先端産業レポートⅡ

第 4 回 ドローン
ぶぎん地域経済研究所 調査事業部 次長兼主任研究員 藤坂はじめにドローンとは何か？

先端産業レポートⅡの第 4 回は「ドローン」

一般的に “ ドローン ” と呼ばれる飛行物は、機を取り上げる。ドローンは近年、世界的に注目を体の垂直方向に 3 枚以上の回転翼を備えた航空集めている飛行ロボットで、わが国でも産業分野機の総称を指すものである。複数の回転翼を持つでの活躍が期待されている。本稿では、ドローン形状から「マルチコプター」や「クアッドコプ産業の概況と、拡大する市場の背景を示す。そしター」「マルチローター」と呼ばれることもある。
、て本県のドローンの動向についてまとめ、今後のラジコン（ラジオコントロール）飛行機と同様、“プ産業としての発展の課題について述べる。

ロポ ” と呼ばれる装置を使って人間が操縦し飛行■図表１：わが国のドローン市場の推移( 単位 : 億円 )

4000
3500

451

3000

周辺サービス
サービス

2500

398

機体20002,5303551500
279

1000
500
0189

1,599

917

567

65
154
134

138
155
210

363
308

394

481

624

730

2016

2017

2018

2019

2020

2022

2024

出典：インプレス総合研究所調査「ドローンビジネス調査報告書 2018」14浩司

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Report■図表 2：ドローン関連企業と災害協定を結ぶ県内自治体
提携先

協定締結時期

自治体名2016 年 10 月

秩父市

株式会社エンルート

2017 年 3 月

杉戸町

株式会社 kanshas.jp

4月

三芳町

三協測量設計株式会社

5月

深谷市

株式会社技術開発コンサルタント

8月

東松山市

株式会社技術開発コンサルタント

8月

寄居町

株式会社技術開発コンサルタント

10 月

小川町

株式会社技術開発コンサルタント

12 月

川口市

巧和工芸印刷、富士測地、NTT 東日本埼玉南支店

2018 年 1 月

春日部市

一般社団法人 災害対策建設協会 JAPAN47、株式会社イシモ建設

3月

加須市

KiesS

3月

川島町

吉田測量設計株式会社 株式会社ミカミ・アイエヌジー、光和測量株式会社

3月

美里町

株式会社技術開発コンサルタント

9月

吉川市

株式会社日本環境調査研究所 （一社）環境ロボティクス協会

11 月

松伏町

株式会社日本環境調査研究所 （一社）環境ロボティクス協会

2019 年 1 月

行田市

有限会社羽生モータースクール

1月

久喜市

株式会社トミタモータース

Works

自治体 HP や各種広報資料を元に当研究所で作成させるが、ラジコンとの大きな違いは、ドローン

年後の 2020 年には 1,753 億円、6 年後の 2024はあらかじめセットしたプログラムに従って自律年には 3,711 億円にまで拡大する見通しを示し飛行が可能なことである。ドローンの機体には位ている。このデータで注目すべき点は、ドローン置確認に必要な GPS をはじめ、機体の姿勢制御製品本体の市場が今後、緩やかな伸びに留まってをするジャイロセンサー、飛行指令を出す計画プいるのに対して、サービス市場は急激に拡大が見ログラム（ソフトウエア）、上空の映像を撮影す込まれていることだ。

るカメラなどが搭載されている。出発地から目的ドローンを利用したサービス市場の拡大が見込地までプログラムに従って動くその特徴から、わまれる背景には、危険作業などをドローンが人間が国ではドローンを “ 飛行ロボット ” として種別に代わって行えることと、機械化や自動化と同じしている。またドローンは、人が乗らない無人飛観点からドローンの有用性が認知され始めてきた行機を一般的に指すが、人間を乗せた有人飛行のと考えられる。現在、ドローンの主な用途として、可能な航空機としての開発が国内外で進められて人間が容易に近づけない災害現場の情報収集や、いる。将来的には、ドローンが自動車やオートバ

橋桁やトンネルなどのインフラ点検、農地での農イの様に、個人所有の移動手段として “ 市民権 ”

薬散布、航空測量などで利用が広がっている。図を得る可能性もある。
拡大が見込まれるドローンのサービス市場
インプレス総合研究所の「ドローンビジネス調査報告書 2018」（図表 1）によれば、2018 年時

点の国内のドローン市場の規模は 860 億円で、2

表 2 は災害現場の情報収集に関して、ドローン事業者と協定を結ぶ埼玉県内の各自治体の動きをまとめたものだ。大きな災害が発生した際、被害状況の確認や救援物資の輸送にドローンを活用したいという動きが広がっていることが分かる。
一方、ビジネスにドローンを活用したサービス
で現在、もっともニーズが高いとされているのがぶぎんレポート No.231

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■図表 3：ドローンによる農薬散布のメリット
散布時間

人間による散布の約 5 分の 1 に短縮

対象面積 3,000 坪の場合、散布時間 15 分

散布量

人間による散布の 125 分の 1 に削減

農薬希釈率 1,000 倍を 8 倍程度に散布
費用

１日あたり 30-40 万円＋保険料

散布専門業者に依頼

株式会社エンルートへのヒアリングを元に当研究所で作成。参考機種は同社の AC1500

農業分野での利用だ。
その多くが農薬散布である。
図表 3 は県内のドローンメーカー、株式会社エンルートへのヒアリングに基づいて表にまとめたものだ。

減が図れるメリットがある。
一方、ドローンによるサービスとして近年、注目を集めているのがインフラ点検や測量調査の分野だ。図表 4 は株式会社技術開発コンサルタント

人間が行っている農地への農薬散布をドローン（本社：深谷市）が行っているドローンを使ったに置き換えた場合、どのようなメリットがあるか

空撮測量を従来の実地調査と比較したデータを示を記載したが、エンルートの調査では、ドローンしたものだ。建設予定地で測量を行うための基準

は人間が噴霧器を背負いながら農薬散布するよ点を設けて、その後、測量を実施し、取得データりも散布時間を約 5 分の 1 に短縮できるという。

から設計図作成までの期間と作業に関わる人員数

散布量も、従来は作業者の健康に影響しないようを計算したものだ。一例であるが、作業日数、投農薬を 1,000 倍や 2,000 倍に希釈する必要があっ入する作業人員でドローンを活用した空撮測量がたが、ドローンによる散布では図表３のように散実地測量より効果的なことが分かる。

布することができるため散布量を減らしコスト削■図表 4：ドローンを活用した測量と実地測量の比較

作業面積（計測面積）

現地測量

ドローンレーザーによる測量

約 18.7ha

約 63.3ha
単点 : 約 6,700,000 点

取得点数

基準点 :150 点

単点 : 約 8,500 点

基準点 : 検証点 1 点

作業内容

日数

人員

日数

基準点測量

選点 : 4 日
観測 : 6 日

3 人 ×10 日＝30 人

15 日

3 人 ×15 日＝45 人

計算

1日

1人

0.5 日

1人

図化編集

2日

2人

7日

7人

合計

28 日

78 人

8日

12 人

現況測量

（単点測量）

0.5 日( 地形データのみ）

人員

パイロット：1 人
補助員 3 人株式会社技術開発コンサルタントのデータを元に当研究所で作成
注：測量対象は現地測量、ドローン測量とも同じだが、ドローン測量の方がより広い面積を対象に測定しているため比較面積が異なる。

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Report
並行して国の法整備も進められている。図表 5 はサービス市場拡大を支援する行政の役割

経済産業省の「空の産業革命に向けたロードマッ
プ 2018」が示したドローンの飛行に関する今後近年、急激に利用が拡大するドローンに関しの計画だが、国は 2020 年代以降には、レベル 4て、政府はそれまで規制対象外であったドローンの実現を予定している。

を、2015 年 12 月の改正航空法で承認申請によ本県の取り組みる飛行の許可制を決めた。合わせて、現状ではドローンの利用途は限定されており、本格的な産業利用には課題がある。最大の問題は “ 安全性の担

以下ではドローンに関して本県内の動向につい保 ” だ。例えば、ドローンを物流用途に利用するて取り上げる。

ための実用化に向けた実験が進むが、有人、無人■埼玉県を問わず、ドローンが飛行を誤って住宅密集地や人込みに墜落した際に人災事故を招く危険性があ本県でも今後のドローン市場の拡大を先取りするため、“ 安全性の担保 ” について最終結論に至っる形で、2018 年度から補助金事業「ドローン活ていない。着実な問題解決に向けて国土交通省は用事業創出補助金」（対象経費の 2 分の 1 以内、2017 年から、まずはドローンの操縦技能を学ぶ補助上限額 1 件あたり 50 万円）をスタートした。

ための “ ライセンス ” 制度を新たに導入した。同ドローンビジネスに参入する県内中小企業を対象

年 4 月からは、国が定めた講習内容や管理体制に、ドローン本体や付属機器の購入経費およびドなど必要要件を満たした講習団体と管理団体を航ローンの操縦者を育成する費用をサポートするもので、初年度は 9 件が採択された。
（図表 6）

空局のホームページに掲載する制度もスタートした。こうした取り組みを受けて各地でライセンス選定案件は、保守・点検をはじめ、防災、測量、スクールが立ち上がる動きを見せている。また、PR など多分野にわたっており、本県でもドロー■図表 5：ドローンの飛行に関する今後の計画
小型無人機の飛行レベル

レベル １

目視内での操縦飛行

レベル ２

目視内での自動・自律飛行

レベル ３

無人地帯※での目視外飛行（補助者の配置なし）※第三者が立ち入る可能性の低い場所（山、海水域、河川・湖沼、森林等）

レベル ４

有人地帯（第三者上空）での目視外飛行（補助者の配置なし）

各レベルの飛行による利活用の具体例

・農薬散布

・映像コンテンツのための空撮

・橋梁、送電線等のインフラ点検

・空中写真測量

・ソーラーパネル等の設備の点検

等

等

・離島や山間部への荷物配送
・被災状況の調査、行方不明者の捜索
・長大なインフラの点検
・河川測量 等
・都市の物流、警備・発災直後の救助、避難誘導、消火活動の支援
・都市部のインフラ点検

等

出典：「空の産業革命に向けたロードマップ 2018 ～小型無人機の安全な利活用のための技術開発と環境整備～」補足資料より引用

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■図表 6：平成 30 年度ドローン活用事業創出補助金採択テーマ一覧
企業名・所在地

テーマ
赤外線カメラ搭載ドローンによるメガソーラー点検業務の効率化と異常の早期検知
ドローン活用による設備点検を通じた生産性向上と従業員のキャリア拡大

株式会社八洲電業社
さいたま市北区

竹内電気株式会社
さいたま市岩槻区

春日部市と締結した「災害時における無人飛行機 ( ドローン ) による協力に関する協定」に対株式会社イシモ建設

測量用レーザーなどのセンサー機器を搭載したドローンによる三次元レンダリング及び三次

株式会社想画してさらに人材・機材ともに充実を図り、民間の調査においてもさらなる防災活動に努める
元レンダリングデータを用いた各業界向けの自動化・効率化のためのソフトウェア開発

春日部市

さいたま市中央区

吉松建設工業株式会社

ドローンスクールの運営及び土木・建築施工管理業務の効率化

狭山市

株式会社日生企画

空撮を活用した、施設プロモーションのサポート

さいたま市大宮区

有限会社ミヤタガス

住まいの安全をドローンでチェック！

幸手市

ドローンを活用した多業種への新たなる販路開拓アプローチ事業
ドローン撮影を活用した新しい映像表現による顧客単価アップと新規顧客獲得

デザインの都大里郡寄居町株式会社チェリービー
さいたま市浦和区

出典：埼玉県ンビジネスが広がりつつあることが分かる。
また、

京電力ベンチャーズ株式会社、飛行航路となる地県が推進する先端産業創造プロジェクトでは、ロ図を 3 次元で作成した株式会社ゼンリンによりボット実証フィールドとして旧県立毛呂山高校の構成された。

跡地をドローンなどの実証実験の場として企業や大学などに無償で提供している。

より市内の特定地域を通る送電線の上空をドローン専用の空域帯として設定された「ドローンハイ

■秩父市

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実験では、東京電力ベンチャーズとゼンリンにウェイ」を活用し、重さ 246 グラムの荷物を秒

秩父市は、県内の自治体としては積極的にド速 8 メートル、約 10 分で飛行した。この実験は、ローンを活用した取り組みを行っている。同市は自動車とドローンを比較した場合の CO2 排出量2019 年 1 月、国土交通省と環境省の連携事業のの削減効果と費用対効果を検証するのが狙いで、採択を受け、市内 2 地点間（浦山ダムとネイチャー

ドローンは事前にセットした経度と緯度の位置をランド浦山の 2.6 キロメートル）を目視によらなリアルタイムに計算しながら自律飛行した。

い完全自律飛行によるドローン物流の検証実験

今回の実験には、秩父市を含めて、福島県南相馬（検証事業名：CO2 排出量削減に資する過疎地域市、長野県白馬村、岡山県和気町、福岡市の計 5等における無人航空機を使用した配送実用化推進

つの自治体が採択され、それぞれの地域で実験が調査）を実施した。

行われたが、何故、“ 秩父市 ” は選ばれたのか。

実験は「秩父市ドローン配送協議会」が主体で、2017 年 3 月 29 日、東京電力とゼンリンは今協議会は秩父市のほかに、ドローンを使った配送回の実験のキーワードでもある「ドローンハイサービスに取り組む楽天株式会社、ドローンの飛ウェイ構想」を発表したが、この会見をメディア行ルートとして利用する鉄塔、送電線を所有するで知った秩父市は翌日、東京電力に直接、連絡を東京電力ホールディングス株式会社の子会社、東入れて “ 秩父市 ” を実験地として採用して貰う様

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Reportに申し入れを行った。当時、東京電力側もまだ活動地を決定しておらず、秩父市から■写真１：秩父市ドローン配送協議会が行った実証実験の強い要請を検討した結果、同市を実験地に決めた。
秩父市は 3 年ほど前から、市が抱える課題にドローンが活用できると考え、今回の検証実験を含めて、ドローン関連事業に力を入れている。2016 年 10 月にはドローン開発メーカーの株式会社エンルートと「災害時におけるドローン等による支援活動に関する協定」を結んだ。2014 年 2月、秩父市内では 98 センチの積雪があり、1 週間にわたり市内の道路が封鎖されて孤立化し致を進め、若者の流出を食い止めたい」と話す。

た。その際、病人をヘリコプターで搬送した経験

今回の実証実験の様に、市が企業側にドローンのから、災害時にドローンを使って食料品や薬品な実験フィールドを提供することで、まず事業としどを配送する案が浮上、災害協定につながった。て誘致し、ゆくゆくは産業として定着させる狙い

また、2017 年度の施策として、市内での先端産がある。もう 1 つは過疎化対策だ。秩父市は市業の育成や集積を図ることを目的に「先端産業育民の高齢化が進んでいて、今後、地区によっては成補助金」を創設した。対象分野に「医療福祉」、買い物難民が出ることが予想されている。
「回覧「自動運転」、そして “ ドローン ” を支援分野とし板 1 つを届けるにも苦労している地区がある」（山て定めた。今回の実証実験への参加も推進の一環田所長）状況で、ドローンを有効利用したいといとして位置付けた。

う考えだ。市では次のステップとして、山間地に秩父市がドローンに着目する理由は前述の災害ドローン配送のポートの設置を検討している。今対策のほかに 2 つある。1 つは産業活性化だ。企

年 3 月には、久喜邦康市長も市報を通じて “ ドロー業支援センターの山田省吾所長は、「秩父市は他ンによるまちづくりを推進する ” と市民にメッの自治体と同様に企業誘致を行っているが、交通セージも伝えており、今後、ドローンを活用した事情や人材供給などの面から苦戦が続いている。

企業誘致に熱が入りそうだ。

今後は、ドローンを起爆剤にして特徴ある企業誘■図表 70：秩父市が取り組むドローン関連事業の流れ
協業先または事業ポイント実施事業（プロジェクト）の名称

実施年月日

災害時におけるドローン等による支援活動に関する協定

2016 年 10 月

株式会社エンルート「秩父市先端産業育成補助金」創設

2017 年 4 月

対象経費の 3 分の 2 以内（上限 100 万円）を補助

浦山ダム、滝沢ダムの湖面及び水中を実験フィールドとして使用可能にする協定

2017 年 4 月

独立行政法人水資源機構荒川ダム総合管理所

ドローン物流の検証実験地域（秩父市など全国５カ所）発表

2018 年 8 月

国土交通省、環境省

山間部における「ドローンハイウェイ」を活用した荷物配送実験

秩父市ドローン配送協議会
2019 年 1 月 （秩父市、楽天株式会社、東京電力ベンチャーズ株式会社、株式会社ゼンリン）

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――― 民間企業の動向■株式会社エンルート（朝霞市）

ドローンスクール「エンルート・ロボット・トレー
ニング・スクール Ｅ . Ｒ . Ｔ . Ｓ .」を千葉県東金市で運営している。ドローンを操縦するための訓株式会社エンルートは国内大手ドローンメー練や認定試験が受けられる。訓練には自社製ドカーとして知られる。同社は農業、消防、インフローンが使用されるため、卒業後は自社製品販売

ラ、点検の 4 分野を重点分野にしているが、中に直結するメリットが得られる。同社の瀧川正靖

でも農業分野では同社の製品は市場シェア 1 位

社長は、「ドローンの市場は今後間違いなく、10を占めている。2016 年度に発売した農業用ド倍、100 倍に伸びる。その時に向けて準備を進ローン「AC1500」（写真 2）は累計で 500 台を販売するベストセラー機となっている。1 度に農薬を 9 リットル積載でき、1 ヘクタールの面積をめていく」と話す。
■株式会社技術開発コンサルタント（深谷市）

15 分で散布できる性能を持つほか、新型ではプ

株式会社技術開発コンサルタントは測量、設計ロペラが折り畳み式になっていることから持ち運を中心とする建設コンサルタントで、官公庁からびが便利な点などがユーザーに支持されている様民間まで幅広く受注実績を持つ。同社は 5 年前だ。2018 年 9 月時点で農林水産省に登録されてから測量作業にドローンを使い始めた。山を切りいる農業用ドローンは約 1,300 台だが、同社の崩して工場や倉庫などを建設する大型の造成地に製品はその約 38％を占めている。

ドローンを投入して測量を行っている。ドロー

一方で今後、力を入れようとしているのが消防、ンを現場の上空 70 メートルから最大 150 メーインフラ点検分野だ。消防分野では 2019 年 3 月、トルの位置を飛行しながら測量するが、写真測300 度の高熱でも飛行が可能な新型ドローンを量の場合、4200 万画素のカメラで、GPS で位置新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を補足しながら 2~5 秒に 1 枚の間隔で連続撮影の支援を得て開発したと発表した。火災現場の火し、特殊なソフトにより解析を行う。写真撮影に元近くまでドローンを飛ばして現場の様子を撮影

は大型機種のドローンが必要で、同社では DJI 製できる特徴があり、機体やプロペラをチタン製にのドローンを使用している。機体本体の価格が約したほか、機体表面には 2,000 度の高温に耐え100 万円、カメラなど付帯設備に約 150 万円かられるジルコニア（人工ダイヤモンド）を塗布しかるので、イニシャルコストとして 300 万円弱ている。

が必要になる。

同社はドローン製品を開発する一方で、独自の■写真 2：農業用ドローン AC1500

一方、最新の測量技術であるレーザー（Lider）測量（25ha を計測時間、約 1 時間）を行っている。
事務機のスキャナーの様に、測量対象地域一帯にレーザーを照射して跳ね返ってきた情報により空間データを取得し、その三次元データを設計に反映させている。この結果、従来は 2 ヵ月程度必要だった設計図面の作成までの作業を 1 週間に短縮できるようになった。レーザー測量は写真撮影よりもより精度が高いが、それ以外にも例えば、山野を測量する場合、カメラによる写真測量では木々の枝が邪魔をして実際の地形状況の把握が難しかったが、20

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レーザーを使えば、地表面からの反射データを元に高精度のデータ作成が可能になっ■写真 3：深谷市との災害協定調印式の様子た。ドローンをうまく活用することで、人間が立ち入ることが難しい山岳地帯での測量などに威力を発揮している。課題は機器の価格が 1 台あたり数千万円と高額なことから、同社は現時点ではレンタルで対応している。
従来の測量では、建設予定地に基準点を設けて人間が高さや位置を測量し、測量したデータを紙ベースの平面図に落とし込んでいたが、ドローンを使うことで、取得した情報をすべて 3D 化することができるメ

小島市長（左）と飯野社長（右）リットがある。現在、建築設計事務所で作成される設計図は 3DCAD を使って作成される流れで、飯野社長は「公共事業に長く携わってきた経験ドローンで測量したデータを地上測量と補正させから、地元に対して何か貢献できることがあればることでそのまま設計用 3DCAD に取り込む事が手伝いたい」と快く引き受けたという。同社ではできる。測量のみならず、建築物の設計、管理ま今後、ドローン測量の経験を活かして、ゴルフ場でをデジタルデータで容易に管理できるためコス向けの新サービスを計画している。

トパフォーマンスに優れた測量方法として定着しようとしている。同社の飯野英雄社長は「以前にまとめ比べて作業が大幅に軽減され、経験豊富な社員でなくても作業管理ができるようになった」と話す。

ドローンはこれまでにない新しい工業製品であまた同社は 2 年前から、本業の傍ら、深谷市ると同時に、新たなサービス市場を創生する産業をはじめ、東松山市、寄居町、小川町、美里町のでもある。すでに農業をはじめ測量、検査、防災、県北地域 5 つの自治体と災害連携協定を結んで観光 PR などで利用が広がっているが、今後、規いる。震災や洪水など大災害が発生した場合、自制緩和や法整備が進むことで一層の市場拡大が期

治体の要請に基づいてドローンを飛ばして災害待されている。しかし、一方ではドローンの機器状況を把握する役割を担っている。2017 年に深本体の市場シェアでは海外勢に大きく水をあけら

谷市役所から打診を受けたことがきっかけで始めれている。ドローンは今後、サービス市場の拡大たものだが、深谷市の場合、台風などで利根川がとともに、製品本体の技術進化や有人飛行への可氾濫して市内の広範囲にわたり水害が起きたこと能性も期待できる。

を想定している。いち早く現場にドローンを飛ば

今回、県内のドローンメーカー、エンルートへして災害本部にリアルタイムの映像を動画伝送すのヒアリングでは、製品を構成するバッテリーやる成果などが期待されている。同社は DJI 製のドモータなど主要部材について話を伺ったが、現状ローン 11 機を保有しているが、そのうち 10 機

では、性能品質、コストの両面で海外製部品の優が常に飛ばせる状態にある。飯野社長を含めてド位性が確認された。今後、サービス市場の育成とローンの操縦資格者は 9 名で、同時に複数個所並んで、国内のドローン産業の発展に産学官を挙で出動要請が出されても対応できる体制を整えてげてどのように取り組むのかも課題と考えられる。

いる。

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