那珂市市民活動補償制度実施要綱（目的）第１条 この要綱は、那珂市（以下「市」という。）が日本国内において行われる市
民活動中の事故について、市民活動の指導者等及び参加者を補償することにより、市民活動の健全な発展を図るとともに地域社会の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）補償制度 本要綱に基づいて市が指導者等及び参加者に対して行う補償の制度をいう。
（２）市民活動 別表第１に規定する活動の主体が行い、又は主催・共催する公益を目的とした無償（費用弁償程度の少額の給付がなされる場合を含む。）で行われる活動をいう。ただし、次の活動は、本補償制度の対象とはしない。
ア 政治的、宗教的活動及び特定の思想に基づき組織された団体による活動
又は特定の思想を目的とする活動
イ 営利を目的とした活動
ウ 学校、幼稚園又は保育所の行事として行われる活動（クラブ活動を含む。）
エ 単なる連絡、通信又は日常生活の延長で行われる活動で、日常生活と明確な区別が困難な活動（３）市民活動団体 市民活動を行う自主的に構成された団体で、主である構成員を市の住民とし、市内に活動の拠点を置くものをいい、自治会及び地区まちづくり委員会を含むものとする。ただし、全国的、世界的に組織された団体の場合には、市に活動の拠点を置き、主である構成員を市の住民とする支部又はグループ等（名称のいかんを問わず、活動の拠点とされている組織をいう。）で、市を含む近隣市町村における活動を目的としたものをいい、本部又は他の支部若しくはグループ等を統括する支部等の組織を除く。
（４）指導者等 無償で市民活動の運営に携わる者若しくは指導的地位にある者又はこれらに準ずるものをいう。
（５）参加者 市民活動に自発的に直接参加して活動を行う者（指導者等を除く。
）
をいい、市民活動における観覧者又は見物人、市民活動のための施設の利用者又は市民活動のサービスを単に受ける者、乳幼児等の意思無能力者を除く。
（６）賠償事故 市民活動又は市若しくは市民活動団体が使用又は管理する施設
で、市民活動のために利用中の施設に起因して、他人の生命若しくは身体を害し、又は他人の財物を損壊等した場合において、賠償補償対象者が法律上の損害賠償責任を負う事故をいう。
（７）賠償補償対象者 市、市が出資する法人、市民活動団体及び指導者等とする。
（８）傷害事故 傷害補償対象者が別表第２に規定する事故により死亡し、又は傷害若しくは障害を負うことをいう。
（９）傷害補償対象者 指導者等及び参加者をいう。
（保険契約）
第３条 市は、補償制度を運営するために損害保険会社（以下「保険会社」という。）と損害保険契約（以下「保険契約」という。）を締結する。
（補償する事故及び補償内容）
第４条 前条の保険契約の対象は、賠償事故のうち、別表第３に規定するものとし、市は、当該保険契約を通じて、賠償補償対象者に補償を行うものとする。
２ 補償限度額及び自己負担額は、別表第３に規定するとおりとし、補償の可否、給付する金額等については、当該保険契約に適用される賠償責任保険普通保険約
款並びにこれに付帯される特別約款及び特約に従うものとする。
３ 傷害補償の対象は、市民活動中の傷害事故とし、指導者等に関しては、客観的資料により市民活動の開催日時、場所、出席者又は出席予定者が確認できる場合における、開催場所と自宅との通常の往復経路途上についても傷害補償における市民活動中とみなす。
４ 傷害補償給付額を算定するための基礎となる死亡補償額、入院補償金日額及び通院補償金日額は、別表第４に規定するとおりとする。ただし、給付内容の詳細については別に定めるものとし、かつ、前条の費用・利益保険契約に適用される費用・利益保険普通保険約款及びこれに付帯される特約に従うものとする。
（事故報告）
第５条 市民活動団体、指導者等又は参加者は、市民活動中に賠償事故又は傷害事故が発生したときは、市が定める報告書により速やかに市長に報告しなければならない。
（事実関係の確認等）
第６条 市長は、前条の報告書が提出されたときは、当該事故が市民活動中のものであるかどうかを調査し、事実関係を確認するものとする。
２ 市長は、当該事故の事実関係を審査する必要があると認めたときは、那珂市市民活動事故判定委員会（以下「事故判定委員会」という。）に諮るものとする。
３ 事故判定委員会に関する事項は、別に定める。
（補償金の請求）第７条 賠償事故に係る請求は、指導者等と被害者との間で法律上の問題が解決した後、賠償補償対象者が市を経由し、保険会社に請求するものとする。
２ 傷害事故に係る補償金の請求は、次の者が補償金請求書に必要な書類を添付し、市に請求するものとする。この場合において、後遺障害補償にかかわる補償金の請求は、当該後遺障害の症状が固定した後又は１８０日以後医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定した後に、入院補償金及び通院補償金にかかわる補償金の請求は、入院又は通院が終了した後に行うものとする。
（１）傷害補償対象者が死亡した場合にあっては、傷害補償対象者の法定相続人とする。ただし、法定相続人が２人以上いる場合は、相続を放棄した者を除いた意思能力のある法定相続人の総意に基づく代表者とする。

（２）傷害補償対象者の死亡以外の補償にあっては、当該補償対象者とする。ただし、当該補償対象者に事理弁識能力がない場合には、その意思能力のある親族の総意に基づく代表者とする。
（補則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）
市民活動の対象判定
活動の種類
１

定義対

象

例

活動の主体
市民活
市
動団体

社会奉 社会又は不特定多数の 清掃活動、美化活動、ス
仕活動
他人のためにすること ポーツ競技の運営、災害を目的とする活動
復興支援、公共施設の管 対象
対象
理、防災活動、交通安全活動
２ 社会福 社会的に支援を必要と 老人・障害児慰安旅行の祉活動する人のために行う活 付添い、無償の老人介護 対象
対象動等
３ 社会参 他人との交流を通じて 自治会・地区まちづくり
加活動
よりよい社会を作るこ 委員会活動、祭り、スポ対象
対象とを目的とする活動
ーツ以外のレクリエーシ
ョン活動
４ 継続的 子供の健全な育成を目 講演会、音楽会、絵画教かつ計画 的とする活動で、学校、 室、演劇会等的な社会 幼稚園、保育園に所属し文化・教 ない者が学生、児童、園対象
対象
育活動
児に対して行う教育的な活動を含む。ただし、スポーツを除く。
５ 継続的 スポーツ活動（注）・レ 地域のスポーツチームのかつ計画 クリーション活動を通 競技、練習、上記１～４的な社会 じた他人との交流によ を目的とする団体の親睦 対象外 対象外
体育活動 り、よりよい社会を作る を目的として行われるスことを目的とする活動 ポーツ
スポーツを伴うレクリエ
対象外 対象外ーション活動（注）スポーツ活動には、運動競技を目的として組織されたプロ、セミプロ又はアマチュアスポーツ団体で高校・高専・大学等の学生・生徒、官公署又は会社等の社会人により構成された体育部、競技部、運動クラブ等の活動は含まない。
また、狩猟は本補償制度の対象外とする。

別表第２（第２条関係）
傷害事故の補償の対象となる事故
傷害又は障害の原因となる事故

対象判定

急激かつ偶然な外来の事故（身体外部から有毒ガス又は有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収又は摂取したときに急激に生ずる中毒症状を含む。ただし、２を除く。）

対象

１

２

日射病、熱射病、細菌性食中毒及びウイルス性食中毒

対象

別表第３（第４条関係）
対象とする賠償事故及び補償限度額
単位：千円
賠償事故の種類定義

市民活動団体又は市が使用又は管理する施設で、市民活動のために利用中の施設に起因する偶然な事故（注１）
市民活動において第三者に提供する食品等、市又は市民活動団体の占有を離れた財物に起因する賠償事故（注２）
市民活動のために一時的に第三者の財物を借用した場合において、当該借用物を損壊し、紛失し、又は盗取されたことに起因する賠償事故（注３）１

施設及び活動事故

２

生産物事故

３

借用物事故

対象
判定

対象

対象

対象

賠償事故の対象

補償限度額及び自己負担額
年度内１人当たり１事故
自己負担額
（注４）

身体障害

１００，０００

３００，００００

財物
損壊

５，０００

５，００００

身体障害

１００，０００

３００，０００

３００，００００

財物
損壊

５，０００

５，０００

５，０００

０

５，０００

５，００００

財物損壊（注１）施設及び活動事故を対象とする場合であっても、上記２生産物事故及び３借用物事故において対象となる事故を除く。
（注２）生産物事故を対象とする場合であっても、銃器、日本刀等の武器、自動車又は薬品等
その取扱いに許可、免許又は専門的知識を要するものに起因する賠償事故は対象外とする。
（注３）借用物事故を対象とする場合であっても、次のものに与えた損害は対象外とする。
①不動産及び不動産の設備等②自動車、自動二輪車、自転車、船舶、航空機③貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章、設計書、ひな型、クレジットカード、プリペイドカード、チケット類その他これらに類似する物④動物、植物、食物⑤眼鏡、コンタクトレンズ⑥銃器、日本刀等の武器（注４）年度内の補償限度額の適用については、保険契約の定めに従う。

別表第４（第４条関係）
傷害事故補償金額表
死亡補償金額
入院補償金日額通院補償金日額

３，０００，０００円
３，０００円
２，０００円