平成 16 年 6 月 30 日
琉球銀行経済調査室「三位一体の改革」と「市町村合併」
はじめに
先ごろまとまった経済財政諮問会議の「骨太の方針 2004」において、三位一体の改革と市町村合併について政府の方針が示されました。まず、三位一体の改革については、「地方が自らの権限、責任、財源で賄う割合を増やし、国と地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築につながるよう、平成 18 年度までの三位一体の改革の全体像を今年の秋に明らかにし、年内に決定する」としています。
また、市町村合併については、「地方分権の推進、地域の再生・活性化を図るためには、住民に身近な自治体である市町村の行財政基盤を強化することが不可欠であり、市町村合併を引き続き強力に推進する」とあります。
沖縄県内においては、三位一体の改革では、2004 年度の内閣府の沖縄関連予算で 110 億円が削減され、市町村予算編成でも新規事業の凍結や人件費などの経常経費の大幅節減を実施するなどすでに大きな影響が出ています。市町村合併についても現在７つの法定協議会（24 市町村）が合併に向けて審議を続けています。このように今日的で身近な問題である三位一体改革と市町村合併について、沖縄県やマスコミ、インターネットにて収集した資料等に基づき以下に概要をまとめてみました。
１．三位一体の改革（三位一体の改革とは）
国から地方への補助金の削減、地方への税源移譲、地方交付税の見直し、の三つの改革を一体として進めること。
（そのねらい）・ 国から地方への補助金を減らして無駄遣いをなくす。
・ 同時に税金のうち、国に入る分を減らして地方の取り分を増やし、補助金削減額のうち一定割合は地方が税収として得られるように「税源移譲」を実施する。⇒地方の財布を国が握るのをやめ、地方がお金を自由に使えるようにする。
・ 小泉首相は現在の補助金を８割水準まで圧縮し、地方に移譲する意向。
・ また、地方交付税のあり方も見直し、これまで通り地方自治体間の収入の格差を平準化する（財源調整機能）ことには使うが、地方の赤字の穴埋めのための交付（財源保障機能）は縮小（または廃止）することで地方財政の自立を促す方針。
⇒背景には、地方交付税に地方公共団体の歳出入格差を埋める財源保障機能がある限り地方の自助努力は育たない、という見方がある1

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琉球銀行経済調査室（税源移譲）
・ 2001 年度に国民が支払った税金 85 兆 5,000 億円の内訳は、国が徴収した国税は 50 兆円、地方自治体が徴収した地方税は 35 兆 5,000 億円で、国税と地方税の比率はおよそ 6 対 4の割合。
・ 一方、歳出は国が 57 兆 4,000 億円、地方の歳出が 95 兆 9,000 億円で、国と地方の比率
は４対６と逆転している。地方の歳入の内訳を見ると、地方交付税などが 21 兆 8,000
億円、補助金などの国庫支出金が 14 兆 5,000 億円で、国からの収入が４割近くを占めている。
・ 税源移譲とは、こうした国からの補助金や交付金という形で分配される税金の一部を地方自治体自身が直接徴収するようにしていくことである。小泉政権は国税と地方税の比
率が５対５になることを目指している。
（経緯）
・ 三位一体の改革は、小泉政権の「聖域なき構造改革」の地方版改革とも言えるもので、
2002 年 6 月、小泉首相が自ら議長を務める経済財政諮問会議の席上で国庫補助金負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討する、と発言。
・ 2003 年 6 月、同会議は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2003（骨太の方針･
第 3 弾）」をまとめ、三位一体の改革は７つの改革の一つとして盛り込まれた。
・ 2004 年 6 月 4 日に閣議決定された「骨太の方針 2004（第 4 弾）
」において三位一体改革
関連では、①06 年度までに３兆円規模の税源移譲をする、②05〜06 年度の３兆円の補助金削減については地方団体のまとめた案を参考に実施する、③地方の意見を取り入れた上で、今秋までに改革の全体像を示す―などが盛り込まれた。
骨太の方針 2003 における三位一体の改革の具体的な改革工程◇ 国庫補助負担金の改革¾ 「国庫補助負担金等整理合理化方針」の措置及びスケジュールに基づき事務事業の見直し¾ 概ね、4 兆円程度を目途に廃し、縮減等を行う。※04 年度に 1 兆円の削減が実施され、残り 3 兆円を 05〜06 年度に実施予定◇ 地方交付税の改革（「改革と展望」の期間中に達成）※04〜06 年度まで

¾ 補助事業の抑制¾ 地方財政計画計上人員を 4 万人以上純減¾ 投資的経費（単独）及び一般行政経費等（単独）の抑制¾ 国の関与の廃止・縮小に対応した算定方法の簡素化及び段階補正の見直しほか¾ 不交付団体（市町村）の人口の割合を大幅に高める¾ 税源配分の見直し等に対して生じる財政力格差等の調整を図る

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琉球銀行経済調査室◇ 税源移譲を含む税源配分の見直し¾ 補助金の性格等を勘案しつつ 8 割程度を目安として移譲¾ 義務的経費は、効率化を図った上で全額を移譲¾ 課税自主権の拡大を図る（三位一体改革の影響）
・ 改革初年度となる 2004 年度は、1 兆 300 億円の補助金を削減・廃止。交付税と、交付税の不足分を補う臨時財政対策債を道府県と市町村で計約 2 兆 9,000 億円削減する。
・ 一方で、将来の税源移譲につながる所得譲与税と税源移譲予定交付金は計約 6,600 億円にとどまった。
・ 沖縄関連の内閣府予算は、ほとんど公共事業から 110 億円が削減されることとなる。今後骨太の方針通りにすすめば、2005、06 年度で残り 3 兆円の補助金の削減が実施され、沖縄関連は単純計算で計 330 億円削減されることとなる。
・ 県市町村課は、県内市町村の 04 年度予算編成において、三位一体改革による影響をう
け、財政調整基金取り崩し（151 億円）や税金徴収強化（19 億円）などにより総額 183億円に上る収入増を図ったと試算している。ほかに歳出削減総額も 131 億円に上る。大半の市町村が新規事業の凍結や人件費などの経常経費の大幅節減を実施し、各種団体への補助金削減や公共料金の値上げなど、住民サービスにも影響が出ることとなる。
‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
税源移譲の具体例
認可を受けた保育施設の運営費は、国 2 分の 1、都道府県 4 分の 1、市町村 4 分の 1 の割合でそれぞれ負担していたが、三位一体改革で 2004 年度から公立の保育施設については、国の補助金が廃止、新設の所得譲与税で地方に移譲され、市町村の一般財源になった。

‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑（県のスタンス）・ 稲嶺知事が沖縄振興開発特別措置法（沖振法）と沖縄振興計画を堅持する立場から、以下の(1)ほか２点について政府や自民党等に要請している：(1) 国庫補助負担金の廃止・縮減が行われた場合でも沖縄振興特別措置法などに基づいた補助金や高率補助制度の維持(2) 税源移譲は基幹税（所得税、消費税）による移譲を基本とし、税源の地域間格差が少ない税制度とする(3) 地方交付税の財源保障機能と財源調整機能の堅持・ 県は、三位一体改革など国が進める構造改革が、政府の沖縄振興策に与える影響について、「沖縄振興特別措置法の補助率の特例措置は現時点では補助金削減の対象外で、当面影響はない」との見方を示している。
・ しかし、改革による国庫補助負担金や地方交付税の削減は、特に公共投資に影響を与え、3

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琉球銀行経済調査室

建設業を中心に経済効果、雇用効果など県内産業に及ぶ、としている。
２．市町村合併（関連法のまとめ）・ 1995 年４月１日、市町村合併特例法の改正法施行。同法は、①市町村長に直接合併協議会の設置を直接請求できる住民発議制度の創設、②議会議員の定数・在任特例措置の期間延長、③合併後のまちづくりへの財政支援の大幅拡充などを盛り込んだ。同法は 2005
年 3 月末で期限が切れる。
・ 1999 年 8 月に自治省（現総務省）は、「市町村の合併の推進についての指針」を通達し、都道府県に市町村合併のパターンを作成するよう求めた
・ 2003 年 3 月に合併特例法を一部改正し、法定協議会設置議案を議会が否決した場合に住民投票で設置の可否を改めて住民に問う道が開かれた
・ 2004 年 5 月 19 日合併関連三法（新合併特例法、地方自治法、現行合併特例法）の各改正法が成立。新法では総務相がまず 05 年度初めに基本方針を策定し、都道府県はそれに基づき市町村の合併の組み合わせなどの構想をつくることとなっている。さらに構想
対象の市町村に合併協議会の設立・推進を勧告することができるなど知事の役割を強化
し一層の合併促進を図る。また、2005 年 3 月末までに知事へ合併申請をしておけば、2006
年 3 月末までに合併しても現行の特例法が適用されるという猶予策も盛り込まれた。
市町村合併が求められる理由として、総務省は次の５点を挙げている。
（地方分権の推進）
地方分権は、住民に身近な行政の権限をできる限り地方自治体に移し、地域の創意工夫による行政運営を推進できるようにするための取組です。これを円滑に進めるためには、
地方自治体にも行財政基盤を強化するための努力が求められています。
（高齢化への対応）
今後、各地域で高齢化が一層進展し、高齢者への福祉サービスがますます大きな課題となってきます。とりわけ高齢化の著しい市町村については、財政的な負担や高齢者を支えるマンパワーの確保が心配されています。
（多様化する住民ニーズへの対応）
住民の価値観の多様化、技術革新の進展などにともない、住民が求めるサービスも多様化し、高度化しています。これに対応するため、専門的・高度な能力を有する職員の育成・確保が求められています。
（生活圏の広域化への対応）
交通網の発達などにより日常の生活圏が拡大し、これに伴い行政も広域的に対応する必要があります。また、都市近郊では市町村の区域を越えて市街地が連続しており、より広い観点から一体的なまちづくりを進めることが求められています。

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琉球銀行経済調査室（効率性の向上）
危機的な財政状況にあるなかで、より効率的な行政運営が求められています。とりわけ、隣接市町村での類似施設の建設には批判があります。
（合併に向けた全国の動き）
2004 年４月１日現在では、法定協議会 534（1,891 市町村）
、任意協議会 72（197 市町村）、研究会等その他 121（247 市町村）が設置（予定含む）されており、設置数の合計は、727（2,335 市町村）である。これは全市町村数（3,100）の 75.3％に相当する。
（県内の動き）法定協議会の動向※県市町村課の資料や取材等による（04 年 6 月 17 日現在）

○合併市町村1

新市町村の名称

旧市町村名（数）

久米島町

仲里村、具志川村

平成16年6月1日現在
重点支援地域
備考
指定

設置年月日 人口（人） 面積（ｋ㎡） 合併期日
2

9,346

63.5 H14.4.1（新設）H13.11.30○法定の合併協議会：協議会７、構成市町村数２５
合併協議会の名称

構成市町村名（数）

平良市、城辺町、下宮古地区市町村合併
地町、上野村、伊良
1
協議会
部町、多良間村
具志川市・石川市・勝2 連町・与那城町合併 石川市、具志川市、与那城町、勝連町
協議会
3

伊平屋村・伊是名村
合併協議会

伊平屋村、伊是名村

八重山地域市町合併4
石垣市、竹富町、与協議会
那国町
南風原町・東風平町・ 東風平町、具志頭
5 大里村・具志頭村合 村、大里村、南風原
町
併協議会
佐敷町・知念村・玉城
6 村・与那原町合併協 玉城村、知念村、佐議会
敷町、与那原町
中城村・北中城村合
7
併協議会

北中城村、中城村

設置年月日 人口（人） 面積（ｋ㎡） 合併期日

6

H14.4.1

55,5874

H15.2.1

109,9922

H15.6.16

3,427

3

H15.7.1

48,7054

H15.11.1

68,180225.9

名称

重点支援地域
指定
H13.11.30

備考（協定項目
確認数/全体）H17.1.1 宮古市

44/44

H13.11.30※H16.2.27石川
85.9
H17.3.31 うるま市 市追加指定
H15.10.29
H17.3.31まで
37.1 の早い時期 協議中
合併特例法
H15.2.10の適用期限※H16.2.27竹富
591.8 内
協議中 町追加指定
H15.2.10
50.0

52/52
43/50
30/51

H17.3.31 公募中

23/53
H15.2.10

42

H15.12.1
H16.1.7

42,78430,732

41.65
26.99

H17.3.31 公募中
H17.3.31

19/45
H15.2.10※H16.2.27北中
城村追加指定11/44○研究会等：研究会等１、構成市町村６研究会等の名称構成市町村名（数）渡嘉敷村、座間味村、
南部離島地域行財政 粟国村、渡名喜村、南1
大東村、北大東村 ※沖研究会
縄県地域・離島振興局 6

設置年月日 人口（人） 面積（ｋ㎡） 活動内容

備考

H15.12.19

9宮古地区市町村合併協議会：協定項目はすべて確認済み。多良間村（住民投票により「合併しない」が過半数を占め、村長は合併協議会からの離脱表明、議会は合併推進）を除
く平良市、城辺町、下地町、上野村、伊良部町（住民投票により「合併しない」が過半数を占めたが、町長は合併推進を表明）の５市町村により合併の方向。
9具志川市・石川市・勝連町・与那城町合併協議会：新市建設計画策定済み、住民に対する合併説明会開催中。
9伊平屋・伊是名合併協議会：協定項目確認作業は比較的スムーズに進行中、新村建設計

5

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琉球銀行経済調査室

画についてはこれから策定。
9八重山地域市町合併協議会： 5 月 16 日に行われた竹富町の合併住民投票では合併賛成が過半数となった。
9南風原町・東風平町・大里村・具志頭村合併協議会：南風原町において住民より合併の是非を問う住民投票条例制定の請求がなされたため、町長が６月議会に条例制定を提案
し、審議の予定。
9中城村・北中城村合併協議会：中城村議会（6 月定例会）は合併の是非を問う住民投票
条例の制定を全会一致で否決した。
9伊江村は住民投票の結果をうけ、村長が合併しないことを表明（「合併しない宣言」県
内第 1 号）
9那覇市と渡嘉敷村：渡嘉敷村議会（6 月定例会）は那覇市との合併法定協議会設置の議案を賛成少数で否決した。翁長那覇市長は同村との合併特例法期限内（05 年 3 月 31 日）の合併断念を表明した。
（市町村合併における問題点）
・ 合併が行政主導で進められている
・ 住民側からは合併の中身の情報開示が不十分といった不満が多い
・ 地方公共団体の財政問題解決の議論が優先し、合併後の新市町村のまちづくりに対するビジョンに乏しく、住民参加も少ない
・ 住民側に合併や自治体の将来に対する問題意識が希薄（合併に係る支援策・特例）※詳細後掲
・ 合併後 10 年は市町村建設計画に基づく事業の経費に合併特例債を充当（95％、公営企業に係るものは 100％）でき元利償還金の 70％を普通交付税で措置する。
・ 議員の定数・任期の特例：合併後２年以内は旧市町村の議員がそのまま新市町村でも議員でいることができる。

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平成 16 年 6 月 30 日
琉球銀行経済調査室[参考資料①]
三位一体改革年表
地方分権

市町村合併

明治20年代
地方制度確立期「明治の大合併」

第2次世界大戦後
政治システム確立期「昭和の大合併」
市町村の数 1万⇒3300
・台風や戦災復興
・戦後の福祉要求

1949年

シャウプ勧告

1952年

（発足）

三位一体の改革（参考）小泉政権

地方制度調査会
1995年「第1次分権改革」（4月施行）（7月施行）

市町村合併特例法

地方分権推進法
地方分権推進委員会（1～4次の勧告をうけ閣議決定）「第1次地方分権推進計画」
1999年

地方分権一括法

地方分権一括法（8月）
自治省（現総務省）「市町村の合併の推進についての指針」を通達

2000年

2001年

（4月施行）（12月1日閣議決定）

改正地方自治法
・機関委任事務廃止

行政改革大綱

[第2次分権改革]「平成の大合併」（4月 政権発足）「聖域なき構造改革」（7月政令により設置）（内閣総理大臣の諮問機関、任期3年）

地方分権改革推進会議
議長・西室泰三
2002年（7月設置､本部長･小泉首相）（3月）

構造改革特別区域推進本部 合併特例法一部改正

2003年

2004年

（6月7日）
小泉首相が経済財政諮問会議の席上「三位一体」という表現を用いる（6月26日）（11月19日）「経済財政運営と構造改革に 第2次政権発足
関する基本方針（骨太の方針･第3弾）」に三位一体の改革が盛り込まれる（5月）

・合併関連3法改正

7（6月4日閣議決定）「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004（骨太の方針･第4弾）」に税源移譲額は3兆円規模と明記される

平成 16 年 6 月 30 日
琉球銀行経済調査室[参考資料②] 合併手続きのながれ

総務省 HP より

平成 16 年 6 月 30 日
琉球銀行経済調査室[参考資料③] 合併推進のための財政措置（総務省 HP より）
１．普通交付税による措置(1) 普通交付税額の算定の特例（合併算定替）
合併後 10 カ年度は、合併がなかったものと仮定して毎年算定した普通交付税の額を保障。さらに５カ年度は激変緩和措置。
(2) 合併直後の臨時的経費に対する財政措置（合併補正）
合併後における行政の一体化（基本構想等の策定・改定、ネットワークの整備等）に要する経費等に対する措置。
(3) 都道府県の行う合併推進事業に対する財政措置
都道府県の行う合併のための調査研究・啓発事業等に対する経費を普通交付税措置。
２．特別交付税による措置(1) 合併市町村に対する財政措置
合併を機に行われる新しいまちづくり、合併関係市町村間の公共料金格差調整、公債費負担格差の是正や土地開発公社の経営健全化等についての需要に的確に対応するために包括的に措置。
(2) 合併準備経費に対する財政措置
合併協議会設置等、合併の準備に要する経費に対する措置。
(3) 合併移行経費に対する財政措置
合併関係市町村が電算システムの統合等合併市町村の一体性の速やかな確立を図る
ため合併前に要する経費に対する措置。
(4) 合併支援のための公債費負担の平準化措置
合併市町村における旧市町村間の公債費負担の平準化を図るために行う地方債の繰
上償還に伴う補償金に対する措置。
(5) 都道府県の行う合併支援経費に対する財政措置
合併重点支援地域に指定された市町村及び合併市町村の行う事業に対して都道府県が交付する補助金・交付金等について措置。
３．合併特例債等による措置(1) 合併市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置
合併後 10 カ年度は市町村建設計画に基づく特に必要な事業の経費に合併特例債を充
当（95％(公営企業に係るものは 100％)）。元利償還金の 70％を普通交付税措置。
(2) 合併市町村振興のための基金造成に対する財政措置
旧市町村単位の地域振興・住民の一体感醸成のため行う基金造成に対し合併特例債を充当（95％）。元利償還金の 70％を普通交付税措置。

平成 16 年 6 月 30 日
琉球銀行経済調査室(3) 合併推進のための建設事業に対する財政措置
合併重点支援地域において合併に関係する複数の市町村が連絡調整して一体的に実施する公共施設及び公用施設の整備事業に対して合併推進債を充当（90％）
。元利償還
金の 50％を普通交付税措置。
(4) 都道府県が行う合併支援事業に対する財政措置
合併重点支援地域等において都道府県が行う合併市町村の一体化を促進するために必要な道路、街路、農道等の整備事業に対して合併推進債を充当（90％）
。元利償還金の 50％を普通交付税措置。
４．国費による補助(1) 合併準備補助金
法定協議会を構成する市町村に対し、その経費として１市町村あたり 500 万円を補助。
(2) 合併市町村補助金
市町村建設計画に基づく事業に対し、合併関係市町村の人口に応じ、１関係市町村
あたり３カ年で６千万円〜３億円の合算額を補助。
[参考資料④] 合併に際しての住民側の疑問と回答例（南風原町・東風平町・大里村・具志頭村合併協議会 HP より）
合併疑問 Q&A
平成１５年４月に実施しました合併に関する「住民アンケート調査」に寄せられた皆さんの貴重なご意見に対して、Ｑ＆Ａ（質疑応答）形式でお答えします。ご一緒に合併について考えてみましょう。
１．行政サービスの低下を心配する意見
Q

行政区域拡大によりきめ細かなサービスが低下しないかA

合併に伴い、例えば住民生活に直結する部門の充実を図るなど、皆さんからの意見を集め易くするように行政組織を再編成します。また、支所等の設置を用いたサービスについても検討します。その他、それぞれの地域の住民が、生活者の視点から新市のまちづくりに関して相互に意見を交換しながら、住民が主体となった合併協議を円滑効果的に進めることを目的として、新市まちづくり住民会議（一般公募：４町村×４名＝１６名以内、合併協議会委 員：１５名内、計３１名以内）を設置します。
Q

新市庁舎の位置により利用しにくくならないかA

現在の町村役場を分庁舎（支所）等として存続させ、これらを本庁とオンラインで結ん平成 16 年 6 月 30 日
琉球銀行経済調査室

で、合併以前と同じ窓口サービスができるように検討を行っています。なお、当分の間は南風原町役場を本庁とすることになっています。
Q

公共施設の統廃合により近くの学校、福祉、医療などの各施設が無くならないかA

公共施設は広域的な観点から効果的、効率的な配置、統廃合が望まれます。これについては、施設の必要性や老朽度、位置、住民ニーズなどを参考にするとともに、交通体系の整備などによる利便性の向上を図りながら、新市建設計画を基本に推進してまいります。
Q

行政手続きのたらい回しや複雑化につながらないかA

合併を契機に行われる行政組織の再編は、これまで非効率であった部分のスリム化や今後重要となる部署の強化を図るためのもので、今後住民の皆さんのニーズに則し、利用しやすくする方向で検討を進めます。
また、職員の資質を向上させ、サービスの強化に努めます。
２．地域格差の増大を懸念する意見
Q

各町村のこれまでの力関係の差がそのまま各地域のまちづくりに影響しないかA

現在検討している合併は、４町村の対等合併です。合併協議会も４町村から同数のメンバーが集まって構成されており、対等の立場で新市のあり方について検討しています。また、合併するには最終的にはそれぞれの議会での議決が必要なため、一方的に有利、不利が生じる場合には、合併そのものが成り立ちません。
Q

予算配分やサービスレベルの地域格差拡大につながらないかA

新市のまちづくりは、地域全体の均衡ある発展を目指し、地域間のサービスレベル等の不均衡が生じない方向で検討を進めていきます。
高齢者をはじめとする弱者や少数地域の切り捨てにはならないか
新市の方向性について、基本的な方針を様々な観点から設定し、市域全体、すべての人にとって望ましいものとなるように検討を進めていきます。
Q

各町村の特色の画一化、伝統や習慣・イベントの衰退につながらないかA

新市のまちづくりに当たっては、新市建設計画を基本に、各町村それぞれが有している

特色を活かし、特色付けを更に強化していきたいと考えています。また、伝統的な行事や活動などの存続についても検討しています。
開発行為等により田舎の良さや自然環境が破壊されないか
本地域の豊かな自然環境は、今後の新市のまちづくりに活かすべき最も大きな特徴であると考えています。従って、まちづくりに当たっては、開発すべき土地と保全すべき区域とを区分し、自然環境との調和を図って行く必要があると考えております。

平成 16 年 6 月 30 日
琉球銀行経済調査室

３．合併に向けての行政の取り組み方に関する意見
Q

住民に合意を得ず合併ありきで検討する行政の姿勢に不満がある

A

今回の合併は、合併協議会設置に至る以前にも、各町村の間において慎重な論議がなされて現在に至っています。住民アンケート調査では、反対意見や懸念を投げかける意見もありましたが、今後も皆さんのご意見を聞きながら、合併に向けた検討を進めていきたいと考えています。
Q

合併のメリット、デメリットなど住民に対してもっと説明して欲しい

A

合併のメリット、デメリットについては、「合併かわら版」等のパンフレットにおいてお知らせするとともに、合併協議会事務局やホームページにおいて、ご質問を伺う体制を整えています。また、今後、説明会を開催して、より詳しい説明を行うことにしています。
Q

合併を急ぎすぎてはいないかA

今後進展する少子高齢化、地方分権の推進に対応するために、合併は重要な方策であり、できるだけ早急に対応することが望ましいと考えています。
４．合併後の行政運営に関する意見Q

旧町村単位の縄張り意識が残るのではないか

A

現在、各町村からの代表メンバーで構成される合併協議会において、市全体の将来像を考え、また各町村の現状を見据えた上で、機能を分担した均衡あるまちづくりを検討して行きます。行政や商業の中心地の整備や公共施設の設置も併せて、できるだけ偏りが無い
ようにします。
Q

これまで町村別で検討されてきた重点施策は先送りされないかA

各町村で実施中の事業については、原則として合併後も引き続き実施されます。ただし、道路の整備など、各町村間の調整を行うことで、より大きな効果が期待できるものについては、計画の変更も考えられます。
５．合併後のまちづくりに関する意見
Q

各町村の特色の画一化、伝統や習慣・イベントの衰退につながらないかA

新市のまちづくりに当たっては、新市建設計画を基本に、各町村それぞれが有している

特色を活かし、特色付けを更に強化していきたいと考えています。また、伝統的な行事や活動などの存続についても検討しています。
以上