2023年６月21日

各位会 社 名代 表 者 名問 合 せ 先リズム株式会社
代 表 取 締 役 社 長
湯本 武夫(コード番号 7769 東証プライム)
取締役常務執行役員
山崎 勝彦(TEL 048-643-7241)

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について
当社は、2021 年 12 月 23 日にプライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画書（以下計画書）を提出し、その内容について開示しております。また、2023 年３月 22 日に「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」を開示しております。この度、2023 年３月末日時点における計画の進捗状況等について、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.

当社の上場維持基準の適合状況の推移及び計画期間
当社の 2023 年３月末日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており、「流通株式時価総額」について基準を充たしておりません。当社は上場維持基準を充たすために、引き続き各種取組を進めてまいります。
なお、計画期間については、中期経営計画（2023 年３月期～2025 年３月期）の最終年度（2025 年３月期）までといたしております。

流通株式

流通株式

１日平均時価総額

比率

売買代金54,718（単位）

44 億円

65.2%

0.07 億円

54,904（単位）

90 億円

65.4%

0.37 億円※3

上場維持基準

20,000（単位）100 億円

35%

0.2 億円

2023 年３月末時点適合状況

適合

不適合

適合

適合

流通株式数
2021 年６月末時点
当社の（移行基準日）※１

適合状況
及びその推移2023 年 3 月末時点
※２

計画期間

※1、2

2025 年３月末

2021 年 6 月末時点（移行基準日）の当社の適合状況並びに 2023 年３月末時点の流通株式数、流通株式時価総額及び流通株式比率は、東証がその時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。

※3

記載の１日平均売買代金は 2022 年 12 月末時点のもので、東証が適合状況を確認した結果の通知をもとに記載しております。

2.

上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価

2021 年 12 月 23 日に提出した計画書に基づき、プライム市場上場維持基準の充足に向けた取組を進めております。その結果、1 日平均売買代金は基準を超える水準となっております。また、現在不適合の流通株式時価総額につきましても、基準に向けて着実に増加しております。以上のことから計画書に記載の各種取組は着実に成果に繋がっていると評価しており、現時点で計画内容の変更の必要性はないものと判断しております。今後も引き続き上場維持基準の適合に向けて、計画書に基づき各種取組を推進してまいります。各種取組の詳細と実施状況は、以下の記載事項と併せ添付の『上場維持基準の適合に向けた取組の進捗状況について』をご参照ください。
（１）業績向上による時価総額の向上に向けた取組① 中期経営計画推進による業績及び ROE の向上
2022 年３月 23 日に公表した 2022 年 4 月からの 3 か年における中期経営計画に基づき、業績の改善と企業価値の向上に取り組んでおります。精密部品事業においては事業戦略の実現のために、まずは生産性の向上への取組に注力、また、生活用品事業においては快適品を新たな柱とすべく、加湿器やアロマディフューザー等の新製品を発売してまいりました。計画初年度の 2023 年 3 月期は、第 3 四半期までの業績は好調に推移いたしましたが、円安の長期化に伴う国内販売品における海外からの仕入れ値の上昇、事業再編中の中国工場におけるコロナ禍行動制限による諸課題の解決の遅れに、第 4四半期以降は主力の精密部品事業における客先の生産調整による受注急減速が重なりました。この結果、2023 年 3 月期の全体業績は中期経営計画の目標に対し売上高は計画達成も、利益面では計画未達となりました。
2024 年３月期上半期も引き続き厳しい事業環境を見込んでおりますが、下半期からは精密部品事業の受注回復が見込まれ、下半期については中期経営計画水準の達成を見通しております。
また、生活用品事業においても、クロックの採算合理化への取組みと新たな柱と位置付ける快適品のラインナップ・販路強化を進めることにより、中期経営計画最終年度の 2025 年 3 月期は計画通りの着地を展望しております。
② 株主還元施策
当社は配当性向 30％以上を配当基本方針とし、業績、手元資金、投資の状況に応じて更なる配当を行うこととしてまいりました。こうした方針のもと、株主還元を強化するとともに、成長投資資金を確保しつつも、自己資本の積み増しを抑制し資本効率の向上を図ることが更なる株主価値・企業価値向上に資するものと判断し、2023 年 3 月期の配当金は前期に続き増配し、配当性向 50%、一株当たり配当金を 48 円 50 銭（前期比 11 円増配）といたしました。なお、2024 年３月期の配当金につきましても、配当性向 50%を維持し、一株当たり 48.5 円を予定しております。

③ IR の強化
情報開示の質量充実を図るとともに、決算説明会や 1on1 ミーティング、各種コミュニケーションツールやアンケート等を通じ投資家との対話を推進しております。引き続き新たな取組を取り入れつつ、当社

の企業価値を適正に評価いただけるよう、IR 活動を強化してまいります。
④ コーポレートガバナンスの向上
コーポレートガバナンス・コードについて、プライム市場上場会社を対象とする項目を含めた全項目について、実施に向けた取組を進めております。直近においては、人的資本投資や多様性の確保に関する方針体系の整備と情報の開示（人材育成方針、社内環境整備方針、測定可能な目標、具体的な取組等を開示）を行いました。今後も残る項目の実施に向けた取組を推進してまいります。
（２）流通株式比率の更なる向上に向けた取組
流通株式比率はプライム市場上場維持基準を充たしておりますが、70%以上を目指すことにより、流通株式時価総額の向上を図ってまいります。政策保有株式として保有される当社株式について縮減を図るべく、保有する企業の方針に配慮しつつ引き続き対話を進めてまいります。
以上上場維持基準の適合に向けた取組の進捗状況について

2023年6月21日
リズム株式会社（ 東証プライム 7769 ）

1

目 次

［Ⅰ］ 上場維持基準の適合状況及び計画期間［Ⅱ］ 上場維持基準の適合に向けた基本方針［Ⅲ］ 具体的な取組に関する進捗状況

注：本資料中、特段の注記がある場合を除き、金額は切り捨て、年は事業年度(4月～翌3月)を表します。
2

Ⅰ 上場維持基準の適合状況及び計画期間3Ⅰ 上場維持基準の適合状況及び計画期間
上場維持基準の適合状況
流通株式数

流通株式
時価総額

流通株式比率

1日平均売買代金

2021年6月末時点（移行基準日）※1

54,718（単位）

44億円

65.2%

0.07億円

2023年３月末時点 ※２

54,904（単位）

90億円

65.4%

0.37億円 ※3

上場維持基準

20,000（単位）

100億円

35%

0.2億円

2023年3月末時点適合状況

適合不適合

適合適合

当社の適合状況及びその推移計画期間

2025年３月末※１、２ 2021年６月末時点（移行基準日）の当社の適合状況並びに2023年３月末時点の流通株式数、流通株式時価総額及び流通株式比率は、東証がその時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
※３
記載の１日平均売買代金は2022年12月末時点のもので、東証が適合状況を確認した結果の通知をもとに記載しております。

✓ 計画期間は、中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の最終年度（2025年３月期）までとし、本計画書に記載する各種取組みを進めてまいります。
✓ なお、2023年５月末の終値株価をもとにした流通株式時価総額は91億円となっております。
取組の実施状況◼
◼
◼
◼

中期経営計画推進による業績の改善と企業価値向上への取組継続
２期連続の増配実施、株主還元を強化
株主アンケートの実施などによる株主ニーズやIR強化へ向けた課題の把握
サステナビリティ推進体制を構築。人的資本投資や多様性の確保に関する方針体系の整備と情報の開示を実施
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Ⅱ 上場維持基準の適合に向けた基本方針

5

Ⅱ 上場維持基準の適合に向けた基本方針
上場維持基準の適合に向けた基本方針◼ 業績向上による時価総額の向上◼ 流通株式比率の更なる向上
流通株式時価総額の増加に向けた考え方

流通株式時価総額（百万円）

当期利益（百万円）

株価（円）EPS※１（円）PER（倍）

流通株式比率

BPS※２（円）PBR（倍）

2021年度実績

7,367

1,031

1,345

124.92

10.8

65.3%

3,2700.41

2022年度実績

9,068

794

1,65296.16

17.265.4％

3,4970.47

2024年度計画数値（中期経営計画に基づく試算）（1）現在のPER（17.2倍）を前提とした試算

2024年度計画

19,264

1,600

3,282

190.81

17.2

70.0%

3,4970.94

1,600

1,720190.81

9.0

70.0%

3,4970.49

1,600

3,497

190.81

18.3

70.0%

3,497

1.00

（2）目標株価（1,720円）を前提とした試算

2024年度計画

10,096（3）PBR（1倍）を前提とした試算

2024年度計画

20,526※１ 自己株式を除かない全株式数で試算※２ 2024年度計画におけるBPSは2022年度実績を使用

中期経営計画の達成並びにPBRの向上により、流通株式時価総額100億円以上を目指してまいります。
6

Ⅲ 具体的な取組に関する進捗状況
１．業績向上による時価総額の向上に向けた取組① 中期経営計画推進による業績及びROEの向上② 株主還元の向上③ IRの強化④ コーポレートガバナンスの向上

２．流通株式比率の更なる向上に向けた取組

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Ⅲ 具体的な取組に関する進捗状況‐ 1．業績向上による時価総額の向上に向けた取組① 中期経営計画推進による業績及びROEの向上

中期経営計画推進による業績及びROEの向上
数値計画・実績
2021年度
実績

2022年度
計画
実績

2023年度計画
予想※

2024年度計画
2021年度比

29,99930,70031,23133,00031,50035,500

5,500

営業利益

892

1,000

886

1,600

1,100

2,000

1,107

経常利益

1,286

1,300

1,246

1,850

1,400

2,250963

当期利益

1,031

1,000794

1,300

800

1,600568

ROE

4.0%

3.8%

2.8%

4.7%

-5.6%

1.6%

売上高

※ 業績予想：2023年5月15日発表「2023年3月期 決算短信」より✓ 中期経営計画（2022年度～2024年度）で業績拡大を図り、成長戦略の実現と持続的な成長、企業価値の向上を達成してまいります。
✓ 2022年度は計画を上回る売上高となったものの、利益面は計画未達となりました。
✓ 2023年度上半期も厳しい状況が続きますが、下半期からは回復が見込まれており、2024年度は当初計画の達成を目指してまいります。
✓ ROEについては十分な水準ではないと認識しており、業績の改善により向上を図ってまいります。
✓ 中期経営計画最終年度（2024年度）には流通株式時価総額100億円を上回るために必要な利益水準、EPSを確保してまいります。
8

Ⅲ 具体的な取組に関する進捗状況

株主還元の向上‐ 1．業績向上による時価総額の向上に向けた取組② 株主還元の向上◼ 配当基本方針 ： 配当性向30％以上、一株当たり配当金30円以上◼ 機動的な自己株式取得の検討（総還元性向の向上）

配当金の推移（利益計画に基づく試算）
2021年度
実績

2022年度
計画
実績

2023年度計画
予想※３2024年度
計画

売上高（百万円）

29,99930,70031,23133,00031,50035,500

当期利益（百万円）

1,031

1,000

794

1,300

800

1,600

一株当たり当期利益（円）※１

124.92

119.2696.16

155.0495.40

190.81

一株当たり配当金／年（円）※２

37.50

36.00

48.50

47.00

48.50

※4 57

303050305030

配当性向（％）※１ 自己株式を除かない全株式数で試算。 ※２ 計画に基づく試算であり、記載の配当を約束するものではありません。
※３ 業績予想：2023年5月15日発表「2023年3月期 決算短信」より ※４配当性向50%の場合、95.50円となります。

✓ 中期経営計画の推進による業績・収益性の向上及び更なるキャッシュフローを創出することで、株主還元の向上を図ってまいります。
✓ 配当基本方針のもと、株主還元の更なる強化を行うとともに、成長投資資金を確保しつつも、自己資本の積み増しを抑制し資本効率の向上を図ってまいります。
✓ 2022年度配当金は前期に続き増配し、配当性向50%、一株当たり配当金48円50銭といたします。
✓ 2023年度についても配当性向50%を維持し、配当予想は48円50銭としております。
9

Ⅲ 具体的な取組に関する進捗状況

IRの強化‐ 1．業績向上による時価総額の向上に向けた取組③ IRの強化◼ 情報開示の質量充実、投資家との対話推進

具体的取組◼ 情報開示の質量充実、投資家の認知向上への取組•

機関投資家向け決算説明会、1on1ミーティング•英文開示の拡充（2022年3月期以降の決算短信、株主総会招集通知）•

株主アンケート、潜在株主アンケートによる株主ニーズ、IR強化に向けた課題の把握◼ サステナビリティへの積極的な取組とその開示•

サステナビリティ委員会をはじめとした推進体制の構築•

人的資本や多様性の確保に関する方針体系の整備と情報の開示（当社WEBサイトにサステナビリティページを新設）•

太陽光発電の導入（会津工場）、使用電力の削減に向けたグループ全社での取組•

埼玉県「多様な働き方実践企業」プラチナ認定✓ 引き続き各種情報開示の質量を充実させ、投資家の認知度向上を図るとともに、個人投資家向け会社説明会等の新たな取組により当社の企業価値を適正に評価いただけるよう、取組を進めてまいります。
10

Ⅲ 具体的な取組に関する進捗状況

コーポレートガバナンスの向上‐ 1．業績向上による時価総額の向上に向けた取組④ コーポレートガバナンスの向上◼ コーポレートガバナンス・コード全項目への取組

改訂CGコード 主な取組
項目・原則

改訂CGコード主な取組

対応状況・取組方針✓

2022年度よりプラットフォーム利用及び招集通知の英訳を開始済

多様性の確保について測定可能な目標、人材育成方針、社内環境整備方針を開示すべき✓

多様性確保に向けた目標と人材育成・社内環境整備方針を2022
年度開示

３-１ ②

開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行うべき✓

2022年度より決算短信、招集通知の英訳を開始済

３-１ ③

TCFDに基づく開示の質と量の充実を進めるべき2022年度よりサステナビリティ委員会を設置。TCFDに基づく開示のフレームワークを2024年度迄に構築

４-１ ③

後継者計画の策定・運用、適切な監督を行うべき

2024年度迄に後継者計画策定・運用を開始

４-８

独立社外取締役を少なくとも3分の1以上選任✓

取締役10名中4名が独立社外取締役

４-10 ①

指名・報酬委員会の過半数を独立社外取締役とする✓

独立社外取締役を中心とするガバナンス委員会を設置済

１-２ ④

議決権電子行使プラットフォームの利用、招集通知の英訳

２-４ ①

チェ㏍う

※

✓の項目はコンプライ（✓は今回の報告より新たなコンプライ項目）✓ 引き続きコーポレートガバナンス・コードについて、プライム市場上場会社を対象とする項目を含めた全項目の実施に向けて取り組んでまいります。
✓ これにより、プライム市場上場会社に要求されるコーポレートガバナンスの水準を充足し、その実効性を高めてまいります。
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Ⅲ 具体的な取組に関する進捗状況
１．業績向上による時価総額の向上に向けた取組① 中期経営計画推進による業績及びROEの向上② 株主還元の向上③ IRの強化④ コーポレートガバナンスの向上

２．流通株式比率の更なる向上に向けた取組

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Ⅲ 具体的な取組に関する進捗状況

流通株式比率の更なる向上-２．流通株式比率の更なる向上に向けた取組◼ 2025年3月までに流通株式比率70％以上を目指す◼ 政策保有株式への対応

流通株式比率の状況※ 2023年3月末時点

1.7%

65.4%
流通株式

役員所有株式

1.5%
31.4%

自己株式

普通銀行・保険会社・事業法人等所有株式✓ 流通株式比率はプライム市場上場維持基準を充たしておりますが、同比率の更なる向上により、流通株式時価総額の向上を図ってまいります。
✓ 当社株式を保有する国内普通銀行、保険会社、事業法人等との対話を進め、政策保有株として保有されている当社株式については、当該企業の方針に配慮しつつ、縮減を図ってまいります。

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