一般財団法人東北貸切バス適正化センター定款
第1章

総則

（名称）
第 1 条 当法人は、一般財団法人東北貸切バス適正化センターと称する。
（事務所）
第 2 条 当法人は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。
2. 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
これを変更又は廃止する場合も、同様とする。
第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 当法人は、東北地域における貸切バス事業の適正化を推進することにより、輸送の安全及び利用者の利便の確保を図ることによって、公共の福祉に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）貸切バスの輸送の安全を阻害する行為の防止、その他道路運送法又は同法に基づく命令の遵守に関する貸切バス事業者に対する指導（2）貸切バス事業者以外の者による、貸切バス事業を経営する行為の防止を図るための啓発活動（3）貸切バス事業に関する秩序の確立に資するための啓発活動及び広報活動(4) 貸切バスに関する旅客からの苦情の処理(5) 貸切バス事業の用に供する自動車の運転者の育成を図るための研修(6) 駐車場その他の貸切バスの適正な運営に資するための共同施設の設置及び運営(7）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
2. 前項の事業は、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県内において行うものとする。
（公告の方法）第 5 条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第3章

財産及び会計（財産の拠出）第 6 条 設立者は、末尾に掲げる財産目録に記録された財産を当法人の設立に際して拠出する。
（財産の構成）
第 7 条 当法人の財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された財産-1-

（2）貸切バス事業者の負担金（3）寄付金品（4）財産から生ずる収入（5）その他の収入（財産の種別）
第 8 条 当法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種とする。
2. 基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1）基本財産とすることを指定して寄附された財産（2）理事会において、その他の財産から基本財産に繰り入れることを決議された
財産
3. 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の決議を要する。
4. その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（経費の支弁）第 9 条 当法人の経費は、その他の財産をもって支弁する。
（事業年度）
第 10 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年 1 期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 11 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日迄に、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
2. 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、評議員及び債権者の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 12 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第 1 号については定時評議員会に報告し、第 2 号から第 4 号の書類については定時評議員会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）貸借対照表（3）正味財産増減計算書（4）財産目録
2. 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類及び監査報告は、主たる事務所に 5 年間備え置き、評議員及び債権者の閲覧等に供するものとするとともに、定款を主たる事務所に備え置き、同様の閲覧等に供するものとする。
第4章

評議員

（評議員）
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第 13 条 当法人に、評議員 3 名以上を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 14 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
2. 評議員は、当法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
3. 評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会において議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）評議員としてふさわしくない非行があったとき。
（3）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又は職務に堪えないとき。
4. 評議員は、適正化事業諮問委員を兼ねることができる。
（任期）
第 15 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2. 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3. 評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬）
第 16 条 評議員は無報酬とする。ただし、評議員会出席の都度、日当を支給する。
2. 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3. 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準による。
第5章

評議員会

（構成）
第 17 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 18 条 評議員会は、次の事項に限り決議することができる。
（1）理事及び監事の選任及び解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）計算書類等の承認（4）定款の変更（5）残余財産の帰属先の決定（6）基本財産の処分又は除外の承認（7）その他評議員会で決議するものとして法令又は当定款で定められた事項（種類及び開催）
第 19 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。
2．定時評議員会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
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3. 臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも開催することができる。
4．評議員会は評議員の過半数の出席がなければ、開催することができない。
（招集）
第 20 条 評議員会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2. 理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
3. 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第 21 条 理事長は、評議員会開催日の 5 日前までに、評議員に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は評議員の承諾を得て電磁的方法により通知しなければならない。
2. 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議会を開催することができる。
（議長）
第 22 条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 23 条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）監事の解任（2）定款の変更（第 3 条、第 4 条及び第 14 条に関する定款の変更を含む。）（3）基本財産の処分又は除外の承認（4）その他法令で定められた事項（議事録）
第 24 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2. 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印する。
（評議員会規則）第 25 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会においてこれを定める。
第6章

役員等

（役員の設置）
第 26 条 当法人に、次の役員を置く。
（1）理事 3 名以上（2）監事 2 名以内
2. 理事のうち、1 名を代表理事とする。
3. 代表理事以外の理事のうち１名以内を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）-4-第 27 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2. 代表理事及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。
3. 前項で選定された代表理事は、理事長とする。
4. 理事会は、その決議によって第 2 項で選定された業務執行理事を専務理事及び常務理事に選定することができる。
5. 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にあるものの合計数は、総理事の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
6．監事は、当法人又はその子法人の評議員、理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 28 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人の職務を執行する。
2. 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務権限）
第 29 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 30 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2. 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
4. この定款で定めた理事又は監事の員数が欠けた場合には、任期満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 31 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときには、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）理事又は監事として、ふさわしくない非行があったとき。
（3）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 32 条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
（取引の制限）-5-

第 33 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承諾を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2. 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第 34 条 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第 198 条において準用する第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議によって、免除することができる。
第7章

理事会

（構成）
第 35 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
2. 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べる。
（権限）
第 36 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）当法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（5）適正化事業諮問委員の選任及び解任（6) 事業計画、収支予算等の承認（7）事業報告、収支決算等の承認（8）貸切バス事業者の負担金の額及び徴収方法の決定（9）諸規程の制定及び改廃（10）その他重要事項（種類及び開催）
第 37 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2. 通常理事会は、毎事業年度定期に年２回以上開催する。
3. 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき、又は監事が請求したとき。
4. 理事会は理事の過半数の出席がなければ、開催することができない。
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（招集等）
第 38 条 理事会は、理事長が招集する。
2. 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
3. 理事長は、理事会開催日の 5 日前までに、理事及び監事に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は理事及び監事の承諾を得て電磁的方法により通知しなければならない。
4. 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第 39 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠席の場合は、あらかじめ理事会が定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第 40 条 理事会の決議は、決議について議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。
（決議の省略）第 41 条 前条の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
2. 理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名を議事録に記載又は記録しなければならない。
（報告の省略）第 42 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第197 条において準用する同法第 91 条第 2 項の規定による理事の業務執行状況報告については、理事会への報告を省略することはできない。
（議事録）
第 43 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2. 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印する。
第8章

適正化事業諮問委員会（適正化事業諮問委員）
第 44 条 当法人に適正化事業諮問委員 4 名以上を置く。
2. 適正化事業諮問委員は、貸切バス事業者が組織する団体が推薦する者、貸切バ-7-

ス事業の用に供する自動車の運転者が組織する団体が推薦する者、学識経験のある者及び貸切バス事業の利用者のうちから、東北運輸局長の認可を受けて理事長が任命する。
3. 適正化事業諮問委員は、適正化事業諮問委員会において、理事長の諮問に応じ適正化業務の実施に関する重要事項を調査審議し、必要と認める意見を理事長に述べることができる。
4. 適正化事業諮問委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
5. 補欠として選任された諮問委員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
6. 第 16 条の規定は、適正化事業諮問委員の場合に準用する。
（構成）
第 45 条 適正化事業諮問委員会は、適正化事業諮問委員をもって構成し、議長は適正化事業諮問委員の互選とする。
（招集等）
第 46 条 適正化事業諮問委員会は、理事長が必要と認めたときに招集する。
2.
理事長は、適正化事業諮問委員現在数の 4 分の 1 以上から会議の目的である事項を示して、適正化事業諮問委員会招集の請求があったときは、その請求があった日から 30 日以内に適正化事業諮問委員会を招集しなければならない。
3.
理事長は、適正化事業諮問委員会開催日の 5 日前までに、適正化事業諮問委員に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は適正化事業諮問委員の承諾を得て電磁的方法により通知しなければならない。
（諮問事項）
第 47 条 理事長は、次の事項について、あらかじめ適正化事業諮問委員会に諮らなければならない。
（1）貸切バス事業者の負担金の額及び徴収方法（2）適正化業務に係る事業計画及び収支予算並びに資金計画（3）適正化業務に係る事業報告及び収支決算（4）財産の管理方法（5）当法人の解散及び残余財産の処分（6）その他適正化事業実施上の重要事項（定足数及び議決）
第 48 条 適正化事業諮問委員会は、適正化事業諮問委員総数の 3 分の 2 以上の出席がなければ、会議を開催し議決することはできない。
2. 適正化事業諮問委員会の議事は、出席適正化事業諮問委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決）
第 49 条 適正化事業諮問委員会に出席できない適正化事業諮問委員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の出席する適正化事業諮問委員に表決権の行使を委任することができるものとする。この場合、当該出席できない適正化事業諮問委員は出席したものとみなす。
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（議事録）
第 50 条 適正化事業諮問委員会の議事については、議事録を作成しなければならない。
2. 議事録は議長が作成し、少なくとも次の事項を記載し、議長が指名した出席適正化事業諮問委員 1 名以上がこれに署名若しくは記名押印するものとする。
（1） 会議の目的である事項、日時及び場所（2） 適正化事業諮問委員総数及び出席者数（3） 議事の経過の概要及び結果
3. 前項の議事録は、主たる事務所に備え置かなければならない。
第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 51 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2. 前項の規定は、当定款の第 3 条、第 4 条及び第 14 条についても準用する。
（解散）
第 52 条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第 53 条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2. 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第 10 章委員会（委員会）
第 54 条 理事長は、当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
2. 委員会の委員は、理事会の同意を経て、理事長が任命する。
3. 委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第 12 章事務局（事務局）
第 55 条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2. 事務局には、所要の職員を置く。
3. 職員は、理事長が任免する
4. 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（書類及び帳簿の備付け）
第 56 条 主たる事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければならない。なお、当該書類及び帳簿については、法令の定めるところに従い保存しなければならない。
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(1) 定款(2) 財産目録(3) 理事、監事及び評議員の名簿(4) 役員及び評議員の報酬並びに費用等に関する規程(5) 事業計画書及び収支予算書等(6) 事業報告、貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び附属明細書(7) 監査報告書(8) 理事会、評議員会及び別に定款に定める機関の議事に関する書類(9) 適正化事業諮問委員並びに職員の名簿(10) 許可、認可等及び登記に関する書類(11) その他法令で定める帳簿及び書類
2. 前項第 1 号から第 8 号に掲げる書類については、法令の定めるところに従い、閲覧等の情報公開を行うものとする。
第 12 章細則及び法令の準拠（細則）第 57 条 本定款に定めるもののほか、当法人の事業の運営上必要な細則は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（法令の準拠）第 58 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
第 13 章

附則（設立時評議員）
第 59 条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員
徳永幸之
松本 順
伊藤一郎
小池泰博
小野 晋
（設立時役員等）
第 60 条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
北村 治
吉田雄三
高橋聖一
設立時代表理事 北村 治
設立時監事
御木剛栄
（最初の事業計画等）
第 61 条 当法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第 11 条第 1 項の規定ににかかわらず、設立者の定めるところによる。
第 62 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 30 年 3 月 31 日までとする。
（設立者の氏名及び住所）
第 63 条 設立者の住所及び氏名は、次のとおりである。
住所山形県山形市大字漆山字行段１４２２番地
設立者
一般社団法人 山形県バス協会- 10 -

（財産目録）第 1 基本財産
1 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産
現 金300 万円- 11 -