参考資料２－１
【シンポジウム資料】プログラム（表面）

－ 参考 －【シンポジウム資料】プログラム（裏面）
－ 参考 －【シンポジウム資料】生命保険業界の取組紹介
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－ 参考 －－ 参考 －－ 参考 －－ 参考 －【シンポジウム資料】基調講演
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－ 参考 －【シンポジウム資料】パネルディスカッション

高齢者に配慮した取組みの推進－「番号制度の民間利活用」への提言－
提言書骨子
２０１６年１１月１８日



はじめに高齢者の割合は今後も引き続き増加するとともに、核家族化、未婚化等の影響により、一人暮らし高齢者の割合もますます増加＜資料１＞高齢化の推移と将来推計＜資料２＞一人暮らし高齢者の動向

資料：㻞㻜㻝㻜年までは総務省「国勢調査」、㻞㻜㻝㻡年は総務省「人口推計（㻞㻜㻝㻡年国勢調査人口速報集計による人口を基準とした㻞㻜㻝㻡年㻝㻜月㻝日現在確定値）」、㻞㻜㻞㻜年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（㻞㻜㻝㻞年㻝月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果（注）㻝㻥㻡㻜年～㻞㻜㻝㻜年の総数は年齢不詳を含む。高齢化率の算出には分母から年齢不詳を除いている。

資料：㻞㻜㻝㻜年までは総務省「国勢調査」、㻞㻜㻝㻡年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（㻞㻜㻝㻟年㻝月推計）」、「日本の将来推計人口（㻞㻜㻝㻞年㻝月推計）」（注㻝）「一人暮らし」とは、上記の調査・推計における「単独世帯」のことを指す。
（注㻞）棒グラフ上の（ ）内は㻢㻡歳以上の一人暮らし高齢者の男女計（注㻟）四捨五入のため合計は必ずしも一致しない。

（出典）内閣府発表資料「平成年版高齢社会白書」－ 参考 －

Ⅰ．生命保険業界における高齢者対応

Ⅰ－（１）これまでの生命保険各社における高齢者対応



生命保険各社では、高齢者対応に関する消費者等からの声を反映し、取組みを高度化

加入時
契約
継続時

請求時

課題の視点

消費者等からの声

各社の取組事例

募集時の確実な説明対応

・高齢者契約では、家族同席を徹底してほしい 等・歳以上の契約者に対しては、①親族の同席、②複数回面談、③複数の募集人のいずれかの方法で実施 等

一人暮らし高齢者等への対応

・家族が遠隔地である場合の対応もしっかりしてほしい 等

・一人暮らし高齢者等で申込時に親族の同席が難しい場合、会社指定の担当者が同席し、お客さまの理解、意向等を確認 等

将来の手続不能・手続長期化の未然防止

・高齢化や一人暮らしが進む
中、受取人や家族の知らない保険契約もあり、各社の取組みに期待している 等

・契約者と同等の情報をご家族にも提供するサービスを実施
・複数の連絡先（ご家族、携帯電話等）登録を実施
・訪問やアウトバウンドコール等による請求勧奨、生存確認を実施
等

確実・迅速な請求手続き

・自署困難等体調の変化により、高齢者が請求できない時の対応を考えてほしい 等

・自署が困難な場合、契約者の意思を訪問等で確認し、ご家族等の代筆の取扱いを実施
・住民票、戸籍抄謄本、印鑑証明書等、お客さまからの委任に基づき、本社または担当拠点長等が取り寄せを実施 等請求書類のわかりやすさ

・高齢者が見ても理解できる資料を作成してほしい 等

・書類のカラー化、$化、文字フォントの拡大、ユニバーサルデザイン化等の実施 等※各社の取組事例の一部を紹介したものであり、標準的な対応を示したものではありません。

－ 参考 －

Ⅰ－（２）生命保険協会における高齢者対応○生命保険協会でも、生命保険各社における高齢者対応の後押しとなる取組みを実施○更なる高齢化に応じて、3'&$サイクルにより高齢者対応の高度化を継続「超高齢社会における生命保険サービスについて～高齢者対応の向上～」の公表「高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドライン」の策定

・年月に公表
・生命保険加入後のお客さまの契約管理・保険金等のお支払時や、ご加入時における課題を整理し、生命保険各社の取組事例をとりまとめ、分析・共有・年月に策定
・毎年生命保険各社における取組状況を確認・共有することで、各社の高齢者向けのサービス向上に向けた一段の態勢整備、継続的な取組みを推進

高齢者向け情報冊子の作成・提供
・年月に作成
・生命保険の加入から受取りに至るまでのあらゆる場面に関する情報や留意点をまとめた情報冊子「今だから聞きたい！生命保険 便利帳」を作成「 高 齢 者 向 けの生命保険サービスに関するガイドライン」の策定
好取組事例の共有などを通じて生命保険各社がベストな取組みを目指す

3/$1

'2

$&7,21&+(&.

左記ガイドラインな どを 踏ま え
た生命保険各社の積極的な取組み
9DOXH 8Sアン
ケ ー ト (※) を通じて生命保険各社の取組事例を共有（※）各種自主ガイドラインや業界外部からの声を踏まえた生命保険各社の取組状況を確認・共有

Ⅰ－（３）高齢者の更なる利便性向上に向けて

○高齢者に配慮した取組みの更なる推進により、生命保険会社としての社会的役割を発揮○加えて、新たな社会インフラである番号制度の利活用方法を検討
現状認識
・今後、高齢者の増加に伴い、高齢者のご契約やご契約に係る様々な手続き（年金受取時に必要となる生存証明等）が増加していくことが予想され、生命保険会社として高齢者に寄り添った取組みが一層求められる状況

生命保険業界として・高齢者や高齢者のご契約に対して、確実・迅速な手続きや利便性向上等、高齢者に配慮した取組みの更なる高度化を引き続き推進

提言に向けて・新たな社会インフラである番号制度が年よりスタートしており、高齢者の更なる利便性向上等に資する有効策の一つとして番号制度の利活用方法を検討

－ 参考 －

Ⅱ．「番号制度の民間利活用」の早期実現に向けた提言

Ⅱ－（１）生命保険会社における利活用の内容
番号制度の民間利活用が実現すれば、高齢者への一層のサービス向上が期待できるお客さま本人の同意を前提とした番号制度の利活用により、生命保険会社が以下の情報共有等を行うこと
で、高齢者に対して、より確実・迅速なご請求手続や手続書類の簡素化等のサービス向上が期待できる
生命保険会社における利活用の内容

高齢者対応の更なる高度化◆行政が保有する、高齢者の生存・死亡情報の共有

高齢者の安否把握の高度化◆行政が保有する、高齢者の住所情報の共有

高齢者の所在把握の高度化◆行政が保有する、高齢者の各種手続きにおける情報の共有

高齢者のご契約に対する利便性向上◆マイナポータルによる高齢者への情報提供※番号制度の民間利活用は、各社の高齢者対応の高度化の手段の一つとして提言するものであり、その活用等については各社の経営判断となる※番号制度のメリット等の理解促進、ユーザーフレンドリーな仕組みの構築等、行政における環境整備もあわせて必要－ 参考 －Ⅱ－（２）生命保険会社における利活用の例
お客さまにとってのメリット

高齢者の安否把握の高度化
・生命保険会社が高齢者の死亡情報を把握することにより、受取人に対して、より能動的に保険金の請求案内が可能

確実・迅速な保険金の受取り

・生命保険会社が高齢者の生存情報を把握することにより、終身年金保険のお支払手続に必要な生存確認の証明書類提出の省略が可能

請求手続きの負担の軽減

高齢者の所在把握の高度化
・高齢者の住所不明の際に、生命保険会社が住所情報を確認することにより、継続的なアフターフォローが可能

保険会社からのサービス等のタイムリーかつ確実な受領

高齢者のご契約に対する利便性向上
・マイナポータルを通じて、例えば、生命保険契約に関連する重要なお知らせ（満期保険金のご案内等）や保険料控除証明書の交付等を行うことにより、必要な情報のタイムリーかつ確実な提供が可能

保険会社からの重要な通知等のタイムリーかつ確実な受領－ 参考 －

諸外国の番号制度の利活用状況（作成：生命保険協会）

スウェーデンデンマークフィンランドエストニア

名称

国民ＩＤ番号（ＰＩＮ）

住民登録番号（ＣＰＲ）

国民ＩＤ番号（ＰＩＣ）

国民ＩＤ番号（ＰＩＣ）

導入年

１９４７年

１９６８年

１９６９年

２００２年
（ＩＤカード導入）

管理機関

国税庁

内務省中央個人登録局

財務省住民登録センター

行政利用・個人認証
・税務
・社会保障・行政サービス

・個人認証・税務・社会保障・教育・選挙・行政サービス

・個人認証
・税務・社会保障・教育・選挙・行政サービス

民間利用

・公文書公開の原則により、住民登録データベースの情報も原則開示。民間企業の顧客管理番号としても使用
・民間への情報提供機関としてＳＰＡＲが存在し、ＳＰＡＲに請求することで民間企業は氏名、住所等の情報入手が可能
・雇用主が給与支払情報、金融機関が利子所得情報などを番号付で国税庁へ送付

・ＣＰＲ活用により、住所と氏 ・住民登録センターの住民情名の情報共有が可能
報システムの情報を民間事・ＣＰＲとデジタル署名を情報業者も共有可能（ＰＩＣ基盤としたポータルサイトによの活用）
るサービスを展開しており、・ワンストップで住所変更手続ポータルサイトを通じた情報きが完了発信が可能
・国民ＩＤを基盤とする情報・引越しによる住所変更等、共有を進めることで、市民の関連手続きをワンストップで利便性と、行政機関や民間行うことが可能
企業の業務効率化を両立
・医療分野において、患者の情報を一元管理するデータベースが構築され、患者と病院間で情報共有内務省・個人認証
・税務・社会保障・教育・選挙・行政サービス
・住所変更情報を民間企業へ開示
・行政サービスと金融機関等の民間サービス間の認証等での連携可能
・銀行サービスにサインオンすると、行政手続きにそのままアクセス可能・自動車登録管理・運転免許証、ＥＵ内パスポートの代替デンマークの国民,'制度（作成：砂田薫 国際大学*/2&20）• 1924年：地方自治体が全市民の名前、住所、家族構成、生誕地の記録を登録• 1968年：CPR（Central Persons Registration）制度がつくられ、10桁の個人識別番号（CPR番号）を付与。デンマーク国民のほか、移民やデンマークに３か月以上居住する外国人も対象。
次第に個人証明として活用されるようになる。
• 1970年：CPR番号を活用した所得税システムを運用開始• 1977年：CPR番号を活用した全国患者登録システム「NPR（National Patient Registry)」を構築• 2001年からCPR番号とデジタル署名「DanID」で個人認証。2010年7月から
ワンタイム・パスワード方式の新デジ
タル署名の「NemID」を運用• 2007年：市民ポータル運用開始• 2015年：市民・企業と政府間のコミュニケーションをデジタル化
－ 参考 －

エストニアの国民,'制度

作成：砂田薫 国際大学*/2&20）• ͳͻͻʹ年：ͳͳ桁のパーソナル・アイディンティフィ
ケーションコード（ ）。性別、出生地、生年月日、３つのランダムデジット等含む。
• ͳͻͻͻ年２月： 法制化

• ʹͲͲͲ年３月：電子署名法• ʹͲͲʹ年ͳ月ʹͺ日：初めての カード導入• ʹͲͲ͸年ͳͲ月：１００万カード普及（人口１４０万人）。

• ʹͲͳͲ年：顔写真のないデジタル カードを発行。国民 カード（義務）はデジタルとアナログの両方で使えるが、デジタル （希望者）はデジタル世界のみで使用するサブカード。
• ʹͲͳͳ年： 発行（モバイル は電子投票で使うために民間が開発）。
• ʹͲͳʹ年：デジタル署名件数がͳ億に達する。

• ʹͲͳ͵年：ͳͳͻ万発行し、５０万がアクティブユーザー。インフラの一部として、個人認証、内部でのパスポート代わり。
• ʹͲͳͶ年ͳʹ月：サイバー住民「Ǧ 」カード発行


参考資料

生命保険と番号制度に関する消費者への意識調査※2016年㻝㻝月生命保険協会実施

生命保険における番号制度の民間利活用に対する意識○サービス向上の実現に関する意向

・いずれも「ぜひ実現してほしい」＋「どちらかといえば実現してほしい」が９０％超。特に、確実・迅速な保険金の受け取りに関する質問（イ、エ）については４０％超が「ぜひ実現してほしい」と回答。
■生命保険会社がマイナンバー制度を利用することによる、それぞれのサービス向上例の実現についてどのように思いますか
ぜひ実現してほしい（ア）請求手続きの負担の軽減㻟㻠㻚㻠㻡㻥㻚㻥

㻞㻚㻜㻟㻚㻣㻝㻚㻣㻟㻚㻠㻞㻚㻢㻟㻚㻥

どちらかといえば実現してほしい
どちらかといえば実現してほしくない（イ）確実・迅速な保険金の受け取り

㻠㻜㻚㻥

全く実現してほしくない（ウ）サービス等のタイムリーかつ確実な受領（エ）災害時における確実・迅速な保険金の受け取り・サービス等のタイムリーかつ確実な受領（オ）重要な通知等のタイムリーかつ確実な受領

各質問項目の具体的な内容

㻟㻠㻚㻟㻠㻞㻚㻡㻟㻡㻚㻝㻡㻠㻚㻝㻡㻥㻚㻞㻡㻞㻚㻤㻡㻤㻚㻟㻝㻚㻢㻞㻚㻣㻟㻚㻞㻟㻚㻥（ア）あなたが終身年金保険に加入されている場合において、毎年、生命保険会社から年金をお受け取りになる際に、生存を証明するための書類を市役所等から取り付けて生命保険会社に提出しなくて済むようになります（イ）例えば、あなたがご家族等の保険金をお受け取りになれることをご存知でなかった場合においても、生命保険会社がご家族等の死亡情報を把握し、保険金のご案内を差し上げることにより、漏れなく保険金を受け取れるようになります（ウ）あなたが引越し等の際に生命保険会社に対して住所変更届けを行わなかった場合においても、生命保険会社が変更後の住所情報を確認することにより、あなたへのアフターフォローが継続的、円滑に行えるようになります（エ）あなたが大地震等で被災された場合において、生命保険会社があなたの避難先や安否情報を確認したうえでご連絡を差し上げることにより、漏れなく保険金を受け取れたり、保険料のお支払いを猶予できるようになります（オ）生命保険会社がマイナポータルを通じて、例えば、生命保険契約に関連する重要なお知らせ（満期保険金のご案内等）や保険料控除証明書の交付等を生命保険会社から行うことにより、あなたが必要な情報をタイムリーかつ確実に受け取れるようになります－ 参考 －－ 参考 －