地方独立行政法人大阪府立病院機構 平成２９年度年度計画
第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）府の医療施策推進における役割の発揮① 役割に応じた医療施策の実施
大阪急性期・総合医療センター、大阪はびきの医療センター、大阪精神医療センター、大阪国際
がんセンター及び大阪母子医療センターは、医療施策の実施機関として健康医療行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次に掲げる役割を担う。
【大阪急性期・総合医療センター】
・ 平成29年度に政府が実施する総合防災訓練において、府内の災害協力病院である救急告示病院に対して平成28年度に実施した災害教育の成果を活かし、より実践的な災害時の医療体制の構築を目指す。
・ 大阪ＤＭＡＴ研修が開始され10年以上が経過しているため、研修内容の見直しを行い、初期に受講した大阪ＤＭＡＴ隊員に対する技能維持研修を実施する。
・ 救命救急医療に関しては、Ｈｙｂｒｉｄ ＥＲを核とした外傷診療についてさらなる成績向上を目指す。具体的には外傷患者の平成23年の設置以降これまでのデータ蓄積から、Ｈｙｂｒｉｄ
ＥＲが外傷患者の救命率向上に寄与したか否かを統計学的手法で明らかにし、論文などで発表する。
・ 血液腫瘍性疾患など難治性がんに関して、化学療法の選択肢を拡大するなど、新規治療法の導入に努める。
・ 心疾患・脳血管疾患、糖尿病・生活習慣病、腎移植や難病医療の拠点病院としての専門医療を提供する。
・ 心疾患については、経皮的大動脈弁置換術の施行を推進し、心臓リハビリテーションチームの体制を強化する。
・ 糖尿病については、糖尿病ケアチームを中心としたチーム医療の充実を図るとともに、糖尿病患者データベースの活用により、専門治療の充実を図る。
・ 近隣の腎臓内科とネットワークの構築を図り、大阪府南部地区においての腎移植の普及に努める。
・ 重症難病患者入院施設確保事業（都道府県事業）における難病の拠点病院として、緊急入院病床を確保し、運営する。また、極希な難病の支援システムを確立し、他団体との連携を推進する。
さらに、災害時における難病患者の支援の仕組みの構築についても、他団体と連携しながら検討する。
・ 精神科病棟では、救命救急センターをはじめ他科との連携により、他の医療機関では受入れが困難な重度摂食障害の症例や、透析患者などの比較的重症な身体合併症患者を積極的に受け入れる。
・ 回復期リハビリテーション病棟において、平成28年度診療報酬改定で新たに設定された入院リ
ハビリテーション効率を示す実績指数を27以上に維持する。
【大阪はびきの医療センター】
・ 各専門スタッフが診療科・職種の垣根を越え、次の４つの専門医療センターで、患者視点でより効果的な治療を提供する。
・ 呼吸器疾患の府内の中核病院として、急性及び慢性の呼吸不全に対し専門医師、専門看護師、専門理学療法士が連携し、急性期の集中治療から慢性期の治療とケア、呼吸リハ、在宅での呼吸1

ケアまで包括的な診療を行うため呼吸ケアセンターにおいて、専門医療を提供する。
・ 新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ、エイズ等の新興感染症をはじめ、重症肺感染症、多剤耐性肺結核等の蔓延の防止と診療及び併発症をもつ結核患者の治療など、多種の感染症に対応するため感染症センターにおいて、専門医療を提供する。
・ 小児から成人まで症状が多様で治療が困難な気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、
薬剤アレルギー等のアレルギー性疾患に対しアトピー・アレルギーセンターにおいて、専門医療を提供する。
・ 呼吸器疾患、結核、アレルギー性疾患などに伴う合併症に対する専門医療を提供するとともに地域の医療ニーズに応える。
・ 大阪府がん診療拠点病院（肺がん）として、肺がんをはじめ、悪性腫瘍に対し診断から集学的治療、緩和ケアなどの総合的な医療を行うため腫瘍センターにおいて、専門医療を提供する。
【大阪精神医療センター】
・ 措置入院、緊急措置入院の受入れについて24時間体制で行い、緊急救急病棟及び高度ケア病棟と、後送病棟としての役割を果たす総合治療病棟との連携により、受入れを円滑に行う。
・ 民間医療機関において処遇が困難な患者を積極的に受け入れ、高度ケア医療を提供する。
・ 薬物、アルコール、ギャンブル等の各種依存症対策について、新たにアディクション治療プロ
ジェクトチーム（仮称）を組織し、ギャンブル依存症治療プログラム（ＧＡＭＰ)の試行や効果検証をはじめ、アルコール、薬物を含めた依存症治療の質的向上や成果普及に取り組む。
・ 医療型障がい児入所施設として、自閉症などの発達障がい圏の措置児童を受け入れるとともに、
児童思春期外来における発達障がいの診断初診外来の充実に取り組むことで、待機患児数の解消を目指し、当面、早期減少に努める。
・ 医療観察法病棟において、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。
）に基づく入院対象者を積極的に受け入れる。
・ ゲイズファインダーを用いた発達障がい患者の早期発見・早期治療に関する研究の推進など、
発達障がいに関する医療面の拠点として、「発達障がいの子どもへの早期支援のための「気づき」
・
診断補助手法の実装」に関する共同研究を引き続き実施する。
・ 府域において、発達障がいを診断し、アドバイスができる医師が不足していることから、事例検討、臨床実習などを通して、診断初診とアドバイスが可能となる医師を養成する事業（府からの受託事業・発達障がい専門医師養成研修事業）も引き続き実施していく。
【大阪国際がんセンター】
・ 難治がん、高度進行がん、希少がんを含むあらゆるがん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法などを組み合わせた最適な集学的治療を実施する。
・ 循環器疾患を併存するがん患者に対して、「腫瘍循環器」という新規の診療・研究体系を確立
し、ハイリスク症例のがん治療に対応できる体制を構築する。
・ 特定機能病院として、低侵襲治療、高精度放射線治療、分子標的治療、免疫治療などの先進医療を実施する。また、新たな診断・治療方法の研究・開発にも取り組む。
・ がん登録や予防・検診データの分析を基にした情報を提供し、大阪府のがん対策の推進に寄与する。
・ 都道府県がん診療連携拠点病院として、府域の医療機関と連携し、大阪府全体のがん医療の向上を図る。
・ がん患者及び家族の精神的・肉体的ストレスを軽減するための対策に取り組む。

2【大阪母子医療センター】
・ 双胎間輸血症候群レーザー治療などの胎児治療を実施するとともにハイリスク妊産婦、超低出
生体重児、先天性異常のある新生児の治療等、周産期医療施設として中核的役割を果たす。
・ 産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）及び新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）の基幹病院として、重症妊婦・病的新生児の緊急搬送を迅速にするための調整機能の役割を果たす。
・ 小児がん拠点病院として、小児がん相談窓口の運営など、患者支援等の体制整備を進めるとともに、近畿ブロック小児がん診療病院連絡会議等を通じて近畿圏の小児がん診療病院との連携を強化し、積極的に患者を受け入れる。
・ 新生児外科手術、３歳未満児の開心術や小児人工内耳手術、小児に対する腎移植などの高度専門医療を推進する。
・ 患者にとって負担の少ない骨髄非破壊的前処置による造血幹細胞移植法（ＲＩＳＴ法）による移植を推進する。
・ 高度な集中治療など、重篤小児の超急性期を含む救命救急医療を提供する。
・ 在宅において高度なケアが必要な患者が、家族とともに過ごせるよう在宅医療への移行を進める。また、低出生体重児の発達フォローや、様々な先天性疾患など高度専門医療を受けた子どもの心と体と家族の心に寄り添う長期フォロー体制の確立を目指す。
・ ゲイズファインダーを導入した「発達障がい気づき診断」を継続し、引き続き保護者等からの意見の聞き取りを行う。
・ 大阪母子医療センターと大阪大学との契約による「発達障がいの子どもへの早期支援のための「気づき」
・診断補助手法の実装」に関する共同研究を推進する。
・ 府域において、発達障がいを診断し、アドバイスができる医師が不足していることから、事例検討、臨床実習などを通して、確定診断とアドバイスが可能となる医師を養成する事業（府からの受託事業・発達障がい専門医師養成研修事業）を引き続き実施していく。
・ 研究所の外部評価委員会から承認を受けた課題について研究を推進するとともに、医師等の研究能力向上のための支援を行う。
② 診療機能の充実
各病院に位置づけられた役割や新たな医療課題等に適切に対応するため、各病院は、治療成績等について目標を設定し、その達成に向けて、次のとおり新たな体制整備や取組の実施など診療機能を充実する。
ア 大阪急性期・総合医療センター
・ メディカルコントロール体制の一層の充実を図るため、大阪市消防局救急隊１隊が大阪急性期・総合医療センターに常駐するワークステーション方式（119番通報と同時に医師を救急車に同乗させ、現場に向かうこと）を実践運用する。
・ 新専門医制度に向けて、米国のＥＲドクターの診療技術やＥＲシステムを参考に、ＥＲ部の人材確保及び育成に努める。
・ がん医療の質の向上とがん患者のＱＯＬ（生活の質）向上を図るため、がん患者に対するリハ
ビリテーションの実施に努める。
・ 婦人科がん医療の質とがん患者のＱＯＬの向上を図るために、保険診療となった腹腔鏡下初期
子宮体癌手術の実施件数をさらに増加させるとともに、この手術を実施する新たな術者の教育を行う。
・ 外来・入院各部署においてがん患者の苦痛スクリーニングを実施し、その結果に応じて緩和ケ
アを行うとともに、がんと診断された時からの緩和ケアを提供する体制を充実させる。
・ 臓器移植について、公益社団法人日本臓器移植ネットワークの特定移植検査センターとして、組織適合検査に関わる検査技師の養成や、ＨＬＡ抗体特異性同定検査で測定できる抗体の種類を3

増やすなど、組織の発展に努める。
・ 腹膜透析については、腎代替療法選択外来の受診率を上げて、新規導入数と管理患者数の増加を目指す。
・ 地域周産期母子医療センターや最重症合併症妊産婦受入れ医療機関として、また平成30年度の大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）オープンに向けて、受入れ体制の強化や、他機関との連携による虐待防止や育児支援など、周産期医療の充実に努める。
・ （再掲）精神科病棟では、救命救急センターをはじめ他科との連携により、他の医療機関では受入れが困難な重度摂食障害の症例や、透析患者などの比較的重症な身体合併症患者を積極的に受け入れる。
・ 糖尿病患者データベースの活用により、患者の細小血管合併症の病期の把握や、大血管障害のスクリーニングを行うなど、糖尿病の専門医療機関としての機能の充実に努める。また、他科と連携し、糖尿病腎症による透析予防体制や末梢動脈疾患患者に対する治療体制を確立する。
項目
救急車搬入患者数
ＴＣＵ新入院患者数
ＳＣＵ新入院患者数
ＣＣＵ新入院患者数
医師主導型臨床研究件数
術前から登録されたがん周術期リハビリ
テーション実施率
ＩＣＴを用いた地域医療連携登録医数

平成27年度実績
8,112 人

平成29年度目標

1,332 人
560 人
524 人
122 件

1,285 人
570 人
555 人
100 件

24.0%

25.0%

171 人

230 人

7,770 人イ 大阪はびきの医療センター
・ 呼吸ケアセンターでは、在宅酸素療法・人工呼吸療法を推進し、呼吸不全患者のＱＯＬの向上を図るとともに、重症患者の診療体制の充実を図るため救急患者の受入れを開始する。
・ 感染症センターでは、新型インフルエンザ・ＳＡＲＳ等の新興感染症をはじめ、重症肺感染症、多剤耐性肺結核の診療及び腎不全・消化器疾患など併発症を有する結核患者の治療や近隣地域の医療従事者へ感染症についての教育研修に取り組む。
・ 二類感染症患者発生時に備え、マニュアルの整備やプリコーションセット（感染予防用のガウ
ン、手袋、マスク等のセット）の管理を行うとともに、感染症患者受入れを想定したシミュレー
ションや訓練等を行う。
・ アトピー・アレルギーセンターでは、急速経口免疫療法の共同研究への参画や、スギ花粉ペプ
チド含有米（スギ花粉症緩和米）を使った臨床研究など、アレルギー疾患の根治に向けた取組を行う。また、アレルギー疾患への対応強化のため、耳鼻咽喉科を開設する。
・ 腫瘍センターでは、進行肺がん患者に対する胸部外科手術の実施や、より低侵襲な胸腔鏡手術の適用の増加に努める。
・ 各病院間のネットワーク化を図り、集団感染や耐性菌感染等の情報提供や助言を行うなど、府域の院内感染対策に貢献する。
項目
在宅酸素療法新規患者数
重症アトピー性皮膚炎患者に対する処置件数
食物チャレンジテスト実施件数
肺がん新入院患者数
4

平成27年度実績

平成29年度目標

125人

130人

7,231件
1,359件
1,363人8,000件1,300件
1,200人肺がん手術件数

149件

150件

ウ 大阪精神医療センター
・ 地域医療推進センターを中心として、枚方市保健所・支援センター等の関係機関と連携し、治療中断者や未受診者等に対しより早い段階から医療面での支援を行う「枚方版アウトリーチプロ
ジェクト」を実施する。同時に福祉事務所や民間訪問看護ステーション等との連携強化に努め、多職種による訪問看護を継続するなど、障がい者が自分らしく地域で自立して生活できるよう支援する。
・ デイケアについては、より効率的な人員体制を検討しつつ、利用者の少ないプログラムの廃止・再編、就労支援等患者のニーズに合わせたプログラムの開発を進め、通所者の拡大に努める。また、作業所や就労支援準備支援センターなどの関係機関と連携し、地域生活支援機能を果たすことにより再入院の防止や社会参加を促進する。
・ 府における子どもの心の診療拠点病院として、「子どもの心の診療ネットワーク事業」
を推進し、関係機関や福祉施設等と連携し、診療支援・ネットワーク事業や研修事業、府民に対する普及啓発事業などを行う。
・ 医療型障がい児入所施設として、自閉症などの発達障がい圏の措置児童を受け入れるとともに、
児童思春期外来における発達障がい診断初診外来の充実に取り組むことで、待機患児数の解消を目指し、当面、早期減少に努める。また、児童思春期病棟で実施される不登校の中学生を対象とした合宿入院の広報を行い、積極的に患者を受け入れる。
・ 医療観察法病棟の患者をはじめ治療反応性が悪い患者に対して、積極的にクロザピン、ｍ－Ｅ
ＣＴ（修正型電気けいれん療法）による専門的な治療及び社会心理学的アプローチの導入によって精神症状を改善し、早期の社会復帰を促進する。
項目

平成27年度実績
5,328 件
283 件
166 人

訪問看護実施件数
発達障がい診断初診件数
発達障がい診断初診待機患児数

平成29年度目標
5,200 件
350 件
186 人

エ 大阪国際がんセンター
・ がん医療の基幹病院として、悪性腫瘍疾患患者に対する診断から集学的治療、緩和ケアまで、
安心かつＱＯＬの向上を目指した総合的な医療とケアを提供する。
・ 難治がん、高度進行がん、希少がんを含むあらゆるがん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法などを組み合わせた最適な集学的治療を実施する。
・ 腫瘍循環器診療が実施可能な体制を整備し、循環器疾患を併存するハイリスクのがん患者のがん診療も対応可能にするとともに、がん治療に伴う循環器系合併症への対応も行い、がん治療の安全な実施に寄与する。
・ 特定機能病院として、病院、がん対策センター及び研究所との間で横断的連携を進め、高度専
門医療を提供するとともに、がん診療・がん対策が向上するための新しい取組を図る。
・ 研究所との連携、他施設との共同研究も含め、新しい診断や治療方法の臨床研究・開発に取り組む。
・ 院内感染対策を強化するため、地域の医療機関との協力・連携を強化する。また、海外での入院歴がある患者に対する感染対策の検討を行う。
・ 大手前地区の他の医療機関との医療情報共有に向けた体制を整備する。
・ 府域における外国人患者への利便性を高めるため、受入れ体制の整備を進めるとともに、ホームページの多言語による記載の充実を図る。

5

項目
手術件数
ＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術）実施件数
ＥＭＲ（内視鏡的粘膜切除術）実施件数
放射線治療件数
新入院患者数
1日当たり初診患者数

平成27年度実績
3,389 件
730 件
890 件
30,010 件
11,485 件
30.7 人／日

平成29年度目標
4,005 件
740 件
1,050 件
33,000 件
12,800 人
40.0 人/日オ 大阪母子医療センター
・ 産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）、新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）の基幹病院として、重症妊婦等の緊急搬送を迅速にするための調整機能の役割を果たす。
・ 「大阪府重篤小児患者受入ネットワーク」の拠点病院として、中心的な役割を担い、重篤小児患者を一般小児病院等からの要請に応じ受け入れる。
・ 長期療養児の在宅療養に向けて、地域の関係機関と連携を図り、在宅移行支援パスの作成に取り組むとともに、入院している子どもの在宅療養への移行を進めるため、既に在宅療法に移行した家族による助言等支援（ピアサポート）や、患者支援センターの運用などを行う。
・ 性分化疾患患者など先天性泌尿器科疾患患者の思春期以降の心のフォローを含め、子どもと家族の心と体の長期フォロー体制を整備する。
・ 高度医療に必要な診断・解析技術を開発し、実施する。
・ 大阪母子医療センターにおいては、ＷＨＯ指定研究協力センターとして海外医療スタッフの研修受入れを積極的に行う。
項目
平成27年度実績
母体緊急搬送受入件数
219件
研究成果等の外部発表数及び競争的資金獲得件数
国際学術誌発表論文
32件
学会発表
48件
外部資金獲得件数
28件
小児がん長期フォロー延べ患者数
280件
1,000ｇ未満の超低出生体重児取扱件数41件

平成29年度目標
200件
30件
50件
25件
317件
35件

③ 新しい治療法の開発・研究等
・ 府域の医療水準の向上を図るため、各病院の特徴を活かし、がんや循環器疾患、消化器疾患、結核・感染症、精神科緊急措置・精神科救急、リハビリテーションなど、高度専門医療分野で臨床研究や、大学等の研究機関及び企業との共同研究などに取り組む。
・ 大阪国際がんセンターでは、臨床研究体制のコンプライアンス強化に注力するとともに、倫理審査のあり方を見直すなど、臨床研究体制の強化を目指す。
（大阪国際がんセンター・大阪母子医療センター研究所）
・ 大阪国際がんセンターでは、研究所・病院・がん対策センターとの連携及び、大学・企業等との共同研究を促進し検体の集積、標本作成、培養法・保存法における最適化条件の改善に取り組
むとともに、がん専門病院として、発がんのメカニズム・がん診療の診断・治療法の開発に取り組む。また、がんバンク（仮称）の運営開始に伴い、大学や民間企業等と連携して共同研究を進め、ヒトがん細胞での新規創薬に貢献する。
・ 大阪母子医療センター研究所は、原因不明疾患に対して高度な解析と診断を行う「母性小児疾
患解析・総合診断支援センター機能」を果たすことで研究成果を医療に還元する。また、連携大6

学院制度等の活用により大学院生の受入れを進め、研究人材の育成に努める。
・ 研究所評価委員会を開催し、専門的見地から研究成果の外部評価を引き続き実施する。
・ 大阪国際がんセンター及び大阪母子医療センターの研究所では、国等からの競争的研究費等の外部資金の獲得を進め、臨床研究の充実を図る。
（大阪国際がんセンターがん対策センター）・ 病院と連携し、院内がん登録及び患者の予後調査に関するデータを活用した臨床疫学研究を引き続き推進する。
・ 健康と生活習慣に関するアンケート調査、院内がん登録資料、診療科データベースをリンケージして作成した統合データベースを用いて、他部位のがんについての予後予測モデルを作成する。
また、より大規模なデータベースへの適用を検討する。
・ がん循環器病予防センターとの連携により、がん検診の効果検証や受診率の向上及び精度の評価を行う。
・ がん登録推進法（全国がん登録）の大阪府がん登録室として、大阪府がん登録を円滑に行う。
また、府域の全医療機関を対象に、全国がん登録や院内がん登録の実務者に対する支援を行う。
（大阪母子医療センター母子保健情報センター）・ 母子保健調査室が中心となり、エコチル調査を実施するなど母子保健疫学データの発信、市町村が実施する乳幼児健診等母子保健事業の精度管理等を推進し、妊娠・母子保健分野における疫学調査等の研究に継続して取り組む。
④ 治験の推進・ 各病院での特性及び機能を活かし、新薬開発への貢献や治療の効果及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施する。さらに、大阪国際がんセンターにおけるがんバンク（仮称）事業において、新薬の開発等で新たな貢献ができるように外部との連携を目指す。
⑤ 災害時における医療協力等
・ 災害時には、大阪府地域防災計画及び災害対策規程に基づき、府の指示に応じるとき、又は自ら必要と認めたときは、基幹災害医療センター及び特定診療災害医療センターとして、患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を実施する。
・ 大阪急性期・総合医療センターは、熊本地震の経験をふまえ、ＢＣＰマニュアルに応じた訓練を行うことにより、大阪府災害医療コントロールセンターにおける情報の集約機能、指揮命令系
統の強化を図る。
・ 大阪急性期・総合医療センターは、ＤＭＡＴ（災害医療派遣チーム）研修への職員派遣を行う。
また、全国のＤＭＡＴ研修修了者を対象に、財団法人日本中毒情報センターが行う「ＮＢＣ災害・テロ対策研修」（国の委託事業。医師、看護師及び放射線技師等で構成されるチームで参加）を大
阪急性期・総合医療センターにおいて実施する。
・ 基幹災害医療センターとして、 災害拠点病院支援施設を活用し、府、地域医療機関、地域医師会、看護学生やボランティア等も参加する災害医療訓練を実施する。
・ 大阪精神医療センターは、府のＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）及びＤＰＡＴの先遣隊として登録し、災害発生時の精神保健医療機能の支援を実施する。
・ 大阪急性期・総合医療センター以外の４病院は、特定診療災害医療センターとして、災害時に即応できるよう、職員への連絡体制、配備計画等の整備に努めるとともに、災害時には、専門医療を必要とする疾病患者に対応する医療機関間の調整及び医療機関への支援、関係情報の収集・提供を行う。
・ 各病院においては、府の「新型インフルエンザ等対策行動計画」における各発生段階において、
7

各病院の専門的機能に応じた役割を積極的に果たすとともに、診療継続計画の見直し等により、受入れ体制の整備を進める。また、指定地方公共機関として、府と連携し、新型インフルエンザ等対策を図っていくため、機構本部が作成した業務計画に基づき、発生時に備えるとともに、緊急事態宣言時等においては、必要に応じ医療従事者の派遣等の協力を行う。
・ その他の感染症についても、集団発生時の対応についてマニュアルの策定等、受入れ体制の整備を進めるとともに、感染制御における５病院の協力体制の構築を図る。
（２）診療機能充実のための基盤づくり① 優れた医療スタッフの確保及び育成
ⅰ 人材の確保・ より優れた医療スタッフを確保するため、柔軟な勤務形態や採用のあり方について検討を行うとともに、人事評価制度の運用により、医療スタッフの資質、能力及び勤務意欲の更なる向上に努める。
・ 法人内の各病院での兼任や応援など、医療スタッフの人材交流を目的とした協力体制等を整備する。
ア 医師
・ 医師の採用にあたっては、大学医学部、医科大学等への働きかけを行い、各病院のホームペー
ジによる公募などを通じ、各病院が有する高度で専門的な医療機能を積極的に発信し、より優れた人材を確保できるよう工夫していく。
・ 臨床研修医及びレジデントへの魅力ある研修プログラムを提供するとともに、各病院のホームページ等による効果的なＰＲや、大阪府医療人キャリアセンター（府委託事業：大阪急性期・総合医療センターに設置）の運営など、臨床研修医及びレジデントの確保に努める。
イ 看護師
・ 優れた人材を確保するため、ホームページや民間の広報媒体の活用、就職説明会への参加など、効果的なＰＲに努めるとともに、採用選考については、看護師募集案内を年度当初に一斉オープンするなど計画的に採用選考を実施する。また、必要に応じて採用試験の実施回数や実施時期、
実施会場等を見直す。
・ 大阪府立大学等の看護師養成学校との連携強化を図り、看護実習受入れ校等からの看護師確保に努める。
ウ 医療技術職員
・ 専門技能の有資格者など能力が高い人材を確保できるよう、受験資格、採用方法や選考実施時
期等を工夫するとともに効果的なＰＲに努める。
・ 医療専門資格手当の周知を行う等、専門性の高い資格を有する優れた医療技術職の確保に努める。
ⅱ 職務能力の向上
・ 大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実等により、資質に優れた医師の育成に努める。
・ 臨床研修医及びレジデントについて教育研修プログラムの充実に努めるとともに、大阪府医療人キャリアセンターを運営するなど引き続き医師の職務能力向上に努める。
・ 大阪国際がんセンターにおいては、最先端のがん治療を推進するため、大阪大学医学部の専攻プログラムと協力するなど、若手医師ローテーションを促進し、大学との積極的な人事交流を図る。
8

・ 長期自主研修支援制度の利用を推進し、認定看護師、専門看護師及び助産師の資格取得を促進する。
・ 大阪母子医療センターにおいて重篤小児の集中看護に関する専門看護師育成を目的とした院内研修の機会を設けるなど、専門性に合わせた研修を各病院が実施する。
・ 資格取得者は、その知識・看護技術等を活用し、院内外で講師等として指導を行うとともに、専門外来などを通じて専門知識や技術を患者に提供する。
・ 新人看護師の研修については、厚生労働省の「新人看護職員研修ガイドライン」を踏まえて実施する。
・ 薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、専門的技能の向上を図るため、各病院の各々の部門で外部研修を活用するなど研修を実施するとともに、職種ごとに５病院合同の研修を実施するなど、各部門の基礎研修及び専門研修の充実に努める。
ⅲ 労働環境の向上
・ 業務の効率化の推進や、労働安全衛生の向上の取組により、職員の労働環境の改善に努める。
・ 多様な勤務形態や育児支援に向けた服務制度の導入など、女性医療スタッフが自らのライフス
タイルやライフステージに応じた働き方の実現に向けた検討を進める。
・ 短時間常勤職員制度の周知を行い、就業時間に制約のある人等、これまで雇用できなかった人
材から幅広く優秀な人材を確保できるよう努める。病院で勤務する医師等を支援するための環境整備に取り組み、特に女性医師の確保に努める。
② 施設及び医療機器の計画的な整備
・ 大阪母子医療センターにおいて術中ナビゲーションシステムを整備するなど、各病院において診療機能の維持・向上を図る上で必要となる機器の整備を進める。
・ 各病院においては、医療機器の稼働の向上に努めるとともに、高度医療機器について目標延べ患者数を設定し、その状況を点検する。
高度医療機器（ＣＴ、ＭＲＩ、アンギオ、ＲＩ、リニアック、ＰＥＴ－ＣＴ）の稼働状況（延べ患者数）（平成27年度実績）
病院名
ＣＴ
ＭＲＩ
アンギオ
ＲＩ
リニアック
人
人
人
人
人
大阪急性期・総合医療センター
31,891
7,170
4,031
2,808
12,716
大阪はびきの医療センター
11,684
2,139
134
834
4,508
大阪精神医療センター
1,183
―
―
―
―
大阪国際がんセンター
22,172
7,589
1,038
1,269
29,880
大阪母子医療センター
3,484
2,066
348
458
610
病院名
大阪急性期・総合医療センター

ＰＥＴ－ＣＴ人
619（平成29年度目標）
病院名

ＣＴ

大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター
大阪精神医療センター

人
32,20012,100
1,300

ＭＲＩ
人
8,850
2,200
―
9

アンギオ
人
4,000
250
―

ＲＩ

リニアック
人
人
2,800
10,000
860
4,026
―
―

大阪国際がんセンター
大阪母子医療センター
病院名大阪急性期・総合医療センター

22,000
3,300

9,500
2,100

920
330

1,000
380

33,000370

ＰＥＴ－ＣＴ人
650

・ 大規模施設設備改修計画に基づき、大阪急性期・総合医療センターの受変電設備改修工事（第２期）に着手する。また、非常用自家発電機の更新工事を実施する。また、大阪母子医療センタ
ーにおいては排水改修工事（第２期）に着手する。
（３）府域の医療水準の向上① 地域医療への貢献
・ 各病院において地域医師会との連携や医師会所属医師との研究会への参画などの取組により、地域医療機関との連携を強化し、紹介率、逆紹介率を向上させる。
・ 大阪急性期・総合医療センターにおいて、緊急患者の積極的な受入れのための病床管理を行うとともに、ＭＳＷの活用により退院支援体制を拡充し、地域の医療機関や介護施設とのネットワークを強化し患者のスムーズな退院につなげる。
・ 大阪はびきの医療センターにおいては、地域の医療水準の向上と地域医療機関との連携強化に資するため、羽曳野からだ塾や、ＳＯＣＣ（南大阪ケア＆キュア）の会、羽曳野オンコロジー等の府民向け講座や研究会、症例検討会等を充実させる。
・ 大阪精神医療センターにおいては、医療連携室と医療福祉相談室の機能統合を進め、外来部門と緊密に連携しつつ、より迅速かつ的確に入院相談や病床調整を行うとともに、医療連携室のスタッフ及び担当医制により選任された医師を中心に地域医療機関を訪問して顔の見える関係を構築し、前方連携を強化する。
・ 大阪国際がんセンターにおいて、地域医療連携室の体制整備やがん地域連携パス（肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん、前立腺がん）の活用等により地域医療機関との連携をより一層強化する。
・ 大阪母子医療センターにおいて、患者支援センターにおける医療機関との連携や情報発信機能の向上を図り、地域との連携を強化する。
・ 大阪急性期・総合医療センター及び大阪はびきの医療センターにおいては、高度医療機器を有効利用する観点から共同利用の促進に取り組む。
・ 地域の医療水準を向上させるため、各病院において、医師等による地域の医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会講師への医療スタッフの派遣を行う。
紹介率に係る目標
病院名

平成27年度実績
％
81.8
62.0

平成29年度目標
％
84.0
63.0

大阪精神医療センター

31.1

35.0

大阪国際がんセンター

94.5

98.0

大阪母子医療センター

88.8

90.0

大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

備考 紹介率（％）＝紹介患者数÷（初診患者数－救急搬入患者数、休日・夜間に受診した患者数)×10010

逆紹介率に係る目標
病院名

平成27年度実績
％
101.9
64.0

平成29年度目標
％
85.0
66.0

大阪精神医療センター

54.4

41.0

大阪国際がんセンター（注）118.8

大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター－

大阪母子医療センター
40.5
40.0
備考 逆紹介率（％）＝逆紹介患者数÷（初診患者数－救急搬入患者数、休日・夜間に受診した患者数)×100（大阪国際がんセンターの逆紹介率については、恒常的に100％を超える値となっているため、実績数値をもって管理していく。
）
大阪国際がんセンター連携登録医数
病院名
平成27年度実績
大阪国際がんセンター
136機関

平成29年度目標
210機関② 府域の医療従事者育成への貢献
・ 府域の医療従事者の育成を図るため、研修プログラムの開発等教育研修機能を充実するとともに、臨床研修医及びレジデントを受入れる。
・ 府域における看護師・薬剤師等医療スタッフの資質の向上を図るため、実習生の受入れ等を積極的に行う。また、大阪府立大学と締結した協定をもとに、５病院との交流を促進し、実習の受入れを進める。
・ 大阪府医療人キャリアセンターを運営する中で、大学等と連携し医師のキャリア形成支援と府内における地域や診療科間のバランスのとれた医師確保に向けた取組の充実を図る。
・ 大阪母子医療センターにおいて、他病院より周産期専門医の取得を目標としたレジデントの研修受入れを行う「産科シニアフェロー制度」により、周産期医療に従事する医師の水準向上に貢献する。
③ 府民への保健医療情報の提供・発信・ 法人及び各病院のホームページにおいて、臨床評価指標などの診療実績や医療の質を分かりやすく紹介するとともに、法人の各種情報、府民講座に関する情報など、患者・府民が必要な最新情報に容易にアクセスできるよう順次更新を行う。
・ 各病院に蓄積された専門医療に関する情報をもとに、府民に病気の予防や健康の保持・増進に役立てていただくため、府民を対象とした公開講座を開催し、医療に関する知識の普及や啓発に努めるとともに、法人のホームページ上において広報・動画配信を行うなど、情報発信力の充実を図る。
（４）より安心で信頼できる質の高い医療の提供① 医療安全対策等の徹底
・ 各病院の医療安全管理委員会、事故調査委員会等において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。
・ 医療事故防止のため、各病院の医療安全管理者による会議を定期的に開催し、病院間の医療事
故等の情報交換・共有に努める。
・ 院内における死亡例の把握を踏まえて、予期せぬ医療事故（死亡又は死産に係るものに限る。
）
11

が発生したときは、医療法に定められた医療事故調査制度（平成27年10月１日施行）に基づき院内調査を実施し、その調査結果を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）等に報告し、再発防止を行う。併せて、医療事故の公表基準を適切に運用し、医療に関する透明性を高める。
・ 医療に関する透明性を高めるため、医療事故の公表基準に基づき、各病院において公表を行う。
・ 医療安全の推進に資するため、各病院単位で実施する医療安全研修会のほか、５病院合同での研修を実施する。
・ 院内で発生したインシデントの報告を促し、その内容を分析することによって、マニュアルの見直しなど再発防止に取り組む。
・ 各病院において、院内感染防止対策委員会を定期的に開催するとともに、感染原因ごとのマニ
ュアルを点検する。また、院内感染防止対策を徹底するため、ラウンドの実施や研修等により職員への周知を図る。
・ 医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供に努める。
② 医療の標準化と最適な医療の提供
・ 入院における患者の負担軽減及びわかりやすい医療の提供のため、各病院において、電子カル
テやＤＰＣの導入状況を踏まえつつ、院内のクリニカルパス委員会等における検討を通じ、クリニカルパスの定期的な点検・見直しや、新たなパスの作成に努める。
クリニカルパス適用率等
適用率
種類数
病院名
平成27年度
平成29年度
平成27年度
平成29年度
実績
目標
実績
目標
％
％
種
種
大阪急性期・総合医療センター
59.5
50.0
620
665
大阪はびきの医療センター
59.0
62.0
258
285
大阪国際がんセンター
74.8
75.0
338
330
大阪母子医療センター
49.9
54.0
208
216
備考 クリニカルパス適用率は、新入院患者に対する適用患者数の割合をいう。
（参考）
適用率（％） 種類数（種）
病院名
平成 27 年度 平成 27 年度
実績
実績
大阪精神医療センター

57.7

5

・ 医療の質の改善・向上や、経営改善につなげるため、ＤＰＣの診断群分類など、他の医療機関との比較を考慮しつつ、診療データの収集・分析を行う。
・ 大阪急性期・総合医療センターにおいては、ＩＳＯ9001及びＩＳＯ15189の認証取得に向け、質の改善に取り組むとともに、院内のあらゆる分野の品質を管理監督する、品質管理部を設置する。
③ 患者中心の医療の実践
・ 各病院において、「患者の権利に関する宣言」を職員に周知するとともに、院内各所にわかりやすく掲示し、患者等への周知を図る。
・ 「人権教育行動指針」に基づき作成した人権教育・研修計画により、職員を対象とする人権研修を実施する。
12

・ 患者の信頼と納得に基づく診療の実践のため実施しているインフォームド・コンセントについては、写真の活用や、特に子どもに対しては専用の説明文書なども用いるなど、対象患者の理解を促進する説明の充実に引き続き努める。
・ 各病院（大阪精神医療センターを除く）において、セカンドオピニオン（患者及びその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医と別の専門医の意見を聴くことをいう。
）について、ホーム
ページを活用するなどＰＲに努め、相談支援の充実に積極的に取り組む。
・ 大阪急性期・総合医療センター、大阪はびきの医療センター、大阪国際がんセンターにおいては、がん相談支援センターにおいて、電話または面談での相談支援を実施するとともに、相談支
援体制を強化する。
・ 大阪はびきの医療センターにおいては、呼吸器看護専門外来やがん看護専門外来により、慢性呼吸器疾患患者やがん患者の療養に伴う不安や疑問等についての相談を積極的に実施していく。
・ 各病院において、患者のＱＯＬ（生活の質）の向上を図るため、新しい医療技術の導入やチーム医療の充実などにより、患者の病態に応じた治療を行うとともに、個々の患者の希望を尊重した最適な医療の提供に努める。
・ 各病院において、医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供、服薬指導（入院患者が安心して薬を服用することができるよう、薬剤師が直接、副作用の説明等の薬に関する指導を行うことをいう。
）を積極的に実施する。
服薬指導件数病院名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター
大阪精神医療センター
大阪国際がんセンター
大阪母子医療センター

平成27年度実績件
16,312
8,479
2,431
8,853
4,658

平成29年度目標件
18,000
9,000
2,400
9,100
4,120

・ 病院給食について、大阪国際がんセンターにおいて特別選択食の拡充や地産地消の促進に取り組むなど、治療効果を上げるための栄養管理の充実とともに、患者の嗜好にも配慮した特別食や治療食の提供に取り組む。併せて、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）活動（医師、看護師、栄養士、薬剤師、検査技師のチーム活動による低栄養状態の改善指導）などの治療効果を高めるための栄養管理を充実する。
２ 患者・府民の満足度向上（１）患者満足度調査等の活用及びホスピタリティの向上
・ 各病院において、患者意見箱や平成 28 年度までに実施した患者満足度調査結果、院内ラウンドなどにより、患者ニーズの把握に努め、課題の改善及び取組の検証に取り組む。
・ やすらぎを提供する院内コンサートやギャラリーなどのイベント等の充実を図る。
・ 職員の接遇については、マニュアルの整備や研修の実施、あいさつ運動の取組などにより向上を図る。
・ ＮＰＯによる院内見学及び意見交換（大阪国際がんセンターを予定）や、病院見学会を実施し、各病院の取組に活用する。
・ 大阪精神医療センターにおいて、パティオに増設した談話室を患者や家族のために開放し、快適性の向上を図る。
・ 大阪母子医療センターについては、給排水管など老朽化した設備の改修をはじめ、洗面洗濯室やシャワー室の改修など、患者等の利便性・快適性の向上に努める。
13

（２）待ち時間及び検査・手術待ちの改善① 外来待ち時間の対応
・ 待ち時間調査や患者満足度調査の結果を踏まえ、大阪急性期・総合医療センターにおけるピンポイント予約（５分刻み単位での診療開始予定時刻の提示）や大阪はびきの医療センターにおけるスマートフォンでの診療待ち状況確認システムの運用など、各病院においては診療待ち表示シ
ステム、患者用ＰＨＳなどの活用や声かけ、ボランティアの配置等により患者にできるだけ待ち時間を負担に感じさせないよう取り組む。
（参考）平成 27 年度実態調査結果（平均外来待ち時間）
診療
診療
病院名
会計
投薬
(予約あり) (予約なし)
分分
分
分
大阪急性期・総合医療センター
12
57
6
11
大阪はびきの医療センター
36
88
8
1分未満
大阪精神医療センター
17
42
3
12
大阪国際がんセンター
44
―
9
1分未満
大阪母子医療センター
26
32
7
1分未満
備考 なお、各病院においては、診療予約時間の設定を30分単位で行うことによって、効率的な診療の実施に努めている。
② 検査待ち・手術待ちの改善
・ 検査の効率的な実施や機器の更新などによる検査待ちの改善や、検査の即日実施、検査結果の即日開示などに取り組む。
・ 大阪急性期・総合医療センターでは、生理検査室の改修、エコー受付システムの導入により、待ち時間を短縮する。
・ 各病院では手術室の運用の効率化や麻酔科医などの手術スタッフを確保することにより、手術件数の増加を図る。
・ 大阪母子医療センターでは新手術棟において手術枠の調整等により、手術室を効率的に運用し、手術件数を確保する。
手術件数
病院名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター
大阪国際がんセンター
大阪母子医療センター

平成27年度実績
件
8,297
1,983
3,389
4,202

平成29年度目標
件
8,300
1,980
4,005
4,200

（３）ボランティア等との協働
・ ホームページにおいて、手話通訳者や通訳ボランティア制度を周知し、利用促進に努める。また、登録言語の拡大を図るため、通訳ボランティアを募集する。
・ 各病院においては、患者の癒しにつながるアート活動・演奏等をはじめ、採血室の案内、小児患者への対応など、さまざまなボランティアを受け入れる。

14

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の確立
・ 病院経営の中核をなす事務部門が「専門集団」として経営の一翼を担っていけるよう、平成28年度に引き続き、職員それぞれの特性に応じたキャリアアップができる人事制度を構築するとともに、組
織力のさらなる向上を図るため、事務部門の改革を実施する。
・ 病院事務局について、管理部門と企画部門を基本とする標準組織モデルを踏まえ、実務機能の向上と併せてリーダーを配置し、病院事務局組織を「ピラミッド型」から「鍋蓋型」の組織に再構築して、迅速な意思決定が可能な組織体制を目指す。
（１）組織マネジメントの強化① 組織管理体制の充実
・ 理事長のリーダーシップのもと、理事会や経営会議等を通じ、５病院が法人として一丸となって、医療面及び経営面における改善に取り組む。また、理事会や経営会議に加えて、病院ごとの個別協議の実施により、各病院の具体的な課題の把握と改善に努め、共有化を図る。
・ 各病院においては、それぞれの専門性に応じた役割を果たし、自律的な病院運営に取り組む。
・ 本部事務局においては、法人全体の運営や各病院間の調整等を担うなど、病院の支援機能を果たす。
② 組織力の強化
・ 組織力を強化するため、各部門職員の必要数を精査し、個々の職員が持つ職務遂行能力や適性を反映した人事配置とする。
・ 事務職員が個人の特性に応じたキャリアアップが可能な人事制度を確立し、事務部門の組織力のさらなる強化を図る。
・ 事務職について、人事ヒアリングやキャリアシートの提出及びチャレンジコースの運用により、本人の能力・適性とともに職員本人の将来志向や意欲を把握し、異動・昇任に活用する。
・ 昇任基準（昇任までの必要在級年数）に基づき、意欲や能力のある職員を計画的に幹部登用する。
・ 職員の能力・適性・意欲に応じた人材育成を行うととともに、人材の流動化を促進し、職員の幅広い能力や視野の育成を図る。
③ 給与制度と連動した人事評価制度の構築
・ 職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、法人の人事評価制度を適正に運用する。
・ 法人の経営状況等を考慮しつつ、前年度の人事評価の結果を、昇給や勤勉手当などに反映させる。
④ 一般地方独立行政法人（非公務員型）による制限の緩和
・ （再掲）多様な勤務形態や育児支援に向けた服務制度の導入など、女性医療スタッフが自らのライフスタイルやライフステージに応じた働き方の実現に向けた検討を進める。
・ 短時間常勤職員制度の利用促進等を通じ、ライフスタイルやライフステージに応じた働き方の実現に努める。
・ 本部事務局から法人の経営状況について発信するなど、職員間の経営情報の共有化の手法について検討する。
（２）診療体制の強化及び人員配置の弾力化
・ 法人内の各病院間での兼任や応援など、医師・看護師等の交流のための協力体制等を整備する。
15

・ 大阪はびきの医療センターにおいてアレルギー疾患への対応を強化するため、耳鼻咽喉科を開設する。また、重症患者の診療体制の充実を図るため、呼吸器疾患に係る救急患者の受入れを開始する。
（３）コンプライアンスの徹底① 医療倫理の確立等
・ 各病院においては、医療法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、外部委員も参画した
倫理委員会によるチェック等を通じて、医療倫理の確立に努める。
・ 業務執行におけるコンプライアンスを徹底するため、法令及び法人の諸規程を周知し、役職員のコンプライアンスを確立することを目的とした研修を実施する。加えて法人全体や各病院での研修等のフィードバックの体制を充実する。また、コンプライアンス月間を設定し、意識啓発のための取組を定期的、継続的に実施していく。
・ 業務の適正かつ能率的な執行を図るため監事監査に加え、内部監査等を実施するとともに、外部の監査など第三者による評価を引き続き実施する。
② 診療情報の適正な管理
・ カルテ等の個人の診療情報については、
大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）、
及びカルテ等の診療情報の提供に関する規程に基づき、患者及びその家族に対して、カルテ等を適切に開示する。
・ マイナンバー制度導入など個人情報の対応強化が求められることから、職員に対し、個人情報の保護に関する研修の実施及び個人情報漏洩に関する事例等の配信による意識啓発を行う。
２ 経営基盤の安定化(１) 効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善① 自律的な経営管理の推進
・ 中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、病院別の月次報告及び月次決算を踏まえた経営分析等によって課題を把握し、必要な対応を迅速に行うなど、機動的な運営を行う。
・ 運営費負担金については、引き続き、患者の積極的な受入れや診療単価の向上による収入の確
保や費用の抑制に取り組むなど、病院の経営改善の進捗状況に応じて府と協議していくとともに、使途については明確化及び透明性の確保に努める。
・ 中長期的な資金収支を見通して、内部留保を行い、より一層自律的な業務運営に努める。
・ 大阪母子医療センターにおける原価管理の運用など、職員の経営参画意識を醸成し、より効率的な業務改善等につなげるための取組を推進する。
経常収支比率に係る目標
病院名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

平成29年度目標
％
102.1
99.6

大阪精神医療センター

100.8

大阪国際がんセンター

93.6

大阪母子医療センター

98.5

機構全体

97.5

備考 経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）×100（機構全体においては、営業費用に一般管理費を含む。
）
16

医業収支比率に係る目標
病院名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

平成29年度目標
％
98.5
89.9

大阪精神医療センター

69.6

大阪国際がんセンター

88.0

大阪母子医療センター

89.4

機構全体

89.8

備考 医業収支比率＝医業収益÷医業費用×100（機構全体においては、医業費用に一般管理費を含む。
）② 柔軟性のある予算編成及び予算執行の弾力化
・ 経営環境の変化に対応した柔軟性のある予算を編成し、中期計画の枠の中で弾力的な予算執行を行うことにより、効率的・効果的に業務運営を行う。
（２）収入の確保① 新患者の積極的な受入れ及び病床の効率的運用
・ 地域の病院、診療所等の医療機関をはじめとした、地域の関係機関と連携し、紹介患者など新入院患者を積極的に受け入れる。また、ベッドコントロールをはじめとする病床運営の工夫により、病床利用率の向上を図る。
・ 大阪急性期・総合医療センターにおいては、患者総合支援センターが入院申し込み時から退院支援に介入できる体制を整備し、早期からの退院支援を充実させて平均在院日数の短縮化を進めるとともに、緊急患者の受入れを促進させ、病床を効率的に運用する。
・ 大阪はびきの医療センターにおいては、アレルギー疾患への対応強化のため、耳鼻咽喉科を開設する。また、重症患者の診療体制の充実を図るため、呼吸器疾患に係る救急患者の受入れを開始し、新規の入院・外来患者数の増加に努める。
・ 大阪精神医療センターにおいて、医療連携室による地域医療機関への訪問活動や短期入院プロ
グラムのＰＲ強化等を行うとともに、適切な病床管理を行うことで、新たな入院患者を増やし、病床利用率を向上させる。
・ 大阪国際がんセンターにおいては、新たに導入する医師事務作業補助者の活用や地域の医療機
関との連携強化、ベッドコントロールセンターでの病床一括管理等により病床利用率の向上を図る。
・ 大阪母子医療センターにおいて、ベッドコントロールを推進し病床の効率的な利用に努め、病床の有効活用を図る。また、医療評価入院の更なる実施などにより、病床利用率の確保に取り組
む。
病床利用率
病院名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

平成27年度実績％
95.2

平成29年度目標
％
93.0

81.6

85.5

85.9

86.3

（一般病床のみ）

大阪精神医療センター
17

大阪国際がんセンター

89.4（人間ドック除く）

91.2

大阪母子医療センター
87.3
90.4
備考 大阪母子医療センターの病床利用率については、稼働病床数を平成27年度は338床ベース、平成29年度は337床ベースで算出している。
新入院患者数病院名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター
大阪精神医療センター
大阪国際がんセンター

平成27年度実績
人
20,1759,322
910

平成29年度目標
人
20,0009,590
95011,48512,800

9,457

9,800

（人間ドック除く）

大阪母子医療センター② 診療単価の向上
・ 各病院においては、経営効率性の高い検査や処置等の件数拡大に努めるとともに、患者の療養環境の向上等のため新たな施設基準の取得などに取り組む。
・ 診療報酬事務等の専門研修の開催や参加を通じて事務職員の能力の向上・専門化を図る。
・ 各病院において、診療報酬請求に係る精度調査を10月までに実施し、その結果に基づいた報告
会を開催する。
③ 未収金対策、資産の活用
・ 未収金の発生を未然に防止するため、医療費後払いサービスの導入や電子マネーによる支払いなど、患者のニーズに合った決済の多様化を検討する。また、未収金が発生した患者に対しては個別対応や相談等を行うとともに、弁護士法人と連携し早期回収に努める。
・ 法人の資産の中で、稼働休止等となった資産については、遊休化を回避するため府と協議しながら処分を検討するとともに、すでに処分方法が決定されている資産については、速やかに手続きを行う。
・ 固定資産の適正な管理を行うため、定期的に現物と台帳の照合を行うとともに、大阪はびきの
医療センター旧医師公舎、局長公舎の不要資産について、適切に処分を進めていく。
・ 各病院における土地、建物等の貸付については、原則公募により行うなど、財産を効率的、効果的に活用する。
④ 医療資源の活用等
各病院において、研究活動における外部資金の獲得、自由診療単価の適宜見直し等を積極的に実施する。
（３）費用の抑制① 給与費の適正化
・ 患者ニーズや診療報酬改定の状況、さらには診療体制充実に伴う費用対効果等を踏まえ、職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係や給与費比率を勘案しながら、給与費の適正化に努める。

18

給与費比率病院名

平成29年度目標％
大阪急性期・総合医療センター
47.2
大阪はびきの医療センター
60.5
大阪精神医療センター
93.7（97.6）
大阪国際がんセンター
44.4
大阪母子医療センター
58.0
機構全体
53.0
備考 給与費比率＝給与費÷医業収益×100（大阪精神医療センターの括弧中の給与費比率については、法定福利費・公的負担を含む。また、機構全体においては、給与費に本部給与費を含む。
）② 材料費の縮減
・ 医薬品、検査試薬、診療材料等の一括調達と適正な在庫管理を目的とするＳＰＤ業務について、材料費削減目標の達成状況及び業務履行状況について検証するとともに診療材料における同種同効品の集約化の拡大を進めるなど、引き続き効率的かつ効果的な運用を行い、更なる材料費の縮減に努める。
材料費比率
病院名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

平成29年度目標
％
31.3
21.3

大阪精神医療センター

7.0

大阪国際がんセンター

36.3

大阪母子医療センター

23.3

機構全体

28.8

備考 材料費比率＝材料費÷医業収益×100
・ 後発医薬品については、各病院において国の方針や他病院の動向をふまえた採用目標を立て、後発医薬品の他病院での使用状況や副作用情報について、ＳＰＤ事業者等から定期的に情報提供を受けるなどして、採用の促進に努め、医薬品購入経費の節減を図る。
後発医薬品採用率
病院名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター
大阪精神医療センター

平成27年度実績
％
69.2
69.6
55.3

平成29年度目標
％
81.0
70.0
70.0

大阪国際がんセンター
69.6
大阪母子医療センター
69.9
備考 後発医薬品採用率は、数量ベース（厚生労働省定義）で算出

19

77.0
80.0

③ 経費の節減
・ 入札・契約については、透明性・競争性・公平性の確保を図るため、会計規程等に基づき、一般競争入札を原則とし、計画的かつ適正に実施するほか、総合評価方式での入札や、物品購入と業務委託の複合契約など、多様な入札、契約方法の活用を進める。
・ これまでに策定してきた「総合評価一般競争入札実施基準」及び「随意契約ガイドライン」を遵守し、適正な運用を図る。

20

第３ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成29年度）
区

分

金

収入

額
百万円

営業収益

79,805

医業収益

73,709

運営費負担金5,939

その他営業収益

157

営業外収益

810

運営費負担金198

その他営業外収益

612

資本収入

7,711

運営費負担金

2,615

長期借入金

5,031

その他資本収入66

その他の収入0

計88,326

支出
営業費用

79,133

医業費用

78,198

給与費

38,572

材料費

22,823

経費

15,781

研究研修費

1,022

一般管理費

935

営業外費用

389

資本支出

10,506

建設改良費

5,632

償還金

4,872

その他の支出0

計90,028（注１） 計数は端数をそれぞれ四捨五入しているので、合計と一致しない場合がある。
（注２） 経費には、過年度寄付金収入にかかる繰越費用 128 百万円が含まれる。
（注３） 研究研修費には、前年度治験等研究収入にかかる繰越費用 219 百万円及び過年度寄付金収入にかかる繰越費用３百万円が含まれる。
（注４） 建設改良費には、前年度工事にかかる繰越費用 95 百万円及び前年度治験等研究収入にかかる
繰越費用１百万円が含まれる。
〔人件費の見積り〕
期間中総額 38,966 百万円を支出する。なお、当該金額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、退職給与金及び法定福利費等の額に相当するものである。

21

２ 収支計画（平成 29 年度）
区

分

金

額
百万円
83,455

収入の部
営業収益82,687

医業収益

73,466

運営費負担金収益8,553

資産見返補助金等戻入

297

資産見返寄付金戻入

64

資産見返物品受贈額戻入149

その他営業収益

157

営業外収益

769

運営費負担金収益

198

その他営業外収益

571

臨時利益

0

支出の部

85,555

営業費用

81,809

医業費用

80,892

給与費

38,509

材料費

21,133

経費

12,523

減価償却費

7,769

研究研修費

958

一般管理費

917

営業外費用

3,746

臨時損失

0

純利益

△2,100

目的積立金取崩額0

総利益△2,100（注） 計数は端数をそれぞれ四捨五入しているので、合計と一致しない場合がある。

22

３ 資金計画（平成 29 年度）
区

分

金

額
百万円
94,316

資金収入
業務活動による収入

80,615

診療業務による収入

73,709

運営費負担金による収入

6,137

その他の業務活動による収入
投資活動による収入

769
2,680

運営費負担金による収入

2,615

その他の投資活動による収入
財務活動による収入

66
5,031

長期借入れによる収入

5,031

その他の財務活動による収入
前事業年度よりの繰越金

0
5,990

資金支出

94,316

業務活動による支出

79,522

給与費支出

38,966

材料費支出

22,823

その他の業務活動による支出

17,733

投資活動による支出

5,633

有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出

5,632
1
4,872

長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金

4,279
593
0
4,288

（注）計数は端数をそれぞれ四捨五入しているので、合計と一致しない場合がある。

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額
10,000百万円
２ 想定される短期借入金の発生理由(1) 運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第５ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
大阪国際がんセンターの移転開設に伴って不要財産となることが見込まれる土地・建物について、地方独立行政法人法第 42 条の２第１項に則して、平成 29 年４月１日付で府に現物納付する。
23

第６ 前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第７ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

第８ その他業務運営に関する重要事項
・ 府、大阪市及び大阪市民病院機構と緊密に連携を図りながら、府の行財政改革推進プラン（案）を踏まえた検討を進める。
・ 大阪市南部医療圏における小児医療・周産期医療の充実及び手術室等の拡充を図るため、府・大阪市と連携しながら、平成30年４月のオープンを目指して、大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）の整備を進めていく。
・ 大阪急性期・総合医療センターにおいて平成26年度末より運用を開始した「万代ｅ－ネット」に参加する登録医の増加を図りながら、ＩＣＴを活用した地域医療連携を推進する。
・ 大阪はびきの医療センターにおいては、平成28年度に策定した医療需要等の調査及び施設の整備計
画に則り、現地建替整備に向けた基本計画を策定する。
・ 大阪精神医療センターにおいては、認知症予防枚方モデルについては、現在のプログラムに新たな運動や笑いの要素を取り入れるなど改良を進め、予防効果の向上と参加者の拡大に努める。
・ 大阪国際がんセンターについて、大手前地区の他の医療機関との医療情報共有に向けた体制を整備する。また、外国人医療従事者への技術指導や研修を行うための体制を整備するとともに、高度なレベルの医療水準を目指す。
・ 大阪母子医療センターにおいては、院内のあり方検討（平成26年12月答申）で示された将来像（大阪母子医療センターの目指すべき姿）及び「将来計画具体化検討小委員会報告（平成27年４月答申）」を参考とし、平成28年度に設置した「母子医療センター将来計画検討会」で抽出された課題を見極めつつ、整備の方向性を固めていく。

第９ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成17年大阪府規則第30号）第４条
で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（平成29年度）
施設及び設備の内容
医療機器、病院施設等整備
大阪急性期・総合医療センター 受変電設備更新工事
非常用自家発電機更新工事
大阪母子医療センター 排水改修工事
大阪急性期・総合医療センター 大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）整備

予定額
百万円
2,250

財源
大阪府長期借入金等

2,781

２ 人事に関する計画・ 組織力を強化するため、各部門職員の必要数を精査し、個々の職員が持つ職務遂行能力や適性を反映した人事配置とする。
・ 事務職員が個人の特性に応じたキャリアアップが可能な人事制度を確立し、事務部門の組織力のさらなる強化を図る。
24

・ 事務職について、人事ヒアリングやキャリアシートの提出及びチャレンジコースの運用により、本人の能力・適性とともに職員本人の将来志向や意欲を把握し、異動・昇任に活用する。
・ 昇任基準（昇任までの必要在級年数）に基づき、意欲や能力のある職員を計画的に登用する。
・ 職員の能力・適性・意欲に応じた人材育成を行うととともに、人材の流動化を促進し、職員の幅広い能力や視野の育成を図る。
・ 職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、平成24年度から本格実施している法人の人事評価制度を適正に運用する。また、法人の経営状況等を考慮しつつ、前年度の人事評価の結果を昇給や勤勉手
当などに反映させる。
・ 短時間常勤職員制度の利用促進等を通じ、ライフスタイルやライフステージに応じた働き方の実現に努める。
・ 良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
（年度当初における常勤職員見込数）3,950 人

25