厚生労働省 令和元年度社会福祉推進事業

ソーシャルワーク・スーパービジョン実践力養成研修

試行研修～地域共生社会の実現に貢献できる社会福祉士の育成を目指して～
１．目的
厚生労働省の社会保障審議会（福祉部会福祉人材確保専門委員会）の報告書「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割について」（平成 30 年 3 月 27 日）では、地域共生社会の実現に向けて、社会福祉士には、包括的な相談体制及び住民主体の課題解決体制を構築するための実践力が求められています。
本報告書を踏まえて、現在、社会福祉士養成カリキュラムの改正が進められていますが、新カリキュラムを履修した学生が国家資格を取得し、実践現場においてソーシャルワーク専門職としての役割を果たせるようになるためには、今後、数年程度かかることになります。つまり、「地域共生社会の実現に資する人材」として社会福祉士が期待に応えるためには、現任の社会福祉士の実践力向上が急務となっています。
また、本会が平成 30 年度社会福祉推進事業において実施した実態調査からは、「ソーシャルワーク機能の知識・技術、発揮状況」について「有している」と回答した社会福祉士が「ミクロレベル（側面的援助機能、代弁機能、直接支援機能、仲介機能、ケア（ケース）マネジメント機能、等）は８割程度」と高い一方で、「メゾレベル（管理・運営機能、スーパービジョン機能、ネットワーキング機能）は５割程度」「マクロレベル（代弁・社会変革機能、組織化機能、調査・計画機能）は４割未満」と低い状況にとどまっている現状があります。
このような現状をふまえ、本研修では、認定社会福祉士制度で実施されている「スーパービジョンの仕組み」をモデルとして活用し、地域共生社会の実現に貢献できる社会福祉士を育成するためのスーパーバイザーの養成研修（試行研修）を開催します。
本事業は、社会福祉推進事業「現任社会福祉士に対する実践力向上のための育成等に関する調査研究事業」として実施します。
（本研修の修了をもって、機構のスーパーバイザー登録推薦等の要件となるものではありません。
）
２．日程・開催会場（２日間、各会場は同一プログラムです。
）
日程（２日間）２０２０年 １月１２日（日）～１３日（月・祝）
タイム２４ビル 研修室１３１ （江東区青海２－４－３２）

東京会場
申込締切

日程（２日間）ゆりかもめ「テレコムセンター」 駅下車 徒歩約 2 分
りんかい線「東京テレポート」駅下車 徒歩約 18 分

２０１９年１２月５日（木）必着（※ 受講可否の通知は、１２月中旬（予定）。定員を超える場合は抽選となります）

２０２０年 ２月２９日（土）～ ３月１日（日）國民會館 武藤記念ホール （大阪市中央区大手前２－１－２）

大阪

会場
申込締切

地下鉄天満橋駅下車３番出口(大阪城方面出口)から谷町一丁目交差点東へ徒歩 3 分
京阪電車天満橋駅東出口下車(谷町筋を南へ、谷町一丁目交差点東へ)徒歩６分

２０２０年 １月９日（木）必着（※ 受講可否の通知は、１月中旬（予定））。定員を超える場合は抽選となります）

３．受講要件：以下の申請要件Ⅰ、Ⅱのすべてを満たす者。
（※社会福祉士（ソーシャルワーカー）へのスーパーバイザー経験があることが望ましい）
申請要件Ⅰ（いずれか１つを選択）（１）機構のスーパーバイザー登録を目指している社会福祉士で以下のすべてを満たす者①社会福祉士取得後５年以上の実務経験があること。
②社会福祉士として、スーパービジョンの経験（ＳＶを受ける）があること。
（※ 認定制度以外のＳＶ可。養成課程における実習を除く）

（２）組織・法人においてスーパーバイザーとして実践している（目指している者含む）社会福祉士で以下のすべてを満たす者①社会福祉士取得後５年以上の実務経験があること。
②組織・法人の推薦があること。
※ 推薦書を、本会ＨＰからダウンロードし、作成の上、申込フォームにＰＤＦを添付してください。
本会ＨＰ →（右側のコンテンツ上から７番目の）研修 →（研修情報）日本社会福祉士会主催→ ソーシャルワーク・スーパービジョン実践力養成研修（試行研修） → 推薦書（３）認定社会福祉士認証・認定機構の登録スーパーバイザー
申請要件Ⅱ（以下のすべてを満たすこと）（１）研修の全日程（２日間）に出席できること。
（２）事前課題を提出できること。
４．受講費：無料（交通費、食事、宿泊等は自己負担となります。）
５．定員：１００名（各会場）※締切日において、定員を超えた場合には、抽選を行います。
（先着順ではありません。
）
６．プログラム（１）事前課題①「自己チェックシート」の作成②「ＳＶ課題記入シート」（仮称）の作成（２）プログラム（２日間、予定）
（敬称略）
日 程
時間
内 容
１ 10:00～10:05
5 開会・オリエンテーション
日 10:05～10:50「地域共生社会の実現に向けた社会福祉士の役割とスーパーバイザーへの期待」
45 講義：
目
講師：道念由紀（厚生労働省 社会・援護局 社会福祉専門官）
11:00～13:00「地域共生社会における社会福祉士の役割」
120 グループディスカッション：
司会：前嶋 弘（社会福祉法人みなと寮）
報告：中 恵美（金沢市地域包括支援センターとびうめ）
中井俊雄（総社市社会福祉協議会）
菊地月香（社会福祉法人同愛会）
14:00～15:30
90 講義：地域共生社会にむけたソーシャルワーク・スーパービジョン
講師：野村豊子（日本福祉大学）
15:45～18:15「ケースメソッドで学ぶソーシャルワーク・スーパービジョン」
150 演習：（途中休憩あり）講師：岡田まり（立命館大学）、宮崎清恵（神戸学院大学）
18:15～19:00「スーパービジョンで活用するツール（自己チェックシート、SV 機能表）」
45 講義：
講師：高野八千代（社会福祉法人南魚沼福祉会）
２ 9:30～13:00「体験で学ぶソーシャルワーク・スーパービジョン」
210 演習：日
講師：藤林慶子（東洋大学）、高野八千代（社会福祉法人南魚沼福祉会）
目 13:50～14:50
60 ふりかえり
司会：前嶋 弘（社会福祉法人みなと寮）

７．主催 ：公益社団法人 日本社会福祉士会〒160-0004 東京都新宿区四谷 1-13 カタオカビル２Ｆ
TEL ： ０３－３３５５－６５４１ FAX : ０３－３３５５－６５４３
E-mail：kenshu-center@jacsw.or.jp
８．後援 ：認定社会福祉士認証・認定機構、公益社団法人 日本医療社会福祉協会（調整中）一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟、全国社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人全国社会福祉協議会
９．申込方法：○以下に掲載しているＱＲコードもしくはＵＲＬから、「研修申込フォーム」にアクセスし、必要事項を入力後、送信ボタンを押してください。
○受付が完了すると、申込フォームに入力されたメールアドレス宛てに「申込完了メール」が届きます。
（この時の申込完了メールは、受講決定を確約するものではありません。定員を超える場合は、抽選となります。
）○申請要件Ⅰ（２）の場合は、推薦書を、本会ＨＰからダウンロードし、作成の上、申込フォームにＰＤＦを添付してください。
○２つの会場への受講申込をすることは可能ですが、受講決定されるのは１会場のみとなります。
（東京会場で受講決定された場合、その方は、大阪会場の抽選対象とはなりません。
）
研修申込フォーム
東京会場（締切 12/5）

大阪会場（締切 1/9）

ＵＲＬ
○東京会場
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=oard-tiqhn-d6415b6af0fc2f002a0a0017fe16a888○大阪会場
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=oard-tjtap-0ad78d4b45964e5a8fa944837e7ef169※上記方法での申込みが難しい場合には本会ホームページに掲載している所定の「受講申込書」をダウンロードし、必要事項を入力後、Ｅメールにて送信ください。メールの件名には「ソーシャルワーク・スーパービジョン実践力養成研修」とご入力ください。
なお、メール本文に必要事項を入力するなど、所定の参加申込書等の添付がない場合には受付しかねますのでご注意ください。
※研修申込フォームにて、締切日の 23:59 までに送信された申込みが有効となります。
※Ｅメールでの申込みも上記日時（本会受信時間）到着分までが有効となります。

１０．研修単位等：○本研修は、すべてのプログラムを修了することで、生涯研修独自の研修・実績（①社会福祉士が行う研修で認定社会福祉士制度の認証を受けていない研修）の１１時間５０分となります。
○受講の可否は、東京会場は 12 月中旬、大阪会場は 1 月中旬に書面で通知します。併せて、受講票、会場案内、キャンセル等の扱い等についてもご案内します。
○「受講番号」「氏名」「都道府県」「勤務先名」を記載した名簿を作成し、受講者に配布しますのでご了承ください。お預かりした個人情報は本研修の運営目的以外には使用いたしません。
○参加に際して、配慮が必要な点等ありましたら備考欄へご記入ください。
○自然災害等の発生により、やむを得ず本研修を中止する場合があります。中止の判断基準等については、本会ホームページ生涯研修センター日本社会福祉士会主催研修情報「自然災害等発生時の研修会運営の判断について」をご覧ください。
○自然災害等の発生により、本研修を開催しない場合、本会ホームページ「生涯研修センター最新情報」にてお知らせします。

この事業は、「現任社会福祉士に対する実践力向上のための育成等に関する調査研究事業」（令和元年度社会福祉推進事業）として実施します。