国立研究開発法人物質・材料研究機構
MDR 公開データ利用約款
国立研究開発法人物質・材料研究機構
制定
改訂

令和３年９月１日

改訂

令和３年１０月２２日
令和５年１月１７日

MDR 公開データ利用約款（以下「本約款」という。）は、国立研究開発法人物質・材料研究機構（以下「機構」という。
）が管理・運営する材料データリポジトリ（Materials DataRepository: MDR）で公開している研究データ及び文献等の情報（以下まとめて「公開デー
タ」という。
）の利用（第１条に定義。以下「本サービス」という。
）に関する利用条件等を定めるものです。
本サービスの利用者（第１条に定義）は、本サービスのご利用に際して本約款を遵守する義務を負い、また、本サービスの利用を開始した時点で本約款、機構公式ホームページのサイトポリシー（http://www.nims.go.jp/siteinfo/site-policy.html）及びプライバシーポリシー（http://www.nims.go.jp/siteinfo/privacy-policy.html）に同意したものとみなされます。
本サービスのご利用にあたっては、本約款、サイトポリシー及びプライバシーポリシーをよくお読みください。
（定義）
第１条 本約款において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
一 「本サービス」 機構が管理・運営する、材料データリポジトリ「MDR」と付属するウェブページ、アプリケーション等を含むシステムにより利用者（次号に定義）に提供されるサービスであり、公開データの検索、閲覧及びダウンロードができるサービス。
二 「利用者」 本約款に同意して、公開データの検索、閲覧及びダウンロードを行う個人。
三「サイト」 MDR のウェブページ。

四

MDR からのデータの「取得」 公開データについて本サービスを利用することによりアクセスし知得すること。
（本約款の適用及び変更）第２条 本約款は、機構が提供する本サービスの利用とサービスの提供に伴う一切の事項（MDR 公開データ利用約款）

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に適用されます。
２ 機構が MDR を通じ随時発表する諸規定、本サービスの利用に際しサイト上に表示される利用上の定めも、本約款の一部を構成するものとします。
３ 機構は、利用者の事前の承諾なく、本約款の内容を随時変更することができます。変更後の約款は、サイト上に発効日の１週間以上前から表示されることにより、発効日をもって、全ての利用者が同意したものとみなされます。
４ 前項の場合の他、機構が必要と判断した場合、利用者に対し、随時必要な事項を通知します。この通知の内容は、サイト上に１週間表示された時点で、全ての利用者が了承したものとみなされます。
（サービス利用目的、機能等）
第３条 MDR 及び本サービスは、物質・材料科学技術に関する研究開発に資することを目的として提供されるものです。機構は教育又は研究開発目的で本サービスを利用する個人に限り、本サービスを提供致します。
（公開データの権利）
第４条 公開データに関する著作権その他の権利は、当該公開データに関する権利を現に有する権利者に帰属し、第三者に対して何らの権利も譲渡又は移転されるものではありません。
（公開データの利用）
第５条 利用者は、MDR から取得した公開データの利用にあたっては、次に掲げる事項を遵守するものとします。
一

サイト上のデータ表示ページに記載された権利表記（Right Statement）に従うこと。

二

公開データを利用した研究成果物等を公表するときは、出典を明示すること。

（禁止行為）
第６条 利用者は、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
一本サービスを、第３条に規定する利用目的以外の目的で利用する行為。

二

利用者以外の者が本サービスを利用できるようにする行為。

三 MDR に不正アクセス、データ等の改ざん又は削除を試みる行為その他の MDR のサーバやネットワークを混乱させる行為（ウイルスの送り込みなど）。
四MDR の管理・運用を妨害するおそれのある行為。

五

本約款に違反する行為。

六

他のユーザーになりすます行為。

七

本サービスを「外国為替及び外国貿易法」及びその関連法規で規制される、核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイル兵器等の大量破壊兵器の開発、設計、製造、保管及び使用の目的、軍事用途の目的あるいはその他の国際的な平和及び安全の維持の妨げとなる目的で使用し、又はそのような目的を有する第三者に対して公開データを提供するために本サービスを利用する行為。

（MDR 公開データ利用約款）

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八その他機構が不適切と認めた行為。

（利用の制限）第７条 機構は、MDR の不適切な利用があったときその他 MDR の適正な管理、効率的な運用等のため必要と認めるときは、特定の利用者に対し、MDR の利用の停止又は取消等の制限を課すことができるものとします。
（公開データの変更又は削除等）
第８条 機構は、次のいずれかに該当するときは、公開データを変更し、又は削除することができるものとします。
一

公開データの登録者から変更又は削除の依頼があったとき。

二前号の依頼による公開データの変更又は削除と併せ、関連する公開データの変更又は削除を行うことが適切と認めるとき。

２

機構は、次のいずれかに該当するときは、公開データについて、表示されない措置又は疑義が生じている旨の記述を付する措置をとることができるものとします。
一

公開データに不適切な内容が含まれている可能性が無視できない程度に高いと判断したとき。
二 その他 MDR の適正な管理等のため特に必要と認めるとき。
３

機構は、前２項の規定による公開データの変更、削除、表示の停止、疑義の付記について、利用者への予告なしに行うことができるものとします。
（サービスの変更等）
第９条 機構は、システムの保守、停電等によりサービスの提供ができないときその他システムの管理・運用上必要と認めるときは、いかなる場合でも、その必要に応じ、MDR のサービス内容の全部若しくは一部を変更し、又はサービスの提供を停止し、若しくは中断すること（以下「サービスの変更等」という。
）ができるものとします。
２

前項の規定によるサービスの変更等は、利用者への予告なしに行うことができるものとします。
（免責）第１０条 利用者は、MDR 及び本サービスの利用によって、また公開データの利用について、第三者との間で紛争が生じた場合、自らの責任と負担により解決するものとし、機構は当該紛争に関して一切責任を負わないものとします。
２

機構は、公開データの完全性、正確性、目的適合性等について、何らの保証をせず、利用者に対し責任を負いません。利用者は、本サービスの利用にあたり、自己の責任においてデータの完全性、正確性、目的適合性等を判断するものとします。
３機構は、MDR が常に正常に稼働し、支障なく利用できること、その他の MDR 及びそのシステムの機能について、利用者に対し責任を負いません。
４機構は、MDR 及び本サービスの利用の結果生じたいかなる損害についても、利用者に対し責任を負いません。

（MDR 公開データ利用約款）

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５ 機構は、公開データの変更、削除、表示の停止、疑義の付記のいずれかにより生じたいかなる損害についても、利用者に対し責任を負いません。
６ 機構は、MDR のサービスの変更等により生じたいかなる損害についても、利用者に対し責任を負いません。
（利用者情報の取扱い）
第１１条 MDR では、利用者のアクセス元 IP アドレス、利用日時、利用ページ、利用環境などを自動的に収集します。収集したアクセスログは、MDR の運用、システムの保守、利用状況の分析及びサービスの利便性向上等の判断材料として使用されることについて利用者は了解したうえ、MDR を利用するものとします。機構は上記以外の目的でアクセスログを使用いたしません。
２ MDR では、アクセス解析のために Google が提供する Web アクセス解析ツール（以下「Google アナリティクス」という。）を使用しています。Google アナリティクスにより
収 集 さ れ た デ ー タ は 、 Googleの プ ラ イ バ シ ー ポ リ シ ー（https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/）に基づいて管理されます。利用者はGoogle が 提 供 す る Google ア ナ リ テ ィ ク ス オ プ ト ア ウ ト ア ド オ ン（https://tools.google.com/dlpage/gaoptout/）を利用することにより、Google アナリティ
クスによるデータ収集を無効にすることができます。
３

MDR の利用に伴う利用者の情報及びプライバシーの保護については、前項を除き機構のサイトポリシー及びプライバシーポリシーが適用されるものとします。

４

次の各号の場合には、機構は第１項及び前項に掲げる情報を第三者に開示することがあることに、利用者は同意します。
一第１項に定める目的のために、契約等で守秘義務を負わせた者に開示する場合。

二

法令により開示が求められた場合。

（損害賠償）
第１２条 利用者が本サービスの利用に関し、機構に損害を与えた場合、機構は、当該利用者に対し損害賠償を請求することができるものとします。
（本約款の存続期間）第１３条 利用者が本サービスの利用を終了した後であっても、本サービスの利用に関し生じた事項及び MDR から取得したデータの取扱いについては、本約款は引き続き効力を有するものとします。
（準拠法、裁判管轄）
第１４条 本約款の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法を適用します。
２

本約款ならびに MDR 及び本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

３

前項にかかわらず、利用者の住所地が日本国外にあるときは、利用者及び機構の本約款に関する紛争は、日本国東京の一般社団法人日本商事仲裁協会において、当該機関の仲裁（MDR 公開データ利用約款）

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規則に基づく仲裁によってのみ解決されるものとします。その仲裁判断は終局的なものであり、利用者と機構双方に対して拘束力を持つものとします。仲裁に要する費用（代理人・弁護士費用を含む。）は仲裁判断に定めがある場合を除き、敗訴側が負担するものとします。
附則

この約款は、令和３年９月１日から適用する。
附則 （令和３年１０月２２日）

この約款は、令和３年１１月１日から施行する。
附 則 （令和５年１月１７日）
この約款は、令和５年１月１７日から施行する。

（MDR 公開データ利用約款）

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