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エコ通勤メールマガジン 第 3 号（2019.1.16）
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆┿◇◆目次◆◇ （クリックすると各記事のページにジャンプします。）
1. 寄稿（平成 30 年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰受賞者より）(1)「環境リーディングカンパニーを目指して」【会津オリンパス株式会社 代表取締役社長 山﨑 等】(2)「福井県におけるクルマに頼り過ぎない社会づくりについて」【福井県クルマに頼り過ぎない社会づくり推進県民会議 会長 豊北 欽一】(3)「地域住民主体のモビリティ・マネジメントの継続的実施によるバスの利便性向上」【南太秦自治連合会 会長 高岡 宏行 ／右京区役所 区長 西田 哲郎】
2. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介●平成 30 年 10 月 31 日付けで認証登録された事業所●平成 30 年 11 月 30 日付けで認証登録された事業所●平成 30 年 12 月 27 日付けで認証登録された事業所
4. ニュース／トピック●JCOMM ニューズレターを公開【一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）】●「エコ通勤優良事業所認証制度」登録事業所ほか 3 団体が「平成 30 年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を受賞【国土交通省】●国土交通省のエコ通勤ポータルサイトの URL を変更【事務局】●本メールマガジンのバックナンバーを公開【事務局】●MaaS などの新たなモビリティサービスの全国展開を目指します～第 5 回「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」の開催～【国土交通省】●COOL CHOICE 連携事業について（鉄道・バス利用のスマートムーブ）【環境省】●「Society5.0」の実現へ、スマートシティを加速！～企業、自治体から、スマートシティのシー
ズ・ニーズを募集～【国土交通省】●「IoT や AI が可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」中間整理を取りまとめ【経済産業省】●「乗合バスの運行系統のナンバリング等に関するガイドライン」を作成～誰もが利用しやすい
乗合バスを目指して～【国土交通省】

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●ラストマイル自動走行に関する新たな遠隔型実証実験を開始～遠隔ドライバー1 名が 2 台の車両を運用する遠隔型自動運転の世界初の公道実証～【国土交通省、経済産業省】●「平成 30 年度エコドライブ活動コンクール」の結果を発表しました【エコモ財団】●2020 年オリンピック競技大会の期間中の大会輸送影響度マップを公開【東京都】●「こうふエコ通勤デー参加協力事業所認定」制度を創設【甲府市】●「平日ノーマイカーデー」を実施し平日初のバス専用レーンを試験的に設定【松本市】●「県下一斉ノーマイカー通勤ウィーク」を実施【長野県地球温暖化防止活動推進センター、
長野県】●スマートムーブ通勤月間（10 月）を実施し、優れた取組内容の事業所を表彰【青森県】●エコモビ強化月間（10～12 月）を実施し、「エコモビ応援団」を募集【新潟市】●神戸サイクル＆バスライドを試行実施～KOBE CYCLE&BUS～【神戸市】●「さいたま市シェアサイクル普及事業実証実験」を開始【さいたま市】●「自転車 vs 自動車」市内移動時間実証実験を実施【鳥取県】●グリーンスローモビリティを活用した「しおまち（潮待ち）モビリティ」実証事業を開始【福山市】●福岡市でマルチモーダルモビリティサービス「my route」の実証実験を開始【西日本鉄道、トヨタ自動車】●テレワーク用のオフィスを無料で体験できる事業を開始【ランゲード】●自社開発の移動事務所車(モバイルオフィスカー)、配備台数を倍増【オリックス自動車】●バリアフリーナビゲーションの実現に向けた歩行者支援アプリ『やさしいちず』を提供開始【ナビタイムジャパン】●沿線の地域交通課題解決に向けた新しい交通システム 「電動小型低速車」の実証実験を開始【京浜急行電鉄、横浜国立大学、横浜市】●水素活用による、鉄道と自動車のモビリティ連携の検討を開始【トヨタ自動車、JR 東日本】
●どんな移動でも“マイル”がたまる MaaS アプリが登場【米国 Miles】●自家用車に代わる移動手段を募集する競技会を開催【スウェーデンエネルギー庁】●G20 首脳へ低炭素型インフラへの大胆な投資を求める【国連環境計画】●大気汚染防止のプロジェクトに 1 億 3,000 万ユーロを拠出【ドイツ】●電気自動車の気候と大気への影響は従来の自動車より少ないと報告【欧州環境庁】
5. イベント情報
6. 豆知識●「調査データからみたニッポンの「通勤」」【一般財団法人計量計画研究所 研究本部 交通・社会経済部門 萩原 剛】
7. その他━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━

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1. 寄稿（平成 30 年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰受賞者より）国土交通省では、環境保全に関する取組みに顕著な功績があった事業者、事業所、団体に対して大臣表彰を行っております。このうち平成 30 年度のエコ通勤等部門においては、会津オリン
パス株式会社、福井県クルマに頼り過ぎない社会づくり推進県民会議、南太秦自治連合会及び京都市右京区役所が受賞し、平成 30 年 12 月 17 日（月）に表彰式が行われました。本稿では、受賞された各者からの寄稿により、各者の取組をご紹介します。
(1)「環境リーディングカンパニーを目指して」【会津オリンパス株式会社 代表取締役社長 山﨑 等】
磐梯山の麓、会津若松市にて医療用内視鏡及び周辺機器の開発と製造を行っている会津
オリンパスです。弊社には現在従業員約 2,000 名が勤めており、会津若松市はもちろん、会津近郊地域から従業員が通勤しています。
弊社では 2010 年よりエコ通勤として地元のバス会社に協力いただき、既存路線に専用路線を追加してバス通勤を導入、同年にエコ通勤優良事業所に登録されました。導入当時 1,128 名いたマイカー通勤者のうち 251 名がバス通勤へと切替え、この取組が評価され、福島県主催の地球温暖化防止のための「福島議定書」事業「職場交通マネジメント部門賞」を受賞しました。2012
年にはエコ通勤対象エリア（従業員居住地域から最寄りバス停までの距離）を 700m から 1,000mに広げ、バス通勤対象者を増やす取組を実施し、2017 年時点では 461 名へとバス通勤者が増えました。
車前提の生活が主流となっている会津地域で、はじめは導入が難しいことが予想されたバス通
勤ですが、導入から 9 年を迎え今では弊社の主要な通勤手段として定着しています。一方で、子育て中の従業員や家族送迎が必要な従業員に対し、一定の車通勤期間設定や、臨時乗り入れ駐車スペースを設け必要な日には乗り入れを認める等、柔軟な対応も行っています。
会津地方にて多数の従業員を抱える一企業として、また環境リーディングカンパニーを目指す企業として、エコ通勤はじめ、環境に配慮した取り組みを今後も継続して行きます。

見本

バス通勤の様子

専用バス定期券

3(2)「福井県におけるクルマに頼り過ぎない社会づくりについて」【福井県クルマに頼り過ぎない社会づくり推進県民会議 会長 豊北 欽一】
福井県は、1 世帯あたりの自動車保有台数が約 1.7 台であり、平成 14 年から 16 年連続で日本一となっています。
全国有数のクルマ社会である福井県において、公共交通機関等とクルマの適切な使い分けを進め、地域の足である公共交通機関を将来にわたり維持していくことは重要な課題です。
そこで平成 23 年、自治体、事業者、県民が一体となりクルマに頼り過ぎない社会づくりに向けて取り組むために当会を設立。ソフト・ハード両面において各種施策を長年にわたり実施してまいりました。
設立当初からの取り組みとして、毎週金曜日を、クルマ通勤を控える「カー・セーブデー」と設定
し、交通事業者の協力を得て、金曜日のみ使用できる割引切符等を発行しています。
自転車利用で短距離のクルマ利用を抑制する取り組み「福井バイコロジスト宣言」を実施し、宣言者を中心に参加者を募り、市町やサイクリング協会等の協力によりサイクリングイベントを開催しています。
駅に近い県立施設や郊外の施設では、駐車場の一部をパーク&ライド・サイクルライド駐車場として提供し、クルマと公共交通機関や自転車を組み合わせて利用しやすい環境作りを推進してきました。

サイクリングイベント「自転車の日ライド」
平成 28 年から、会員であるえちぜん鉄道と福井鉄道による、異なる事業者間での鉄道と軌道の相互乗り入れが開始され、全国の注目を集めました。これに合わせ、福井駅前を JR、福井鉄
道、えちぜん鉄道、バス、タクシー、コミュニティサイクルも含めた結節点としての総合交通ターミナルとして整備し、乗継利便性が大きく向上しました。

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えちぜん鉄道と福井鉄道の相互乗り入れ

様々な交通機関が結節した福井駅西口広場

2023 年春には北陸新幹線敦賀開業を控え、県外からさらに多くのお客様をお迎えすることにな
り、公共交通機関の役割はますます重要なものとなります。
今回の受賞を励みとして、県民にとっても、来県者にとっても移動しやすい環境の整備に一層努めてまいります。
（参考ホームページ：カー・セーブふくい http://www.car-save-fukui.com/ ）5

(3)「地域住民主体のモビリティ・マネジメントの継続的実施によるバスの利便性向上」【南太秦自治連合会 会長 高岡 宏行 ／右京区役所 区長 西田 哲郎】
南太秦学区は京都市右京区の南西部に位置し、人口約 5,200 人、約 2,200 世帯の住宅地を中心とした地域です。
学区の悲願であった市バス路線（70 号系統）が平成 20 年 1 月に開設され、これを機に地域住民（南太秦自治連合会）が主体となり、地域の窓口である右京区役所、交通事業者（京都市交通局）等が連携し、公共交通の利用促進と利便性向上のためＭＭに取り組んでいます。
平成 19 年度から、ワークショップの開催やニュースレターの配布、お試し乗車の実施など、継続して取組を行っており、平成 27 年度には隣接する西京区内の学区において利用促進を働きかけるなど、区内はもとより、他行政区の沿線学区とも連携しながら精力的に活動しています。
こうした「執念のＭＭ」とも言える、粘り強い取組によりバス利用者は年々増加し、平成 26 年
度には 70 号系統は黒字に転換。京都市交通局は平成 24 年 3 月と平成 28 年 3 月に増便を実施し、現在では日中 30 分間隔で運行。平成 26 年 4 月には、地元企業の協力も得て「バスの駅」が同学区の玄関口である南太秦停留所に設けられ、バス待ち環境が向上しました。
バス利用者はその後も増加し、平成 29 年度には運行開始当初の 4 倍となる 1,934 人／日を達成。バス利用促進の取組が利用者を増やし、利用者増によりバスの利便性が向上、そしてさらなる利用者増に結び付くという「好循環」を実現しました。

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2. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数
271 件 737 事業所(平成 30 年 12 月 27 日現在)
・件： 単独申請の事業所数と共同申請の代表事業所数を足しあわせた数
・事業所： 単独申請の事業所数と共同申請の全事業所数を足しあわせた数●エコ通勤優良事業所認証登録事業所一覧(最新)：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/ecommuters_sougou_ichiran.pdf========================================================================
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介
直近 3 ヶ月間に新規認証登録された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●平成 30 年 10 月 31 日付けで認証登録された事業所【日本海事検定キューエイ株式会社 本社 他 1 事業所】
□登録番号 13-0014-1～2□東京都港区（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
●平成 30 年 11 月 30 日付けで認証登録された事業所【長浜市役所 本庁 他 1 局】
□登録番号 25-0046-1～2□滋賀県長浜市（近畿運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布。
（「エコ通勤」のすすめ、エコ通勤優良事業所認証に向けてのメール配布）
・公共交通の情報を提供。（登退庁時刻表、バス時刻表、ワンコインエコパスのメール配布）
・時差出勤制度の導入。
・駐輪場の設置。（スポーツサイクル用も設置）
・自転車通勤者のための更衣室やシャワールームの設置。
・従業員用駐車場の有料化。（通勤距離片道 4km 以上が車通勤可、月額 3,000 円）

7長浜市役所本庁による「公共交通の情報を提供」するためのメール配付資料「ワンコインエコパス」チラシ（滋賀県・滋賀県バス協会作成）●平成 30 年 12 月 27 日付けで認証登録された事業所【株式会社フジヤマ 本社 他 9 事業所】
□登録番号 22-0008-1～10□静岡県浜松市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布。（独自チラシ「エコ通勤を始めてみませんか？」等）
・エコ通勤を促す通勤制度の実施。
（名古屋・東京支店のみ始業・終業時刻を 1 時間遅らせる）
・徒歩通勤者への補助制度の導入。
（徒歩通勤者にも公共交通機関等の他の通勤手段と同様に通勤距離に応じて支給）・自転車通勤者への補助制度の導入。
（自転車通勤者にも公共交通機関等の他の通勤手段と同様に通勤距離に応じて支給）【ＮＴＴコム マーケティング株式会社 東海営業所 他 1 事業所】
□登録番号 23-0039-1～2□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）8□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布。（エコモビ実践キャンペーン、エコモビポスター）
・マイカー通勤の禁止（一定の条件に限る場合を含む）。
（社員等通勤費支給規程で交通機関の利用が困難である場合等に限る）
・自転車通勤者への補助制度の導入。
（社員等通勤費支給規程で通勤距離に応じて支給）・駐輪場の設置。
・従業員用駐車場の設置なし。
・入社・異動・住所変更時に独自様式で通勤経路、自転車・自動車利用有無を確認するとともに、災害・交通機関停止時の出勤の可否・災害対策に活用。

ＮＴＴコム マーケティング株式会社 東海営業所の社員に周知するために
社内掲示板に掲示しているニュース・トピックス・ポスターなど
なお、既に認証・登録済みの事業所のうち、「エコ通勤取組み事例紹介」のご提出があった事
業所、あるいは本メールマガジンで取組み内容の概要をご紹介し承認の得られた事業所は、以下のページでご紹介しております。取組みの参考情報として是非ご覧ください。
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/case.html

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4. ニュース／トピック●JCOMM ニューズレターを公開【一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）】「JCOMM ニューズレター」の第 41 号が配信されました。「JCOMM ニューズレター」は、日本のモ
ビリティ・マネジメント（MM）の実務と研究に関わる様々な情報交換を支援することを目的として、「一般社団法人 日本モビリティ・マネジメント会議」より配信するニューズレターです。
https://www.jcomm.or.jp/document/retter/●「エコ通勤優良事業所認証制度」登録事業所ほか 3 団体が「平成 30 年交通関係環境保全
優良事業者等大臣表彰」を受賞【国土交通省】
国土交通省では、環境保全に関する取組みに顕著な功績があった事業者、事業所、団体に対して大臣表彰を行っております。このうち平成 30 年度のエコ通勤等部門においては、会津オリン
パス株式会社、福井県クルマに頼り過ぎない社会づくり推進県民会議、南太秦自治連合会及び京都市右京区役所が受賞し、平成 30 年 12 月 17 日（月）に表彰式が行われました。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000101.html●国土交通省のエコ通勤ポータルサイトの URL を変更【事務局】
このたび、国土交通省の「エコ通勤ポータルサイト」の URL を変更しました。国土交通省の傘下のページに移動させることで、国土交通省の様々な施策のうち、公共交通政策の「公共交通の利用促進」の中にエコ通勤が位置づけられていることが明確になりました。ホームページ等からリンク
していただいている場合は、お手数ですがご変更をお願いします。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000073.html●本メールマガジンのバックナンバーを公開【事務局】
前号でもお知らせした通り、2018 年 9 月から本メールマガジンのバックナンバーを公開しています。
以前の号をご覧になっていない方も是非ご覧ください。
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/mailmagazine.html●MaaS などの新たなモビリティサービスの全国展開を目指します～第 5 回「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」の開催～【国土交通省】
国土交通省では、MaaS※などの新たなモビリティサービスの活用により、都市・地方が抱える交通サービスの諸課題を解決することを目指し、日本型 MaaS の将来像や、今後の取組の方向性などを検討するため、有識者による懇談会を開催しています。
第５回懇談会を 12 月 13 日に開催し、これまでの議論の中間整理及び今後の検討課題について議論を行いました。

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※MaaS(マース)：“Mobility as a Service”の略。出発地から目的地までの移動ニーズに対して最適な移動手段をシームレスに一つのアプリで提供するなど、移動を単なる手段としてではなく、利用者にとっての一元的なサービスとして捉える概念
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000089.html●COOL CHOICE 連携事業について（鉄道・バス利用のスマートムーブ）【環境省】
環境省では、関係省庁をはじめ様々な企業・団体・自治体等と連携しながら、低炭素型の「製品」「サービス」「ライフスタイル」など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」に取り組んでいます。
また、"「移動」を「エコ」に。"をテーマに、公共交通等、エコで賢い移動方法を選択し、CO2 排
出量の少ない移動を推進する「smart move（スマートムーブ）」キャンペーンを展開していますが、このスマートムーブも「COOL CHOICE」（賢い選択）のアクションのひとつです。
この度、公益社団法人日本バス協会と COOL CHOICE 連携事業として、スマートムーブを呼び掛けるポスター及びステッカーを作成しました。鉄道については全国の駅や関連施設及び鉄道
車両内に、バスについては全国の乗合バス事業者各社の関連施設及び車両内に、それぞれ掲
出予定です。
http://www.env.go.jp/press/106282.html (鉄道)
http://www.env.go.jp/press/106283.html (バス)●「Society5.0」の実現へ、スマートシティを加速！～企業、自治体から、スマートシティのシーズ・ニーズを募集～【国土交通省】
政府は、都市・地域の課題を解決するスマートシティの実現に向けた取組みを推進するため、「未来投資戦略 2018」において、「先進的技術をまちづくりに取り入れたモデル都市の構築に向けた検討」を行うことしています。国土交通省では、内閣府等の関係省庁と一体となって、関係団
体、企業、自治体等と連携し、移動・物流、インフラ、防災・気象、エネルギー・環境、観光等の分野を対象に、アーキテクチャーを構築し、都市・地域問題、社会問題に係るソリューションシステ
ムを実装するモデル事業の実施を、来春より予定しています。
そこで、今後のスマートシティ施策を推進するうえでの参考とするため、企業、自治体を対象に、
スマートシティの実現に向けたシーズ(技術)・ニーズやまちづくりのアイディアについて、提案の募集を開始します。募集の締め切りは 2019 年 1 月 25 日(金)となります。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000130.html●「IoT や AI が可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」中間整理を取りまとめ【経済産業省】
経済産業省では、IoT や AI の活用によって提供が可能となる新しいモビリティサービス（広義のMaaS:Mobility as a Service）を活性化させていくことが経済成長や産業高度化の観点から重要であるとの問題意識から、本年 6 月から「IoT や AI が可能とする新しいモビリティサービスに関する

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研究会」を開催し、有識者や企業との情報交換、意見交換等を進め、現状と課題の整理や今後の取組の方向性等について検討を重ねてきました。今般、これまでの検討の成果を中間整理として取りまとめました。
http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181017005/20181017005.html●「乗合バスの運行系統のナンバリング等に関するガイドライン」を作成～誰もが利用しやすい乗
合バスを目指して～【国土交通省】
国土交通省は、すべてのバス利用者にわかりやすいバス系統案内を実現するためのガイドラインを作成し、乗合バスの利用環境の整備を促進します。新規に系統番号を導入する場合や、既存の系統番号の改良を行う場合に、「アルファベット＋数字」又は「数字のみ」によって表現するなど、本ガイドラインに準拠することを推奨いたします。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000291.html●ラストマイル自動走行に関する新たな遠隔型実証実験を開始～遠隔ドライバー1 名が 2 台の車両を運用する遠隔型自動運転の世界初の公道実証～【国土交通省、経済産業省】
国土交通省・経済産業省は国立研究開発法人産業技術総合研究所に委託して開発した
自動運転レベル 4 相当の技術を搭載した車両を用いて、平成 30 年 11 月 19 日に、福井県 永平寺町の公道において、遠隔にいる１人の遠隔監視・操作者が 2 台の自動運転車両を遠隔操作・監視する世界初の実証実験を開始します。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000290.html●「平成 30 年度エコドライブ活動コンクール」の結果を発表しました【エコモ財団】
5 月 1 日～7 月 2 日に募集した「平成 30 年度エコドライブ活動コンクール」（主催：エコモ財団、
後援：エコドライブ普及連絡会、エコドライブ普及推進協議会）に、383 件、1,693 事業所より応募を頂きました。審査委員会（審査委員長：早稲田大学 研究院 次世代自動車研究機構 大聖 泰弘 特任研究教授）で、国土交通大臣賞に株式会社ロジパルエクスプレス（事業部門）、環境大臣賞に株式会社サンゲツ（一般部門）のほか、優秀賞 7 件、優良賞 40 件、審査委員長
特別賞 2 件が選考されました。また、一定レベル以上の活動をしていると評価された事業者 49 件には、「エコドライブ優良活動認定証」が授与されました。
http://www.ecodrive.jp/data/ecodrive-activity-concours2018.pdf●2020 年オリンピック競技大会の期間中の大会輸送影響度マップを公開【東京都】
2020ＴＤＭ推進プロジェクトは、東京 2020 オリンピック競技大会の期間中において、何も交通対策を行わなかった場合に、道路や鉄道等に生じる影響についてまとめたマップを公開しました。
今後、今回提示した交通環境を改善すべく、交通需要マネジメント(TDM)、交通システムマネ
ジメント(TSM)、公共交通輸送マネジメント等の交通対策の検討を進め、大会輸送の円滑化と経済活動や都市活動の両立が図られる様、取組を進めていきます。

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都や 2020TDM 推進プロジェクト運営事務局では、セミナーや相談会を適宜実施することに加えて、重点取組地区などでコンサルタント派遣など行ってまいります。企業の皆様には、これらの情報をもとに、自社の活動への影響把握や、大会時に発生し得る混雑の回避策などの行動計画の作成に活用いただきたいと考えています。
また、一般の方々にも、大会期間中の道路や鉄道の利用を考える際に、参考としていただけますようお願い申し上げます。
https://2020tdm.tokyo/map●「こうふエコ通勤デー参加協力事業所認定」制度を創設【甲府市】
甲府市では、平成 29 年 9 月より、市職員の行動で市民の皆様の足を守るため、市職員が率先して通勤手段を公共交通へと切り替える取組である「こうふエコ通勤デー」を毎週金曜日に実施しております。
今般、本市（本庁舎）でのエコ通勤の取組に対し、エコ通勤に関する意識が高く、自主的かつ積極的に推進していることが評価され、公共交通利用推進等マネジメント協議会から「エコ通勤優良事業所」の認証・登録を受けることができました。
このエコ通勤の取組を市内企業等に対して浸透させることも重要と認識していることから、本市
では、「こうふエコ通勤デー参加協力事業所認定」制度を創設いたしました。自家用車の通勤か
ら公共交通等を利用した通勤方法へと転換するため、通勤手段を自家用車以外のものとする日を、毎週 1 回、原則金曜日に設けていただける市内の全ての事業所に対し、「こうふエコ通勤デー
参加協力事業所」として認定する制度です。事業所名などを本市ホームページなどに掲載することから、広く住民の皆様に周知することができ、環境に配慮している企業としてのイメージを醸成することができます。
https://www.city.kofu.yamanashi.jp/kotsusesaku/ekotsukin.html●「平日ノーマイカーデー」を実施し平日初のバス専用レーンを試験的に設定【松本市】
松本市は、通勤時における渋滞の緩和や中心市街地の通過交通の抑制及び環境にやさしい
公共交通利用への転換を目的として、「平日ノーマイカーデー」を行いました。
具体的には、あがたの森通りでのバス専用レーンの設置、臨時のパークアンドライド駐車場の設
置、朝と夕方の通勤・通学時間帯での路線バスを増便の取組みを実施しました。バス専用レーンを設置したことで、バスがおおむね時刻表通りに運行できました。
https://www.city.matsumoto.nagano.jp/smph/shisei/matidukuri/dorokotsu/nomycar/heijit
su.html●「県下一斉ノーマイカー通勤ウィーク」を実施【長野県地球温暖化防止活動推進センター、長野県】
長野県では、普段マイカーで通勤されている方が、公共交通機関の利用、徒歩、自転車といった「環境にやさしい通勤手段への転換」と健康長寿世界一を目指して「日常生活の中で体を動

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かす」きっかけづくりとすることを目的として、9 月 15 日(土)～9 月 30 日(日)に「県下一斉ノーマイカ
ー通勤ウィーク」を実施しました。
この期間中に 1 日以上参加日を設定していただき、事業所（営業所、支店、出張所等）単位で参加を募集した結果、87 事業所、8,098 人が参加し、削減した二酸化炭素排出量は 52.0 ト
ン-CO2 と推計されました。
また、実施期間中は、県内で運行するバス会社、鉄道会社と連携し、通常水曜日のみ利用できる「特別割引回数券」が毎日利用できるよう、利用日を拡大しました。
http://www.dia.janis.or.jp/~nccca/nomycar2018_result.html●スマートムーブ通勤月間（10 月）を実施し、優れた取組内容の事業所を表彰【青森県】
青森県では、運輸部門における地球温暖化対策として、「自動車からの二酸化炭素（CO2）
排出削減」が課題となっています。そこで、マイカー通勤による自動車からの CO2 排出削減に着目
して、10 月を「スマートムーブ通勤月間」と設定し、県内の事業所を対象にマイカー通勤者のノー
マイカー通勤（電車やバス、徒歩、自転車への転換）や、マイカー通勤時のエコドライブ実践に取り組んでいただくこととしました。
今年度もスマートムーブ通勤月間にご参加いただいた事業所の中から、優れた取組内容の事
業所を「スマートムーブ通勤アワード」において表彰しました。
https://www.pref.aomori.lg.jp/nature/kankyo/smartmove-tsuukingekkan2018.html●エコモビ強化月間（10～12 月）を実施し、「エコモビ応援団」を募集【新潟市】
新潟市は、10 月から 12 月をエコモビ強化月間に設定し、期間中に環境にやさしい移動を積極的に取組んでいただく活動である「エコモビ推進運動 2018」を実施しました。取組み内容は、公共
交通の積極的利用、徒歩・自転車通勤の推奨、エコドライブの徹底などです。
また、市内の事業者・団体から、エコモビ推進運動にご賛同いただき、当運動をご周知いただける「エコモビ応援団」を募集し、ポスター掲示等による低炭素交通の普及・啓発、期間中のエコモ
ビ実践を呼びかけました。
http://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/kankyo/oshirase/ecomobi.html●神戸サイクル＆バスライドを試行実施～KOBE CYCLE&BUS～【神戸市】
神戸市では、自転車を活用した新たな取り組みとして、北区・西区において、バスの利便性を高めるために、無料駐輪場を試行的に設置します。通勤・通学・お出かけの際にぜひご利用ください。
サイクル＆バスライドとは、ご自宅などの出発地から自転車でバス停まで行き、バスに乗り換えて目的地まで向かうことです。
http://www.city.kobe.lg.jp/life/town/road/kobe_cyclebus.html

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●「さいたま市シェアサイクル普及事業実証実験」を開始【さいたま市】
さいたま市は、新たな都市の交通システムとしてのシェアサイクルの普及を、民間事業者と連携して実施することの有効性及び課題を検証します。
本市全域を対象とし、公共用地を活用してシェアサイクルポートを設置します。市内に設置されている、または今後設置される予定の民間事業者のシェアサイクルポートと連携して、サイクルポー
トの密度を高め、シェアサイクルの利用状況の分析、事業の効果や採算性の検証、本格導入に向けた課題の整理を行います。
https://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/007/008/p062247.html●「自転車 vs 自動車」市内移動時間実証実験を実施【鳥取県】
鳥取県では、県庁若手タスクフォース「とっとりエコサイクル推進チーム」においては、環境先進県を目指し、自転車の日常活用促進を中心に、県民の環境への関心を高めて一体感のある県民
エコ運動として推進するため、施策提案や事業実施に取り組んでいます。
一般に「自転車は 5km 程度の短距離の移動において、鉄道や自動車を始めとしたどの手段よりも所要時間が短く、都市内交通として最も効率的な移動手段である」と言われていますが、このことが鳥取県という地域においても通用するか確認するための実証実験として、自転車と自動車が鳥取県庁を同時にスタートし、市内の予め定めた目的地（スーパー等）までどちらが早く到着できるか実験しました。
なお、この実証実験は、自然にも優しい対決を目指しますので、鳥取県庁の公用自転車と対決する自動車には、ホンダの燃料電池自動車「CLARITY FUEL CELL」（県庁公用自動車）を使用しました。
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/EA5B02D88FD1151149258329000956F
A?OpenDocument●グリーンスローモビリティを活用した「しおまち（潮待ち）モビリティ」実証事業を開始【福山市】
国土交通省の「グリーンスローモビリティの活用に向けた実証調査支援事業」に、福山市・鞆の浦の『しおまち（潮待ち）モビリティ』が選定され、実証調査を行うこととなりました。
この実証調査は、鞆の浦の狭い小道や急な坂道などを小型の電動自動車でゆっくりと走れる
グリーンスローモビリティを活用し、高齢者の移動手段の確保や観光客の散策支援など、地域の交通課題の解決と低炭素型モビリティの導入を同時に進め、新たな移動手段としての可能性、
事業性、CO2 削減効果などの有効性を検証するものです。
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/toshikotsu/133440.html

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●福岡市でマルチモーダルモビリティサービス「my route」の実証実験を開始【西日本鉄道、トヨタ
自動車】
西日本鉄道株式会社とトヨタ自動車株式会社は、交通および店舗・イベント情報のサービサ
ー8 社と協力し、2018 年 11 月 1 日よりスマートフォン向けマルチモーダルモビリティサービス「myroute（マイルート）」の実証実験を福岡市で開始しました。
本実証実験を通し、マルチモーダルモビリティサービスの実用性や改善点について検証し、生活者や観光客にとって利便性の高いサービスの提供について検討してまいります。
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/25094536.html●テレワーク用のオフィスを無料で体験できる事業を開始【ランゲード】
株式会社ランゲードでは、厚生労働省委託事業 平成 30 年度「仕事と子育てを支援する」サテライトオフィスのモデル事業として、「テレワーク・オフィス」を開始しました。これは、仕事と子育てを支援する共用型労働スペースで、無料で「個室オフィス」、「ロッカー」、「カラープリンター」「ミーティングスペース」、「子供スペース」、「PC 貸し出し」等を行っている施設です。8:30 から 1 時間毎に利用でき、延長も可能です。現在、千葉、川崎、岡崎、高槻にサテライトがあります。サテライトオフィ
スを活用することによって、効率性向上や通勤時間の削減によるワークライフバランスの実現を図るとともに、労務管理のしやすさなど、企業にとっても良質なテレワークの普及を目指します。テレワー
ク導入をされている企業、これから検討したいという企業が、今後のテレワーク導入についてのテス
ト、運用にご利用いただけます。
http://www.langate.co.jp/1719/index.html●自社開発の移動事務所車(モバイルオフィスカー)、配備台数を倍増【オリックス自動車】
オリックス自動車株式会社は、このたび、自社開発の「移動事務所車(モバイルオフィスカー)」のレンタル車両を増車し、全国で計 215 台を配備しましたのでお知らせします。「オリックス トラックレンタル」営業所の全 61 拠点にてご提供し、法人のお客さまの「働き方改革」ニーズにお応えします。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000334.000023075.html●バリアフリーナビゲーションの実現に向けた歩行者支援アプリ『やさしいちず』を提供開始【ナビタイムジャパン】
株式会社ナビタイムジャパンは、2018 年 11 月 30 日（金）より、歩行者支援アプリ『やさしいちず』
を提供開始いたします。
『やさしいちず』は、視覚障がい者、車いす使用者、ベビーカー使用者、高齢者などの外出に不安を感じる交通制約者の方々およびその家族、介助者の方々が、移動する際に役立つ情報を投稿して、共有することのできるアプリです。アプリの利用者に、実際に移動する際に必要となる情報や気づいた事柄、たとえば危険と感じる段差や傾斜、視覚障がい者誘導用ブロックや音響信号の有無などを投稿していただきます。

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これらをもとに「道」に特化した情報をアプリ上に共有して移動の支援としてご活用いただくとともに、投稿情報を収集して、だれもが「自由」で「快適」に移動できるバリアフリー地図やナビゲーションの実現に役立てることを目的としています。
http://corporate.navitime.co.jp/topics/pr/201811/30_4634.html●沿線の地域交通課題解決に向けた新しい交通システム 「電動小型低速車」の実証実験を開始【京浜急行電鉄、横浜国立大学、横浜市】
京浜急行電鉄株式会社、横浜国立大学および横浜市は、10 月 29 日（月）から横浜市金沢区富岡西エリアにおいて、地域交通課題解決を目的とした「電動小型低速車」の実証実験を開始いたします。
京急沿線の横浜市金沢区富岡西エリアは、急勾配な坂道が多く、バス停や鉄道駅へのアクセスが容易でない地域があるなど、交通課題を抱えた地域が存在します。そこで本実証実験では、「電動小型低速車」の“登坂力に優れている”・“小型である”、といった特徴を活かし、急勾配な坂の移動を補助するルート（富岡第 1 地区ルート）と、地形的制約により、既存のバス路線が運行できないルートを走行し、公共交通機関までの補完的機能を担うルート（富岡第 3 地区ルート）の 2 ルートを設定し、定時定路線の循環運行を行い、地域交通課題解決を目指してまいります。
http://www.keikyu.co.jp/company/news/2018/20181017HP_18126KK.html●水素活用による、鉄道と自動車のモビリティ連携の検討を開始【トヨタ自動車、JR 東日本】
トヨタ自動車株式会社と東日本旅客鉄道株式会社は、地球温暖化問題やエネルギーの多様化などに対応したサスティナブルな低炭素社会の実現に向け、水素を活用した鉄道と自動車のモビリティ連携を軸とした包括的な業務連携の基本合意を締結しました。
当面の具体的な取り組みとしては、鉄道に接続する地域交通への FCV・FC バスの導入などが挙げられます。
http://www.jreast.co.jp/press/2018/20180929_1.pdf●どんな移動でも“マイル”がたまる MaaS アプリが登場【米国 Miles】
シリコンバレーの中心都市であるサンノゼで 2016 年に設立されたスタートアップである Miles は、
徒歩や自転車、クルマ、電車などを使ったあらゆる移動が自動的に“マイル”に変わるアプリ「Miles（マイルズ）」を、米国で 2018 年 7 月から提供開始しました。移動手段を自動で判別し、商品やクーポンなどと交換できる“マイル”を付与する仕組みです。徒歩やランによる移動は 1 キロメートル当たり 10 マイル、自転車は 5 マイル、電車やバス、ボートは 3 マイル、ライドヘイリング、カープールは 2マイル、クルマは 1 マイル、飛行機は 0.1 マイルと、より環境負荷が低い移動手段に多くのインセンテ
ィブを付与しているのが特徴です。
https://www.getmiles.com/

17●自家用車に代わる移動手段を募集する競技会を開催【スウェーデンエネルギー庁】
スウェーデンエネルギー庁は、温室効果ガスの排出削減を目標に、交通の解決策を募集する「持続可能なモビリティチャレンジ」を立ち上げました。スウェーデンは 2045 年までに化石燃料を使用しない輸送部門の実現することを目標としています。同チャレンジは、さまざまな移動手段を組み合わせたシームレスな移動サービスを提供することで、自家用車を所有しないという選択を後押しすることを目的としています。世界中から応募を受け付け、3 人の受賞者には計 15 万ユーロの賞金を授与したうえ、スウェーデン市場参入の機会が提供されます。
http://www.energimyndigheten.se/en/news/2018/new-innovation-competition/●G20 首脳へ低炭素型インフラへの大胆な投資を求める【国連環境計画】
ブエノスアイレスで開催された G20 サミットで、国連環境計画(UNEP)は、経済協力開発機構(OECD)や世界銀行とともに報告書を公表し、気候変動への強靭性の高い低炭素型インフラへの投資に大きく舵を切るよう求めました。
報告書では、エネルギー・輸送・建築・水道インフラが、世界の温室効果ガス排出の 6 割以上を占めていることを踏まえて、パリ協定の目標達成のためには、これらのインフラの変革が重要であると指摘しています。そのため、資金の流れを変革するため、1)持続可能で気候変動への強靭性の高いインフラの計画、2)低炭素型社会への移行を加速するイノベーション、3)財政の持続可能性の確保、4)長期的な気候変動に合った金融システムの改編、5)気候のための開発資金の再考、6)市町村に対する低排出型都市開発の権限付与、という 6 つの取組が説明されています。
https://www.unenvironment.org/news-and-stories/press-release/oecd-un-environmentand-world-bank-call-radical-shift-financing-low●大気汚染防止のプロジェクトに 1 億 3,000 万ユーロを拠出【ドイツ】ドイツ政府は、2020 年までに 5 つのモデル都市における大気汚染防止プロジェクトに約 1 億
3,000 万ユーロの資金を拠出します。ボンなどの 5 つのモデル都市は、公共交通サービスを向上させ、二酸化窒素汚染を減らすためのプロジェクトを実施します。例えば、公共交通機関の新設や増便、交通管制の改善、または自動車道の新設などです。
https://www.bmvi.de/SharedDocs/DE/Pressemitteilungen/2018/060-foerderung-saubere-luft-moderner-oepnv.html●電気自動車の気候と大気への影響は従来の自動車より少ないと報告【欧州環境庁】
欧州環境庁(EEA)は、バッテリー式電気自動車(BEV)とガソリン車やディーゼル車など内燃機関
車両(ICEV)を、気候変動や大気質、騒音、生態系への影響について比較する調査を行いました。
その結果、ライフサイクル全体での温室効果ガスと大気汚染物質の排出量は、バッテリー式電気自動車が従来の自動車より少ないと改めて確認されたと報告しました。
https://www.eea.europa.eu/highlights/eea-report-confirms-electric-cars

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5. イベント情報●第 6 回 JTA トップフォーラム「テレワークでワークスタイル変革」
日時：2019 年 1 月 23 日(水)13:15～17:10
場所：東京コンファレンスセンター・品川 5F 大ホール
主催：(一社)日本テレワーク協会
http://japan-telework.or.jp/jtatopforum/●第 97 回土木計画学ワンデイセミナー「健康政策と都市構造を考えたまちづくりの展開方策」
日時：2019 年 1 月 28 日(月)10:30～17:00
場所：土木学会講堂
主催：土木学会土木計画学研究委員会 健康まちづくり研究小委員会
http://www.jsce-ip.com/events/oneday/index.html?id=243●第 20 回地域バス交通活性化セミナー「観光二次交通のあり方と公共交通活性化」
日時：2019 年 1 月 28 日(月)13:30～17:30
場所：ホテルスカイタワー宮崎駅前
主催：国土交通省九州運輸局、宮崎県、エコモ財団
http://www.ecomo.or.jp/environment/bus/20th_seminar.html●総務省働き方改革セミナー『働く、が変わる』テレワーク in 北海道
日時：2019 年 1 月 31 日(木)13:00～16:00
場所：北海道 旭川市地場産業振興センター
主催：総務省、北海道総合通信局
http://teleworkkakudai.jp/seminar/●平成 30 年度地域公共交通活性化シンポジウム
日時：2019 年 2 月 1 日(金)13:00～16:30
場所：大阪歴史博物館講堂
主催：国土交通省近畿運輸局
http://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/12pdf18-214.pdf●交通実践セミナー「公共交通サービスの BCP～災害時に市民の足を確保するためには(仮)」日時：2019 年 2 月 12 日(火)13:00～17:15
場所：シェラトングランドホテル広島
主催：国土交通省中国運輸局

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●第 13 回ビジネス講座「人間中心の視点でのまちなか再生と交通」
日時：2019 年 2 月 22 日(金)15:00～17:00
場所：関東運輸局会議室
主催：国土交通省関東運輸局
http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/business/curriculum/leaflet_2018_7.pdf●第 39 回 EST 創発セミナーin 姫路〔近畿〕 ～モビリティでよみがえる地方都市空間（仮）～日時：2019 年 2 月 26 日(火)13:30～16:50
場所：姫路キャスパホール
主催：姫路市、国土交通省 近畿運輸局・神戸運輸監理部、EST 普及推進委員会、エコモ財団
http://www.estfukyu.jp/sohatsu59.html●第 9 回人と環境にやさしい交通をめざす全国大会 in 前橋 「健康で安全安心な群馬のまちづ
くりへ！」
日時：2019 年 3 月 9 日(土)～10 日(日)場所：前橋テルサ、群馬会館
主催：「人と環境にやさしい交通をめざす全国大会 in 前橋」実行委員会
http://zenkoku9th.starfree.jp/●「地域公共交通人材育成セミナー ～担い手確保と生産性の向上～」(予定)
日時：2019 年 3 月 22 日(金)午後
場所：高松サンポート合同庁舎低層棟 2 階アイホール
主催：国土交通省四国運輸局●都市計画法 50 年・100 年記念シンポジウム(第 2 弾) 都市計画の領域と新展開 －新たなフレームワークの構築に向けて－
日時：2019 年 5 月 31 日(金)12:30～15:10
場所：東京大学(弥生講堂)
主催：(公社)日本都市計画学会
http://www.cpij.or.jp/com/50+100/1st20181117.html●第 14 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)
日時：2019 年 7 月 19 日(金)～20 日(土)場所：石川県金沢市 石川県立音楽堂
主催：(一社)日本モビリティ・マネジメント会議
https://www.jcomm.or.jp/convention/20

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6. 豆知識●「調査データからみたニッポンの「通勤」」【一般財団法人計量計画研究所 研究本部 交通・社会経済部門 萩原 剛】
エコ通勤は、無理のない範囲でクルマ通勤を「クルマ以外の通勤」に変えられるかどうか、を考える取組です。
通勤に限らず何かを変えていこうと思った時には、「人の振り見て我が振り直す」ことが効果的です。通勤に関する「人の振り」、すなわち我が国の通勤に関する統計データはいくつかあります※1
が、ここでは国土交通省が 5 年に 1 度実施している「全国都市交通特性調査」※2 から得られたデータをもとに、我が国の「通勤」の様子をお示ししたいと思います。
○移動の 1/3 は「通勤」
調査対象日に外出した人の割合を示す「外出率」は、平日 80.9%、休日 59.9%です。我が国の8 割の人が平日はどこかへ外出している一方、休日は 4 割の人が外出せず家にいる、というデータです。
多くの人が通勤する平日の移動回数を目的別に集計すると、「通勤」目的（ここでいう通勤とは、職場へ向かう移動のみ）で移動する回数は全体の「16%」※3。職場からの帰宅も同じ回数移動すると考えて単純に 2 倍すると、通勤して帰ってくる移動の回数の合計は 32%となり、全体の 1/3程度を占めることになります。「通勤」が我が国全体の移動の中で大きな割合を占めていることが、改めて分かる結果です。
○三大都市圏では 3 割、地方都市圏では 6 割がクルマ通勤
どのような交通手段で通勤しているかを見てみると、鉄道で通勤する人は全体の約 3 割（29.4%）、バスは 3.1%、自動車は 4 割強（43.9%）とのことです。地域別に見てみると、三大都市圏
では半数以上（50.4%）が鉄道で通勤し、自動車通勤は 3 割弱（27.0%）である一方、地方都市圏
では 6 割強（62.0%）が自動車で通勤している、という結果が得られました※3。
公共交通の便や勤務形態など、様々な要因で通勤手段が決まってくると思われますが、貴事
業所の通勤実態と比較して、クルマ通勤の割合はいかがでしょうか。
このメールマガジンでは、他事業所のエコ通勤の進め方など、エコ通勤を進めるために有用な「人の振り」が今後も盛りだくさん。ぜひ、貴事業所でエコ通勤を進める際の参考にしてください。
※1：例えば「国勢調査」では、10 年ごとの大規模調査で「通勤・通学の交通手段」を調査しています。総務省が 5 年ごとに実施している「社会生活基本調査」では、生活時間における行動の種類として、1 日のうちの通勤・通学時間について、総平均時間等を調べることができます。

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※2：全国都市交通特性調査（全国 PT 調査）は、「全国横断的」かつ「時系列的」に、都市交通の特性を把握する調査です。例えば以下のような都市交通特性が、個人属性別、都市規模
別などに把握できます。
・調査対象日に外出した人の割合（外出率）
・1 日あたりの移動回数（トリップ原単位）
・移動の交通手段別構成比（交通手段分担率） 等
http://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/toshi_tosiko_tk_000033.html※3：これらの数値は、全国都市交通特性調査をとりまとめた冊子「都市における人の動きとその変化～平成 27 年全国都市交通特性調査集計結果より～」（http://www.mlit.go.jp/common/001223976.pdf）の 11 ページに掲載されています。

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7. その他●2018 年 6 月 27 日に「エコ通勤優良事業所認証ロゴマーク」のデザインを更新しました【事務局】
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/certification.html （ページ下部へ）●公共交通政策全般について公共交通メールマガジンを発行しています！【国土交通省】
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000039.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！【エコモ財団】
http://www.mm-education.jp:80/magazine.html●環境的に持続可能な交通（EST）メールマガジンを発行しています！【EST 普及推進委員会
事務局（エコモ財団）】
http://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！【エコモ財団】
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●交通・観光事業者によるカーボンオフセットの取組みを支援しています！【エコモ財団】
http://www.ecomo.or.jp/environment/carbon_offset/carbonoffset_system.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
（日本語版）【国土交通省監修・エコモ財団発行】
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html（英語版）【エコモ財団発行】
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●エコ通勤・職場モビリティ・マネジメントをはじめとするモビリティ・マネジメントについての各種情報を掲載しています！【一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）】
https://www.jcomm.or.jp/●記事募集中！【事務局】
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
エコ通勤あるいは職場モビリティ・マネジメント、さらにはそれらと広く関連するテーマ（地域公共交
通活性化、徒歩、自転車、地域モビリティ確保など）での取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：ecommuters-news@ecomo.or.jp（担当：中道）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））＜お問い合わせ先＞エコ通勤優良事業所認証制度 事務局 メールマガジン配信担当

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（公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団） 担当 中道
E-mail: ecommuters-news@ecomo.or.jp TEL: 03-3221-7636 FAX: 03-3221-6674
バックナンバー閲覧: http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/mailmagazine.html
認証制度 HP: http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html※ 配信先の新規登録・変更希望の場合は、登録事業所名、配信先担当者の所属部署、
役職、氏名、E-mail をお知らせください。ただし、対象は認証登録事業所です。

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