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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月４日【四半期会計期間】

第53期第１四半期（自【会社名】

株式会社ナック【英訳名】

NAC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿一丁目25番１号【電話番号】

０３（３３４６）２１１１（代表)【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿一丁目25番１号【電話番号】

０３（３３４６）２１１１（代表)【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

部長

部長

吉村

2023年４月１日

中川

中川

1/24

寛

昌史

昌史

至

2023年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第52期
第１四半期連結
累計期間

第53期
第１四半期連結
累計期間

第52期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2023年４月１日
至2023年６月30日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（百万円）

11,702

11,941

57,068

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△230

△157

3,243

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
(△)

（百万円）

△260

△244

2,002

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△363

△269

1,994

純資産額

（百万円）

21,044

21,281

23,204

総資産額

（百万円）

37,22435,707

38,735

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）△11.60△11.1189.14

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

56.5

59.6

59.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第52期第１四半期連結累計期間及び第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第
52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2023年４月１日を効力発生日として、当社連結子会社であったナックスマートエネルギー株式会社は、同じ
く当社連結子会社であるエースホーム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、吸収合併日の効力発生日と同日付で、存続会社であるエースホーム株式会社をナックハウ
スパートナー株式会社に社名変更しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日〜2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し経済活動の正常化が進む中で、景気は緩やかに持ち直しています。しかしながら、ウ
クライナ情勢の影響による原材料費・エネルギー価格の高騰や物価の上昇に加え、世界的な金融引き締め等が続
く中、海外景気の下振れがわが国の景気に影響を及ぼすことが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、個人消費は回復基調にあります。雇用情勢は、定期
給与等の増加により改善の動きがみられ、消費動向も外食、旅行等の対面型サービスを中心に回復の兆しがみられます。
このような中、当社グループでは各事業分野において、人生100年時代に向けた需要増加を見据え、顧客サービ
スの向上、販促活動や商圏の拡大及び事業再編に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高11,941百万円（前年同期比2.0％増）、営業損失162百万円（前年同期営業損失243百万円）、経常損失157百万円（同経常損失230百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失244百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失260百万円）となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等363百万円があります。
〈クリクラ事業〉
宅配水市場は、コロナ禍で新たな働き方として定着した在宅勤務や生活様式の変化により個人需要は引き続き増加しています。また、定額かつ安価で利用できる給水型の浄水サーバーが急速に需要拡大しており、異業種等の新規参入が活発化し顧客獲得競争は一層激しくなっております。
クリクラ事業では、新規顧客獲得のため前年度から新たに開始した「クリクラあんしん宣言」を軸に新TVCMを放映し、他社との差別化要素を明確に打ち出すとともに、ショッピングモールなどで行うイベント営業も強化し、販促活動強化に取り組みました。
直営部門は、宅配水「クリクラ」において、物価高による買い控えや大手企業の参入により前年同期と比較すると顧客件数が減少しているものの、新規獲得キャンペーンが計画通りに推移し、今年度の顧客件数は増加傾向にあります。また、前年度実施したクリクラボトルの値上げの影響により、売上高は前年同期比で増加しました。
次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」においては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行した影響でウイルス対策として利用していた顧客の解約率が増加し、売上高は前年同期比で減少しました。結果、ジアコの売上高減少をクリクラボトルの売上高増加が補い、直営部門全体の売上高は前年同期比で増加しました。
加盟店部門では、家庭での生活費見直しによる解約が増加傾向にあり顧客件数とクリクラボトルの販売本数が減少している一方、前年度に実施した値上げの影響で売上高は前年同期比で同水準（微増）となりました。
損益面では、クリクラボトルの値上げによる売上高増加により、営業利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,600百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益259百万円（同107.5％増）となりました。
なお、2023年３月に株式会社クリクラ長崎を新設し、当第１四半期連結会計期間より損益計上しております（影響は軽微）。
〈レンタル事業〉
レンタル事業では、感染症で変化したクリンネス市場の需要やライフスタイルに対応した商品・サービスの提供、及び人生100年時代に向けた販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。
主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において2022年７月に一部商品の値上げを実施したことで顧客単価が増加しました。また、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供する
ケアサービス部門、介護用品や福祉用具のレンタル・販売を行うヘルスレント部門において引き続き事業数を増やしたこと（2018年８月に締結した株式会社ダスキンとの資本業務提携後から販促人員を増強して営業活動拡大中）により、売上高は前年同期比で増加しました。なお、当連結累計期間中に資本業務提携で予定していた120
事業の追加を終える予定で、各事業の売上拡大とともに黒字化に向けて注力してまいります。
害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、主要顧客である飲食店への定期納品が回復し、前年度から納品率が改善したことで、売上高は前年同期比で同水準（微増）となりました。
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四半期報告書法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、引き続き厚生労働省が実施する水際対策の支援事業の受注により、売上高は前年同期比で増加しました。
損益面では、株式会社アーネストの売上総利益率が低下した影響で営業利益は前年同期比で同水準（微減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高4,381百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益408百万円（同1.4％減）となりました。
なお、事業領域の拡大や外注費抑制等を目的とし、2023年６月に賃貸物件等の原状回復工事を中核事業とする株式会社キャンズを子会社化しました。
〈建築コンサルティング事業〉
地場建築業界及び市場は、半導体供給不足による住宅設備機器の納入遅延が改善傾向にありますが、慢性的な職人不足や建築部資材の高騰により、依然として厳しい外部環境となりました。
コンサルティング部門では、長引く建築部資材の高騰やコロナ関連融資の返済により、引き続き顧客である地場工務店の経営改善に関する投資意欲は低下しました。また、当第１四半期連結累計期間には、IT導入支援を目的とした補助金対象商品の販売比重が増加しました。補助金対象商品は、審査申込から審査通過、振込までに時間を要し、売上高計上が当第２四半期連結累計期間以降となるため、売上高は前年同期比で減少しました。
2023年４月１日にエースホーム株式会社がナックスマートエネルギー株式会社を吸収合併し社名変更したナック
ハウスパートナー株式会社では、省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるスマートエネルギー事業（旧ナックスマートネルギー株式会社）において、材工売上高の伸長により売上高は前年同期比で増加しました。
住宅ネットワーク事業（旧エースホーム株式会社）では、上棟数の減少に伴う部材売上の減少や、コンサルティ
ング部門と共同開発した補助金対象商品の審査期間に時間を要し、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、ナックハウスパートナー株式会社のスマートエネルギー事業において、前年度に引き続き卸売中心
から工事請負を含めた販売構成にシフトチェンジしたことで売上総利益率が改善しましたが、売上総利益率の高いコンサルティング部門における売上高減少により、建築コンサルティング事業全体の営業損失は前年同期比で大幅に拡大しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,073百万円（前年同期比17.6％減）、営業損失295百万円（前年同期営業損失193百万円、エースホーム株式会社ののれん償却額10百万円を含む）となりました。
〈住宅事業〉
住宅業界は、国土交通省発表の６月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では、４ヵ月ぶりに増加した５月から再びの減少、当社の事業領域である持家では19ヶ月連続の減少となり、引き続き厳しい状況となりました。
株式会社ケイディアイでは、都心の土地価格上昇に伴い用地仕入に苦戦し、また建築部資材高騰の影響で不動産市場全体が鈍化、販売戸数が伸び悩んだため、売上高は前年同期比で減少となりました。
株式会社ジェイウッドでは、１棟あたりの販売単価の上昇や販売用不動産の売上高増加があったものの、完工棟数が減少し、売上高は前年同期比で同水準（微減）となりました。
損益面では、株式会社ジェイウッドにおいて、ウッドショックの影響を受けた前年度から販売価格の値上げを行
い、１棟あたりの販売単価と売上総利益率が上昇したことにより営業損失が縮小しました。株式会社ケイディア
イでは、不動産市場が鈍化し販売戸数が減少したことで営業損益は減少し、損失計上となりました。株式会社
ジェイウッドの損益改善が株式会社ケイディアイの損失悪化を補った結果、住宅事業全体の営業損失は前年同期比で同水準となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,264百万円（前年同期比7.8％減）、営業損失198百万円（前年同期営業損失197百万円、株式会社ケイディアイののれん償却額７百万円を含む）となりました。
〈美容・健康事業〉
化粧品業界は、マスク着用緩和と新型コロナウイルスの５類感染症への移行を機に、メイクアップ及びアンチエ
イジング等のスキンケアの需要やインバウンド消費が増加、また、外出の増加に伴い使用機会が増えているフレ
グランスに対する需要も高まっており、業界全体に持ち直しの兆しがみられました。
株式会社ＪＩＭＯＳでは、「SINN PURETEÉ（シンピュルテ）」の卸売での売上高が増加したことや、株式会社豆腐の盛田屋を2022年７月に吸収合併した影響で、売上高は前年同期比で増加しました。
株式会社ベルエアーでは、会員数減少により売上高は前年同期比で減少しました。
株式会社アップセールでは、EC販売の価格競争が激化したことによる販売量の減少により、売上高は前年同期比で減少しました。
株式会社トレミーでは、化粧品市場の回復に伴う既存顧客からの受注増加に加え、大手販売先からの新規受注があり、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。
損益面では、株式会社トレミーの売上高が増加したことに加え、グループ会社間のオフィス共用やコストコント
ロールが寄与し、美容・健康事業全体の営業利益は前年同期比で大幅に増加しました。
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四半期報告書以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,638百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益25百万円（前年同期営業損失41百万円、株式会社ＪＩＭＯＳ、株式会社ベルエアー、株式会社アップセールと株式会社トレミーののれん償却額等50百万円を含む）となりました。

（２）財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、35,707百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,028百万円
減少しております。これは主に、未成工事支出金が367百万円、販売用不動産が296百万円増加した一方で、現金及び預金が3,482百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、14,425百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,105百万円
減少しております。これは主に、未払法人税等が784百万円、買掛金が429百万円減少したことによるものであり
ます。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産額は、21,281百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,922百万円
減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当支払の結果、利益剰余金が1,201百万円減少、及び自己株式の消却により資本剰余金が514百万円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

43,000,000

計

43,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年８月４日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

23,306,750

23,306,750

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

23,306,750

23,306,750−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

−

6,729

−

3,378

2023年４月１日〜
2023年６月30日△1,000,000
23,306,750（注）（注） 自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,699,100−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,588,100

225,881−

単元未満株式普通株式

19,550−−

発行済株式総数

24,306,750−−

総株主の議決権−

225,881−（注）「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）と「役員報酬Ｂ
ＩＰ信託口」が保有する当社株式136,100株（議決権の数1,361個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社ナック

東京都新宿区西新宿
一丁目25番１号

1,699,100

計−

1,699,100

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

1,699,100

6.99−

1,699,100

6.99

他人名義所有株式数（株）（注）自己株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式数
136,100株を含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
販売用不動産未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

11,029
5,393
2,310
3,528
395
421
1,921
△124
24,875

7,546
4,725
2,284
3,824
763
405
2,602
△125
22,028

4,380
2,202
1,641
8,225

4,324
2,202
1,673
8,200

452
1,024
1,477

500
955
1,455

1,700
2,703
△246
4,157
13,86038,735

1,640
2,668
△286
4,021
13,67835,707

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

2,064
2,400
1,547
889
419
787
169
3,193
11,470

1,634
2,400
1,457
104
979
437
143
3,622
10,780

2,195
7
189
516
1,152
4,060
15,531

1,841
7
198
527
1,070
3,645
14,425

6,729
3,894
14,414△1,262
23,775

6,729
3,379
13,212△1,443
21,878

279
△860
9
△571
23,20438,735

253
△860
10
△596
21,28135,707

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
地代家賃
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

11/24

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

11,702
5,625
6,077
6,321
△243

11,941
5,795
6,146
6,309
△162

1
6
51
22
82

0
7
41
15
64

13
2
53
0
69
△230

10
1
41
4
58
△157

0
0
△231
75
△47
28
△260
△260

3
3
△161
97
△14
82
△244
△244

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

△260

△244

△104
1
△103
△363

△25
0
△25
△269

△363
−

△269
−

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社クリクラ長崎の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社であったナックスマートエネルギー株式会社は、当社連結子会社であるエースホーム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、吸収合併の効力発生日と同日付で、存続会社であるエースホーム株式会社をナックハウスパートナー
株式会社に社名変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社キャンズの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年６月30日としているため、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
債務保証
顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

930百万円

890百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

254百万円
43百万円

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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
360百万円
40百万円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１.配当金支払額

2022年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

654

29.0

2022年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１.配当金支払額

2023年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

678

30.0

2023年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金（注）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２.株主資本の金額の著しい変動（自己株式の取得）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月16日付で自己株式を1,000,000株の取得を行いました。当該自己株式の取得により、当第１四半期連結会計期間において自己株式が967百万円増加いた
しました。
（自己株式の消却）
当社は、2023年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月30日付で自己株式を1,000,000株の消却を行いました。当該自己株式の消却により、当第１四半期連結会計期間において資本剰余金が514百万円、繰越
利益剰余金が271百万円及び自己株式が786百万円減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が3,379百万円、利益剰余金が13,212百万円及び自己株式が1,443百万円となりました。

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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】① 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
クリクラ事業 レンタル事業

建築コンサル
ティング事業

住宅事業

美容・健康
事業

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）

3,458

4,081

1,302

1,371

1,487

11,702−

11,702

0

0

−

−

5

6

△6

−

3,459

4,081

1,302

1,371

1,493

11,709△6

11,702

125

414

△193

△197

△41

108

△351

△243

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△351百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△370百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書

② 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建築コンサル
クリクラ事業 レンタル事業
ティング事業

住宅事業

美容・健康
事業

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）

3,600

4,380

1,072

1,264

1,624

11,941−

11,941

0

0

1

−

13

16

△16

−

3,600

4,381

1,073

1,264

1,638

11,958△16

11,941

259

408

△295

△198

25

200

△363

△162

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△363百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△380百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「レンタル事業」セグメントにおいて、株式会社キャンズの株式を取得したことにより、当第１四半期連結
累計期間にのれんが85百万円発生しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書（企業結合等関係）(株式取得による会社等の買収）
2023年５月26日付で株式会社キャンズの全株式を取得することの株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社キャンズ
事業の内容
原状回復工事
資本金の額
10百万円（２）企業結合を行った主な理由
当社は1971年に株式会社ダスキンのフランチャイズ加盟店として創業して以来、「暮らしのお役立ち」を軸として、積極的な事業領域の拡大を行ってまいりました。2020年10月に公表した中期経営計画においては、経営資源の再配置や積極的な投資実行によるグループ全体の発展と成長を目指しております。今回株式を取得する株式会社キャンズは、神奈川県内において不動産会社・不動産管理会社と提携し、賃貸物件
等の原状回復工事・空室清掃全般を中核事業としております。株式会社キャンズの子会社化により、ハウ
スクリーニング事業の拡大、原状回復工事の内製化による外注費抑制、法人営業部の強化等に繋がります。また、早期にビジネスモデルを確立し、施工エリアの拡大を図ります。
（３）企業結合日 2023年５月26日（みなし取得日 2023年６月30日）（４）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得（５）企業結合後の名称 変更ありません。
（６）取得した議決権比率 100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社キャンズの全株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価
現金
192百万円
取得原価

192百万円４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額85百万円（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
136 百万円
固定資産
10
資産合計

147

流動負債

39

固定負債

1

負債合計

40

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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書(連結子会社間の吸収合併）
2023年４月１日を効力発生日として、当社の100％連結子会社であるエースホーム株式会社を存続会社とし、同じく当社の100％連結子会社であるナックスマートエネルギー株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
また、吸収合併の効力発生日と同日付で、存続会社であるエースホーム株式会社をナックハウスパートナー株
式会社に社名変更しております。
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業内容
結合企業（存続会社）
名
称 エースホーム株式会社
事業の内容 建設工事の請負、設計、施工、監理、コンサルティング業務、及び左記を事業目的とするフランチャイズ加盟店に対する経営指導
被結合企業（消滅会社）
名
称 ナックスマートエネルギー株式会社
事業の内容 省エネ関連商材の販売、施工（２）企業結合日
2023年４月１日（３）企業結合の法的形式
エースホーム株式会社を存続会社、ナックスマートエネルギー株式会社を消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
ナックハウスパートナー株式会社（５）その他の取引に関する概要
当社グループは、「暮らしのお役立ち」として「消費者のお困りごとを担う」を軸とした事業を手掛けております。エースホーム株式会社は住宅フランチャイズ本部として商品開発と加盟店サポートを、またナックスマートエネルギー株式会社は太陽光発電システムを中心とした省エネ関連商材の販売、施工を主として事業を展開してまいりました。
本合併後は、経営体制を刷新するとともに、一層の経営合理化・効率化および内部体制の強化を実現し、提供価値の向上を目指します。また、両社サービスのシナジー効果を最大化することで脱炭素社会の実現に向けたサービスを提供してまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

クリクラ

レンタル

建築コンサル事業

事業

ティング事業

美容・健康

住宅事業

合計

事業

直営店（クリクラ）

2,411

−

−

−

−

2,411

加盟店（クリクラ）

1,047

−

−

−

−

1,047

ダスキン

−

3,002

−

−

−

3,002

with（害虫駆除機のレンタル・販売)

−

510

−

−

−

510

ノウハウ商品販売

−

−

559

−

−

559

建築部資材の販売・施工

−

−

701

−

−

701

不動産（建物・土地）の販売

−

−

41

1,370

−

1,412

美容健康商材の販売

−

−

−

−

1,487

1,487

その他

−

568

−

1

−

569

3,458

4,081

1,302

1,371

1,487

11,702

−

−

−

−

−

−

3,458

4,081

1,302

1,371

1,487

11,702

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

クリクラ

レンタル

事業

事業

直営店（クリクラ）

2,527

加盟店（クリクラ）

建築コンサル
ティング事業

美容・健康

住宅事業

合計

事業

−

−

−

−

2,527

1,072

−

−

−

−

1,072

ダスキン

−

3,123

−

−

−

3,123

with（害虫駆除機のレンタル・販売)

−

521

−

−

−

521

ノウハウ商品販売

−

−

377

−

−

377

建築部資材の販売・施工

−

−

694

−

−

694

不動産（建物・土地）の販売

−

−

0

1,264

−

1,264

美容健康商材の販売

−

−

−

−

1,624

1,624

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

−

735

−

0

−

736

3,600

4,380

1,072

1,264

1,624

11,941

−

−

−

−

−

−

3,600

4,380

1,072

1,264

1,624

11,941

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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）△11円60銭△11円11銭

△260

△244

−

−

△260

△244

22,440,654

21,965,914

１株当たり四半期純損失(△)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間136,160株、当第１四半期連結
累計期間136,160株）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日

株式会社ナック
取締役会

御中
仰星監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

悟

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三木

崇央

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナック及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上