（様式第２－６号）

福島県
多面的機能支払の実施に関する基本方針（要綱基本方針）
１． 取組の推進に関する基本的考え方
農地、農業用水等地域資源の保全活動と農村環境の質的向上を図る活動及び農業用施設の長寿命化のための取組の促進は、食料の安定供給のみならず、国土保全や水源かん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、集落機能維持などの農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮につながるものである。
このため、本県では、多面的機能支払交付金により、東日本大震災や原子力災害の影響から早期に脱却し、一刻も早い復興とさらなる発展のため、競争力と収益性の高い農業経営と力強い農業構造の実現を目指すとともに、今後とも、多面的機能が適切に発揮されるよう、農業者等が共同で実施する活動を支援する。

２． 農地維持支払交付金に関する事項（１）地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定① 地域活動指針策定における基本的考え方
多面的機能支払交付金実施要領別記１－２の活動指針を基礎として、積雪地域での融雪に対する取組や、多様な水源施設の適切な保全管理を促進するため、ため池及び水路の安全施設の適正管理など、地域の実態を踏まえた活動項目を追加し、農地を農地として維持するための活動を支援する。
② 地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア．地域資源の基礎的保全活動
地域活動指針の「地域資源の基礎的保全活動」のすべての活動項目を実施する。ただし、活動の対象となる施設が存在しない活動項目は、除外する。
イ．地域資源の適切な保全管理のための推進活動
地域活動指針の「地域資源の適切な保全管理のための推進活動」について、今後の地域資源の適切な保全管理を図っていくために、構造変化に対応した保全管理目標を定め、地域で取り組んでいくべき保全管理内容を明らかにする。
③ 国が定める活動指針及び活動要件に追加する事項等
ア． 地域資源の基礎的保全活動
区

活動項目の追加

分

活動区分

実践活動

対象施設等

農用地

活動項目

100

活

融雪のための融雪剤散布

動（会津、南会津、郡山市湖南及び天栄村湯本地域のみ）

融雪のための融雪剤散布

活動内容

雪解けの時期をずらすことにより、急激な融雪による法面等の浸食を抑制するため、雪解け時期に農用地への粉炭や灰等の融雪剤の散布を行うこと

活動要件

－

区

活動項目の追加

分

活動区分

実践活動

対象施設等

農用地

活動項目

101

活

融雪排水促進のための溝きり動（会津、南会津、郡山市湖南及び天栄村湯本地域のみ）

融雪排水促進のための溝きり

活動内容

融雪水の排水を促進するために、積雪前の溝きりや心土破砕を行い、表面排水及び地下浸透を促進し、法面等の浸食を抑制すること

活動要件

－-1-

区活動の追加分

活動区分

実践活動（会津、南会津、郡山市湖南及び天栄村湯本地域のみ）

対象施設等

水路

活動項目

9

活

積雪被害防止活動

動

水路附帯施設の保守管理

活動内容

積雪による損壊及び流水阻害等を防止するため、水路の雪割りや冬期間の水路のふた掛け等を行うこと

活動要件
区 分

－活動項目の追加

活動区分

実践活動

対象施設等

水路活動項目

102

活－

動

配水操作

活動内容

地域の水需要に基づいた適正な配水操作を行うこと。

活動要件

－

区

活動項目の追加分

活動区分実践活動

対象施設等

ため池

活動項目

103

活－

動

配水操作

活動内容

地域の水需要に基づいた適正な配水操作を行うこと。

活動要件

－

イ．地域資源の適切な保全管理のための推進活動
特になし④ 農地維持支払交付金に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙１）
福島県の農地維持支払交付金に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙
１のとおりとする。
（２）交付単価① 基本的考え方
福島県の農地維持支払交付金の交付単価については、農業農村のもつ多面的機能の維持・管理のために農業者等が行う共同活動について基本単価を交付する。
② 農地維持支払交付金の交付単価

適用

基本単価

地目

①農地維持支払交付金の10 ｱｰﾙ当たりの交付単価②①のうち国の助成

田3,000 円

1,500 円

畑

2,000 円

1,000 円

草地

250 円

125 円

（３）交付金の算定の対象とする農用地
農振農用地区域内の農用地及び地方公共団体が多面的機能維持の観点から必要と認められる農用地とする。交付対象とする農用地の要件については、国が実施要領に定める基本的な考え方に基づき、農業生産の継続性、多面的機能を維持することの効果や必要性等を踏まえ、下記を対象農用地とする。
①
地方公共団体との契約、条例、法律等に基づき多面的機能維持の観点から保全が図られている農用地-2-

②

農振農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地（４）その他必要な事項
特になし

３． 資源向上支払交付金（地域資源の質的向上のための共同活動）に関する事項（１） 地域活動指針の策定、同指針に基づき定める要件の設定① 地域活動指針策定における基本的考え方
多面的機能支払交付金実施要領別記１－２の活動指針を基本とし、地域の絆を守り、集落の維持を目的とした取組を支援する。
②

地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア． 施設の軽微な補修
多面的機能支払交付金実施要領別記１－２の活動指針による。
イ． 農村環境保全活動
多面的機能支払交付金実施要領別記１－２の活動指針による。
ウ． 多面的機能の増進を図る活動
多面的機能支払交付金実施要領別記１－２の活動指針による。

③ 国が定める活動指針及び活動要件に追加する事項等
ア．施設の軽微な補修
分

活動の追加

活動区分
対象施設等
活動項目

実践活動
農用地

活
動
活動内容

野鼠駆除
農用地法面等を損傷させる野鼠の駆除を行うこと。

活動要件
区分

－活動の追加

活動区分
対象施設等
活動項目

実践活動
水路

活動
活動内容
活動要件
区
分

安全施設の補修
水路の転落防護柵や注意看板等の安全施設について、老朽化箇所の補修等の対策を行うこと
－
活動の追加

活動区分

実践活動

対象施設等

ため池

活動項目

33 ため池の軽微な補修等

活

安全施設の補修

区

動

活動内容
活動要件

30 農用地の軽微な補修等

31 水路の軽微な補修等

ため池の転落防護柵や注意看板等の安全施設について、老朽化箇所の補修等の対策を行うこと－

イ．農村環境保全活動
特になし
ウ．多面的機能の増進を図る活動
特になし④

地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙２）
福島県の資源向上支払交付金（地域資源の質的向上のための共同活動）に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙２のとおりとする。
-3-

（２） 交付単価① 基本的考え方
農村集落維持を目的とし、地域資源の質的向上を図る共同活動について基本単価を交付する。但し、農地・水・環境保全向上対策、農地・水保全管理支払（共同活動）及び多面的機能支払資源向上活動（共同）の取組を５年以上実施した継続組織及び資源向上活動（長寿命化）の対象農用地については、基本単価の 7.5 割とする。
②資源向上支払交付金（地域資源の質的向上のための共同活動）の交付単価
適用
基本単価（継続組織を除く対象農用地）
継続組織の交付単価（共同活動を５年間以上実施した継続組織及び資源向上支払（長寿命化）に取組む組織の対象農用地）①資源向上活動（共同）の②①のうち国の助成実施に必要な交付金 10 ｱｰﾙ
地目 当たりの交付単価
田2,400 円
1,200 円
畑1,440 円

720 円

草地

240 円

120 円

田

1,800 円900 円

畑

1,080 円

540 円

草地

180 円

90 円

※多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合には、上記交付単価に５／６を乗じた額を交付単価とする。

③資源向上支払交付金（地域資源の質的向上のための共同活動）の加算単価
ア 多面的機能の増進に向けた活動への支援

適用
加算単価（多面的機能の増進に向けた活動への支援）

イ①資源向上活動（共同）の②①のうち国の助成実施に必要な交付金 10 ｱｰﾙ
地目 当たりの交付単価
田400 円

200 円

畑240 円

120 円

草地

40 円

20 円

農村協働力の深化に向けた活動への支援
適用

加算単価（農村協働力の深化に向けた活動への支援① 資源向上活動（共同）②①のうち国の助成の実施に必要な交付金 10 ｱ
地目 ｰﾙ当たりの交付単価
田400 円
200 円
畑240 円

120 円

草地

40 円

20 円

※イの支援を受ける対象組織は、アの支援を受ける取組を実施することを要件とする。
ウ 水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動への支援
適用
加算単価（水田の雨水貯留機能の強化を推進する活動への支援）①資源向上活動（共同）②①のうち国の助成の実施に必要な交付金 10 ｱ
地目 ｰﾙ当たりの交付単価
田400 円

200 円（３）交付金の算定の対象とする農用地
農振農用地区域内の農用地及び地方公共団体が多面的機能維持の観点から必要と認められる農用地とする。交付対象とする農用地の要件については、国が実施要領に定める基本的な考え方に基づき、農業生産の継続性、多面的機能を維持することの効果や必要性等を踏まえ、下記を対象農用地とする。
①
地方公共団体との契約、条例、法律等に基づき多面的機能維持の観点から保全が図られている農用地-4-

②

農振農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地(４)その他必要な事項
特になし

４． 資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）に関する事項（１）地域活動指針に基づき定める対象施設や対象活動等① 基本的考え方
集落が管理する農地周り水路、農道、ため池を対象施設とし、これら施設の長寿命化のための補修又は更新等を対象活動とする。
②

地域の状況に応じて追加する農地に係る施設や対象活動
区 分

対象活動

対象施設
活動項目

活動内容 集落が管理の追加 する施設

61 補修

取水施設

62 更新

取水施設

65 補修

堆積土砂等の浚渫水路

ため池

活動内容
堰、取水口、井戸等の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
堰、取水口、井戸等の破損箇所や老朽化した箇所を更新するなどの対策を行うこと。
土砂等の堆積等により貯水機能に支障が生じている場合、浚渫等の対策を行うこと。

③ 対象施設・対象活動に関する指針（別紙３）
福島県の資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の対象施設・対象活動に関する指針は、別紙３のとおりとする。

（２）工事 1 件当たり 200 万円以上の活動を実施する場合① 基本的考え方
福島県においては、資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の工事 1 件当たりの費用は原則 200 万円未満とする。
地区状況により工事１件当たりの金額が 200 万円以上になる場合、市町村は活動組織が作成する長寿命化整備計画書の内容を下記要件に基づき審査したうえで、認定の可否について判断する。
② 要件
200 万円以上の工事実施については、上限額を 1,000 万円未満とし、以下の要件のいずれかを満たすものについて、県と協議のうえ市町村が承認する。また、県による技術的な指導（工法選定の適否助言、検査等）を工事前及び完了確認時に受けるものとする。
・対象施設の緊急度を踏まえ、農業農村整備事業管理計画の優先順位を見直しても、予算規模等から 5 年以内の事業化が困難な場合。
・適用可能な事業がない場合。
③ 長寿命化整備計画の変更
長寿命化の工事が、実施過程において現地状況等の変化により変更が生じる場合は、以下により取り扱うものとする。
・工事 1 件が 200 万円未満で計画していた工事が、実施過程において現地状況等の変化により、200 万円を超える状況が生じた場合には、活動組織は速やかに長寿命化整備計画を市町村に申請し、市町村は県と協議のうえ、やむを得ないと判断される場合には、長寿命化整備計画を認定できるものとする。
・長寿命化整備計画認定後、長寿命化対策実施過程において、現地状況の変化により長寿命化整備計画と異なる対策が必要となる場合は、活動組織は速やかに長寿命化整備計画の変更申-5-

請を行うものとする。
・上記のいずれの場合においても、適時、県による技術的な指導（工法選定の適否助言、検査等）を受けるものとする。
（３）（２）の場合において、盛土・切土等の施工（宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和３６年法律第１９１号）第２条第２号から第４号までに規定される「宅地又は農地等において行う盛土その他の土地の形質の変更及び土石の堆積に関する工事」をいう。）に当たっては、土地改良事業計画設計基準等に基づき、安全性の観点から適切に設計・施工を行わなければならない。
この場合において、土地改良事業計画設計基準等に基づき施工を行うことができないときは、宅地造成及び特定盛土等規制法の手続きに従うものとする。
（４）交付金の算定の対象とする農用地
農振農用地区域内の農用地及び地方公共団体が多面的機能維持の観点から必要と認められる農用地とする。交付対象とする農用地の要件については、国が実施要領に定める基本的な考え方に基づき、農業生産の継続性、多面的機能を維持することの効果や必要性等を踏まえ、下記を対象農用地とする。
①
地方公共団体との契約、条例、法律等に基づき多面的機能維持の観点から保全が図られている農用地②

農振農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地（５）その他必要な事項
特になし

５．広域協定の規模
福島県においては、多面的機能支払交付金実施要綱の別紙５第３の１による。
但し、協定対象とする区域内の農用地で、生産条件が不利な農用地が存在する場合には、広域協定の対象とする区域が 50ha 以上の規模または協定に参加する集落が３集落以上有していれば、広域活動組織を設立することができる。
なお、生産条件が不利な農用地とは、中山間地農業ルネッサンス事業（中山間地農業ルネサンス
事業実施要綱（平成２９年３月３１日付け２８農振第２２７５号第３の３）の対象地域、かつ協定の対象とする区域の農用地面積の過半以上が国の農林統計に用いる農業地域類型区分（第１次分類）における中間農業地域・山間農業地域である場合とする。

６．地域の推進体制（１）基本的な考え方
本交付金による取組の推進にあたっては、福島県、市町村、農業者団体、集落等の緊密な連携により実施することが必要であることから、本県では、福島県、市町村、農業者団体等から構成する推進組織を地域の推進体制に位置付けることとする。
（２）関係団体の役割分担① 福島県
・「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」（平成 26 年法律第 78 号。以下「法」という）に基づく基本方針を策定する。
・本交付金の実施状況等の評価を行うため、第三者委員会を設置・運営する。
・多面的機能支払の実施に関する要綱基本方針を策定する。
・市町村や推進組織と連携し、本交付金の普及・推進を図るとともに、対象組織へ適正な指導をする。
・農地維持支払及び資源向上支払について、市町村から県に提出された申請書等の審査を行うとともに、市町村に対し、多面的機能支払交付金の交付額等の通知、交付金の交付を行う。
-6-

② 市町村・法に基づく促進計画の策定をする。
・対象組織が作成する事業計画及び広域協定を認定する。ただし、認定前には、必ず事業計画書及び広域協定の内容について、推進組織による事前確認を受けるものとする。
・実施状況の確認を終えたときは、実施状況確認報告書を作成し、組織から提出された実施状況報告書を添えて、県に報告する。
・毎年度、対象組織の事業計画に定められている事項の実施状況を確認する。
・対象組織を対象とした説明会等を開催し、本交付金の実施に必要な事項を周知する。
・農地維持支払及び資源向上支払について、対象組織から提出された申請書等の審査を行い、対象組織の代表者に対し、多面的機能支払交付金の交付額等の通知、交付金の交付を行う。
③ 推進組織・対象組織が事業計画及び広域協定を作成する際に指導、助言を行う。
・市町村に提出された事業計画及び広域協定について、市町村の認定前に内容確認を行う。
・本交付金の普及・推進を図るため、対象組織等への説明会、活動に関する指導・助言、推進に関する手引き等を作成する。
・対象組織の事務手続きの支援等を行う組織の特定非営利法人化に対して支援を行う。
（３）市町村等への推進交付金の交付の方法
市町村及び推進組織への推進交付金については、国から福島県に交付を受けた額のうち、市町村推進事業及び推進組織推進事業の実施に必要な経費を福島県多面的機能支払交付金交付要綱に従い、福島県から県内市町村及び推進組織に交付するものとする。
（４）その他必要な事項なし【参考添付資料】（参考１）関係団体の役割分担表（参考２）実施体制図-7-

＜参考１＞
関係団体の役割分担表
実施主体 ※

事業内容

多面的機能支払交付金

福島県

関係市町村

◎◎

推進組織

多面的機能支払推進交付金◎

１．法基本方針の策定◎

２．促進計画の策定
３．第三者機関の設置、運営◎

４．要綱基本方針の策定◎

５．（１）事業計画の指導、審査◎（２）事業計画の認定◎

６．（１）広域協定の指導、審査◎（２）広域協定の認定◎

７．（１）実施状況確認◎（２）実施状況報告◎○○○８．推進・指導（１）活動組織等への説明会◎◎○（２）活動に関する指導、助言○○◎（３）推進に関する手引きの作成◎（４）活動組織を支援する組織への支援◎

９．交付・申請事務（１）交付申請等の審査◎◎（２）通知・交付

◎

◎

○

○

１０．その他推進事業の実施に必要な事項※◎・・・主として事業を行う実施主体○・・・主として事業を行う実施主体と連携して事業を行う実施主体

-8-

○

備考

＜参考２＞
実施体制図

国（東北農政局）

申請
・
報
告

農地
交
維付
持金
支
払資
源
交
向付
上金
支
払推進
交付金

申請

福島県
（法基本方針の策定等）

推進交付金◎農村振興課

申請
・
報
告

農地
交
維付
持金
支
払資
源
交
向付
上金
支
払

推進
交付
金

各農林事務所（指導事務 等）

○農業振興普及部

推進組織（推進・指導、事業計画認定支援 等）◎農村整備部

申請
・
報
告

農地
交
維付
持金
支
払資
源
交
向付
上金
支
払

推進
交付
金
事業計画認定支援等、取りまとめ報告

市町村（事業計画の認定、確認事務 等）

申請
・
報
告

農地
交
維付
持金
支
払資
源
交
向付
上金
支
払

事業計画認定等、支援依頼
推進・
指導
活動

活動
確認

対象組織（農地維持支払活動及び資源向上支払活動の実施）-9-