平成 27 年 10 月 27 日
各位会
代社
表名者

問合せ先

株式会社 ウエストホールディングス
代 表 取 締 役 会 長
吉川隆（コード番号：1407 JASDAQ）＜広島本社・東京本社＞
代 表 取 締 役 社 長
永 島歳 久電話番号 03-5358-5757（代表）

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成 27 年 11 月 25 日開催予定の当社第 10 期定期株主総会に下記のとおり、「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

記
１． 変更の理由(1)当社事業の多様化に対応するため、現行定款第２条につきまして事業目的の追加を行うとともに、体裁を整えるため、番号表記の変更を行うものであります。
(2)「会社法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 90 号）」が平成 27 年５月１日に施行され、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更されました。これに伴い、業務執行を行わない取締役及び監査役について、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款第 28 条第 2 項及び第 35 条第２項に所要の変更を行うとともに、一部字句修正を行うものであります。
なお、第 28 条第２項の変更を本株主総会に提出することについては、各監査役の同意を得ております。
２． 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。

1

（下線部分は変更箇所）
変更案

現行定款
第１章 総 則第１章 総 則

（商号）

（商号）

第１条 （条文省略）

第１条 （現行どおり）

（目的）

（目的）

第２条 当会社は、自ら次の事業を営むこと、ならび 第２条 当会社は、自ら次の事業を営むこと、ならびに次の事業を営む他の会社およびこれに相当に次の事業を営む他の会社およびこれに相当する業務を営む外国会社の株式・持分を保有する業務を営む外国会社の株式・持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。

配・管理することを目的とする。

(１)太陽光を利用した発電装置の設置および販売

１．太陽光を利用した発電装置の設置および販売(２)自然エネルギーによる発電施設、設備ならびに同 ２．自然エネルギーによる発電施設、設備ならびに同システムの企画、設計、施工、管理ならびに販売システムの企画、設計、施工、管理ならびに販売(３)電力の卸供給事業ならびに同事業に係るノウハウ ３．電力の卸供給事業ならびに同事業に係るノウハウの提供、コンサルタント業務の提供、コンサルタント業務(４)電気の売買及び仲介業

４．電気の売買及び仲介業(５)電気料金等の請求、集金、回収及び代行業

５．電気料金等の請求、集金、回収及び代行業(６)特定規模電気事業ならびに同事業に係るノウハウ ６．特定規模電気事業ならびに同事業に係るノウハウの提供、コンサルタント業務の提供、コンサルタント業務(７)無停電電源装置、受変電設備、電気給湯機、冷暖 ７．無停電電源装置、受変電設備、電気給湯機、冷暖房用機械器具、換気用機械器具、厨房用機械器具、房用機械器具、換気用機械器具、厨房用機械器具、その他電気機械器具の販売、据付工事、修理、リ照明器具、その他電気機械器具の販売、据付工事、ース修理、リース(８)風力、太陽熱、地中熱などの利用によるエネルギ ８．風力、太陽熱、地中熱などの利用によるエネルギ
ー貯蔵供給装置の研究開発および製造販売

ー貯蔵供給装置の研究開発および製造販売(９)電気および計装設備の設計業務

９．電気および計装設備の設計業務(10)ボイラー等の燃焼効率向上および省エネルギー化 10．ボイラー等の燃焼効率向上および省エネルギー化を目的とする装置機器の販売を目的とする装置機器の販売〈新設〉

11．省エネルギー、ＣＯ２削減に関するコンサルタン
ト業務

〈新設〉

12．各種エネルギーに関するエスコ事業(11)土木・建築・造園工事の請負施工および設計監理

13．土木・建築・造園工事の請負施工および設計監理(12)土木・建築・造園資材の開発および販売

14．土木・建築・造園資材の開発および販売(13)不動産の売買、賃貸、仲介、管理、利用およびコ 15．不動産の売買、賃貸、仲介、管理、利用およびコンサルティング業務

ンサルティング業務(14)家具、インテリア用品ならびにエクステリア製品 16．家具、インテリア用品ならびにエクステリア製品の販売および、これらに伴う工事の販売および、これらに伴う工事(15)展示場建物ならびに家具のリースおよびレンタル

17．展示場建物ならびに家具のリースおよびレンタル(16)石油製品の販売

18．石油製品の販売

2

現行定款変更案(17)一般高圧ガスの販売

19．一般高圧ガスの販売(18)労働者派遣事業

20．労働者派遣事業(19)損害保険代理業

21．損害保険代理業(20)家庭用電化製品およびその部品の販売

22．家庭用電化製品およびその部品の販売(21)住宅新築、住宅リフォームの施工およびこれらの販 23．住宅新築、住宅リフォームの施工およびこれらの販
売のフランチャイズ加盟店の募集業務ならびに運売のフランチャイズ加盟店の募集業務ならびに運営に関するコンサルタント業務

営に関するコンサルタント業務(22)各種企業ならびに起業者に対する資本投資、融資、 24．各種企業ならびに起業者に対する資本投資、融資、投融資の仲介、斡旋、調査、企画ならびにそのコン投融資の仲介、斡旋、調査、企画ならびにそのコンサルタント業務

サルタント業務(23)経営コンサルタント業務

25．経営コンサルタント業務(24)金融商品の販売・仲介・運用・ファイナンシャルプ 26．金融商品の販売・仲介・運用・ファイナンシャルプ
ラン業務を含むコンサルティング及び管理に関すラン業務を含むコンサルティング及び管理に関する業務

る業務(25)企業の組織再編に関する斡旋・仲介及びコンサルタ 27．企業の組織再編に関する斡旋・仲介及びコンサルタ
ント事業

ント事業

(26)総合リース業

28．総合リース業(27)船舶、航空機、工具、器具、備品およびその関連資 29．船舶、航空機、工具、器具、備品およびその関連資産の売買ならびに売買の媒介

産の売買ならびに売買の媒介(28)喫茶食堂、レストランの経営

30．喫茶食堂、レストランの経営(29)前各号に附帯する一切の業務

31．前各号に附帯する一切の業務

第３条～第17条 （条文省略）

第３条～第 17 条 （現行どおり）

第４章 取締役および取締役会

第４章 取締役および取締役会

第18条～第27条 （条文省略）

第18条～第27条 （現行どおり）（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）

第28条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、 第28条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であっ任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度た者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこにおいて、取締役会の決議によって免除することができる。とができる。

２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、

２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）

損害賠償責任を限定する契約を締結することとの間に、任務を怠ったことによる損害賠償責ができる。ただし、当該契約に基づく責任の限任を限定する契約を締結することができる。た

度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額

だし、当該契約に基づく責任の限度額は、100または法令が規定する額のいずれか高い額と万円以上であらかじめ定めた金額または法令する。

が規定する額のいずれか高い額とする。

3

現行定款

変更案

第５章 監査役および監査役会

第５章 監査役および監査役会

第29条～第34条 （条文省略）

第29条～第34条 （現行どおり）（監査役の責任免除）（監査役の責任免除）

第35条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、 第35条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であっ任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。
）の損害賠償責任を、法令の限た者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度度において取締役会の決議によって免除するにおいて取締役会の決議によって免除するこことができる。とができる。

２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、

２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる監査役との間に、任務を怠ったことによる損害損害賠償責任を限定する契約を締結すること賠償責任を限定する契約を締結することがでができる。ただし、当該契約に基づく責任の限きる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額

度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額

は、100万円以上であらかじめ定めた金額またまたは法令が規定する額のいずれか高い額とは法令が規定する額のいずれか高い額とする。

する。

３． 日程
定款変更のための株主総会開催日 平成 27 年 11 月 25 日（水曜日）
定款変更の効力発生日

平成 27 年 11 月 25 日（水曜日）

以上4