昇降機

定期検査報告書作成における注意事項(R3.7)（作成

一般財団法人にいがた住宅センター）◎報告書の記載方法及び検査方法の詳細は下記の告示等を参照してください。
・国土交通省告示第２８３号（平成 20 年３月 10 日）
・昇降機、遊戯施設

定期検査業務基準書（2017 年版）及び（2021 年追補版）（（一財）日本建築設備・昇降機センター発行）〇提出書類
・報告書（正本 1 部、副本 1 部）
検査結果表、写真（各 1 部）
・概要書１部

昇降機 定期検査報告書
作成における注意事項(R3.7)
目
次〇 定期検査報告書 ―――――――――――――――
・別記第一号 検査結果表（ﾛｰﾌﾟ式ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ） ―――
・別記第ニ号 検査結果表（油圧ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ） ――――
・別記第三号 検査結果表（段差解消機） ――――
・別記第四号 検査結果表（いす式階段昇降機）――・別記第五号 検査結果表（ｴｽｶﾚｰﾀｰ） ――――――
・別記第六号 検査結果表（小荷物専用昇降機）――
・別添１様式 関係写真 ――――――――――――
・別添２様式 関係写真 ――――――――――――

Ｐ１
Ｐ６
Ｐ１１
Ｐ１５
Ｐ１９
Ｐ２１
Ｐ２４
Ｐ２７
Ｐ２８

〇

定期検査報告概要書 ―――――――――――――

Ｐ２９

〇

その他

Ｐ３３

・参考資料１

・参考資料２―――――――――――――――――――
平成２０年国土交通省告示第２８３号
別表第１（ﾛｰﾌﾟ式ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ）―――――――――

Ｐ３３

別表第２（油圧ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ）――――――――――

Ｐ４３

別表第３（段差解消機） ――――――――――

Ｐ５１

別表第４（いす式階段昇降機） ―――――――

Ｐ５７

別表第５（ｴｽｶﾚｰﾀｰ）――――――――――――

Ｐ６０

別表第６（小荷物専用昇降機） ―――――――

Ｐ６３

ﾌﾟﾗﾝｼﾞｬｰｽﾄﾛｰｸ（要改善ﾌﾞﾚｰｷ）判定ﾌﾛｰ等

Ｐ６７

平成 28 年 11 月 1 日

――

事務連絡

「ﾌﾟﾗﾝｼﾞｬｰｽﾄﾛｰｸを測定しなければならないｴﾚﾍﾞｰﾀｰの判定について」・参考資料３

主索又は鎖・調速機ロープの判定

―――――

Ｐ７０

・参考資料４

ｴﾚﾍﾞｰﾀｰの外部連絡装置の取扱い――――――

Ｐ７１

平成 29 年 9 月 7 日

事務連絡「ｴﾚﾍﾞｰﾀｰの外部連絡装置の取扱いについて」・参考資料５

ｴｽｶﾚｰﾀｰにおける当面の措置例等――――――

Ｐ７２

令和 3 年 4 月 1 日 事務連絡
「ｴｽｶﾚｰﾀｰの定期報告制度の運用に係る留意事項について」

整理番号○○－○○－○○○○－○○

第三十六号の四様式（第六条、第六条の二の二関係）（Ａ４）
定期検査報告書

不明な場合はお問い合わせください

（昇降機）
（第一面）
建築基準法第12条第３項（同法第88条第１項において準用する場合を含む。）の規定により、定期検査の結果を報告します。この報告書に記載の事項は事実に相違ありません。
特定行政庁

○○○

様

・提出日を記入
・新潟市の場合は空欄で建物所在地の新潟県知事

年（新潟市提出日をｾﾝﾀｰが記入)

又は○○市長

報告者氏名
原則、管理者を記入

月㈱○○管理代表取締役○○○〇

検査者氏名

□□

【１．所有者】□□
R3.1.1 から【イ．氏名のフリガナ】

ｶﾌﾞ○○ ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸ〇〇○○【ロ．氏名】

代表取締役㈱○○【ハ．郵便番号】

押印は不要

〇〇○○

〇〇〇－〇〇〇〇 法人の場合は「法人名称」及び検査者２人以上のときは「代表者氏名」も記入【ニ．住所】 新潟県〇〇〇〇〇

代表となる検査者を記入【ホ．電話番号】 〇〇〇〇－〇〇－〇〇〇〇【２．管理者】
所有者と管理者が同じ場合も記入【イ．氏名のフリガナ】

ｶﾌﾞ○○ｶﾝﾘ ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸ〇〇○○【ロ．氏名】㈱○○管理

代表取締役 〇〇○○

(この場合「同上」との記入も可)【ハ．郵便番号】 〇〇〇－〇〇〇〇
・所有者から昇降機等の維持管理上の権限を委任されている責任者【ニ．住所】 新潟県〇〇〇〇〇〇【ホ．電話番号】 〇〇〇〇－〇〇－〇〇〇〇【３．報告対象建築物等】

・住居表示を記入【イ．所在地】 新潟県○○市〇○○〇【ロ．名称のフリガナ】

・住居表示が実施されていない場合は地名地番〇〇〇ﾎﾃﾙ【ハ．名称】 〇〇〇ﾎﾃﾙ

報告する台数を記入【ニ．用途】ホテル

Ａ＝Ｂ＋Ｄ＋Ｅ

第ニ面の【6.調査の状況のｲ.指摘の内容】で、【４．報告対象昇降機】「要是正の指摘あり」が☑の台数を記入【イ．検査対象昇降機の台数】（【ロ．指摘の内容】

Ａ台）

要是正の指摘ありＢ台（うち既存不適格Ｃ台）
要重点点検の指摘あり【ハ．指摘の概要】

指摘なしＥ台指摘（要是正・要重点点検）があった内容を簡潔に記入【ニ．改善予定の有無】□有（【ホ．その他特記事項】

Ｄ台

年

月に改善予定）□無改善予定がある場合有を☑とし、最も早い年月を記入

指摘事項以外に特に報告すべき事項を記入

※受付欄

※特記欄
年

第
係員氏名

月

※整理番号欄

日
号※印のある欄は記入しないでください

1日

第ニ面は各昇降機をそれぞれ作成（第二面）

昇降機の状況等
一番新しい【１．昇降機に係る確認済証交付年月日等】【イ．確認済証交付年月日】【ロ．確認済証交付者】

平成
☑建築主事

【ハ．検査済証交付年月日】【ニ．検査済証交付者】【２．検査日等】

〇〇年

平成

〇月

〇日

第〇〇〇〇号□指定確認検査機関（
〇〇年

☑建築主事

△月

△日

情報を記入

）

第△△△△号□指定確認検査機関（

指定確認検査機関の場合名称も記入）

・今回の検査が終了した日を記入（新潟市の細則では「報告の日前３か月以内に検査したもの」とあり）【イ．今回の検査】

令和【ロ．前回の検査】☑実施（令和

〇年

〇月

〇日実施

〇年

〇月

〇日報告）

【ハ．前回の検査に関する書類の写し】☑有□無・当センターに前回報告した日(当センター受付印の日付)【３．検査者】（代表となる検査者）【イ．資格】

初回・未報告の場合☑

□未実施

（

（新潟市の場合は新潟市の受付印の日付）

１級

）建築士

（国土交通大臣）登録第昇降機等検査員【ロ．氏名のフリガナ】□□□□【ハ．氏名】□□□□【ニ．勤務先】□□□□㈱（□□□□□□ 号
第号

建築士の場合は建築士資格種別
昇降機等検査員資格で検査する及び建築士登録番号を記入

場合は、検査員番号を記入）建築士事務所（）知事登録第号【ホ．郵便番号】 □□□－□□□□

・検査員が法人勤務の場合は勤務先、所在地等を記入【ヘ．所在地】 新潟県□□□□□□□

・勤務先が建築士事務所の場合は事務所登録番号も記入【ト．電話番号】 □□□－□□□－□□□□・法人に勤務していない場合は検査者の住所を記入（その他の検査者） 内容照会確認できる電話番号を記入【イ．資格】（）建築士
昇降機等検査員

（

）登録第

号

第

号

）知事登録第号

資格のある方を記入【ロ．氏名のフリガナ】【ハ．氏名】【ニ．勤務先】（）建築士事務所（【ホ．郵便番号】【ヘ．所在地】【ト．電話番号】【４．保守業者】【イ．名称】

・【３.検査員の勤務先】と異なる場合記入【ロ．郵便番号】

・個人の場合は、【イ.名称】に氏名、【ハ.所在地】に住所を記入【ハ．所在地】

・保守契約をしていない場合は、第一面【２.管理者】の氏名等を記入【ニ．電話番号】

2

・１台でも特定できる番号を必ず記入【５．昇降機の概要】（番号【イ．種類】□建築設備）

・前回報告済であればその番号を記入□工作物・撤去まで番号は変わらない法第 88 条第一項の段差解消機（鉛直型除く）、いす式階段昇降機はｴﾚﾍﾞｰﾀｰと斜行も☑

観光用昇降機が該当【ロ．種別】□エレベーター（□斜行）□エスカレーター □小荷物専用 その他の場合、具体【ハ．駆動方式】□ロープ式

□その他（

□油圧式

）

【ニ．用途等】□乗用（□人荷共用 □非常用） □寝台用
【ホ．機械室の有無】□有□無的な駆動方式を記入□自動車運搬用□荷物用

乗用で人荷共用、非常用でもある場合は乗用と該当項目も☑

【ハ、ニ、ホ】はｴｽｶﾚｰﾀｰ、小荷物専用は記入不要

ｴｽｶﾚｰﾀｰのみ
こう【ヘ．仕様】（電動機の定格容量）（ 定 格 速 度 ）（積載量）（ 定員 ）（踏段の幅）（勾配）（kW）（

【ト．停止階】

ｍ／min）（階（停止階床数㎏）（人）（

ｍ）（ 度）） ｴｽｶﾚｰﾀｰ及び【ロ種別】の斜行を☑としたｴﾚﾍﾞｰﾀｰの勾配を記入

停止する全ての階が分かるように記入【チ．製造者名】

例：B1,1～6,R 階（停止階床数８）等【チ製造者名】は昇降機等の（B1～R では停止階が不明となる）【６．検査の状況】

設計・製作者（会社名）を記入【イ．指摘の内容】□要是正の指摘あり（□既存不適格）□要重点点検の指摘あり□指摘なし

指摘ありの全てが既存不適格の場合には既存不適格も☑

・１台で、要是正の指摘ありと要重点点検の指摘ありの複数個所の指摘があった場合、両方☑
・その場合、第一面の【４のロ指摘の内容】の台数は要是正の指摘ありのみｶｳﾝﾄ
指摘（要是正・要重点点検）があった内容【ロ．指摘の概要】（既存不適格を除く）を簡潔に記入【ハ．改善予定の有無】□有（年□無月に改善予定）・指摘（要是正・要重点点検）があった場合（既存不適格を除く）
で改善予定がある場合有☑とし、年月を記入
・改善予定がない場合は無☑

【７．不具合の発生状況】〇前回検査時以降に把握した不具合で、第ニ面「６検査の状況」での「指摘されるもの」以外【イ．不具合】□有□無【ロ．不具合記録】□有□無【ハ．改善の状況】□実施済【８．備考】のもので把握できる範囲を第三面の【不具合の概要】に記入した場合に内容を記入□改善予定（年

月に改善予定）□予定なし

・ここで書き表せない事項で特に報告すべき事項は、８欄又は別紙に記入して添付・戸開走行保護装置の大臣認定番号等を記入（H28.4.12 事務連絡、国土交通省住宅局建築指導課による）・「既存不適格」を解消した場合はその旨を記入

3

（第三面）
昇降機に係る不具合の状況
不具合を把

不具合の概要考えられる原因

改善(予定)

握した年月

改善措置の概要等

年月〇前回検査時以降に把握した不具合で、第ニ面の「６検査の状況」での「指摘されるもの」以外のものを、把握できる範囲で記入〇前回検査時以降の不具合等を把握していない場合は、第三面は省略できる◦不具合の箇所を可能な限り特定し具体的な内容を記入◦ 不具合が 生じた原
因として主として考えられるものを記入◦原因不明の場合は◦改善済：
改善年月記入◦改善予定：
予定年月記入◦予定なし:「不明」と記入◦改善済又は予定ある
場合は、具体的措置の概要記入◦予定ない場合は、その理由を記入（注意）――記入
１．各面共通関係① ※印のある欄は記入しないでください。
② 数字は算用数字を、単位はメートル法を用いてください。
③ 記入欄が不足する場合は、枠を拡大、行を追加して記入するか、別紙に必要な事項を記入し添えてください。
２．第一面関係① 検査者が２人以上のときは、代表となる検査者を検査者氏名欄に記入してください。
② １欄及び２欄は、所有者又は管理者が法人のときは、「ロ」はそれぞれ法人の名称及び代表者氏名を、「ニ」はそれぞれ法人の所在地を記入してください。
③ ４欄の「イ」は、報告する昇降機の台数を記入してください。
④ ４欄の「ロ」の「要是正の指摘あり」は、第二面の６欄の「イ」において「要是正の指摘あり」のチェックボックスに「レ」マークを入れた昇降機の合計台数を記入してください。「要重点点検の指摘あり」は、第二面の６欄の「イ」において「要是正の指摘あり」のチェックボックスに「レ」
マークがなく、かつ「要重点点検の指摘あり」のチェックボックスに「レ」マークを入れた昇降機の台数を記入してください。
⑤ ４欄の「ハ」は、指摘された事項のうち特に報告すべき事項があれば記入してください。
⑥ ４欄の「ニ」は、第二面の６欄の「ハ」において改善予定があるとしているときは「有」のチェ
ックボックスに「レ」マークを入れ、第二面の６欄の「ハ」で記入された改善予定年月のうち最も早いものを併せて記入してください。
⑦ ４欄の「ホ」は、指摘された事項以外に特に報告すべき事項があれば記入してください。
３．第二面関係① この書類は、昇降機ごとに作成してください。ただし、複数の昇降機について同時に報告する場
合には、この書類に記載すべき事項を別紙に明示して添付すれば、この書類を別途提出する必要はありません。
② １欄の「イ」及び「ロ」は、直前の確認（建築基準法第87条の４及び同法第88条第１項の規定により準用して適用される同法第６条第１項に規定する確認。以下この様式において同じ。）について、「ハ」及び「ニ」は、直前の完了検査について、それぞれ記入してください。
③ １欄の「ロ」及び「ニ」は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れ、「指定確認検査機関」の場合には、併せてその名称を記入してください。
④ ２欄の「イ」は、検査を複数の日にまたがって行ったときは、その最終日の年月日を記入し、「ロ」
は、直前の報告について記入してください。
⑤ ２欄は、報告の対象となっていない場合には「未実施」のチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
⑥ ２欄の「ハ」は、前回の定期検査の結果を記録した書類の写しの保存の有無について記入してください。
⑦ ３欄は、代表となる検査者並びに当該昇降機の検査を行ったすべての検査者について記入してください。当該昇降機の検査を行った検査者が１人の場合は、その他の検査者欄は削除して構いません。
⑧ ３欄の「イ」は、検査者の有する資格について記入してください。検査者が昇降機等検査員である場合は、昇降機等検査員資格者証の交付番号を「昇降機等検査員」の番号欄に記入してください。
⑨ ３欄の「ニ」は、検査者が法人に勤務している場合は、検査者の勤務先について記入し、勤務先

4

が建築士事務所のときは、事務所登録番号を併せて記入してください。
３欄の「ホ」から「ト」までは、検査者が法人に勤務している場合は、検査者の勤務先について記入し、検査者が法人に勤務していないときはその者の住所について記入してください。
⑪ ４欄は、昇降機の維持保全を行う者が３欄の「ニ」の勤務先（検査者に勤務先がないときは、検査者）と異なるときに記入することとし、当該維持保全を行う者が個人のときは、「イ」は氏名を、「ハ」は住所を記入してください。
⑫ ５欄の「番号」は、報告する昇降機を特定できる番号、記号等を記入してください。
⑬ ５欄の「イ」は、建築設備である昇降機の場合には「建築設備」のチェックボックスに、工作物である昇降機の場合には「工作物」のチェックボックスに、それぞれ「レ」マークを入れてください。
⑭ ５欄の「ロ」は、「エレベーター」、「エスカレーター」又は「小荷物専用昇降機」のうち該当するチェックボックスに「レ」マークを入れ、エレベーターであって階段の部分、傾斜路の部分その他これらに類する部分に沿って昇降するものは、併せて「斜行」のチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
⑮ ５欄の「ハ」は、「ロ」で「エレベーター」の場合に、「ロープ式」、「油圧式」又は「その他」のうち該当するチェックボックスに「レ」マークを入れ、「その他」のチェックボックスに「レ」
マークを入れたときは、併せてその具体的な駆動方式を記入してください。
⑯ ５欄の「ニ」は、「ロ」で「エレベーター」の場合に、「乗用」、「寝台用」、「自動車運搬用」
又は「荷物用」のうち該当するチェックボックスに「レ」マークを入れ、併せて、「乗用」の場合に、「人荷共用」又は「非常用」のうち該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。「荷物用」とは、エレベーターのうち、乗用、寝台用又は自動車運搬用以外のものをいいます。
⑰ ５欄の「ホ」は、エレベーターについてのみ、「ヘ」の「電動機の定格容量」は、駆動装置が電動機である場合のみ、「定員」は乗用エレベーターについてのみ、「踏段の幅」はエスカレーター
こうについてのみ、「勾配」はエスカレーター及び階段の部分、傾斜路の部分その他これらに類する部
分に沿って昇降するエレベーターについてのみそれぞれ記入してください。
⑱ ６欄の「イ」は、検査結果において、是正が必要と認められるときは「要是正の指摘あり」のチェックボックスに「レ」マークを入れ、当該指摘された箇所の全てに建築基準法第３条第２項の規定の適用を受けているものであることが確認されたときは併せて「既存不適格」のチェックボック
スに「レ」マークを入れ、検査結果において、重点的に点検することが必要と認められるときは「要重点点検の指摘あり」のチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
⑲ ６欄の「イ」の「要是正の指摘あり」又は「要重点点検の指摘あり」のチェックボックスに「レ」
マークを入れたとき（「既存不適格」のチェックボックスに「レ」を入れたときを除く。）は、「ロ」に指摘の概要を記入してください。
⑳ ６欄の「イ」の「要是正の指摘あり」又は「要重点点検の指摘あり」のチェックボックスに「レ」
マークを入れ（「既存不適格」のチェックボックスに「レ」を入れたときを除く。）、当該指摘に係る項目について改善予定があるときは「ハ」の「有」のチェックボックスに「レ」マークを入れ、併せて改善予定年月を記入してください。改善予定がないときは「ハ」の「無」のチェックボック
スに「レ」マークを入れてください。
21○
前回検査時以降に把握した機器の故障、異常動作、損傷、腐食その他の劣化に起因する戸開走行、
異常音・振動等（以下、「不具合」という。）について第三面の「不具合の概要」欄に記入したときは、７欄の「イ」の「有」のチェックボックスに「レ」マークを入れ、当該不具合について記録が有るときは「ロ」の「有」のチェックボックスに「レ」マークを入れ、記録が無いときは「ロ」の「無」のチェックボックスに「レ」マークを入れてください。また、第三面に記入された不具合のうち当該不具合を受け既に改善を実施しているものがあり、かつ、改善を行う予定があるものがない場合には「ハ」の「実施済」のチェックボックスに「レ」マークを入れ、第三面に記入された
不具合のうち改善を行う予定があるものがある場合には「改善予定」のチェックボックスに「レ」
マークを入れ、第三面の「改善（予定）年月」欄に記入された改善予定年月のうち最も早いものを併せて記入し、これら以外の場合には「予定なし」のチェックボックスに「レ」マークを入れてく
ださい。
22
○
ここに書き表せない事項で特に報告すべき事項は、８欄又は別紙に記載して添えてください。
４．第三面関係① 第三面は、前回検査時以降に把握した昇降機に係る不具合のうち第二面の６欄において指摘されるもの以外のものについて、把握できる範囲において記入してください。前回検査時以降不具合を把握していない場合は、第三面を省略することができます。
② 「不具合を把握した年月」欄は、当該不具合を把握した年月を記入してください。
③ 「不具合の概要」欄は、当該不具合の箇所を可能な限り特定した上で、当該不具合の具体的内容を記入してください。
④ 「考えられる原因」欄は、当該不具合が生じた原因として主として考えられるものを記入してください。ただし、当該不具合が生じた原因が不明な場合は「不明」と記入してください。
⑤ 「改善（予定）年月」欄は、既に改善を実施している場合には実施年月を、改善を行う予定がある場合には改善予定年月を（ ）書きで記入し、改善を行う予定がない場合には「－」マークを記入してください。
⑥ 「改善措置の概要等」欄は、既に改善を実施している場合又は改善を行う予定がある場合に、具体的措置の概要を記入してください。改善を行う予定がない場合には、その理由を記入してください。
⑩

5

別記第一号（Ａ４）
昇降機ごとに作成

ロープ式エレベーター

検査結果表（第１第１項第１号に規定する昇降機）
氏

当該検査に関与
した検査者

整理番号： ○○－○○－○○○○－○○

Ｐ３３～４２ 参考資料１ 別表第１ 参照

代表となる検査者名

検査者番号
・検査者を特定できる番号、記号等を記入
・検査者が一人の場合は省略可

報告書「第二面３検査者」に記入した検査者を記入

その他の検査者

建築物名称： ○○○ﾎﾃﾙ

報告書「第ニ面５欄の番号」記入

番号

検査項目のうち、その点検事項が点検の対象の昇降機に適用されないものは、「番号」欄から「担当検査者番号」欄までを取消線で抹消検査項目

・検査結果はＨ20国交省告示第283号の検査項目、方法及び判定基準により判定し結果を記入
・昇降機・遊戯施設定期検査業務基準書2017年版(一般財団法人日本建築設備・昇降機ｾﾝﾀｰ発行)が検査等の手引書(以下「基準書」とする)

(6)

接触器、
継電器及
び運転制
御用基板

・フェールセーフ設計に「該当する」で、交換基準がない場合「なし」を記入・フェールセーフ設計に「該当しない」場合
交換基準は必須（8）（9）（10）階床選択機（11）巻上機(12)主接点を目視により確認

以下に法令改正施行日を記載、基準書Ｐ４７参照
1(1)S46.01.01
1(2)S46.01.01
1(4)H24.08.01

適・否・確認不可

フェールセーフ設計（該当する・該当しない）
交換基準
イ.製造者が指定する交換基準（なし）
ロ.やむを得ない事情により、検査者が設定する交換基準（）

フェールセーフ該当の有無にかかわらず
最終交換日・接触器名を記入

最終交換日

平成３１年２月１４日
最終交換日：
一度も交換されていない場合や最終交換日を知りえない場合は設置日又は使用開始日を記入

Ａ

ブレーキ用接触器の接点
接点を目視により確認

最終交換日
平成３１年２月１４日
Ｂ２年 交換基準がありの場合
交換基準で判定した結果を記入

該当しない項目には取消線を引く

MΩ
MΩ
MΩ
MΩ
MΩ

減速歯車
綱車と主索のかかり
イ.製造者が指定する要是正となる基準値
マーキングが見えない（mm）
ロ.やむを得ない事情により、検査者が設定する要是正となる基準値
4.5mm以下（
mm）
ハ.綱車と主索の滑り等により判定
適否を判定
複数の溝間の摩耗差の状況

マーキングが見える

しゅう動面への油の付着の状況

ブレーキパットの状況写真を別添
１様式に添付イ、ロのいずれかを選択し、該当するものを〇で囲む(14)

ブレーキ・イ、ロ、ハのいずれかを選択し、該当するものを〇で囲む
・要改善ﾌﾞﾚｰｷでない→イ・要改善ﾌﾞﾚｰｷ
→ロ又はハ〇Ｐ６７参考資料２参照（15）そらせ車（16）電動機（17）電動発電機（18）駆動装置等の耐震対策（19）速度

定格速度（

適否を判定

45

m／min）

・報告書第ニ面と同じであること・記入ミスが多く特に注意

6

mm）
mm）

・歯厚が設置時の7/8未満又は運行に支障を生ずるおそれがある歯の欠損がある場合 「要是正」
・異状音又は異常な振動がある場合「要重点点検」
イ、ロを選定した場合、実測値を記入し基準値に対し判定
ハを選定した場合のみ判定

保持力
イ.ブレーキをかけた状態において、トルクレンチにより確認
ロ.ブレーキをかけた状態において、電動機にトルクをかけ確認
ハ.かごに荷重を加え、かごの位置を確認
パッドの厚さイ.製造者が指定する
5.0
要重点点検となる基準値 (要是正となる基準値(
4.5
ロ.やむを得ない事情により、検査者が設定する
要重点点検となる基準値 (要是正となる基準値(
プランジャーストローク
イ.構造上対象外
ロ.製造者が指定する
要重点点検となる基準値 (mm）
要是正となる基準値(
mm）
ハ.やむを得ない事情により、検査者が設定する
要重点点検となる基準値 (mm）
要是正となる基準値(mm）

該当する回路及び電圧区分を〇で囲み、測定した抵抗値を記入

5.0mm
適
適

・
・

否
否

適

・

否

〇ブレーキは、油の付着、取付け状況、
制動力、保持力、ﾊﾟｯﾄの厚さ、ﾊﾟｯﾄとﾄﾞﾗﾑ及びﾃﾞｨｽｸの接触状況、ﾌﾞﾚｰｷ制動時のﾌﾟﾗﾝｼﾞｬｰ状況、
ﾌﾞﾚｰｷｺｲﾙの発熱状況、構成機器の作動状況、摩耗粉の状況、作動時の状況の検査が必要
・ﾊﾟｯﾄの摩耗粉がある場合、ﾊﾟｯﾄ以外の摩耗粉がある場合は「要是正」

軸受

(13）

担当
検査者
番号

・目視により確認し、著しい摩耗あり又は交換基準を超えている場合「要是正」
・変形がある場合「要重点点検」

適・否・確認不可

ヒューズ
絶縁 電動発電機の回路（300V以下・300V超）電動機の回路（300V以下・300V超）制御器等の回路の300Vを超える回路
制御器等の回路の150Vを超え300V以下の回路
制御器等の回路の150V以下の回路
接地

綱車又は
巻胴
イ、ロ、ハのいずれかを選択し、該当するものを〇で囲む

要重点
要是正 既 存点 検
不適格

電動機主回路用接触器の主接点

フェールセーフ設計（該当する・該当しない）
交換基準
イ.製造者が指定する交換基準（
１０年）
ロ.やむを得ない事情により、検査者が設定する交換基準
（
）
（7）

指摘
なし

・
担当した検査者の番号、記号等を記入
・検査者が一人の場合は省略可

1 機械室(機械室を有しないエレベーターにあっては、共通)（1） 機械室への通路及び出入口の戸・目視により確認し、著しい摩耗があること、（2） 機械室内の状況並びに照明装置及び換気設備等
交換基準に従って交換していないこと
又は変形があることに該当しない場合「適」（3） 機械室の床の貫通部
・該当する場合「否」（4） 救出装置
・目視確認できない場合「確認不可」
開閉器及び遮断器（5） 制御器

昇降機番号
検査結果

適否を判定
適

・

否

右

8.0

mm

左

ｰ

mm

mm）
mm）
・ﾌﾟﾗﾝｼﾞｬｰが他機器等と干渉していること又はﾌﾟﾗﾝｼﾞｬｰのｽﾄﾛｰｸが要mm是正となる基準値から外れている場合「要是正」
・ﾌﾟﾗﾝｼﾞｬｰのｽﾄﾛｰｸが要重点点検となる基準値から外れている場合「要重点点検」
・速度実測値を記入
・速度実測値が定格速度の125%以下
上昇
下降

46.0
45.5

m/min
m/min

・運行に支障が生じている又は次回の検査時等までにﾊﾞｯﾄが運行に支障が生じる厚さとなるおそれがあるため、是正が必要な状態「要是正」
・検査時に製造者の基準を満たしていても、前回検査からのﾊﾟｯﾄの摩耗量（初回検査時は初期値）を今回検査時の厚みから引いた場合、次回検査までに「要是正」の厚さとなる恐れがある場合は「要是正」
・ﾊﾟｯﾄの厚さが運行に支障が生ずるおそれがない最小の厚さの1.2倍（電気制御式1.1倍）以下であって、重点的な点検が必要な状態「要重点点検」
・前回検査の値等を確認できない場合は「要重点点検」

1(18)S56.06.01
H21.09.28
H26.04.01

2 共通(1) かご側調速機

過速スイッチの作動速度（定格速度のキャッチの作動速度（定格速度の(2) 釣合おもり側調速機

キャッチの作動速度(かご側キャッチの作動速度の支点部の状況
・可動部の動きが円滑でない場合「要是正」
・給油が不十分な場合「要重点点検」

%）
%）

m/min
m/min

〇定格速度45m/min以下の場合
・過速ｽｲｯﾁ作動速度：63m/min以下・ｷｬｯﾁ作動速度：
過速ｽｲｯﾁと同じ又は68m/min以下〇定格速度45m/min超の場合
・過速ｽｲｯﾁ作動速度：定格速度130%以下・ｷｬｯﾁ作動速度：定格速度140%以下

m/min
%）
径の状況
・90%未満「要是正」
かご側ｷｬｯﾁ作動速度より最も摩耗した主索の番号 (１） ・92%未満「要重点点検」
大きくかつ 110%以下
97.5 ％
直径（11.8 mm）未摩耗直径（
12.1 mm）
以下のａとｂ記号を組合せて記入
素線切れ
１よりピッチ内のａ素線切れの判定記号
素線切れなし ）最も摩損した主索の番号(
素線切れ数 0 本
Ｐ７０参考資料３参照
１素線切れが平均的に分布する場合該当する素線切れ判定基準 (ハ）１構成より１ピッ
２素線切れが特定部分に集中している場合
素線切れが生じた部分の断面積の割合
チ内の最大の素線
３素線切れが生じた部分の断面積が摩損がない部分の断面積に対する素線切れがない場合、両方を抹消
切れ数 0 本70％超・70％以下
主索
割合が70%以下の場合％
錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分
・94%未満「要是正」
４谷部で素線切れが生じている場合
ありの場合（ あり・なし ） ・96%未満を目安でｂ判定結果の記号(3)
主索又は鎖「要重点点検」
所定欄を記入 谷部が赤錆色に見える主索の番号 （）
イ要是正判定の場合
直径（mm） 未摩耗直径（mm）
１構成より1ピッチ内
ロ要重点点検判定の場合、ハ指摘なしの場合
最も摩耗した主索の最大の素線切れ数該当する錆及び錆びた摩耗粉判定基準 ( ハ ）又は鎖等の写真を2(3)H26.04.01
本
別添１様式に添付
主索本数（ 本数記入 本）
以下のａとｂ記号を組合せて記入
要重点点検の主索の番号(）
要是正の主索の番号(ａ錆及び錆びた摩耗粉の判定記号）
１錆びた摩耗粉が多量に付着している場合
摩耗
最も摩耗した鎖の番号 (）
該当する全ての番号を記入
伸び ％２点状の腐食が多数生じている場合
mm） 基準長さ（
測定長さ ( ＢＡmm）
鎖３錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に（Ｂ－Ａ）／Ａ×100＝1.5%以上「要是正」
鎖本数 （ 本数記入 本）
見える部分の直径の錆がない部分の該当する全ての番号を記入
要重点点検の鎖の番号 ( 2(6)S34.01.01）
要是正の鎖の番号 (）
直径に対する割合が94%未満である場合
2(5)H26.04.01
S57.12.01（4） 主索又は鎖の張り４錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分がある場合（5） 主索又は鎖及び調速機ロープの取付部
ｂ判定結果の記号
巻胴式ｴﾚﾍﾞｰイ要是正判定の場合(10)〇適用除外となるｴﾚﾍﾞｰﾀｰ（6） 主索又は鎖の緩み検出装置
ロ要重点点検判定の場合、ハ指摘なしの場合
ﾀｰが対象
・乗用、人荷用、寝台用で昇降行程が（7） 主索又は鎖の巻過ぎ検出装置
7m以下のｴﾚﾍﾞｰﾀｰ
2(8)S46.01.01（8） はかり装置
・第二面の８備考欄に認定・荷物用ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ及び自動車用ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ
2(9)H21.09.28(9) 戸開走行保護装置
番号と名称記入し、内容(かご内に操作盤が無く、人が乗らないもの)
2(10)H21.09.28(10) 地震時等管制運転装置を記載した書面を添付
・段差解消機、いす式階段昇降機(11) 降下防止装置（検査事項・検査方法・〇装置内容(概要)(11)駆動装置等を昇降路底部(12)機械室なし
判定基準・初回(前回)と(12) 換気設備等
・Ｐ波及びＳ波管制運転、かご内への運転に 設けたものが対象
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰに限るの比較値・検査結果等）
情報の表示、予備電源の設置(13) 制御盤扉〇H28.4.21事務連絡〇既存不適格になる条件（概要）
3 かご室(13)かご及び釣合おもりと3(1)H22.09.28
・Ｐ波・Ｓ波地震感知器が設置されていない（1） かごの壁又は囲い、天井及び床干渉しないものを除く
・かごを自動的に乗場戸のある位置にかごの戸及び敷居（2）3(2)H21.09.28
自動車運搬用ｴﾚﾍﾞｰ
停止させ、かつかごの戸を開き又かご〇Ｐ７１参考資料４参照
H22.09.28（3） かごの戸のスイッチ
ﾀｰにない場合がある
内から戸を開くことができる機能がない
H29.9.7事務連絡（4） 床合わせ補正装置及び着床装置
・自家発電設備又は停電時にﾊﾞｯｸｱｯﾌ〇次のような場合は「要是正」
ﾟ電源装置を有していない（5） 車止め、光電装置等
かごの戸のない自動車・常時連絡可能でないと考えられる場合
・かご内の運転情報の表示装置がない
3(6)H21.09.28（6） かご操作盤及び表示器
運搬用ｴﾚﾍﾞｰﾀｰに限る
ただし外部(共用部等)でｲﾝﾀｰﾎﾝ等の（7） 操縦機鳴動が確認でき鳴動時の対応方法が（8） 外部への連絡装置
明示されている場合等は除く
3(11)H21.09.28
・停電検査を適切に実施していない場合（9） かご内の停止スイッチ
・複数の外部連絡装置を設けているが、（10）用途、積載量及び最大定員の標識
3(12)S46.01.01
すべての検査を行っていない場合（11）かごの照明装置
・かごの床面で50ﾙｯｸｽ(乗用、寝台用以外は25ﾙｯｸｽ)以上
・外部連絡装置が覆われてしまう場合（12）停電灯装置
・かごの戸を閉めたかご内の操作盤付近の床面で新聞が〇通話装置の音量又は警報ﾍﾞﾙ等の3(13)S56.06.01
読める程度の照度がある場合は、目視確認で構わない（13）かごの床先
鳴動音が小さい場合「要重点点検」
H26.04.01
・それ以外は照度計で測定
4 かご上（1） かご上の停止スイッチ
以下のａとｂ記号を組合せて記入（2） 頂部安全距離確保スイッチ
ａ素線切れの判定記号（3） 上部ファイナルリミットスイッチ及びリミット（強制停止）スイッチ
１素線切れが平均的に分布する場合（4） 上部緩衝器又は上部緩衝材
主に巻胴式ｴﾚﾍﾞｰﾀｰが対象
２素線切れが特定部分に集中している場合
・90%未満「要是正」（5） 頂部綱車4(5)H26.04.01
３素線切れが生じた部分の断面積が・92%未満「要重点点検」
摩損がない部分の断面積に対する径の状況
割合が70%以下の場合％
直径（mm） 未摩耗直径 （mm）
Ｐ７０参考資料３参照
４谷部で素線切れが生じている場合
素線切れがないｂ判定結果の記号
素線切れ
場合、両方を抹消
イ要是正判定の場合該当する素線切れ判定基準 ( ハ）ロ要重点点検判定の場合、ハ指摘なしの場合（6） 調速機ロープ
素線切れが生じた部分の断面積の割合70％超・70％以下
錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分
以下のａとｂ記号を組合せて記入
素線切れ数の記入を除きありの場合所定欄を記入（ あり ・ なし ）ａ錆及び錆びた摩耗粉の判定記号％
2(3)主索又は鎖に準じて記入
直径（mm）未摩耗直径（mm）
１錆びた摩耗粉が多量に付着している場合
２点状の腐食が多数生じている場合該当する錆及び錆びた摩耗粉判定基準 (ハ）・94%未満「要是正」
３錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に（7） かごの非常救出口
・96%未満を目安で4(7)S46.01.01
見える部分の直径の錆がない部分の（8） かごのガイドシュー等「要重点点検」
H21.09.28
4(10)H26.04.01
直径に対する割合が94%未満である場合（9） かご吊り車
４錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に（10）ガイドレール及びレールブラケット
乗場戸等に設けられたｲﾝﾀｰﾛｯｸｽｲｯﾁをいう
見える部分がある場合
・施錠装置の係合部分は7mm以上を確認
4(11)H21.09.28（11）施錠装置
ｂ判定結果の記号
・施錠装置に著しい損傷又は腐食がある場合「要是正」
H24.08.01
イ要是正判定の場合（12）昇降路における壁又は囲い・施錠装置のﾛｯｸ機構に変形がある場合「要重点点検」
ロ要重点点検判定の場合、ハ指摘なしの場合（13）乗り場の戸及び敷居
4(13)H21.09.28
4(14)S56.06.01
H22.09.28（14）昇降路内の耐震対策
4(12)H24.06.07
H21.09.28（15）移動ケーブル及び取付部
巻胴式ｴﾚﾍﾞｰﾀｰは対象外（16）釣合おもりの各部
4(16)H26.04.01
該当する形式〇で囲む（17）釣合おもり非常止め装置 形式
早ぎき式・次第ぎき式・スラックロープ式
作動の状況
巻胴式ｴﾚﾍﾞｰﾀｰは対象外
作動時及び復帰時の構成機器の状況
イ.無積載の状態において非常止め作動時にブレーキを開放して確認
・非常止め作動時に機械装置、調速機、
ロ.非常止め作動時に綱車が空転することを確認又は空転検知を示す
ﾛｰﾌﾟ等に損傷がある又は正常にイからニのいずれ
発光ダイオード、信号等により確認
復帰しない場合「要是正」
かを選択し、該当
ハ.非常止め作動時にかごを持ち上げ、主索の緩みを確認
・可動部の動きが円滑でない又はするものを〇で囲む
二.スラック式にあっては、主索又は鎖を緩めた後に釣合おもりが変形がある場合「要重点点検」
動かず、主索又は鎖が緩んだままであることを確認（18）釣合おもりの吊り車（19）かごの戸の開閉機構(20) かごの枠

巻胴式ｴﾚﾍﾞｰﾀｰは対象外

7

5 乗り場・検査者が、建物の防火区画等の状況判断（1） 押しボタン等及び表示器は困難であることから、遮煙構造の要否の（2） 非常解錠装置
ぎ
判断はせず、乗り場の戸が遮煙構造の5(3)H14.06.01（3） 乗り場の戸の遮煙構造
場合に確認ｵｰﾌﾟﾝﾀｲﾌﾟのｴﾚﾍﾞｰﾀｰが対象（4） 昇降路の壁又は囲いの一部を有しない部分の構造・検査方法は、気密材の状況、（5） 制御盤扉
三方枠の一部に収納されたものに限る
停電時の戸閉機能、火災時の戸閉機能、6 ピット
戸閉時間(戸の面積3㎡以内のものに機械室なしｴﾚﾍﾞｰﾀｰで駆動装置等を（1） 保守用停止スイッチ限る)を確認
昇降路底部に設けたものが対象（2） 底部安全距離確保スイッチ
著しい損傷又は腐食がない（3） 下部ファイナルリミットスイッチ及びリミット（強制停止）スイッチ
場合「適」、ある場合「否」
形式
ばね式・油入式・緩衝材
該当する形式〇で囲む
圧縮した後復帰・油量が適量でない場合「不適合」
劣化の状況
適 ・ 否
（4） 緩衝器及び緩衝材
する場合「適」、・ﾄﾞﾚﾝ部から油漏れがある場合
作動の状況（油入式のものに限る。）
適 ・ 否
しない場合「否」「要重点点検」
油量の状況（油入式のものに限る。）
適 ・ 否
張り車
（5）
油量が適量である又はﾄﾞﾚﾝ部から油漏れがない
場合「適」、適量でない又は油漏れがある場合「否」（6） ピット床形式
早ぎき式・次第ぎき式・スラックロープ式
該当する形式〇で囲む
・作動時に機械装置、調速機、ﾛｰﾌﾟ作動の状況
若しくはｽﾗｸﾛｰﾌﾟに損傷がある又はイ.釣合おもりよりかごが重い状態において非常止め作動時に正常に復帰しない場合「不適合」
ブレーキを開放して確認
・可動部の動きが円滑でない又は（7） かご非常止め装置
ロ.非常止め作動時に綱車が空転することを確認又は空転検知を示す
変形がある場合「要重点点検」
発光ダイオード、信号等により確認
イからニのいずれ
ハ.非常止め作動時に釣合おもりを持ち上げ、主索の緩みを確認
かを選択し、該当
二.スラック式にあっては、主索を緩めた後にかごが動かず、・最小値が「かご、釣合おもりと緩衝器するものを〇で囲む
主索が緩んだままであることを確認の距離」の規定値を満たしていない
又は最大値が「定格速度と頂部すき（8） かご下綱車間」の頂部すき間の規定値を確保（9） 釣合ロープ又は釣合鎖の取付部できない場合「不適合」
該当する形式〇で囲む
緩衝器形式 ばね式・油入式・緩衝材
・次回の定期検査時又は定期点検時（10）釣合おもり底部すき間制御方式 交流1(2)段制御・その他
mmまでに上の基準に該当するおそれ
前回の定期検査時 （mm）
がある場合「要重点点検」
・前回検査の測定値が確認できない（11）移動ケーブル及び取付部
初回検査の場合又は前回の定期検査時
6(12)S56.06.01
場合「要重点点検」（12）ピット内の耐震対策
H21.09.28の値が確認できない場合は「－」記入
・ﾛｰﾌﾟの取替えや調整により、前回(13) 駆動装置の主索保護カバー
測定値から大きく変化した場合は、(14) かごの枠
機械室なしｴﾚﾍﾞｰﾀｰで、駆動装置等を検査結果表の特記事項欄に特記
7 非常用エレベーター
昇降路底部に設けたものが対象すべき事項として記入（1） かご呼び戻し装置（2） 一次消防運転
m/min
二次消防運転時の速度（3） 二次消防運転
・60m/min以上を確認
・上昇、下降で速度差（4） 予備電源切替え回路ある場合は遅い側記入（5） その他
8 上記以外の検査項目〇大臣認定等を受けている部分の検査について、検査結果等を記入する〇新潟県（特定行政庁）及び各市（特定行政庁）では、現在追加検査項目は定めていない

特記事項
番号

検査項目

検査事項

指摘の具体的内容等〇検査結果で「要是正」「要重点点検」の場合、あるいは特記すべき事項がある場合に記入〇耐震関係で既存不適格とした場合は記入〇判定基準が「指摘なし」「要是正」の２段階の場合で、「要是正」状態ではないが、「要是正」とならないように改善の必要性の注意喚起を行う場合等はその旨を記入
・番号：検査項目の番号を記入
・検査項目：検査項目の内容を記入
・指摘の具体的内容等：指摘又は特記すべき内容を記入
・改善策の具体的内容等：改善策が明らかな場合はその内容を記入
・改善（予定）年月：改善予定が明らかの場合「改善予定月日」を記入、決まっていない場合は「未定」「－」等を記入

改善策の具体的内容等

改善(予
定)年月

＊整合がとれているか確認
・当検査結果表の１機械室～８上記以外の検査項目
までの各検査結果
・当検査結果表の特記事項
・報告書及び概要書の各第一面の４報告対象昇降機・報告書及び概要書の各第二面の６検査の状況
・各写真（別添１及び２様式）の検査結果等（注意）① この書類は、昇降機ごとに作成してください。その際に、「昇降機番号」欄には、建築基準法施行規則別記第36号の４様式第二面５欄の番号を記入してください。
② 記入欄が不足する場合は、枠を拡大、行を追加して記入するか、別紙に必要な事項を記入して添えてください。
③ 「当該検査に関与した検査者」欄は、建築基準法施行規則別記第36号の４様式第二面３欄に記入した検査者について記入し、「検査者番号」欄に検査者を特定できる番号、記号等を記入してください。当該昇降機の検査を行った検査者が１人の場合は、その他の検査者欄は削除して構いません。
検査項目のうち、その点検事項が点検の対象のエレベーターに適用されないことが明らかなものについては、その「番号」欄から「担当検査者番号」欄までを取消線で抹消してください。
⑤ 「検査結果」欄は、別表第１（い）欄に掲げる各検査項目ごとに記入してください。
⑥ 「検査結果」欄のうち「要是正」欄は、別表第１（い）欄に掲げる検査項目について（ろ）欄に掲げる検査事項のいずれかが（に）欄に掲げる判定基準に該当する場合に○印を記入してください（ただし、（に）欄が「イ」、「ロ」に分かれている場合において、（に）欄「ロ」に掲げる判定基準のみに該当する場合を除く。）。

④⑦「検査結果」欄のうち「要重点点検」欄は、⑥に該当せず、別表第１（に）欄が「イ」、「ロ」に分かれている場合において、（い）欄に掲げる検査項目について（ろ）欄に掲げる検査事項が（に）欄「ロ」に掲げる判定基準に該当する場合に○印を記入してください。

「検査結果」欄のうち「指摘なし」欄は、⑥及び⑦のいずれにも該当しない場合に○印を記入してください。
「既存不適格」欄は、「要是正」欄に○印を記入した場合で、建築基準法第３条第２項の規定の適用を受けているものであることが確認されたときは、○印を記入してください。
⑩ 「担当検査者番号」欄は、「検査に関与した検査者」欄で記入した番号、記号等を記入してください。ただし、当該昇降機の検査を行った検査者が１人の場
合は、記入しなくても構いません。

⑧⑨

8

⑪ １(6)「接触器、継電器及び運転制御用基板」の「電動機主回路用接触器の主接点」及び「ブレーキ用接触器の接点」には、接点を目視により確認し、別表第一（に）欄に掲げる判定基準に該当しない場合は「適」を、該当する場合は「否」を○で囲んでください。部品を分解しなければ目視で確認することができな
い場合等でやむを得ず目視により確認できない場合は「確認不可」を○で囲んでください。また、フェールセーフ設計とは、接点に溶着等の不具合が生じた場
合でも、運行指令と接点からの信号又はブレーキの作動状態等との不整合を検知するなどし、自動的にかごを制止させる設計をいい、これに該当する場合は「該当する」を、該当しない場合は「該当しない」を○で囲んでください。さらに、「イ.」を○で囲んだ上で、左欄に製造者が指定する交換基準を記入し、右欄に最終交換日及びその他の必要と考える事項がある場合はその事項を記入してください。ただし、製造者の倒産等により製造者が指定する交換基準を知り得ない場合などやむを得ない事情により、検査者が設定する交換基準により判定した場合は、「ロ.」を○で囲んだ上で、左欄にその交換基準を記入し、右欄に最終交換日及びその他必要と考える事項がある場合はその事項を記入してください。なお、フェールセーフ設計である場合は、必ずしも交換基準を定める必要はありませんが、右欄に最終交換日及びその他の必要と考える事項がある場合にはその事項を記入してください。

⑫⑬

１(8)「絶縁」には、該当する回路及び電圧区分を○で囲んだ上で、右欄に検査で測定した抵抗値を記入してください。
１(12)「綱車又は巻胴」には、「イ.」を○で囲んだ上で、左欄に製造者が指定する要是正となる基準値を記入し、右欄に検査で測定した寸法を記入してください。ただし、製造者の倒産等により製造者が指定する基準値を知り得ない場合などやむを得ない事情により、検査者が設定する基準値により判定した場合
は、「ロ.」を○で囲んだ上で、左欄に要是正となる基準値を記入してください。また、右欄に検査で測定した寸法を記入してください。綱車と主索の滑り等により判定した場合は、「ハ.」を○で囲んだ上で、別表第一（に）欄に掲げる判定基準に該当しない場合は「適」を、該当する場合は「否」を○で囲んでください。加えて、複数の溝間の摩耗差の状況により判定し、別表第一（に）欄に掲げる判定基準に該当しない場合は「適」を、該当する場合は「否」を○で囲んでください。

１(14)「ブレーキ」の「しゅう動面への油の付着の状況」には、別表第一（に）欄に掲げる判定基準に該当しない場合は「適」を、該当する場合は「否」を○で囲んでください。
⑮ １(14)「ブレーキ」の「保持力」には、該当する検査方法を選択し、「イ．」から「ハ．」のうち該当するものを○で囲んだ上で、別表第一（に）欄に掲げる判定基準に該当しない場合は「適」を、該当する場合は「否」を○で囲んでください。
⑯ １(14)「ブレーキ」の「パッドの厚さ」には、「イ.」を○で囲んだ上で、左欄に製造者が指定する要重点点検及び要是正となる基準値を記入し、右欄に検査で測定した寸法を記入してください。ただし、製造者の倒産等により製造者が指定する基準値を知り得ない場合などやむを得ない事情により、検査者が設定する基準値により判定した場合は、「ロ.」を○で囲んだ上で、左欄に要重点点検及び要是正となる基準値を記入し、右欄に検査で測定した寸法を記入してく
ださい。

⑭

⑰

1(14)「ブレーキ」の「プランジャーストローク」には、「イ.」又は「ロ.」のうち該当するものを○で囲んでください。「ロ.」を○で囲んだ場合は左欄に製造者が指定する要重点点検及び要是正となる基準値を記入し、右欄に検査で測定した寸法を記入してください。ただし、製造者の倒産等により製造者が指定する基準値を知り得ない場合などやむを得ない事情により、検査者が設定する基準値により判定した場合は、「ハ.」を○で囲んだ上で、左欄に要重点点検及び要是正となる基準値を記入し、右欄に検査で測定した寸法を記入してください。

１(19)「速度」には、定格速度を記入するとともに、右欄に検査で測定した上昇時及び下降時の速度を記入してください。
２(1)「かご側調速機」及び２(2)「釣合おもり側調速機」には、右欄には検査の測定値を記入し、左欄には、かご側調速機にあっては、作動速度の測定値の定格速度に対する割合、釣合おもり側調速機にあっては、作動速度の測定値のかご側キャッチ作動速度に対する割合を記入してください。
⑳ ２(3)「主索又は鎖」の「主索」の「径の状況」には、最も摩耗した主索の番号を記入するとともに、最も摩耗が進んだ部分の直径と綱車にかからない部分
で摩耗していない部分の直径を記入してください。また、右欄に最も摩耗が進んだ部分の直径の摩耗していない部分の直径に対する割合を記入してください。

⑱⑲㉑

２(3)「主索又は鎖」の「主索」の「素線切れ」には、最も摩損した主索の番号を記入するとともに、該当する素線切れ判定基準及び素線切れが生じた部分の断面積の割合を記入し、該当するものを○で囲んでください。「１よりピッチ内の素線切れ数」には、最も素線切れが多い１ピッチ内の素線切れ数を記入してください。「１構成より１ピッチ内の最大の素線切れ数」には、１ピッチ内で最も素線切れが多い１構成よりの素線切れ数を記入してください。なお、「素線切れ判定基準」には、以下の表１に従って素線切れ判定基準の記号を記入してください。
表１ 素線切れ判定基準の記号
以下のaとbの記号を組み合わせて記入すること。
a 素線切れの判定記号
１ 素線切れが平均的に分布する場合
２ 素線切れが特定の部分に集中している場合
３ 素線切れが生じた部分の断面積の摩損が無い部分の断面積に対する割合が７０％以下である場合
４ 谷部で素線切れが生じている場合
b 判定結果の記号
イ 要是正判定の場合
ロ 要重点点検の場合
ハ 指摘無しの場合＜記入例＞
素線切れが平均的に分布する場合で、判定が要是正であった場合該当する素線切れ判定基準（１－イ）
指摘事項がない場合
該当する素線切れ判定基準（ ハ ）㉒

２(3)「主索又は鎖」の「主索」の「錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分」には、錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分がない場合は「なし」を、ある場合は「あり」を○で囲んでください。「あり」を○で囲んだ場合は、その主索の番号及び該当する錆及び錆びた摩耗粉判定基準を記入するとともに、錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分の直径と綱車にかからない部分で摩耗していない部分の直径を記入してください。また、右欄に錆び
た摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分の直径の摩耗していない部分の直径に対する割合及び谷部が赤錆色に見える主索の１構成より１ピッチ内の最大の素線切れ数を記入してください。なお、「錆及び錆びた摩耗粉判定基準」には、以下の表２に従って錆及び錆びた摩耗粉判定基準の記号を記入してください。
表２ 錆及び錆びた摩耗粉判定基準の記号
以下のaとbの記号を組み合わせて記入すること。
a 錆及び錆びた摩耗粉の判定記号
１ 錆びた摩耗粉が多量に付着している場合
２ 点状の腐食が多数生じている場合
３ 錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分の直径の錆がない部分の直径に対する割合が94％未満である場合
４ 錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分がある場合
b 判定結果の記号
イ 要是正判定の場合
ロ 要重点点検判定の場合
ハ 指摘なしの場合＜記入例＞
錆びた摩耗粉が多量に付着している場合で、判定が要是正であった場合該当する錆及び錆びた摩耗粉判定基準（１ーイ）
指摘事項がない場合
該当する錆及び錆びた摩耗粉判定基準（ ハ ）２(3)「主索又は鎖」の「主索」の「主索本数」には、主索の本数を記入してください。また、「要重点点検の主索」及び「要是正の主索」には、それぞれ該当するすべての主索番号を記入してください。
㉔ ２(3)「主索又は鎖」の「鎖」の「伸び」には最も摩耗した鎖の番号を記入するとともに、「測定長さ」には、その鎖の最も摩耗した部分の長さを、「基準長さ」には、鎖車にかからない部分で摩耗していない鎖の長さを記入してください。また、右欄に現在の長さの基準長さに対する伸び率を記入してください。

㉓

9

２(3)「主索又は鎖」の「鎖」の「鎖本数」には、鎖の本数を記入してください。また、「要重点点検の鎖」及び「要是正の鎖」は、それぞれ該当するすべての鎖番号を記入してください。
㉖ ４(6)「調速機ロープ」には、素線切れ数を記入することを除き、⑳から㉒までに準じて記入してください。
㉗ ４(17)「釣合おもり非常止め装置」及び６(7)「かご非常止め装置」の「形式」には、該当するものを○で囲んでください。また「作動の状況」には、該当する確認方法を選択し、「イ．」から「ニ．」のうち該当するものを○で囲んでください。
㉘ ６(4)「緩衝器及び緩衝材」の「形式」には、該当するものを○で囲んでください。また、「劣化の状況」、「作動の状況」及び「油量の状況」には、別表第一（に）欄に掲げる判定基準に該当しない場合は「適」を、該当する場合は「否」を○で囲んでください。
㉙ ６(10)「釣合おもり底部すき間」には、該当する緩衝器形式及び制御方式を○で囲んだ上で、前回の定期検査時の値を( mm)に記入してください。なお、初回の定期検査の場合又は前回の定期検査時の値が確認できない場合は、( mm)内に「－」を記入してください。

㉕㉚㉛

７(3）「二次消防運転」には、二次消防運転時の速度の測定結果を右欄に記入してください。
８「上記以外の検査項目」には、第１第１項ただし書の規定により特定行政庁が検査項目を追加したとき又は第１第２項により検査の方法を記載した図書があるときに、特定行政庁が追加した検査項目又は第１第２項に規定する図書に記載されている検査項目を追加し、⑥から⑩に準じて検査結果等を記入してください。なお、これらの項目がない場合は、８は削除して構いません。

㉜「特記事項」欄は、検査の結果、要是正又は要重点点検の指摘があった場合のほか、指摘がない場合にあっても特記すべき事項がある場合に、該当する検査項目の番号、検査項目及び検査事項を記入し、「指摘の具体的内容等」欄に指摘又は特記すべき事項の具体的内容を記入するとともに、改善済みの場合及び改善策が明らかになっている場合は「改善策の具体的内容等」欄にその内容を記入し、改善した場合は「改善(予定)年月」欄に当該年月を記入し、改善予定年月が明らかになっている場合は「改善(予定)年月」欄に当該年月を（ ）書きで記入してください。

㉝

２(3)「主索又は鎖」において最も摩耗した主索又は鎖として掲げたもの、最も摩損した主索として掲げたもの及び錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える主索として掲げたものに関する写真並びにブレーキパッドの状況に関する写真をそれぞれ別添１様式に従い添付してください。ただし、同一の写真を添付することとなる場合は、一枚添付すれば足ります。また、主索又は鎖及びブレーキパッドを除く要是正又は要重点点検とされた検査事項（既存不適格の場合を除く。）における要是正又は要重点点検とされた部分の写真を別添２様式に従い添付してください。

10

別記第ニ号（Ａ４）
昇降機ごとに作成

Ｐ４３～５０ 参考資料１ 別表第２ 参照
油圧エレベーター

検査結果表（第１第１項第２号に規定する昇降機）
氏

当該検査に関与した検査者

番号

報告書「第二面３検査者」に記入した検査者を記入

代表となる検査者
その他の検査者

検査項目のうち、その点検事項が点検の対象の昇降機に適用されないものは、「番号」欄から「担当検査者番号」欄までを取消線で抹消検査

場合「なし」を記入
・フェールセーフ設計に「該当しない」場合
交換基準は必須
制御器
（5）
(6)

（7）

（8）
（9） 空転防止装置（10）階床選択機
（11）
(12)

建築物名称： ○○○ﾎﾃﾙ

名

検査者番号
・検査者を特定できる番号、記号等を記入
・検査者が一人の場合は省略可

・検査結果はＨ20国交省告示第283号の検査項目、方法及び判定基準により判定し結果を記入
・昇降機・遊戯施設定期検査業務基準書2017年版(一般財団法人日本建築設備・昇降機ｾﾝﾀｰ発行)が項 検査等の手引書（以下「基準書」とする）
目

報告書「第ニ面５欄の番号」記入
昇降機番号
検査結果
指摘
なし

要重点
要是正 既 存点 検不適格
以下に法令改正施行日を記載、基準書Ｐ４７参照
1(1)S46.01.01

・目視により確認し、著しい摩耗があること、交換基準に従って交換していないこと
又は変形があることに該当しない場合「適」・該当する場合「否」
・目視確認できない場合「確認不可」

1(2)S46.01.01
1(3)H24.08.01

適・否・確認不可

フェールセーフ該当の有無にかかわらず
最終交換日・接触器名を記入

フェールセーフ設計
・目視により確認し、著しい（該当する・該当しない）
最終交換日
摩耗あり又は交換基準を交換基準超えている場合「要是正」
イ.製造者が指定する交換基準
平成３１年２月１４日
・変形がある場合（
１０年）「要重点点検」
ロ.やむを得ない事情により、検査者がＡ設定する交換基準
２年
最終交換日：（）
一度も交換されていない場合や最終交換日を交換基準がありの場合知りえない場合は設置日又は使用開始日を記入
交換基準で判定した結果を記入

接触器、継
電器及び運
転制御用基
板
ヒューズ
絶縁 電動機の回路（300V以下・300V超）制御器等の回路の300Vを超える回路
制御器等の回路の150Vを超え300V以下の回路
制御器等の回路の150V以下の回路
接地

該当しない項目には取消線を引く

MΩ
MΩ
MΩ
MΩ

担当
検査者
番号

・
担当した検査者の番号、記号等を記入
・検査者が一人の場合は省略可

1 機械室(機械室を有しないエレベーターにあっては、共通)（1） 機械室への通路及び出入口の戸（2） 機械室内の状況並びに照明装置及び換気設備等（3） 救出装置
開閉器及び遮断器（4）
電動機主回路用接触器の主接点・フェールセーフ設計に「該当主接点を目視により確認する」で、交換基準がない

整理番号： ○○－○○－○○○○－○○

該当する回路及び電圧区分を〇で囲み、測定した抵抗値を記入

電動機及びポンプ
圧力計

常用圧力銘板値 （ 3.25
MPa）
常用圧力の
作動圧力（測定値）＞常用圧力（銘板値）
安全弁
1.5倍を超えている場合「要是正」
作動圧力測定値 （ 4.15
MPa）
127.7
％
油圧パワー
逆止弁
(14) ユニット
流量制御弁
(15)
〇定格速度45m/min以下の場合
油タンク及び圧力配管(16)・過速ｽｲｯﾁ作動速度：63m/min以下・ｷｬｯﾁ作動速度：
作動油温度抑制装置(17)1(19)H26.04.01
過速ｽｲｯﾁと同じ又は68m/min以下(18) ストップバルブ〇定格速度45m/min超の場合
支点部の状況
高圧ゴムホース(19)
・過速ｽｲｯﾁ作動速度：定格速度130%以下
・可動部の動きが円滑
1(20)S56.06.01(20) 駆動装置等の耐震対策
・ｷｬｯﾁ作動速度：定格速度140%以下
でない場合「要是正」
H21.09.28
・給油が不十分な場合
2 共通
H26.04.01「要重点点検」(1) 圧力配管
過速スイッチの作動速度（定格速度のm/min%）
2(1)H26.04.01(2) 調速機
キャッチの作動速度（定格速度のm/min%）
間接式エレベーターに限る
径の状況
・90%未満「要是正」
以下のａとｂ記号を組合せて記入
・92%未満「要重点点検」
最も摩耗した主索の番号(）％
ａ素線切れの判定記号
Ｐ７０参考資料３参照
１素線切れが平均的に分布する場合
直径（mm）未摩耗直径（mm）
２素線切れが特定部分に集中している場合
１よりピッチ内の素線切れ
３素線切れが生じた部分の断面積が最も摩損した主索の番号
(
番号記入
素線切れ数
）
2 本
摩損がない部分の断面積に対する
最も摩耗した主索
割合が70%以下の場合該当する素線切れ判定基準 (ハ）１構成より１ピッ又は鎖等の写真を４谷部で素線切れが生じている場合
別添１様式に添付
素線切れが生じた部分の断面積の割合
チ内の最大の素線
ｂ判定結果の記号
素線切れがない場合、両方を抹消
切れ数
70％超・70％以下
1 本
イ要是正判定の場合
主索(3) 主索又は鎖錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分
・94%未満「要是正」
ロ要重点点検判定の場合
・96%未満を目安で％ ハ指摘なしの場合（あり ・ なし）
「要重点点検」
間接式エレベーターに限る） ）谷部が赤錆色に見える主索の番号 （2(3)H26.04.01mm）未摩耗直径（直径（mm）
１構成より1ピッチ内のありの場合最大の素線切れ数以下のａとｂ記号を組合せて記入
所定欄を記入該当する錆及び錆びた摩耗粉判定基準 ( ハ ）本ａ錆及び錆びた摩耗粉の判定記号
１錆びた摩耗粉が多量に付着している場合
本数記入 本）
主索本数（
該当する全ての番号を記入
２点状の腐食が多数生じている場合
要重点点検の主索の番号(）
要是正の主索の番号(）
３錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に摩耗
最も摩耗した鎖の番号 (番号 ）見える部分の直径の錆がない部分の伸び％直径に対する割合が94%未満である場合
測定長さ ( Ｂmm） 基準長さ（ Ａmm）
鎖４錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に
鎖本数 （本）
・（Ｂ－Ａ）／Ａ×100
見える部分がある場合該当する全ての番号を記入
要重点点検の鎖の番号 (）、要是正の鎖の番号( ・1.5%以上「要是正」）
ｂ判定結果の記号
イ要是正判定の場合
主索又は鎖の張り（4）2(5)H26.04.01
ロ要重点点検判定の場合
間接式エレベーターに限る（5） 主索又は鎖及び調速機ロープの取付部
ハ指摘なしの場合2(6)S34.01.01（6） 主索又は鎖の緩み検出装置
S57.12.01
2(7)S46.01.01(7) はかり装置(13)

11

(8) プランジャー(9) プランジャーストッパー(10) シリンダー(11) 防火区画貫通部
定格速度（上昇） ((12) 速度
定格速度（下降） ((13) 戸開走行保護装置(14) 地震時等管制運転装置(15) 降下防止装置
機械室なしエレベーターに限る(16) 換気設備等
かごと干渉しないものを除く(17) 制御盤扉
3

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

かご室
かごの壁又は囲い、天井及び床かごの戸及び敷居
かごの戸のスイッチ
戸開き状態において作動する予圧装置

2(8)H26.04.01
・報告書第ニ面と同じであること・記入ミスが多く特に注意
m／min）
m／min）

全ての油圧エレベーターが対象

床合わせ補正装置及び着床装置（戸開き状態において作動する再床合わせ装置： 有 ・ 無 ）

m／min
m／min

上昇
下降

2(13)H21.09.28
・第二面の８備考欄に認定番号と名称記入し、内容を記載した書面を添付（検査事項・検査方法・判定基準・
初回(前回)との比較値・検査結果等）〇H28.4.21事務連絡
3(1)H22.09.28

自動車運搬用ｴﾚﾍﾞｰﾀｰにない場合がある

2(10)H26.04.01・速度実測値を記入
・速度実測値が定格速度の125%以下3(2)H21.09.28
H22.09.28〇Ｐ７１参考資料４参照
H29.9.7事務連絡〇次のような場合は「要是正」
・常時連絡可能でないと考えられる場合
ただし外部(共用部等)でｲﾝﾀｰﾎﾝ等の鳴動が確認でき鳴動時の対応方法が明示されている場合等は除く
・停電検査を適切に実施していない場合
・複数の外部連絡装置を設けているが、すべての検査を行っていない場合
・外部連絡装置が覆われてしまう場合〇通話装置の音量又は警報ﾍﾞﾙ等の鳴動音が小さい場合「要重点点検」

2(14)H21.09.28(14)〇適用除外となるｴﾚﾍﾞｰﾀｰ
・乗用、人荷用、寝台用で昇降行程が7m
以下のｴﾚﾍﾞｰﾀｰ
・荷物用ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ及び自動車用ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ(かご内に操作盤が無く、人が乗らないもの)
・段差解消機、いす式階段昇降機〇装置内容(概要)・Ｐ波及びＳ波管制運転、かご内への運転情報の表示、予備電源の設置〇既存不適格になる条件（概要）・Ｐ波・Ｓ波地震感知器が設置されていない・かごを自動的に乗場戸のある位置に停止させ、かつかごの戸を開き又かご内から戸を開くことができる機能がない
・自家発電設備又は停電時にﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ電源装置を有していない
・かご内の運転情報の表示装置がない(6) ドアゾーン行き過ぎ制限装置
かごの戸のない(7) 車止め、光電装置等
自動車運搬用ｴﾚﾍﾞｰﾀｰに限る(8) かご操作盤及び表示器
3(8)H21.09.28(9) 外部への連絡装置(10) かご内の停止スイッチ(11) 用途、積載量及び最大定員の標識
3(12)H21.09.28(12) かごの照明装置
3(13)S46.01.01
・かごの床面で50ﾙｯｸｽ(乗用、寝台用以外は25ﾙｯｸｽ)以上(13) 停電灯装置
頂部すき間（cm）
・かごの戸を閉めたかご内の操作盤付近の床面で新聞が２．５＋（Ｖ×Ｖ）／７０６以上(14) かごの床先
3(14)S56.06.01
読める程度の照度がある場合は、目視確認で構わない
Ｖ＝かごの上昇定格速度（m/min）
H26.04.01
4 かご上・それ以外は照度計で測定（例）(1) かご上の停止スイッチ
・３０m/minは約３．８cm → 38mm以上(2) 頂部安全距離確保スイッチ
・４５m/minは約５．４cm → 54mm以上
・６０m/minは約７．６cm → 76mm以上(3) 上部リミット（強制停止）スイッチ
間接式エレベーターに限る(4) プランジャーリミットスイッチ
単位はmmで記入
mm(5) プランジャーストッパーで停止したときのかごの頂部すき間(6) 頂部綱車
以下のａとｂ記号を組合せて記入(7) プランジャー頂部綱車及び鎖車
ａ素線切れの判定記号
１素線切れが平均的に分布する場合
・90%未満「要是正」(8) プランジャーのガイドシュー等
２素線切れが特定部分に集中している場合
・92%未満「要重点点検」
径の状況
３素線切れが生じた部分の断面積が％直径（mm） 未摩耗直径 （mm）
摩損がない部分の断面積に対する割合が70%以下の場合
Ｐ７０参考資料３参照
素線切れがない素線切れ
４谷部で素線切れが生じている場合
場合、両方を抹消
ｂ判定結果の記号
該当する素線切れ判定基準(
ハ）イ要是正判定の場合(9) 調速機ロープ
素線切れが生じた部分の断面積の割合70％超・70％以下
ロ要重点点検判定の場合
錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分
・94%未満「要是正」
ハ指摘なしの場合
素線切れ数の記入を除き（ あり ・ なし ） ・96%未満を目安でありの場合所定欄を記入
2(3)主索又は鎖に準じて記入％「要重点点検」
直径（mm）未摩耗直径（mm）
4(10)S46.01.01
該当する錆及び錆びた摩耗粉判定基準 (）
以下のａとｂ記号を組合せて記入
H21.09.28
ａ錆及び錆びた摩耗粉の判定記号(10) かごの非常救出口
１錆びた摩耗粉が多量に付着している場合(11) かごのガイドシュー等
4(13)H21.09.28
２点状の腐食が多数生じている場合(12) ガイドレール及びレールブラケット
H24.08.01
３錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に
乗場戸等に設けられたｲﾝﾀｰﾛｯｸｽｲｯﾁをいう(13) 施錠装置
見える部分の直径の錆がない部分の・施錠装置の係合部分は7mm以上を確認
4(14)H24.06.07
直径に対する割合が94%未満である場合(14) 昇降路における壁又は囲い・施錠装置に著しい損傷又は腐食がある場合「要是正」
４錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に・施錠装置のﾛｯｸ機構に変形がある場合「要重点点検」(15) 乗り場の戸及び敷居
4(15)H21.09.28
見える部分がある場合
H22.09.28(16) 昇降路内の耐震対策
ｂ判定結果の記号
イ要是正判定の場合
ロ要重点点検判定の場合
ハ指摘なしの場合(17) 移動ケーブル及び取付部(18) かごの戸の開閉機構(19) かごの枠
5
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
6
(1)
(2)
(3)

乗り場
押しボタン等及び表示器
非常解錠装置
乗り場の戸の遮煙構造
昇降路の壁又は囲いの一部を有しない部分の構造
屋上の昇降路の開口部の戸
屋上の柵及び警報装置
制御盤扉
三方枠の一部に収納されたものに限る

ｵｰﾌﾟﾝﾀｲﾌﾟのｴﾚﾍﾞｰﾀｰが対象

4(16)S56.06.01
H21.09.28

・検査者が、建物の防火区画等の状況判断は困難であることから、遮煙構造の要否の判断はせず、乗り場の戸が遮煙構造の場合に確認
・検査方法は、気密材の状況、
停電時の戸閉機能、火災時の戸閉機能、
戸閉時間(戸の面積3㎡以内のものに限る)を確認ピット
機械室なしｴﾚﾍﾞｰﾀｰで駆動装置等を保守用停止スイッチ5(3)H14.06.01
昇降路底部に設けたものが対象
底部安全距離確保スイッチ
著しい損傷又は腐食がない
下部ファイナルリミットスイッチ及びリミット（強制停止）スイッチ
場合「適」、ある場合「否」
形式
ばね式・油入式・緩衝材
該当する形式〇で囲む・油量が適量でない場合「不適合」
圧縮した後復帰
劣化の状況
適 ・ 否・ﾄﾞﾚﾝ部から油漏れがある場合(4) 緩衝器及び緩衝材
する場合「適」、「要重点点検」
作動の状況（油入式のものに限る。）
適 ・ 否
しない場合「否」
適 ・ 否
油量の状況（油入式のものに限る。）
油量が適量である又はﾄﾞﾚﾝ部から油漏れがない(5) 張り車
間接式エレベーターに限る
場合「適」、適量でない又は油漏れがある場合「否」(6) ピット床

12かご非常止め装置
形式 早ぎき式・次第ぎき式・スラックロープ式(7)(8) かご下綱車(9) シリンダー下の綱車(10) 移動ケーブル及び取付部(11) ピット内の耐震対策(12) かごの枠
7 上記以外の検査項目

間接式エレベーターに限る
該当する形式〇で囲む

間接式エレベーターに限る

・作動時に機械装置、調速機、ﾛｰﾌﾟ若しくはｽﾗｸﾛｰﾌﾟに損傷がある又は正常に復帰しない場合「不適合」
・可動部の動きが円滑でない又は変形がある場合「要重点点検」
6(11)S56.06.01
H21.09.28〇大臣認定等を受けている部分の検査について、検査結果等を記入する〇新潟県（特定行政庁）及び各市（特定行政庁）では、現在追加検査項目は定めていない

特記事項
番号

検査項目

検査事項

指摘の具体的内容等〇検査結果で「要是正」「要重点点検」の場合、あるいは特記すべき事項がある場合に記入〇耐震関係で既存不適格とした場合は記入〇判定基準が「指摘なし」「要是正」の２段階の場合で、「要是正」状態ではないが、「要是正」とならないように改善の必要性の注意喚起を行う場合等はその旨を記入
・番号：検査項目の番号を記入
・検査項目：検査項目の内容を記入
・指摘の具体的内容等：指摘又は特記すべき内容を記入
・改善策の具体的内容等：改善策が明らかな場合はその内容を記入
・改善（予定）年月：改善予定が明らかの場合「改善予定月日」を記入、決まっていない場合は「未定」「－」等を記入

改善策の具体的内容等

改善(予
定)年月

＊整合がとれているか確認
・当検査結果表の１機械室～７上記以外の検査項目
までの各検査結果
・当検査結果表の特記事項
・報告書及び概要書の各第一面 の４報告対象昇降機・報告書及び概要書の各第二面の６検査の状況
・各写真（別添１及び２様式）の検査結果等（注意）① この書類は、昇降機ごとに作成してください。その際に、「昇降機番号」欄には、建築基準法施行規則別記第36号の４様式第二面５欄の番号を記入してください。

②③

記入欄が不足する場合は、枠を拡大、行を追加して記入するか、別紙に必要な事項を記入して添えてください。
「当該検査に関与した検査者」欄は、建築基準法施行規則別記第36号の４様式第二面３欄に記入した検査者について記入し、「検査者番号」欄に検査者を特定できる番号、記号等を記入してください。当該昇降機の検査を行った検査者が１人の場合は、その他の検査者欄は削除して構いません。

④

検査項目のうち、その点検事項が点検の対象のエレベーターに明らかに適用されないものについては、その「番号」欄から「担当検査者番号」欄までを取消線で抹消してください。

⑤⑥「検査結果」欄は、別表第２(い)欄に掲げる各検査項目ごとに記入してください。
「検査結果」欄のうち「要是正」欄は、別表第２(い)欄に掲げる検査項目について(ろ)欄に掲げる検査事項のいずれかが(に)欄に掲げる判定基準に該当する場
合に○印を記入してください（ただし、(に)欄が「イ」、「ロ」に分かれている場合において、(に)欄「ロ」に掲げる判定基準のみに該当する場合を除く。）。

⑦「検査結果」欄のうち「要重点点検」欄は、⑥に該当せず、別表第２(に)欄が「イ」、「ロ」に分かれている場合において、(い)欄に掲げる検査項目について(ろ)欄に掲げる検査事項が(に)欄「ロ」に掲げる判定基準に該当する場合に○印を記入してください。

⑧⑨「検査結果」欄のうち「指摘なし」欄は、⑥及び⑦のいずれにも該当しない場合に○印を記入してください。
「既存不適格」欄は、「要是正」欄に○印を記入した場合で、建築基準法第３条第２項の規定の適用を受けているものであることが確認されたときは、○印を記入してください。

⑩「担当検査者番号」欄は、「検査に関与した検査者」欄で記入した番号、記号等を記入してください。ただし、当該昇降機の検査を行った検査者が１人の場合は、記入しなくても構いません。

⑪ １(5)「接触器、継電器及び運転制御用基板」の「電動機主回路用接触器の主接点」には、接点を目視により確認し、別表第二（に）欄に掲げる判定基準に該当しない場合は「適」を、該当する場合は「否」を○で囲んでください。部品を分解しなければ目視で確認することができない場合等でやむを得ず目視により確認できない場合は「確認不可」を○で囲んでください。また、フェールセーフ設計とは、接点に溶着等の不具合が生じた場合でも、運行指令と接点からの信号等との不整合を検知するなどし、自動的にかごを制止させる設計をいい、これに該当する場合は「該当する」を、該当しない場合は「該当しない」を○で囲んでください。さらに、「イ.」を○で囲んだ上で、左欄に製造者が指定する交換基準を記入し、右欄に最終交換日及びその他の必要と考える事項がある場合はその事項を記入してください。ただし、製造者の倒産等により製造者が指定する交換基準を知り得ない場合などやむを得ない事情により、検査者が設定する交換基準により判定した場合は、「ロ.」を○で囲んだ上で、左欄にその交換基準を記入し、右欄に最終交換日及びその他の必要と考える事項がある場合はその事項を記入してください。なお、フェールセーフ設計である場合は、必ずしも交換基準を定める必要はありませんが、右欄に最終交換日及びその他の必要と考える事項がある場合にはその事項を記入してください。

⑫⑬

１(7)「絶縁」には、該当する回路及び電圧区分を○で囲んだ上で、右欄に検査で測定した抵抗値を記入してください。
１(13)「安全弁」には、常用圧力の銘板値及び安全弁の作動圧力の測定値を記入してください。右欄に作動圧力（測定値）の常用圧力（銘板値）に対する比率を記入してください。

⑭

２(2)「調速機」には、右欄には過速スイッチ及びキャッチの作動速度の測定値を記入し、左欄には過速スイッチ及びキャッチの作動速度の測定値の定格速度に対する比率を記入してください。

⑮

２(3)「主索又は鎖」の「主索」の「径の状況」には、最も摩耗した主索の番号を記入するとともに、最も摩耗が進んだ部分の直径と綱車にかからない部分で摩耗していない部分の直径を記入してください。また、右欄に最も摩耗が進んだ部分の直径の摩耗していない部分の直径に対する割合を記入してください。

⑯

２(3)「主索又は鎖」の「主索」の「素線切れ」には、最も摩損した主索の番号を記入するとともに、該当する素線切れ判定基準及び素線切れが生じた部分の断面積の割合を記入し、該当するものを○で囲んでください。「１よりピッチ内の素線切れ数」には、最も素線切れが多い１ピッチ内の素線切れ数を記入してください。「１構成より１ピッチ内の最大の素線切れ数」には、１ピッチ内で最も素線切れが多い１構成よりの素線切れ数を記入してください。なお、「素線切れ判定基準」には、以下の表１に従って素線切れ判定基準の記号を記入してください。
表１

素線切れ判定基準の記号

以下のaとbの記号を組み合わせて記入すること。
a 素線切れの判定記号
１

素線切れが平均的に分布する場合

２

素線切れが特定の部分に集中している場合

３

素線切れが生じた部分の断面積の摩損がない部分の断面積に対する割合が70％以下である場合

４

谷部で素線切れが生じている場合

b 判定結果の記号
イ

要是正判定の場合

ロ

要重点点検判定の場合

ハ

指摘なしの場合

13

＜記入例＞
素線切れが平均的に分布する場合で、判定が要是正であった場合該当する素線切れ判定基準（

１－イ）

指摘事項がない場合
該当する素線切れ判定基準（

⑰

ハ

）

２(3)「主索又は鎖」の「主索」の「錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分」には、錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分がない場合は「なし」を、ある場合は「あり」を○で囲んでください。「あり」を○で囲んだ場合は、その主索の番号及び該当する錆及び錆びた摩耗粉判定基準を記入するとともに、錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分の直径と綱車にかからない部分で摩耗していない部分の直径を記入してください。また、右欄に錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分の直径の摩耗していない部分の直径に対する割合及び谷部が赤錆色に見える主索の１構成より１ピッチ内の最大の素線切れ数を記入してください。なお、「錆及び錆びた摩耗粉判定基準」には、以下の表２に従って錆及び錆びた摩耗粉判定基準の記号を記入してください。
表２ 錆及び錆びた摩耗粉判定基準の記号
以下のaとbの記号を組み合わせて記入すること。
a 錆及び錆びた摩耗粉の判定記号
１ 錆びた摩耗粉が多量に付着している場合
２ 点状の腐食が多数生じている場合
３ 錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分の直径の錆がない部分の直径に対する割合が94％未満である場合
４ 錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分がある場合
b 判定結果の記号
イ 要是正判定の場合
ロ 要重点点検判定の場合
ハ 指摘なしの場合＜記入例＞
錆びた摩耗粉が多量に付着している場合で、判定が要是正であった場合該当する錆及び錆びた摩耗粉判定基準（１ーイ）
指摘事項がない場合
該当する錆及び錆びた摩耗粉判定基準（ ハ ）⑱

２(3)「主索又は鎖」の「主索」の「主索本数」には、主索の本数を記入してください。また、「要重点点検の主索」及び「要是正の主索」は、それぞれ該当するすべての主索番号を記入してください。

⑲

２(3)「主索又は鎖」の「鎖」の「伸び」には最も摩耗した鎖の番号を記入するとともに、「測定長さ」は、その鎖の最も摩耗が進んだ部分の長さを、「基準長さ」は、鎖車にかからない部分で摩耗していない鎖の長さを記入してください。また、右欄に現在の長さの基準長さに対する伸び率を記入してください。

⑳

２(3)「主索又は鎖」の「鎖」の「鎖本数」には、鎖の本数を記入してください。また、「要重点点検の鎖」及び「要是正の鎖」は、それぞれ該当するすべての鎖番号を記入してください。

㉑ ２(12)「速度」には、上昇及び下降の定格速度を記入するとともに、右欄に検査で測定した上昇時及び下降時の速度を記入してください。
㉒ ４(9)「調速機ロープ」には、素線切れ数を記入することを除き、⑮から⑰までに準じて記入してください。
㉓ ６(4)「緩衝器及び緩衝材」の「形式」には、該当するものを○で囲んでください。また、「劣化の状況」、「作動の状況」及び「油量の状況」には、別表第２（に）欄に掲げる判断基準に該当しない場合は「適」を、該当する場合は「否」を○で囲んでください。

㉔

４(5)「プランジャーストッパーで停止したときのかごの頂部すき間」には、プランジャーストッパーによりかごを停止させたときのかごの頂部すき間の測定
値、又はかご床面と最上階床面との距離を測定し計算により算出したかごの頂部すき間の値を記入してください。

㉕㉖

６(7)「かご非常止め装置」の「形式」には、該当するものを○で囲んでください。
７「上記以外の検査項目」には、第１第１項ただし書の規定により特定行政庁が検査項目を追加したとき又は第１第２項により検査の方法を記載した図書があるときに、特定行政庁が追加した検査項目又は第１第２項に規定する図書に記載されている検査項目を追加し、⑥から⑩に準じて検査結果等を記入してください。なお、これらの項目がない場合は、７は削除して構いません。

㉗「特記事項」欄は、検査の結果、要是正又は要重点点検の指摘があった場合のほか、指摘がない場合にあっても特記すべき事項がある場合に、該当する検査項
目の番号、検査項目及び検査事項を記入し、「指摘の具体的内容等」欄に指摘又は特記すべき事項の具体的内容を記入するとともに、改善済みの場合及び改善策が明らかになっている場合は「改善策の具体的内容等」欄にその内容を記入し、改善した場合は「改善（予定）年月」欄に当該年月を記入し、改善予定年月が明らかになっている場合は「改善（予定）年月」欄に当該年月を（ ）書きで記入してください。

㉘

２(3)「主索又は鎖」において最も摩耗した主索又は鎖として掲げたもの、最も摩損した主索として掲げたもの及び錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える主索として掲げたものに関する写真をそれぞれ別添１様式に従い添付してください。ただし、同一の写真を添付することとなる場合は、一枚添付すれば足ります。
また、主索又は鎖を除く要是正又は要重点点検とされた検査事項（既存不適格の場合を除く。）における要是正又は要重点点検とされた部分の写真を別添２様式
に従い添付してください。

14

別記第三号（Ａ４）Ｐ５１～５６ 参考資料１ 別表第３ 参照

昇降機ごとに作成

段差解消機

検査結果表
（第１第１項第３号に規定する昇降機）
氏

当該検査に関与した検査者代表となる検査者

報告書「第二面３検査者」に記入した検査者を記入

その他の検査者

整理番号： ○○－○○－○○○○－○○
建築物名称： ○○○ﾎﾃﾙ

名

検査者番号
・検査者を特定できる番号、記号等を記入
・検査者が一人の場合は省略可
報告書「第ニ面５欄の番号」記入

番号

検査項目のうち、その点検事項が点検の対象の段差解消機に適用されないものは、「番号」欄から「担当検査者番号」欄までを取消線で抹消1 駆動装置（油圧式以外）（1） 電動機（2） 減速機
イ、ロのいずれかを選択し、該当するものを〇で囲む(3) ブレーキ
ブレーキパットの状況写真を別添
１様式に添付駆動方式で該当しない項目は抹消

検 査 項 目・検査結果はＨ20国交省告示第283号の検査項目、方法及び判定基準により判定し結果を記入
・昇降機・遊戯施設定期検査業務基準書2017年版(一般財団法人日本建築設備・昇降機ｾﾝﾀｰ発行)が検査の手引書（以下「基準書」とする）

駆動装置が油圧式の場合は抹消

昇降機番号
検査結果
指摘
なし

要重点
要是正 既 存
点 検
不適格

担当
検査者
番号

以下に法令改正施行日を記載、基準書Ｐ４７参照

制動力
イ．かごに積載荷重の1.25倍の荷重を加え、定格速度で下降中に動力を遮断し、制動距離を確認測定した制動距離を記入
積載荷重の1.25倍の荷重（kg）
・イの場合は制動距離が
定格速度（m/min）
100mm以内か確認
ロ．かごが無積載において定格速度で下降中に動力・ロの場合は制動距離のを遮断し、制動距離を確認
基準値以内か確認
制動距離の基準値（
mm）
径の状況
・90%未満「要是正」
最も摩耗した主索の番号 (） ・92%未満「要重点点検」

・担当した検査者の番号、記号等を記入
・検査者が一人の場合は省略可

mm以下のａとｂ記号を組合せて記入
ａ素線切れの判定記号
１素線切れが平均的に分布する場合
２素線切れが特定部分に集中している場合
３素線切れが生じた部分の断面積が摩損がない部分の断面積に対する割合が70%以下の場合
４谷部で素線切れが生じている場合
ｂ判定結果の記号
イ要是正判定の場合
ロ要重点点検判定の場合
ハ指摘なしの場合

ー％
直径（mm）未摩耗直径（mm）
素線切れ
１よりピッチ内の駆 Ｐ７０参考資料３参照
最も摩損した主索の番号 (
素線切れ数
）
本
ロープ式
該当する素線切れ判定基準 (１構成より１ピッ）
1(4)S34.01.01
・
動
素線切れが生じた部分の断面積の割合
チ内の最大の素線
S57.12.01
巻胴式
H26.04.01
主索 素線切れがない場合、両方を抹消
切れ数
70％超・70％以下
方本
・94%未満「要是正」
錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分
・96%未満を目安で％
式 最も摩耗した主索
以下のａとｂ記号を組合せて記入（あり・なし）「要重点点検」（4）等の写真を
ａ錆及び錆びた摩耗粉の判定記号
谷部が赤錆色に見える主索の番号（）
別添１様式に添付
１錆びた摩耗粉が多量に付着している場合
直径（mm）未摩耗直径（mm）
１構成より１ピッチ内 本
２点状の腐食が多数生じている場合該当する錆及び錆びた摩耗粉判定基準（ ハ ）の最大の素線切れ数
３錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色にありの場合所定欄を記入
見える部分の直径の錆がない部分の本数記入 本）
主索本数（
直径に対する割合が94%未満である場合該当する全ての番号を記入
要重点点検の主索の番号(）
要是正の主索の番号(）
４錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に
最も摩耗の進んだ部分の長さ
鎖車にかからない部分でラックピニオン式
見える部分がある場合摩耗していない鎖の長さ
ｂ判定結果の記号
鎖の摩耗
チェーンスプ％
イ要是正判定の場合
ロケット式
測定長さ ( Ｂmm） 基準長さ（
Ａmm）
ロ要重点点検判定の場合
・（Ｂ－Ａ）／Ａ×100
鎖の摩耗
チェーンラッハ指摘なしの場合
・1.5%以上「要是正」％
クピニオン式
測定長さ ( Ｂmm） 基準長さ（
Ａmm）
２ 駆動装置（油圧式）
駆動装置が油圧式以外の場合は抹消(1) 空転防止装置
油圧パワーユニットの取付けの状況(2)(3) 油 電動機及びポンプ
圧
圧力計
(4)
パ
安全弁
銘板値（安全弁の作動圧力MPa）
ワ
作動圧力測定値が常用圧力銘板値の
常用圧力の
(5)
安全弁
（常用圧力
MPa）
1.5倍を超えた場合「要是正」
ユ
測定値（安全弁の作動圧力
MPa）
％
ニ
逆止弁
(6)
(7) ト 流量制御弁
油タンク及び圧力配管(8)
作動油温度抑制装置(9)・油漏れ、き裂等の損傷(10) ストップバルブ
がある場合「要是正」
2(11)H26.04.01
高圧ゴムホース(11)
・油のにじみがある場合(12) 圧力配管「要重点点検」
2(12)H26.04.01(13) パンタグラフ式（下枠及びアーム）2(14)H26.04.01(14) プランジャー(15) プランジャーストッパー
2(16)H26.04.01(16) シリンダー
ッ

15

径の状況
・90%未満「要是正」
最も摩耗した主索の番号 (）％
・92%未満「要重点点検」
直径（mm）未摩耗直径（ mm）
素線切れ
１よりピッチ内の最も摩耗した主索
最も摩損した主索の番号 (
素線切れ数
）
本
又は鎖等の写真を該当する素線切れ判定基準 (１構成より１ピッ）別添１様式に添付
チ内の最大の素線
素線切れが生じた部分の断面積の割合
素線切れがない場合、両方を抹消
切れ数
主索70％超・70％以下
本
主・94%未満「要是正」
錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分
索％・96%未満を目安で（あり・なし）(17) 又「要重点点検」
ありの場合
は谷部が赤錆色に見える主索の番号（）
所定欄を記入鎖直径（mm）未摩耗直径（mm）
１構成より１ピッチ内 本
該当する錆及び錆びた摩耗粉判定基準（ ハ ）の最大の素線切れ数
本数記入 本）
主索本数（
該当する全ての番号を記入）
要是正の主索の番号(
要重点点検の主索の番号(）
摩耗 最も摩耗した鎖の番号 (）
伸び％
測定長さ ( Ｂmm） 基準長さ（ Ａ
mm）
鎖
鎖本数 （
・（Ｂ－Ａ）／Ａ×100
本）
該当する全ての番号を記入
・1.5%以上「要是正」
要重点点検の鎖の番号 (）
要是正の鎖の番号 (）(18) 主索又は鎖の伸び(19) 主索又は鎖の張り
2(20)H26.04.01(20) 主索又は鎖の取付部・摩耗により接点が折損しかけている状態や(21) 主索又は鎖の緩み検出装置
2(21)S34.01.01
接触部分が喪失している場合「要是正」
S57.12.01
３ 共通
・接点の湾曲等により接触器の作動が確実に
Ｐ７０参考資料３参照(1) 救出装置
(2)
(3)
(4)
制御器
(5)

（6）
（7） 耐震対策（8） 速度

行えないことが予想される状態、次回検査までに著しい摩耗に至る可能性が高い状態
開閉器及び遮断器の場合「要重点点検」
接触器、継電器及び運転制御用基板
ヒューズ
該当しない項目には取消線を引く
絶縁 電動機の回路（300V以下・300V超）制御器等の回路の300Vを超える回路
制御器等の回路の150Vを超え300V以下の回路
制御器等の回路の150V以下の回路
接地

定格速度（

m／min）

・報告書第ニ面と同じであること

上昇
下降

MΩ
MΩ
MΩ
MΩ

以下のａとｂ記号を組合せて記入
ａ素線切れの判定記号
１素線切れが平均的に分布する場合
２素線切れが特定部分に集中している場合
３素線切れが生じた部分の断面積が摩損がない部分の断面積に対する割合が70%以下の場合
４谷部で素線切れが生じている場合
ｂ判定結果の記号
イ要是正判定の場合
ロ要重点点検判定の場合
ハ指摘なしの場合
2(17)H26.04.01
以下のａとｂ記号を組合せて記入
ａ錆及び錆びた摩耗粉の判定記号
１錆びた摩耗粉が多量に付着している場合
２点状の腐食が多数生じている場合
３錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分の直径の錆がない部分の直径に対する割合が94%未満である場合
４錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分がある場合
ｂ判定結果の記号
イ要是正判定の場合
ロ要重点点検判定の場合
ハ指摘なしの場合

該当する回路及び電圧区分を〇で囲み、測定した抵抗値を記入
3(7)S56.06.01
H21.09.28

m/min
m/min

・速度実測値を記入
・速度実測値が定格速度の125%以下

4 かご室(1) かごの壁又は囲い、天井及び床(2) かごの戸又は可動式の手すり
かごの戸又は可動式の手すりのｽｲｯﾁが必要な場合が対象(3) かごの戸又は可動式の手すりのスイッチ
かご操作盤及び表示器(4)
ﾘﾓｰﾄｺﾝﾄﾛｰﾙｽｲｯﾁが(6)・通話装置、警報ﾍﾞﾙ等の連絡装置が作動しないある場合が対象(5) リモートコントロールスイッチ
又は容易に操作できない場合「要是正」(6) 外部への連絡装置
外部への連絡装置がある場合が対象
・通話装置の音量又は警報ﾍﾞﾙ等の鳴動音が(7) 非常停止スイッチ
小さい場合「要重点点検」(8) 用途、積載量及び最大定員の標識
車止めがある場合が対象(9) 車止め(10) かごの床先と出入口の床先との水平距離
かご非常止め装置が必要な場合が対象
かご非常止め装置(11)
該当する形式〇で囲む
形式 速度検出式・緩み検出式(12) かごのガイドシュー等(13) かごの折りたたみ機構
かごが着脱する場合が対象(14) かごの着脱機構(15) 運転キー
運転キーが必要な場合が対象
5 乗り場及び昇降路(1) 乗り場の操作盤
乗り場の戸又は可動式の手すりのｽｲｯﾁが必要な場合が対象(2) 乗り場の戸又は可動式の手すりのスイッチ(3) ドアロック
ｽｲｯﾁがありかつﾄﾞｱﾛｯｸがある場合が対象(4) 非常停止スイッチ(5) 乗り場の戸又は可動式の手すり(6) ファイナルリミットスイッチ及びリミット(強制停止)スイッチ(7) 移動ケーブル及びトロリー(8) 昇降路側壁等の囲い(9) ガイドレール及びレールブラケット(10) ガイドレール、駆動装置等のカバー(11) 障害物検出装置
斜行型で折りたたみﾚｰﾙを有する場合が対象(12) 折りたたみレール
6 上記以外の検査項目〇大臣認定等を受けている部分の検査について、検査結果等を記入する〇新潟県（特定行政庁）及び各市（特定行政庁）では、現在追加検査項目は定めていない

16

4(1)H21.09.28
4(2)H21.09.28
4(3)H30.04.01

4(8)H30.04.01
4(9)H30.04.01
4(10)H21.09.28

4(12)H26.04.01

5(2)H30.04.01

5(5)H21.09.28

5(8)H21.09.28
5(9)H26.04.01

特記事項
番号

検査項目

検査事項

指摘の具体的内容等〇検査結果で「要是正」「要重点点検」の場合、あるいは特記すべき事項がある場合に記入〇耐震関係で既存不適格とした場合は記入〇判定基準が「指摘なし」「要是正」の２段階の場合で、「要是正」状態ではないが、「要是正」とならないように改善の必要性の注意喚起を行う場合等はその旨を記入
・番号：検査項目の番号を記入
・検査項目：検査項目の内容を記入
・指摘の具体的内容等：指摘又は特記すべき内容を記入
・改善策の具体的内容等：改善策が明らかな場合はその内容を記入
・改善（予定）年月：改善予定が明らかの場合「改善予定月日」を記入、決まっていない場合は「未定」「－」等を記入

改善策の具体的内容等

改善(予
定)年月

＊整合がとれているか確認
・当検査結果表の１駆動装置～６上記以外の検査項目
までの各検査結果
・当検査結果表の特記事項
・報告書及び概要書の各第一面の４報告対象昇降機・報告書及び概要書の各第二面の６検査の状況
・各写真（別添１及び２様式）の検査結果等（注意）① この書類は、昇降機ごとに作成してください。その際に、「昇降機番号」欄には、建築基準法施行規則別記第36号の４様式第二面５欄の番号を記入してください。
②③

記入欄が不足する場合は、枠を拡大、行を追加して記入するか、別紙に必要な事項を記入して添えてください。
「当該検査に関与した検査者」欄は、建築基準法施行規則別記第36号の４様式第二面３欄に記入した検査者について記入し、「検査者番号」欄に検査者を特定できる番号、記号等を記入してください。当該昇降機の検査を行った検査者が１人の場合は、その他の検査者欄は削除して構いません。

検査項目のうち、その点検事項が点検の対象の段差解消機に適用されないことが明らかなものについては、その「番号」欄から「担当検査者番号」欄までを取消線で抹消してください。
⑤ 「検査結果」欄は、別表第３(い)欄に掲げる各検査項目ごとに記入してください。
⑥ 「検査結果」欄のうち「要是正」欄は、別表第３(い)欄に掲げる検査項目について(ろ)欄に掲げる検査事項のいずれかが(に)欄に掲げる判定基準に該当する場合に○印を記入してください（ただし、(に)欄が「イ」、「ロ」に分かれている場合において、(に)欄「ロ」に掲げる判定基準のみに該当する場合を除く。）。
④⑦「検査結果」欄のうち「要重点点検」欄は、⑥に該当せず、別表第３(に)欄が「イ」、「ロ」に分かれている場合において、(い)欄に掲げる検査項目について(ろ)欄に掲げる検査事項が(に)欄「ロ」に掲げる判定基準に該当する場合に○印を記入してください。
⑧ 「検査結果」欄のうち「指摘なし」欄は、⑥及び⑦のいずれにも該当しない場合に○印を記入してください。
⑨ 「既存不適格」欄は、「要是正」欄に○印を記入した場合で、建築基準法第３条第２項の規定の適用を受けているものであることが確認されたときは、○印を記入
してください。
⑩ 「担当検査者番号」欄は、「検査に関与した検査者」欄で記入した番号、記号等を記入してください。ただし、当該昇降機の検査を行った検査者が１人の場合は、記入しなくても構いません。
⑪ １「駆動装置（油圧式以外）」には、駆動装置が油圧式の場合は抹消してください。
⑫ １(3)「ブレーキ」の「制動力」には、かごに積載荷重の1.25倍の荷重を加え、定格速度で下降中に動力を遮断し、制動距離を確認する方法による場合は「イ.」を○印で囲み、積載荷重の1.25倍の荷重の値及び定格速度を記入してください。かごが無負荷の状態において定格速度で下降中に動力を遮断し、制動距離を確認する方法による場合は「ロ.」を○印で囲み、無負荷時の定格速度の状態における制動距離の基準値を記入してください。右欄には検査で測定した制動距離を記入してください。
⑬⑭

１(4)「駆動方式」の該当しない項目を抹消してください。
１(4)「駆動方式」の「ロープ式・巻胴式」及び２(17)「主索又は鎖」の「主索」の「径の状況」には、最も摩耗した主索の番号を記入するとともに、最も摩耗が進んだ部分の直径と綱車にかからない部分で摩耗していない部分の直径を記入して下さい。また、右欄に最も摩耗が進んだ部分の直径の摩耗していない部分の直径に対する割合を記入してください。

⑮

１(4)「駆動方式」の「ロープ式・巻胴式」及び２(17)「主索又は鎖」の「主索」の「素線切れ」には、最も摩損した主索の番号を記入するとともに、該当する素線切れ判定基準及び素線切れが生じた部分の断面積の割合を記入し、該当するものを○で囲んでください。「１よりピッチ内の素線切れ数」には、最も素線切れが多い１ピッチ内の素線切れ数を記入してください。「１構成より１ピッチ内の最大の素線切れ数」には、１ピッチ内で最も素線切れが多い１構成よりの素線切れ数を記入してください。なお、「素線切れ判定基準」には、以下の表１に従って素線切れ判定基準の記号を記入してください。
表１ 素線切れ判定基準の記号
以下のaとbの記号を組み合わせて記入すること。
a 素線切れの判定記号
１ 素線切れが平均的に分布する場合
２ 素線切れが特定の部分に集中している場合
３ 素線切れが生じた部分の断面積の摩損がない部分の断面積に対する割合が７０％以下である場合
４ 谷部で素線切れが生じている場合
b 判定結果の記号
イ 要是正判定の場合
ロ 要重点点検判定の場合
ハ 指摘無しの場合＜記入例＞
素線切れが平均的に分布する場合で、判定が要是正であった場合該当する素線切れ判定基準（１－イ）
指摘事項がない場合
該当する素線切れ判定基準（ ハ ）17⑯

１(4)「駆動方式」の「ロープ式・巻胴式」及び２(17)「主索又は鎖」の「主索」の「錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分」には、錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分がない場合は「なし」を、ある場合は「あり」を○で囲んでください。「あり」を○で囲んだ場合は、その主索の番号及び該当する錆及び錆びた摩耗粉判定基準を記入するとともに、錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分の直径と綱車にかからない部分で摩耗していない部分の直径を記入してください。また、右欄に錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分の直径の摩耗していない部分の直径に対する割合及び谷部が赤錆色に見える主索の１構成より１
ピッチ内の最大の素線切れ数を記入してください。なお、「錆及び錆びた摩耗粉判定基準」には、以下の表２に従って錆及び錆びた摩耗粉判定基準の記号を記入してください。
表２ 錆及び錆びた摩耗粉判定基準の記号
以下のaとbの記号を組み合わせて記入すること。
a 錆及び錆びた摩耗粉の判定記号
１ 錆びた摩耗粉が多量に付着している場合
２ 点状の腐食が多数生じている場合
３ 錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分の直径の錆がない部分の直径に対する割合が94％未満である場合
４ 錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分がある場合
b 判定結果の記号
イ 要是正判定の場合
ロ 要重点点検判定の場合
ハ 指摘なしの場合＜記入例＞
錆びた摩耗粉が多量に付着している場合で、判定が要是正であった場合該当する錆及び錆びた摩耗粉判定基準（１ーイ）
指摘事項がない場合
該当する錆及び錆びた摩耗粉判定基準（ ハ ）１(4)「駆動方式」の「ロープ式・巻胴式」及び２(17)「主索又は鎖」の「主索」の「主索本数」には、主索の本数を記入してください。また、「要重点点検の主索」及び「要是正の主索」には、それぞれ該当するすべての主索番号を記入してください。
⑱ １(4)「駆動方式」の「チェーンスプロケット式」及び「チェーンラックピニオン式」の「鎖の摩耗」の「測定長さ」には、その鎖の最も摩耗の進んだ部分の長さを、「基準長さ」は、鎖車にかからない部分で摩耗していない鎖の長さを記入してください。また、右欄に現在の長さの基準長さに対する伸び率を記入してくださ
い。
⑰

⑲
⑳

２「駆動装置（油圧式）」には駆動装置が油圧式以外の場合は抹消してください。
２(5)「安全弁」の「銘板値」には、安全弁の作動圧力の銘板値を記入することとし、安全弁の作動圧力の銘板値がない場合は、常用圧力の銘板値を記入して下さい。「測定値」には、安全弁の作動圧力の測定値を記入して下さい。右欄には、左欄に常用圧力の銘板値が記入した場合のみ安全弁の作動圧力の測定値の常用圧力の銘板値に対する比率を記入してください。

㉑

２(17)「主索又は鎖」の「鎖」のうち「伸び」には、最も摩耗した鎖の番号を記入するとともに、「測定長さ」は、その鎖の最も摩耗が進んだ部分の長さを、「基準長さ」は、鎖車にかからない部分で摩耗していない鎖の長さを記入してください。また、右欄に現在の長さの基準長さに対する伸び率を記入してください。

２(17)「主索又は鎖」の「鎖」の「鎖本数」には、鎖の本数を記入してください。また、「要重点点検の鎖」及び「要是正の鎖」には、それぞれ該当するすべての鎖番号を記入してください。
㉓ ３(5)「絶縁」には、該当する回路及び電圧区分を○で囲んだ上で、右欄に検査で測定した抵抗値を記入してください。
㉔ ３(8)「速度」には、定格速度を記入するとともに、右欄に検査で測定した上昇時及び下降時の速度を記入してください。
㉕ ４(11)「かご非常止め装置」の「形式」には、該当するものを○で囲んでください。
㉖ ６「上記以外の検査項目」には、第１第１項ただし書の規定により特定行政庁が検査項目を追加したとき又は第１第２項により検査の方法を記載した図書があるときに、特定行政庁が追加した検査項目又は第１第２項に規定する図書に記載されている検査項目を追加し、⑥から⑩に準じて検査結果等を記入してください。なお、
これらの項目がない場合は、６は削除して構いません。
㉒㉗「特記事項」欄は、検査の結果、要是正又は要重点点検の指摘があった場合のほか、指摘がない場合にあっても特記すべき事項がある場合に、該当する検査項目の番号、検査項目及び検査事項を記入し、「指摘の具体的内容等」欄に指摘又は特記すべき事項の具体的内容を記入するとともに、改善済みの場合及び改善策が明らかになっている場合は「改善策の具体的内容等」欄にその内容を記入し、改善した場合は「改善（予定）年月」欄に当該年月を記入し、改善予定年月が明らかになっている場合は「改善（予定）年月」欄に当該年月を（ ）書きで記入してください。

㉘

１（４）「駆動方式」及び２（１７）「主索又は鎖」において最も摩耗した主索又は鎖として掲げたもの、最も摩損した主索として掲げたもの及び錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える主索として掲げたものに関する写真並びにブレーキパッドの状況に関する写真をそれぞれ別添１様式に従い添付してください。ただし、同一の写真を添付することとなる場合は、一枚添付すれば足ります。また、主索又は鎖及びブレーキパッドを除く要是正又は要重点点検とされた検査事項（既存不適格の場合を除く。）における要是正又は要重点点検とされた部分の写真を別添２様式に従い添付してください。

18

別記第四号（Ａ４）Ｐ５７～５９ 参考資料１ 別表第４ 参照

昇降機ごとに作成

当該検査に関与
した検査者

番号

いす式階段昇降機

制御器
(4)

（5）
（6） 電動機（7） 減速機

建築物名称： ○○○ﾎﾃﾙ

名

検査者番号
・検査者を特定できる番号、記号等を記入
・検査者が一人の場合は省略可

その他の検査者

・検査結果はＨ20国交省告示第283号の検査項目、方法及び判定基準により判定し結果を記入
・昇降機・遊戯施設定期検査業務基準書2017年版(一般財団法人日本建築設備・昇降機ｾﾝﾀｰ発行)が検査の手引書（以下「基準書」とする）

検査項目

・摩耗により接点が折損しかけている状態や接触部分が喪失している場合「要是正」
開閉器及び遮断器
・接点の湾曲等により接触器の作動が確実に接触器、継電器及び運転制御用基板
行えないことが予想される状態、次回検査までに著しい摩耗に至る可能性が高い状態
ヒューズの場合「要重点点検」
絶縁 電動機の回路（300V以下・300V超）制御器等の回路の300Vを超える回路
制御器等の回路の150Vを超え300V以下の回路
制御器等の回路の150V以下の回路該当しない項目には取消線を引く
接地

制動力
イ．いすに積載荷重の1.25倍の荷重を加え、定格速度で下降中に動力を遮断し、制動距離を確認
積載荷重の1.25倍の荷重（kg）(8) ブレーキ
定格速度（m/min）
ブレーキパットのロ．かごが無負荷の状態において定格速度で下降中
状況写真を別添に動力を遮断し、制動距離を確認
１様式に添付制動距離の基準値（mm）
摩擦式（駆動ローラー）
駆 ラックピニオン式
鎖の摩耗
動 チェーンスプ(9)
方 ロケット式
測定長さ ( Ｂmm） 基準長さ（
Ａ
式
鎖の摩耗
チェーンラックピニオン式
測定長さ ( Ｂmm） 基準長さ（Ａ(10) 鎖の緩み検出装置(11) 駆動装置等のカバー
かご非常止め装置が必要な場合が対象
かご非常止め装置(12)
該当する形式〇で囲む
形式 速度検出式・緩み検出式
イ、ロのいずれかを選択し、該当するものを〇で囲む

報告書「第ニ面５欄の番号」記入
昇降機番号
検査結果
指摘
なし

要重点
要是正 既 存点 検不適格

以下に法令改正施行日を記載、基準書Ｐ４７参照

MΩ
MΩ
MΩ
MΩ

測定した制動距離を記入
・イの場合は制動距離が100mm以内か確認
・ロの場合は制動距離の基準値以内か確認

担当
検査者
番号

・
担当した検査者の番号、記号等を記入
・検査者が一人の場合は省略可

1 駆動装置
(1)
(2)
(3)

氏

報告書「第二面３検査者」に記入した検査者を記入

代表となる検査者

検査項目のうち、その点検事項が点検の対象のいす式階段昇降機に適用されないものは、「番号」欄から「担当検査者番号」
欄までを取消線で抹消

整理番号： ○○－○○－○○○○－○○

検査結果表（第１第１項第４号に規定する昇降機）

該当する回路及び電圧区分を〇で囲み、測定した抵抗値を記入

mm

・（Ｂ－Ａ）／Ａ×100
・1.5%以上「要是正」

駆動方式で該当しない項目は抹消％

mm）

1(9)H26.04.01％

mm）1(10)S34.01.01
S57.12.01

1(13)H26.04.01(13) かごのガイドシュー等(14) ファイナルリミットスイッチ及びリミット(強制停止)スイッチ

1(16)S56.06.01
H21.09.28(15) 充電池(16) 駆動装置等の耐震対策（17） 速度

2
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
３
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
4

定格速度（

m／min）

・報告書第ニ面と同じであること

上昇
下降

いす関係
いす部
いす操作盤のボタン等及び操作レバー
いすの回転機構のある場合が対象
いすの回転装置
用途、積載量及び最大定員の標識
障害物検出装置
運転キー
安全ベルト
いす折りたたみ機構
乗り場及び階段
乗り場の押しボタン等
リモートコントロールスイッチ
ガイドレール及びレールブラケット
折りたたみレール
移動ケーブル及びトロリー
充電装置
耐震対策
上記以外の検査項目〇大臣認定等を受けている部分の検査について、検査結果等を記入する

m/min
m/min

・速度実測値を記入
・速度実測値が定格速度の125%以下〇新潟県（特定行政庁）及び各市（特定行政庁）では、現在追加検査項目は定めていない

19

2(2)H21.09.28

3(3)H26.04.01

3(7)S56.06.01
H21.09.28

特記事項
番号

検査項目

検査事項

指摘の具体的内容等〇検査結果で「要是正」「要重点点検」の場合、あるいは特記すべき事項がある場合に記入〇耐震関係で既存不適格とした場合は記入〇判定基準が「指摘なし」「要是正」の２段階の場合で、「要是正」状態ではないが、「要是正」とならないように改善の必要性の注意喚起を行う場合等はその旨を記入
・番号：検査項目の番号を記入
・検査項目：検査項目の内容を記入
・指摘の具体的内容等：指摘又は特記すべき内容を記入
・改善策の具体的内容等：改善策が明らかな場合はその内容を記入
・改善（予定）年月：改善予定が明らかの場合「改善予定月日」を記入、決まっていない場合は「未定」「－」等を記入

改善策の具体的内容等

改善(予
定)年月

＊整合がとれているか確認
・当検査結果表の１駆動装置～４上記以外の検査項目
までの各検査結果
・当検査結果表の特記事項
・報告書及び概要書の各第一面の４報告対象昇降機・報告書及び概要書の各第二面の６検査の状況
・各写真（別添１及び２様式）の検査結果等（注意）① この書類は、昇降機ごとに作成してください。その際に、「昇降機番号」欄には、建築基準法施行規則別記第36号の４様式第二面５欄の番号を記入してください。
記入欄が不足する場合は、枠を拡大、行を追加して記入するか、別紙に必要な事項を記入して添えてください。
「当該検査に関与した検査者」欄は、建築基準法施行規則別記第36号の４様式第二面３欄に記入した検査者について記入し、「検査者番号」欄に検査者を特定できる番号、記号等を記入してください。当該昇降機の検査を行った検査者が１人の場合は、その他の検査者欄は削除して構いません。
④ 検査項目のうち、その点検事項が点検の対象のいす式段差解消機に適用されないことが明らかなものについては、その「番号」欄から「担当検査者番号」欄までを取消線で抹消してください。
⑤ 「検査結果」欄は、別表第４(い)欄に掲げる各検査項目ごとに記入してください。
⑥ 「検査結果」欄のうち「要是正」欄は、別表第４(い)欄に掲げる検査項目について(ろ)欄に掲げる検査事項のいずれかが(に)欄に掲げる判定基準に該当する場合に○印を記入してください（ただし、(に)欄が「イ」、「ロ」に分かれている場合において、(に)欄「ロ」に掲げる判定基準のみに該当する場合を除く。）。
②③「検査結果」欄のうち「要重点点検」欄は、⑥に該当せず、別表第４(に)欄が「イ」、「ロ」に分かれている場合において、(い)欄に掲げる検査項目について(ろ)欄に掲げる検査事項が(に)欄「ロ」に掲げる判定基準に該当する場合に○印を記入してください。
⑧ 「検査結果」欄のうち「指摘なし」欄は、⑥及び⑦のいずれにも該当しない場合に○印を記入してください。
⑨ 「既存不適格」欄は、「要是正」欄に○印を記入した場合で、建築基準法第３条第２項の規定の適用を受けているものであることが確認されたときは、○印を記入
してください。
⑩ 「担当検査者番号」欄は、「検査に関与した検査者」欄で記入した番号、記号等を記入してください。ただし、当該昇降機の検査を行った検査者が１人の場合は、記入しなくても構いません。
⑪ １(4)「絶縁」には、該当する回路及び電圧区分を○で囲んだ上で、右欄に検査で測定した抵抗値を記入してください。
⑦⑫

１(8)「ブレーキ」欄の「制動力」には、いすに積載荷重の1.25倍の荷重を加え、定格速度で下降中に動力を遮断し、制動距離を確認する方法による場合は「イ.」を○印で囲み、積載荷重の1.25倍の荷重の値及び定格速度を記入してください。かごが無負荷の状態において定格速度で下降中に動力を遮断し、制動距離を確認する
方法による場合は「ロ.」を○印で囲み、無負荷時の定格速度の状態における制動距離の基準値を記入してください。右欄には検査で測定した制動距離を記入してください。

⑬

１(9)「駆動方式」欄には、該当しない項目を取消線で抹消した上で、「チェーンスプロケット式」及び「チェーンラックピニオン式」の「鎖の伸び」のうち「測定長さ」には、その鎖の摩耗した部分の長さを、「基準長さ」には、鎖車にかからない部分で摩耗していない鎖の長さを記入してください。また、右欄に現在の長さの基準長さに対する伸び率を記入してください。

⑭⑮⑯

１(12)「かご非常止め装置」の「形式」には、該当するものを○で囲んでください。
１(17)「速度」には、定格速度を記入するとともに、右欄に検査で測定した上昇時及び下降時の速度を記入してください。
４「上記以外の検査項目」には、第１第１項ただし書の規定により特定行政庁が検査項目を追加したとき又は第１第２項により検査の方法を記載した図書があるときに、特定行政庁が追加した検査項目又は第１第２項に規定する図書に記載されている検査項目を追加し、⑥から⑩に準じて検査結果等を記入してください。なお、
これらの項目がない場合は、４は削除して構いません。

⑰「特記事項」欄は、検査の結果、要是正又は要重点点検の指摘があった場合のほか、指摘がない場合にあっても特記すべき事項がある場合に、該当する検査項目の番号、検査項目及び検査事項を記入し、「指摘の具体的内容等」欄に指摘又は特記すべき事項の具体的内容を記入するとともに、改善済みの場合及び改善策が明らかになっている場合は「改善策の具体的内容等」欄にその内容を記入し、改善した場合は「改善（予定）年月」欄に当該年月を記入し、改善予定年月が明らかになっている場合は「改善（予定）年月」欄に当該年月を（ ）書きで記入してください。

⑱

ブレーキパッドの状況に関する写真を別添１様式、ブレーキバッドを除く要是正又は要重点点検とされた検査事項（既存不適格の場合を除く。）における要是正又は要重点点検とされた部分の写真を別添２様式に従い添付してください。

20

別記第五号（Ａ４）Ｐ６０～６２ 参考資料１ 別表第５ 参照
エスカレーター

昇降機ごとに作成
当該検査に関与した検査者

報告書「第二面３検査者」に記入した検査者を記入

代表となる検査者
その他の検査者

検査項目のうち、その点検事項が点検の対象の昇降機に適用されないものは、「番号」欄から「担当検査者番号」欄までを取消線で抹消番号

検査結果表（第１第１項第５号に規定する昇降機）

機械室
1（1） 機械室内の状況（2） 制御器

検査項目

（5）
(6)
(7)

電動機
ブレーキパットの状況写真を別添
１様式に添付イ、ロのいずれかを選択し、該当するものを〇で囲む(8) ブレーキ

・イ、ロ、ハのいずれかを選択し、該当するものを〇で囲む
・要改善ﾌﾞﾚｰｷでない→イ・要改善ﾌﾞﾚｰｷ
→ロ又はハ

(9)

昇降機番号
検査結果
要重点
点 検

要是正

既 存
不適格

担当
検査者
番号

以下に法令改正施行日を記載、基準書Ｐ４７参照
・担当した検査者の番号、記号等を記入
・検査者が一人の場合は省略可
適・否・確認不可
フェールセーフ該当の有無にかかわらず
最終交換日・接触器名を記入

最終交換日

平成３１年２月１４日
Ａ

最終交換日：
一度も交換されていない場合や最終交換日を知りえない場合は設置日又は使用開始日を記入

・目視により確認し、著しい摩耗あり又は交換基準を超えている場合「要是正」
・変形がある場合「要重点点検」

適・否・確認不可
最終交換日
平成３１年２月１４日
Ｂ

２年
交換基準がありの場合
交換基準で判定した結果を記入

ヒューズ
該当する回路及び電圧区分を
絶縁 電動機の回路（300V以下・300V超）MΩ
〇で囲み、測定した抵抗値を記入
制御器等の回路の300Vを超える回路MΩ
制御器等の回路の150Vを超え300V以下の回路
MΩ ﾄﾞﾗﾑ又はﾃﾞｨｽｸのﾊﾟｯﾄのしゅう道面に制動力制御回路等の150V以下の回路
MΩ 又は保持力に影響を与えるおそれのある油の該当しない項目には取消線を引く
接地
付着がない場合は「適」、ある場合は「否」を記入
製造者の判定基準が「測定値」
以外の（限界ﾏｰｸ等）の基準を
しゅう動面への油の付着の状況
適 ・ 否
・複数のﾌﾞﾚｰｷを持つｴｽｶﾚｰﾀｰについては、製造指定している場合は（ ）内に者が「イ」の基準を定めている場合、パットの残存
パッドの厚さその内容を記入
厚みが最も小さいブレーキについて判定する
イ.製造者が指定する・製造者が「イ」の基準を定めていない場合、全て
要重点点検となる基準値 (mm)のブレーキについて、前回の定期検査時からの要是正となる基準値(mm)
摩耗量より判定する
ロ.やむを得ない事情により、検査者が設定する
要重点点検となる基準値 (mm)
・次回の検査時等までにﾊﾞｯﾄが運行に支障が要是正となる基準値(mm)
mm
生じる厚さとなるおそれがあるため、是正が必要な状態「要是正」
・検査時に製造者の基準を満たしていても、前回検査からのﾊﾟｯﾄの摩耗量（初回検査時は初期値）を今回検査時の厚みから引いた場合、
次回検査までに要是正の厚さとなる恐れがある場合は「要是正」
プランジャーストローク・ﾊﾟｯﾄの厚さが運行に支障が生ずるおそれがない最小の厚さの1.2倍（電気制御式1.1倍）
イ.構造上対象外
以下であって、重点的な点検が必要な状態
ロ.製造者が指定する「要重点点検」
要重点点検となる基準値 (mm）
mm
・前回検査時のﾊﾟｯﾄ厚さが不明の場合は要是正となる基準値(
mm）
「要重点点検」
ハ.やむを得ない事情により、検査者が設定する
要重点点検となる基準値 (mm）
要是正となる基準値(mm）
・ﾌﾟﾗﾝｼﾞｬｰが他機器等と干渉していること
又はﾌﾟﾗﾝｼﾞｬｰのｽﾄﾛｰｸが要是正となる基準値から外れている場合「要是正」
・ﾌﾟﾗﾝｼﾞｬｰのｽﾄﾛｰｸが要重点点検となる
基準値から外れている場合「要重点点検」

測定した停止距離を記入
Ｖ＝定格速度

検査者番号

報告書「第ニ面５欄の番号」記入

指摘なし

・目視により確認し、著しい摩耗があること、交換基準に従って交換していないこと
又は変形があることに該当しない場合「適」・該当する場合「否」
・目視確認できない場合「確認不可」

フェールセーフ設計（該当する・該当しない）
交換基準
イ.製造者が指定する交換基準（ 10年 ）
ロ.やむを得ない事情により、検査者が設定する交換基準（）（4）

・検査者を特定できる番号、記号等を記入
・検査者が一人の場合は省略可氏 名・検査結果はＨ20国交省告示第283号の検査項目、方法及び判定基準により判定し結果を記入
・昇降機・遊戯施設定期検査業務基準書2017年版(一般財団法人日本建築設備・昇降機ｾﾝﾀｰ発行)が検査の手引書（以下「基準書」とする）

開閉器及び遮断器
接触器、継電器 電動機主回路用接触器の主接点及び運転制御用主接点を目視により確認
基板
フェールセーフ設計（該当する・該当しない）
交換基準
イ.製造者が指定する交換基準
・フェールセーフ設計に（なし）「該当する」で、
ロ.やむを得ない事情により、交換基準がない場合
検査者が設定する交換基準「なし」を記入（）
・フェールセーフ設計にブレーキ用接触器の接点「該当しない」場合
交換基準は必須
接点を目視により確認（3）

整理番号： ○○－○○－○○○○－○○
建築物名称： ○○○ﾎﾃﾙ

非常停止時の踏段停止距離測定(V2 /9≦踏段停止距離≦600mm)

mm

減速機

21

イ、ロのいずれかを選択し、該当するものを〇で囲む

駆動鎖の張りの状況
イ.製造者が指定する要是正となる基準値(
mm・％）
ロ.やむを得ない事情により、検査者が設定する要是正となる基準値
(
mm・％）
適否を判定

スプロケットと駆動鎖のかみ合いの状況
イ、ロのいずれかを選択し、該当するものを〇で囲む(10) 駆動鎖

イ、ロ、ハ、ニのいずれかを選択し、該当するものを〇で囲む

駆動鎖の伸びイ.製造者が指定する
要重点点検となる基準値(
要是正となる基準値(
ロ.やむを得ない事情により、検査者が設定する
要重点点検となる基準値(
要是正となる基準値(
駆動スプロケットと従動スプロケットの芯ずれ
イ.構造上対象外
ロ.製造者が指定する
要重点点検となる基準値(
要是正となる基準値(
ハ.やむを得ない事情により、検査者が設定する
要重点点検となる基準値(
要是正となる基準値((11) 踏段反転装置
乗降口2（1） ランディングプレート（2） くし板（3） くし板及び踏段のかみ合い（4） インレットガード（5） 昇降起動スイッチ（6） 警報及び運転休止スイッチ
速度
定格速度
（7）
（
中間部
3
（1） ハンドレール駆動装置（2） ハンドレール（3） 内側板（4） 踏段（5） 踏段レール又はローラー

目視及び聴診により確認し、かみ合いに異常がある場合
「要是正」

適 ・ 否

mm・％）
mm・％）

・伸びが要是正となる基準値を超えている場合「要是正」
・伸びが要重点点検となる基準値を超えている場合「要重点点検」

mm・％

mm・％）
mm・％）
イは芯が常に一定となる案内構造を用いており、駆動鎖交換時又は張力調整時に芯ずれ調整が不要の場合
mm・％）
mm・％
mm・％）

・芯ずれが要是正となる基準値を超えている場合又はｽﾌﾟﾛｹｯﾄの歯面に傷若しくは欠損がある
場合「要是正」・芯ずれが要重点点検となる
基準値を超えている場合「要重点点検」

mm・％）
mm・％）

ニを選定した場合のみ判定

ニ.歯面を目視により確認
給油の状況

鎖を揺らし、その振幅を測定し、振幅が基準値を外れている場合「要是正」

mm・％

目視により確認し、給油が適切でない場合「要是正」

適 ・ 否
適 ・ 否

適否を判定

ﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞﾌﾟﾚｰﾄ相互又はﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞﾌﾟﾚｰﾄと床面の継ぎ目等に10mmを超える段差がある場合「要是正」

m／min）

・報告書第ニ面と同じであること上昇
下降

くし歯１本でも欠損している
場合「要是正」速度測定値が定格速度の110%を超えている場合「要是正」

m／min
m／min

・ﾊﾝﾄﾞﾚｰﾙが150N未満の力により停止する場合「要是正」
・駆動輪、ﾛｰﾗｰ若しくはﾍﾞﾙﾄにき裂、摩耗等があること又は異常音がある場合「要重点点検」（6） 踏段鎖、ベルト又は踏段相互のすき間

踏段鎖の給油の状況
ベルトの劣化の状況
踏段相互のすき間・要重点点検＝4.75mm超・要是正＝5.0mm超

適 ・ 否
適 ・ 否

適否を判定

3(6)H12.06.01

mm

3(7)H12.06.01（7） スカートガード
ｽｶｰﾄｶﾞｰﾄﾞ継ぎ目部にｽｶｰﾄｶﾞｰﾄﾞ板厚を安全装置
4超える段差がある場合、ｽｶｰﾄ変形等に・可動部の動きが円滑でない
4(1)S56.06.01（1） インレットスイッチ
よる踏段とｽｶｰﾄｶﾞｰﾄの局所すき間が場合「要是正」（2） 非常停止ボタン
5mmを超える場合「要是正」
・給油すべき箇所の給油が4(3)S56.06.01（3） スカートガードスイッチ
不十分な場合「要重点点検」
踏段鎖安全スイッチ又はベルト安全スイッチ（4）
駆動鎖切断時停止ｽｲｯﾁがある場合のみ対象
適否を判定
・可動部の動きが円滑でない（5） 踏段浮上り検出装置
場合「要是正」作動の状況
適 ・ 否
ﾄﾗｽ内に電動機、減速機が設置されている・給油すべき箇所の給油が中間駆動方式は駆動鎖切断時停止機構が（6） 駆動鎖切断時停止装置 可動部の状況
適 ・ 否
不十分な場合「要重点点検」
ないため「可動部の状況」「設定の状況」
設定の状況
適 ・ 否
項目は対象外（7） ハンドレール停止検出装置
安全対策
55(1)H12.06.01（1） 交差部固定保護板（2） 転落防止柵、進入防止用仕切板及び誘導柵
5(2)(4)はＰ７２参考資料５の国交省（3） 落下物防止網
R3.4.1事務連絡等も参考に記入（4） 踏段上直部の障害物（5） 交差部可動警告板（6） 踏段面注意標識（7） 登り防止用仕切板（8） 防火区画を形成するシャッター又は戸との連動停止装置
その他
6（1） 車いす搬送用踏段
上記以外の検査項目
7〇大臣認定等を受けている部分の検査について、検査結果等を記入する〇新潟県（特定行政庁）及び各市（特定行政庁）では、現在追加検査項目は定めていない
特記事項
番号

検査項目

検査事項

指摘の具体的内容等〇検査結果で「要是正」「要重点点検」の場合、あるいは特記すべき事項がある場合に記入〇耐震関係で既存不適格とした場合は記入〇判定基準が「指摘なし」「要是正」の２段階の場合で、「要是正」状態ではないが、「要是正」とならないように改善の必要性の注意喚起を行う場合等はその旨を記入
・番号：検査項目の番号を記入
・検査項目：検査項目の内容を記入
・指摘の具体的内容等：指摘又は特記すべき内容を記入
・改善策の具体的内容等：改善策が明らかな場合はその内容を記入
・改善（予定）年月：改善予定が明らかの場合「改善予定月日」を記入、決まっていない場合は「未定」「－」等を記入

22

改善策の具体的内容等

改善（予
定）年月

＊整合がとれているか確認
・当検査結果表の１機械室～７上記以外の検査項目
までの各検査結果
・当検査結果表の特記事項
・報告書及び概要書の各第一面の４報告対象昇降機・報告書及び概要書の各第二面の６検査の状況
・各写真（別添１及び２様式）の検査結果等

（注意）① この書類は、昇降機ごとに作成してください。その際に、「昇降機番号」欄には、建築基準法施行規則別記第36号の４様式第二面５欄の番号を記入してください。
②③

記入欄が不足する場合は、枠を拡大、行を追加して記入するか、別紙に必要な事項を記入して添えてください。
「当該検査に関与した検査者」欄は、建築基準法施行規則別記第36号の４様式第二面３欄に記入した検査者について記入し、「検査者番号」欄に検査者を特定できる番号、記号等を記入してください。当該エスカレーターの検査を行った検査者が１人の場合は、その他の検査者欄は削除して構いません。
④ 検査項目のうち、その点検事項が点検の対象の昇降機に適用されないことが明らかなものについては、その「番号」欄から「担当検査者番号」欄までを取消線で抹消してください。
⑤ 「検査結果」欄は、別表第５（い）欄に掲げる各検査項目ごとに記入してください。
⑥ 「検査結果」欄のうち「要是正」欄は、別表第５（い）欄に掲げる検査項目について（ろ）欄に掲げる検査事項のいずれかが（に）欄に掲げる判定基準に該当する
場合に○印を記入してください（ただし、（に）欄が「イ」、「ロ」に分かれている場合において、（に）欄「ロ」に掲げる判定基準のみに該当する場合を除く。）。
⑦「検査結果」欄のうち「要重点点検」欄は、⑥に該当せず、別表第５（に）欄が「イ」、「ロ」に分かれている場合において、（い）欄に掲げる検査項目について（ろ）欄に掲げる検査事項が（に）欄「ロ」に掲げる判定基準に該当する場合に○印を記入してください。
⑧ 「検査結果」欄のうち「指摘なし」欄は、⑥及び⑦のいずれにも該当しない場合に○印を記入してください。
⑨ 「既存不適格」欄は、「要是正」欄に○印を記入した場合で、建築基準法第３条第２項の規定の適用を受けているものであることが確認されたときは、○印を記入
してください。
⑩ 「担当検査者番号」欄は、「検査に関与した検査者」欄で記入した番号、記号等を記入してください。ただし、当該昇降機の検査を行った検査者が１人の場合は、記入しなくても構いません。
⑪ １(3)「接触器、継電器及び運転制御用基板」の「電動機主回路用接触器の主接点」及び「ブレーキ用接触器の接点」には、接点を目視により確認し、別表第五（に）欄に掲げる判定基準に該当しない場合は「適」を、該当する場合は「否」を○で囲んでください。部品を分解しなければ目視で確認することができない場合等
でやむを得ず目視により確認できない場合は「確認不可」を○で囲んでください。また、フェールセーフ設計とは、接点に溶着等の不具合が生じた場合でも、運行指令と接点からの信号又はブレーキの作動状態等との不整合を検知するなどし、自動的に踏段を制止させる設計をいい、これに該当する場合は「該当する」を、該当しない場合は「該当しない」を○で囲んでください。さらに、「イ.」を○で囲んだ上で、左欄に製造者が指定する交換基準を記入し、右欄に最終交換日及びその他の必要と考える事項がある場合はその事項を記入してください。ただし、製造者の倒産等により製造者が指定する交換基準を知り得ない場合などやむを得ない事情により、検査者が設定する交換基準により判定した場合は、「ロ.」を○で囲んだ上で、左欄にその交換基準を記入し、右欄に最終交換日及びその他の必要と考える事項がある場合はその事項を記入してください。なお、フェールセーフ設計である場合は、必ずしも交換基準を定める必要はありませんが、右欄に最終交換日及びその他の必要と考える事項がある場合にはその事項を記入してください。
⑫⑬

１(5)「絶縁」には、該当する回路及び電圧区分を○で囲んだ上で、右欄に検査で測定した抵抗値を記入してください。
１(8)「ブレーキ」の「しゅう動面への油の付着の状況」には、別表第５（に）欄に掲げる判定基準に該当しない場合は「適」を、該当する場合は「否」を○で囲んでください。

⑭

１(8)「ブレーキ」の「パッドの厚さ」には、「イ.」を○で囲んだ上で、左欄に製造者が指定する要重点点検及び要是正となる基準値を記入し、右欄に検査で測定した寸法を記入してください。ただし、製造者の倒産等により製造者が指定する基準値を知り得ない場合などやむを得ない事情により、検査者が設定する基準値により判定した場合は、「ロ.」を○で囲んだ上で、左欄に要重点点検及び要是正となる基準値を記入し、右欄に検査で測定した寸法を記入してください。

1(8)「ブレーキ」の「プランジャーストローク」には、「イ.」又は「ロ.」の該当するものを○で囲んでください。「ロ.」を○で囲んだ場合は左欄に製造者が指定する要重点点検及び要是正となる基準値を記入し、右欄に検査で測定した寸法を記入してください。ただし、製造者の倒産等により製造者が指定する基準値を知り得ない場合などやむを得ない事情により、検査者が設定する基準値により判定した場合は、「ハ.」を○で囲んだ上で、左欄に要重点点検及び要是正となる基準値を記入し、右欄に検査で測定した寸法を記入してください。
⑯ １(8)「ブレーキ」の「非常停止時の踏段停止距離測定」には、右欄に測定した停止距離を記入してください。
⑰ １(10）「駆動鎖」の「駆動鎖の張りの状況」には、「イ.」を○で囲んだ上で、左欄に製造者が指定する要是正となる基準値を記入し、右欄に検査で測定した値と単位を記入してください。ただし、製造者の倒産等により製造者が指定する基準値を知り得ない場合などやむを得ない事情により、検査者が設定する基準値により判定した場合は、「ロ.」を○で囲んだ上で、左欄に要是正となる基準値を記入し、右欄に検査で測定した値と単位を記入してください。
⑮⑱ １(10）「駆動鎖」の「スプロケットと駆動鎖のかみ合いの状況」には、別表第五（に）欄に掲げる判定基準に該当しない場合は「適」を、該当する場合には「否」を○で囲んでください。
⑲ １(10）「駆動鎖」の「駆動鎖の伸び」には、「イ.」を○で囲んだ上で、左欄に製造者が指定する要重点点検及び要是正となる基準値を記入し、右欄に検査で測定した値と単位を記入してください。ただし、製造者の倒産等により製造者が指定する基準値を知り得ない場合などやむを得ない事情により、検査者が設定する基準により判定した場合は、「ロ.」を○で囲んだ上で、左欄に要重点点検及び要是正となる基準を記入し、右欄に検査で測定した値と単位を記入してください。
⑳ １(10）「駆動鎖」の「駆動スプロケットと従動スプロケットの芯ずれ」には、駆動スプロケットと従動スプロケットの芯が常に一定となる案内構造を用いており、駆動鎖交換時又は張力調整時に芯ずれ調整が不要の場合は「イ.」を○で囲んでください。「イ.」に該当しない場合は、「ロ.」を○で囲んだ上で、左欄に製造者が指定する要重点点検及び要是正となる基準値を記入し、右欄に検査で測定した値と単位を記入してください。ただし、製造者の倒産等により製造者が指定する基準値を知り得ない場合などやむを得ない事情により、検査者が設定する基準値により判定した場合は、「ハ.」を○で囲んだ上で、左欄に要重点点検及び要是正となる基準値を記入し、右欄に検査で測定した値と単位を記入してください。歯面を目視により確認した場合は、「ニ.」を○で囲んだ上で、別表第五（に）欄に掲げる判定基準に該当しない場合は「適」を、該当する場合には「否」を○で囲んでください。
㉑㉒

２(7)「速度」には定格速度を記入するとともに、右欄に検査で測定した上昇時及び下降時の速度を記入してください。
３(6)「踏段鎖、ベルト又は踏段相互のすき間」の「踏段鎖の給油の状況」及び「ベルトの劣化の状況」には別表第五（に）欄に掲げる判定基準に該当しない場合
は「適」を、該当する場合は「否」を○で囲んでください。また、「踏段相互のすき間」には、右欄に検査で測定した踏段相互のすき間を記入してください。

㉓

４(6）「駆動鎖切断時停止装置」の「作動の状況」、「可動部の状況」及び「設定の状況」には、別表第五（に）欄に掲げる判定基準に該当しない場合は「適」を、該当する場合は「否」を○で囲んでください。

㉔

７「上記以外の検査項目」には、第１第１項ただし書の規定により特定行政庁が検査項目を追加したとき又は第１第２項により検査の方法を記載した図書があるときに、特定行政庁が追加した検査項目又は第１第２項に規定する図書に記載されている検査項目を追加し、⑥から⑩に準じて検査結果等を記入してください。なお、
これらの項目がない場合は、７は削除して構いません。

「特記事項」欄は、検査の結果、要是正又は要重点点検の指摘があった場合のほか、指摘がない場合にあっても特記すべき事項がある場合に、該当する検査項目の番号、検査項目及び検査事項を記入し、「指摘の具体的内容等」欄に指摘又は特記すべき事項の具体的内容を記入するとともに、改善済みの場合及び改善策が明らかになっている場合は「改善策の具体的内容等」欄にその内容を記入し、改善した場合は「改善（予定）年月」欄に当該年月を記入し、改善予定年月が明らかになっている場合は「改善（予定）年月」欄に当該年月を（ ）書きで記入してください。
㉖ ブレーキパッドの状況に関する写真を別添１様式、ブレーキパッドを除く要是正又は要重点点検とされた検査事項（既存不適格の場合を除く。）における要是正又は要重点点検とされた部分の写真を別添２様式に従い添付してください。
㉕

23

別記第六号（Ａ４）Ｐ６３～６６ 参考資料１ 別表第６ 参照（第１第１項第６号に規定する昇降機）

小荷物専用昇降機

昇降機ごとに作成

整理番号：○○－○○－○○○○－○○
建築物名称：○○○ﾎﾃﾙ

検査結果表

氏
当該検査に関与した検査者代表となる検査者
その他の検査者

番号

検査項目のうち、その点検事項が点検の対象の小荷物専用昇降機に適用されないものは、「番号」欄から「担当検査者番号」
欄までを取消線で抹消

1

機械室

(1)

機械室への経路及び点検口の戸(2)

点検用コンセント
開閉器及び遮断器

(3)

名

検査項目

検査者番号
・検査者を特定できる番号、記号等を記入
・検査者が一人の場合は省略可

報告書「第二面３検査者」に記入した検査者を記入

・検査結果はＨ20国交省告示第283号の検査項目、方法及び判定基準により判定し結果を記入
・昇降機・遊戯施設定期検査業務基準書2017年版(一般財団法人日本建築設備・昇降機ｾﾝﾀｰ発行 )が検査の手引書（以下「基準書」とする）

・目視により確認し、著しい摩耗があること、交換基準に従って交換していないこと
又は変形があることに該当しない場合「適」・該当する場合「否」
・目視確認できない場合「確認不可」

報告書「第ニ面５欄の番号」記入
昇降機番号
検査結果
指摘
なし

要重点
点検

要是正

既 存
不適格

担当
検査者
番号

以下に法令改正施行日を記載、基準書Ｐ４７参照
・担当した検査者の番号、記号等を記入
・検査者が一人の場合は省略可

電動機主回路用接触器の主接点主接点を目視により確認

接触器、継電器
及び運転制御用基板(4)

適・否・確認不可

フェールセーフ設計（該当する・該当しない）
交換基準
イ.製造者が指定する交換基準（なし）
ロ.やむを得ない事情により、検査者が設定する交換基準
（
）

最終交換日

平成３１ 年２月１４日
Ａ・フェールセーフ設計に「該当する」で、交換基準がない場合「なし」を記入・フェールセーフ設計に「該当しない」場合
交換基準は必須

・目視により確認し、著しい摩耗あり又は交換基準を超えている場合「要是正」
・変形がある場合「要重点点検」

最終交換日：
一度も交換されていない場合や最終交換日を知りえない場合は設置日又は使用開始日を記入

ブレーキ用接触器の接点
接点を目視により確認

制御器

フェールセーフ該当の有無にかかわらず
最終交換日・接触器名を記入

適・否・確認不可

フェールセーフ設計（該当する・該当しない）
交換基準
イ.製造者が指定する交換基準（
１０年）
ロ.やむを得ない事情により、検査者が設定する交換基準
（
）

最終交換日
平成３１ 年２月１４日
Ｂ２年

交換基準がありの場合
交換基準で判定した結果を記入

ヒューズ

(5)

(7)

絶縁：電動機の回路（300V以下・300V超）制御器等の回路の300Vを超える回路
制御器等の回路の150Vを超え300V以下の回路
制御器等の回路の150V以下の回路該当しない項目には取消線を引く
接地

(8)

減速歯車

(6)

イ、ロ、ハのいずれかを選択し、該当するものを〇で囲む
綱車又は巻胴(9)

綱車と主索のかかり
イ.製造者が指定する要是正となる基準値（マーキングが見えない mm）

MΩ
MΩ
MΩ
MΩ

マーキングが見える

ロ.やむを得ない事情により、検査者が設定する要是正となる基準値（ 4.5mm以下
mm）

5.0

巻上機

ブレーキパットの状況写真を別添
１様式に添付ハを選定した場合のみ判定

ハ.綱車と主索の滑り等により判定
適否を判定
複数の溝間の摩耗差の状況

適

・

否

適

・

否

しゅう動面への油の付着の状況

適

・

否

(11)

ブレーキ
イ、ロのいずれかを選択し、該当するものを〇で囲む

パッドの厚さイ.製造者が指定する
要重点点検となる基準値（
4.0
要是正となる基準値（
3.0

・ﾄﾞﾗﾑ又はﾃﾞｨｽｸのﾊﾟｯﾄのしゅう動面の制動力又は保持力に影響を与え
るおそれのある油の付着があることに該当しない場合「適」・該当する場合「否」を囲み「要是正」

mm)
mm）

ロ.やむを得ない事情により、検査者が設定する
要重点点検となる基準値（
mm）
要是正となる基準値
（
mm）

右

5.0

mm

左

5.0

mm

制動力

適

(12) そらせ車(13) 電動機(15) 主索の巻過ぎ検出装置(16) 速度（定格速度：・否・速度実測値を記入
・速度実測値が定格速度の125%以下(14) 主索の緩み検出装置

m／min）

2

かご室

(1)

かご室の壁又は囲い、天井及び床(2)

積載量の標識(3)

搭乗禁止の標識(4)

かごの戸・報告書第ニ面と同じであること・記入ミスが多く特に注意

上昇
下降

24

イ、ロを選定した場合、実測値を記入し基準値に対し判定

mm

軸受

(10)

該当する回路及び電圧区分を〇で囲み測定した抵抗値を記入

m/min
m/min

・次回の検査時等までにﾊﾞｯﾄが運行に支障が生じる厚さとなるおそれがあるため、是正が必要な状態「要是正」
・ﾊﾟｯﾄの厚さが運行に支障が生ずる
おそれがない最小の厚さの1.2倍（電気制御式1.1倍）以下であって、重点的な点検が必要な状態「要重点点検」
・ﾌﾞﾚｰｷが作動しないこと又はかごが停止しないことに該当しない場合「適」・該当する場合「否」を囲み「要是正」

最上階出し入れ口

3

径の状況
Ｐ７０参考資料３参照

最も摩耗した主索の写真を別添１様式に添付(1)

主索最も摩耗した主索の番号( 番号記入 ）直径（ 5.8mm）未摩耗直径（ 6.0mm）

・90%未満「要是正」
・92%未満「要重点点検」

素線切れ
最も摩損した主索の番号（
番号記入）
該当する素線切れ判定基準（
ハ）
素線切れが生じた部分の断面積の割合
７０％超・７０％以下
素線切れがない場合、両方を抹消ありの場合所定欄を記入錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分（ あり ・
谷部が赤錆色に見える主索の番号（
直径（mm）
未摩耗直径（該当する錆及び錆びた摩耗粉判定基準（

主索本数（ 本数記入本）
該当する全ての番号を記入 要重点点検の主索の番号(
(2)

主索の張り

(3)

主索の取付部(4)

上部リミット（強制停止）スイッチ(5)

かごのガイドシュー等

(6)

かご吊り車

4

各階出し入れ口(1)

昇降路における壁又は囲い(2)

出し入れ口の戸及び出し入れ口枠(3)

操作ボタン及び信号装置(4)

走行停止ボタン又はスイッチ(5)

ドアスイッチ

(6)

ドアロック

(7)

戸開放防止警報装置(8)

二方向同時開放警告装置(9)

積載量の標識

なし ）
）
mm）
ハ
）

）、要是正の主索の番号(

96.6%

１よりピッチ内の
素線切れ数
０

本

１構成より１ピッチ内の最大の素線切れ数
０本
・94%未満「要是正」
・96%未満を目安で％「要重点点検」
１構成より１ピッチ内の最大の素線切れ数本）

以下のａとｂ記号を組合せて記入
ａ素線切れの判定記号
１素線切れが平均的に分布する場合
２素線切れが特定部分に集中している場合
３素線切れが生じた部分の断面積が摩損がない部分の断面積に対する割合が70%以下の場合
４谷部で素線切れが生じている場合
ｂ判定結果の記号
イ要是正判定の場合
ロ要重点点検判定の場合以下のａとｂ記号を組合せて記入
ａ錆及び錆びた摩耗粉の判定記号
１錆びた摩耗粉が多量に付着している場合
２点状の腐食が多数生じている場合
３錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分の直径の錆がない部分の直径に対する割合が94%未満である場合
４錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分がある場合
ｂ判定結果の記号
イ要是正判定の場合
ロ要重点点検判定の場合
ハ指摘なしの場合
4(1)H24.06.07
4(2)H21.09.28

・機械的な錠部分が変形、腐食、破損
により機能を失っている、又は失う
おそれがある場合「要是正」
・機械的な錠部分に変形があり係りが浅くなっている、又は他の機器と接触している場合「要重点点検」

ﾃｰﾌﾞﾙﾀｲﾌﾟでも設置されている場合は対象

4(6)H12.06.01

戸開後３分経過しても、ﾌﾞｻﾞｰ鳴動や表示灯の点灯、音声ｱﾅｳﾝｽ等が作動しない場合「要是正」

文字等が判読できない場合「要是正」(10) 搭乗禁止の標識(11) ガイドレール及びレールブラケット
5

最下階出し入れ口(1)

下部リミット（強制停止）スイッチ

(2)

ピット床

(3)

釣合おもり底部すき間(4)釣合おもりの各部(5)

釣合おもりの吊り車(6)

移動ケーブル及び取付部(7)

かご非常止め装置(8)

釣合おもり非常止め装置

6

上記以外の検査項目

昇降路内機器と接触して損傷する
おそれがある場合「要是正」〇大臣認定等を受けている部分の検査について、検査結果等を記入する〇新潟県（特定行政庁）及び各市（特定行政庁）では、現在追加検査項目は定めていない

特記事項
番号

検査項目

検査事項

指摘の具体的内容等〇検査結果で「要是正」「要重点点検」の場合、あるいは特記すべき事項がある場合に記入〇耐震関係で既存不適格とした場合は記入〇判定基準が「指摘なし」「要是正」の２段階の場合で、「要是正」状態ではないが、「要是正」とならないように改善の必要性の注意喚起を行う場合等はその旨を記入
・番号：検査項目の番号を記入
・検査項目：検査項目の内容を記入
・指摘の具体的内容等：指摘又は特記すべき内容を記入
・改善策の具体的内容等：改善策が明らかな場合はその内容を記入
・改善（予定）年月：改善予定が明らかの場合「改善予定月日」を記入、決まっていない場合は「未定」「－」等を記入

改善策の具体的内容等改善(予定)年月＊整合がとれているか確認
・当検査結果表の１機械室～６上記以外の検査項目
までの各検査結果
・当検査結果表の特記事項
・報告書及び概要書の各第一面の４報告対象昇降機・報告書及び概要書の各第二面の６検査の状況
・各写真（別添１及び２様式）の検査結果等（注意）①
この書類は、昇降機ごとに作成してください。その際に、「昇降機番号」欄には、建築基準法施行規則別記第36号の４様式第二面５欄の番号を記入してください。
②③

記入欄が不足する場合は、枠を拡大、行を追加して記入するか、別紙に必要な事項を記入して添えてください。
「当該検査に関与した検査者」欄は、建築基準法施行規則別記第36号の４様式第二面３欄に記入した検査者について記入し、「検査者番号」欄に検査者を特定できる番号、記号等を記入してください。当該昇降機の検査を行った検査者が１人の場合は、その他の検査者欄は削除して構いません。

④

検査項目のうち、その点検事項が点検の対象の小荷物専用昇降機に適用されないことが明らかなものについては、その「番号」欄から「担当検査者番号」欄までを取消線で抹消してください。
⑤ 「検査結果」欄は、別表第６(い)欄に掲げる各検査項目ごとに記入してください。
⑥「検査結果」欄のうち「要是正」欄は、別表第６(い)欄に掲げる検査項目について(ろ)欄に掲げる検査事項のいずれかが(に)欄に掲げる判定基準に該当する場合に○印を記入してください（ただし、(に)欄が「イ」、「ロ」に分かれている場合において、(に)欄「ロ」に掲げる判定基準のみに該当する場合を除く。）。
⑦⑧「検査結果」欄のうち「要重点点検」欄は、⑥に該当せず、別表第６(に)欄が「イ」、「ロ」に分かれている場合において、(い)欄に掲げる検査項目について(ろ)欄に掲げる検査事項が(に)欄「ロ」に掲げる判定基準に該当する場合に○印を記入してください。
「検査結果」欄のうち「指摘なし」欄は、⑥及び⑦のいずれにも該当しない場合に○印を記入してください。

25

⑨
⑩

「既存不適格」欄は、「要是正」欄に○印を記入した場合で、建築基準法第３条第２項の規定の適用を受けているものであることが確認されたときは、○印を記入
してください。
「担当検査者番号」欄は、「検査に関与した検査者」欄で記入した番号、記号等を記入してください。ただし、当該昇降機の検査を行った検査者が１人の場合は、記入しなくても構いません。

⑪ １(４)「接触器、継電器及び運転制御用基板」の「電動機主回路用接触器の主接点」及び「ブレーキ用接触器の接点」には、接点を目視により確認し、別表第六（に）欄に掲げる判定基準に該当しない場合は「適」を、該当する場合は「否」を○で囲んでください。部品を分解しなければ目視で確認することができない場合等
でやむを得ず目視により確認できない場合は「確認不可」を○で囲んでください。また、フェールセーフ設計とは、接点に溶着等の不具合が生じた場合でも、運行指令と接点からの信号又はブレーキの作動状態等との不整合を検知するなどし、自動的にかごを制止させる設計をいい、これに該当する場合は「該当する」を、該当しない場合は「該当しない」を○で囲んでください。さらに、「イ.」を○で囲んだ上で、左欄に製造者が指定する交換基準を記入し、右欄に最終交換日及びその他の必要と考える事項がある場合はその事項を記入してください。ただし、製造者の倒産等により製造者が指定する交換基準を知り得ない場合などやむを得ない事情により、検査者が設定する交換基準により判定した場合は、「ロ.」を○で囲んだ上で、左欄にその交換基準を記入し、右欄に最終交換日及びその他の必要と考える事項がある場合はその事項を記入してください。なお、フェールセーフ設計である場合は、必ずしも交換基準を定める必要はありませんが、右欄に最終交換日及びその他の必要と考える事項がある場合にはその事項を記入してください。
⑫

１(6)「絶縁」には、該当する回路及び電圧区分を○で囲んだ上で、右欄に検査で測定した抵抗値を記入してください。

⑬

１(9)「綱車又は巻胴」には、「イ.」を○で囲んだ上で、左欄に製造者が指定する要是正となる基準値を記入し、右欄に検査で測定した寸法を記入してください。
ただし、製造者の倒産等により製造者が指定する基準値を知り得ない場合などやむを得ない事情により、検査者が設定する基準値により判定した場合は、「ロ.」を○で囲んだ上で、左欄に要是正となる基準値を記入してください。また、右欄に検査で測定した寸法を記入し、綱車と主索の滑り等により判定した場合は、「ハ.」を○で囲んだ上で、別表第六（に）欄に掲げる判定基準に該当しない場合は「適」を、該当する場合は「否」を○で囲んでください。加えて、複数の溝間の摩耗差の状況により判定し、別表第六（に）欄に掲げる判定基準に該当しない場合は「適」を、該当する場合は「否」を○で囲んでください。

⑭

１(11)「ブレーキ」の「しゅう動面への油の付着の状況」及び「制動力」には、別表第六（に）欄に掲げる判定基準に該当しない場合は「適」を、該当する場合は「否」を○で囲んでください。

⑮

１(11)「ブレーキ」の「パッドの厚さ」には、「イ.」を○で囲んだ上で、左欄に製造者が指定する要重点点検及び要是正となる基準値を記入し、右欄に検査で測定した寸法を記入してください。ただし、製造者の倒産等により製造者が指定する基準値を知り得ない場合などやむを得ない事情により、検査者が設定する基準値により判定した場合は、「ロ.」を○で囲んだ上で、左欄に要重点点検及び要是正となる基準値を記入し、右欄に検査で測定した寸法を記入してください。

⑯

１(16)「速度」には、定格速度を記入するとともに、右欄に検査で測定した上昇時及び下降時の速度を記入してください。

⑰

３(1)「主索」の「径の状況」には、最も摩耗した主索の番号を記入するとともに、最も摩耗が進んだ部分の直径と綱車にかからない部分で摩耗していない部分の直径を記入してください。また、右欄に最も摩耗が進んだ部分の直径の摩耗していない部分の直径に対する割合を記入してください。

⑱

３(1)「主索」の「素線切れ」には、最も摩損した主索の番号を記入するとともに、該当する素線切れ判定基準及び素線切れが生じた部分の断面積の割合を記入
し、該当するものを○で囲んでください。「１よりピッチ内の素線切れ数」には、最も素線切れが多い１ピッチ内の素線切れ数を記入してください。「１構成より１
ピッチ内の最大の素線切れ数」には、１ピッチ内で最も素線切れが多い１構成よりの素線切れ数を記入してください。なお、「素線切れの判定基準」には、以下の表１に従って素線切れ判定基準の記号を記入してください。
表１ 素線切れ判定基準の記号
以下のaとbの記号を組み合わせて記載すること。
a 素線切れの判定記号
１ 素線切れが平均的に分布する場合
２ 素線切れが特定の部分に集中している場合
３ 素線切れが生じた部分の断面積の摩損がない部分の断面積に対する割合が７０％以下である場合
４ 谷部で素線切れが生じている場合
b 判定結果の記号
イ 要是正判定の場合
ロ 要重点点検の場合
ハ 指摘無しの場合＜記入例＞
素線切れが平均的に分布する場合で、判定が要是正であった場合該当する素線切れ判定基準（１－イ）
指摘事項がない場合
該当する素線切れ判定基準（ ハ ）⑲３(1)「主索」の「錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分」には、錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分がない場合は「なし」を、ある場合は「あり」を○で囲んでください。「あり」を○で囲んだ場合は、その主索の番号及び該当する錆及び錆びた摩耗粉判定基準を記入するとともに、錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分の直径と綱車にかからない部分で摩耗していない部分の直径を記入してください。また、右欄に錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分の直径の摩耗していない部分の直径に対する割合及び谷部が赤錆色に見える主索の１構成より１ピッチ内の最大の素線切れ数を記入してください。なお、「錆及び錆びた摩耗粉判定基準」には、以下の表２に従って錆及び錆びた摩耗粉の判定基準の記号を記入してください。
表２ 錆及び錆びた摩耗粉の判定基準の記号
以下のaとbの記号を組み合わせて記載すること。
a 錆及び錆びた摩耗粉の判定記号
１ 錆びた摩耗粉が多量に付着している場合
２ 点状の腐食が多数生じている場合
３ 錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分の直径の錆がない部分の直径に対する割合が94％未満である場合
４ 錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分がある場合
b 判定結果の記号
イ 要是正判定の場合
ロ 要重点点検判定の場合
ハ 指摘なしの場合＜記入例＞
錆びた摩耗粉量の基準を用いた場合で、判定が要是正であった場合該当する錆及び錆びた摩耗粉判定基準（１ーイ）
指摘事項がない場合
該当する錆及び錆びた摩耗粉判定基準（ ハ ）⑳

３(1)「主索」の「主索本数」には、主索の本数を記入してください。また、「要重点点検の主索」欄及び「要是正の主索」欄は、それぞれ該当するすべての主索
番号を記入してください。

㉑

６「上記以外の検査項目」には、第１第１項ただし書の規定により特定行政庁が検査項目を追加したとき又は第１第２項により検査の方法を記載した図書があるときに、特定行政庁が追加した検査項目又は第１第２項に規定する図書に記載されている検査項目を追加し、⑥から⑩に準じて検査結果等を記入してください。なお、
これらの項目がない場合は、６は削除して構いません。
「特記事項」欄は、検査の結果、要是正又は要重点点検の指摘があった場合のほか、指摘がない場合にあっても特記すべき事項がある場合に、該当する検査項目の㉒
番号、検査項目及び検査事項を記入し、「指摘の具体的内容等」欄に指摘又は特記すべき事項の具体的内容を記入するとともに、改善済みの場合及び改善策が明らかになっている場合は「改善策の具体的内容等」欄にその内容を記入し、改善した場合は「改善（予定）年月」欄に当該年月を記入し、改善予定年月が明らかになっている場合は「改善（予定）年月」欄に当該年月を（ ）書きで記入してください。
㉓

３(1)「主索」において最も摩耗した主索として掲げたもの、最も摩損した主索として掲げたもの及び錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える主索として掲げたものに関する写真並びにブレーキパッドの状況に関する写真をそれぞれ別添１様式に従い添付してください。ただし、同一の写真を添付することとなる場合は、一枚添付すれば足ります。また、主索及びブレーキパッドを除く要是正又は要重点点検とされた検査事項（既存不適格の場合を除く。）における要是正又は要重点点検とされた部分の写真を別添２様式に従い添付してください。

26

別添１様式 主索、鎖及びブレーキパッドの写真（Ａ４）・別添１様式は、主索、鎖及びブレーキパットについて作成
主索又は鎖

検査結果

（最も摩耗若しくは摩損した主索若しくは鎖又は錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える主索の番号（□要是正□要重点点検

□指摘なし

）
特記事項
・いずれかを☑
・ただし要是正（既存不適格）の場合

写真貼付

はチェックなし

・最も摩耗若しくは摩損した主索又は鎖の写真を添付
・ただし、ピンぼけ等で状態が・要是正（既存不適格）がある場合は、確認できないものは避ける

その旨を記入・指摘なしでも必ず添付・要是正（既存不適格）でかつ要重点点検である場合は、要是正（既存不適格）と要重点点検がある旨を記入

ブレーキパッド
ブレーキパッドの取付位置□右□左

写真部分がどちらの位置か記入

検査結果
□要是正

□要重点点検

□指摘なし

特記事項

写真貼付

・いずれかを☑

・ブレーキパットの摩損状況が確認できる写真を添付
・ブレーキパットで、同一昇降機内に複数あるものは、最も摩損したものの写真を添付・ブレーキの写真撮影は、ドラム式に限らず全てのものが撮影対象で、パット部が移せないときはブレーキ全体の撮影写真か構造図等を添付が望ましい、またその旨記入（注意）①

この書類は、主索、鎖及びブレーキパッドについて作成してください。

②

記入欄が不足する場合は、枠を拡大、行を追加して記入するか、別紙に必要な事項を記入して添えてください。

③「検査結果」欄は、検査の結果、要是正の指摘があった場合は「要是正」のチェックボックスに「レ」マークを入れ、要重点点検の指摘があった場合は「要重点点検」のチェックボックスに「レ」マークを入れ、それ以外の場合は「指摘なし」のチェックボック
スに「レ」マークを入れてください。

④

ブレーキパッドにおいて、同一昇降機内に複数あるものについては、最も摩損したものの写真を貼付することとし、パッドの取付位置について、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。なお、ブレーキの構造上又は設置状況によりブレーキ
パッドの撮影が不可能な場合は、写真貼付を省略しても構いません。

⑤

写真は、主索、鎖及びブレーキパッドの摩損状況が確認できるように撮影したものを添付してください。

27

別添２様式 関係写真（Ａ４）

部位

番号

検査項目・検査事項

検査結果
□要是正

□要重点点検□その他

特記事項
検査結果表の検査結果表の検査項目を

検査項目番号を記入

要約して記入・いずれかを☑
・「その他」は特記すべき事項がある場合☑

写真貼付
写真貼付
・写真は、当該部位の外観の状況が確認できるように撮影したものを添付

部位

番号

検査項目・検査事項

検査結果
□要是正

□要重点点検□その他

特記事項

・別添２様式関係写真は、主索、鎖及びブレーキパットを除き、検査の結果が「要是正（既存不適格を除く）」又は「要重点点検」の場合は作成・「既存不適格」「指摘なし」でも、特記すべき事項があれば必要に応じて作成
・「要是正」「要重点点検」の項目がなければ、この書類は省略も可
写真貼付

（注意）
①

この書類は、主索、鎖及びブレーキパッドを除く、検査の結果「要是正」かつ「既存不適格」ではない項目又は「要重点点検」の項目について作成してください。また、「既存不適格」及び「指摘なし」の項目についても、特記すべき事項があれば、必要に応じて作成してください。
「要是正」及び「要重点点検」の項目がない場合は、この書類は省略しても構いません。

②

記入欄が不足する場合は、枠を拡大、行を追加して記入するか、別紙に必要な事項を記入して添えてください。

③「部位」欄の「番号」、「検査項目・検査事項」は、それぞれ別記様式の番号、検査項目、検査事項に対応したものを記入してください。
④「検査結果」欄は、検査の結果、要是正の指摘があった場合は「要是正」のチェックボックスに「レ」マークを入れ、要重点点検の指摘があった場合は「要重点点検」のチェックボックスに「レ」マークを入れ、それ以外の場合で特記すべき事項がある場合は「その他」のチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
⑤写真は、当該部位の外観の状況が確認できるように撮影したものを貼付してください。

28

整理番号○○－○○－○○○○－○○

第三十六号の五様式（第六条、第六条の二の二、第六条の三、第十一条の三関係）（Ａ４）
定期検査報告概要書

定期検査報告概要書は、（昇降機）

定期検査報告書と（第一面）

同一の内容を記入

検査等の概要【１．所有者】【イ．氏名のフリガナ】

ｶﾌﾞ○○ ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸ〇〇○○【ロ．氏名】

㈱○○

代表取締役

〇〇○○
電話番号は記入しない【ハ．郵便番号】 〇〇〇－〇〇〇〇【ニ．住所】

報告書第一面 1 と同一[＊概要書は閲覧に供する

新潟県〇〇〇〇〇

ため(行政による)]【２．管理者】【イ．氏名のフリガナ】

ｶﾌﾞ○○ｶﾝﾘ ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸ〇〇○○【ロ．氏名】㈱○○管理

報告書第一面２と同一

代表取締役 〇〇○○

【ハ．郵便番号】 〇〇〇－〇〇〇〇【ニ．住所】

新潟県〇〇〇〇〇〇【３．報告対象建築物等】【イ．所在地】

新潟県○○市〇○○〇【ロ．名称のフリガナ】〇〇〇ﾎﾃﾙ【ハ．名称】〇〇〇ﾎﾃﾙ【ニ．用途】

ホテル、物販店舗

報告書第一面３と同一

・報告書第一面４と同一【４．報告対象昇降機】【イ．検査対象昇降機の台数】（【ロ．指摘の内容】

Ａ

要是正の指摘あり

・報告書との整合を注意台）
Ｂ

要重点点検の指摘あり

台（うち既存不適格

Ｃ

台）

Ｄ

Ｅ

台

台

指摘なし

【ハ．指摘の概要】【ニ．改善予定の有無】□有（年

月に改善予定）【ホ．その他特記事項】

29□無第ニ面は、報告書第ニ面において【６検査の状況の「要是正の指摘あり」
及び「既存不適格の指摘あり」並びに「要重点点検の指摘あり」】の昇降機は作成し、第一面に添えて提出（指摘なしの場合は作成不要）（第二面）
昇降機の状況等

報告書第ニ面１と同一【１．昇降機に係る確認済証交付年月日等】【イ．確認済証交付年月日】【ロ．確認済証交付者】

平成
☑建築主事

【ハ．検査済証交付年月日】【ニ．検査済証交付者】

〇〇年

平成

〇月

〇日

□指定確認検査機関（
〇〇年

☑建築主事

△月

△日

）

第△△△△号□指定確認検査機関（【２．検査日等】）

報告書第ニ面２と同一【イ．今回の検査】

令和

〇年

〇月

〇日実施

【ロ．前回の検査】☑実施（令和

〇年

〇月

〇日報告）

【ハ．前回の検査に関する書類の写し】☑有

□未実施

□無

【３．検査者】

報告書第ニ面３と同一（代表となる検査者）【イ．資格】

第○○○○号（）建築士（

昇降機等検査員【ロ．氏名のフリガナ】□□ □□【ハ．氏名】□□ □□【ニ．勤務先】□□□□㈱（）建築士事務所【ホ．郵便番号】□□□－□□□□【ヘ．所在地】

新潟県□□□□□□□【ト．電話番号】□□□－□□□－□□□□

）登録第

号

第

□□□□□□ 号（）知事登録第（）登録第号（その他の検査者）【イ．資格】（）建築士
昇降機等検査員号
第号【ロ．氏名のフリガナ】【ハ．氏名】【ニ．勤務先】（）建築士事務所（）知事登録第【ホ．郵便番号】【ヘ．所在地】【ト．電話番号】【４．保守業者】

報告書第ニ面４と同一【イ．名称】【ロ．郵便番号】【ハ．所在地】【ニ．電話番号】

30号

【５．昇降機の概要】（番号）

・報告書第ニ面５と同一【イ．種類】□建築設備

・報告書との整合を注意□工作物【ロ．種別】□エレベーター（□斜行）□エスカレーター □小荷物専用【ハ．駆動方式】□ロープ式

□その他（

□油圧式

）

【ニ．用途等】□乗用（□人荷共用 □非常用） □寝台用
【ホ．機械室の有無】□有□自動車運搬用

□荷物用

□無
こう

【ヘ．仕様】（電動機の定格容量）（ 定 格 速 度 ）（ 積載量 ）（ 定員 ）（踏段の幅）（ 勾配 ）（kW）（

【ト．停止階】

ｍ／min）（階（停止階床数

㎏ ）（

人）（

ｍ）（

度）

）

【チ．製造者名】【６．検査の状況】

・報告書第ニ面６と同一【イ．指摘の内容】□要是正の指摘あり（□既存不適格）□要重点点検の指摘あり

・報告書との整合を注意□指摘なし【ロ．指摘の概要】【ハ．改善予定の有無】□有（【ニ．その他特記事項】

年月に改善予定）・報告書第一面４のホと同一【７．不具合の状況】

・報告書第ニ面７と同一【イ．不具合】□有【ロ．不具合記録】□有【ハ．不具合の概要】【ニ．改善の状況】

□無

□実施済

□無

・報告書との整合を注意□無・報告書第三面の不具合の概要を簡潔に記入□改善予定（年

月に改善予定）□予定なし（理由：）【８．備考】（注意）
この様式には、第三十六号の四様式に記入した内容と同一の内容を記入してください。第一面は、同一建築物内に設置されている複数の昇降機について、あわせて一枚として作成することができます。第二面は、同様式第二面において指摘があつた昇降機についてのみ作成し、第一面に添えてください。

31

32

１ 機械室（機械室を有しないエレベーターにあっては、共通）

(4)

階床選択機

巻上機

(10)

(11)

減速歯車

接地

(9)

ヒューズ

絶縁

制御器

(8)

(7)

(6)

救出装置

(3)

接触器、継電器
及び運転制御用基板

機械室の床の貫通部

(2)

(5)

機械室内の状況並びに照明装置及び換気設備等

開閉器及び遮断器

機械室への通路及び出入口の戸(い)検査項目

歯の状況（ウォーム・ホイール式のものに限る。
）

設置の状況
電動発電機、電動機、制御器等の回路の絶縁の状況（一次側と二次側が電気的に分離され、二次側の一方が接地され、他方にヒューズが設けられており、電圧が直流 60Ｖ又は交流
25Ｖ以下である回路を除く。）
接地の状況
表示灯の点灯の状況
呼びの応答の状況
潤滑油の油量の状況
潤滑油の劣化の状況

ブレーキ用接触器の接点の状況

作動の状況
電動機主回路用接触器の主接点の
状況

作動の状況

階段の状況
昇降機以外の設備等の状況
壁面及び天井からの漏水並びに窓の破損の状況
機械室の床及び機器の汚損の状況
照明装置の状況
開口部又は換気設備の設置及び換気の状況
貫通部の状況
手巻きハンドル等又は充電池回路等の設置の状況
制動装置等の開放の状況

機械室への通路の状況

手すりの位置及び取付けの状況

機械室の戸の設置及び施錠の状況(ろ)検査事項

接地線が接地端子に緊結されていないこと。
表示灯が点灯すべき時に点灯しないこと。
呼びの応答がないこと又は呼びを保持若しくは消去しないこと。
油量が適量でないこと。
著しい変色又は摩耗粉があること。

触診により確認する。
目視により確認する。
昇降機を運転し、呼びの応答を確認する。
オイルゲージ等を目視により確認する。
色及び不純物を目視により確認する。
異常音及び異常な振動がないか確認し、異常音又は異常な振動が認められる場合にあっては、歯の段差及び欠損について目視により確認し又は測定する。

ロ 異常音又は異常な振動があること。

イ 歯厚が設置時の 7/8 未満であること又は運行に支障が生ずるおそれがある歯の欠損があること。

回路の電圧が 300Ｖを超えるものにあっては 0.4ＭΩ、150Ｖを超え 300Ｖ以下のものにあっては 0.2ＭΩ、150Ｖ以下のものにあっては 0.1ＭΩ以上の絶縁抵抗がないこと。

昇降機が正常に作動しないこと。
イ 著しい摩耗があること又は交換基準に従って交換されていないこと。
ロ 変形があること。
イ 著しい摩耗があること又は交換基準に従って交換されていないこと。
ロ 変形があること。
ヒューズの溶断電流が制御器等で指定されたものと異なること。

電気的に開閉しないこと。

主索、調速機ロープ等が機械室の床の貫通部分と接触していること。
平成 12 年建設省告示第 1413 号（以下「特殊告示」という。
）第 1 第一号ロ又は第三号トの規定に適合しないこと。
制動装置等を操作できず、かごが移動しないこと。

絶縁抵抗計等により測定する。

制動装置等の作動の状況を確認する。
手動により遮断操作及び投入操作を行い、電気的に開閉することを確認する。
昇降機を運転し、作動の状況を確認する。
目視により確認し、交換基準に従って交換されているか確認する。
目視により確認し、交換基準に従って交換されているか確認する。
目視により確認する。

目視により確認する。

機器の作動に影響を与えるおそれのある汚損があること。
照明装置が正常に作動しないこと。

目視により確認する。
照明の点灯の状況を確認する。
設置及び作動の状況を確認し、起動設定温度がある
ものにあっては、その設定を確認する。
機械室又はかご上において目視により確認する。

令第 129 条の 9 第三号の規定に適合しないこと又は起動設定温度が不適切に設定されていること。

漏水が機器に達していること又は窓が破損していること。

目視により確認する。

令第 129 条の 9 第五号の規定に適合しないこと。
定期検査又は定期点検に支障が生じていること。

通行経路の寸法が高さ 1.8m 未満又は幅 0.7m 未満であること。

建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。）第 129 条の 9 第四号の規定に適合しないこと又は解錠若しくは施錠ができないこと。
令第 129 条の 9 第五号の規定に適合しないこと又は取付けが確実でないこと。

1

設置の状況を目視により確認し、施錠の状況を戸を解錠及び施錠して確認する。
目視及び触診により確認する。
機械室までの通路において、高さ又は幅員が最小となる箇所及び障害物がある箇所を目視により確認し又は測定する。
最も大きいけあげ及び最も小さい踏面を測定する。
目視により確認する。

ロープ式エレベーター(に)判定基準

別表第１

参考資料１

(は)検査方法

かごを主索又は鎖で吊るエレベーター（次号から第四号に掲げるものを除く）

(1)

別表第１

・昇降機の定期報告における検査及び定期点検における項目、事項、方法及び判定基準は、平成２０年国土交通省告示第２８３号に示されている。
（改正：令和２年４月国土交通省告示第５０８号）

参考資料１（平成２０年国土交通省告示第２８３号別表第１～第６）33

１ 機械室（機械室を有しないエレベーターにあっては、共通）

そらせ車

電動機

(15)

(16)

(14)

ブレーキ

軸受

(13)

巻上機

綱車又は巻胴(12)(い)検査項目

別表第１(に)判定基準

ロープ式エレベーター

2

作動時に異常音若しくは異常な振動があること又は作動が円滑でないこと。
パッド等の摩耗粉があること。
電気制動により停止速度に達する前にパッドとドラムがしゅう動していること。
欠損又はき裂があること。

触診により確認する。
作動の状況を確認する。
ブレーキ周囲の摩耗粉を目視により確認する。
ブレーキ制動時の状態を目視及び聴診により確認する。
目視により確認する。
テストハンマーによる打検又は緩み確認マークの位
置等の点検（以下「テストハンマーによる打検等」という。）により確認する。
聴診により確認する。
聴診により確認する。
触診により確認する。
触診及び聴診により確認する。
無負荷運転し、目視により火花を確認する。
目視により残存長さを確認し又は測定する。

ブレーキコイルの発熱の状況

構成機器の作動の状況

摩耗粉の状況（電気制動式のものに限る。
）

作動時の状況（電気制動式のものに
限る。
）

外観の状況

音の状況
音の状況
発熱の状況
振動の状況
整流子の状況
ブラシの摩耗の状況

異常音があること。
異常音があること。
異常な発熱があること。
異常な振動があること。
著しい火花があること。
ピグテールの金具から 5mm 以内であること。

ナットに緩みがあること。

イ プランジャーが他の機器等と干渉していること又はプランジャーのストロークが要是正となる基準値から外れていること。
ロ プランジャーのストロークが要重点点検となる基準値から外れていること。
ブレーキコイルに異常な発熱があること。

かごを保持している状態において目視により確認
し、ストロークを測定する。

ブレーキ制動時のプランジャーの状況

取付けの状況

走行中にパッドとドラム又はディスクが接触していること。

イ 運行に支障が生じている又は次回の定期検査時若しくは定期点検時までにパッドが運行に支障が生ずる厚さとなるおそれがあるため、是正が必要な状態にあること。
ロ パッドの厚さが運行に支障が生ずるおそれがない最小の厚さの 1.2 倍（電気制動式のものにあっては、1.1 倍）以下であって、重点的な点検が必要な状態にあること。

目視及び聴診により確認する。

パッドの厚さを測定し、前回の定期検査時又は定期点検時からのパッドの摩耗量を確認する。

溝と主索のすき間若しくは綱車外周からの主索の出張りが十分でなく運行に支障が生ずるおそれがある
主索及び溝の摩耗の状況を目視により確認し又は溝こと、無積載のかごを低速で上昇させて最上階付近において停止させたときに主索と綱車に著しい滑りと主索のすき間若しくは綱車外周からの主索の出張が生じていること若しくは U 溝を除く溝で主索が底当たりしていること又は複数ある溝間に著しい摩耗りを測定し、主索と綱車が滑らないことを確認する。
差があること。
振動を触診及び聴診により確認する。
回転時に異常音又は異常な振動があること。
目視により確認する。
欠損又はき裂があること。
触診により確認する。
異常な発熱があること。
聴診により確認する。
異常音があること。
触診及び聴診により確認する。
異常な振動があること。
ドラム又はディスクのパッドのしゅう動面に制動力又は保持力に影響を与えるおそれがある油の付着が目視により確認する。
あること。
目視及び触診により確認する。
取付けが確実でないこと又は可動部の給油が不十分であること。
かごの無積載上昇時（巻胴式にあってはかごの無積ブレーキが作動しないこと又はかごが停止しないこと。
載下降時）のブレーキの制動を確認する。
次に掲げる方法のいずれかによる。
イ ブレーキをかけた状態において、トルクレンチ
により確認する。
平成 12 年建設省告示第 1429 号（以下「制御器告示」という。
）第 1 第一号の規定に適合しないこと。
ロ ブレーキをかけた状態において、電動機にトルクをかけ確認する。
ハ かごに荷重を加え、かごの位置を確認する。

(は)検査方法

パッドとドラム及びディスクとの接触の状況（同心軸上にて回転する
パッドにより制動するものを除く。
）

パッドの厚さの状況

保持力の状況

制動力の状況

取付けの状況

油の付着の状況

回転の状況
欠損及びき裂の状況
発熱の状況
音の状況
振動の状況

綱車と主索のかかりの状況（巻胴式のものを除く。）(ろ)検査事項34

１ 機械室２ 共通

釣合おもり側調速機

主索又は鎖

(2)

(3)

速度

(19)

かご側調速機

駆動装置等の耐震対策

(18)

(1)

電動発電機

(17)

(い)検査項目

別表第１

キャッチが作動しないこと又は調速機用ロープが滑ること。
欠損又はき裂があること。
取付けが堅固でないこと。
イ 可動部の動きが円滑でないこと。
ロ 給油が不十分であること。
釣合おもり側のキャッチの作動速度がかご側のキャッチの作動速度以下であること又は釣合おもり側のキャッチの作動速度がかご側のキャッチの作動速度の 1.1 倍を超えていること。

作動の状況を確認する。
瞬間式回転速度計により作動速度を測定する。
瞬間式回転速度計により作動速度を測定する。

作動の状況を確認する。
目視により確認する。
目視及び触診により確認する。
目視及び触診により確認する。
瞬間式回転速度計により釣合おもり側のキャッチの作動速度を測定し、かご側のキャッチの作動速度と比較する。
作動の状況を確認する。
乗降する頻度の最も高い階（以下「基準階」という。）
から加速終了位置又は減速開始位置から基準階の間にかごがある場合に主索が綱車にかかる箇所、綱車による曲げ回数が多い箇所等における最も摩耗の進んだ部分の直径及び綱車にかからない部分の直径を測定する。

支点部の状況

主索の素線切れの状況

主索の径の状況

キャッチの作動の状況

かご側調速機との整合性の状況

基準階から加速終了位置又は減速開始位置から基準
階の間にかごがある場合に主索が綱車にかかる箇所、綱車による曲げ回数が多い箇所、傷のある箇所
等を目視により確認し、最も摩損の進んだ部分については重点的に目視により確認する。

目視により作動の順位を確認する。

目視及び触診により確認する。

滑車の状況
取付けの状況

かごの上昇時及び下降時の速度の状況

3

最も摩耗の進んだ部分の直径が綱車にかからない部分の直径と比較して 92%未満であること。

次に掲げる基準（以下「素線切れ要是正判定基準」という。
）のいずれかに該当すること。
(1) 素線切れが平均的に分布する場合は、1 よりピッチ内の素線切れ総数が 6 より鋼索にあっては 24
本、8 より鋼索にあっては 32 本を超えていること又は 1 構成より 1 ピッチ内の素線切れが 4 本を超えていること。
(2) 素線切れが特定の部分に集中している場合は、1 よりピッチ内の素線切れ総数が 6 より鋼索にあっては 12 本、8 より鋼索にあっては 16 本を超えていること又は 1 構成より 1 ピッチ内の素線切れ
が 9 本を超えていること。
(3) 素線切れが生じた部分の断面積の摩損がない部分の断面積に対する割合が 70%以下である場合
は、1 構成より 1 ピッチ内の素線切れが 2 本を超えていること。
(4) 谷部で素線切れが生じていること。

イロ

キャッチが作動しないこと又は調速機用ロープが滑ること。
イ 最も摩耗の進んだ部分の直径が綱車にかからない部分の直径と比較して 90%未満であること。

キャッチの作動速度が過速スイッチの作動速度を下回ること。

欠損又はき裂があること。
取付けが堅固でないこと。
イ 可動部の動きが円滑でないこと。
ロ 給油が不十分であること。
過速スイッチを作動したときに安全回路が遮断されないこと又は安全回路の遮断を保持できないこと。
平成 12 年建設省告示第 1423 号（以下「制動装置告示」という。
）第 2 第二号の規定に適合しないこと。
制動装置告示第 2 第四号の規定に適合しないこと。

定格速度の 125%を超えていること。

令第 129 条の 4 第 3 項第四号の規定に適合しないこと。

巻上機等の駆動装置又は制御器をはり等へ堅固に取り付けていないこと。

過速スイッチの作動の状況
過速スイッチの作動速度の状況
キャッチの作動速度の状況
キャッチと過速スイッチとの整合性の状況
キャッチの作動の状況
滑車の状況
取付けの状況

ロープ式エレベーター

支点部の状況

異常音があること。
異常な発熱があること。
異常な振動があること。
著しい火花があること。
ピグテールの金具から 5mm 以内であること。

(に)判定基準

聴診により確認する。
触診により確認する。
触診及び聴診により確認する。
無負荷運転し、目視により火花を確認する。
目視により残存長さを確認し又は測定する。
駆動装置及び制御器の取付けの状況を目視又は触診により確認する。
目視及び触診により確認し又は測定する。
無負荷運転時のかごの速度を瞬間式回転速度計又は電子式速度表示装置（以下単に「瞬間式回転速度計」という。）により測定する。
目視により確認する。
目視及び触診により確認する。

(は)検査方法

音の状況
発熱の状況
振動の状況
整流子の状況
ブラシの摩耗の状況
転倒及び移動を防止するための措
置の状況
ロープガード等の状況(ろ)検査事項

35

２ 共通

主索又は鎖

主索又は鎖の張り

主索又は鎖及び調速機ロー
プの取付部

主索又は鎖の緩み検出装置

主索又は鎖の巻過ぎ検出装
置

はかり装置（乗用エレベータ
ー又は寝台用エレベーター
であって、特殊告示第 1 第六号に掲げるもの（籠の床面積
が 1.1 ㎡以下のものに限る。
以下同じ。
）以外のものに限
る。
）

(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

(8)

(い)検査項目

鎖の給油及び外観の状況

取付けの状況

警報並びにかご及び乗り場の戸の
状況

作動の位置

昇降路の横架材並びにかご及び釣合おもりにおける止め金具の取付けの状況
主索又は鎖及び調速機ロープの端部における止め金具の取付けの状
況
止め金具及びその取付部の損傷の状況
取付けの状況
作動の状況
取付けの状況
作動の状況

張りの状況

4

取付けが堅固でないこと。

令第 129 条の 10 第 3 項第四号イの規定に適合しないこと。

かごが緩衝器等に接する前に作動しないこと又はロープの巻き溝がなくなる前に作動しないこと。

取付けが堅固でないこと。
作動しないこと。
取付けが堅固でないこと。
作動しないこと。

取付けが確実でないこと。

ダブルナットにあってはナット間に緩みがあり、割ピンにあってはピンに欠損、曲げ不足等があり、その他の方法にあっては取付けが確実でないこと。

著しい不均等があること。

止め金具又はその取付部に損傷があること。

目視及び触診により確認する。

ロープ式エレベーター

最も摩耗の進んだ部分の長さが鎖車にかからない部分の長さと比較してその伸びが 1.5%以上であること。

目視及び触診により確認する。
作動の状況を確認する。
目視及び触診により確認する。
作動の状況を確認する。
作動したときのかごと緩衝器等とのすき間及びロープの巻き溝の状況を確認する。
検出装置を作動させ確認する。

別表第１(に)判定基準

ロ 次に掲げる基準（以下「素線切れ要重点点検判定基準」という。
）のいずれかに該当すること。
(1) 素線切れが平均的に分布する場合は、1 よりピッチ内の素線切れ総数が 6 より鋼索にあっては 18
本、8 より鋼索にあっては 24 本を超えていること又は 1 構成より 1 ピッチ内の素線切れが 3 本を超えていること。
(2) 素線切れが特定の部分に集中している場合は、1 よりピッチ内の素線切れ総数が 6 より鋼索にあっては 9 本、8 より鋼索にあっては 12 本を超えていること又は 1 構成より 1 ピッチ内の素線切れが7 本を超えていること。
(3) 素線切れが生じた部分の断面積の摩損がない部分の断面積に対する割合が 70%以下であること。
イ 次に掲げる基準（以下「錆及び錆びた摩耗粉要是正判定基準」という。）のいずれかに該当すること。
(1) 錆びた摩耗粉が多量に付着し、素線の状況が確認できないこと。
(2) 表面に点状の腐食が多数生じていること。
(3) 錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分の直径が綱車にかからない部分の直径と比較して 94%未満であること。
(4) 錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分の１構成より１ピッチ内の素線切れが 2 本を超えていること。
ロ 錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える箇所があること（以下「錆及び錆びた摩耗粉要重点点検判定基準」という。
）
著しい損傷又は変形があること。
イ 著しい損傷、変形、ねじれ、腐食等があること。
ロ 給油が不十分であること。

目視により確認する。

目視及び触診により確認する。

目視及び触診により確認する。

基準階から加速終了位置又は減速開始位置から基準階の間にかごがある場合に、鎖が鎖車にかかる箇所等における最も摩耗の進んだ部分の鎖の長さ及
び鎖車にかからない部分の長さを測定する。
次に掲げる方法のいずれかによる。
イ 各主索又は鎖の端末部のスプリングの高さを目視により確認する。
ロ かご上において主索又は鎖を揺らし、その振幅を確認する。
ハ かご上において触診により主索又は鎖の張りが均等であることを確認する。

全長を目視により確認する。

主索の損傷及び変形の状況

鎖の摩耗の状況

全長を目視により確認する。

主索の錆及び錆びた摩耗粉の状況

基準階から加速終了位置又は減速開始位置から基準階の間にかごがある場合に主索が綱車にかかる箇所、綱車による曲げ回数が多い箇所、傷のある箇
所等を目視により確認し、最も摩損の進んだ部分については重点的に目視により確認する。

(は)検査方法

全長の錆及び錆びた摩耗粉の固着の状況を目視により確認し、錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える箇所がある場合にあっては、錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分の直径及び綱車にかからない部分の直径を測定するとともに、当該箇所を重点的に目視により確認する。

主索の素線切れの状況(ろ)検査事項

36

２ 共通

３ かご室
目視により確認する。
目視により確認する。
目視により確認し又は測定する。

かごの構造及び設置の状況

可燃物の状況

戸及び敷居の構造及び設置の状況

戸相互及び戸と出入口枠とのすき間の状況（特殊告示第 1 第七号に掲げるエレベーターを除く。
）
敷居とドアシューの摩耗の状況

スイッチの作動の状況

床合わせ補正装置の状況

かごの戸のスイッチ

床合わせ補正装置及び着床装置

車止め、光電装置等（自動車運搬用エレベーターに限る。
）

かご操作盤及び表示器

(3)

(4)

(5)

(6)

目視及び触診により確認する。
目視及び触診により確認する。
作動の状況を確認する。
触診により確認する。
目視により確認する。
目視及び触診により確認する。

かご操作盤及び押しボタン等の取付けの状況

押しボタン等の作動の状況

操作箱の施錠の状況
表示器の状況
破損の状況

押しボタン等が機能しないこと又は操作が円滑に行えないこと。自動車運搬用エレベーターで、かごの壁又は囲い、天井及び出入口の戸の全部又は一部を有しないものにあっては、特殊告示第 1 第七号イの規定に適合しないこと。
施錠できないこと。
表示しないこと又は表示が不鮮明であること。
表示部又は押しボタン等が著しく破損していること。

取付けが堅固でないこと。

乗り場の床を基準として着床位置が上下 75mm を超えること。
特殊告示第 1 第七号ハの規定に適合しないこと。
イ 車止めがない又はその機能が確実でないこと。
ロ 車止めが変形又は摩損していること。

制御器告示第 1 第一号の規定に適合しないこと。

制御器告示第 1 第二号若しくは第三号の規定に適合しないこと又は作動の位置が両引き戸若しくは上下戸にあっては 75mm、片引き戸、上げ戸若しくは下げ戸にあっては 50mm を超えていること。

変形、摩耗、錆、腐食、素線切れ等により運行に支障が生じていること。
取付けが堅固でないこと。

敷居又はドアシューに著しい摩耗があること。
引き戸にあっては無負荷時において敷居溝とドアシューのかかりが 6mm 未満であること、上げ戸、下げ
戸又は上下戸にあってはこれらを片側に寄せたときにおいて容易にドアシューが外れること。
令第 129 条の 6 第二号の規定に適合しないこと。
戸の開閉が円滑でないこと。

平成 20 年国土交通省告示第 1455 号第 2 第三号又は第四号の規定に適合しないこと。

変形、摩耗、腐食等により運行に支障が生じていること、ガラスの欠損若しくはひび割れがあること又は使用できない部材があること。
令第 129 条の 6 第二号の規定に適合しないこと。
変形、摩耗、腐食等により運行に支障が生じていること、ガラスの欠損若しくはひび割れがあること又は使用できない部材があること。

開放スイッチがあるものにあっては制御盤扉を引き出したときに開放スイッチが作動しないこと、
開放ス
イッチがないものにあっては容易に制御盤扉が開く又は開くおそれがあること。

特殊告示第 1 第三号ニの規定に適合しないこと又は起動設定温度が不適切に設定されていること。

反転作動をしないこと。

車止めの設置の状況

着床装置の状況
光電装置の状況5

平成 20 年国土交通省告示第 1536 号第 2 第三号（かごの定格速度が 240m 以上の乗用エレベーター及び寝台用エレベーターにあっては、特殊告示第 1 第五号）の規定に適合しないこと。
作動が確実でないこと。
特殊告示第 1 第三号チの規定に適合しないこと又は機械的にかごの降下を停止することができないこと。

平成 20 年国土交通省告示第 1536 号第 2 第一号又は第二号の規定に適合しないこと。

令第 129 条の 10 第 3 項第一号の規定に適合しないこと。

ロープ式エレベーター

目視及び触診により確認する。
目視及び触診により確認する。
次に掲げる方法のいずれかによる。
イ 途中階においてかごを停止させ、かごの戸を開いた後、徐々に戸を閉め、作動の位置を目視により確認し又は測定する。
ロ かごの戸が開いた状態において動かないことを確認した後、スイッチの作動の位置を目視により確認し又は測定する。
着床面からかごをおおむね 50mm の位置及び 75mm
を超え 200mm の間に移動させ、戸を開いた状態で運転し、作動の状況を確認する。
作動の状況を確認する。
作動の状況を確認する。

目視により確認する。
目視及び触診により確認する。

別表第１(に)判定基準

目視及び触診により確認する。

目視により確認し又は測定する。

戸の可燃物の状況
戸の開閉の状況
戸の反転作動の状況（動力により自閉するものに限る。
）
連結ロープの状況
取付けの状況

かごの戸及び敷居(2)

ドアシューのかかりの状況

かごの壁又は囲い、天井及び床(1)

目視により確認する。

目視により確認する。

設置又は開放スイッチの作動の状況

制御盤扉（かご及び釣合おもりと干渉しないものを除
く。
）

(13)

(11)

(12)

作動の状況を確認する。

作動の状況
予備電源回路に切り替え、作動の状況を確認する。
設置及び作動の状況を確認する。
設置及び作動の状況を確認し、起動設定温度がある
ものにあってはその設定を確認する。
開放スイッチがあるものにあってはその作動の状況を確認し、開放スイッチがないものにあってはねじ等により固定されている等容易に制御盤扉が開かない措置が講じられているかを確認する。

(10)

目視及び触診により確認する。

設置及び作動の状況を確認する。

(は)検査方法

予備電源の作動の状況
設置及び作動の状況
開口部又は換気設備の設置及び換
気の状況

地震時等管制運転装置（特殊告示第 1 第四号に掲げるエレベーターを除く。
）

設置及び作動の状況
加速度を検知する部分の取付けの状況(ろ)検査事項

降下防止装置換気設備等（機械室を有しないエレベーターに限る。
）

戸開走行保護装置(9)(い)検査項目37

３ かご室４ かご上

かご上の停止スイッチ

頂部安全距離確保スイッチ

上部ファイナルリミットス
イッチ及びリミット（強制停止）スイッチ

上部緩衝器又は上部緩衝材

頂部綱車

調速機ロープ

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

外部への連絡装置（令第 129条の 11 の規定の適用のあるエレベーターを除く。）
かご内の停止スイッチ
用途、積載量及び最大定員の標識
かごの照明装置
停電灯装置（乗用エレベータ
ー及び寝台用エレベーターに限る。）
かごの床先（令第 129 条の 11の規定の適用のあるエレベーター及び特殊告示第 1 第七号に掲げるものを除く。
）

操縦機

(1)

(13)

(12)

(11)

(10)

(9)

(8)

(7)

(い)検査項目

設置及び作動の状況

スイッチの作動の位置及び作動したときのかご又は釣合おもりと緩衝器とのすき間を確認する。
スイッチの作動の位置がドアゾーン内であることを確認する。
目視及び触診により確認する。
目視及び触診により確認する。
目視により確認する。
目視により確認する。
テストハンマーによる打検等により確認する。
聴診により確認する。
基準階から加速終了位置又は減速開始位置から基準
階の間にかごがある場合にロープが綱車にかかる箇所、綱車による曲げ回数が多い箇所等における最も摩耗の進んだ部分の直径及び綱車にかからない部分の直径を測定する。
基準階から加速終了位置又は減速開始位置から基準
階の間にかごがある場合にロープが綱車にかかる箇所、綱車による曲げ回数が多い箇所、傷のある箇所
等を目視により確認し、最も摩損の進んだ部分については重点的に目視により確認する。
全長の錆及び錆びた摩耗粉の固着の状況を目視により確認し、錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える箇所がある場合にあっては、錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分の直径及び綱車にかからない部分の直径を測定するとともに、当該箇所を重点的に目視により確認する。
全長を目視により確認する。

ファイナルリミットスイッチの作
動の位置

リミットスイッチの作動の位置

損傷及び変形の状況

錆及び錆びた摩耗粉の状況

素線切れの状況

径の状況

著しい損傷又は変形があること。

ロ 錆及び錆びた摩耗粉要重点点検判定基準に該当すること。

イ 錆及び錆びた摩耗粉要是正判定基準のいずれかに該当すること。

ロ 素線切れ要重点点検判定基準のいずれかに該当すること。

イ 素線切れ要是正判定基準のいずれかに該当すること。

ロ 最も摩耗の進んだ部分の直径が綱車にかからない部分の直径と比較して 92%未満であること。

イ 最も摩耗の進んだ部分の直径が綱車にかからない部分の直径と比較して 90%未満であること。

取付けが堅固でないこと。
制動装置告示第 1 の規定に適合しないこと又は取付けが堅固でないこと。
著しい損傷又は腐食があること。
欠損又はき裂があること。
ナットに緩みがあること。
異常音があること。

ドアゾーン内で作動しないこと。

制御器告示第 1 第四号の規定に適合しないこと又は作動時に昇降機が運転できること。
制動装置告示第 1 の規定に適合しないこと又は作動時に昇降機が上昇運転できること。
取付けが堅固でないこと。
制動装置告示第 2 第五号の規定に適合しないこと又は作動時にファイナルリミットスイッチにあっては昇降機が運転できること、リミットスイッチにあっては昇降機が上昇運転できること。
ばね緩衝器又は緩衝材を使用している場合にあっては釣合おもりが緩衝器又は緩衝材に接するまでに、
油入緩衝器を使用している場合にあってはストロークの 1/2 を超えるまでに、巻胴式の場合にあってはかごが上部緩衝器又は上部緩衝材に接するまでに作動しないこと。

設置及び作動の状況を確認する。

取付けが堅固でないこと。

目視及び触診により確認する。

令第 129 条の 7 第四号の規定に適合しないこと。

令第 129 条の 10 第 3 項第四号の規定に適合しないこと又は操作注意銘板が容易に認識できないこと。

平成 20 年国土交通省告示第 1455 号第 1 第八号の規定に適合しないこと。

目視により確認し又は照度計により測定する。
設置の状況を目視により確認するとともに、照明電源を遮断し、作動の状況をおおむね 1 分間確認し、操作注意銘板が容易に認識できることを確認する。
目視により確認し又はかごの床先と昇降路壁及び出入口の床先との水平距離を測定する。

設置及び作動の状況

6

イ 令第 129 条の 10 第 3 項第三号の規定に適合しないこと又は連絡装置が作動しない若しくは容易に操作できないこと。
ロ 通話装置の音量又は警報ベル等の鳴動音が小さいこと。
制御器告示第 1 第四号の規定に適合しないこと又は作動時に昇降機が運転できること。

ロープ式エレベーター

令第 129 条の 6 第五号の規定に適合しないこと又は表示に誤りがあること。

設置及び作動の状況を確認する。
設置及び作動の状況を確認する。
目視及び触診により確認する。

取付けの状況
設置及び取付けの状況
劣化の状況
外観の状況
取付けの状況
音の状況

イ 制動装置告示第 2 第一号の規定に適合しないこと。
ロ 動きが円滑でないこと。
昇降機が正常に作動しないこと。

別表第１(に)判定基準

設置及び表示の状況を確認する。

設置及び作動の状況を確認する。

かごの床先と昇降路壁及び出入口の床先とのすき間の状況
フェッシァプレートの取付けの状
況
設置及び作動の状況
設置及び作動の状況
取付けの状況

設置、作動及び照度の状況

設置、作動及び照度の状況

設置及び表示の状況

通電時及び電源遮断時において外部との連絡ができるか確認する。

作動の状況を確認する。

作動の状況

設置及び作動の状況

作動の状況を確認する。

(は)検査方法

操作後の自動復帰の状況(ろ)検査事項38

４ かご上かご吊り車

ガイドレール及びレールブ
ラケット

施錠装置

昇降路における壁又は囲い

乗り場の戸及び敷居昇降路内の耐震対策

移動ケーブル及び取付部

釣合おもりの各部

釣合おもり非常止め装置

(10)

(11)

(12)

(13)

(14)

(15)

(16)

(17)

かごの非常救出口（特殊告示第 1 第七号に掲げるエレベー
ターを除く。
）
かごのガイドシュー及びガ
イドローラーその他これに類するもの（以下「ガイドシ
ュー等」という。
）

(9)

(8)

(7)

(い)検査項目

目視により確認する。
目視により確認する。
目視により確認する。
目視により確認し又は測定する。

昇降路の構造及び設置の状況

可燃物の状況

戸及び敷居の構造及び設置の状況

戸相互及び戸と出入口枠とのすき間の状況
敷居とドアシューの摩耗の状況

目視により確認する。
目視及び触診により確認する。

目視及び触診により確認する。

著しい損傷又は腐食があること。
取付けが堅固でないこと。

釣合おもり片の脱落防止措置が確実でないこと。

変形、摩耗、錆、腐食、素線切れ等により運行に支障が生じていること。
令第 129 条の 4 第 3 項第四号の規定に適合しないこと。
令第 129 条の 4 第 3 項第三号の規定に適合しないこと。
令第 129 条の 7 第五号の規定に適合しないこと又は保護措置に係る部品等に変形、損傷等があること。
損傷があること。
移動ケーブルの端部又は引止め部の取付けが確実でなく、運行に支障が生ずるおそれがあること。
枠の組立てが堅固でないこと又は変形があること。
ナットに緩みがあること。
しゅう動部又は回転部の摩耗により運行に支障が生じていること。

目視及び触診により確認し又は測定する。
目視により確認し又は測定する。
目視により確認する。
目視により確認する。
目視及び触診により確認する。
目視及び触診により確認する。
テストハンマーによる打検等により確認する。
目視、聴診及び触診により確認する。

目視により確認する。
目視及び触診により確認する。
目視及び触診により確認する。

戸の可燃物の状況
戸の開閉の状況
戸の自閉の状況
連結ロープ及びドアクローザーロ
ープの状況
ロープガード等の状況
ガイドレールとのかかりの状況
突出物の状況
移動ケーブルの損傷の状況
取付けの状況
枠の状況
ガイドシュー等の取付けの状況
ガイドシュー等の摩耗の状況
釣合おもり片の脱落防止措置の状
況
機構部の状況
取付けの状況

敷居又はドアシューに著しい摩耗があること。
引き戸にあっては敷居溝とドアシューのかかりが 6mm 未満であること、上げ戸、下げ戸又は上下戸にあってはこれらを片側に寄せたときにおいて容易にドアシューが外れること。
令第 129 条の 7 第二号の規定に適合しないこと。
戸の開閉が円滑でないこと。
ドアクローザーの作動領域で自閉しないこと。

平成 20 年国土交通省告示第 1454 号第七号又は第八号の規定に適合しないこと。

目視及び触診により確認する。

目視により確認し又は測定する。

ドアシューのかかりの状況

目視により確認する。

目視により確認する。

欠損又はき裂があること。
ナットに緩みがあること。
異常音があること。
ナットに緩みがあること。
著しい損傷又は腐食があること。
取付けが堅固でないこと。
令第 129 条の 7 第三号の規定に適合しないこと。
令第 129 条の 8 第 2 項の規定に適合しないこと。
昇降機の検査標準（JIS A4302）における乗り場の戸のロック及びスイッチに係る規定に適合しないこと。
イ 著しい損傷又は腐食があること.
ロ ロック機構に変形があること。
き裂若しくは漏水により運行に支障が生じていること、ガラスの欠損若しくはひび割れがあること又は使用できない部材があること。
令第 129 条の 7 第二号の規定に適合しないこと。
変形、摩耗、腐食等により運行に支障が生じていること、ガラスの欠損若しくはひび割れがあること又は使用できない部材があること。

目視により確認する。
テストハンマーによる打検等により確認する。
聴診により確認する。
テストハンマーによる打検等により確認する。
目視により確認する。
目視及び触診により確認する。
作動の状況を確認する。
作動の状況を確認する。

外観の状況
取付けの状況
音の状況
取付けの状況
劣化の状況
取付けの状況
ロック機構の状況
スイッチの作動の状況

劣化の状況

しゅう動部又は回転部の摩耗により運行に支障が生じていること。

目視、聴診及び触診により確認する。

摩耗の状況

スイッチの作動の位置を確認する。

ナットに緩みがあること。

テストハンマーによる打検等により確認する。

取付けの状況

スイッチの作動の位置

令第 129 条の 6 第一号又は第四号（かごの天井部に救出用の開口部を設けないエレベーターにあっては、
特殊告示第 1 第一号）の規定に適合しないこと。

7

ふたの構造及びスイッチの作動の状況を確認する。

ロープ式エレベーター

構造及び設置の状況

別表第１(に)判定基準(は)検査方法(ろ)検査事項39

４ かご上

５ 乗り場

６ピット

昇降路の壁又は囲いの一部を有しない部分の構造

制御盤扉（三方枠の一部に収納されたものに限る。）

(4)

(5)

底部安全距離確保スイッチ

乗り場の戸の遮煙構造

(3)

(2)

非常解錠装置(2)

保守用停止スイッチ

構造及び設置の状況

押しボタン等及び表示器

(1)

(1)

構造及び設置の状況

かごの枠

(20)

作動の状況を確認する。
設置及び作動の状況を確認する。
目視及び触診により確認する。

設置及び作動の状況

取付けの状況

目視及び触診により確認する。

目視により確認する。

戸の閉鎖時間を確認する。

作動の状況

火災時の戸閉機能の状況
戸閉時間の状況（戸の面積が 3 ㎡以内のものに限る。
）

停電時の戸閉機能の状況

取付けの状況
気密材の状況
気密材の取付けの状況

設置及び作動の状況

かごの枠材相互の取付けの状況
押しボタン等の取付けの状況
押しボタン等の作動の状況
表示器の状況
破損の状況

停電時等の手動開放の状況

かごの戸の開閉機構(19)

目視により確認する。
テストハンマーによる打検等により確認する。
聴診により確認する。
目視及び聴診により確認する。
目視により確認する。
目視及び触診により確認する。
かごの戸と乗り場の戸のロック機構の係合が外れた
位置に停止させ、手動によりかごの戸が開くことを確認する。
テストハンマーによる打検等により確認する。
目視及び触診により確認する。
作動の状況を確認する。
目視により確認する。
目視及び触診により確認する。
最上階及び最下階にあっては専用の鍵により乗り場から解錠でき、途中階にあってはかご上から装置を操作し、解錠できることを確認する。
目視及び触診により確認する。
目視により確認する。
目視及び触診により確認する。
戸開状態において主電源以外による作動の状況を確認する。
制御器に火災信号を入力し、作動の状況を確認する。

外観の状況
取付けの状況
音の状況
開閉の状況
摩耗の状況
構成部材の取付けの状況

釣合おもりの吊り車(18)

目視、聴診及び触診により確認する。

作動時及び復帰時の構成機器の状
況

釣合おもり非常止め装置

作動の状況(は)検査方法
次に掲げる方法のいずれかによる。
イ 無積載の状態において非常止め作動時にブレー
キを開放してもかごが動かないことを確認する。
ロ 非常止め作動時に綱車が空転することを確認し又は空転検知を示す発光ダイオード、信号等により確認する。
ハ 非常止め作動時にかごを持ち上げ、主索の緩みを確認する。
ニ スラック式のものにあっては、主索を緩めた後に釣合おもりが動かず、主索が緩んだままである
こと確認する。

(ろ)検査事項(17)(い)検査項目40

ロープ式エレベーター

8

取付けが堅固でないこと。

特殊告示第 1 第三号チの規定に適合しないこと又は作動時に昇降機が下降運転できること。

特殊告示第 1 第三号チの規定に適合しないこと、作動時にかごが動く又は自己保持しないこと。

制御盤扉がないこと、破損していること又は施錠若しくは解錠ができないこと。

特殊告示第 1 第二号の規定に適合しないこと。

昭和 48 年建設省告示第 2563 号第 1 第一号イの規定に適合しないこと。

戸が閉じないこと。

戸が閉じないこと。

取付けが堅固でないこと。
劣化、破損等があること。
取付けが確実でないこと。

ロ 可動部の動きが円滑でないこと又は変形があること。

イ 平成 20 年国土交通省告示第 1447 号第三号の規定に適合しないこと又は解錠できないこと。

ナットに緩みがあること。
取付けが堅固でないこと。
押しボタン等が機能しないこと又は操作が円滑に行えないこと。
表示しないこと又は表示が不鮮明であること。
表示部又は押しボタン等が著しく破損していること。

停電時等にかごの戸が手動により開放できないこと。

イ 非常止め作動時に機械装置、調速機、ロープ若しくはスラックロープに損傷があること又は正常に復帰しないこと。
ロ 可動部の動きが円滑でないこと又は変形があること。
欠損又はき裂があること。
ナットに緩みがあること。
異常音があること。
戸の開閉時の異常音又は異常な振動により、戸の開閉に支障が生じていること。
開閉機構が摩耗していることにより、戸の開閉に支障が生じていること。
取付けが堅固でないこと。

を非常止め装置が作動しないこと。

別表第１(に)判定基準

６ ピット

釣合鎖とピット床のすき間の状況

釣合ロープの張りの状況

釣合ロープ又は釣合鎖の取付部(9)

非常止め作動時のかごの水平度

かご下綱車

(7)

作動の状況

釣合鎖がピット床に接触していること。

著しい不均等があること。

イ 非常止め作動時に機械装置、調速機、ロープ若しくはスラックロープに損傷があること又は正常に復帰しないこと。
ロ 可動部の動きが円滑でないこと又は変形があること。
巻き取り、ロープ抜け出し、形崩れ、より戻り、錆等があり非常止め装置の作動に支障が生じていること。
欠損又はき裂があること。
ナットに緩みがあること。
異常音があること。
著しい摩耗、変形、伸び又は錆があること。

非常止め装置が作動した状態においてかごの床の水平度が 1/30 を超えていること。

非常止め装置が作動しないこと。

作動しないこと。
取付けが堅固でないこと。
汚損又は防水不良があり運行に支障が生じていること。
機器に影響を及ぼす冠水があること。
著しい損傷又は腐食があること。
著しい損傷又は腐食があること。
取付けが堅固でないこと。

作動の状況を確認する。
目視及び触診により確認する。
目視により確認する。
目視により確認する。
目視及び触診により確認する。
目視により確認する。
目視及び触診により確認する。
次に掲げる方法のいずれかによる。
イ 釣合おもりよりかごが重い状態において非常止め作動時にブレーキを開放してもかごが動かない
ことを確認する。
ロ 非常止め作動時に綱車が空転することを確認し又は空転検知を示す発光ダイオード、信号等により確認する。
ハ 非常止め作動時に釣合おもりを持ち上げ、主索又は鎖が緩んだことを確認する。
ニ スラック式のものにあっては、主索又は鎖を緩めた後にかごが動かず、主索又は鎖が緩んだままでることを確認する。
かごの床若しくはかごの枠を目視により確認し又はかごの床の傾きを精密水準器により測定する。

(8)

かご非常止め装置(6)

張り車の取付けが確実でないこと又はピット床若しくはピット機器に干渉していること。

目視及び触診により確認する。

目視により確認する。
目視により確認する。
テストハンマーによる打検等により確認する。
聴診により確認する。
目視により確認する。
次に掲げる方法のいずれかによる。
イ 釣合ロープを揺らし、その振幅を確認する。
ロ 触診により釣合ロープの張りが均等であることを確認する。
目視により確認する。

ピット床

(5)

目視及び聴診により確認する。

油量の状況（油入式のものに限る。
） 目視によりオイルゲージ等を確認する。

張り車の作動の状況
張り車の取付け及びピット床等とのすき間の状況
タイダウンスイッチの作動の状況
タイダウンの取付けの状況
汚損及び防水の状況
冠水の状況
ピット内機器の状況
機構部の状況
取付けの状況

9スイッチの作動の位置及び作動したときのかごと緩衝器とのすき間を確認する。
スイッチの作動の位置を確認する。
目視及び触診により確認する。
目視及び触診により確認する。
目視により確認する。
圧縮した後、復帰することを確認する。

設置及び作動の状況を確認する。

非常止めロープの状況
外観の状況
取付けの状況
音の状況
摩耗の状況

張り車

(4)

ファイナルリミットスイッチの作
動の位置
リミットスイッチの作動の位置
取付けの状況
設置及び取付けの状況
劣化の状況
作動の状況（油入式のものに限る。
）

ロープ式エレベーター

制動装置告示第 2 第五号の規定に適合しないこと又は作動時にファイナルリミットスイッチにあっては昇降機が運転できること、リミットスイッチにあっては昇降機が下降運転できること。
ばね緩衝器又は緩衝材を使用している場合及び巻胴式の場合にあっては、かごが緩衝器又は緩衝材に接するまでに、油入緩衝器を使用している場合にあっては、ストロークの 1/2 を超えるまでに作動しないこと。
ドアゾーン内で作動しないこと。
取付けが堅固でないこと。
制動装置告示第 2 第六号の規定に適合しないこと又は取付けが堅固でないこと。
著しい損傷又は腐食があること。
復帰しないこと。
イ 油量が適量でないこと。
ロ ドレン部から油漏れがあること。
かごの走行中の異常音、異常な振動等があり運行に支障が生じていること。

別表第１(に)判定基準(は)検査方法

目視、聴診及び触診により確認する。

緩衝器及び緩衝材(3)

設置及び作動の状況(ろ)検査事項

作動時及び復帰時の構成機器の状
況

下部ファイナルリミットス
イッチ及びリミット（強制停止）スイッチ(い)検査項目41

６ ピット７ 非常用エレベーター

その他

(2)

(5)

一次消防運転(1)

予備電源切替え回路

かご呼び戻し装置

(14)

(4)

駆動装置の主索保護カバー（機械室を有しないエレベ
ーターに限る。）
かごの枠

(13)

二次消防運転取付けの状況

ピット内の耐震対策

(12)

(3)

ロープガード等の状況
ガイドレールとのかかりの状況
突出物の状況

移動ケーブル及び取付部(11)

目視により確認する。
目視により確認する。
目視により確認する。

かご及び昇降路の可燃物の状況

ピット内の水に浮く物の状況
防滴処理の状況

速度の状況
作動の状況
中央管理室とかごの連絡装置の設
置及び作動の状況

通話状態が良好か確認する。

目視及び触診により確認する。
スイッチ等に防滴処理がされていない場合は二次消防運転モード時の信号入力が制御器で正しく処理されているか確認し、スイッチ等に防滴処理がされている場合はその外観を目視により確認する。
瞬間式回転速度計により測定する。
予備電源回路に切り替え、作動の状況を確認する。

最下階床面以下のスイッチの切り離し又は防滴処理の状況

令第 129 条の 4 第 3 項第四号の規定に適合しないこと。
令第 129 条の 4 第 3 項第三号の規定に適合しないこと。
令第 129 条の 7 第五号の規定に適合しないこと又は保護措置に係る部品等に変形、損傷等があること。

移動ケーブルがピット床と接触していること又はかごの停止位置と最下階床面までの距離の 1/2 より移動ケーブルとピット床面までの距離が長くないこと。

移動ケーブルの端部又は引止め部の取付けが確実ではなく、運行に支障が生ずるおそれがあること。

令第 129 条の 13 の 3 第 4 項の規定に適合しないこと、特殊告示第 1 第三号ロの規定に適合しないこと又は平成 12 年建設省告示第 1428 号第 1 若しくは第 2 の規定に適合しないこと。
ピット内の水に浮く物があること。
機器の防滴処理が適切に施されていないこと。

令第 129 条の 13 の 3 第 8 項の規定に適合しないこと又は通話が確実でないこと。

令第 129 条の 13 の 3 第 11 項の規定に適合しないこと。
作動が確実でないこと。

信号が入力されても作動しないこと。ただし、防滴処理がされている場合は、防滴処理が適切に施されていないこと。

令第 129 条の 13 の 3 第 9 項の規定に適合しないこと、通常時の戸閉時間と同程度の間ブザーが鳴動しないこと、通常時の戸閉時間内で起動すること又はかごの戸若しくは乗り場の戸を開いた状態で運転をしないこと。
取付けが堅固でないこと又は操作が円滑に行えないこと。

信号が入力されても作動しないこと。ただし、防滴処理がされている場合は、防滴処理が適切に施されていないこと。

取付けが堅固でないこと又は操作が円滑に行えないこと。
一次消防運転をしないこと又は乗り場の呼びに応答すること。
スイッチの取付けが堅固でないこと又は操作が円滑に行えないこと。

令第 129 条の 13 の 3 第 7 項の規定に適合しないこと。

ナットに緩みがあること。

取付け及び操作の状況

10

移動ケーブルが他の機器若しくは突出物と接触し、損傷を受けるおそれがある又は損傷があること。

テストハンマーによる打検等により確認する。
乗り場及び中央管理室のかご呼び戻し装置を操作し、かご及び乗り場の呼びが取り消され、かご内に設けられた非常停止スイッチの機能が停止することを確認する。
目視及び触診により確認する。
作動の状況を確認する。
目視及び触診により確認する。
スイッチ等に防滴処理がされていない場合は一次消防運転モード時の信号入力が制御器で正しく処理されているか確認し、スイッチ等に防滴処理がされている場合はその外観を目視により確認する。
作動の状況を確認する。

ロープ式エレベーター

イ 最小値が昇降機の検査標準（JIS A4302）における「かご、釣合おもりと緩衝器の距離」の規定値を満たしていないこと又は最大値が当該検査標準における「定格速度と頂部すき間」の頂部すき間の規定値を確保できないこと。
ロ 次回の定期検査時又は定期点検時までにイの基準に該当するおそれがあること。

止め金具又はその取付部に損傷があること。

取付けが確実でないこと。

取付けが堅固でないこと。

作動の状況

最下階床面以下のスイッチの切り離し又は防滴処理の状況

取付け及び操作の状況
作動の状況
取付け及び操作の状況

作動の状況

かごの枠材相互の取付けの状況

移動ケーブルとピット床のすき間
の状況

別表第１
(に)判定基準

ダブルナットにあってはナット間に緩みがあり、割ピンにあってはピンに欠損、曲げ不足等があり、その他の方法にあっては取付けが確実でないこと。

目視及び触診により確認する。

かごの昇降時の移動ケーブルの振れを目視により確認する。
目視及び触診により確認する。
かごを最下階に停止させ、移動ケーブルとピット床とのすき間を確認し又はかごの停止位置と最下階床面までの距離及び移動ケーブルとピット床面までの距離を確認する。
目視及び触診により確認し又は測定する。
目視により確認し又は測定する。
目視により確認する。

移動ケーブルの軌跡の状況

取付けの状況

すき間を測定する。

釣合おもり底部すき間(10)

目視により確認する。

目視及び触診により確認する。

目視及び触診により確認する。

(は)検査方法

すき間の状況

釣合ロープ又は釣合鎖の取付部

かご及び釣合おもりにおける止め
金具の取付けの状況
釣合ロープ又は釣合鎖の端部における止め金具の取付けの状況
止め金具及びその取付部の損傷の状況(ろ)検査事項(9)(い)検査項目42

１ 機械室（機械室を有しないエレベーターにあっては、共通）

(12)

(11)

油圧パワー
ユニット

階床選択機

(10)

圧力計

電動機及び
ポンプ

接地

空転防止装置

(8)

(9)

絶縁

(7)

(6)

(5)

制御器

(3)

開閉器及び
遮断器
接触器、継
電器及び運
転制御用基
板
ヒューズ

救出装置

(2)

(4)

機械室内の状況並びに照明装置及び換気設備等(1)(い)検査項目

油圧エレベーター

機械室への通路及び出入口
の戸

別表第２

表示灯の点灯の状況
呼びの応答の状況
音の状況
発熱の状況（油浸式のものを除
く。
）
振動の状況
電動機とポンプの連結部の状況（油浸式のものを除く。
）
ポンプのパッキン部の状況（油浸式のものを除く。
）
設置の状況
作動の状況
損傷の状況

設置及び作動の状況

設置の状況
電動機、制御器等の回路の絶縁の状況（一次側と二次側が電気的に分離され、二次側の一方が接地され、他方にヒューズが設けられており、電圧が直流 60Ｖ又は交流 25
Ｖ以下である回路を除く。
）
接地の状況

電動機主回路用接触器の主接点の
状況

作動の状況

作動の状況

機械室の戸の自閉機能の状況
昇降機以外の設備等の状況
壁面及び天井からの漏水並びに窓の破損の状況
機械室の床及び機器の汚損の状況
照明装置の状況
開口部又は換気設備の設置及び換
気の状況
防油堤の状況
標識の状況
消火設備の状況
手巻きハンドル等又は充電池回路等の設置の状況
下降弁等の開放の状況

階段の状況

機械室への通路の状況

手すりの位置及び取付けの状況

機械室の戸の設置及び施錠の状況(ろ)検査事項

別表第２

下降弁等を操作できず、かごが移動しないこと。

下降弁等の作動の状況を確認する。
手動により遮断操作及び投入操作を行い、電気的に開閉することを確認する。
昇降機を運転し、作動の状況を確認する。

目視により確認する。
作動の状況を確認する。
目視により確認する。

制御器告示第 2 第二号の規定に適合しないこと。
作動が確実でないこと。
圧力表示に影響があるような損傷があること。

著しい油漏れがあること。

欠損、き裂又は滑りの異常があること。

目視、聴診又は触診により確認する。
目視により確認する。

異常な振動があること。

異常な発熱があること。

表示灯が点灯すべき時に点灯しないこと。
呼びの応答がないこと又は呼びを保持若しくは消去しないこと。
異常音があること。

触診及び聴診により確認する。

触診により確認する。

接地線が接地端子に緊結されていないこと。

触診により確認する。
ストップバルブを閉じ、かごを上昇させ、作動の状況を確認する。
目視により確認する。
昇降機を運転し、呼びの応答を確認する。
聴診により確認する。

制動装置告示第 4 第二号又は第 5 第二号の規定に適合しないこと。

回路の電圧が 300Ｖを超えるものにあっては 0.4ＭΩ、150Ｖを超え 300Ｖ以下のものにあっては 0.2Ｍ
Ω、150Ｖ以下のものにあっては 0.1ＭΩ以上の絶縁抵抗がないこと。

絶縁抵抗計等により測定する。

ヒューズの溶断電流が制御器等で指定されるものと異なること。

ロ 変形があること。

イ 著しい摩耗があること又は交換基準に従って交換されていないこと。

昇降機が正常に作動しないこと。

電気的に開閉しないこと。

特殊告示第 1 第一号ロ又は第三号トの規定に適合しないこと。

欠損又はき裂があり、外部に油が流出するおそれがあること。
火気厳禁の標識が掲示されていないこと又は容易に認識できないこと。
機械室又は機械室付近に消火器又は消火砂が設置されていないこと。

目視により確認する。

目視により確認する。

1

令第 129 条の 9 第三号の規定に適合しないこと又は起動設定温度が不適切に設定されていること。

機器の作動に影響を与えるおそれのある汚損があること。
照明装置が正常に作動しないこと。

目視により確認する。
照明の点灯の状況を確認する。
設置及び作動の状況を確認し、起動設定温度があるものにあっては、その設定を確認する。
目視により確認する。
目視により確認する。
目視により確認する。

自閉できないこと。
定期検査又は定期点検に支障が生じていること。

令第 129 条の 9 第五号の規定に適合しないこと。

通行経路の寸法が高さ 1.8m 未満又は幅 0.7m 未満であること。

令第 129 条の 9 第五号の規定に適合しないこと又は取付けが確実でないこと。

漏水が機器に達していること又は窓が破損していること。

目視により確認し、交換基準に従って交換されているか確認する。

油圧エレベーター

令第 129 条の 9 第四号の規定に適合しないこと又は解錠若しくは施錠ができないこと。

(に)判定基準目視により確認する。

(は)検査方法
設置の状況を目視により確認し、施錠の状況を戸を解錠及び施錠して確認する。
目視及び触診により確認する。
機械室までの通路において、高さ又は幅員が最小となる箇所及び障害物がある箇所を目視により確認し又は測定する。
最も大きいけあげ及び最も小さい踏面を測定する。
戸の自閉の状況を確認する。
目視により確認する。

43

１ 機械室（機械室を有しないエレベーターにあっては、共通）

２ 共通

流量制御弁

(15)

調速機（間接式のエレベー
ターに限る。
）(2)

駆動装置等の耐震対策

(20)

圧力配管

高圧ゴムホース(19)(1)

ストップバルブ

作動油温度
抑制装置

(18)

(17)

(16)

逆止弁

(14)

油タンク及
び圧力配管

安全弁

(13)

油圧パワー
ユニット

(い)検査項目

別表第２

油圧エレベーター

2

目視により確認する。
目視により確認し又は測定する。
目視により確認する。
駆動装置及び制御器の取付けの状況を目視又は触診により確認する。
目視及び触診により確認する。
目視により確認する。
目視により確認する。
目視により確認する。
目視により確認する。
目視及び触診により確認する。
目視及び触診により確認する。

油漏れの状況

油漏れ及び損傷の状況

曲げの状況

可動部との接触の状況
転倒及び移動を防止するための措置の状況
取付けの状況
劣化の状況
油漏れの状況
浸水の状況
滑車の状況
取付けの状況

支点部の状況

過速スイッチの作動の状況
過速スイッチの作動速度の状況
キャッチの作動速度の状況
キャッチと過速スイッチとの整合性の状況
キャッチの作動の状況

変形の状況

かごが動くこと又は作動油量が変動すること。

ストップバルブを閉じ、かごを上昇させ、かごの位置又は作動油量を目視により確認する。
目視により確認する。
ストップバルブが閉じている状態又はプランジャーストッパーが作動した状態においてかごを上昇させ、目視により確認する。

作動の状況

目視により作動の順位を確認する。

キャッチが作動しないこと又は調速機用ロープが滑ること。

キャッチの作動速度が過速スイッチの作動速度を下回ること。

作動の状況を確認する。
瞬間式回転速度計により作動速度を測定する。
瞬間式回転速度計により作動速度を測定する。

作動の状況を確認する。

取付けが堅固でないこと又は可動部と接触していること。
著しい損傷又は腐食があること。
油漏れがあること。
圧力配管又はブラケットが水に浸かること。
欠損又はき裂があること。
取付けが堅固でないこと。
イ 可動部の動きが円滑でないこと。
ロ 給油が不十分であること。
過速スイッチを作動したときに安全回路が遮断されないこと又は安全回路の遮断を保持できないこと。
制動装置告示第 5 第二号の規定に適合しないこと。
制動装置告示第 5 第二号の規定に適合しないこと。

巻上機等の駆動装置又は制御器をはり等へ堅固に取り付けていないこと。

イ 油漏れ、き裂等の損傷があること。
ロ 油のにじみがあること。
ゴムホースの曲げが液圧用鋼線補強ゴムホースアセンブリの規格（JIS B8360）の最小曲げ半径又は液圧用繊維補強ゴムホースアセンブリの規格（JIS B8364）の最小曲げ半径未満であること。
可動部と接触していること。

異常な変形があること。

油漏れがあること。

設定値が低温にあっては摂氏 5 度未満、高温にあっては摂氏 60 度を超えないよう設定されていないこと。

制動装置告示第 4 第二号若しくは第 5 第二号の規定に適合しないこと又は作動しないこと。

油面計の下限値未満であること又は作動油の油面の高さが吸込口より低いこと。

制動装置告示第 4 第二号又は第 5 第二号の規定に適合しないこと、かごが停止しないこと又は作動が緩慢であること。
かごの加速時若しくは減速時に異常な衝撃があること、加速若しくは減速が緩慢であること又は走行中に異常な振動があること。
油タンク、圧力配管、圧力計、ふた、エアーブリーザー、油面計等に著しい油漏れがあること。
運行に支障が生ずるおそれがある異物の混入があること。

制動装置告示第 4 第二号又は第 5 第二号の規定に適合しないこと。

(に)判定基準目視により確認する。

ストップバルブを閉じ、かごを上昇させること
又はプランジャーストッパーの作動の位置でかごを上昇させることにより安全弁作動時の圧力計の指示値を確認する。
かごが下降中に動力用電源を遮断して作動の状況を確認する。
加速時、減速時及び走行時のかごの振動を確認する。
目視により確認する。
目視又は触診により確認する。
かごを最上階若しくは最下階に停止させ、油面計を確認し又はかごを最上階に停止させ、作動油の油面の高さを目視により確認する。
起動設定温度の操作又は起動信号の入力を行い確認する。

(は)検査方法

起動設定温度の状況

設置及び作動の状況

作動油の油量の状況

油漏れの状況
作動油の状況

作動の状況

設置及び作動の状況

設置及び作動の状況(ろ)検査事項44

２ 共通

主索又は鎖及び調速機ロープの取付部（間接式のエレベーターに限る。
）

(5)

(7)

(6)

かご及びシリンダーにおける止め
金具の取付けの状況
主索又は鎖及び調速機ロープの端部における止め金具の取付けの状
況
止め金具及びその取付部の損傷の状況）

主索又は鎖の緩み検出装置（間接式のエレベーターに限る。
）
はかり装置（乗用エレベー
ター又は寝台用エレベータ
ーであって、特殊告示第 1第六号に掲げるもの以外のものに限る。
）

張りの状況

主索又は鎖の張り（間接式のエレベーターに限る。
）(4)

目視及び触診により確認する。

検出装置を作動させ確認する。

取付けの状況

作動の状況を確認する。

警報並びにかご及び乗り場の戸の状況

目視及び触診により確認する。

目視により確認する。

目視及び触診により確認する。

目視及び触診により確認する。

基準階から加速終了位置又は減速開始位置か
ら基準階の間にかごがある場合に、鎖が鎖車にかかる箇所等における最も摩耗の進んだ部分の鎖の長さ及び鎖車にかからない部分の長さを測定する。
次に掲げる方法のいずれかによる。
イ 各主索又は鎖の端末部のスプリングの高さを目視により確認する。
ロ かご上において主索又は鎖を揺らし、その振幅を確認する。
ハ かご上において触診により主索又は鎖の張りが均等であることを確認する。

全長を目視により確認する。

(は)検査方法
基準階から加速終了位置又は減速開始位置か
ら基準階の間にかごがある場合に主索が綱車にかかる箇所,綱車による曲げ回数が多い箇所
等における最も摩耗の進んだ部分の直径及び綱車にかからない部分の直径を測定する。
基準階から加速終了位置又は減速開始位置か
ら基準階の間にかごがある場合に主索が綱車にかかる箇所、綱車による曲げ回数が多い箇
所、傷のある箇所等を目視により確認し、最も摩損の進んだ部分については重点的に目視により確認する。
全長の錆及び錆びた摩耗粉の固着の状況を目視により確認し、錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える箇所がある場合にあっては、錆び
た摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分の直径及び綱車にかからない部分の直径を測定するとともに、当該箇所を重点的に目視により確認する。
全長を目視により確認する。
かごを最上階に移動させてプランジャーリミ
ットスイッチの作動の状況を確認する。

作動の状況

取付けの状況

鎖の摩耗の状況

鎖の給油及び外観の状況

主索又は鎖の伸びの状況

主索の損傷及び変形の状況

主索の錆及び錆びた摩耗粉の状況

主索又は鎖（間接式のエレベーターに限る。
）

主索の素線切れの状況

主索の径の状況(ろ)検査事項(3)(い)検査項目45

別表第２

油圧エレベーター

3

取付けが堅固でないこと。

令第 129 条の 10 第 3 項第四号イの規定に適合しないこと。

作動しないこと。

取付けが堅固でないこと。

止め金具又はその取付部に損傷があること。

取付けが確実でないこと。

ダブルナットにあってはナット間に緩みがあり、割ピンにあってはピンに欠損、曲げ不足等があり、その他の方法にあっては取付けが確実でないこと。

著しい不均等があること。

最も摩耗の進んだ部分の長さが鎖車にかからない部分の長さと比較してその伸びが 1.5%以上であること。

イ 著しい損傷、変形、ねじれ、腐食等があること。
ロ 給油が不十分であること。

かごが最上階の着床位置より低い状態でプランジャーリミットスイッチが作動すること。

著しい損傷又は変形があること。

ロ 錆及び錆びた摩耗粉要重点点検判定基準に該当すること。

イ 錆及び錆びた摩耗粉要是正判定基準のいずれかに該当すること。

ロ 素線切れ要重点点検判定基準のいずれかに該当すること。

イ 素線切れ要是正判定基準のいずれかに該当すること。

ロ 最も摩耗の進んだ部分の直径が綱車にかからない部分の直径と比較して 92%未満であること。

イ 最も摩耗の進んだ部分の直径が綱車にかからない部分の直径と比較して 90%未満であること。

(に)判定基準

２ 共通

３ かご室

地震時等管制運転装置（特殊告示第 1 第四号及び第八号に掲げるエレベーターを除く。
）

降下防止装置換気設備等（機械室を有しないエレベーターに限る。
）

制御盤扉（かごと干渉しないものを除く。）

(14)

(15)

(16)

(17)

かごの戸及び敷居

戸開走行保護装置

(13)

(2)

速度

(12)

かごの壁又は囲い、天井及び床設置又は開放スイッチの作動の状
況

防火区画貫通部(11)(1)

設置及び作動の状況

シリンダー

(10)

別表第２
(に)判定基準

油圧エレベーター

ナットに緩みがあること。

テストハンマーによる打検等により確認する。
防火区画貫通部の措置の状況を目視により確認する。
無負荷運転時のかごの速度を瞬間式回転速度計により測定する。
設置及び作動の状況を確認する。

平成 20 年国土交通省告示第 1536 号第 2 第三号の規定に適合しないこと。

作動の状況を確認する。
予備電源回路に切り替え、作動の状況を確認する。

目視により確認する。
目視により確認する。

目視により確認し又は測定する。
目視により確認する。
目視により確認し又は測定する。
目視により確認する。
目視及び触診により確認する。

可燃物の状況

戸及び敷居の構造及び設置の状況

戸相互及び戸と出入口枠とのすき間の状況（特殊告示第 1 第七号及び第八号に掲げるエレベーターを除く。
）
敷居とドアシューの摩耗の状況

ドアシューのかかりの状況

戸の可燃物の状況
戸の開閉の状況
戸の反転作動の状況（動力により自閉するものに限る。）
連結ロープの状況

目視及び触診により確認する。

目視及び触診により確認する。

目視により確認する。

かごの構造及び設置の状況

変形、摩耗、錆、腐食、素線切れ等により運行に支障が生じていること。

反転作動をしないこと。

敷居又はドアシューに著しい摩耗があること。
引き戸にあっては無負荷時において敷居溝とドアシューのかかりが 6mm 未満であること、上げ戸、下げ
戸又は上下戸にあってはこれらを片側に寄せたときにおいて容易にドアシューが外れること。
令第 129 条の 6 第二号の規定に適合しないこと。
戸の開閉が円滑でないこと。

平成 20 年国土交通省告示第 1455 号第 2 第三号又は第四号の規定に適合しないこと。

変形、摩耗、腐食等により運行に支障が生じていること、ガラスの欠損若しくはひび割れがあること又は使用できない部材があること。
令第 129 条の 6 第二号の規定に適合しないこと。
変形、摩耗、腐食等により運行に支障が生じていること、ガラスの欠損若しくはひび割れがあること又は使用できない部材があること。

開放スイッチがあるものにあっては制御盤扉を引き出したときに開放スイッチが作動しないこと、開放スイッチがないものにあっては容易に制御盤扉が開く又は開くおそれがあること。

特殊告示第 1 第三号ニの規定に適合しないこと又は起動設定温度が不適切に設定されていること。

設置及び作動の状況を確認し、起動設定温度があるものにあってはその設定を確認する。
開放スイッチがあるものにあってはその作動の状況を確認し、開放スイッチがないものにあってはねじ等により固定されている等容易に制御盤扉が開かない措置が講じられているかを確認する。

開口部又は換気設備の設置及び換気の状況

4

特殊告示第 1 第三号チの規定に適合しないこと又は機械的にかごの降下を停止することができないこと。

作動が確実でないこと。

平成 20 年国土交通省告示第 1536 号第 2 第一号又は第二号の規定に適合しないこと。

目視及び触診により確認する。

令第 129 条の 10 第 3 項第一号の規定に適合しないこと。

定格速度の 125%を超えていること。

令第 112 条第 20 項又は令第 129 条の 2 の 4 第 1 項第七号の規定に適合しないこと。

著しい油漏れがあること。

著しい損傷又は腐食があること。

制動装置告示第 4 第二号又は第 5 第二号の規定に適合しないこと又はかごが停止しないこと。

著しい損傷又は腐食があること。

構成部材の取付けが堅固でないこと。

目視により確認する。

(は)検査方法
目視及び触診により確認する。
かご上又はピットにおいて目視又は触診により確認し、シリンダーパッキンからの著しい油漏れがある場合にあっては、全長を詳細に確認する。
リミットスイッチを無効とした上でかごを上昇させ、作動の状況を確認する。
目視により確認する。

設置及び作動の状況を確認する。

予備電源の作動の状況

劣化の状況
パッキン及びエア抜き部からの油漏れの状況
取付けの状況
油圧配管、電線及び作動油戻し配管の防火区画貫通部の状況
かごの上昇時及び下降時の速度の状況
設置及び作動の状況
加速度を検知する部分の取付けの
状況
作動の状況

設置及び作動の状況

プランジャーストッパー

(9)

劣化の状況

プランジャー(ろ)検査事項
取付けの状況

(8)(い)検査項目46

３ かご室

４ かご上

ドアゾーン行き過ぎ制限装置
車止め、光電装置等（自動車運搬用エレベーターに限る。
）

かご操作盤及び表示器

外部への連絡装置（令第 129条の 11 の規定の適用のあるエレベーターを除く。）

(6)

(8)

(9)

5

触診により確認する。
目視により確認する。
目視及び触診により確認する。
通電時及び電源遮断時に外部との連絡ができ
イ 令第 129 条の 10 第 3 項第三号の規定に適合しないこと、連絡装置が作動しない若しくは容易に操作でるか確認する。ヘリコプターの発着の用に供さきないこと又はヘリポート用エレベーターにあっては特殊告示第 1 第八号ロの規定に適合しないこと。
れる屋上に突出して停止するエレベーターで、屋上部分の昇降路の囲いの全部又は一部を有しないもの（以下「ヘリポート用エレベーター」 ロ 通話装置の音量又は警報ベル等の鳴動音が小さいこと。
という。）にあっては、屋上と他の出入口との連絡ができるかを併せて確認する。
設置及び作動の状況を確認する。
制御器告示第 2 第三号の規定に適合しないこと又は作動時に昇降機が運転できること。

操作箱の施錠の状況
表示器の状況
破損の状況

設置及び作動の状況を確認する。
目視及び触診により確認する。
設置及び作動の状況を確認する。
スイッチの作動の位置がドアゾーン内であることを確認する。
目視及び触診により確認する。

取付けの状況
設置及び作動の状況

頂部安全距離確保スイッチ

上部リミット（強制停止）ス
イッチ（間接式のエレベータ
ーに限る。
）

(2)

(3)

取付けの状況

作動の位置

設置及び作動の状況を確認する。

設置及び作動の状況

目視及び触診により確認する。

かごの床先と昇降路壁及び出入口の床先とのすき間の状況
フェッシァプレートの取付けの状況
設置及び作動の状況

かごの床先（令第 129 条の 11の規定の適用のあるエレベーター及び特殊告示第 1 第七号に掲げるものを除く。
）
かご上の停止スイッチ(14)

平成 20 年国土交通省告示第 1455 号第 1 第八号の規定に適合しないこと。

取付けが堅固でないこと。

ドアゾーン内で作動しないこと。

制御器告示第 2 第三号の規定に適合しないこと又は作動時に昇降機が運転できること。
制動装置告示第 4 第二号又は第 5 第二号の規定に適合しないこと又は作動時に昇降機が上昇運転できること。
取付けが堅固でないこと。
昇降機が上昇運転できること。

取付けが堅固でないこと。

令第 129 条の 7 第四号の規定に適合しないこと。

令第 129 条の 10 第 3 項第四号の規定に適合しないこと又は操作注意銘板が容易に認識できないこと。

令第 129 条の 6 第五号の規定に適合しないこと又は表示に誤りがあること。

目視により確認し又は照度計により測定する。
設置の状況を目視により確認するとともに、照明電源を遮断し、作動の状況をおおむね 1 分間
確認し、操作注意銘板が容易に認識できることを確認する。
目視により確認し又はかごの床先と昇降路壁
及び出入口の床先との水平距離を測定する。

押しボタン等が機能しないこと又は操作が円滑に行えないこと。自動車運搬用エレベーターで、かごの壁又は囲い、天井及び出入口の戸の全部又は一部を有しないものにあっては、特殊告示第 1 第七号イの規定に適合しないこと。
施錠できないこと。
表示しないこと又は表示が不鮮明であること。
表示部又は押しボタン等が著しく破損していること。

設置及び表示の状況を確認する。

設置、作動及び照度の状況

設置及び照度の状況

設置及び表示の状況

設置及び作動の状況

設置及び作動の状況

作動の状況を確認する。

押しボタン等の作動の状況

取付けが堅固でないこと。

目視及び触診により確認する。

かご操作盤及び押しボタン等の取付けの状況

特殊告示第 1 第七号ハの規定に適合しないこと。
イ 車止めがない又はその機能が確実でないこと。
ロ 車止めが変形又は摩損していること。

かごが動くこと。

乗り場の床を基準として着床位置が上下 75mm を超えること。

制御器告示第 2 第一号の規定に適合しないこと。

かごが動くこと。

目視及び触診により確認する。

停電灯装置（乗用エレベータ
ー及び寝台用エレベーター
に限る。）

(1)

油圧エレベーター

制御器告示第 2 第三号の規定に適合しないこと又は作動の位置が両引き戸若しくは上下戸にあっては75mm、片引き戸、上げ戸若しくは下げ戸にあっては 50mm を超えていること。

取付けが堅固でないこと。

別表第２(に)判定基準

車止めの設置の状況

光電装置の状況

作動の状況

着床面からかごをおおむね 50mm の位置及び75mm を超え 200mm の間に移動させ、戸を開いた状態で運転し、作動の状況を確認する。
作動の状況を確認する。
かごを着床面からおおむね 300mm の位置に停止させてかごの戸を開き作動を確認する。
作動の状況を確認する。

予圧時にかごが動かないことを確認する。

(は)検査方法
目視及び触診により確認する。
次に掲げる方法のいずれかによる。
イ 途中階においてかごを停止させ、かごの戸を開いた後、徐々に戸を閉め、作動の位置を目視により確認し又は測定する。
ロ かごの戸が開いた状態において動かないことを確認した後、スイッチの作動の位置を目視により確認し又は測定する。

(13)

(12)

(11)

(10)

かご内の停止スイッチ
用途、積載量及び最大定員の標識
かごの照明装置

床合わせ補正装置の状況

床合わせ補正装置及び着床
装置

(5)

(7)

作動の状況

戸開き状態において作動す
る予圧装置

(4)

着床装置の状況

スイッチの作動の状況

かごの戸のスイッチ(ろ)検査事項
取付けの状況

(3)(い)検査項目47

４ かご上プランジャーリミットスイッチ（間接式のエレベータ
ーに限る。
）

プランジャーストッパーで停止したときのかごの頂部
すき間（間接式のエレベー
ターに限る。
）

頂部綱車（間接式のエレベ
ーターに限る。）

プランジャー頂部綱車又は鎖車（間接式のエレベータ
ーに限る。
）

プランジャーのガイドシュ
ー等

調速機ロープかごの非常救出口（特殊告示第 1 第七号に掲げるエレベーターを除く。
）

かごのガイドシュー等

ガイドレール及びレールブ
ラケット

施錠装置（特殊告示第 1 第八号に掲げるエレベーターの屋上の昇降路の開口部の戸を除く。
）

昇降路における壁又は囲い

(4)

(5)

(6)

(7)

(8)

(9)

(10)

(11)

(12)

(13)

(14)

(い)検査項目

欠損又はき裂があること。
ナットに緩みがあること。
異常音があること。
欠損又はき裂があること。
ナットに緩みがあること。
異常音があること。
かみ合いに異常があること。
ナットに緩みがあること。
しゅう動部又は回転部の摩耗により運行に支障をきたしていること。

著しい損傷又は変形があること。
令第 129 条の 6 第一号又は第四号（かごの天井部に救出用の開口部を設けないエレベーターにあっては、
特殊告示第 1 第一号）の規定に適合しないこと。
ナットに緩みがあること。
しゅう動部又は回転部の摩耗により運行に支障が生じていること。
ナットに緩みがあること。
著しい損傷又は腐食があること。
取付けが堅固でないこと。
令第 129 条の 7 第三号の規定に適合しないこと。
令第 129 条の 8 第 2 項の規定に適合しないこと。
昇降機の検査標準（JIS A4302）における乗り場の戸のロック及びスイッチに係る規定に適合しないこと。
イ 著しい損傷又は腐食があること。
ロ ロック機構に変形があること。
き裂若しくは漏水により運行に支障が生じていること、ガラスの欠損若しくはひび割れがあること又は使用できない部材があること。
令第 129 条の 7 第二号の規定に適合しないこと。

目視により確認する。
テストハンマーによる打検等により確認する。
聴診により確認する。
目視により確認する。
テストハンマーによる打検等により確認する。
聴診により確認する。
目視及び聴診により確認する。
テストハンマーによる打検等により確認する。
目視、聴診及び触診により確認する。
基準階から加速終了位置又は減速開始位置か
ら基準階の間にかごがある場合にロープが綱車にかかる箇所,綱車による曲げ回数が多い箇所等における最も摩耗の進んだ部分の直径及
び綱車にかからない部分の直径を測定する。
基準階から加速終了位置又は減速開始位置か
ら基準階の間にかごがある場合にロープが綱車にかかる箇所、綱車による曲げ回数が多い箇
所、傷のある箇所等を目視により確認し、最も摩損の進んだ部分については重点的に目視により確認する。
全長の錆及び錆びた摩耗粉の固着の状況を目視により確認し、錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える箇所がある場合にあっては、錆び
た摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分の直径及び綱車にかからない部分の直径を測定するとともに、当該箇所を重点的に目視により確認する。
全長を目視により確認する。
ふたの構造及びスイッチの作動の状況を確認する。
テストハンマーによる打検等により確認する。
目視、聴診及び触診により確認する。
テストハンマーによる打検等により確認する。
目視により確認する。
目視及び触診により確認する。
作動の状況を確認する。
作動の状況を確認する。

外観の状況
取付けの状況
音の状況
外観の状況
取付けの状況
音の状況
鎖車と鎖のかみ合いの状況
取付けの状況
摩耗の状況

構造及び設置の状況

取付けの状況
摩耗の状況
取付けの状況
劣化の状況
取付けの状況
ロック機構の状況
スイッチの作動の状況
スイッチの作動の位置を確認する。
目視により確認する。
目視により確認する。
目視により確認する。

スイッチの作動の位置

劣化の状況

昇降路の構造及び設置の状況

可燃物の状況

損傷及び変形の状況

錆及び錆びた摩耗粉の状況

素線切れの状況

径の状況

ロ 錆及び錆びた摩耗粉要重点点検判定基準に該当すること。

イ 錆及び錆びた摩耗粉要是正判定基準のいずれかに該当すること。

ロ 素線切れ要重点点検判定基準のいずれかに該当すること。

イ 素線切れ要是正判定基準のいずれかに該当すること。

ロ 最も摩耗の進んだ部分の直径が綱車にかからない部分の直径と比較して 92%未満であること。

イ 最も摩耗の進んだ部分の直径が綱車にかからない部分の直径と比較して 90%未満であること。

スイッチより先にプランジャーストッパーが作動すること。

昇降機の検査標準（JIS A4302）の「かご最上部の機器との頂部すき間」の規定値を満たしていないこと。

取付けの状況

作動の位置

プランジャーストッパーによりかごを停止させ、かごの頂部すき間を測定する。

6

すき間の状況

油圧エレベーター

取付けが堅固でないこと。

別表第２(に)判定基準
制動装置告示第 5 第二号の規定に適合しないこと又は作動時に昇降機が上昇運転できること。

(は)検査方法
設置及び作動の状況を確認する。
スイッチによりかごを停止させ、その停止位置を確認する。
目視及び触診により確認する。

(ろ)検査事項
設置及び作動の状況

48

４ かご上５ 乗り場

昇降路内の耐震対策

移動ケーブル及び取付部

かごの戸の開閉機構

かごの枠

押しボタン等及び表示器

非常解錠装置

乗り場の戸の遮煙構造

昇降路の壁又は囲いの一部を有しない部分の構造
屋上の昇降路の開口部の戸（ヘリポート用エレベータ
ーに限る。
）
屋上の柵及び警報装置（ヘ
リポート用エレベーターに限る。
）
制御盤扉（三方枠の一部に収納されたものに限る。
）

(15)

(16)

(17)

(18)

(19)

(1)

(2)

(3)

(4)

(7)

(6)

(5)

乗り場の戸及び敷居（特殊告示第 1 第八号に掲げるエレベーターの屋上の昇降路の開口部の戸を除く。）(い)検査項目

目視及び触診により確認する。

設置及び作動の状況を確認する。

柵の設置及び警報装置の作動の状
況

構造及び設置の状況

目視により確認する。

目視により確認する。

戸の閉鎖時間を確認する。

可燃物の状況

構造及び設置の状況

戸閉時間の状況（戸の面積が 3 ㎡以内のものに限る。
）

火災時の戸閉機能の状況

停電時の戸閉機能の状況

取付けの状況
気密材の状況
気密材の取付けの状況

設置及び作動の状況

表示器の状況
破損の状況

押しボタン等の作動の状況

かごの枠材相互の取付けの状況
押しボタン等の取付けの状況

停電時等の手動開放の状況

目視により確認する。
目視及び触診により確認する。
目視及び触診により確認する。

戸の可燃物の状況
戸の開閉の状況
戸の自閉の状況
連結ロープ及びドアクローザーロ
ープの状況
ロープガード等の状況
ガイドレールとのかかりの状況
突出物の状況
移動ケーブルの損傷の状況
取付けの状況
開閉の状況
摩耗の状況
構成部材の取付けの状況

敷居又はドアシューに著しい摩耗があること。
引き戸にあっては敷居溝とドアシューのかかりが 6mm 未満であること、上げ戸、下げ戸又は上下戸にあってはこれらを片側に寄せたときにおいて容易にドアシューが外れること。
令第 129 条の 7 第二号の規定に適合しないこと。
戸の開閉が円滑でないこと。
ドアクローザーの作動領域で自閉しないこと。

平成 20 年国土交通省告示第 1454 号第七号又は第八号の規定に適合しないこと。

制御盤扉がないこと、破損していること又は施錠若しくは解錠ができないこと。

特殊告示第 1 第八号ロの規定に適合しないこと。

令第 129 条の 7 第二号の規定に適合しないこと。

特殊告示第 1 第二号の規定に適合しないこと。

昭和 48 年建設省告示第 2563 号第 1 第一号イの規定に適合しないこと。

戸が閉じないこと。

戸が閉じないこと。

取付けが堅固でないこと。
劣化、破損等があること。
取付けが確実でないこと。

ロ 可動部の動きが円滑でないこと又は変形があること。

イ 平成 20 年国土交通省告示第 1447 号第三号の規定に適合しないこと又は解錠できないこと。

表示しないこと又は表示が不鮮明であること。
表示部又は押しボタン等が著しく破損していること。

押しボタン等が機能しない若しくは操作が円滑に行えないこと又はヘリポート用エレベーターにあっては、特殊告示第 1 第八号ホの規定に適合しないこと。

ナットに緩みがあること。
取付けが堅固でないこと。

停電時等にかごの戸が手動により開放できないこと。

令第 129 条の 4 第 3 項第四号の規定に適合しないこと。
令第 129 条の 4 第 3 項第三号の規定に適合しないこと。
令第 129 条の 7 第五号の規定に適合しないこと又は保護措置に係る部品等に変形、損傷等があること。
損傷があること。
移動ケーブルの端部又は引止め部の取付けが確実でなく、運行に支障が生ずるおそれがあること。
戸の開閉時の異常音又は異常な振動により、戸の開閉に支障が生じていること。
開閉機構が摩耗していることにより、戸の開閉に支障が生じていること。
取付けが堅固でないこと。

目視により確認し又は測定する。

ドアシューのかかりの状況

7

目視及び触診により確認し又は測定する。
目視により確認し又は測定する。
目視により確認する。
目視により確認する。
目視及び触診により確認する。
目視及び聴診により確認する。
目視により確認する。
目視及び触診により確認する。
かごの戸と乗り場の戸のロック機構の係合が外れた位置に停止させ、手動によりかごの戸が開く
ことを確認する。
テストハンマーによる打検等により確認する。
目視及び触診により確認する。
作動の状況を確認する。ヘリポート用エレベータ
ーにあっては、鍵を用いなければ操作できないことを併せて確認する。
目視により確認する。
目視及び触診により確認する。
最上階及び最下階にあっては専用の鍵により乗り場から解錠でき、途中階にあってはかご上から装置を操作し、解錠できることを確認する。
目視及び触診により確認する。
目視により確認する。
目視及び触診により確認する。
戸開状態において主電源以外による作動の状況を確認する。
制御器に火災信号を入力し、作動の状況を確認する。

目視により確認する。

油圧エレベーター

変形、摩耗、錆、腐食、素線切れ等により運行に支障が生じていること。

目視により確認し又は測定する。

戸相互及び戸と出入口枠とのすき間の状況
敷居とドアシューの摩耗の状況

別表第２(に)判定基準
変形、摩耗、腐食等により運行に支障が生じていること、ガラスの欠損若しくはひび割れがあること又は使用できない部材があること。

目視及び触診により確認する。

目視により確認する。

(は)検査方法

戸及び敷居の構造及び設置の状況(ろ)検査事項49

６ ピット

張り車（間接式のエレベー
ターに限る。
）

ピット床

かご非常止め装置（間接式のエレベーターに限る。
）

かご下綱車（間接式のエレベーターに限る。
）

シリンダー下の綱車（間接式のエレベーターに限る。
）

移動ケーブル及び取付部

ピット内の耐震対策

かごの枠

(6)

(7)

(8)

(9)

(10)

(11)

(12)

ロープガード等の状況（間接式のエレベーターに限る。）
ガイドレールとのかかりの状況
突出物の状況
かごの枠材相互の取付けの状況

移動ケーブルとピット床のすき間の状況

取付けの状況

令第 129 条の 4 第 3 項第四号の規定に適合しないこと。
令第 129 条の 4 第 3 項第三号の規定に適合しないこと。
令第 129 条の 7 第五号の規定に適合しないこと又は保護措置に係る部品等に変形、損傷等があること。
ナットに緩みがあること。

目視により確認し又は測定する。
目視により確認する。
テストハンマーによる打検等により確認する。

移動ケーブルがピット床と接触していること又はかごの停止位置と最下階床面までの距離の 1/2 より移動ケーブルとピット床面までの距離が長くないこと。

移動ケーブルの端部又は引止め部の取付けが確実ではなく、運行に支障が生ずるおそれがあること。

移動ケーブルが他の機器若しくは突出物と接触し、損傷を受けるおそれがあること又は損傷があること。

イ 非常止め作動時に機械装置、調速機、ロープ若しくはスラックロープに損傷があること又は正常に復帰
しないこと。
ロ 可動部の動きが円滑でないこと又は変形があること。
欠損又はき裂があること。
ナットに緩みがあること。
異常音があること。
欠損又はき裂があること。
ナットに緩みがあること。
異常音があること。

目視及び触診により確認し又は測定する。

目視により確認する。
テストハンマーによる打検等により確認する。
聴診により確認する。
目視により確認する。
テストハンマーによる打検等により確認する。
聴診により確認する。
かごの昇降時の移動ケーブルの振れを目視により確認する。
目視及び触診により確認する。
かごを最下階に停止させ、移動ケーブルとピッ
ト床とのすき間を確認し又はかごの停止位置と最下階床面までの距離及び移動ケーブルとピット床面までの距離を確認する。

外観の状況
取付けの状況
音の状況
外観の状況
取付けの状況
音の状況

移動ケーブルの軌跡の状況

目視、聴診及び触診により確認する。

非常止め装置が作動した状態においてかごの床の水平度が 1/30 を超えていること。

非常止め装置が作動しないこと。

汚損又は防水不良があり運行に支障が生じていること。
機器に影響を及ぼす冠水があること。
著しい損傷又は腐食があること。
著しい損傷又は腐食があること。
取付けが堅固でないこと。

目視により確認する。
目視により確認する。
目視及び触診により確認する。
目視により確認する。
目視及び触診により確認する。
主索又は鎖が緩んだことを目視又は緩み検出装置の作動により確認する。
かごの床若しくはかごの枠を目視により確認
し又はかごの床の傾きを精密水準器により測定する。

作動時及び復帰時の構成部材の状
況

非常止め作動時のかごの水平度

作動の状況

取付けが確実でないこと又はピット床若しくはピット機器に干渉していること。

目視及び触診により確認する。

目視及び聴診により確認する。

目視によりオイルゲージ等を確認する。

(5)

復帰しないこと。
イ 油量が適量でないこと。
ロ ドレン部から油漏れがあること。
かごの走行中の異常音、異常な振動等により運行に支障が生じていること。

圧縮した後、復帰することを確認する。

緩衝器及び緩衝材(4)スイッチの作動の位置及び作動したときのかごと緩衝器とのすき間を確認する。
スイッチの作動の位置を確認する。
目視及び触診により確認する。
目視及び触診により確認する。
目視により確認する。

ファイナルリミットスイッチの作
動の位置
リミットスイッチの作動の位置
取付けの状況
設置及び取付けの状況
劣化の状況
作動の状況（油入式のものに限る。
）
油量の状況（油入式のものに限
る。
）
作動の状況
取付け及びピット床等とのすき間の状況
汚損及び防水の状況
冠水の状況
ピット内機器の状況
機構部の状況
取付けの状況

(3)

設置及び作動の状況を確認する。

設置及び作動の状況

下部ファイナルリミット
スイッチ及びリミット（強制停止）スイッチ（間接式のエレベーターに限る。
）

8

特殊告示第 1 第三号チの規定に適合しないこと又は作動時に昇降機が下降運転できること。

取付けの状況

(2)

油圧エレベーター

取付けが堅固でないこと。
制動装置告示第 5 第二号の規定に適合しないこと又は作動時にファイナルリミットスイッチにあっては昇降機が運転できること、リミットスイッチにあっては昇降機が下降運転できること。
ばね緩衝器又は緩衝材を使用している場合にあってはかごが緩衝器又は緩衝材に接するまでに、油入緩衝器を使用している場合にあってはストロークの 1/2 を超えるまでに作動しないこと。
ドアゾーン内で作動しないこと。
取付けが堅固でないこと。
制動装置告示第 4 第二号又は第 5 第二号の規定に適合しないこと又は取付けが堅固でないこと。
著しい損傷又は腐食があること。

目視及び触診により確認する。

設置及び作動の状況

底部安全距離確保スイッ
チ

(1)

別表第２
(に)判定基準
特殊告示第 1 第三号チの規定に適合しないこと、作動時にかごが動く又は自己保持しないこと。

設置及び作動の状況を確認する。

(は)検査方法
作動の状況を確認する。

(ろ)検査事項
作動の状況(い)検査項目
保守用停止スイッチ

50

電動機

減速機

ブレーキ

駆動方式
（該当する
ものを選択
する。
）

(2)

(3)

(4)

ロープ式・
巻胴式

(い)検査項目

段差解消機

(1)

別表第３

１ 駆動装置（油圧式以外）
目視及び聴診により確認する。

パッドとドラム及びディスクとの接触の状況（同心軸上にて回転するパッドにより制動するものを除く。
）
ブレーキコイルの発熱の状況

主索の損傷及び変形の状況
主索の張りの状況
主索と昇降路の横架材並びにかご及
び釣合おもりにおける止め金具の取付けの状況
主索の端部における止め金具の取付けの状況
止め金具及びその取付部の損傷の状況
ロープ式におけるスプロケット型綱
車の歯の欠損及びき裂の状況
巻胴式における主索の緩み検出装置の作動の状況
綱車又は巻胴の欠損及びき裂の状況

主索の錆及び錆びた摩耗粉の状況

主索の素線切れの状況

主索の径の状況

制動力の状況

目視により確認する。

油の付着の状況

目視により確認する。

作動の状況を確認する。

目視により確認する。

目視により確認する。

目視及び触診により確認する。

目視及び触診により確認する。

基準階から加速終了位置又は減速開始位置から基準
階の間にかごがある場合に主索が綱車にかかる箇所、鋼車による曲げ回数が多い箇所等における最も摩耗の進んだ部分の直径及び綱車にかからない部分の直径を測定する。
基準階から加速終了位置又は減速開始位置から基準
階の間にかごがある場合に主索が綱車にかかる箇所、鋼車による曲げ回数が多い箇所、傷のある箇所等を目視により確認し、最も摩損の進んだ部分については重点的に目視により確認する。
全長の錆及び錆びた摩耗粉の固着の状況を目視により確認し、錆びた磨耗粉により谷部が赤錆色に見える箇所がある場合にあっては、錆びた磨耗粉により谷部が赤錆色に見える部分の直径及び鋼車にかからない部分の直径を測定するとともに、当該箇所を重点的に目視により確認する。
全長を目視により確認する。
触診により主索の張りが均等であることを確認する。

次に掲げる方法のいずれかにより確認する。
イ かごに積載荷重の 1.25 倍の荷重を加え、定格速度で下降中に動力を遮断し、制動距離を確認する。
ロ かごが無負荷の状態において定格速度で下降中に動力を遮断し、制動距離を確認する。

触診により確認する。

作動の状況を確認する。

(は)検査方法
聴診により確認する。
触診により確認する。
触診及び聴診により確認する。
聴診により確認する。
聴診及び触診により確認する。
オイルゲージ等を目視により確認する。
色及び不純物を目視により確認する。
目視により確認する。
触診により確認する。

音の状況
発熱の状況
振動の状況
音の状況
振動の状況
潤滑油の油量の状況
潤滑油の劣化の状況
油漏れの状況
発熱の状況
非常止め装置のキャッチの作動の状況（間接駆動があるものに限る。
）(ろ)検査事項

51

別表第３

段差解消機

1

欠損又はき裂があること。

作動しないこと。

欠損又はき裂があること。

止め金具又はその取付部に損傷があること。

取付けが確実でないこと。

ダブルナットにあってはナット間に緩みがあり、割ピンにあってはピンに欠損、曲げ不足等があり、その他の方法にあっては取付けが確実でないこと。

著しい損傷又は変形があること。
著しい不均等があること。

ロ 錆及び錆びた磨耗粉要重点点検判定基準に該当すること。

イ 錆及び錆びた摩耗粉要是正判定基準のいずれかに該当すること。

ロ 素線切れ要重点点検判定基準のいずれかに該当すること。

イ 素線切れ要是正判定基準のいずれかに該当すること。

ロ 最も摩耗の進んだ部分の直径が綱車にかからない部分の直径と比較して 92％未満であること。

ブレーキコイルに異常な発熱があること。
イの検査方法により検査した場合にあっては制動距離が 100 ㎜を超えていること、ロの検査方法により検査した場合にあっては制動距離が次の式によって算出される L を超えていること。
L=(100G)／(G+1.25P)
この式において、L、G 及び P は、それぞれ次の数値を表すものとする。
L 制動距離の基準値（単位 ㎜）
G かご等の昇降する部分の固定荷重（単位 ㎏）
P 定格積載量（単位 ㎏）
イ 最も摩耗の進んだ部分の直径が綱車にかからない部分の直径と比較して 90％未満であること。

走行中にパッドとドラム又はディスクが接触していること。

ドラム又はディスクのパッドのしゅう動面に制動力又は保持力に影響を与えるおそれのある油の付着があること。

キャッチが作動しないこと。

異常音があること。
異常な発熱があること。
異常な振動があること。
異常音があること。
異常な振動があること。
油量が適量でないこと。
著しい変色又は摩耗粉があること。
オイルシールから著しい油漏れがあること。
異常な発熱があること。

(に)判定基準

１ 駆動装置（油圧式以外）

２ 駆動装置（油圧式）

逆止弁

流量制御弁

油タンク及
び圧力配管

作動油温度
抑制装置

(7)

(8)

(9)

安全弁

(6)

油圧パワー
ユニット

圧力計

(4)

(5)

電動機及び
ポンプ

(3)

チェーンラ
ックピニオ
ン式

チェーンス
プロケット
式

(2)

空転防止装置

駆動方式
（該当する
ものを選択
する。
）

油圧パワー
ユニットの
取付けの状
況

(1)

(4)

ラックピニ
オン式

(い)検査項目

異常音があること。
異常な発熱があること。
異常な振動があること。
欠損、き裂又は滑りの異常があること。

目視により確認する。
聴診により確認する。
触診により確認する。
触診及び聴診により確認する。
目視、聴診又は触診により確認する。

油圧配管貫通部の状況

音の状況
発熱の状況（油浸式のものを除く。
）
振動の状況
電動機とポンプの連結部の状況（油浸式のものを除く。
）
ポンプのパッキン部の状況（油浸式のものを除く。）
設置の状況
作動の状況
損傷の状況

目視により確認する。

作動油の油量の状況

起動設定温度の状況

設置及び作動の状況

目視又は触診により確認する。
かごを最上階若しくは最下階に停止させ、油面計を確認し又はかごを最上階に停止させ、作動油の油面の高さを目視により確認する。
起動設定温度の操作又は起動信号の入力を行い確認する。

作動油の状況

目視により確認する。

油漏れの状況

2

設定値が低温にあっては摂氏 5 度未満、高温にあっては摂氏 60 度を超えないよう設定されていないこと。

制動装置告示第 6 第三号の規定に適合しないこと又は作動しないこと。

油面計の下限値未満であること又は作動油の油面の高さが吸込口より低いこと。

制動装置告示第 6 第三号の規定に適合しないこと、かごが停止しないこと又は作動が緩慢であること。
かごの加速時若しくは減速時に異常な衝撃があること、加速若しくは減速が緩慢であること
又は走行中に異常な振動があること。
油タンク、圧力配管、圧力計、ふた、エアーブリーザー、油面計等に著しい油漏れがあること。
運行に支障が生ずるおそれがある異物の混入があること。

制動装置告示第 6 第三号の規定に適合しないこと又は安全弁作動圧力の銘板値があるときはその値を超えていること。

制御器告示第 2 第二号の規定に適合しないこと。
作動が確実でないこと。
圧力表示に影響があるような損傷があること。

目視により確認する。
作動の状況を確認する。
目視により確認する。
ストップバルブを閉じ、かごを上昇させること又はプランジャーストッパーの作動の位置でかごを上昇させることにより安全弁作動時の圧力計の指示値を確認する。
かごが下降中に動力用電源を遮断して作動の状況を確認する。

圧力配管の壁、床等の貫通部への措置が適切に行われていないこと。

転倒防止又は移動防止ストッパーの取付けが確実でないこと。
圧力配管の固定、振動又は衝撃緩和措置が確実でないこと。

制動装置告示第 6 第三号の規定に適合しないこと。

著しい油漏れがあること。

加速時、減速時及び走行時のかごの振動を確認する。

段差解消機

最も摩耗の進んだ部分の長さが鎖車にかからない部分の長さと比較してその伸びが 1.5％以上であること。

動力の伝達に支障が生ずるおそれがあること。

目視により確認する。

作動の状況

設置及び作動の状況

設置及び作動の状況

パワーユニットの状況
油圧配管の状況設置及び作動の状況

鎖の摩耗の状況

別表第３

最も摩耗の進んだ部分の長さが鎖車にかからない部分の長さと比較してその伸びが 1.5％以上であること。

異常音があること。
異常な振動があること。
取付けが堅固でないこと。
歯に欠損又はき裂があること。
動力の伝達に支障が生ずるおそれがあること。
著しい不均等があること。

滑節構造部材の作動の状況

鎖の摩耗の状況

音の状況
振動の状況
取付けの状況
歯の欠損及びき裂の状況
滑車の作動の状況
鎖の張りの状況(に)判定基準(は)検査方法
聴診により確認する。
聴診及び触診により確認する。
目視及び触診により確認する。
目視により確認する。
作動の状況を確認する。
触診により鎖の張りが均等であることを確認する。
基準階から加速終了位置又は減速開始位置から基準
階の間にかごがある場合に、鎖が鎖車にかかる箇所等
における最も摩耗の進んだ部分の鎖の長さ及び鎖車にかからない部分の長さを測定する。
作動の状況を確認する。
基準階から加速終了位置又は減速開始位置から基準
階の間にかごがある場合に、鎖が鎖車にかかる箇所等
における最も摩耗の進んだ部分の鎖の長さ及び鎖車にかからない部分の長さを測定する。
ストップバルブが設置されているものにあってはス
トップバルブを閉じ、かごを上昇させ、作動の状況を確認し、ストップバルブが設置されていないものにあっては機械的にロックする位置において作動の状況を確認する。
目視により確認する。
目視により確認する。

(ろ)検査事項52

２ 駆動装置（油圧式）

主索又は鎖（間接式のエレベーターに限る。
）

(17)

(18)

シリンダー

(16)

主索又は鎖の伸び

御用基板況

プランジャーストッパー(15)

主索又は鎖の伸びの状況

鎖の摩耗の状況

鎖の給油及び外観の状況

主索の損傷及び変形の状況

主索の錆及び錆びた摩耗粉の状況

主索の素線切れの状況

主索の径の状況

劣化の状況
パッキン及びエア抜き部からの油漏れの状況
取付けの状況

設置及び作動の状況

劣化の状況

著しい損傷又は腐食があること。

制動装置告示第 6 第三号の規定に適合しないこと又はかごが停止しないこと。

著しい損傷又は腐食があること。

ナットに緩みがあること。
構成部材の取付けが堅固でないこと。

かごの床の水平度が 1/30 を超えていること。

基準階から加速終了位置又は減速開始位置から基準
階の間にかごがある場合に、鎖が鎖車にかかる箇所等
における最も摩耗の進んだ部分の鎖の長さ及び鎖車にかからない部分の長さを測定する。
かごを最上階の着床位置に移動させてプランジャー
リミットスイッチの作動の状況を確認する。

全長を目視により確認する。

かごが最上階の着床位置より低い状態でプランジャーリミットスイッチが作動すること。

最も摩耗の進んだ部分の直径が鎖車 にかからない部分の直径と比較してその伸びが 1.5％以上であること。

著しい損傷又は変形があること。
イ 著しい損傷、変形、ねじれ、腐食等があること。
ロ 給油が不十分であること。

ロ 錆及び錆びた磨耗粉要重点点検判定基準に該当すること。

イ 錆及び錆びた摩耗粉要是正判定基準のいずれかに該当すること。

ロ 素線切れ要重点点検判定基準のいずれかに該当すること。

イ 素線切れ要是正判定基準のいずれかに該当すること。

ロ 最も摩耗の進んだ部分の直径が綱車にかからない部分の直径と比較して 92％未満であること。

ナットに緩みがあること。
イ 最も摩耗の進んだ部分の直径が綱車にかからない部分の直径と比較して 90％未満であること。

プランジャー(14)3

著しい油漏れがあること。

パンタグラフ式（下枠及び
アーム）

(13)

段差解消機

テストハンマーによる打検等により確認する。
基準階から加速終了位置又は減速開始位置から基準
階の間にかごがある場合に主索が綱車にかかる箇所、鋼車による曲げ回数が多い箇所等における最も摩耗の進んだ部分の直径及び綱車にかからない部分の直径を測定する。
基準階から加速終了位置又は減速開始位置から基準
階の間にかごがある場合に主索が綱車にかかる箇所、鋼車による曲げ回数が多い箇所、傷のある箇所等を目視により確認し、最も摩損の進んだ部分については重点的に目視により確認する。
全長の錆及び錆びた摩耗粉の固着の状況を目視により確認し、錆びた磨耗粉により谷部が赤錆色に見える箇所がある場合にあっては、錆びた磨耗粉により谷部が赤錆色に見える部分の直径及び鋼車にかからない部分の直径を測定するとともに、当該箇所を重点的に目視により確認する。
全長を目視により確認する。

かごの保持の状況

圧力配管

(12)

別表第３

イ 油漏れ、き裂等の損傷があること。
ロ 油のにじみがあること。
ゴムホースの曲げが液圧用鋼線補強ゴムホースアセンブリの規格（JIS B8360）の最小曲げ半径又は液圧用繊維補強ゴムホースアセンブリの規格（JIS B8364）の最小曲げ半径未満であること。
可動部と接触していること。
取付けが堅固でないこと又は可動部と接触していること。
著しい損傷又は腐食があること。
油漏れがあること。
圧力配管又はブラケットが水に浸かること。

異常な変形があること。

油漏れがあること。

かごが動くこと又は作動油量が変動すること。

(に)判定基準目視により確認する。

目視により確認する。
目視及び触診により確認する。
目視により確認する。
目視により確認する。
目視により確認する。
上部乗り場において、かごの前後又は左右に概ね 65kgの偏荷重をかけ、かごの床の傾きを目視により確認し又はかごの床の傾きを精密水準器により測定する。
テストハンマーによる打検等により確認する。
目視及び触診により確認する。
かご上又はピットにおいて目視又は触診により確認
し、シリンダーパッキンからの著しい油漏れがある場
合にあっては、全長を詳細に確認する。
リミットスイッチを無効とした上でかごを上昇させ、作動の状況を確認する。
目視により確認する。

可動部との接触の状況
取付けの状況
劣化の状況
油漏れの状況
浸水の状況

下枠及びアーム部の状況
取付けの状況

目視により確認し又は測定する。

曲げの状況(は)検査方法
ストップバルブを閉じ、かごを上昇させ、かごの位置
又は作動油量を目視により確認する。
目視により確認する。
ストップバルブが閉じている状態又はプランジャー
ストッパーが作動した状態においてかごを上昇させ、目視により確認する。
目視により確認する。

高圧ゴムホース

(11)

変形の状況

油漏れの状況

作動の状況(ろ)検査事項

油漏れ及び損傷の状況

ストップバルブ(10)(い)検査項目53

２ 駆動装置（油圧式）

３ 共通

４ かご室

(1)

別表第３

下降弁等を操作できず、かごが移動しないこと。
渡し板等の専用救出用具が装備されていないこと。

下降弁等の作動の状況を確認する。
目視により確認する。
手動により遮断操作及び投入操作を行い、電気的に開閉することを確認する。
昇降機を運転し、作動の状況を確認する。

4

目視及び触診により確認する。
乗降位置において戸又は可動式の手すりを徐々に閉じ、作動の状況を確認する。

スイッチの設置及び作動の状況

かごの戸又は可動式の手
すり

かごの戸又は可動式の手
すりのスイッチ（かごの戸又は可動式の手すりのスイッチが必要なものに限
る。
）

(1)

(2)

(3)

目視及び触診により確認する。

特殊告示第 1 第九号ロの規定に適合しないこと又は変形、摩耗、腐食等により運行に支障が生じいること。
戸又は可動式の手すりの開閉が円滑でないこと。
特殊告示第 1 第九号ハの規定に適合しないこと又は戸若しくは可動式の手すりが閉じていな
い状態においてかごが昇降すること。

目視により確認する。

戸又は可動式の手すりの構造及び設
置の状況
戸又は可動式の手すりの開閉の状況

かごの壁又は囲い、天井及び床取付けの状況

変形、摩耗、腐食等により運行に支障が生じていること。

目視により確認する。

かごの構造及び設置の状況

速度

(8)

取付けが堅固でないこと。

定格速度の 125％を超えていること。

駆動装置及び制御器の取付けの状況を目視又は触診により確認する。
無負荷運転時のかごの速度を瞬間式回転速度計により測定する。

令第 129 条の 8 第 1 項の規定に適合しないこと。

目視により確認する。

転倒及び移動を防止するための措置の状況
かごの上昇時及び下降時の速度の状
況

接地線が接地端子に緊結されていないこと。
令第 129 条の 4 第 3 項第四号の規定に適合しないこと。
令第 129 条の 4 第 3 項第三号の規定に適合しないこと。
令第 129 条の 7 第五号の規定に適合しないこと又は保護措置に係る部品等に変形、損傷等があること。

触診により確認する。
目視及び触診により確認し又は測定する。
目視により確認し又は測定する。

突出物の状況

回路の電圧が 300V を超えるものにあっては 0.4MΩ、150V を超え 300V 以下のものにあっては0.2MΩ、150V 以下のものにあっては 0.1MΩ以上の絶縁抵抗がないこと。

ヒューズの溶断電流が制御器等で指定されたものと異なること。

ロ 変形があること。

絶縁抵抗計等により測定する。

目視により確認する。

イ 著しい摩耗があること。

昇降機が正常に作動しないこと。

電気的に開閉しないこと。

制動装置等を操作できず、かごが移動しないこと。

制動装置等の作動の状況を確認する。

作動しないこと。

取付けが堅固でないこと。

止め金具又はその取付部に損傷があること。

取付けが確実でないこと。

手巻きハンドル等又は充電池回路等が設置されていないこと。

目視により確認する。

段差解消機

ダブルナットにあってはナット間に緩みがあり、割ピンにあってはピンに欠損、曲げ不足等があり、その他の方法にあっては取付けが確実でないこと。

著しい不均等があること。

(に)判定基準目視により確認する。

作動の状況を確認する。

目視及び触診により確認する。

目視により確認する。

目視及び触診により確認する。

目視及び触診により確認する。

(は)検査方法
触診により主索の張りが均等であることを確認す
る。

耐震対策

接地

(6)

設置の状況
電動機、制御器等の回路の絶縁の状況（一次側と二次側が電気的に分離され、二次側の一方が接地され、他方にヒューズが設けられており、電圧が直流 60V 又は交流 25V 以下である回路を
除く。
）
接地の状況
ロープガード等の状況
ガイドレールとのかかりの状況

電動機主回路用接触器の主接点の状
況

作動の状況

作動の状況

手巻きハンドル等又は充電池回路等の設置の状況
制動装置等の開放の状況（油圧式のエレベーター以外のものに限る。
）
下降弁等の開放の状況（油圧式のエレベーターに限る。
）
専用救出用具の設置の状況

作動の状況

昇降路の横架材並びにかご及び釣合
おもりにおける止め金具の取付けの状況
主索又は鎖の端部における止め金具の取付けの状況
止め金具及びその取付部の損傷の状
況
取付けの状況

張りの状況(ろ)検査事項

(7)

絶縁

(5)

(4)

(3)

制御器

救出装置

(21)

(2)

主索又は鎖の緩み検出装置（間接式のエレベーター
に限る。）

(20)

開閉器及び
遮断器
接触器、継
電器及び運
転制御用基
板
ヒューズ

主索又は鎖の取付部（間接式のエレベーターに限
る。
）

(19)

(い)検査項目
主索又は鎖の張り（間接式のエレベーターに限る。
）

54

４ かご室り

５ 乗り場及び昇降路

かご非常止め装置（かご非常止め装置が必要なものに限る。）

かごのガイドシュー等

(10)

(11)

(12)

作動の状況

かごの折りたたみ機構

かごの着脱機構（かごが着脱するものに限る。
）

運転キー（運転キーが必要なものに限る。）

乗り場の操作盤

乗り場の戸又は可動式の手すりのスイッチ（乗り場の戸又は可動式の手すりのスイッチが必要なもの
に限る。）

ドアロック

非常停止スイッチ

(13)

(14)

(15)

(1)

(2)

(3)

(4)

取付けが堅固でないこと。
機械的ロックがかかる前に、電気スイッチが入ること。

目視及び触診により確認する。
作動の状況を確認する。
かごを乗り場停止位置以外で停止させ、解錠の状況を確認する。
かごを乗り場停止位置から 50mm から 100mm までの位置に停止させ、解錠の状況を確認する。
作動の状況を確認する。
目視及び触診により確認する。

取付けの状況
インターロックの状況
ドアロックの解錠の状況（電気式解錠
タイプのものに限る。）
ドアロックの解錠の状況（機械式解錠
タイプのものに限る。）
作動の状況
取付けの状況

制動装置告示第 6 第七号の規定に適合しないこと又は作動しないこと。
取付けが堅固でないこと。

解錠すること。

解錠すること。

取付けが堅固でないこと。

特殊告示第 1 第九号ハの規定に適合しないこと又は戸若しくは可動式の手すりが閉じていない状態においてかごが昇降すること。

乗降位置において、徐々に戸又は可動式の手すりを閉じ、作動の状況を確認する。
目視及び触診により確認する。

取付けが堅固でないこと。
押しボタン等が機能しないこと又は操作が円滑に行えないこと。
表示しないこと又は表示が不鮮明であること。
表示部又は押しボタン等が著しく破損していること。

特殊告示第 1 第九号ニの規定に適合しないこと又は作動しないこと。

作動しないこと。
機械的ロックがかかる前に、電気スイッチが入ること。
著しい損傷又は腐食があること。

特殊告示第 1 第九号ニの規定に適合しないこと。

目視及び触診により確認する。
作動の状況を確認する。
目視により確認する。
目視及び触診により確認する。

作動の状況を確認する。

作動の状況を確認する。
作動の状況を確認する。
目視により確認する。

作動の状況を確認する。

作動の状況を確認する。

著しい損傷又は腐食があること。
取付けが堅固でないこと。
非常止め装置が作動した状態においてかごの床の水平度が 1/30 を超えていること。
ナットに緩みがあること。
しゅう動部又は回転部の摩耗により運行に支障が生じていること。
かごが昇降中に、かごの折りたたみ機構が開いてもかごが停止しないこと又はかごの折りたたみ機構を折りたたんでもかごが停止しないこと。

かごが動くこと。

取付けの状況

スイッチの作動の状況

押しボタン等の取付けの状況
押しボタン等の作動の状況
表示器の状況
破損の状況

劣化の状況
取付けの状況
非常止め作動時のかごの水平度
取付けの状況
摩耗の状況
作動の状況（手動でかごを開閉するものに限る。
）
作動の状況（動力を使用してかごを開閉するものに限る。
）
ロックの状況
インターロックの状況
機構部の状況

作動の状況

5

著しい損傷若しくは腐食があること又は渡し板若しくはその跳ね上げ機構が作動しないこと。

特殊告示第 1 第九号ロの規定に適合しないこと。

車止めの機能が適切でないこと。

目視及び触診により確認する。
目視により確認し又はかごの床先と昇降路壁及び出入口の床先との水平距離を測定する。
目視により確認し及び作動の状況を確認する。
非常止め装置を作動させ、ブレーキを開放し、かごが動かないことを確認する。
目視により確認する。
目視及び触診により確認する。
かごの床の傾きを精密水準器により測定する。
テストハンマーによる打検等により確認する。
目視、聴診及び触診により確認する。

かごの床先と出入口の床
先との水平距離

取付けの状況
かごの床先と出入口の床先とのすき間の状況
渡し板の劣化の状況及び作動の状況

用途、積載量及び最大定員
の標識
車止め

(8)

(9)

設置及び表示の状況

非常停止スイッチ

(7)

段差解消機

特殊告示第 1 第九号イの規定に適合しないこと又は表示に誤りがあること。

作動の状況を確認する。
目視及び触診により確認する。

作動の状況
取付けの状況

外部への連絡装置

(6)

別表第３

押しボタン等が機能しないこと又は操作が円滑に行えないこと。
表示しないこと又は表示が不鮮明であること。
表示部又は押しボタン等が著しく破損していること。
取付けが堅固でないこと。
押しボタン等が機能しないこと又はかご操作ボタン等の停止機能が優先されないこと。
イ 通話装置、警報ベル等の連絡装置が作動しないこと又は容易に操作できないこと。
ロ 通話装置の音量又は警報ベル等の鳴動音が小さいこと。
制動装置告示第 6 第七号の規定に適合しないこと又は作動しないこと。
取付けが堅固でないこと。

取付けが堅固でないこと。

(に)判定基準

設置及び表示の状況を確認する。

作動の状況を確認する。

作動の状況

リモートコントロールス
イッチ

(5)

作動の状況を確認する。
目視により確認する。
目視及び触診により確認する。
目視及び触診により確認する。
作動の状況を確認する。

目視及び触診により確認する。

(は)検査方法

かご操作盤及び表示器(ろ)検査事項
かご操作盤及び押しボタン等の取付けの状況
押しボタン等の作動の状況
表示器の状況
破損の状況
押しボタン等の取付けの状況
押しボタン等の作動の状況(4)(い)検査項目55

５ 乗り場及び昇降路

昇降路側壁等の囲い
ガイドレール及びレール
ブラケット
ガイドレール、駆動装置等のカバー

障害物検出装置

折りたたみレール

(8)

(10)

(11)

(12)

作動の状況を確認する。
作動の状況を確認する。
かごを昇降して確認する。
レールを折りたたんだ状態でかごを昇降し、進入防止用安全スイッチの作動の状況を確認する。

作動の状況

障害物除去後の作動の状況
ジョイント部の状況
進入防止用安全スイッチの作動の状
況
進入防止用ストッパーの状況（機械式のものに限る。）
目視及び触診により確認する。

目視及び触診により確認する。

目視及び触診により確認する。

目視及び触診により確認する。
設置の状況を確認する。

取付けの状況

囲いの構造及び設置の状況
取付けの状況
劣化の状況

6

進入防止用ストッパーの取付けが堅固でないこと。

進入防止用安全スイッチが作動しないこと。

接触式にあっては障害物に接触しても作動しないこと、非接触式にあっては障害物を感知しても作動しないこと。
操作ボタンを押し直さなくとも作動すること。
ジョイント部のすき間、段差又は芯ずれにより、走行中に著しいかごの振動があること。

取付けが堅固でないこと。

目視により確認する。
テストハンマーによる打検等により確認する。
目視により確認する。

目視により確認する。

移動ケーブルの軌跡の状況

移動ケーブル及びトロリ
ー

(7)

(9)

目視及び触診により確認する。

取付けの状況

取付けの状況

作動の状況を確認する。

作動の状況

ファイナルリミットスイ
ッチ及びリミット（強制停止）スイッチ(6)

段差解消機

戸又は可動式の手すりの開閉が円滑でないこと。
制動装置告示第 6 第五号の規定に適合しないこと。
ファイナルリミットスイッチにあっては緩衝器若しくは緩衝材に当たる前に作動しないこと又はファイナルリミットスイッチの代替スイッチ（障害物検出装置等を含む。
）が床面等に当たっても作動しないこと、リミットスイッチにあっては着床位置の 75mm 以内において作動しないこと又はリミットスイッチが作動している状態において昇降機が運転できること（上部リミット
スイッチ作動時における昇降機の下降運転の場合又は下部リミットスイッチ作動時における昇降機の上昇運転の場合を除く。
）。
取付けが堅固でないこと。
移動ケーブルが他の機器若しくは突出物と接触し、損傷を受けるおそれがあること又は損傷があること。
移動ケーブル及びトロリーの端部及び引止め部の取付けが確実でなく、運行に支障が生ずるおそれがあること。
き裂又は漏水により運行に支障が生じていること。
ナットに緩みがあること。
著しい損傷又は腐食があること。

別表第３
変形、摩耗、腐食等により運行に支障が生じていること。

(に)判定基準目視により確認する。

乗り場の戸又は可動式の
手すり

(5)

(は)検査方法(ろ)検査事項
戸又は可動式の手すりの構造及び設
置の状況
戸又は可動式の手すりの開閉の状況
設置の状況(い)検査項目

56

電動機

減速機

ブレーキ

駆動方式
（該当す
るものを
選択す
る。
）

(7)

(8)

(9)

ブレーキコイルに異常な発熱があること。
イの検査方法により検査した場合にあっては制動距離が 100 ㎜を超えていること、ロの検査方法により検査した場合にあっては、制動距離が次の式によって算出される L を超えていること。
L＝（100G）／（G＋1.25P）
この式において、L、G 及び P は、それぞれ次の数値を表すものとする。
L 制動距離の基準値（単位 ㎜）
G かご等の昇降する部分の固定荷重（単位 ㎏）
P 定格積載量（単位 ㎏）

触診により確認する。
次に掲げる方法のいずれかにより確認する。
イ いすに積載荷重の 1.25 倍の荷重を加え、定格速度で下降中に動力を遮断し、制動距離を確認する。
ロ いすが無負荷の状態において定格速度で下降中に動力を遮断し、制動距離を確認する。

鎖の摩耗の状況

最も摩耗の進んだ部分の長さが鎖車にかからない部分の長さと比較してその伸びが 1.5％以上であること。

著しい不均等があること。

異常音があること。
異常な振動があること。
取付けが堅固でないこと。
歯に欠損又はき裂があること。
動力の伝達に支障が生ずるおそれがあること。

聴診により確認する。
聴診及び触診により確認する。
目視及び触診により確認する。
目視により確認する。
作動の状況を確認する。
触診により鎖の張りが均等であることを確認する。
基準階から加速終了位置又は減速開始位置から基準階の間にかごがある場合に、鎖が鎖車にかかる箇所等における最も摩耗の進んだ部分の鎖の長さ及び鎖車にかからない部分の長さを測定
する。

音の状況
振動の状況
取付けの状況
歯の欠損及びき裂の状況
滑車の作動の状況

ラックピニオン式

鎖の張りの状況

ローラーの摩耗又は損傷により昇降できないこと。

かごを昇降して確認する。

制動力の状況

走行中にパッドとドラム又はディスクが接触していること。

目視及び聴診により確認する。

パッドとドラム及びディスクとの接触の状況（同心軸上にて回転するパッドにより制動するものを除く。）
ブレーキコイルの発熱の状況

ドラム又はディスクのパッドのしゅう動面に制動力又は保持力に影響を与えるおそれのある油の付着があること。

キャッチが作動しないこと。

目視により確認する。

作動の状況を確認する。

接地線が接地端子に緊結されていないこと。
異常音があること。
異常な発熱があること。
異常な振動があること。
異常音があること。
異常な振動があること。
油量が適量でないこと。
著しい変色又は摩耗粉があること。
オイルシールから著しい油漏れがあること。
異常な発熱があること。

1

触診により確認する。
聴診により確認する。
触診により確認する。
触診及び聴診により確認する。
聴診により確認する。
聴診及び触診により確認する。
オイルゲージ等を目視により確認する。
色及び不純物を目視により確認する。
目視により確認する。
触診により確認する。

いす式階段昇降機

回路の電圧が 300V を超えるものにあっては 0.4MΩ、150V を超え 300V 以下のものにあっては 0.2MΩ、150V 以下のものにあっては 0.1MΩ以上の絶縁抵抗がないこと。

駆動ローラーの状況

チェーンスプロケット式

別表第４

昇降機が正常に作動しないこと。
イ 著しい摩耗があること。
ロ 変形があること。
ヒューズの溶断電流が制御器等で指定されたものと異なること。

電気的に開閉しないこと。

(に)判定基準

絶縁抵抗計等により測定する。

目視により確認する。

目視により確認する。

(は)検査方法
手動により遮断操作及び投入操作を行い、電気的に開閉することを確認する。
昇降機を運転し、作動の状況を確認する。

油の付着の状況

作動の状況
電動機主回路用接触器の主接点
の状況
設置の状況
電動機、制御器等の回路の絶縁の状況（一次側と二次側が電気的に分離され、二次側の一方が接地され、他方にヒューズが設けられており、電圧が直流 60V 又は交流
25V 以下である回路を除く。
）
接地の状況
音の状況
発熱の状況
振動の状況
音の状況
振動の状況
潤滑油の油量の状況
潤滑油の劣化の状況
油漏れの状況
発熱の状況
非常止め装置のキャッチの作動の状況（間接駆動があるものに限
る。
）

作動の状況

(ろ)検査事項

摩擦式（駆動
ローラー）

接地

(5)

(6)

絶縁

(い)検査項目
開閉器及び遮断器
接触器、継電器及び運転制
御用基板
ヒューズ
制御器

いす式階段昇降機

(4)

(3)

(2)

(1)

別表第４

１ 駆動装置57

１ 駆動装置

２ いす関係

３ 乗り場
及び階段

運転キー

安全ベルト

いすの折りたたみ機構

(6)

(7)

(8)

(3)

(2)

(1)

乗り場の押しボタン等
リモートコントロールス
イッチ
ガイドレール及びレール
ブラケット

障害物検出装置

(2)

(5)

速度

(17)

用途、積載量及び最大定員の標識

駆動装置等の耐震対策

(16)

(4)

充電池

(15)

いすの回転装置

ファイナルリミットスイ
ッチ及びリミット（強制停止）スイッチ(14)(3)

かごのガイドシュー等

(13)

いす部
いす操作盤のボタン等及び操作レバー

作動の状況

かご非常止め装置（かご非常止め装置が必要なもの
に限る。）

(12)

(1)

作動の状況
取付けの状況

鎖の緩み検出装置
駆動装置等のカバー

(10)
(11)

目視及び触診により確認する。
電圧を電圧計等により測定する。
目視により確認する。
触診により確認する。
目視により確認する。
駆動装置及び制御器の取付けの状況を目視又は触診により確認する。
無負荷運転時のかごの速度を瞬間式回転速度計
により測定する。
目視により確認する。

取付けの状況
作動電圧の状況
外観の状況
端子部の状況
給電部の絶縁処置の状況
転倒及び移動を防止するための措置の状況
かごの上昇時及び下降時の速度の状況
いす部の構造及び設置の状況
押しボタン又は操作レバーの作
動の状況
回転装置の作動の状況
インターロックの状況

別表第４

いす式階段昇降機2

令第 129 条の 6 第五号の規定に適合しないこと又は表示に誤りがあること。
接触式にあっては障害物に接触しても作動しないこと、非接触式にあっては障害物を感知しても作動しないこと。
操作ボタンを押し直さなくとも作動すること。
作動しないこと。
変形若しくは破損により切断するおそれがあること又は切断していること。
バックルを装着できないこと又は装着した状態を保持できないこと。
装置の取付ビス又はボルトに緩みがあること。
いすの折りたたみ機構が折りたたまれた状態又は開いた状態を保持しないこと。
構成部材の損傷、摩耗等によりいすが水平な状態を保持できないこと。
押しボタン等から手を離しても停止しないこと。
取付けが堅固でないこと。
押しボタン等が機能しないこと又はかご操作ボタン等の停止機能が優先されないこと。
ナットに緩みがあること。
著しい損傷又は腐食があること。

設置及び表示の状況を確認する。
作動の状況を確認する。
作動の状況を確認する。
作動の状況を確認する。
目視により確認する。
装着することにより確認する。
目視及び触診により確認する。
作動の状況を確認する。
目視により確認する。
作動の状況を確認する。
目視及び触診により確認する。
作動の状況を確認する。
テストハンマーによる打検等により確認する。
目視により確認する。

作動の状況

障害物除去後の作動の状況
作動の状況
安全ベルトの状況
装着の状況
取付けの状況
作動の状況
損傷の状況
押しボタン等の作動の状況
押しボタン等の取付けの状況
押しボタン等の作動の状況
取付けの状況
劣化の状況

回転装置のロックがかからないこと。
機械的ロックがかかる前に、電気スイッチが入ること。

押しボタン又は操作レバーから手を離しても停止しないこと。

変形、摩耗、腐食等により運行に支障が生じていること。

定格速度の 125％を超えていること。

令第 129 条の 8 第 1 項の規定に適合しないこと。

著しい損傷又は腐食があること。
取付けが堅固でないこと。
非常止め装置が作動した状態においてかごの床の水平度が 1/30 を超えていること。
ナットに緩みがあること。
しゅう動部又は回転部の摩耗により運行に支障が生じていること。
制動装置告示第 7 第四号の規定に適合しないこと。
ファイナルリミットスイッチにあっては緩衝器若しくは緩衝材に当たる前に作動しないこと又はファイ
ナルリミットスイッチの代替スイッチ（障害物検出装置等を含む。
）が床面等に当たっても作動しないこと、リミットスイッチにあっては着床位置の 75mm 以内において作動しないこと又はリミットスイッチが作動している状態において昇降機が運転できること（上部リミットスイッチ作動時における昇降機の下
降運転の場合又は下部リミットスイッチ作動時における昇降機の上昇運転の場合を除く。
）。
取付けが堅固でないこと。
定格電圧が得られないこと。
電解液漏れがあること。
端子部に緩みがあること。
通常の使用状態において給電部に容易に触れられること。

かごが動くこと。

作動しないこと。
取付けが堅固でないこと。

最も摩耗の進んだ部分の長さが鎖車にかからない部分の長さと比較してその伸びが 1.5％以上であること。

(に)判定基準
動力の伝達に支障が生ずるおそれがあること。

設置及び表示の状況

作動の状況を確認する。
作動の状況を確認する。

作動の状況を確認する。

作動の状況を確認する。

(は)検査方法
作動の状況を確認する。
基準階から加速終了位置又は減速開始位置から基準階の間にかごがある場合に、鎖が鎖車にかかる箇所等における最も摩耗の進んだ部分の鎖の長さ及び鎖車にかからない部分の長さを測定する。
作動の状況を確認する。
目視及び触診により確認する。
非常止め装置を作動させ、ブレーキを開放し、かごが動かないことを確認する。
目視により確認する。
目視及び触診により確認する。
かごの床の傾きを精密水準器により測定する。
テストハンマーによる打検等により確認する。
目視、聴診及び触診により確認する。
設置の状況を確認する。

作動の状況

劣化の状況
取付けの状況
非常止め作動時のかごの水平度
取付けの状況
摩耗の状況
設置の状況

鎖の摩耗の状況(9)(ろ)検査事項
滑節構造部材の作動の状況

駆動方式
（該当す
るものを
選択す
る。
）

チェーンラックピニオン式(い)検査項目58

３ 乗り場及び階段

折りたたみレール

移動ケーブル及びトロリ
ー

充電装置

耐震対策

(4)

(5)

(6)

(7)

(い)検査項目

別表第４

いす式階段昇降機

目視及び触診により確認する。
充電されることを確認する。
触診により確認する。
目視により確認する。
目視及び触診により確認し又は測定する。
目視により確認し又は測定する。
目視により確認する。

充電の状況
端子部の状況
接触子の状況
ロープガード等の状況
ガイドレールとのかかりの状況
突出物の状況

目視により確認する。

取付けの状況

3

移動ケーブルが他の機器若しくは突出物と接触し、損傷を受けるおそれがあること又は損傷があること。
移動ケーブル及びトロリーの端部及び引止め部の取付けが確実でなく、運行に支障が生ずるおそれがあること。
充電されないこと。
端子部に緩みがあること。
接触子に変形、摩耗、錆又は腐食があること。
令第 129 条の 4 第 3 項第四号の規定に適合しないこと。
令第 129 条の 4 第 3 項第三号の規定に適合しないこと。
令第 129 条の 7 第五号の規定に適合しないこと又は保護措置に係る部品等に変形、損傷等があること。

進入防止用安全スイッチが作動しないこと。

(に)判定基準
ジョイント部のすき間、段差又は芯ずれにより、走行中に著しいかごの振動があること。

進入防止用ストッパーの取付けが堅固でないこと。

(は)検査方法
かごを昇降して確認する。
レールを折りたたんだ状態でかごを昇降し、進入防止用安全スイッチの作動の状況を確認する。
目視及び触診により確認する。

進入防止用ストッパーの状況（機械式のものに限る。
）
移動ケーブルの軌跡の状況

進入防止用安全スイッチの作動の状況(ろ)検査事項
ジョイント部の状況

59

１ 機械室

電動機

ブレーキ

減速機

駆動鎖（駆動鎖を設けたも
のに限る。
）

（8）

（9）

(10)

接地

（6）

（7）

絶縁

（5）

ヒューズ

（3）

制御器

接触器、継
電器及び運
転制御用基
板

（4）

開閉器及び
遮断器

機械室内の状況(い)検査項目

エスカレーター

（2）

（1）

別表第５
別表第５

エスカレーター1

走行中にパッドとドラム又はディスクが接触していること。
イ プランジャーが他の機器等と干渉していること又はプランジャーのストロークが要是正となる基準値から外れていること。
ロ プランジャーのストロークが要重点点検となる基準値から外れていること。
ブレーキコイルに異常な発熱があること。
作動時に異常音若しくは異常な振動があること又は作動が円滑でないこと。

目視により確認する。
パッドの厚さを測定し、前回の定期検査時又は定期点検時からのパッドの磨耗量を確認する。

目視及び聴診により確認する。

踏段を保持している状態において目視により確認し、ストロークを測定する。
触診により確認する。
作動の状況を確認する。
踏段の無積載上昇時に非常停止ボタンを押し、停止距離を測定する。
オイルゲージ等を目視により確認する。
色及び不純物を目視により確認する。
目視により確認する。
触診により確認する。
聴診により確認する。
触診及び聴診により確認する。
鎖を揺らし、その振幅を測定する。

油の付着の状況

パッドの厚さの状況

パッドとドラム及びディスクとの接触の状況（同心軸上にて回転するパッドにより制動するものを除く。）

ブレーキ制動時のプランジャーの状況

ブレーキコイルの発熱の状況
構成機器の作動の状況

目視及び聴診により確認する。
駆動鎖の伸びを測定する。

潤滑油の油量の状況
潤滑油の劣化の状況
油漏れの状況
発熱の状況
音の状況
振動の状況
駆動鎖の張りの状況
スプロケットと駆動鎖とのかみ合いの状況

駆動鎖の伸びの状況

イ 駆動鎖の伸びが要是正となる基準値を超えていること。
ロ 駆動鎖の伸びが要重点点検となる基準値を超えていること。

スプロケットと駆動鎖とのかみ合いに異常があること。

油量が適量でないこと。
著しい変色又は摩耗粉があること。
オイルシールから著しい油漏れがあること。
異常な発熱があること。
異常音があること。
異常な振動があること。
振幅が基準値から外れていること。

平成 12 年建設省告示第 1424 号第三号の規定に適合しないこと。

接地線が接地端子に緊結されていないこと。
異常音があること。
異常な発熱があること。
異常な振動があること。
著しい火花があること。
ピグテールの金具から５㎜以内であること。
ドラム又はディスクのパッドのしゅう動面に制動力又は保持力に影響を与えるおそれのある油の付着があること。
イ 次回の定期検査時又は定期点検時までにパッドが運行に支障が生ずる厚さとなるおそれがあるため、是正が必要な状態にあること。
ロ パッドの厚さが運行に支障が生ずるおそれがない最小の厚さの 1.2 倍（電気制動式のものにあっては、
1.1 倍）以下であって、重点的に点検が必要な状態にあること。

触診により確認する。
聴診により確認する。
触診により確認する。
触診及び聴診により確認する。
無負荷運転し、目視により火花を確認する。
目視により残存長さを確認し又は測定する。

停止距離の状況

回路の電圧が 300Ｖを超えるものにあっては 0.4ＭΩ、150Ｖを超え 300Ｖ以下のものにあっては 0.2ＭΩ、150Ｖ以下のものにあっては 0.1ＭΩ以上の絶縁抵抗がないこと。

昇降機が正常に作動しないこと。
イ 著しい摩耗があること又は交換基準に従って交換されていないこと。
ロ 変形があること。
イ 著しい摩耗があること又は交換基準に従って交換されていないこと。
ロ 変形があること。
ヒューズの溶断電流が制御器等で指定されたものと異なること。

電気的に開閉しないこと。

(に)判定基準
機械室内に昇降機と関係のない設備等があること又は定期検査若しくは定期点検に支障が生じていること。
機器の作動に影響を及ぼすおそれのある汚損があること。

絶縁抵抗計等により測定する。

(は)検査方法
目視により確認する。
目視により確認する。
手動により遮断操作及び投入操作を行い、電気的に開閉することを確認する。
昇降機を運転し、作動の状況を確認する。
目視により確認し、交換基準に従って交換されているか確認する。
目視により確認し、交換基準に従って交換されているか確認する。
目視により確認する。

設置の状況
電動機、制御等回路の絶縁の状況（一次側と二次側が電気的に分離され、二次側の一方が接地され、他方にヒューズが設けられており、電圧が直流 60Ｖ又は交流
25Ｖ以下である回路を除く。）
接地の状況
音の状況
発熱の状況
振動の状況
整流子の状況
ブラシの摩耗の状況

ブレーキ用接触器の接点の状況

作動の状況
電動機主回路用接触器の主接点
の状況

作動の状況

(ろ)検査事項
昇降機以外の設備等の状況
汚損の状況

60

１ 機械室

２ 昇降口

３ 中間部

４ 安全装置踏段鎖、ベルト又は踏段相
互のすき間

スカートガード（6）（7）

スカートガードスイッチ

踏段レール又はローラー

（5）

（3）

踏段

（4）

インレットスイッチ
非常停止ボタンハンドレール
内側板

（2）
（3）

（1）
（2）

ハンドレール駆動装置

速度

（7）

（1）

ランディングプレート
くし板
くし板及び踏段のかみ合い
インレットガード
昇降起動スイッチ
警報及び運転休止スイッチ

踏段反転装置

(11)

（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）

駆動鎖（駆動鎖を設けたも
のに限る。
）

(10)

(い)検査項目

目視により確認する。
全長にわたり目視により確認し又は測定する。
設置及び作動の状況を確認する。
作動の状況を確認する。
設置の状況を目視により確認し及びスイッチを作動させ、昇降機が停止すること又はスイッチを作動させた状態で昇降機が起動しない
ことを確認する。

劣化の状況

設置及び作動の状況

設置及び作動の状況
作動の状況

踏段とスカートガードのすき間

上水平部において最も大きい踏段相互のすき間を測定する。

踏段の下降中に上部乗り場においてハンドレ
ールを手で水平に引っ張ることにより確認し又はばね秤等を使用しハンドレールが停止する力を測定するとともに、駆動装置の劣化の状況を目視及び聴診により確認する。
踏段の上昇及び下降中に踏段上でハンドレー
ルをつかみ、踏段とハンドレールの同期を確認する。
目視により確認する。
目視により確認する。
目視により確認する。
目視により確認する。
目視により確認し、踏段上での振動の有無を確認する。
目視及び触診により確認する。
目視により確認する。
目視により確認する。

エスカレーター2

平成 12 年建設省告示第 1424 号第二号ニの規定に適合しないこと又は作動しないこと。

著しい損傷又は腐食があること。
著しい損傷又は腐食があること。
著しい損傷又は腐食があること。
著しい損傷又は腐食があること。
著しい損傷若しくは腐食があること又は踏段上で異常な振動があること。ただし、ローラーにあっては剥離、損傷、ローラー締結部の緩み等によりベルトの運行に支障が生ずるおそれがあること。
取付けが堅固でないこと。
給油が適切でないこと。
剥離、摩耗、亀裂又はたるみがあること。
イ 平成 12 年建設省告示第 1417 号第１第二号（速度が途中で変化するエスカレーターにあっては、特殊告示第２第三号ハ）の規定に適合しないこと。
ロ 平成 12 年建設省告示第 1417 号第１第二号（速度が途中で変化するエスカレーターにあっては、特殊告示第２第三号ハ）に定める基準の 0.95 倍を超えていること。
著しい損傷又は腐食があること。
平成 12 年建設省告示第 1417 号第１第一号（速度が途中で変化するエスカレーターにあっては、特殊告示第２第三号ロ）の規定に適合しないこと。
平成 12 年建設省告示第 1424 号第二号ホの規定に適合しないこと又は作動しないこと。
作動しないこと。

令第 129 条の 12 第１項第三号（速度が途中で変化するエスカレーターにあっては、特殊告示第２第三号ト）の規定に適合しないこと。

ロ 駆動輪、ローラー若しくはベルトにき裂、摩耗等があること又は異常音があること。

イ ハンドレールが 150Ｎ未満の力により停止すること。

スプロケットと駆動鎖とのかみ合いに異常があること。

定格速度の 110％を超えていること。

著しい損傷又は腐食があること。
くし歯が欠損していること。
くし板と踏段とのかみ合いに異常があること。
取付けが堅固でないこと。
作動しないこと。
警報音が鳴動しないこと又は運転休止ができないこと。

目視により確認する。
目視により確認する。
目視により確認する。
目視及び触診により確認する。
作動の状況を確認する。
作動の状況を確認する。
無負荷運転時の踏段の速度を瞬間式回転速度計により測定する。

踏段の反転が円滑でないこと。

反転歯車と踏段鎖とのかみ合いに異常があること。

従動輪に著しい揺れがあること。

目視及び聴診により確認する。

別表第５(に)判定基準イ 駆動スプロケットと従動スプロケットの芯ずれが要是正となる基準値を超えていること又はスプロケッ
トの歯面に傷若しくは欠損があること。
ロ 駆動スプロケットと従動スプロケットの芯ずれが要重点点検となる基準値を超えていること。
給油が適切でないこと。

目視により確認する。

目視及び聴診により確認する。

目視及び聴診により確認する。

(は)検査方法
駆動スプロケットと従動スプロケットの芯ずれを測定し、又はスプロケットの歯面を目視により確認する。
目視により確認する。

踏段相互のすき間

取付けの状況
踏段鎖の給油の状況
ベルトの劣化の状況

劣化及び振動の状況

劣化の状況
劣化の状況
踏面とライザー面の劣化の状況
ローラーゴムの劣化の状況

ハンドレールと踏段の同期の状況

ハンドレールの駆動力の状況

給油の状況
反転歯車と踏段鎖とのかみ合いの状況（ベルトのものを除く。
）
反転装置の作動の状況
踏段鎖の張りの状況（ベルトのも
のを除く。
）
劣化の状況
欠損の状況
かみ合いの状況
取付けの状況
作動の状況
作動の状況
踏段の上昇時及び下降時の速度の状況
スプロケットと駆動鎖とのかみ合いの状況

駆動スプロケットと従動スプロ
ケットの芯ずれ(ろ)検査事項61

４ 安全装置

５ 安全対策踏段上直部の障害物

交差部可動警告板

踏段面注意標識

登り防止用仕切板

（4）

（5）

（6）

（7）

（1）

（8）

落下物防止網（3）防火区画を形成するシャッ
ター又は戸との連動停止装置（連動停止装置が必要なものに限る。
）
車いす搬送用踏段（車いす
搬送用踏段が必要なものに限る。
）

転落防止柵、進入防止用仕切板及び誘導柵

ハンドレール停止検出装置

（7）

（2）

駆動鎖切断時停止装置（6）交差部固定保護板

踏段浮上り検出装置

（5）

（1）

踏段鎖安全スイッチ又はベルト安全スイッチ（4）(い)検査項目

別表第５

エスカレーター

車いすを搬送する運転の状況

設置及び連動停止の作動の状況

障害物の状況
設置の状況
取付けの状況
破損の状況
標識の状況
設置の状況
取付けの状況
破損の状況

破損の状況

破損の状況

取付けの状況

ハンドレールから仕切板までの距離

外側板及び建物壁と進入防止用
仕切板とのすき間

ハンドレールと転落防止柵及び誘導柵とのすき間

破損の状況

取付けの状況

目視により確認する。

設置の状況を目視により確認し並びにシャッ
ター及び戸の閉鎖を検出する信号を入力し、作動の状況を確認する。

踏面が同一水平でないこと又は車止めに異常があること。

平成 12 年建設省告示第 1424 号第二号ハの規定に適合しないこと又は作動しないこと。

踏段から鉛直距離 2,100 ㎜以内に障害物があること。
可動警告板が厚さ３㎜未満、前縁の円筒部が直径 50 ㎜未満又は円筒部がハンドレールを乗り越えること。
取付けが堅固でないこと。
破損していること。
標識が鮮明でないこと。
ハンドレールから仕切板までの距離が 50 ㎜未満であること。
取付けが堅固でないこと。
破損していること。

破損していること。

破損していること。

取付けが堅固でないこと。

ハンドレールから仕切板までの距離が 50 ㎜未満であること又は 150 ㎜を超えていること。

外側板又は建物壁と進入防止用仕切板とのすき間が 100 ㎜を超えていること。

ハンドレールの外縁と転落防止柵若しくは誘導柵とのすき間が 140 ㎜未満であること又は 200 ㎜を超えていること。

破損していること。

平成 12 年建設省告示第 1417 号第１第三号の規定に適合しないこと又は取付けが堅固でないこと。

作動しないこと。

設定されていないこと。

駆動鎖切断を検出したときに停止機構が作動する設定がなされていることを確認する。
ハンドレール停止を検出する信号を入力し、作動の状況を確認する。
目視及び触診により確認し又は設置寸法を測定する。
目視により確認する。
ハンドレールの外縁若しくは先端から周囲500 ㎜以内の範囲を目視により確認し又は測定する。
ハンドレールの外縁若しくは先端から周囲500 ㎜以内の範囲を目視により確認し又は測定する。
ハンドレールの外縁若しくは先端から周囲500 ㎜以内の範囲を目視により確認し又は測定する。
ハンドレールの外縁又は先端から周囲 500 ㎜以内の範囲を目視及び触診により確認する。
ハンドレールの外縁又は先端から周囲 500 ㎜以内の範囲を目視により確認する。
ハンドレールの外縁あるいは先端から周囲500 ㎜以内の範囲を目視により確認する。
目視により確認し又は測定する。
目視により確認し又は測定する。
目視及び触診により確認する。
目視により確認する。
目視により確認する。
目視により確認し又は測定する。
目視及び触診により確認する。
目視により確認する。

設定の状況

作動の状況

イ 可動部の動きが円滑でないこと。
ロ 給油すべき箇所の給油が不十分であること。

昇降機が停止することを確認する場合にあっては昇降機が停止しないこと、昇降機が起動しないことを確認する場合にあっては昇降機が起動すること。

スイッチを作動させ、昇降機が停止すること又はスイッチを作動させた状態で昇降機が起動しないことを確認する。

作動の状況
目視及び触診により確認する。

イ 可動部の動きが円滑でないこと。
ロ 給油すべき箇所の給油が不十分であること。

目視及び触診により確認する。

可動部の状況

可動部の状況

昇降機が停止することを確認する場合にあっては昇降機が停止しないこと、昇降機が起動しないことを確認する場合にあっては昇降機が起動すること。

スイッチを作動させ、昇降機が停止すること又はスイッチを作動させた状態で昇降機が起動しないことを確認する。

作動の状況

3

イ 可動部の動きが円滑でないこと。
ロ 給油すべき箇所の給油が不十分であること。

平成 12 年建設省告示第 1424 号第二号イの規定に適合しないこと又は作動しないこと。

(に)判定基準

目視及び触診により確認する。

(は)検査方法
設置の状況を目視により確認し及びスイッチを作動させ、昇降機が停止すること又はスイッチを作動させた状態で昇降機が起動しない
ことを確認する。

可動部の状況

設置及び作動の状況(ろ)検査事項

62

６その他

綱車又は巻
胴

軸受

(9)

(10)

ブレーキ

減速歯車

(8)

(11)

接地

(7)

巻上機

絶縁

(6)

ヒューズ

(4)

制御器

接触器、継電
器及び運転
制御用基板

(5)

開閉器及び
遮断器

点検用コンセント(2)(3)

機械室への経路及び点検口の戸(い)検査項目

小荷物専用昇降機

(1)

別表第６

１ 機械室
プランジャーが他の機器等と干渉していること又はプランジャーの余裕ストロークがないこと。

かごを保持している状態において目視又は触診により確認する。

パッドの厚さを測定し、前回の定期検査時又は定期点検時からのパッドの摩耗量を確認する。

パッドの厚さの状況

走行中にパッドとドラム又はディスクが接触していること。

目視及び触診により確認する。

目視及び聴診により確認する。

目視により確認する。

接地線が接地端子に緊結されていないこと。
異常音があること。
異常な振動があること。
油量が適量でないこと。
著しい変色又は摩耗粉があること。
オイルシールから著しい油漏れがあること。
異常な発熱があること。
溝と主索のすき間若しくは綱車外周からの主索の出張りが十分でなく運行に支障が生ずるおそれがあること、無積載のかごを低速で上昇させて最上階付近において停止させたときに主索と綱車に著しい滑りが生じていること若しくは U 溝を除く溝で主索が底当たりしていること又は複数ある溝間に著しい摩耗差があること。
回転時に異常音又は異常な振動があること。
欠損又はき裂があること。
異常な発熱があること。
異常音があること。
異常な振動があること。
ドラム又はディスクのパッドのしゅう動面に制動力又は保持力に影響を与えるおそれのある油の付着があること。
取付けが確実でないこと又は可動部の給油が不十分であること。
イ 次回の定期検査時又は定期点検時までにパッドが運行に支障が生ずる厚さとなるおそれがあるた
め、是正が必要な状態にあること。
ロ パッドの厚さが運行に支障が生ずるおそれがない最小の厚さの 1.2 倍（電気制動式のものにあっては、1.1 倍）以下であって、重点的な点検が必要な状態にあること。

触診により確認する。
聴診により確認する。
聴診及び触診により確認する。
オイルゲージ等を目視により確認する。
色及び不純物を目視により確認する。
目視により確認する。
触診により確認する。
主索及び溝の摩耗の状況を目視により確認し又は溝と主索のすき間若しくは綱車外周からの主索の出張りを測定し、主索と綱車が滑らないことを確認する。
振動を触診及び聴診により確認する。
目視により確認する。
触診により確認する。
聴診により確認する。
触診及び聴診により確認する。

昇降機が正常に作動しないこと。
イ 著しい摩耗があること又は交換基準に従って交換されていないこと。
ロ 変形があること。
イ 著しい摩耗があること又は交換基準に従って交換されていないこと。
ロ 変形があること。
ヒューズの溶断電流が制御器等で指定されたものと異なること。

電気的に開閉しないこと。

通電していないこと。

コンセントが設置されていないこと。
破損していること。

1

回路の電圧が 300Ｖを超えるものにあっては 0.4ＭΩ、150Ｖを超え 300Ｖ以下のものにあっては 0.2Ｍ
Ω、150Ｖ以下のものにあっては 0.1ＭΩ以上の絶縁抵抗がないこと。

取付けの状況

パッドとドラム及びディスクとの接触の状況（同心軸上にて回転するパッドにより制動するものを除く。
）
ブレーキ制動時のプランジャーの状況

小荷物専用昇降機

戸がないこと、戸が破損していること又は解錠若しくは施錠ができないこと。

機械室への経路が確保されていないこと。

別表第６(に)判定基準

絶縁抵抗計等により測定する。

(は)検査方法
目視により確認する。
設置の状況を目視により確認し、施錠の状況を戸を解錠及び施錠して確認する。
目視により確認する。
目視により確認する。
点検灯、作業灯、テスター等により通電の状況を確認する。
手動により遮断操作及び投入操作を行い、電気的に開閉することを確認する。
昇降機を運転し、作動の状況を確認する。
目視により確認し、交換基準に従って交換されているか確認する。
目視により確認し、交換基準に従って交換されているか確認する。
目視により確認する。

油の付着の状況

回転の状況
欠損及びき裂の状況
発熱の状況
音の状況
振動の状況

綱車と主索のかかりの状況（巻胴式のものを除く。
）

設置の状況
電動機、制御器等の回路の絶縁の状況（一次側と二次側が電気的に分離され、二次側の一方が接地され、他方にヒューズが設けられており、電圧が直流 60Ｖ又は交流 25
Ｖ以下である回路を除く。
）
接地の状況
音の状況
振動の状況
潤滑油の油量の状況
潤滑油の劣化の状況
油漏れの状況
発熱の状況

ブレーキ用接触器の接点の状況

作動の状況
電動機主回路用接触器の主接点の
状況

作動の状況

通電の状況

設置の状況
破損の状況

点検口の戸の設置及び施錠の状況(ろ)検査事項
機械室への経路の状況

63

１ 機械室

２ かご室

３ 最上階出し入れ口

主索の巻過ぎ検出装置

速度

(15)

(16)

主索

主索の張り

主索の取付部

(1)

(2)

(3)

積載量の標識搭乗禁止の標識
かごの戸

主索の緩み検出装置

(14)

(2)
(3)
(4)

電動機

(13)

かごの壁又は囲い、
天井及び
床

そらせ車

(12)

(1)

巻上機

(11)

ブレーキ

(い)検査項目

昇降路の横架材並びにかご及び釣合おもりにおける止め金具の取付けの状況
主索の端部における止め金具の取付けの状況
止め金具及びその取付部の損傷の
状況

張りの状況

損傷及び変形の状況

錆及び錆びた摩擦粉の状況

素線切れの状況

径の状況

かごの上昇時及び下降時の速度の状況
かごの構造及び設置の状況
可燃物の状況
設置及び表示の状況
設置の状況
戸の開閉の状況

作動の位置

外観の状況
取付けの状況
音の状況
音の状況
発熱の状況
振動の状況
取付けの状況
作動の位置
取付けの状況
作動の状況

制動力の状況

(ろ)検査事項
ブレーキコイルの発熱の状況
構成機器の作動の状況
作動時の状況（電気制動式のものに限る。）

目視により確認する。

目視及び触診により確認する。

目視及び触診により確認する。

(は)検査方法
触診により確認する。
作動の状況を確認する。
ブレーキ制動時の状態を目視及び聴診により確認する。
かごの無積載上昇時（巻胴式にあってはかごの
無積載下降時）にブレーキの制動を確認する。
目視により確認する。
テストハンマーによる打検等により確認する。
聴診により確認する。
聴診により確認する。
触診により確認する。
触診及び聴診により確認する。
目視及び触診により確認する。
作動の状況を確認する。
目視及び触診により確認する。
作動の状況を確認する。
作動したときのかごと緩衝器等とのすき間及びロープの巻き溝の状況を確認する。
無負荷運転時のかごの速度を瞬間式回転速度計により測定する。
目視により確認する。
目視により確認する。
設置及び表示の状況を確認する。
目視により確認する。
目視及び触診により確認する。
出し入れする頻度の最も高い階から加速終了
位置又は減速開始位置から当該階の間にかごがある場合に主索が綱車にかかる箇所、綱車による曲げ回数が多い箇所等における最も摩耗の進んだ部分の直径及び綱車にかからない部分の直径を測定する。
出し入れする頻度の最も高い階から加速終了
位置又は減速開始位置から当該階の間にかごがある場合に主索が綱車にかかる箇所、綱車による曲げ回数が多い箇所、傷のある箇所等を目視により確認し、最も摩損の進んだ部分については重点的に目視により確認する。
全長の錆及び錆びた摩耗粉の固着の状況を目視により確認し、錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える箇所がある場合にあっては、錆び
た摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分の直径及び綱車にかからない部分の直径を測定するとともに、当該箇所を重点的に目視により確認する。
全長を目視により確認する。
触診により主索の張りが均等であることを確
認する。

64

別表第６

小荷物専用昇降機

2

止め金具及びその取付部に損傷があること。

取付けが確実でないこと。

ダブルナットにあってはナット間に緩みがあり、割ピンにあってはピンに欠損、曲げ不足があり、その他の方法にあっては取付けが確実でないこと。

著しい不均等があること。

著しい損傷又は変形があること。

ロ 錆及び錆びた摩耗粉要重点点検判定基準に該当すること。

イ 錆及び錆びた摩耗粉要是正判定基準のいずれかに該当すること。

ロ 素線切れ要重点点検判定基準のいずれかに該当すること。

イ 素線切れ要是正判定基準のいずれかに該当すること。

ロ 最も摩耗の進んだ部分の直径が綱車にかからない部分の直径と比較して 92％未満であること。

イ 最も摩耗の進んだ部分の直径が綱車にかからない部分の直径と比較して 90％未満であること。

変形、摩耗、腐食等により運行に支障が生じていること。
難燃材料を使用していないこと。
設置されていないこと又は表示に誤りがあること。
設置されていないこと。
戸の開閉が円滑でないこと。

定格速度の 125％を超えていること。

かごが緩衝器等に接する前に作動しないこと又はロープの巻き溝がなくなる前に作動しないこと。

欠損又はき裂があること。
ナットに緩みがあること。
異常音があること。
異常音があること。
異常な発熱があること。
異常な振動があること。
取付けが堅固でないこと。
作動しないこと。
取付けが堅固でないこと。
作動しないこと。

ブレーキが作動しないこと又はかごが停止しないこと。

電気制動により停止速度に達する前にパッドとドラムがしゅう動していること。

ブレーキコイルに異常な発熱があること。
作動時に異常音若しくは異常な振動があること又は作動が円滑でないこと。

(に)判定基準

３最上階出し入れ口

４ 各階出し入れ口

５ 最下階出し入れ口

操作ボタン及び信号装置
走行停止ボタン又はスイッチ

ドアスイッチ

ドアロック

戸開放防止警報装置
二方向同時開放警告装置
積載量の標識搭乗禁止の標識
ガイドレール及びレールブ
ラケット

下部リミット（強制停止）ス
イッチ

ピット床

釣合おもり底部すき間

釣合おもりの各部

(3)

(5)

(6)

(7)
(8)
(9)
(10)

(1)

(2)

(3)

(4)

(11)

(4)

出し入れ口の戸及び出し入
れ口枠

(2)

かご吊り車

(6)

昇降路における壁又は囲い

かごのガイドシュー等

(5)

(1)

上部リミット（強制停止）ス
イッチ

(4)

(い)検査項目

目視により確認する。

可燃物の状況
戸及び出し入れ口枠の構造及び設
置の状況
戸相互及び戸と出し入れ口枠とのすき間の状況
敷居とドアシューの摩耗の状況

別表第６

小荷物専用昇降機

取付けの状況
ガイドシュー等の摩耗の状況

すき間の状況

作動の状況
作動の状況
設置及び表示の状況
設置の状況
取付けの状況
劣化の状況
作動の状況
作動の位置
取付けの状況
汚損及び防水の状況
冠水の状況
ピット内機器の状況

作動の状況を確認する。
作動の状況を確認する。
設置及び表示の状況を確認する。
目視により確認する。
テストハンマーによる打検等により確認する。
目視により確認する。
作動の状況を確認する。
作動の位置を確認する。
目視及び触診により確認する。
目視により確認する。
目視により確認する。
目視及び触診により確認する。
ピット床又は緩衝器と釣合おもり底部のすき間を目視により確認する。
目視及び触診により確認する。
目視、聴診及び触診により確認する。

目視により確認する。

目視及び触診により確認する。

取付けの状況

劣化の状況

かごの走行中にボタン等を押して確認する。

目視及び触診により確認する。
作動の状況を確認する。

作動の状況を確認する。

設置及び作動の状況

取付けの状況
作動の状況

設置されていないこと又は作動せずかごが停止しないこと。

目視及び触診により確認する。

連結ロープ及びドアクローザーロ
ープの状況
作動の状況

作動の状況を確認する。

操作ボタン又は信号装置が機能しないこと又は操作が円滑に行えないこと。

目視及び触診により確認する。

戸の開閉の状況

おもり片の落下等のおそれがあること又は取付けが確実でなく運行に支障が生じていること。
しゅう動部又は回転部の摩耗により運行に支障が生じていること。

かごが最上階に停止させたときにすき間がないこと。

取付けが堅固でないこと。
令第 129 条の 13 第三号の規定に適合しないこと又は全閉位置から 30mm を超えるすき間があり、戸が開いた状態においてかごが走行すること。
取付けが堅固でないこと。
令第 129 条の 13 第四号の規定に適合しないこと。
イ 著しい損傷又は腐食があること。
ロ 変形があること。
戸を開放した後、3 分以上経過しても作動しないこと。
2 方向の戸が同時開放されたときに作動しないこと。
設置されていないこと又は表示に誤りがあること。
設置されていないこと。
ナットに緩みがあること。
著しい損傷又は腐食があること。
作動時にかごが下降すること。
かごが最下階を行き過ぎても停止せず、ピット床に衝突すること又は衝突するおそれがあること。
取付けが堅固でないこと。
汚損又は防水不良があり運行に支障が生じていること。
機器に影響を及ぼす冠水があること。
著しい損傷又は腐食があること。

変形、摩耗、錆、腐食、素線切れ等により、運行に支障が生じていること。

戸の開閉が円滑でないこと。

目視により確認する。

戸の可燃物の状況

敷居又はドアシューに著しい摩耗があること。
引き戸にあっては敷居溝とドアシューのかかりが 6mm 未満であること、上げ戸、下げ戸又は上下戸にあってはこれらを片側に寄せたときにおいて、容易にドアシューが外れること。
令第 129 条の 13 第二号の規定に適合しないこと。

平成 20 年国土交通省告示第 1446 号第七号の規定に適合しないこと。

き裂若しくは漏水により運行に支障が生じていること、ガラスの欠損若しくはひび割れがあること又は使用できない部材があること。
令第 129 条の 13 第二号の規定に適合しないこと。
変形、摩耗、腐食等により運行に支障が生じていること、ガラスの欠損若しくはひび割れがあること又は使用できない部材があること。

異常音があること。

目視により確認し又は測定する。

作動の状況

3

作動時にかごが上昇すること。
かごが最上階を行き過ぎても停止せず、昇降路の頂部に衝突すること又は衝突するおそれがあること。
取付けが堅固でないこと。
ナットに緩みがあること。
しゅう動部又は回転部の摩耗により運行に支障をきたしていること。
欠損又はき裂があること。
ナットに緩みがあること。

(に)判定基準

ドアシューのかかりの状況

目視により確認する。

目視により確認し又は測定する。

目視により確認する。

目視により確認する。

聴診により確認する。

音の状況

昇降路の構造及び設置の状況(は)検査方法
作動の状況を確認する。
作動の位置を確認する。
目視及び触診により確認する。
テストハンマーによる打検等により確認する。
目視、聴診及び触診により確認する。
目視により確認する。
テストハンマーによる打検等により確認する。

(ろ)検査事項
作動の状況
作動の位置
取付けの状況
取付けの状況
摩損の状況
外観の状況
取付けの状況

65

５
最
下
階
出
し
入
れ
口

移動ケーブル及び取付部

かご非常止め装置

釣合おもり非常止め装置

(7)

(8)

釣合おもりの吊り車

(6)

(5)

(い)検査項目(ろ)検査事項
外観の状況
取付けの状況
音の状況
移動ケーブルの損傷の状況
取付けの状況
機構部の状況
取付けの状況
作動の状況
復帰時の状況
機構部の状況
取付けの状況
作動の状況
復帰時の状況

(は)検査方法
目視により確認する。
テストハンマーによる打検等により確認する。
聴診により確認する。
目視により確認する。
目視及び触診により確認する。
目視により確認する。
目視及び触診により確認する。
作動の状況を確認する。
目視により確認する。
目視により確認する。
目視及び触診により確認する。
作動の状況を確認する。
目視により確認する。

66

別表第６

小荷物専用昇降機

欠損又はき裂があること。
ナットに緩みがあること。
異常音があること。
損傷していること。
移動ケーブルの端部及び引止め部の取付けが確実でなく、運行に支障が生ずるおそれがあること。
著しい損傷又は腐食があること。
取付けが堅固でないこと。
非常止め装置が作動しないこと。
非常止め装置とガイドレールが接触していること。
著しい損傷又は腐食があること。
取付けが堅固でないこと。
非常止め装置が作動しないこと。
非常止め装置とガイドレールが接触していること。

(に)判定基準4

参考資料２事

務連絡

平成２８年１１月１ 日（エレベーター製造者・保守点検業者関係団体 あて）

国土交通省住宅局建築指導課
課長補佐（動力・設備担当）

プランジャーストロークを測定しなければならないエレベーターの判定について

平素より、建築行政の円滑かつ適切な運用にご尽力いただいておりますこと、感謝
申し上げます。
平成２８年１１月１日付国住指第２６０６号「昇降機の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件等の改正について（技術的助言）」第２の３ プランジャーストロークについて（別表第一 一 機械室(十四) 等）において、「プランジャーストロークを測定しなければならないエレベーターとは、ブレーキシステムの構造的特性からブレーキラ
イニングの摩耗が進行した場合に、プランジャーの移動が拘束される又はブレーキス
プリングのばね力により推力が低下する可能性のある構造と判定されたブレーキを有するものをいう」としており、これら安全確保のための改善措置が必要である構造のブレーキ（要改善ブレーキ）の具体の判定情報は、別途示す判定フローに基づき、製造者等が示すものによることとしているところです。
これを踏まえ、安全確保のための改善措置が必要である構造のブレーキ（要改善ブレーキ）の判定フローを別添のとおり示しますので、平成２８年１１月１日付国住指第２６０７号のとおり、製造者から所有者等に対して必要な情報を提供又は公表していただきますよう、貴会の会員に対しても、この旨ご周知いただきますようお願いい
たします。

67

別添
安全確保のための改善措置が必要である構造のブレーキ（要改善ブレーキ）判定フロー
戸開走行保護装置(UCMP)付のエレベーターは、対象外とする。
ギヤの逆効率の関係で、ブレーキが開いてもかごが動かないものは、対象外とする。

開始○構造的な安全性１（簡易判定）

安ライニング等が全摩耗するまでプランジャー等の移動が拘束されない構造。

はいプランジャーの移動が拘束されない構造
である。

全
確
保

いいえ
○引きずり防止の措置のブレーキスイッチがあり、ブレーキスイッチが作動している時は、確実にブレーキが開放していること。

はい引きずり防止に有効な機能
がある。

た
め
の

いいえ

○引きずり検出の措置

改ブレーキの引きずりを検知できる温度ヒューズ又は温度センサーがあり有効に機能すること。

はい引きずり検出に有効な機能がある。

善措○引きずり防止の設計

置いいえ(３項目を満足すること)が・ブレーキスプリングのばね力が基準範囲内の最大力の場合に、適用する最大負荷時間率（％ＥＤ）によるコ
イル温度上昇かつ供給電圧が定格電圧の８５％でもプﾌﾞﾚｰｷｽﾌﾟﾘﾝｸﾞ
とｿﾚﾉｲﾄﾞの関係を適正に設計

不ランジャー推力により開放可能であること。

要
はい・プランジャーの許容移動範囲内でプランジャー推力が

で

いいえ

あ

ブレーキスプリングのばね力より低下しないこと。

る・ブレーキスプリングのばね力を基準範囲内とし調整メ

構

モリ板等で長さを規定していること。
○構造的な安全性２（一般判定）（２項目を満足すること）
・ライニングが摩耗により、要是正となる厚さ前にプランﾗｲﾆﾝｸﾞ厚さが要
是正前はﾌﾟﾗﾝｼﾞｬｰの移動が拘束されない

いいえ・ブレーキライニングの厚さが要是正の値となった場合のレー

でもプランジャー推力がブレーキスプリングのばね力

キより低下しないこと。（コイル温度上昇、供給電圧低下を考慮）

要改善ブレーキ

68

造

ブジャーがストロークリミッター等に当たり、ブレーキの保持力がなくなる構造ではない。

はい要改善ブレーキ判定フローの説明

判定

判定項目

○構造的な安プランジャーの移全性１（簡易動が拘束されない判定）構造である。

判定内容 （複数項目は全て満足すること）
初期設定から調整をしないで、ブレーキライニングが全摩耗するまで、アームがスプリング力によりドラムを締め付ける。又はスプリング力により可動鉄心を押すことができる構造である。
ブレーキスイッチ（ブレーキライニングの動作感知装置）があ○引きずり防引きずり防止に有り、ブレーキスイッチが作動している時は、ブレーキドラムと止の措置

効な機能がある。

ブレーキライニングに隙間があり確実にブレーキが開放していること。
ソレノイドのコイルが一部短絡故障した場合でも、ブレーキの○引きずり検引きずり検出に有引きずりを検知できる温度ヒューズ又は温度センサーがアーム

出の措置

効な機能がある。

等に固着され、そのセンサー等の信号によりエレベーターを停止させる機能を有する。
ブレーキスプリングのばね力が基準範囲内の最大力の場合に、エレベーターに適用する最大負荷時間率（％ＥＤ）によるコイ
ル温度上昇かつ供給電圧が定格電圧の８５％以下に低下してもプランジャー推力によりブレーキが開放可能である。
設計上のプランジャーの許容移動範囲内では、プランジャー推○引きずり防止の設計

ﾌﾞﾚｰｷｽﾌﾟﾘﾝｸﾞとｿﾚ 力が低下しブレーキスプリングのばね力を下回りブレーキ引き
ﾉｲﾄﾞの関係を適正

ずりを起こさないこと。（コイル温度上昇、供給電圧低下を考に設計

慮）
ブレーキスプリングのばね力を基準範囲内にする為、調整メモ
リ板等で長さを規定し人為的ミスを防止している。
又はブレーキスプリング長さを最短にした最大締付力の場合
で、コイル電流を考えられる最小値にしてもブレーキ開放を確認している。
ライニングが摩耗により、要是正となる厚さ前にプランジャー
がストロークリミッター等に当たり、ブレーキの保持力がなく○構造的な安全性２（一般判定）

ﾗｲﾆﾝｸﾞ厚さが要是
正前はﾌﾟﾗﾝｼﾞｬｰの移動が拘束されないなる構造ではない。
ライニングの摩耗量測定をブレーキ余裕ストロークの測定にて換算することが可能なブレーキでは、ライニングの要是正判定
基準をストローク判定基準により判定しても良い。
ブレーキライニングの厚さが要是正の値となった場合でもプランジャー推力がブレーキスプリングのばね力より低下しないこと。（コイル温度上昇、供給電圧低下を考慮）＊ライニングには、ディスクブレーキのパッドも含まれる。

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〇主索又は鎖・調速機ロープの判定

参考資料３(平成２０年告示第２８３号別表第１～６の判定基準等を参考に表にしたものです）(ろ）検査事項（は)検査方法（に）判定基準
判定記号等

イ要是正

乗降する頻度の最も高い階（以下「基準階」という。）から加速終了位置
又は減速開始位置から基
主索又は鎖・ 準階の間にかごがある場
調速機ロープ 合に主索が綱車にかかる径の状況
主索の径の状 箇所、綱車による曲げ回
況
数が多い箇所等における最も摩耗の進んだ部分の直径及び綱車にかからない部分の直径を測定する。

ロ要重点点検最も摩耗の進んだ部分の直径 最も摩耗の進んだ部分の直径が綱車にかからない部分の直 が綱車にかからない部分の直径と比較して９０％未満であ 径と比較して９２％未満であ
ること。
ること。

１.素線切れが平均的に分布する場合基準階から加速終了位置
又は減速開始位置から基準階の間にかごがある場
主索又は鎖・ 合に主索が綱車にかかる調速機ロープ 箇所、綱車による曲げ回
２.素線切れが特定の部
主索の素線切 数が多い箇所、傷のある分に集中している場合
箇所等を目視により確認
れの状況
し、最も摩損の進んだ部分については重点的に目視により確認する。

１よりピッチ内の素線切れ総 １よりピッチ内の素線切れ総数が６より鋼索にあっては２ 数が６より鋼索にあっては１
４本、８より鋼索にあっては ８本、８より鋼索にあっては３２本を超えていること
２４本を超えていること
又は１構成より１ピッチ内の 又は１構成より１ピッチ内の素線切れが４本を超えている 素線切れが３本を超えていること。
こと。
１よりピッチ内の素線切れ総 １よりピッチ内の素線切れ総数が６より鋼索にあっては１ 数が６より鋼索にあっては９２本、８より鋼索にあっては 本、８より鋼索にあっては１１６本を超えていること
２本を超えていること
又は１構成より１ピッチ内の 又は１構成より１ピッチ内の素線切れが９本を超えている 素線切れが７本を超えていること。
こと。

３.素線切れが生じた部分
素線切れが生じた部分の断面
１構成より１ピッチ内の素線積の摩損がない部分の断面積の断面積の摩損がない部
切れが２本を超えているこに対する割合が７０％以下で分の断面積に対する割合 と。
あること。
が７０％以下である場合

主索又は鎖・
調速機ロープ
主索の錆及び錆びた摩耗粉の状況

全長の錆及び錆びた摩耗
粉の固着の状況を目視により確認し、錆びた摩耗
粉により谷部が赤錆色に見える箇所がある場合にあっては、錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える部分の直径及び綱車にかからない部分の直径を測定するとともに、当該箇所を重点的に目視により確認する。

４.谷部で素線切れが生じている場合谷部で素線切れが生じていること。

１.錆びた摩耗粉が多量に付着している場合

素線の状況が確認できないこと。

２.表面に点状の腐食が多数生じている場合

表面に点状の腐食が多数生じていること。

３.錆びた摩耗粉により谷 錆びた摩耗粉により谷部が赤
部が赤錆色に見える部分 錆色に見える部分の直径が綱の直径が綱車にかからな 車にかからない部分の直径とい部分の直径と比較して 比較して９４％未満であること。
９４%未満である場合
錆びた摩耗粉により谷部が赤錆色に見える箇所があるこ
錆びた摩耗粉により谷部が赤 と。
４.錆びた摩耗粉により
錆色に見える部分の１構成よ （基準書P254では：当該箇所の谷部が赤錆色に見える部
り１ピッチ内の素線切れが２ 主索の直径が綱車にかからない
分がある場合部分の直径と比較して、強度低本を超えていること。
下がみられる９６％未満を目安とする。）

主索又は鎖・
調速機ロープ 全長を目視により確認す
主索の損傷及 る。
び変形の状況

著しい損傷又は変形があること。

鎖の給油及び 全長を目視により確認す
外観の状況
る。

著しい損傷、変形、ねじれ、給油が不十分であること。
腐食等があること。

基準階から加速終了位置
又は減速開始位置から基準階の間にかごがある場
鎖の摩耗の状 合に、鎖が鎖車にかかる況
箇所等における最も摩耗の進んだ部分の鎖の長さ及び鎖車にかからない部
分の長さを測定する。

最も摩耗の進んだ部分の長さが鎖車にかからない部分の長さと比較してその伸びが１．
５％以上であること。

＊「イ要是正」及び「ロ要重点点検」のいずれにも該当しない場合は「ハ指摘なし」

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参考資料４

事務連絡

平 成 29 年 ９ 月 ７ 日
都道府県建築設備担当各位
国土交通省住宅局建築指導課
課長補佐（動力・設備担当）

エレベーターの外部連絡装置の取扱いについて

建築基準法施行令第 129 条の 10 第３項第３号に規定される外部連絡装置の定期検査等については、昇降機の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件（平成 20 年国土交通省告示第 283 号）別表第１第３号（８）に規定されています。
今般、外部連絡装置について、下記のとおり定期検査等の方法及び判定基準に関して、取扱いを明確にしましたので、貴職におかれましては、貴管内の特定行政庁に対しても、この旨ご周知いただきますようお願いいたします。
記
１ 一般電話回線を使用した外部連絡装置については、他の外部連絡装置と同様に、通信経路に該当する設備等（建築物外の通信事業者等の設備を除く。）について、通電時及び電源遮断時の両方で適切に検査を実施する必要がある。
２ かご外の外部通話装置が、管理人等が常駐していない管理人室又は住戸に設置されている場合は、他の外部連絡装置を設置する等の対応を行う必
要がある。

問合せ先
国土交通省 住宅局 建築指導課 湯浅
電話 ：03-5253-8111（内線 39-576）

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参考資料５事

務連絡

令和３年４月１日
各都道府県建築主務課長 殿
国土交通省住宅局建築指導課
課長補佐（動力・設備担当）

エスカレーターの定期報告制度の運用に係る留意事項について

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 12 条第 3 項に基づく昇降機の定期報告制度の運用につきましては、「建築基準法施行規則の一部改正等の施行について（技術的助言）」（平成 20 年４月１日付け国住指第２号）等により通知したところですが、下記のとおりエスカレーターの定期報告制度の運用にあたっての留意事項をとりまとめましたので、執務の参考とされますようお願いいたします。
また、貴職におかれては、貴管内特定行政庁に対してこの旨周知していただくようお願いいたします。
記「昇降機の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法並びに結果の判定基準並びに検査結果表を定める件」（平成 20 年国土交通省告示第 283 号。以下「告示」という。
）
別表第五の五に掲げる検査事項のうち、次の各号に掲げる検査項目に応じ、それぞれ当該各号に掲げる検査事項について、同表（に）欄に掲げる基準に該当すると判定されたエスカレーターの部分（以下「要是正部」という。
）について、当該エスカレーターの設置状況等により直ちに是正することが困難である場合は、当面の措置として、当該要是正部に、人又は物の挟まれ、衝突又は転落（以下「挟まれ等」という。
）の危険性について注意を促す掲示その他の挟まれ等を防止するための対策を講ずることが考えられること。また、当該対策が講じられている場合には、告示別記第５号の検査結果表中「特記事項」に当該対策について記載するよう指導すること。
一 （二）転落防止柵、進入防止用仕切板及び誘導柵

ハンドレールと転落防止柵及び誘導柵とのすき間、外側板及び建物壁との進入防止用仕切板とのすき間、ハンドレールから仕切板までの距
離二（四）踏段上直部の障害物 障害物の状況

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障害物の状況

踏段から鉛直距離 2,100ｍｍ以内に障害物があること。

・・・緩衝材を設置する、事前に紙等の衝突しても衝撃の少ないものを同じ高さに掲示する、等③ 衝突時の衝撃の緩和③衝突時の衝撃の緩和

又は②利用者に注意を促す

又は①危険個所を認識しやすくする・・・張り紙を掲示する、等

2,100ｍｍ以内②利用者に注意を促す

又は①危険個所を認識しやすくする②利用者に注意を促す

又は①危険個所を認識しやすくする②利用者に注意を促す

又は①危険個所を認識しやすくする②利用者に注意を促す

又は①危険個所を認識しやすくする②利用者に注意を促す

又は② 利用者に注意を促す① 危険個所を認識しやすくする ・・・目立つ色のテープを張る、等＜当面の措置の具体例＞※個々の建築物の特性や利用者の特性に応じ、取るべき措置を勘案する。

直部の障害物二 （四）踏段上と又は 150ｍｍを超えていること。

仕切板までの距離

150ｍｍ超

50ｍｍ未満

ハンドレールから仕切板までの距離が 50ｍｍ未満であるこハンドレールから切板とのすき間

ｍを超えていること。

200ｍｍ超との進入防止用仕と。

100ｍｍ超柵とのすき間

仕切板及び誘導間が 140ｍｍ未満であること又は 200ｍｍを超えているこ①危険個所を認識しやすくする

140ｍｍ未満

ハンドレールの外縁と転落防止柵若しくは誘導柵とのすき外側板及び建物壁と進入防止用仕切板とのすき間が 100ｍ

落防止柵及び誘導

止柵、進入防止用

当面の措置（※）

不適合条件

参考資料

（に）判定基準外側版及び建物壁

ハンドレールと転一 （二）転落防柵（ろ）検査事項（い）検査項目

直ちに要是正部を是正することが困難である場合の当面の措置例について73