ

祭りゼミ

ル内で放映。
事業２：相模大野のまちづくりを推進する「相模大野宣伝部」への参画
期

間：平成 23 年 9 月～平成 24 年 3 月

参加者：青山学院大学（6 人）、相模女子大学（13 人）、桜美林大学（2 人）、玉川大学（2人）＊参加者数は延数
内

容：地域市民、相模大野四商店街、野村不動産から構成される「相模大野宣伝部」に団体として参画。学生がワークショップを通じてアイデアを提案し、相模大野の魅力を高める活動に取り組んだ。

■自己評価
当初予定したまちづくりプロモーター20 名の育成は、平成 22 年度実証的共同研究事業の導入が不首尾に終わり中断を余儀なくされた。それに代る二つのまちづくりの取組みに着
手し、協働する学生推進者を拡大できたので「B」と評価する。
■改善方策
１

まちづくりを中心となって推進する「プロモーター適任者」を得る。

２

協働事業に参加する学生を幅広く募集する。

（３）地域連携人材育成のための全国大学教職員研修事業■事業計画（平成 23 年度新規事業）
本事業は、全国大学コンソーシアム協議会の主催により、平成 24 年度に当地において地域連携人材の育成を目的とした平成 24 年度全国大学コンソーシアム研究交流フォーラムが開催される。さがまちはこの研修事業に共催し、フォーラムの実行団体として企画、運営に
あたる。
■事業実績
期

間：平成 23 年 4 月～平成 24 年 3 月

内容：①総務担当理事が全国大学コンソーシアム協議会運営委員会副委員長に就任、運営委員会（京都）にて 2012 年度企画概要を説明した（6 月）。

9②2011 年度研究交流フォーラム（熊本）に理事 1 人、職員 2 人、事業委託者 1 人を派遣。総務担当理事による分科会発表「さがまちの組織運営の現状と課題」。派
遣者によるフォーラム運営の調査研究（9 月）。
③全国コンソ運営委員会を当地において開催。熊本大会の調査、研究を下に 2012年度運営計画書をとりまとめて提案した（2 月）。
④計画に沿ってさがまち実行委員の選出を各加盟機関に依頼した（2 月）。
■自己評価
企画概要の発表、分科会発表と大会運営の調査研究、当地における運営委員会開催と 2012年度運営計画書の提案など計画に沿って実施できたので「B」と評価する。今後は、2012
年度研究交流フォーラム（さがまち会場）の成功に万全を期すことが求められる。
■改善方策
１

さがまち実行委員会を早期に編成し準備に入る。

２

学生のフォーラム参加を通じてさがまちとの関わり緊密にする。

（事業実施のための財源）（１）地域人材育成インターンシップ事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「地域教育コン
ソーシアム形成支援費」1,789,000 円の一部を充当する。研修指導者の謝金は、文部科学省
科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支給する。
■事業実績
会費収入及び相模原市補助金「大学地域連携事業」から 14,042 円を充当した。
（２）人材発掘・コーディネート事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部を充当する。まちづくりプロモーターの謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支給する。
■事業実績
会費収入及び相模原市補助金「大学地域連携事業」から 713,905 円を充当した。
（３）地域連携人材育成のための全国大学教職員研修事業■事業計画（平成 23 年度新規事業）
財源は、平成 23 年度は会費収入 5,600,000 円の一部（経費：全国コンソ運営委員会参加旅費、研究交流フォーラム調査研究のための出張旅費・宿泊費など）を充当する。平成 24 年
度は研究交流フォーラム会員参加費、全国コンソ協議会会費及び本会事業費の中から充当する。講師等の謝金は、全国大学コンソーシアム協議会の定めた基準により支給する。
■事業実績
会費収入から 202,200 円を充当した。

10３）公３：新たな文化・福祉・産業の発展に寄与する事業（地域発展事業）（１）公益目的事業について
事業番号

事業の内容

当該事業の事業比率

公３

新たな文化・福祉・産業の発展に寄与する事業

27.8％（地域発展事業）※事業比率は平成 22 年度認定時のもの〔１〕事業の概要について（事業の内容）本事業は、６つのプログラムをもって構成される。その内容は、地域市民の健康・福祉の向上を目指す「いきいき市民健康づくり事業」、子育て家庭の支援を通して地域福祉の向上を目指す「多世代協働型子育て支援事業」、地域産業に向き合う青年の就業マッチングにより産業振興を図る「学生と地元企業との出会いの場づくり事業」、地域情報誌制作を通して地域創造の担い手となる青年を育成する「地域情報紙制作事業」、CATV 番組制作を通して地域の魅力の発見に取り組む「ケーブルテレビ番組制作事業」、地域情報紙や CATV、ポー
タルサイトを通して市民生活に密着した情報を発信する「地域情報発信事業」である。個々のプログラム及び事業全体は、地域の新たな文化・福祉・産業の発展に寄与する。
（１）いきいき市民健康づくり事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、生活習慣病予防や感染症対策など予防医学に関わる健康増進プログラムを開発
し、健康教育の実践を通して市民の健康意識を高める。大学を始め NPO、企業、行政機関の参加の下に総合的な健康増進活動として取り組み、市民の健康・福祉の向上を目指すものである。
国を挙げての生活習慣病対策や新型インフルエンザ流行防止対策を受けて、地域市民の健康に対する関心は高い。そこで生活習慣病対策では、①脱メタボ講座の開講、②健康度の測定、③医師・保健師・管理栄養士等による生活習慣病予防指導、④運動療法の実践などを内容とする「生活習慣病予防動機付けプログラム」を開発し、健康教育を実施する。すでに実施した取組では日常生活活動、食事摂取、運動療法について演習を含めた「脱メタボ講座」を開講（平成 20 年）
し、市民 200 名が参加、好評を博した実績を有する。一方、感染症対策では新型インフルエンザの流行を踏まえ、連続講座「インフルエンザの ABC」を開講（平成 21 年 9～10 月）。
人と動物の間を行き来する感染症、その代表例であるインフ
ルエンザとは何か予防法は、予防薬としてのワクチンの話を

総合健康づくりフェアー

３回にわたり取り上げるなど、感染症対策教育プログラムに取り組んだ実績を有する。連続講座は DVD に収録し地域の医療機関、教育機関等に無償頒布している。本事業は、上述の実績を基に、予防医学健康増進プログラムを開発し、健康教育の実践を通して市民の健康意識を高めていく。

11

■事業実績
総合健康づくりフェア
実施日：平成 23 年 11 月 5 日（土）内容：健康づくりの様々な情報を提供し、きっかけとなるイベントを実施した。
健康関連の活動期

間：平成 23 年 7 月～平成 24 年 3 月

内容：参加機関の専門性を活かした健康づくりプログラム

津久井森林体験教室を企画し、コンソーシアム大学の実践的な講座として開講した。
講

座：あなたは｢食の安全｣への正しい理解をしています
か？

「食」へのこだわり

津久井森林体験教室

2011

細胞からわかるあなたの子宮頸がん

みん

なで歌おう
みんなで歌おう

■自己評価

健康の維持増進を様々な観点から啓発する実践的な講座を実施できた。受講生の関心も高かった。全体として当初通りの実績をあげたので「B」と評価する。
■改善方策
１

実技・演習系が関心を集めておりそうしたプログラムを多く取り入れる。

（２）多世代協働型子育て支援事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
社会から離れがちな子育て家庭には、育児・母性への様々な支援が必要とされる。そのために本事業は、福祉関係者や NPO、介護福祉専攻学生、高齢者など多世代の支援者の協働による「子育て支援ネットワーク」を構築し、子育て家庭の支援を通して地域福祉の向上を目指すものである。
本取組は、「子育て支援カフェ」を拠点として、①保育学専攻学生の臨地実習としての関わり、②学生ボランティアの参加、③高齢者の子育て支援への関わり、④「子育て世代向け
講座」、⑤子育て家庭支援者育成のための「初級支援者養成講座」、⑥「支援専門職スキルアップ講座」を展開しつつ、地域における子育て支援ネットワークを構築し、具体的な支援活動の推進をその内容とする。第一段階は、公共施設や大学等を予定してプレイルームを備えた「子育て支援カフェ」を開設する。カフェでは、学生や高齢者を対象（①②③）とした初級支援者を養成する。初級支援者養成講座（⑤）は、受講生 40 名程度、１クール
12 回（18 時間）程度の内容とし、年間３～４コースを開講する計画である。第二段階は、
カフェに子育て世代向けの「親育て講座」「子ども向け講座」（④）を開講する。初級支援者育成と子育て世代への啓発が進んだ第三段階では、「支援専門職スキルアップ講座」（⑥）
を開講し、専門家を育成する。このような計画的な取組により子育て支援システムを充実
していく。
■事業実績
期

間：平成 23 年 4 月～平成 24 年 3 月

12内容：①行政や福祉関係機関と子育て支援に関わる情報交換を実施した。
②導入的試行事業としてコンソーシアム大学講座「孫の育て方－幼児期の孫とどう接するか」を開講した。
③相模原・町田を中心とした地域の子育て世代が求めているニーズを把握した。その結果をもとに、地孫の育て方

域市民の要望に沿ったコンテンツやサービス提供の在り方を調査する目的で子育て世代へのアンケートを実施した。
■自己評価
調査研究活動の一環としてアンケート調査を実施した。子育て支援講座も開講することができ、当初通りの実績をあげたので「B」と評価する。
■改善方策
１

段階的な事業ステップはできているので全体スケジュールを明確にする。

２

事業推進のためのプロジェクトチームを結成する。

（３）学生と地元企業との出会いの場づくり事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、青年の社会適応力の向上が求められている中、地域の企業・団体による職業意
識啓発講座や職業紹介講座、ビジネスマナー講座を通して大学生や高等専門学校生のキャリア支援に取り組み、地域産業に向き合う青年の就業マッチングにより産業振興を図るものである。
この地域には、光学精密機器や特殊金型、鋳型製作などの製造業を始め、ICT、プラント建
設、意匠デザイン、試作品製作などの様々な業種・規模の企業が集合し、首都圏西部産業ベルト地帯を形成している。特色あるものづくり企業も少なくなく、輸出製品が寡占的な地位を築いているものもある。一方、さがまちコンソーシアム加盟大学の３・４年生は23,000 名余りにのぼるが、厳しい雇用情勢の影響を受けて就職活動がままならない者も把握される。学生の社会的・職業的自立の向上は、キャリア教育として各大学で取り組まれているが、その成果が就職状況を押し上げる結果となっていない実態がある。そこで、地元企業や団体と連携し、職業意識啓発講座や職業紹介講座、ビジネスマナー講座を年間３～４講座開催する（すでにビジネスマナー講座は、加盟企業の主催による開催実績（受講生 50 名、平成 21 年）がある）。次いで、ハローワークや商工会の協力を得て、大学生や高等専門学校生らを対象とし、意欲ある優れた人材を望む特色のある地元企業とのマッチングを実施する。これにより、青年の就労の安定と地域企業の人材確保に寄与し、地域産業の振興を図っていく。
■事業実績
地域企業とのコラボによるキャリア形成事業期間：平成 23 年 4 月～平成 24 年 3 月

内容：これから就職活動を迎える学生を対象に相模原市・町田市の魅力ある様々な企業を訪問し、より明確なキャリア意識を身に付けるための機会を提供する（相13模原市緊急雇用創出事業臨時特例基金事業「若者職場探検ツアー事業」の委託を受けて実施）。
実施コース：9 コース
参加者：75 人
参加企業：18 社■自己評価
参加者・参加企業はともに目標以上だった。参加者・受け入れ企業・事業実施者の三者からプログラムに

STEP1 講義風景

STEP2 企業訪問風景

STEP4 研究発表風景

企業×学生交流会風景

対する高い評価を受けた。前年度の取組みを発展させ、事前研究、宿泊研修、企業訪問調査、事後研修を組み合せた独自のキャリア形成「4STEP PROGRAM」を開発することができ、目標を上回る実績をあげたので「A」と評価する。
■改善方策
１

実施時期は各大学のキャリア支援事業スケジュールを踏まえて決定する。

２

さがまち「4 STEP PROGRAM」として集大成し、成果を可視化、発信する。

３

宿泊研修を伴わないコースを開発する。

（４）地域情報紙制作事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、地域情報紙作りを通して、青年に社会人として必要な協調性、傾聴力、指導力
やコミュニケーション能力、課題発見・解決能力等の基礎的能力を向上させ、社会生活に必須の知識・技能・態度の統合に努めるとともに、地域に関心を持ち、将来、地域の産業、文化の発展の核となる人材を育成するものである。
市民・大学等の情報を紹介する“さがまち”は、年 2 回（通算 8 号、各 30,000 部）発行。
市内公共施設のほか、大学、金融機関、医療機関など約 500 か所で一般に配付している。
制作にあたり、大学生などの青年を対象とした公募による取材編集チーム（20 名程度）を毎回結成する。記事は、青年目線による地域の話題を市民との協働の下に編集し、商業主義を排した地域色豊かな内容に努めている。そのため“さがまち”は多くの市民から支持を得、地域に欠かせない情報誌となっている。本事業は、青年が取材活動を通して社会人として必要な能力を身に付ける
傍ら、地域の産業、文化に対する関心を持ち、地域創造の担い手としての成長を期待する。市民には“さがまち”を通して地域により親しみのもてる環境づくりを目指していく。
■事業実績
期

間：平成 23 年 5 月～平成 24 年 3 月

14

編集会議風景参加者：青山学院大学、桜美林大学、相模女子大学（3 大学 28 人）
内

容：情報紙「さがまち 11 号」「さがまち 12 号」の企画・取材・編集を通じ、地域情報紙づくりのプロセスを習得し、コミュニケーション能力の向上と地域への関心を高めた。
D5 版、カラー16 ページ、各号 30,000
部発行。市内公共施設や金融機関、病院、周辺自治体などに配布した。

取材風景

■自己評価
情報紙制作を通して目標にあげた学生の基礎的能力や態度を育成した。参加学生は予想を超えて多くの者が関わった。
情報紙誌面は大幅に刷新され、読みやすく、記事の内容も斬新で好評だったので「A」と評価する。
■改善方策
１

情報紙制作に関わった学生のノウハウの継承法を考える。

新装版「さがまち 12 号」（５）ケーブルテレビ番組制作事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、大学生を含む青年が、放送、映像、舞台美術、商業デザインなど各専攻分野の知識・技能と感性を活かしたケーブルテレビ番組（地域 CM を含む）の制作を通して、青年には地域に対する理解を深めてもらい、市民には青年目線による地域情報を提供することにより、市民が地域の魅力を発見し、地域に一層親しみのもてる環境づくりを目指すものである。
この地域のケーブルテレビ局（J:COM 相模原・大和局、町田・川崎局）は、青年がケーブ
ルテレビ番組制作に関わるという新しい形の番組の創出に取り組んでいる。青年は、①番組制作チームへの応募、②地域情報の取材・ヒアリング、③地域情報番組の企画提案、④専門家からのアドバイス、⑤番組構成案の作成、⑥撮影・編集作業、⑦完成番組の検収、⑧CATV での放映、までの一連の制作活動に関わる。番組は、地域イベントや地域課題（例
えば河川環境保全、商店街活性化の取組など）を題材に取り上げ、撮影・編集を経て 10 分
間の内容にまとめられ、毎日定時に放映される。２年間に 25 本が制作され、約 300 名の青年が直接制作に関わってきた。こうした実績は、地域 TV 番組制作の先進的なモデルとして、
他地域の CATV 局やまちづくりに取り組む団体から注目されている。本事業は、青年が取材活動や撮影作業などを通して市民との交流を深め、地域の抱える問題を汲み上げるとともに、市民が放映番組を通して地域の魅力を発見し、地域に一層親しみのもてる環境づくりを目指していく。
■事業実績
事業１：ケーブルテレビ番組「さがまちバンバン」制作事業
期

間：平成 23 年 4 月～平成 24 年 3 月

参加者：青山学院大学、桜美林大学、相模女子大学、女子美術大学、玉川大学、多摩美術
大学、東京女学館大学、東京造形大学（9 大学 16 チーム）15

内

容：加盟大学の学生チームが月替わりで地域をテーマにした番組 16 作品を制作し、J:COM 相模原・大和局（放映エリア相模原・大和・座間）及びまちかわ局（放映エリア町田・川崎・横浜）等で放映した。

事業２：「さがまちバンバンアワード 2011」の開催
実施日：平成 24 年 3 月 23 日（金）会

場：相模女子大学マーガレットホール

内

容：優秀作品の選考、表彰。番組制作に携わった
学生チームが一堂に集まり、作品を振り返りながら、制作指導に当たったプロから講評を受けた。
グランプリ：25ｇ 蚕が一生のうちに食べる

桑の量（桜美林大学）
準グランプリ：bloom（多摩美術大学）
準グランプリ：さがまち通信（玉川大学）
特別 賞：姫ちゃんチーム（青山学院大学）

ばんばんアワード(2009)

事業３：ケーブルテレビ用 TV-CM 制作事業
期

間：平成 23 年 11 月～平成 24 年 3 月

参加者：青山学院大学、麻布大学、相模女子大学（3 大学
19 グループ 64 人）

学生情報局イニシャル

企画数：提案総数 38 企画⇒選考：4 チーム 4 企画
内容：クライアントの委託を受けて学生チームが TV-CM 作品を 4 本制作した。4 作品はJ:COM「学生情報局さがまちバンバン」及びテレビ神奈川（TVK）で放映（平成24 年度）される。

■自己評価
CATV 番組と TV-CM 作品の制作を通して学生が地域への関心を深める一方、協調性や他者との関係作りに必要な能力と態度を育成した。学生チームは予想を超える多数のチームが参加した。作品はいずれも優れた内容であり放映が待ち望まれるので「A」と評価する。
■改善方策
１

参加学生チームの増加に伴いエントリー方法に工夫を講じる。

２

TV-CM 制作ではクライアントのさらなる拡大を図る。

（６）地域情報発信事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、地域情報紙「さがまち」の発行、CATV「学生情報局さがまちバンバン」の放映、大学情報や地域イベント・学習情報を一元化したポータルサイト「さがまち」の運営を通して、市民の生活に密着した情報を適時発信し、地域の文化、福祉、産業の発展に寄与するものである。
さがまちコンソーシアムは、「地域に必要な情報は地域自身が発信する」をモットーに、紙媒体の情報紙、映像媒体のケーブルテレビ番組、インターネットポータルサイトの運営を通して、地域における新しい形の情報基盤の整備に取り組んでいる。情報紙“さがまち”

16

は、年２回（通算 8 号）各 30,000 部を発行し、市内公共施設を始め、様々な箇所で配付している。ケーブルテレビ番組「学生情報局 さがまちバンバン」は、平成 20 年度 12 作品、
平成 21 年度 13 作品を制作し、J:COM 相模原・大和局、町田・川崎局のエリアで放映してきた。平成 22 年度は 18 作品の制作、放映を予定している。さがまちコンソーシアムイン
ターネットサイトは、大学や NPO、企業などが実施する公開講座や各種イベント情報（毎週更新）、コンソーシアム大学・市民大学を始め加盟大学が提供する公開講座などの学びに関する情報、さがまちコンソーシアムの紹介や実施事業の募集情報などを発信し、市民の生活や課題解決に役立つポータルサイトとして親しまれている。本事業は、上述の実績を基に、市民の生活に密着した情報を適時発信し、地域の文化、福祉、産業の発展に寄与し
ていく。
■事業実績
事業１：ポータルサイト「さがまち」による情報発信事業
期間：平成 23 年 4 月～平成 24 年 3 月

内容：①公益目的事業では、「さがまちコンソーシアム大学」「市民大学」「さがまちシンポジウム」「情報紙さがまち WEB」
「さがまちバンバン」の発信情報を拡充した。
管理系では、組織図、役員一覧、規程集、理事会議事抄録、事業計画書・収支予算書、事業報告書・収支決算書などを掲出し、閲覧者の便宜を図り、運営の透明性を高めた。
②参加機関が実施する生涯学習講座やイベントなどの情報をはじめ、さがまちコンソーシアム大学の募集案内や情報紙さがまち WEB、本会の各種事業などを HP
にて紹介した。

アクセス数：約 99,000 件（年間）事業２：ポータルサイト「さがまち」の刷新
期

間：平成 24 年 3 月

内容：従来のサイトデザインを一新した。公益目的事業と管理系の両面でサイト情報を充実した（詳細は前述）。

■自己評価
公益目的事業に関わる情報発信に注力し、市民の生活に密着した情報を発信した。期末にはサイトも刷新し、公益団体として定められた情報に加え、積極的な情報公開を行ったので「B+」と評価する。
■改善方策
１

管理運営に関する情報発信の迅速化を図る。

（事業実施のための財源）（１）いきいき市民健康づくり事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「研究連携コン
ソーシアム形成支援費」3,578,000 円の一部を充当する。研究指導者及び講師の謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支給する。

17

■事業実績
会費収入及び相模原市補助金「大学地域連携事業」から 166,402 円を充当した。
（２）多世代協働型子育て支援事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「研究連携コン
ソーシアム形成支援費」3,578,000 円の一部を充当する。アドバイザー及びコーディネータ
ーの謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支給する。
■事業実績
会費収入及び相模原市補助金「大学地域連携事業」から 94,400 円を充当した。
（３）学生と地元企業との出会いの場づくり事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「研究連携コン
ソーシアム形成支援費」3,578,000 円の一部を充当する。コーディネーターの謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支給する。
■事業実績「若者職場探検ツアー事業」委託事業費 25,751,880 円の全額を充当した。
（４）地域情報紙制作事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「地域教育コン
ソーシアム形成支援費」1,789,000 円の一部を充当する。また、必要に応じて情報紙の紙面に有料広告を掲載し、印刷費用に充てる。アドバイザーの謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」
を定め、その規定に従って支給する。
■事業実績
会費収入及び相模原市補助金「大学地域連携事業」から 1,915,123 円を充当した。
（５）ケーブルテレビ番組制作事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「研究連携コン
ソーシアム形成支援費」3,578,000 円の一部を充当する。コーディネーターの謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支給する。
■事業実績
会費収入及び相模原市補助金「大学地域連携事業」から 3,431,285 円を充当した。

18

（６）地域情報発信事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部を充当する。必要に応じて情報紙の紙面や本会の HPに有料広告を掲載し、事業経費に充てる。
■事業実績
会費収入及び相模原市補助金「大学地域連携事業」から 1,198,842 円を充当した。

19