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理事長

須賀 晃一

学校法人早稲田大阪学園令和４年度事業報告にあたり、ご挨拶申し上げます。
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えつつ「生徒たちの学びを止めない」方針により、早稲田摂陵中学校・高等学校における研修旅行や部活動をはじめとした課外活動の継続的実施に加え 2020 年度以来の体育祭実施、また、向陽台高等学校
における総合文化発表会等の体験型交流型の教育機会に積極的な回帰推進を進めた 1 年でもありました。
令和４年度における事業活動収支ですが、学園の教育活動収入は、早稲田摂陵高等学校
在籍生徒数 867 名（前期 887 名）、早稲田摂陵中学校在籍生徒数 30 名（前期 54 名）、向陽台高校在籍生徒数（向陽台総合学院在籍者を含む。）4,064 名（前期 4,358 名）でしたが、対前期比約 4 百万円増収の 2,076 百万円となりました。また、教育活動支出が約 2 百万円
減の 2,065 百万円となり、教育活動収支差額は前期より約 6 百万円改善し、12 百万円となりました。設置校別内訳は、早稲田摂陵高等学校約 40 百万円・早稲田摂陵中学校△約 62
百万円、向陽台高等学校約 108 百万円、向陽台総合学院△約 21 百万円となっております。
一方、特別収支差額が対前期比△約 17 百万円の約 3 百万円となったため、基本金組入前当
年度収支差額は約 16 百万円となり、前期より△約 11 百万円の減となりました。
資金収支ですが、翌年度繰越支払資金は前期比約 125 百万円増の約 1,093 百万円となりました。将来の投資に備えた減価償却引当特定資産と教育開発特定資産残高は合計で約 708
百万円となっています。
なお、令和４年度施設設備投資は、安全環境整備等に合計約 56 百万円の投資を行いました。
学園は、「生徒に寄り添う教育」「学びを止めない教育」「学習者主体の教育」を理想として教育の創造的破壊の先に私たちが描く「未来の教室」の構築を図るべく、選択と集中により教学・経営・組織・環境整備の各領域での最適化を図って参ります。
今後も、教職員の力を結集し、社会に貢献できる「たくましい知性」と「しなやかな感性」そして「ひびきあう理性」を身につけた多彩な人材の輩出に向けて、令和５年度に完成年度を迎えるＷコースの教育カリキュラムの更なる深化、向陽台高等学校における主体的な学びの場をオンライン教育環境においても実現すべく邁進して参ります。引き続き、
私たちの取り組みにご理解頂くとともに、ご支援ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
以 上1

１．法人の概要
常務理事 阪本 成樹
学校法人早稲田大阪学園は、昭和 36 年日本紡績協会が「良識ある立派な市民の育成」、「優秀な技術者の育成」を目的として設立した学校法人大阪繊維工業高等学校の流れを汲む学校法人大阪繊維
学園を、「学問の独立」、「学問の活用」、「模範国民の造就」の三大教旨を含む建学の理念をもつ学校
法人早稲田大学が系属化した学園です。
（１）学校法人の沿革
昭和 36 年 8 月

学校法人大阪繊維工業高等学校全日制課程設立認可

昭和 37 年 4 月

大阪繊維工業高等学校開校

昭和 39 年 4 月

文部省認可通信教育

昭和 42 年 4 月

学校法人名を「大阪繊維学園」に改称、向陽台高等学校設立認可

昭和 43 年 4 月

向陽台高等学校技能連携制度開始

昭和 49 年 4 月

大阪繊維工業高等学校の名称を摂陵高等学校に変更し、工業科を募集停止、普大阪繊維工業高等学校通信制課程設置

通科を設置
昭和 60 年 4 月

摂陵中学校開校

平成元年 4 月

向陽台高等学校単位制課程設置

平成 16 年 4 月

阪急少年音楽隊（阪急商業学園・昭和 32 年設立）向陽台高等学校へ移管

平成 20 年 7 月

学校法人早稲田大学との系属化に関する覚書を締結

平成 21 年 4 月

摂陵中学校・高等学校の名称を、早稲田大学系属 早稲田摂陵中学校・高等学
校に変更、吹奏楽コースを向陽台高等学校から早稲田摂陵高等学校へ移管

平成 24 年 4 月

学校法人名を「早稲田大阪学園」に改称

令和 3 年 4 月

向陽台総合学院開校（三重県松阪市）（２）設置する学校
学校名

開校年月

摘要

早稲田摂陵高等学校

昭和 37 年 4 月

普通科、普通科吹奏楽コース

早稲田摂陵中学校

昭和 60 年 4 月

中高 6 年一貫教育

向陽台高等学校

昭和 42 年 4 月

広域通信制・単位制、技能連携部・個人学習部

向陽台総合学院

令和 3 年 4 月

各種学校、向陽台高等学校と技能連携（３）施設等の状況
所在地：大阪府茨木市宿久庄７－２０－１
施設等

面積

取得価額

帳簿価額

校 地

72,689 ㎡

484 百万円

484 百万円

建 物

30,268 ㎡

7,405 百万円

2,948 百万円2（４）役員・評議員の概要（令和 4 年 5 月 1 日現在）
人数
役

定数

員
理

事

11 人

5 人～13 人

監事

2人

2 人～3 人

評 議 員

30 人

11 人～33 人（５）教職員の概要（令和 4 年 5 月 1 日現在）
学校名

教員（本務者）

教員（非常勤）

職員（本務者）

早稲田摂陵高等学校

50 人

28 人

7人

85 人

早稲田摂陵中学校

6人

3人

1人

10 人

向陽台高等学校

30 人

229 人

11 人

270 人

向陽台総合学院

1人

15 人

-

合 計

16 人

（６）生徒数の状況（令和 4 年 5 月 1 日現在）
学校名

学則定員数

現員数

早稲田摂陵高等学校

1,240 人

867 人

早稲田摂陵中学校

420 人

30 人

向陽台高等学校

24,000 人

4,064 人向陽台総合学院

54 人

11 人

3

備 考

向陽台総合学院在籍者を含む。

２．事業の概要（令和 4 年度）
早稲田摂陵中学校・高等学校
校長 村上 徹（１）はじめに
令和４年度は中学校が 3 年生のみ、すなわち最終学年となり、当該年度で閉校となりました。高等学校では、コロナウイルス感染症の鎮静傾向を、国際理解教育の再開する機会と考え、フィリピンのスタディーツアーなど新しい試みを行いました。大学への進学実績も着実に伸びをみせています。募集においてはオープンスクール、入試説明会共に参加者が増え、受験者数も過去最高となりました。しかし、公立高校併願者の戻り率が例年の予想を下回り入学者数においては見込みより少ない結果となりました。
（２）在籍者の異動
令和４年度当初中学校・高等学校合せて 897 名の在籍でした。3 月 1 日に高校生 299 名の卒業生を送り出しました。令和 5 年 4 月 1 日現在の在籍生徒数は、858 名（高１：338 名、高 2：288
名、高 3：232 名）となっています。
（３）生徒募集状況
令和 5 年度高校入試結果です。志願者数は 1238 名、合格者は 1218 名でした。昨年度の志願者数は 975 名（大阪会場で 76 名増、関東会場で 165 名増）、受験者数は 961 名、合格者は 940名でした。今年度は、昨年度比 263 名増（大阪会場で 234 名増、関東会場で 29 名増）の 975 名でした。志願者増の要因として、①3 年目を迎えたＷコースの認知が広まった点、②関東会場入試で 3 教科入試を導入した点、③従来の所沢会場に加え、大宮会場入試を実施した点等が考えられます。志願者全体で 263 名増加、関東会場に加え地元大阪会場も順調に回復したと言えます。しかし、公立高校の併願者の戻り率が例年よりも大きく下回り、入学者数の伸びにつながらなかったことについて、来年度に向けて対策を講じることが重要と考えます。
（４）大学合格・進学状況
2022 年度卒業者数 299 名（2020 年度：298 名）で、早稲田大学系属校特別推薦入試での進学者は、30 名となり、昨年度より 4 名の増加となりました。加えて、別に 1 名が早稲田大学教育学部に一般入試で合格しています。国公立大学には、19 名（うち現役 17 名）合格しました。私
立大学では、関関同立大には 92 名（うち現役 69 名）が合格し、関東私大では、慶応義塾大学 1名、上智大学 1 名、明治大学 2 名、中央大学 3、法政大学 3、東京理科大学・東京医科大学にそれぞれ１名が合格しています。吹奏楽コースを除く現役大学進学率は、86.6％となりました。
（５）令和３年度教育活動報告①EdTech 推進4新入生に対し、5 月に一人一台 iPad を配付し、全学年のタブレットを活用した教育が本格的にスタートできました。昨年度整備した教室のプロジェクター/Apple TV と接続し、ICT を活用した授業を展開しています。LMS として Google Workspace に加え manaba を導入・推進したほか、保護者とのコミュニケーションツールとしてまなびポケットを導入し、学校からの保護者への連絡を円滑にするシステムを構築した。引き続き、Zoom や Meet を用いて授業、課外活動（教員の授業動画配信を含む）を実施しました。
②国際理解教育台湾明道中学・帝京マレーシア日本語学院の生徒とのオンライン交流を実施し、外国の文化や歴史を学ぶことができました。また、令和 4 年度国費高校生留学促進事業を活用し、7 月と 2
月にフィリピン・スタディーツアーを実施しました。ダバオの孤児院、現地の大学、コーヒー農園等を訪問し、フィリピンの生活や文化、歴史を体感することができました。フィリピン・
ダバオで孤児院（HOUSE OF JOY）を運営されている澤村信哉氏が来日されているタイミングで来校いただき講演会を開催したり、JICA 青年海外協力隊としてホンジュラス共和国で小学校教諭として活動された方による講演を実施し、異文化理解・国際協力の在り方について学習することができました。
③早大地域連携
早大連携として、「知に触れる～早大模擬授業」、「ＩＣＣアウトリーチプログラム」を、3 学期「WAVOC」を実施しました。また地域連携として、本校生による茨木市商店街のブログ作成等行いました。
④教員研修
教員が授業改善のための新たな教授法等の知見を得ること、授業を公開した教員が参観教員
からのフィードバックをもとに授業改善のための新たな気づきを得ること、教員の授業力向上を図ることを目的とし、2 学期末に、教員の相互授業参観 Week を設定しました。
⑤研修旅行
10 月に中学部が九州地方へ、11 月に高校 1 年生が早稲田大学で関東研修（野球の早慶戦観戦も含む）、高校 2 年生は修学旅行として東北研修を実施しました。
⑥芸術鑑賞
6 月に劇団四季の「オペラ座の怪人」を観劇し、舞台演出や表現力など、本物の芸術に触れる機会となりました。
（６）令和５年度に向けてＷコースも３年目となり、本格的な探究学習が完成します。早稲田大学の教育資源を活用しながら高大接続教育を行い、大学入試までの学習ではなく、大学で活躍できる人材を育てる教
育活動を展開してまいります。また、学校全体では引き続き、学力・進学実績の向上と生徒・保護者の学校生活満足度向上を掲げ、全教職員が上記に関わるミッションを持ち主体的に学校づくりに参加する体制を整えてまいります。
5以 上向陽台高等学校・向陽台総合学院
校長 和泉 秀雄
（１）はじめに
本校は、昭和 39 年に勤労女子生徒の教育の場として創設され、平成元年に単位制の課程を取り入れ、平成 30 年に ICT 教室増設、令和３年に関係市との連携協定等を結ぶとともに、令和３年４月、松阪市に向陽台総合学院を新設して現在に至っています。学園の中長期計画を基に３か年の学校経営計画・経営方針を校長として明示して進めた最終年度となり、千人規模の技能連携校の解消のなか改めて各事業の整理を行い組織的な推進と展開を図るとともに校務運営組
織において教頭のもと教頭補佐・分掌長のライン強化を進めると共に教頭のもと学校経営計画の推進をはかるため顧問を置き、専任教員が減るなか一体的機動的な組織体制の運営を着実に展開し EdTech 活用やガイドラインの認証校への対応を図りました。
また、校内プロジェクトや学園プロジェクトを通じて既存の中堅の人材の活性化を図り、EdTech 等をより進める土台を作ることができました。指導体制は、本校に通う生徒と「技能連携生」を「個別生」と「集団生」の二つに大きく分けて指導等を横断的に行っています。生徒
数は、両者を合わせ５月 1 日現在 4,064 名（昨年度 4,353 名）となっています。
（２）技能連携校
令和 4 年度現在、技能連携校は 12 校で、5 月 1 日現在生徒数は 2,282 名（昨年度 2,418 名）となりました。約 1000 名規模の技能連携校の一条校新設に伴う技能連携の解消の影響を引き続きあります。コロナ感染症が収まるなか感染症予防対策をしながら各校生徒の交流を進める取り組みを進め、全国総合体育大会やオンラインを併用した全国文化総合発表会「青春の声」、技能連携 e-スポーツオープン選手権、生徒リーダー研修を実施しました。向陽台通信の取り組
み、ホームページ等の積極的活用による発信機能を充実させました。
副読本等の共同制作など連携の中身を増すことに努めると共に、事務連絡等オンライン化を進めることができました。各種学校「向陽台総合学院」の２年目となりましたが、コロナ感染症の影響もあり生徒募集及び教員のスクーリング等での課題が出てくる状況となりました。不登校生徒対象とした教育モデルでの松阪市・松阪市教育委員会と連携協定のもと、市教委からの支援等連携は深まってきている状況です。地域一体地域循環還元型教育システムの実現を図り各技連校の地元での地域連携への支援モデルの構想でしたが、次年度は総括の年となるため生徒募集や経営上の課題の解決への方策について具体的検討・点検が必要となってきています。
（３）茨木本校
多様なニーズを持つ生徒を受け入れていますが、中学新卒生徒の割合は、令和四年度４月入学生 458 名中 328 名（71.6％）（昨年度４月入学生 455 名中 321 名）であり、引き続き 70％を超える状況が続いています。大学への令和四年度入試合格実績は、国公立は５名（昨年度 1 名）、
私学は早稲田大学１名、関関同立 42 名（昨年度 28 名）含め大学 526 名（通信制 4 名含む）（昨6

年度 472 名（通信制 7 名含む））
、短期大学 25 名（昨年度 23 名）、専門学校 159 名（昨年度 180名）計 715 名（昨年度 675 名）となり大学への進学者が増えています。
多様な生徒に対応するため、年５期制で毎月入試を行えるようにしており、本年度は生徒数1782 名（昨年度 1935 名）となっています。なお、在籍生徒の状況把握を行い、休学者の対応を整理したことも影響した生徒数となっています。
生徒募集は、継続した学校訪問を主に、入学希望者への個別の学校説明会（毎日、特定の土日）を行っています。対象となる中学新卒生徒数が減少するなかコロナ感染症での各高校の指導状況もあり転編入生徒総数の減少傾向はあるものの、授業料を改定した今年度の入学者数は703 名（昨年度 643 名、各年度末）と増加した状況です。平成 25 年度に５つ目のコースとして設置した登校型コースは、２クラス募集（定員 80 名）で対応しています。また、新卒コースの登校を２日制・３日制・４日制・５日制とし本人の希望により選択できるようにして中学校側
からのニーズに応えた対応を継続しています。７号棟の ICT 環境を活かした取り組みは Google
Works を活用した授業や e-スポーツ等新たな講座の開講においても EdTech 活用がさらに進みました。個別最適化の学習における ICT が現場に定着し本校の特色づくりとして次の展開が可能になってきました。また、74 単位を超えた学びを積極的に進めるため授業料の年額固定制や学習保障をすすめるための５期６週制への移行、さらに受講等登録のオンライン化等を進めて達成しています。
令和５年度からはレポート等の ICT 化や生と生徒相談体制の充実を図る取り組みを進める方
向での対応を図っています。新たな生徒層を対象に全国展開を図るために特異な才能のある生
徒や学力の高い生徒を対象に学園プロジェクトの連携した取り組みも進めてきましたが、今後のコースの見直しとして継続して取り組む課題となっています。東京でのスクーリングの実施のための協力校締結の準備を大学等の協力も得て進めてきましたが、大阪府私学課との調整に課題が生じる結果となり、協力校の締結を見送ることとなりました。東京での授業支援に係る対応等新たに検討している状況です。大学進学をより充実させるためコースの設置等コースの見直しを引き続きプロジェクトチームで検討しましたが、継続課題となっています。塾と連携を図り大学進学の実績を上げる取り組みも継続しています。各教科において Google Workspaceや zoom の活用等の EdTech 活用を進めオンライン等の指導の充実・工夫を図っていくことが確認され、今後、学校として学習ログの活用を図り、これからの時代を見据えた向陽台の指導法として位置付け発展させていく状況になっています。
（４）本校を取り巻く環境
本校を取り巻く環境は、全体の対象生徒数が減少するなか、競合校との対応もあり極めて厳しい現状は続いいます。ソサエティ 5.0 の社会に向け EdTech 活用や進路を見据えたキャリア教育の充実を図るモデルカリキュラムの編成・発信が引き続き課題となっています。新たな中期経営計画をもとに学校経営計画に基づく着実な学校力量の向上を図る取り組みが今後とも必要であり、教職協働のもと具体的に展開していかねばならない状況にあります。
技能連携校についは、技能連携を行う高等専修学校の減少傾向は続いており従来型の新規開拓に限界があり、新たな連携として NPO 法人等な度も含めた民間事業所との連携を学習センタ

7

ー構想のもと連携業務等整理しながら引き続き進めています。向陽台コンソーシアムの考えをもとにした取り組みを続け向陽台との連携を特色として発信できるようにし、技能連携の意義についてそのメリットを具体的な生徒募集に生かせる内容としていくことが喫緊の取り組みとして必要になっています。オンラインを活用して役員会や協議会、研修等に Edtech 活用を図る
取り組みは進んでいますが、引き続き、各校の経営上の課題や事業アイデア等へのアイデア提供も継続して行うような関係の構築が必要です。今後の経営上の課題となっている外的環境要
因や教育内容の充実を図る手立てを技能連携校ビジョンとして示していくことが本校に求められている状況です。各校の生徒募集につながる EdTech 活用等向陽台の教育資源の提供・活用を果たすことが必要です。
茨木本校については、他府県認可の広域通信制高校の進出は現在も継続して続いているな
か、改正高等学校通信教育規定の施行に伴う学則等の改正を行うと共に文科省のガイドラインの徹底を図りながら、「NPO 法人全国通信制高等学校評価機構」の第三者評価を受け令和５年度
４月より認証校となりました。大阪府内においては平成 26 年４月教育特区を利用して広域通信制高校ルネサンス高校大阪校、Ｎ校の進出がありました。平成 28 年度には大阪府認可私立通信制高校として神須学園高等学校、賢明学院高等学校の 2 校が開校、令和元年度つくば開成高校
等３校が新たな通信制高等学校として開校しました。令和５年度より１校が開講予定となっています。
本校では、ガイドラインの徹底を図ると共に時代を見据えた EdTech 活用の取り組みをより一層進め、本校の教育の特色として発信しています。コロナ感染症蔓延のなか本校の理念である「支える教育」を土台に今後さらに EdTech 活用を図る学校 ICT 化の取り組みに向けたオンラインを活用した実践への方向がより具体化され明確になりました。
（５）課題と展望について
学園の新中長期計画・理事長方針を踏まえ、令和２年度からの三ヵ年の中期的目標をたて学校経営計画に基づき経営した３年目の最終年となります。学校経営計画は、６つの柱を立てて取り組みを進めました。
①外的環境の変化による危機意識の共有と課題対応を図る学校の特色づくり
オンライン受講登録を実施し Google Workspace を中心に Edtech 活用を図り等各分掌・各教科等で日常的に活用しながら新たな向陽台として学習機会の保障・充実のための５期６週制や授業料年額制、通信制高校ガイドラインガイドラインの徹底を図り全国通信制高等学校評価機
構による認証校の認証を受けた。また、生徒のニーズに対応できるコース再編をプロジェクト
チームで検討し学園プロジェクトとも連携した全国展開のコースについては今後の継続課題となった。向陽台 Web マガジン等ホームページで教育内容の発信を継続して実施。外部環境に対応した予算の重点配分と今後の本校単独での黒字化の目指す方向での予算編成を教職協働で実施し今後の予算編成への方向を示すことができました。
②学園及び本校の未来を託す人材の育成と学園・学校の良さの継承と教育のさらなる充実・発展8世代交代と女性登用を図る体制作りを教職協働の観点から行いました。校務分掌のデジタル化を進める人員配置を行い、受講登録のオンライン化完全実施に取り組みました。を行いました。各分掌でのオンライン化の動きは進み、会議資料との情報共有に活用しています。文科省委託事業「多様性に応じた新時代の学び充実支援事業」「パナソニック奨励研究」「全国通信制高等学校研究会」の研究実践を活用し従来の実践をまとめながら VR 等も活用した指導モデル案を作成し中堅若手の活性化を図ることができました。教職員の年齢構成の偏りがあり、後継人材の育成が喫緊の課題として専任教職員の人材確保が大きな課題です。
③一体感のある機動的でフレキシブルな組織づくりと学園一本化に向けた対応
学園プロジェクトが定例化し、校内プロジェクトチームとの連携も進み、学校及び学園全体
での意見交換が進み、Edtech 活用等実践や校務運営におけるアイデアの反映が見られました。
オンライン化の流れのなか教務部を中心に受講登録が組織的に行われ学校デジタル化をより一層推進させると共に新たな生徒層を対象にした全国展開コースの検討からのオンラインコー
スによる集中スクーリングが定着しています。技能連携校とのオンラインによる会議等が日常的な活用となり、オンラインによる授業提供も進めているところです。
④EdTech を活用し全国展開する学校づくりと学園の一本化による「向陽台ロマン」の実現を図る
全国展開モデルカリキュラム案として探求型の学習者主体カリキュラムの検討は進むが指導体制が課題となる。協力校への対応は大阪府私学課との調整が二転三転した結果、困難となりました。全国展開に向け学習支援施設等他の方向で検討を継続しています。
文科省委託事業「多様性に応じた新時代の学び充実支援事業」や「パナソニック財団奨励研
究」「放送教育研究助成」を活用し日頃の実践を整理することで 22 世紀への教育への挑戦として校内で位置づけ活性化につなげることができました。学園全体での情報共有も進めています。今後の教育における学習ログの意義については共有でき、Googleworks をさらに活用を徹底しながら学園の学習ログへの移行を図ることで進めています。
⑤多様なニーズに応じた教育の EdTech を徹底活用した「学びを止めない教育」に基づく展開を図り、学園教育クラウドプラットフォーム等も活用した「主体的学習を支える教育」を充実させ
Edtech 活用における「学校力量」は着実に高まっています。授業では Edtech 活用が図られ、試行としてレポートのオンライン化を進めています。授業のアーカイブ化等への対応も着実に進み、VR 等を活用した教材への関心も高まっています。学習ログの必要性が共有される中、双方向アプ
リの活用等引き続き検討し Edtech 活用とリアルのバランスをとれたカリキュラムを検討し、次の時代を見据えたコース再編の検討をしていきます。
カウンセリング相談は活用されていますが SNS
教育相談は利用が少ない状況で、次年度はより相談体制を充実させるための体制を検討することとなりました。類型型モデルカリキュラムによる特色ある講座の発信を確実に進めることが必要です。
⑥「向陽台コンソーシアム」の発想に基づき関係機関等と連携したキャリア教育を充実させ、特色ある教育の充実と発信

9

ホームページや SNS 発信等 WEB での発信を工夫して取り組んでいます。次年度、SNS 等の活用を更に進める内容の検討が課題となっています。
「向陽台総合学院」は２年目となり松阪市・松阪市教育委員会等との連携を更に深めるため６月より学院長を置き対応しましたが、引き続き生徒募集が大きな課題となっています。茨木市と教育協定に基づく不登校小学生・中学生支援については、異世代交流の発想も含めキャリア教育の視点で「パナソニック奨励研究」で不登校生徒の対応モデルを検討しました。文科省委託事業も活用し地元関係者・教授等との個人の連携が進みました。ガンバ大阪ユースについても継続してガンバアカデミーとの連携を図っています。さらに e-スポーツでは技能連携校とも連携した全国 e-スポーツ全国大会を本校で実施
しました。

10

（６）令和 5 年度学校経営計画課題
学校経営計画２期３年目を終え、新たな年度となりこの間取り組んだ成果として組織の最適化と Edtech 活用をさらに進め、新たな生徒層を獲得するための全国展開・個別最適化の教育推
進、技能連携校との具体的に成果のある連携、向陽台を多様性に応じた Edtech を活用した新たな特色のある学校づくりにむけて引き続き着実に進めていかねばならない状況です。
令和４年４月から始まった受講登録の完全ネット化に応じた学校運営体制や生徒の学習機会の保障・充実に向けた具体的対応策として学習機会の保障・充実のための５期６週制や 74 単位の上限のある就学支援金制度（通信）でより多くの単位取得を図るための授業料年額固定制、教員間の原則授業の持ち時数の明示等を進め働き方改革の方向へも対応したところであり、
令和５年度は学校デジタル化を更に進める Google Workspace を活用した授業方法や連絡等の工夫を進めと令和４年度に築いた土台をさらに Edtech 活用を特色として発展させることが必須です。そのためにも教育内容の充実が必要であり、教務部を核とするカリキュラ改革を進め、生徒の目的に応じた講座群の明示としての類型化モデルカリキュラムの発信等特色ある教育内
容のさらなる充実に向けた指導の工夫や体制整備、また教職協働の観点からもオンラインによる連絡等文書の配信・方法や学校の事業展開でのリアリティーとのバランスの検討していくことが求められます。次年度は、Web 入試導入や学費等徴収方法等個人情報の安全性や確実性に考慮した事務作業の効率化を進めるため学園事務局と今後も継続して対応していく必要があります。魅力ある学校として生徒や保護者、関係者により理解でき親しみやすい HP や Web の活用した発信力を高めていくことも大切です。
文科省の GIGA スクール構想等デジタル化の動きに対応する学校運営体制に向け分掌業務の役
割や業務の在り方を時代に応じた転換も継続して図っていかねばなりません。
コースの再検討は他の通信制高校等との実践の違いを発信しその実績が確実に見えるようにしていくためにも継続し、新たな生徒層の対象とした全国展開をも視野にオンラインコースの可能性や通信制における探究型学習として集中スクーリングを活用した指導方法の検討等進めていく必要があります。向陽台コンソーシアムの発想をもとに関係機関等との連携を更に進め
不登校小・中学生への興味関心を高める教育モデルの具体策や異世代交流型のキャリア教育モデルの実践モデルの発信をしていく必要があります。向陽台総合学院においては３年目の総括
年となり本校専任教員数等含め経営の観点からの見直しが迫られる状況への対応も課題となっていきます。
全国展開を視野に新たな生徒層の獲得を図る一方、多様なニーズに応じた「受け止め、支え、気づき、気づかせ、伸ばす」教育理念のもと Edtech 活用を図り、学習ログに基づくオンラ
インとリアリティーのバランスの取れた教育実践を進め、学校力量を高め地域での確かな土台を築いていくことが今後の向陽台高等学校とって必要です。
以 上11

３．財務の概要（令和 4 年度）
事務局長 青木 浩幸
以下に記載した財務の概要は、学校法人会計基準に基づき作成した計算書類を要約したものです。
（１）資金収支計算書（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日、単位：千円）
収入の部
学生生徒等納付金収入

支出の部
1,304,411

人件費支出

1,127,216

手数料収入

35,012

教育研究経費支出

554,314

寄付金収入

1,027

管理経費支出315,526

補助金収入

569,517

借入金等利息支出00

借入金等返済支出

0

資産売却収入付随事業・収益事業収入

150,508

施設関係支出36,417

受取利息・配当金収入

1,286

設備関係支出19,244

雑収入

18,579資産運用支出290,4580

その他の支出241,715

借入金等収入前受金収入

104,540

その他の収入418,780

資金収入調達勘定△180,341

前年度繰越支払資金

968,158

収入の部合計

3,391,481

資金支出調整勘定△286,484

翌年度繰越支払資金

1,093,072

支出の部合計

3,391,481

12

（２）事業活動収支計算書（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日、単位：千円）
科目
学生生徒等納付金

事業活動収入の部

教
育
活
動
収
支

手数料

35,058

寄付金

0

経常費等補助金

568,605

付随事業収入150,508

雑収入

17,811

教育活動収入計事業活動支出の部

2,076,395

人件費

962,812

教育研究経費726,003

管理経費

375,855

徴収不能額等

0

教育活動支出計

2,064,671

教育活動収支差額

11,723
受取利息・配当金

事業活動収入の部

教
育
活
動
外
収
支

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

事業活動支出の部

1,286

その他の教育活動外支出

0

教育活動外支出計

01,286
13,009

資産売却額

事業活動支出の部

00

経常収支差額

特
別
収
支

1,286

借入金等利息教育活動外収支差額

事業活動収入の部

1,304,4110

その他の特別収入

3,421

特別収入計

3,421

資産処分差額267

その他の特別支出

18

特別支出計

285

特別収支差額3,136

基本金組入前当年度収支差額

16,146

基本金組入額合計△34,066

当年度収支差額△17,920

前年度繰越収支差額△4,727,230

基本金取崩額426

翌年度繰越収支差額△4,744,725

13

（３）資金収支内訳書（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日、単位：千円）
収入の部
早稲田摂陵
高等学校

学校法人

早稲田摂陵
中学校

向陽台
高等学校

向陽台
総合学院

学生生徒等納付金収入

0517,764

21,010762,597

3,040

手数料収入

0

24,962

0

9,939

110

寄付金収入

0

1,006

21

0

0

補助金収入

0

428,584

8,395

132,5370

資産売却収入

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

0132,864

17,64400

受取利息・配当金収入

0

475

25

784

0

10,839

3,139

207

4,393

0

0

0

0

0

0

10,8391,108,796

47,304910,252

3,150

雑収入
借入金等収入
計

支出の部
早稲田摂陵
高等学校

学校法人
人件費支出

早稲田摂陵
中学校

向陽台
高等学校

向陽台
総合学院

44,364563,934

64,291

416,222

38,4030271,942

20,838

256,761

4,771

18,542

167,285

20,003106,2973,397

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

施設関係支出028,065

0

8,352

0

設備関係支出0

14,487

69

4,686

0

62,907

1,045,715

105,202792,320

46,573

教育研究経費支出
管理経費支出計14

（４）事業活動収支内訳書（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日、単位：千円）
科目

学校法人

早稲田摂陵
高等学校

早稲田摂陵
中学校

向陽台
高等学校

向陽台
総合学院

学生生徒等納付金

0517,764

21,010762,597

3,040

手数料

0

24,962

0

9,985

110

寄付金

0

0

0

0

0

経常費等補助金

0427,852

8,305

132,4470

付随事業収入0132,864

17,64400

雑収入

10,839

2,755

186

4,029

0

教育活動収入計

10,8391,106,198

47,147

909,059

3,150

人件費

45,284

491,036

49,113362,813

14,5630365,197

32,419322,030

6,355

18,535210,087

27,319116,515

3,397

0

0

0

0

0

63,8201,066,321

108,852

801,359

24,317△52,981

39,877△61,705

107,700△21,167

受取利息・配当金

0

475

25

784

0

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

0

475

25

784

0

借入金等利息

0

0

0

0

0

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

0

0

0

0

0

0

475

25

784

0

△52,981

40,353△61,679

108,484△21,167

資産売却額

0

0

0

0

0

その他の特別収入

0

2,301

144

975

0

特別収入計

0

2,301

144

975

0

資産処分差額

0

263

1

1

0

その他の特別支出

0

0

0

18

0

特別支出計

0

263

1

19

0

0

2,037

143

955

0

△52,981

42,391△61,536

109,440△21,167

0△28,106△1,155△4,8040△52,981

14,285△62,692

104,635△21,167

事業活動
収入の部

教
育
活
動
収
支

教育研究経費
事業活動
管理経費
支出の部
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動

教
育
活
動
外
収
支

収入の部

事業活動
支出の部
教育活動外収支差額

経常収支差額
事業活動
収入の部

特
別
収
支

事業活動
支出の部
特別収支差額

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

15

（５）貸借対照表（令和 5 年 3 月 31 日、単位：千円）
資産の部
固定資産

負債の部
5,010,028

固定負債

485,868

有形固定資産3,779,383

流動負債

485,827

特定資産

1,188,161

負債の部合計971,696その他の固定資産
流動資産

資産の部合計42,483

純資産の部

1,267,838

6,277,867

基本金

10,050,896

繰越収支差額△4,744,725

純資産の部合計

5,306,171

負債及び純資産の部合計

6,277,867（６）財産目録（令和 5 年 3 月 31 日、単位：千円）
基本財産
基本財産計

3,821,557

運用財産
運用財産計
資産合計

2,456,310
6,277,867

負債
負債合計

971,696

差引正味財産5,306,171

以

16

上

監 査 報告 書

令和５年５月２５日
学校法人 早稲田大阪学園
理事長

須賀

晃一

殿

評 議 員 会 議 長 殿
学校法人 早稲田大阪学園
監 事

足 立

裕

監 事

金 子 尚 吾私たち監事は、私立学校法第３７条第３項及び学校法人早稲田大阪学園寄附行為第１４条の規定に基づき、学校法人早稲田大阪学園の令和４年度（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）における業務及び財産の状況に関し監査を行いました。
その結果以下のとおりご報告いたします。
１. 監査の方法の概要(１) 私たち監事は、理事会に出席したほか、理事等から内部統制の状況及び事業の執行の報告を受けるとともに、関係書類の閲覧など必要と認められる方法を実施して、業務の妥当性を検討いたしました。
(２) 業務執行状況把握のため、学校法人を訪問し、現地調査及び関係者との意見交換を行いました。
２. 監査の結果(１) 計算書類等は、学校法人の収支の状況及び財産の状況を正しく示しているものと認めます。
(２) 学校法人の業務および財産に関する不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実はないものと認めます。
(３) 学校法人の財政状況に改善は見えるものの、 依然として厳しい経営環境下にあり、引き続き財政の改革に総合的に取り組む必要があります。
以 上17