東京都耐震改修促進計画（改定）素案への御意見及び都の考え方
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意見募集期間
令和５年１月31日（火曜日）から令和５年３月１日（水曜日）まで

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提出意見総数・意見提出者数：４名
・意見提出件数：26件

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御意見及び都の考え方※御意見の内容は、趣旨を踏まえつつ一部要約・抜粋して掲載しています。
※誤字等については、修正して掲載しています。
※「該当箇所」欄のページ番号は、御意見に対応する改定後の計画書のページを示しています。

No

該当箇所

御意見

都の考え方

耐震化だけでなく、住民を耐震性の1

全体を通して高い住宅に移転させ、耐震性の低い住宅を取り壊す「避難化」をした方が良いのではないでしょうか。

本計画は、都民の生命と財産を保護するとともに、首都機能を維持するため、建築物の耐震化を計画的かつ総合的に促進することを目的としています。

本文中に「巻末参照」のような表現が必要ではないでしょうか。また、一部の用語は巻末に加えて当該ペー

2

全体を通してジの脚注にも解説がありますが、す今後の参考にさせていただきます。

べて脚注にする、または全て巻末にするなど、記載方法を統一すべきです。
計画書を読みやすいものとするた「新耐震基準」は昭和56年６月１日 め、巻頭の用語の定義において、昭以降の基準全般を表します。「新耐和56年（1981年）６月１日から平成

震基準の木造住宅」を2000年以前に 12年（2000年）５月31日までに工事

3 巻頭 用語の定義

限ることは、誤解と混乱を招きまに着手した２階建以下の在来軸組工す。

法の木造住宅を「新耐震基準の木造また、本文中において冒頭や巻末で住宅」としています。

用語を定義した文言を違う意味で用

今回の改定で、新耐震基準の木造住いています。例えば、P..31本文２行 宅を耐震化支援の対象としたことに目や表９,10の「耐震性を満たす」を より、「耐震性を満たす」の定義が用語の定義と別の意味で用いていま

旧耐震基準の建築物と新耐震基準のす。用語の定義づけは不要でその都木造住宅では異なるため、表９,10で度解説すべきです。

は、それぞれに該当する耐震基準を明記しています。
1

No該当箇所

御意見

都の考え方

本計画は令和７年度までとあり、た4 P.2(４)計画期間

だし書きで令和12年度、17年度とあります。この計画の計画期間はいつまでのものなのでしょうか。解釈のご意見を踏まえ、計画期間の記載を見直します。

仕方がわかりません。
「益城町では、多くの旧耐震基準の木造建築物で被害が見られ、また、平成12年（2000年）以前に建てられた新耐震基準の木造建築物の一部においても倒壊による被害が見られ③平成 28年 た。」との記載がありますが、これ5 P.5

熊本地震に は震度７を２回受けたからではない

本稿は過去の大規模地震における被おける被害 でしょうか。現行の耐震基準でさ害の特徴を紹介しているものです。の特徴

え、震度７を２回受けることは想定していません。熊本地震の被害状況を引き合いに出すのであれば、４月14日の1回目の震度７のあと、かつ４月16日の震度７の前の時点での被害状況をデータとして示すべきです。
本文２行目に「新耐震基準（昭和566 P.12

2 計画対象 年６月１日施行）導入」とありますの建築物が、用語を定義しているので「(昭和ご意見の通り修正します。

56年６月１日施行）」は不要です。
文頭の緊急輸送道路の「６」とあり

7 P.13①緊急輸送道路

ますが、すでに本文中に「緊急輸送補足説明をするため、本文中にて緊道路」は出ています。通常、初めて急輸送道路を説明しているのと同その文言が出た時に注釈番号を付けページに記載しています。

るのではないでしょうか。

2

No

該当箇所

御意見

都の考え方

「特定緊急輸送道路沿道建築物」及び「一般緊急輸送道路沿道建築物」を旧耐震基準の建築物と位置付けています。一方P..25では「特定緊急輸送道路沿道の建築物」と用いており、「の」を入れることによって新耐震基準も含めていることで使い分けていると理解できます（P..28の8 P.14③沿道建築物「一般緊急輸送道路沿道の建築物」
も同様）。ところが、P..42の耐震化 P..42の表16に注釈を付けます。
率の目標と現状の表において、建築物の種類を「特定緊急輸送道路沿道建築物」「一般緊急輸送道度沿道建築物」とした上で、現状の耐震化率に新耐震を含む耐震化率を記載しています。ここは「沿道の建築物」にするべきです。（同じくP..50「耐震化の目標」の中でも「の」が必要です。）
特定緊急輸送道路沿道建築物または３ 耐震化

9 P.23 の現状と課
題

一般緊急輸送道路沿道建築物であ

P..12「計画対象の建築物」に記載のり、かつ、2000年基準以前の木造住 とおり、緊急輸送道路沿道建築物は宅は、特定・一般の現状の耐震化率

新耐震基準導入より前に建築されたの中でどのように計上されています

建築物が対象です。

か。
「平成31年３月に耐震化推進条例を改正し」とある一方で、P..54の一番下では「令和元年７月に施行された10 P.23①これまで 改正耐震化推進条例」としていますの取組が、同じ条例改正を表現するに当たって敢えて公布と施行の日付で記載を使い分ける必要があるでしょうか。

3

P..54では、占有者への指導や助言が可能となる、条例改正の効力が発生した時期を記述しています。

No

該当箇所

御意見

都の考え方

2000年基準以前の木造住宅の耐震改修等について、区市町村が助成事業を実施する場合はその財源を都が全11 P.34

新耐震基準 て負担する（区市町村に対して国のの木造住宅 補助金が出るのであれば、それを除いた額は全て都が負担すること）ことについて明確に記載し、都としての決意を示すべきです。
「被害想定において、2000年基準を満たさない建築物の耐震化による被12 P.34新耐震基準 害の軽減効果が示されたことかの木造住宅 ら、」の表現について、同じ東京都の施策として、このような表現方法は適切なのでしょうか。

住宅の耐震化を促進するためには、所有者自らが主体的に取り組むべき問題であるという意識を持つことが不可欠であり、都は、所有者の主体的な取組を促すよう積極的な働きかけを行う区市町村の取組を後押ししています。
被害想定は、災害対策基本法第14条及び東京都防災会議条例に基づき設置される、知事の附属機関である東京都防災会議で決定したものであることを踏まえて記載しています。
やむを得ない事情により耐震化できない住宅があることが見込まれるた「おおむね解消」とは何％でしょう

13 P.42め、「おおむね解消」としていま耐震化の目 か？具体的な％を明示するか、「おす。

標

おむね解消」の用語解説が必要でなお、国土交通省も住生活基本計画す。

において「耐震性が不十分な住宅をおおむね解消する」という目標を掲げています。

14 P.42

耐震化の目標旧耐震基準の住宅を令和７年度末ま都における住宅の耐震化率は、全国でに「おおむね解消」することは、の耐震化率を上回っており、令和７不可能ではないでしょうか。国の方

年度末の目標達成に向け、区市町村針と同じく令和12年度末にすべきで と連携し、助成や普及啓発など耐震す。

化促進の取組を進めていきます。
TOKYO強靭化プロジェクトで掲げた2000年基準以前の木造住宅に係る耐 2040年代の「強靭化された東京」を15 P.48 ３）住宅震化の目標年次（令和12年・17年） 実現するため、助成による耐震化のの根拠を示すべきです。

進捗等を考慮し、目標を設定しています。

4

No

該当箇所

御意見

都の考え方

「令和17年度末までに耐震化を完了させることを条件に、段階的な耐震改修についても費用の助成を実施する。」とありますが、一般緊急輸送
オ 耐震改 道路沿道建築物については条件を令16 P.57 修等の費用 和17年度とする根拠がありません。の助成

一方で、P..65のマンションの段階的な工事についても「Is値を0.6に引き上げることに担保した上で」とありますが、こちらには期限はないので一般沿道建築物の目標は令和７年度末ですが、それ以降も耐震化を促進する必要があり、段階的改修の期限は特定緊急輸送道路沿道建築物の期限を準用しています。マンションについては、耐震性が不十分なマンションのおおむね解消を令和７年度末としています。

しょうか。
キ 総合設計制度やマ 一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震ンション建 化の支援のメニューの中で「マン17 P.58

替法容積率 ション建替法容積率許可制度」が示許可制度の されていますが、P..66~67のマン活用による ションのメニューには示されていま建替えの促 せん。

緊急輸送道路沿道建築物については、早期に通行機能を確保するために重点的に取り組んでおり、耐震化に繋がる様々な施策を示しています。

進
新耐震基準の住宅についても、耐震

18 P.62 ②税制支援

改修を実施した場合に固定資産税や今後の取組の参考にさせていただき都市計画税の全額免除や減税制度をます。

設けていただきたい。
補助金の利用については、最初に消費者による自治体窓口での相談・申ア 積極的 請が必要なケースが多くみられまな働きかけ す。しかし、リフォームに合わせてを行う区市 耐震診断・工事を進めるためには、

19 P.62

町村を対象 都民が既に相談をしている工務店・とした耐震 リフォーム会社が申請を行えるよう診断や耐震 にし、その事業者が継続して対応を改修等に対 進められる仕組みが必要だと考えまする助成

す。ぜひ各区市町村に対して、より都民が使いやすい仕組みにするよう通知をお願いしたい。

5

補助金は、事業を行う主体に交付するものであるため、耐震診断や耐震改修工事に関しては、事業主体である所有者が申請することとしています。

No

該当箇所

御意見

都の考え方

補強工事の後押しとなるよう、耐震診断と補強工事の費用をまとめて助成をお願いしたいです（ワンストッ
イ 積極的な働きかけを行う区市

20 P.65

町村を対象とした耐震診断や耐震改修等に対する助成プ申請)。耐震診断と補強工事の申請が分かれていることで、診断だけで耐震改修工事を行う必要があるかど終わってしまい工事まで至らないうかを判断するために耐震診断を実ケースもあり、耐震化が進まない要施するので、耐震診断と補強設計・因となります。

改修工事は分けて助成を行っていま

また、診断者と改修工事者が別であす。なお、耐震診断と設計・工事をる場合、改修工事者は、工事につい同じ者が行うことを妨げるものではての責任を全うするためには、診断ありません。

者の診断結果は参考にしますが、工事者の立場から改めて診断し、改修計画を作成するので、この過程が重複して無駄です。

イ 積極的な働きかけを行う区市 補助金の対象は、地域振興の観点か

21 P.65

町村を対象 ら、地元業者に限定している自治体とした耐震 が多いが、その制約を外してもらい診断や耐震 たい。

各自治体の考え方に基づいて条件を設定しているものと認識しています。

改修等に対する助成「災害時でも居住が継続できる「災害に強い住宅」への取組推進」とあ④災害に強い住宅の実

22 P.65 現に向けた他施策との連携りますが、耐震等級３を目指す、⾧期優良住宅化を目指すなどの意味でしょうか。
同じく、「木造住宅の入居者が高齢者である場合は、今後、バリアフリー工事を実施することが見込まれる。」の表現は対象者を高齢者に限定する必要があるでしょうか。

6「災害に強い住宅」の具体的な取組は、P..65④災害に強い住宅の実現に向けた他施策との連携に記載のとおり、耐震改修工事とあわせた太陽光パネルの設置や省エネリフォーム等を指します。
また、バリアフリー工事については、ご意見を踏まえ表現を見直します。

No

該当箇所

御意見

都の考え方

旧耐震のマンションについても、耐震改修、建替えといったメニューを比較し、個別マンションの事情を踏まえた望ましい対策が講じられるよう、診断・設計・工事への支援策な①耐震化に どを従来以上に積極的に進めていた

23 P.66

係る普及啓 だくよう要望いたします。

今後の取組の参考とさせていただき

発及び支援 旧耐震マンションにおいては、対策ます。

等が必要となるマンションの高経年化が進む一方、首都直下地震や南海トラフ沿い地震の可能性も高まっており、対策のスピードアップを図るべ
く、旧耐震マンションでの耐震診断の義務化を要望いたします。
特定緊急輸送道路に関する記載では

ウ 耐震診断や補強設

24 P.66 計、耐震改修等の費用の助成「特に倒壊の危険性が高い建築物（Is値が0.3未満相当の建築物）」の表現が頻繁に使用されているもの

ご意見を踏まえ、表現を統一しまの、当該ページのマンションに関すす。

る記載では「倒壊の危険性が高いマンション（Is値0.3未満相当）」とされており、「特に」がありません。
現時点で、特定優良賃貸住宅を仮住

１)特定優良25 P.78 賃貸住宅の活用

居として活用する事例がないため、特定優良賃貸住宅を仮住居として耐震改修促進法第5条第3項第4号に規使っているのでしょうか。

定のある特定優良賃貸住宅の供給に関する事項について本計画では定めていません。

エレベータの閉込め防止対策として、国土交通省の「エレベータの防災対策事業」を利用するには、各区(3)エレベー 市町村での補助制度が必要となりま

26 P.92

ターの閉じ すが、区市町村での対応にはばらつ今後の取組の参考とさせていただき

込め防止対 きがあるため、制度未創設の区市町ます。

策等村に対し創設を速やかに進めるよう都から指導するとともに、都の独自制度として補助額の上乗せなどが図られることを希望します。
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