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はじめに

グループ経営理念の実現に向けた戦略

ERM

サステナビリティ経営

コーポレート・ガバナンス

補足資料・コーポレートデータ

サステナビリティ経営

該当するグループ長期ビジョンの成長戦略
コアビジネスの強化

資本マネジメントの進化

29

30

31

34

38

43

47

48

52

事業ポートフォリオの多様化・最適化
グループ一体経営の推進

SDGs経営と価値創造

サステナビリティ経営

サステナビリティ重点テーマと選定のプロセス
特集

サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティからの提言

重点テーマ ❶ すべての人の健康で豊かな暮らしの実現

重点テーマ ❷ すべての人が活躍できる働く場づくり
特集

グループ従業員座談会

グループ内IR活動の強化

重点テーマ ❸ 気候変動の緩和と適応への貢献

重点テーマ ❹ 投資を通じた持続可能な社会への貢献

28

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サステナビリティ経営

経済的価値と社会的価値の双方を創出する

共有価値の創造「共有価値の創造」により持続可能な社会に貢献
生命保険事業をコアビジネスとする当社グループは、商品・サー

非財務KPIの達成

ビスを通じてお客さまに安心・安全を提供するサステナブルな事

業を本業とするとともに、機関投資家としての資産運用業務は、経済の発展やサステナブルな社会の実現にも密接な関わりを持っており、公共性の高い事業です。当社グループは、これらの事業を通じて社会に貢献する責任があります。

基本的な考え方T&D 保険グループでは2021年に「保険を通じて、“ひとり”から、グループのコアである生命保険事業を通じ、サステナビリティ重点テーマ（マテリアリティ）に

世の中のしあわせをつくる。ていねいに向き合い、大胆に変える

取り組むことで、「共有価値の創造」を実現し、グループへ。
」を経営ビジョンとして掲げ、2026年3月期に向けた「世の中のしあわせ」を生み出す

グループ長期ビジョンを策定しました。長期ビジョンのグループ
成長戦略・重点テーマの1つを「SDGs 経営と価値創造」とし、社会的価値の創造を定量的に測る「非財務 KPI」を新たに設定しました。

SDGs 経営に取り組み、社会課題を解決していくことは、当社グループが目指す「共有価値の創造」を実現し、「世の中のしあわ重点テーマ ❶

すべての人の健康で豊かな暮らしの実現

重点テーマ ❷

すべての人が活躍できる働く場づくり

気候変動の緩和と適応への貢献

重点テーマ ❹

投資を通じた持続可能な社会への貢献

お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供することにより、社会課題の解決に貢献します。

お取引先、当社従業員など、すべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進していきます。

せ」を生み出すことになるものと考えています。

私たちT&D 保険グループは、社会とともに持続的に成長する保険グループであることを目指し、これからも一歩一歩、その歩みを続けていきます。

重点テーマ ❸

事業活動を通じて、気候変動の緩和と適応に貢献し、ネットゼロ社会の達成、生物多様性の保全にも取り組みます。

責任ある機関投資家として、投融資活動を通じてE（環境）・S（社会）
・G（企業統治）の各課題に貢献します。

29

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はじめに

グループ経営理念の実現に向けた戦略

T&D 保険グループは、事業活動に関わるさまざまなサステナビ

リティの分野から、社会にとっての重要度が高く、また当社グループの事業との関連が大きい社会的課題の優先度を確認し、重点的に取り組む4つのサステナビリティ重点テーマを以下のように定めました。

社会にとっての重要度︵経済・環境・社会へのインパクト︶

サステナビリティ重点テーマと選定のプロセス

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雇用と働きがい【重点テーマ2】
すべての人が活躍できる働く場づくり
持続可能な地球環境

資源・エネルギーの利用効率化

強靭で活力ある社会

強靭でやさしい街づくり

持続可能な地球環境【重点テーマ3】
気候変動の緩和と適応への貢献

健康で豊かな暮らし【重点テーマ1】
すべての人の健康で豊かな暮らしの実現
強靭で活力ある社会【重点テーマ4】
投資を通じた持続可能な社会への貢献

人権の尊重

その他社会的人権

強靭で活力ある社会
基礎的生活基盤の構築

強靭で活力ある社会産業基盤の構築支援

パートナーシップの活性化、ステークホルダーとの協働

強靭で活力ある社会
基礎的教育への支援

持続可能な地球環境
陸と海の環境保護

信頼される企業グループのガバナンス・内部統制
公平なビジネス基盤構築

当社グループの事業・取組みとの関連度（当社グループにとっての重要性）

重点テーマ選定のプロセス① 重要な社会的課題の抽出

保険事業を事業の中心に置く当社グループへの社会の期待や、

当社グループがサステナブルな社会の発展にどのように貢献できるのかを考え、対象となる社会的課題を検討しました。

検討にあたっては、SDGsゴール・ターゲット、グループ CSR 憲

章、社会環境の変化、技術革新動向等から、当社の方針・商品・サービス、当社のビジネスモデルと関連する、40の（重要な）ター③ 取組みにより実現される共有価値と対応する
サステナビリティテーマの特定重要な社会課題に対する取組みと、これによりインパクトを及

ぼす共有価値を特定しました。共有価値創造を実現するため、取組課題の領域と取組方法の視点から、グループサステナビリティ推進のテーマを設定しました。

ゲットに関連する社会的課題を抽出しました。

④ 共有価値とサステナビリティテーマの優先順位づけ② 重要な社会的課題に対する取組みの特定社会にとっての重要度と、b）当社グループの事業との関連度（社

事業基盤・サステナビリティ経営基盤を通じて、社会的価値を高の取組みの優先度を明らかにしました。a）社会にとっての重要

重要な社会的課題に対して、当社の事業活動、および重要なめるため実施された取組みを特定しました。

それぞれの共有価値とサステナビリティテーマの重要性を、a）

会的課題に及ぼす影響）の両面から評価。当社グループにとって度：経済・環境・社会に対するインパクト、SDGsの貢献へのインパクトから評価 b）当社グループの事業との関連度：CSR 憲章で定める方針・行動との関連から評価⑤ サステナビリティ重点テーマの選定

重要な社会的課題に対する取組みにより、共有価値創造にイ

ンパクトを及ぼすことのできるグループサステナビリティ推進の重点テーマを設定しました。

⑥ 重要な社会的課題とサステナビリティ重点テーマの適切性の確認•  専門性を有する第三者機関と重点テーマの選定プロセスにつき対話・意見交換を行い、対象とする社会的課題の適切性や優先度評価の妥当性を確認しました。

• また、グループSDGs 委員会において審議承認を受け、経営会議（現・経営執行会議）および取締役会に報告しました。

30

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サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティからの提言

31

2021年度に設置したサステナビリティ・アドバイザリー・コミッティでは、外部有識者から最新の国際動向の解説とともに、その知見に基づくさまざまな提言をいただいています。
当社グループはいただいた提言をサステナビリティ課題への取組みに反映し、グループ長期ビジョンに掲げる「SDGs経営と価値創造」を推進してまいります。

左から

夫馬 賢治 氏株式会社ニューラルＣＥＯ／
信州大学・特任教授

森山 昌彦

株式会社T&Dホールディングス
代表取締役専務執行役員

末吉 竹二郎 氏

国連環境計画・
金融イニシアティブ 特別顧問

上原 弘久

株式会社T&Dホールディングス
代表取締役社長

吉高 まり 氏三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
フェロー（サステナビリティ）

森 恭弘

株式会社T&Dホールディングス
執行役員

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サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティからの提言

サステナビリティ
全般に関する提言

世界では、気候変動をCO2排出量削減に関する手段や

提言 1

提言 2

脱炭素に向けて① グループ長期ビジョンでは2025年度までのCO2排出量削減目

標（2013年度比40% 削減）が示されているが、ネットゼロへの言及がない。世界が2050年ネットゼロを掲げているにも関わらず、T&D 保険グループが掲げていないというのは世界の流れからすれば遅れている。すでに世界の潮流は「低炭素」から

サステナビリティステートメント① ステートメントの作成にあたっては、自分たちの価値観を議論することが必要である。自社のビジネスに関わる問題が世界のどこにあるのか、自社のビジネスにより貢献できる課題は何かを見極めたうえで世界にその姿勢を発信すべき。なぜ取り組むのかという課題意識が低いのが日本企業の弱点である。

コストだけでなく、人の命や健康、生活圏に関わる「人「脱炭素」に切り替わっている。最近の気候変動の深刻さをみメッセージがないまま、対応を羅列するだけでは姿勢と評価にる。また、若い世代がクライメイト・ジャスティスを訴え、推察する。

に基づく商品や投資方針を発信していくことが大切である。

権問題」であるという視点で捉え、政策が議論されていていると、2050年よりも目標とする時期は早まっていくものと

人権、人種、貧困問題を背景に平等な社会を作るとい② 金融業界では、2050年までに投融資ポートフォリオのネットゼ

かす時代が目の前にあり、これからビジネスに大きなイ

かく責任投資原則（PRI）に署名しているのだから、投融資先のう視点でも声を上げている。彼らの価値観が社会を動
ンパクトをもたらす。

ロへの転換に取り組む潮流がある。T&D 保険グループはせっCO2排出量ネットゼロや中間目標をコミットするなど、積極的な方向性を検討し、リリースすべきである。

対応

2021年に策定したグループ長期ビジョンの非財務 KPIでは、CO2ずれが生じてしまう。自らの存在意義が何かを明確にし、それ② ステートメントに記載するサステナビリティへの取組みは、サス
テナビリティ重点テーマとのつながりを意識して記載すべきである。また、プライム市場への上場基準には、気候変動対策についてTCFD あるいはそれと同水準の情報開示が求められることから、プライム上場企業であるT&D 保険グループは、ＴＣＦ

Ｄを意識してステートメントを作成すべき。

対応

排出量（自社排出の Scope 1･2）を2025年度までに2013年度

コミッティでの意見を受け、2021年9月よりステートメントの作成

資先の目標が策定されていなかったことに対して、コミッティでに制定・開示。

比40% 削減する目標を設定していたが、ネットゼロ目標や投融意見が出された。これを受け、2021年9月30日に、自社投融資先（Scope3、カテゴリ15）を含めて2050年度にネットゼロとする目標を追加設定。さらに、2022年4月11日に自社投融資先についても中間目標を設定。

参考 : T&D 保険グループ CO2排出量削減目標
対象

自社排出（Scope1・2）

投融資先（Scope3、カテゴリ15）

目標

2025年度：40％削減（2013年度比）
2050年度：ネットゼロ

2030年度：40％削減（2020年度比）

対象は国内上場企業の株式、社債、融資※

2050年度：ネットゼロを開始。途中コミッティでの意見交換等も行い、2022年5月23日
当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方や、今後対応すべき課題を4つのサステナビリティ重点テーマとして設定

し、当社グループの取組みの方向性および具体的内容をステークホルダーに表明。その成果と進捗は、当社ホームページやサステ

ナビリティレポートなどで報告している。

2023年5月に、社会情勢の変化やこれまでの取組みを踏まえ、ス

テートメントを最新化した。

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サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティからの提言
提言 3

ESG投資

① T&D 保険グループでは、様々なボンドへ投資しているが、機関投資家と保険会社としての立場をリンクさせ、そのボンドが提言 4

中小企業への支援① 日本政府の動きを見ていても、日本に急激な変化が訪れていると感じており、その変化についていけない人がいることを危惧し

T&D 保険グループにとってどのような意味があるか説明できている。サステナビリティに関する世界の潮流を、中小企業に伝

まに女性が多いことを踏まえ、女性の社会進出を支援しジェ

強いものになるだろう。コーポレートガバナンス・コードでは上場る投資の方がいいのではないか。例えば、太陽生命のお客さンダー格差の是正を後押しするジェンダーボンドに投資するといったことである。

② エンゲージメントに関して言えば、ネットゼロへ取り組む事業

会社との取引を継続するのが重要である。取引先がネットゼロ

ポートフォリオを構築するために、自社もネットゼロポートフォ

リオを目指す基本姿勢が大事。ＥＳＧ投融資額の実額がポートフォリオ全体からみるとどの程度になるかなども指標として示すことを検討してはどうか。

対応

当社グループは、
これまでも機関投資家としての投資行動が持続可能な社会の実現に及ぼす影響を考慮し、環境、社会、企業統治に配慮した投資を行ってきた。コミッティでの提言も受け、2023

えていくことでT&D保険グループとお客さまの信頼関係がさらに企業のみが対象だが、サステナビリティに関する開示が義務化されることで、サプライチェーンを構成する中小企業にも影響は波及する。そのため、中小企業も世界の動きを把握し対処する必要がある。中小企業にもアクセスがあるT&D保険グループが産業を支えるというのが、今後のマテリアリティの一つになる。

② 保険の加入者が、将来経済的に困窮した際に継続加入が可能かどうかについて保険会社としてリスクと捉えることができるのではないだろうか。また、中小企業が生き残っていくために、

エンゲージメントやコンサルティングといった保険や投資と違う形で貢献できないか考えていくことも必要。

対応

グループの大同生命では、中小企業の健康経営 ®の実践を支援す

年度は当社グループの事業特性や、サステナビリティステートメン

る「KENCO SUPPORT PROGRAM」や、中小企業の SDGs への取野」における社会課題の解決に向けたさらなる貢献を目指し、投中小企業経営者が集い、ともに社会的課題の解決に取り組んでいトの考え方等を踏まえ、ＥＳＧ投融資の注力分野を設定。
「注力分

組みを後押しする「サステナビリティ経営支援プログラム」のほか、融資やエンゲージメント活動の強化を図る。特に、その社会的成くためのWebサービス「どうだい？」の提供を開始するなど、中小リティ課題に対する投融資活動の貢献度向上や、情報開示の拡

2023年３月には、「中小企業で働く方とそのご家族のウェルビー

果（ポジティブインパクト）を定量的に把握することで、サステナビ充等を目指していく。

企業の経営課題の解決支援に向けた様々な取組みを行ってきた。

イングが実現する社会」に貢献する企業を目指す「サステナビリ

ティ推進計画」を策定・公表。同計画のもと、中小企業とともに社会課題の解決に取り組むとともに、中小企業の永続的発展を通じた「サステナブルな社会」の実現に貢献していく。

補足資料・コーポレートデータ

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重点テーマ❶
太陽生命の取組み

重点テーマ ❶

時代の変化を先取りした商品・サービスの提供

太陽生命は、「人生100歳時代」を誰もが元気に長生きできる

すべての人の

健康で豊かな暮らしの実現
関連する主な SDGs 目標

よう、「最優の商品・サービスで、お客さまの元気・長生きを支える会社」を目指しています。

老後を安心してお送りいただくため、認知症や重大な疾病に対するお客さまの「予防」への取組みをサポートする「ひまわり認知すべての人の健康で豊かな暮らしの実現への貢献は、最も基本的な社会的責任です。お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供することにより、保険事業を通して社会の持続的成長と、社会課題の解決に貢献し、世の中のしあわせを作ってまいります。

はじめ「アミノインデックス®リスクスクリーニング」、「子宮頸がんHPV 検査パピックス」など、疾病の早期発見・早期予防、健康増進に関するサービスの案内をしています。その他、専門知識を有する内務員がお客さまやご家族のもとにお伺いし、給付金請求手続しています。

「健康経営による病気の予防」と「予期せぬリタイアへのそな一体化した健康増進型保険「会社みんなでKENCO+」を2022年

重大疾病などさまざまなリスクを幅広く保障し、さらに、「毎年の1日あたり平均歩数が8,000歩以上」の場合に、翌年の主契約保
険料を割引く仕組みを導入しています。

きをサポートする「かけつけ隊」サービス等を行っています。

社長が声をかけあうサイト「どうだい？」

客さまにより大きな安心をお届けしています。

でいくための Web サービス「どうだい？」を2022年3月に開始し太陽生命は、商品とサービスを一体化してご提供することで、おお客さま専用インターネットサービス「太陽生命マイページ」※  記載のターゲットに限らず、総合的な観点から各テーマの達成をはかります。

への貢献を目指し、中小企業による「健康経営 ®｣ の実践を支援

1月に発売しました。当商品は、死亡・高度障がい・身体障がい・◉ かけつけ隊サービス
お客さまのご要望に応じて、当社内務員がお客さ
ま宅を訪問し、給付金等のご請求手続きのサポートを行っています。

◉ お客さま満足度を2021年度3月期水準以上

る社会づくりへの貢献と、わが国の高齢化社会が抱える課題解決

認知障害のリスクを判定する「MCIスクリーニング検査プラス」を

ベストシニアサービス※

大同生命は、中小企業とそこで働く人々が活き活きと活躍できえ」を実現するため、「KENCO SUPPORT PROGRAM」と保障を◉ シニア訪問サービス
年に1度シニアのお客さまを訪問し、ご契約内容の確認やご請求漏れ等の確認活動を行っています。

私たちのターゲット

健康経営 ® の普及に向けた取組み

症予防保険」や「ガン・重大疾病予防保険」を販売しています。

お客さまの元気をサポートする取組みとして、血液検査で軽度生命保険業を事業の中心に置くT&D 保険グループにとって、大同生命の取組み◉ マイページで完了する手続き（一例）「契約内容のご確認」
 、「住所変更・改姓・死亡保険金受取人の変更」、「給付金等のご請求」など、ご来社いただかなくてもどこからでもお手続きが可能です。

中小企業経営者が集い、ともに社会的課題の解決に取り組んました。これまで保障を通じて中小企業をお支えしてきた大同生命が、今後は「中小企業とともに未来を創る」という想いを形にしたものです。

40,000名を突破！

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重点テーマ❶
T&Dフィナンシャル生命の取組み

T&Dアセットマネジメントの取組み

ペット＆ファミリー損害保険の取組み
大切な家族のために

社会・経済環境の変化を踏まえた資産形成商品の提供

投資を通じた健康社会促進への貢献

とりあるセカンドライフのための生活資金の準備や遺族保障等の務情報に加え、非財務情報の分析を重視しています。ESG の観により、ペット医療およびその費用への関心が高まるなか、飼い2021年6月には、「ハイブリッド アセット ライフ」を発売しましESGリサーチファンド」では、投資先企業を評価する際のマテリア

が病気やケガにより動物病院で治療を受けた費用の一定割合をに関わる社会課題の解決に貢献する企業へ積極的な投資をしています。

T&Dフィナンシャル生命は、主にシニアのお客さまに向け、ゆニーズに応える資産形成型商品をお届けしています。

T&Dアセットマネジメントの日本株式アクティブ運用では、財点から優れた企業に選別投資する私募投資信託「T&D 日本株式た。本商品は、「投資信託」と「生命保険」の融合により、人生100

リティの一つに「健康／安全・安心」を設定しており、人々の健康

変額終身保険です。人生をもっと楽しむために、長期分散投資をいます。

とともに、ご自身やご家族のために介護・認知症や相続に備えるた対話を実施することで社会課題解決に向けた企業の行動を促年時代の自助努力による資産形成をサポートする円建の一時払中心とした運用を継続しながら、計画的な資産の取り崩しを図る

ことができる商品を開発しました。

2023年4月には、海外の金利と為替を活用した一時払の個人年金保険「ファイブテン・ワールド2」をリニューアルした「ファイブテン・ワールド3」を販売しました。お客さまのニーズに応じて「円貨プラン」と「外貨プラン」の2つのプランからご選択いただける商品となりました。

加えて、アナリストが投資先企業に対してマテリアリティに沿っし、健康で豊かな暮らしを実現する社会の構築に貢献しています。

ペットを家族の一員として認識する飼い主さまの意識の変化

主さまとペットが安心して治療を受けることができるよう、ペット補償する商品「げんきナンバーわんスマート」などをご提供してペットライフに関する情報の提供

ペットライフを充実させるための情報や身近な疑問をわかりやすく紹介した特別コンテンツ「Pet News Storage」をホームペー
ジに掲載し、さまざまなテーマを定期的に発信しています。2023

年3月には記事数335本となりました。

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重点テーマ❶「お客さまの声」にお応えする取組み
お客さま満足度への取組み

日々の営業活動でお聴きする「お客さまの声」「お客さまの声」を経営に活かす仕組み

値観として、お客さまの利益に繋がる真摯・誠実かつ公正・適切にお応えするため、生命保険会社3社では、営業担当者、代理店、が参画する委員会などを設置し、お客さま本位の業務運営に関T&D 保険グループでは、「お客さま本位」をグループ共通の価

より良い商品・サービスの提供を通じて変化する社会のニーズ

お客さま本位の業務運営を統括する専任部署や社外メンバー

な企業活動を行うため、「T&D 保険グループお客さま本位の業務

コールセンター、インターネットなど、お客さまとの接点を多数設する方針や苦情改善などに関する具体的な目標設定のもと、ごグループ各社は、当方針に基づき、自社のビジネスモデルを踏「商品・サービス」「アフターフォロー」などに対する満足度をおう

足いただくための仕組みを構築しています。また、お客さまから運営に係る基本方針」を定めています。

まえたより良い商品・サービスの提供や業務品質の向上等を通じて、お客さまへより高い満足をご提供できるよう取り組んでいます。

置し、できるだけ多くの「お客さまの声」を収集しています。また、かがいする「お客さま満足度アンケート」を実施しています。

変化への対応等を踏まえ、より利便性の高いサービスの提供やいただけるグループを目指しています。

お客さま

お客さまの声協議会*�

苦情・意見・要望・感謝の声
お客さまご相談窓口

コール
センター

生保3社のお客さま本位の業務運営に係る方針に対する評価（2022年度）

91.6％

共有し、商品・サービスの開発や品質向上、業務の改善に役立て「お客さまの声」
を経営に活かす体制（体制図は大同生命の事例）

業務改善を絶えず図っていくことで、将来にわたり安心して信頼（総合的な満足度）

いただいた声をデータベースで一元管理のうえ、関連する部門で
ています。

また、
「お客さま満足度アンケート」の実施結果や社会環境の太陽生命

契約からお支払いまでのすべての場面において、お客さまにご満大同生命

T&Dフィナンシャル生命（総合的な満足度）（ご契約時満足度）

79.0％

76.7％

※ 太陽生命：「満足」「ほぼ満足」「やや不満」「不満」の4段階。
「満足」「ほぼ満足」の合計を集計。
大同生命：「とても満足」「満足」「ほぼ満足」「どちらともいえない」「やや不満」「不満」「とても不満」の7段階。
「とても満足」「満足」「ほぼ満足」の合計を集計。
TDF 生命：「満足」「ほぼ満足」「普通」「やや不満」「不満」の5段階。
「満足」「ほぼ満足」の合計を集計。

ホーム
ページ

支社

アンケート（潜在的な声）

各種 お客さまアンケート「お客さまの声」の集約・分析

コンプライアンス推進部

お客さま視点の業務改善の推進

各業務の所管部署

従業員による収集

新規施策
等の
提案制度

スマイル
ポスト

お客さま
懇談会

有識者の方からお客さまの立場でいただいたご意見

コンプライアンス委員会*�

〔 営業部門・契約部門・内部管理部門等、部門横断で審議 〕
報告・提言

取締役会・経営執行会議*� コンプライアンス委員会
全社的なコンプライアンス推進態勢の整備・確立および、社是に掲げるお客さま本位の企業活動を一層推進することを目的に「、コンプライアンス委員会」
を設置
し、保険募集から支払いに至るあらゆるプロセスをお客さまの視点から継続的に検証するとともに、取締役会・経営執行会議に対して改善推進の報告・提言を行っています。
*� お客さまの声協議会
外部有識者の知見をお客さまの立場に立った健全な業務運営に活かしていくため「、お客さまの声協議会」
を設置し、お客さまサービスの向上に関わる業務運営
状況や「コンプライアンス委員会」の審議内容等に関する妥当性・有効性を検証しています。

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重点テーマ❶DX（デジタルトランスフォーメーション）の取組みでいます。

を提供していくとともに、各種機能も拡充していくことで、中小企

野・非保険分野の両面から提供価値の進化に取り組んでいます。

お客さまごとに最適な商品・サービスの提案に努めていきます。

中小企業の持続的発展に貢献していきます。

推進により、従来より商品・サービスをお届けできるお客さまが拡「どうだい？」の提供を開始しました。
「どうだい？」を通じて「健T&D 保険グループは、グループのDX 推進によるお客さま一人ひとりの体験価値の創造に向け、顧客理解・UX 向上による保険分

具体的には、対面とデジタルを融合したハイブリッド型営業の大するなど、顧客接点の拡大・お客さまサービス向上に取り組ん

さらに、AIの活用によるコンサルティング力強化も進めており、また、大同生命では、2022年3月から経営者向けWebサービス

康経営 ®の推進」や「経営課題解決支援」の様々なソリューション

保険分野の取組み

データを活用したハイブリッド型営業の推進リモート申込取扱商品の拡大

 的データを活用した保険加入の医負担軽減
保障と各種サービスの一体提供

業の経営に欠かせない「サービスプラットフォーム」へと成長させ、グループのさらなる成長に向け、データ・デジタル技術を活用した大胆なトランスフォーメーションを通じて、顧客提供価値の進化に挑戦していきます。

非保険分野の取組み

健康経営 ® 実践プログラム「KSP」の拡充等による健康経営の推進

成長への積極投資により顧客提供価値を進化「どうだい？」
による中小企業の経営課題解決の支援「年に１度の睡眠診断運動」の推進

インターネットサービスの拡充によるお客さまサービスの向上

DX の浸透・定着、文化醸成に向けた取組み
情報共有
の推進
DX人材
の育成

• グループＤＸ推進委員会において、グループ内のＤＸ推進施策や活用している外部 IT サービスなど好取組みを情報共有するとともに、共通化・共同取組みによるシナジーの創出を推進• I Tパスポートの取得推進など全従業員のリテラシー向上を推進•D X をリードしていく人材を育成するため、顧客理解や体験設計、AI 活用等のスキル習得を推進

IT・技術の活用等• 次世代営業端末の開発による提案力向上・働き方改革を実現• 業務効率化に向け、印鑑レス・ペーパーレス、RPA 化の推進および
ローコード開発ツールの活用を継続• ＤＸ認定制度など経産省のＤＸ推進のフレームワークをグループＤＸ推進に活用（ 2024 年 3 月期にＤＸ認定の更新を予定）

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重点テーマ❷
重点テーマ ❷

すべての人が活躍できる
働く場づくり関連する主な SDGs 目標

人事担当役員メッセージ～ Try＆Discover を推し進め、多様な人材が活躍するグループを目指して～
専務執行役員 田村 泰朗

当社グループの人材に対する考え方

当社グループは、ともに働く「人材」こそが、グループ経営理念

ブック事業、アセットマネジメント事業、ペット保険事業等、幅広力であると位置づけ、当社グループにおける人材マネジメントのそれら幅広い領域において、高度な専門性・知識・スキルを持つす。当社グループは、市場特化戦略を追求する国内生命保険事的な成長に繋げてまいります。

の実現に向けた事業活動を担う、最も大切にすべき最大の原動

基本的な方針として「グループ人事基本方針」を制定しておりま

すべての人の人権を尊重するとともに、従業員の人格と多様性を尊重し、健康で安全に働ける環境を確保することにより、人材育成を図ります。

業をコアビジネスとし、生命保険事業と親和性の高いクローズドい分野で活躍する人材が協働し新たな価値を生み出しています。
人材を確保・育成し活躍できる場をつくることで、グループの持続グループ長期ビジョンとの関連性

グループ長期ビジョンを実現していくためには、その原動力となる人材戦略との連動が不可欠です。従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し、グループ経営ビジョンである「保険を通じて、”ひとり”から、世の中のしあわせをつくる。ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。
」と進化し続けていくため、人材に対して広く投資をしていきます。また、多様な人材が活躍できる環境を構築することで、従業員の「ウェルビーイング」向上に繋げております。各取組みは、従業員エンゲージメントスコア※による効果測定を毎年実施し、より効果的な人材戦略の実現に繋げ、従業員一人ひとりが当社グループの一員として誇りを持てるグループにしていきます。
※「理念
 ・ビジョン」「愛着・信頼」「自発性」「成長」「挑戦」等の9カテゴリー45問の設問を設定。
  5肢選択により評点は最大5.0～最小1.0。

コアビジネスの強化

戦略1◉ 従業員エンゲージメントスコアを2021年3月期水準以上※※  記載のターゲットに限らず、総合的な観点から各テーマの達成をはかります。

人材戦略

私たちのターゲット

事業ポートフォリオの多様化・最適化

グループ長期ビジョン
資本マネジメントの進化

SDGs経営と価値創造

従業員エンゲージメントスコアによる効果測定（非財務KPIとして設定）
戦略2

各事業領域で活躍する人材育成

グループ各社の計画的な人材育成

グループ一体経営の推進

グループ経営人材の裾野拡大

専門人材の確保

人材育成・リスキリング
DX 人材の育成

グループ一体感の醸成（グループ内の人材流動化）

グループ人事基本方針

戦略3

多様な人材が活躍できる環境づくり

働き甲斐のある
職場環境の構築

目指す姿・企業風土の醸成・健康経営・採用・育成・配置・機会の提供等について、グループ共通の考え方・方向性を明確化

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はじめに

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39

補足資料・コーポレートデータ

重点テーマ❷
戦略1

各事業領域で活躍する人材育成

幅広い事業領域で活躍する人材を育成していくために様々な取組みを実施しています。
戦略１に関連する定量データ

一人当たり研修時間※１

項目

2021年度

2022年度

6.6時間

7.5時間

人材開発・研修総費用※１

3.09億円

3.65億円

従業員一人当たり新契約価値※3

9.3百万円

9.1百万円

人件費に対するグループ修正利益の割合※2
従業員エンゲージメントスコア（カテゴリー：自発性）※4

グループ各社では、「OJT（実際の仕事を通じた教育）」「集合研修」「自己啓発支援」を通じた教育研修を実施しています。資格取得に対する積極的なサポートを始め、通信教育、e-ラーニング、オンラ

イン教材の提供など多様なカリキュラムの提供により、従業員一人ひとりの自律的なキャリアアップ
1.2 専門人材の確保

当社グループでは、各事業における従業員の専門性を高めることが重要と考え、様々な人材育成に取り組んでいます。さらに、事業ポートフォリオの多様化・最適化に向けてコアビジネスと親和性の

3.91

3.89

対象 : ※1 生命保険会社3社従業員（内務職員および営業職員等）※2 グループ修正利益÷生命保険会社3社人件費（内務職員および営業職員等）×100※3 新契約価値÷生命保険会社３社従業員数（内務職員および営業職員等）※4 HD・生命保険会社3社内務職員

1.1 グループ各社の計画的な人材育成

61.7%

28.1%

を支援しています。また、従業員がさまざまな業務経験を積むことにより、全社的な広い視野で業務を遂行する能力を高められるよう、計画的な人事異動（ローテーション）を実施しています。

〜 高度専門人材確保ルートの多様化 ～事業ポートフォリオの多様化
クローズドブック事業・DX 戦略・新規領域の開拓等あるクローズドブック事業やデジタルツールを活用した新領域事業等を展開しており、それら事業領
域では社内外で通用する高い専門性を有した高度専門人材の確保に注力しています。高度専門人材を確保するルートは多様化しており、グループ各社による育成に加え、外部労働市場からスペシャリス

トを直接採用するなど柔軟に対応しています。

グループ各社からの出向

外部労働市場
からの
直接採用

グループ外
からの
出向受入

外部委託
（フリーランス等）の活用

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補足資料・コーポレートデータ

重点テーマ❷

1.3 人材育成・リスキリング

当社グループでは、グループ人事基本方針に基づき、当社グループの方向性を理解した上で期待された成果を出せる自律型人材を育成しています。グループ各社が各部門における必要な知識・スキ

ル・能力を社内に開示することで、自律的な学習を推進しています。また、リスキリング支援として最計画
各社育成計画

各社・各部門における必要な知識・スキル・能力を
社内開示

先端の知識・スキルを学習することができるオンライン教材や資格取得に対する積極的なサポート、

ビジネススクール・MBA・海外企業派遣、海外語学留学にチャレンジする従業員の後押しなど従業員
一人ひとりの自律的なキャリアアップを支援しています。

機会の提供

目指す姿

リスキリング（オンライン教材の導入）
海外語学留学
海外企業派遣ビジネススクール派遣
MBA 派遣従業員が自律的に学ぶ
機会を提供

能動的に行動し期待される
成果を出せる
自律型人材を育成

社外セミナー

1.4 DX 人材の育成

当社グループでは、2022年4月に DX 推進課をT&D ホールディングス経営企画部内に創設し、グループにおけるDX を推進しています。グループ各社においては、各ビジネス領域においてDX を活用できる人材を育成していくため、ITパスポートの取得促進、オンライン教材等を活用した全役職員のDXリテラシーの向上に取り組んでいます。

40

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重点テーマ❷
戦略2

グループ経営人材の裾野拡大

不確実性の高い経営環境に対応していくため、グループ内の経営資源を最大限に活用する必要があるとの認識のもと、グループ各社間の事業シナジーを追求しています。それを実現していくための土台となる従業員のグループ意識の更なる向上に向けて様々な取組みを実施しています。
戦略2に関連する定量データ

項目

T&Dホールディングス業務経験者数（累計）
グループ人材交流実施者数

2021年度417人

2022年度429人（2022年4月1日現在）（2023年4月1日現在）

1,101人

982人―※

グループ協働研修参加者数

従業員エンゲージメントスコア（カテゴリー：理念・ビジョン）

3.97

対象：HD・生命保険会社3社内務員※ 新型コロナウイルス感染防止のため未実施

40人

4.00

2.1 グループ内の人材流動化

グループ経営に対して高い意識を持った人材を育成するため、グループ各社の人材が、所属会社の垣根を超えて、グループに対する帰属意識やグループ経営理念の理解を深めるために下記の取組みを実施しています。

取組み

計画的な人事ローテーション
グループ人材交流
グループ内公募
グループ協働研修
グループ内 IR

実施内容

グループ戦略の決定、グループ経営資源の適正な配分および資本政策の策定等の役割を担うT&Dホールディングス業務の経験は、グループ意識を持った人材の育成と関連性が深く、グループ各社からT&Dホールディングスへ計画的な人事ローテーション（異動）を実施しています。

グループ各社の優れた取組み（スキル・ノウハウ）の共有やグループ各社間の人的ネットワーク作りを目的に、若手実務担当者を1週間程度グループ内企業に派遣しています。
能動的に行動し、自身のキャリアを考えることができる人材を育成するため、T&Dホールディングス各部の希望する職務にチャレンジできるグループ内公募制度を実施しています。

グループ各社が独自で実施していた教育・研修について、共通する課題に対して協働で研修、セミナーを実施しています。
（マネジメント、人権、女性活躍、アナリストによる市場評価等）

グループ一体となったグループ長期ビジョンの推進やグループ経営理念の浸透のため、グループの方向性や市場規律への理解を深め、グループ間の意識を合わせることを目的に、グループ役職員を対象とした、グループ内 IR 活動を開催しています。

41

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補足資料・コーポレートデータ

重点テーマ❷
戦略3

多様な人材が活躍できる環境づくり

戦略3に関連する定量データ

女性管理職比率※1

項目

2021年度

男女別賃金差異※2

障がい者雇用率

男性育児休業取得率・平均取得日数2022年度

21.9％（2022年4月1日現在）（2023年4月1日現在）

2.54%

2.48%

41.2%

※2

42.0%

※2

100%・5.8日

100%・12.6日

従業員エンゲージメントスコア（総合）※33.77

3.75

有給休暇平均取得日数※1

3.1 健康経営の推進

19.1％※1 生命保険会社3社内務職員※2 生命保険会社3社従業員（内務職員および営業職員等）※3 HD・生命保険会社3社内務職員

16.5日

16.7日

グループ経営理念の実現と当社グループの成長を追及し続けるための基盤は、従業員とその家族の心身の健康であるとの考え方のもと、従業員が安心して業務に従事でき、いきいきと働くことができる環境づくりに取り組んでいます。これまでの取組みが評価されグループ生命保険会社3社が「健康経営優良法人 ~ホワイト500〜※」に認定されています。
（太陽生命・大同生命は7年連続の認定になります。
）※ 経済産業省が従業員の健康増進に取り組む「健康経営」を普及させることを目的とし定めた健康経営優良法人認定制度に基づき、上位法人に対し「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」を認定。

3.2 女性の活躍推進

当社グループでは、女性のさらなる能力発揮は持続的な企業価値向上において不可欠であり、女性活躍はグループの重要な経営課題と認識しています。女性が活躍できる環境づくりをはじめ、グループ協働でグループ女性職員に対する研修や、グループ生命保険会社3社による計画的な管理職登用人材の育成に取り組んでいます。
2030年までに女性管理職比率30％を目標にしています。

3.3 働き方の多様化

太陽生命、大同生命では健康寿命の延伸やライフスタイルの多様化を背景に65歳定年制度を導入しています。さらに障がいのある従業員が働きやすい職場づくりのため、職場環境を整備し、多様な障がい者の就労機会の拡大に努めています。また、従業員が育児、介護などの家庭の責任を果た
男性育児休業取得率100% を目標にしています。

グループ協働女性キャリアデザインセミ
ナーの様子しながら十分に能力を発揮できるよう育児休業などの制度を充実させるとともに、多様な働き方を可能とするための在宅勤務制度やサテライトオフィス勤務制度を導入しています。

42

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グループ従業員座談会
T&D 保険グループでは、グループ内での人材流動化を推進してるペーパーレス化等の企画も担当しています。

どを担当しています。

材に、それぞれの企業文化の違いや、今後さらにグループ一体

ます。All Right は2022年10月に開業した会社で、デジタルツー

ングスの事業推進部で、再保険持株会社であるFortitude 社をは、健康・ヘルスケア領域の企業と連携し、サービスを提供する討を行っています。クローズドブック事業は2020年に開始した新います。今回は出身会社に関わらず、グループ各社で活躍する人

小池 私は、T&Dフィナンシャル生命からAll Rightに出向してい藤田 T&Dユナイテッドキャピタル事業開発部兼 T&Dホールディ

経営を進めていくために必要なことについて、話を伺いました。

ルを活用した新しい顧客基盤の構築を目的としています。まず―― 皆さんの担当業務を教えてください

ことを考えており、私は現在、パートナー企業の選定と、その企たな取組みで、さまざまな保険会社が販売停止した商品の保有います。当社のペット保険は一年ごとの更新になっており、私は平墳 太陽生命と大同生命から一任された資産を運用するT&D

アップして収益を獲得するビジネスです。欧米の保険市場では、用面からグループ一体となったシナジーを生み出すために取りズが高まっており、注目されています。新規提携やM&A に関して

環境や運用成績を踏まえた運用指示や投資資金配分の検討な

ネジメントを踏まえ、対外的なネットワークを活用して投資機会

石川 ペット&ファミリー損害保険で契約の保全業務に携わって業に向けた企画・提案等の業務を行っています。

主に契約の継続に関する業務と住所変更などの保全業務を担当

アセットマネジメントの生保資産運用部に所属しており、資産運てDX 戦略を推進していますが、LINEで配信するコンテンツの企組んでいます。主に外部委託運用先の選定やモニタリング、外部

しています。また、当社では LINEアカウントの有効活用等によっ画や、マイページの機能改善やサービスの拡充、システム化によ司会： 福井 祐香子

T&Dホールディングス IR 課
課長代理
（出向元：太陽生命）
2015年入社中心としたクローズドブック事業の推進と、新規提携やM&Aの検契約ブロック（クローズドブック）を取得・集約し、それをバリュー
古い保険契約を切り離して経営の効率性を改善したいというニーは、当社グループの将来の成長シナリオと事業ポートフォリオマ

多様な人材が挑戦と発見に取り組み、
持続的な成長を実現する
小池 明

All Right コーポレート部兼営業・マーケティング部
課長代理（出向元：T&Dフィナンシャル生命）
2017年入社（中途入社）

石川 優子

ペット＆ファミリー損害保険 契約保全部課長（プロパー社員）
2011年入社

平墳 勇気

T&Dアセットマネジメント 生保資産運用部
マネージャー（出向元：太陽生命）
2015年入社

藤田 圭一

T&D ユナイテッドキャピタル 事業開発部
兼 T&Dホールディングス 事業推進部課長（出向元：大同生命）
2003年入社

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ら、より解像度を上げて伝えていく必要があるとも考えています。

ちが集まっているので多様な角度から意見を聞くことができ、気ルに則り、決められた商品をいかに販売していくかが仕事でした。

面では All Right の小池さんと共通点もあり、時代の流れやお客

小池 私の前職は銀行員でしたが、整備されたマニュアル・ルー

一方、現在の All Rightで取り組んでいることは新規事業であり、さまのニーズを先取りしていくにはどうすればよいかなど、意見てをゼロから考えなければならず、試行錯誤している毎日です。そ小池

デジタルツールを活用した新しい顧客接点を構築するために、全の意味での苦労はありますが、自分たちで考えたことが一つ一つ実行しています。

―― 仕事のやりがいと企業価値向上のつながりについて聞かせてください

務を行っています。

していくなかで、新しい領域への挑戦が求められています。これ

が、企業価値向上につながると考えています。

の細かい分析に携わることで、自分の視野が広がっていると感じ段によって、未知なる領域における事業での可能性を見出すこと石川

ペット&ファミリー損害保険では、LINE アプリからマイページ等を簡単に確認できるようにするなど業務のDX を推進しいくことで、お客さまの利便性向上やコミュニケーションの充実

またペーパーレス化など業務革新を進めています。LINE の会

員数増加やペーパーレス化の効果が目に見える形で実感できる

いるのではないかと考えています。

ので、やりがいがどんどん高まっていきます。

置づけられ、欧米市場のみならず日本市場でもビジネスチャンス―― 違うグループ会社に異動してどのようなことを感じていますか

もちろん、この数年でグループ修正利益の2割を占める事業となっ石川

つつあることを実感しています。また投資家の注目も高いことか

ループ会社からの出向者やさまざまな仕事を経験してきた人たが広がってきています。新たな領域に挑戦できるというやりがいはており、グループの企業価値向上においても重要なパーツになり平墳 新しいことを担当しているので、まず一番に学びを感じます。株式や債券といった伝統資産と相関性が低いとされるオルタを図っています。

藤田 クローズドブック事業は、グループの新たな成長事業と位から起用しており、必要に応じて専門人材の知見を得ながら業までのやり方や発想に捉われることなく、新しいアプローチと手

私自身の成長を感じられ、仕事に対するやりがいはより高まってとで、運用面からグループの企業価値向上に携わることができて関しては同様の悩みを抱えています。All Rightでは、SNS 運用やて決めました。これから人口減少により従来の保険市場が縮小ています。お客さまのニーズに沿って既存の仕組みなどを変えています。また資産運用の高度化や運用収益の向上に貢献するこ石川さんがおっしゃったとおり、デジタルツールの活用に

データ分析などについて、スキル・経験の豊富な専門人材を外部

平墳 T&Dアセットマネジメントでのグループ一体運用を経験するなかで、運用スキルの向上に加え、業務の幅も広がっており、交換ができるのではないかと思いました。

「形」になっていくことに対するやりがいは非常に大きいです。ちなみに、All Rightという社名も私を含めた4名が一から話し合っを発掘し、どんな会社を迎え入れるべきか戦略を立てて、投資をづきが多いと感じています。また、デジタルを活用していくという新しい取組みを始めるためには、変革を恐れずスピード

感をもって実行することが大事だと思っていますが、当社は、グナティブ投資の運用にかかる投資や資産振り分けの判断、数値ています。

また、グループ内の出向を経験してあらためて思うことは、同じグループであっても、会社ごとに考え方や仕事の進め方といった企業風土が大きく異なるということです。

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グループ従業員座談会
らが正しいということではなく、お互いに良いところを学び合う

石川

感じています。互いに新しい視点を取り入れていくには、だれかはありませんでした。しかし、課長になり、研修等でグループ会社

ことでグループ一体化の意味がさらに出てくるものとあらためて一人が考えを持ち帰るだけではなく、同様の機能がある部署同

確かに、出向後にそれぞれの違いを言語化しても、実際管理職になる前からもこうしたグループ一体経営について意識めて多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、そする機会があると良かったかなと思います。

て、グループ内で交流を深めて、その先につなげていくことが重グループが置かれている状況や課題を聞き、質問にもカジュアル

藤田 そういう意味では、ホールディングスはすごく良い環境だ

務を見直す良いきっかけになりました。その時もグループ各社か

要ではないかと思います。

グループ一体経営の重要性を自分事としてとらえられるようにな

何か生み出される可能性が広がるのではないかと思いました。

と、クローズドブック事業は、株主・投資家をはじめステークホルりました。

になり、より高い視点で仕事を進められるようになりました。

出向者からいろんなやり方やノウハウを学び、業務の効率化につ―― グループ会社について違いを感じた部分はどういったことですか

平墳 よく言われることかもしれませんが、太陽生命は、どちら

石川 ペット&ファミリー損害保険では、太陽生命や大同生命のなげています。しかし、皆さんのお話を聞いていると、実際に外から自社を見てみたり、外で経験したりするとまた新たな気づきがあるように思いますので、当社からグループ会社に出向する機会も欲しいと思いました。
小池

All Rightでは、T&Dフィナンシャル生命の出身は私一人かと言うと組織の強さを活かしたトップダウンで行動する文化、で、太陽生命と大同生命の出向者と一緒に仕事をしています。文ように感じています。

から来ている部分が大きいと思っています。All Right は新規事

記述のポイントやレイアウトが全く違うことに気づきました。どち価値を作っていきたいと考えています。

大同生命は個人の能力を重視しボトムアップで行動する文化の藤田

例えば同じ目的の資料でも、太陽生命と大同生命では、に答えていただいたことで、グループ一体経営の視点で自分の業らの参加者との視点の違いを感じ、やはりグループ会社が集まっ

ループ内のいろんな会社の人が仕事をしていくなかで、お互いにダーの注目度の高さを肌で感じており、それが非常に良い刺激

藤田 昨年グループ内 IR 活動に初めて参加し、経営層から直接と思います。T&D 保険グループのミッション実現に向かって、グれぞれに異なる視点や手法を持っています。逆にそのことによって出向元について再発見することも多いのかなと思います。それ

組みにも活かしていきたいと感じます。

に体感していない人には自分事になりにくいと思います。藤田さんがおっしゃったとおり、部署ごとに協働してできることを見つけの事業推進部やT&Dユナイテッドキャピタルは、中途採用者を含の方と交流するようになると、グループ会社の様々な意見を見た

り聞いたりすることができ、大変勉強になるだけでなく当社の取平墳

私は大同生命からの出向ですが、T&D ホールディングス

仕事しか見えておらず、あまりグループ会社について考えること

士で共通の課題に取り組むなど、組織単位で相互理解を深める
機会を増やすことが必要だと思います。

藤田正直なところ管理する立場の課長になるまで、目の前の化の違いは、それぞれのグループ会社のビジネスモデルの違い業です。グループ会社それぞれの知見や経験を活かして、新しいてディスカッションする機会があると、相互理解が進み、そこから平墳 グループ一体経営では、グループの仲間を知ることが第一歩です。しかし、私は他のグループ会社の方とはほとんど交流がなく、どのような仕事をしているのかわからないことだらけです。

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そこで手っ取り早い方法として、グループ広報誌の有効活用を思

いつきました。グループ各社の代表的なトピックが掲載されていますが、各社の社内報にあるような、支社や本社の部署がこのよ

ループだと思っており、そういうところも強みにしていくべきではないでしょうか。

を提供していきたいと考えています。

平墳 グループの中長期的な運用収益の向上に加え、政府の資産運用の高度化への対応や、投資顧問事業の強化拡大という部

うな挑戦をしている、といった記事を増やして、各社の企業価値―― 最 後に今後に向けて皆さんの抱負をお聞かせください

しょうか。

石川 グループ一体で実現するビジョンや会社の理念に沿って行されている新領域ですから、グループ一体の成長戦略として取組

一緒に働くことによって、さまざまな文化や働き方があることを小池 グループとして新しい市場を開拓することが、All Right にり育てていきたいと考えています。一方で、当社グループと一緒を活用し、お客さま一人ひとりと向き合うことで幅広くサービス

業価値向上に貢献したいと思います。

向上に向けた取組みをグループ全体に周知してみてはいかがで
小池

私は All Right に出向して、いろんなグループ会社の人と知りました。広報誌等を通して、他のグループ会社にはどのような人がいて、何をしているのかなど、そういうことを知るのは大事なことだと思います。

―― T&D保険グループの優位性はどんなところだと思われますか
平墳 当社グループの保険会社は、家庭と企業の両方を市場としていますので、その意味で社会の動きに一番敏感なポジションにあるというのが優位性ではないかと思います。当社グループ
は、規模がものすごく大きいわけではないので、市場の変化に対して自分たちも変わらないと生き残れないという危機意識は強い方だと感じています。
藤田

国内の生命保険会社の中で、当社グループはクローズドブック事業に早くから取り組んでおり、そこは今後大きな強みにしていきたいと思っています。

小池 異なるビジネスモデルでそれぞれのグループ会社が事業を行っているところだと思います。そのなかで、All Right は新しい領域で事業を行っていきます。

石川 役職関係なく、いろんな人の意見が経営にフィードバック

され、みんなの新しい発想によって変わっていくことができるグ

動することで、会社も自分も大きく成長していきたいと思います。
託されていることだと認識しています。これからデジタルツール

分でしっかり貢献したいと思います。

藤田 クローズドブック事業は、グローバルな拡大が非常に期待

みのスピードを上げていくとともに、体制を整備し、人材もしっかに新たな成長機会を創出するパートナーを見つけ、グループの企46

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グループ内 IR 活動の強化
グループ愛あ～る

2022年度から、グループでの方向性の共有や市場規律の強化等の推進を目的として、グループ内 IR 活動を強化しています。今回のグループ内 IR活動については、愛称を「グループ愛あ～る」とする等、グループの従業員に、IRをより身近で親しみやすいものと感じてもらえるような工夫もしています。

本取組みは、一般社団法人日本IR協議会が選定する「IR 優良企業賞2022」において、「“共感！”IR 賞」を受賞しました。

活動1

グループ内 IR 説明会

投資家・アナリスト向けIR 説明会と同じ資料を用いて、当社経営トップがグループの課題や方針を説明します。

活動2

活動3

グループ全役職員への説明会

動画とe-ラーニングを活用して、営業職員も含めたすべての従業員を対象として説明会（動画配信）を実施し、従業員持株会の活性化も図っています。

2022年度開催実績
受講者数

スモールミーティング

16,759名

当社経営陣がグループ本社・支社管理職と、対話形式でのスモール※アンケート回収ベース

ミーティングを実施しました。経営陣から当社グループが上場している
目的・意義、市場から見た当社グループの課題、グループ長期ビジョンの考え方等を伝える一方で、参加者からは、現場から見た当社グループの課題やグループ長期ビジョンに対する期待等、様々な意見が挙げられており、ミーティングでは活発な議論を行ないました。

2022年度開催実績
受講者数

986名

実施回数
スモールミーティングの様子

92回

説明会資料（表紙）

活動4グループ共通の総合情報ポータルサイトを活用した「グループ愛あ～る通信」の発行

当社グループにはグループ全役職員および公認 OB・OG 会の会員が閲覧できる、グループ共通の総合情報ポータルサイト「T&D TALK」があります。当サイトに「グループ愛あ〜る通信」を掲載し、対外的に発信した内容を積極的に紹介しています。

「T&D TALK」画面イメージ

参加者意見

グループ意識の醸成、グループの施策に対する理解の深まり・ グループ全体の方向性などを踏まえた説明等を聞いて、あらためてグループの一員であること、目指す方向性等を再認識することができた。
・ これまで漠然と理解していたグループ全体の事業内容や、グループとして進む方向性等具体的な説明があり、グループに所属していることへのエンゲージメントが高まった。
株価（持株会）への意識向上
・ 同業他社との株価推移の格差は従前から感じていたものの、具体的な指標や数値を示して説明いただいたことで、株価に対する意識が強まった。
・ 株式会社化後、株価について漠然と意識はあったものの、そこで思考が止まっていたことが反省すべきと感じた。グループ企業価値を上げるための課題の達成に自分自身も携わっていることを強く意識するようになった。
グループ間交流・ グループ他社の参加者の方とミーティング後も、情報交
換等、以前よりコミュニケーションが取れるようになった。
・ 次回は双方向でのコミュニケーションが図れる場面の設定があればより一体感を感じられるものになると考える。
・ 将来を担う中堅・若手層を中心に実施されてはどうかと思った。
2023年度の取組みの方向性

・ グループ愛あ～る2年目となる2023年度は、引き続きグループ内で対外説明の内容と投資家・アナリスト意見を共有することに加えて、より双方向のコミュニケーションを重視したスモールミーティングを開催していきます。
・ HD 役員とスモールミーティングの出席者で、グループ長
期ビジョンの進捗や今後の課題の他、T&D 保険グループ
が今後より強いグループとなるために取り組むべきこと等について意見交換を実施していきます。

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補足資料・コーポレートデータ

重点テーマ❸
重点テーマ ❸
気候変動の緩和と適応への貢献
関連する主な SDGs 目標

基本的な考え方

2015年12月に国連気候変動枠組条約第21回締約国会議にして行動することを役職員へ周知徹底し、社会とともに持続的成る努力を追求することが、世界共通の長期目標として設定されまたします。また、同方針に基づき「グリーン購入基準等細則」を策

ボンニュートラルの達成が求められています。低炭素・脱炭素社

パンフレット・約款等の印刷、不動産設備・システム機器などの調な転換や私たちの行動様式の変容が必須であり、私たちT&D 保入を推進しています。地球規模の気候変動は、当社グループの事した。この目標の実現のために2050年までのネットゼロ／カー会への移行と気候変動への適応のためには、産業構造の大規模

険グループも社会の一員として自らの役割を果たすことが求めらお客さまに保険商品・サービスを提供する自らの事業活動を通じて、気候変動の緩和と適応に貢献し、ネットゼロ社会の達成、生物多様性の保全にも取り組みます。

れていると認識しています。

T&D 保険グループは環境への取組姿勢を明確に示すため、「T&D 保険グループ環境方針※」を制定しています。企業活動に

TCFD に基づく気候関連財務情報の開示達においても環境負荷の低減に資する商品やサービスの優先購業活動にとって事業継続のリスクであると同時に、新しい活動の機会でもあると考えます。

※「T&D 保険グループ環境方針」は当社ホームページをご参照ください。

https://www.td-holdings.co.jp/csr/csr-policy/environment.html

Force on Climate-related Financial Disclosures）は、気候変動

保険グループは TCFDの提言に賛同を表明するとともに、わかり

報開示のための提言を策定し、2017年6月に公表しました。気候◉ 2050年度までに自社のネットゼロ達成

定し、事業活動に必要な什器・備品、消耗品の購入に加え、商品変動は地球規模の課題であり、その影響は世界の経済行動と社がもたらすリスクと機会について明確で比較可能、
かつ一貫した情◉ 2025年度までに自社のCO2排出量を40％削減長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果金融安定理事会（FSB：Financial Stability Board）によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task

私たちのターゲット

際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮おいて採決されたパリ協定では、世界的な平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃よりも十分に低く保つとともに、1.5℃に抑え

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会の変化を通して人々の暮らしに大きな影響を及ぼします。T&D

やすい気候関連財務情報の開示に積極的に取り組んでいきます。

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はじめに

グループ経営理念の実現に向けた戦略

サステナビリティ経営

ERM

コーポレート・ガバナンス

補足資料・コーポレートデータ

重点テーマ❸
気候関連財務情報の開示

取締役会は、SDGsおよびCSRに関するガバナンス

基本方針や、地球環境や社会的課題に関

サステナビリティ推進体制

連する施策を審議検討することを任務とする「グループ SDGs 委員会」を下部機関と会」を設置しています。当部会は気候変動リスクの状況と必要な対応を調査・検討し、グループSDGs 委員会の気候変動に関連すグループSDGs 委員会
サステナビリティ推進専担部署
サスナテビリティ推進部（委員会事務局）

社長

して設置しています。

また、当委員会の下部機関として「気候変動リスク対応専門部

取締役会

経営執行会議グループ成長戦略会議る方針の策定や取組検討を支援しています。

サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティ
気候変動リスク対応専門部会
ESG 投資専門部会

各部

ソーシャルインパクト検討部会

気候変動リスク（物理的リスク※1・移行リスク※2）により生じる当社グループへの影響を検証するため、複数のシナリオを元にしたシナリオ分析を実施しています。

戦略※1 台風や洪水など異常気象による自然災害や、平均気温上昇や海面上昇などによりもたらされる事業上のリスク※2 低炭素・脱炭素社会に移行（温室効果ガス排出量を大幅に削減）するための、行政・企業・消費者の行動によりもたらされる事業上のリスク◉ シナリオ分析：当社グループへの影響と対応策
影響

物理的リスク移行リスク

平均気温の上昇による熱中症搬送者数
や死亡者数の増加、また、自然災害の激甚化による災害犠牲者数の増加に起因する保険収支への影響
温室効果ガス排出に対する規制の強化
や炭素税の導入、脱炭素に対応した新規技術への入れ替え、消費者の価値観や行動様式の変化等により生じる、当社
グループの投融資先への財務的な影響に起因する資産運用収益への影響対応

保険収支に大きなマイナスが生じないよ
うに、保険料率の見直しを適切に実施
エンゲージメントにより投融資先企業の脱炭素化に向けた対応を促進するとともに、脱炭素社会の実現に貢献する事
業への投融資活動を推進◉ シナリオ分析：当社グループの事業機会

地球温暖化により疾病発生率や平均寿命が変化する場合、新しいリスクに備える保障（死亡・年金・医療）へのニーズが生じることが想定されます。ニーズに応える保障範囲の拡大・提供等により保険収益を拡大する機会があります。

温室効果ガス排出削減が進められるなかで、機関投資家として、拡大するクリーンエネルギー開発

事業、省エネルギー事業に投融資することや、環境性能に優れた不動産（オフィスビル等）の保有・運用等により、投資資産の価値を高め、長期・安定的に運用収益を拡大する機会があります。

機関投資家としてではなく自ら行う事業として、気候変動の抑制と適合に関する新しい事業領域を開拓または参入することにより事業領域を拡張し、収益を拡大する機会があります。

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重点テーマ❸◉ 気候変動リスク分析の高度化：当社グループへの影響の定量的分析

KPMGコンサルティング株式会社および一般財団法人日本気象協会（以下、日本気象協会）と連携し、気候変動リスク分析を高度化する取組みとして、当社グループへの影響の定量的分析を実施しました。

分析方法・ 日本気象協会は、物理的リスク分析のために気候変動予測データを1kmメッシュに高解像度化した「高解像度地域気候シナリオデータセット」を開発。

・ 当社グループ向けには、気候変動により将来の日本国内の平均気温が2℃上昇（RCP2.6シナリオ）、4℃上昇（RCP8.5シナリオ）のケースで、「水害による災害犠牲者推計」および「熱中症搬送者数・死亡者推計」のモデルをそれぞれ開発。5種類の気候予測モデルを活用して推計。

・ 2100年までの将来期間を「将来前半期間：2026〜2050年」と「将来後半期間：2051〜2100年」に区分し、物理的リスク分析を実施。
分析結果
災害犠牲者
熱中症患者
搬送者・死亡者・ 将来的な降雨量の増加は地域によるバラつきが存在（地域によっては減少）。
・ また、強大な台風が発生する割合が高くなるが、台風の発生数自体は減少。
⇒ 2つのシナリオとも、極端な豪雨事例で災害犠牲者数が急増することもあり得るが、期間全体としては横ばい。

・ いずれのシナリオでも、将来前半期間はそれほど大きな変化は生じない。
・ 将来後半期間になると、猛暑日・熱帯夜日数が増加。特にRCP8.5シナリオでは、猛暑日日数が現在よりも1カ月以上増加。
⇒ 2つのシナリオとも、将来後半期間に熱中症搬送者数・死亡者数が増加。

当社への影響・ 分析結果を元にした試算の結果、より影響の大きいRCP8.5シナリオでは、基準期間（2006～2025年）と比べ、将来後半期間に「5.1～16.3億円」（当社グループの支払
保険金・給付金の約0.1～0.3％に相当する水準）の保険金・給付金増加となった。

※右記のグラフは5モデルの平均。
（将来後半期間に「10.7億円」の増加）（億円）

影響額：RCP8.5シナリオ

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����～����年

合計

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����～����年

熱中症入院

熱中症死亡

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����～����年

災害死亡

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重点テーマ❸
T&D 保険グループでは、気候変動関連

リスク管理

指標と目標

リスクを管理すべき重要なリスクとしてリ
スクプロファイルに登録し、リスクの洗い出しとリスクの把握・評価を行っています。

気候変動関連リスクの管理

物理的リスク・大規模災害リスク（保険引受リスク）とあわせ、再保険の活用等による保険収支悪化の緩和を検討
・既存商品をモニタリングし、商品改定等の対応を適切に実施

移行リスク

・責任投資原則（PRI）に基づき、気候変動関連リスクを考慮した投融資を実施
・エンゲージメントにより、投融資先企業の脱炭素化に向けた対応を促進

グループとしての環境保護関連の目標◉ ネットゼロ達成に向けたロードマップ

成に向けた取組みを進めています。目標は、

����を設定し、毎日の事業活動の中でその達「CO2排出量の削減」「電力使用量の削減」「事務用紙使用量の削減」「グリーン購入比率の向上」の4つです。その成果は毎年計測し、各種レポート・

ホームページ上で開示しています。

CO2排出量は、Scope1（自社の直接排出）/Scope2（電力など目標

しています。

（����年度比）

����年
ネットゼロ
目標の設定

再エネ化
推進

廃棄などその他の間接排出）を継続して測定・開示しています。

について削減目標を設定し、2050年までのネットゼロ達成を目指

Scope�

（カテゴリー��）������ %削減Scope�・�

購入するエネルギーなどの間接排出）/Scope3（原料調達、輸送、
自社排出（Scope1+2）および投融資先（Scope3: カテゴリ15）

����

自社排出
（Scope1+2）
投融資先（Scope3：
カテゴリ15）ネットゼロ

�� %削減ネットゼロ

�� %再エネ化

再エネ���%◉ 再生可能エネルギーの導入推進
目標

2025年度：40% 削減（2013年度比）
2050年度：ネットゼロ

2030年度：40% 削減（2020年度比）
対象は国内上場企業の株式、社債、融資
2050年度：ネットゼロ

※

����

（����年度比）◉ CO2排出量削減目標
対象

����

事業活動における全消費電力を再生可能エネルギーで賄うことを目指すグローバルイニシアティブ「RE100」に加盟しています。
「2030年度までに使用電力の60％を再生可能エネルギー由来とする」ことを中間目標とし、再生可能エネルギーの利用を積極的に推進しています。

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重点テーマ❹
重点テーマ ❹
投資を通じた

持続可能な社会への貢献
関連する主な SDGs 目標

基本的な考え方生命保険業を事業の中心とする当社グループにとって、投資を通じて持続可能な社会の実現に貢献することは、最も基本的な役割の一つと考えています。長期の資金を運用する機関投資家として、安定的な収益の確保と持続可能な社会の実現に貢献し、社会とともに持続的に成長することが重要と認識しています。

ESG 投資方針

基本的な考え方を踏まえ、ESG 投資に対する姿勢を表明する「T&D 保険グループESG 投資方針」を定めております。

T&D 保険グループESG 投資方針＜概要＞

ESG 課題を考慮した資産運用を行うことで、長期安定的な収益の確保と持続可能な社会の実現に貢献し、社会ととも責任ある機関投資家として、環境・社会・企業統治に配慮した投資を行うことで、長期安定的な収益の確保と持続可能な社会の実現に貢献し、社会とともに持続的に成長することを目指します。

に持続的に成長することを目指します。
1.

ESG 課題を考慮した投融資の実践

3.

ESG 投融資の協働と市場の健全な発展の支援

2.

ESG 課題に関する投融資先との建設的な対話の実施

4.

ESG 投融資の取組みに関する情報開示の充実

責任投資原則（PRI）への署名

太陽生命、大同生命、T&Dアセットマネジメントは、国連が支援する責任投資原則（PRI）に賛同・署名しています。

PRI が定める6つの原則＜概要＞
原則

投資分析と意思決定プロセスにESG 課題を組み込む

原則

資産運用業界にPRI の普及を働きかける原則

活動的な株主として責任ある役割を果たす

原則

PRI の効果を高めるため協働する

原則

投資先にESG の課題の適正な開示を求める

原則

PRI 活動状況や報告状況を報告する

1

私たちのターゲット◉ 2030年度までに投融資先のCO2 排出量を40% 削減◉ 2050年度までに投融資先のネットゼロ達成

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重点テーマ❹ESG 投資の各種取組み

当社グループでは、ESG課題を考慮した資産運用を推進するため、運用資産の特性に応じて、様々な投資手法を導入しています。
インテグレーション
ネガティブスクリーニング
テーマ型投融資
投融資先との対話

ESGテーマ型投融資残高

株式や債券等の有価証券、不動産等の投融資の際に、財務情報に加え、ESG等の非財務情報に関する分析・評価を取り入れ
非人道的兵器等の製造企業への投融資や、
石炭火力発電事業や石炭採掘事業等への新規投融資を禁止

�,���億円

投融資先の企業価値向上および持続的成長を促すため、
脱炭素やダイバーシティ、生物多様性などのESG課題に関する対話を実施

����年度

持続可能な社会の実現に貢献できるテーマを持った資産等への投融資を2022年度末時点で8,400億円まで積み上げ

�,���億円

�,���億円

����年度

����年度

投融資先の CO2排出量ネットゼロに向けた取組み
2030年度40% 削減ネットゼロ目標※

ネットゼロに向けた取組み（2020年度比）

対話
資金供給

2022年度実績※※ 太陽生命、大同生命の保有資産のうち、国内上場企業が発行する株式・債券・貸付が対象

2050年度

ネットゼロ

CO2排出量上位50社に対し、脱炭素目標や削減に向けたロードマップ 設定などを要請
脱炭素に向けた投資等を資金使途とする「グリーンボンド」「トランジションファイナンス」などのテーマ型投融資の取組みを通じ、気候変動問題に対応する企業のファイナンス面を支援
投融資ポートフォリオの CO2排出量：約198万トン

投融資残高当たりの CO2排出量：0.76トン／百万円（2020年度比33% 削減）