別表３
1. 判定料金(1) 法第12条第1項及び法13条第2項の規定に基づく建築物のエネルギー消費性能適合性判定料金① モデル建物法

単位：円（税込）

用 途 分 類
評価対象延べ床面積

A 類

B 類

C 類

～500㎡未満

132,000

88,00066,000500㎡以上～1,000㎡未満

143,000

93,50071,5001,000㎡以上～2,000㎡未満

198,000

110,000

88,0002,000㎡以上～3,000㎡未満

220,000

132,000

110,000

3,000㎡以上～4,000㎡未満

253,000

165,000

132,000

4,000㎡以上～5,000㎡未満

286,000

198,000

154,000

5,000㎡以上～10,000㎡未満

330,000

242,000

187,000

10,000㎡以上～20,000㎡未満

385,000

286,000

220,000

20,000㎡以上～50,000㎡未満

440,000

352,000

264,000

A,B,C類は別紙による② 標準入力法（主要室入力法を含む）

単位：円（税込）

用 途 分 類
評価対象延べ床面積

A 類

B 類

C 類

～500㎡未満

220,000

165,000

132,000

500㎡以上～1,000㎡未満

253,000

187,000

143,000

1,000㎡以上～2,000㎡未満

330,000

220,000

176,000

2,000㎡以上～3,000㎡未満

385,000

264,000

220,000

3,000㎡以上～4,000㎡未満

440,000

308,000

253,000

4,000㎡以上～5,000㎡未満

495,000

363,000

286,000

5,000㎡以上～10,000㎡未満

572,000

440,000

330,000

10,000㎡以上～20,000㎡未満

660,000

528,000

385,000

20,000㎡以上～50,000㎡未満

770,000

627,000

440,000

A,B,C類は別紙による【取り扱注意】
注1 床面積については、原則建築基準法の規定により算定する延べ面積とする。ただし複合建築物の場合は、非住宅部分の面積とする。
注2 複合建築物で、一部でもＡ類があるときはＡ類とし、Ｂ類及びＣ類の複合の場合はＢ類を適用する。
ただし、その適用が著しく不合理であると当機関が認めた場合は、別途判断する。
注3 住宅部分を含む複合建築物の場合、非住宅部分により料金を算定する。
注4 増改築の場合、既存部分を含めた面積により料金を算定する。ただし、既存部分のBEIにデフォルト値を採用する計算方法の場合、増改築部分の非住宅部分の用途・面積により料金を算定する。
注5 評価対象が50,000㎡以上の場合、別途見積りとする。
（2）法第12条第2項及び法13条第3項の規定に基づく変更計画の建築物エネルギー消費性能適合性判定料金① 評価方法が同一で、直前の判定の業務を当機関が行ったものについては、変更後の評価対象延べ面積、用途分類に応じて上記（1）の判定料金の３/４とする。
② その他のものについては、上記（1）の新規の判定料金とする。
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（3） 軽微変更該当証明料金① 評価方法が同一で直前の判定の業務を当機関が行ったものについては、上記（1）の判定料金の１/２の額とする。
② その他のものについては、上記（1）の判定料金の額とする。
（4） その他
複合建築物の場合で、住宅部分が300㎡（高い開放性を有する部分を除く。）以上となる場合は、所管行政庁への図書送付等の事務手数料として3,300円（税込）を加算する。
２．判定料金の減額（1） 第19条第1項（1）から（４）の場合は、判定料金の20％の額を限度に減額することができる。
（2） 第 19 条第 1 項（5）に該当するものは、次のとおりとする。
① 建築物エネルギー消費性能確保計画（変更計画又は軽微変更該当証明に係るものも含む。
以下同じ。
）の提出とともに、法第35条に規定する性能向上計画認定に係る技術的審査、法第41条に規定する建築物省エネルギー消費性能基準適合認定に係る技術的審査の依頼を行うときの判定料金は、一律22,000円（税込）とする。
② 建築物の全てが計算対象外の室のみで構成される場合、又はモデル建物法で計算を行う際にその対象となる室がない場合（軽微変更該当証明を除く。）の判定料金は、一律33,000円（税込）とする。
（3） 第19条第1項（6）の場合の判定料金は、業務量軽減の程度により判定料金の50％の額を限度に減額することができる。
３．判定料金の増額（1） 第20条第1項（1）の場合の判定料金は、業務量が増加する程度により判定料金に1.0を乗じた額を限度に加算する。
（2） 第20条第1項（2）の場合の判定料金は、短縮の程度により判定料金に0.5を乗じた額を限度に加算する。
（3） 第20条第1項（3）の場合の判定料金は、判定料金に1.5を乗じた額とする。
（4） 第20条第1項（4）の場合は、使用するモデル数に応じ次の係数を乗じた額を判定料金とする。
ただし、モデル数が２以上の場合、工場モデルは１モデルとして計上しない。
モデル数
係数

１又は２３

4以上

1.0

1.1

1.215別紙ホテル等
A 病院等類

ホテル、旅館その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの（08400）
病院、ホテル、福祉ホーム、児童福祉施設等（入所する者の寝室あり）その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの（08260,08240,08190,08170,08210）

集会所等

図書館、博物館その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの（08140,08150,08152）
体育館、公会堂、集会所、ボーリング場、劇場、アスレチック場、スケート場、公衆浴場、社寺その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの（08380,08550,08370,08530,08380,08230,08160）
観覧場、競馬場又は競輪場、映画館、カラオケボックス、ぱちんこ屋その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの（08540,18480,08590,08560,08600,08390）

事務所等

事務所、官公署、その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの（08470,08300,08330,08290,08280,08270,08458,08460,08410）

B
類 百貨店等

百貨店、マーケットその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの（08440,08438,08060,08650）

学校等

小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、、保育所、児童福祉施設等（入所する者の寝室なし）、診療所（患者の収容施設なし）、理髪店その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの（08080,08090,08082,08100,08110,08120,08130,18132,08180,08192,08220,08070,08250,08456）

飲食店等

飲食店、食堂、喫茶店、キャバレーその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの（08450,08452,08570,05580）

C 工場等
類

工場、危険物の貯蔵又は処理に供するもの、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、卸売市場、火葬場その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの（08340,08350,08360,08420,08490,08500,08510,08520,08610,08620,08310,08320）
農業の生産、集荷、処理又は貯蔵するものその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの（08630,08640,08430）

注：（ ）内の数字は、建築基準法施行細則別記第二号様式の別紙で規定する用途を示す記号（用途区分コード）

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