No.49

もく

2021年9月15日

じ◎ 石綿対策全国連絡会議第33回総会議案 ………………………………………………………………… 3◎ 特別報告「建設アスベスト訴訟の到達点、今後の闘いの課題」
建設アスベスト訴訟全国連絡会 清水謙一事務局長 …… 13◎ 建設アスベスト訴訟の到達点
最高裁第一小法廷判決（判断関連部分）（2021.5.17） …………………………… 21
原告団・弁護団・統一本部・全国連絡会の声明（2021.5.17） ……………… 34
国と原告団・弁護団の「基本合意書」（2021.5.18） ………………………………………… 35
各高裁判決と最高裁判決（基本合意）の比較 …………………………………………………… 38
特定石綿被害建設業務労働者給付金支給法（2021.6.16） ………………… 39［緊急提言］アスベスト被害の完全救済に向けて（2021.6.16） ……………… 44◎ 石綿含有製品輸入禁止対策の強化
石綿非含有の確認等に関する石綿障害予防規則の改正 ……………………… 54
施行通達（令和3年5月18日付け基発第6号） ……………………………………………………… 57◎ 欧州におけるアスベスト規制見直し協議開始
欧州委員会：アスベスト指令見直しの協議（2020.12.17） ………………………… 62
欧州労連：アスベスト指令見直しの意見（2021.2.9） ……………………………………… 66-1-

石綿対策全国連絡会議第33回総会議案
2021年7月3日（オンライン開催）

I

活動報告

1. 石綿全国連第32回総会・アスベスト対策情報No.48の発行ほか
石綿対策全国連絡会議（全国連）の第32回総会は、当初、2020年5月23日に東京けんせつプラザ会議室で開催し、同日午前中には新宿駅前での情宣活動を行うよう計画していました。しかし、新型コロナウイルスによる緊急事態のなかで、呼吸器系等の病気を抱える患者の方々も多数参加していただくことを想定している行動であることもかんがみ、総会・情宣活動ともに中止し、総会は書面表決によることに決定しました。
会員の皆さまには総会議案書を送付のうえ7月10日必着で書面表決をお願いし、全議案にご賛同いただくことができました。
8月20日にアスベスト対策情報No.48を発行し、①第32回総会議案、②石綿則・大防法改正と全国連の意見等、③九州建設アスベスト訴訟第一陣福岡高裁判決要旨と原告団らの声明、④ベビーパウダー・タルクのアス
ベスト問題、④アジア・アスベスト禁止ネッ
トワーク、を特集しました。
なお、全国連独自にウエブサイトを維持することが困難ななかで、アスベスト対策
情報等をひろくご活用していただけるようにするために、全国労働安全衛生センタ
ー連絡会議のウエブサイト上に「石綿対策全国連絡会議」の情報が入手できるコーナーを設置していただきました。現在入手が困難な、2007年発行の『アスベスト問題の過去と現在－石綿対策全国連絡会議の20年』も掲載しています。
（https://joshrc.net/archives/7924）

2. 増大し続けるアスベスト被害と補償・救済状況
アスベスト被害の指標とされる中皮腫死亡者数について、2020年は9月17日に「都道府県（特別区－指定都市
再掲）別にみた中皮腫による死亡数の年次推移（平成7年～令和元年）人口動態統計（確定数）より」が公表されています（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/chuuhisyu19/index.html）。中皮腫死亡
者数は、人口動態統計で確認できるようになった1995年の500人から、2017年には1,550人へと、3倍以上に一貫して増加しました。その後、2018年は1,512人、2019年は1,466人となりましたが、減少に転じたとみるわけにはいきません。1995～2019年の25年間の累計死亡者数は26,608人にのぼっています。
予防対策の促進を図ることを目的にした世界疾病負荷推計の最新のデータ（GBD2019）が2020年10月17日に公表されています（http://vizhub.healthdata.org/gbd-compare/）。これによると、2019年の世界のアスベストによる死亡者数は、中皮腫29,251人、肺がん198,703人、卵巣がん6,557人、喉頭がん3,682人、石綿肺3,572人
で、合計241,764人となっています（肺・卵巣・喉頭のがんはアスベストへの職業曝露によるもののみ）。これは、2018年に公表されたGBD2017推計による2017年の死亡者数234,904人よりも6,860人増えています。
-2-

GBD2019による2019年の日本のアスベストによる死亡者数は、中皮腫1,656人、肺がん18,342人、卵巣がん
204人、喉頭がん122人、石綿肺432人で、合計20,755人となっています。これは、GBD2017による2017年の死亡者数18,950人よりも1,805人増えており、初めて2万人を超えました。重要なことのひとつは、「肺がん／中皮腫」（ともに職業曝露のみ）の比率が2019年に世界7.41、日本11.47（GBD2017による2017年では世界6.97、日本
11.14）と、長く科学者の国際的コンセンサスと言われてきた「2倍」よりもかなり大きいと推定されるようになっていることです。また、国際がん研究機関（IARC）の判断等も踏まえて、アスベストが卵巣がん、喉頭がんも引き起こ
すことは、国際的な常識になっています。2020年11月3日に毎日新聞が「石綿死 推計年2万人超 国際研究
日本、米中に次ぎ」と報じています。詳しくは、https://joshrc.net/archives/7116 も参照してください。
一方、厚生労働省は、2020年6月24日に「令和元年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ」の「速報値」を、12月26日には「確定値」と「石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/bukyoku/roudou.html）。また、環境再生保全機構は、毎月、「石綿健康被害救済法に基づく受付及び認定等の状況」について公表するとともに、2020年9月16日に「令和元年度 石綿
健康被害救済制度運用に係る統計資料」、2021年3月26日には「被認定者に関するばく露状況調査報告書」を公表しています（https://www.erca.go.jp/asbestos/news/index.html）。
これらによると（図1・2参照）、わが国で2019年度中に補償・救済を受けたのは、中皮腫1,422人（前年度比36
人減少、労災保険・労災時効救済・船員保険657人（112人増加）、環境省所管救済765人（148人減少））、肺がん567人（同数、労災保険等391人（4人減少）、環境省所管救済176人（4人増加））でした。過去累計（重複分を除く）では、中皮腫20,534人（労災保険等10,057人、環境省所管救済10,477人）とついに2万件を突破、肺がん
8,959人（労災保険等7,853人、環境省所管救済1,606人）等という状況です。中皮腫の新規補償・救済件数は4
年度連続増加した後2019年度に微減、肺がんの新規補償・救済件数にはこの間増加傾向は見られません。
中皮腫・肺がん以外のアスベスト関連疾患の補償・救済では、石綿肺が2019年度55人（前年度比13人減少）・
累計754人、びまん性胸膜肥厚が2019年度73人（14人減少）・累計776人、良性石綿胸水（環境所管救済対象にはなっていない）が2019年度27人（7人減少）・累計452人という状況です。
死亡年別の補償・救済状況を検証すると（図3参照）、さらに「隙間ない補償・救済」には程遠い実態が明らかになってきます。とりわけ、中皮腫と比較して補償・救済の少なさがめだつ肺がんでは、認定率も中皮腫に比べて低く、労災保険等と環境省所管救済との比較でも認定率に大きな差があります（後者の方が低い）。また、都道府県別の救済率を計算してみると、中皮腫で全国平均75.7％、最高－東京90.4％、最低－沖縄48.4％、肺がん（控えめに救済されるべき母数を中皮腫の2倍と仮定して）で全国平均16.2％、最高－岡山36.0％、最低－
鹿児島4.0％という状況です。
利用可能な2006年度以降の累計データで、労災保険・労災時効救済17,112人中8,670人と環境省所管救済
12,312人中4,692人、合わせて29,524人の46.2％に当たる13,632人が建設業従事者であったと推計できます。
なお、労災保険・労災時効救済と比較して制度的に救済の内容・水準の低い環境省所管救済について、2006年度以降の累計で、12,382人の死亡事例のうち71.5％に当たる8,857人（重複認定を含めた累計想認定者
14,981人の59.1％）については被害者本人と遺族が受け取った救済給付の合計額が約300万円にとどまっていることも推計できます。補償・救済の格差の実態の一層の深刻さを示していると言えます。
以上の分析の詳細については、https://joshrc.net/archives/8344 及び https://joshrc.net/archives/8957
も参照してください。
さらに、労災保険等及び環境省所管救済以外の公務員等のアスベスト被害補償が必ずしも順調にいっていないことも気がかりです。地方公務員災害補償基金及び鉄道・運輸機構（元国鉄職員の補償を担当）によるもの
については、以下で情報が公表されています。
地方公務員災害補償基金：https://www.chikousai.go.jp/gyoumu/sekimen/sekimen.php
鉄道・運輸機構：https://www.jrtt.go.jp/settlement/compensation.html

3. 補償・救済制度等をめぐる状況
補償・救済をめぐっては、水平方向に「隙間ない補償・救済」を実現させることとともに、垂直方向に「公正・公平な補償・救済」を実現させることが、根本的に重要な課題です。後者については、おおまかにレベルの低い方-3-図1 石綿健康被害補償・救済状況（補償・救済別）
5,000
未申請死亡救済施行前死亡救済

4,000

生存中救済
労災時効救済

3,000

労災保険

2,000

1,000

0
～2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2016

2017

2018

2019

2014

2016

2018

図2 石綿健康被害補償・救済状況の推移（疾病別）
5,000
良性石綿胸水びまん性胸膜肥厚

4,000

石綿肺
肺がん
中皮腫

3,000

2,000

1,000

0
～2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

図3 中皮腫：死亡年別の補償・救済状況（2019年度末時点）

1,400

未救済
未申請死亡救済1,200

施行前死亡救済
生存中救済

1,000

労災保険・労災時効救済
800
600
400
200
0

-1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

-4-

2008

2010

2012

から、①環境省所管救済、②労災保険・労災時効救済、③損害賠償・上積み補償と3層構造になってしまっており、各々のレベルについて取り組みが積み重ねられています。
全国連が問題を提起して実現した過去
2回－2008年と2011年－の石綿健康被害救済法の改正で救済給付の請求期限の延長が図られてきました。しかし、労災時効救については、2016年3月26日以前に死亡した者が対象（請求期限は2022年3月27日まで）で、2016年3月27日以降に死亡した者については、労災保険の時効－5年が経過すると（すなわち2021年3月27日以降）、労災保険（遺族補償給付）も労災時効救済済（特別遺族給付金）も請求できなくなります。「新たな隙間」の発生であり、すでにそのような事例が生じているはずです。2022年3月27日以降は環境省所管の救済給付の請求期限切れも生じてくることになり、早急な対応が必要です。
石綿健康被害救済法自体の規定に基づく見直し検討作業は、過去2回－2009-10年と2016年－行われ、そのために中央環境審議会に設置された石綿健康被害救済小委員会には2回とも全国連代表－古谷杉郎全国連事務局長と中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の古川和子会長（当時）－が加わっています。今年度は3回目の見直し検討作業が予定されているところです。
前回の作業の報告書で「被認定者の介護等について実態調査を行うべきである」とされたことを踏まえて、
2017年度に「石綿健康被害救済制度認定者介護等実態調査」が行われ、2018年4月13日に環境再生保全機
構から報告書が公表されています（https://www.erca.go.jp/asbestos/news/2018/20180413.html）。また、2019
年度には中皮腫サポートキャラバン隊によって「中皮腫患者の療養実態アンケート調査」が実施され、2020年11月 10 日 に 報 告 書 が 公 表 さ れ て い ま す（https://asbesto.jp/archives/4377）。
さらに、岩波書店発行の『環境と公害』
第50巻第4号（2021年春）が「特集／アス
ベスト被害の全面救済に向けて」を組んでいます－吉村良一立命館大学教授「アスベスト被害救済制度のあり方」、古谷杉郎全国連事務局長「隙間なく、より公正・完全な補償・救済の実現のために」、伊藤明子弁護士「アスベスト被害に対する『責任』－裁判例における到達点」、鈴木剛弁護士「建設アスベスト被害補償基金設
立に向けて」。吉村論文は、研究者、弁護士、その他関係者によってつくられた石
綿被害救済制度研究会の議論の中間報告であり、石綿健康被害救済法に代わる、「責任」を基礎にして公害健康被害補償法と同レベルの補償を給付する新たな救済制度と、労災補償や新救済制度ではカバーできない損害（とくに慰謝料）を補償するもののひとつとして、鈴木論文で詳述される建設作業従事者補償基金の創設を、主な課題として提起しています。同研究会はさらに検討を続けて提言をまとめる予定です。
石綿健康被害救済法の見直し検討において、これらの成果が生かされていく必要があります。
なお、法務局における死亡診断書の保存に関して、2020年6月4日付け基補発0604第3号で厚生労働省労働基準局補償課長から法務省民事局民事第一課長に協力依頼がなされ、6月16日付けで同課補佐官から法務-5-

局民事行政部戸籍課長と地方法務局戸籍課長等に対して、以下のような依頼が出されています。「石綿健康被害救済制度における特別遺族給付金の支給の審査に当たっては、戸籍法第48条第2項に基づく証明書により死亡労働者等の死亡原因を確認することが必要となるところ…貴局、貴管下支局及び管内市区町村において保存されている本籍人に関する届書類については、特別遺族給付金の請求期限である令和4年3月27日までの間、5年の保存期間の経過後においても可能な限り保存するよう、御配意願います。また、貴管下支局長及び管内市区町村長に周知方お取り計らい願います」（https://joshrc.net/archives/7562）。この問題については、
2020年8月20日に毎日新聞が「法務局に広がる『死亡診断書5年廃棄』の動き、アスベスト（石綿）被害立証の大きな障害」と報じていますが（https://joshrc.net/archives/5826）、過去にさかのぼった対応が必要であるとともに、前述した請求期限切れの問題がここでも関係してきます。

4. 加害企業・国の責任を追及する取り組み等
加害企業や国等の責任を追及して、損害賠償・上積み補償を獲得する取り組みが、多種多様なかたちで展開されてきています。
国とアスベスト含有建材製造メーカーを相手取って全国で係争中の建設アスベスト訴訟では、この間、2020年
8月28日の神奈川二陣東京高裁判決、9月4日東京二陣東京高裁判決が出されたほか、最初に高裁判決が出された4事件－神奈川一陣（10月22日口頭弁論）、東京一陣（2021年2月25日）、京都一陣（3月22日）、大阪一陣（4月19日）に対して、最高裁が上告受理・不受理決定等及び口頭弁論を実施、4事件に対する判決期日を5月17日と指定しました。
最高裁判決を待たずに、上告不受理決定によって国と一部建材メーカー（10社）の責任が確定しています。
国の責任は、1975年（吹き付け作業は1972年）10月1日以降2004年9月30日までの間に、屋内の建築作業現場で働いていた方（一人親方、中小事業主等を含む）で、石綿肺、肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚、良性石
綿胸水に罹患して、労災認定または石綿健康被害救済法による認定を受けた者に対して確定しました。ただし、基準慰謝料額と国の責任割合に関しては、内容の異なる高裁判決が確定したかたちです。この結果、国の責任が確定した原告との関係で、田村厚生労働大臣が2020年12月23日に東京一陣原告代表らと面会して謝罪、また、京都一陣、大阪一陣に対しても厚生労働省の代表が出向いて原告代表らに面会して謝罪しました。
一方、建設アスベスト訴訟全国連絡会は「建設工事従事者に対する石綿被害補償基金制度～私たちの提案～」を示し（https://asbestos-osaka.jp/all/recent/2633/）、2020年10月8日に全面解決に向けた日比谷野音
1,000人集会を開催するなどしてきましたが、最高裁の決定を受けて取り組みを格段に強化、大臣や厚生労働省代表の謝罪面会の際にも基金制度創設による全面解決を要請しています。2021年2月18日に初会合を開い
た与党建設アスベスト対策プロジェクトチームは全国連絡会の意見も聞いて検討を開始、「建設アスベスト被害者救済へ！」野党合同ヒアリングも開催され、3月24日の「建設アスベスト補償基金制度をめざす院内シンポジウ
ム」にも多数の与野党議員が出席しました。予断を許さない交渉が続けられています。
5月17日についに最高裁判決が示され、一人親方等も含めた国の責任が再確認されるとともに、企業の共同連帯責任も確認され、拡大されました。同日、与党建設
アスベスト対策プロジェクトチームが統一基準による和解と未提訴者に対する給付金制度（仮称）の創設等による早期解決を国と原告らに提案、政府・原告らともに提案に応じ、翌18日菅義偉首相が原告代表らと面会して公式に謝罪、続いて厚生労働大臣との間で「基本合意書」が締結されるに至りました。前例のない急展開-6-

でしたが、原告団らによる13年間の取り組みの成果であることは言うまでもありません。引き続き給付金制度（仮称）創設のための法律制定を通常国会で実現するための努力が継続されています。他方で、最高裁でも共同連帯責任が認められた建材メーカーにも同様に責任を取らせるための取り組みを継続する必要性も強調されています。
また、責任が認められなかった屋外建設作業従事者の問題や、救済金制度（仮称）自体に格差がなくても、土台の部分の労災補償制度と救済制度の格差を解消する課題はまだ残されています。建設ア
スベスト訴訟において、禁止が遅れたことの国の責任を認めた大阪高裁判決の内容が確定するとともに、最高裁判決が（建設作業従事者のみを対象にした規制措置ではない）禁止実施まで規制権限不行使が解消されなかったと判示し、さらに石綿健康被害救済制度の対象である一人
親方・中小事業主に対する国の責任も認めたことは、あらためて救済制度の見直しをする必要を示したものと受け止めるべきであると考えます。
国家賠償訴訟では、泉南アスベスト国賠訴訟が2014年10月9日の最高裁判決を受けて和解し、国は、①1958
年5月26日から1971年4月28日までの間に局所排気装置を設置すべき石綿工場内において石綿粉じんに曝露する作業に従事した結果石綿による一定の健康被害を被った場合には、国に対する訴訟提起を通じて和解手続をすすめています（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000075130.html）。患者と家族の会や関係弁護団等の粘り強い働きかけによって、厚生労働省は2017年に対象となる可能性のある事案に対する
個別周知に踏み切り、毎年、個別通知を行っています。その結果、2018年以降急速に提訴・和解が進み、2020年度末時点での提訴者数は全国で978人、和解者数は791人になっています（被害者単位、泉南一陣・二陣除く）。事例も含めて、詳しくは、https://asbestos-osaka.jp/all/news/3241/ も参照してください。
関連して、2020年3月26日付けで厚生労働省労働基準局総務課長、補償課長、安全衛生部安全課長、労働衛生課長の連名通達「『行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく遺族等からの開示請求に対する対応について（周知）』の一部改正について」が示されています。情報公開・個人情報保護審査会の答申を受けて、上記国家賠償請求訴訟を提起または予定している場合等の情報開示対象を拡大したものです（https://joshrc.net/archives/8506）。ただし、建設アスベスト訴訟については、「現在、国家賠償責任の有無について係争中であることから」として、まだ拡大されていません。
その他の民事訴訟や行政訴訟、加害企業との直接交渉の取り組み等も進められています。
2020年9月16日福岡地裁は、石綿含有ロックウールが吹き付けられた北九州市立総合体育館に1990年から2005年まで勤務、肺がんを発症し2013年に死亡した男性の遺族が、体育館の設置・所有者の北九州市と勤務先設備管理会社に損害賠償を求めた訴訟で、被告両者に計2,580万円の支払いを命じました。建物所有者の責任を認めたのは近鉄高架下商店街事件に続き2例目、国家賠償法による公共団体の責任が認められたのは今回が初めてのことです（https://joshrc.net/archives/6133）。その近鉄高架下商店街では、うどん店元店主の女性が3人目の中皮腫死亡となり、近鉄に賠償請求を行っています（https://koshc.jp/archives/4913）。
2021年3月26日神戸地裁は、明石市職員として阪神・淡路大震災後のがれき収集作業で石綿に曝露して腹膜中皮腫を発症・死亡した島谷さんの遺族による公務外認定処分取り消し訴訟で、地方公務員災害補償基金の処分を取り消し、公務災害として認めました（https://www.hoshc.org/board/detail.cgi?sheet=hp12&no=231）。
基金は大阪高裁に控訴しています。
8年間山梨県立甲府技能専門学校の電気工事科の教員であったAさんの死因である胸膜中皮腫は公務が原因（1987年死亡、享年38歳）であるとして公務災害補償請求をしたものの認められず、2020年4月10日にご遺族が東京地裁に公務外認定取り消し訴訟を提起しました（https://koshc.org/archives/1091）。また、旧国鉄・JR大-7-

井工場において電気・ガス溶接の仕事で43年働き、定年退職後の2017年に肺がんに罹患したKさんが、国鉄の権利義務を承継する鉄道運輸機構とJR東日本を相手取り損害賠償を請求する裁判を2020年7月6日に東京地裁に提訴しました（https://koshc.org/archives/1104）。残念ながらKさんは2021年1月に急逝されましたが（享年80歳）、遺族が引き継いでいます。
さらに、2020年度に注目を集めた労災認定事例等として、「ゴム手袋滅菌作業でアスベスト吸引 福岡の元看護師の労災認定」（2020年6月4日 https://www.hoshc.org/board/detail.cgi?sheet=hp7&no=31）、「中皮腫治療
中の休業補償の不支給取り消し」（10月9日 https://www.hoshc.org/board/detail.cgi?sheet=hp6&no=101）、「製薬工場でタルク（アスベスト含有、ゴム手袋）に曝露し胸膜中皮腫、労災認定－北海道では初めて」（10月31
日 https://joshrc.net/archives/7481）、「劇団俳優・演劇関係者のアスベスト労災（肺がん・中皮腫）」（12月16日 https://asbesto.jp/archives/4409）、「消防士の中皮腫公務災害認定 消火活動、残火処理、火災原因調
査、石油ストーブ検定試験で石綿曝露」（2021年4月15日［認定は2019年］ https://koshc.org/archives/1166）、などがありました。

5

住民・労働者の健康管理体制の確立

2005年夏のクボタ・ショック後、アスベスト問題に関する関係閣僚会合がまとめた「アスベスト問題に係る総合対策」では、①「一般環境経由によるアスベスト曝露による健康リスクが高いと考えられる地域について、周辺住民に対する健康被害に関する実態調査」、及び、②「一般住民等の健康管理の促進」が掲げられました。しかし現実には、「周辺住民に対する健康被害に関する実態調査」からその原因を特定する努力を放棄したまま、「一般住民等の健康管理」のあり方を検討するというかたちになってしまいました。
2015年度からは、「石綿検診（仮称）の実施を見据え、モデルとなる事業を実施することを通じて、課題等について調査・検討を行うための「石綿ばく露者の健康管理に関する試行調査」を実施することとなり、検討会の名称も石綿ばく露者の健康管理に関する検討会に変えられました。これには、それ以前の調査参加自治体に加えて、2015年度に大阪市、堺市、芦屋市、西宮市、2016年度に東大阪市、八尾市、加古川市、2017年度にさい
たま市中央区及び大宮区、2019年度にさいたま市の他の区、東京都大田区、宝塚市が加わっています。
同検討会は2020年5月7日に「石綿ばく露者の健康管理に関する試行調査の主な結果及び今後の考え方について（最終とりまとめ）」を公表しました（http://www.env.go.jp/air/asbestos/commi_hefc/index.html）。結果的に、「石綿ばく露者の健康管理に関する試行調査」は終了して、2020（令和2）年度から5年間（予定）、「石綿読影の精度確保等調査事業」が行われることになりました。既存検診の機会を活用して石綿関連疾患が発見できる体制の整備に資するため、自治体の石綿読影の精度向上に向けた知見を収集する「石綿読影の精度に係る調査」と、石綿の曝露が推定される集団に対する健康管理のあり方について検討するため、追加的な検査を行うことで疾患の早期発見につながるか調査し、知見の収集を行う「有所見者の疾患の早期発見可能性に関する調査」で構成されています。
住民のための恒久的な健康管理制度の確立が患者・家族、住民のみならず関係自治体の要望でもあったにもかかわらず、「石綿検診（仮称）」の実施はもはや見据えられていないと言わざるを得ません。

6. 既存アスベスト対策、石綿則・大防法の見直し等
2020年7月1日に石綿障害予防規則等［「等」は労働安全衛生法施行規則のこと］の一部を改正する省令及び7月27日に改正省令による改正後の石綿障害予防規則に基づく関係告示が公布・告示、8月4日付けで施行通達－基発0804第8号「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」が示され、9月8日には「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」が改正されました（石綿障害予防規則など関係法令について－
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/sekimen/jigyo/ryuijikou/index_
00001.html、2021年5月時点で指針は反映されていません）。改正の主な点は以下のとおりとされています。
・ 事前調査の充実・強化
・ 計画届の対象拡大-8-

・ 事前調査結果等の届出の新設
・ 石綿等の除去作業におけるばく露防止措置の強化
・ 作業計画に基づく作業の実施状況の記録の義務化
改正石綿則等の2021年4月1日以降の施行に向けて、「石綿総合情報ポータルサイト」が開設されています（https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/）。このサイトでは、「石綿則改正の概要」（2020年11月作成、14頁）、「改正後の石綿則の条文別解説」（10月28日、49頁）、「石綿則と大気汚染防止法の規制内容の対比」（3頁）等が提供
されています。
他方、2020年5月29日に大気汚染防止法が改正され、6月5日に公布されました。10月7日施行令の改正と関係告示の公布、10月15日関係省令が整備され、11月30日付けで施行通達－環水大大発第2011301号「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について」が示され、こちらも2021年4月1日以降施行されています（http://www.env.go.jp/air/post_48.html）。改正の主な点は以下のとおりとされています。
・ 規制対象を全ての石綿含有建材に拡大し、レベル3（成形板）を規制
・ 解体・改修工事の事前調査結果の報告の義務化
・ 調査方法と調査を行う者の法定化
・ 石綿の除去が適切に行われたことの確認と発注者への報告
・ 直接罰の創設
さらに、これまで厚生労働省は「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル」、環境省は「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」を別々に作成・更新してきましたが、今回各マニュアルを統合して、「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル（令和3年3月）」（370頁）が示されました（https://www.env.go.jp/air/asbestos/post_71.html）。
今回の改正は比較的大きな規制強化ですが、すべての問題点が解消されたわけではありません。また、国際的な先進事例との格差を埋めきれないうちに、それがさらにひろがるおそれも出てきました。
欧州委員会は、労働におけるアスベストへの曝露に関連したリスクからの労働者の保護に関する指令
2009/148/EC（アスベスト指令）の改訂について社会パートナー（労使）との協議を開始しました。委員会の提案は義務的職業曝露限界値（OEL）の改訂で、現行は0.1繊維/cm3ですが、すでにより厳しい値を採用している加盟国もある－フランスとドイツは0.01繊維/cm3、オランダは0.002繊維/cm3－ことから、引き下げられる可能性が大きいと思われます。日本では、石綿についての作業環境測定法に基づく管理濃度0.15繊維/cm3です。
欧州労働組合連合は提出した意見のなかで、OELを0.001繊維/cm3に引き下げることに加えて、①規制対象拡大（ウィンチャイト等）、②「散発的で低強度の曝露」「非飛散性」という概念はもはや使うべきではない、③囲い込みや封じ込めは禁止（除去・廃棄しなければならない）、④届出情報の拡大、⑤最低限必要な技術的要件の規定・強化、⑥もっとも感度の良い繊維計測方法（例えば分析透過型電子顕微鏡）の義務付け等を要求しています。詳しくは https://joshrc.net/archives/9161、https://joshrc.net/archives/9163 を参照してください。
イギリスの安全衛生庁（HSE）も、「アスベスト：分析ガイド－HSG248」の第2版を発行するとともに（初版の日本語訳が http://www.tm.depe.titech.ac.jp/Asbestos_Research_Group/hse_guidebooks.html で提供されています
が、これが128頁だったのに対して第2版は238頁と倍増しています）、2012年アスベスト管理規則の第2回施行
後レビューも開始、見直し作業が行われるものと予測されています。改正石綿則・大防法の施行状況と合わせて、注目していく必要があります。

7. アスベスト含有製品の違法流通・輸入問題
2020年11月27日に厚生労働省は、インターネット販売や大阪府貝塚市のふるさと納税品として流通していた
珪藻土バスマットに石綿が含有されていることが判明したこと、及びメーカー等による回収について公表しました。
合わせて関係団体等に点検・周知を依頼したところ、カインズ、ニトリ、ヤマダ電機、ダイレックス、グッディ、イズミ、
三喜、ハンズマン、ルームプラス、しまむら等で販売されている珪藻土製品にも石綿が含有されていることが次々と発覚し、前代未聞の規模のリコール事件に発展しています。ただし、石綿含有製品を違法に輸入・販売したことで罰せられた企業はまだありません。詳しくは、https://joshrc.net/archives/8513 等も参照してください。
最初の事件は、国内のすでに廃業した製造者が石綿禁止対象の拡大（含有率1％超へ）以前に製造・販売し-9-

た在庫原料を使用したものでしたが、他はいずれも中国の製造者から輸入・販売したものでした。珪藻土製品ではない石綿含有製品の違法輸入・販売が繰り返し発覚してきましたし（直前にも、三菱重工相模原製作所のガスケット、パッキン等（2020年9月2日公表公表）やコマツのガスケット（11月4日公表）の事例がありました）、輸入される製品の石棉の含有の有無がチェックされていない現状の問題点も指摘されてきたところです。
厚生労働省は2021年4月23日に「石綿を含有するおそれのある製品の輸入時に石綿非含有の確認が必要になります」と発表しました（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18238.html）。これは、石綿障害予防規則等を一部改正するもので、石綿をその重量の1％を超えて含有するおそれのある製品で厚生労働大臣が定めるもの
を輸入しようとする者（※）は、当該製品の輸入の際に、厚生労働大臣が定める一定の資格を有する者が作成した石綿の検出の有無等を記載した書面を取得し、石綿が含有しないことを確認しなければならないこと等とするというものです。「※」は、「珪藻土を主たる材料とするバスマット、コップ受け、なべ敷き、盆その他これらに類する板状の製品」とするとし、2021年12月1日施行の予定としています。5月18日に改正省令が公布され、関係告示と施行通達も示されています。
残念ながら、これによってすべての石綿含有製品の違法輸入を阻止することはできません。
アスベスト対策情報No.48（2020年8月20日発行）で「ベビーパウダー・タルクのアスベスト問題」について特集しました。アメリカにおける石綿含有の確認・リコールや健康被害訴訟、ジョンソン・エンド・ジョンソン社（J&J）のタ
ルク原料製品の北米（のみ）での販売中止発表をきっかけに、各国で規制のあり方についても議論が重ねられています。J&Jは全国連からの問い合わせに対して、日本と北米で製造販売される製品は異なるとしながら、日本で製造されている製品の原料入手先、製造関連情報や分析結果は一切示さずに、日本での販売を中止する考えはないと回答しただけです（https://joshrc.net/archives/2487）。タルクの石綿含有は意図的なものではな
く自然界での汚染である点で、珪藻土製品等とは異なりますが、現在厚生労働省が示している「天然鉱物中の石綿含有率の分析方法」では適切にチェックできないことが明らかです（https://joshrc.net/archives/3858）。

8. アジアと世界のアスベスト禁止
新型コロナウイルス感染症パンデミックの影響で顔を合わせた国際交流はできない状態が続いていますが、とりわけアジア開発銀行（ADB）やロッテルダム条約（国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前の情報に基づく同意手続に関するロッテルダム条約）等については、オンライン会議等による国際協力が継続されています。
2009年6月に策定されたADBの融資における環境・社会配慮を定めたセーフガード政策（SPU）は、「アスベスト含有率が20％未満の固着した（unbonded）アスベスト・セメント板の購入及び使用」を「投資活動禁止リスト」から除外していました。2019年10月に韓国・ソウルで開催されたアジア・アスベスト禁止ネットワーク（A-BAN）設立10
周年記念の会議で、延期されましたが2020年5月にADB総会がインチョンで予定されていたこともあり、世界銀行や欧州復興開発銀行と同様にこれを見直させようと話し合われました。動き出してすぐにADBは「アスベスト及びアスベスト含有製品に対する融資を例外なく禁止する」方針を確認して、SPUの見直し作業中です。その過程
でADBから、アジアの市民団体等の意見も聞きたいとの申し出があり、A-BANほかで可能性のある団体のリストを提供したところです。中国が主導するアジアインフラ開発銀行（AIIB）にも同様の行動をとらせることができないかという議論も進行中です。
ロッテルダム条約の第10回締約国会議（COP10）も延期されていますが、同条約の規制対象にクリソタイル・ア
スベストを加えるという提案がかつてはカナダ、現在はロシアに率いられたアスベスト輸出国らによって阻止されている事態を打開するための具体的な方策について追求されているところです。
きびしい状況のなかでも、とりわけインドネシア、ラオス、ベトナム、カンボジア等でアスベスト禁止に向けた具体的な取り組みが継続されているところであり、オンラインでのA-BAN会議の開催等も検討されています。

- 10 -

II

活動方針① すべてのアスベスト訴訟の勝利と公平・公正な補償の実現をめざします
とりわけ、最大の焦点となってきた建設アスベスト訴訟の最高裁判決を受けて創設される給付金制度（仮称）がよりよいものとして運用されることをめざすとともに、建材メーカーに対する責任追及の継続、救済の対象外とされた屋外建設作業従事者の問題の解決、石綿健康被害救済制度の抜本的見直し等の実現をめざします。
② アスベストのない社会/環境の実現に向けた戦略・体制の確立をめざします
石綿の新たな使用の全面禁止に続いて、石綿のない環境/社会を実現してこそ、石綿関連疾患を根絶することができ、そのための目標時期設定とロードマップをもった国家（戦略）計画が必要だという国際的コンセンサスができつつあることを宣伝し、わが国の実現をめざします。全国連が一貫して「アスベスト対策基本法」の制定を要求しているのも、まさにそういう趣旨であることを強調したいと思います。
③ アジア・世界で早期禁止、アスベスト関連疾患の根絶をめざします
アスベスト禁止に踏み切る国が現実に出てくることを最大の目標に、アジア・世界におけるアスベスト禁止の実
現、そしてアスベスト関連疾患の根絶という共通の課題の実現をめざします。様々なかたちでの国際連帯を一層すすめていきます。

全国連の会計年度・会費について
会費は従来どおり、年間、団体会員の中央単産が10,000円、その他団体が5,000円、個人会員が2,000円で変更ありません。各々「アスベスト対策情報」1部の代金を含みます。

初の中皮腫啓発月間（https://asbesto.jp/archives/4991）- 11 -

III
代表委員

事務局長
同次長
運営委員

会計監査

役員体制

青
勝
大
名
古
田
永
諸
管

木
野
野
取
谷
久
倉
見
野

雄
圭
和
雄
杉

次
司
興
司
郎
悟
冬 史
力
博

紺
石
小
梶
右
鈴
市
外
飯
安
中

谷
田
菅
本
田
木
川
山
田
元
地

智 弘
勝 彦
千恵子
逸 雄
隆 雄
剛
若 子
尚 紀
浩
宗 弘
重 晴

（全日本自治団体労働組合労働条件局長）（全国建設労働組合総連合書記長）（日本消費者連盟共同代表運営委員）（中皮腫・じん肺・アスベストセンター）（全国安全センター）（全国建設労働組合総連合）（中皮腫・じん肺・アスベストセンター）（全日本港湾労働組合）（全国水道労働組合）（国鉄労働組合） 交代（全駐留軍労働組合）（全国建設労働組合総連合）（中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会） 交代（泉南アスベストの会） 交代（中皮腫サポートキャラバン隊） 新任（全国じん肺弁護団連絡会議）（労働者住民医療機関連絡会議）（東京労働安全衛生センター）（尼崎労働者安全衛生センター）（横須賀中央診療所）（熊本学園大学）※担当者の異動等がございましたら 2009aban@gmail.com までお知らせください。

石綿対策全国連絡会議にぜひ御入会下さい
石綿対策全国連絡会議にぜひ御入会下さい。年間会費は、団体会員の中央単産が10,000円、その他団体が5,000円、個人会員が2,000円となっています（各「アスベスト対策情報」1部の代金を含む）。
中央労働金庫田町支店（普）9207561／郵便振替口座 00110-2-48167
名義はいずれも「石綿対策全国連絡会議」（振り仮名はセキメンタイサクゼンコクレンラクカイギとして下さい。）- 12 -

【石綿対策全国連絡会議第33回総会特別報告】

建設アスベスト訴訟の到達点、今後の闘いの課題
清水 謙一
建設アスベスト訴訟全国連絡会事務局長

皆さん、こんにちは。建設アスベスト訴訟全国連絡会事務局長の清水です。
今日は少しお時間をいただいて、5月17日の最高裁判決から、6月9日の建設ア
スベスト被害給付金法、正式名称は長ったらしくて未だによくおぼえていないんですが、新聞報道で言えば給付金法というふうになっておりますが、それを作り上げました、到達点と、ただし皆さん、既にご存じのとおり、企業がまったくこれには関与していないというのがございますので、そのあたりの課題について最初に述べさせていただきたいと思います。

1．建設アスベスト訴訟とは？運動の目的と経過からまず最初に、建設アスベスト訴訟について、おさらい的に述べておきたいと思います。
〇2008年5月に東京地裁、同年6月に横浜地裁に提訴、マル13年が経過
私たちの闘い、一番最初は2008年5月16日に東京地裁に提訴ですから、最高裁判決はまる13年と1日という、長きにわたる裁判闘争になりました。
建設アスベスト訴訟全国連絡会に結集をしている訴訟というのは2020年12月現在で、全国17訴訟で、被害者単位で932人、原告数で1,156人となっております。これは2020年12月現在の数字でありまして、
その後も追加提訴があり、最終的には5月17日の最高裁判決の日に全国で一定数の追加提訴があったので、ここには反映しておりませんが原告数でいくと1200数十人ぐらいというのが状況だと思います。
最高裁に至るこの間の判決では、一番最初の2012年5月の横浜地裁では、国にも企業にも全負けをするところから始まって、その後、国との関係では14度、国責任を認めさせてきたし、8度、建材企業の責任も、裁判によって認められる判決が増え、今回の最高裁判決に至りました。
〇闘いの当初から掲げた訴訟の目的- 13 -

私たちがとくに、首都圏でも、それから京都訴訟でも、九州訴訟でも、建設労働組合が自分たちの組合員の中の被害者を組織をすると、そういう運動形態を取ってますから、当初、要するに何故、建設労働組合がこうした集団訴訟に取り組むかと、こういう話の意思統一がきわめて重要であったわけです。
そこで、3つの要求、3つの闘いの意義を位置づけ、これを当初から明確にしてやってきました。
1つめは、国のアスベスト政策の抜本的な転換、被害根絶・全面救済。2つめは、被害者・遺族への生活の保障の問題。それから3つめは、建設労働組合として、その社会的地位・権利を確立をしていくという闘いの一環だと、そういう位置づけをして、この闘いに臨みました。
〇建設アスベスト訴訟の特徴
今度の裁判はたしかに13年間かかったんですけれども、いろいろな特徴があったと思います。
1つめは、地裁の段階、高裁の段階というように、裁判が進行するごとに、判決内容が前進をしてきたという点があげられると思います。地裁段階では、国の、労働者であった原告への賠償責任に留まっておりまして、企業責任については、唯一京都地裁判決が例外でありましたけれども、それから一人親方についてはいずれも勝てない。こういう状況が一定期間続きました。それが高裁段階になって、2018
年9月の東京高裁判決で、一人親方について初めて勝訴することになります。
2つめとしては、これを勝ち取れたというのは、非常に弁護団の果たした役割が大きいと感じております。とくに建材企業を、当初私たちは、資本金が10億円以上の42社を相手に裁判を起こしたわけです
が、われわれの考えとしては、原告総体と、その原告総体に被害を与えた建材企業総体というので対応しているんですが、裁判の中では個別原告との因果関係の問題だとか、実際、どの企業の、どの建材が、その原告の働いていた現場に実際に到達していたのかどうか。こういうことがなかなか認められなくて、高裁の段階で、作業だとか作業内容だとか職種ごとにに、中心的な曝露建材、例えば左官屋さんであったらば、モルタルを作るときに使うテーリング材。テーリング材というのはほとんどノザワの独占物でありましたから、そのノザワとの関係で、それを明らかにすると、こういう論理を作って、高裁の様々な判決の中に活かされてきたと思います。
3つめには、原告団、弁護団、それから支援組合、この3者の団結を非常に重視してやってきたということであります。とくに運動の中心になったのは、それはどうしても首都圏ということになりますが、毎月の事務局会議、来週もやりますけれども、176回目ということになります。ほぼ月1回開催をする。
最初に提訴をした2008年の前に、2年間ほどかけて、組合や弁護団との意思統一を繰り返してきたという経過がございます。
そして4つめは、最高裁闘争が焦点になった3年前の段階で、あらためて全国連絡会の体制を強化をして取り組んできたことが、最高裁の動きにつながったと考えています。
それともうひとつ、5つめの問題は、提訴の当初から国会対策を重視をしてきたということです。
もちろん先ほどご挨拶いただいた近藤先生をはじめとして、絶大なご支援をいただいている議員がいらっしゃいますけども、基本的な考えとしては与野党を問わず、全政党に対する要請を強める、こういうことでもって取り組みを進めてまいりました。
具体的にはその下に書いてありますが、国会議員の賛同署名（衆議院464人中290人、62.5％、参議院245人中130人、53.1％）、地方議会からの早期解決を求める意見書の採択。その他、被告になった企業との交渉。それから、裁判のたびごとの公正判決の要請署名を取り組むなどの運動を繰り返す中で、今回の最高裁判決ということになりました。

- 14 -

2．最高裁上告受理決定・判決で何が明らかとなったのか？
その最高裁判決ですが、何が国や企業との関係で明確になったのかということについて述べたいと思います。
まず、われわれの判決というと、旗出しがあって、勝った、負けた、というふうに思うわけですが、最高裁は事実審ではありませんので、その判決の前に、高裁の判決のうち、この部分については取り上げる（上告を受理する）、この部分については取り上げないということを決定します。つまり、取り上げるということは、高裁判決と違う判断をする可能性があるということになるわけですけれども、そういう事前の、4つの裁判ごとの最高裁決定によって、一定の中身は判明していました。
しかし、それは結論だけでありまして、何故そういう決定なり、判決なりに最高裁が至ったのかとい
うのは判決を待たなければわからなかった、という仕組みになっております。
〇国の責任について
まず国の責任ですが、その最高裁判決までの上告受理・不受理の決定で確定していたのは、一人親方等に対する国の責任を明確にしたとの判断が事前にできていたということです。
そして、判決によって確定したのは、まずは違法期間が確定をしたことです。吹き付けについては1972
年（昭和47年）10月1日から、屋内作業については1975年（昭和50年）から、2004年（平成16年）9月30日まで。これは神奈川の高裁判決が、他の判決と比べても著しく違法期間が短かったことを是正をして、他の判決に合わせたということになります。
それから、一人親方との関係で、労働安全衛生法の23条、それから57条の規定というのは、労働者に限らず、危険にさらされる者全員が保護対象なんだということ、その現場に働いていた一人親方や中小零細事業主、こういう人たちも労働安全衛生法23条、57条の対象であると明示したということがあります。
23条というのは、作業場の規制の問題でありますし、57条というのは危険物の指定、管理、調査等に対する規定であります。このことについては、労働者であろうが一人親方であろうが、同様の保護対象であるということを明確にしたこと。
それからもうひとつ、今度の判決で、やはり原告の中にも大きな不同意が広がった問題としては、屋外作業者に対する責任を否定をしてきたことです。屋根工だとか、外壁のサイディング工だとか、屋外作業者は、国の屋外作業に対する危険性を認識することができなくても仕方がない、予見可能性という理屈で、屋外作業の原告の方への賠償を否定をしたということがあります。
同時に、先ほど違法期間が定められたという話をしました。例えば、終期をいまからすでに17年前の2004年で切っているわけです。そうすると、この2004年10月1日以降、新たに入職、改修作業や解体作業に従事をした人が、その後、アスベスト疾病を発症をするということも十分考えられ得る話でありまして、今度のこの最高裁判決との関係では、国の賠償の対象の外に置かれる。こういう重要な問題も同時にあるということについて述べておきたいと思います。
〇企業責任について
企業責任の問題でも、すでに判決前に、神奈川の1陣、京都・大阪1陣への最高裁決定によって、10社- 15 -

に対する共同不法行為責任というのが認められておりました。エーアンドエーマテリアル、神島化学工
業、大建工業、太平洋セメント、ナイガイ、ニチアス、日鉄ケミカル＆マテリアル、日東紡績、ノザワ、
エム・エム・ケイの10社です。最高裁判決によって、東京1陣との関係ですが、日本インシュレーショ
ンとバルカーについても企業責任が確定しました。合わせて、12社に対する共同不法行為が認められたということになります。
〇判決により確定したこと
判決の中で、民法719条の1項後段、共同不法行為とその類推適用にあたると判断しました。719条の1
項の後段というのは、「数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができな
いときも同様とする」というものです。この規定を建設アスベスト訴訟に当てはめ、アスベスト建材を使ってアスベストの疾病に罹って発症したのは間違いない。しかし、どの企業の、どの建材を使って発症したのかということを、被害者の側が証明するのはほとんど不可能なことです。今回の訴訟の特徴ということを活かしていただいたと思います。
しかし、国の責任と同じように、屋根材だとか、外壁に貼るようなサイディング。それを中心に製造したクボタ、ケイミュー、積水化学などの責任を否定をしたということも大きな問題です。とりわけてクボタ、ケイミューというのは、他のアスベスト企業との関係で見ても大変大きい企業でありまして、
しかも現実に、尼崎の神崎工場のように、地域住民への被害を生み出した、そうした企業の製品を使って作業をしていた、その被害者の方への賠償を否定をするというのは、どう見ても道理に合わないこと
だと、われわれは考えております。

3．厚生労働大臣との基本合意の内容と意義、建設アスベスト訴訟の到達点〇これまでの経過
こうした弱点もありますが、最高裁判決それ自身は大きな基本的な勝利だと思っておりますが、それが国との基本合意、建設アスベスト被害給付金法の制定と結びついていきました。
昨年12月、東京1陣の最高裁決定が出て、国の責任が最高裁で認められて以降、この6月9日まで、約7か月間の動きの第一弾目としては、年末の23日に田村厚生労働大臣が原告代表との面会、謝罪をする。
同時に、被害者の救済のための協議の場を設けるということを決断をしていただいた。これに基づいて
今年の2月に、与党の建設アスベスト対策プロジェクトチーム（座長：野田毅衆議院議員、座長代理：
江田康幸衆議院議員）が立ち上がり、数回の会合が開かれるというのがありました。
最終的には、建設アスベスト対策与党PTが5月17日の最高裁判決を見て、自分たちのとりまとめをし、
厚生労働省や国に働きかける動きになったわけです。
5月17日の与党PTのとりまとめは3つのことを言っています。1つめは、継続中の訴訟の統一的な和解基準、これを設定して和解をするということ。それから2つめには、未提訴の被害者に対して、給付金制度を作るということ。3つめは、最高裁判決が建材メーカーの責任も明示していることから、建材メーカーの対応の在り方については、引き続き与党PTで検討をする。この3つの中身で与党PTのとりまとめをしました。
これを受けてすぐ、その翌朝に、管内閣総理大臣が原告・弁護団、全国連絡会の代表に対して謝罪を- 16 -

行い、夕刻には田村厚生労働大臣との間で基本合意書を締結をする。そして、6月9日には、その給付金法が全会一致で成立をするという流れになっていきました。
〇基本合意の内容
この流れを見る中で、厚生労働省と国との基本合意をしたというのがきわめて重要だったと考えております。今日、基本合意書を資料（35頁参照）としてありますが、簡単に言いますと、第1に、謝罪をするということです。第2は、5月17日の最高裁判決までに提訴している建設アスベスト訴訟については、国との関係で、合意した賠償金額に基づいて、和解を進めることになります。
和解の金額が出ておりますが、管理区分2のじん肺法所定の合併症がない人が550万で、すでに肺がんや中皮腫で亡くなられている方に対しては1300万。この金額そのものは、泉南アスベスト訴訟の最高裁判決と同額になっています。建設アスベスト訴訟の場合には、大阪のルートだけが国の責任割合が2分の1となっていて、他の3つの高裁判決は3分の1だったのですね。この基準は泉南の判決準拠ですから、
泉南は2分の1なんです。われわれも最終的な和解を国との関係でやるときに、同じアスベスト被害者で、
泉南が2分の1で建設が3分の1というのはおかしいと、これは同基準の2分の1にするべきだと主張して、厚生労働省とずっと交渉をしてまいりました。
それは認めつつもですね、しかし、建設アスベスト訴訟の場合には判決は3分の1だからと、その高裁判決を無視するわけにもいかないということで、合意書の中には、国責任が2分の1とも3分の1とも記さないで、泉南の判決基準だった金額だけを表示することで、厚生労働省と合意したというのが、この2番目ということになります。
それから第3が、未提訴の被害者に対する賠償ということであります。重要なことは、和解基準と同額でやるということが明確になったということです。
それから、第4の継続協議に合意をしたということがきわめて重要だと思います。継続協議です。この中で、国は、その建設業に従事する者について、石綿被害を発生させないための対策、それから石綿関連疾患の治療・医療体制の確保。被害者に対する補償に対する事項について、建設アスベスト訴訟全国連絡会と継続的に協議を行う、こういうことに基本合意をしたということになります。
これには全国連絡会も、弁護団も原告団も含まれるわけですけれども、その全国連絡会が、厚生労働省との関係で引き続き、建材メーカーの賠償の在り方についても引き続き協議を行うというルートを作ったということは、きわめて大きい成果だと考えています。
〇建設アスベスト被害給付金法は基本合意書第3を法制化したもの
基本合意の第3の部分、これを法制化したのが、建設アスベスト被害給付金法ということになります。
最高裁判決から法制定まで、23日間というきわめて短期間で結びついたということがあります。もちろんその前には先ほども述べたように、この半年間ぐらいかかって厚生労働省や与党PTや野党の議員の皆さんとも、いろんな協議を事前に行っていたこともありますけれども、この法制定はきわめて大きな意味があると考えています。
1つめは、司法解決方式ではなくて、未提訴の被害者が、独立行政法人労働者健康安全機構、ここに申請をする、行政認定方式にしたことです。これは、泉南とは違っているわけです。これは、被害の大きさの違いということも関係もありますが、私は、平松剛等のフリーライダー法律事務所の、人の不幸を自らの食い扶持にするような法律事務所の暗躍をほぼ押さえ込めるということになろうかと思って- 17 -

います。
先ほど述べたように、直接、その独立行政法人に申請をすれば、一覧表にあったとおり、国の責任2分の1で賠償します。しかし、今後の裁判というのは外されているわけですね。裁判でやるとなると、国の方は敗訴する場合でも3分の1の賠償ということになってくると思います。しかも、平松剛等のところは15％の弁護士費用は徴収をいたしますから、この独立行政法人に行政認定でやれば1300万が直接、被害者のところに届くのに、平松剛のところを使えば2600万の3分の1ですから800何十万。さらにそれから15％取られるから、被害者の本人のところに届くのは、亡くなっている場合でも600数十万。こういうふうな金額にならざるを得ない。これを阻止できることが、私は大変重要だと考えています。
それから2つめに、法案の審議の中で、附則の第2条が加えられたということが大きいと思います。これには先ほどご挨拶いただいた近藤議員や長妻議員だとかですね、そういう議員の方々の非常に大きなお力添えがありました。
2条は、「国は、国以外の者による特定石綿被害建設業務労働者等に対する損害賠償その他特定石綿被害建設業務労働者等に対する補償の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」、こういう附則が付け加えられました。
国会質疑の中でも、例えば国以外の者とは何をさすんだと、質疑になりました。田村厚生労働大臣は、
これは建材メーカーを想定したものだ明言をいたしましたし、別の議員の、対象者数はどう考えている
かということについての厚生労働省の答弁は、令和5年4月までに約1万1500人。その後、1万9500人の発症が予定をされる。合計すると3万1000人だと答えています。法律の中にも、想定できる財政規模ということが書いてあるんですが、総額として見込まれる金額で約4000億円を見込むということが書いてありました。
〇厚生労働省が作成した給付金制度の説明資料（20頁参照）の内容
今日はもうひとつ、資料として、厚生労働省が作りました、この給付金法の説明資料がございます。
「建設現場で石綿にばく露し、石綿関連の疾病を発症された労働者、一人親方やそのご遺族の皆様へ」ということなんです。この給付金が支給をされる。趣旨についてのところを見ていただきたいんですが、6月9日に制定され、1年以内で政令で定める日から施行をすること。
次の段落ですが、「法の趣旨において、石綿にさらされる建設業務に従事した労働者等が、石綿を吸入することにより発生する疾病にかかり、精神上の苦痛を受けたことについて、最高裁判決等において国の責任が認められたことに鑑み、被害者の方々へ損害の迅速な賠償を図る旨が述べられて」いると。つまり、名前は給付金ということですが、賠償なんだということを厚生労働省が明記をしたことというのはきわめて大きいと考えています。
その下は、どういう人が対象になっているのかということ。ここでも一人親方や中小事業主が書いてあります。期間の問題では、石綿の吹き付けの作業に関わる方については、他の人よりも3年早くから、この責任期間があるということが、ここで定められている。
石綿関連の疾病について書いてあって、開始日については1年以内。たぶん来年の4月1日以降だろうとなっています。
給付金制度の主な内容ということですが、先ほどの基本合意書の金額とまったく同額ということになります。ただし、従事した期間が短かった場合、および喫煙の習慣があった場合については、1割減額されるということです。

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それで、一番下のQ&Aが書かれていますが、給付金等を受けるためには労災認定を受けていることが必要なのかと書いてあります。回答は、労災認定等は必須ではなく、要件としてはしていないとしています。しかし、労災認定によって給付、療養給付だとか休業給付等が受けられるのだから、労災認定の対象となり得る方は労災の請求も検討してくれと、こういうふうなことが書いてある、厚生労働省のお知らせ版が出ています。
〇国との訴訟の解決と未提訴被害者の救済を国と合意した画期的な到達点
基本的には先ほどあったとおり、屋外作業者、それから違法期間の問題というのは残っているわけですが、基本的には国との関係では裁判は終結する方向に向かっています。
最後に、この間の到達点を確認をしたいと思います。
ひとつは、当初の高い壁であった建材企業と一人親方の問題について、判決というかたちで乗り越えてきたということで。とくにこの一人親方の問題は、私たちの原告団を考えた場合には非常に大事な問題でありまして、2012年12月の東京地裁判決で私たちは国との関係で最初の勝利をするわけですが、その当時の小野寺弁護士の記者会見の中でも、薄氷を踏むような勝利だと言いました。つまり、原告が300人のうち、地裁の段階で国の賠償が認められた原告は半分強しかいなかったわけですね。国の責任は認めさせたけれども、一人親方の原告には何もなければ、本当の意味での勝利にはならない、これを保障する仕組みを作るというのは、きわめて大きな意味があります。
先ほど述べた違法期間と、それから屋外職種との関係の問題も今後の改善点です。
それから、継続訴訟の早期解決を、高い水準でその道をひらくことができたのではないかと思います。
3陣訴訟は提訴をしたのが2年前の3月です。これから国との和解協議に順次入っていくことになります
ので、2年半ぐらいで国との和解が成立するということになります。
基本合意によって、これから企業の賠償をどうするのかということについても、全国連絡会が関与をして協議をできる、そういうルートを作ることに成功したということがあると思います。
とくに石綿全国連の皆さんとの関係では、建設はそうなったけれども、他のところは救済法の低い水準に置かれているという問題が、同時に発生をするわけです。その意味では、救済法の抜本改正ということも今後の大きな運動目標であると重々承知をしております。その、ひとつ目指すべきものができたのではないかと思います。今度の判決によって、国の違法が確定をしたということ。建材企業の共同不法行為が確定をしたということは、いろんな分野で活用できる材料を提供し得たのではないかなと考えております。これは今後とも、建設のことだけで満足せずに、皆さんと一緒にこれからも運動していく。
そういう決意は変わりはございません。

4．「建材企業の責任を徹底追及、基金創設へ全力」今後の闘いの課題と展望
最後に今後の問題について、一言述べておきたいと思います。
〇建材企業の責任をあらゆる場で追求
残された最大の問題が建材企業の問題ということは、これはもう間違いがありません。その意味で、われわれの基本的な考えは、基準損害額が2600万として、その半分を国が出したということになります。
残された1300万は、これはアスベスト建材の製造企業であるということははっきりしております。その- 19 -

意味で、建設アスベスト訴訟の被害者の補償基金制度に建材企業を参加をさせる。そういう、国の仕組
みはすでに土台として担保されている。そこに建材企業の拠出金を加えて、本当の意味での補償基金にしていこうというのが、私たちの次の目標になります。それには、裁判ももちろんですが、裁判以外のところでも、あらゆる場所で、建材企業の責任、そして、建材企業がアスベスト被害者に対して拠出金を出し、償っていくのは当然だと、こういう社会的世論をどう作るかということになります。
私は今回、与党の建設アスベストプロジェクトチームの議員の皆さんの発言を聞いて非常に思うことは、彼らも建材企業が裁判でも違法だとされていることはよくわかっているはずですね。ただし、裁判で認められなかった企業とか、裁判の被告の対象にしていない企業、ここからどう金を出させるかとい
うのは、これはなかなか大変なことなんだ、難しいんだという認識がやっぱりあるわけです。その彼らをして、建材企業にも拠出を求めるべきだと。世論も、それから国会内の世論も、足を踏み出させるよ
うな環境を、私たちがどう整えられるのかというふうに、強く思います。
〇企業責任を問う集団訴訟を検討
そういうことから、建材企業の責任を問う集団訴訟を新たにやりたいと考えております。
この前、最高裁判決が出た後、3日間、全国の電話相談をやりました。全国7か所でもって、約700件の電話相談が寄せられました。その700件の相談のうち、労災や救済法の認定を受けている方はわずか2割です。残った8割の方は、中皮腫や肺がんと言っているわけですけれども、しかし労災申請もしていない。どこにどう相談していいかわからない。相談できる医者や、そういう弁護士や組合や、そういうのがない。こういうことで放置をされている状況がより明らかになりました。
つまり、建設アスベスト被害というのは、いま私たちが見えている、その何倍もの裾野と言いますか、
被害がやはり存在していることも、事実として押さえておきたいと思います。

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建設アスベスト訴訟「最高裁第一小法廷判決」
2021年5月17日 主文と最高裁の判断に係る部分のみ掲載【神奈川一陣】 平成30年（受）第1447号，第1448号，第1449号，第1451号，第1452号 各損害賠償請求事件
主 文
1 原判決中次の部分を破棄し，同部分につき本件を東京高等裁判所に差し戻す。
（1） 原告らのうち別紙一覧表1記載の者らの被告国に対する請求に関する部分（2） 原告らのうち別紙一覧表2記載の者らの被告国に対する請求に関する上記者らの敗訴部分（3） 原告らのうち別紙一覧表3記載の者らの被告エーアンドエーマテリアル，被告ニチアス，被告エム・エム・ケ
イ，被告大建工業及び被告ノザワに対する請求に関する部分（4） 原告らのうち別紙一覧表4記載の者らの被告太平洋セメントに対する請求に関する部分（5） 原告らのうち別紙一覧表5及び別紙一覧表6記載の者らの被告ノザワに対する請求に関する部分
2 原判決中，原告らのうち別紙一覧表7の「上告人名」欄記載の者ら（同欄記載の者の訴訟承継人を含む。）の被告エーアンドエーマテリアル，被告ニチアス及び被告エム・エム・ケイに対する請求に関する部分を次のとおり変更する。
第1審判決を次のとおり変更する。
（1） 被告エーアンドエーマテリアル，被告ニチアス及び被告エム・エム・ケイは，連帯して，別紙一覧表7の「上告人名」欄記載の各人に対し，同各人に対応する同表の「認容額」欄記載の金員及びこれに対する同表の「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
（2） 別紙一覧表7の「上告人名」欄記載の各人の被告エーアンドエーマテリアル，被告ニチアス及び被告エム・
エム・ケイに対するその余の請求をいずれも棄却する。
3 被告国，被告エーアンドエーマテリアル，被告ニチアス及び被告エム・エム・ケイの各上告を棄却する。
4 原告らのうち別紙一覧表7の「上告人名」欄記載の者ら（同欄記載の者の訴訟承継人を含む。）と被告エー
アンドエーマテリアル，被告ニチアス及び被告エム・エム・ケイとの間の訴訟の総費用は，同欄記載の各人に対応する同表の「負担割合」欄記載の割合を上記各人（同欄記載の者を被承継人とする訴訟承継が生じている場合には，その訴訟承継人）の負担とし，その余を被告エーアンドエーマテリアル，被告ニチアス及び被告
エム・エム・ケイの負担とし，第3項に関する上告費用は，被告国，被告エーアンドエーマテリアル，被告ニチア
ス及び被告エム・エム・ケイの負担とする。
理 由※理由の「第1 事案の概要」は省略。
第2 被告国に対する国家賠償請求について
1

平成30年（受）第1451号上告代理人小野寺利孝ほかの上告受理申立て理由第2編第1章第4（ただし，排除されたものを除く。）について（1） 論旨は，原審の前記第1の3（1）アの判断には，国家賠償法1条1項の解釈適用を誤った違法があるというものである。そこで，この点につき検討する。
（2） 国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使により被害を受けた者との関係において，国家賠償法1条1項の適用上違法となるものと解するのが相当である（最高裁平成13年（受）第1760号同16年4月27日第三小法廷判決・民集58巻- 21 -

4号1032頁，最高裁平成13年（オ）第1194号，第1196号，同年（受）第1172号，第1174号同16年10月15日第二小法廷判決・民集58巻7号1802頁，最高裁平成26年（受）第771号同年10月9日第一小法廷判決・民集68
巻8号799頁参照）。
これを本件についてみると，安衛法は，職場における労働者の安全と健康の確保等を目的として（1条），事業者は，労働者の健康障害の防止等のために必要な措置を講じなければならないものとしているのであって（22条等），事業者が講ずべき具体的措置を労働省令（平成11年法律第160号による改正後は厚生労働省
令）に委任している（27条1項）。このように安衛法が上記の具体的措置を省令に包括的に委任した趣旨は，事業者が講ずべき措置の内容が多岐にわたる専門的，技術的事項であること，また，その内容をできる限り速やかに技術の進歩や最新の医学的知見等に適合したものに改正していくためには，これを主務大臣に委ねるのが適当であるとされたことによるものである。
以上の安衛法の目的及び上記各規定の趣旨に鑑みると，主務大臣の安衛法に基づく規制権限は，労働者の労働環境を整備し，その生命，身体に対する危害を防止し，その健康を確保することをその主要な目的として，できる限り速やかに，技術の進歩や最新の医学的知見等に適合したものに改正すべく，適時にかつ適切に行使されるべきものである（前掲最高裁平成16年4月27日第三小法廷判決，前掲最高裁平成26年10月9日
第一小法廷判決参照）。
また，安衛法は，労働者に健康障害を生ずるおそれのある物等について，人体に及ぼす作用，貯蔵又は取扱い上の注意等を表示しなければならないとしている（57条）ところ，この表示の記載方法についても，上記と同様に，できる限り速やかに，技術の進歩や最新の医学的知見等に適合したものとなるように指導監督すべきである。このことは，本件掲示義務規定に基づく掲示の記載方法に関する指導監督についても同様である。
（3）ア 前記の事実関係等によれば，昭和50年当時の建設現場は，我が国に輸入された石綿の約7割が建設現場で使用され，多量の粉じんを発散する電動工具の普及とあいまって，石綿粉じんにばく露する危険性の高い作業環境にあったということができる。当時，吹付け工や一部のはつり工を除き，大半の労働者は防じんマスクを着用していなかったから，建設作業従事者に，石綿粉じんにばく露することにより石綿関連疾
患にり患する広範かつ重大な危険が生じていたというべきである。
このことは，建設業労働者のじん肺症発生件数が昭和40年代後半から急増し，その後も，建設業労働者のじん肺症及びじん肺合併症発生件数又は石綿関連疾患の発生件数が高い水準にあったことからも裏付けられる。
イ また，前記の事実関係等によれば，昭和33年3月頃には，石綿肺に関する医学的知見が確立し，昭和47
年には，石綿粉じんにばく露することと肺がん及び中皮腫の発症との関連性並びに肺がん及び中皮腫が潜伏期間の長い遅発性の疾患であることが明らかとなっていた。さらに，昭和48年通達においては，石綿粉じんの抑制濃度を5㎛以上の繊維として1cm3当たり5本としており，従前の1m3当たり2mg石綿の繊維数に換算すると1cm3当たり33本）から，石綿粉じん対策の指導を大幅に強化しているところ，通達発出の理由として，
石綿が肺がん，中皮腫等を発生させることが明らかとなったこと等により，各国の規制においても気中石綿
粉じん濃度を抑制する措置が強化されつつあることが挙げられていた。これらによれば，被告国が，石綿のがん原性が明らかとなったことに伴い，石綿粉じんに対する規制を強化する必要があると認識していたことは明らかである。
そして，昭和50年には，安衛令及び安衛則の改正により石綿等が安衛法57条に基づく表示義務の対象となり，特化則の改正により石綿等を取り扱う作業場において石綿等の人体に及ぼす作用等の掲示を義務付ける本件掲示義務規定が設けられている。我が国に輸入された石綿の約7割は，建設現場で使用されていたのであるから，上記の表示義務を負う者として石綿含有建材を製造販売する者が，上記の掲示義務を負う者として建設事業者がそれぞれ想定されていたというべきであり，被告国が，石綿含有建材を取り扱う
建設作業従事者について石綿関連疾患にり患することを防止する必要があると認識していたことも明らかである。
ウ さらに，前記の事実関係等によれば，昭和46年に発表された論文により，工場における石綿板の切断によって1cm3当たり5本を超える濃度の石綿粉じんが測定されたことが明らかにされていた。
（4）ア 以上の諸点に照らすと，被告国は，昭和48年頃には，建設作業従事者が，昭和48年通達の示す抑制濃度を超える石綿粉じんにさらされている可能性があることを認識することができたのであり，建設現場におけ- 22 -

る石綿粉じん濃度の測定等の調査を行うべきであったということができる。そして，そのような調査を行えば，被告国は，当時既に強力な予防指導を要すると指摘されていた石綿吹付け作業に従事する者以外の屋内
建設現場における建設作業従事者にも，石綿関連疾患にり患する広範かつ重大な危険が生じていることを把握することができたというべきであり，上記の建設作業従事者に対して，石綿含有建材の切断等の石綿粉
じんを発散させる作業及びその周囲における作業をする際には，石綿関連疾患にり患する危険があり，必ず適切な防じんマスクを着用するよう伝えるとともに，事業者に対して，防じんマスクの使用を義務付ける必要があることを認識することができたというべきである。
イ 前記のとおり，昭和50年の安衛令及び安衛則の改正により，石綿等が健康障害を生ずるおそれのある物として，安衛法57条に基づく表示義務の対象となったところ，同条の定める表示事項の一つである「人体に及ぼす作用」は，その物の危険性が正確に伝わり，必要な手当てや治療が速やかに判明するように，症状や障害を可能な限り具体的に特定して記載すべきであると解され，抽象的に健康障害を生ずるおそれがある旨を記載するのでは足りないというべきである。また，同条の定める表示事項の一つである「貯蔵又は取扱い上の注意」は，健康障害の発生を防止するために必要な注意事項を的確に記載すべきであると解される。そして，上記の各表示事項について，重篤な石綿関連疾患を発症する危険があることを具体的に表示
し，健康障害の発生を防止するために必要な注意事項を的確に記載するように指導監督することの障害となるような事情があったとはうかがわれない。
しかし，表示方法通達に示された石綿等に係る表示の具体的記載方法は，「注意事項」として，「多量に粉じんを吸入すると健康をそこなうおそれがありますから，下記の注意事項を守つて下さい。」，「取扱い中は，必要に応じ防じんマスクを着用して下さい。」などと記載するというものであった。このような記載方法では，「人体に及ぼす作用」については，症状や障害が具体的に特定して記載されているとはいい難い上に，粉じんの吸入が多量に至らなければ健康障害のおそれはないとの誤解が生じかねず，昭和50年当時の医学的知見に照らし，不適切であった。また，「貯蔵又は取扱い上の注意」についても，当時，屋内建設現場において，石綿含有建材の切断等の石綿粉じんを発散させる作業及びその周囲における作業をする際，石綿粉じんへのばく露を防止する上で，呼吸用保護具の着用は必要不可欠であったというべきであり，単に必要に応じて防じんマスクを着用するよう記載するのみでは，不十分であった。同様に，労働省労働基準局長が，573号通達において，本件掲示義務規定の掲示事項（特別管理物質の名称，人体に及ぼす作用，取扱い上の注意事項）について，表示方法通達の当該部分と同一内容として差し支えないとしたことも，不
適切かつ不十分であったというべきである。
そうすると，労働大臣は，昭和50年の適切な時期に，安衛法に基づく規制権限を行使して，表示方法通達の内容を改める通達を発出するなどして，石綿含有建材の表示及び石綿含有建材を取り扱う建設現場における掲示として，具体的かつ的確に，重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること及び防じんマスクを着用する必要があることを示すように指導監督すべきであった。
ウ また，前記のとおり，昭和22年の旧安衛則の施行以来，使用者は，粉じん対策として，呼吸用保護具を備える義務等の各種の義務を負っており，しかも，昭和50年当時，建設現場が石綿粉じんにばく露する危険性の高い作業環境にあったにもかかわらず，大半の労働者は，防じんマスクを着用しておらず，建設作業従事者に石綿関連疾患にり患する広範かつ重大な危険が生じていた。屋内建設現場がこのような状況にあることを被告国が把握し得たことは上記のとおりであり，被告国としては，事業者に対し，屋内建設現場において石綿粉じんにばく露する作業に従事する労働者に呼吸用保護具を使用させることを義務付けるなど，対策を強化する必要があったということができる。そして，その当時，従来から課されていた呼吸用保護具を備える義務を強化して，事業者に対し，上記の労働者に呼吸用保護具を使用させることを義務付けることについて，障害となるような事情があったとはうかがわれない。
そうすると，労働大臣は，昭和50年の適切な時期に，安衛法に基づく省令制定権限を行使して，事業者に対して，屋内建設現場において石綿粉じんにばく露する作業に従事する労働者に呼吸用保護具を使用させることを義務付けるべきであった。
（5） 本件における以上の事情を総合すると，労働大臣は，石綿に係る規制を強化する昭和50年の改正後の特化則が一部を除き施行された同年10月1日には，安衛法に基づく規制権限を行使して，通達を発出するなどして，石綿含有建材の表示及び石綿含有建材を取り扱う建設現場における掲示として，石綿含有建材から生- 23 -

ずる粉じんを吸入すると石綿肺，肺がん，中皮腫等の重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること並びに石綿含有建材の切断等の石綿粉じんを発散させる作業及びその周囲における作業をする際には必ず適切な防じんマスクを着用する必要があることを示すように指導監督するとともに，安衛法に基づく省令制定権限を行使して，事業者に対し，屋内建設現場において上記各作業に労働者を従事させる場合に呼吸用保護具を使用させることを義務付けるべきであったのであり，同日以降，労働大臣が安衛法に基づく上記の各権限を行使しなかったことは，屋内建設現場における建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した労働者との関係において，安衛法の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，著しく合理性を欠くものであって，国家賠償法
1条1項の適用上違法であるというべきである。
（6） 原審は，これと異なり，前記第1の3（1）アのとおり，昭和55年12月31日以前の規制権限の不行使は国家賠償法1条1項の適用上違法とはならない旨判断し，原告らのうち別紙一覧表1及び別紙一覧表2記載の者らの一部について，損害賠償請求を棄却し又は賠償額を減じたものである。原審のこの判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は，昭和50年10月1日以降の規制権限の不行使の違法をいう
限度で理由があり，原判決は破棄を免れない。
2 平成30年（受）第1451号上告代理人小野寺利孝ほかの上告受理申立て理由第2編第1章第7について（1） 論旨は，原審の前記第1の3（1）ウの判断には，国家賠償法1条1項の解釈適用を誤った違法があるというものである。そこで，この点につき検討する。
前記の事実関係等によれば，平成7年の特化則の改正により，同年4月1日以降，事業者が石綿等の切断等の作業に従事する労働者に呼吸用保護具を使用させることの義務付けがされたものの，上記作業の周囲で作業する労働者に呼吸用保護具を使用させることの義務付けはされていなかった。また，石綿含有建材の表示及び石綿含有建材を取り扱う建設現場における掲示に係る指導監督については従前と変わりがなく，石綿含有建材から生ずる粉じんを吸入すると石綿肺，肺がん，中皮腫等の重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること並びに石綿含有建材の切断等の石綿粉じんを発散させる作業及びその周囲における作業をする際には，必ず適切な防じんマスクを着用する必要があることを示すことについての指導監督はされていなかった。そうすると，同日以降も，規制権限の不行使が国家賠償法1条1項の適用上違法である状態は，継続していたものと解するのが相当である。
そして，前記の事実関係等によれば，内閣は，平成15年10月16日，安衛令を一部改正し，石綿を含有する
石綿セメント円筒，押出成形セメント板，住宅屋根用化粧スレート，繊維強化セメント板，窯業系サイディング
等の製品で，その含有する石綿の重量が当該製品の重量の1％を超えるものを，安衛法55条により製造等が禁止される有害物等に定め，この改正政令は平成16年10月1日から施行された。そして，同年には8186tであった石綿の輸入量は，平成17年には110t，平成18年以降はゼロとなっており，上記の改正により，石綿含有建材の流通はほぼ阻止されたものと評価することができる。そうすると，規制権限の不行使が国家賠償法1条1項の適用上違法である状態は，昭和50年10月1日から平成16年9月30日まで継続し，同年10月1日以降は解消されたものと解するのが相当である。
（3） 原審は，これと異なり，前記第1の3（ウ）のとおり，平成7年4月1日以降の規制権限の不行使は国家賠償法1条1項の適用上違法とはならない旨判断し，原告らのうち別紙一覧表1及び別紙一覧表2記載の者らの一部について，損害賠償請求を棄却し又は賠償額を減じたものである。原審のこの判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は，平成16年9月30日までの規制権限の不行使の違法をいう限度で理由があり，原判決は破棄を免れない。
3 平成30年（受）第1451号上告代理人小野寺利孝ほかの上告受理申立て理由第2編第2章第4及び第5について（1） 論旨は，原審の前記第1の3（1）エの判断には，国家賠償法1条1項の解釈適用を誤った違法があるというものである。そこで，この点につき検討する。
（2） 安衛法57条は，労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるものの譲渡等をする者が，その容器又は包装に，名称，人体に及ぼす作用，貯蔵又は取扱い上の注意等を表示しなければならない旨を定めている。同条は，健康障害を生ずるおそれのある物についてこれらを表示することを義務付けることによって，その物を取り扱う者に健康障害が生ずることを防止しようとする趣旨のものと解されるのであって，上記の物を取り扱う者に健康障害を生ずるおそれがあることは，当該者が安衛法2条2号において定義された労働者に該- 24 -

当するか否かによって変わるものではない。また，安衛法57条は，これを取り扱う者に健康障害を生ずるおそれがあるという物の危険性に着目した規制であり，その物を取り扱うことにより危険にさらされる者が労働者に限られないこと等を考慮すると，所定事項の表示を義務付けることにより，その物を取り扱う者であって労働者に該当しない者も保護する趣旨のものと解するのが相当である。なお，安衛法は，その1条において，職場における労働者の安全と健康を確保すること等を目的として規定しており，安衛法の主たる目的が労働者の保護にあることは明らかであるが，同条は，快適な職場環境（平成4年法律第55号による改正前は「作業環境」）の形成を促進することをも目的に掲げているのであるから，労働者に該当しない者が，労働者と同じ場所で働き，健康障害を生ずるおそれのある物を取り扱う場合に，安衛法57条が労働者に該当しない者を当然に保護の対象外としているとは解し難い。
また，本件掲示義務規定は，事業者が，石綿等を含む特別管理物質を取り扱う作業場において，特別管理物質の名称，人体に及ぼす作用，取扱い上の注意事項及び使用すべき保護具に係る事項を掲示しなければならない旨を定めている。この規定は，特別管理物質を取り扱う作業場が人体にとって危険なものであることに鑑み，上記の掲示を義務付けるものと解されるのであって，特別管理物質を取り扱う作業場において，人体に対する危険があることは，そこで作業する者が労働者に該当するか否かによって変わるものではない。また，本件掲示義務規定は，特別管理物質を取り扱う作業場という場所の危険性に着目した規制であり，その場所において危険にさらされる者が労働者に限られないこと等を考慮すると，特別管理物質を取り扱う作業場
における掲示を義務付けることにより，その場所で作業する者であって労働者に該当しない者も保護する趣旨のものと解するのが相当である。なお，安衛法が人体に対する危険がある作業場で働く者であって労働者に該当しない者を当然に保護の対象外としているとは解し難いことは，上記と同様である。
そして，前記1（5）のとおり，労働大臣は，昭和50年10月1日には，安衛法に基づく規制権限を行使して，石綿含有建材の表示及び石綿含有建材を取り扱う建設現場における掲示として，石綿含有建材から生ずる粉じんを吸入すると重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること並びに石綿粉じんを発散させる作業及びその周囲における作業をする際には必ず適切な防じんマスクを着用する必要があることを示すように指導監督すべきであったというべきところ，上記の規制権限は，労働者を保護するためのみならず，労働者に該当しない
建設作業従事者を保護するためにも行使されるべきものであったというべきである。
以上によれば，昭和50年10月1日以降，労働大臣が上記の規制権限を行使しなかったことは，屋内建設現場における建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者のうち，安衛法2条2号において定義された労働者に該当しない者との関係においても，安衛法の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，著しく合理性を欠くものであって，国家賠償法1条1項の適用上違法であるというべきである。
（3） 原審は，これと異なり，前記第1の3（1）エのとおり，労働者と認められない者との関係では，安衛法に基づく規制権限の不行使は国家賠償法1条1項の適用上違法とはならない旨判断し，原告らのうち別紙一覧表1及
び別紙一覧表2記載の者らの一部について，損害賠償請求を棄却し又は賠償額を減じたものである。原審のこの判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。
4 平成30年（受）第1452号上告代理人舘内比佐志ほかの上告受理申立て理由第2について（1） 論旨は，原審の前記第1の3（1）イの判断には，国家賠償法1条1項及び安衛法の解釈を誤った違法があるというものである。そこで，この点につき検討する。
（2） 前記1及び2のとおり，石綿含有建材の表示及び石綿含有建材を取り扱う建設現場における掲示並びに呼吸用保護具を使用させることの義務付けに係る規制権限の不行使は，昭和50年10月1日から平成16年9月30日までの間においては，国家賠償法1条1項の適用上違法である。原審の前記第1の3（1）イ（ア）及び（イ）の判断は正当であり，この判断の違法をいう論旨は理由がない。なお，論旨は，昭和56年1月1日から平成7年3月31日までの間の安全衛生教育の内容に係る規制権限の不行使が同項の適用上違法であるとした原審の前記第1の3（1）イ（ウ）の判断の違法をいう趣旨を含むものと解されるが，既に説示したとおり，上記の期間中，石綿含有建材の表示及び石綿含有建材を取り扱う建設現場における掲示並びに呼吸用保護具を使用させることの義務付けに係る規制権限の不行使が同項の適用上違法であると認められるのであり，安全衛生教育の内容に係る規制権限の不行使が同項の適用上違法であるか否かにかかわらず，被告国は，上記の期間中に石綿粉じんにばく露する作業に従事した本件被災者らに対する損害賠償責任を負うこととなる。したがって，- 25 -

原審の前記第1の3（1）イ（ウ）の判断の違法をいう論旨は，原判決の結論に影響しない部分を論難するものであり，採用することができない。
第3 被告建材メーカーらに対する不法行為に基づく損害賠償請求について
1

平成30年（受）第1447号上告代理人益信治ほかの上告受理申立て理由，同第1448号上告代理人石嵜信憲ほかの上告受理申立て理由及び同第1449号上告代理人山西克彦ほかの上告受理申立て理由（ただし，いずれも排除されたものを除く。）について（1） 論旨は，原審の前記第1の3（2）アの判断には，民法719条1項後段の解釈適用を誤った違法があるというものである。そこで，この点につき検討する。
（2） 民法719条1項は，「数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは，各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも，同様とする。」と規定するところ，同項後段は，複数の者がいずれも被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為を行い，そのうちのいずれの者の行為によって損害が生じたのかが不明である場合に，被害者の保護を図る
ため，公益的観点から，因果関係の立証責任を転換して，上記の行為を行った者らが自らの行為と損害との間に因果関係が存在しないことを立証しない限り，上記の者らに連帯して損害の全部について賠償責任を負わせる趣旨の規定であると解される。そして，同項後段は，その文言からすると，被害者によって特定された複数の行為者の中に真に被害者に損害を加えた者が含まれている場合に適用されると解するのが自然である。
仮に，上記の複数の行為者のほかに被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為をした者が存在する場合にまで，同項後段を適用して上記の複数の行為者のみに損害賠償責任を負わせることとすれば，実際には被害者に損害を加えていない者らのみに損害賠償責任を負わせることとなりかねず，相当ではないというべきである。
以上によれば，被害者によって特定された複数の行為者のほかに被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為をした者が存在しないことは，民法719条1項後段の適用の要件であると解するのが相当である。
原審は，これと異なる見解に立って，被害者によって特定された複数の行為者のほかに被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為をした者が存在しないことの主張立証がされていないにもかかわらず，中皮腫にり患した本件被災大工らに係る損害賠償請求について，民法719条1項後段を適用して，被告エーアンドエーマテ
リアルらが，上記の本件被災大工らの損害の3分の1について，連帯して損害賠償責任を負うとしているが，原審のこの判断には，同項後段の解釈適用を誤った違法がある。
（3） もっとも，前記の事実関係等によれば，被告エーアンドエーマテリアルらを含む多数の建材メーカーは，石綿含有建材を製造販売する際に，当該建材が石綿を含有しており，当該建材から生ずる粉じんを吸入すると石綿肺，肺がん，中皮腫等の重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること等を当該建材に表示する義務を負っていたにもかかわらず，その義務を履行していなかったのであり，また，中皮腫にり患した本件被災大工らは，本件ボード三種を直接取り扱っており，本件ボード三種のうち被告エーアンドエーマテリアルらが製造販売したものが，上記の本件被災大工らが稼働する建設現場に相当回数にわたり到達して用いられていたというのである。上記の本件被災大工らは，建設現場において，複数の建材メーカーが製造販売した石綿含有建材を取り扱うことなどにより，累積的に石綿粉じんにばく露しているが，このことは，これらの建材メーカー
にとって想定し得た事態というべきである。
また，上記の本件被災大工らが本件ボード三種を直接取り扱ったことによる石綿粉じんのばく露量は，各自の石綿粉じんのばく露量全体のうち3分の1程度であったが，上記の本件被災大工らの中皮腫の発症について，被告エーアンドエーマテリアルらが個別にどの程度の影響を与えたのかは明らかでない。
上記（2）のとおり，複数の者がいずれも被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為を行い，そのうちのいずれの者の行為によって損害が生じたのかが不明である場合には，被害者の保護を図るため公益的観点から規定された民法719条1項後段の適用により，因果関係の立証責任が転換され，上記の者らが連帯して損害賠償責任を負うこととなるところ，本件においては，被告エーアンドエーマテリアルらが製造販売した本件ボード三種が上記の本件被災大工らが稼働する建設現場に相当回数にわたり到達して用いられているものの，本件被災大工らが本件ボード三種を直接取り扱ったことによる石綿粉じんのばく露量は，各自の石綿粉じんのばく露量全体の一部であり，また，被告エーアンドエーマテリアルらが個別に上記の本件被災大工らの中皮- 26 -

腫の発症にどの程度の影響を与えたのかは明らかでないなどの諸事情がある。そこで，本件においては，被害者保護の見地から，上記の同項後段が適用される場合との均衡を図って，同項後段の類推適用により，因果関係の立証責任が転換されると解するのが相当である。もっとも，本件においては，本件被災大工らが本件
ボード三種を直接取り扱ったことによる石綿粉じんのばく露量は，各自の石綿粉じんのばく露量全体の一部にとどまるという事情があるから，被告エーアンドエーマテリアルらは，こうした事情等を考慮して定まるその行為の損害の発生に対する寄与度に応じた範囲で損害賠償責任を負うというべきである。
以上によれば，被告エーアンドエーマテリアルらは，民法719条1項後段の類推適用により，中皮腫にり患した本件被災大工らの各損害の3分の1について，連帯して損害賠償責任を負うと解するのが相当である。
（4） そうすると，原審の前記第1の3（2）アの判断には，民法719条1項後段の解釈適用を誤った違法があるが，被告エーアンドエーマテリアルらが中皮腫にり患した本件被災大工らの各損害の3分の1について連帯責任を負うとした原審の判断は，結論において是認することができる。
2 平成30年（受）第1451号上告代理人小野寺利孝ほかの上告受理申立て理由第3編第2章第2の2（2）ウについて（1） 論旨は，原審の前記第1の3（2）イの判断には，民法719条1項後段の解釈適用を誤った違法があるというものである。そこで，この点につき検討する。
（2） 前記の事実関係等によれば，被告エーアンドエーマテリアルらを含む多数の建材メーカーは，石綿含有建材を製造販売する際に，当該建材が石綿を含有しており，当該建材から生ずる粉じんを吸入すると石綿肺，
肺がん，中皮腫等の重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること等を当該建材に表示する義務を負っていたにもかかわらず，その義務を履行していなかったのであり，また，中皮腫以外の石綿関連疾患にり患した
本件被災大工らも，本件ボード三種を直接取り扱っており，本件ボード三種のうち被告エーアンドエーマテリ
アルらが製造販売したものが，上記の本件被災大工らが稼働する建設現場に相当回数にわたり到達して用いられていたというのである。上記の本件被災大工らが，建設現場において，複数の建材メーカーが製造販売した石綿含有建材を取り扱うことなどにより，累積的に石綿粉じんにばく露したこと，上記の本件被災大工らが本件ボード三種を直接取り扱ったことによる石綿粉じんのばく露量は，各自の石綿粉じんのばく露量全体のうち3分の1程度であったが，上記の本件被災大工らの石綿関連疾患の発症について，被告エーアンドエーマ
テリアルらが個別にどの程度の影響を与えたのかは明らかでないこと等の諸事情があることも，中皮腫にり患した本件被災大工らの場合と同様である。そうすると，被告エーアンドエーマテリアルらは，中皮腫以外の石綿関連疾患にり患した本件被災大工らに対しても，中皮腫にり患した本件被災大工らに対するのと同様の損
害賠償責任を負うと解するのが相当である。
なお，原審は，本件ボード三種のマーケットシェアは，被告エーアンドエーマテリアルが30％程度，被告ニチアス及び被告エム・エム・ケイがそれぞれ10％程度であるとし，これを考慮すると，中皮腫以外の石綿関連疾患にり患した本件被災大工らの石綿関連疾患の発症への寄与度は，被告エーアンドエーマテリアルについては10％，被告ニチアス及び被告エム・エム・ケイについてはそれぞれ3％とするのが相当であるとするが，上記のマーケットシェアが，上記の本件被災大工らの石綿関連疾患の発症に与えた影響の程度にそのまま反映されるものとはいい難く，被告エーアンドエーマテリアルらがその発症に個別にどの程度の影響を与えたのかは明らかでないというべきである。
以上によれば，被告エーアンドエーマテリアルらは，民法719条1項後段の類推適用により，中皮腫以外の石綿関連疾患にり患した本件被災大工らの各損害の3分の1について，連帯して損害賠償責任を負うと解するのが相当である。
（3） 原審は，これと異なり，民法719条1項後段の類推適用を認めず，中皮腫以外の石綿関連疾患にり患した本件被災大工らの石綿関連疾患の発症への寄与度を，被告エーアンドエーマテリアルについては10％，被告
ニチアス及び被告エム・エム・ケイについてはそれぞれ3％として，損害賠償額を算定しているが，原審のこの判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，被告エーアンドエーマテリアルらが賠償すべき額は，原審が別紙計算書記載のとおり寄与度として0.1又は0.03を乗じた部分を，いずれも3分の1を乗じて算出することとなり，その額は，別紙一覧表7の「認容額」欄記載のとおりとなる。
3 平成30年（受）第1451号上告代理人小野寺利孝ほかの上告受理申立て理由第3編第1章第6について- 27 -

（1） 論旨は，原審の前記第1の3（2）ウの判断には，法令違反があるというものである。そこで，この点につき検討する。
（2） 石綿含有建材の製造販売をする者が，建物の工事において，当該建材を建物に取り付ける作業等のような当該建材を最初に使用する際の作業に従事する者に対する義務として，当該建材が石綿を含有しており，当該建材から生ずる粉じんを吸入すると石綿肺，肺がん，中皮腫等の重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること等を当該建材に表示する義務を負う場合，当該義務は，上記の者に対する関係においてのみ負担するものではなく，当該建材が一旦使用された後に当該工事において当該建材に配線や配管のため穴を開ける作業等をする者に対する関係においても負担するものと解するのが相当である。なぜなら，建物の工事の現場において，上記の危険があることは，石綿含有建材に付された上記の表示を契機として，当該工事を監督する立場にある者等を通じて，一旦使用された石綿含有建材に後から作業をする者にも伝達されるべきものであるところ，そもそも，上記の表示がされていなければ，当該工事を監督する立場にある者等が当該建材に石綿が含有されていること等を知る契機がなく，上記の危険があることを伝達することができないからである。
（3） 原審は，これと異なり，被告エーアンドエーマテリアルら，被告大建工業及び被告ノザワは，建物の工事において，一旦使用された石綿含有建材に後から作業をする者に対しては，上記の表示をする義務を負わないと解すべきであるとし，原告らのうち別紙一覧表3記載の者らの上記の被告らに対する請求並びに原告らのうち別紙一覧表5記載の者らの被告ノザワに対する請求を棄却すべきものとしたが，原審のこの判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。
4 平成30年（受）第1451号上告代理人小野寺利孝ほかの上告受理申立て理由第3編第1章第7（ただし，排除されたものを除く。）並びに第3章第4「2太平洋セメントの注意義務違反について」（2）オ及び（3），第5の2（1）（ただし，排除されたものを除く。），第8（ただし，排除されたものを除く。）及び第9（ただし，排除されたものを除く。）について（1） 論旨は，原審の前記第1の3（2）エの判断には，経験則違反，採証法則違反，審理不尽の違法があるというものである。そこで，この点につき検討する。
原審は，石綿を含有する吹付け材を製造販売する企業は，吹付け作業の従事者及び周囲の者等の安全性を確保するために必要な警告を行う義務を負うとし，その具体的内容の一つとして，吹付け作業終了後に吹付け場所で作業を行う者も防じんマスクを着用する必要があることについて明確に情報提供すべきであるとした。その上で，被告太平洋セメントは，販売先を系列化して石綿を含有する吹付け材の施工の安全性を確保する態勢を採っていたことから，元請建設業者の側に安全配慮義務の履行の契機となる情報は伝達されていたと評価されるとして，被告太平洋セメントが上記の防じんマスク着用の必要について情報提供をした事実を認定することなく，吹付け作業終了後に吹付け場所で作業を行う者との関係で被告太平洋セメントに警告
義務違反があったとはいえないと判断した。
しかし，被告太平洋セメントが販売先を系列化して石綿を含有する吹付け材の施工の安全性を確保する態勢を採っていたことから，直ちに元請建設業者の側に安全配慮義務の履行の契機となる情報が伝達されていたと評価することはできないし，仮に，安全配慮義務の履行の契機となる情報が伝達されることがあったとしても，そのことをもって，明確に上記の情報提供がされたということはできない。
（3） 原審は，上記（2）のとおり判断して，原告らのうち別紙一覧表4記載の者らの被告太平洋セメントに対する請求を棄却すべきものとしたが，原審のこの判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。
5 平成30年（受）第1451号上告代理人小野寺利孝ほかの上告受理申立て理由第3編第3章第1について（1） 論旨は，原審の前記第1の3（2）オの判断には，経験則違反，採証法則違反があるというものである。そこで，
この点につき検討する。
（2） ノザワ技研報告書は，ノザワ技術研究所が，被告ノザワの製造販売したテーリングを使用した左官作業における石綿粉じん濃度を測定した結果を示すものとされているが，上記の測定は，利害関係のない中立的な第三者によるものとはいい難い上，ノザワ技研報告書には，測定の実施状況を記録した写真等の添付もない。また，上記の測定の際には，舟（混練作業用の容器）とスコップを用いて混練が行われ，電動かくはん機は用い- 28 -

られていないが，左官を主たる職種とする本件被災者らが，テーリングを使用する際に，舟とスコップのみを用
い，電動かくはん機を用いていなかったことはうかがわれない。そうすると，ノザワ技研報告書から，上記の本件被災者らがテーリングを使用する際に生じた石綿粉じんが，ごく僅かなものであったと認めることはできないというべきである。
（3） 原審は，これと異なり，ノザワ技研報告書によって，テーリングから生ずる石綿粉じんはごく僅かなものであったとして，原告らのうち別紙一覧表6記載の者らの被告ノザワに対する請求を棄却すべきものとしたが，原審のこの判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を
免れない。
第4 結論
以上のとおりであるから，原判決中，原告らのうち別紙一覧表1記載の者らの被告国に対する請求に関する部分，原告らのうち別紙一覧表2記載の者らの被告国に対する請求に関する上記者らの敗訴部分，原告らのうち別紙一覧表3記載の者らの被告エーアンドエーマテリアルら，被告大建工業及び被告ノザワに対する請求に関する部分，原告らのうち別紙一覧表4記載の者らの被告太平洋セメントに対する請求に関する部分並びに原告らのうち別紙一覧表5及び別紙一覧表6記載の者らの被告ノザワに対する請求に関する部分を破棄し，更に審理を尽くさせるため上記部分につき本件を原審に差し戻し，原告らのうち別紙一覧表7の「上告人名」欄記載の者ら（同欄記載の者の訴訟承継人を含む。）の被告エーアンドエーマテリアルらに対する請求に関する部分を
主文第2項のとおり変更し，被告国及び被告エーアンドエーマテリアルらの各上告を棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 深山卓也 裁判官 池上政幸 裁判官 小池裕裁判官 木澤克之 裁判官 山口厚）［別紙省略］－以下3判決も同じ。

【東京一陣】 平成31年（受）第596号損害賠償請求事件
主 文
原判決中，別紙一覧表1から19までの各1項記載の上告人らの各2項記載の被上告人らに対する請求に関する部分を破棄し，同部分につき本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理 由
上告代理人小野寺利孝ほかの上告受理申立て理由第2編第2章第2の1から3までについて※1～3は省略。
4 しかしながら，原審の上記3（2）の判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
（1） 原審は，国交省データベースの掲載情報は信用性が低いとするが，原審の認定事実によれば，国交省データベースの作成目的は前記3（2）アで指摘するとおりであるというのであり，そうであれば，その掲載情報は，建築物等の解体作業者が石綿粉じんにばく露することを防止することなどのために重要なものであるから，その確度を高めるための措置がとられてしかるべきである。そして，原審の認定事実によれば，国交省データベ
ースは，官公庁，業界団体，建材メーカー等が公表していたデータを収集し，また，それらから保有するデー
タの提供を受けるなどの協力を得て構築され，平成18年度に初めて公表されたものであり，公表以降，おおむね1年に1回，追加，修正，削除等の更新がされており，その掲載情報は，石綿含有建材のメーカーの従業員，国交省及び経産省の担当部局の職員，大学の研究者等により構成される石綿（アスベスト）含有建材データベース構築委員会で審議され，決定されているというのである。これらによれば，国交省データベースは，官公庁，業界団体，建材メーカー等が公表又は保有していたデータ等を収集して構築された後，相当期間にわたり専門家らにより逐次更新がされてきたものであって，少なくとも石綿含有建材の名称，製造者，製造期間等に係る掲載情報については相応の信用性があるということができる。
そうすると，国交省データベースの掲載情報により，現在までに製造販売された石綿含有建材の名称，製造者，製造期間等を認定することは可能であると考えられ，原審が，前記3（2）アで指摘する事情をもって直ち- 29 -

に上記掲載情報により上記の認定をすることができないとしたことは，著しく合理性を欠くというべきである。
（2） 原審は，本件シェア資料は信用性が低いとするが，原審の認定事実によれば，本件シェア資料の作成目的
は前記3（2）イで指摘するとおりであるというのであり，そうであれば，本件シェア資料は，その作成目的に沿った相応の確度を有することが期待されていたということができる。そして，記録によれば，本件シェア資料には，その作成時期に近い年度のシェアが記載されていることがうかがわれるから，その作成者らは，当時，報道，公刊等がされていたデータを収集し，業界団体，建材メーカー等から聞き取りをするなどの調査によって，相応の根拠を有する建材のシェアを算出することが可能であったということができる。
そうすると，本件シェア資料それぞれの具体的な記載内容を検討した上，被上告人らから本件シェア資料に記載された自社の建材に係る情報に誤りがあることについて具体的な根拠に基づく指摘がされていない場
合にはそのことも踏まえて，本件シェア資料により建材のシェアを認定することは可能であると考えられ，原審が，前記3（2）イで指摘する事情をもって直ちに本件シェア資料により上記の認定をすることができないとした
ことは，著しく合理性を欠くというべきである。
（3） 原審は，建材のシェアを用いた確率計算により建材現場到達事実を推認することができない理由として，ある石綿含有建材が各建設現場に到達するか否かは，偶然的要素により決定されるのではなく，前記3（2）ウで指摘する個別的要因に左右されるという。
しかし，上告人らの本件立証手法においては，前記2（1）及び（2）により建材現場到達事実が認められ得る
石綿含有建材を特定する過程で，前記3（2）ウで指摘された個別的要因の影響の相当部分は考慮されているということができる。そのことを前提とすると，特定された石綿含有建材の同種の建材の中でのシェアが高ければ高いほど，また，特定の本件被災者がその建材の製造期間において作業をした建設現場の数が多ければ多いほど，建材現場到達事実が認められる蓋然性が高くなることは経験則上明らかである。そして，被上告人らから他に考慮すべき個別的要因が具体的に指摘されていないときには，上記のシェア及び上記の建設現場の数を踏まえた確率計算を考慮して建材現場到達事実を推認することは可能であるというべきである。
したがって，原審が，前記3（2）ウで指摘する個別的要因の影響があることを理由として直ちに建材のシェアを用いた確率計算を考慮して建材現場到達事実を推認することができないとしたことは，著しく合理性を欠くというべきである。
（4） 原審は，取り扱った石綿含有建材の名称，製造者等に関する本件被災者らの記憶に基づく供述等について，裏付け証拠があるわけではないから，その供述等によりそれらの事実を認定することはできないとするが，上記供述等については，その内容の具体性，それらの事実を記憶している理由，他の事情との整合性等の諸事情を踏まえて，その信用性を検討すれば，これによりそれらの事実を認定することができる場合もあると考えられるから，原審が，裏付け証拠がないことのみをもって直ちに上記供述等により上記の認定をすることができないとしたことは，著しく合理性を欠くというべきである。
（5） 原審は，前記3（2）オのとおり，被上告人らが本件立証手法による認定を妨げる立証活動をしないことを建材現場到達事実の立証に関して考慮すべきではないとするが，記録によれば，被上告人らの中には自社の石綿含有建材の販売量等に係る資料を証拠として提出した者があることがうかがわれ，また，前記の国交省
データベースの作成経緯によれば，被上告人らの中にはその構築時やその後の更新の過程においてそれに掲載された自社の石綿含有建材に関して情報を提供した者があることがうかがわれる。さらに，被上告人らが，本件立証手法において認定される自社の石綿含有建材に係る事実に誤りがあるというのであれば，自社の資料を保管していなかったとしても，建材メーカーとして入手可能な様々な資料を提出してその誤りを指摘することは必ずしも困難ではないと考えられる。
そうすると，被上告人らが本件立証手法による認定を妨げる立証活動をしない場合にはそのことも踏まえて，建材現場到達事実を推認することは可能であるというべきであり，原審が，被上告人らが上記立証活動をしな
いことについて，昭和40年代や昭和50年代の自社の石綿含有建材に係る資料を保管していないことが一概に不自然であるとはいえないという理由をもって直ちに建材現場到達事実の立証に関して考慮することができないとしたことは，著しく合理性を欠くというべきである。
5 以上によれば，本件立証手法は相応の合理性を有し，これにより特定の石綿含有建材について建材現場到達事実が立証されることはあり得るというべきである。
したがって，本件立証手法により建材現場到達事実が立証され得ることを一律に否定した原審の判断には，- 30 -

経験則又は採証法則に反する違法がある。この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。
6 以上のとおりであるから，原判決中，別紙一覧表1から19までの各1項記載の上告人らの各2項記載の被上
告人らに対する請求に関する部分を破棄し，更に審理を尽くさせるため，上記部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。

【京都一陣】 平成31年（受）第290号，第291号，第292号損害賠償請求事件
主 文1

原判決中，被上告人らの上告人株式会社ケイミュー及び同国に対する請求に関する部分を次のとおり変更する。
（1） 上記上告人らの控訴に基づき，第1審判決中，上記上告人ら敗訴部分を取り消し，同部分につき，被上告人らの請求を棄却する。
（2） 被上告人らの控訴を棄却する。
2 原判決中，被上告人らの上告人株式会社クボタに対する請求につき，同上告人敗訴部分を破棄し，同部分につき，被上告人らの控訴を棄却する。
3 上告人株式会社ケイミュー及び同国と被上告人らとの間に生じた訴訟の総費用並びに上告人株式会社クボタと被上告人らとの間に生じた控訴費用及び上告費用は，被上告人らの負担とする。
理 由※理由の「第1 事案の概要」は省略。
第2 平成31年（受）第292号上告代理人舘内比佐志ほかの上告受理申立て理由第2の3（4）について※1は省略。
2 しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
（1） 原審の指摘する測定結果のうち，測定結果②は平成19年に出版された書籍に記載されたものであり，測定
結果⑦は平成17年に報告されたものであって，いずれも上告人国が平成13年から平成16年9月30日までの期間には認識し得なかったものである。また，上記の期間において上告人国が法令により定めていた石綿粉
じん濃度の規制値は管理濃度としての2本/cm3であった。他方，前記の評価値としての0.15本/cm3は，法令上の規制値ではなく学会により勧告されたものであり，その意味は，労働者が1日8時間，週40時間程度，50年間にわたり0.15本/cm3のクリソタイルのみの石綿粉じんにばく露したときに，1000人に1人，過剰発がんリスクが発生するというものであることからすると，これが前記危険の認識可能性の有無を検討するに当たっての考慮
事情にはなるとしても，上記の数値以上の濃度の石綿粉じんに短時間ばく露することにより，直ちに上記の過剰発がんリスクが発生するというものではない。そして，測定結果①，⑤及び⑥には0.15本/cm3以上のものが相当数あるが，測定結果①及び⑤については主に石綿含有建材の切断作業をする者につきその作業をする
限られた時間の個人ばく露濃度を測定したものであり，測定結果⑥については測定時間等の測定条件の詳細が明らかでないから，これらの測定結果をもって，屋外建設作業に従事する者が就業時間を通じて当該濃
度の石綿粉じんにばく露していたということはできない。さらに，原審の認定した屋外建設作業に係る石綿粉じん濃度の測定結果には，前記の測定結果①，②及び⑤から⑦までのほかに，測定結果③及び④があり，これらはいずれも0.15本/cm3を下回るものである。そして，以上の屋外建設作業に係る石綿粉じん濃度の測定結果は，全体として屋内の作業に係る石綿粉じん濃度の測定結果を大きく下回るところ，これは，屋外の作業場においては，屋内の作業場と異なり，風等により自然に換気がされ，石綿粉じん濃度が薄められるためである
ことがうかがわれる。したがって，原審の指摘する測定結果に0.15本/cm3を上回るものがあることをもって，上告人国が屋外建設作業に従事する者に石綿関連疾患にり患する危険が生じていることを認識することができたということはできない。なお，前記の諸外国における規制値である許容濃度は，平成16年時点又は現在におけるものであるから，これに基づいて平成13年から平成16年9月30日までの期間における上記危険の認識- 31 -

可能性の有無を検討すべきものとはいえない。
（2） 以上によれば，上告人国において，平成13年から平成16年9月30日までの期間に，屋外建設作業に従事する者に石綿関連疾患にり患する危険が生じていることを認識することができたということはできない。したがって，厚生労働大臣が，平成14年1月1日から平成16年9月30日までの期間に，安衛法に基づく規制権限を行使して，石綿含有建材の表示及び石綿含有建材を取り扱う建設現場における掲示として，石綿含有建材から生ずる粉じんにばく露すると石綿肺，肺がん，中皮腫等の重篤な石綿関連疾患にり患する危険がある旨を示すこと等を義務付けなかったことは，屋外建設作業に従事する者との関係において，安衛法の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，著しく合理性を欠くものとはいえず，国家賠償法1条1項の適用上違法であるということはできない。
3 これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，被上告人らの上告人国に対する請求は理由がない。
第3 平成31年（受）第290号上告代理人塚本宏明ほかの上告受理申立て理由第2及び同第291号上告代理人
岡田春夫ほかの上告受理申立て理由第4について※1は省略。
2 しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
前記第2の2で検討したところによれば，上告人建材メーカーらにおいて，平成13年から平成15年12月31日までの期間に，自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外建設作業に従事する者に石綿関連疾患にり患する危険が生じていることを認識することができたということはできない。したがって，上告人建材メーカ
ーらが，平成14年1月1日から平成15年12月31日までの期間に，上記の者に対し，上記石綿含有建材に前記の内容の表示をすべき義務を負っていたということはできない。
3 これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，被上告人らの上告人建材メーカーらに対する請求は理由がなく，被上告人らの上告人クボタに対する請求を棄却した第1審判決は正当である。
第4 結論
以上のとおりであるから，原判決中，被上告人らの上告人ケイミュー及び同国に対する請求に関する部分を
主文第1項のとおり変更し，被上告人らの上告人クボタに対する請求につき，同上告人敗訴部分を破棄し，同部分につき，被上告人らの控訴を棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。

【大阪一陣】 第491号，第495号損害賠償請求事件
主 文1

原判決中，原告X1の被告国に対する請求に関する部分を破棄し，同部分につき本件を大阪高等裁判所に差し戻す。
2 原判決中，原告X2らの被告積水化学工業に対する請求のうち，被告積水化学工業敗訴部分を破棄し，同部分につき，原告X2らの控訴を棄却する。
3 原告X2らと被告積水化学工業との間に生じた控訴費用及び上告費用は，原告X2らの負担とする。
理 由※理由の「第1 事案の概要」は省略。
第2 平成31年（受）第495号上告代理人村松昭夫ほかの上告受理申立て理由第1章第6の1及び第8の2について※1は省略。
2 しかしながら，原審の上記1（2）及び（3）の判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
（1） 労働大臣は，昭和50年10月1日には，安衛法に基づく規制権限を行使して，通達を発出するなどして，石- 32 -

綿含有建材を取り扱う建設現場における掲示として，石綿含有建材から生ずる粉じんを吸入すると重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること等を示すように指導監督すべきであったところ，上記の規制権限は，労働者を保護するためのみならず，労働者に該当しない建設作業従事者を保護するためにも行使されるべきものであったというべきであり，同日以降，労働大臣が上記の規制権限を行使しなかったことは，屋根を有し周囲の半分以上が外壁に囲まれ屋内作業場と評価し得る建設現場の内部における建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者のうち，安衛法2条2号において定義された労働者に該当しない者との関係においても，安衛法の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，著しく合理性を欠くものであって，国家賠償法1条1項の適用上違法であるというべきである（最高裁平成30年（受）第1447号，第1448号，第1449号，第1451号，第1452号令和3年5月17日第一小法廷判決参照）。
これと異なる原審の前記1（2）の判断には法令の違反がある。
（2） 記録によれば，Aの作業内容及び石綿粉じんへのばく露の状況については，Aの陳述書（甲D第14号証の14）に具体的な記載がされ，第1審第11回口頭弁論期日において結果の陳述がされた証拠保全手続におけるAに対する本人尋問でも具体的な供述がされており，また，Aに関する医療関係の証拠として医師の意見書（甲D第14号証の12等）があることが明らかである。しかし，原審は，前記1（3）のとおり，上記各証拠について検討することなく，Aが石綿粉じんにばく露する建設作業に従事して石綿関連疾患にり患したことを認めることはできないとしたものである。原審のこの判断には法令の違反がある。
（3） 上記（1）及び（2）の法令の違反が判決に影響を及ぼすことは明らかである。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。
第3 平成31年（受）第491号上告代理人本郷誠ほかの上告受理申立て理由第3について※1は省略。
2 しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
屋外建設作業に従事する者が石綿含有建材の切断作業に従事するのは就業時間中の限られた時間であり，測定結果①及び②は主にその切断作業をしている限られた時間につき個人ばく露濃度を測定したものであることからすれば，上記の者が就業時間を通じてばく露する石綿粉じんの平均濃度は測定結果①及び②より低い数値となるということができる。また，屋外建設作業に係る石綿粉じん濃度についての測定結果①及び②は，全体として屋内の作業に係る石綿粉じん濃度についての測定結果③から⑤までを大きく下回るところ，
これは，屋外の作業場においては，屋内の作業場と異なり，風等により自然に換気がされ，石綿粉じん濃度が薄められるためであることがうかがわれる。したがって，屋外建設作業に従事する者が，上記切断作業をする
限られた時間に切断箇所に顔を近付けて作業をすることにより高い濃度の石綿粉じんにばく露する可能性があるとしても，就業時間を通じて屋内の作業場と同程度に高い濃度の石綿粉じんにばく露し続けるということはできない。
以上によれば，原審が指摘する測定結果①から⑤まで及びその他の事情をもって，被告積水化学工業が，
昭和50年から平成2年までの期間に，自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外建設作業に従事する者に石綿関連疾患にり患する危険が生じていることを認識することができたということはできない。したがって，
被告積水化学工業が，上記の期間に，上記の者に対し，上記石綿含有建材に前記の内容の表示をすべき義
務を負っていたということはできない。
これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，原告X2らの被告積水化学工業に対する請求は理由がなく，これらを棄却した第1審判決は結論において正当である。
第4 結論
以上のとおりであるから，原判決中，原告X1の被告国に対する請求に関する部分を破棄し，更に審理を尽くさせるため，同部分につき本件を原審に差し戻すこととする。また，原判決中，原告X2らの被告積水化学工業
に対する請求のうち，被告積水化学工業敗訴部分を破棄し，同部分につき，原告X2らの控訴を棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。

- 33 -

首都圏/関西建設アスベスト訴訟原告団・弁護団・統一本部
建設アスベスト訴訟全国連絡会の声明
2021年5月17日

1

最高裁判所第一小法廷（深山卓也裁判長）は、本日、首都圏建設アスベスト神奈川第一陣訴訟（以下「神奈川一陣訴訟」という。）、首都圏建設アスベスト東京第一陣訴訟（以下「東京一陣訴訟」という。）、関西建設
アスベスト京都第一陣訴訟（以下「京都一陣訴訟」という。）及び関西建設アスベスト大阪第1陣訴訟（以下「大阪一陣訴訟」という。）について、一審被告国及び一審被告建材メーカーらの責任を認める判決を言い渡した。
最高裁判所第一小法廷は、すでに東京一陣訴訟、京都一陣訴訟及び大阪一陣訴訟において、一審被告
国の上告受理申立てを不受理としており、労働者のみならず一人親方及び中小事業主（以下「一人親方等」という。）に対する国の責任を認めた原判決は確定していた。
また、同第一小法廷は、京都一陣訴訟及び大阪一陣訴訟において、原審で責任が認められた一審被告建材メーカーらの上告受理申立てを不受理としており、主要曝露建材について高いシェアを有する建材メーカ
ーらの共同不法行為責任を認めた原判決が確定していた。
今回の最高裁判決は、これらを前提として、国の責任期間や違法事由、一人親方等に対する国の責任を認める法理等を明らかにするとともに、建材メーカーらの責任期間や注意義務の内容、共同不法行為責任を認める法理等を明らかにした。
2 国の責任について
最高裁判所第一小法廷は、国は、1975（昭和50）年10月1日（改正特化則施行日）以降2004（平成16）年9月30日（改正安衛令施行日前日）までの間、事業主に対し、屋内作業者が石綿粉じん作業に従事するに際し防じんマスクを着用させる義務を罰則をもって課すとともに、これを実効あらしめるため、建材への適切な警告
表示（現場掲示を含む。）を義務付けるべきであったにもかかわらず、これを怠ったことは著しく不合理であり、国賠法1条1項の適用上違法であると判示し、神奈川第一陣訴訟について国の上告を棄却して国の責任を確定させ、神奈川一陣訴訟について被災者20名に対する国の賠償責任を確定させた。
また、労働者でなくとも屋内建設現場においても、石綿粉じん作業に従事して石綿粉じんに曝露した者との関係においても国賠法1条1項の適用上違法になるとし、一人親方等（解体作業に従事する者を含む）に対する国の責任を認め、神奈川一陣訴訟及び大阪一陣訴訟について、原判決を一部破棄して審理をやり直すべ
く原審に差し戻した。
本判決は、建設アスベスト訴訟に関する初の最高裁判決であり、労働者だけでなく一人親方等に対する国- 34 -

の責任を認めた点において画期的な意義を有するものと高く評価できる。
しかし、屋外作業者に対する国の責任を否定したことや責任期間で救済に線引きしたこと等はきわめて不当であり、強く抗議する。
3 建材メーカーらの責任について
最高裁判所第一小法廷は、建材メーカーらは、配管工等の後続作業者も含めて警告義務があり、これに違反したとして注意義務違反を認めた。また、建設アスベスト被害者に対する民法719条1項後段の類推適用による共同不法行為責任を認め、神奈川一陣訴訟の大工の被災者24名につき自判して増額し、また中皮腫の被災者4名につきメーカーらの上告を棄却した上、建材メーカーらの責任を確定させた。さらに、神奈川一陣
訴訟のその余の職種及び東京一陣訴訟について原判決を一部破棄して審理をやり直すべく原審に差し戻した。
最高裁が建材メーカーらの共同不法行為責任を認めたことは、被害者が建材メーカーの行為と損害の間の因果関係の立証が困難である本件の特質を正しく受け止めたものとして高く評価することができる。
しかし、京都一陣訴訟及び大阪一陣訴訟について、原判決が屋外作業者に対する建材メーカーの責任を認めた結論を覆し、クボタ、ケイミュー及び積水化学工業の責任を否定したことはきわめて不当であり、この判断には強く抗議するものである。
4 国は建設アスベスト被害者に謝罪し、全ての建設アスベスト訴訟を早期に解決するとともに、建設アスベスト
被害者補償基金を創設せよ
2008（平成20）年5月16日に建設アスベスト訴訟が東京地裁に提訴されてからすでに13年が経過した。この間、全国各地で建設アスベスト集団訴訟が提起され、原告の総数は、今回最高裁判決を受けた4事件を含め、被災者単位で900名を超えているが、そのうち7割を超える者が亡くなっており、生存被災者は3割にも満たない。もはやこれ以上の解決の引き延ばしは許されない。
2020（令和2）年12月14日、東京一陣訴訟における最高裁判所第一小法廷の上告受理決定により国の法的責任が確定し、同年12月23日、田村憲久厚生労働大臣は、原告代表者を大臣室に招いて謝罪するとともに被災者救済のための協議の場を設けるとの考えを示した。
国は本最高裁判決を真摯に受け止め、全国の建設アスベスト訴訟を速やかに和解によって解決すべきである。
また、建材メーカーらも徒に訴訟を引き延ばすことなく、早期解決のため、和解のテーブルに着くべきである。
さらに、アスベスト関連疾患による労災認定者はこれまでに約1万8000人に上り、建設業がその半数を占め、石綿救済法で認定された被害者の中にも相当数の建築作業従事者が含まれている。また建設アスベスト被害者が今後も毎年500～600人ずつ発生することが予測されている。そこで、これらの被害者が裁判などしなくとも早期に救済されるよう、「建設アスベスト被害者補償基金」を創設することが喫緊の課題となっている。現在、与党建設アスベスト対策PTにおいて協議が進められているが、国及び建材メーカーは、与党PTと連携し、基金創設に向け最大限の努力をすべきである。

国と建設アスベスト訴訟原告団・弁護団との間で締結された
建設アスベスト訴訟に係る「基本合意書」
2021年5月18日 厚生労働省公表

建設アスベスト訴訟に関し、別紙訴訟事件目録記載の各訴訟事件に係る原告団・弁護団により組織されている建設アスベスト訴訟原告団、建設アスベスト訴訟全国弁護団会議及び建設アスベスト訴訟全国連絡会並びに
国（厚生労働大臣）は、以下のとおり、基本的事項について、合意する。
第1 謝罪- 35 -

国は、令和3年5月17日の建設アスベスト訴訟の最高裁判決において、労働安全衛生法に基づく規制権限行使が不十分であったことが、国家賠償法の適用上違法と判断されたことを厳粛に受け止め、被害者及びその遺族の方々に深くお詫びする。
第2 令和3年5月17日以前に提訴された係属中の訴訟の和解
別紙訴訟事件目録［省略］記載の各訴訟事件については、以下のとおりとする。
1 資料等の提出
別紙訴訟事件目録記載の各訴訟事件における原告ら（以下「原告ら」という。）は、既に各訴訟において書証として提出してある場合を除き、国の責任期間における建設作業現場における就労の確認、石綿関連疾患の罹患の確認、相続分の確認等のため、国から資料等を求められた場合は、速やかにそれを提出する。
国は、原告らから提出のあった資料等を踏まえ、2に記載の要件の充足性を確認し、和解提案が可能である
場合は、速やかに和解提案を行う。
2 和解の手続
両当事者は、原告らにつき、以下の（1）から（4）までの事由の全てに該当する場合には、特段の事情がない限り、3に記載の内容で、裁判上の和解をするものとする。
（1） 各原告（石綿関連疾患に罹患した当事者。石綿関連疾患に罹患後に死亡した者の相続人を当事者とする事案にあっては、その死亡者。以下同じ。）（労働者並びに一人親方及び労災特別加入制度の加入資格を有する中小事業主）が、以下に記載する作業（最高裁判決及び確定した高裁判決で認められた作業とする。）及び国の責任期間において、石綿粉じんに曝露したこと
ア 屋内建設作業（屋内吹付作業も含む）に従事した者にあっては、昭和50年10月1日から平成16年9月30日までの間
イ 吹付作業に従事した者にあっては、昭和47年10月1日から昭和50年9月30日までの間（2） 各原告が、（1）によって、3（1）アに記載の表に列挙された石綿関連疾患に罹患したこと（3） 民法第724条所定の期間制限を経過していないこと（4） 石綿関連疾患に罹患後に死亡した者の遺族を当事者とする事案にあっては、当該遺族が、当該死亡者の相続人であること
3 和解の内容（1） 病態等の区分に応じた和解金の支払
ア 国は、石綿関連疾患の病態に応じて、以下の和解金（石綿関連疾患に罹患後に死亡した者の相続人を原告らとする事案にあっては、当該死亡者に係る和解金を原告らの相続分により按分した金額。以下同じ。）を支払う。ただし、イ及びウに規定する減額要素がある場合には、同項に従って減額した金額を支払う。
なお、本基準はあくまで各原告にかかる和解が成立する場合の金額であり、和解成立に至らなかった場合に、国は、本基準による賠償を認めるものではない。
1 石綿肺管理2でじん肺法所定の合併症のない者
550万円
2 石綿肺管理2でじん肺法所定の合併症のある者
700万円
3 石綿肺管理3でじん肺法所定の合併症のない者
800万円
4 石綿肺管理3でじん肺法所定の合併症のある者
950万円
5 石綿肺管理4、中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水のある者
1,150万円
6 上記1及び3により死亡した者
1,200万円
7 上記2、4及び5により死亡した者
1,300万円
イ 肺がん罹患又は肺がんによる死亡を損害とする各原告について、喫煙歴が認められた場合は、10％減額する。
ウ 2（1）に定める国の責任期間内において、各原告らが2（1）に定める作業に従事し石綿粉じんに曝露した期間が以下の期間に満たない場合には、10％減額する。
石綿肺及び肺がん
10年
中皮腫及び良性石綿胸水
1年- 36 -

びまん性胸膜肥厚
3年
エ イ及びウの両方の減額要素が認められる場合には、まず10％減額した後、その残金について10％減額する。
オ アによる金額は、和解成立時点に各原告に生じている病態等に応じて、最も高い基準のものとする。
カ 各原告に対し、同一の事由について、国が支払うべき部分を超えて損害の塡補がされた場合においては、国はその価額の限度において、和解金を支払う義務を免れる。
（2） 弁護士費用相当額の支払国は、原告らに対し、弁護士費用相当額として、3（1）で算出した和解金に対する10％の割合の金員を支払うものとする。
（3） 解決金の支払
国は、長期間の訴訟対応の負担等を考慮し、30億円の解決金を、建設アスベスト訴訟全国弁護団会議に支払う。
（4） 訴訟費用
令和3年5月17日以前に判決を受けている原告に対しては、国は各判決（上級審の判決がある場合には上級審によるものとする。）で判示されたところに従い訴訟費用を負担し、その余については、国は負担割合を5分の1として訴訟費用を負担する。
（5） 債権債務関係和解にあたって、原告らは、国に対するその余の請求を放棄し、原告らと国は、これらの間には、本基本合意書に沿った和解条項に定めるほか、何ら債権債務がないことを相互に確認する。ただし、（6）に定める症状が進展した場合の給付金は除く。
（6） 症状が進展した場合の取り扱い
和解金の支給を受けた者が、症状の進展により3（1）アに記載する表の上位の病態等の区分に新たに該当することとなった場合において、第3に規定する未提訴の被害者に対する補償に係る制度における給付金の請求を行ったときには、国は、既に支払った和解金の価額の限度で、給付金の支払を免れる。
第3 令和3年5月17日時点で未提訴の被害者に対する補償
国は、1から4までの内容を踏まえ、与党における法案化作業に積極的に協力する。
令和3年5月17日時点で未提訴の被害者に対する補償に係る制度における給付金（仮称）の額は、第2の3（1）アに記載する表の額と同様とする。
また、給付金の支給を受けた者が、症状の進展により同表の上位の病態等の区分に新たに該当することとなった場合には、追加給付金として、支払済の給付金の額との差額を支払うものとする。
なお、同イ及びウに規定する減額要素がある場合についても同様とする。
2 同制度の対象は、第2の2（1）から（3）までと同様とする。なお、被害者の死亡に係る給付金の請求をすることができる遺族の範囲は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹とする。
3 同制度においては、第2の3（2）及び（3）の支払に相当する給付は行わない。
4 国は、同制度について、広く周知するものとする。
1

第4 継続協議
国は、建設業に従事する者について、石綿被害を発生させないための対策、石綿関連疾患の治療・医療体制の確保、被害者に対する補償に関する事項について、建設アスベスト訴訟全国連絡会と継続的に協議を行う。
令和3年5月18日
建設アスベスト訴訟原告団、建設アスベスト訴訟全国弁護団会議、建設アスベスト訴訟全国連絡会
厚生労働大臣
立会人 与党建設アスベスト対策プロジェクトチーム座長
立会人 与党建設アスベスト対策プロジェクトチーム座長代理- 37 -

- 38 -

特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律
2021年6月16日 法律第74号
第1章 総則（趣旨）
第1条 この法律は、石綿にさらされる建設業務に従事した労働者等が石綿を吸入することにより発生する中皮腫その他の疾病にかかり精神上の苦痛を受けたことに係る最高裁判所平成30年（受）第1451号、第1452号令
和3年5月17日第1小法廷判決及び最高裁判所平成31年（受）第495号令和3年5月17日第1小法廷判決並びに大阪高等裁判所平成28年（ネ）第987号平成30年8月31日第4民事部判決において、国が労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に基づく権限を行使しなかったことは、労働者の安全及び健康の確保という同法の目的等に照らして著しく合理性を欠くものであるとして、国の責任が認められたことに鑑み、これらの判決において国の責任が認められた者と同様の苦痛を受けている者について、その損害の迅速な賠償を図るため、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給について定めるものとする。
（定義）
第2条 この法律において「特定石綿ばく露建設業務」とは、日本国内において行われた石綿にさらされる建設業務（土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業若しくはこれらの作業の準備の作業に係る業務又はこれに付随する業務をいう。）のうち、次に掲げる業務をいう。
一 石綿の吹付けの作業に係る業務（昭和47年10月1日から昭和50年9月30日までの間に行われたものに限る。）
二 屋内作業場であって厚生労働省令で定めるものにおいて行われた作業に係る業務（昭和50年10月1日から平成16年9月30日までの間に行われたものに限る。）
2 この法律において「石綿関連疾病」とは、石綿を吸入することにより発生する次に掲げる疾病をいう。
一 中皮腫
二 気管支又は肺の悪性新生物（第4条において「肺がん」という。）
三 著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚
四 石綿肺（じん肺法（昭和35年法律第30号）第4条第2項に規定するじん肺管理区分（第4条第1項及び第5条第2項において単に「じん肺管理区分」という。）が管理2、管理3若しくは管理4である者又はこれに相当する者に係るものに限る。第4条第2項において同じ。）
五 良性石綿胸水
3 この法律において「特定石綿被害建設業務労働者等」とは、次に掲げる者であって特定石綿ばく露建設業
務に従事することにより石綿関連疾病にかかったものをいう。
一 労働基準法（昭和22年法律第49号）第9条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。以下この項において「労働者」という。）
二 厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主（事業主が法人その他の団体であるときは、その代表者）
三 前号の事業主が行う事業に従事する者（労働者を除く。）
四 労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする者
五 前号に掲げる者が行う事業に従事する者（労働者を除く。）
第2章 給付金等の支給（給付金の支給）第3条 国は、この法律の定めるところにより、特定石綿被害建設業務労働者等に対し、給付金を支給する。

- 39 -

2

特定石綿被害建設業務労働者等が死亡したときは、その者の遺族は、自己の名で、その者の給付金の支給を請求することができる。
3 給付金の支給を受けることができる遺族は、特定石綿被害建設業務労働者等の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹とする。
4 給付金の支給を受けるべき遺族の順位は、前項に規定する順序による。
5 給付金の支給を受けるべき同順位の遺族が二人以上あるときは、その一人がした請求は、その全額について全員のためにしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
（給付金の額）第4条 給付金の額は、次の各号に掲げる特定石綿被害建設業務労働者等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 石綿関連疾病により死亡した者 次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ ロ以外の者
1,300万円
ロ 石綿肺により死亡した者（じん肺管理区分が管理2若しくは管理3であった者（じん肺法第2条第1項第2号に規定する合併症のうち厚生労働省令で定めるもの（第3号イ（1）及びロ（1）において「指定合併症」という。）にかかった者を除く。）又はこれに相当する者に限る。）
1,200万円
二 前号に掲げるもののほか、中皮腫、肺がん若しくは著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚にかかった者、石綿肺にかかった者（じん肺管理区分が管理四である者又はこれに相当する者に限る。）又は良性石綿胸水にかかった者
1,150万円
三 前2号に掲げるもののほか、石綿肺にかかった者 次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ
イ又はロに定める額
イ じん肺管理区分が管理3である者又はこれに相当する者 次の（1）又は（2）に掲げる区分に応じ、それぞれ（1）又は（2）に定める額（1） 指定合併症にかかった者
950万円（2） （1）以外の者
800万円
ロ じん肺管理区分が管理二である者又はこれに相当する者 次の（1）又は（2）に掲げる区分に応じ、それぞれ（1）又は（2）に定める額（1） 指定合併症にかかった者
700万円（2） （1）以外の者
550万円
2 特定石綿被害建設業務労働者等であって、第2条第1項各号に規定する期間のうち特定石綿ばく露建設業
務に従事した期間が、次の表の上欄に掲げる石綿関連疾病に応じてそれぞれ同表の下欄に定める期間を下回るものに係る給付金の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に定める額に100分の90を乗じて得た額とする。
肺がん又は石綿肺
10年
著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚
3年
中皮腫又は良性石綿胸水
1年
3 特定石綿被害建設業務労働者等（肺がんにかかった者に限る。）であって、喫煙の習慣を有したものに係る給付金の額は、前2項の規定にかかわらず、第1項第1号イ又は第2号に定める額（前項の規定の適用がある
場合にあっては、同項の規定による額）に100分の90を乗じて得た額とする。
（給付金に係る認定等）
第5条 厚生労働大臣は、給付金の支給を受けようとする者の請求に基づき、当該支給を受ける権利の認定を行い、当該認定を受けた者に対し、給付金を支給する。
2 前項の給付金の支給の請求（次条第1項及び第3項並びに第7条第1項において単に「請求」という。）は、石綿関連疾病にかかった旨の医師の診断又は石綿肺に係るじん肺法の規定によるじん肺管理区分の決定（じん肺管理区分が管理2、管理3又は管理4と決定された者に係る決定に限る。）があった日（石綿関連疾病により死亡したときは、その死亡した日）から起算して20年を経過したときは、することができない。これらの日がこの法律の施行前である場合であって、その日から起算して20年を経過したときも、同様とする。
（厚生労働大臣による調査）- 40 -

第6条 厚生労働大臣は、前条第1項の認定（次項及び次条第三項において単に「認定」という。）を行うため必要があると認めるときは、請求をした者（第3項及び次条第一項において「請求者」という。）その他の関係人に対して、報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は厚生労働大臣の指定する医師の診断を受けさせることができる。
2 厚生労働大臣は、認定を行うため必要があると認めるときは、関係機関その他の公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
3 請求者が、正当な理由がなくて、第一項の規定による報告をせず、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだときは、厚生労働大臣は、その請求を却下することができる。
（請求に係る審査）第7条 厚生労働大臣は、請求を受けたときは、当該請求の内容を特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会に通知し、次に掲げる事項について審査を求めなければならない。
一 当該請求に係る請求者（当該請求者が遺族の場合にあっては、当該請求に係る死亡した者。以下この項において同じ。）が特定石綿ばく露建設業務に従事した期間
二 当該請求に係る請求者がかかった石綿関連疾病の種類
三 当該請求に係る請求者が特定石綿ばく露建設業務に従事したことと石綿関連疾病にかかったこととの関係
四 当該請求に係る請求者の喫煙の習慣の有無
2 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会は、前項の規定による審査を求められたときは、同項各号に掲げる事項について審査を行い、その結果を厚生労働大臣に通知しなければならない。
3 厚生労働大臣は、前項の規定による通知があった特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会の審査の結果に基づき認定を行うものとする。
（関係機関等の協力）
第8条 関係機関その他の公務所又は公私の団体は、第6条第2項の規定による必要な事項の報告を求められたときは、これに協力するよう努めなければならない。
（追加給付金の支給）
第9条 国は、給付金の支給を受けた特定石綿被害建設業務労働者等であって、吸入した石綿により新たに第4条第1項各号（第3号ロ（2）を除く。次条において同じ。）のいずれかに該当するに至ったものに対し、追加給付金を支給する。
2 第3条第2項から第5項までの規定は、追加給付金の支給について準用する。
（追加給付金の額）第10条 追加給付金の額は、第4条第1項各号に掲げる特定石綿被害建設業務労働者等の区分に応じ、同項各号に定める額（同条第2項又は第3項の規定の適用がある場合にあっては、これらの規定による額）から、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額を控除した額とする。
一 初めて追加給付金の支給を受ける場合 第3条第1項の規定により支給された給付金の額
二 既に追加給付金の支給を受けたことがある場合 第3条第1項の規定により支給された給付金の額及び前条第1項の規定により支給された追加給付金の額の合計額（追加給付金に係る認定等）
第11条 厚生労働大臣は、追加給付金の支給を受けようとする者の請求に基づき、当該支給を受ける権利の認定を行い、当該認定を受けた者に対し、追加給付金を支給する。
2 第5条第2項及び第6条から第8条までの規定は、前項の認定について準用する。
（損害賠償との調整）
第12条 給付金又は追加給付金（以下「給付金等」という。）の支給を受ける権利を有する者に対し、同一の事
由について、国により損害の塡補がされた場合（この法律の施行前に、既に国により損害の塡補がされている場合を含む。）においては、国は、その価額の限度において給付金等を支給する義務を免れる。
2 給付金等の支給を受ける権利を有する者に対し、同一の事由について、国以外の者により民法（明治29年
法律第89号）その他の法律による損害賠償その他これに類するものにより損害の塡補がされたときは、当該損害の塡補の額と支払われるべき給付金等の額のうち損害の塡補に相当する額として厚生労働省令で定める- 41 -

額の合計額が、支払われるべき給付金等の額の2倍に相当する額を超える場合（この法律の施行前に、既に国以外の者により損害の塡補がされている場合を含む。）においては、国は、その超える価額の限度において給付金等を支給する義務を免れる。
3
国が国家賠償法（昭和22年法律第125号）、民法その他の法律による損害賠償の責任を負う場合において、国が給付金等を支給したときは、同一の事由については、国は、その価額の限度においてその損害賠償の責任を免れる。
（不正利得の徴収）
第13条 偽りその他不正の手段により給付金等の支給を受けた者があるときは、厚生労働大臣は、国税徴収の例により、その者から、当該給付金等の価額の全部又は一部を徴収することができる。
2 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
（譲渡等の禁止）第14条 給付金等の支給を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
（非課税）
第15条 租税その他の公課は、給付金等を標準として課することができない。
第3章 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会
第16条 厚生労働省に、特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会（以下この条において「審査会」という。）
を置く。
2 審査会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
3 前2項に定めるもののほか、審査会の組織及び委員その他審査会に関し必要な事項については、政令で定める。
第4章 雑則（戸籍事項の無料証明）
第17条 市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）の長（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252
条の19第1項に規定する指定都市においては、区長又は総合区長とする。）は、厚生労働大臣又は給付金等の支給を受けようとする者に対して、当該市町村の条例で定めるところにより、給付金等の支給を受けようとする者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。
（独立行政法人労働者健康安全機構への事務の委託）
第18条 厚生労働大臣は、給付金等の支払に関する事務を独立行政法人労働者健康安全機構（次条第1項及び第20条において「機構」という。）に委託することができる。
（特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払基金）
第19条 前条の規定により業務の委託を受けた機構は、給付金等の支払業務（以下この項及び次条第一項において「給付金等支払業務」という。）に要する費用（給付金等支払業務の執行に要する費用を含む。次条第1項において同じ。）に充てるため、特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払基金（次項において「基金」という。）を設ける。
2 基金は、次条第1項の規定により交付された資金をもって充てるものとする。
（交付金）
第20条 政府は、予算の範囲内において、第18条の規定により業務の委託を受けた機構に対し、給付金等支払業務に要する費用に充てるための資金を交付するものとする。
2 政府は、前項の規定により機構に対して交付する資金については、必要な財政上の措置を講じて、確保す
るものとする。
（権限の委任）第21条 この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
2 前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に委任することができる。
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（厚生労働省令への委任）
第22条 この法律に定めるもののほか、給付金等の支給手続その他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。
附則（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第3章、第18条から第20条まで及び第22条並びに附則第5条から第7条までの規定は、令和4年3月31日までの間において政令で定める日から施行する。
（検討）
第2条 国は、国以外の者による特定石綿被害建設業務労働者等に対する損害賠償その他特定石綿被害建設
業務労働者等に対する補償の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
第3条～第7条［関係法律－
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）
社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）
厚生労働省設置法（平成11年法律第79号）
独立行政法人労働者健康安全機構法（平成14年法律第171号）
独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成27年法律第17号）－の整備に関する規定は省略］［参考1］ 法律案に付された「理由」
石綿にさらされる建設業務に従事した労働者等が石綿を吸入することにより発生する中皮腫その他の疾病にかかり精神上の苦痛を受けたことに係る最高裁判決等において、国が労働安全衛生法に基づく権限を行使しなかったことは、労働者の安全及び健康の確保という同法の目的等に照らして著しく合理性を欠くものであるとして、国の責任が認められたことに鑑み、当該最高裁判決等において国の責任が認められた者と同様の苦痛を受けている者について、その損害の迅速な賠償を図るため、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
［参考2］ 法律案に付された「本案施行に要する経費」
本案施行に要する経費として、給付金等に係る請求に対して給付金等を支給した場合の総額として見込まれる金額は、約4千億円である。

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【緊急提言】

アスベスト被害の完全救済に向けて－2021年5月17日の最高裁判決と「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法」の制定を受けて－2021年6月16日
石綿被害救済制度研究会
共同代表

吉村良一（立命館大学名誉教授・民法／環境法）
下山憲治（一橋大学教授・行政法）
村山武彦（東京工業大学教授・リスク管理論）
森裕之（立命館大学教授・財政学）

1. はじめに
アスベストによる被害は、労災、大気環境の汚染、商品使用、産業廃棄物といった、様々なタイプの汚染（ばく露）が複合した社会的（人為的）災害（複合型の社会的災害）であり、また、過去に人体・商品・環境に蓄積した有害物質が長期間を経て被害を発生させる、ストック型災害である。被害を受けるタイプも様々で、職場の汚染により労働者が被害を受ける労災型、労働者の家族が被害を受ける労災関連型、アスベスト関連事業場の周辺の住民に被害が出る公害型、関連事業場が周辺にあるといった事情がないがアスベストが含まれた環境にばく露した環境型等、多様に渡っている。
アスベスト被害のうち、労災型については、労働者災害補償保険法による労災補償が行われる。しかし、それ以外については特別の救済制度がなかった。2005年の「クボタショック」で非労災型の被害が顕在化し、2006年に石綿健康被害救済法（以下、石綿救済法）が急遽制定された。しかし、労災補償と比較して救済内容には大きな差がある。
アスベスト被害救済を求める損害賠償訴訟が多数提起されているが、そこでは、アスベストの複合的な災害としての特質から、複合的な責任のあり方が問題となっている。また、国にも、規制を行うべき事態が生じていたにもかかわらず踏み切らなかったことによる責任が問われている。
これらの訴訟のうち、建設作業従事者らが起こした建設アスベスト訴訟において、最高裁第一小法廷は2021
年5月17日、神奈川一陣、東京一陣、京都一陣、大阪一陣の4つの訴訟について、「一人親方」を含めて国の法的責任を認め、建材メーカーについても、一定の市場シェアを有する建材メーカーに法的責任を認める判断を確定させた。今回の最高裁判決は、アスベスト被害救済制度に関する議論の新たなステージを切り拓くものである。その後、国と原告らが基本合意を交わし、2021年6月2日に与野党一致の議員立法として「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案」が衆議院厚生労働委員会に提案され、6月9日に参議院において可決・成立した。
われわれは、2020年5月に、アスベスト被害の救済に関心を持つ研究者、医師、弁護士、その他の関係者からなる研究会（「石綿被害救済制度研究会」）を組織し、アスベスト被害救済のあり方について検討を重ねてきた。
その立場から、最高裁判決やその後の議論、給付金支給に関する法制定等の動きを視野に入れて、アスベスト被害救済を前進させるために何が必要かについて、緊急に提言することとした。

2. 最高裁5月17日判決の意義と課題- 44 -

1） 最高裁判決の特徴
a. 国の責任について
最高裁は、今回の判決において、「主務大臣の安衛法に基づく規制権限は、労働者の労働環境を整備し、その生命、身体に対する危害を防止し、その健康を確保することを主要な目的として、できる限り速やかに、技術の進歩や最新の医学的知見等に適合したものに改正すべく、適時にかつ適切に行使されるべきものである」とし、いわゆる屋内作業従事者に対し、昭和50（1975）年10月1日（改正特化則施行時）から平成16（2004）年9月30日（安衛法の製造禁止施行時）までの期間について、国の規制権限不行使による賠償責任を認めた。アスベスト被害における国の規制権限不行使による責任は泉南アスベスト国賠訴訟最高裁判決において、すでに認められているが、工場とは異なる建設現場におけるアスベスト被害について、その考え方を維持し法的責任を認めたことの意義は大きい。
さらに重要なことは、建設作業に従事する者として人数も多い、いわゆる「一人親方」についても、「安衛法57
条は、健康障害を生じるおそれのある物についてこれらを表示することを義務づけることによって、その物を取り扱う者に健康障害が生じることを防止しようとする趣旨のものと解されるのであって、上記の物を取り扱う者に健康障害を生じるおそれがあることは、当該者が安衛法2条2号において定義された労働者に該当するか否かによって変わるものではない」「安衛法57条は、これを取り扱う者に健康障害が生じるおそれがあるという物の危険性に着目した規制であり、その物を取り扱うことにより危険にさらされる者が労働者に限られないこと等を考慮すると、所定事項の表示を義務付けることにより、その物を取り扱う者であった労働者に該当しない者も保護する趣旨のものと解するのが相当である」、「本件掲示義務の規定は、特別管理物質を取り扱う作業場という場所の危険性に着目した規制でありその場において危険にさらされる者が労働者に限られないこと等を考慮すると、特別管理物質を取り扱う作業場における掲示を義務づけることにより、その場所で作業する者であって労働者に該当しない者も保護する趣旨のものと解するのが相当」として賠償を認めたことである。
b. 建材メーカーの責任
建設アスベスト訴訟では、アスベスト建材を製造・販売してきた建材メーカーの法的責任も問題となった。建材メーカーが多数に上り、また、建設作業従事者の関わった現場も多数に上るため、因果関係が問題となり、下級審段階では法的責任を否定する判決もあり、最高裁がどのような判断を出すか関心がもたれていた。最高裁は、マーケットシェアと確率論を用いた原告らの立証手法を取り入れて、民法719条1項後段の類推適用という考え方によって、一定数の建材メーカーの法的責任を肯定した。
2） アスベスト救済の新しいステージ
以上の結果、アスベスト被害救済をめぐる議論は、労災補償や石綿救済法という法的責任を前提としない制度による救済を越えて、国や建材メーカーの法的責任を踏まえた救済のあり方を目指すという新しいステージを迎えることになった。しかし、以下のような課題も残っている。
① 最高裁判決では、屋外作業者について、国との関係でも建材メーカーとの関係でも、予見可能性が消極的にとらえられ、責任が否定された。また、国の責任期間も限定されている。
② 民事訴訟という紛争解決の性格上、その直接の効力はこれら4訴訟の原告にとどまっており、それ以外の訴
訟継続中の原告を迅速救済するという課題がある（4訴訟の原告数は約500名であり、全提訴者約1200名中の一部である）。進行性の悪性度の強い被害の性格上、これらの原告被害者の救済を（確定判決を待つことなく）急ぐ必要がある（この4つの訴訟でも、係争中に多くの被害者が亡くなっている）。
③ 未提訴の多くの被害者（厚労省の試算では、現在確認されている被害者に今後30年間の間に増加する被害者を加えると3万1000人に上るとされている）の救済という重大な課題がある。これらの未提訴被害者の救済を、今回の判決を機に、一気に進める必要がある。
④ 最高裁は共同不法行為規定の類推適用により建材メーカーの責任を認めるという、それ自体適切妥当な判断を明示したが、責任が認められる企業とその責任の範囲について、統一的な基準を示さなかった。程度に差はあっても、建材メーカーが製造・販売したアスベスト建材が被害発生に寄与したことは明らかであり、また、
建材メーカーに警告表示に関する義務違反があったことは、最高裁判決において確認されている。したがっ- 45 -

て、被害者救済に建材メーカーが寄与すべきことは、原因者負担原則から見ても当然のことであるが、その関わり方については、最高裁判決を越えて、議論・検討を深める必要がある。
3） 「基本合意」と「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の制定について
a. 「基本合意」の意義
最高裁判決の翌日である5月18日に、国（田村憲久厚生労働大臣）と原告団・弁護団は「基本合意」を交わした1。これは、この問題について判決以前から検討してきた「与党建設アスベスト対策プロジェクトチーム」（以下、与党PT）の取りまとめを踏まえたものであり、基本合意において、与党PTの野田毅座長と江田康幸座長代理が「立会人」として署名している。その内容は最高裁判決を前提とした救済を後続訴訟の原告だけではなく未提訴の被害者にも広げるものであり、先に指摘した最高裁判決の限界を乗り越えるものとして重要な内容を持っている。
b. 「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の制定と簡易迅速な救済に向けて2021年6月9日、国会は、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」（以下、新法）を成立させた。新法は、昭和47（1972）年10月1日から同50（1975）年9月30日の間にアスベストの吹き付け作業にかかる業務に従事して石綿関連疾病に罹患した労働者・一人親方（又はその遺族）、昭和50（1975）年10月1日から平成16（2004）年9月30日の間に一定の屋内作業場で行われた作業に係る業務に従事することによって石綿関連疾病に罹患した労働者・一人親方（又はその遺族）に、申請に基づき、最高1300万円の給付金を支給（認定は「特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会」による）するというものである。新法は、冒頭の第1条で、「石綿にさらされる建設業務に従事した労働者等が石綿を吸入することにより発生する中皮腫その他の疾病にかかり精神上の苦痛を受けたことに係る最高裁判所…判決において、国が労働安全衛生法に基づく権限を行使しなかったことは、労働者の安全及び健康の確保という同法の目的等に照らして著しく合理性を欠くものであるとして、国の責任が認められたことに鑑み、これらの判決において国の責任が認められた者と同様の苦痛を受けている者について、その損害の迅速な賠償を図るため、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給について定めるものとする」として、最高裁が国の法的責任を認めたことを受けて、損害賠償としての「給付金等の支給」を行うものであることが明記されている。
また、新法附則2条は、「国は、国以外の者による特定石綿被害建設業務労働者等に対する損害賠償その他
特定石綿被害建設業務労働者等に対する補償の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」としている。
新法の制定は、未提訴の被害者の救済を実現する上で重要なものであり、本研究会としては、この法律に基づく救済が迅速かつ実効性ある形で行われるよう望むものである。そのためには、以下のような点が重要であると考える。
① 受給資格のある可能性のある者に対する個別周知厚生労働省は、労災認定（労働基準監督署）またはじん肺管理区分決定（都道府県労働局）を受けた者に係る情報をもっている。また、環境再生保全機構は、認定調査の過程で入手した資料や「被認定者に関するばく
露状況調査」に対する回答によって、回答者などが就業した業種・職種等に関する情報をもっている。これらの情報を活用して、給付金の対象となる可能性のあるものに対して、将来的に継続することを含めて、個別周知を行うことがきわめて重要かつ有意義である。
泉南アスベスト国賠訴訟の和解では、数次にわたって個別周知が行われて、成果をあげている。加えて、石綿救済法の成立後、環境省と厚生労働省は過去各々一度ずつ、保健所が保有する情報に基づいて、中皮腫で死亡された方の遺族に宛てて、救済制度と労災保険制度双方があることを周知する事業を行い、非常に大きな成果をあげている。また、石綿救済法において、その対象疾病となっていない良性石綿胸水、管理区分制度をもたない石綿肺、さらには、労災認定基準と比べて判定基準が狭いため救済法認定を受けられなかった肺がんとびまん性胸膜肥厚についても、新法に基づく給付金の対象になりうることを考えると、石綿救済法申請が不- 46 -

認定とされた者であっても、建設作業従事者であったことがわかっている者に対しては、周知を行うべきである。
② 立証負担の軽減
泉南アスベスト国賠訴訟の和解では、和解要件の立証は請求者に負わされているが、「遺族が和解手続のために国に対して損害賠償請求訴訟を提起している又は予定している場合」は、死亡労働者の労災保険給付等に関わる情報開示に便宜が図られている（令和2（2020）年3月26日付け基補発0326第1号等「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく遺族等からの開示請求に係る対応について（周知）」の一部改正について」）。この通達では、「いわゆる『建設型訴訟』に係る開示請求については、現在、国家賠償責任の有無について係争中である」として、除外されているが、新法の運用では、工場型と同じ取り扱いにするとともに、請求人が自ら開示請求をして情報を入手せずとも、給付金の支給に関わる調査において、それらの情報を厚生労働
省自らが活用すること、また、環境再生保全機構が保有する情報についても、同様に、請求人に負担を負わせずに、厚生労働省が入手して活用する仕組みをつくることが望まれる。
③ 審査会のあり方について
新法16条1項は、「厚生労働省に、特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会（以下この条において「審査会」という。）を置く」と規定している。この審査会には、新法制定の基礎となった基本合意の一方当事者であり、今後も国と継続的協議を行っていくことが合意されている「建設アスベスト訴訟全国連絡会」からの推薦による委員を含めるべきである。
また、審査会は、新法が、「国の責任が認められたことに鑑み、これらの判決において国の責任が認められた者と同様の苦痛を受けている者について、その損害の迅速な賠償を図るため」（同法1条）に制定されたものであるという趣旨を踏まえて、認定の審査を行うべきである。その際、国会の審議において、職種により形式的に「屋外作業従事者」であることを根拠として一律に切り捨てるのではなく、個々の被害者の就労実態に即した認定を行うべきことが確認されていることにも留意すべきである。
c. 残された課題
基本合意と新法は、一部建材メーカーについては最高裁において責任が認められたにもかかわらず、建材メーカーの関り方が盛り込まれていないという限界を持っている。アスベスト建材を製造・販売し、相当の経済的利益を得てきた建材メーカーの責任を不問に付して国のみが責任を負担するということは、公平性の観点から見て問題である。加えて、新法による給付額については、与党PTの提案は、国の責任割合について工場型（泉南
アスベスト国賠訴訟に基づく）和解が2分の1であることや、建設アスベスト訴訟では国の責任割合を3分の1とする裁判例が大半であることを踏まえて設定されたものとされている。そうであれば、国との関係で被害者に対する補償が新法の基準でなされたとしても、建材メーカーの「関わり方」（建材メーカーによる補償）がこの制度に盛り込まれなければ、被害者救済は極めて不十分なものにとどまってしまうことになる。
さらに、基本合意と新法は、最高裁判決に基づくものとされているため責任が否定された屋外作業従事者については対象に入れられていない。また、国の責任期間も限定されている。これらの限界が克服されなければ、
建設アスベスト被害者の救済のあり方としては大きな課題が残ることとなる。
＊建材メーカーの「対応の在り方」の具体化の必要性については、判決後の各紙社説でも、以下のように、異口同音に指摘されている。
毎日新聞2021年5月18日社説：「広く流通させた責任がメーカー側にはある。建材に含まれる石綿の量に応じて、救済のための資金を拠出すべきであろう」。
同日の読売新聞の社説：「国は早期の被害者救済に向け、メーカーとの協議を急ぐ必要がある」。
同日の日本経済新聞の社説：「補償にあたり、メーカーが応分の負担をするのは当然だ」。
5月19日（基本合意と菅総理の謝罪後）の朝日新聞社説：「原因物質を使った製品で利益を上げてきた企業
が、このまま背を向け続けては、社会の理解は得られまい。石綿に関する警告を怠ったのは訴えられた企業だけではない。同じように製品を製造・販売したところは責任を受け止め、基金に相応の額を拠出するのが筋だ」。

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d. 「継続的協議」・附則に基づく「検討」に向けて
以下の3および4で、建材メーカーの「対応の在り方」、救済対象者の範囲（屋外作業従事者と期間外被害者の救済）、の2点について、これまでアスベスト被害救済について総合的な視点から検討してきた研究会としての基本的な考え方を提言したい。
基本合意では、「被害者に対する補償に関する事項」が国と建設アスベスト訴訟全国連絡会の「継続的協議」とされている。救済対象者の範囲の問題は当然、この協議事項に入ると考えられるが、建材メーカーの「対応の在り方」も、本合意が与党PTの議論を踏まえていること、そこでは、「最高裁判決や確定した高裁判決は、建材メーカーの責任を明示していることから、建材メーカーや業界等の動きを踏まえつつ、引き続き、本プロジェクトチームにおいて、建材メーカーの対応の在り方について、検討する」とされていること、そして、与党PTの野田毅座長と江田康幸座長代理の2人が「仲介人」として署名していることから、建材メーカーの「対応の在り方」も協議の対象となることは明らかである。この点については、新法の附則2条でも「国以外の者による特定石綿被害建設
業務労働者等に対する損害賠償その他特定石綿被害建設業務労働者等に対する補償の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」として、「国以外の者」（建材メーカー）による賠償・補償について「検討」を加え、その結果に基づいて「所要の措置を講ずるものとする」とされている。
今後、これらの点について、国としては、必要な調査も行い（＊）、被害者らの声に耳を傾け、真摯な協議・検討を行うことが望まれるが、その際、以下のわれわれの提言が参考にされることを期待する。
＊新法の国会審議では、国によるアスベスト製品の製造・販売量等の調査の必要性が委員から指摘されたが、新法の附則に「国以外の者による特定石綿被害建設業務労働者等に対する損害賠償その他特定石綿被害建設業務労働者等に対する補償の在り方について検討を加え」るとされた以上、国としてこの検討に必要な調査を行うことは、同法を施行する国の責任である。
e. 建設アスベスト被害者以外の救済のあり方について
さらに、付言するならば、最初にも触れたように、アスベスト被害は多様であり、社会の広い範囲に広がっている。非労災型被害に対する救済は、現在のところ、石綿救済法によることになる。しかし、同法は、給付内容において限界を持ち、多様な（かつ、今後さらに顕在化するであろう）被害救済の課題への取り組みとしては極めて不十分なものである。新法の成立により、救済の格差はますます広がることになる。その最大の理由は、石綿救済法に基づく救済制度が、「石綿による健康被害の迅速な救済を図るために、民事責任や国家賠償責任とは切り離した幅広い関係者の拠出による行政上の救済制度として構築されるものである」ことによる2。その結果、費用負担について、「原因者負担でもなく、公的負担でもない曖昧な負担方法となっている」との指摘がある3。
このような制度を、本件最高裁判決を含む、多くのアスベスト訴訟において法的責任ないしそれに近い責任が認められるようになってきていること４を踏まえ、多様な、そして「静かな時限爆弾」と評されるように、今後さらに増加することが予想されるアスベスト疾患に対応するためにも、現在の石綿救済法に基づく救済制度を抜本的に改善（同法の改正又は新法の制定）することが求められている。この課題についても引き続き検討し、研究会として第2弾の提言をしたい。

3. 建材メーカーの「対応の在り方」＊国は、新法附則2条に基づき、メーカーの補償への「対応に在り方」を検討し、早急に、「所要の措置」を講ずべきだが、その検討にあたっては、以下の点が重要である。
1） 建材メーカーの「対応の在り方」に関する基本的考え方① 建材メーカーらが基金に資金拠出すべき立法事実は存在している
最高裁判決によって法的責任が確定した建材メーカーは10社であり、シェアが大きくない等の理由で法的責任があるとはされなかった建材メーカー、訴訟の被告となっていない建材メーカーも存在する。しかし、これらの- 48 -

建材メーカーも、アスベスト建材という危険な製品を製造・販売し、建設作業従事者がアスベストにばく露し、重大な健康被害を被るリスクを創出したこと、さらに、その危険性について調査・研究を行い、必要な警告等を行うべき立場にあったにもかかわらず、それらを十全に果たして来なかったことは疑いがない。最高裁も、すべてのアスベスト建材の製造・販売メーカーらが、建設現場での甚大な被害発生に大なり小なり関与していることを基本的前提としている。その上で、損害賠償責任を認めるか否かについては、個別建材メーカーのアスベスト建材の製造・販売行為と各被害者の石綿関連疾患罹患との因果関係（個別因果関係）が、司法判断のレベルで立証し得た否かで判断されたのである。しかし、基金という行政施策への資金拠出にあたって求められる立法事実
は、司法判断において求められる個別因果関係の存否ではなく、アスベスト建材の製造・販売メーカーらが、建設現場での甚大な被害発生に大なり小なり関与しているという事実である。したがって、アスベスト建材という危険な製品を製造・販売し建設作業従事者をアスベストにばく露させ健康被害のリスクを創出し、かつ、その危険性についてのなすべき調査・研究や警告等を十全に行ってこなかった建材メーカーは、個別的因果関係が司法上認定されたか否かにかかわらず、行政政策（基金）に応分の関与をすべきである。
ちなみに、公害健康被害補償制度（以下、公健法）では、第1種指定地域の補償給付金の財源（賦課金）を汚染原因者（排出企業）に負担させるにあたって、「民事責任を踏まえた」とはしているが、制度創設の当時、四日市公害判決においてコンビナートを形成していた企業の共同不法行為責任は認められていたものの、賦課金を課せられた個々の排出企業と個別被害との因果関係や法的責任が司法上確定していたわけではない。にもかかわらず、公健法は、わが国の大気汚染全体が被害発生へ寄与しているという事実を立法事実として排出企業らに賦課金を課した。被害発生への責任という点では、公健法がコンビナートと直接関係のない全国のばい煙発生施設等設置者に賦課金を負わせたことに比べ、法的責任が確定されていない建材メーカーとアスベスト健
康被害との関係ははるかに強い。建材メーカーらの基金への資金拠出に当たっても公健法のこの経験を大いに参考にすべきである。
② 建材メーカーらは、甚大な被害発生に関与している一方で、相当の経済的利益を得ている
建材メーカーらは、アスベスト建材を製造・販売することによって、「日本史上最大の産業被害」と言われる甚
大な建設アスベスト被害（現在でも、労災認定者と石綿救済法認定者を合わせて1万人以上の未提訴の被害者がおり、今後も年間600人を越える被害者が増加し、その数は最終的には3万人を越えると予測されている）を発生させている一方で、アスベスト建材の製造・販売によって相当の経済的利益を得ている点も重要である。
③ 建材メーカーの責任と企業倫理の視点から
建材メーカーらが、被害者救済の行政施策（基金）に応分の関与をすることは、社会のなかで活動し、アスベスト建材を製造・販売して甚大な被害発生に関与してきた建材メーカーの責任であり、企業倫理でもある。建材メーカーは外国企業との技術提携や国際石綿情報会議（IAIC）・国際石綿協会（AIA）での活動等を通じて外国の石綿関連産業と早くから交流しており、外国で先行して生じていた健康被害に関する情報を知り得る立場にあった。にもかかわらず、「管理使用」と称して国内でアスベストの使用を続けたことが被害の拡大につながっており、このことに対する責任は極めて重い。
④ 国が独自の支給制度を創設したこととの関係
建設アスベスト被害を発生させた原因者の内、国は、最高裁判決を受けて、その重大な責任を痛感し、上記の通り被害者に簡易、迅速に給付金を支給する制度を発足させた。一方、アスベスト建材の危険性を警告することなく製造・販売を続け、相当の経済的利益を得てきた建材メーカーが、被害発生に深く関与しながら、被害者救済の行政施策（基金）への関与を拒否し続けている姿勢は、上記の国の対応と比較しても不誠実かつ理不尽である。
⑤ 法的責任が確定した建材メーカーの責任、役割
建設アスベスト被害に寄与したすべての建材メーカーらが基金に資金拠出すべきことは当然であるが、損害賠償責任が確定した建材メーカーらの責任はとりわけ重大である。これら建材メーカーらは、自ら応分の資金拠出を率先して行うことはもちろん、被害の全面的な救済に向けた基金への資金拠出について、建材メーカーら- 49 -

を取りまとめるなどリーダーシップを発揮することが求められており、それが法的責任が確定した建材メーカーの責務である。
2） 建材メーカーに対する公平、公正な資金拠出に向けて① 建設アスベスト被害が文字通り「日本史上最大の産業被害」であることを考えれば、建材メーカーらが、原因者として基金への応分の資金拠出を行い、全面的な被害救済を行うことは当然である。
② 問題は、公平、公正な資金拠出のあり方、拠出金の負担割合をどのように算出するかという点である。基本
的には、公健法の資金拠出と同様に、各建材メーカーらの建設アスベスト被害全体に対する影響、寄与に応じた資金拠出が公平、公正である。
③ その場合、建材メーカーごとにアスベスト建材の製造に使用した石綿使用量を調査、算出して、それに基づき建材メーカーごとに資金拠出を割り当てることが基本となる。同時に、国交省データベースや、日本石綿協会による「石綿含有建築材料廃棄物量の予測量調査報告書」、アスベスト建材の種別ごとの多数の市場調査
資料（シェア資料）、それらに加えて、建材メーカーらからの資料提供やヒアリング等によって、アスベスト建材の種別ごとのアスベスト建材の製造・販売量、石綿使用量、石綿含有率、主要なアスベスト建材の種別ごとの建材メーカーらの市場占有率（シェア）等を概ね把握することが可能であり、さらに、過去の労災認定資料を分析すれば、職種ごとの労災認定者数と、職種別の認定者数の労災認定者全体の中に占める割合等も把握することができる。これに今後解体作業における被害発生が増加することから解体作業の危険性のレベルなども合わせ考慮して、建材メーカーらの建設アスベスト被害発生への影響や寄与をランク付けし（5～10ランク程度）、こうしたランク付けに基づいて資金拠出を行わせるという方法もある。
④ また、国としては、新法附則2条に基づく「検討」の一環として、建材メーカーからの資料提供を含めて、必要な調査を行うべきである。
3） 必要となる拠出額等について
国は、新法の制定にあたって、その施行に要する経費として給付金等の見込み額を約4000億円としている。
これは、現在までの労災認定者等が約1万1500人、今後30年間に亘って労災認定者等が毎年650人増え続けるとして合計で約3万1000人に上ると仮定し、これに一人当たり1300万円を支給するとして算出したものである。
建材メーカーらの責任の重大性を考えれば、建材メーカーらは最低でも上記の国の拠出額と同額を基金に拠出すべきであり、それが今後30年間での資金拠出であることを考えるならば、建材メーカーらがこの拠出金を負担することは十分に可能である。

4. 救済対象者拡大の課題
1） 救済対象者を拡大する必要性
a. 司法救済の対象外とされた被害者
最高裁判決は、屋外作業従事者について、平成13（2001）年中に国と建材メーカーの予見可能性を認めた京都1陣高裁判決を否定するとともに、昭和50（1975）年1月1日時点で建材メーカーの予見可能性を認めた大阪1
陣高裁判決を否定し、国の関係でも建材メーカーの関係でも、屋外作業従事者に対する責任を否定した。
また、最高裁判決は、屋内作業従事者に対する国の責任期間を昭和50（1975）年10月1日から平成16（2004）
年9月30日までとし5、昭和50（1975）年9月30日までに就労を終了した屋内作業従事者を救済の対象外とした。
なお、建材メーカーの責任期間は、概ね昭和50（1975）年頃を始期と判断した原判決が維持されているが6、終期は確定していない。
b. 石綿粉じん曝露実態と被害発生
しかし、屋外作業従事者（＊）は、アスベスト建材の切断作業の際に切断箇所に顔を近付けて作業するため、石綿粉じんばく露の実態は、屋内作業従事者と概ね同様であり7、その結果、現に、被害が発生していることは- 50 -

明らかである。また、屋外作業従事者とされる屋根工等も、建材の加工を地上や建物内で行うことは一般的であり、石綿粉じんばく露の危険性は屋内作業従事者と異ならない。最高裁も、屋外作業従事者についても、責任期間外の被害者についても、建設現場においてアスベスト建材から発生した石綿粉じんばく露によって被害が発生したこと（因果関係）を否定したものではない。法的責任が認められなかった被害者についても、労災保険
法上、石綿関連疾患罹患・死亡につき業務起因性が認められている。
後述するような国や建材メーカーの責任の重大性に鑑みれば、最高裁判決が認めた予見可能性は狭きに失すると言わざるを得ず、また、仮に最高裁が各訴訟において認定された事実に基づいて「法的責任」までは認められないとしたとしても、行政施策としての救済制度においては、建設現場で働きアスベストにより同様の被害を受けた建設作業従事者の一部の救済を切り捨てることは、行政の公平性・平等性から見ても適切とは言えない。
その意味でも、司法判断で救済が拒否された被害者を含め、全ての建設アスベスト被害者が対象とされるべきである。
＊屋外工が新法の救済対象から外れている点に関し、国会審議において、職種により形式的に「屋外作業従事者」を切り捨てるのではなく、個々の被害者の就労実態に即した認定を行うべきことが確認されている。
「屋外作業従事者」の作業実態や石綿粉じんばく露の危険性に鑑み、就労実態に即した柔軟な運用を行うべきである。
c. 国と建材メーカーの責任の重大性
アスベストの危険性は戦前から国内外で知られており、発がん性も昭和30年代から報告されていた。裁判例においても、昭和33（1958）年頃には石綿肺の、昭和47（1972）年頃には肺がん・中皮腫の医学的知見が確立したとする判断が定着している。また、昭和62（1987）年頃には安全閾値がないという知見が確立し、少量ばく露による危険性も明らかになっていた。
ところが、建材メーカーは、アスベストの有害性・危険性を知りながら、これを警告するどころか、白石綿の安全性アピールまで行い、長期にわたって多種類かつ大量のアスベスト建材を製造・販売し続けた。一方、国は、都
市政策・住宅供給政策を推進・実現するために、建設作業従事者の命や健康を守るための規制を行わないまま、建築基準法でアスベスト建材を不燃材・耐火構造に指定するなど、建材メーカーと一体となってアスベスト建材の普及促進を図った。その結果、日本に輸入された約1000万トンの石綿のうち約7割が建材に使用され、甚大な建設アスベスト被害が発生した。
建設アスベスト被害を発生・拡大させた根本的な原因者である国と建材メーカーの責任は重大である。
2） 救済対象を拡大する法理
a. 建設アスベスト被害における国と建材メーカーの「責任」
宮本憲一教授は、「環境政策というのは、被害の責任を明らかにして、そして対策の主体を明確にしなければいけない」として上で、「責任には、『社会的責任』、『法的責任』、そしてそれらを踏まえた経済的負担を伴う『経済的責任』があると思います。社会的責任とは、企業などの経済主体がその経済活動によって社会に被害を与えないように予防し、被害を与えたときにはその救済責任を持つということです」として、「責任」の多様性を指摘している8。
元来、責任の中核である「法的責任」自体が多様な内容を持っており、過失責任と無過失責任、さらには、無過失責任を根拠づけるものとしての危険責任や報償責任があり、それぞれにおいて責任を問われる者の範囲
や被害発生へのかかわり方は多様である。そして、「法的責任」の対極に、いわゆる「社会的責任」があるが、それにも、社会的存在としての企業が社会に対して負うべき一般的な意味の「社会的責任」と、その活動によって社会に被害を与えないように予防し、被害を与えたときは救済するという意味での、より「具体化・特定化された社会的責任」がある９。
建設アスベスト被害の場合、国は、建設作業従事者の命や健康を守るための規制を行わないままアスベスト
建材の普及促進を図った。また、建材メーカーは、アスベストの有害性・危険性を知りながら、これを警告するど
ころか、白石綿の安全性アピールまで行い、長期にわたって多種類かつ大量のアスベスト建材を製造・販売し続けた。さらに、後述するように、危険物から国民の健康を守るべき国やそのような製品を製造・販売する建材メ- 51 -

ーカーには、被害発生を防止するため、高度の調査・研究義務がある。これらのことは、国や建材メーカーの「法的責任」を根拠づけ得るものであり、「法的責任」が認められてしかるべきだが、仮に、最高裁のように予見可
能性が認められないとして屋外作業従事者について国や建材メーカーの「法的責任」が否定されたとしても、そのことは、これらの被害を救済することについて一切の「責任」を免れるということにはならない。国と建材メーカ
ーには、これらの者に対しても、「法的責任」ないし少なくとも、「法的責任に準ずる責任」があるというべきであり、その責任は「具体化・特定化された社会的責任」を超えるものである。
b. 研究調査義務の重要性
最高裁判決を踏まえて、国や建材メーカーがどの範囲で、上記のような法的責任に準じた「責任」を負うかを検討するにあたっては、国や建材メーカーの調査・研究義務が重要な意味を持つ。
最高裁判決も、昭和48（1973）年当時の国の調査義務を認め、建設現場における石綿粉じん濃度の測定等の調査を行えば、屋内作業従事者が石綿関連疾患に罹患する広範かつ重大な危険が生じていることを認識し得たとしている10。しかし、アスベストの危険性や建設現場でのアスベスト使用状況に鑑みれば、濃度測定はもちろん欧米諸国の医学的知見や規制状況等についても十分調査すべきであり、それらの調査を行えば、国は、
屋外作業従事者についても、また、法的責任期間外の被害者についても、その危険性を予見し得たはずである。
また、建材メーカーは、自社のアスベスト建材の使用状況を最も良く知っており、調査は容易であり、かつ調査を行えば、屋外作業従事者についても、責任期間外の被害者についても、その危険性を認識し得た。さらには、工場労働者の使用者として建材メーカーが負う安全配慮義務違反における予見可能性については、「生命、健康という被害法益の重大性に鑑み、安全性に疑念を抱かせる程度の抽象的な危惧であれば足り」るとする裁判例が確立している11。建材メーカーは、自社の従業員の石綿関連疾患については、それが屋外作業であっても、
昭和30年代から予見可能性が認められ、安全配慮義務違反を問われ得るのである。このこととの比較においても、アスベスト建材を用いて建設作業に従事する屋外作業従事者についても、また、法的責任期間外の被害者についても、救済対象とすべきである。
3） 製造禁止後の曝露及び除斥期間経過後の被害者
最高裁判決は、国の責任期間の終期をアスベスト建材の製造・販売が原則禁止とされた平成16（2004）年9月30日とした。しかし、建物の解体・改修工事における石綿粉じん飛散の防止対策が不十分な実態に鑑みれば、
今後、この時点より後の解体・改修工事において、新たに石綿粉じんにばく露した被害者が発生する可能性は極めて高い。少量ばく露による石綿の危険性がより一層明らかになり、その製造・使用が禁止された後にもかかわらず、新たにばく露を余儀なくされたのは、前記のとおり大量のアスベスト建材を普及させた国と建材メーカーの責任に他ならない。最高裁が、平成3（1991）年にアスベスト建材の製造・使用を禁止すべきとした大阪1陣高裁判決を是認したことをも踏まえれば、平成16（2004）年10月1日以降に新たにばく露した被害者も救済する必要がある。
さらに、石綿関連疾患は、被害者や遺族がその罹患原因である石綿粉じんばく露を認識・特定しにくいことが特徴であり、それは国や建材メーカーがアスベスト建材の警告表示を含むアスベストの危険性情報の提供を怠った結果でもある。かかる石綿関連疾患の特徴に鑑みて、労災時効救済制度や石綿救済法は20年以上前の死亡被害者についても、一定の要件を満たせば認定対象としている。これら行政認定を受けた建設アスベスト被害者について救済の対象としても法的安定性を害することはないこと等からすれば、行政施策においては除斥期間が経過した被害者についても救済対象とすべきである。
4） 全ての建設アスベスト被害者の救済を
最高裁判決は国と建材メーカーに対して明確な「法的責任」を認めたが、これは民事訴訟法上の厳格な主張立証責任を尽くした上で認められた「責任」に過ぎず、国と建材メーカーが負うべき「責任」は「法的責任」の範囲には止まらない。国は国民の健康を守るという立場に加えて、アスベスト建材を推奨してきたことなどから、その健康影響について調査・研究すべき高度の義務があり、建材メーカーは自己が製造・販売する製品が建設現場で使われる際の安全性について高度の調査・研究義務があるにもかかわらず、そうした調査・研究義務を履- 52 -

行しなかった。このことは、本来であれば法的責任を根拠づけるものと評価できるものだが、仮にそうでなくとも、
少なくとも行政施策（基金）においては、そうした調査・研究を尽くせば屋外作業等の危険性も判明し、規制や対策ができたのに、それをしなかったことから屋外作業従事者等にも被害が発生したという意味で、その非難性は、
屋外作業従事者等にも今回の給付金の支給が行われるべきことを根拠づけるものというべきである。
最高裁判決が切り拓いた新しいステージにおける建設アスベスト被害の救済制度においては、救済対象者を最高裁によって「法的責任」が認められた被害者に限定して一部の被害者を除外するのではなく、全ての建設
アスベスト被害者に対する制度を構築すべきである。

1
2

菅首相は5月18日に原告らと面会し、謝罪の意を表明している。
同法の逐条解説（平成18（2006）年6月環境省）では、「国民の健康で文化的な生活を確保すべき責任を負う政府の立場から、国が民事の損害賠償とは別の行政的な救済措置を速やかに講ずることにより、石綿による健康被害の迅速な救済を図るため、本制度が設けられた」、本法による救済給付は「健康被害の原因者に代わって被害者の損害をてん補するものではなく、国が行政的な救済措置を速やかに講ずることにより、健康被害による経済的負担の軽減を図るべく行われるものであ」り、「社会的に気の毒な立場にある石綿による健康被害を受けた者等の負担軽減を、石綿の使用により経済的利得を受けてきた事業者をはじめとする社会全体で引き受けようとするものであり、その意味で、本救済給付は見舞金的な性格を有している」などとされている。
3 大塚直「石綿健康被害救済法と費用負担」法学教室326号（2007年）71頁以下。
4 この全体像については、伊藤明子「アスベスト被害に対する『責任』—裁判例における到達点」環境と公害50
巻4号56頁参照。
5 吹付作業者に対する国の責任始期は、昭和47（1972）年10月1日から認めた京都1陣高裁判決（大阪高判
平30・8・31判時2404・4）が確定している。
6 建材メーカーの責任始期は、京都1陣高裁判決が最も早く、吹付材について昭和47（1972）年、その他の屋
内使用建材について昭和49（1974）年という判断が確定している（前掲）。
7 大阪1陣高裁判決は「建築現場における直接の石綿粉じん曝露として、石綿含有建材を顔の前で切断する
その作業についてみると、切断の場所が屋内か屋外かの差が大きいものとは考えられない」とする（大阪高判
平30・9・20判時2404号281頁）。
8 座談会「責任と費用負担をめぐる今日的課題」環境と公害36巻3号（2007年）における発言（37頁）。
9 ここでいう「具体化・特定化された社会的責任」は、大気汚染における自動車メーカーの「責任」に関する東京地判平14・10・29判時1885・23を念頭に置いたものである。同判決は、（賠償責任を認めなかったものの）「被告メーカーらには…大量に製造、販売する自動車から排出される自動車排ガス中の有害物質について、
最大限かつ不断の企業努力を尽くして、できる限り早期に、これを低減するための技術開発を行い、かつ、開発された新技術を取り入れた自動車を製造、販売すべき社会的責務がある」としている。そこでの社会的責任
は、社会的存在としての企業体が社会に対して負う一般的な社会的責任に解消できない「より具体化・特定化
された責任」である。東京大気汚染訴訟では、被告となった自動車メーカーは、一時金のほかに、都の喘息患者救済制度費用の一部を負担するという和解が成立したが、そのような負担を自動車メーカーがしたことの背景に、判決のこのような指摘がある。
10 神奈川1陣訴訟に関する最判令3・5・7裁判所ウェブサイト。
11 福岡高判平元・3・31民集48・2・776。

【研究会事務局】〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目3番25号 梅田プラザビル9階
大川・村松・坂本法律事務所
弁護士 村松昭夫（大阪アスベスト弁護団団長） TEL：06-6361-0309- 53 -

石綿障害予防規則の改正
石綿を含有するおそれのある製品の輸入時に石綿非含有の確認が必要になります◎厚生労働省発表 令和3年4月23日（金）厚生労働大臣は、本日、労働政策審議会（会長：鎌田耕i一東洋大学法学部名誉教授）に対して、「石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。
これを受け、同審議会安全衛生分科会（分科会長：城内博日本大学理工学部特任教授）で審議が行われ、同審議会から、妥当であるとの答申がありました。
厚生労働省は、この答申を踏まえて、令和3年12月1日（以下の2については、令和3年8月1日）の施行に向け、速やかに省令の改正作業を進めます。
省令改正案のポイント
1 石綿をその重量の0.1％を超えて含有するおそれのある製品で、厚生労働大臣が定めるもの※を輸入しようとする者は、当該製品の輸入の際に、厚生労働大臣が定める一定の資格を有する者が作成した石綿の検出の有無等を記載した書面を取得し、当該製品中に石綿がその重量の0.1％を超えて含有しないことを当該書面により確認しなければならないこと。
2 製品を製造し、または輸入した事業者は、当該製品が石綿をその重量の0.1％を超えて含有していることを知った場合には、遅滞なく、製品の名称および型式等の事項について、所轄労働基準監督署長に報告しなければならないこと。
※
珪藻土を主たる材料とするバスマット、コップ受け、なべ敷き、盆その他これらに類する板状の製品
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18238.html◎厚生労働省令第96号
労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第100条第1項、第113条及び第115条の2並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成16年法律第149号）第3条第1項及び第4条
第1項の規定に基づき、石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。
令和3年5月18日
厚生労働大臣 田村憲久
石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（石綿障害予防規則の一部改正）
第1条 石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）の一部を次のように改正する。
次の表［※改正後のみを紹介］のように改正する。
（傍線部分は改正部分）
目次
第1章～第8章の2（略）第9章 報告（第49条・第50条）
附則
第8章 製造等（石綿を含有するおそれのある製品の輸入時の措置） ［新設］
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第46条の2 石綿をその重量の0.1パーセントを超えて含有するおそれのある製品であって厚生労働大臣が定めるものを輸入しようとする者（当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用しようとする場合に限る。）は、当該製品の輸入の際に、厚生労働大臣が定める者が作成した次に掲げる事項を記載した書面を取得し、当該製品中に石綿がその重量の0.1パーセントを超えて含有しないことを当該書面により確認しなければならない。
一 書面の発行年月日及び書面番号その他の当該書面を特定することができる情報
二 製品の名称及び型式
三 分析に係る試料を採取した製品のロット（一の製造期間内に一連の製造工程により均質性を有するように製造された製品の一群をいう。以下この号及び次項において同じ。）を特定するための情報（ロットを構成しない製品であって、製造年月日及び製造番号がある場合はその製造年月日及び製造番号）
四 分析の日時
五 分析の方法
六 分析を実施した者の氏名又は名称
七 石綿の検出の有無及び検出された場合にあってはその含有率
2 前項の書面は、当該書面が輸入しようとする製品のロット（ロットを構成しない製品については、輸入しようとする製品）に対応するものであることを明らかにする書面及び同項第6号の分析を実施した者が同項に規定する厚生労働大臣が定める者に該当することを証する書面の写しが添付されたものでなければならない。
3 第1項の輸入しようとする者は、同項の書面（前項の規定により添付すべきこととされている書面及び書面の写しを含む。）を、当該製品を輸入した日から起算して3年間保存しなければならない。
第46条の3 （略）（石綿関係記録等の報告） ［新設］第49条 （略）（石綿を含有する製品に係る報告） ［新設］第50条 製品を製造し、又は輸入した事業者（当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用する場合に限る。）は、当該製品（令第16条第1項第4号及び第9号に掲げるものに限り、法第55条ただし書の要件に該当するものを除く。）が石綿をその重量の0.1パーセントを超えて含有していることを知った場合には、遅滞なく、次に掲げる事項（当該製品について譲渡又は提供をしていない場合にあっては、第4号に掲げる事項を除く。）
について、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
一 製品の名称及び型式
二 製造した者の氏名又は名称
三 製造し、又は輸入した製品の数量
四 譲渡し、又は提供した製品の数量及び譲渡先又は提供先
五 製品の使用に伴う健康障害の発生及び拡大を防止するために行う措置
様式第3号の2中「第46条の2関係」を「第46条の3関係」に改める。
（厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部改正）
第2条 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成17年厚生労働省令第44号）の一部を次の表［※改正後のみを紹介］のように改正する。
（傍線部分は改正部分）
別表第1（第3条及び第4条関係）
表1（略） 石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）－第41条の規定による石綿健康診断個人票の保存／第46条の2第3項の規定による書面の保存 ［新設］ （略）表2～表4（略）別表第2（第5条、第6条及び第7条関係）（略） 石綿障害予防規則－第41条の規定による石綿健康診断個人票の作成／第46条の2第1項の規定に- 55 -

よる書面の作成 ［新設］ （略）附則（施行期日）
第1条 この省令は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第1条中石綿障害予防規則目次の改正規定、同令第49条及び第50条の改正規定並びに次条の規定は、令和3年8月1日から施行する。
（石綿を含有する製品に係る報告に関する経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の石綿障害予防規則（以下この条において「新石綿則」という。）第50条に規定する事業者は、前条ただし書に規定する規定の施行の日前に、製造し、又は輸入した製品（労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第3百18号）第16条第1項第4号及び第9号に掲げるものに限り、労働安全衛生法第55条ただし書の要件に該当するものを除く。）が石綿をその重量の0.1パーセントを超えて含有していることを知っている場合には、新石綿則第50条の規定にかかわらず、その旨が公知の事実であるときを除き、遅滞なく、同条各号に掲げる事項（当該製品について譲渡又は提供をしていない場合にあっては、同条第4号に掲げる事項を除く。）について、所轄労働基準監督署長に報告するよう努めなければならない。
2 新石綿則第50条及び前項の規定は、次の各号に掲げる規定により労働安全衛生法第55条の規定が適用されない物については、適用しない。
一 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成18年政令第257号）附則第2条
二 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成19年政令第281号）附則第2条
三 労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令（平成20年政令第349号）附則第5条
四 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成21年政令第295号）附則第2条
五 労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令（平成23年政令第4号）附則第5条
六 労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令（平成24年政令第13号）附則第2条第1項（様式に関する経過措置）
第3条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にある旧様式による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

◎厚生労働省告示第201号
石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）第46条の2題1項の規定に基づき、石綿障害予防規則
第46条の2第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める製品及び厚生労働大臣が定める者を次のように定める。
令和3年5月18日
厚生労働大臣 田村憲久
石綿障害予防規則第46条の2第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める製品及び厚生労働大臣が定める者（石綿をその重量の0.1パーセントを超えて含有するおそれのある製品として厚生労働大臣が定めるもの）
第1条 石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。次条において「石綿則」という。）第46条の2第1項の規定に基づき石綿をその重量の0.1パーセントを超えて含有するおそれのある製品で会って厚生労働大臣
が定めるものは、珪藻土を主たる材料とするバスマット、コップ受け、なべ敷き、盆その他これらに類似する板状の製品とする。
（石綿をその重量の0.1パーセントを超えて含有しないことを明らかにする書面を作成する者として厚生労働大臣が定める者）
第2条 石綿則第46条の2第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
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一 石綿障害予防規則第3条第6項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等（令和2年厚生労働省告示第277号）第1条第1号に該当する者
二 前号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
三 国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準に適合している旨の認定（試験方法の区分が製品中の石綿に係る試験に係るものに限る。）を受けている者
附則
この告示は、令和3年12月1日から施行する。

◎施行通達（令和3年5月18日付け基発第6号）
令和3年5月18日付け基発0518第6号都道府県労働局長宛て厚生労働省労働基準局長通達
石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令等の施行について
石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第96号。以下「改正省令」という。）及び石綿障害予防規則第416条の2第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める製品及び厚生労働大臣が定める者（令和3年厚生労働省告示第201号。以下「告示」という。）が、令和3年5月18日に公布及び告示され、令和3年8月1日から順次施行することとされたところである。その改正及び制定の趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
記
第1 趣旨等
1 趣旨
労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）第55条並びに労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号。以下「令」という。）第16条第1項第4号及び第9号の規定に基づき、石綿及び石綿をその重量の0.1％を超えて含有する製剤その他の物（以下「石綿等」という。）は、試験研究の用に供するもの等を除き、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用してはならないこととされている。
しかしながら、昨年12月以降、一部の事業者が輸入し、国内において販売されていた珪藻土を主たる材料とするバスマット等の製品に、石綿がその重量の0.1％を超えて含有されていた事案が複数確認されている。
このため、法第55条で規定する石綿等の製造等の禁止の履行確保を図るため、石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）及び関連する法令について、所要の改正等を行ったものである。
2 改正省令の概要（1） 石綿を含有するおそれのある製品の輸入時の措置（改正省令による改正後の石綿障害予防規則（以下「石綿則」という。）第46条の2関係）
ア 石綿をその重量の0.1％を超えて含有するおそれのある製品であって厚生労働大臣が定めるものを輸入しようとする者（当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用しようとする場合に限る。）に対して、当該製品の輸入の際に、厚生労働大臣が定める者が作成した石綿の検出の有無及び検出された場合の含有率等の事項を記載した書面を取得し、当該製品中に石綿がその重量の0.1％を超えて含有しないことを当該書面により確認することを義務付けたこと。
イ アの書面には、当該書面が輸入しようとする製品のロット（ロットを構成しない製品については、輸入しようとする製品）に対応するものであることを明らかにする書面及び石綿の分析を実施した者が厚生労働大臣が定める者に該当することを証する書面の写しを添付することを義務付けたこと。
ウ アの輸入しようとする者に対して、アの書面（イで添付すべきこととされている書面及び書面の写しを含む。）を当該製品を輸入した日から起算して3年間保存することを義務付けたこと。あわせて、厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成17年厚生労働省令第44号）別表第1の表1及び別表第2を改正し、この書面の作成及び書面の保存を電磁的記録により行うことができることとしたこと。

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（2） 石綿を含有する製品に係る報告（石綿則第50条関係）
製品を製造し、又は輸入した事業者（当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用する場合に限る。）に対して、当該製品（令第16条第1項第4号及び第9号に掲げるものに限り、法第55条ただし書の要件に該当するものを除く。）が石綿をその重量の0.1％を超えて含有していることを知った場合には、遅滞なく、製品の名称
及び型式等について、所轄労働基準監督署長に報告することを義務付けたこと。
3 告示の概要（1） 製品の指定（告示第1条関係）
石綿をその重量の0.1％を超えて含有するおそれのある製品であって厚生労働大臣が定めるものは、珪藻土を主たる材料とするバスマット、コップ受け、なべ敷き、盆その他これらに類似する板状の製品としたこと。
（2） 書面作成者の要件（告示第2条関係）
製品中に石綿がその重量の0.1％を超えて含有しないことを明らかにする書面を作成する者として厚生労働大臣が定める者は、次のいずれかに該当する者としたこと。
ア 石綿障害予防規則第3条第6項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等（令和2年厚生労働省告示第277号。以下「分析調査者告示」という。）第1条第1号に該当する者
イ アに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
ウ 国際標準化機構(ISO)及び国際電気標準会議(IEC)が定めた試験所に関する基準に適合している旨の認定（試験方法の区分が製品中の石綿に係る試験に係るものに限る。）を受けている者
4 施行日及び経過措置（1） 施行日
改正省令及び告示は、令和3年12月1日から施行することとしたこと。ただし、2（2）に係る規定及び当該規定に係る経過措置については、令和3年8月1日から施行することとしたこと。
（2） 経過措置
ア 2（2）の事業者に対して、令和3年8月1日前に、製造し、又は輸入した製品（令第16条第1項第4号及び第9号に掲げるものに限り、法第55条ただし書の要件に該当するものを除く。）が石綿をその重量の0.1％を超えて含有していることを知っている場合には、2（1）にかかわらず、その旨が公知の事実であるときを除き、遅滞なく、製品の名称及び型式等について、所轄労働基準監督署長に報告するよう努めなければならないこととしたこと。
イ （2）及びアは、過去の令の改正における附則の規定により法第55条の規定が適用されない物については、適用しないこととしたこと。
第2 細部事項
1 改正省令関係（1） 石綿則第46条の2第1項関係
ア 「当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用しようとする場合」には、当該製品一品目ごとの価格の合計額が1万円以下である場合は含まれないこと。
イ 「書面」は、日本語により作成されたものとし、外国語により書面が作成されている場合は、当該書面及び当該書面の日本語の正確な翻訳を一体のものとして本項の「書面」として取り扱うこと。
ウ 第2号の「製品の名称」は、輸入後に販売の用に供し、又は営業上使用する場合における名称をいうこと。
エ 第3号の「ロット」及び「一の製造期間内に一連の製造工程により均質性を有するように製造された製品の一群」は、いわゆる「製造ロット」、「原料ロット」等と称されることがあること。また、「ロットを特定するための情報」は、ロット番号及びこれに類する記号番号等をいうこと。
オ 第5号の「分析の方法」は、分析方法を定めた日本産業規格、国際標準化機構（ISO）の規格又は我が国若しくは外国の政府機関が定めた分析方法をいうこと。なお、石綿の分析方法には、「建材中の石綿含有率の分析方法について」（平成18年8月21日付け基発第0821002号）に定める分析方法、国際標準化機構（ISO）の規格22262に定める分析方法又はこれらと同等以上の外国の政府機関が定めた分析方法があること。
（2） 石綿則第46条の2第2項関係
ア 「輸入しようとする製品のロット」は、第1項第3号のロットのうち輸入しようとするロットをいい、いわゆる「輸入- 58 -

ロット」等と称されることがあること。また、「当該書面が輸入しようとする製品のロットに対応するものであることを明らかにする書面」は、当該ロットの仕入れ書（インボイス）又はこれに類する書類に第1項第3号の情報を記載したものをいうこと。
イ 「厚生労働大臣が定める者に該当することを証する書面」は、次の書面をいうこと。
① 告示第2条第1号に定める者の場合
分析調査者告示第2条の分析調査講習を受講し、同条第4号及び第5号の修了考査に合格したことを証する書面。なお、当該書面には、分析調査者告示第2条第3号に掲げる分析の実施方法に係る実技講習のうち、修了したものが明記されている必要があること。
② 告示第2条第2号に定める者の場合
3（2）イの①から⑤までに定める資格に係る認定、修了、登録等を受けたことを証する書面③ 告示第2条第3号に定める者の場合
国際標準化機構(ISO)及び国際電気標準会議(IEC)が定めた規格17025に適合している旨の認定（試験方法の区分が製品（バルク）中の石綿に係る試験に係るものに限る。）を受けたことを証する書面（3） 石綿則第50条関係
ア 「当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用する場合」には、製造し、又は輸入した製品1品目ごとの価格の合計額が1万円以下である場合は含まれないこと。
イ 第1号の「製品の名称」は、販売の用に供し、又は営業上使用する場合における名称をいうこと。
ウ 第5号の「製品の使用に伴う健康障害の発生及び拡大を防止するために行う措置」は、製品の使用停止の呼びかけ、製品の安全な保管方法の提示及び製品の回収その他これに類する措置をいうこと。
（4） 附則第2条第1項関係「公知の事実」は、令和3年8月1日前に、厚生労働省その他の行政機関が公表した事実又は事業者が厚生
労働省、都道府県労働局若しくは労働基準監督署に報告した事実をいうこと。
3 告示関係（1） 第1条関係
ア 本条は、近年、石綿をその重量の0.1％を超えて含有することが明らかとなった輸入製品を指定する趣旨であること。なお、「バスマット、コップ受け、鍋敷き、盆その他これらに類似する板状の製品」（以下「バスマッ
ト等」という。）は、いわゆるバスマット、コースター、トレイ及びこれらに類似する製品をいい、板状の建築材
料や布製の製品は含まないこと。
イ 「珪藻土を主たる材料とする」バスマット等は、当該バスマット等を販売の用に供し、又は営業上使用する
場合に、当該バスマット等が珪藻土を含有することにより有益な機能を有することが製品の名称等により明らかであるものをいうこと。
（2） 第2条関係
ア 第1号に該当する者については、分析調査者告示第2条第3号に掲げる分析の実施方法のうち、当該者が修了した実技講習に係る分析の実施方法により分析を実施する必要があること。
イ 第2号の「同等以上の知識及び技能を有すると認められる者」は、次の①から⑤までに掲げる者であること。
① 公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術評価事業」により認定されるAランク
若しくはBランクの認定分析技術者又は定性分析に係る合格者② 一般社団法人日本環境測定分析協会が実施する「アスベスト偏光顕微鏡実技研修（建材定性分析エ
キスパートコース）」の修了者③ 一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「建材中のアスベスト定性分析技能試験（技術者対象）合格者」④ 一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「アスベスト分析法委員会認定JEMCAインスト
ラクター」⑤ 一般社団法人日本繊維状物質研究協会が実施する「石綿の分析精度確保に係るクロスチェック事業」
により認定される「建築物及び工作物等の建材中の石綿含有の有無及び程度を判定する分析技術」の合格者- 59 -

なぜ日本では違法輸入・販売業者が処罰されない？
オーストラリアは輸入建材アスベストに狙いを絞っている
2021年6月4日

日本では、2020年後半から2021年にかけて、中国から輸入され国内で販売されている珪藻土製品等にアスベストが含有されていることが判明して史上最大ともいえるリコール事件に発展した。しかし、違法な輸入・販売を行ったとして処罰された業者はない。
厚生労働省は、アスベストを含有するおそれのある製品の輸入時にアスベスト非含有の確認を必要とするよう
石綿障害予防規則を改正して、2021年12月1日に施行される。
しかし、珪藻土製品のみが対象で、他の建材等は含まれていない。しかも、強力な執行確保対策がなければ、わが国におけるアスベスト被害を根絶することはできない。
以下は、私たちによい参考となる、2021年6月4日付けのオーストラリアのメディア報道である。
×××××××××
オーストラリア国境警備隊（ABF）は、輸入建材に対する含有されたアスベストのリスクに狙いを絞った行動期間を実施している。アスベストは輸入が禁止されている。アスベスト繊維を吸い込むと破壊的な健康影響をもたらす可能性があり、石綿肺、肺がんや中皮腫を引き起こすことが知られている。2020年7月1日から2021年3月31日の間にABFは102件の違反通知を送達し、合計［罰金］額は902,918ドルに達した。
アスベストは2015年関税規則にもとづく第1級商品であり、その違法輸入に対しては重大な罰則がかけられる。
個人によるアスベスト輸入に関連した違反は、最大222,000ドルまたはを商品の価額の3倍のいずれか高い額の罰金、及び/または、最長5年の懲役が課される可能性がある。法人企業については同じ国境犯罪に対して、1914年刑法にしたがって、より高額の最大111万ドルの罰金または商品の価額の15倍のいずれか高い額の罰金が課せられる。
アスベストは、セメント繊維ボード・パネル、プレハブ住宅キット、整形石材・タイルなどの建材でみつかってきた。耐熱や対燃用とされた部品、構成要素や構造物製品がとりわけ［アスベスト含有の］可能性のおそれがある。
税関・地域安全・多文化問題副大臣ホン・ジェイソンウッドは、ABFは、産業界に現われつつあるアスベスト・リ
スクについてアドバイスするために、ABFのウエブサイトとアスベスト安全・根絶機関（ASEA）のウエブサイトを通じて、またABFの四半期商品遵守状況報告の中で、輸入された商品でみつかったアスベストの事例を知らせていると語った。
「とりわけこの経済を後押ししている住宅建設ブームのなかで、合法的で安全な建材を支持することを目的にしているわけではなく、むしろオーストラリア社会をアスベストから守ることが目的である。」「これがまさに、輸入者に、アスベストを意図せずに持ち込んでいるかもしれない可能性を検討するとともに、製造国が輸入しようとしている商品へのアスベストの使用を認めているかどうかを考慮するよう促している理由なのである」と、ウッド副大臣は話した。
オーストラリアは、6種類のアスベストすべての全面禁止を実施しているアジア太平洋地域では数少ない国のひとつであり、ABFはアスベストの輸入を防ぐために年中無休で取り組んでいる。
オーストラリア国境警備隊次官補のブレット・コックスは、輸入業者と通関業者は、オーストラリアのアスベスト輸入禁止を認識していなければならないと話す。
「商品がオーストラリアに輸入される前に、輸入業者は、その商品が、［アスベスト含有の］おそれがある場合に、アスベストを含有していないことをABFに対して示すことのできる適切な文書による証拠を持っていなければならない。これは、購入前に彼らの海外の供給業者と連携することによって実現することができる。輸入業者が、商- 60 -

品がアスベストを含有していないと想定してはならない、一人勝手にアスベストフリーと宣言しても証拠にはならない」と、コックスは言った。
ABFは、輸入業者が、アスベストを含有するおそれがあると知られている商品、またはアスベストを使っている産業のある国から供給された商品について、適切な評価を実施ていることを証明できることを期待している。
輸入業者がABFに、彼らが輸入した商品がアスベストを含有していないという適切な証拠と保証を提供できな
い場合には、輸入業者は、1901年関税法に基づいて、放免される前に、彼らの費用でアスベストについてその建材の試料採取と分析を行うことを指示される。アスベストについての分析結果が陽性だった商品は没収・廃棄される。
国境で商品の試料採取をしている最近の映像をここ［編注：この映像はわかりやすくで注目！ 写真参照］
https://bordertv.au.vbrickrev.com/#/videos/097b2c4b-af6a-4f4f-908c-a3578ff620a5
で見ることができ、また、ここからダウンロードすることができる。この資料は作成した機関によるものであり、特定時点のもので、鮮明さやスタイル、長さについて編集されているかもしれない。
原文：https://www.miragenews.com/abf-target-asbestos-in-imported-building-571673/［参考］
違法な石綿（アスベスト）含有品の流通・輸入は珪藻土バスマットだけの問題ではない、全面禁止の履行確保は
未解決の課題（2020.12.22、2021.1.25更新）
https://joshrc.net/archives/8513- 61 -

欧州委員会：アスベスト指令見直しの協議
欧州委員会 2020.12.17 C（2020）8944 final
協議文書：労働における化学的因子及び労働におけるアスベストに関連したリスクからの労働者の保護に関する、欧州連合運営条約第154条に基づく社会パートナーとの第1段階協議

1. はじめにこの文書の目的は、指令89/391/EEC［労働安全衛生枠組み指令］第16（1）条の意義の範囲内で14番目の個
別指令である労働における化学的因子に関連したリスクからの労働者の保護に関する指令98/24/EC（化学的因子指令） 及び労働に おけるアス ベスト への 曝露に関連 したリスクからの労働者 の保護に関 する指 令
2009/148/EC（労働におけるアスベスト指令）の改訂に関するEUの行動の可能な方向性に関して、欧州連合運営条約第154（2）条に基づき社会パートナーと協議をすることである。
改訂の目的は、アスベスト、鉛及びジイソシアネートについて、義務的職業曝露限界値または生物学的限界
値を設定または見直すことによって、両指令の妥当性及び有効性を改善することである。
強い社会的欧州は、すべての者にとってより安全で健康的な労働に向けた持続的改善を求めている。通知「公正移行のための強い社会的欧州」に概述されているように、欧州連合は広範囲に及ぶ社会的、経済的及び技術的発展に直面している。この観点から欧州委員会は、有害物質への曝露などの相対的に伝統的なものと並んで、こうした新たなリスクに対処するための労働安全衛生戦略の見直しに取り組んできた。
EUにおける労働者の安全で健康的な労働環境を確保することは、2014～2020年労働安全衛生に関するEU戦略枠組みに関する欧州委員会通知のなかで設定された戦略的目標である。この枠組みで確認された課題のひとつは、既存の、新たな及び現出しつつあるリスクに対処することによって、労働関連疾患の予防を改善することである。
2020年の一般教書演説のなかでウルズラ・デア・ライエン欧州委員長は、EUの最優先事項のひとつとして健康を強調した。発がん物質、生殖毒性物質及びその他の有害化学物質への曝露からの労働者の保護を含め、よい労働安全衛生は確実に貢献するとともに、「欧州がん撲滅計画」に対する重要な貢献でもあるだろう。また、
この協議の対象である物質に曝露する労働者の保護の改善は、現委員会の課題の中心であるグリーントランジ
ション及びCOVID-19の影響からの回復との関連でも重要であろう（例えば、アスベストに関する限界値は建物の本質的改築において重要な役割を果たすし、鉛は電気自動車のバッテリー製造の主要要素のひとつである）。
2014年以来、欧州連合、加盟国及び関係者によって開始及び実施された包括的法令（セクション2参照）及び政策措置の結果として、労働者の安全衛生保護の領域で著しい進展がなされてきた。しかし、さらなる改善が引き続き必要である。
2017年1月10日の通知「すべての者にとっての安全でより健康的な労働－EU労働安全衛生法令及び政策の現代化」のなかで、欧州委員会は、枠組み指令89/391/EEC及びその23の関連指令の事後（REFIT）評価の全体的結果を示した。それはまた今後の重要な優先課題も確認した。ガイダンスと注意喚起を伴った立法提案を通じた、職業がんに対する闘い及び有害化学物質への対処は、とりわけ「労働安全衛生対策のトップ3」のひとつである。
職業がんは欧州連合における労働関連死亡の52％を占め、循環器疾患（24％）、傷害（2％）及びその他の原因（22％）よりも多い、最大の原因である。それは主として発がん物質への曝露によって引き起こされる。欧州労働安全衛生機関（EU-OSHA）は2017年に、職業がんはEU28か国において年間16,000以上の死亡の原因であると推計している。
上述の点及び事後評価の結果や関係者のフィードバック（さらなる情報は以下のセクション3参照）を踏まえれば、こうした物質についての義務的限界値を更新または確立する必要性がある。
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アスベストについての限界値の見直しは、労働におけるアスベスト指令の改正によってなされ、鉛及びジイソ
シアネートについての限界値は化学的因子指令によって確立または更新されるだろう。
・ 労働におけるアスベスト指令
主要な職業性発がん物質であるアスベストについては、最後の改訂以来大きな変化をもたらしてきた、最新の知見、科学的斑点及び技術的進歩を考慮に入れるために、現行の義務的職業曝露限界値（OEL）が改訂されるべきである。
・ 化学的因子指令［省略］2. 現行のOSH法令枠組み［省略］2.1 アスベスト
化学的因子への職場曝露に関連した特定のリスク及びアスベストへの職場曝露に関連したものから労働者を保護するための欧州連合の取り組みはずっと以前にはじまった。
当初、欧州理事会は指令83/477/EEC（指令80/1107/EC第8条の意義の範囲内の2番目の個別指令）を採択し、それは数回大幅に修正された。直近の成文化されたバージョンが労働におけるアスベスト指令
2009/148/ECである。
アスベストについての現行の義務的OELは、8時間時間加重平均（TWA）として0.1繊維/cm3である。アスベス
トは高度に有害な因子である。大気中の繊維は、吸入した場合きわめて耐性があり、石綿肺、中皮腫、肺・喉頭・卵巣のがん及び、胸膜プラーク、胸膜肥厚や良性胸水を含め、その他の非悪性肺・胸膜障害につながる可能性がある。
アスベストは、われわれの日常生活の多くの分野で、建材及びその他の物質に世界中で使用された。この物
質－主要な職業性発がん物質－はEUではもはや一般に使用されていないものの、今後数年間に改修、改良及び解体される可能性のある多数の古い建物に存在していることから、大きな遺産問題である。こうした作業は、労働者がアスベストに曝露するであろう潜在的リスクを示しているとともに、適切に訓練を受けた労働者によって管理されたやり方で行われ、また、責任ある使用者の直接の監督のもとで管理されることが重要である。
建物におけるアスベストの管理及びその安全な除去は、欧州連合の労働者の予防・保護に関する取り組みにおいてのみならず、構築環境の断熱の改善及び省エネルギーを可能にするためのEU規模のニーズのゆえに現在重要な問題である。これは、2050年までに欧州がクライメート・ニュートラルな最初の大陸になるという欧州
グリーンディールで設定された野心、及びより具体的に「リノベーションウェーブ・イニシアティブ」で設定された諸目標に沿ったものである。アスベストのような有害な物質の除去及びそれからの保護を含め、高水準の健康及び環境基準を確保することは、「リノベーションウェーブ・イニシアティブ」の主要な原則のひとつである。
アスベストに関連した健康に対する脅威に関する2013年3月14日の決議のなかで、欧州議会は欧州委員会に対して、科学的証拠にしたがってアスベスト繊維についての現行の限界値を見直す調査を実施することを求めた。欧州経済社会委員会も、昨年採択されたその独自イニシアティブによる意見「エネルギーリノベーションのなかでアスベストに関わって働くこと」のなかで、同じ要求を提出している。
2.2 鉛及びジイソシアネート［省略］2.3 関係者の関与
化学的因子についての新たなまたは改訂されたOELsを設定する立法イニシアティブを開発する過程において欧州委員会は、労働安全衛生に関する三者構成諮問委員会（ACSH）の助言を求める。ACSHの意見は、彼らが実行可能性及び社会経済的要因はもちろん、欧州化学物質機関（ECHA）のリスクアセスメント委員会（RAC）によって提供される科学的評価を考慮に入れていることから、過程における重要な要素である。加盟諸国と社会パートナーの間のこの三者協議は、EUのOSH立法枠組みを将来の性のあるものにするうえで、また適切な順守及び実施を確保するうえで、重要な役割を果たす。
TFEU第154（2）条にしたがって欧州委員会は、化学的因子指令及び労働におけるアスベスト指令の改正により、有害な化学物質への曝露に関連したリスクからの労働者の保護をさらに改善することを目的としたEUの行動の可能な方向性に関する意見を得るために、社会パートナーと協議を実施する。
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3. 現行の法的枠組みの諸問題
すべての加盟国は欧州委員会に対して、理事会指令98/24/EC及び欧州議会・理事会指令2009/148/ECを実施するために採用された国の法律の規定について通知した。
枠組み指令第17a条にしたがって、加盟国は欧州委員会に対して、枠組み指令及びその個別指令の現実の実施に関する報告を提出している。
3.1 アスベスト
労働におけるアスベスト指令の事後評価及びその他の関連する入手可能な情報はもちろん、加盟国によって提供された各国の実施報告を踏まえると、以下の結論を導き出すことができる。
・ EU全体を通じて、同等の職場において適用される限界値について、加盟国間に顕著な違いがある。
・ いくつかの加盟国は、アスベストの登録及び管理についてより厳しい対策、すなわち建物におけるアスベス
トの存在の義務的確認や、とりわけ劣化した物質について、特別な管理措置の適用を採用している。
・ 他の加盟国は、労働においてアスベストに曝露する労働者の保護のためのより厳しい限界値を採用している（指令における現行の値が0.1繊維/cm3であるのに対して、0.01繊維/cm3）。
・ いくつかの加盟国では、科学的健康リスクアセスメントに基づいて、解体についての追加的要求事項または
アスベストが関わる危険な出来事の場合の特別な報告の要求事項などの、追加的対策が導入されている。
事後評価はその結論のなかで、科学的進歩を踏まえて、また指令の将来の有効性を高めるために、最初の重要なステップとしてこの問題について科学的委員会と協議のうえで、指令のなかでより低い曝露限界値を設定することが検討されるべきであると指摘した。
指令の更新の必要性は、化学物質に関するASCH三者構成ワーキングパーティ－労働者保護における主要な関係者－がEUレベルで対応が必要な優先的発がん物質リストにアスベストを含めていることによっても認識されている。
3.2 鉛及びジイソシアネート［省略］4. 立法手段TFEU第153条は、欧州連合が、労働者の安全衛生を保護するために労働環境を改善する領域で行動することを可能にしている。
4.1 アスベスト
アスベストについては、発がん物質であるアスベストに関連したリスクに対する労働者の保護を確保するための主要な立法手段は、労働におけるアスベスト指令である。
労働におけるアスベスト指令の目的は、労働におけるアスベストへの曝露から生じるまたは生じる可能性のあるリスクの予防を含め、健康に対するリスクからの労働者の保護である。それは、この曝露についての限界値及びその他の具体的要求事項を設定している。加盟国は、対応する国の限界値を設定しなければならないが、EUの値よりも低い値（すなわち、より高い保護）にそれることだけはできるが、高くすることはできない。
この指令は使用者に多数の義務を課している。それには以下が含まれる。
・ アスベスト粉じんへの曝露の何らかの可能性のあるリスクの評価。リスクは、労働者の個人曝露の代表的試料採取に基づいて曝露の性質及び程度を判定するために評価されなければならない。使用者は、何らかの作業開始前に、以下を含め、関係するEU加盟国の権限のある機関に通知しなければならない。
・ 作業現場の所在及び関係する労働者数
・ アスベストの種類及び量・ 計画される作業・工程及び作業の期間
・ 曝露を制限するためにとられる対策
・ 曝露する個々の労働者の健康評価・監視のための特別の措置を確立することによって、またアスベスト除去
及び解体の結果生じる製品の処理及び廃棄に関して予防対策を適用することによって、何らかのそのようなリスクに対する労働者の曝露が回避されるのを確保するために必要な措置を講じること。これは、アスベス- 64 -

トまたはアスベスト含有物質からの粉じんに曝露するかまたは曝露する可能性のあるすべての労働者に、定期的間隔でかつ労働者の費用負担なしに、適切な訓練を提供することによってなされる。
EUではアスベストが禁止されていることから、主要な曝露源は、主に建物及びその他の構造にすでに使用されているアスベストからのものである。
4.2 鉛及びジイソシアネート［省略］5. 欧州連合の行動の重要性－連合レベルでのEUの付加価値及び可能なアプローチ
職業がんは社会とビジネスに莫大な費用をもたらす。EUにおける労働関連がんの費用に関するある研究は、
欧州連合の国内総生産の1.8％～4.1％に相当する、年間2700～6100億ユーロという数字を導き出している。これには、医療だけでなく、人的損失はもちろん、労働その他の一般活動から離れて過ごす時間による生産性の損失及び早すぎる死亡による生産性の損失、医療を受けることに費やす時間に関連した金銭的損失も含まれている。
また、「EUにおける労働安全衛生の実施の強化」に関する欧州理事会の結論は、職場におけるさらなる発がん物質及び変異毒性物質を確認するするとともに、OSH法令における優先事項として対応するOELsを設定する作業を強調している。有害化学物質についてOELsを設定することに対する明確な支持は、ACSHによっても表明されてきた。
最後の改訂以来著しい変化をもたらしてきた最新の知見及び科学的進歩を踏まえれば、とりわけアスベストについての現行の限界値を更新する必要がある。これはまた、労働におけるアスベスト指令の事後評価の結論のひとつでもある。
いくつかの物質についての職場における限界値に関して加盟国間においてはっきりした違いがあり、それは
欧州の労働者の保護のレベルに差があることを意味している。
EU法におけるギャップ及び国の法令における食い違いは、EUの何百万もの労働者のために安全で健康的な労働環境を確保するために、EUレベルでの行動が検討されるべきであることを示唆している。
代替化原則を踏まえると、また最新の科学的知見を反映した同等かつ一貫した保護の最低レベルを保証する観点から、欧州委員会は、曝露労働者数、曝露の種類、科学的知見、技術的進歩、社会経済的影響及び現行の国のOELsに関する情報に基づいて、ジイソシアネートについて義務的OELを提案する意向である。また、科学的知見、技術的進歩及び労働の世界における変化を考慮して、アスベスト（指令2009/148/EC）及び鉛（指令98/24/EECの付録Ⅰ及び付録Ⅱ）についての限界値の改訂を提案する意向である。
このイニシアティブは、「欧州がん撲滅計画」－現委員会にとっての主要な健康上の優先事項のひとつ－に沿ったものである。
職業がんと闘うためには、REACH規則を含め、利用可能なすべての手段を使う必要がある。これは、よりよい
労働者保護のための様々なイニシアティブの補完性、有効性及び一貫性を確保するだろう。
6. 協議の目的
TFEU第154（2）条のもとで、社会政策領域における提案を提出する前に、欧州委員会は、欧州連合の行動の必要性及び可能な方向性に関して、経営者及び労働者と協議しなければならない。
欧州委員会は、社会パートナーによって表明された見解を検討するだろう。そうした見解を検討したうえで、欧州委員会がEUレベルでの行動の必要性があると結論した場合には、TFEU第154（3）条にしたがって、行動のための何らかの提案の想定される内容に関して、社会パートナーとの第2段階協議を開始するだろう。
（1） 上述した諸問題に同意するか？
（2） それらは的確かつ十分にカバーされているか？
（3） そうであるとしたら、EUがこの問題に法的拘束力をもつ文書によって対処すべきであると考えるか？
（4） この協議で確認されたいずれかの問題に関して、TFEU第155条に基づく対話を開始したいと考えるか？
http://www.cnslr-fratia.ro/wp-content/uploads/2021/01/6-Chemical-agents-and-asbestos_1st-stage-consult
ation_EN.pdf- 65 -

欧州労連：アスベスト指令見直しの意見
欧州労働組合連合（ETUC） 2021.2.9
労働における化学的因子及びアスベストへの曝露に関連したリスクからの労働者の保護に関する、
欧州連合運営条約第154条に基づく社会パートナーとの協議の第1段階に対するETUCの対応
2021年2月9日の執行委員会で採択
欧州労働組合連合（ETUC）は、労働における化学的因子に関連したリスクからの労働者の安全衛生の保護に関する指令98/24/EC（化学的因子指令またはCAD）及び労働におけるアスベストへの曝露に関連したリスクからの労働者の保護に関する指令2009/148/EC（労働におけるアスベスト指令またはAMD）の双方を改訂する
欧州委員会の意向を歓迎する。
改訂の目的は、指令の妥当性及び有効性を改善することである。これは、CADにおける鉛とジイソシアネートの義務的職業限界値と生物学的限界値の確立または見直し、及びAWDにおけるアスベストについての義務的限界値の見直しによってなされれるだろう。
社会政策領域における提案を提出する前に、欧州委員会は、欧州連合の行動の必要性及び可能な方向に関して、経営者及び労働組合と協議しなければならない（TFEU［欧州連合運営条約］第154（2）条）。
欧州委員会は社会パートナーに対して、2020年12月17日付けのその協議文書C（2020）8944 finalに関連した
以下の質問に回答するよう求めた。
（1） 上述した諸問題に同意するか？
（2） それらは的確かつ十分にカバーされているか？
（3） そうであるとしたら、EUがこの問題に法的拘束力をもつ文書によって対処すべきであると考えるか？
（4） この協議で確認されたいずれかの問題に関して、TFEU第155条に基づく対話を開始したいと考えるか？
ETUCはそれゆえ喜んでこの第1段階協議に貢献したい。質問（1）及び（3）に対してETUCは、欧州連合は加盟国を拘束する新たな立法イニシアティブをとらなければならないという意見である。これは、労働者の安全と健康に対する、鉛と鉛化合物、ジイソシアネート及びアスベストへの曝露の有害影響を低減するだろう。
TFEU第155条に基づいて提供される社会対話手続の枠組みのなかでCADの改訂及びAWDの改訂を望むかどうかに関する質問（4）に対して、ETUCは社会対話に全面的に関与するが、これらの問題に対しては拘束力のあるEUの立法行動が必要であると考えており、またそれゆえ条約に基づいたEUレベルにおける使用者団体との交渉を開始する必要はないと考える。しかし、これは、問題を使用者と議論することや、有毒で生殖に影響を与える物質への曝露のリスクから労働者を保護するための最良の法的文書、またはEUレベルにおいて閾値のない物質の限界値に対して用いるべき新たな方法論の必要性などの問題に関する立場の一致を追求することを排除するものではない。
ETUCは、有害な化学物質の根絶または安全な代替物質への代替が最良の予防対策であることを想起する。
ETUCはまた、化学物質への職場曝露に関連した健康リスクの調査研究において、女性労働者が非常に過小評価されていることを強調する。同様に、多数の女性労働者が行っている仕事に対する誤った思い込みが、彼女らの健康と安全を見過ごしている可能性がある。それゆえ、委員会が、化学的リスクからの労働者の保護を改善するために、今回及び将来のイニシアティブにおいてジェンダー差に関する特別の焦点を含めることが不可欠である。労働者は労働においてしばしば有害物質のカクテル［混合物］に曝露していることから、複合曝露も考慮されるべきである。
質問（3）に対するETUCの回答は、物質ごとに具体的であり、また、委員会によって確認された諸問題を以下の観察及び要求で補完するものである。
1. 鉛と鉛化合物［省略］2. ジイソシアネート［省略］- 66 -

3. アスベスト
アスベストは肺がんと中皮腫によりEUで毎年少なくとも47,000の人々を殺しており－また、今後数十年間にわたってそうし続けるだろう。アスベストの製造、上市及び使用はEUでは2005年以降禁止されているものの、アス
ベストはいまもなお多くの欧州の建物や鉱山の岩盤に存在し続けており、何百万もの欧州労働者にとって重大な安全衛生上の脅威である。世界の別の場所では、アスベストが製造及び使用され続けている。ETUCは欧州委員会に対して、アスベストの世界的禁止のために活動するよう要求してきた。アスベストは閾値のない発がん物質であり、それはあらゆるレベルの曝露は、たとえ低レベルであっても、がんを引き起こすリスクをもたらすことを意味している。欧州グリーンディールと欧州リノベーションウェーブの採択にともない、数百万の建物が補修、改築または解体されることが予測されている。建設部門における全世代の労働者のアスベストに曝露するリスクが増大するだろう。
建設業はEUで3番目に大きい部門であり、自営業者の大きな部分を含め、国境を越えた労働者の10％の割合を占めている。低賃金諸国の臨時雇い労働者の割合がきわめて高い。こうした労働者はとりわけ安全衛生基
準違反に対して脆弱である。労働者はこの致死的繊維の危険性に気づいていないこともしばしばあり、また多くの国で必要な注意喚起、訓練や安全対策を欠いている。改築または解体作業中のアスベスト繊維への曝露によって引き起こされるがんは潜伏期間が長く、そのことがリスクにさらされる者が健康上の脅威を過少推計する理由のひとつになっている。
労働におけるアスベスト条約（AWD）第22条にしたがって報告された各国の実施報告から、委員会は以下の結論を導き出している。
・ 同等の職場において、適用されるOEL［職業曝露限界］について加盟国の間に著しい差があり、いくつかの加盟国は非常に厳しいOELを採用している。
・ アスベストの登録と管理、すなわち特別な監視措置の適用はもちろん、建物内のアスベストの存在の義務的確認に関して、いくつかの加盟国はより厳格な措置を採用している。
・ いくつかの加盟国では、化学的健康リスクアセスメントに基づいて、解体についての追加的要求事項やアスベストに関する危険事象が生じた場合の特別の報告など、追加的な措置が導入されている。
ETUCは、EUの安全衛生基準を強化して、アスベスト含有物質に関わって働くまたは接触する可能性のある労働者がEU全体で完全に保護されているようにするために、労働におけるアスベスト指令（AWD）［に関する議論］を再開する委員会の意向を歓迎する。大きく及び最新の科学的知見と技術的進展に沿ってOELを引き下げることは、この点で重要である。しかし、「建物のアスベストの管理とその安全な除去」が欧州連合の活動にとって重要な課題であるべきであると委員会が正しく指摘してはいるものの、OELだけに焦点をあてることは諸課題に対応するにはあまりにも狭すぎるアプローチである。多くの加盟国がすでにアスベストの登録と管理についてより厳しい措置を採用し、アスベストに関わる様々な種類の作業に追加的な措置を導入している事実は、すべての労働者の効果的な保護のために可能な最高レベルに到達するようにEUの最低基準を改善することができるし、しなければならないことを示している。
このような理由から、ETUCは、現在と将来において、労働者（及び建物やインフラの居住者と利用者）を守るために、EUにおけるすべてのアスベストの安全な除去のための包括的戦略を要求する。包括的戦略は、OEL、すべてのアスベスト関連疾患の認定・補償（3.2）及び部分的にはTFEU［欧州連合運営条約］第153条の範囲を越える追加的諸措置（3.3）を含めて、労働におけるアスベスト条約の改訂（3.1）に焦点をあてるべきである。EUにはこれを最後にきっぱりと、欧州の建築環境からこの危険な発がん物質を安全に除去するチャンスがある。EU
がいまこの機会を利用して、グリーンディール、リノベーションウェーブ及びリカバリーストラテジーによって提供された相乗効果の機会を活用しなければ、致死的なアスベストの遺産が次の世代の労働者、居住者や建物利用者に引き継がれてしまうだろう。
それゆえ、AWDの改訂に加えて、ETUCは欧州委員会に対して、EUにおけるすべてのアスベストの除去のための包括的戦略を提示するよう要求する。これには、国のアスベスト除去計画のための欧州枠組み、アスベストの調査と登録、（社会的公正移行の精神で、また不安全な違法除去を防止するための）建物所有者に対する最終支援、労働監督の強化、及びアスベストを循環経済から締め出し続ける戦略が含まれるべきである。ETUCは、
この発がん物質がさらなる被害者をつくらなくなるのは、包括的で調整・統合された戦略によってアスベスト問題が対処されたときだけであると確信している。これはまた、欧州がん撲滅計画、すべての既存アスベストを根絶す- 67 -

るためのアスベスト関連労働衛生脅威と見通しに関する2013年欧州議会決議、EUをアスベスト・フリーにすること（2015年）及びエネルギーリノベーションにおけるアスベスト関連作業（2019年）に関する欧州経済社会委員会の意見にも沿ったものでもある。
3.1 労働におけるアスベスト指令（AWD）において必要な変更
3.1.1 アスベストについてのEUのOELの改訂
現在、AWDに規定されたBOELは曝露労働者に十分なレベルの保護を提供していない。それゆえ、効果的にアスベストを根絶するためのこれからの欧州計画の一部として、この限界値を改訂することは重要である。科学的知見と研究における最新の進展という観点では、フランス、ドイツ及びオランダが、すでにアスベストに関する
国のOELを改訂している。AWDにおける現行の時代遅れの0.1繊維/cm3と比較して、フランスとドイツは0.01繊
維/cm3 という国のBOEL、オランダは0.002繊維/cm3 という国のBOELを採用している。国際労働衛生委員会（ICOH）や医学研究の専門家は、アスベスト除去作業においてがんから労働者を適切に保護するために0.001
繊維/cm3という限界値を提案している。ETUCはそれゆえ、新たなEUのBOELをこのレベルに設定することを要求する。
3.1.2 AWDにおいて必要なその他の変更
加えて、アスベスト除去及び鉱業によるアスベスト被害者の新たな波を防ぐために、ETUCは欧州委員会に対して、AWD改訂に以下の変更を含めることも要求する。
・ 指令は、すべての種類のアスベストが発がん物質であることを明らかにすべきである。また、人の健康に同様の有害な影響をもつ既知のすべての種類の繊維を含めるよう、指令の対象を拡大すべきである。委員会はそれゆえ、アクチノライト、アンソフィライト、トレモライト、グルネライト、リーベカイトはもちろん、ウインチャイ
ト、リヒテライト、フルオロ－エデナイト［フッ素エデン閃石］及びエリオナイトの繊維状切片を含めるべきである。
・ 個人保護機器及びその他の保護対策をとらないことを認めるための、散発的曝露で低強度という概念はもはや使うべきではない。また、リスクのレベルを決定するための、飛散性［friable＝本来の意味は破砕性］及
び非飛散性アスベスト含有物質という概念はもはや使うべきではない。代わって、計画された作業工程に関連した個別リスクアセスメントによって必要な義務的保護対策を決定すべきである。
・ すでに使用されているアスベスト含有部品・材は、修理、維持、封じ込め、囲い込みまたは遮蔽するのではなく、安全に除去及び廃棄しなければならない。それゆえ、アスベストの囲い込み及び封じ込めは禁止されなければならない。指令はまた、既存製品に対する作業が「製品の加工」禁止に含まれることを明確に述べるべきである。国レベルで、社会パートナーの効果的な関与を確保した、具体的な実施対策が規制されるべきである。
・ 権限のある当局に対する届出に含められる情報は、以下によって補足されるべきである。
・ 労働者の保護及び除染のために用いられる機器に関する追加データ
・ 廃棄物処理に用いられる機器
・ 作業過程の期間
・ 現場に割り当てられた個々の労働者のリスト及び識別情報
・ 彼らの能力及び訓練の証明
・ 個人情報保護に関する国の規則にしたがった、彼らの義務的健康診断の日付
・ 指令は、技術的に可能な最低レベルまで空気中のアスベスト繊維濃度を引き下げるための技術的な最低限必要な要件を規定すべきである。これには、発生源における粉じん抑制と粉じん吸入、常流沈降、除染手段及びアスベスト密閉区画と周辺の間の圧力差の最低要求、新鮮な空気の供給、及びHEPAフィルターが含まれるべきである。ETUCは、密閉区画と周辺間の人の往来、フィルターの目詰まりや強風などの外的要因に対して十分な安全マージンを確保するために、－10（マイナス10）の最低圧力差を提案する。新鮮な空気は十分に離れた地点から供給されなければならない。HEPAフィルター交換後及びアスベスト除去開
始前または少なくとも年一回、直読粒子計測器で除去の効率を測定することによって、負圧ユニットと局所- 68 -

排気装置のパフォーマンスを確認すべきである。さらに、ロボットの義務的使用を検討すべきである。
・ 指令は、サンプリング［試料採取］が、アスベスト含有物質から生じる粉じんへの労働者の個人曝露を代表するものでなければならないことを確保すべきである。サンプルは、代表的かつ現実的な状況で採取されなければならない。代表的なやり方でサンプリングができない場合には、すべての利用可能な保護対策が適用されなければならない。
・ もっとも感度の良い繊維計測方法が要求されるべきである（例えば、分析透過型電子顕微鏡）。
・ 作業開始前のアスベスト調査［スクリーニング］が義務付けられるべきである。使用者だけでなく主要な請負業者、契約当局、所有者も、何らかの作業を委託する前にアスベスト診断を実施することを義務づけられるべきである。作業開始前のアスベスト調査を委任できるのは、資格のある認証を受けたオペレーターのみとすべきである。プロセスには作業場所の特性に合わせた診断が含まれなければならない。報告書はアス
ベストの不在または存在のいずれかを述べなければならない。後者の場合には、汚染の性質とその所在を特定し、アスベスト含有物質の量を推計しなければならない。予備スクリーニングに続けて、個別サンプリングが行われなければならない。
・ 解体またはアスベスト除去だけでなく、アスベストに関わる可能性のあるあらゆる作業の方法について、アス
ベストに関連した何らかの作業の前に作業計画を策定しなければならない。
・ アスベストに関わる作業に関する訓練の義務的な最低限の要件を示した新たな付録を指令に導入すべきである。これは、専門除染企業の労働者及び作業実施中にアスベスト含有物質に曝露する可能性のある何らかの専門職のすべての労働者（例えば、ビニル・アスベスト床タイルの清掃や結果として生じる排水の処
理も含む）の双方に対してのものであるべきである。具体的な実施措置は、社会パートナーの実効性のある
関与のうえで、国レベルで規定されるべきである。すでに指令に規定されている要求事項に加えて、付録には、訓練インストラクターの資格と権限のある当局による認証についての要求事項、満足できるやり方で訓練が行われたことを示す義務的な訓練証明、3労働日の最低訓練期間、及び個々の労働者が訓練に参加しなければならない最低4年の一定間隔が含まれるべきである。
解体またはアスベスト除去作業に従事する労働者は（指令2009/104/ECにしたがって）、作業プロセスのなかでアスベストの発散・拡散を抑制するための技術的機器・機械の使用に関する追加的訓練を受けるべきである。
彼らはまた、利用可能な最新の飛散させない技術・機械、またはそれが技術的にまだ可能でない場合には、アスベスト繊維の発散・拡散を抑制するために飛散の少ない作業手順に関しても訓練を受けるべきである。
・ 指令は、権限のある国の機関によって与えられる許可制度を通じて、アスベスト除去企業が解体作業を行うのに必要な能力を備えていることを確保すべきである。許可は、申請者が適切な最先端の機器及びその個々の労働者の訓練証明の証拠を提出し、また、会社とその管理の信頼性に疑いの余地がない場合にのみ与えられるのでなければならない。許可は5年ごとに更新されなければならない。加盟国は、許可を取得した企業の公的にアクセス可能な登録を確立すべきである。
・ 指令は、除染手順を規定・特定すべきである。
・ 指令は、個人保護呼吸器が義務的なフィッティングチェックの対象でなければならないことを明定すべきである。これは、個々の労働者にとって呼吸保護機器を安全にするために不可欠なことである。
・ すべての曝露労働者に対して、資格のある職業専門医による定期健診［医学的フォローアップ］及び離職
後健診［健康監視］が提供されるべきである。アスベスト曝露が関わる専門職活動後に、制限なしに、定期
健診［定期的スクリーニング］が利用可能でなければならない。職業専門医は、労働者個々人の医療記録に含めるために、使用者によって作成されたアスベスト曝露記録の写しを受け取るべきである。使用者はまた労働者に対して、毎年一回曝露証明を提供しなければならない。労働者が企業を辞めた場合には、使用者は当該労働者に対して、アスベスト曝露が関わった具体的作業を列挙した完全な記録を提供すべきである。曝露の個々の記録は、国の法令及び慣行にしたがって設定された全国中央曝露データベースに保存され、少なくとも40年間保持されるべきである。
・ 全加盟国において認定されるべきすべての既知のアスベスト関連疾患（アスベストによって引き起こされた、石綿肺、中皮腫、肺がん、良性胸膜疾患、喉頭がん、卵巣がん、結腸直腸がん、及び胃がん）のリストを備えた新たな付録を指令に導入すべきである。
3.2 アスベスト関連疾患の認定及び補償- 69 -

アスベストに曝露した労働者の労働条件には、アスベスト関連職業病の認定、治療及び補償に対する簡単なアクセスが含まれるべきである。ETUCは欧州委員会に対して、欧州連合運営条約第153条のもとで、すべての既知のアスベスト関連疾患を含め、職業病の被害者の認定及び適切な補償のための欧州最低基準の立法提案を提示するよう要求する。新たな指令の基礎として、委員会は、欧州職業病一覧表に関する2003年9月19日の勧告を更新すべきである。指令は、そのような疾患の認定及び補償のための官僚的でない最低限の要求事項を確立すべきである。それには、立証責任の改訂または少なくともその効果的な簡素化、職業病に関するすべての問題のワンストップ処理、及び認定手続において職業病被害者を支援するための国の行政監察官（または独立的な助言サービス）が含まれるべきである。
3.3 欧州連合におけるすべてのアスベストの除去に向けた包括通的戦略のための追加的要素
建物のアスベストの管理及びその安全な除去に向けたEUの取り組みは、グリーンディールとリノベーションウ
ェーブを含め関連する政策イニシアティブ、欧州社会権の柱（EPSR）、がん撲滅計画、EU多年度財政枠組み（MFF）とリカバリー戦略、新たなEU労働安全衛生戦略及び循環経済行動計画の実施と相乗効果を発揮する必要がある。また、アスベストに関するEUの取り組みは、加盟国のベストプラクティスの事例を利用すべきである。
ETUCは、以下のEUにおけるすべてのアスベストの除去に向けた包括的戦略のための追加的要素を提案する。
・ EUにおけるすべてのアスベストの除去に向けた包括的戦略があることをう確保するためには、国のアスベス
ト除去計画のための新たな欧州の法的枠組み。この枠組みのなかで加盟国は、問題の規模の評価、関連する費用、費用負担者についての詳細、適切な公的財政支援、及びこれがいつ達成されるべきかに関する
明確なスケジュールを含めた、アスベスト除去戦略を策定すべきである。
・ 枠組みには、国または地域におけるすべての既存アスベストをマップしたデジタル・アスベスト登録のための最低基準をつけたモデルが含まれるべきである。アスベスト登録は、労働者、企業及び影響を受ける居住者・市民がアクセスできるものでなければならず、また定期的に更新されるべきである。入手可能な情報には少なくとも以下が含まれるべきである。
・ 建物またはインフラの種類（民間、公共、商用）・ アスベストの具体的所在（内側/外側、床、壁、天井、屋根等）
・ 建築年（国のアスベスト禁止前/後）・ 物質の種類（アスベストセメント、断熱材、パテ等）及び量・ 行われるべき作業（修理、除去等）、作業方法（穴開け、切断等）
・ 計画される作業の期間
・ 除去・管理計画のスケジュール
・ 一般の人々、とりわけ企業・労働者のアクセスビリティ（例えば、中央管理されたデジタルデータベースまたは建物改築パスポートなどの建物専用の「ログブック」）
・ エネルギーリノベーション及び/または解体前の調査［スクリーニング］は義務的でなければならない。
ETUCは欧州委員会に対して、改築作業開始前に義務的調査及びその結果に基づくアスベストその他危
険物質の除去の要求事項を導入する、建物リノベーションウェーブと関連した、指令2010/31/EU第7条に対する的を絞った改正を提案するよう要求する。
・ ETUCは委員会に対して、建物の販売または賃貸前の義務的調査［スクリーニング］の立法提案をするとともに、2005年以前に建てられた建物についてのアスベスト証明を確立するよう要求する。提案には、最低限、以下の要素が含まれるべきである。
・ 建物（またはその一部）を販売または賃貸する前に、アスベストの所在を確認するために建物の調査を委任する（公共/民間の）所有者の義務
・ 指令2009/148/EC及び国の法令・慣行にしたがって、また権限のある国の機関の監督のもとで、認証を受けたオペレーターによってのみ実施される調査
・ 調査の結果は権限のある国の機関に報告され、同機関が証明を発行、証明の国の登録を保存、及び所有者に対して適用される法令、安全な除去及び財政支援について助言を与えるべきである。
・ アスベスト証明には、みつかったアスベスト含有物質の種類のリスト、それらの正確な所在及び安全な除- 70 -

石綿対策全国連絡会議にぜひ御入会下さい
石綿対策全国連絡会議にぜひ御入会下さい。年間会費は、団体会員の中央単産が10,000円、その他団体が5,000円、個人会員が2,000円となっています（各「アスベスト対策情報」1部の代金を含む）。
下記のバックナンバーは在庫のない場合もあります。
●アスベスト対策情報 No.42（2014年8月1日発行）
2004年世界アスベスト会議東京開催から10年／石綿対策全国連絡会議第26回総会／パブリックコメ
ントに対する石綿全国連の意見（環境省：大気汚染防止法施行規則の一部改正／厚生労働省：石綿障害予防規則・技術上の指針の一部改正）／過去10年間の重要国際文献集●アスベスト対策情報 No.43（2015年8月15日発行）
石綿対策全国連絡会議第27回総会／伊藤彰信氏総会記念講演「石綿全国連の結成と初期の活動」／クボタ・ショックから10年のアスベスト問題を考える集会／クボタ・ショックから10年関連資料●アスベスト対策情報 No.44（2016年10月15日発行）
石綿対策全国連絡会議第28回総会／石綿健康被害救済法10年目の見直しに当たっての要望／総務省「アスベスト対策に関する行政評価・監視－飛散・ばく露防止対策を中心として－結果に基づく勧告（抜粋）」及び勧告に対するメモ／石綿健康被害救済法10年のアスベスト対策の見直しを求める集会の記録（阪本将英・専修大学教授／井上聡・首都圏建設アスベスト訴訟弁護団）／関西建設アスベスト訴訟大阪・京都地裁判決要旨／中央環境審議会・石綿健康被害救済小委員会関係資料●アスベスト対策情報 No.45（2017年11月15日発行）
レイチェル・リジュンリム賞／石綿対策全国連絡会議第29回総会／首都圏建設アスベスト訴訟判決（2017年10月24日横浜地裁／2017年10月27日東京高裁）／海外団体共同書簡／アスベスト・公害・薬害・労災等被害者共同アピール／弁護士アピール／全国連結成30周年記念国際集会／（平成29年9月改定）石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査計画書●アスベスト対策情報 No.46（2018年8月1日発行）
石綿対策全国連絡会議第30回総会議案／山場を迎えた建設アスベスト訴訟の現状と課題／既存石
綿対策 石綿規制の抜本的改正求めて／中皮腫サポートキャラバン隊活動報告／首都圏建設アスベ
スト訴訟東京高裁判決（2018年3月14日）／愛知淑徳学園中高教員中皮腫行政訴訟名古屋高裁判決（2018年4月11日）／通達：定年退職後同一企業再雇用の給付基礎日額／通達：中皮腫診療の通院費留意事項の徹底及び関連通達／国際情報●アスベスト対策情報 No.47（2018年8月1日発行）
石綿対策全国連絡会議第31回総会議案／正念場を迎えた建設アスベスト訴訟の現状と展望（長谷川悠美）／大防法・石綿則の見直しと関連法規の抜本改正（外山尚紀）／築地市場解体工事におけるア
スベスト対策（永倉冬史）／中皮腫サポートキャラバン隊活動の新たな展開（右田孝雄）／アスベスト被害、中皮腫患者の生き方（栗田英司）／追悼：栗田英司さん（患者と家族の会会報から）／国際情報（バルセロナ国際アスベスト被害者集会宣言／A-BANブラジル派遣団／A-BANジュネーブ派遣団）●アスベスト対策情報 No.48（2020年8月20日発行）
石綿対策全国連絡会議第32回総会議案／石綿則・大防法改正と石綿全国連の意見／九州建設アス
ベスト訴訟第一陣福岡高裁判決／ベビーパウダー・タルクのアスベスト汚染問題／アジア・アスベスト禁止ネットワーク（ソウル会議／当初の設定と現在の状況・成果／10年間の活動）

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去のためのコンセプトを含め、調査の結果が含まれなければならない。
・ 定められた責任期間をつけて、規定された調査を委任せず、販売または賃貸する前に権限のある機関にそれを報告しない建物の販売者及び賃貸者に対する、効果的で釣り合いの取れた抑止的罰金が設定されなければならない。
・ 調査がアスベストの存在を示す場合には、所有者は、認証を受けたオペレーターによって、確認された安全な除去に関する規定にしたがって、アスベストが除去されているようにすることを求められるべきである。
・ 建物所有者に対する財政支援のためのEU枠組みは、公正移行及び社会的責任の精神で、アスベストの節
約除去のための公的財政支援を保証すべきである。これは違法で不安全な除去の防止に大いに役立つに違いない。ETUCは、欧州リカバリー戦略及び建物リノベーションウェーブとの関連で、アスベスト除去のために必要な財政的支援を提案する。
・ リノベーションウェーブ及びアスベスト除去戦略を実施する間に、使用者及び建物所有者が実際にすべての適用される安全衛生ルールを遵守することを保証するためには、労働監督の強化を通じて適用される法令を執行することが不可欠である。ETUCは、監督の回数、頻度及び質を大きく改善するために、労働監督官に対する支援の拡大及びリソースの増加を要求する。EU及び加盟国は、労働者1万人ごとに1人の監督官という国際労働機関（ILO）の最低目標を大きく上回るべきである。
労働者が知らずに危険な物質を再利用するのを防ぐために、アスベストが循環経済に入ってこないようにしなければならない。建材のライフサイクル管理は循環経済の重要な一部である。（持続可能な構築環境のための戦略、リサイクル材料のなかの懸念物－及びそこから作られる品物の存在を追跡及び最小化する方法、懸念物質の存在についての調和のとれた情報システムを含むことが想定される）新たなEU循環経済行動計画の枠組みのなかで、既存の建物・インフラの既存アスベストの登録（前出）は、循環経済からアスベストを根絶するための最初のステップでなければならない。
https://www.etuc.org/en/document/etuc-response-first-stage-consultation-social-partners-under-article-15
4-treaty

イギリス安全衛生庁（HSE）もアスベスト分析者ガイド（HSG248）を改訂
https://www.hse.gov.uk/pubns/books/hsg248.htm
アスベスト管理規則の見直しにも着手している- 71 -