第198期

自 2023年１月１日
至 2023年12月31日（Ｅ００８９２）

第198期（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

１ 本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織 (EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書 と併せて提出した内部統制報告書 ・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

日本ペイントホールディングス株式会社

目

次
頁

第198期 有価証券報告書【表紙】…………………………………………………………………………………………………
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………
１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………
２【沿革】………………………………………………………………………………………
３【事業の内容】………………………………………………………………………………
４【関係会社の状況】…………………………………………………………………………
５【従業員の状況】……………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………
３【事業等のリスク】…………………………………………………………………………
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………
５【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………
６【研究開発活動】……………………………………………………………………………
第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………
１【設備投資等の概要】………………………………………………………………………
２【主要な設備の状況】………………………………………………………………………
３【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………
１【株式等の状況】……………………………………………………………………………
２【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………
３【配当政策】…………………………………………………………………………………
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………
第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………
１【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………
２【財務諸表等】………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………
１【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………
２【その他の参考情報】………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………
監査報告書
内部統制報告書
確認書

１
２
２
２
６
８
10
12
14
14
17
20
30
37
37
38
38
39
40
41
41
49
50
51
78
79
152
161
162
162
162
163

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月28日【事業年度】

第198期(自【会社名】

日本ペイントホールディングス株式会社【英訳名】

NIPPON PAINT HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役
取締役

【本店の所在の場所】

大阪市北区大淀北２丁目１番２号【電話番号】

06－6455－9153【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区大淀北２丁目１番２号【電話番号】

06－6455－9153【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年１月１日

代表執行役共同社長
代表執行役共同社長

出本

出本

至

2023年12月31日)

若月 雄一郎ウィー・シューキム

裕子

裕子(東京都中央区日本橋兜町２番１号)- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第194期

第195期

第196期

第197期

第198期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上収益

(百万円)

692,009772,560

998,276

1,309,021

1,442,574

税引前利益

(百万円)

79,51889,44386,467

104,495

161,500

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

36,71743,921

67,56979,418118,476

親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)

14,92928,645

155,628

233,204

249,078

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

552,922567,594

959,518

1,148,824

1,358,310

総資産額

(百万円)

1,478,646

1,614,580

1,955,083

2,442,340

2,713,341

１株当たり親会社
所有者帰属持分(円)

344.75353.80408.61

489.19578.35

基本的１株当たり
当期利益

(円)

22.90

27.38

29.41

33.82

50.45

希薄化後１株当たり
当期利益

(円)

22.89

27.38

29.41

33.82

50.44

親会社所有者帰属
持分比率

(％)

37.4

35.2

49.1

47.0

50.1

親会社所有者帰属
持分当期利益率

(％)

6.8

7.8

8.8

7.5

9.5

株価収益率

(倍)

49.3

82.8

42.6

30.7

22.6

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

92,076

87,63367,428112,351

189,755

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△352,769△35,440△102,355△165,107△115,975

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

254,018

60,869△62,309145,767△38,664

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

123,300

232,134

138,813242,598

289,647(人)

25,97027,31830,24733,76334,393(6,843)(7,367)(8,030)

従業員数(外、平均臨時雇用者数)（注）１
２

国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時雇用者数を記載しておりません。

３

当社は、2021年１月25日付で、Nipsea International Limited及びFraser (HK) Limitedから譲渡債権請求権を現物出資とする第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第196期において資本金が592,569百万円、資本剰余金が588,949百万円増加しました。

４

当社は、2021年１月25日付で、当社とWuthelamグループ（Wuthelam Holdings Limited（以下「Wuthelam社」といい、ゴー・ハップジン氏と併せて「Wuthelam社ら」と総称します。）及びその代表者であるゴー・ハップ
ジン氏並びにWuthelam社の子会社及びWuthelam社らが実質的に支配する者の総称を意味します。）とで運営するアジア地域の合弁会社の持分追加取得、インドネシア事業の持分取得（子会社化）を行いました。これによる新規子会社を連結の範囲に含めたことにより、第196期の総資産額等の各項目及び損益が増減しております。また、非支配持分の取得に伴う親会社の所有持分の変動により、非支配持分が124,174百万円、資本剰余金が912,321百万円、その他の資本の構成要素が7,033百万円減少しております。これにより、資本剰余金が負の値となったため、利益剰余金から資本剰余金に266,904百万円振り替え、資本剰余金をゼロとしておりま

- 2 -

す。
５

2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第194期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

６

当社グループは、2021年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるNippon Paint (Europe)Ltd.（以下「NPE」という。）を解散及び清算することを決議し、2021年８月27日に当社が保有するNippon
Paint (India) Private Limitedの株式、NPEが保有するNippon Paint Automotive Europe GmbHの株式及び当社の連結子会社である日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社が保有するBerger Nippon
Paint Automotive Coatings Private Limitedの株式をIsaac Newton Corporationに譲渡したため、これらの事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第195期の売上収益及び税引前利益の金額については、
非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

７

第196期にクラウドコンピューティング契約にかかる導入費用の会計処理の変更を行いました。これに伴い、第195期の関連する数値の遡及修正を行っております。

８

第197期より、当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、トルコの子会社の財務諸表を連結しております。

- 3 -（２）提出会社の経営指標等
回次

第194期

第195期

第196期

第197期

第198期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高及び営業収益(百万円)

35,97451,54522,341

29,131

20,975

経常利益又は経常損失
（△）

(百万円)

24,742

36,633△384

25,96816,063

当期純利益

(百万円)

12,08635,7491,778

29,881

16,394

資本金(百万円)

78,862

78,862

671,432

671,432

671,432

発行済株式総数(千株)

325,402

325,4022,370,512

2,370,512

2,370,512

純資産額

(百万円)

322,378

343,683

1,513,904

1,498,930

1,488,857

総資産額

(百万円)

706,005

858,688

2,037,839

2,225,848

2,241,792(円)

200.89214.11644.63638.21633.89

45.00

45.00

10.00

11.00

14.00

(22.00)(22.00)(5.00)(5.00)(6.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

１株当たり
当期純利益

(円)

7.54

22.28

0.77

12.72

6.98

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

(円)

7.53

22.28

0.77

12.72

6.98

自己資本比率

(％)

45.6

40.0

74.3

67.3

66.4

自己資本利益率

(％)

3.75

10.74

0.19

1.98

1.10

株価収益率

(倍)

149.68101.32

1,628.57

81.65

163.31

配当性向

(％)

119.4

40.2

1,298.7

86.4

200.6

従業員数

(人)

243

342

404

51

54

(30)

(45)

(50)

(外、平均臨時雇用者数)

株主総利回り

(％)

151.2

303.7

170.5

143.4

158.6

(比較指標：
配当込みTOPIX)(％)(118.1)(126.8)(143.0)(139.5)(178.9)

最高株価

(円)

6,350

13,980

1,314

1,313

最低株価

(円)

3,435

4,530

843

953

（注）１

1,760
(11,460)
1,078(7,800)

平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時雇用者数を記載しておりません。

２

最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３

第196期において、当社と Wuthelamグループとで運営するアジア地域の合弁会社の持分追加取得、インドネシ
ア事業の持分取得（子会社化）、第三者割当による新株式の発行などにより、第196期の資本金、純資産額、総資産額が増加しております。

４

2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第194期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５

2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第196期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

- 4 -

）内

６

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第197期の期首から適用しており、第197期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７

2022年１月１日を効力発生日として、会社分割（簡易吸収分割）の方法により、提出会社の上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業を、完全子会社である日本ペイントコーポレートソリューション
ズ株式会社が承継することになりました。これに伴い、提出会社の従業員が日本ペイントコーポレートソリュ
ーションズ株式会社に転籍となり、第197期の提出会社の従業員数が減少しております。

- 5 -２【沿革】
当社グループは、わが国塗料・顔料製造業の始祖として、1881年東京三田に創立〔1896年南品川（現東京事業所の場所）に移転〕されました光明合資会社の事業を継承し、次のような変遷を経て現在に至っております。
年月事項

1898年３月

日本ペイント製造株式会社として、資本金40万円をもって東京南品川に設立

1905年８月

大阪工場を大阪浦江に建設（現大阪事業所の場所）

1912年９月
1927年11月

塗料会発足（特約店会の始まり）
商号を「日本ペイント株式会社」と改称

1931年11月
1949年５月

本社を大阪に移す
東京証券取引所に上場（1961年10月

1949年６月
1962年８月

大阪証券取引所、名古屋証券取引所（2013年12月８日上場廃止）に上場
シンガポールに合弁会社「パン・マレーシャ・ペイント社」（現Nippon Paint (Singapore)

1962年９月

Company Private Limited）（現連結子会社）を設立
千葉工場建設1967年５月

広島工場建設1968年７月

中央研究所（大阪府寝屋川市）新設

1970年10月
1971年２月
1975年12月

愛知工場建設大阪府にアメリカのビー・ケミカル社との合弁会社「日本ビー・ケミカル株式会社」を設立
ニューヨークに「日本ペイント（アメリカ）社」を設立

1981年７月
1984年５月

栃木工場建設岡山工場建設1989年12月
1990年３月

ロンドンに「Nippon Paint (Europe) Ltd.」を設立
アメリカ デラウェア州に「Nippon Paint (USA) Inc.」（現連結子会社）を設立

1991年３月
1992年12月

本社新社屋完成
上海に「Nippon Paint (China) Company Limited」（現連結子会社）を設立

1993年３月
1995年４月

福岡工場建設アメリカ オハイオ州に「NPA Coatings Inc.」（現Nippon Paint Automotive Americas, Inc.）を設立

1995年６月
1999年４月
1999年７月

イギリス スウィンドンに「NP Automotive Coatings (Europe) Ltd.」を設立「日本ペイント工業用コーティング株式会社」を設立
東京センタービル完成（東京事業所内）

2002年４月

大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株式会社）との合弁会社「日本ファインコーティングス株式会社」を設立
販売会社５社を合併し、「日本ペイント販売株式会社」を設立「日本ペイントマリン株式会社」（現連結子会社）が海外子会社４社を設立
アメリカ イリノイ州に「NB Coatings, Inc.」（現Nippon Paint Automotive Americas, Inc.）を設立

2004年４月
2004年11月
2006年10月

市場第一部に指定）

2007年１月
2007年11月

タイの合弁会社「Nippon Paint (Thailand) Company Limited」を連結子会社化
台湾,中国の合弁会社「Asia Industries, Ltd.」（現Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co.,2008年７月

Ltd.）を連結子会社化
韓国の合弁会社「Nipsea Chemical Co., Ltd.」を連結子会社化

2008年10月
2009年10月

フ ィ リ ピ ン の 合 弁 会 社 「Nippon Paint Philippines, Inc.」 （ 現Nippon Paint (Coatings)
Philippines, Inc.）を連結子会社化
大阪物流センター完成（大阪事業所内）

- 6 -

年月
2014年10月

事項
商号を「日本ペイントホールディングス株式会社」に変更し、新設承継会社として「日本ペイント株式会社」を設立

2014年12月
2015年４月

塗料事業全般及び非塗料事業を承継し、持株会社体制へ移行
戦略的提携の実施に伴い、Wuthelam Holdings Limitedとの間の合弁会社８社及びそれらの子会社
38社を連結子会社化
新設承継会社の「日本ペイント株式会社」を事業別に４社に分社し、各事業に関連する国内子会
社等を合併等により統合

2016年１月
2016年７月「日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社」（現連結子会社）「日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社」（現連結子会社）「日本ペイント株式会社」（現連結子会社）「日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社」（現連結子会社）
ドイツの塗料メーカー「Bollig & Kemper GmbH & Co.KG」を完全子会社化
当社グループ及びBerger Paints India Limitedのインドにおける自動車OEM用塗料事業を合弁会

2016年12月

社に統合
決算期を３月31日から12月31日に変更

2017年１月

中 国 の 塗 料 メ ー カ ー 「Huizhou CRF Paint Co., Ltd.（ 現Guangdong Nippon CRF Technical2017年３月
2019年７月

Materials Co., Ltd.）」を連結子会社化
アメリカの塗料メーカー「Dunn-Edwards Corporation」を完全子会社化
トルコの塗料メーカー「Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi」を連結子会社化

2019年８月

オーストラリアの塗料メーカー「DuluxGroup Limited」を完全子会社化

2021年１月

Wuthelamグループとのアジア合弁事業の完全子会社化並びにWuthelamグループのインドネシア事
業の買収
当社の上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業を、当社の完全子会社である「日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社」に承継

2022年１月
2022年１月
2022年４月
2022年５月

欧州の塗料メーカー「Cromology Holding SAS」を連結子会社化
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
欧州の塗料メーカー「DP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.」を連結子会社化
日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の中国自動車用合弁会社で連結子会社の５社を完全子会社化

2023年７月
2024年１月

欧州塗料周辺製品メーカー「N.P.T.s.r.l.」を連結子会社化
カザフスタンの塗料・塗料周辺製品メーカー「Alina Group LLP」を連結子会社化- 7 -３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社237社、持分法適用会社８社で構成されており、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としております。
当社は、アジア地域での塗料事業を拡大するべく、Wuthelam社と1962年にアジア販売代理店として提携し、シンガ
ポールで合弁事業を開始しました。その後、タイやマレーシア、中国などアジア各国へもWuthelamグループとの合弁事業（以下、併せて「本件対象合弁事業」と総称します。）を通じて順次進出し、アジア地域でトップクラスのシェアを獲得してきました。2014年にはアジア事業の一層の拡大を図るべく、当社が本件対象合弁事業のマジョリティ持分を取得し、両社のパートナーシップ関係を更に深めてまいりました。2021年１月25日にはWuthelamグループとのアジア合弁事業の100％化並びにWuthelamグループのインドネシア事業の買収を、2024年１月17日にはカザフスタンの塗料・塗料周辺製品メーカーAlina Group LLPの買収をそれぞれ完了しました。また、アジア地域以外では、2022年
１月20日に欧州塗料メーカーCromology Holding SAS（以下「Cromology」という。)の買収を、2022年５月31日に欧州塗料メーカーDP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.の買収を、2023年７月５日に欧州塗料周辺製品メーカー
N.P.T.s.r.l.の買収をそれぞれ完了しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
連結子会社

持分法適用会社－ 日本 －－ 日本 －
日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社
２社
日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社 － NIPSEA －日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社
Nippon Paint (Sabah) Sdn. Bhd.（マレーシア）
日本ペイント株式会社
その他３社
日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社－ DuluxGroup －日本ペイントマリン株式会社
２社
日本ペイントマテリアルズ株式会社
その他13社－ NIPSEA －Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd.（中国）
Nippon Paint (Chengdu) Co., Ltd.（中国）
Nippon Paint (China) Company Limited
Neave Limited（香港,中国）
Nippon Paint (H.K.) Company Limited（香港,中国）
Nippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd.
Paint Marketing Company (M) Sdn. Bhd.（マレーシア）
Nippon Paint (Singapore) Company Private Limited
Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.（シンガポール）
Nipsea Technologies Pte. Ltd.（シンガポール）
Nipsea Chemical Co., Ltd.（韓国）
Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd.
Nippon Paint (Thailand) Company Limited
Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi（トルコ）
Nippon Paint Turkey Boya Sanayi ve Ticaret Anonim
Sirketi
その他111社－ DuluxGroup －DuluxGroup Limited（オーストラリア）
その他82社－ 米州 －
Nippon Paint (USA) Inc.
その他７社

- 8 -

≪日本≫
当セグメントでは、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料・ファインケミカルなどの塗料・コーティング事業を行っております。
当社が直接保有する連結子会社は日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社、日本ペイント株式会社、日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社ほか４社あり、塗料製造販売会社５社、輸出入専門商社１社、日本ペイントグループ国内事業会社各社の支援会社１社となっております。
このほか当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社13社、持分法適用会社２社があります。
≪NIPSEA≫
当セグメントでは、中国・韓国・シンガポール・マレーシア・タイ・その他東南アジア諸国及びトルコなどにおいて、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料・ファインケミカルなどの塗料・コーティング事業及び塗料周辺事業を行っております。
当社が直接保有する連結子会社はNippon Paint (China) Company Limitedほか14社、持分法適用会社は１社があり、塗料製造販売会社12社、塗料販売会社２社、事業統括会社１社、研究開発会社１社となっております。
このほか当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社111社、持分法適用会社３社があります。
≪DuluxGroup≫
当セグメントでは、汎用塗料・工業用塗料などの塗料・コーティング事業及び塗料周辺事業を行っております。
当社が直接保有する連結子会社DuluxGroup Limitedを統括会社とし、その傘下に連結子会社82社、持分法適用会社
２社があり、製造販売会社18社、販売会社29社、製造会社15社、その他持株会社等22社となっております。
≪米州≫
当セグメントでは、自動車用塗料・汎用塗料・ファインケミカルなどの塗料・コーティング事業を中心に事業を行っております。
当社が直接保有する連結子会社Nippon Paint (USA) Inc.の傘下に連結子会社７社があり、自動車用塗料の製造販
売会社６社、汎用塗料の製造販売会社１社となっております。

- 9 -４【関係会社の状況】
名称

資本金
(百万円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
(％)

関係内容
役員の
兼任

営業上の取引等

設備の賃貸

有

－

－

有

－

－

有

－

－

有

－

－

（被所有）
55

有

－

－

(親会社)
Epimetheus Limited（注）１

バミューダ

Rainbow Light Limited（注）１

英領バージン諸島

Wuthelam Holdings
Limited（注）１

香港,中国

Nipsea HoldingsInternational Limited
（注）１

香港,中国

Nipsea International Limited

香港,中国

US$
12,000
US$
67
HK$
30百万
HK$
13百万
HK$
15,773百万

投資業
投資業

投資業

投資業
投資業

（被所有）
55
(55)
（被所有）
55
(55)
（被所有）
55
(55)
（被所有）
55
(55)

(連結子会社)
日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社

大阪府大阪市10

国内グループ会社
事業支援

100

有

管理業務の委託－日本ペイント・オートモーティ
ブコーティングス株式会社

大阪府枚方市360

塗料の製造販売

100

有

－

－

日本ペイント・インダストリア
ルコーティングス株式会社

東京都品川区170

塗料の製造販売

100

無

－

－

日本ペイント株式会社

東京都品川区

739

塗料の製造販売

100

無

－

－

日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社

東京都品川区100

表面処理剤の製造
販売

100

無

－

－

日本ペイントマリン株式会社（注）１

大阪府大阪市1,200

船舶用塗料の製造
販売

100
(40)

無

－

－

日本ペイントマテリアルズ株式会社（注）１

大阪府大阪市25

塗料・原材料の販
売

100
(40)

無

－

－

Guangzhou Nippon Paint Co.,
Ltd.（注）１

中国

塗料の製造販売

100
(49)

有

－

－

Nippon Paint (Chengdu) Co.,
Ltd.（注）１

中国

塗料の製造販売

100
(49)

有

－

－

塗料の製造販売

100
(49)

有

－

－

塗料の販売

100

無

－

－

795百万

塗料の販売
中国地域統括

100
(49)

有

－

－

549百万

塗料・塗料周辺製品の製造販売

100

有

－

－

塗料の販売

100

有

－

－

塗料の製造販売

100

有

－

－

アジア地域統括

100

有

－

－

塗料の研究開発

100

有

－

－

表面処理剤の製造
販売

100

有

－

－

塗料の製造販売

100

有

－

－

Nippon Paint (China) Company
中国
Limited（注）１
Neave Limited

香港,中国

Nippon Paint (H.K.) Company
Limited（注）１、４

香港,中国

RMB
82百万
RMB
78百万
RMB
144百万
HK$
388百万
HK$

Nippon Paint (Malaysia) Sdn.
マレーシア
Bhd.

MYR

Paint Marketing Co. (M) Sdn.
マレーシア
Bhd.

MYR

Nippon Paint (Singapore)
Company Private Limited

シンガポールS$

Nippon Paint Holdings SG
Pte. Ltd.

シンガポールNipsea Technologies Pte.
Ltd.

シンガポールNipsea Chemical Co., Ltd.

韓国

Nippon Paint Coatings(Taiwan) Co., Ltd.

台湾,中国

75万
450万
S$
4百万
S$
100万
W
320百万
NT$
128百万

- 10 -

名称

住所

Nippon Paint (Thailand)Company Limited

タイ

Betek Boya ve Kimya Sanayi
Anonim Sirketi

トルコ

Nippon Paint Turkey Boya
Sanayi ve Ticaret Anonim
Sirketi

トルコ

DuluxGroup Limited（注）３、４

オーストラリア

Nippon Paint (USA) Inc.

アメリカ

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
(％)

塗料の製造販売

資本金
(百万円)
B
308百万
TL
7,717百万TL
260万
AU$3,001百万
US$
200百万

関係内容
役員の
兼任

営業上の取引等

設備の賃貸

100

有

－

－

塗料・塗料周辺製品の製造販売

99.9

有

－

－

塗料の製造販売

100

無

－

－

塗料・塗料周辺製品の製造販売

100

有

－

－

北米地域統括

100

無

－

－

塗料の製造販売

49

無

－

－

その他213社(持分法適用関連会社)
Nippon Paint (Sabah) Sdn.
Bhd.

マレーシア

MYR
150万

その他７社

（注）１

議決権の所有割合又は被所有割合の () 内は、間接所有割合で内数であります。

２

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３

当社の連結子会社であるDuluxGroup Limited、及びその子会社であるDuluxGroup(Investment) Pty Ltd、並びにその子会社であるDGL International (UK) Ltdは、特定子会社に該当しております。

４

Nippon Paint (H.K.) Company Limited、DuluxGroup Limitedについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりであります。
なお、Nippon Paint (H.K.) Company Limited、DuluxGroup Limitedは、連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースであります。
売上収益
(百万円)

税引前利益
(百万円)

当期利益
(百万円)

資本
(百万円)

資産合計
(百万円)

Nippon Paint (H.K.) Company Limited

531,025

30,92823,322

206,597385,210DuluxGroup Limited

360,896

33,141

24,198493,209722,320- 11 -

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

日本

3,433

(366)

NIPSEA

20,444(7,090)DuluxGroup

8,066

(542)

米州

2,396

(32)

54

(－)

34,393(8,030)

全社（共通）
合計（注）１

従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３

臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人)

平均年齢（年）
54

平均勤続年数(年)41.8セグメントの名称

平均年間給与(千円)
10.6

9,774

従業員数(人)全社（共通）

54
合計

（注）１

54

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２

臨時従業員は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
日本ペイント労働組合は1946年11月に結成され、ＪＥＣ連合塗料部会に所属しており、2023年12月31日現在の加入人員は1,915名であり、労使の関係は安定しております。

- 12 -

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）
7.1（注）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）

全労働者－

うちパート・
有期労働者

うち正規雇用労働者－－－

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出しております。

②国内の連結子会社
当事業年度
管理職に占
める女性労
働者の割合
（％）
（注）１

男性労働者
の育児休業
取得率
（％）
（注）２

6.5

64

73.5

77.1

67.4

6.9

43

66.1

74.5

58.4

1.6

40

76.0

78.4

88.3

日本ペイント㈱

4.0

(正)38
(契約)0

76.2

76.7

74.8

日本ペイント・サーフケミカルズ㈱

6.7

－

－

－

－

日本ペイントマリン㈱

5.9

－

－

－

－

日本ペイントマテリアルズ㈱

11.1

－

－

－

－

会社名

日本ペイントコーポレート
ソリューションズ㈱日本ペイント・オートモーティブ
コーティングス㈱日本ペイント・インダストリアル
コーティングス㈱（注）１

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者

うち
正規雇用
労働者

うち
パート・
有期労働者

管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２

男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３

日本ペイント・サーフケミカルズ㈱、日本ペイントマリン㈱及び日本ペイントマテリアルズ㈱の「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。

- 13 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において予測できる事情を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(1）経営方針、経営戦略等①

会社の経営の基本方針
当社は、顧客、取引先、従業員、社会などへの責務を果たした上で残存する株主価値の最大化（MSV）を経営
上の唯一のミッションとしております。
例えば、下図の通り、P/L（損益計算書）項目をステークホルダーとの関係 で対比させると、売上収益は顧客、製造・販売費は取引先、人件費は従業員、金利は金融機関、税金は政府にそれぞれ対応します。MSVにおいては、まず全てのステークホルダーに対するそれぞれの責務を充足することが大前提となります。なお、「責務の充足」には法的な契約だけでなく、社会的、倫理的責務も含まれており、サステナビリティの概念も包含されています。そして、各ステークホルダーへの責務を果たした上で残存する価値を最大化し、株主に報いることがMSVです。各ステークホルダーへの責務は上限がありますが、残存する株主価値には上限がありません。

②

経営モデル「アセット・アセンブラー」
アセット・アセンブラーとは、より小さな本社のもとで、各パートナー会社の自律性をより強く求め、低ファンディングコストを生かしながら、リスク・リターンの優位性が高い市場でM&Aを積み上げていくことで、安全に高い成長を可能にする強靭なMSV追求モデルです。
このモデルの優位性は、①低ファンディングコストのメリットを十分に活用できる力、②持株会社の介入によらず、アセット会社のEPS寄与を維持・拡大する力、③当社の経営モデルに共感する世界中の優秀な経営クラスのタレントを惹き付ける力、の３点です。
既存事業では、各地域の優秀な経営陣が自律的な成長を志向すると同時に、グループ間で技術力、販売網、購買力、ノウハウ、ブランドなどを主体的に共有することで、シナジーを生み出しながら拡大していきます。また、良質で低リスクのM&Aを実施することで、業績を押し上げるだけでなく、新たに獲得したブランドや人材を積み上げ、グループ間で活用しながら、加速的な成長を実現することが可能なモデルとなります。

- 14 -

③

自律・分散型経営
アセット・アセンブラーを構成する重要な要素である「自律・分散型経営」は、優秀なタレントやブランドの集合体をもたらす当社の強みの一つです。塗料市場には「地産地消」という特徴があるため、持株会社である当社が中央集権的にグループ全体を統制するよりも、各地域の市場特性を深く理解し、MSVを熟知しているパート

ナー会社のマネジメントが、グループ間で有機的な連携・協働を進め、自律的（Autonomous）に成長していく経
営体制を志向しています。
単独でも強いものが、グループ内のブランドやノウハウ・技術を共有することで想定以上のシナジーが期待できます。それは決して欧米型の標準化やコスト・カット・シナジーではありませんが、ローカル色の強い業界にあって各社の強みを最大限生かせる経営体制であり、だからこそ当社グループへの参画を希望する会社も増加すると見込んでいます。
④

中長期的な会社の経営戦略
当社は、2021年３月５日付で、長期的視点を見据えた中期マイルストーンとすることをコンセプトとして、2021年度から2023年度までの「中期経営計画（2021-2023年度）」（以下「中計」という。）を策定・公表しており、「地域・事業戦略」「サステナビリティ戦略」「M&A戦略」「財務戦略」の４つを柱に戦略を展開しています。パートナー会社とのチームワークを発揮しながら、成長戦略を各地域・事業で推進することで、MSVを実現してまいります。なお、新中期経営計画は2024年４月に発表の予定です。
当社グループの経営方針・経営戦略、中計の詳細は、以下の当社ホームページにおいて公開しております。
・経営方針・経営戦略 https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/management_policy/strategy/
・中期経営計画 https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/management_policy/management_plan/⑤

中長期的な財務目標
2021年度から2023年度までは、既存事業における中国及びアジアの高い市場成長と各地域での市場シェアの拡大に加え、積極的なM&Aの積み上げで高い売上成長を目指しており、その後も長期的に、市場成長を上回る持続的成長を目標とします。また、営業利益の年平均成長率（CAGR）は売上成長に伴う限界利益の貢献で、利益成長を図るとともにマージンの向上を目指してまいります。
中長期的に市場成長を上回る売上成長等を図っていくことなどにより、基本的１株当たり当期利益（EPS）の
持続的成長を目指してまいります。
⑥

主要な地域・事業における中長期的な取り組み
上記財務目標及び中計を達成するために、各地域・事業にて成長戦略を推進しています。主要な地域・事業の取り組みや業績は、以下の当社ホームページにおいて公開しております。
・統合報告書 https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/library/annual_report/
・説明会資料・動画 https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/library/materials/(2）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①

経営環境
グローバルの塗料市場は成長産業であり、過去の傾向から判断しても、人口の増加につれて塗料の需要も着実な増加が見込まれます。また、一般的な化学産業のように市況の大きな変動はなく、安定した成長が見込まれることが特徴にあります。
世界人口は、国際連合の発表によれば今後13年間で80億人から90億人への増加が見込まれます。特に、アフリカやインド、アジア地域が成長のけん引役となります。
なお、足元の状況としては、建築用市場は先進国を中心に前期並みの推移を見通すとともに、中国をはじめとするアジア各国においては塗り替え需要の拡大などによる成長が見込まれており、人口増加や都市化率の高まりなどを背景に今後も塗料市場は堅調な成長を遂げるものと予想しております。

- 15 -

②

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の経営環境を踏まえ、当社は持続的な成長を通じてMSVを達成するため、以下の課題に取り組んでまいります。
(a）積極的なM&Aの継続「アセット・アセンブラー」モデルのもと、当社が現在、塗料・周辺分野でM&Aを推進しているのは、リス
ク・リターンの優位性が高い市場であるためです。
塗料市場の過半を占める建築用市場は地産地消のビジネスであり、原材料の調達や消費者の嗜好、販売ネッ
トワーク、環境規制に至るまで、国や市場ごとにビジネスモデルが大きく異なります。また、塗料は代替製品の脅威が低いことに加え、特に建築用塗料においては地域特性が強いことから、①強いブランド力、②充実した流通網、③現地に精通したオペレーションの確立などが成功の鍵となります。したがって、これらをベースに市場シェアNo.１を獲得すれば、競合他社による逆転は容易ではなく、No.１の会社は市場シェアをさらに伸ばして収益を享受できるなど、好循環サイクルを生み出すことが可能です。
「アセット・アセンブラー」モデルにおける当社グループのM&Aにおいては、①業態や地域にとらわれずリ
スクの低い安定収益事業でMSVに資すること、②強いブランド・優秀な経営陣を擁すること、③初年度からEPS
へのプラス貢献が見込まれ、適切なリスク・リターンが得られることを重視しています。2014年以降に当社が買収した主要パートナー会社のパフォーマンスは、高成長国・成熟国のどちらの市場でも高い成長を遂げています。
今後もM&A案件の成功実績（トラックレコード）を数多く積み上げることで、M&A対象企業に対して、当社グループ傘下に入ることのメリットを幅広く伝えていく一方、株式市場に対しても、当社が今後も継続的に高いEPS成長が可能な企業であるという期待値を醸成していきます。
なお、当社グループのM&Aの詳細は、以下の当社ホームページにおいて公開しております。
・M&A

https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/management_policy/ma-strategy/(b）サステナビリティへの取り組み
本社主導ではなく、サステナビリティとビジネスとの結び付きをよりいっそう強化する自律的なチームを構成しております。代表執行役共同社長の直下に、マテリアリティをベースとした５つのグローバルチーム「環境＆安全」「人とコミュニティ」「イノベーション」「ガバナンス」「調達」を構成し、５人のビジネスリー
ダーが中心となりながら、グローバルで取り組みを進めています。
サステナビリティに関するガバナンスの観点では、各リーダーは代表執行役共同社長に向けてダイレクトにレポートし、代表執行役共同社長はその進捗や提案を取締役会に随時報告することで、取締役会がサステナビ
リティを監督しています。
なお、当社グループのサステナビリティの詳細は、以下の当社ホームページにおいて公開しております。
・サステナビリティ https://www.nipponpaint-holdings.com/sustainability/- 16 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び具体的な取組は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティに関するガバナンス、戦略、リスク管理並びに指標及び目標①

ガバナンス
当社は、代表執行役共同社長のリーダーシップのもと、マテリアリティに対応した「環境&安全」、「人とコミュニティ」、「イノベーション」、より横断的な「ガバナンス」、「調達」の５つのサステナビリティ・チー
ムを組成しています。各パートナー会社の自律性を重視した「自律・分散型経営」のもとで、各テーマに長けた
ビジネスリーダーを中心にグローバルな取り組みを進めています。
各チームのチームリーダーは、代表執行役共同社長に向けて進捗や提案をおおよそ四半期に一度の頻度で直接報告し、代表執行役共同社長は取締役会に随時報告することで、取締役会はサステナビリティに関する活動を監督しています。
また、当社は2023年３月、取締役会において「サステナビリティ基本方針」を決議・公表しました。当社グループのサステナビリティは、「アセット・アセンブラー」モデルを通じてMSVを追求する前提であり、MSVをゴールとするものであることを改めて認識した上で、パートナー会社の自律性を重視した「自律・分散型経営」のもとで、サステナビリティを推進することを明記しました。
サステナビリティ基本方針
当社グループは、環境など自然資本の保全・多様性の確保などによる人的資本の拡充・社会課題を解決するイノ
ベーションの創出などを持続的な成長の機会と捉え、グループを構成するパートナー会社が、サステナビリティ
戦略を自律的に策定し事業活動を行います。そのうえで、適切なグループガバナンスのもとマテリアリティに関するリスク・機会を把握し、顧客・取引先・従業員・社会などへの法的、社会的、倫理的責務を十分に果たした
うえで、経営上の唯一のミッションである「株主価値最大化（MSV）」を実現します。
②

戦略
当社は、MSVの実現、つまりは「EPS・PERの最大化」につながる事業活動を推進する上で、顧客、取引先、従業員、社会などへの責務を十分に果たすことが大前提と考えています。当社は、こうした責務を果たすため、2020年にサステナビリティを巡る重要な課題（マテリアリティ）６項目を特定しました。そして、マテリアリテ
ィに関するリスク・機会を中長期的な視野で幅広く把握しながら、事業機会を見出して新市場に参入するなど、
当社ビジネスに直結した活動に取り組んでいます。こうした取り組みを通じて、収益の拡大や期待値の向上（EPS・PERの最大化）を図り、MSVを実現していきます。
＜マテリアリティ＞
気候変動
気候変動は、当社グループの事業やコミュニティに影響を及ぼしています。温室効果ガス排出の削減を通じて、気候関連リスクを管理し、機会を獲得していきます。
資源と汚染
持続可能な資源の利用や環境・生物多様性の保護は、当社グループの事業やコミュニティにとって不可欠です。製品とサプライチェーンにおけるライフサイクルと資源循環の改善に取り組んでいきます。
労働安全衛生
当社グループが手掛ける事業には、従業員やサプライチェーン、コミュニティに影響を及ぼしかねない重大な安全衛生上のリスクが存在します。これらのリスクを適切に管理し、被害を防止するために、特に深刻度の高いリスクへ重点的に対応していきます。
ダイバーシティ&インクルージョン
当社グループを取り巻く人々を尊重し、多様な価値観を積極的に受け入れることは、持続的な成長にとって重要です。多様な発想、考え方を尊重することで、イノベーションと成長を促進していきます。
コミュニティとともに成長
バリューチェーンを通じたコミュニティへの投資を通じて、市場の拡大やブランドの強化、コミュニティとの良好な関係を構築し、事業の持続的な成長を実現していきます。
社会課題を解決するイノベーション創出
今日の社会においては、従来の手法では解決が困難な課題が次々と顕在化しています。当社グループは、パートナーシップを積極的に活用し、イノベーションの創出力を強化していきます。

- 17 -

③

リスク管理
当社は、グローバルリスクマネジメント基本方針において、代表執行役共同社長をリスクマネジメントに関する当社グループ全体の最高責任者、各パートナー会社グループ責任者を自らの展開する事業における第一線として、それぞれの役割を定義しています。各パートナー会社グループの責任者はリスクベースアプローチを用いた自主点検・自己評価（Control Self-Assessment (CSA））を行い、対処すべきリスクを特定し、管理計画の策定や改善を実行する責任を負います。
代表執行役共同社長はこのCSAの結果報告を受け、グループリスクを地域・事業ごとに把握・分析した上で、各パートナー会社グループの重要な経営会議体への直接参加などを通じて、実効的なモニタリング、必要なリスク対応を指示しています。また、代表執行役共同社長は当社グループ全体のリスクを俯瞰し、各パートナー会社
グループ横断で対処すべき共通リスクが認識された場合には、「リスクマネジメント委員会」を招集し、対策を審議・決定することとしています。
こうしたリスク分析の結果は、代表執行役共同社長から監査委員会・取締役会へ報告されるとともに、各パートナー会社グループのリスクマネジメント・内部監査関係者が一堂に会するGroup Audit Committeeにおいて協議され、対応策に関するベストプラクティスの共有などが行われています。
④

指標及び目標気候変動関連の各パートナー会社グループの目標は下記の通りです。気候変動の影響やリスクと機会に対する個別目標と改善計画の策定に継続して取り組んでいきます。
＜パートナー会社グループごとの目標＞
目標
パートナー会社グループ

温室効果ガス排出量（スコープ１、２）

日本グループエネルギー消費量

2030年：37％削減－

2050年：ネットゼロ

NIPSEAグループ

2025年：15％削減
2060年：ネットゼロ

2025年：8％削減

DuluxGroup（太平洋）

2030年：50％削減
2050年：ネットゼロ

2030年：再生可能電力消費量50％

DuluxGroup（欧州）－－

Dunn-Edwards Corporation－－(2）人的資本・多様性に関する戦略並びに指標及び目標①

戦略(a）人材育成方針◆当社グループの人材育成に対する考え方
当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材を引きつけ、育成し、そして中長期に渡り活躍を促すことが不可欠です。私たちは、個々の資質と能力を最大限に活かすことができるよう、働きがいのある企業文化を醸成し、職場環境を整備していきます。
パートナー会社の自律性を尊重し「自律・分散型経営」を基本とする当社グループにおいては、各パートナー
会社グループが人的資本への投資を主導しており、国、地域、事業の特性に合わせた包括的かつ長期的な視点で取り組んでいます。各パートナー会社は、自社のニーズに合わせた従業員の能力開発を行い、多様性豊かな自立型人材を育成しています。
当社グループは、国・地域に適した人事制度の構築だけでなく、各パートナー会社の課題に合わせた研修プロ
グラムや多様なキャリア開発の機会の提供を通じて、事業の原動力となる優れた人材を育成しています。これらの取り組みにより、多様で強固な組織の礎を構築します。

- 18 -

(b）社内環境整備方針◆D&Iステートメント
当社グループでは、ともに働く人々を経営上の唯一ミッションである株主価値最大化(MSV)の実現に欠かせないものとしています。
私たちは多様性（※）を尊重し、インクルージョンの重要性を認識しています。だからこそ私たちは、“違い”が歓迎され評価される文化を醸成し、すべての従業員が潜在能力を最大限に発揮できるよう、必要なリソー
スへアクセスができ、人として尊重されている、と感じるような環境を育むことを決意しています。
当社グループでは、人が重要な役割を担っており、多様な人材の活躍と貢献がMSV実現の原動力となると確信しています。
※人種、宗教、性別、年齢、性的指向、国籍、文化、多様な価値観や考え方による多様性②

指標及び目標当社グループにおける人材育成方針及び社内環境整備方針についての指標、目標及び実績は、次のとおりであります。
指標
国内グループにおける女性管理職比率- 19 -

2025年度末目標

2023年度末実績

10％

4.9％

３【事業等のリスク】
当社グループは、グローバルで塗料・コーティング事業を行っており、リスクを適切に把握し管理することが、事
業の持続的成長に不可欠と考えており、内部統制システム基本方針に基づき、リスクマネジメント体制を整備しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものです。
(1）リスクマネジメント体制
当社グループは、「アセット・アセンブラー」モデルに基づき、当社グループの地域又は事業グループごとの会
社群（以下「パートナー会社グループ」という。）のリスクマネジメントを各パートナー会社グループの自律的な事業経営の一部として分散管理する体制を運用しております。このリスクマネジメント体制の最上位責任者である
代表執行役共同社長は、その活動状況を定期的に当社取締役会に報告し、当社取締役会は、当社グループの経営や事業の遂行に伴う重要リスクの管理状況を監督しております。
上記のリスクマネジメントは、「グローバルリスクマネジメント基本方針」に基づき、パートナー会社グループ
によるリスクの自主点検を通じた自律的な活動を基本としています。パートナー会社グループは毎年、自らの改善
点とその改善計画・リードタイムの明確化、及びリスクベースアプローチによる重要リスクの特定を行い、代表執行役共同社長へ報告します。代表執行役共同社長は、これらの報告に基づきグループ全体のリスクマネジメントの状態を把握した上で、地域・事業ごとの重要な経営会議体へ参加し、実効的な事業進捗のモニタリング及び適正かつ継続的なリスク対応指示を行っております。それらの内容を当社取締役会と適時共有することにより、当社は、重要なグループリスクへの対応を踏まえた適切な経営戦略の策定を行っております。
また、当社の監査部は、パートナー会社グループがリスクの自主点検を通じて行った内部統制システムに係る重要リスク評価の分析を行い、監査委員会及び代表執行役共同社長への結果報告を行っております。さらに、主要なパートナー会社の内部監査部門責任者に対しても分析結果を共有し、各地の内部監査計画に反映させることにより当社グループのリスクマネジメント体制の実効性を監視しています。
(2）事業展開に関するリスク①

市場環境変動のリスク
当社グループは、塗料、及びその周辺製品を、建物、自動車、金属製品、構造物、電気機械、船舶等の幅広い業界で製造・販売し、また、中国含むアジアを中心に、日本、豪州、米州、欧州で事業を展開しています。当社
グループの経営成績及び財政状態は、当社グループが製造・販売活動を行う世界各国・地域の経済情勢や金融市
場動向の影響を受ける可能性があります。近年、世界各地における地政学上の問題、世界的なインフレ懸念や金融引き締めによる景気減速、自然災害等により、サプライチェーンの混乱や、塗料需要・原材料市況の変動等、事業環境の不確実性が高まっております。とりわけアジア、特に中国は重要な事業地域であるため、中国経済の変動や政治的な動向の影響を受けやすい傾向にあります。中国の不動産市況や規制状況が予想以上に厳しくなった場合には、当社グループの事業へ影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、M&Aによる地理的な新規市場への展開や抗ウイルス製品、環境配慮型製品の開発・販売による新規需要開拓、各地におけるブランドの強化、サプライヤー動向のモニタリング、グループ全体での供給・調達能力の拡大など、グループ全体での取り組みにより持続的な成長を図ってまいりますが、仮に当社グループの予測を超えた事業環境の悪化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

- 20 -

②

販売価格動向に関するリスク
当社グループは、原材料調達価格や顧客のニーズ、及び競合他社の動向等を勘案して販売価格を設定しております。原材料価格変動の影響を軽減するため、原材料価格のモニタリングによる随時交渉、調達先の多様化や戦略的な選定、原材料価格変動の影響を受けにくい代替材料の評価・導入などに取り組んでおりますが、原材料価格の高騰が当社収益に与える影響を軽減できる保証はありません。また、先進技術を活かした製品の販売や販売
チャネル支援の強化や新規チャネルの開拓による競争優位性の維持・向上に取り組んでおりますが、競争要因等
により、原材料価格の上昇の影響を顧客に転嫁できない可能性や、転嫁に遅れが生じる可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの収益性が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
③

海外活動に関するリスク
当社グループは、海外展開を積極的に進め、多国籍企業として事業を展開しており、2023年度の海外売上収益（セグメント間取引消去後）比率は約88％に達しております。当社の海外での事業活動に関して想定されるリス
クとしては、主として以下のようなものが考えられます。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事

業、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
(a）為替や物価水準の変動リスク
当社グループの海外子会社の財務諸表は外貨建てで作成され、連結財務諸表作成時に期中または期末日の為替レートで円換算しております。そのため、現地での業績に大きな変動がない場合でも、日本円に対する為替相場の変動やハイパーインフレーション時の物価変動を財務諸表に反映させる超インフレ会計適用により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、海外子会社を通じて製造・販売活動をグローバルに展開しており、世界各地に拠点を有しております。当社グループでは多くの製品の製造・販売については地産地消といった特徴があるため、為替相場の変動が当社グループ製品の競争力に与える影響は大きくないと考えておりますが、製造・販売拠点における為替相場の変動は価格競争力に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(b）政治・経済状況の変化などに伴うリスク
当社グループが事業展開する各国・地域において、法律・規制の変更、政治・経済状況の急激な変化、テロ・戦争・災害・パンデミック等の社会的・政治的混乱など予測し難い事態が発生し、原材料の調達難や価格の急激な高騰、製造拠点の操業の停止、物流の遮断による製造・出荷の停止等が発生した場合には、当社グル
ープの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。特に、当社グループの売上の重要な部分
はアジアに依拠しており、とりわけ中国からの売上が占める割合が大きいため、中国経済・政治状況等が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(c）海外の法規制の遵守に関するリスク
当社グループは、当社グループが事業活動を行っている国及び地域における環境規制、製造物責任、労働安
全衛生、労使関係、海外投資規制、外資規制、国家安全保障、消費者保護、競争政策、税制、贈収賄規制及び輸出管理規制等に関連する様々な法令の対象となっております。これらの法令に違反した場合、当社グループ
は民事上、刑事上、又は規制上の罰則等が科せられたりすることによって、当社グループの財政状態及び経営成績等、ひいては当社のブランドイメージ及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
(d）その他のリスク
海外での事業活動においては、上記(a)ないし(c)に記載しているリスクの他にも、商慣習の違い、労働争議の可能性を含む現地の労働条件や優秀な経営人材・技術者・その他の人材確保に関するリスクが存在しております。当社は、グループ会社の自主性と自律性を重視する経営方針に基づき、権限を大幅に委譲することで、現地に精通した人材を確保し、各国・地域の法律・規制、労働、及び商習慣へ適切に対応できるよう努めておりますが、これらのリスクを全て把握し、適切に対応できる保証はありません。これらのリスクが顕在化した
場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループが海外において新規市場の参入や新規事業の展開を行うにあたって、想定以上のコストを要する場合や、海外子会社の経営管理を実効的に行うことができない場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

- 21 -

④

原材料動向に関するリスク(a）原材料の調達リスク
当社の原材料に占める汎用品の比率が高く、塗料以外の用途において需要が急拡大した場合に、原材料の入手が困難となる可能性があります。また、経済安全保障に対する各国の関心の高まりが資源の囲い込みに発展
し、原材料の調達が困難となる可能性もあります。こうした原材料の調達制限により、顧客への供給責任を果たせなくなってしまうリスクがあります。
当社グループでは、こうした事態に備え、天災や事故等の発生時の影響を最小限に抑えるため、日頃から原材料の互換化、複数購買、グローバル調達等を進めることにより安定した原材料調達を目指しておりますが、これらの手法によっても原材料メーカーの生産活動の停止やサプライチェーンの寸断の影響を完全に除去できるわけではなく、原材料の調達難による製品供給の遅延等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
(b）原材料の価格変動リスク
当社グループの原材料は、製品の特性上、石化原料への依存度が50％程度と高く、原材料価格は、原油・ナフサ価格の変動による影響を受けます。原油価格は、OPECの生産量動向や天然ガス市況のみならず、ウクライ
ナや中東における紛争や各国の政情不安、米国の金融政策、米中の貿易摩擦、シェールオイルの復活状況、為替相場を見据えた中東産油国の価格政策、燃料電池車の普及によるガソリン需要の減退など、あらゆる要素が複雑に絡みあい、価格の動向に影響を与えています。当社グループとしては、原材料の調達先の集中によるサプライヤーとの関係強化や原材料の生産地域の分散、契約の長期化など、原材料価格変動リスクを緩和する工夫を行い、安定して原材料が調達できるよう努めておりますが、これらの手法によっても原油・ナフサ価格の変動による影響を完全に除去できるわけではなく、原材料価格が急激かつ大幅に上昇する場合やかかる原材料
価格の変動を適時かつ合理的に製品価格に転嫁することができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
⑤

人材確保に関するリスク「アセット・アセンブラー」モデルによる飽くなき成長を追求していく中で、主要な事業地域の経営陣をはじめとする多様なプロフェッショナルの確保・登用・定着、各地域における多様で有能な人材の育成・維持がより一層重要になっています。
リージョンごとに有能な社員の離職リスクや後継者の育成不足など課題は異なりますが、様々なリスクに対して的確なタイミングで対策を講じることが求められています。離職率の上昇は、採用や教育での損失コストなど
人件費を増加させるだけでなく、中長期的にはノウハウや技術力の伝承を阻害し、効率性や生産性を低下させる可能性があります。また、人事戦略の遂行に失敗した場合、予期せぬ離職が発生した場合、経営陣の交代要員をタイムリーに確保できなかった場合、貴重なノウハウや人的資本等の無形資産の減少を招き、効果的な競争力や戦略の遂行に支障をきたす可能性があります。
この様な中、当社の人材確保においては、(a）優秀人材の登用リスク、(b）社員の定着リスクが存在します。
(a）優秀人材の登用リスク
適切なタイミングで重要なポストに相応しいキャリアとポテンシャルを持った人材が計画どおり確保できない場合や、確保した人材の育成が計画どおりに進まない場合、若しくは育成した人材を維持できず社外流出が発生した場合等において、開発や生産の遅れなどをもたらす可能性や、研究成果や技術が流出するリスクが発生します。その対策として、当社グループでは、年間を通して優秀な人材確保に努めています。また、入社後の職場での指導・教育や能力開発のための研修体系を充実させるなど、会社が育成責任を持ち、多様な人材のパフォーマンスを最大化するための環境整備を進めています。
また、外部とのコネクションを継続的に維持して採用市場へのリクルーティングも積極的に行っています。
さらに、公平な評価・処遇制度の充実などの仕組みの構築により、従業員のエンゲージメントを高め、人材の定着を推進し、社員の能力向上及び能力のある社員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境整備を進めています。

- 22 -

(b）社員の定着リスク
労働市場の流動化が進む中、有能な社員の流出により、長期的にはノウハウや技術力の成長を阻害し、効率性や生産性を低下させる可能性があります。
また、次期経営陣をタイムリーに確保できなかった場合、貴重な経営ノウハウ等が継承されず、組織力が失われ効果的な競争力や戦略の遂行に支障をきたす可能性があります。
その対策として、当社グループではSDGs・ESG視点の経営を行うなど、種々の広報活動によりコーポレート
ブランド力を高め、当社グループの魅力を高めるとともに、グループの一体感を醸成して社員の定着率を高めることに努めています。また、当社グループの強みであるグローバルなネットワークを最大限に活用し、「ボーダーレスな人材活用」を強化し、人材・スキルの確保及び重要ポストのサクセッションを強化します。
このような対策を講じたとしても想定通りの効果が得られない場合は、当社グループのビジネスや財政状態
及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
⑥

M&Aによるリスク
当社グループは、2019年のDuluxGroup LimitedやBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketiの連結子会社化をはじめとして、2021年のアジア合弁事業の100％化並びにインドネシア事業の買収、2022年にはCromology
Holding SAS及びDP JUB delniska druzba pooblascenka d.d. 、2023年にはN.P.T. s.r.l.の買収を完了するな
ど、株主価値の最大化（MSV）に資するM&Aを国内外で推進し、持続的な成長を目指しております。M&A案件の選別にあたっては、資本コストを上回るリターンを獲得し、結果としての基本的１株当たり当期利益（EPS）増大を図り、財務規律を考慮しつつ優先順位付けを行っております。また、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況、技術優位性及び市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ並びにM&Aに伴うリスク分析
結果等を十分に考慮し進めております。しかしながら、当社グループが企図した通りに買収を実行できない場合
や事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合、買収した事業が計画どおりに展開・運営することができず、また、当初期待したシナジーが生まれず、投下した資金の回収ができない場合、追加的費用が発生する場合、のれんの減損が生じた場合、多額の借入れにより財務規律の確保が困難となった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。また、買収がなされたものの、想定どおりに統合が進まず、また、当社グループが期待するシナジー、スケールメリット
等の効果を得られなかった場合、買収した企業の主要な経営幹部や従業員を引き続き確保できない場合、主要な顧客、仕入先及びその他の取引先との関係を維持できない場合等には、経営方針の大幅な変更、事業規模の縮小、スケールメリットの喪失等による収益悪化が起きる可能性があり、これにより当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
⑦

顧客・消費者の嗜好やニーズの把握に関するリスク
当社グループの事業は、当社のブランドと製品に対する世界各国・各地域の需要の継続に依存しています。当社グループの持続的な成長には、顧客・消費者の嗜好やニーズを的確に捉え、既存商品の革新、及び新規商品の創出の両面から魅力ある製品を開発・販売することが不可欠であり、顧客・消費者の期待を満たす革新的な製品を開発・生産する当社の能力、及び販売、広告、製品ライフサイクルの管理を含むマーケティングの有効性等、多くの要因が関係します。当社が顧客・消費者の嗜好・ニーズを把握できない場合、または製品開発の困難や遅延、或いは製品需要予測の失敗や製品革新に想定以上の費用や時間がかかる場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

- 23 -

⑧

技術革新による当社グループ製品に対する需要の縮小に関するリスク
当社グループでは、コーティング技術をもって、人々の生活のあらゆる場面における彩と快適さ、安心の提供に努めています。中でも、当社グループのPurposeである"サイエンス＋イマジネーションの力で、わたしたちの世界を豊かに"が示す通り、技術の力による社会課題の解決に向けた商品開発に、長年力を注いでいます。高い
技術は、社会課題や顧客ニーズに応えるためのイノベーションを創出するとともに、製品の安定供給を可能にするなど競争優位性を高めるために必要不可欠です。国内外グループの技術者の総合力と社外ネットワークを通じたコラボレーションを強化し、また、世界のマーケットにおいて顧客や消費者のニーズ、需要の変化を的確に把握し、これまでにない革新的なソリューションを世の中に提供し続ける取り組みを進めております。しかしながら、技術革新のスピードが当社の想定より早く、当社グループにおいてタイムリーに新技術・新製品の開発ができないなど、期待した成果が得られない場合や、競合他社が技術革新により当社の既存の技術を上回る画期的な製品を開発・販売する場合、当社グループの国内外における市場シェアが低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
また、自動車塗装事業の顧客を中心に、塗料・塗料製品の不要化・削減に向けた技術革新や開発により、より根本的なダウンサイドリスクにも直面しています。例えば、自動車メーカーや各種の材料エンジニアリング会社
は、装飾フィルムなど、コスト、及び環境負荷低減の観点から、自動車の塗装に代わる様々な技術を開発しています。技術革新やカーボンニュートラルを推進する各国の政策もあいまって、これらの代替品が主流となった場
合には、塗料需要の減少や代替品へ移行するために多額の投資が必要となるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
⑨

競合他社との競争に関するリスク
当社グループは、塗料及びその周辺事業において、国内外の同業他社と激しく競合しております。それぞれの事業において競争が激化すると、地域や世界の大手顧客の喪失、価格調整能力の低下等により、当社の市場シェ
アや収益性に悪影響が生じる可能性があります。また、自動車や工業用コーティング事業など、一部の事業では、顧客による統合が当社の提示する価格及び利益率にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
また、塗料事業では、原料調達、生産工程、サプライチェーン、流通、研究開発、規制対応等におけるスケー
ルメリットが大きいため、統合効果が大きく、近年当社グループが海外でのM&Aにより事業を拡大しているのと同様に、他のグローバルメジャー各社もM&Aを通じた業界地位の強化・拡大を図っており、この傾向は今後も続くものと予想されます。競合他社が統合され、当社と比較して規模を拡大する場合、資本、技術、資金調達を含め、競合他社と効果的に競争できる保証はなく、その結果、当社の市場シェアが低下、または価格低下圧力が増大する場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
⑩

研究開発活動に関するリスク
当社グループは、塗料が持つ魅力を技術の力で最大化するために、グループ技術の総合力と社外ネットワークとのコラボレーションを強化する取り組みを進め、多大な資源を投入して様々な社会課題の解決に資する製品・サービスを提供するための技術開発を推進しております。現在は、主力事業における継続的な新製品や、「感染症リスクの低減」、「スマート社会の実現」、「環境負荷の低減」、「社会的コストの低減」の４つの分野の社会課題を解決する新製品の技術開発に注力しております。これらの取り組みは、社会環境の変化、将来の製品や未開拓の市場機会への対応及び産業の高度化等と整合性があると考えていますが、当社グループの研究開発への継続的な投資が、投下した資源に比例した収益を得られない場合、収益性の高い製品に結びつかない場合、及び市場構造が大きく変化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

- 24 -

⑪

製造・販売における第三者への依存に関するリスク
当社グループは、当社グループ製品の製造・販売の一部を外部の第三者に委託しております。製造・販売の委
託先はいずれも当社グループの関連会社又は長期間の取引先にあたるため、当社グループとの関係が悪化する可能性は小さいと考えられるものの、これらの第三者が当社グループとの関係悪化や当社グループの競合他社との協業等を生じさせる場合や、これらの第三者に経営環境の悪化や災害等が発生しその業務に支障が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。また、当該第三者の製造・販売活動の品質等が当社グループの基準を満たさない場合や当社グループの競合他社又はその外部委託先の品質等に劣る場合は、当社グループの製品やサービスに係る品質及び評価、製造・販売、並びにブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。

⑫

ブランド価値の毀損に関するリスク
当社グループは、中国を含むアジア、オーストラリア、日本等の主要市場において高いシェアを有しており、顧客・消費者からのブランド認知度が高いと考えております。当社グループでは、ブランディングへ継続的に経営資源を投じ、認知度の維持・向上に努めておりますが、当社のブランドイメージは、製品の安全性及び品質問
題、事故、違法行為、プライバシー侵害、当社の経営陣または従業員を巻き込む不祥事等、当社の管理外にある
その他要因を含むいかなる申し立てや悪評によっても損なわれる可能性があります。仮に、その一部または全部が根拠のないものであったとしても、当社グループの事業に対する社会の認識に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事件等により、当社または当社製品に対する消費者の信頼が損なわれた場合、当社製品に対する消費者の需要及び当社ブランドの価値が著しく低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
(3）中期経営計画等に関するリスク
当社グループは2021年３月５日に上記「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）経営方針、経営戦

略等 ④中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、「中期経営計画（2021-2023年度）」を公表しました。また、2024年4月には新中期経営計画の発表を予定しております。こうした中期経営目標を達成することができるか否かは、各地域・製品の市場が当社の想定通りに成長しないリスク、当社グループが各国・各製品の市場シェアを上げることができないリスク、中期経営計画における設備投資を実行できない又は実行しても生産効率の改善など期待された効果が発現しないリスク、当社グループの技術力・品質保証体制が改善せず重要な顧客との関係が悪化するリスク、当社グループが各国の子会社の経営を有効に管理又は活用できないリスク、環境規制対応などで当社グループのコストが増加する又は競争力が損なわれるリスクなど、本「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。
中期経営計画を策定する中で、当社グループは、国内外の市場環境、企業の動向、他社との競業、法令等の変化、技術革新、為替相場や原材料相場、経営環境に関する様々な前提や予測を置いております。このような前提や予測が将来の事実関係と異なる結果となる場合、当社グループが経営環境の変化に応じて戦略又は事業運営を適時に変更することができない場合には、当社グループが中期経営計画を実現できない可能性があります。
(4）財政状態に関するリスク①

のれんを含む無形資産の減損に関するリスク
当社グループは、M&Aの実施に伴い発生するのれん及びその他無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、2023年度末におけるのれん及びその他の無形資産の額はそれぞれ897,751百万円及び430,763百万円となっております。
「のれん」及び「耐用年数を確定できない無形資産」については償却を行わず、減損兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施しております。当該減損テストでは、資金生成単位における処分費用控除後の公正価
値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。
当該処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中
及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、経済条件の変動による影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。そのような修正が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成
績等に悪影響を与える可能性があります。

- 25 -

②

有利子負債・資金調達に関するリスク
当社グループは、金融機関からの借入れによる資金調達を実施しており、借入金合計（１年内に返済のものを除く。）は、2023年度末において、683,771百万円となっております。
長期借入金の大部分は固定金利での借入を行っておりますが、一部、変動金利での借入も行っております。今
後金利が上昇する場合には、かかる有利子負債について追加的な負担を負う可能性があり、当社グループの事
業、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
また、当社グループは、有利子負債比率等当社グループの財務状況の悪化、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、外部格付機関による格付けの引き下げ等当社グループ信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループのキャッシュ・フローに悪影響が生じる場合、又は、当社グループの資本・資金調達の取引
条件の悪化、又は取引そのものが制限される場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
③

設備投資が収益に結びつかないリスク
当社グループが掲げるMSVを実現するためには、生産能力の増強と生産性向上のための設備投資を継続的に行う必要があり、今後も引き続き事業機会を捉え、品質やリスク体制、及び収益性を向上させるための投資を行ってまいります。具体的には、デジタル化技術をはじめとするサプライチェーンの物流改善、老朽化設備の維持・更新、労働安全の確保、合理化・IT投資、研究開発・環境保全などへ重点的に投資します。当社グループは、設
備投資計画を事業環境の変化に合わせ、柔軟に実施してまいりますが、投資効果が十分に期待できない可能性があり、設備投資の増加や減価償却費の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる
可能性があります。
(5）法律・規制に関するリスク①

製品の品質保証・製造物責任に関するリスク
当社グループは設計審査の厳格化や品質管理体制の強化により品質保証体制を整備し、当社グループ製品の品
質向上に取り組んでおり、製造物責任保険にも加入しております。しかしながら、当該保険は損害をカバーするのに十分でない可能性があり、様々な要因により製品の欠陥・品質問題やそれに伴う物損・人損等が生じ、製品の回収、製造の中断・遅延若しくは大規模なリコールの実施が必要となったり、第三者から製造物責任に基づく損害賠償請求を受けたりした場合や、当社グループの顧客から発注のキャンセル、損害賠償の請求又は品質管理体制の強化などを求められる場合には、当社グループの社会的評価に悪影響が及ぶとともに、製品補償引当金の計上等により、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

②

知的財産に関するリスク
当社グループでは、知的財産の管理に関する規程を定め、知的財産が当社グループの重要な財産であることを認識し、知的財産を経営資源として蓄積し活用するとともに、他人の知的財産を尊重するものとしております。
また、当社グループでは、知的財産に該当する技術情報については、情報管理に関する規程により管理し、専用の技術情報データベースで保管して流出を防止する等の情報管理を徹底するなど、知的財産保護のための体制を整備しております。このような施策を続けているにもかかわらず 、当社グループの従業員 （退職者を含みます。）や製造・販売の委託先を含む第三者により当社グループの知的財産である技術情報が社外に流出し知的財
産が侵害された場合、また、将来、第三者との間で知的財産に関する紛争が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

- 26 -

③

環境関連を中心とした法規制への対応リスク
当社グループでは、原材料の採用や商品開発など段階に応じて法規制に関する審査を行うことに加え、将来の規制強化を踏まえた社会課題の解決に貢献する海洋環境配慮型商品や抗ウイルス商品の開発・導入などに取り組んでおります。また、工場などの操業に係わる規制を順守するとともに、環境への負の影響については目標を掲
げその低減に取り組んでおります。さらに、当社グループの調達先との間で、社会的責任を踏まえた調達活動を行っております。しかしながら、当社グループが事業を行う国又は地域において、特に中国や欧州を中心に塗料業界に関連する環境、化学物質、安全衛生などの法規制の改正や強化が進んでおり、これらの規制が当社グループの予測を超えて厳しくなった場合や法改正への対応が間に合わなかった場合は、法改正対応のための費用が増加したり、製品の製造販売活動や調達活動等が制約を受けたり、又は行政上の処分を受けたりする可能性があります。当社グループがこれらの規制を遵守することができなかった場合は、規制当局からの罰金その他処分の対象となる可能性や原状回復義務の費用負担等を負う可能性があり、これによって当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
④

コンプライアンス及び訴訟リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、事業を展開する国内外の様々な法令、規則の適用を受けます。当社グループは、かかる法令等の遵守を図っておりますが、法令等の遵守のために追加の費用が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。また、法規制、法解釈の変更等により法令等の遵守が困難になり、当社グループにコンプライアンス違反が発生する場合、当社グループは、規制当局による措置、処分等に服するリスクがあります。その措置等の内容によっては当社グ
ループの事業に支障が生じたり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じたりする可能性があります。
さらに、当社グループは様々な国又は地域において、消費者、取引先、従業員等から製造物責任、契約違反、労働問題等に関して訴訟の提起を受けるリスクを有しております。訴訟等の結果によっては、当社グループに多額の損害賠償金等の支払いが命じられ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。
(6）自然災害・事故災害に関するリスク①

大規模な自然災害によるリスク
当社グループは、日本に本拠を置き、歴史的に自然災害や天候不順の影響を受けやすいアジアで事業を展開しています。このため、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災、さらには危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおり、また、デジタル・サプライチェーンの構築（リモート・ワークを可能にし、煩雑な作業を軽減するためのデジタル・ツールや手法の活用）や、BCPの視点からサプライチェーンの再構築に着手しております。大規模な自然災害、特に日本、インドネシア、トルコなどで大規模な地震の発生や想定以上の大津波、また、地球温暖化が要因のひとつとされる気温の上昇による大規模な山火事や巨大台風による大規模な水害が発生した場合や寒波により電力の調達コストが増大した場合には、原材料調達、製品の製造、出荷等に支障が生じ、顧客に安定して製品を供給できなくなるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
②

火災、爆発事故によるリスク
当社グループは、事業特性上、爆発、火災、有毒・有害物質の排出・放出等の危険性があります。危険物及び化学薬品の取扱いについて、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々取り組んでおり、危険物を取り扱う工場や作業従事者の安全教育の徹底だけでなく、更なる水性材料（非危険物）への転換や改良を進め、現場の安全度の向上を図っておりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止する必要が生じるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

- 27 -

③

ウイルス感染症の拡大・継続によるリスク
ウイルス感染症の拡大・継続により、当社グループの工場の閉鎖、稼働の制限及び自粛や従業員の不足が生

じ、製品生産への悪影響及び原材料・機材の調達や当社製品の物流に支障が生じるなど、当社グループの事業運
営の全部又は一部が困難になり、制約が生じる可能性があります。世界的な経済活動の減退が当社製品の需要や価格に悪影響を及ぼした場合や当社グループの従業員にウイルス感染症が拡大し一時的な操業停止の必要が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。また、当社グループの事業は地理的に広範なため、生産・販売・在庫・物流状況を全世界的に把握するとともに、各種対策を講じてウイルス感染症の影響の極小化を図っております。
(7）気候変動に関するリスク①

長期的なリスク
当社グループは、地理的に広範な自然災害やアジアの一部を含む異常気象の影響を物理的に受ける可能性があります。また、気候変動に対する国内外の政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型商品の開発・導入に加え、生産工程等から排出される温室効果ガスの削減目標設定や排出削減に向けた具体的な取り組みを進めていますが、脱炭素社会の実現を目指す日本政府の方針を踏まえたこれらの規制の強化や自動車メーカーの生産工程を含む温室効果ガス排出量の大幅削減目標などを含む世界的な動向により、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。具体的には、温室効果ガスの排出に関する新たな税負担等が生じた場合や再生可能エネル
ギーの調達にかかる費用等が想定を上回り上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

②

短期的なリスク
当社グループの製品は、自動車、建物、建築資材、構造物、金属製品、電気機械、船舶等の幅広い業界において使用されておりますが、気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、豪雨等の異常気象により、当社グル
ープ及びサプライチェーンが甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産若しくは出荷が長期間に亘り停止することがあり得ます。また、冷夏、暖冬、長雨などによる異常気象により、当社グループが製品を供給する業界が影響を受けることもあり得ます。このような場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる
可能性があります。
(8）その他のリスク①

情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報・ITシステムに依存して、正確かつ効率的に取引を行い、経営者への情報提供や財務報告書の作成などを行っています。
当社グループは、個人情報を安全に保管し、セキュリティ手順の周知徹底を図るため、バックアップ手順、災害復旧策を整備し、情報システムセキュリティガイドラインを策定しておりますが、当社のシステムは、地震及びその他の自然災害、機器または通信の障害、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、当社が予期しないその他の事象によって破壊される可能性があります。
コンピュータウイルス、不正アクセス、マルウェア、その他のサイバー攻撃により、当社の内部システムが侵害される場合や、機密情報が漏洩または消去され、当社の事業遂行能力が損なわれる場合など、サイバーセキュ
リティインシデントは、攻撃者の意図的な攻撃や当社の意図しない事象から発生する可能性があります。
これらのインシデントには、当社システムへの不正アクセス、コンピュータウイルスまたはその他の悪意のあるコード、マルウェア、ランサムウェア、フィッシング、人為的エラー、またはセキュリティ違反を引き起こしたり、機密情報の流出や資産の流出を引き起こすその他の事象が含まれます。
当社のシステムに影響を及ぼす上記のような問題は、事業の中断、対応費用の発生、顧客情報や機密情報の漏
洩、法律違反につながり、セキュリティ、バックアップ、及び災害復旧対策を行っていても、障害を回避できない事があります。このような場合は当社の社会的信用、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

- 28 -

②

大株主との関係に関するリスク
2021年１月25日、Wuthelamグループに対する当社普通株式の第三者割当による当社の新株式の発行の払込みが完了しました。これにより、Wuthelamグループは当社普通株式の58.7％を保有するに至り、本有価証券報告書提出日現在において、当社の親会社となっており、当社の株主総会の特別決議及び普通決議を必要とする事項に重大な影響力を有しております。当社とWuthelamグループの間には、Wuthelamグループが保有する当社株式の保有・売却や議決権の行使についての 取り決め、その他経営 を制約するような契約等はありません 。また、
Wuthelam社の代表者であるゴー・ハップジン氏は、当社の取締役を兼務しており、今後も継続する可能性があります。
Wuthelamグループが当社の事業や経営方針に関して有する利益は、当社及び当社の少数株主の利益と異なる可能性があります。2021年８月のWuthelamグループとの取引の一環として、欧州及びインドにおける自動車用塗料事業をWuthelamグループに譲渡したことにより、現在、これらの事業に関して、マネジメント・サービス契約及び買い戻しオプションを通じて、当社グループと継続的な商業的関係が成立しており、将来において利益相反が生じないことを保証するものではありません。
また、Wuthelamグループは、当社が上場会社として少数株主の保護を図りながら株主価値の最大化を目指す経営方針に賛同しており、引き続き当社の株式を継続的に保有する予定であると当社は認識しておりますが、今後
Wuthelamグループは、自らの財務状況等に鑑み、当社株式の保有株式数を増減する可能性があり、その場合、当社株式の市場価格に影響が生じる可能性があります。
③

東京証券取引所「プライム市場」の上場維持基準に適合しないリスク
当社は2022年４月４日の東京証券取引所新市場区分一斉移行におきまして、定められた上場維持基準を満たし
プライム市場に移行致しました。東京証券取引所の関連規則に基づき算定される流通株式比率が35％以上である
ことがプライム市場上場維持基準の要件の一つですが、2023年12月31日時点で、流通株式比率は35％を超過しており、上記の上場維持基準を満たしております。ただし、今後の株主構成の変化や東証による例外規定廃止等の変更により、当該要件を満たすことができなくなった場合には、プライム市場において当社株式の上場を維持することができず、株価または株式流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 29 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）MD&Aに共通する事項①

連結業績の概況(a）前期比当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、主力事業である中国の汎用塗料において、新型コロ
ナウイルス感染症に伴う都市封鎖等の解除を背景に経済活動の正常化が進んだことなどにより、連結売上収益
は１兆4,425億74百万円（前期比10.2％増）となりました。連結営業利益は、製品値上げの浸透などによる売上総利益率の改善や、中国において貸倒引当金を追加計上した前期からの反動増などにより、1,687億45百万円（前期比50.8％増）となりました。連結税引前利益は1,615億円（前期比54.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,184億76百万円（前期比49.2％増）となりました。

※実質ベース：継続的な事業の収益力の前期からの変化を示すため、M&Aによる新規連結影響や一時的な要因により発生した損益を調整して算出した金額- 30 -

(b）資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して2,710億１百万円増加し、２兆7,133億41百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,239億22百万円増加しております。主な要因は、その他の金融資産が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,470億78百万円増加しております。主な要因は、のれんが増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して582億55百万円増加し、１兆3,452億37百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が増加したことなどによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して2,127億45百万円増加し、１兆3,681億４百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の47.0％から50.1％となりました。
(c）連結業績の推移
連結業績の推移は下図のとおりであります。

（注）「当期利益」には「非支配持分」は含まれておりません。

- 31 -

②

セグメント別業績の概況(a）概要
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数の回復が続いたことから、前期を上回りました。工業用塗料の売上収益については、製品値上げの浸透が進んだものの、市況が前期を下回って推移した結果、前期並みとなりました。汎用塗料の売上収益については、物価高騰に伴う消費控えや低価格製品ニーズの高まりの影響を受けたものの、製品値上げの浸透が進んだ結果、増収となりました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は2,014億93百万円（前期比8.3％増）、連結営業利益は191億65百万円（前期比261.9％増）となりました。
≪NIPSEA≫
自動車用塗料の売上収益については、電気自動車市場が伸びる中で日系自動車メーカーを中心に自動車生産台数が伸び悩んだものの、自動車メーカー、部品メーカーにおけるシェア上昇もあり、前期を上回りました。
汎用塗料の売上収益については、中国において、都市封鎖等の解除による経済活動の正常化が進展したことや、既存住宅向け内装需要が引き続き堅調に推移したことに加え、シンガポール、マレーシア、インドネシア
等の主要市場において、製品値上げが浸透した結果、前期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は7,715億18百万円（前期比8.9％増）、連結営業利益は1,103
億85百万円（前期比51.8％増）となりました。
≪DuluxGroup≫
DP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.の業績が通年寄与しております。汎用塗料の売上収益について
は、金利上昇に伴う消費者需要の減少などの影響を受けるも、太平洋及び欧州において製品値上げが浸透した
結果、前期を上回りました。塗料周辺事業の売上収益については 、欧州において政府支援策 の減少に伴い
ETICS（断熱材）販売が伸び悩んだものの、太平洋において製品値上げが浸透した結果 、前期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は3,603億98百万円（前期比14.4％増）、連結営業利益は346億19百万円（前期比16.7％増）となりました。
≪米州≫
自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、日系自動車メーカーを中心とした自動車生産台数の回復や製品値上げの浸透が進んだ結果、前期を上回りました。汎用塗料の売上収益について
は、米国経済や住宅市場の低迷に加え、カリフォルニア州における天候不順の影響を受けた結果、前期並みとなりました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,091億64百万円（前期比9.7％増）となりました。連結営業
利益は、固定資産売却益を計上した前期からの反動減により、71億49百万円（前期比11.5％減）となりました。

- 32 -

(b）生産、受注及び販売の状況（ⅰ）生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(％)

日本

119,782

3.5

NIPSEA

482,850

2.3

DuluxGroup

181,528

8.4

米州

63,422

6.6

847,583

4.0

合

（注）

計

金額は製造原価で表示しております。
（ⅱ）受注実績
当社グループは、主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残高等について特に記載すべき事項はありません。
（ⅲ）販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(％)

日本

201,493

8.3

NIPSEA

771,518

8.9

DuluxGroup

360,398

14.4

米州

109,1649.7

1,442,574

10.2

合

（注）

計

セグメント間の取引については含めておりません。

- 33 -

(c）セグメント別投資対成果
連結業績に対するセグメント毎の貢献の割合は、下図のとおりであります。

（注）売上収益は、セグメント間売上収益を除いております。

- 34 -

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報①

キャッシュ・フローの状況の分析
当期は営業活動により1,897億55百万円の収入、投資活動により1,159億75百万円の支出、財務活動により386
億64百万円の支出があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,896億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して470億48百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、1,897億55百万円（前期比774億３百万円増）となりました。主な要因は、税引前利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入（運転資本の増減を除く）が2,161億82百万円、運転資本の減少による資金の増加101億２百万円の収入があった一方で、法人所得税の支払額
が365億29百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は、1,159億75百万円（前期比491億32百万円減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による356億52百万円の支出、有価証券の増加による553億31百万円の支出、定期預金の増加による130
億42百万円の支出があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は、386億64百万円（前期は1,457億67百万円の収入）となりました。主な要因は、借入金の増加による162億38百万円の収入があった一方で、配当金の支払いによる405億95百万円の支出、リース負債の返済による142億75百万円の支出があったことなどによるものです。
②

資本の財源及び資金の流動性
当社グループは営業活動から得た収益が事業活動の財源ともなっており、設備投資や研究開発投資、運転資本充当や配当の支払い、借入金の返済に利用しております。また、持続的な成長の実現に向けた戦略投資に必要な資金需要に対しては、今後の収益見通し、全体的な資金需要、返済能力を考慮して財務規律を維持し外部より資金調達を実施いたします。今年度におきましては、インドの塗料メーカーであるNippon Paint (India) Private

Limited及びBerger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited、また、カザフスタンにおいてドライ
ミックスモルタル材や塗料等の製造・販売を手掛けるAlina Group LLPの買収資金に加え、手元流動性確保のための資金も合わせ1,130億円の外部借入を行っており、当連結会計年度末の社債及び借入金残高は当社が7,380億20百万円、連結子会社が17億46百万円となっております。また、当連結会計年度末の運転資本は2,314億５百万円となっております。
当連結会計年度の現預金残高は2,896億47百万円となっており、当社の現預金保有残高は859億19百万円、国内子会社、海外子会社の現預金保有残高はそれぞれ38億38百万円、1,998億89百万円となっております。国内子会社の現預金はCMS（キャッシュマネジメントシステム）によって当社が集中管理しております。海外子会社の保有する現預金は、主として現地での拡大再生産のために利用する事を目的として保有しており、余剰資金が発生した場合に通常配当とは別に特別配当として資金を回収しております。
現時点で当社グループの事業活動を円滑に維持して行く上で十分な手許資金を有しており、将来の資金需要に対しても不足が生じる懸念は少ないと判断しております。

- 35 -

③

資本政策
当社は、顧客、取引先、従業員、社会などへの責務を果たした上で残存する株主価値の最大化を経営上の唯一のミッションとしております。
その際、当社は財務規律を維持しつつ、成長投資を優先的に実施し、基本的１株当たり当期利益（EPS）の増大を通じて株主の皆様のトータル・シェアホルダー・リターン（TSR、株主総利回り）を向上させることに主眼を置いております。
そして、TSRのうち配当については、業績動向、投資機会等を総合的に勘案しながらも、配当性向30％を目途に安定的かつ継続的に行う方針としております。
《基本的１株当たり当期利益（EPS）、１株当たり配当額及び配当性向の推移》
基本的１株当たり当期利益（EPS）、１株当たり配当額及び配当性向の推移は下図のとおりであります。2021
年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。また、基本的１株当たり当期利益（EPS）及び１株当たり配当額は、2019年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成されております。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っております。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、営業債権等の回収可能額、棚卸資産の正味実現可能価額、繰延税金資産の回収可能性、確定給付制度債務、非金融資産（のれんを含む）の減
損、企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値の評価及び開示に反映しております。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。
重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、連結財務諸表の「注記３．重要性がある会計方針」及び「注記４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しております。

- 36 -

５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】
第２「事業の状況」１(１）①に記載されている会社の経営の基本方針のもと、当社グループは、（A）適応可能な組織の構築、（B）実現力あるコアテクノロジーの開発、（C）周辺市場・新興市場への進出、の３つの柱でイノベーション戦略を構成しています。これは技術的な視点から「株主価値最大化（MSV）」を実現するものです。当社グループは「アセット・アセンブラー」モデルのもと、世界のパートナー会社間で技術協力、知的財産の共有を行っており、パートナー会社の技術チームは、各市場や顧客ニーズに効果的に対応するため、高い自律性を維持しています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は29,996百万円（前期比6.7％増）であり、連結売上収益に占める割合は2.0％です。主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。
当社グループは、知的財産の付加価値を向上するため、グローバルな技術提携の強化に適応できる体制を構築しました。例えば、建築用塗料の技術チームは、グローバルな技術コミュニティを形成し、共同の技術開発プロジェクト
を通じてベストプラクティスの共有と研究能力の有効活用を進めており、各国の顧客ニーズに対応する中で効果を上げ て き ま し た 。 ま た 、 パ ー ト ナ ー 会 社 間 で の 技 術 共 有 や 能 力 向 上 を 目 的 と し て 、LSI（Leverage, Share &Integrate）活動を開始し、基盤技術の共有やパートナー会社横断的なプロジェクトの促進を行っています。
当社グループの技術系人材はグローバルで4,259名、このうち日本では991名に上ります。技術系人材は、ビジネスの持続的な成長を実現するための強力なイノベーションの原動力であり、競争力を生み出す中核的な存在です。技術系人材は国内外の顧客と消費者のニーズに対応するため、日本・東京と大阪、中国・上海、シンガポール、豪州・メ
ルボルン、米国・ロサンゼルスとクリーブランド、フランスなど、世界53ヵ所の研究開発・技術施設に従事しています。2023年には新たに319件の特許を出願し、2023年末時点で登録されている特許権は1,610件に達しています。
当社グループでは、塗料と塗装に関するコアテクノロジーを12のカテゴリーに分類しながら、知的財産を管理しています。それらは、高分子化学、色彩科学、塗料配合、硬化技術、分散技術、塗装技術、生産技術、レオロジー、耐候・腐食、計測学、人工知能、サステナビリティとなります。研究開発拠点の中核となるチームには各分野の専門技術者が従事しており、世界で展開する技術開発拠点の技術者と協力しながら、グループ全体の製品開発を支援しています。当社グループは、世界の大学や学術研究機関と、幅広いオープン・イノベーション・ネットワークを構築しています。
日本グループは2020年に東京大学と戦略的研究に関する提携を結び、共同研究を行う枠組みを構築しました。東大との提携は、感染症のリスク低減、社会コストと環境負荷の抑制、スマート社会の基盤づくりの３分野を対象としており、革新的な塗料技術の創造を目指しています。
NIPSEAグループはシンガポールで、数十年にわたり科学技術研究庁（A*STAR）の研究機関と提携しています。最近
ではA*STARと戦略的に提携し、自律走行を可能にするスマート・サーフェース分野、塗料研究で人工知能（AI）を応用する分野で破壊的技術を開発しています。さらに、当社グループは米国マサチューセッツ工科大学と世界中の企業の互恵関係を構築・強化することを目的とする産学連携プログラム（MIT-ILP）へ参加しました。
イノベーション創出に向けた取り組みとしては、テクノロジーを駆使して生産された製品の生産量を測定する指標の１つとして、新製品売上高指数（NPSI）を開発しました。過去３年間に製品化された新製品の総売上高に占める比率をNPSIと定義しており、NIPSEAグループでは2018年に、日本グループでは2022年にそれぞれ導入しました。日本グ
ループとNIPSEAグループを合わせると、2023年のNPSIは25％となり、約10,000の新製品を発売しています。
また、研究開発プロジェクトにおけるサステナブル社会実現への有効性を評価する仕組みとしては、「グリーンデ
ザイン・レビュー」を開発しました。これは、研究開発プロジェクトの管理システムに導入されており、日本グルー
プとNIPSEAグループのプロジェクト・ポートフォリオにおいて、研究開発費の62％がサステナブルな優位性を持つ技
術や製品の創出に使用されています。
今後も引き続き、国内外のパートナー会社の技術チームが、最新の技術情報とノウハウを共有しながら、事業を展開する各市場に向けての商品開発に取り組むとともに、さらなる製造コストの低減、安定した品質の確保に取り組ん
でまいります。
なお、セグメントごとの研究開発費用は、日本が7,597百万円（前期比4.0％増）、NIPSEAが16,240百万円（前期比4.6％増）、DuluxGroupが3,778百万円（前期比21.7％増）、米州が2,380百万円（前期比9.4％増）です。

- 37 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資は、総額49,864百万円であり、このうち、全社に係る設備投資は11百万円であります。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
なお、上記の設備投資資金は、主に自己資金により充当しました。
(1）日本
当連結会計年度の主な設備投資は、研究開発機能の強化、生産増強・合理化を中心とする総額6,657百万円の投資を実施しました。
(2）NIPSEA
当連結会計年度の主な設備投資は、生産増強・合理化、物流機能強化を中心とする総額20,184百万円の投資を実施しました。
(3）DuluxGroup
当連結会計年度の主な設備投資は、生産増強・合理化を中心とする総額18,881百万円の投資を実施しました。
(4）米州
当連結会計年度の主な設備投資は、物流機能強化、生産増強・合理化を中心とする総額4,129百万円の投資を実施しました。

- 38 -

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

使用権資産

その他

合

従業員数
(人)

計

東京本社
(東京都中央区)

日本

本社業務

218

－

－
(－)

148

68

436

26

大阪本社
(大阪府大阪市)

日本

本社業務

－

－

－
(－)

－

0

0

28

(2）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
子会社名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

使用権資産

その他

合

計

従業員数
(人)

日本ペイント・
オートモーティブ
コーティングス㈱(大阪府枚方市ほか)

日本

塗料製造設備

9,657

3,069

2,066
(44)

574

1,278

16,645651(73)

日本ペイントコー
ポレートソリューションズ㈱(大阪府大阪市
ほか)

日本

研究開発施設、管内営業施設及
び物流施設

6,284

26

5,779
(517)

227

2,644

14,962259(47)(3）在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
子会社名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

DuluxGroup
Limited(オーストラリア
ほか)

DuluxGroup

Nippon Paint(H.K.) Company
Limited(中国ほか)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

使用権資産

塗料製造設備
店舗設備

16,89133,077

21,935(1,906)49,508

6,948

128,361

8,066
(542)

NIPSEA

塗料製造設備

34,047

17,713－(－)

22,143

8,146

82,0497,875(12)

Dunn-Edwards
Corporation(アメリカ)

米州

塗料製造設備、
店舗設備

20,143

2,258

10,102(277)

18,2691,112

51,887

1,743(28)

PT Nipsea Paint
and Chemicals(インドネシア)

NIPSEA

塗料製造設備

830

2,702

19,259
(844)

－

416

23,208

1,772(5,719)Nippon Paint
Automotive
Americas, Inc.
(アメリカほか)

米州

塗料製造設備

3,791

3,753

520
(116)

432

7,103

15,601

517
(－)

（注）１
２
３

その他

合

計

帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
DuluxGroup Limited、Nippon Paint (H.K.) Company Limited、 Nippon Paint Automotive Americas, Inc.の数値は、同社の連結ベースの数値です。

- 39 -

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、拡充、改修の計画は、以下のとおりであります。
会社名
(所在地)

セグメントの名称

投資予定額（百万円）
設備の内容
総 額

資金調達方法

着手年月

完了予定年月既支払額

日本ペイントコーポレートソリューションズ㈱（東京都品川区）

日本

研究開発施設等

7,000

2,150

自己資金

2021年12月

2025年７月

日本ペイント・インダストリアル
コーティングス㈱（千葉県東金市）

日本

塗料製造設備等

2,000

－

自己資金

2024年３月

2026年６月

日本ペイント㈱（神奈川県伊勢原市）

日本

塗料製造設備等

5,560

205

自己資金

2022年12月

2025年12月

Nippon Paint (H.K.) Company
Limited
NIPSEA（中国）

塗料製造設備等10,402

6,755

自己資金

2020年８月

2025年12月

Nippon Paint (Malaysia)
Sdn. Bhd.
（マレーシア）NIPSEA

塗料製造設備等

3,895

2,474

自己資金

2021年７月

2024年６月

DuluxGroup Limited（オーストラリア）

DuluxGroup

塗料製造設備等12,084202

自己資金

2023年12月

2026年12月

Dunn-Edwards Corporation(アメリカ)

米州

塗料製造設備等

1,120

9

自己資金

2023年12月

2025年12月

Nippon Paint Automotive
Americas, Inc.
(アメリカ)

米州

塗料製造設備等

7,385

6,714

自己資金

2020年12月

2024年11月（注）Nippon Paint (H.K.) Company Limited及びDuluxGroup Limitedの数値は、同社の連結ベースの数値です。

- 40 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,000,000,000

計

5,000,000,000②【発行済株式】
類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年３月28日)

普通株式2,370,512,215

2,370,512,215

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

2,370,512,215

2,370,512,215

－

－

種

- 41 -

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とした株式報酬型ストック・オプション制度を導入しております。
決議年月日

2015年６月26日

2016年３月25日

2016年６月28日

2017年３月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役 ４
執行役員 ７

取締役 －執行役員 ３

取締役 ４
執行役員 10

取締役 ４
執行役員 ９

新株予約権の数
（個）※

14
（注）１

６
（注）１

49[35]（注）１

49[41]（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式
7,000
（注）１、６

普通株式
3,000（注）１、６

普通株式
24,500[17,500]（注）１、６

普通株式
24,500[20,500]（注）１、６

新株予約権の行使時の払込金額※

株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

新株予約権の権利行
使期間※2015年７月14日から2045年７月13日まで

2016年４月12日から2046年４月11日まで

2016年７月15日から2046年７月14日まで

2017年４月18日から2047年４月17日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）※

発行価格
669
資本組入額 335
（注）２、６

発行価格392
資本組入額 196
（注）２、６

発行価格425
資本組入額 213（注）２、６

発行価格
664
資本組入額 332
（注）２、６

新株予約権の行使の
条件※

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）４

決議年月日

2017年12月22日

2018年６月22日

2019年１月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役 －執行役員 ４取締役 ４
執行役員 ７

取締役 １
執行役員 ５

新株予約権の数
（個）※

15
（注）１

78[48]（注）１

15[13]（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式
7,500
（注）１、６

普通株式
39,000[24,000]（注）１、６

普通株式
7,500[6,500]（注）１、６

新株予約権の行使時の払込金額※

株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

新株予約権の権利行
使期間※2018年１月11日から2048年１月10日まで

2018年７月10日から2048年７月９日まで

2019年２月14日から2049年２月13日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）※

発行価格
652
資本組入額 326
（注）２、６

発行価格
802
資本組入額 401
（注）２、６

発行価格653
資本組入額 327
（注）２、６

新株予約権の行使の
条件※

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）４※当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

- 42 -

（注）１

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は500株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３(1）新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。ただし、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合
は、当社の取締役会決議がなされた日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若
しくは株式移転計画において定められている場合を除く。
(3）上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

- 43 -

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に定められた事項に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）新株予約権の取得条項
下記（注）５に定められた事項に準じて決定する。
(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５

以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案(3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６

2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】
記載すべき事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
記載すべき事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載すべき事項はありません。

- 44 -

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2021年１月25日（注）１148,700

474,102592,569

671,432

592,569

670,904

2021年４月１日（注）２

1,896,409

2,370,512－

671,432－

670,904

年月日（注）１

有償第三者割当（当社とWuthelamグループとで運営するアジア地域の合弁会社の持分追加取得、インド
ネシア事業の持分取得に伴う、譲渡代金支払請求権を現物出資）
発行価格 １株につき7,970円

資本組入額 １株につき3,985円

割当先 Nipsea International Limited及びFraser (HK) Limited
２

2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区 分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

－

金融商品
取引業者

その他の
法人

30

37

303

所有株式数
(単元)

－ 2,969,589

238,646

所有株式数
の割合
(％)

－

（注）１

12.53

1.01

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

677

29

13,712

14,788－608,524 19,003,490

852

882,354 23,703,455

166,715

2.57

80.17

0.00

3.72

100.00－自己保有株式21,879,817株は「個人その他」欄に218,798単元及び「単元未満株式の状況」欄に17株含めて記載しております。

２

単元未満
株式の状況
(株)

「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

- 45 -

（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在

氏名又は名称

住所

Nipsea International Limited(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

SUITES 3203-3204, 32/F., TOWER 2, NINA
TOWER, 8 YEUNG UK ROAD, TSUEN WAN, NEWTERRITORIES, HONG KONG
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

1,293,030

55.05

東京都港区浜松町２丁目11番３号

157,863

6.72

Fraser (HK) Limited(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

SUITES 3203-3204, 32/F TOWER 2 NINA TOWER
8 YEUNG UK RD TSUEN WAN NT, HONG KONG
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

85,000

3.61

UBS AGLB Seg AC Untradable
Shares(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SWITZERLAND(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)

84,521

3.59

日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

51,381

2.18

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

43,5691.85

Government of Norway(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

28,477

1.21

HSBC Overseas Nominee (UK)
Limited A/C PSJP
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ(東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

27,124

1.15

HSBC - Fund Services Clients
A/C 500(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)

1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

23,5661.00

BNYM TREATY DTT 15(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
10286 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

21,0070.89

計－1,815,541

77.30

（注）１
２
３

所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
Nipsea International Limitedは、当社の取締役であるゴー・ハップジン氏がManaging Directorを務める
Wuthelam Holdings Limitedの100％子会社です。

- 46 -

４

Fraser (HK) Limited は、当社取締役 ゴー・ハップジン氏が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社（W (BVI) Holdings Limited）の子会社であり、関連当事者に該当します。

５
６

当社は、自己株式を21,879千株保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除外しております。
当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、MUFGセキュ
リティーズ（カナダ）、ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・リミテッド
及びファースト・センティア・インベスターズ（香港）リミテッドから、2022年１月31日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により2022年１月24日現在で以下の株式保有の状況に関する報告を受けておりますが、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

48,6382.05

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目12番１号

5,603

0.24

2,900

0.12

9,978

0.42

8,493

0.36

ファースト・センティア・インベス
ターズ（オーストラリア）アイエ
ム・リミテッド

Royal Bank Plaza, South Tower, Suite
2940, 200 Bay Street, Toronto, Ontario
M5J 2J1, CANADA
Level 5, Tower Three International
Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue,
Barangaroo, NSW 2000, Australia

ファースト・センティア・インベス
ターズ（香港）リミテッド

25th Floor, One Exchange Square,
Central, Hong KongMUFGセキュリティーズ（カナダ）- 47 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

－

－

23,479,376－(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

21,879,800(相互保有株式)

内

容

普通株式

528,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,347,937,600

単元未満株式普通株式

166,715－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

2,370,512,215－－

総株主の議決権－

23,479,376－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。

②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

大阪市北区大淀北２丁目１21,879,800
番２号－

21,879,800

0.92

株式会社タイヨーマリビス

東京都中央区日本橋茅場町
３丁目９番10号

528,100－

528,100

0.02

計

－

22,407,900－

22,407,900

0.95

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)日本ペイントホールディングス株式会社(相互保有株式)（注）

自己株式は、2023年５月11日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により100,800株減少しております。

- 48 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
記載すべき事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
記載すべき事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

900

964

当期間における取得自己株式

170

189

（注）

当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区

分

当 期 間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（新株予約権の権利行使）

56,50035,97227,00018,338

その他（譲渡制限付株式の付与）

100,800

123,782－－

21,879,817－

21,852,987－

保有自己株式数（注）１

当期間における処理自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡

２又は新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡、新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

- 49 -

３【配当政策】
当社は、株主各位に対する配当につきましては、適正なレバレッジによる最適資本構成を志向する事及び戦略性の高いM&Aにおいて一時的なレバレッジの上昇は容認するという財務規律を維持しつつ、成長投資を優先的に実施し、基本的１株当たり当期利益（EPS）の増大を通じて株主の皆様のトータル・シェアホルダー・リターン（TSR）を向上させることに主眼を置いております。
そして、TSRのうち配当については、業績動向、投資機会、配当性向等を総合的に勘案しながらも、安定的かつ継続的に行う方針としております。
当社の剰余金の配当は、基本的には中間配当及び期末配当の年２回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の方針に基づき、当期は中間配当金６円、期末配当金８円（年間配当金14円）を実施いたしました。なお、来期においては、中間配当金７円、期末配当金８円（年間配当金15円）を予定しております。
この結果、当期の連結配当性向は27.8％、親会社所有者帰属持分配当率は2.6％となりました。
今後更に業績の向上に努めて、株主各位のご期待に応えてまいりたいと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2023年８月10日 取締役会決議14,091

6.00

2024年３月27日 定時株主総会決議

18,7898.00- 50 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方(a）当社は、「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1）経営方針、経営戦略等」に掲げる会社の経営の基本方針に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な「株主価値最大化」を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおります。
(b）当社における「株主価値最大化」とは、「顧客・取引先・従業員・社会などへの責務を果たした上で残存す
る株主価値を最大化すること」と定義しております。
(c）当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び枠組みを示す「コーポレート・ガバナンス方針」を制定し、公表しており、以下のURLにてご覧いただけます。
https://www.nipponpaint-holdings.com/sustainability/governance/cg/②

企業統治の体制(a）概要及び当該体制を選択する理由
当社は、経営の透明性・客観性・公正性のさらなる向上並びに執行と監督の分離及び強化を図るため、指名委員会等設置会社を選択しております。
また、当社は、当社グループの総合力を活かし機動的な経営によって持続的な成長と中長期的な株主価値最大化を図るため、持株会社体制を選択しております。
有価証券報告書の提出日現在において、当社における機関の概要は、以下のとおりであります。
（ⅰ）取締役会及び取締役
・取締役会は、当社グループの経営全般を監督しております。取締役会は、法令及び定款により取締役会の決議を要する事項、株主総会決議により取締役会に委任された事項、並びに当社グループの経営に関する重要事項を除く、業務執行の決定権限を執行役に委譲しております。
・取締役会は、執行役を兼務する取締役、及び執行役を兼務しない取締役で構成されているほか、取締役の過半数が独立社外取締役であります。なお、議長は筆頭独立社外取締役の中村昌義が務めております。
・当事業年度における取締役会の開催回数、及び各取締役の出席状況については下表のとおりであります。
氏名等出席回数/開催回数

出席率

取締役 代表執行役共同社長

若月

雄一郎

９回/９回

100％

取締役 代表執行役共同社長

ウィー・シューキム

９回/９回

100％

取締役会長

ゴー・ハップジン

９回/９回

100％

独立社外取締役

原

９回/９回

100％

独立社外取締役

ピーター・カービー

９回/９回

100％

独立社外取締役

肥塚

見春

１回/１回

100％

独立社外取締役

リム・フィーホア

９回/９回

100％

独立社外取締役

三橋

優隆

９回/９回

100％

独立社外取締役

諸星

俊男

９回/９回

100％

筆頭独立社外取締役、取締役会議長

中村

昌義

９回/９回

100％

独立社外取締役

筒井

高志

１回/１回

100％

壽

（注）１．当事業年度における各取締役の在任期間に基づいております。
２．肥塚見春氏及び筒井高志氏は、2023年３月28日付で退任しております。
・当社は、独立社外取締役の中から互選により、中村昌義を筆頭独立社外取締役として選定しております。
筆頭独立社外取締役は、必要に応じて他の独立社外取締役の意見を集約した上で、取締役会長または代表
執行役共同社長もしくはその他の執行役に対して独立社外取締役の意見を伝え、必要に応じて対応について協議しております。

- 51 -

・筆頭独立社外取締役は、すべての独立社外取締役で構成される独立社外取締役会議を、取締役会の開催の前後などに必要に応じ招集しております。
・当事業年度において、取締役会では、株主総会に提出する議案の決定、重要なM&A及び設備投資案件の決定、執行役の選任、中期経営計画の進捗状況の確認、内部統制システム運用状況の確認、サステナビリテ
ィ活動に関する確認、執行役及び各委員会からの報告に基づく執行役等の職務執行の監督、取締役会の実効性評価等を実施しました。
（ⅱ）委員会・会社法が定める委員会を、以下のとおり設置しております。
＜指名委員会＞
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容の決定、並びに取締役会の諮問に基づく取締役の後継者計画、代表執行役社長その他執行役などの選定・解職及び後継者計画等について審議し、取締役会に答申しております。当事業年度において、指名委員会は、次期・中長期に向けた取締役、執行役の指名方針について審議した上、株主総会に提出する2024年度の取締役の選任に関する議案の決議、取締役会の諮問に応じて2024年度の執行役体制を審議し、取締役会に答申しました。
（出席状況）
当社は、指名委員会を適宜開催しており、当事業年度の開催回数及び各委員の出席状況は下表のとお
りです。
氏名等

出席回数/開催回数

出席率

独立社外取締役

原壽（委員長）

６回/６回

100％

非業務執行取締役

ゴー・ハップジン

６回/６回

100％

独立社外取締役

諸星

俊男

６回/６回

100％

独立社外取締役

中村

昌義

６回/６回

100％

（注）当事業年度における各委員の在任期間に基づいております。
＜報酬委員会＞
報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の決定方針、並びに個人別の報酬等の内容を決定
しております。また、代表執行役共同社長からの報告を通じてパートナー会社の主要経営陣における評価や報酬額の決定状況について確認しております。
当事業年度においては、社会情勢や他社比較、市場水準などの客観的な情報収集・分析を踏まえ、報酬委員会で定めた「報酬フィロソフィー」「代表執行役共同社長報酬の設計方針」に基づき、取締役及び執行役の個人別の報酬内容を審議・決定しております。なお、当社の役員報酬については、「４ーポレート・ガバナンスの状況等

コ（４）役員の報酬等」に記載しております。

（出席状況）
当社は、報酬委員会を適宜開催しており、当事業年度の開催回数及び各委員の出席状況は下表のとお
りです。
氏名等

出席回数/開催回数

出席率

独立社外取締役

リム・フィーホア（委員長）

５回/５回

100％

独立社外取締役

筒井

３回/３回

100％

非業務執行取締役

ゴー・ハップジン

７回/７回

100％

独立社外取締役

中村

７回/７回

100％

（注）１

高志（委員長）昌義

当事業年度における各委員の在任期間に基づいております。

２

リム・フィーホア氏は、2023年３月28日付で就任しております。

３

筒井高志氏は、2023年３月28日付で退任しております。

４

当該期間に開催の報酬委員会８回のうち１回は、ゴー・ハップジン氏及び中村昌義氏に特別な利害関係を有する議題のみであったため、両氏の出席回数には当該１回が含まれておりません。

- 52 -

＜監査委員会＞
監査委員会は、執行役及び取締役の職務執行の監査、監査報告書の作成、株主総会に提出する会計監
査人の選解任及び不再任に関する議案の内容の決定等をしております。当事業年度における監査委員会の活動については、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況」に記載しております。
（出席状況）
当社は、監査委員会は適宜開催しており、当事業年度の開催回数及び各委員の出席状況は下表のとお
りです。
氏名等

出席率

８回/８回

100％

独立社外取締役

三橋

独立社外取締役

ピーター・カービー

５回/５回

100％

独立社外取締役

諸星

俊男

８回/８回

100％

独立社外取締役

肥塚

見春

３回/３回

100％

（注）１

優隆（委員長）

出席回数/開催回数

当事業年度における各委員の在任期間に基づいております。

２

ピーター・カービー氏は、2023年３月28日付で就任しております。

３

肥塚見春氏は、2023年３月28日付で退任しております。

（ⅲ）執行役
・執行役は３名選任されており、取締役会により委任を受けた業務執行の決定及び執行を行います。
また、当社は2021年４月28日より、株主価値最大化をはかるためのグローバル事業展開の更なる加速を企
図し、共同社長体制を敷いております。若月・ウィー代表執行役各共同社長は、グローバルな事業オペレーション、または、M&Aの推進・財務政策や資金調達を含むコーポレート機能を担当しております。また、井上常務執行役GCは、共同社長体制によるグループ経営のガバナンス（内部統制を含む）の支援を担当しております。
（ⅳ）執行役員
・当社は、執行役員制度を導入しており、１名の執行役員が所定の業務執行に従事しております。
(b）その他の事項（ⅰ）内部統制システム基本方針
当社は、会社法及び同施行規則に則り、会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針を以下のとおり決議し、この決議内容に則り、社内規程の制定、会議体及び関係部門の設置、その他の体制の整備・運用に努めております。

- 53 -

《内部統制システム基本方針》
１．当社の内部統制システム整備に関する基本的な考え方
当社は、上場持株会社として、その子会社の自主性および自律性を尊重しつつ、当社および当社子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。
）全体の健全かつ適法な事業運営を確保するため、本方針に基づき、当社グループの内部統制システムを構築し、その整備・運用状況を継続的に評価し、必要な改善措置を講じる。
また、当社は、経営環境の変化等に応じて本方針を継続的に見直し、より一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努める。
２． 執行役の職務執行に関する事項(１) 効率性の確保(a) 当社取締役会は、法令・定款の定めによる事項、株主総会からの委任事項、当社グループの経営に関する戦略的重要事項を除き、代表執行役共同社長に業務執行の決定権限を委譲する。代表執行役共同社長間の職務分掌や担
当領域については、その中核を当社取締役会で定めた上、詳細の設計および運用は代表執行役共同社長に委ねることで、執行の効率性を確保する。
(b) 代表執行役共同社長は、当社グループの地域または事業グループ毎の子会社群（以下「パートナー会社グループ」という。
）の長に、各パートナー会社グループの業務執行の権限と内部統制システムの運用責任を委ね、その長が、事業経営に注力する体制を確保する。
(c) 当社取締役会は、当社グループ全体を網羅する中期経営計画を策定し、代表執行役共同社長はパートナー会社グループの長と緊密に情報交換の上、計画目標の達成度や予算の使用状況等について取締役会に報告する。
(２) 関連情報の保存・管理
当社は、法令および当社規程等に基づき、執行役および関係役職員の職務執行に関する各種情報をそれぞれの重要性を考慮の上、適切に保存・管理するとともに、取締役が必要に応じて適宜、当該情報を閲覧できる環境を整備する。
３． 企業集団の業務適正確保に関する事項(１) グループ運営体制(a) 当社は、支配会社からの独立性を確保し、同社と取引を行う際には、独立社外取締役が過半数を占める当社の取締役会において承認を得る等の手続を適正に行い、同社との関係の公正性、適正性を確保する。
(b) 当社は、純粋持株会社として、子会社の自主性および自律性を尊重しつつ、重要案件の事前承認制、重要なリス
ク顕在化事項の適時報告体制などを通じて、必要な経営管理を行うことでグループ全体の業務の適正を確保する。
(c) 前項のほか、当社は、重要な子会社に関しては、その取締役会や経営会議等の重要会議に代表執行役共同社長およびその他の執行役が参加することで、重要な子会社の業務執行を監督する。
(d) 当社は、パートナー会社グループの長の評価にあたっては、財務的要素に加えて、内部統制に関する責務の達成度等の非財務要素も勘案し、パートナー会社グループの長の選解任に係る権利を適切に行使する。
(e) 当社は、内部監査機能を担う監査部を設置し、各パートナー会社グループにおける内部監査部門とも連携して、当社グループの内部統制システムの実効性を監視する。
(２) リスクマネジメント体制(a) 当社は、リスクマネジメントの最上位責任者を代表執行役共同社長とし、同責任者は、パートナー会社グループの長による自主点検等、自律的リスクマネジメントをベースに全体を統括して、当社取締役会にて、当社グループの経営や事業の遂行にともなう重要リスクの管理状況を報告する。
(b) 当社は、一定の影響度を持つリスク顕在化事項については、代表執行役共同社長が、適時に各パートナー会社グループから報告を受ける体制をとる。
(c) 当社は、代表執行役共同社長を座長として、グローバルリスクマネジメント委員会を開催し、当社グループの重要リスクの管理およびリスクマネジメント（ガバナンス、コンプライアンスを含む）に関する内部統制システムの継続的な見直しや整備について審議を行う。

- 54 -

(３) コンプライアンス体制(a) 当社は、当社グループすべての役職員（取締役、執行役、執行役員、監査役およびその他の従業員等。以下「当社グループの役職員」という。
）がコンプライアンス、倫理およびサステナビリティに関して遵守すべきグロー
バル行動規範を制定する。また、当社は、当社グループの役職員が事業の推進に際してこの行動規範を尊重して行動することを求め、自主点検等を通じて行動規範の遵守体制をモニターする。
(b) 当社は、金融商品取引法等に従い、適正な財務報告等を実施できる体制を整備する。
(c) 当社は、国内外を問わず、当社グループの役職員が当社グループ内におけるコンプライアンス違反やその可能性を発見した場合に、不利益を受けることなく、当社グループが設置した社内外の内部通報窓口に通報または相談できる体制を整備し、適正に運用する。また、内部通報窓口の運用状況について、当社の取締役会および監査委
員会に定期的に報告する。
４． 監査委員会の職務執行等に関する事項(１) 補助担当部門の設定と独立性確保(a) 当社は、監査部を監査委員会の職務補助担当部門とし、同部は、監査委員会の事務局業務を担当するほか、監査委員会の指示に基づき、監査を実施する。
(b) 監査委員会は、監査部長の任命、評価、異動、懲戒等について、事前に同意する権限をもつ。また、監査部の基本方針、監査計画の内容および予算の策定に関する事前同意権限を有するとともに、必要に応じて、監査部に対して具体的な指示を行うことができる。なお、監査委員会が監査部に対して指示した監査に関する事項が、代表
執行役共同社長からの指示と相反する場合、監査委員会の指示が優先する。
(２) 監査委員会への報告体制(a) 監査委員会は、当社グループの役職員から定期的に自己の職務の状況について報告を受ける。
(b) 当社は、当社グループの業務または財産に重大な損害をおよぼす恐れがある事態（法令違反や重大事故を含む）を認識した当社グループの役職員が、監査委員会および監査部に対し、遅滞なく報告する体制の整備を行う。また、それ以外の事項についても監査委員会および監査部から要請があれば、速やかに報告する体制を整備する。
(c) 監査委員会は、会計監査人に会計監査の状況やその他会計上の重要な事項について定期的に、または、遅滞なく報告することを求める。
(d) 当社は、監査委員会や監査部に報告を行った者、内部通報制度を通じて報告を行った者に対して不利な取扱いを行うことを禁じる規程を定めるとともに、それが遵守されるよう、周知徹底を行う。
(３) 監査委員会の監査の実効性確保(a) 監査委員会は、代表執行役共同社長と定期的な会合を持ち、監査上の重要事項等について意見交換を行い、監査の実効性を高める。また、代表執行役共同社長は、監査委員会の要請に基づき、監査に関わる各種体制や環境の整備を行う。
(b) 監査委員会は、監査部および当社グループの監査役、内部監査部門等と連携して、当社を中心としたグループ監
査体制を整備する。
(c) 監査委員会が選定する監査委員および監査部長は、監査委員が重要と認める会議に出席し、それらの会議資料や議事録、重要な決裁記録等を確認し、監査する。
(d) 当社は、監査委員会の職務執行に必要な費用を全額負担する。
以上- 55 -

（ⅱ）責任限定契約
当社の定款には、非業務執行取締役との間の会社法第427条第１項に規定する契約（責任限定契約）に関する規程を設けております（定款第24条）。当該定款に基づいて当社が非業務執行取締役と締結した責任限定契約の概要は、次のとおりであります。
（非業務執行取締役との責任限定契約）
非業務執行取締役が、本契約締結後、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし、これを超える部分について、当社は非業務執行取締役を当然に免責するものとする。
（ⅲ）役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害及び費用を当該保険契約により填補することとしております。
③

取締役の定数及び選解任の決議要件(a）当社は、取締役会を多様な意見に基づく活発な審議と迅速な意思決定を可能な場とするため、取締役の定数について11名以内とする旨を定款に定めております（定款第20条）。
(b）当社の定款には、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定めております（定款第21条）。なお、当社の定款には、解任決議について別段の定めはありません。
④

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由
当社は、以下の株主総会決議事項を取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

(a）自己の株式の取得（定款第７条）
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができることとしております。
(b）取締役及び執行役の責任免除（定款第24条及び第32条）
当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び執行役（執行役であった者を含む）が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について、当該取締役及び執行役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議によって、法令に定める限度において免除することができることとしております。
(c）中間配当（定款第35条）
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対して、中間配当金として剰余金の配当を行うことができることとしております。
⑤

株主総会の特別決議要件を変更した場合にはその内容及びその理由
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております（定款第18条）。

- 56 -

（２）【役員の状況】
男性8名
①

女性2名

（役員のうち女性の比率20.0％）

取締役の状況
役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月

任期

所有株式数
(株)

(注)３

180,110(注)３

100,000

株式会社日本興業銀行 （現 株式会社みずほ銀行）入行

2000年３月

メリルリンチ日本証券株式会社（現 BofA証券株式会社）入社

取締役
代表執行役共同社長

若 月 雄 一 郎

1966年８月28日生

2016年１月

同社取締役

2016年６月

同社投資銀行部門副会長

2019年11月
2020年１月

当社専務執行役員
当社専務執行役員CFO

2020年３月

当社専務執行役CFO

2021年４月

当社代表執行役共同社長（現在）2021年５月

Nippon Paint Holdings SG Pte.
Ltd. Director（現在）DuluxGroup Limited
Director（現在）2021年10月

日本ペイントコーポレートソリュ
ーションズ株式会社代表取締役社長（現在）2022年３月

当社取締役（現在）2002年５月

Singapore Technologies
Engineering Ltd. Deputy CEO

2009年８月

Nipsea Management Company Pte.
Ltd. Group CEO

2013年４月

Mapletree Logistics TrustManagement Ltd. Independent
Director

2017年５月

SIA Engineering Company
Limited Independent取締役
代表執行役共同社長

ウィー・シューキム

1960年８月19日生

Director（現在）2019年８月

DuluxGroup Limited
Director（現在）

2020年１月

当社副社長執行役員

2020年10月

Singapore Telecommunications
Limited Independent
Director（現在）2021年４月

当社代表執行役共同社長（現在）2022年３月

当社取締役（現在）2022年４月

Nippon Paint Holdings SG Pte.
Ltd. Director（現在）- 57 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年６月

任期

所有株式数
(株)

(注)３

－

(注)３

102,119(注)３

36,800Wuthelam Holdings Ltd.
Managing Director（現在）1987年９月

Nipsea Holdings International

1993年12月

Nipsea Pte. Ltd. （現 Nippon

Ltd. Director（現在）Paint Holdings SG Pte. Ltd.）
Director（現在）2011年１月

Epimetheus Limited
Director（現在）取締役会長

ゴー・ハップジン

1953年４月６日生

2012年８月

Nipsea International Limited
Director（現在）2013年12月

Rainbow Light Limited

2014年12月

当社取締役

2018年３月

当社取締役会長

2019年３月

当社取締役

2021年４月

当社取締役会長（現在）2021年５月

DuluxGroup Limited

Director（現在）Director（現在）
1975年４月

弁護士登録、長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事
務所）入所
2000年１月

長島・大野・常松法律事務所マネージング・パートナー弁護士

取締役

原

壽

1947年７月３日生

2006年１月
2012年３月

同事務所代表弁護士
中外製薬株式会社社外監査役

2013年１月

長島・大野・常松法律事務所アジア総代表

2018年１月

同事務所顧問2018年３月

当社社外取締役（現在）2022年１月

T&K法律事務所シニアカウンセル（現在）

1989年９月

Dulux Australia Limited CEO

1992年２月

Imperial

1995年９月

PLC（現 Akzo Nobel N.V.） ICI
Paints Asia Pacific CEO
同社 ICI Paints Worldwide

1997年３月

同社 Member of Executive Board

1998年３月

CSR Limited CEO and Managing

ChemicalIndustries

Chairman and CEO

Director取締役

ピーター・カービー

1947年８月２日生

2003年７月

Medibank Private Limited
Independent Director, Board
Chairman
Macquarie Bank Limited（現Macquarie Group Limited）
Independent Director
Orica Limited Independent
Director

2008年６月

DuluxGroup Limited Independent
Director, Board Chairman

2022年３月- 58 -

当社社外取締役（現在）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年８月

任期

所有株式数
(株)

(注)３

36,800(注)３

63,089Swiss Bank Corporation（現 UBS
Group AG）入行

1996年12月

Parliament of Singapore

2000年８月

Temasek Holdings (Private)
Limited Managing Director

2002年４月

Parliament of Singapore,
Deputy Speaker Public Accounts
Committee, Chairman

2004年８月

Minister of State for Finance
Minister of State forTransport

2008年４月

Senior Minister of State forFinance
Senior Minister of State forTransport

取締役

リム・フィーホア

1959年２月26日生

2009年４月

Minister in the Prime
Minister's OfficeSecond Minister for Finance
Second Minister for Transport

2011年７月

Jardine Cycle & Carriage
Limited Independent

2011年10月

Director（現在）Kohlberg Kravis Roberts & Co.
L.P. Senior Advisor

2014年７月

United Overseas Bank Limited
Independent Director

2022年３月

当社社外取締役（現在）2023年４月

Japfa Ltd. Non-Executive
Independent Chairman（現在）2023年６月

株式会社JERA独立社外取締役（現在）

1979年11月

プライスウォーターハウス会計事
務所入所

1983年３月
2004年７月

公認会計士登録中央青山PwCトランザクション・

サービス株式会社（現 PwCアドバ
イザリー合同会社）代表取締役
2008年４月

あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）パートナー

取締役

三

橋

優

隆

2012年７月

株式会社あらたサステナビリティ
認証機構（現 PwCサステナビリテ
ィ合同会社）代表執行役

2018年７月

PwCあらた有限責任監査法人 （現PwC Japan有限責任監査法人 ）エグゼクティブアドバイザー

1957年９月30日生
2019年５月

三橋優隆公認会計士事務所代表（現在）
サステナブルバリューアドバイザ
リー株式会社代表取締役（現在）2019年６月

富士フイルムホールディングス株
式会社社外監査役（現在）
当社ガバナンス諮問委員会アドバ

2020年２月

イザー
スカイマーク株式会社社外取締役（現在）

2020年３月

当社社外取締役（現在）2021年９月

インテグラル株式会社社外監査役（現在）- 59 -

役職名

氏名

任期

所有株式数
(株)

(注)３

83,089UFJモルガン・スタンレー証券株 (注)３式会社） 取締役常務執行役員、
株 式 会 社 三 菱UFJ フ ィ ナ ン シ ャ96,305

生年月日

略歴
1976年４月

富士通株式会社入社

2005年10月

同社経営執行役

2007年７月

EMCジャパン株式会社（現 デル・テクノロジーズ株式会社）代表取締役社長

2012年１月

日本NCR株式会社代表取締役社長
兼 CEO

取締役

諸

星

俊

男

1953年８月24日生

2015年６月

安川情報システム株式会社 （現株式会社YE DIGITAL）代表取締役
社長

2018年３月

当社社外取締役（現在）2018年５月

株式会社YE DIGITAL顧問

2018年８月

ウイングアーク１st株式会社社外

2020年６月

株式会社ティーガイア社外取締役

1977年４月

株式会社三菱銀行 （現 株式会社

取締役
（現在）
三菱UFJ銀行）入行
1996年９月

Lehman Brothers Inc.
Managing Director

1999年３月

Morgan Stanley Limited
Managing Director

2006年６月
取締役

中

村

昌

義

1954年11月10日生

三菱UFJ証券株式会社 （現 三菱

ル・グループ執行役員
2011年２月

中村荒井パートナーズ株式会社

2018年３月（現 OCTAHEDRON株式会社）代表取締役（現在）当社社外取締役（現在）

計

（注）１

698,312

ゴー・ハップジン氏は、過去10年間以内において当社の親会社であるNipsea International Limited、Nipsea
Holdings International Ltd.、Rainbow Light Limited及びEpimetheus LimitedにおいてDirectorを、また、Wuthelam Holdings Ltd.においてManaging Directorを務めています。
また、ゴー・ハップジン氏が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社（W (BVI) Holdings
Limited）の子会社であるFraser (HK) Limitedは、当社株式を8,500万株所有しております。

２

取締役の原

壽、ピーター・カービー、リム・フィーホア、三橋

優隆、諸星

俊男及び中村昌義の各氏は社外取締役であります。
３

取締役の任期は、2024年３月27日から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

- 60 -

②

社外取締役の状況
当社は、取締役の過半数を原則として独立社外取締役で構成することとしており、取締役９名のうち６名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
独立社外取締役の選任にあたり、指名委員会は、企業経営、会計、法務等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、独立した客観的立場から執行役の職務執行を監督する資質を有するとともに、取締役会において定めた以下の「社外取締役の独立性判断基準」を満たす人材を、候補者に指名することとしております。
≪社外取締役の独立性判断基準≫
１．当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断する。
(1）本人が、当社の支配株主（注１）でないこと。
(2）本人が、当社の親会社（注２）の業務執行者（注３）、取締役または出身者（注４）でないこと。
(3）本人が、当社および当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者または業務執行出身者（注５）でないこと。
(4）本人が、当社の兄弟会社（注６）の業務執行者または業務執行出身者でないこと。
本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
①

当社の大株主（注７）またはその業務執行者②

当社グループを主要な取引先とする者（注８）またはその業務執行者③

当社グループの主要な取引先（注９）またはその業務執行者④

当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者⑤

当社グループから、役員報酬以外に多額（注10）の金銭等を得ている者⑥

当社グループから、多額（注10）の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者(5）本人が、上記(1)から(5)の各項目に該当する者の配偶者または二親等以内の親族でないこと。
２．社外取締役は、本基準に定める独立性を退任するまで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、すみやかに当社に通知するものとする。
（注）１．支配株主とは、「有価証券上場規程（東京証券取引所）」（上場規程）第２条第４２号の２、同施行規則
第３条の２に規定する支配株主のうち、個人をいう。
２．親会社とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（財表規則）第８条第３項に規定する親会社をいう。
３．業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行を行う取締役、執行役、執行役員およびそれらに準ずる者をいう。
４．出身者とは、過去10年間、業務執行者または取締役であった者をいう。
５．業務執行出身者とは、過去10年間、業務執行者であった者をいう。
６．兄弟会社とは、当社と同一の親会社を有する他の会社をいう。
７．大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
８．当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上収益または年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
９．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上収益の２％以上の額の支払いを当社グループに行っている者、直近事業年度末における当社の連結資産合計の２％以上の額を当社に融資している者をいう。
10．多額とは、当社の過去３事業年度の平均で年間１千万円を超える金額をいう。

- 61 -

当社の独立社外取締役の選任理由、及び当社との人的関係、資本的関係（各独立社外取締役が保有する当社株式数は、前記「(２) [役員の状況] ①取締役の状況」に記載のとおり）又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。
氏名
原壽

独立社外取締役の選任理由及び当社との関係
原 壽氏は、40年以上の弁護士としてのキャリアを有し、多くのクロスボーダーのM&A取引に関与するとともに、様々な企業法務案件を手がけてきました。2011年にはChambers andPartnersよりChambers Asia-Pacific Lifetime Achievement Awardを受賞する等クロスボー
ダーのM&A取引に携わる弁護士として高く評価されています。弁護士としての多角的な視点
からM&A取引やコーポレートガバナンス等の様々な取締役会での議論において、経営戦略の実現に向け、執行への適切かつ客観的な意見や助言を行いました。また、2020年からは指名委員長として、取締役会構成と執行体制における指名プロセスを継続的にリードしました。
当社指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」
を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断し、独立役員として指定しております。

ピーター・カピーター・カービー（Peter M Kirby）氏は、ICI Paints WorldwideのChairman and CEOやービー

DuluxGroup（当時豪州上場企業、現当社子会社）のBoard Chairman等、グローバルな塗料業
界で40年以上のシニアマネジメント経験を有します。その他、豪州最大の民間健康保険会社
で あ るMedibank Private LimitedのChairmanに加え て、Macquarie Bank & Group、Orica
LimitedのIndependent Directorを務めました。当社の社外取締役就任以来、当社グループの戦略、グローバルな事業成長、業務運営の改善、人材育成に積極的に貢献し、また、2023
年より監査委員を務め、リスク管理やガバナンス、業務管理に関する適切な助言を行いました。当社指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基
準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断し、独立役員として指定しております。

リム・フィーホア

リム・フィーホア（Lim Hwee Hua）氏は、シンガポール国会議員に当選以降、政府の複数の要職及び大臣職を務めました。内閣入閣前は、政府の投資会社であるTemasek HoldingsのManaging Directorとして投資先企業の取締役に就任し、リストラクチャリングや海外企業との戦略提携を実現しました。その他、Kohlberg Kravis Robertsなどでプライベートエク
イティに関する活動に従事してきました。同氏が有する幅広いネットワーク及び投資ファン
ドやスチュワードシップに関する豊富な知見と経験に基づき、投資案件や事業戦略について
執行への的確な助言を行うとともに、取締役会に対しても新たな提起をし、その職責を果たしました。また、2023年より報酬委員長を務め、株主価値最大化に資する役員報酬決定プロ
セスを適切にリードしました。当社指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはな
いと当社は判断し、独立役員として指定しております。

- 62 -

氏名
三橋優隆

独立社外取締役の選任理由及び当社との関係
三橋優隆氏は、監査法人PwC Japanグループで公認会計士として会計監査及びM&A関連業務に長年携わり多様な経験を積んだほか、コンサルティング・ファームの代表取締役として
ESG・サステナビリティの観点から企業の長期価値創造に関する豊富な経験を有しています。財務会計やESG・サステナビリティ、リスクマネジメントに関する専門的かつ国際的な知見及び経験を活かし、執行に対して意見や適切な助言を行いました。また、2020年より監査委員長を務め、Audit on Auditの枠組みを構築するとともに、会計監査人及び海外パート
ナー会社の会計監査を担当する現地監査法人との議論をリードし、グループガバナンス体制の強化等を執行へ提言しました。当社指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはな
いと当社は判断し、独立役員として指定しております。
当社は、同氏が過去に業務執行者であったPwCアドバイザリー合同会社及びPwCあらた有限責任監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）を含むPwC Japanグループとの間で、税務課
題に係る支援を受ける等の取引関係にあります。また、同氏は、当社取締役会の諮問機関として設置したガバナンス諮問委員会のアドバイザーを2019年12月31日まで務めました。しかしながら、当該取引の金額は、いずれも当社の「社外取締役の独立性判断基準」に満たない金額であることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断しておりま
す。
諸星

俊男

諸星 俊男氏は、グローバルエレクトロニクス企業である富士通株式会社の経営に参画し、複数のグローバルIT企業及び日本の上場企業の代表取締役社長として事業会社の経営にあたりました。グローバルな事業会社の経営経験に基づき、M&A後の統合プロセスの変革を執行に提起、監督するとともに、IT戦略の構築においても的確な助言をしました。また、2020年
より指名委員及び監査委員を務め、取締役会構成と執行体制の設計の提言や海外事業に関するリスクファクターを執行へ指摘する等、その職責を果たしました。当社指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般
株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断し、独立役員として指定しております。

中村昌義

中村 昌義氏は、米国大手投資銀行Lehman Brothers、Morgan Stanley等の投資銀行及び三菱UFJ証券株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）において、M&Aアドバ
イザリー業務及びキャピタルマーケットからの資金調達の専門家として30年以上の豊富な実務経験を有し、この間、多数の大型クロスボーダーM&A取引を成立に導いてきました。2021
年より取締役会議長を務め、効果的なファシリテートにより取締役会での議論の深化を牽引し、取締役会の実効性向上に貢献しました。2020年より筆頭独立社外取締役として独立社外
取締役の意見集約及び執行への提言に加え、取締役会及び各委員会を繋ぐ包括的な役割を担いました。また、指名委員及び報酬委員として取締役会構成と執行体制やその報酬を設計す
る等、その職責を果たしました。当社指名委員会は、引き続き取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は株主総会において取締役に選任され、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはな
いと当社は判断し、独立役員として指定しております。
当社は、同氏が過去に業務執行者であった株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJ証券株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）、また、その兄弟会社である株式会社三菱UFJ銀行と資金調達等の取引関係にあります。しかしながら、同氏
は、同グループのすべての役職から退任してから既に10年以上経過していることから、一般
株主と利益相反の生じるおそれはないと当社は判断しております。

- 63 -

③

社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は、３名の監査委員を全員独立社外取締役としており、後記「(３）監査の状況」に記載のとおり、内部監査担当部署及び内部統制部門並びに会計監査人と緊密な連携を取って監査を行うこととしております。また、独立社外取締役が過半数を占める取締役会では、監査委員会から定期的に活動報告を受けるとともに、内部統制システム基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を監督することとしております。

④

執行役の状況

役職名
取締役
代表執行役共同社長
取締役
代表執行役共同社長

常務執行役 GC

氏名

生年月日

若 月 雄 一 郎

1966年８月28日生「①

1960年８月19日生「①

ウィー・シュー
キム

井

上

由

理

任期

所有株式数
（株）

取締役の状況」参照(注)

180,110

取締役の状況」参照(注)

100,000

(注)

5,705

略歴

1961年９月18日生

1987年４月

弁護士登録、奥野総合法律事務所入所

2003年４月

昭和シェル石油株式会社法務室長

2009年４月

同社執行役員法務統括部長

2013年４月

同社常務執行役員法務統括部長

2019年４月

出光興産株式会社上席執行役員財務リス
ク・内部統制推進担当法務部管掌

2020年10月

当社入社
執行役最高法務責任者

2021年１月

当社常務執行役GC（現在）2021年10月

日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社常務執行役員日本グループ
GC（現在）

2023年１月

同社取締役常務執行役員 兼 日本グルー
プGC（現在）計（注）

285,815

執行役の任期は、2024年１月１日から、取締役会による選任の決議の効力発生後１年以内に終了する最終の事業年度の末日までであります。

- 64 -

（３）【監査の状況】
①

監査の状況

(a）監査委員会の組織、人員及び手続
当事業年度において、監査委員会は３名の監査委員からなり、その全員を独立社外取締役で構成し、専門的な見地から監査を行うことができる公認会計士の資格を有する者、国際経験・経営者としての経験の豊富な者、及びグローバル塗料業界における知見や専門性、経営経験を有する者を選任しております。また、監査委
員会の職務を補助すべき組織として、監査部を設置しております。監査部は、監査委員会の事務局にあたるほか、監査委員会の指示のもと、監査の対象となる事項の調査、分析、報告を行い、監査委員会の監査活動の補助を行っております。
(b）監査委員会の開催頻度・個々の監査委員の出席状況
当事業年度における監査委員会の開催回数、及び各監査委員の出席状況については下表のとおりです。
氏名等出席回数/開催回数（注）１

出席率（注）１

独立社外取締役

三橋優隆（委員長）

８回/８回

100％

独立社外取締役

ピーター・カービー（注）２

５回/５回

100％

独立社外取締役

諸星

俊男

８回/８回

100％

独立社外取締役

肥塚

見春（注）３

３回/３回

100％

（注）１

当事業年度における各取締役の在任期間に基づきます。

２

2023年３月28日付で就任しています。

３

2023年３月28日付で退任しています。

(c）監査委員会・監査委員の活動状況
監査委員会は、監査委員以外の取締役、執行役及び国内外主要パートナー会社の経営層等と意見交換を積極的に行い、会社が対処すべき課題及び職務執行の状況について確認しております。また、代表執行役共同社長と定期的な会合を持ち、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。さらに、監査部及び国内外主要パートナー会社の内部監査部門関係者が一堂に会する年２回のGroup Audit
Committeeで、各地のリスク情報や内部監査結果、監査手法の共有等を行ってグループ全体での内部監査の質的向上を図っており、これらにより各拠点が実施する内部監査の結果に基づく「Audit on Audit」の枠組みを確立しております。他にも、会計監査人と監査部長が出席する三様監査会議を定期的に開催し、監査を通じて認識した問題点等について情報共有と意見交換を行う等、様々な活動を通じて、監査の更なる実効性向上に努めております。
当事業年度においては、執行役及び国内外主要パートナー会社の経営層等と意見交換を行い、職務執行状況
及び経営上のリスク等について確認しております。また、海外パートナー会社の現地監査法人に対して、監査上の発見事項や財務・税務上のリスクについて議論をするとともに、現地監査法人の職務執行状況や現地経営
層・当社会計監査人とのコミュニケーション状況についても確認しております。
(d）監査委員会における検討事項
監査委員会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、取締役及び執行役の職務執行状況の確認、内部統制システムの構築及び運用状況の確認、監査委員会の実効性評価、会計監査
人の監査の方法及び監査結果の相当性の確認、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定、報酬同意、監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：KAM）の妥当性検討等です。
特に当事業年度においては、「アセット・アセンブラー」モデルにおけるグループ監査の更なる強化、内部統制システムの強化、地政学的リスク増加による当社ビジネスへの影響、中国におけるプロジェクトビジネス
及び関連投資の動向、貸倒引当金の妥当性、トルコにおけるハイパーインフレ会計適用の影響、関連当事者取引、新規M&A等について注視し、検討を重ねております。

- 65 -

(e）監査委員会の実効性評価
監査委員会では、年間の監査活動を振り返り、課題の抽出及び次年度の監査計画への反映、並びに監査品質の向上を目的に、2020年度の発足当初より実効性評価を実施しております。
当事業年度におきましては、各監査委員による自己評価及び自由記入コメントを基に評価を行いました。監
査委員会にて議論した結果、監査委員会の実効性は概ね確保できていると判断しております。さらに、実効性評価の結果及び当社グループを取り巻く事業環境リスクを踏まえ、次年度に監査委員会として監視を強化する分野を選定しております。
なお、実効性評価の結果及び監視を強化すべき課題への取り組み状況を取締役会に定期的に報告し、監査委
員以外の取締役とも情報共有や意見交換を行うことで、実効性評価の客観性を確保し、かつ有効性を高めるよ
う努めております。
(f）監査報告書への監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：KAM）の記載について
監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：KAM）については、会計上の見積りを含む経営者の重要な判断を伴う項目のほか、貸倒引当金の見積りや買収に伴い計上したのれん評価の合理性など、財務諸表に大きく影響を及ぼすと考えられる項目を中心に会計監査人と複数回協議を行い、投資家に必要な情報開示の適切性、整合性について確認しております。
②

内部監査の状況(a）内部監査の組織、人員及び手続き
当社は内部監査担当部署である監査部を設置しております。監査部は監査委員会の監査活動の支援やJ-SOX評
価を行うほか、各地域の内部監査部門が実施する監査活動を統括することにより、グローバルな内部監査体制の構築を担当しております。また、内部統制システムに係りパートナー会社グループが行った自主点検並びに重要リスク評価の分析を行い、その結果を監査委員会及び代表執行役共同社長に報告しております。また、当該分析結果については主要パートナー会社の内部監査部門関係者とも共有し、各地の内部監査計画に反映させることにより、当社グループのリスクマネジメント体制の実効性向上につなげております。これらの活動のほか、Group
Audit Committeeでの各地の内部監査結果やベストプラクティスの共有等、内部監査部門間の連携を推進することにより、MSVにつながるグループ全体の内部監査の実効性向上を進めております。
(b）内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
当社は監査部、監査委員会、会計監査人が出席する三様監査会議を四半期毎に開催し、監査計画や期中の監査の状況、監査上の懸念事項、リスクへの対応等について相互に情報共有、意見交換を行い、効率的、効果的な監査の連携を図っております。また、内部監査部門は、財務報告に係る内部統制システムの評価結果を会計監査人と共有し、内部統制監査における連携を強化しております。さらに国内外主要パートナー会社の内部統制部門関係者は、Group Audit Committeeに出席し、リスク認識及び対応状況について監査委員会、内部監査部門と共有
しております。
(c）内部監査の実効性を確保するための取り組み
当社では、監査部の執行役からの独立性を確保するため、当社「監査委員会規則」において、監査部長の人事権に関わる事項、監査部の基本方針、監査計画、予算等に関する監査委員会の同意権限、及び監査に関する監査委員会の指示が、代表執行役共同社長の指示より優先することを定めております。

- 66 -

③

会計監査の状況(a）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人(b）継続監査期間
６年間(c）業務を執行した公認会計士
辻井

健太

竹下

晋平

久保田

裕

(d）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士23名

その他32名(e）会計監査人の選定方針と選定理由
監査委員会は、会計監査人を選定するに当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」を踏まえ、監査委員会が定めた選定基準に基づき、複数の候補者から選定しております。
現任の有限責任 あずさ監査法人を選定するに当たっては、過去の業務実績、品質管理体制、専門性及び独立性を評価し、監査計画や監査体制、監査報酬の提案を受け、当社の事業規模や事業内容等を総合的に判断して決定しております。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査委員会の監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人に適正な職務の執行に支障をきたす事由が生じた場合や、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が必要であると認められる場合などには、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f）会計監査人の評価
監査委員会は、会計監査人の適格性、専門性、監査品質及び当社グループからの独立性等について、会計監
査人との直接のコミュニケーションの状況や社内関係部署からの監査に関する報告、及び日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を踏まえ、監査委員会が定めた適性評価基準に基づき審議し、総合的に評価いたしました。その結果、有限責任 あずさ監査法人による会計監査は適切に行われ、かつ有効に機能しており、再任することが適切であると判断しております。

- 67 -

④

監査報酬の内容等(a）監査公認会計士等に対する報酬の内容（単位：百万円）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

101

5

108

－

連結子会社

62

－

62

－

計

163

5

171

－

（注）１

前連結会計年度については、当社の会計監査人に対して、海外コンフォートレターの作成業務についての対価を支払っております。

２前連結会計年度については、前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、前々連結会計
年度の監査に係る追加報酬を４百万円、当連結会計年度については、当連結会計年度に係る監査証明
業務に基づく報酬以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬を６百万円支払っております。

(b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（(a)を除く）（単位：百万円）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

－

48

－

10

連結子会社

364

25

379

55

計

364

74

379

65

（注）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するコンサル業務等に基づく報酬であります。

(c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
当社の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、Ernst & Youngメンバーファームに145百万円、Plante & Moran, PLLCに40百万円支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、Ernst & Youngメンバーファームに162百万円、Plante & Moran, PLLCに51百万円支払っております。
(d）監査報酬の決定方針
記載すべき事項はありません。
(e）監査委員会による監査報酬の同意理由
監査委員会は、会計監査人の過年度の職務遂行状況、及び日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査委員会が定めた「会計監査人の監査報酬に対する同意基準」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、監査手続・監査体制、監査日数、報酬見積額の算定根拠等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び第４項の同意を行っております。

- 68 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の内容
役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
短期
インセンティブ給

報酬等の総額
（百万円）

役員区分

職責給等
業績連動給

取締役
（社外取締役を

対象となる
役員の員数
（人）

長期
インセンティブ給
現金報酬

－

譲渡制限付
株式報酬

－

－

－

－

－

1,295

1,267

16

11

－

(506)

(478)

(16)

(11)

(－)

社外取締役

295

159

－

－

135

8

合

1,591
(801)

1,427
(637)

16
(16)

11
(11)

135
(135)

11

除く）
執行役

計

（注）１

3

上記の報酬等の総額は連結報酬等（当社及び当社子会社が支給した報酬等の合計額）として記載しております。執行役の報酬等の金額及び合計の金額については、括弧内の金額が、当社が支給する報酬等の総額となります。取締役（社外取締役を除く）及び社外取締役の報酬等の金額については、その全額が当社が支給する報酬等の総額となります。

２

執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬を支給していないため、取締役の員数に含みま３

取締役の員数には、無報酬の取締役 ゴー・ハップジン氏を含みません。

４

職責給等には、職責給に加え、取締役に支給した委員等の役割に対する手当も含まれております。

５

業績連動給は、2023年度に費用計上した金額の合計額となります。

６

長期インセンティブ給の額は、2023年度に費用計上した金額の合計額となります。

せん。

なお、当期（2023年１月から12月まで）における役員ごとの連結報酬等の総額等については、以下のとおりであります。
役員ごとの連結報酬等の総額等
氏

若月

名

雄一郎

連結報酬等の種類別の総額（百万円）

連結報酬等
の総額
役員区分
（百万円）

会社区分

執行役を
450 兼務する
取締役

提出会社

職責給等

短期
長期
インセンティブ給 インセンティブ給

450

提出会社
－
執行役を
Nippon Paint
ウィー・シューキム
789 兼務する
Holdings SG Pte.
取締役
789
Ltd.
（連結子会社）（注）１ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２

－

－

－

－

－

－

Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.の報酬等の額は期中平均レート（１S$=105.28円）を用いて日本円に換算しております。

- 69 -

②

2023年度における報酬委員会の主な活動内容
報酬委員会は、独立社外取締役を委員長としており、当該期間（2023年１月から12月まで）において、８回の開催を実施しました。
委員長

リム・フィーホア

委員長

筒井

委員

ゴー・ハップジン

出席率：７回/７回（100％）

委員中村

出席率：７回/７回（100％）

（注）１

高志
昌義

（独立社外取締役）（独立社外取締役）

出席率：５回/５回（100％）
出席率：３回/３回（100％）（独立社外取締役）

リム・フィーホア氏は、2023年３月28日開催の取締役会において、報酬委員に選定され、就任しました。同氏については、就任後に開催された報酬委員会への出席状況を記載しております。また、
筒井高志氏は、2023年３月28日開催の第198回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しました。同氏については、取締役退任までに開催された報酬委員会への出席状況を記載しております。

２

当該期間に開催の報酬委員会８回のうち１回は、ゴー・ハップジン氏及び中村昌義氏に特別な利害関係を有する議題のみであったため、両氏の出席率には当該１回が含まれておりません。

2023年度の主な活動としましては、・執行役を兼務する取締役を除く取締役に対する2023年度報酬制度の決定
・代表執行役共同社長に対する2023年度パフォーマンス評価及び2024年度報酬制度の審議・パートナー会社の主要経営陣に対する代表執行役共同社長による評価・報酬決定に関する確認を行いました。
これらは、以下に示すミッションとしての[株主価値最大化（MSV）]の下、役員の報酬等の決定方針としての［報酬フィロソフィー］及び［代表執行役共同社長報酬の設計方針］に基づき、報酬委員会にて検討及び決定しました。
[株主価値最大化（MSV）］
当社グループは、MSVを経営上の唯一のミッションとして掲げる、日本発のユニークなグローバル企業です。「アセット・アセンブラー」モデルのもと、顧客、取引先、従業員、社会などへの責務を果たした上で残存する株主価値の最大化に尽力します。
MSVにおいては、まずこれらのステークホルダーに対するそれぞれの責務を充足することが大前提となります。なお、「責務の充足」には法的な契約だけでなく、社会的、倫理的責務も含まれており、「サステナビ
リティ」の概念も包含されています。そして、各ステークホルダーへの責務を果たした上で、残存する価値を最大化し、かかるリスクを取って投資してくれた株主に報いることがMSVです。各ステークホルダーへの「上限のある」責務を充足させることが必要条件であり、株主価値はその充足後の残余価値となります。MSV
は、あくまで「中長期的な」株主価値最大化を志向しており、短期的な最大化を追求する考えではありません。
[報酬フィロソフィー］
根本原則（Overarching Principle）
・株主価値最大化（MSV）を実践するため、透明性・納得性のある報酬体系を構築し、それに基づく個別処遇を実行することで、主要幹部に対して適切なモチベーションやインセンティブを与え続けるものであること
基本原則（Guiding Principles）
・MSVの実践を担う優れた経営人材を惹きつけ、保持することができるものであること・変化する環境下においても常に最大限の能力発揮を促せるよう、持続的な動機付けができるものであること
・現在の事業展開の状況、組織体制の成熟度、組織の価値観や属するコミュニティに適合して実効的に機能するものであること［代表執行役共同社長報酬の設計方針］
・MSVに結びつく報酬とする
・代表執行役共同社長のパフォーマンスに相応しい総報酬額とする
・適切かつ果断なリスクテイクを促す報酬構成とする- 70 -

また、報酬委員会では、代表執行役共同社長を含む執行役に対するパフォーマンス評価や報酬制度の決定プ
ロセスの客観性・合理性・公正性の確保をはかるべく、以下の活動を実施しております。
・代表執行役共同社長を委員会へ適時招聘し、代表執行役共同社長からの執行役、パートナー会社の主要経営陣に対するパフォーマンス評価やサクセッションに関するヒアリング
・執行役に対する評価を共有するための指名委員会との合同委員会開催
・委員会以外における、代表執行役共同社長及びパートナー会社の主要経営陣との継続的なコミュニケーショ
ン・独立社外取締役会議及び監査委員会における執行役含む経営陣へのインタビュー結果の共有
・独立社外取締役会議における執行役のパフォーマンスや期待に対する意見集約
・競合他社及び国内外役員報酬動向に関するベンチマーキング
・報酬委員会の報酬の決定方針や決定された報酬の内容に関する適切な開示
2023年度の代表執行役共同社長含む執行役の個人別の報酬等については、報酬委員会にて、上記活動を通じ、報酬フィロソフィーに基づき審議を重ねた上で決定しており、その内容は、報酬等の決定方針に沿い妥当であると判断しております。
また、2023年度の取締役の個人別の報酬等についても同様に、報酬フィロソフィーに基づき審議を重ねた上で決定しており、その内容は、報酬等の決定方針に沿い妥当であると判断しております。
③

2023年度

役員の報酬等の構成と算定方法（a）取締役報酬
取締役の報酬については、「職責給」、「委員等の役割に対する手当」及び「長期インセンティブ給」による構成としております。なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しておりません。
固定報酬〇職責給：Base Salary (BS)・社会情勢や他社比較、市場水準等を考慮の上、グローバルに拡大する当社グループの経営を監督するに相応しい優秀な人材を招聘、維持し得る固定給として現金を支給〇委員等の役割に対する手当
・指名・報酬・監査委員会、特別委員会の委員長及び委員並びに筆頭独立社外取締役等の役割に対する手当として現金を支給
変動報酬〇長期インセンティブ給：Long-term Incentives (LTI)
・当社の取締役は経営に対する監督のみならず、企業買収を含めた重要な意思決定に、長期的視点で関わる役割を担っていることから、これを踏まえた報酬とすることを狙いとし、当社のMSVをはかるインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めることを目的に譲渡制限付株式を付与
・職責給に対して定めた割合によって決定される金額に相当する当社株式を付与
・「職責給」と「長期インセンティブ給」の基準額の比率は１：１が基本形
・譲渡制限付株式の在任期間中の売却は不可
・中長期的な健全性の観点から、2021年度より譲渡制限付株式の譲渡制限解除に関するマルス・クローバック条項を整備- 71 -

（b）代表執行役共同社長報酬
代表執行役共同社長の報酬については、MSVの実現に向け適切かつ果断なリスクテイクを促すべく、前年度のパフォーマンスを財務・非財務視点で総合的に評価し当年度の報酬総額をゼロベースで決定した上で、現金報酬と株式報酬の最適構成比を毎期決定しております。
具体的には、対競合他社比較での売上収益、当期利益成長率、及びMSV指標（EPS、PER）の優位性などの財務面に加え、さらなるMSVの実現に向けた体制整備や取り組みなどの非財務面を総合的に評価し、競合他社、
国内主要企業における社長報酬実態、出身国の水準や報酬構成、及び既往の報酬との連続性等を鑑みた上で報酬総額を決定した後、代表執行役共同社長がMSVの実践を担うに資するモチベーションが維持され、インセンティブが働く報酬水準・構成となるよう、現金報酬と株式報酬の最適構成比を定めております。
上記の総合的評価を踏まえ報酬委員会で審議を重ねた結果、代表執行役共同社長 ウィー・シューキム氏の2023年度報酬については、MSV実現に向けたモチベーションの最大化が保持されていると判断し、前年度と同額とし、全額現金報酬としました。（同氏の報酬についてはNippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.より支給しております。）
代表執行役共同社長 若月雄一郎氏の2023年度報酬については、共同社長間のバランスも考慮し、さらなる飛躍へのインセンティブとして前年度から増額し、全額現金報酬とすることを決定しました。
報酬総額全体が変動報酬
当年度の報酬総額全体を前年度の総合的なパフォーマンス評価に連動させ決定
・前年度のパフォーマンスを財務・非財務視点で総合的に評価し、当年度の報酬総額をゼロベースで毎期定め直し、その現金／株式報酬の割合等の報酬構成も都度見直す
代表執行役共同社長の総合的評価に用いる主要な評価項目
・MSVの実現に向けたEPS及びPERの最大化
・国内・海外事業の収益改善
・M&Aの推進状況・株式市場におけるスタンスの確立
・グループのリスクマネジメント
・企業文化の変革
・経営体制の変革
・取締役会も含めたガバナンス体制・内部統制システムの強化- 72 -

（c）執行役報酬
代表執行役共同社長を除く執行役の報酬については、「職責給」、「業績連動給」及び「長期インセンティ
ブ給」による構成としております。
報酬委員会にて、代表執行役共同社長からの報酬水準や報酬構成についての提案を基に、［報酬フィロソフ
ィー］に基づき提案の妥当性を審議し決定しました。
固定報酬〇職責給：Base Salary (BS)・社会情勢や他社比較、市場水準等を考慮の上、優秀な経営人材の保持・獲得し得る固定給として現金を支給
変動報酬〇業績連動給：Short-term Incentives (STI)
・個人別の職責に応じた主要な評価項目における代表執行役共同社長の総合的な評価提案に基づき、報酬委員会において妥当性を審議の上、役位・職責に応じた標準支給額に対して0％から200％の範囲内で支給額を決定〇長期インセンティブ給：Long-term Incentives (LTI)
・当社グループのサステナビリティ向上への貢献に対する評価に基づき、報酬委
員会において妥当性を審議の上、役位・職責に応じた標準支給額に対して50％から150％の範囲内で支給額を決定
・１事業年度経過ごとに３年間にわたり３分の１ずつ支給する現金報酬（d）執行役報酬における業績連動給、長期インセンティブ給の算定〇業績連動給代表執行役共同社長を除く執行役の2023年度業績に対する個人別の業績連動給は、代表執行役共同社長による個人別の職責に応じた主要な評価項目の総合的な評価に基づき、報酬委員会にて審議・決定しました。
なお、2023年度における具体的な主要な評価項目としては、代表執行役共同社長除く執行役が法務・コーポ
レートガバナンス・人事機能部門を主に担当する執行役のみであったことから、グローバルガバナンス体制の高度化、グループにおけるリスクマネジメントや内部統制の強化、サステナブル成長への貢献、主に国内における人材育成やD&I活動の推進等を中心に総合的に評価・決定し、業績連動給の支給額は標準支給額に対して115％となりました。

主要な評価項目と達成度の判断基準

評価計数
変動幅

・グローバルガバナンス体制の高度化
・リスクマネジメント及びコンプライアンス等の内部統制の強化
・サステナビリティ戦略の推進

0％～200％・人材育成やD&I（Diversity & Inclusion）活動の推進〇長期インセンティブ給
代表執行役共同社長除く執行役の個人別の2023年度の長期インセンティブ給は、代表執行役共同社長による個人別の職責に応じた当社グループのサステナビリティ・全体最適への貢献や今後の期待に関する総合的な評価に基づき、報酬委員会にて審議・決定しました。
具体的には当社グループにおけるサステナビリティ体制の強化やガバナンス体制の構築及び機能の高度化によるリスク対応等のMSVに資する中長期視点での貢献について総合的に評価しており、2023年度における代表
執行役共同社長を除く執行役に対する長期インセンティブ給の支給額は、標準支給額に対して105％となりました。

- 73 -

④

2024年度

役員の報酬等の決定方針

代表執行役共同社長及び執行役の報酬等については、上述の「2023年度における報酬委員会の主な活動内容」に記載の役員の報酬等の決定方針としての［報酬フィロソフィー］に則り、公正・透明に審議し決定しました。
なお、取締役の報酬については2024年３月27日の定時株主総会後に開催される報酬委員会において決定することを予定しております。
それらの決定に際しては、[報酬フィロソフィー]及び[代表執行役共同社長報酬の設計方針]に掲げる通り、各役員のMSVの実現に向けた最大限の能力の発揮を促し、持続的な動機付けができる報酬であることと同時に、客観的・専門的な情報も踏まえながら、当社の現状や志向する方向性に沿い、グローバルに競争力のある報酬とすることも求められます。報酬委員会は、これらについて継続的に調査・研究を進めるとともに、全てのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的な報酬のあり方を議論しております。
⑤

2024年度

役員の報酬等の構成と算定方法（a）取締役報酬
取締役の報酬については、2024年３月27日の定時株主総会後の報酬委員会において決定することを予定しております。
（b）代表執行役共同社長報酬
代表執行役共同社長の報酬については、2023年度と同様に[報酬フィロソフィー]及び[代表執行役共同社長
報酬の設計方針]に基づき、報酬委員会で公正・透明に審議し決定しました。
代表執行役共同社長の報酬については現金報酬と株式報酬の最適構成比を毎期見直すこととしておりますが、2024年度の代表執行役共同社長の報酬における譲渡制限付株式報酬については、以下の観点を踏まえ審議を重ねた結果、2023年度に引き続き付与しないことを決定しました。
・MSVを担う代表執行役共同社長のモチベーションを最も高める報酬とすること
・毎期その時の状況を十分に考慮の上、最適な報酬のあり方を判断していくこと・両代表執行役共同社長のMSVの実現に関し、株主との価値共有に重きを置き厳格に評価すること（c）執行役報酬
代表執行役共同社長を除く執行役の報酬については、2023年度と同様に「職責給」、「業績連動給」及び「長期インセンティブ給」による構成としております。
報酬委員会にて、代表執行役共同社長からの報酬水準や報酬構成についての提案を基に、[報酬フィロソフ
ィー]に基づき提案の妥当性を審議し決定しました。

- 74 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用のために保有する投資株式を純投資目的の株式とし、純投資目的以外の企業価値向上につながると判断して保有する投資株式を政策保有株式として区分しております。
但し、当社は保有目的が純投資である投資株式は保有しておりません。

②

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（ⅰ）保有方針
当社は、取引先との関係の維持強化等、事業活動上の必要性や発行会社の動向、資本コストに対するリタ
ーンの状況等を勘案し、合理性があると認められる場合に限り、上場株式を政策的に保有します。この方針に基づき、すべての政策保有株式について取締役会において定期的に保有継続の可否判断を行い、合理性が認められないと判断した株式については処分・縮減を行っております。
（ⅱ）保有の合理性を検証する方法
当社及び当社グループは、現在保有する個別の政策保有株式について、毎年取締役会にて以下の観点から保有の合理性の判断を行っております。
・株式価値の定量評価による検証
・資本効率性による検証（株式保有による定量的な便益の判断）・事業活動の必要性による検証（株式保有による定性的な便益の判断）・全社的利益の観点における総合的検証（上記の検証による評価を中・長期的な利益の観点で総合的に判断）（ⅲ）個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
2023年12月に当社が保有する全ての上場株式につき、前述の方法により取締役会において保有の合理性の検証を行っております。
(b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

16

1,036

非上場株式以外の株式

2

7,090

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

- 75 -

(c）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

3,618,480

1,206,160

5,304

3,657

1,172,000

1,172,000

1,785

1,177

銘柄

本田技研工業㈱マツダ㈱（注）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
同社は当社の重要顧客であり、自動車ボディ
ー用塗料やプラスチック部品用塗料などの自動車用塗料事業取引の維持・発展に不可欠。
なお、株式分割に伴い株式数が増加しております。
同社は当社の重要顧客であり、自動車ボディ
ー用塗料やプラスチック部品用塗料などの自動車用塗料事業取引の維持・発展に不可欠。

当社の株
式の保有
の有無

有

無

個別銘柄ごとの定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記②．(a)．（ⅱ）の方法により保有の合理性を検証しております。

③

連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である
日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社における株式の保有状況(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（ⅰ）保有方針日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社（以下「NPIU社」という。）は、取引先との関係の維持強化等、事業活動上の必要性や発行会社の動向、資本コストに対するリターンの状況等を勘案し、合理性があると認められる場合に限り、上場株式を政策的に保有します。この方針に基づき、すべての政策保有株式について取締役会において定期的に保有継続の可否判断を行い、合理性が認められないと判断した株式については処分・縮減を行っております。
（ⅱ）保有の合理性を検証する方法
NPIU社は、現在保有する個別の政策保有株式について、毎年取締役会にて以下の観点から保有の合理性の判断を行っております。
・株式価値の定量評価による検証
・資本効率性による検証（株式保有による定量的な便益の判断）・事業活動の必要性による検証（株式保有による定性的な便益の判断）・全社的利益の観点における総合的検証（上記の検証による評価を中・長期的な利益の観点で総合的に判断）（ⅲ）個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
2023年10月にNPIU社が保有する全ての上場株式につき、前述の方法により取締役会において保有の合理性の検証を行っております。
(b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

2

19

非上場株式以外の株式

7

4,128

- 76 -

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

2

3

取引先持株会を通じた株式取得

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－(c）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

同社はNPIU社の重要顧客であり、建材用塗料取引の維持・発展の為、株式を保有していま
有2,086
1,389 す。
187,000
187,000 同社はNPIU社の重要顧客であり、住宅用塗料
大和ハウス工業取引の維持・発展の為、株式を保有していま
無㈱
798
568 す。
346,253
345,537 同社はNPIU社の重要顧客であり、建材用塗料取引の維持・発展の為、株式を保有していま
積水樹脂㈱
す。
有
732
646 (株式数が増加した理由)
取引先持株会を通じた株式の取得
156,000
156,000 同社はNPIU社の重要顧客であり、オフィス家㈱オカムラ
具用塗料取引の維持・発展の為、株式を保有
有
340
221 しています。
31,84531,036 同社はNPIU社の重要顧客であり、産業用機械
向け（産業用）塗料取引の維持・発展の為、
デンヨー㈱株式を保有しています。
無73
48 (株式数が増加した理由)
取引先持株会を通じた株式の取得
24,20024,200 同社はNPIU社の重要顧客であり、住宅用塗料
ニチハ㈱
取引の維持・発展の為、株式を保有していま
無
71
64 す。
6,000
6,000 同社はNPIU社の重要顧客であり、建材用塗料取引の維持・発展の為、株式を保有していま
東京鐵鋼㈱
有
24
8 す。
（注） 個別銘柄ごとの定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記③.(a).（ⅱ）の方法により保有の合㈱淀川製鋼所

547,000

547,000

理性を検証しております。

- 77 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

- 78 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

売上収益

６,７

1,309,021

1,442,574

売上原価

８,17,32△821,487△866,449

８,９,32487,534△383,367

576,124△420,24710
11

12,875△5,15916,668△3,800

12,33
12,33

111,882
4,997△11,806

168,745
6,950△14,397

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損益

40

△577

201

104,495

161,500△25,042△42,50279,452

118,997

79,41833

118,476
521

79,452

118,997

15

33.82

50.45

15

33.82

50.44

税引前利益
法人所得税

13,29

当期利益

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）- 79 -

②【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

79,452

118,997

33,38△1,632

1,810

32,38

3,242

△122

38

△99

△84

1,510

1,603

38
38

155,366△862

129,522△48

38△1,218

△74

注記
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

153,284

129,399

その他の包括利益合計

154,795

131,003

当期包括利益234,247

250,001

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

233,204
1,043

249,078922

当期包括利益234,247

250,001- 80 -

③【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物
棚卸資産

16,33
17

242,598
176,049

289,647
175,617

営業債権及びその他の債権

18,33

311,305

317,94033
19

17,254
18,125

84,14622,005765,333

889,357

301

199

765,634

889,557

21,23,26,27,41
５,22,23

376,835
825,525

409,984
897,751

その他の金融資産
その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産

20

流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん
その他の無形資産

22,23,27,41

400,052

430,763

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産40
33

31,39026,06328,19835,161

その他の非流動資産
繰延税金資産

24
29

9,558
7,279

14,381
7,543

1,676,706

1,823,784

2,442,340

2,713,341

非流動資産合計
資産合計- 81 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

25,33

256,835

262,152

社債及び借入金

26,28,33

95,97055,995

その他の金融負債
未払法人所得税

27,28,33

34,153
8,192

21,908
14,770

引当金

30

3,436

4,310

その他の流動負債

31

69,622

78,564468,211437,701

26,28,33

626,087

683,771

その他の金融負債
退職給付に係る負債

27,28,33
32

78,027
16,35596,48017,130

引当金
その他の非流動負債

30

1,164
5,555

1,366
6,073

繰延税金負債

29

91,580102,714

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

非流動負債合計
負債合計

818,770

907,536

1,286,982

1,345,237

671,432△6,096
272,527

671,432△6,049351,205

資本
資本金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素

34
34
36
37,39

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

210,961

341,721

1,148,824

1,358,310

6,533

9,793

資本合計

1,155,358

1,368,104

負債及び資本合計

2,442,340

2,713,341- 82 -

④【連結持分変動計算書】（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本金2022年１月１日残高
超インフレの調整

42

超インフレの調整を反映した当期首残
高

資本
剰余金

自己株式

利益
剰余金

その他の
資本の
構成要素

非支配
持分

合計

資本合計

671,432－△6,153228,009

66,230959,518

9,176

968,694－－－△21,021－△21,021－△21,021671,432－△6,153206,988

66,230938,497

9,176

947,673

当期利益

－

－

－

79,418－79,41833

79,452

その他の包括利益

－

－

－

－

153,785

153,785

1,009

154,795

当期包括利益－－－79,418

153,785

233,204

1,043

234,247

自己株式の取得

34

－

－

△0

－

－

△0

－

△0

自己株式の処分

34

－

135

57

－

△37

155

－

155

配当金

14

－

－

－

△23,483－△23,483△109△23,592

支配継続子会社に対する持分変動－△3,892－－675△3,216△3,638△6,855

利益剰余金から資本剰余金への振替

－

4,300

－

△4,300－－－－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

36

36

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－－

13,904△13,904

－

－

－

－

－

－

－

4,212

4,212

－

4,212

－

△543

－

－

－

△543

－

△543

－

－

－

－

－

－

25

25

その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動

35

その他
所有者との取引額等合計

－

－

56

△13,879△9,053△22,876△3,686△26,562

671,432－△6,096

272,527

210,961

1,148,824

6,533

1,155,358

当期利益

－

－

－

118,476－

118,476521

118,997

その他の包括利益

－

－

－

－

130,601

130,601401

131,0032022年12月31日残高

－

－

－

118,476

130,601

249,078922

250,001

自己株式の取得

当期包括利益
34

－

－

△0

－

－

△0

－

△0

自己株式の処分

34

－

124

48

－

△35

137

－

137

配当金

14

－

－

－

△28,182－△28,182△305△28,488

支配継続子会社に対する持分変動

－

27

－

－

－

27

△63

△36

利益剰余金から資本剰余金への振替－

11,421－△11,421

－

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

2,688

2,688

－

－

－

△194

194

－

－

－

－

－

－

－

－

－

48

48

－

△11,574－－－△11,574－△11,574

その他

－

－

－

－

－

－

△29

△29

所有者との取引額等合計

－

－

47

△39,798

158△39,593

2,337△37,255

671,432－△6,049351,205

341,721

1,358,310

9,793

1,368,104

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
子会社の増資による持分の増減
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動

2023年12月31日残高

35- 83 -

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の純増減額（△は増加）
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出持分法で処理される投資の株式の払戻による収入
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース負債の返済による支出
配当金の支払額
連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額
子会社株式の追加取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
超インフレの調整
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

21,22

５

28
28
28
28
28
14,28
28

16

- 84 -

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

104,495
47,116△4,235
8,363
577△12,717
3,016
2,641
12,021△2,380△11,011

161,500
52,275△6,1428,838△201
15,855
8,858△14,611
4,908
3,957△7,153

147,886
3,280
2,590△8,548△32,857

228,084
5,221
1,825△8,846△36,529

112,351

189,755△273
16,68225,440△37,442
5,132△3,575△171,752－△928△2,047
5,509△1,852△13,042△55,33185△35,652
4,043△2,458△7,063
3,587△8,921△2,1402,179△1,261△165,107△115,975△5,715270,070△60,781△14,776△12,586△23,483－△6,854△106△10,526
113,002△86,237－△14,275△28,177△12,106△36△306

145,767
9,989
784△38,664
11,453479

103,785
138,81347,048242,598

242,598

289,647

【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本ペイントホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は、大阪府大阪市北区大淀北二丁目１番２号です。
連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社の親会社及びグループ企業の構成については、「第１企業の概況

４関係会社の状

況」をご参照ください。
当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としております。事業の内容については、「第１企業の概況

３事業の内容」も併せてご参照ください。

２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き取得原価を基礎として作成されております。
(3）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
(4）連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2024年３月28日に、当社取締役

代表執行役共同社長

若月

雄一郎によって承認されております。
(5）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
IFRS
IAS第12号

改訂の概要
法人所得税

経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制（以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。）から生じる法人所得税に対する企業のエクスポージャーの開示を要求する改訂

上記基準の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。なお、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を当連結会計年度から遡及適用し、グローバル・ミニマム課税
制度から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。
(6）表示方法の変更（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「負ののれん発生
益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」として表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「負ののれん発生益」△21百万円は、「その他」△11,011百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配持分への配当金の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配持分への配当金の支払額」に表示していた△50百万円は、「その他」△106百万円として組み替えております。

- 85 -

(7）未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表されている基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。
３．重要性がある会計方針(1）連結の基礎①

子会社
子会社は、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが次の各要素をすべて有している場
合にのみ、投資先を支配していると考えております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
子会社の財務諸表は、当社グループがその子会社に対する支配を獲得した日から当該支配を喪失する日まで連結財務諸表に含めております。
当社グループの連結財務諸表において、決算日が現地法令によって３月末に定められており、当社の決算日に統一することが不可能な会社がある場合、当該子会社については12月31日に終了する12ヶ月の仮決算を行っております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益において認識しておりま
す。
②

非支配持分
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業結合
日での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

③

関連会社及び共同支配企業に対する投資（持分法適用会社）
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分を有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％から50％を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。
共同支配企業は、複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、各々の当事者が純資産に対する権利を有している場
合であります。
関連会社又は共同支配企業に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めております。損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。
関連会社又は共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されないため、個別に減損テストを行っておりません。その代わり、関連会社又は共同支配企業に対する投資額が減損している可能性が示
唆される場合には、投資全体の帳簿価額について減損テストを行っております。
関連会社の会計方針は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。

- 86 -

(2）企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。
取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。
企業結合において取得した識別可能な資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、取得日の公正価値で測定しております。
移転した対価、被取得企業の非支配持分について識別可能な純資産の公正価値に対する持分割合相当額として当社
グループが認識した金額、及び段階取得の場合には当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の正味の金額を超過する額は、のれんとして計上されます。割安購入により、この金額が取得した子会社の識別可能な資産及び引き受けた負債の正味の金額を下回る場合、差額は直ちに純損益として認識しております。
当社グループと非支配持分の所有者との間で行われる子会社持分取引について、子会社に対する支配の変更を伴わない場合には、資本取引として会計処理しているため、のれん、又は利得及び損失としては計上しておりません。
企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
(3）外貨換算①

機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務諸表
は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

②

外貨建取引
外貨建取引については、当初認識時に取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は決算日レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額もその他の包括利益に認識しております。
③

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については決算日レー
ト、収益及び費用については取引日の為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートで換算し、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の換算差額
は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
（超インフレ経済下における財務報告）
当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した

上で、トルコの子会社の財務諸表を連結しております。トルコの子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にトルコのインフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込みます。IAS第21号「外国為替レート変動の影響」で要求されているとおり、当社グループはトルコにおける子会社のキャッシュ・フローと包括利益を連結する際に、期末日における換算レートを使用しております。

- 87 -

(4）収益認識
当社グループは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としております。
支払条件は通常、締日後３～６ヶ月となっており、重大な金融要素は含まれておらず、金融要素の影響に対する調整は行っておりません。また、重要な返品権付き販売はありません。
製品保証に関しては、顧客が当該保証を独立して購入するオプションを有しておらず、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供していないことから、引当金として会計処理しております。当社
グループの売上収益には、値引等による変動対価が含まれることがあります。当社グループは、売上収益の戻入の確率及び金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に反映しております。
(5）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式による影響について調整して計算しております。
(6）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(7）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。原価の算定にあたっては平均法を使用しております。
棚卸資産の原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含んでおります。加工費は、設計費、直接労務費、その他の直接費及び正常生産能力等に基づき行われた製造間接費の配賦額からなっております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積
費用を控除した額です。
(8）売却目的で保有する資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、「売却目的で保有する資産」として表示しております。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。「売却目的で保有する資産」は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、「売却目的で保有する資産」に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。

- 88 -

(9）有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、購入価格（輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後）、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因する費用及び適格要件を満たす資産の借入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。
当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該資産の帳簿価額に含めるか又は個別の資産として認識しております。他のすべての修繕並びに維持に係る費用は、発生時に純損益として認識しております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により減価償却しております。
主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物

２～60

年

機械装置及び運搬具

２～20

年

工具、器具及び備品

２～20

年

見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10）のれん及びその他の無形資産①

のれん事業の取得により生じたのれんの当初認識及び測定については、「(2）企業結合」に記載しております。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は行っておりません。
②

その他の無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日現在の公正価値で測定しております。
新しい科学的又は技術的な知識や理解を得るために行われる研究活動に対する支出は、発生時に純損益として認識しております。
開発活動に対する支出については、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的かつ商業的に実現可能で、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、開発を完了し、それを使用又は販売する意図及び能力並びにそのための十分な資源を当社グループが有している場合は資産として認識し、それ以外は発生時に純損益として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
販売及び技術ノウハウ関連

３～20年

ソフトウェア２～10年

見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
なお、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。また、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

- 89 -

(11）リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定の金額に開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを使用することを反映している場合には見積耐用年数で、それ以外の場合には使用権資産の見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間で定額法により減価償却しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号第60項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
(12）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた時に認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたり規則的に収益に認識しております。
当社グループが非貨幣性資産による補助金を受領する場合は、当該資産及び補助金を公正価値で測定し、関連する資産の見積耐用年数にわたって、原資産の便益の消費パターンに基づき毎期、定額法で純損益として認識しております。
(13）非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場
合、その資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産
は、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の加重平均資本コストを基礎に算定した割引率により割り引いて算定した現在価値です。処分費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
当社グループは、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。また、企業
結合により取得したのれんは、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は行っておりません。のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減
少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する
場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。

- 90 -

(14）金融商品①

当初認識及び測定
金融資産は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。ただし、営業債権及びその他の債権は発生日に当初認識しております。金融負債は、当社グループが契約の当事者になった時点（取引日）
で認識しております。
金融資産及び金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」という。）及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」という。）を除き、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算
又は金融負債の公正価値から減算しております。なお、当社グループは当期末日現在、FVTPLの金融負債はデリバテ
ィブを除き保有しておりません。FVTPLの金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益において認識しております。
②

非デリバティブ金融資産
当社グループは当初認識時に、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、FVTPLの金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTOCIの金融資産」という。）に分類しております。この分類は、継続的に適用しております。
(a）償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法を用いて測定し、貸倒引当金を控除しております。
(b）FVTPLの金融資産
上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさない金融資産のうち、資本性金融商品を除く金融資産又は売買目的で保有する金融資産は、FVTPLの金融資産に分類されます。資本性金融商品は、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという指定を行う場合を除き、FVTPLの金融資産に分類されます。
FVTPLの金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動を純損益において認識しております。
(c）FVTOCIの金融資産
当社グループは当初認識時に、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対して、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという取消不能な指定を行う場合があります。FVTOCIの資本性金融資産に係る変動額は事後的に純損益に振り替えず、その他の包括利益累計額は売却時に直接利益剰余金に振り替えております。配当は、金融収益の一部として純損益において認識しております。
当社グループは当初認識時に、公正価値で測定する負債性金融資産に対して、以下の要件を満たす場合にFVTOCIの負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている場合・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合FVTOCIの金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益において認識しております。

- 91 -

③

償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の減損(a）償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産について、期末日ごとに予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報を含めた合理的で裏付け可能な情報をすべて考慮して、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、当初認識以降の債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮しております。
ただし、営業債権については、上記にかかわらず常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
当社グループにおいて、債務者の重大な財政的困難、契約上の支払の期日経過が長期間延滞するなど金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。
いずれの金融資産についても、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等の法的整理の手続の開始等の場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。
また、予想信用損失は、貨幣の時間的価値、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測等についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を反映する方法で見積っております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。金融資産の全部又は一部を回収できないと合理的に判断される場合、予想信用損失を帳簿価額から直接償却しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した
場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまでその他の包括利益として認識しておりますが、減損利得又は減損損失の認識をする
際には、過去に認識したその他の包括利益の一部もしくは全てを純損益に振り替えております。
④

非デリバティブ金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フロー
を受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

⑤

非デリバティブ金融負債(a）事後測定及び認識の中止
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債として、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、並びにその他の金融負債を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
当該金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消し又は失効となった場合に認識を中止しております。
(b）非支配株主に係る売建プット・オプション負債
当社グループは、 非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、当初認識後の変動については資本剰余金として認識しております。

- 92 -

⑥

デリバティブ及びヘッジ
当社グループは、為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約等のデリバティブを利用しております。当社グループは、デリバティブを投機目的で保有しておりません。
デリバティブ取引は公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しております。当初認
識後は公正価値で測定し、その変動は基本的に当期の純損益として認識しております。ただし、ヘッジ対象の公正価
値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される程度を客観的に判定し、ヘッジの有効性が高いと認められる場合にはヘッジ会計を適用することもあります。
当初にデリバティブをヘッジ指定する時点において、ヘッジ取引に係るヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスクの管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効性の測定方法
は、すべて文書化しております。
ヘッジの開始時及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で有効性が高いか否かを評価しております。ヘッジ関係がヘッジ比率に関する有効性の要求に合致しなくなったが、その指定されたヘッジ関係についてのリスク管理目的は依然として同じである場合には、適格要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整し、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。
ヘッジ会計を適用する場合、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ関係の種類に応じて、次のとおり会計処理しております。
(a）公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
(b）キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、又は当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして、その他の資本の構成要
素に含めております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益において認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが当期利益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で当期利益に振り替えられております。ただし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産（棚卸資産、有形固定資産など）もし
くは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定額に含めております。
ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、既にその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象である取引から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、既にその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ヘッ
ジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初帳簿価額を修正することとしております。
(c）在外営業活動体の純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジには、純資産の一部として計上される貨幣性項目のヘッジが含まれております。当該ヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した方法を用いております。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジの有効な部分に関連するものは、その他の包括利益で認識し、非有効部分に関連するものは純損益において認識しております。在外営業活動体を処分する場合には、その他の包括利益で認識した利得又は損失の累積額を純損益へ振り替えております。

- 93 -

⑦

配当収入
配当収入は、支払いを受ける権利が確定した時に認識しております。

(15）法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金
について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、
将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識時に発生した将来加算一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールできかつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率（及び税法）に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を当連結会計年度から遡及適用し、グ
ローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。
(16）従業員給付①

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定
的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。

②

退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであり、退職給付に係る資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。
勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は純損益として認識しております。数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間
において確定給付制度に係る再測定としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。
(17）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。

- 94 -

(18）資本①

資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。

②

自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。

(19）株式報酬①

ストック・オプション
当社は、ストック・オプションの付与日時点の公正価値を、適切な価格算定モデル（ブラック・ショールズ・モデル）を用いて測定しております。
ストック・オプションの付与日に測定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプショ
ンの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって定額法で費用計上し、同時に、資本剰余金に計上しております。
毎期、権利確定することが予想されるストック・オプションの数の見積りを修正しております。見積りの修正の影
響は、資本剰余金の修正と対応して、累積費用が修正された見積りを反映するようにその期の純損益として認識して
おります。

②

譲渡制限付株式報酬
本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は費用認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。

(20）組替連結財務諸表の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。

- 95 -

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループの連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定を設定しております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある見積りと仮定は、主としてのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損において用いられます。当社グループで認識されているのれんは償却しておらず、毎第４四半期会計
期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。
当該減損テストでは、資金生成単位における処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。のれんの帳簿価額は、「注記22．のれん及びその他の無形資産」、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額及び減損の内容は、「注記23．有形固定資産、無形資産及びのれんの減損」をそれぞれご参照ください。
上記のほか、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。
・企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値の評価及び開示（「注記５．企業結合」参照）
・棚卸資産の評価（「注記17．棚卸資産」参照）
・使用権資産及びリース負債の識別（「注記27．リース」参照）
・繰延税金資産の回収可能性（「注記29．繰延法人所得税」参照）
・確定給付企業年金制度の数理計算上の仮定（「注記32．従業員給付」参照）
・営業債権の回収可能価額（「注記33．金融商品」参照）- 96 -

５．企業結合
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（Cromology Holding SASの株式取得）
企業結合の主な理由
欧州市場は、中国に次ぐ世界第２位の塗料市場（※）であり、今後も安定的な成長が見込まれております。
Cromologyは、欧州で第４位の建築用塗料メーカーであり、建築用塗料市場におけるマーケットリーダーとして、フランス、イタリア、スペイン及びポルトガルで上位３社に位置するなど高いシェアを有し、欧州で幅広く事業展開しております。
日本ペイントグループ傘下において、当社グループの投資能力、ブランド管理、マーケティング及びイノベーション
創出力と、Cromologyのローカル市場で高い認知度を誇るブランド及び強力な小売店との関係性を統合することで、フランス、スペイン、イタリア、ポルトガル、更には東欧諸国の一部を含む欧州主要都市への市場拡大が可能になる見込みです。また、Cromologyは、当社グループにとって欧州市場で汎用塗料事業への地盤構築の足掛かりとして、適切な事業規模、販売規模及び製造能力を有しており、本買収により、当社グループは新たな企業買収を行うための基盤を得ることができます。加えて、Cromologyは、フランス、ポルトガル及びスイスで直営店を運営しており、DuluxGroupの
大規模・中規模のホームセンター等をはじめとするDIY顧客向けの販売チャネルを通じた販売力の活用が可能です。本
買収により、木工用塗料、高意匠塗料及びSAF（密封剤、接着剤、充填剤）など、DuluxGroupのポートフォリオに新たなブランドを立ち上げるための強力なプラットフォームが獲得できます。
※

出典 ：ACA（American Coatings Association） 発表 のGlobal Market Analysis for the Paint & Coatings Industry（2019-2024）（塗料・コーティングス産業のグローバル市場分析（2019-2024年））より https://paint.org/market(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Cromology Holding SAS
事業の内容：塗料及び塗料周辺製品の製造・販売② 取得日
2022年１月20日③ 取得した議決権付資本持分の割合
99.8％④ 被取得企業の支配を獲得した方法
株式の取得(2) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値（単位：百万円）
公正価値
現金及び現金同等物

9,530

有形固定資産23,413

無形資産（注）２

65,317

その他の資産32,927

引受負債の公正価値△76,869

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

54,318- 97 -

営業債権及びその他の債権（単位：百万円）
契約上の債権金額

公正価値

営業債権

8,454

7,719

未収入金

5,313

5,256

計

13,767

12,975

回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り

△791

－

差引合計

12,975

12,975（注）１

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、資産及び負債に配分しております。前連結会
計年度において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの修正は、次のとおりであります。

２

有形固定資産1,591 百万円増加

無形資産

43,170 百万円増加

その他の資産2,503 百万円増加

引受負債の公正価値

12,543 百万円増加

のれん

34,722 百万円減少

無形資産は主に商標権36,415百万円と顧客関連資産27,449百万円であり、取得対価の配分に際し、商標権はロイヤルティ免除法、顧客関連資産は超過収益法を用いて公正価値を測定しております。

(3) 移転対価及びのれん（単位：百万円）
金額
移転対価（現金等）

A

149,556

ベーシス・アジャストメント

B

4,212

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)C

54,318

A+B-C

99,450のれん（注）（注）

のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。
なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4) 取得関連費用
表示科目：販売費及び一般管理費金額：1,486百万円(5) 連結損益計算書に与える影響
連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績（単位：百万円）
金額
売上収益

97,467

当期利益

2,629

(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響（単位：百万円）
金額
取得対価の支払150,600

現金及び現金同等物△9,530

子会社株式の取得による支出

141,070- 98 -

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

重要な企業結合はありません。
６．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経
営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミ
カル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としており、日本においては独立した法人及びその法人が統括する法人が、海外においてはアジア、オセアニア、その他の各地域をNIPSEAやDuluxGroupなどを中心に独立した現地法人が、また、米州においては独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各経営管理単位又は各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした経営管理単位又は地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「NIPSEA」、「DuluxGroup」及び「米州」の４つを報告セグメントとしております。なお、「日本」には船舶用塗料の海外事業が含まれております。
(2）報告セグメントに関する情報
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
米州

連結
財務諸表
計上額

調整額
(注)１

日本

NIPSEA

DuluxGroup計

外部顧客への売上収益

186,062

708,515

314,902

99,5401,309,021－

1,309,021

セグメント間売上収益

17,556

4,412

500

62

22,532△22,532－

203,619

712,927

315,403

99,603

1,331,553△22,532

1,309,021

5,296

72,69529,673

8,077

115,742△3,859111,882

売上収益

合

計

セグメント利益
金融収益

4,997

金融費用

△11,806

持分法による投資損益

△577

税引前利益

104,495

その他の項目
減価償却費及び償却費
減損損失
資本的支出(注)２
（注）１
２

4,820

19,283

17,114

5,633

46,851

264

47,116

29

70

－

－

100

－

100

6,936

17,367

15,28910,21749,811

8

49,820セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない本部費用及びセグメント間取引消去によるものであります。
有形固定資産及び無形資産等の発生額であります。

- 99 -

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
(注)１

連結
財務諸表
計上額

日本

NIPSEA

DuluxGroup

米州

計

外部顧客への売上収益

201,493

771,518

360,398

109,164

1,442,574－

1,442,574

セグメント間売上収益

17,345

5,614

498

28

23,487△23,487－

218,839

777,133

360,896

109,193

1,466,062△23,487

1,442,574

19,165

110,385

34,6197,149

171,319△2,574

168,745

売上収益

合

計

セグメント利益
金融収益

6,950

金融費用

△14,397

持分法による投資損益

201

税引前利益

161,500

その他の項目
減価償却費及び償却費

5,037

20,874

19,782

6,315

52,010265

52,275

140

245

600

－

987

－

987

6,657

20,184

18,8814,129

49,852

11

49,864

減損損失
資本的支出(注)２（注）１
２セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない本部費用及びセグメント間取引消去によるものであります。
有形固定資産及び無形資産等の発生額であります。

(3）製品及びサービスに関する情報（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

塗料・コーティング事業
自動車用塗料

163,837

182,411

汎用塗料

827,524909,678

工業用塗料

95,42590,196

ファインケミカル

18,91920,251

その他塗料

68,24780,964

1,173,954

1,283,502

塗料周辺事業合計- 100 -

135,067

159,072

1,309,021

1,442,574

(4）地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益（単位：百万円）
アジア
日本

米州
オセアニア

アジア

中国

米州

米国

(中国を除く)

欧州

その他

合

計

(米国を除く)前連結会計年度（自 2022年１月１日
165,177
至 2022年12月31日）

474,170

177,949

193,570

89,458

10,379193,171

5,144 1,309,021

当連結会計年度（自 2023年１月１日
177,852
至 2023年12月31日）

506,716

205,472

211,902

94,54015,665

224,820

5,603 1,442,574（注）地域ごとの外部顧客への売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

非流動資産（単位：百万円）
アジア
日本
中国

アジア

米州
オセアニア
米国

(中国を除く)

米州

欧州

その他

合

計

(米国を除く)前連結会計年度（2022年12月31日）

52,723340,076

339,282478,661

137,482

3,132

257,960

1,092 1,610,412

当連結会計年度（2023年12月31日）

53,766357,867

365,071526,616

144,180

3,495

297,308

1,005 1,749,311（注）

非流動資産は、資産の所在地によっており、その他の金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％超を占める相手先はないため、記載を省略しております。

- 101 -

７．売上収益(1）分解した収益とセグメント収益の関連
当社グループでは、顧客との契約から生じる収益について、事業別に分解しています。事業別の収益と報告セグメ
ントとの関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）
日本

NIPSEA

DuluxGroup

米州

合計

塗料・コーティング事業
自動車用塗料35,08996,455－32,291

163,837

汎用塗料

47,824

514,044

199,946

65,707

827,524

工業用塗料

40,027

46,277

9,120－

95,425

ファインケミカル

8,636

8,741

－

1,541

18,919その他塗料

54,485

13,762－－

68,247

186,062

679,282

209,067

99,5401,173,954－

29,232

105,834－

135,067

186,062

708,515

314,902

99,5401,309,021

塗料周辺事業合
当連結会計年度（自計
2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）
日本

NIPSEA

DuluxGroup

米州

合計

塗料・コーティング事業
自動車用塗料

42,14999,335－40,926

182,411

汎用塗料

48,545568,375

226,323

66,433

909,678

工業用塗料

39,68840,9099,598－

90,196

ファインケミカル

8,942

9,505

－

1,803

20,251

その他塗料

62,16818,796－－80,964201,493736,922235,922

109,164

1,283,502－

34,596

124,475－

159,072

201,493

771,518

360,398

109,164

1,442,574

塗料周辺事業合計(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 102 -

８．売上原価、販売費及び一般管理費（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
従業員給付費用

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

201,243

221,451

従業員給付費用は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
なお、減価償却費は「注記21．有形固定資産」に、償却費は「注記22．のれん及びその他の無形資産」に記載しております。
上の表の従業員給付費用には、以下の主要な経営幹部の報酬が含まれます。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
報酬及び賞与（うち、株式報酬費用）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

1,517

1,595

155

137

主要な経営幹部の報酬とは、当社グループの経営活動に対する計画・統制・指揮を統括する経営幹部の報酬であり、具体的には、当社の取締役及び執行役の報酬であります。
９．研究開発費（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
研究開発費

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

28,10629,996

研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上しております。
10．その他の収益（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

固定資産売却益

2,330

1,846

補助金収入（注）

5,542

7,368

381

2,979

4,620

4,473

12,875

16,668

保険金収入
その他
合
（注）

計

補助金収入は、中国の経済特区における事業活動により受領した政府補助金等であります。

- 103 -

11．その他の費用（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

固定資産除売却損

844

541

減損損失

100

987

早期退職関連費用（注）

2,206

－

その他

2,007

2,272

5,159

3,800

合
（注）

計

早期退職関連費用は、当社及び国内連結子会社における割増退職金と再雇用支援費用等であります。

12．金融収益及び費用(1）金融収益（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産

3,260

5,459

FVTPLの金融資産

1080

認識を中止したFVTOCIの金融資産

3580

連結会計年度末に保有するFVTOCIの金融資産

507

682

FVTPLの金融資産

281

568

為替差益（純額）

289

42

その他

190

197

4,997

6,950

受取配当金

短期投資運用益合計- 104 -

(2）金融費用（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債

5,020

5,110

リース負債

3,343

3,728

社債償還損

1,058

－

正味貨幣持高に係る損失

2,267

5,360

117

198

11,806

14,397

その他
合計

13．法人所得税(1）連結損益計算書で認識された法人所得税
法人所得税の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

当期法人所得税

29,417

41,825

繰延法人所得税△4,374677

25,04242,502

合計(2）その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「注記38．その他の包括利益」に記載しております。
(3）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳（単位：％）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

30.58

30.58

△8.08

△7.07

留保金課税による影響

0.30

1.54

海外関係会社の配当源泉税

0.89

0.42

未認識の繰延税金資産

0.55

△0.48

△0.27

1.33

23.97

26.32

(調整)
在外子会社との税率差異等

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。
ただし、在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

- 105 -

(4）グローバル・ミニマム課税
日本においては令和５年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号））（以下「改正法人税法」という。）が2023年３月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール（IIR）が導入されており、2024年４月１日以降開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率（15％）に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
なお、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。また、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を当連結会計年度から遡及適用し、グローバル・ミニマム課税制度から生じる
法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。
14．配当金前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）(1）配当金支払額
決議

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年３月29日
定時株主総会

普通株式

11,741

5.00

2021年12月31日

2022年３月30日

2022年８月10日
取締役会

普通株式

11,742

5.00

2022年６月30日

2022年９月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

2023年３月28日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度（自2023年１月１日

１株当たり配当額(円)

14,090

至

6.00

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月29日

基準日

効力発生日

2023年12月31日）(1）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年３月28日
定時株主総会

普通株式

14,0906.00

2022年12月31日

2023年３月29日

2023年８月10日
取締役会

普通株式

14,091

6.00

2023年６月30日

2023年９月11日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2024年３月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

18,789- 106 -

8.00

基準日

効力発生日

2023年12月31日

2024年３月28日

15．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

79,418118,476

希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた当期利益調整額（百万円）－－

79,418118,476

2,348,322

2,348,531

希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式増加数(千株)

211

138

ストック・オプションによる増加(千株)

169

112

譲渡制限付株式報酬制度による増加(千株)4225

希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数(千株)2,348,534

2,348,669

基本的１株当たり当期利益(円)

33.82

50.45

希薄化後１株当たり当期利益(円)

33.82

50.44

希薄化後当期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)- 107 -

16．現金及び現金同等物（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

現金及び預金

229,078

286,007

投資信託及び譲渡性預金等

13,5203,639

242,598

289,647

合計

17．棚卸資産(1）棚卸資産の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）
商品及び製品

当連結会計年度（2023年12月31日）

106,681

110,395

仕掛品

6,202

6,428

原材料及び貯蔵品

63,164

58,794

176,049

175,617合計(2）費用として売上原価に計上した棚卸資産の金額及び評価損として売上原価に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
費用として売上原価に計上した棚卸資産の金額

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

813,890857,686

398

1,325

評価損として売上原価に計上した金額
18．営業債権及びその他の債権（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

顧客との契約から生じた債権

289,420

295,060

未収入金

16,493

18,390

その他の債権

5,390

4,489

311,305

317,940

合計- 108 -

19．その他の流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

未収法人税等866

3,112

未収消費税等

8,989

9,860

前払費用

7,544

7,004

その他

725

2,027

18,12522,005

合計

20．売却目的で保有する資産売却目的で保有する資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

売却目的で保有する資産
有形固定資産（注）１

301

70

その他の金融資産（注）２

－

128

301

199

合
（注）１

計

当社の連結子会社であるBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi社において売却目的で保有する資産を計上しております。当該資産は同社が債権回収に伴い取得した土地及び建物です。当該資産は、翌連結会計年度に売却が完了する予定であります。当該資産の公正価値は、マーケット・アプローチを適用して算定しており、活発でない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しているため、 公正価値
ヒエラルキーのレベル２に分類されます。

２

保有継続の合理性が認められないため、処分・縮減すると判断した政策保有株式の一部を、売却目的で保有する資産に振り替えております。これは、取引先との関係の維持強化等、事業活動上の必要性や発行会社の動向、資本コストに対するリターンの状況等を勘案し、全ての政策保有株式について取締役会において定期的に保有継続の可否判断を行った結果によるものです。当該資産は、翌連結会計年度に売却が完了する予定であります。当該資産は、活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しており、
公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類されます。

- 109 -

21．有形固定資産(1）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額（単位：百万円）
建物及び構築物
前連結会計年度末(2022年12月31日)
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
当連結会計年度末(2023年12月31日)
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

285,739

221,682

35,373

95,402

27,086665,285△112,590△142,974△27,789△5,094－△288,449

173,148

78,708

7,584

90,30727,086

376,835

322,677

245,977

38,214

105,577

26,470738,917△134,094△158,372△30,477△5,988－△328,932

188,582

87,604

7,737

99,58926,470409,984

土

地

建設
仮勘定

合

計

(2）有形固定資産の帳簿価額の期中増減（単位：百万円）
建物及び構築物
2022年１月１日
超インフレの調整
取得
企業結合による取得
売却又は処分科目振替
減価償却費(注)１
減損損失
為替換算差額その他
2022年12月31日
超インフレの調整
取得
企業結合による取得
売却又は処分科目振替
減価償却費(注)１
減損損失
為替換算差額その他
2023年12月31日（注）１
２

127,390
3,373
12,051
19,590△2,046
14,717△17,205△41
11,972
3,346
173,148
1,987
10,401
3,424△2,293
11,125△19,119
△317
8,951
1,274
188,582

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

62,877
3,776
5,359
8,679
△649
12,134△16,250△833
5,060△1,44478,708
2,283
6,939
2,312
△935
12,662△18,328
△246
3,414
794
87,604

6,924
415
1,909
7
△109
1,029
△2,776
△10
190
5
7,584
416
2,112
2
△202
872
△3,076
△8
△18
55
7,737

土

地
77,424
770
3,523
3,944
△210
612
△649
△0
4,818
73
90,307
761
3,743
810
△569
877
△701
－
4,360
－
99,589建設
仮勘定

合27,0880
25,044
1,730△188△28,494
－
－
2,028
△124
27,086－24,209100△164△25,537
－
－
1,328
△552
26,470301,706
8,336
47,88833,951△3,205－△36,881△885
24,0701,856
376,835
5,448
47,406
6,649△4,165－△41,225△572
18,035
1,571
409,984

計

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、「建設仮勘定」として記載しております。

(3）有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産については、「注記27．リース」に記載しております。

- 110 -

22．のれん及びその他の無形資産(1）のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額（単位：百万円）
その他の無形資産
のれん

顧客関連
資産

商標権

技術資産

その他

合

計

前連結会計年度末(2022年12月31日)
取得原価838,236

321,338

97,73912,30343,753475,134

償却累計額及び減損損失累計額△12,711△15,243△20,585△9,865△29,387△75,081

帳簿価額

825,525

306,095

77,1532,438

14,365400,052

取得原価

912,410

349,757

109,704

12,99744,868517,327

償却累計額及び減損損失累計額△14,659△16,211△27,661△11,466△31,224△86,564

帳簿価額

897,751

333,545

82,042

1,530

13,644

430,763

当連結会計年度末(2023年12月31日)(2）のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の期中増減（単位：百万円）
その他の無形資産
のれん

顧客関連
資産

商標権
2022年１月１日
超インフレの調整
取得

技術資産

その他

合

計

652,692

237,637

46,527

3,281

12,754300,200

1,490

4,352

748

－

1

5,101

－

31

－

－

1,900

1,931

109,071

42,65629,018－

1,630

73,305

売却又は処分

－

－

－

－

△44

△44

償却費(注)１－△125△5,522△1,211△3,375△10,234

為替換算差額62,27021,542

6,381

368

212

28,505

－

－

－

－

1,286

1,286

825,525

306,095

77,1532,438

14,365400,052

4,225

2,986

477

－

1

3,465

－

19

－

－

2,438

2,458

企業結合による取得

その他
2022年12月31日
超インフレの調整
取得
企業結合による取得

7,725

2,229

3,783

－

160

6,173

売却又は処分

－

△4

－

－

△139

△144

償却費(注)１－△80△6,123△1,240△3,606△11,050

減損損失

△414

－

－

－

△2

△2

為替換算差額60,69022,181

6,752

333

90

29,357

－

117

－

－

335

452

897,751

333,545

82,042

1,530

13,644

430,763その他
2023年12月31日（注）１
２

償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設資産はありません。

- 111 -

(3）当社グループにとって重要性がある個々の資産の帳簿価額及び残存耐用年数①

Nippon Paint (H.K.) Company Limited取得に伴う、その他の無形資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

商標権

23,911

25,484（注）

顧客関連資産

9,589

9,368

11年

技術資産

1,309

697

１年

（注）
②

残存償却期間事業が継続する限り基本的に継続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。

Dunn-Edwards Corporation取得に伴う、その他の無形資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

商標権

22,76624,330(注)

顧客関連資産

4,846

4,908

18年

60

49

３年

技術資産
（注）
③

残存償却期間事業が継続する限り基本的に継続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。

DuluxGroup Limited取得に伴う、その他の無形資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

商標権

135,030

145,999(注)

顧客関連資産17,066

16,898

主として10年（注）④

残存償却期間事業が継続する限り基本的に継続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。

PT Nipsea Paint and Chemicals取得に伴う、その他の無形資産（単位：百万円）

商標権

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

50,732

54,910

(注)

4,626

4,729

17年

顧客関連資産（注）⑤

残存償却期間事業が継続する限り基本的に継続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
Cromology Holdings SAS取得に伴う、その他の無形資産（単位：百万円）

商標権
顧客関連資産（注）

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

39,306

43,699(注)

28,03229,391

主として18年

事業が継続する限り基本的に継続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。

- 112 -

残存償却期間23．有形固定資産、無形資産及びのれんの減損(1）資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2）減損損失前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト①

減損テスト
当社グループののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける各資金生成単位の回収可能価額

は、使用価値及び処分コスト控除後の公正価値に基づき算定されたいずれか高い方の金額としております。
Cromologyグループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により算定しており、Cromologyグループ以外の資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により算定しております。
使用価値の算定にあたっては、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を使用しております。予測の決定に用いられた主な仮定は成長率及び割引率であり、当該成長率は、資金生成単位が属する市場の成長率予測などと整合したものとなっております。当該割引率は資金生成単位の税引前の加重平均資本
コストを基礎に算定しております。
処分コスト控除後の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法によって算定しております。割引キャッシュ・フロー
法における将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した７年の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フロー
の見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。なお、当該公正価値は公正価値ヒ
エラルキーのレベル３に分類されます。
主要な資金生成単位の回収可能価額の算定に利用した主な仮定は以下のとおりであります。
資金生成単位前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

成長率

割引率

成長率

割引率

1.8％～
6.5％

10.1％～
13.5％

1.9％～
6.5％

10.0％～
10.8％

中国グループインドネシアグループ
オセアニアグループ
Cromologyグループ
米州（汎用）
減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しておりますが、減損判定に用いた主要な仮定は将来の不確実な要素の影響を受ける可能性があり、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、使用価値及び処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回る可能性があります。

- 113 -

②

のれん
のれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資金生成単位前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

中国グループ

181,856

192,853

インドネシアグループ

199,123

215,522

オセアニアグループ

248,425

268,284

Cromologyグループ

106,883

119,823

米州（汎用）

40,64743,440その他

48,58857,827825,525

897,751

合③計

耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資金生成単位前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

中国グループ

40,583

41,117

インドネシアグループ

50,732

54,910オセアニアグループ

142,829

154,849

Cromologyグループ

39,306

43,772米州（汎用）

22,76624,330その他

19,75323,717315,971

342,697合計（重要な耐用年数を確定できない無形資産）
・Nippon Paint (H.K.) Company Limited等の株式取得により取得した「商標権」
・PT Nipsea Paint and Chemicalsの株式取得により取得した「商標権」
・DuluxGroup Limitedの株式取得により取得した「商標権」
・Cromology Holding SASの株式取得により取得した「商標権」
・Dunn-Edwards Corporationの株式取得により取得した「商標権」
24．その他の非流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）
長期前払費用

当連結会計年度（2023年12月31日）

4,234

6,300

長期前払金（注）

735

1,127

退職給付に係る資産

1,559

3,570

その他

3,028

3,383

9,558

14,381

合計（注）長期前払金は、固定資産の取得に係る前払金であります。

- 114 -

25．営業債務及びその他の債務（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

営業債務

207,559

214,511

未払金

41,84337,476

その他

7,432

10,164

256,835

262,152

合計

26．社債及び借入金(1）社債及び借入金の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

流動負債
短期借入金

10,430443

１年内返済予定の長期借入金

85,53955,551

95,97055,995626,087

683,771

小

計

非流動負債
長期借入金
小

計

626,087

683,771合計

722,057

739,767(2）平均金利
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

短期借入金

3.2％

1.6％

長期借入金

0.4％

0.4％

(3）担保資産及び担保付債務①

担保資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）

建物及び構築物②

当連結会計年度（2023年12月31日）
793

372

担保付債務
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）

長期借入金

当連結会計年度（2023年12月31日）
634- 115 -

318

27．リース
当社グループが借手となるリースの情報は、次のとおりであります。
(1）使用権資産
有形固定資産及びその他の無形資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の償却額、帳簿価額及び増加額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土

地

その他

合

計

前連結会計年度末(2022年12月31日)
減価償却費

10,509

2,451

217

649

28

13,856

期末帳簿価額65,6284,358

469

25,31681

95,854

使用権資産の増加額

9,892

1,417

57

3,011

32

14,410

減価償却費

11,536

2,974

199

701

27

15,439期末帳簿価額69,241

6,519

405

26,235

53

102,455

使用権資産の増加額

8,458

3,391

133

867

－

12,851

当連結会計年度末(2023年12月31日)(2）リースに係る費用、収益、キャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

リース負債に係る金利費用

3,343

3,728

短期リースに係る費用

1,734

3,663

少額資産のリースに係る費用

202

374

リース負債の測定に含めていない変動リースに係る費用

740

733

使用権資産の転リースによる収益

36

34

セール・アンド・リースバック取引から生じた損益

2,147

－

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

18,06022,357(3）その他①

いくつかの契約には更新又は購入選択権を含んでおります。

②

変動リース料、サブリース契約、エスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限はありません。

- 116 -

28．財務活動に係る負債の調整表（単位：百万円）
社債及び借入金
短期借入金

長期借入金

リース負債

未払配当金

デリバティ
ブ負債又は
資産(△)

17,341

14,733490,959

52,208

10,533△536

585,240△18,766△5,715

209,289△12,586△23,533

3,990

152,678－－－

11,511－－

11,511

1,417

1,412

1,169

7,127

2,150

△360

12,917

企業結合による増加－－

10,20715,456－－

25,664

剰余金の処分

－－－－23,533－23,533

その他

7

－

－

2,474

－

△3,093△610

2022年12月31日－

10,430711,626

76,192

12,684－810,934

キャッシュ・フロー
変動－△10,526

26,764△14,275△40,595－△38,632

取得

－

－

－

11,996－－

11,996

為替変動

－

539

119

6,193

△793

－

6,058

企業結合による増加

－

－

812

2,131

250

－

3,194

剰余金の処分

－－－－28,488－28,488

その他

－

－

－

849

－

－

849

－

443

739,323

83,087

34－

822,889

社債
2022年１月１日
キャッシュ・フロー
変動

その他の金融負債

合

計

非資金変動
取得
為替変動

非資金変動

2023年12月31日（注）

デリバティブは、社債及び長期借入金をヘッジする目的で保有しているものであります。

- 117 -

29．繰延法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

2022年
純損益で
１月１日残高 認識された額

その他の
包括利益で
認識された額企業結合

2022年
12月31日残高

その他

繰延税金資産
未払事業税

278

△88

－

－

－

190

未払費用

7,746

△962

－

1,958

555

9,298

退職給付に係る負債

6,748

△262

△1,265

807

324

6,352

未実現利益の消去

1,050

72

－

－

14

1,136

外国税額控除

141

△38

－

－

－

103

繰越欠損金

1,609

△676

－

1,170

△10

2,093

その他

13,855

4,136

△26

1,380

434

19,77931,4302,180△1,292

5,318

1,317

38,954

固定資産評価差額△2,972

△2

－

－

△123

△3,098

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産△6,563

－

694

－

4,699

△1,169

△23

△327

－

－

△8

△360

無形資産

△78,016

4,262－△19,476△9,633△102,863

その他△12,875△1,737

－

△469

△680

△15,763

合計繰延税金負債

退職給付に係る資産

合計△100,451

2,194

694

△19,945△5,746△123,255

純額△69,021

4,374

△598

△14,627△4,429△84,300- 118 -

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）

その他の
2023年
純損益で
包括利益で
１月１日残高 認識された額認識された額企業結合

2023年
12月31日残高

その他

繰延税金資産
未払事業税

190

82

－

－

－

273

未払費用

9,298

1,088

－

－

632

11,019

退職給付に係る負債

6,352

△470

△95

104

429

6,320

未実現利益の消去

1,136

57

－

－

△64

1,129

外国税額控除

103

△46

－

－

0

56

繰越欠損金

2,093

415

－

－

205

2,713

その他

19,779

△779

20

750

968

20,73938,954

346

△75

855

2,171

42,251

固定資産評価差額△3,098

19

－

－

△270

△3,349その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産△1,169－△1,104－△97△2,371

△360

10

－

－

△201

△552

無形資産

△102,863

307－△1,722△7,956△112,234

その他△15,763△1,360－△644△1,146△18,914合計繰延税金負債

退職給付に係る資産合計△123,255△1,023△1,104△2,367△9,671△137,422

純額△84,300△677△1,180△1,512△7,500△95,170(2）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除
国内グループ通算制度の対象外である、地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠
損金及び将来減算一時差異の金額については含んでおりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

将来減算一時差異13,248

5,855

繰越欠損金

18,182

19,860－222

31,43025,938

繰越税額控除合計- 119 -

(3）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期間（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

１年目

2,382

833

２年目

1,571

2,402

３年目

964

1,582

４年目

1,961

932

５年目以降

11,302

14,11018,182

19,860合計(4）グループ通算制度
当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しております。従来、当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度に連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
上記「（2）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除」には国内グループ通算制度の適用外である、地方税（住民税及び事業税）に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算
一時差異の金額は含めておりません。
当社にて地方税相当分の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

繰越欠損金

32,99659,936

将来減算一時差異17,8581,857(5）繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
当社は、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予想されている未配分利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）
繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異509,305- 120 -

当連結会計年度（2023年12月31日）
701,292

30．引当金(1）引当金の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

流動負債
環境対策引当金

183

151

資産除去債務－149

事業再編引当金

107601

役員賞与引当金－495

製品保証引当金

687

665

労災補償引当金

617

674

1,840

1,573

3,436

4,310

環境対策引当金

141232

資産除去債務686

922

事業再編引当金

233

80

その他

104

131

その他
流動負債

計

非流動負債

非流動負債

計

1,164

1,366

合

計

4,601

5,676

(2）引当金の増減（単位：百万円）
環境対策
引当金

資産除去
債務

事業再編
引当金

役員賞与
引当金

製品保証
引当金

労災補償
引当金

その他

211

684

91

717

293

440

816

3,256

3

61

288

349

334

487

1,048

2,574

目的使用による減少額

△70

△124

△70

△721

△336

△379

△751

△2,453

当期戻入額

△10

△1

△139

△346

△167

－

△993

△1,659

為替換算差額

12

33

24

－

60

68

45

246

企業結合による増加

176

－

146

－

503

－

1,957

2,785

その他

－

33

△1

－

－

－

△178

△146

2022年12月31日

324

686

340

－

687

617

1,945

4,601

当期計上額

228

310

442

483

370

355

981

3,171

△190

△0

△12

－

△156

△340

△874

△1,575

当期戻入額

△8

△5

△172

－

△303

－

△703

△1,193

為替換算差額

30

50

45

－

67

42

151

387

企業結合による増加

－

－

－

－

－

－

29

29

その他

－

31

37

12

－

－

174

256

2023年12月31日

383

1,071

681

495

665

674

1,705

5,676

2022年１月１日
当期計上額

目的使用による減少額- 121 -

合計

(3）引当金の説明①

環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を期末において合理的に見積っております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であると見込んでおります。

②

資産除去債務
当社グループが使用する固定資産に関する原状回復義務の履行に備えて、将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

③

事業再編引当金
事業再編を開始又は公表した一部の海外連結子会社において発生が見込まれる金額を計上しております。

④

役員賞与引当金
当社及び当社グループの取締役等に対して当期の業績に基づき翌連結会計年度に支給される見込みの業績連動報酬に係る金額を計上しております。

⑤

製品保証引当金
将来の製品保証に伴う支出に備え、発生が見込まれる金額を認識しております。

⑥

労災補償引当金
一部の海外連結子会社において、労働災害に関連する補償のため、将来支払うと見込まれる金額を計上しております。

31．その他の流動負債（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

未払費用

27,652

31,116

未払賞与

28,59831,168

その他

13,371

16,27969,622

78,564

合計- 122 -

32．従業員給付(1）確定給付制度①

制度の概要等
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度として積立型及び非積立型の確定給付制度を設けております。
当社及び国内連結子会社の確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）は、キャッシュバランスプラ

ン類似型の年金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。加入期間が15年以上の場合、年金による受給の選択が可能となります。キャッシュバランスプラン類似型は退職後の年金給付利率
が市場金利に応じて変化する制度です。
また、退職一時金（すべて非積立型制度であります。）は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
上記の確定給付企業年金制度は、日本ペイント企業年金基金によって管理されております。この年金基金は加入者側と事業主側の合議制による代議員会、理事会により運営（制度資産の管理、及び投資戦略）されており、理事は、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について任務を怠ったときには、連帯して損害を賠償する責任を負っております。事業主は、各月の「標準掛金」、「特別掛金（積立金の額が最低積立基準額を下回る場合の追加掛金）」、
及び基金運営の経費負担としての「事務費掛金」を毎月拠出します。
確定給付型の退職給付制度は、数理計算上のリスクに晒されております。日本ペイント企業年金基金は、資産構成について専門的知識及び経験を有する職員等を配した上で資産構成割合を決め、毎月モニタリングを実施しリスクを管理しております。
②

確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）

確定給付制度債務の現在価値

当連結会計年度（2023年12月31日）

74,80376,404△60,108△62,912

14,695

13,492

退職給付に係る負債

16,255

17,062

退職給付に係る資産

1,559

3,570

制度資産の公正価値
確定給付負債/資産の純額
連結財政状態計算書上の金額（注）③

退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれております。

翌連結会計年度の支払予定額
年金制度

3,098百万円- 123 -

④

確定給付制度債務の現在価値に係る変動（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

78,63074,803

当期勤務費用

2,691

2,477

過去勤務費用

△995

△6

利息費用

1,235

2,133

2,931

4,604

611

300

△9,273

928

△7

425

△8,6691,654△5,643△6,927

企業結合による取得

6,676

275

為替換算差額

1,696

2,398

その他

△819

△404

1,910

△4,65774,80376,404

期首残高純損益に認識した金額

合計

その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
実績の修正により生じた数理計算上の差異
合

計

その他
退職給付支払額

合

計

期末残高

- 124 -

⑤

制度資産の公正価値に係る変動（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

60,61260,108

1,076

1,624

1,076

1,624

△4,1601,627△4,160

1,627

3,029

3,252

△4,668△5,824

企業結合による取得

2,910

－

為替換算差額

1,271

2,009

36

114

2,579

△448

60,10862,912

期首残高純損益に認識した金額
利息収益
合

計

その他の包括利益に認識した金額
再測定
制度資産に係る収益
合計

その他事業主による拠出額
退職給付支払額

その他
合

計

期末残高

- 125 -

⑥

制度資産の公正価値
前連結会計年度末（2022年12月31日）（単位：百万円）
活発な市場における公表市場価格のあるもの

活発な市場における公表市場価格のないもの

13,332

2,404

15,737499

16,451

16,951

1,706

1,246

2,952

－

6,687

6,687

11,135

6,642

17,77826,67333,434

60,108

合計

資本性金融商品
株式
負債性金融商品
債券
その他資産
現金及び現金同等物
生保一般勘定その他
合計

当連結会計年度末（2023年12月31日）（単位：百万円）
活発な市場における公表市場価格のあるもの

活発な市場における公表市場価格のないもの

12,5182,620

15,138731

15,60916,341

1,684

952

2,636

－

6,747

6,747

11,89910,14822,047

26,83336,07862,912

合計

資本性金融商品
株式
負債性金融商品
債券
その他資産
現金及び現金同等物
生保一般勘定その他
合⑦

計

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定
前連結会計年度（2022年12月31日）

割引率(％)

2.8％- 126 -

当連結会計年度（2023年12月31日）
2.8％

⑧

感応度分析
主要な数理計算上の仮定が変動した場合に、連結会計年度末の確定給付制度債務が変動する額は、次のとおりであります。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

割引率
0.5％上昇△3,690△3,696

0.5％低下

3,896

3,970

⑨

確定給付制度債務の加重平均デュレーション
前連結会計年度（2022年12月31日）

確定給付制度債務の加重平均デュレーション

当連結会計年度（2023年12月31日）

13.2年

13.0年

(2）確定拠出制度（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
確定拠出制度に関する費用認識額

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

5,407

5,706

なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(3）その他の退職後給付制度
当社子会社は取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を採用しており、連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）
子会社の取締役及び監査役に対する
役員退職慰労金制度に係る債務

当連結会計年度（2023年12月31日）
100- 127 -

67

33．金融商品(1）資本管理
当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主価値の最大化を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。当社グループは、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）その他の金融資産及び負債①

その他の金融資産(a）内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

償却原価で測定する金融資産
定期預金

3,063

12,476

－

3,988

6,760

6,962

リース債権

865

929

その他

855

1,357

4,027

60,0610

12

デリバティブ資産

157

150

債券

352

－

その他

1,698

2,417

負債性金融資産

5,162

6,503

株式

20,17524,238199

209

43,318

119,308流動

17,254

84,146

非流動26,06335,161

43,318

119,308

譲渡性預金
貸付金

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
短期投資
株式

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他
合

合

計

計

- 128 -

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産（ⅰ）主な銘柄の公正価値
株式は主に取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に指定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

本田技研工業㈱

3,657

5,304

マツダ㈱

1,177

1,785

スズキ㈱

1,010

1,426

その他

14,33015,72020,17524,238合計（ⅱ）売却（認識の中止）
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の売却（認識の中止）を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下のとおり
であります。その他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失（税引後）は、売却時に利益剰余金に振り替えております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

公正価値

25,44088

累積利得又は損失

14,84132②

その他の金融負債（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

償却原価で測定する金融負債
預り金及び長期預り金

13,862

13,965

未払配当金

12,684

34

496

493

4

32

リース負債

76,192

83,087

非支配株主に係る売建プット・オプション負債

8,941

20,775

合112,181

118,389

流動34,153

21,908

非流動78,02796,480112,181

118,389

その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債合計

計- 129 -

(3）財務リスク管理
当社グループは、グローバルで活動し財務活動を行っているため、外国為替リスク、信用リスク、流動性リスク及び金利リスクなどの様々な財務リスクに晒されております。当社グループは、金融商品を用いてグループの財政状態
及び業績に与える影響を回避又は低減するため一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は、為替変動リスク等を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
①

信用リスク管理
当社グループでは、顧客が膨大な数にのぼるため、信用リスクの集中はありません。当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限定しております。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、保有する信用補完の金額を考慮しない、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額であり、特定の信用エクスポージャーに対し、担保又は信用補完を有しております。

(a）信用リスク・エクスポージャー（ⅰ）その他の金融資産（償却原価で測定する金融資産）（貸付金その他）（単位：百万円）
総額での帳簿価額
12ヶ月の予想信用損失全期間の予想信用損失
信用減損金融資産
でない資産に係るもの

信用減損金融資産に係るもの

前連結会計年度（2022年12月31日）

5,766

－

2,728

当連結会計年度（2023年12月31日）

6,532

－

2,728

（ⅱ）その他の金融資産(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)（負債性金融資産）（単位：百万円）
総額での帳簿価額
12ヶ月の予想信用損失全期間の予想信用損失
信用減損金融資産
でない資産に係るもの

信用減損金融資産に係るもの

前連結会計年度（2022年12月31日）

5,162

－

－

当連結会計年度（2023年12月31日）

6,503

－

－

- 130 -

（ⅲ）営業債権及びその他の債権（償却原価で測定する金融資産）
営業債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。当社グループは、顧客との契約から生じる営業債権に係る予想信用損失に対して、IFRS第９号に規定される
単純化したアプローチを採用しており、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。その上で、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等の法的整理の手続の開始等の場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。なお、その他の債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、僅少であります。
（単位：百万円）
期日経過後

期日
未経過

合

６ヶ月超
１年以内

６ヶ月以内

計

１年超

前連結会計年度(2022年12月31日)
総額での帳簿価額

266,90336,75813,024

19,313335,999

0.7％

9.6％

57.9％

61.0％

7.3％

△1,829△3,537△7,539△11,788△24,694

257,630

35,911

22,75833,091

349,391

引当率

0.0％

2.6％

44.7％

61.5％

9.0％

貸倒引当金

△14

△920

△10,178△20,337△31,451

引当率
貸倒引当金
当連結会計年度(2023年12月31日)
総額での帳簿価額(b）貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）
その他の金融資産

営業債権及び
その他の債権その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産

合計

常に貸倒引当金を全期間の予想
信用損失に等しい金額で測定している金融資産

信用減損
金融資産

12か月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの

5,295

6,518

－

3

21

11,838

当期計上額（注）２

2,140

13,718

－

1,720

－

17,579

期中減少額(戻入)△2,254△1,045－△0△1△3,301

期中減少額(目的使用)

△871

△59

－

△0

－

△931

企業結合による増加

870

47

－

－

－

917

1,133

△799

－

△5

－

328

6,314

18,380

－

1,716

20

26,431

期首残高

その他(為替換算差額等)
期末残高- 131 -

12か月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの

信用減損
金融資産

（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
その他の金融資産
営業債権及び
その他の債権その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産

合計

常に貸倒引当金を全期間の予想
信用損失に等しい金額で測定している金融資産

信用減損
金融資産

12か月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの

信用減損
金融資産12か月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの

6,314

18,380

－

1,716

20

26,431

当期計上額

2,382

7,889

－

1

－

10,273

期中減少額(戻入)△915△2,062－△2△1△2,981△1,573

△79

－

△9

△1

△1,662

企業結合による増加

138

－

－

－

－

138

その他(為替換算差額等)

△14

991

－

72

－

1,048

6,332

25,119

－

1,779

17

33,249期首残高

期中減少額(目的使用)

期末残高
（注）１
２

②

貸倒引当金は主に顧客との契約から生じた債権に係るものです。
前連結会計年度の当期計上額には、NIPSEAセグメントで計上している営業債権及びその他の債権、その他の金融資産について、中国不動産市場の状況をモニタリングし、信用リスクを反映した追加計上額13,438百万円が含まれております。

為替リスク管理
当社グループは、グローバル展開を積極的に行う中で、様々な通貨エクスポージャー、主に米ドルに関して生じる

外国為替リスクに晒されております。外国為替リスクは将来の商取引、認識されている資産及び負債から発生しております。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握した為替変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジする方針であります。

- 132 -

(a）為替変動のエクスポージャー（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
米ドル

1,037

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
1,163(b）為替感応度
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替レートが、米ドルに対して１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。この分析は、為替リスクのエクスポージャーに１％を乗じて算定し、為替レートの変動が他の変数（他の通貨の為替レート、金利等）に与える影響はないものと仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
米ドル（１％円高）③△10

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）△11

金利リスク管理
当社グループの金利リスクは、現金同等物等を控除した有利子負債から生じます。社債及び借入金のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、一部の外貨建ての借入金について、支払金利の変動リスクに対して、金利デリバティブ取引を利用してヘッジする方針であります。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が１％上昇した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。

(a）金利変動リスクのエクスポージャー（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
社債及び借入金

7,503

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
45,565(b）金利感応度（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
税引前利益

△75

- 133 -

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
△455

④

流動性リスク管理
当社グループでは、経営に必要な資金を主に大手金融機関からの借入により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資産で運用しております。
当社グループでは、資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、大手金融機関との間で当座借越契
約、コミットメントライン契約等を締結していることで、流動性リスクを軽減しております。

(a）金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高
前連結会計年度（2022年12月31日）（単位：百万円）
帳簿
価額

契約上の
キャッ
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
シュ・フ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー

営業債務及び
その他の債務

256,835

256,835

256,676

35

95

22

4

1

社債及び借入金

722,057

733,316

98,41557,697

147,139

76,662111,283

242,119

リース負債

76,192

89,523

13,14911,52810,011

8,727

7,356

38,750

預り金及び長期預り金

13,862

13,862

7,850

63

－

－

－

5,947

非支配株主に係る売建プット・オプション負債

8,941

10,058

2,005

－

28

8,023

－

－

未払配当金

12,684

12,684

12,684

－

－

－

－

－

4

4

4

－

－

－

－

－

５年超

非デリバティブ金融負債

デリバティブ金融負債
為替予約取引当連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円）
帳簿
価額

契約上の
キャッ
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
シュ・フ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー

営業債務及び
その他の債務262,152

262,152

260,665

1,459

3

14

8

2

社債及び借入金

739,767

750,983

58,900147,904

105,365

111,751

136,177

190,883

リース負債

83,08788,356

14,464

12,254

10,397

8,565

7,396

35,278

預り金及び長期預り金

13,965

13,965

7,742

66

4

2

－

6,150

非支配株主に係る売建プット・オプション負債

20,775

26,666－35

18,126

－

8,504

－

34

34

34

－

－

－

－

－

32

32

32

－

－

－

－

－

５年超

非デリバティブ金融負債

未払配当金
デリバティブ金融負債
為替予約取引(b）未使用の借入枠（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

期限１年内

116,326

133,002

期限１年超

－

7,331

- 134 -

(4）公正価値
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。
公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
なお、一部のデリバティブについては、公正価値ヘッジを適用しております。
①

金融商品の公正価値（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）
帳簿価額

当連結会計年度（2023年12月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
短期投資
株式
デリバティブ資産
債券

4,027

4,027

60,06160,061

0

0

12

12

157

157

150

150

352

352

－

－

1,698

1,698

2,417

2,417

株式

20,175

20,17524,23824,238

その他の金融資産

5,361

5,361

6,713

6,713

722,057

710,952

739,767

730,087

4

4

32

32

8,941

8,941

20,775

20,775

その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
その他
非支配株主に係る売建プット・オプション負債

上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品（いずれも償却原価で測定する金融資
産又は金融負債）は含めておりません。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、貸付金、債券、その他の金融資産（その他）、営業債
務及びその他の債務、預り金及び長期預り金並びに、その他の金融負債（その他）のうち償却原価で測定する金融負債
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(a）社債及び借入金
社債及び長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(b）デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル２に分類しております。これらは為替予約等であり、先物為替相場に基づき算定しております。

- 135 -

(c）株式
株式は、その他の金融資産に含まれ、主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。非上場株式については主に類似企業比較法、又は、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル３に分類しております。
(d）債券
国債等の債券は償却原価にて測定されるものを除き、市場価格によって算定しております。
(e）短期投資
短期投資はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。短期
投資は、安全性及び流動性の高い金融商品で余剰資金により運用しております。公正価値については、主に割引キャッシュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル２に分類しております。短期投資の測定に関するインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター、為替レート及び金利等の情報であり、その変動により短期投資の公正価値は増加又は減少します。
(f）その他の金融資産（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産におけるその他の金融資産は、主に受取手形であり、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定し、主にレベル２に分類しております。
(g）非支配株主に係る売建プット・オプション負債
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しております。

- 136 -

②

公正価値測定のレベル(a）経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債について公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳
当社グループは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じていないかを判断しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においてレベル１及びレベル２の間で振替が行われた金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度（2022年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
短期投資

－

4,027

－

4,027

株式

0

－

－

0

デリバティブ資産

－

157

－

157

債券

352

－

－

352

その他の金融資産

－

－

1,698

1,698

352

4,185

1,698

6,236

14,386

5

5,783

20,175

－

5,345

16

5,361

計

14,386

5,350

5,800

25,537

資 産 合 計14,738

9,536

7,498

31,773

－

4

－

4

－

4

－

4

－

－

8,941

8,941

計

－

－

8,941

8,941

負 債 合 計

－

4

8,941

8,946

小

計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
その他の金融資産
小
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
小計

その他
非支配株主に係る売建プット・オプション負債
小- 137 -

当連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
短期投資－

60,061－60,061

株式

12

－

－

12

デリバティブ資産

－

150

－

150

債券

－

－

－

－

その他の金融資産

－

－

2,417

2,417

12

60,212

2,417

62,64319,0205

5,211

24,238小計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
その他の金融資産

18

6,674

19

6,713

計

19,039

6,680

5,231

30,951

資 産 合 計19,052

66,892

7,649

93,594

－

32

－

32

－

32

－

32

－

－

20,775

20,775

計－－

20,775

20,775

負 債 合 計－32

20,77520,808

小金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
小計

その他
非支配株主に係る売建プット・オプション負債小(b）レベル２に分類されている金融商品
レベル２に分類されている金融商品は、主に短期投資、その他の金融資産、デリバティブ資産及びデリバティブ
負債であります。公正価値は、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター、為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
(c）レベル３に分類されている金融商品
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されており、主に類似企業比較法、又は、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
非上場株式の公正価値は、当社及びグループ会社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

- 138 -

レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高

6,173

7,498

利得及び損失純損益（注）１
その他の包括利益（注）２

209

382

△204

△864

購入、発行、売却、決済
購入

543

303

売却・償還

－

△120

為替換算差額670

469

企業結合による変動

106

△20

7,498

7,649

209

382

期末残高
報告期間末保有資産について純損益計上当期未実現損益変動（注）１
（注）１
２
３

連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類される売建プット・オプション負債の前連結会計年度期首残高は7,697百万円です。前連結会
計年度期末残高及び当連結会計年度期首残高は8,941百万円、当連結会計年度期末残高は20,775百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における変動は、主に公正価値及び為替の変動によるもの、新規発生によるものであります。

(5）デリバティブ
当社グループの実施している為替リスク及び金利リスクを抑制するための主なデリバティブの概要は、以下のとおりであります。
①

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年12月31日）（単位：百万円）
支払期限（年）

為替予約

想定元本

０～１年

資産

8,245

負債
131

17

当連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円）
支払期限（年）

想定元本

資産

負債

為替予約

０～１年

5,611

47

22

通貨オプション

０～１年

127

113

13

- 139 -

②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(a）ヘッジ手段の概要
前連結会計年度（2022年12月31日）（単位：百万円）
ヘッジ手段の帳簿価額
支払期限
（年）

想定元本

０～１年

966

資産

負債

ヘッジ手段を含んでいる
連結財政状態計算書上の表示科目

キャッシュ・フロー・
ヘッジ
為替リスク
（注）１
２

為替予約

38

－

その他の金融資産(流動)

為替予約におけるレートは１豪ドル当たり0.67米ドル～0.74米ドルであります。
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。

当連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円）
ヘッジ手段の帳簿価額
支払期限
（年）

想定元本

０～１年

3,040

資産

負債

ヘッジ手段を含んでいる
連結財政状態計算書上の表示科目

キャッシュ・フロー・
ヘッジ
為替リスク
（注）１
２

為替予約

22

29

その他の金融資産(流動)その他の金融負債(流動)為替予約における主なレートは１豪ドル当たり0.64米ドル～0.69米ドルであります。
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。

- 140 -

(b）ヘッジ対象の概要（税効果考慮前）
前連結会計年度（2022年12月31日）（単位：百万円）
ヘッジ対象の帳簿価額に含められたヘッジ対象に係る公正価値ヘッジ調整の
累計額

帳簿価額
資産

負債

資産

連結財政状態
計算書上の
表示科目

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク

予定取引

－

－

－

－

－

当連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円）
ヘッジ対象の帳簿価額に含められたヘッジ対象に係る公正価値ヘッジ調整の
累計額

帳簿価額
資産

負債

資産

連結財政状態
計算書上の
表示科目

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク

予定取引

－

－

－

－

－

(c）キャッシュ・フロー・ヘッジに関する情報（税効果考慮前）
前連結会計年度（2022年12月31日）（単位：百万円）
その他の包括 その他の資本構利益に認識した 成要素（キャッ
報告期間の シュ・フロー・ヘッジ損益 ヘッジ剰余金）
為替リスク 予定取引
社債

その他の資本の構成要素から純損益への振替その他の資本の構成要素から非金融資産への組替調整

連結損益
計算書上の
表示科目

連結財政状態
計算書上の
表示科目

金額

△909

21

－

－

63

－

10

金融費用

金額
4,212
－

のれん
－

当連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円）
その他の包括 その他の資本構利益に認識した 成要素（キャッ
報告期間の シュ・フロー・ヘッジ損益 ヘッジ剰余金）
為替リスク 予定取引△68

その他の資本の構成要素から純損益への振替
連結損益
計算書上の
表示科目

金額

△45

－

- 141 -－

その他の資本の構成要素から非金融資産への組替調整
連結財政状態
計算書上の
表示科目

金額
－

－

34．資本金(1）授権株式及び発行済株式の株数
授権株式数(千株)
2022年１月１日

発行済株式数(千株)5,000,000

2,370,512

増加

－

－

減少

－

－

5,000,000

2,370,512

増加

－

－

減少

－

－

5,000,000

2,370,512

2022年12月31日

2023年12月31日（注）

当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

(2）自己株式の増減
株式数(千株)
2022年１月１日

金額(百万円)
22,286

6,153

増加

0

0

減少

△208

△57

22,078

6,096

増加

0

0

減少

△174

△48

21,9056,049

2022年12月31日

2023年12月31日（注）１

前連結会計年度の自己株式の増加680株、並びに、当連結会計年度の自己株式の増加900株は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。

２

前連結会計年度の自己株式の減少208,620株、並びに、当連結会計年度の自己株式の減少174,600株は、ストック・オプションの権利行使及び譲渡制限付株式の付与に伴う減少であります。

- 142 -

35．資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株
主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、当初認識後の変動については資本剰余金に認識しております。当該金融負債の償還金額の現在価値については、注記33．金融商品に記載
しております。
36．利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金
は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその制限の範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
37．その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権
ストック・オプション制度に係る新株予約権(2）FVTOCI金融資産の公正価値変動
FVTOCI金融資産の公正価値の評価差額(3）在外営業活動体の換算差額
海外子会社等の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額と、在外営業活動体に対する純投資のヘッジの影響額(4）退職給付制度に係る再測定
確定給付制度に係る再測定による変動額(5）キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められた部分- 143 -

38．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中の変動額（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）△2,326

2,915

694△1,104△1,632

1,810

当期発生額

4,508

△26

税効果額

△1,265

△95

3,242

△122

当期発生額

△99

△84

純額

△99

△84

1,510

1,603

当期発生額

155,379

129,893

組替調整額

△13

△371

155,366

129,522

当期発生額

△846

△68

組替調整額

10

－

税効果額

△26

20

純額

△862

△48

当期発生額

△1,218△74

純額△1,218△74

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

153,284

129,399

その他の包括利益

154,795

131,003

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額
税効果額
純額
確定給付制度の再測定

純額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計
在外営業活動体の換算差額純額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

合計- 144 -

39．株式に基づく報酬(1）ストック・オプション制度①

概要
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対してストック・オプションを付与しております。この制度は当社グループの業績向上及び持続的成長に対する意欲や士気を高めることを主な目的としております。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されております。
新株予約権１個に対して付与される株式の数は当社の普通株式500株であり、新株予約権の権利行使価格は１株当たり１円となっております。
新株予約権者は、新株予約権を割り当てた日（以下「割当日」という。）の翌日から３年を経過した日から、新株予約権を行使することができます。権利行使期間は割当日の翌日から30年以内であり、その期間内に行使されない場
合は、当該オプションは失効します。
当社の株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理されております。

②

未行使のストック・オプションの数の変動と加重平均行使価額
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
加重平均行使価額（円）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

株式数
（株）

加重平均行使価額
（円）

株式数
（株）

期首未行使残高

1

235,000

1

169,500

権利付与

－

－

－

－

権利行使

1

△65,500

1△56,500

失効

－

－

－

－

満期消滅

－

－

－

－

期末未行使残高

169,500

113,000

期末権利行使可能残高

169,500

113,000（注）１
２
３

ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプションの取消及び条件の変更はありません。
期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
権利行使日時点の加重平均株価

1,041円- 145 -

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
1,179円③

期末日現在の未行使オプションの満期消滅日と行使価額
株式数(株)

１株当たりの権利行使価額(円)

満期消滅日前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

2015年７月発行

2045年７月14日

1

21,0007,000

2016年４月発行

2046年４月12日

1

6,000

3,000

2016年７月発行

2046年７月15日

129,50024,5002017年１月発行

2047年１月11日

1

2,500

－

2017年４月発行

2047年４月18日

151,50024,5002018年１月発行

2048年１月11日

1

7,500

7,500

2018年７月発行

2048年７月10日

1

44,00039,0002019年２月発行

2049年２月14日

1

7,500

7,500

169,500

113,000

合計(2）譲渡制限付株式報酬制度①

概要
当社は、当社グループの株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
付与対象者は、本制度に基づき当社グループから支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立
つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、本制度による当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と付与対象者との間において、①一定期間、本割当株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本割当株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。

②

期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

付与日
付与数(株)
付与日の公正価値(円)③

2022年５月25日

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

2022年９月16日

2023年５月11日

140,000

20,000100,800

980

1,099

1,250

株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている譲渡制限付株式報酬制度に係る費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ155百万円及び137百万円であります。

- 146 -

40．他の事業体への関与(1）重要な子会社
重要な子会社については、「第１企業の概況

４関係会社の状況」に記載しております。

(2）個々に重要性のない関連会社の合算情報①

個々に重要性のない関連会社の帳簿価額の合計（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）

個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額合計②

当連結会計年度（2023年12月31日）

31,39028,198

個々に重要性のない関連会社の要約財務情報合計（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当期利益に対する持分相当額（自至当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

△577

201

その他の包括利益に対する持分相当額△1,318△158

当期包括利益に対する持分相当額△1,89643

41．コミットメント(1）設備投資契約
報告期間の期末現在、契約しているが発生していない資本的支出は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）
有形固定資産その他の無形資産

当連結会計年度（2023年12月31日）

2,712

6,583

187

130

(2）金融機関と締結したコミットメント
当社グループでは、資金の効率的な調達を行うため金融機関との間で当座借越契約、コミットメント契約等を締結
しております。未使用の借入枠は、「33．金融商品」に記載しております。

- 147 -

42．超インフレの会計処理
前連結会計年度において、トルコの消費者物価指数に基づく、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。2004年12月以降のCPIとそれに対応する変換係数は以下のとおりであります。
消費者物価指数(CPI)
日付
変換係数(2003年平均 = 100)
2004年12月31日
113.86
16.33
2005年12月31日

122.65

15.16

2006年12月31日

134.4913.83

2007年12月31日

145.77

12.76

2008年12月31日

160.44

11.59

2009年12月31日

170.91

10.88

2010年12月31日

181.85

10.22

2011年12月31日

200.85

9.26

2012年12月31日

213.23

8.72

2013年12月31日

229.01

8.12

2014年12月31日

247.72

7.51

2015年12月31日

269.54

6.90

2016年12月31日

292.546.36

2017年12月31日

327.41

5.68

2018年12月31日

393.88

4.72

2019年12月31日

440.504.22

2020年12月31日

504.81

3.68

2021年12月31日

686.95

2.71

2022年12月31日

1,128.45

1.65

2023年１月31日

1,203.48

1.55

2023年２月28日

1,241.33

1.50

2023年３月31日

1,269.75

1.46

2023年４月30日

1,300.04

1.43

2023年５月31日

1,300.60

1.43

2023年６月30日

1,351.59

1.38

2023年７月31日

1,479.84

1.26

2023年８月31日

1,614.31

1.15

2023年９月30日

1,691.04

1.10

2023年10月31日

1,749.11

1.06

2023年11月30日

1,806.50

1.03

2023年12月31日

1,859.38

1.00

トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に表示しております。
また、トルコにおける子会社の前連結会計年度及び当連結会計年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。
トルコにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

- 148 -

43．関連当事者との取引報告期間中に行われた、関連当事者との取引は以下のとおりであります。
(1）関連当事者との取引高
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

種類

名称

取引の内容

取引金額

未決済残高

Wuthelam Holdings Limited

支払配当

－

12,654

Nipsea International Limited

支払配当12,930－

物品及びサービスの販売

681

429

物品及びサービスの購入

365

24

経営指導料の受取

222

117

その他の取引（収益）

－

1

支払配当

850

－

物品及びサービスの販売

120

120

その他の取引（収益）00

物品及びサービスの販売

880

546

その他の取引（収益）3224

物品及びサービスの販売

2,691

1,386

物品及びサービスの販売

32

42

物品及びサービスの購入

496

99

その他の取引（収益）20

7

物品及びサービスの販売

167

28

物品及びサービスの購入

40

経営指導料の受取

49

51

その他の取引（費用）5150その他の取引（収益）12－

物品及びサービスの販売

2－

Nippon Paint (India) Private Limited

Fraser (HK) Limited
Nippon Paint (Middle East) FZE
役員及びその近親者が議決権の過半 Berger Nippon Paint Automotive
Coatings Private Limited数を所有している会社
Nippon Paint Automotive (UK) Ltd.

Nippon Paint Automotive Coatings(Czech) S.R.O.

Nippon Paint Automotive Europe GmbH

Nippon Paint Automotive (France) SAS（注）１
２

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
Wuthelam Holdings Limited及びNipsea International Limitedは、当社の親会社であります。

３

関連当事者に対する債権について、認識された費用はありません。

４

Nippon Paint (India) Private Limited 、Nippon Paint (Middle East) FZE 、Berger Nippon Paint
Automotive Coatings Private Limited、Nippon Paint Automotive (UK) Ltd.、Nippon Paint Automotive
Coatings (Czech) S.R.O.、Nippon Paint Automotive Europe GmbH及びNippon Paint Automotive (France)
SASは、当社と同一の親会社を持つ会社であります。

- 149 -

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）

種類

名称

取引の内容

取引金額

未決済残高

支払配当

15,516－

物品及びサービスの販売

972

459

物品及びサービスの購入

203

64

経営指導料の受取

302

322

支払配当

1,020

－

物品及びサービスの販売

57

73

物品及びサービスの販売

937

343

物品及びサービスの購入

101

その他の取引（収益）33

15

物品及びサービスの販売

2,136

1,272

物品及びサービスの購入

172

物品及びサービスの販売

17

4

物品及びサービスの購入

704

95

その他の取引（収益）262

物品及びサービスの販売

270

91

経営指導料の受取

80

91

その他の取引（費用）2541Nipsea International Limited

Nippon Paint (India) Private Limited

Fraser (HK) Limited
Nippon Paint (Middle East) FZE

役員及びその近親者が議決権

Berger Nippon Paint Automotive
Coatings Private Limitedの過半数を所有している会社
Nippon Paint Automotive (UK) Ltd.

Nippon Paint Automotive Coatings(Czech) S.R.O.

Nippon Paint Automotive Europe GmbH

（注）１
２
３
４

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
Nipsea International Limitedは、当社の親会社であります。
関連当事者に対する債権について、認識された費用はありません。
Nippon Paint (India) Private Limited 、Nippon Paint (Middle East) FZE 、Berger Nippon Paint
Automotive Coatings Private Limited、Nippon Paint Automotive (UK) Ltd.、Nippon Paint Automotive
Coatings (Czech) S.R.O.及びNippon Paint Automotive Europe GmbHは、当社と同一の親会社を持つ会社であります。

(2）主要な経営幹部の報酬
主要な経営幹部の報酬の詳細は「注記８．売上原価、販売費及び一般管理費」に記載しております。
44．後発事象
該当事項はありません。

- 150 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上収益
税引前四半期(当期)利益親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益基本的１株当たり
四半期(当期)利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度（百万円）

330,213692,925

1,085,878

1,442,574（百万円）

33,441

81,954

127,042

161,500（百万円）

25,34060,89893,444

118,476

（円）

10.79

25.93

39.79

50.45

（会計期間）
基本的１株当たり
四半期利益

第２四半期

第１四半期
（円）

第２四半期

10.79

- 151 -

15.14

第３四半期
13.86

第４四半期
10.66

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
その他
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 152 -

当事業年度
(2023年12月31日)

75,04885,919※１ 7,512※１ 10,754※１ 12,350※１ 7,125

94,911

103,798

125
98
223

218
71
290

25
25

14
14

5,843
2,121,478
3,119
246
2,130,687
2,130,937
2,225,848

8,137
2,129,226－
325
2,137,689
2,137,994
2,241,792

（単位：百万円）
前事業年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
関係会社預り金
１年内返済予定の長期借入金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 153 -

当事業年度
(2023年12月31日)

13,89385,000※１ 3,009
101,903

13,31355,000※１ 922
69,236625,000－
15
625,015
726,918

683,000682
17
683,699752,935

671,432

671,432

670,904
137
671,042

670,904
254
671,159

3,995

3,995

140,065
17,482
161,543△6,0091,498,008－
145,758
149,754△5,967
1,486,378

812
812
109
1,498,930
2,225,848

2,404
2,404
73
1,488,857
2,241,792

②【損益計算書】（単位：百万円）(自至
営業収益
関係会社受取配当金
業務受託収入営業収益合計
営業費用
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
デリバティブ運用益
和解金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)

29,131－※１ 29,131※１,※２ 3,712
25,41820,94530※１ 20,975※１,※２ 2,987
17,987

537
2,322
20
－
※１ 69
2,949

238
153
86
281
※１ 13
774

※１ 2,284※１ 2,689

114
2,399
25,968

8
2,698
16,063

13,89913,899－－※１ 4,805－－
16,063△3,431
3,100△330
16,394

4,805
35,063
3,515
1,666
5,181
29,881- 154 -

(自至

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

671,432

利益剰余金670,904

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,605

672,510

3,995

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

140,065

24,448

168,509△23,483△23,483△13,364△13,364

29,881

29,881

当期変動額
剰余金の配当
会社分割による減少△1,605△1,605

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

137

137

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△1,468△1,468－－△6,966△6,966

671,432

670,904

137

671,0423,995

140,065

17,482

161,543

新株予約権

純資産合計

146

1,513,904

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△6,0701,506,382

10,657△3,281

7,375

当期変動額
剰余金の配当△23,483△23,483

会社分割による減少△14,970△14,970

29,881

29,881

当期純利益
自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

61

199

199

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△9,845

3,281△6,563△37△6,60060△8,373△9,845

3,281△6,563△37△14,974△6,0091,498,008

812

－

812

109

1,498,930- 155 -

当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

137

671,042

3,995

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

140,065

17,482

161,543

剰余金の配当△28,182△28,182

当期純利益

16,394

16,394△140,065

140,065－

当期首残高

671,432

670,904

当期変動額

別途積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分

116

116

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

116

116

－

△140,065

128,276△11,788

671,432

670,904

254

671,159

3,995－

145,758

149,754

新株予約権

純資産合計

109

1,498,930

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△6,0091,498,008

812

－

812

当期変動額
剰余金の配当△28,182△28,182

当期純利益

16,394

16,394－－

別途積立金の取崩
自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

42

159

159

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,592

1,592

△35

1,556

41

△11,629

1,592

－

1,592

△35

△10,073△5,967

1,486,378

2,404

－

2,404

73

1,488,857- 156 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～５年

工具、器具及び備品

３～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法を採用しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、主に連結子会社等からの受取配当金となります。
受取配当金については、受取配当金の効力発生日をもって認識しております。
（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式

前事業年度

当事業年度

2,121,478百万円

2,129,226百万円

当社は、市場価格のない関係会社株式について実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的でないと判断される場合は、評価損を計上しております。実質価額の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、
財政状態や業績の見通しなどを含めた基準により判断しております。
当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

- 157 -

（表示方法の変更）（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「デリバティブ運用益」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた89百万円は、「デリバティブ運用益」20百万円、「その他」69百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

短期金銭債権

18,785

15,902

短期金銭債務

1,625

70（損益計算書関係）※１

各科目に含まれている関係会社との主な取引は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

営業収益

※２

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

29,131

20,975466

295

146,4350

その他の営業取引高
営業取引以外の取引高（自至

営業費用のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

従業員給料及び手当

831

787

役員報酬

798

801

退職給付費用

61

80

租税

612

211

減価償却費

107

105

手数料

841

596

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（2022年12月31日）

子会社株式
関連会社株式計- 158 -

当事業年度
（2023年12月31日）

2,121,132

2,128,881

345

345

2,121,478

2,129,226

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

繰延税金資産未払事業税
関係会社株式112

25

13,3168,472

譲渡制限付株式報酬

224

220

税務上の繰越欠損金

1,501

3,613

111

175

その他
繰延税金資産小計

15,266

12,507

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,501△2,650

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△9,551△8,616

評価性引当額小計△11,053△11,266

繰延税金資産合計

4,213

1,240

その他有価証券評価差額金△357△1,059

譲渡損益調整勘定

△728

△728

△6

△135

△1,093△1,923

3,119

△682

繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年12月31日）
法定実効税率

当事業年度（2023年12月31日）

30.6％

30.6％

△24.6％△38.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.2％

0.4％

海外関係会社の配当源泉税

2.6％

4.2％

外国子会社合算税制

1.5％

1.9％

評価性引当額

0.6％

1.3％

△0.1％

△2.1％

14.8％

△2.1％

(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「譲渡制限付株式報酬」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払賞与」は当事業年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

- 159 -

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っております。
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

減価償却
累計額

当期末残高

有形固定資産
建物

125

149

－

55

218

208

その他

98

－

－

26

71

94

有形固定資産計

223

149

－

82

290

303

25

11

－

23

14

227

無形固定資産無形固定資産計（注）

当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物
東京本社移転に伴う資産除去債務の計上【引当金明細表】
該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】記載すべき事項はありません。

- 160 -

149百万円

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所－

買取・買増手数料

無料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.nipponpaint-holdings.com/koukoku/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利- 161 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
本書提出日現在において、当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は以下のとおりであります。
Nipsea International LimitedNipsea Holdings International Limited
Wuthelam Holdings Limited
Rainbow Light Limited
Epimetheus Limited（最終親会社）

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書事業年度(第197期)

自至2022年１月１日
2022年12月31日

2023年３月29日
関東財務局長に提出(2）内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第197期)

自至2022年１月１日
2022年12月31日

2023年３月29日
関東財務局長に提出

事業年度(第198期第１四半期)

自至2023年１月１日
2023年３月31日

2023年５月15日
関東財務局長に提出

事業年度(第198期第２四半期)

自至2023年４月１日
2023年６月30日

2023年８月10日
関東財務局長に提出

事業年度(第198期第３四半期)

自至2023年７月１日
2023年９月30日

2023年11月14日
関東財務局長に提出(3）四半期報告書
及び確認書(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2023年３月29日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2024年３月28日
関東財務局長に提出(5）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類

2023年４月12日
関東財務局長に提出(6）訂正発行登録書

2023年３月29日
関東財務局長に提出
2024年３月28日
関東財務局長に提出- 162 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
記載すべき事項はありません。

- 163 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
日本ペイントホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

井

健

太

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹

下

晋

平

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

田

裕

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ペイントホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、日本ペイントホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

中国不動産市場向けの営業債権等に対する貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記 「33.金融商品(3)①（a）信用リス

当監査法人は、中国不動産市場向けの営業債権等に対す

ク・エクスポージャー」に記載のとおり、日本ペイントホ る貸倒引当金の見積りの合理性を検討するために、中国にールディングス株式会社の連結財政状態計算書には、期日 おける連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、以下をが１年超経過した営業債権等が33,091百万円計上されてお 含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監り、当該営業債権等に対して20,337百万円の貸倒引当金が 査証拠が入手されているか否かを評価した。
計上されている。これらには、中国不動産市場向けの残高 (1) 予想信用損失の測定の合理性の検討が含まれている。
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、期末日ごと●経営者がどのように会計上の見積りを行ったかを検討するため、重要な仮定について経営者に質問するとともに、外部情報との整合性を検討した。

に予想信用損失に対する貸倒引当金が認識される。営業債権については、IFRS９号に規定される単純化したアプロー
チを採用し、リスクの特徴が類似したもの毎にグルーピン●連結子会社の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、以下を検討した。
・予想信用損失算出モデルの妥当性を確認した。

グした上で、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金が測定される。

・デフォルト率やデフォルト時損失率等の仮定について、評価の専門家が独自に入手したデータと照合

予想信用損失の測定に当たっては、直近の中国不動産市
況及び顧客の財務状況などの見積りの要素を勘案する必要があるため、経営者の判断を伴う。また、デフォルト率やし、適切かどうかを評価した。
●貸倒引当金の計算資料に含まれる債権の正確性を検討するため、残高確認手続を実施した。また、同資料にデフォルト時損失率等のデータを用いた計算が行われることから、高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、中国不動産市場向けの営業債
権等に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

含まれる営業債権の網羅性を検討するため、債権年齢表を閲覧し、延滞債権の有無を検討した。

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応日本ペイントホールディングス株式会社の連結財政状態
計算書において、のれん897,751百万円、耐用年数を確定できない無形資産342,697百万円（連結財政状態計算書のその他の無形資産に含まれる。）が計上されており、合計で総資産の45.7％を占めている。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産（以下「のれん等」という。）の内訳には、中国グループ233,971百万円、インドネシアグルー
プ270,432百万円、オセアニアグループ 423,133百万円、Cromologyグループ163,595百万円、米州（汎用）67,771百万円が含まれる。
連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針（10）のれん及びその他の無形資産」に記載のとおり 、のれん等
は、償却が行われず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度 、減損テストが実施される 。回収可能価額
は、資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額とされており、資金生成単位の回収可
能価額がのれん等の帳簿価額を下回る場合には、減損損失が認識される。
また、処分費用控除後の公正価値算定並びに使用価値算定の基礎となる資金生成単位の将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん等に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有している。
なお、当連結会計年度では、のれん等の減損テストにおける各資金生成単位の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値または使用価値に基づき算定されており、資金生成
単位において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、のれん等の減損損失は認識されていない。
のれん等は、連結財政状態計算書に占める金額的重要性が高く、また、減損テストにおける回収可能価額の算定において用いられる、事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フロー及び割引率については、見積りの要素が多く含
まれ、経営者の判断が伴う。
以上から、当監査法人は、のれん等の評価の合理性が、
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断 した。

当監査法人は、のれん等の評価の合理性の検討を行うにあたり、過年度の事業計画の達成状況及び実績との差異の原因並びに資金生成単位の回収可能価額がのれん等の帳簿価額を上回る場合の余裕額の程度を踏まえて、主に以下の監査手続を実施した。また、Cromologyに係るのれん等については、連結子会社であるDuluxGroup Limitedの監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
(1) 内部統制の評価
のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける回収可
能価額の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2) 回収可能価額の見積りの合理性の評価
主要な資金生成単位ののれん等に関し、回収可能価額の見積りの前提となる重要な仮定の適切性について検討を行った。
① 事業計画
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成にあたって採用された重要な仮定の適切性を評価す
るため、その根拠について、主に以下の手続を実施した。
●経営者及び事業計画の作成責任者に対して質問した。
●事業計画で用いられた市場規模、シェア等の仮定について、会社の見積根拠資料を閲覧した。
●各資金生成単位が所在する国の経済成長率について、外部機関が公表している情報と照合し、合理性を検討した。
●類似企業のEBITDA倍率を用いて、算定された回収可能価額を分析した。
② 割引率
割引率の値について、当監査法人が属するネットワーク
ファームの評価の専門家を利用して、適切性を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ペイントホールディング
ス株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本ペイントホールディングス株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

上独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
日本ペイントホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

井

健

太

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹

下

晋

平

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

田

裕

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ペイントホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第198期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ペイ
ントホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社株式の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応日本ペイントホールディングス株式会社の貸借対照表に

当監査法人は、関係会社株式の評価損計上の要否に関す

おいて 、関係会社株式 2,129,226百万円 が計上されており、総資産の94.9％を占めている。
財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のる判断に当たり、超過収益力等を考慮して実質価額を測定している場合における当該超過収益力等の評価の合理性を評価するため、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討

とおり、関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、評価損の事項「のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価の合理性」に記載の監査上の対応を実施した。

認識が必要となる。
関係会社株式のうち、企業買収において超過収益力等を反映して取得した結果、連結財務諸表上のれん又は耐用年数を確定できない無形資産が計上されたものについては、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り評価損の認識が必要となる。当該実質価額に含まれる超過収益力等の評価については見積りの要素 が多く含まれ、経営者の判断が伴う。よって、実質価額の測定にあたり超過収益力等を考慮している関係会社株式については、超過収益力等の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の判断が株式の評価に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断における超過収益力等 の評価の合理性
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月28日【会社名】

日本ペイントホールディングス株式会社【英訳名】

NIPPON PAINT HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役
取締役

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区大淀北２丁目１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

代表執行役共同社長
代表執行役共同社長

若月 雄一郎ウィー・シューキム

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役 代表執行役共同社長 若月 雄一郎及びウィー・シューキムは、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報
告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、当社の財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響の重要性の観点から必要な範囲を決定し、僅少なものを除いた全ての連結子会社
及び持分法適用会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価
範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、原則、各事業拠点の前連結会計年度の売上収益（連結会社間
取引消去後）の金額が高い事業拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上収益の概ね２／３に達している事
業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
該当事項なし。

５【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月28日【会社名】

日本ペイントホールディングス株式会社【英訳名】

NIPPON PAINT HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役
取締役

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区大淀北２丁目１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

代表執行役共同社長
代表執行役共同社長

若月 雄一郎ウィー・シューキム

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
取締役 代表執行役共同社長 若月 雄一郎及びウィー・シューキムは、当社の第198期(自2023年１月１日 至2023
年12月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。