2022年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月11日

上場会社名株式会社ＡＣＳＬ
コード番号6232
ＵＲＬ https://www.acsl.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）鷲谷 聡之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ（氏名）早川 研介
四半期報告書提出予定日
2022年11月11日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東03（6456）0931－（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期第３四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2022年12月期第３四半期

1,161－△1,329－△1,256－△1,277－2021年12月期第３四半期－－－－－－－－（注）包括利益

2022年12月期第３四半期△1,195百万円 （－％）

2021年12月期第３四半期－百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2022年12月期第３四半期△103.49－

2021年12月期第３四半期－－（注）１．2021年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、2021年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、対前年同四半期増減率及び2021年12月期第３四半期の連結経営成績（累計）については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％2022年12月期第３四半期

4,727

4,274

88.6

2021年12月期

5,715

5,419

94.0

（参考）自己資本

2022年12月期第３四半期

4,188百万円

2021年12月期

5,371百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2021年12月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2022年12月期

－

0.00

－
0.00

0.00

2022年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高百万円

営業利益％百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円

％

１株当たり当期純利益円 銭

通期1,650－△2,200－△2,150－△2,150－△174.01（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有２．連結業績予想の修正については、本日公表の「2022年12月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
３．2021年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、2021年12月期は９か月決算となっております。このため、対前期増減率については記載しておりません。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年12月期３Ｑ

12,379,935株②期末自己株式数

2022年12月期３Ｑ130株③期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期３Ｑ

12,347,002株

2021年12月期

12,318,600株

2021年12月期

95株

2021年12月期３Ｑ－株（注）2021年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、2021年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年12月期第３四半期の期中平均株式数（四半期累計）については記載しておりません。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.4「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

2022年12月期㈱ＡＣＳＬ (6232)
第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

2022年12月期㈱ＡＣＳＬ (6232)
第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
現在、日本においては、労働人口の減少による人手不足の深刻化が進む一方で、今後、インフラ設備の老朽化の進行が見込まれ、労働力の需要と供給の不一致は社会的な課題となっています。省人化・無人化を推進することは社会的な要請であり、加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による、リモートワーク・非接触・遠隔操作など新たな生活様式の広がりに伴い、省人化・無人化に対する市場要求は、より一層顕在化しております。
当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げております。日本の社会課題である労働力のミスマッチに対し、当社のコアである独自開発の制御技術とそれを利用した産業用ドローンの社会実装により、当社のミッション・ヴィジョンの実現を通じて社会課題の解決を目指しております。
ドローン市場を取り巻く環境は、経済安全保障への関心が高まっており、日本政府はドローンの調達にあたり、2020年９月に公共の安全と秩序維持等に支障の生じるおそれがある業務等に用いられるドローンの調達は、セキュリティが担保されたドローンに限定し、既に導入されているドローンについても速やかな置き換えを実施する方針を公表しております。セキュアなドローンの需要は、政府のみならず民間企業でも顕在化しており、セキュリティが担保された国産ドローンの需要が高まっております。
また、2022年６月７日に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想基本方針では、デジタルの力を活用した地方の社会課題解決の方法として、農業分野や物流でのドローンの活用が示された他、災害発生時のドローンを利用した情報収集や点検でのドローンの活用などの取り組みにも言及がなされ、社会課題を解決する新たな方法としてドローンに注目が集まっております。全国各地にて、デジタル田園都市国家構想の事業費を活用した、ドローンによる地方創成が加速しており、具体的には福井県敦賀市、茨城県境町、北海道上士幌町などの自治体でドローンの社会実装に向けた実証実験が始まっております。
ドローンを取り巻く法規制は、日本政府が2022年度を目途としている「レベル４」（有人地帯上空における目視外飛行）の実現に向けて、2021年６月に航空法改正案が成立し、2022年12月５日には航空法施行規則等の一部を改正する省令が施行されることが決定されるなど、法規制の整備が着実に進んでおります。2022年６月からは一定規模以上のドローンを含む無人航空機の機体登録が義務化され、合わせて飛行中の機体の識別情報を電波で発信し、遠隔から識別可能なリモートID機能が義務化されました。今後、機体の安全性に関する認証制度やドローン操縦者ライセンスを含むレベル４の法規制が整備されると、既に法整備が進んでいるレベル１～３の市場に加えて、ドローン物流など、我が国においてドローンで利用可能な巨大な空間・市場が出現する見込みです。
当社は、国内のドローン関連企業において、唯一上場しているドローン専業メーカーであり、日本のドローン市場の成長と合わせて、黎明期に求められる評価用機体の試作や実証実験といったソリューションの作り込みから、量産機の開発、量産体制の構築、その後の販売・導入支援までを一気通貫で提供し、デファクトスタンダードの技術としてドローンの社会実装を推進するべく、国産のセキュアな産業用ドローンを提供してまいります。
そのような中、当社は2022年１月に示した中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」で掲げた「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化するための取り組みを、戦略的に推進してまいりました。
直近の進捗として、用途特化型機体の量産化と社会実装について、小型空撮ドローン「SOTEN」の出荷を2022年３月に開始し、2022年９月までに488台を出荷いたしました。９月末時点で既に出荷済みの488台も含めると初期ロットの600台を上回る受注を頂いており、年度末にかけて追加生産と出荷を行ってまいります。SOTENに関して、顧客要望に基づき、グローバル大手のPix4D社のソフトウェアへの対応やLTE通信対応を開始するなど継続的な機能アップデートを実施して需要創出を図っております。
また、物流用ドローンについても、日本発の物流専用ドローン「AirTruck」の量産及び出荷を開始しており、2022年９月までに15台を出荷いたしました。全国自治体におけるデジタル田園都市国家構想に関連した事業で、AirTruckならびにセイノーHD社・エアロネクスト社が推し進めるSkyHub®が採用されるなど社会実装を進めております。加えて、KDDIスマートドローン社とエアロネクスト社が地域配送を効率化・省人化するドローン配送パッケージ組成に当たり、AirTruckが採用されております。
インド市場への進出については、現地パートナー企業との合弁会社（ACSL India Private Limited）にて、現地の生産拠点の整備、機体の販売に関する許認可の申請を進めております。なお、インド政府は、インド国産ドローンの製造、販売に対する優遇政策を発表するとともに、海外製のドローン完成品の輸入を禁止するなど、ドローン国産化の流れを加速させております。インドにおいては8,000万インドルピー(140,000千円相当)の大型案件を受注し、今後の事業拡大を見込んでおります。なお、インド市場以外の海外展開についても検討を進めており、アメリカでは４月のAUVSI XPONENTIAL 2022に続き、展示会Commercial UAV Expoに出展しました。展示会では、SOTENが経済安全保障ニーズに応え、点検・測量などで活用できると高評価を頂きました。また展示会での顧客パイプラインを受け、2022年10月にGeneral Pacific, Inc.社など複数顧客先でロードショーを実施し、実務適用が可能という評価とともに、購入意思を確認しました。
ESGの取組みについては、投資家、顧客、パートナー企業など多様なステークホルダーに対して、ACSLのビジョ- 2 -2022年12月期㈱ＡＣＳＬ (6232)
第３四半期決算短信

ンと取り組みを体系的に紹介し、発信するためにACSL初となる統合報告書を刊行しました。人材面においては様々なバックグラウンドを持った人材の採用を継続的に進め、ダイバーシティのさらなる強化を図っております。2022
年９月末時点において、約20か国の国籍を持った役員及び従業員が在籍しており、研究開発部門においては約50%のメンバーが外国籍となっております。今後も多様な働き方やキャリア形成を認め、多様性を活用し、競争力の強化を図っていきたいと考えております。
自律制御システムの他分野への展開については、地上走行ロボットの開発を行っているREACT株式会社（旧アイ・イート株式会社）への出資を行い、REACT株式会社が有しているロボット開発技術と当社が有している自律制御関連技術を組み合わせることで、より付加価値の高い製品開発を効率的かつ早期に実現し、製品技術の向上と事業の拡大を目指します。
研究開発については、今後、飛躍的に拡大が見込まれる産業用ドローンの様々なニーズに応えるべく、短期的な利益を追うのではなく、中長期的な成長を実現するために戦略的かつ積極的に研究開発費を投下する方針を維持
し、レベル４認証取得に向けた機能開発や安全性・信頼性向上、自律制御技術・エッジ処理の高度化、及び用途特化型機体の製品化・量産体制の構築、フィードバックに基づく製品改善、海外展開に向けた現地ごとの規制・需要へ対応する製品開発を進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,161,650千円、営業損失1,329,015千円、経常損失1,256,845千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,277,745千円となりました。
なお、前連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、前年同四半期連結累計期間との比較分析については記載しておりません。
当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

区分（注）
実証実験

294,479

プラットフォーム機体販売

66,769

用途特化型機体販売

703,671

その他

96,730
合計

1,161,650（注）１．サービス提供の各段階に関して、実証実験として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題解決のために当社のテスト機体を用いた概念検証（PoC）に係るサービスを提供しております。概念検証（PoC）を経て、顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を行っております。
２．プラットフォーム機体販売においては、顧客先における試用(パイロット)もしくは商用ベースでの導入として、当社のプラットフォーム機体をベースにした機体の生産・供給を行っております。
３．用途特化型機体販売においては、特定の領域において量産が見込める機体について、量産機体の開発・生産・販売を行っております。
４．その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売に加えて、一般的に国家プロジェクトにおいて、受託先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的のプロジェクトについての売上高を含んでおります。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,771,665千円となり、前連結会計年度末に比べ1,405,694千円減少いたしました。これは主に原材料が454,752千円増加、現金及び預金が1,486,419千円、前渡金が345,213千円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は1,955,862千円となり、前連結会計年度末に比べ418,036千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が232,041千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,727,527千円となり、前連結会計年度末に比べ987,657千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は386,788千円となり、前連結会計年度末に比べ99,730千円増加いたしました。これは主に買掛金が53,761千円、短期借入金が100,000千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は66,488千円となり、前連結会計年度末に比べ57,780千円増加いたしました。これは繰延
税金負債が57,780千円増加したことによるものであります。

- 3 -2022年12月期㈱ＡＣＳＬ (6232)
第３四半期決算短信

この結果、負債は453,277千円となり、前連結会計年度末に比べ157,511千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,274,250千円となり、前連結会計年度末に比べ1,145,168千円減少いたしました。これは主に減資及び欠損填補により資本金が4,521,226千円減少、資本剰余金が834,223千円増加、利益剰余金が2,422,321千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は88.6％（前連結会計年度末は94.0％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期の連結業績予想につきましては、最近の業績の動向等を踏まえ、2022年２月14日に公表いたしました通期連結業績予想の数値を変更しております。
詳細については、本日（2022年11月11日）公表いたしました「2022年12月期知らせ」をご参照ください。

- 4 -連結業績予想の修正に関するお2022年12月期㈱ＡＣＳＬ (6232)
第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
原材料
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

2,759,957
69,146
128,852
618,722600,679
4,177,359

1,273,538
38,31870,3701,073,475
315,963
2,771,665－
132,01657,883
216,641

1,061,374
344,435
1,405,809
1,537,826
5,715,185

1,293,415
387,921
1,681,337
1,955,862
4,727,527

37,737－249,320
287,058

91,499100,000
195,288386,788

8,708
8,708
295,766

66,48866,488453,277

4,537,758
4,515,758△3,702,378△311
5,350,82616,532
5,349,982△1,280,057△382
4,086,075

19,701680
20,38244,4433,767
5,419,419
5,715,185

92,8409,387
102,228
81,2384,707
4,274,250
4,727,527

2022年12月期（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

1,161,650
1,081,640
80,0091,409,025△1,329,015
658
47,272
22,9683,188
74,087
443
1,328
144
1,917
△1,256,845△1,256,845
3,817
17,295
21,113△1,277,958△213△1,277,745- 6 -㈱ＡＣＳＬ (6232)
第３四半期決算短信

2022年12月期（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益△1,277,958
73,2938,70782,000△1,195,958△1,195,898△59- 7 -㈱ＡＣＳＬ (6232)
第３四半期決算短信

2022年12月期㈱ＡＣＳＬ (6232)
第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年３月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年４月15日付けで減資の効力が発生し、当第３四半期連結累計期間において資本金が4,527,758千円減少、その他資本剰余金が4,527,758千円増加しております。また増加したその他資本剰余金のうち3,700,066千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当しております。
また、新株予約権の行使により、当第３四半期連結累計期間において資本金が6,532千円、資本準備金が6,532千円増加しております。
これらにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が16,532千円、資本剰余金が5,349,982千円となっております。
（セグメント情報等）
当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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