東日本大震災
被災者支援
2015年度報告書

福島県富岡町 ©JPF

ご挨拶
目次

平素よりジャパン・プラットフォーム（JPF）にご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。

ご挨拶……………………………………………………………………………01

おかげさまで、これまでに3,700件以上の企業・団体、44,000名以上の個人の皆様からお預かりしたご寄付を、185のNGO／NPOへとつなぎ、391の支援事業を実施してまいりました

ジャパン・プラットフォーム（JPF）とは ………………………………………01。企業・団体の皆さまには、寄付金だけでなく、各社の事業、サー※１

６年目を迎える東日本被災者支援の今 ………………………………………03

ビスを活かした迅速で多種多様なご支援をいただきました。復興の主体となる地元のNGO/NPOをサポートするために設けた「共に生きる」
ファンドによって、これまでに334の事業に約14億円を提供し「共に生きる」
ファンドについて ………………………………………………04、被災者のご支援に役立てていただいております。

※２

プロジェクトレポート

震災後6年目を迎え、被災地の課題や支援の状況が大きく変化していることに従い、JPFは新しく支援の方針を打ち出しました。約14万8000人の方々が、いまだ避難生活を続けておられ、その半数以上の約8万9,000人 ※３の方々が福島県の避難者ですが、複雑な条件難問を抱える福島に対しては、少なくとも2018年度までの支援の継続を目指してまいります。岩手・宮城両県においては、2016年度の前半をもって「共に生きる」
ファンドの申請受付を終了しますが、これまでともに連携してきた地元の中間支援団体への業務委託を継続しながら、各支援事業のモニタリングや全体の検証に活動を集中してまいります。

02 ： セーフティネット支援 …………………………07

特定非営利活動法人（認定NPO法人）
ジャパン・プラットフォーム
共同代表理事03 ： 生業支援 ………………………………………09
04 ： コーディネーション・サポート ………………11
福島支援強化…………………………………………………………………13

被災者支援プログラムにおける支援者間の連携・調整 ……………………15

5年前の3月11日、JPFは発災から3時間以内に出動を決定し、その後仙台に東北事務所を開設、岩手、宮城、福島3県に地域

JPF 今後の国内事業の行方 …………………………………………………16

担当を配置するなど、迅速に被災者支援を展開してまいりました。以来、地元団体の皆様とともに、被災者の声に耳を傾け、継続的にご支援くださっている企業・団体の皆さまからのメッセージ ……17

被災者に寄り添う支援をお届けしてまいりました。

企業支援・企業連携への取り組みに向けて …………………………………19

これまでの皆さまのあたたかいご支援に、JPFスタッフ一同、心より感謝申し上げます。JPFは、これからも弱い立場の人々にご支援をいただいた企業・団体の皆さま ……………………………………20

対するきめ細かなご支援をお届けしてまいります。引き続き皆さまのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2016年 8月

01 ： コミュニティ支援 ………………………………05「共に生きる」
ファンド助成事業一覧 …………………………………………21
収支報告※１：2011年３月11日〜2016年３月31日の期間の実施中事業数（延べ数）※２：2011年５月19日〜2016年3月31日の期間の実施中事業数（延べ数）※３：平成28年7月29日発表 復興庁………………………………………………………………………22

東日本大震災 東北支援の寄付のお願い ……………………………………22

宮城県石巻市新蛇田地区 災害公営住宅建設の風景

2000年発足以来、JPFは、47団体※の加盟NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップのもとに協働して市民社会とともに、総額400億円、約1200事業、

日本初の人道支援に取り組む団体です。

物資配布

経済界

経団連など

支 援の流れ医療

物資
毛布、食糧、衛生用品等の提供

NGO

サービス
輸送、通信、渡航、口座開設等による協力

人材企業、有識者等による専門的知見の提供

水・衛生

生活再建

政府

外務省

心のケア

自然災害の被災者／紛争による難民支援金
寄付金、社員募金による協力※2016年7月現在

47 の 国・地域を対象に人道支援を展開してきました。

イラク・シリア人道危機対応 ©JPF

01

現 在 実 施 中のプログラム

ジャパ ン・プ ラットフォー ム（ J P F ）とは©JPF

アフガニスタン人道支援プログラム2016
イエメン人道危機対応
イラク・シリア人道危機対応
ネパール中部地震被災者支援2015
パレスチナ・ガザ人道支援2014
南スーダン緊急支援2014
ミャンマー少数民族帰還民支援
モンゴル雪害対応2016

ネパール中部地震被災者支援2015 ©JPF

2016年7月現在

パレスチナ・ガザ人道支援2014 ©JPF

02

東日本 大 震 災 被 災 者 支 援

６年 目 を 迎 え る 東 日 本 被 災 者 支 援 の 今「 共 に 生 き る 」ファンドに つ い て〜 震 災 関 連 死 に 歯 止 め を！ 現 状 と 課 題 〜
JPF国内事業部長 兼 東北事務所長

阿久津幸彦

4 つ の 支 援 領 域 を 設 け 、幅 広 く サ ポ ート
ジャパン・プラットフォーム（JPF）では、2011年4月に「共に生きる」ファンドを創設し、5月に募集を開始し、以後、年

東日本大震災の発災から５年が経過し、ジャパン・プラットフォーム（JPF）の支援活動も６年目を迎えます。震災から５年という節目を経て被災地の現状や課題、そして、私たちの支援状況も、今、大きく変わろうとしています。仮設住宅等
から災害公営住宅等への移行期を迎えた被災3県では、相次ぐ移転と高齢化によりコミュニティの維持が困難となり、コミュニティの再形成に向けた支援が求められています。さらに、そのあおりを受ける高齢者、障がい者、1人親世帯、に4回、東日本大震災の被災者支援を行う団体に資金助成を行ってきました。地域支援のニーズを掘り起こし、4つの支援領域（コミュニティ支援、セーフティネット支援、生業支援、コーディネーション・サポート）を軸とした幅広い支援を対象としています。地域の主体的な活動を支援するだけでなく、復興のフェーズをしっかり見極め、活動を次のステップへ
繋げ、地域に根付くようサポートしています。

生活困窮者等の災害弱者・社会的弱者へは、心のケアや移動支援などセーフティネットの拡充が急務です。

岩手県
の
状況

化し始めました。この時期の課題は転居先でのコミュニティ形成や自治会等の形成などです。新しいコミュニティ形成支援においては、住民の主体性、自主性の発揮を促すかたちでの活動が求められます。同時に仮設住宅からの退去が困難な方へはより手厚い個別支援が必要です。仮設住宅等と災害公営住宅等で異なる

2

1

災害公営住宅の建設が進み、仮設住宅等から災害公営住宅等への転居が本格

宮城県
の
状況

セーフティネット
支援
P07〜

生業支援
P09〜

コーディネーション・
サポート
P11〜

地 域 の 人 々 が 集う場 の 提 供

行 政 がカバ ー できて い な い

被災し仕事を失った方々が生セーフティネット支 援・コミュ

人口減少率は過去最大となり、集団移転などの計画戸数はこの3年間で3割減少

や、作業を一緒にする過程な分 野 や 人 々にも 支 援 がまん

業をもち収入を得られるよう

ニティ支 援・生 業 支 援 が 効 率

どを通して、復 興に向けた住

べんなく行き届き、被災者がになるための活動や情報提供

的 に 進 めら れるよう、行 政 やしています。被災者の心の復興が進まない中、復興庁より5年と位置づけられた民同士のつながりを生むため

安心して健康な生活を営むこを通じ、被災者の生活の安定

NGO／NPO等の組織との支の支援です。

とができるための支援です。

につなげる支援です。

きを行う地域も出ています。ハードの復興は着実に進んでいますが、東北3県の「集中復興期間」も終了し、被災地は厳しい局面を迎えています。5年後10年後を援の連携／調整のサポート等を行う支援です。

見越した地元主導の「人」に焦点を当てた支援体制を整える必要があります。

「共に生きる」ファンド 事業の流れ

全町避難指示が出ていた楢葉の指示が解除されましたが、現在戻っているの

福島県
の
状況

4

コミュニティ支援
P05〜

支援が求められる中、人口流出により「支援を実施する担い手不足」が課題です。
5年が経過し、かさ上げ工事や集団移転事業に進捗があり、移転が完了し街開3は高齢者中心に6％だけ、今後、地域包括ケアの構築等が課題です。南相馬小高 、浪 江 、飯 館 村 、富 岡 等では避 難 指 示 解 除に向けて除 染 が 進められており、放射能汚染物質を燃やす焼却施設がフル稼働中です。今後、避難指示が解除さ

JPF「共に生きる」ファンドの事業申請〜審査〜事業実施〜終了までは、以下の流れとなっています。
地域ニーズに応える的確で無駄のない支援を行うため、正確な審査と事業実施のサポートを行っています。

れていく予定ですが、同時に賠償金等も打ち切られます。福島では帰還、避難人 ※1 が福島県の避難者で、多くが心身の不調を訴える家族を抱えています。また、福島の震災関連死は2038人 ※2を数え今なお増加傾向が続いており、岩手（459人）
・宮城（920人）※2と比較しても極めて深刻です。JPFは心身のケア
等セーフティネット支援、孤立化防止・居住環境改善につながるコミュニティ支援などを通じて、何としてもこれ以上の震災関連死に歯止めをかけなければならないと考えています。
※1：平成28年7月29日発表 復興庁

03※2：平成28年6月30日発表 復興庁

審査のポイント

モニタリングの実施■ニーズを的確に把握しているか■JPF地域担当者■地域の行政・他支援者と連携しているか■現地の情報提供■具体的な活動・成果が詰められているか■団体の財務基盤・運営能力に問題はないか

事 業 終 了 報 告・
会計調査

事業実施

契約

よる避難者数は、年々減少傾向にあるものの未だ約14万8000人 ※1 が避難生活を続け、その半数以上の約8万9,000

会計調査結果通知

団体事業実施

最終

JPF常任
委員会

二次

外部審査
委員会

その広域避難者を抱える地域において、少なくとも2018年度まで「共に生きる」ファンドの継続を目指します。被災に

一次
書類審査

これらの地域の現状を踏まえて、JPFは多くの課題を抱える福島支援の強化を進めています。私たちは福島および

申 請 事 業 審 査（ 約 1ヵ月半 ）事業申請受付

生活の継続と困窮、地域再編に向けた課題が本格化します。

によるアドバイス■マッチング04

1「 共 に 生 き る 」ファンド
プ ロ ジ ェクトレ ポ ート

「 祭り・民 俗 芸 能 」による

コ ミュ ニ ティ支 援

地 域 コミュニ ティの 再 生と維 持
助成先団体

COMMUNITY AID

一般社団法人 SAVE IWATE（事業地：岩手県）
関東で開催した鬼剣舞 ©SAVE IWATE

SAVE IWATEでは郷土芸能を通した復興支援を実がるよう、域内外の交流を促進する企画を実施、中でも施しています。岩手県は郷土芸能の宝庫と言われ、沿岸

関 東 地 域 で 開 催 する「 郷 土 芸 能 祭 」は 県 内 の 団 体より

地域にも300以上の団体があり東日本大震災で甚大な出演希望も多く、またファンが多く生まれることで地域被害を受けました。震災を受けて分かったことは、沿岸を超えたコミュニティが形成され、継承していく大きな

地域の人々にとって郷土芸能がいかに暮らしに密着した

刺激となっています。そのような機会を創出し郷土芸能

重 要 なものであったかということです。 復 興 へ 向かうの力を生かした地域の復興をめざします。

エネルギーを生み出す郷土芸能が震災前以上に盛り上メッセージ

震災直後から休むことなく続けてきた支援活動が5年経過しました。その間、全国からたくさん の 資金、物資、ボランティアの 支えをいただき活動を続けてくることができました。
改めて心から感謝申し上げます。被災地 の 復興は今ようやく3分 の 1くらいまで来たでしょうか。
これから住まいや仕事を再建し、コミュニティを復活させ、そして本当の復興へと向かっていきます。
こうした段階に合わせた支援活動を今後も続けたいと思います。

仮設住宅集会所にて、災害公営住宅の説明会を実施©復興みなさん会

理事長／寺井良夫

復 興 公 営 住 宅 で の アートを活 かした
子 どもを見 守 るコミュニ ティづくり

地 域 の 主 体 的 な 取 組 みと
新 た な 視 点 をコミュニ ティ支 援 に

助成先団体
地域担当者

岩手、宮城においては、災害公営住宅等の建設が急ピッチで進み、2016年度中にはほぼすべてが完成予定となっています。仮設住宅等から災害公営住宅等の恒久住宅への移行が本格化し、移転先での新たなコミュニティ形成が求められます。具体的には、災害公営住宅等居住者同士でのコミュニティ形成や、自治会等の形成支援に加え、移転者と周辺住民とのコミュニティ形成などのニーズが高まります。コミュニティ形成支援においては、支援者は住民の主体性、自主性の発揮を促す様な活動スタイルが求められます。
一方、仮設住宅においては、各地で集約や撤去が進んでいます。この様な状況下、仮設住宅に取り残される方へのケアとして個別支援に重点を置いたコミュニティ維持が求められます。仮設住宅等と災害公営住宅等において、異なる支援スタイルが求められる中、復興支援からコミュニティ全体が見守りとして機能するような地域包括ケアの観点へのシフトチェンジが求められています。
また、福島においては、上記のコミュニティ支援に加え、避難先でのコミュニティ形成支援と、避難先から帰還した方05

復興公営住宅集会所のアートコーナー ©にじいろクレヨン

JPF 国内事業部 岩手県担当

髙久 将一の帰還後のコミュニティ形成支援も必要になっています。

特定非営利活動法人 にじいろクレヨン（事業地：宮城県）にじいろクレヨンでは、震災から５年間、避難所や仮設を活かした子どもと大人が交流できるサロンを実施しま

住 宅 で の 子ども の 居 場 所 作り活 動を行ってきました 。

した。参加者からは「つながりがほしい」という声もあり、大規模集団移転が進む現在、変わり続ける環境の中、子ど今後も活動を継続し、地域に住む人々が子どもたちを温もたちが安心・安全に過ごせる場は限られています。

かく見守り、地域の力で子どもたちをのびのび育むこと「共に生きる」
ファンドを活用し、これまでの経験を活かしができるコミュニティ作りを目指していきます。

新立野復興住宅集会場での子どもの居場所づくり活動を行い、モザイクアート制作や箸置きづくりなどアート
メッセージ

お住いの方のお話しを伺ったり、子どもたちの様子を見ていると、大人も子どももまだまだ話したりない、心に澱のようなものを抱えたまま生きている、はきだしたり、見つめ直したりする作業が必要だと感じる。実は心の復興は全く進んでいないのかもしれない。我々は何もできない、ただただ寄り添い続けていく。少しずつ少しずつ丁寧に人と人とのつながりを紡いでいって、そこに住む人々と、共に子どもを見守るコミュニティを育んでいきたい。

代表／柴田滋紀06

2「 共 に 生 き る 」ファンド
プ ロ ジ ェクトレ ポ ート

被 災 地 の 生 活 困 窮 者を

セ ー フ ティネット 支 援

緊 急 食 料 支 援 で サ ポ ートをして います
助成先団体

S A F E T Y- N E T A I D

特定非営利活動法人 フードバンク岩手（事業地：岩手県）
フードドライブの活動の様子 ©フードバンク岩手

震災から５年が経ち被災者 の 中には貯蓄が底をつくという誰もが気軽に参加できる活動（フードドライブ）がなど生活に困窮し今もなお生活を再建することが出来生活に困られた方々とその支援者を支えています。私ない、再建の目途が立たない方々がいます。私たちはたちは誰もが 支 援 者となり誰もが「 助けて」といえる、

被災者支援団体や生活困窮者支援団体、生活困窮者自困っている方々が放置されない地域や社会を創りたいと立相談所などと連携し、食料支援を実施しております。

思っています。一人ひとりの生活再建の積み重ねが復支援に必要な食料品は市民や企業からの寄贈により支興だと信じ、今後も活動してまいります。

えられております。ご家庭で眠っている一品を持ち寄る
メッセージ

今でこそ報じられている子どもの貧困ですが、「1日の食事が給食の1食だけ」と聞いたときは驚愕しました。障害、災害、失業、病、介護などいつ困難が重なるかわかりません。私たちが「普通」に生活できるのは、ある意味「幸運の重なり」とも言えるのではないでしょうか。困難を抱えているにも関わらず助けてと言える方が限られている中で、私たちは早期に発見する方法や仕組みの構築を続けていきたいと思います。活動の機会を与えてくださったJPF、寄付者のみなさまに心理事長／伊勢 昭一

より感謝しています。

障害者や要介護高齢者の暮らしを支える福祉無償運送事業©愛ネット高田

集会所や仮設住宅で、住 民 の 健 康を支 える 活 動を実 施

仮 設 住 宅 から 災 害 公 営 住 宅 へ の 移 行 期
個 別 化する被 災 者ニーズ へ の 対 応

助成先団体
地域担当者

地域の方の健康づくりに貢献 ©りぷらす

JPF 国内事業部 岩手県担当

髙久 将一

仮設住宅等から災害公営住宅等への移行が本格化するにつれて、特に仮設住宅から移転が困難な方への対応が求められています。仮設住宅に取り残される方に対しては、被災者それぞれの方の生活再建支援策が充分か検討を行った上で、移転に向けた無理のないサポートが求められます。仮設住宅から退去できない理由に関しては、生活困窮により再建後の生活設計を立てることが困難なケースや、何らかの理由で災害公営住宅への入居要件に当てはまらないなど様々なケースがあります。場合によっては、弁護士やファイナンシャルプランナーなどの専門家の支援を活用しながら、被災者一人ひとりに合った生活再建プランを被災者に寄り添いながら共に考えていく必要があります。
多くの方が仮設住宅から退去する中、仮設住宅に残らざるを得ない方たちは、取り残されることへの不安を抱えてい私たちは、宮城県石巻市にて活動しています。震災によって多くの課題が顕在化され、また生まれました。

いう思いのある住民さんに「教育」と「実践」の機会を提供しています。健康づくりを担う住民（サポーター）を育

しかし、その中から立ち上がる主体的な人々が生まれ成し、その方が地域の集会場や仮設住宅などに赴いてております。私たちが行っている、「おたがいカラダづく

体操教室を行います。地域を主体的に支える住民を育りサポーター」という活動もその一つです。「ボランティ

成し協働して健康づくりとコミュニティ作りを一緒に行っア活動して地域の方々を支えたい」、「被災によって多くています。

の方に支援を受けたから、今度は私たちが支えたい」とメッセージ

震災後、初めて石巻に訪れ、移住してから5年目となりました。この地域の方々のます。また、仮設住宅の集約が本格化する中、集約拠点仮設住宅への引っ越しを繰り返す方も出てくると想定され、精コミュニティの強さと逞しさを実感し、この強みを健康づくりに生かしたいと思い活動してきました。

神面でのサポートが今まで以上に求められます。

その結果、地域を支えたいという住民さんと出会い、協働して健康づくりとコミュニティ作りを行

災害公営住宅等への入居後においても、孤立防止、孤独死防止のために、特に、高齢者やひとり親家庭、困窮世帯の子どもなど、地域全体で見守りができる体制づくりが必要になります。

07

一般社団法人 りぷらす（事業地：宮城県）

い、現在、約10箇所/月の地域で体操教室を行っています。復興住宅への移転が進むこれから、さらにこの活動を進め地域に貢献してまいります。

代表理事／橋本 大吾

083「 共 に 生 き る 」ファンド
プ ロ ジ ェクトレ ポ ート

地 域 の 活 動を支 え 、漁 村 地 域 の 再 生と生業支援

生 活 再 建を目 指 す
助成先団体

O C C U PAT I O N A L A I D

公益社団法人シャンティ国際ボランティア会 （事業地：宮城県）
蔵内之芽組2016と奇跡の船 ©シャンティ国際ボランティア会

震災後、一艘の生き残った船をきっかけに、避難所での開催や若手育成にも力を注ぎ、気仙沼の海の幸や生業共に過ごした漁師たちが集まり「おれたちには漁師しかの魅力を発信しています。また浜の女性グループ「よりない」、と漁師グループ「蔵内之芽組」（ 以下「芽組」）をみち」も結成され、人々が集う場所づくりを行い、地域が立ち上げました。そして全国から訪れたたくさんのボラ

連携して漁村を活気づけています。今年はJPFの支援

ンティアの方々と出会い、これからは生産だけでなく人により「加工場」が建設され、漁業の仲間を増やし、地元とのつながりを大切にしたいと強く感じました。こうしの力で道を切り開こうとしています。

て「芽組」は地元の子ども達や県内外へ向けて漁業体験
メッセージ

震災前、漁師は個別で漁業を営んでいました。しかし大きな被害を受け希望を失いかけた中、「仲間と力を合わせて、新しい漁師のカタチをつくっていこう」、「芽組」はそう考えました。
そんな姿を見て少しずつ若者たちもメンバーに加わりました。悲しいこともたくさんありました。でもこのまちの最大の魅力は「海」です。変化を恐れず、前に向かう人々。このまちの魅力はそんな人たちから発信されていくのだと思います。復興は、まだまだこれからです。

シャンティ気仙沼事務所
プログラム責任者／東 さやか

アップ サイクル 事 業 による
蔵内之芽組 漁業体験

©シャンティ国際ボランティア会

被 災 者・避 難 者 の 生 き 甲 斐 作り
助成先団体

地域担当者
JPF 国内事業部 宮城県担当

三浦 隆一

農業、水産業など東北の基幹産業には、仕事としての意味合いだけでなく、地域の誇り、住民のアイデンティティ、
郷土愛、住民コミュニティ、環境保全など様々な役割があります。なにより、自ら働いて生活を成り立たせることは被災地の自立の土台であり、経済的自立無くして復興は成し得ません。重要な役割を担う生業支援ですが、東北の一次産業においては震災の影響で失った販路の回復がまだまだ進んでいません。宮城県内のプレハブなど仮設店舗から退去した業者のうち、約４割が廃業するなど厳しい状況が続いています。生業支援は商品開発や販路拡大、事業の継続発展性など他分野に比べても高い専門性が要求される分野です。復興支援の熱い想いと冷静客観的なビジネスのスキルの両輪がかみ合う必要があります。被災地の生業、特に一次産業の復興無くして、地域の持続的復興は成し

09

勿来まちづくりサポートセンター （事業地：福島県）
アップサイクル事業 ©勿来まちづくりサポートセンター

故 郷 の 誇り、地 域 のア イ デ ンティティとして の 生 業

特定非営利活動法人

当会には津波被災者と原発避難者の皆さんが集まり

リサイクルのワンランク上という意味を込めてアップサ

地区や町ごとにサロンを開いています。津波被災地でイクルと呼んでいます。今年度は製作の工程を確立しある岩間町サロンの皆さんが時間の経過とともに元気

試作品を作ることを目標に実施しました。特にサロンのを取り戻してきたことと、同時に社会参加を望む声が高皆さんには染色について時間をかまったことから、今年度生業創出を目指すアップサイクル

けて学んでいただきました。その事業を立ち上げました。アップサイクル事業は解体車か

結果予定通り2015年9月末には試ら出るエアバックを再利用し高品質の商品を製作する作品が出来上がりました。

メッセージ

エアバックを再利用した防水カバン

震災から5年が過ぎ私たちの活動も大きく変わってきました。アップサイクル事業の染色を行っている岩間町の高齢者が認知症を発症し路線の修正を余儀なくされました。現在養護学校の授業の中に染色を取り入れてもらうよう話を進めています。

得ません。2016年度、岩手、宮城においては生業支援というテーマは共に生きるファンド助成対象テーマでは無くなっ

被災地の復興と被災された住民の生活再建と心の回復は必ずしも同じ軌道を描いてはいません。

てしまいますが、東北発の いいもの にアンテナを張り、買って食べて遊んで応援することが何よりの生業支援になる

その格差を埋めていくことがこの時代に生きる私たちに課せられた責務ととらえ、心に寄り添いなと思います。

がら支え愛を続けて行こうと考えています。

事務局長／舘 敬

104「 共 に 生 き る 」ファンド
プ ロ ジ ェクトレ ポ ート

コーディネーション・サポート

福 祉 事 業 所 の 連 携して 実 施 する
障 が い 者 の 協 働 プ ロジェクト
助成先団体

C O O R D I N AT I O N A I D

特定非営利活動法人（事業地：福島県）
AAR Japan［ 難民を助ける会 ］
ぽるぼろんの販売促進について意見交換を行う様子 ©AAR JapanAAR Japanは、原発事故により避難を強いられ、新たの生産・販売体制の強化に向け、企業の協力も得ながらな場での仕事づくりの困難に直面する福島県の障がい生産工程の標準化や販売促進のための共同研修の開催、者の状況を打開しようと、複数の福祉事業所が連携してオンライン販売や売上管理の強化、パッケージの品質改商品を製造・販売する取り組みを支援しています。昨年

善、販売網の開拓支援などを行いました。AAR Japanには郡山のNPO法人しんせいを中心に11の事業所が力は今後も福祉事業所が協力し合うこの「新しいかたち」

を合わせ、「魔法のお菓子ぽるぼろん」が生まれました。

を応援していきます。

今年度は「共に生きる」ファンドを活用し、ぽるぼろん
メッセージ

AAR Japanは震災が発生した当初から一貫して障がい者支援に取り組んでいます。震災直後は物資の緊急支援、その後は福祉事業所の修繕・新設により活動基盤を復旧させました。そして避難生活が長期化する中、障がいのある人びとが生きがいを取り戻し、社会参加につながる支援とは何かを福祉事業所の皆さんと共に考え、今回の協働事業が生まれました。支援団体として、新たなニーズに即座に対応できる力が今後も求められると思います。

支援団体の勉強会©3.11被災者を支援するいわき連絡協議会

新たなコーディネーション・サポートの 形

強 化し 、継 続 的 な 支 援 体 制を構 築

JPF 国内事業部 福島県担当

東日本大震災の支援において、コーディネーション・サポートの分野はより重要さを増しつつも、既存の制度や体制との摺合せで、より課題を特化した形での連携が求められています。これまでは応急仮設住宅においては、生活相談支援員等が全体を見守っていましたが、災害公営住宅への移行、自立再建が進む中で、今後はより深刻な生活困窮者
や心のケアの支援が必要な方を支えるため、社会福祉協議会や心のケアセンターが中心となって、NGO/NPOや民間と連携していく仕組みが求められています。その中で、フードバンクや心理社会的サポート等の包括的な連携が求められています。また自治体中心部からの遠隔地や過疎地に取り残される高齢者支援という課題では、地域包括ケアをあらゆる地域資源を用いて支える連携体制が求められています。
これまでは地域ごとの連携調整が必要とされていたのに対し、今後は行政区域や自治体エリアを超えた連携が必要

特定非営利活動法人

3.11被災者を支援するいわき連絡協議会（事業地：福島県）
交流サロン「まざり〜な」ステッカーデザイン表彰式 ©3.11被災者を支援するいわき連絡協議会

地域担当者

山中 努

11

い わき 市 内 の 支 援 団 体 間 の 繋 がりを
助成先団体

復 興 フェー ズ の 移 行 に 伴う理事長／長 有紀枝3.11被災者を支援するいわき連絡協議会（みんぷく）
は、震災の翌年、いわき市内の被災者支援を行う団体間を発行したり、まちの交流サロン「まざり〜な」の活動が生まれたりしました。

のネットワークを形成する目的で設立されました。それ

震災から5年が経過し、いわき市内では団体単独で支まで、NPOやボランティアがそれぞれに独自の活動を

援活動を続けることが難しい傾向にあります。今回JPF行っておりましたが、より効果的・効率的に支援活動をの助成を頂き、ネットワーク組織として団体が協力して展開するため、連絡会議を設置して情報共有から始めま支援活動を継続することを目指し活動しております。

した。その中で、NPOが協働して情報紙（「一歩一報」）
メッセージ

いわき市には、地震・津波により住居を失い、避難中の市民数千名と、東電福島第一原発事故により双葉郡から避難している方々約２３,０００名が暮らしています。そして、そのことが複雑な問題を生んでいます。賠償金の格差が生む「感情」は、一筋縄ではいかない問題です。みんぷくになってきます。特に、まちづくりから産業振興、雇用促進といった全体的な流れは、地域間の連携があって実現可能

は、被災者を支援するＮＰＯの中間支援組織として、発災直後からの活動を継続しながら、原発事故避になってきます。また福島ではイノシシなど野生動物の獣害なども大きな課題の一つであるが、これも野生動物には難者が住む復興公営住宅のコミュニティの形成事業を、福島県から委託され展開中です。「共に生き行政区域などは関係ないので、行政区域を超えた自治体間の連携が必要になります。

る」
ファンドは、前者の活動を継続するうえで、大変助かっております。

理事長／長谷川 秀雄

12福島支援強化

福島県 の 東日本大震災 の 被災者は、原発事故 の 影響もあり、他県に比べ復興が遅れています。
J PFは、2 0 1 8 年度まで、支援を継続していきます。

福 島 の 現 状と今 後 の 課 題除染作業で出た放射性廃棄物（土・枝・瓦礫等）を詰め込
んだフレコンバッグが置かれる富岡町の風景 ©JPFを送っており、避難指示区域外からの正確な避難者数は、はっきり発表されていませんが、2万人とも3万人とも言われています。震準に避難指示が解除されていきますが、それに伴う新たな課題もでは支援しきれない部分を長期的に支援し続けていくこと、また現地
2015年9月に避難解除された楢葉町の商店の様子 ©JPF

※1：平成28年7月29日発表 復興庁

2

帰 還 先 で の コミュニ ティ再 構 築

避難指示解除区域に帰還した人びとのコミュニティ再編も重要指示解除と同時に自主的避難者となり、公的支援が打ち切られな 課 題です。 帰 還 者は圧 倒 的に高 齢 者 が 多 いと想 定されてます。福島県は自主的避難に住宅補助を検討していますが、

おり、移動、地域包括ケア、介護、共助の仕組み作り、生きがい

十分とは言えず、地 域自治 体・社 会 福 祉 協 議 会を中 心とした作りが必要です。

心 の ケ ア 支 援 の 継 続と充 足

福島では被災者の心のケアに関わる専門家が不足しています。
短期で一時的に支援に入る専門家を有効活用し、地元の団体
やコミュニティリーダーを巻き込み、心のケア支援のための研修を実施するなど、支援を手厚くしていく必要があります。

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情報をタイムリーに発信すること、と意見がありました。
また、出席者（企業・NPO・大使館・個人等：113名）からは、「福島の避難者は国内避難民であると納得」、「長期的な立場で、直近の成果

これまで避難指示区域外で避難生活を送ってきた方は、避難

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島の避難者は、避難指示解除あるいは解除予定を受けて、帰還か、避難地に定住か、別の定住地を探すかの決断をしな

規定からみて国内避難民であると認識し個々人の選択を尊重し、行政発電所の事故による避難指示区域は、年間20ミリシーベルトを基

自主的避難者の包括的な困窮支援策が求められます。

て、福島の被災者は今何を必要とし、私たちは何ができるのかを考えました。この5年間、避難先を転々としてきた福パネルディスカッションでは、福島の避難者の実態は国際的視点・

震災起因の自死数も19人にのぼります。今後、福島第一原子力

住 ま いとセ ー フティネット

シンポジウムでは、福島の支援団体からのビデオメッセージを上映後、有識者によるパネルディスカッションを通じければなりません。放射能の影響、仕事の有無、病院や商店などの生活基盤整備など、様々な難題に直面しています。

災関連死は2016年になって2,000人を超えました。2015年の1

福島シンポジウム ／ 福島緊急アピール − 今起きていること・できること −2015年11月16日（月）ル・ポール麹町

福島では未だに県内外で約8万9000人※1が指示的に避難生活指摘されています。福島では、以下の課題が当面想定されます。

福 島 イ ベ ント

子 ど も の 健 全 な 育 成 環 境 の 確 保と子ども の 権 利 保 護

福島では警察が介入した児童虐待における児童相談所への通告件数が2014年の67件から2015年は128件と倍増しています。また震災後、産業の衰退、工場などの閉鎖、離婚等に伴を求 めな い 支 援 も 必 要 」、
「 企 業 が できる最 大 の 支 援 は 雇 用 面 で の支援」とのコメントをいただきました。

国際NGOと福島 の 談話タイム『談話』シリーズは、現場で活動を続ける方々と支援のコラボレーションについて、一方通行の情報発信ではなく参加者の皆さんと共に考える企画です。

福島をコラボレーションで支える※1 2015年12月11日（金）富士フイルムフォトサロン スペース２
第1部では、加盟団体のAAR Japan [難民を助ける会]とシャンティ国際ボランティア会が現地協力者と行ってきたう家庭環境の悪化から、子どもの貧困も拡大しています。子ど活動を報告。第2部は、ふくしま連携復興センター、3.11被災者を支援するいわき連絡協議会、AAR Japan [難民をもの慢性的な栄養状態悪化も一部で懸念されており、子ども助ける会]とJPFで、「中間支援組織と地域のコラボレーション」と題しパネルディスカッションを行いました。

食堂などの支援も重要になっています。

避難指示解除地域の現状と帰還に向けた活動
株式会社 小高ワーカーズベース 和田智行

南相馬市小高区は東日本大震災に伴う原発事故により全域が避難区域に指定され全住民が今もなお避難生活を送っ

これまで、行政・企業・民間団体等がそれぞれの専門性や強みを活かした
多様なコラボレーションが生まれましたが、コラボレーションで特に支援の行き届きにくい方たち（高齢者、障がい者、女性、子ども等）へのきめ細かい支援が可能となったことが紹介されました。
※1 本イベントは、フォトボランティア・ジャパン基金のご協力により開催、売上の一部をJPFの福島の活動への支援金として贈呈くださいました。

ています。2016年7月12日に避難指示解除がされましたが、今後の課題は山積みです。
また避難指示解除後に帰還する住民の構成にも大きく偏りができると予想されます。2015年1月〜3月に南相馬市が実施した住民意向調査によると、小高区への帰還を決めている住民は全体の約14%であり、そのうち一人世帯または高齢者（65歳以上）が約55%となっています。特に近所のコミュニティが崩壊した地域に単身で帰還する高齢者世帯に対して、その生活をどのように支えていくかは大きな課題であると考えます。
（株）小高ワーカーズベースは「地域の100の課題から100のビジネスを創出する」をミッションに掲げ小高区での事業を展開しています。具体的には、コワー
キングスペース、食堂「おだかのひるごはん」（ 2016年3月11日に閉店）、仮設
スーパー「東町エンガワ商店」など、地域の生活インフラとなる事業の創出に注力しています。また、小高区に女性が働く風景を生み出し、若者の交流人口を増やすことを目的としたガラスアクセサリーの製造販売業にも取り組んでいます。

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忘れない、福島こころのケア続けるプロジェクト※2 2016年3月28日（月）カトリック麹町聖イグナチオ教会アルペホール
相馬広域こころのケアセンターなごみと、医療専門家派遣を続ける世界の医療団が、福島の人々が抱える課題と現状について報告。疑問や意見を自由に付箋に書き、貼ってもらう企画「アナログツイッター」を実施し、解決の出口が見えない現状、支援者の疲弊や支援の継続の危機、県内外の避難者の複雑な立場、関心を持ち続けてもらう難しさ等の「つぶやき」が多く寄せられました。
多様な支援者同士が強みと弱みを補い合うことで地域の人々を深く理解でき
ること、また、遠くで起きていることではない問題として気付いていただく機会となりました。
※2 同プロジェクト4回目の事業（2016年1月1日〜12月31日）は、NTTドコモグループならびに社員有志一同からの寄付金の一部が第23回「共に生きる」ファンドを通じて活用されています。

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JPF 今後の国内事業の行方

東日本 大 震 災 被 災 者 支 援プログラムにおける支 援 者 間 の 連 携・調 整〜次の国内災害へ東日本大震災の教訓を生かす〜〜 多 様 な 支 援 グ ル ー プ を つ なぐネットワ ー ク の 検 証 〜
東日本大震災被災者支援では、JPFは助成事業だけでなく支援グループをつなぐネット

JPF国内事業部長
兼 東北事務所長

阿久津幸彦

東日本大震災の被災者支援事業において、国が目標に掲げた集中復興期間である５年が経過し、国際NGOをはじめ

ワーク形成にも注力してきました。JPFは、昨年度からこのネットワークの検証に取り組ん

多くの支援団体が財政的な理由等もあって、被災地からの撤退を余儀なくされています。ジャパン・プラットフォーム

できましたが、2015年度は、学術的にさらに詳しく掘り下げるため、インタビュー・アン（JPF）は、東日本被災者支援事業を福島に特化する形で継続することを決めました。一方、岩手県と宮城県においてケート対象を広げ、多くの中間支援組織・ネットワーク組織の協力を得て実施しました。

は、「共に生きる」ファンドの申請受付を2016年度前半までとし、その事業も2016年度末をもって終了します。今後はJPFと神戸都市問題研究所は、東日本大震災の被災地で、NGO/NPOや行政機関等によって形成されたネットワーク
組織※に関する調査を、昨年度に引き続き行いました。今年度は、被災地のネットワーク組織の形成経緯や活動実態の把握し、その形成要因を明らかにしました。また、効果的に機能するネットワーク組織形成に向けた提言を行いました。
調査では、ネットワーク組織のデータ収集、関係組織へのインタビューを実施し、社会ネットワーク分析や組織間関係論の概念を用いた分析を行いました。
その結果、被災3県のネットワーク組織構造において、岩手県は地元外のNGO/NPOが、宮城県は地元の公的団体が、福島県は地元のNGO/NPOが中心となっていることが明らかになりました。また、ネットワーク組織の効果的な活動を規定する要因から、地元団体や地元行政がネットワーク組織を設立し、参加団体との繋がりを平常時から築いていることが重要であること、そして参加団体と目的を明確にし長期的な展望を持つことが重要であることが分かりました。
これらの知見を踏まえ、効果的に機能するネットワーク組織を形成する方策として、以下のことが挙げられました。

体制に移行していきたいと考えています。

東 日 本 大 震 災 の 教 訓を次 へ 繋 げるために2016年度後半から2017年度にかけて、JPFは東日本被災者支援事業の検証作業に取り組みます。JPFが東日本
大震災の復興において、フェーズの変化にどう対応し、どのような機能と役割を担ってきたのかを客観的、包括的に検証し明らかにします。東日本事業の検証ではJPFが果たしてきた役割を3つに分類し、「助成団体としての役割」、「コー
ディネーターとしての役割」、「企業による復興支援の窓口としての役割」の3軸について、外部有識者とJPF事務局で検証計画を作成して進めます。私たちは、今後の緊急人道支援をより良いものにするため、この検証作業を通じて東日本で培った知識・経験・ノウハウなどを教訓として残し、次の災害のために引き継いでゆく使命と責任があると考えています。

●平常時から多様な分野のNGO/NPO等の設立促進や、NGO/NPOと行政の双方で災害対応における役割認識と協働の必要性への理解を深めておくこと。

福島支援の継続●災害時は、地元団体・行政が中心としてネットワーク組織を運営し、地元外の団体は補佐役になること。
●災害時に被災地外から支援に入る団体は、まず被災地の住民や行政との信頼関係づくりを

多くの課題を抱える福島県および原発事故に起因する被災者を抱える地域に対しては、2018年度まで「共に生き行うことが求められる。

※支援者・支援団体がオープンに幅広く集う活動連絡会・協議体等で、それらの運営主体や参加者が支援活動に関する情報共有・支援調整・協働促進などの活動を行っているもの。

各県連携復興センター等、地元NGO/NPOとの連携を強化発展させながら、地域主導の自立的復興を応援するようなる」ファンドの継続を目指します。今、福島で最大の課題は原発被害の恐れで国から避難指示の出ていた多くの地域で公益財団法人 神戸都市問題研究所

本荘 雄一

帰還が認められつつあることです。「帰還困難区域」を除く「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」に対して、国は2017年3月までに避難指示の解除を予定し帰還を認め、精神的賠償は2018年3月で打ち切る方針を示しました。
JPFは人道支援の視点で、帰還する人々・悩む人々、さらに、子どもの健康被害への不安等さまざまな理由から、帰還を選択しない人々・できない人々に対しても、地元NGO/NPOと連携して公平・公正・迅速な支援を継続する決意です。

東 日 本 大 震 災 支 援 に お け る ネットワ ー ク 形 成 の 意 義
インタビューは、JPFのネットワーク構築と支援の効率化における貢献は元より、JPFの関連しないところでもネットワーク
形成に携わった多くの目に見えない功労者の実績と苦労/経験を記録する良い機会となりました。
アンケートでは、物資配布、子ども支援、サロン活動等、多様な組織が関わる分野で課題解決のためのネットワークが形成され、重複を避け、抜け漏れを防ぐための調整が行われたことが確認できました。また、アンケート対象207団体のうち189
団体がネットワークと関わることにメリットが「ある・多少ある」と回答しており、ネットワークが団体間の情報交換や効果的な支援に貢献したことを表しています。
調査では、県域のネットワーク形成に携わった支援者を集めたワークショップ形式による意見抽出も行いました。ここから、ネットワーク形成は、「必然的に形成される場合」、「意図的・戦略的に形成される場合」があり、取り組む課題によってネット
ワークに「即効性」「 包括性」「 多角性」が求められることが分かりました。
こうしたネットワークへの振り返りはまだまだ不十分で、さらに掘り下げなければならないことが山積です。今後さらにJPF内外で、このようなネットワーク分析、研究/検証が行われ、このような東日本大震災の学びが、来る東海、南海トラフの被害を最小限に食い止め、被災者の困難を少しでも軽減し、復興を早めるための一助となることを期待します。

JPF事務 局

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町民が避難し、震災後そのままとなっている富岡町の風景 ©JPF

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継 続 的 にご 支 援くだ さって い る

ジャパン・プラットフォームの活動を2015年度も継続的に支えてくださった皆さまの中から4つの企業・

企 業・団 体 の 皆 さ ま か ら の メッ セ ー ジ

多くの皆さまにご支援いただけるよう これからも真摯に活動を続けてまいります。

団体の皆さまよりメッセージをいただきました。温かいご支援とご声援に感謝申し上げます。引き続き、

JP F の 役 割を重 視し、「アンケート募 金 」による
東日本大震災復興支援の寄付先に決定

企 業 ができる震 災 復 興 支 援 の ために
株式会社ディ・エフ・エフ
代表取締役

清水 久敬

現 地 の ニ ー ズ を お 聞 きしました

株式会社ノーリツ
総合企画部 経営企画室
CSR推進グループ

森川 聡

ディ・エフ・エフでは、一般の方々のクリックやアンケート回答に応じて企業がNPOに寄付を行う「クリック募金」や

GCNJ関西分科会では、国連グローバル・コンパクトに賛同する関西企業を中心とした約40の団体が、CSRに関す「アンケート募金」を提供しています。当活動を通じて企業から行われた寄付は、800万人を超える多くの方々の善意る情報交換や活動展開をおこなっています。その中で、自社の取り組みを検討するため、東日本大震災の被災地のの積み重ねによりおかげさまで4億5千万円を超えました。

復興状況やニーズが知りたいという声が上がり、JPFを講師に招き、お話をうかがいました。

わたしたちは、東日本大震災の発生を受けて間もなく「アンケート募金」の寄付先に「東日本大震災復興支援」を追加

被災地に寄り添い活動されているJPFのお話は臨場感があり、復興が進むにつれコミュニティ形成等の新たな課題

させて頂きました。この時、寄付先団体になっていただいたのがJPFです。震災発生直後からすぐに現地入りされるが多数発生していることや、高齢者や社会的弱者をはじめとした多くの人が支援を必要としている現状を知りました。

機動性や、多様な組織との円滑な連携・コーディネーションを展開されるJPFの社会的役割は非常に大きく、特に大規遠く離れた我々にとって、被災地の情報を正しく知り、ニーズを的確に把握することは難しいことですが、復興支援を

模災害時とその復旧・復興において、その活動の重要性は日々増しているように感じます。

検討する上でとても重要だと感じた次第です。

東日本大震災が起きてから5年という節目を迎えましたが、段階的な復興が進む一方で、未だ仮設住宅での生活を弊社も阪神淡路大震災で被災した企業として、従業員と会社が協力して支援金やボランティア活動による神戸の復興支余儀なくされている方も多くいらっしゃいます。世界各国で被災地復興を進めるJPFが、その経験とノウハウを活かし、援を続けており、東日本大震災の直後には、長引く避難生活を強いられていた方々にシャワー入浴設備を届け、翌年から

きめ細やかな連携・支援を通じて中長期的な復興の大きな支えとなることを確信しています。その中で、微力ながらは多くの有志とともに震災で親を亡くした子供たちの高校卒業後の進学支援を現地の情報を基におこなっています。

インターネットを通じた善意をお届けする形でバックアップできればと考えています。

当日のご講演後の意見交換でも、被災地で起きていることに関心を持ち、自分たちができることを考え、取り組みを継続していくことが大切との意見が寄せられました。その意味でもJPFの情報発信の取り組みにはこれからも期待しています。

インフラ の 整 備 を 通じて 社 会 に 貢 献 す る
建 設 会 社として 、社 員ととも に 被 災 地 の
復 興 支 援を続けています

株式会社大林組
CSR室

末積 仁

大林組は、東日本大震災の発生直後から、インフラや建物の被害調査、応急復旧工事、自治体を通じた地域社会に対する支援活動といった初動対応に全力を傾注してきました。震災から5年が経過した現在も「復興まちづくり」に向け、住宅地、学校、商工業用地や復興道路の建設工事に取り組んでいます。
また当社は、社員による社会貢献活動を応援するマッチングギフトプログラムを通じて、被災地の復興支援を続けて株主参加型の被災地復興支援

株式会社NSD
社長室

坂上 茂樹

当社は株主様に持株数と保有期間に応じたポイントを発行し、カタログから優待商品を選択いただく株主優待制度を
平成18年から実施しています。
最近でこそ、CSRの一環として「寄付」を株主優待商品に加える会社が増えていますが、当社は当初から「寄付」を優待商品に含めた形で株主優待制度をスタートいたしました。

います。2015年には、この制度による寄付金をJPFに託し、東北支援活動にご活用いただきました。社員の気持ち

東日本大震災に際しては、当社独自の被災地への復興支援に加え、その年の株主優待から「被災地への寄付」ををJPFに託すことに決めたのは、活動の実績に加え、寄付金がどのように活かされているのかを丁寧にご説明いただけ

メニューに追加し、その後5年間にわたり寄付をお届けすることで株主様とともに復興支援に取り組んでおり、株主様たからです。寄付金の使途を社内報などで紹介することで、社員は東北支援活動に対する理解をより深めることがでからは「肩肘はらずに社会貢献が出来る」と大変喜んでいただいております。

きました。
これからも当社は、マッチングギフトプログラムを通じて、被災地の復興支援を続けていきます。今後もJPFの活動に期待しています。

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株 主 優 待 制 度 を 通じた

過去5年間に株主様からお寄せいただいたご厚意は、JPFを通じて復興支援に役立てていただいております。復興の兆しは見え始めてはいるものの、サポートが必要な状況には変わりありませんので、当社は引き続き株主優待制度を通じた株主参加型の被災地復興支援を続けて行きたいと考えています。

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企 業 支 援・企 業 連 携 へ の 取り組 み に 向 け て

ご 支 援 を い た だ い た 企 業・団 体 の 皆 さま

温かいご支援に心から感謝申し上げます。

ご 寄 付 を い た だ い た 企 業・団 体 の 皆 さま〈 2 0 1 5 年 度 〉

東 日 本 大 震 災 、被 災 地 の支 援 ニ ー ズ マトリクス 表 を 毎 月 配 信して い ま す

株式会社アスクナチュラルセット

アステラス製薬グループ

日本農産工業株式会社

アンリツ労働組合

有限会社根來石材店

イオン銀行「東日本大震災復興支援募金」

公益財団法人パブリックリソース財団

株式会社NSD

株式会社日立インスファーマ

NTTドコモグループならびに社員有志一同

fabCouture.com

株式会社大林組

フォトボランティアジャパン基金

JPFでは2013年より、被災地のニーズ、課題、それに対応する支援団体、行政などの施策を県別・分野別に分類して株式会社大林組社員有志一同

BlueRise Partners 株式会社

一覧化した「被災地支援ニーズマトリクス表」を配信しています。震災発生から3年が近づいた頃から、支援ニーズはま

特定非営利活動法人きづき

My Dream Project

株式会社グッドプレイス

株式会社三菱東京UFJ銀行

株式会社グラノ24K

三菱東京UFJ銀行社会貢献基金

神戸牛

明治労働組合すます多様化し、企業など外部からの支援者にとっては、被災地で今何が求められているのかを知りたいという想いが切実なものになりました。そうした声をきっかけに、岩手・宮城・福島に駐在するスタッフが、助成事業のモニタリングや
ネットワーク会議への参加などを通じて現場に日々接している強みを活かし、このマトリクス表の毎月更新し配信を開始しました。現在、NGO/NPO等の支援専門団体だけでなく、企業も主要な配信先になっています。

被災地の復興にはまだとても長い時間が必要であることは明白であり、その時間を乗り切るためには、支援活動その吉祥吉

株式会社明和eテック

宗教法人光明寺
ココット

株式会社メタルワン・スチールサービス

THE JBA FOUNDATION

ヤフー株式会社

シクミオ株式会社

株式会社ユーランド

資生堂花椿基金

株式会社良品計画

ものの持続可能性が高められなくてはなりません。企業による組織力や資金力を活かした支援活動は、その際大きな株式会社セレンディピティ

力を持ちます。また、企業は、支援活動としてだけではなく、本業で東北に進出・関与することで、地域の活力の創出に

大和証券株式会社

とって他の何よりも強いインパクトを与えることができます。
J P F は 、や が て 私 た ち のような 外 部 からの 支 援 が なくなっても 、被 災 者 の 皆 様 、また 被 災 者 支 援 を 行う現 地 のNGO/NPOが自らの力で復興への取り組みを続けられることを願い、東北と外部の企業を積極的に結び付けたいと考えています。その際、企業の方々が被災地のニーズをタイムリーに知り、自ら、あるいは現地のNGO/NPOと連携して何ができるかを検討なさる一助として、このマトリクス表をぜひご覧いただきたいと思います。
また、今後は、このマトリクス表を元にしつつ、単にニーズや課題をお知らせするだけでなく、その課題の解決のために企業に何をしていただきたいのか、積極的に提案も行う方策の確立を目指しています。
この他にも、被災地の現状等に関する社内説明会、現地視察のサポート、地元NGO/NPOとのマッチングなどについて、ご相談に応じております。マトリクス表の配信依頼やその他のご相談のある企業の方は、お気軽にご連絡下さい。

ダイワのポイントプログラム

豊田通商株式会社従業員一同物 資・サ ー ビ ス 等 によるご 支 援 を い た だ い た 企 業・団 体 の 皆 さま〈 2 0 1 5 年 度 〉
株式会社NTTPCコミュニケーションズ

ビー・エム・ダブリュー株式会社

太陽ASG有限責任監査法人

株式会社三菱東京UFJ銀行

株式会社電通森洋一公認会計士事務所

日本公認会計士協会※ 五十音順 敬称略※ 2015年度にご支援を下さった企業・団体の皆さまのお名前を掲載しています。
2014年度までにご支援を下さった企業・団体の皆さまについては、過去の報告書をご覧ください。
※ 対外公開を希望されなかったり、寄付金応諾書をいただいていない企業・団体の皆さまについては、お名前の掲載を控えさせていただきました。
※ また、この他に多くの個人の方からご寄付をいただいておりますが、プライバシー保護の観点から掲載を控えさせていただきました。

ボ ランティア休 職 〜 企 業 人 が 個 人 で 復 興 に 関 わ る ひとつ の か た ち 〜

輸送機器メーカー勤務
30代男性

私は2013年10月から2015年9月までの2年間、勤務している企業のボランティア休職制度を活用して復興に携わりました。
発災後しばらくは休日に個人ボランティアとして復興支援活動に関わっていましたが、より深く復興を支えたいという思いが芽生え始め、企業に所属したまま長期的に復興に携わるためにボランティア休職を選択しました。
2013年10月から宮城県仙台市で、2014年12月からはJPF東京事務所を拠点に、復興支援に参画しました。ボランティア
休職と聞いて、多くの方は何ができるのだろうと感じるかもしれません。私自身は、復興支援団体の活動に参画し、その組織の運営や事業運営のサポートを主に行っていました。具体的には、団体内での効率的な会議運営方法の検討や復興関連情報の収集、団体が実施する事業の諸準備（スケジュール管理、予算管理、他団体との調整など）、事後処理（議事録作成、経費精算、アンケート集計・分析など）になります。一見して地味だという印象を持つと同時に、会社で普段自分がやっていることだと感じる人も多いのではないでしょうか。まさに、その通りなのです。
東日本大震災からの復興に取り組んでいる団体には発災後に設立された団体も多く、中には組織運営や事業運営を担える人材が不足している団体もあります。そのような団体にとっては、企業人が普段会社で行っていることそのものが組織運営・事業運営の大きな力となります。
ボランティア休職取得は難しい方が多いと思いますが、復興はこれからが 正念場 です。今からでも復興を支えたいというシンポジウムにてマトリクス表を紹介 ©JPF

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株式会社NTTドコモ様の社員募金を「共に生きる」ファンドの助成で活用©こども∞ 感ぱにー

方がいれば、どのようかたちで関われそうか考え、一歩踏み出してほしいと思います。

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「 共 に 生 き る 」ファンド助 成 事 業 一 覧

収 支 報 告（2011年3月11日〜2016年3月末）

第20回〜第24回承認（2015年度）
団体名

事業名

実施期間

当初予算額

石巻の全仮設住宅が直面する環境変動に対する「仮設きずな新聞」による

2015/4/1〜2016/3/31¥9,558,000

収入 ／ 7,225,248,279 円

コミュニティ支援一般社団法人 ピースボート災害ボランティアセンター
特定非営利活動法人 故郷まちづくりナイン・タウン

見守り活動と共助の担い手育成プログラム
震災復興をめざし持続可能な新コミュニティ構築のための次世代人材育成と2015/4/1〜2016/1/31¥5,577,000

NPO基盤強化事業

一般社団法人 パーソナルサポートセンター

六丁の目西町復興公営住宅での生活課題解決を通じた地域活性事業

2015/5/1〜2015/7/31¥2,232,500

特定非営利活動法人 生活支援プロジェクトＫ

地域住民への生活再建・地域コミュニティの形成の促進プロジェクト

2015/4/1〜2015/6/30¥1,635,970

NPO法人 おおさき地域創造研究会

芽がでる若葉プロジェクト

2015/4/1〜2015/6/30¥917,000

特定非営利活動法人 Switch

いしのまき若者未来志向型インターンシップマッチング事業【第三期】

2015/4/1〜2016/3/31¥7,489,000

公益社団法人 日本国際民間協力会（NICCO）

陸上いけす施設の運営体制強化を通じた三陸地域漁業の復興と活性化（第2期）

2015/3/24〜2016/3/23¥9,897,092

一般社団法人 ふらっとーほく

宮城県広域の被災者の自立を支える担い手人材育成・人材ネットワーク構築事業

2015/4/1〜2016/3/31¥6,760,452

特定非営利活動法人 "ワーカーズコープ（大槌地域福祉事業所）"

地域共生サロンねまれ屋

2015/4/1〜2015/6/30¥2,396,000

特定非営利活動法人 夢ネット大船渡

被災者生きがい支援事業

2015/4/1〜2016/3/31¥5,761,800

特定非営利活動法人 愛ネット高田

障がい者、要介護高齢者等の移動手段確保（福祉無償運送）事業

2015/4/1〜2015/6/30¥935,000

NPO法人 まちづくり・ぐるっと

大槌町民に対する永続的コミュニティーの形成と新たな情報発信ツールの確立

2015/4/1〜2016/3/31¥4,831,000

福島県いわき市でのコミュニティ課題解決に向けての2015/4/1〜2016/3/31¥5,517,008

おおつち

特定非営利活動法人 ザ・ピープル「小名浜地区復興支援ボランテイアセンター」と「小名浜地区交流サロン」の運営事業認定NPO法人 たすけあいの会ふれあいネットまつど

千葉広域避難者交流サポートプロジェクト

2015/4/1〜2015/9/30¥5,740,000

NPO法人 地域づくりサポートネット

しずおか広域避難者見守り・生きがい創出支援プロジェクト

2015/4/20〜2016/3/19¥4,273,800

特定非営利活動法人 ワーカーズコープ

地域共生サロン

2015/7/1〜2016/6/30¥9,177,000

特定非営利活動法人 愛ネット高田

障がい者、要介護高齢者等の移動手段確保（福祉無償運送）事業

2015/7/1〜2016/6/30¥2,444,000

特定非営利活動法人 Yamagata1

山形から想いを届ける

2015/7/1〜2015/9/30¥879,000

特定非営利活動法人 かながわ避難者と共にあゆむ会

生活再建のための避難者コミュニティの形成支援

2015/6/15〜2015/9/15¥411,000

特定非営利活動法人 石巻スポーツ振興サポートセンター

石巻市鹿妻地区コミュニティ発展のためのＨＡＮＡ荘運営事業

2015/10/1〜2016/9/30¥2,631,984

一般社団法人 SAVE IWATE

釜石市鵜住居地区における祭り・芸能を通した地域コミュニティの維持・構築

2015/10/1〜2016/9/30¥6,921,000

特定非営利活動法人 ながわ避難者と共にあゆむ会

生活再建のための避難者コミュニティの形成支援

2015/10/1〜2016/3/31¥3,294,000

一般社団法人 復興みなさん会

復興公営住宅入居予定者の絆づくり支援事業

2015/12/21〜2016/3/20¥1,300,000

特定非営利活動法人 にじいろクレヨン

宮城県石巻市における復興公営住宅での子どもを育むコミュニティ作り事業

2016/1/1〜2016/3/31¥782,180

特定非営利活動法人 こども∞感ぱにー

子育てがしやすい街づくり事業

2016/1/1〜2016/3/31¥1,000,000

認定ＮＰＯ法人 ふくしま再生の会

被災住民とボランティア・専門家の協働活動による飯舘村佐須・松塚地区再生計画

2015/10/1〜2015/12/31¥2,009,558

宮城県石巻市・仙台市における復興公営住宅及び集団移転地区での子どもを育む

2016/4/1〜2017/3/31¥8,334,800

2016/4/1〜2017/3/31¥3,750,000

特定非営利活動法人 にじいろクレヨン
一般社団法人 復興みなさん会

ねまれ屋
出会いづくりの情報発信事業

コミュニティ作り事業
復興公営住宅入居予定者どうしの絆づくりおよび 復興公営住宅とその周辺地区との絆づくり支援事業

特定非営利活動法人 こども∞感ぱにー

地域で子どもを育てるまちづくり事業

2016/4/1〜2017/3/31¥6,823,427

特定非営利活動法人 Switch

いしのまき若者未来志向型インターンシップマッチング事業【第四期】

2016/4/1〜2017/3/31¥8,003,600

特定非営利活動法人 つどい

大槌町の復興移行期における、住民の地域福祉力再構築と継続的な「場づくり」事業

2016/4/1〜2016/6/30¥2,533,596

特定非営利活動法人 居場所創造プロジェクト

災害公住宅入居者の受け入れ体制構築および、新たな地域コミュニティ形成支援事業

2016/4/1〜2016/6/30¥2,682,520

特定非営利活動法人 夢ネット大船渡

被災者生きがい支援事業

2016/4/1〜2017/3/31¥2,511,000

特定非営利活動法人 おいたまサロン

いつもみんなで生きる場所

2016/4/1〜2017/3/31¥9,160,208

特定非営利活動法人 かながわ避難者と共にあゆむ会

生活再建のための避難者コミュニティの形成支援

2016/4/1〜2016/9/30¥3,111,000

一般社団法人 キャンナス東北

牡鹿半島地区での心と身体の支援事業

2015/4/1〜2016/3/31¥5,172,000

一般社団法人 まなびの森

宮城県山元町・角田市の中学生を対象とした学習支援活動

2015/4/1〜2015/6/30¥2,700,000

陸前高田市における移動型子どもセンターを基点とした地域に根ざした

2015/4/1〜2016/2/15¥10,000,000

過去の国内災害被災者支援プログラム
寄付残余金繰入

子どもの居場所づくり事業

特定非営利活動法人 まぁむたかた

陸前高田市における女性支援センターの運営を通したネットワークの構築事業

2015/4/1〜2015/9/30¥3,675,800

特定非営利活動法人 フードバンク岩手

被災生活困窮者、食料支援事業

2015/4/1〜2015/6/30¥985,500

一般社団法人 りぷらす

地域健康サポーター・地域交流事業

2015/7/1〜2016/2/29¥4,402,804

一般社団法人 S・空間

原発事故により被災した発達障害児の療育及び長期支援をどう継続するか

2015/7/1〜2016/6/30¥10,000,000

NPO法人 心の架け橋いわてITを活用した地域メンタルヘルス支援者の育成・自立プログラムの実施

2015/7/1〜2016/6/30¥8,290,000

特定非営利活動法人 フードバンク岩手

被災生活困窮者、食料支援事業

2015/7/1〜2015/9/30¥993,536

特定非営利活動法人 しんせい

避難者の格差と孤立を防ぐ場作り

2015/7/1〜2016/3/30¥9,949,655

特定非営利活動法人 フードバンク岩手

被災生活困窮者、食料支援事業

2015/10/1〜2016/3/31¥3,111,086

特定非営利活動法人 あさがお

相馬市・南相馬市に新しい移送支援のモデルを作る事業

2015/10/1〜2016/9/30¥9,682,016

特定非営利活動法人 メドゥサン・デュ・モンド ジャポン

忘れない、福島こころのケア続けるプロジェクト

2016/1/1〜2016/12/31¥6,952,802

一般社団法人 りぷらす

地域健康サポーター事業

2016/4/1〜2017/2/28¥9,646,878

一般社団法人 キャンナス東北

牡鹿半島地区での心と身体の支援事業

2016/4/15〜2016/7/14¥1,495,460

特定非営利活動法人 フードバンク岩手

被災生活困窮者、食料支援事業

2016/4/1〜2017/3/31¥5,347,080

特定非営利活動法人 しんせい

人と人のつながりで避難障がい者等の孤立を防ぐサポート事業

2016/4/1〜2017/3/31¥9,989,170

特定非営利活動法人 シャローム

子どもの生命尊重を考える啓発活動普及事業

2016/4/1〜2016/6/30¥1,744,096「つながる人の和」復興プロジェクト気仙沼（漁業継承とコミュニティ再生支援）

2015/4/1〜2016/3/31¥9,929,800

特定非営利活動法人 勿来まちづくりサポートセンター

サロンから生業創出を目指すアップサイクルシステム構築活動支援事業

2015/4/1〜2015/9/30¥4,512,200

特定非営利活動法人 ＮＰＯほうらい

コミュニティによる風評被害対策と心の復興プロジェクト

2016/1/1〜2016/12/31¥4,598,000

一般社団法人 Fish Market 38

組織の基盤作りを通じた、唐桑地域の漁師の支援と地域の活性化

2016/4/1〜2016/6/30¥996,000

生業支援
公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会

コーディネーション・サポート21

特定非営利活動法人 難民を助ける会

福島県における「障がい者の協働プロジェクト」持続のための運営体制強化事業

2015/7/1〜2016/3/31¥9,942,196

公益社団法人 みらいサポート石巻

石巻市における、行政とNPO、防災専門機関の協働体制構築コーディネーション・サポート

2015/9/16〜2016/9/15¥7,554,000

特定非営利活動法人 みやこラボ

みやこNPOサポートルーム運営準備事業

2015/10/1〜2015/12/31¥736,750

特定非営利活動法人 3.11被災者を支援するいわき連絡協議会

支援活動ネットワークの強化

2016/1/1〜2016/12/31¥7,818,560

現物寄付

現物寄付

36,826,374円相当

36,826,374円相当

これから活用する資金
712,810,713円

JPF事務局事業

事業運営費繰入（連携調整、
モニタリング等）

933,286円

272,550,000円

411,070,218円

うち2015年度は30,000,000円

うち2015年度は36,897,075円

JPF加盟団体への助成金等「共に生きる」ファンドによる助成金

寄付金
7,187,488,619円

4,423,798,214円

1,368,192,760円

うち2015年度は33,864,603円

うち2015年度は185,589,202円

うち2015年度は213,264,278円※助成金およびJPF事務局事業の支出金額は、各事業の当初契約額のうち使用されず返還された金額（2016年3月末時点総額1,082,272,241円）を差し引いて表示しています。返還金は「これから活用する資金」に含まれています。

ジャパ ン プ ラットフォー ム
東日本大震災 東北支援の寄付のお願い
東北被災者・避難者に限定した支援を行いたい 方へ
寄付金をよりわかりやすく東北支援に結びつけるために、「福島支援」と「東北3県支援」の専用寄付口座を開設しています。東日本大震災から5年。復興活動を加速させるためにも皆さまからのご支援をご協力お願いいたします。

福島支援専用の寄付口座

セーフティネット支援

特定非営利活動法人 国境なき子どもたち

支出 ／ 7,225,248,279 円

2016年度より、福島の被災者・避難者への支援に重点をおき活動を行います。
他県より復興が遅れ、課題が複雑化している
福島への支援にご協力をお願いします。

銀行振込先
銀 行 名

三菱東京UFJ銀行

支 店 名

本店

口座種類

普通

口座番号

0153375

口座名義

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

フリガナトクヒ）ジヤパンプラツトフオーム

東 北３県（ 岩 手・宮 城・福 島 ）支 援 全 般 の 寄 付 口 座
復興のフェーズが進むにつれ、新たな課題に
被災地は直面しています。
岩手・宮城・福島の引き続き皆様のサポートをお願いします。

銀行振込先
銀 行 名

三菱東京UFJ銀行

支 店 名

本店

口座種類

普通

口座番号

1354054

口座名義

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

フリガナトクヒ）ジヤパンプラツトフオーム

オン ライン で お 申 込 み い た だ け ま す
http://www.japanplatform.org/support/tohoku.html

JPF 東北支援検索22

特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォーム〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル4F☎ 03-6261-4750 FAX：03-6261-4753

ジャパン・プラットフォーム

検索www.japanplatform.org
https : //www.facebook.com /japanplatform@japanplatform［東北事務所］〒980-0803 宮城県仙台市青葉区国分町2-14-24 仙台松井ビル6階@jpf̲kokunai（ 国内事業部）©2016 Japan Platform All rights reserved（2016年8月発行）