特許等調査・出願経費助成事業実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、福島県の特許等調査・出願経費助成事業費補助金交付要綱（平成 23 年６月１日施行。
）に基づき、県内中小企業者の技術の進歩及び新事業の早期創出を図るため、県内中小企業者が自己の有する新技術等に関して、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権（以下「特許等」という。
）を国内出願する際に必要となる費用の一部及び特許等出願、研究開発に資するための先行技術調査に要する費用の一部を公益財団法人福島県産業振興センター（以下「センター」という。
）が助成するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、中小企業者とは、中小企業支援法（昭和 38 年法律第 154 号。
）第２条第１項に規定する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者。
）をいう。
２ 前項に規定する中小企業者であっても、以下のいずれかに該当する者は本事業の対象とはならない。
（１）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者。
（２）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者。
（３）
大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者。
３ この要領において、大企業とは、中小企業者以外の者であって事業を営む者をいう。ただし、以下のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。
（１）中小企業投資育成株式会社法（昭和 38 年法律第 101 号。
）に規定する中小企業投資育成株式会社。
（２）投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90 号。
）に規定する投資事業有限責任組合 。
（助成対象者）
第３条 本事業における助成対象者は福島県内に本社、研究開発拠点、生産拠点等が所在する中小企業者とする。
（対象経費）
第４条 本事業において助成対象となる経費（以下「対象経費」という。
）は、別表に掲げるものとする。
２ 共有に係る特許等について、助成対象者とそれ以外の者との共有の場合、原則として前項により規定する経費に、助成対象者の持分比率を乗じた額を、対象経費として扱う。
（交付申請）
第５条 本事業の申請をする中小企業者（以下「申請者」という。
）は、特許出願経費等助成事業助成金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。
）をセンター理事長（以下「理事長」という。
）に提出しなければならない。
２ 申請者は、申請書とともに、対象経費の額を確認できる見積書又は支払額を証明できる書類（弁理士等からの請求書及び領収書並びに特許印紙の納付証明書等）、その他理事長が必要と認める書

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類を併せて提出するものとする。
３ 申請者は、助成金を申請するに当たって、助成対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63年法律第 108 号。
）の規定により仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号。
）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額。
）を減額して交付申請をしなければならない。
４ 申請を行う場合、センターが行う他の補助制度及び他の公的機関等が行う補助制度と助成の範囲が重複してはならない。
５ 福島県暴力団排除条例（平成 23 年福島県条例第 51 号。
）に該当する団体及びそれを含むグループについては、当該助成金を申請することはできない。
（助成対象事業）第６条 助成金の交付の対象となる事業（以下「助成対象事業」という。
）は、次の要件を満たした事業とする。
２ 特許、実用新案、意匠、商標（以下「特許等」という。
）の出願や研究開発等に資するための先行技術調査を実施する事業、または、これに加えて特許等の出願を行う事業。
ただし、申請前に特許等の出願に向けた先行技術調査を実施済みであり、調査結果等、調査結果の詳細が分かる資料を提出する場合には、特許等の出願を行う事業のみの申請も可とする。
３ 特許等の出願を行う場合、申請の対象となる特許等出願の出願人名義は、申請者又は申請者の属する中小企業者の名称と同一でなければならない。ただし、共有に係る特許等の場合は、申請者又は申請者の属する中小企業者の名称と同一の出願人名義が出願人に含まれていれば、対象とすることができる。
４ 特許等の出願を実施する場合、申請の対象となる特許等出願は、その発明者（又は考案者、創作者）が申請者または申請者の属する中小企業者に所属しなければならない。
（助成率、助成金上限額及び助成対象事業期間）
第７条 助成率、助成金限度額及び助成対象事業期間については、次の表に定める通りとする。
経費区分

助成上限額

調査に係る経費

250,000 円

出願に係る経費

150,000 円

計

助成率

助成対象事業期間２分の１以内当該年度の４月１日から２月末日まで400,000 円（交付の決定）第８条 理事長は、申請があった場合には選定委員会において審査し、助成金交付の可否を決定するものとする。ただし、交付の決定は、一の年度において一の事業者につき、一の案件に限るものとする。
２ 審査の結果は、特許等調査・出願経費助成事業助成金交付可否決定通知書（様式第２号）により申請者に通知する。
３ 助成金交付の決定をした場合、前項の決定通知書に助成金交付決定額を併せて記載するものとする。

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（結果報告）第９条 助成金交付が認められた中小企業者（以下「助成対象企業」という。
）は、事業完了の日から起算して２０日を経過した日もしくは３月１０日のいずれか早い日までにその結果を特許等調査・出願経費助成事業結果報告書（様式第３号）により、理事長に報告しなければならない。
２ 前項の報告をするときは、事業の実施を確認できる書類（出願書類、調査報告書及び支払証明書類等）を併せて提出しなければならない。
（事業の変更又は中止、廃止）
第１０条 助成対象企業は、助成対象となった事業の実施に当たり交付決定内容と相違が生じる場
合は、特許等調査・出願経費助成事業変更（中止・廃止）承認申請書（様式第４号）を理事長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。ただし、次の軽微な変更についてはこの限りでない。
（１）事業の目的に影響しない程度の軽微な内容の変更。
（２）申請した各経費区分の助成対象経費の 50％以内の変更。
（助成金の支払）第１１条 理事長は、第８条の報告書並びに併せて提出を受けた事業の実施を確認できる書類の内容を精査し、交付決定内容に適合すると認めるときは、交付すべき助成金額を確定し、特許等調査・出願経費助成事業助成金額交付確定通知書（様式第５号）により当該助成対象企業に通知するものとする。
２ 助成対象企業は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに特許等調査・出願経費助成事業助成金交付請求書（様式第６号）を理事長に提出するものとする。
３ 理事長は、前項の規定による請求が正当であると認められ、当該請求書を受理したときは速やかに、助成金を助成対象企業に交付するものとする。
（交付決定の取り消し）第１２条 理事長は、助成対象企業が次の各号のいずれかに違反したときは、当該助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）法律及び行政機関による命令並びに条例、規則。
（２）助成金の採択の内容及びこれに付した条件。
（３）その他理事長の指示及び命令。
（助成金の返還）第１３条 理事長は、前条の規定により、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、すでに助成金が交付されているときは、期限を定めて、当該助成金の返還を命ずることができるものとする。
（成果の活用）第１４条 助成対象企業は、本事業において得られた成果について、早期の事業化実現のための活動を行うよう努めるものとする。
２ 助成対象企業は、センターから助成対象となった特許等出願について、成果の報告を求められた場合には、指定された様式により、速やかに理事長に報告しなければならない。
（守秘義務）
第１５条 センターは、本事業の実施により知り得た助成対象企業の秘密を厳守するとともに、こ3

れを自己の利益に利用しないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、センターは、助成対象企業の名称、所在地、交付の決定を受けた出願種別、交付決定金額及び交付決定件数について公表することができるものとする。
（補則）第１６条 この要領に定めるもののほか、助成金の交付等に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附則
この要領は、平成 23 年６月１日から施行する。
附則
この要領は、平成 24 年６月１日から施行する。
附則
この要領は、平成 26 年８月１日から施行する。
附則
この要領は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則
この要領は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則
この要領は、平成 29 年 10 月１日から施行する。
附則
この要領は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則
この要領は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。

4別表（第４条関係）
経費区分対象となる経費

調査に係る経費

弁理士等への報酬

先行技術調査に係る経費及びそれに係る源泉徴収税

出願に係る経費

弁理士等への報酬

各種手数料（書類作成・検討）に係る経費及びそれに係る源泉徴収税

特許庁費用

出願料、特許出願に係る出願審査請求料

その他の経費

電子化手数料、その他理事長が特に必要と認める経費

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