令和４年８月２９日
各団体 事務担当者さま

地域職業能力開発促進協議会の周知及び参加勧奨のお願い

人材開発施策に関しては日頃から多大なるご協力をいただき感謝申し上げます。
本年 10 月１日施行される改正職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）第15 条の規定（別添１）に基づき、各都道府県に「地域職業能力開発促進協議会」（以下「地域協議会」といいます。
）を設置し、関係機関・関係者の方にお集まりいただき、職業訓練をはじめ、職業能力の開発及び向上の促進のための取組について協議を行うこととしています。
地域協議会の開催に当たり、都道府県労働局では、地域協議会に参画いただく構成員である「職業紹介事業者若しくは特定募集情報等提供事業者又はその団体」を下記２のとおり募集します。
地域の求人・求職情報を把握している事業者の方に地域協議会に参画いただき、他の構成員の方と有意義な情報共有、意見交換をいただきたいと考えております。貴団体傘下の事業者の皆様に、本地域協議会について周知いただくとともに、各労働局での募集に対し応募をいただきますよう勧奨方お願い申し上げます。
記
１ 地域協議会について
別添１の「地域職業能力開発促進協議会設置要綱策定要領」に基づき、都道府県ごとに地域協議会を設置します。
なお、地域協議会の開催は年 2 回（10,11 月頃及び 2,3 月頃）ですが、必要に応じてそれ以上開催することがあります。
２ 募集方法等（１）募集要件
地域協議会の構成員のうちの「職業紹介事業者若しくは特定募集情報等提供事業者又はその団体」を募集します。
要件は次の全てを満たしていることです。
① 都道府県区域内の人材ニーズを把握しており、地域協議会において把握した人材ニーズに関して発言できること。

② 都道府県区域内に事業所が存在していること。
③ 過去３年以内に職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護に関する法律（昭和 60
年法律第 88 号。第３章第４節の規定を除く。）に基づく行政処分（許可を除く。）を受けていないこと。
（２）募集情報
都道府県労働局ホームページに、地域協議会に参画いただく事業者の方を募集する旨の情報を掲載します。
（３）募集時期
第１回地域協議会については、本年９月以降に、順次、募集開始予定です
が、地域によって異なりますので、各都道府県労働局（別添３）にお問い合わせください。
（４）その他応募多数の場合は、都道府県労働局において調整させていただきます。

【本件に関する問い合わせ先】
厚生労働省人材開発統括官付
訓練企画室計画指導係（代）03-5253-1111 内線 5393、5923※各地域協議会の募集期間や開催時期につきましては、各都道府県労働局に直接お問い合わせください。

【別添１】

参考条文（職業能力開発促進法）（協議会）
第十五条 都道府県の区域において職業訓練に関する事務及び事業を行う国及び都道府県の機関（以下この項において「関係機関」という。
）は、地域の実情に応じた職業能力の開発及び向上の促進のための取組が適切かつ効果的に実施されるようにするため、関係機関及び次に掲げる者により構成される協議会（以下この条において単に「協議会」という。
）を組織することができる。
一 第十五条の七第三項に規定する公共職業能力開発施設を設置する市町村
二 職業訓練若しくは職業に関する教育訓練を実施する者又はその団体
三 労働者団体
四 事業主団体
五 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第四条第十項に規定する職業紹介事業者若しくは同条第十一項に規定する特定募集情報等提供事業者又はこれらの団体
六 学識経験者
七 その他関係機関が必要と認める者
２ 協議会は、職業能力の開発及び向上の促進に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図りつつ、都道府県の区域における職業訓練及び職業に関する教育訓練の需要及び実施の状況その他の地域の実情に応じた適切かつ効果的な職業訓練及び職業に関する教育訓練の実施並びにキャリアコンサルティングの機会の確保その他の職業能力の開発及び向上の促進のための取組について協議を行うものとする。
３ 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
４ 前三項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

【別添２】
地域職業能力開発促進協議会設置要綱策定要領１ 設置要綱に定める事項（１）名称協議会の名称は、「地域職業能力開発促進協議会」の前に当該都道府県名を付する。
設置要綱については、「地域職業能力開発促進協議会設置要綱」の前に当該都道府県名を付する。
（２）目的
都道府県労働局及び都道府県（以下「関係機関」という。）は、職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）第 15 条の規定に基づき、都道府県の区域において、地域の関係機関が参画し、同法第 16 条第１項の規定に基づき設置する公共職業能力開発施設において実施する職業訓練（同法第 15 条の７第３項の規定に基づき実施する職業訓練を含む。）及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成 23 年法律第 47 号）第４条第２項に規定する認定職業訓練（両訓練を合わせて、以下「公的職業訓練」という。）を実施するに当たり、地域における人材ニーズを適切に反映した訓練コースの設定を促進するとともに、訓練効果の把握・検証を通じた訓練内容の改善等の協議を行う地域職業能力開発促進協議会を設置する。
なお、設置主体については、関係機関の両者又はいずれかとし、都道府県と調整の上、設置要綱に記載すること。
（３）構成員
地域職業能力開発促進協議会（以下「協議会」という。）は、以下に掲げる者を構成員とする。
①

都道府県労働局

②

都道府県

③

公共職業能力開発施設を設置する市町村④

職業訓練若しくは職業に関する教育訓練を実施する者又はその団体

⑤

労働者団体

⑥事業主団体⑦

職業紹介事業者若しくは特定募集情報等提供事業者又はその団体

⑧

学識経験者

⑨

その他関係機関が必要と認める者（４）ワーキンググループ
協議会は、協議事項の検討に必要なワーキンググループを設置することができる。
（５）会長① 協議会に会長を置き、委員の互選により選任する。
②

会長は、会議の議長となり、議事を整理する。

③

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

（６）協議会の開催
年２回以上の開催とする。
（７）協議事項
次に掲げる事項について協議する。
①

公的職業訓練について、地域の人材ニーズ及び実施状況を踏まえた訓練コースの設定に関すること。

②

公的職業訓練について、訓練効果の把握・検証等に関すること。

③

キャリアコンサルティングの機会の確保その他の職業能力の開発及び向上の促進のための取組に関すること。

④

公的職業訓練の実施にあたり年度計画の策定に関すること。

⑤

その他必要な事項に関すること。

（８）事務局
事務局については、関係機関の両者又はいずれかとし、都道府県と調整の上、設置要綱に記載すること。
（９）その他① 協議会資料及び議事録等については、協議会において申し合わせた場合を除き、公開とする。
②

協議会の事務に従事する者又は従事した者は、職業能力開発促進法第15 条第３項の規定により、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

③

この要綱に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は別に定める。

（10）附則附則として施行日を定めることとし、施行日は協議会の開催日とする。

２ 策定にあっての留意事項
１（３）に規定する構成員のうち①から⑧については、職業能力開発促進
法第 15 条第１項の規定に基づき、協議会の成立に必要であることに留意すること。

【別添３】

都道府県労働局職業安定部

職業訓練課（室）連絡先一覧

都道府県担当部署

電話番号・FAX番号

北海道

職業安定部訓練室〔電話 011(709)2311(代)〕〔FAX 011(738)5254〕

青森

職業安定部訓練室〔電話 017(721)2000(代)〕〔FAX 017(773)5372〕

岩手

職業安定部訓練室〔電話 019(604)3004(直)〕〔FAX 019(604)1533〕

宮城

職業安定部訓練室〔電話 022(205)9855(直)〕〔FAX 022(299)8064〕

秋田職業安定部訓練室〔電話 018(883)0006(代)〕〔FAX 018(865)6179〕

山形

職業安定部訓練室〔電話 023(626)6106(直)〕〔FAX 023(635)0580〕

福島

職業安定部訓練室〔電話 024(536)7733(直)〕〔FAX 024(536)4200〕

茨城

職業安定部訓練室〔電話 029(277)8001(直)〕〔FAX 029(224)6279〕

栃木

職業安定部訓練室〔電話 028(610)3558(直)〕〔FAX 028(637)8609〕

群馬

職業安定部訓練室〔電話 027(897)3612(直)〕〔FAX 027(210)5103〕

埼玉

職業安定部訓練室〔電話 048(600)6288(直)〕〔FAX 048(600)6260〕

千葉

職業安定部訓練室〔電話 043(221)4087(直)〕〔FAX 043(202)5140〕

東京

職業安定部訓練課〔電話 03(6684)1700(代)〕〔FAX 03(3512)1566〕

神奈川

職業安定部訓練室〔電話 045(277)8802(代)〕〔FAX 045(277)8812〕

新潟職業安定部訓練室〔電話 025(288)3509(直)〕〔FAX 025(288)3517〕

富山

職業安定部訓練室〔電話 076(415)0242(直)〕〔FAX 076(432)3801〕

石川

職業安定部訓練室〔電話 076(200)8437(直)〕〔FAX 076(261)1407〕

福井

職業安定部訓練室〔電話 0776(26)8610(直)〕〔FAX 0776(27)5320〕

山梨

職業安定部訓練室〔電話 055(225)2861(直)〕〔FAX 055(225)2785〕

長野

職業安定部訓練室〔電話 026(226)0862(直)〕〔FAX 026(226)0157〕

岐阜

職業安定部訓練室〔電話 058(245)1266(直)〕〔FAX 058(245)3105〕

静岡

職業安定部訓練室〔電話 054(271)9956(直)〕〔FAX 054(271)9966〕

愛知

職業安定部訓練室〔電話 052(688)5755(直)〕〔FAX 052(688)5757〕

三重職業安定部訓練室〔電話 059(261)2941(直)〕〔FAX 059(227)4331〕

滋賀職業安定部訓練室〔電話 077(526)8608(直)〕〔FAX 077(528)5418〕

京都職業安定部訓練室〔電話 075(277)3224(直)〕〔FAX 075(241)3264〕

大阪

職業安定部訓練課〔電話 06(7663)6241(直)〕〔FAX 06(4790)6307〕

兵庫

職業安定部訓練室〔電話 078(367)0801(直)〕〔FAX 078(367)0755〕

奈良

職業安定部訓練室〔電話 0742(32)0234(直)〕〔FAX 0742(32)0225〕

和歌山

職業安定部訓練室〔電話 073(488)1162(直)〕〔FAX 073(475)0115〕

鳥取

職業安定部訓練室〔電話 0857(88)2777(直)〕〔FAX 0857(22)7717〕

島根

職業安定部訓練室〔電話 0852(20)7028(直)〕〔FAX 0852(20)7025〕

岡山

職業安定部訓練室〔電話 086(206)2276(直)〕〔FAX 086(801)4533〕

広島

職業安定部訓練室〔電話 082(502)7831(直)〕〔FAX 082(502)7825〕

山口

職業安定部訓練室〔電話 083(995)0387(直)〕〔FAX 083(995)0384〕

徳島

職業安定部訓練室〔電話 088(652)9145(直)〕〔FAX 088(622)2448〕

香川

職業安定部訓練室〔電話 087(804)8900(直)〕〔FAX 087(811)8934〕

愛媛

職業安定部訓練室〔電話 089(900)5244(直)〕〔FAX 089(941)5200〕

高知

職業安定部訓練室〔電話 088(888)6600(直)〕〔FAX 088(885)6064〕

福岡

職業安定部訓練室〔電話 092(434)9805(直)〕〔FAX 092(434)9821〕

佐賀

職業安定部訓練室〔電話 0952(32)7216(直)〕〔FAX 0952(32)7223〕

長崎

職業安定部訓練室〔電話 095(801)0044(直)〕〔FAX 095(801)0041〕

熊本

職業安定部訓練室〔電話 096(211)1707(直)〕〔FAX 096(323)3663〕

大分職業安定部訓練室〔電話 097(535)2090(直)〕〔FAX 097(535)2091〕

宮崎

職業安定部訓練室〔電話 0985(38)8838(直)〕〔FAX 0985(38)8829〕

鹿児島

職業安定部訓練室〔電話 099(219)8711(直)〕〔FAX 099(216)9911〕

沖縄

職業安定部訓練室〔電話 098(868)3877(直)〕〔FAX 098(868)1635〕

地域職業能力開発促進協議会（令和４年１０月施行）

国及び都道府県は、地域の関係者・関係機関を参集し、職業能力に関する有用な情報を共有し、地域の実情やニーズに即した公的職業訓練の設定・実施、職業訓練効果の把握・検証等を行う都道府県単位の協議会を組織する。
【構成員】
・・・主催
①都道府県労働局②都道府県③公共職業能力開発施設を設置する市町村④職業訓練・教育訓練実施機関（専門学校・各種学校、高齢・障害・求職者雇用支援機構、リカレント教育実施大学等 等）⑤労働者団体⑥事業主団体⑦職業紹介事業者（団体）又は特定募集情報等提供事業者（団体）⑧学識経験者⑨その他協議会が必要と認める者（例：デジタル分野の専門家、地方自治体の生活困窮者自立支援制度主管部局 等）

地域
職業
能力
開発
促
進協
議
会の協
議
事
項

①人材ニーズを踏まえた訓練コースの設定⇒

ニーズを踏まえた精度の高い訓練を実施

地域の人材ニーズや検証を踏まえた「地域職業訓練実施計画」の策定

将来的に必要となるスキルも含め、地域の詳細な人材ニー
ズの把握

訓練コースの設定

経済情報、労働市場情報、企業ニーズ等

職業訓練機関等「地域職業訓練実施計画」と実績とのミスマッチの検証②訓練効果の把握・検証
カリキュラ
ム等の改善

キャリアコンサルティング、その他の職業能力開発に関する取組の共有

職業訓練の実施

キャリコンサルティング、リカレント教育等(協議会の下のワーキンググループで実施)

訓練効果の把握・検証
ヒアリング⇒ 個別コースの質の向上を促進

採用企業

修了者
訓練機関