(一財)日中経済協会
後藤 正博

２０２０年９月３日
最近の香港情勢について
１．歴史的経緯
１９世紀

イギリスは清から茶を輸入するため、インドでアヘンを製造し、清に輸出した。清がアヘンの全面禁輸を断行し、イギリス商人の保有するアヘンを没収・焼却したた
め、反発したイギリスとの間でアヘン戦争(1840～42 年)が始まった。清は南京条約(1842 年締結)で香港島、アロー戦争後の北京条約(1860 年締結)で九龍半島を英国に割譲、1898 年に英国が周辺の「新界」を 99 年間租借した。

１９４９年 中華人民共和国建国、翌５０年に英国が承認
１ ９ ８ ４ 中英両国が一国二制度(注２)での１９９７年 7 月の香港返還を盛り込んだ中英共同年１２月声明(注１)に調印。
(注１)中英共同声明：
1997 年 7 月以降の香港の地位に関する中国と英国との間で 84 年に結ばれた合意文書（1985 年 5 月発効。8 項目の声明と詳細な 3 件の付属文書から構成）。これにより、香港は中国に返還されることになった。以下に重要な規定を列挙する。
・中国は 1997 年 7 月 1 日から香港に対する主権行使を回復（第 1 項）
・英国は 1997 年 7 月 1 日香港を中国に返還（第 2 項）
・香港を特別行政区とする（以下第 3 項）
・香港は高度の自治権を享受
・香港には行政権、立法権、独立した司法権と終審裁判権が与えられる・香港政府は現地人によって構成、行政長官は現地で選出、中央政府が任命
・現行の社会・経済制度、生活様式を維持・国際金融センターの地位を保持。香港ドルも使用。
・これらの方針と政策は 50 年間変更しない。
(注２)一国二制度：
一つの国（中国）の中で、二つの制度（社会主義と資本主義）が併存して実施されること。
具体的には、社会主義国である中国がその特別行政区である「香港で、社会主義の制度と政策を実施しないこと」（香港基本法序文）で、「香港特別行政区は社会主義の制度と政策を実施せず、従来の資本主義制度と生活様式を保持」（基本法第 5 条）することである。この状況は「50 年間変えない」（基本法第 5 条）ことになっている。
一つの国で社会主義と資本主義という異なる二つの制度が併存するのは、世界でも初めての試みである。
もともとは台湾統一政策として構想された。中国は１９９７年に英国から返還された香港と、１９９９年にポルトガルから返還されたマカオに適用し、「特別行政区」とした。憲法にあたる香港基本法は返還後も５０年間資本主義を維持して「高度な自治」を認めると規定。言論や集会の自由を約束している。

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１９８９年 北京で天安門事件が発生。香港で１００万人規模の抗議デモ。
６月
事件後、西側諸国が中国への経済制裁を実施。
１９９０年 中国全国人民代表大会(全人代)で香港の憲法にあたる『香港特別行政区基本法』(香４月

港基本法) (注３)が成立(注３)香港特別行政区基本法(香港基本法)：共同声明の基本方針、政策を具体化した中国の国内法で、いわば香港の「憲法」ともいうべき法律（1990 年 4 月制定。9 章 160 条と 3 つの付属文書から構成）。返還後の香港の制度的・法的枠組みはこの基本法で定めており、独自の行政、立法、司法などの「高度な自治」や言論の自由が認められており、返還後の５０年は「不変」と明記されている。

１９９７年 香港返還(香港の主権がイギリスから中国に返還、移譲される)
７月１日
２００３年 香港で国家安全維持法に反対する５０万人規模デモ。香港政府は９月に法案撤回。
７月
２０１４年 香港行政長官選挙の民主化を求め、若者らが道路を占拠(雨傘運動)
９～１２月
２０１９年 中国本土への容疑者引き渡しを認める逃亡犯条例の改正案の撤回を求める１００万
６月
人規模デモ。香港政府は１０月に改正案を撤回。
２０１９年 米国で「香港人権・民主主義法」成立
１１月
２０２０年 中国全国人民代表大会(全人代)が香港への国家安全維持法の導入方針を採択。
５月
２ ０ ２ ０ 中国全人代常務委員会が実施法となる国家安全維持法(注４) 全会一致で可決し、同年 ６ 月 ３ 法が成立、7 月１日より施行。
０日(注４) 国家安全維持法：
中国の狙いは行政・立法・司法それぞれで香港への影響力を強めることである。中国政府は過激な抗議運動を直接取り締まることも視野に入れる。民主派の立法会（議会）選挙への立候補を一段と制限し、政治的な締め付けを強める狙いもある。
香港は外国籍の裁判官が多く「司法の独立」が担保されてきたが、国家安全法案に絡む事件を審理する裁判官は、香港政府トップの行政長官が指名する。外国籍の裁判官が排除され、判決が常に中国寄りになる懸念がある。
中国政府は治安維持機関として香港に「国家安全維持公署」を設置する。香港政府が林鄭 月娥・香港行政長官をトップとして設立する「国家安全維持委員会」の監督・指導にあたる。中国政府はさらに同委員会に顧問を派遣する。新法には「香港の他の法律と矛盾する場合、国家安全法が優先される」との規定も盛り込まれている。
６月３０日 日、英、仏、独など２７カ国がジュネーブの国連人権理事会に国安法を施行した中国に懸念を示す共同声明を発表。

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６月３０日 香港民主派団体の香港衆志(デモシスト)幹部の黄之峰(ジャシュア・ウォン、2014 年の雨傘運動のリーダー)、周庭(アグネス・チョウ)が同団体からの脱退を表明、同団体は解散を発表した。
7 月１日

香港で 1 万人抗議デモ、約３７０人が違法集会等の容疑で逮捕。香港国家安全維持法の適用で９人が逮捕。

7 月３日

カナダは国安法を施行に伴い、香港との間で結ぶ犯罪人引き渡し条約の停止を発表。

7 月９日

オーストラリアは国安法を施行に伴い、香港との間で結ぶ犯罪人引き渡し条約の停止を発表。

7 月２０日イギリスは国安法を施行に伴い、香港との間で結ぶ犯罪人引き渡し条約の停止を発表。

7 月２１日

米国が中国にテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を要求。２４日に同領事館の閉鎖を確認と発表。

7 月２３日米ポンペオ国務長官がカリフォルニア州のニクソン大統領図書館で「対中関与政策」との決別を宣言、『古いパラダイムは失敗した。我々は続けるべきではない』と強調した。

7 月２４日中国外務省は２４日米国政府に四川省成都市の米国総領事館の閉鎖を要求。

7 月２７日

四川省成都市の米国総領事館が閉鎖。

7 月２８日香港行政長官の諮問機関「行政会議」が 9 月６日の立法会(議会)選挙の１年延期を決定。

7 月２８日ポンペオ国務長官は米国が香港に認めてきた優遇措置の一部見直しを発表。香港への防衛装備品の輸出を停止し、軍民両用技術の輸出管理を中国本土と同様に制限する。

7 月３０日香港の選挙管理当局は 7 月 30 日、9 月 6 日に予定されている立法会（議会に相当、定数 70）選挙について、政府に批判的な立場の民主派候補 12 人の立候補資格を取り消した。
民主派議員は今年 9 月の立法会選挙で、過半数獲得を目指していた。
※香港返還後、民主派は全ての選挙で 55～60%の得票を得ているが、立法院の間接選挙的な選出要素のため、立法会での議席数は半分以下にとどまっている。今年の立法会議員選は７月 18－31 日の立候補者正式登録を経て、当局が出馬の可否を決める。
2016 年の選挙で野党側は 29 議席を確保。だが香港独立を支持する議員の追放を求め中国政府が介入し、宣誓が不適切だったなどとして野党議員６人の資格が剥奪された。
資格を取り消されたのは、著名な民主化活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏を含む活動家 4 人、岑敖暉（レスター・シュム）氏ら区議会議員 4 人のほか、現職の立法会議員 4 人。
メンバー4 人が資格を取り消された、民主派政党の 1 つの公民党は、「香港人の投票権が侵された」と述べたとロイター通信は報じた。

7 月３１日

ドイツが香港との間で結ぶ犯罪人引き渡し条約の停止。
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８月１日

香港警察が香港国家安全維持法違反容疑で民主活動家他６名を指名手配。
指名手配者：羅冠聡(民主活動家、英国在住)、鄭文傑(元香港英国総領事館職員、英国在住)、朱牧民(香港民主派牧師の息子、米国在住、米国籍取得済)他

８月３日

フランスが香港との間で結ぶ犯罪人引き渡し条約の批准差し止め。

８月３日

ニュージーランドが香港との間で結ぶ犯罪人引き渡し条約を停止。

８月 10 日香港警察が周庭(アグネス・チョウ)氏、苹果日報創業者・黎智英氏ほかを香港国家安全維持法違反容疑で逮捕。

８月 11 日香港警察が周庭(アグネス・チョウ)氏、黎智英氏を保釈。

９月１日

国安法違反の疑いで逮捕され保釈中の周庭(アグネス・チョウ)氏が香港警察に出頭し取り調べを受けた。次の警察への出頭日は１２月２日。

２０４７年 一国二制度を維持する５０年間の期間満了
２．香港国家安全維持法

香港で 6 月 30 日に施行された国家安全維持法の要旨は以下の通り。
【総則】
・中央政府は香港の国家安全に根本的な責任を負う。学校、メディア、インターネットなど国家安全に係る事項に香港政府は必要な措置をとり監督を強化する。
・香港行政長官は中央政府に年度報告を出す。
【国家安全維持委員会】
・香港政府は国家安全維持委員会を設立し、中央政府の監督と問責を受ける。国家安全維持委員会は行政長官が主席を務める。
・国家安全維持委員会は香港の国家安全を維持する情勢を分析・検討し、香港政府の国家安全維持政策を制定する。国家安全維持委員会の決定は司法の点検を受けない。中央政府が顧問を指名・派遣しアドバイスする。
4【4 類型の犯罪】
・国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪の中心人物らは終身刑か懲役 10 年以上。その他の積極的な参加者は懲役 3 年以上 10 年以下。
・外国勢力と結託して国の安全に危害を与える罪は懲役 3 年以上 10 年以下とし、罪状が重大なら終身刑か懲役 10 年以上とする。外国の機構、組織、人員も処罰する。
・有罪判決を受ければ、選挙立候補や公職の資格を失う。
【ほかの処罰規定】
・会社、団体等が本法に規定する犯罪をした場合は罰金に処する。刑事罰を受けた場合は、営業の停止または免許や営業許可証を取り消す。
・香港の永住権を有さない者が本法の規定する犯罪を実施した場合は独立して適用または国外追放を付加して適用することができる。
【効力範囲】
・いかなる者が香港内で本法に規定する犯罪をした場合であっても、本法を適用する。
・香港の永住者の身分を有さない者が香港以外で香港に対して本法に規定する犯罪を実施した場合本法を適用する。
【裁判官の指名】
・香港行政長官は数名の裁判官を指名し国家安全に危害を加える犯罪事件の処理を担当させ処理させる。
【国家安全維持公署】
・中央政府は香港に国家安全維持公署を設立する。公署の人員は中央政府国家安全の関連機関が合同で派遣する。
・公署は国家安全に係るインテリジェンス・情報を収集分析。法に基づき国家安全に危害を加える犯罪事件を扱う。
・公署は中国人民解放軍駐香港部隊などと工作協力を強化する。
・公署は香港政府と必要な措置を取り香港の外国非政府組織、メディア機関の管理を強化する。
・以下の状況のうちいずれかについて国家安全維持公署が国家安全に危害を加える犯罪案件に対し管轄権を行使する（一）外国の介入に関わる複雑な状況で香港政府の管轄が困難。
（二）香港政府が本法の有効な執行を行うことができない重大な状況。
（三）国家安全が重大な現実的脅威に直面した状況となった場合。
・国家安全に危害を加える犯罪事件を管轄するときは国家安全維持公署が立件・捜査に責任を負い、最高人民検察院が指定する関連の検察機構が検察権を行使し、最高人民法院が指定する関連の法院が裁判権を行使する。
・公署は職務を執行する際に香港政府の捜査及び差し押さえを受けない。香港の法律の規定が本法と一致しない場合は本法の規定を適用する。
・本法の解釈権は全国人民代表大会常務委員会に属する。
以 上5