令和６年度
埼玉県児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付の手引き

令和６年３月

社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会

目 次

１ 事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・ １２ 児童養護施設等及び里親等への協力依頼事項・・３
３ 借入れ相談から送金までの流れ ・・・・・ ４
４ 貸付後の流れ(在学中の手続き、返還の猶予、返還の免除)・・７
５ 返還

・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

６ 届出義務・・・・・・・・・・・・・・ 10

７ 関係機関等との連携・・・・・・・・・・・10
８ 様式一覧

・・・・・・・・・・・・・・・11

９ 問い合わせ先 ・・・・・・・・・・・・・ 11○ 新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困っている方・・12○ 医療機関を定期的に受診する進学者への医療費加算・・12

１ 事業の概要（１）事業の目的
埼玉県内の児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設又は自立援助
ホーム（以下「児童養護施設等」）に入所中又は里親又はファミリーホーム（以下「里親等」）に委託中の方及び児童養護施設等を退所した方又は里親等の委託を解除された方に対して、「自立支援資金」を貸付けることにより、円滑な自立を支援することを目的とします。
（２）実施主体
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会（以下「県社協」）が行います。
（３）貸付金の種類・貸付対象者・貸付期間・貸付額
埼玉県内の児童養護施設等に入所中又は里親等に委託中の方、及び進学や就職を機に児童養護施設等を退所した方又は里親等の委託を解除された方（退所又は解除後５年以内の方）は、以下①～③の貸付について、それぞれ１回まで申請することができます。
①生活支援費・児童養護施設等の退所者又は里親等の委託解除者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれず、学校教育法第８３条に規定する大学、同法第１１５条に規定する高等専門学校及び同法第１２４条に規定する専修学校等（以下「大学等」）に在学する方（以下「進学者」）
・児童養護施設等の退所者又は里親等の委託解除者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれず就職している方（以下「就職者」）で、新型コロナウイ
ルス感染症の影響による内定取り消しや休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある方②家賃支援費・進学者
・就職者③資格取得支援費
児童養護施設等に入所中若しくは里親等に委託中の方又は児童養護施設等を退所した方若しくは里親等の委託を解除された方で、就職に必要となる資格の取得を希望する方（以下「資格取得希望者」）※「保護者等からの経済的な支援が見込まれない」とは、死亡又は行方不明等により保護者等がいない又は保護者等がいる場合でも養育拒否、虐待、放任等養育が適切でな
く、保護者等から必要な経済的支援が見込まれない状態をいいます。
※「在学期間」は、原則として正規の修学期間ですが、病気等により休学するなど、真にやむを得ない事情によって留年した期間中も含まれます。
※資格取得支援費の貸付を受けた方が、資格を取得する見込みがなくなった場合は、貸付けた資金を返還していただきます。
※埼玉県社会的養護自立支援事業の生活費・居住費を利用している方は、生活支援費・家賃支援費の貸付はできません。

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◆貸付対象者・貸付期間・貸付額の一覧
貸付対象者
資金の
種類

退所又は委託解除から５年以内の方
≪進学者≫※新入学者及び
在学中の者

生活
支援費

家賃
支援費

○

○

≪就職者≫

※コロナの
影響を受け
た方のみ
Ｐ１２参照

○

貸付期間

入所中又は
委託中の方

貸付額

月額 50,000 円 以内

-

-

在学期間

※定期的に医療機関を受診する進学者については、医療費加算申請が可能 Ｐ１２参照

≪進学者≫
在学期間

1 月あたりの家賃相当額

≪就職者≫
２年間

（管理費・共益費含む）※居住地域の生活保護制度上の住宅扶助基準額（単身世帯の額）が上限（下表参照）

資格取得に要する費用の実費
250,000 円以内（千円未満切捨て）

資格
取得
支援費

○

○

○

一括交付

就職に必要となる資格の取得を希望する方※入所中又は委託中の方で、借入目的が運転免許取得費の場合、給付金が利用可能
かご確認ください。給付金を利用している場合は、貸付額を減らすためにも実際の支払金額から利用した給付金額を差し引いた額を申請してください。
（例）資格取得等特別加算費（57,620 円）、指定自動車教習所協会（50,000 円）、子どもの暮らし応援事業（185,000 円）◆埼玉県内の住宅扶助基準額一覧（平成27年7月～）
級地
区分
１級地

２級地

３級地

金額

市町村

47,700円

川口市、所沢市、蕨市、戸田市、朝霞市、和光市、新座市

45,000円

さいたま市

43,000円

熊谷市、春日部市、狭山市、上尾市、草加市、越谷市、入間市、志木市、桶川市、八潮市、富士見市、三郷市、ふじみ野市、（入間郡）三芳町

42,000円

川越市

37,000円

行田市、秩父市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、久喜市、北本市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、白岡市、伊奈町、毛呂山町、越生町、嵐山町、小川町、鳩山町、宮代町、杉戸町、松伏町、滑川町、川島町、吉見町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、美里町、神川町、上里町、寄居町

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（４）申請期間
生活支援費
家賃支援費
資格取得
支援費

令和６年４月からの貸付を希望する場合
申請時点からの貸付を希望する場合
令和５年４月から令和６年３月に費用が発生した場合令和６年４月以降に費用が発生する場合

令和６年３月 ６日（水）から
令和６年５月３１日（金）まで
随時受付
令和６年５月３１日（金）まで
随時受付

（５）利子
無利子
（６）連帯保証人及び法定代理人の同意①申請には原則として１名の連帯保証人が必要です。なお、親権者等法定代理人の同意が得られる場合には、書面によりその同意をいただきます。
②申請者が未成年のときは、連帯保証人は親権者等法定代理人とします。
③連帯保証人は貸付決定者（借受者）と連帯して債務を負担するものとし、保証債務は延滞利子を含むものとします。
④連帯保証人を立てられない場合、又は親権者等法定代理人の同意が得られない
やむを得ない事情がある場合は、児童養護施設・自立援助ホームの施設長、（ファミリーホーム・里親委託児童の場合は児童相談所長）の意見書（様式第７号）を代わりとすることができます。

２ 児童養護施設等及び里親等への協力依頼事項
本貸付事業において、児童養護施設等の退所者又は里親等の委託解除者の円滑な自立のために下記について協力くださるようお願いします。
【借入れ相談から送金まで】①借受希望者から借入れ意思の確認をし、書類作成に関する支援をしてください。
②推薦書（様式第３号）を作成してください。
③申請書類一式をとりまとめ、県社協に提出（面接時に持参）してください。
また、面接時は同席してください。
④貸付決定後の借用証書等の作成の支援をしてください。
【貸付後】①定期的に借受人と連絡をとっていただき、状況に変化がないか確認してください。
②県社協が借受人と一定期間連絡が取れない場合や提出日を過ぎても書類が未提出の場合等の際は、施設又は里親等を通じて、状況の確認や書類提出をお願いします。
③貸付後に状況の変化があった場合は、県社協へ連絡してください。万一、返還が生じた場合は、返還手続きの支援及び生活状況の確認を適宜行ってください。

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３ 借入れ相談から送金までの流れ(1)事前相談

借受希望者は、施設等の担当者に、借入れの必要性や返済の見込み、連帯保証人の有無等を御相談ください。
５年間（資格取得支援費は２年間）、週２０時間以上の仕事に就き（雇用
形態不問・転職可）、返還の免除が決定するまで、在学状況、就業状況
を、毎年一回、県社協に届け出る（学校や会社に書類の記入等をお願いす
る必要があります）意思があることを施設の担当者に伝えてください。
相談の結果、貸付を希望する場合は、施設等の担当者から県社協に電話で御連絡ください。

(2)埼玉県
退所者支援
事業の利用

事前に「退所者等アフターケア事業」の委託事業者と支援契約を結んでいただきます（就職者は必須、進学者は任意）。これは、離職をした場合などの速やかな再就職支援を行うためです。
当事業については、次の窓口まで御相談ください。
「退所者等アフターケア事業」委託団体・事務所
一般社団法人 コンパスナビ
電話０４８－８１５－４１１１ ＦＡＸ０４８－８１５－４１１２（受付時間：平日午前９時から午後５時まで）(3)面接・
申請書類の提出

貸付の申請書類を御提出いただく際には、借受希望者、施設等の担当者又は里親等、県社協の三者による面接を行います（生活支援費・家賃支援費の申請をする場合は必須、資格取得支援費のみの申請をする場合は不要）。
これは、貸付制度の内容を十分に理解いただくとともに、三者が面識を持ち、気軽に相談できる関係をつくるために行うものです。
【施設等の担当者の準備】①面接日の設定（面接がある場合）施設等の担当者は、あらかじめ面接希望日時を第３希望まで検討し、県社協へ御連絡ください。県社協担当者が貸付対象になるか確認のうえ、面接の日程を調整します。原則として平日１０時～１６時（要相談）に彩の国すこやかプラザで行います。
②借受希望者の書類作成のサポート【借受希望者の準備】①申請書類の作成②面接当日
・申請書類を持参してください。書類内容や、次の点等を確認します。
〇資金借入の意思、必要性（希望する理由、修学・就労状況等）〇資金貸付のしくみ（申請から免除・返還までの流れ等）〇借入希望内容（資金種類、申請額等）〇今後の連絡調整における役割・約束事
・私服でお越しください。

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【提出書類一覧】

提出書類名

生
活
支
援
費

家
賃
支
援
費

資
支
格
援
取
費
得

備考

①

貸付申請書（様式第１号）

○

○

○

②

誓約書（様式第２号）

○

○

○

③

同意書（様式第１６号）

○

○

○

④

推薦書（様式第３号）

○

○

○

⑤

意見書（様式第７号）

○

○

○

⑥

申請者の住民票

○

○

○

⑦

連帯保証人の住民票

○

○

○

⑧

連帯保証人の年間所得を証明するもの

○

○

○

⑨

在学又は雇用されていることを証
明するもの

○

○

進学者：合格決定通知㊢、在学証明書等※学生証のコピーは不可
就職者：雇用証明書、在職証明書等⑩

家賃の金額がわかるもの○

賃貸契約書㊢ 等⑪「退所者等アフターケア事業」の支援契約書㊢

○

就職者のみ

⑫

取得を希望する資格の内容や費用の内訳等がわかるもの⑬

措置・委託解除通知書㊢○⑭

申請チェックリスト○

児童養護施設等・里親等が作成
連帯保証人を立てられない場合等、児童養護施設等・児童相談所が作成
３か月以内に取得したもの（本籍記載あり、マイナンバー記載なしのもの）
３か月以内に取得したもの（本籍記載あり、マイナンバー記載なしのもの）
課税証明書

○

領収書㊢、請求書㊢・見積書㊢・コンパ
スナビの予約確認書㊢等※費用の根拠がわかる書類。通帳のコ
ピーのみは不可

○

○

解除者のみ

○

○

※申請書類等の所定様式は、県社協ホームページからダウンロードできます。
※㊢ はコピーを提出してください※申請書類の作成にあたって、消せるボールペンや修正液（テープ）の使用はできません。訂正がある場合は、訂正箇所を二重線で消し、その後訂正印を押印してください。
※資格取得支援費のみを申請する場合、面接はありません。下記住所あてに申請書類一式を送付してください。
※生活支援費の医療費加算を申請する場合は、上記以外の資料を依頼することがあります。１２ページ下部をあわせてご確認ください。
【お問い合わせ・送付先】
住所：〒330－8529 さいたま市浦和区針ヶ谷４－２－６５
彩の国すこやかプラザ内
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会 １階 福祉人材センター
電話：０４８－８２４－３３７０
ホームページ：https://www.fukushi-saitama.or.jp/site/problem_17.html
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(4)審査・貸付決定(5)借用証書の提出

貸付審査後、貸付決定通知もしくは不承認通知が借受希望者及び施設等又は里親等に送付されます。

貸付の決定を受けた者（以下「借受者」）は、印紙税法に定める額の収入印紙を貼り付けた「借用証書（様式第４号）」、「振込口座申込・変更申請書（様式第５号）」、借受者及び連帯保証人の印鑑証明書等を県社協に提出してください。

資金は、以下のとおり各指定口座に送金します。
(6)資金の
交付

資金の種類
生活支援費
家賃支援費
資格取得支援費

送金時期

備考

毎月中旬頃

複数の資金を借りる場合、各資金を一括振込合算した金額を送金します。

【その他契約の解除及び貸付の休止】（１）契約の解除
次のいずれかに該当することとなった場合は、その日が属する月の翌月分以降の自立支援資金の貸付は解除となります。
①進学者が大学等を退学したとき②就職者が就職先を離職したとき③進学者・就職者が死亡したとき④進学者・就職者が貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たとき⑤虚偽その他不正な方法により資金の貸付を受けたことが明らかになったとき⑥その他県社協会長が資金貸付の必要がないと判断したとき貸付契約が解除となる場合は、借受人である進学者又は就職者が貸付期間中に「契約解除届」（様式第１４号）により、契約解除を申し出てください。
（２）貸付の休止
停学の処分を受けたときは、その日が属する月の翌月分から、復学した日の属する月の分まで、資金の貸与は行いません。

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４ 貸付後の流れ（在学中の手続き、返還の猶予、返還の免除）
返還の免除が決定するまでの間は、１年ごとに現在の状況を確認するための書類の提出が必要です。毎年（５月頃）県社協から書類提出に関する通知を送付します
ので、期限までに必要書類の提出をお願いします。
なお、書類の提出が無い場合、貸付けた資金の返還が生じます。
資格取得支援費(1)入所中または措置中に資格取得費の貸付を受けた者

・資格を取得したら、「免許証等の写し」を県社協へ提出してください。
・児童養護施設等を退所または里親等の委託解除となったら、措置・委託解除決定通知書の写しを県社協へ提出してください。

生活支援費・家賃支援費

(2)①

(2)②

就職者

進学者

(3)返還の猶予申請

在学中 年に１回 「在学証明書」 の提出が必要です。
休学、退学等在籍状況に変化があった場合は、速やかに県社協へ御連絡ください。
卒業後１年目 「返還猶予」の手続きが必要です。
提出書類①卒業証書の写し②返還猶予申請書（様式第１２号）③業務従事届（様式第１１号）

・毎年、返還の猶予申請（返還する日を延ばす手続き）が必要です。次の事項のいずれかに該当したときは、申請書類の提出により資金の返還猶予を受けることができます。

①貸付を受けた進学者が、貸付契約を解除された後も引き続き大学等に在学している期間。
②貸付を受けた資格取得希望者が、次のいずれかに該当する場合に、それぞれの事由が継続する期間。
ア．児童養護施設等に入所中又は里親等へ委託中であるとき
イ．大学等に在学しているとき③貸付を受けた進学者、就職者又は資格取得希望者が就業しているとき④災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき【就業中の場合の提出書類】
返還猶予申請書（様式第１２号）

業務従事届（様式第１１号）
就業期間○○年 4 月 1 日～△△年 3 月 31 日

【借受者作成】

週２０時間以上勤務【就業先作成】

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この期間が合計して５年（資格取得希望者は２年）になると、免除の申請ができます。
（転職して求職活動をしていな
い期間がある場合は５年以上かかります）

【転職した場合の提出書類】
返還猶予申請書（様式第１２号）【借受者作成】
異動届（様式第６号）【借受者作成】(4)返還の猶予決定(5)返還の免除申請

業務従事届（様式第１１号）

求職活動期間等申告書（様式第１０号）

業務従事届（様式第１１号）

就業期間○○年 4 月 1 日～○○年 7 月 31 日

求職活動期間○○年 8 月 1 日～○○年 10 月 15 日※ある場合のみ提出【借受者作成】

就業期間○○年 10 月 16 日～△△年 3 月 31 日

【旧就業先作成】【新就業先作成】

県社協は申請内容を審査し猶予の承認又は不承認の決定を行い、その旨を通知します。

次の免除要件に該当する場合は、貸付金の全額が返還免除となります。
なお、就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなった場合も、同様とします。
返還免除要件進学者

大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ、５年間引き続
き就業を継続したとき

就職者就職した日から５年間引き続き就業を継続したとき

資格取
得希望者

就職した日から２年間（大学等へ進学した後に資格取得支援費の貸付を受けた者は、大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ２年間）引き続き就業を継続したとき返還の免除の「５年間（２年間）引き続き就業を継続したとき」の考え方について①雇用形態に限らず、１週間の所定労働時間は２０時間以上とする。（転職可）②進学者は、児童養護施設等を退所又は里親等の委託を解除され、大学等を卒業した後の就業から計算が開始される。
③就職者は、児童養護施設等を退所又は里親等の委託を解除され、貸付が開始された月から計算が開始される。
④児童養護施設等を退所前又は里親等の委託を解除前に資格取得支援費の貸付を受けた者のうち、進学する者は②と同様の考え方となる。就職する者は、貸付決定後の就業から計算が開始される。
⑤一旦離職したが、再就職のために求職活動を行っている場合には、継続して就業しているものとみなして、就業継続期間に算入することができる。
⑥災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により離職した場合・離職の後に再就職が見込まれる場合は、引き続き就業を継続しているものとする。ただし、当該離職期間は就業継続期間に算入できない。
・その他やむを得ない事由は、就業を継続することが困難であると客観的に判断できる場合とする。
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返還免除要件に該当する場合、返還の免除申請を行います。
【返還の免除申請時の提出書類】
返還免除申請書（様式第１３号）

業務従事届（様式第１１号）
就業期間○○年○月○日～△△年△月△日【借受者作成】(6)返還の免除決定

週２０時間以上勤務【就業先作成】

県社協は申請内容を審査し免除の承認又は不承認の決定を行い、その旨を通知します。

５ 返還（１）返還の内容・返還期間・方法
次の事項のいずれかに該当したとき（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事
由がある場合を除く）は、返還の事由が生じた日の属する月の翌月から、県社協が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、県社協が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還いただきます。
①自立支援資金の貸付契約が解除されたとき②貸付を受けた進学者又は資格取得希望者が、大学等を卒業した日から１年以内に就職しなかったとき③資格取得支援費の貸付を受けた者が、資格を取得する見込みがなくなったと認められるに至ったとき（以下のいずれかに該当する場合をいいます）
・資格を取得するための課程の履修を中止したとき・心身の故障のため資格を取得するための課程の履修を継続する見込みがなくなったと認められるとき・死亡したとき・その他資格を取得する見込みがなくなったと認められるとき④業務外の事由により死亡し、又は心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき（２）返還の流れ①返還の事由が発生後、速やかに県社協へ連絡する②「契約解除届（様式第１４号）」「返還計画申請書（様式第９号）」を提出③申請書類をもとに審査④「納入通知書」を送付⑤送付された納入計画に沿って指定された期日までに指定口座に振込⑥返還完了後借受人及び連帯保証人に「返還完了通知書」の送付と借用証書等を返却
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（３）延滞利子
正当な理由がなく貸付金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３．０パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収します。
※次の要件に該当する場合は、返還債務の額の全部又は一部が免除となる場合があります。なお、免除額は就業を継続した期間により決定します。
①全部又は一部を免除
・死亡、又は障害により貸付金を返還することができなくなったとき②一部を免除・貸付を受けた進学者又は就職者が、自立支援資金の貸付を受けた期間以上就業を継続したとき・貸付を受けた資格取得希望者が、１年以上就業を継続したとき

６ 届出義務次のいずれかの事項に該当したときは、速やかに県社協に連絡し、以下の所定の様式等を提出しなければなりません。
届出を要する事項①

所定の様式・提出物借受者または連帯保証人の届出内容に ・様式第６号
・住所変更の場合：新住所のわかる住民票
変更があったとき（本籍記載あり、マイナンバー記載なし、3か月以内のもの）（住所・氏名・電話番号・勤務先）

・氏名変更の場合：戸籍抄本②

休学、停学、復学、退学したとき・大学等が発行する証明書類③

留年したとき・大学等が発行する証明書類④

卒業したとき・卒業証書㊢⑤資格を取得したとき・取得した資格証（免許証）㊢⑥

借受けた資金を返還するとき⑦就職したとき・様式第９号
・様式第１４号
・様式第１１号
・様式第６号⑧

勤務先を変更したとき

・様式第１０号（求職活動期間がある場合）
・様式第１１号（新旧勤務先から１部ずつ）⑨

・様式第１１号

返還の免除を申請するとき

・様式第１３号

７ 関係機関等との連携
本貸付事業は、児童養護施設等及び里親等をはじめ、退所者等アフターケア事業委
託事業者、児童相談所等の関係機関等との連携により実施します。
ついては、借受者の状況確認や証明書類の提供等にかかる連絡調整、事業運営における情報の共有化等を図っていきますので、御理解と御協力のほど、よろしくお願いいたします。
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８ 様式一覧
各種様式は、県社協ホームページからダウンロードできます。
https://www.fukushi-saitama.or.jp/site/problem_17.html
名

称

様式番号

貸付申請書

様式第１号

誓約書

様式第２号

推薦書

様式第３号

借用証書

様式第４号

振込口座申込・変更申請書

様式第５号

異動届

様式第６号

意見書

様式第７号

貸付内容変更申請書

様式第８号

返還計画申請書

様式第９号

求職活動期間等申告書

様式第１０号

業務従事届

様式第１１号

返還猶予申請書

様式第１２号

返還免除申請書

様式第１３号

契約解除届

様式第１４号

辞退願

様式第１５号

同意書

様式第１６号

チェックリスト（申請者用）

９ 問い合わせ先
社会福祉法人 埼玉県社会福祉協議会 福祉人材センター〒330-8529 さいたま市浦和区針ヶ谷4-2-65 彩の国すこやかプラザ1階
電 話 048-824-3370
ＦＡＸ 048-833-8062
二度栗山

中里北

至大宮

国道17号

至浦和
東京
電力

セブン
イレブン

公園
北浦和住宅

彩の国すこ
や かプラザ

常盤
中学校

常盤北
小学校

さ
く
ら
浦
和
ビ
ル

た
つ
み
通
り

Ａ
Ｇ
Ｓ
ビ
ル

彩の国すこやかプラザまでは与野駅西口から徒歩10分くらいです。（約800ｍ）
点線の➔にそって歩いてください。

並木通
県営団地
県営団地

浦和
テクノ
シティ

ルネ
サン
ス

太陽生
命浦和
ビル

マン
ショ
ン

住田光
学ガラ
ス

マン
ショ
ン

ファミマ

大
原
陸
橋

西口ロータリー

西口
飲食店

ローソン

与野駅
大宮方面
ＪＲ京浜東北線★改札口を出て左へ（西口側へ）階段を下ります

浦和方面

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～新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困っている方～
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減り、経済的に厳しい状況にある者に対し、生活支援費や家賃支援費を追加で貸し付けることが可能です。借りた資金は５年間（１週間あたり２０時間以上）の就業継続によって、返還免除となります。
※初めて借入れする方は面談が必要です。
◆貸付対象者・貸付金額・貸付期間（１）施設等を退所・委託解除後に 就職した方・新型コロナウイルス感染症の影響による内定取消や休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある者。
・退所・委託解除後５年以内の方。
資金の種類
生活支援費

貸付金額

貸付期間

月額８万円

最大１２か月間（求職期間含む）

１月あたりの家賃相当額
家賃支援費（管理費・共益費含む）※居住地域の生活保護制度上の住宅

退所又は委託解除後から最大３年間扶助基準額（単身世帯の額）が限度

返還免除要件
施設等を退所・委託を解除後に就職した日から５年間引き続き就業を継続したとき（雇用形態に限らず、１週間所定労働時間は２０時間以上とする）（２）施設等を退所・委託解除後に 進学した方・新型コロナウイルス感染症の影響によるアルバイト休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある者。
資金の種類
生活支援費

貸付金額

貸付期間

プラス３万円

最大１２か月間
返還免除要件

大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ、５年間引き続き就業を継続したとき（雇用形態に限らず、１週間所定労働時間は２０時間以上とする）～医療機関を定期的に受診する進学者への医療費加算～
生活支援費の貸付を受けている進学者又は新たに生活支援費の貸付を受けようとする進学者のうち、医療機関を定期的に受診する者に対し、２年間を上限に医療費実費相当額を追加で貸し付けることができます。貸付を検討・希望する場合は、別途御案内いたしますので、事前に県社協へ御連絡ください。
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