平成 27 年度岐阜大学学生論文コンテスト入賞作品

秘密保護法と知る権利

井口 裟葵
岐阜大学地域科学部 2 年生

要旨
本論文は、平成 26 年から施行されている秘密保護法について批判的に考察したものである。
日本以外のどの国も軍隊をもち、戦争することが可能である以上、国は国民に隠す必要のある「秘密」を持っている。秘密の保持と国民の知る権利とは衝突するものである。秘密保持のために、国家によって国民の権利が不当に侵害されることを防ぐために、国家の秘密指定やその扱い方について一定の基準を示したもの、それがツワネ原則である。
秘密保護法は、秘密指定の制限が曖昧であること、実効性のある期限がない項目が存在すること等、多くの点においてツワネ原則に違反している。またツワネ原則だけでなく、制度上の問題や憲法上の問題もあり、このまま施行し続けると国民の知る権利が侵害される現実可能性があるといえる。
戦後 70 年余りがたつが、日本は職業上守秘義務を課すもの以外の秘密法をもたないという他国と比べると特殊な歴史をもっていた。それが現在、多くの危険をはらんだ秘密法が施行され、戦前と似たような状況へと一歩近づいてしまった。戦争によって人々が失ったものや悲しみを忘れてはならない。

キーワード：秘密保護法、ツワネ原則、憲法、人権

はじめに秘密保護法が施行されてまだ間もないが、多くの学者がその危険性について様々な主張をし、2015 年 12 月 19 日に岐阜で行われたデモにおいては、岐阜では 1100 人もの市民がその廃案を求める声を挙げた。このような主張が多くなされる中、私自身はなんとなく恐ろしい法律であるのだろう、という程度の認識しかなかった。しかし日本国民であり一人の主権者として、国が作り出した法律について、悪法であるといわれるのならばなおさらその本質を理解する必要があると考えた。そこで、秘密保護法とは一体なんなのか、なにが196

秘密保護法と知る権利（岐阜大学地域科学部 2 年生

井口 裟葵）

目的で制定され、どのような点が危険なのか、その本質を考えるとともに、国民にとって制度的安全が確保されるためには今後どのように変わっていくべきかを検討していく。

1．秘密保護法とは何か
秘密保護法について、その問題点等を論じる前に、秘密保護法がどんな内容なのかについて以下に示す。
(1)秘密保護法概要1
正式名称は「特定機密の保護に関する法律」である。平成 25 年 12 月 13 日公布、平成 26
年 12 月 10 日に施行された。特定秘密保護法、秘密保護法、特秘法等の略称があるがここでは秘密保護法と称することにする。
この法律の施行目的は、行政機関内外で特定機密を提供し、共有するための仕組みの創設と、特定秘密の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保することとされている（第 1 条）。
特定秘密とは、安全保障に関する情報で以下四分野にわたる。①防衛、②外交、③特定有害行動（スパイ行為等）の防止、④テロリズムの防止に関するものとして法律で列挙す
る事項のうち、特段の秘匿の必要性があるものを指す。特定秘密は国家公務員法等上の秘密に含まれるものであり、大臣等が指定する。
指定の更新期間は上限 5 年で、更新も可能（通算 30 年）。30 年を超える延長には、内閣の承認が必要である。暗号や人的情報源等を除き、60 年を超える延長は不可である（第４条）。
特定機密の取扱者の制限に関しては、適正評価により特定秘密の取り扱いの業務を行った
場合にこれを漏らす恐れがないと認められた行政機関の職員もしくは事業者の従事者または都道府県警察の職員に限られる。
(2)秘密保護法の成立背景
秘密保護法が成立した背景には、軍事サイドからの要求と警察サイドからの要求があった。
軍事サイドからの要求について次に述べる。戦後日本はアメリカと日米安保条約を結び、再軍備をした。そこで 1978 年に日米間でガイドラインが締結され、アメリカ製武器の購入や共同演習の際に日本から情報が漏れないよう情報の保全責任がうたわれるようになった。
今回の秘密保護法制定に向けた本格的な動きは、2007 年の「秘密軍事情報の保護のための秘密の保持に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府の間の協定」（GSOMIA）の締結から始まった。この中で、日本にアメリカと同等の秘密軍事情報の保護措置や秘密軍事情報

1内閣官房特定秘密保護法施行準備室

http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/ （2015.4.27）。

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取扱資格（セキュリティ・クリアランス）の実施が求められ、これが秘密保護法の適正評価になった。
このように、秘密保護法制定の動きは日米の軍事一体化が進む中、日米の軍事部門や防衛産業などがより強固な秘密保護法制を望んだ結果であるといえる。
警察サイドからの要求については、警察、特に警備・公安部門が秘密保護法の必要性を強く主張し、制定に関与した。この背景には、「9.11 事件」以降の軍事と治安の融合化(軍隊の警察化と警察の軍隊化)がある2。日本でも自衛隊が犯罪であるテロ対策に乗り出す一方、警察装備の軍隊化が進み、武装工作員・不審船・テロ対策などで自衛隊と警察の共同訓練が全国で展開された。米ソ冷戦の終結や国内における学生運動の沈静化でリストラの危機に遭った警備・公安部門がテロ対策で息を吹き返し、今回の秘密保護法制定で権限や活動範囲を拡大しようとしている。秘密保護保全のための法制の在り方に関する有識者会議には委員(5 人の大学教授)だけでなく、防衛省と外務省以外に警察庁の関係者も出席していた。
この会議の事務局は内閣情報調査室であるが、約 220 名の職員のうちほかの省庁からの出向者で最も多いのが警察庁の約 50 人で、トップの内閣情報官は歴代警察官僚が務めている
3。

2．秘密保護法の問題点
ここでは秘密保護法の問題点を、制度上の問題、憲法上の問題、ツワネ原則との関係における問題の 3 つに分けて述べる。

2－1

制度上の問題(1)本当に秘密保護法が必要なのか「秘密保全のための法制の在り方について」(報告書)において、秘密保全法制の必要性及び目的は、外国情報機関等の情報収集活動により情報が漏えいし、またはその恐れが生じた事案が従来から発生しているとし、加えて政府の保有する情報がネットワーク上に流出し、極めて短期間に世界規模で広がる事案が発生していることとされている。しかし、報告書のあげている事例はわずか 8 例4に過ぎない。これら 8 件は自衛隊法、MDA 秘密保護
2清水雅彦「秘密保護法とは」（右崎正博編『秘密保護法から「戦争する国」へ』旬報社、2014年）11－13 頁。
3 同上。
4

ボガチョンコフ事件、シエルコノゴフ事件、国防協会事件、イージスシステムに係る情報漏洩事件、内閣情報調査室職員による情報漏洩事件、中国潜水艦の動向に係る情報漏洩事

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法、国家公務員法などにより検挙され、現行法によって解決されている。そうであるならば、あえて秘密保護法を作る必要性があるとは考えられない。
(2)秘密の範囲について
報告書によると、行政機関等が保有する秘密情報の中でも、国の存立にとって重要なもののみを厳格な保全措置の対象とするのが適当であるとし、その秘密を特別秘密と呼んでいる。そして、そのように扱う事項について、先述にもあるが別表に掲げられた防衛、外交、特定有害行動の防止、テロリズムの防止の四分野を対象としている。
これらの中でも、特定秘密に該当しうる事項を予め具体的に列挙した上で、高度の秘匿の必要性が認められる情報に限定する趣旨が法律上読み取れるように規定することが適当であるとしているとしているが、その対象が防衛や軍事に限っていない点において秘密の範囲が広大であるといえる。つまり、これらに関するすべての事項を覆い隠し、国民を「見ざる、聞かざる、言わざる」の状態に陥れかねないものである5。
(3)際立つ事前抑制性
特定秘密を取り扱う公務員、契約機密を取り扱う事業者の従業員に対して適正評価を実施し、秘密を取り扱う人間自体を広く統制・監視するという仕組みになっている点で、その事前抑制的性格が際立っている。秘密漏示行為の共謀、教唆、煽動の処罰も事前抑制の一部である。
事前抑制の危険性について触れる。言論報道取り締まりの目的は、当局にとって市民の目から隠したい情報が彼らに触れること自体を抑止することである。故に取り締まりは、できるだけ情報発信の根源に向かうことになる。しかし、市民の自由の観点から見るとこの事前抑制性は取り締まりに効果があればそれだけ人権侵害性は強くなる。市民自身が判断する機会があらかじめ権力によって奪われてしまうのだ6。
(4)監視機関が完全に行政から独立していない
秘密保護法成立前に提案された監視機関の一つである情報保全会議は、秘密の指定・解除に直接関与するわけではない。また 2014 年 7 月に発表された運用基準案の中にある①内
閣保全監視委員会（秘密の指定・解除や適正評価の適正さを確保）と②独立公文書管理監と③情報保全監察監（秘密の指定・解除や管理の検証・監察）は、すべて行政機関内の機案、尖閣沖漁船衝突事件に係る情報漏洩事案、国際テロ対策に係るデータのインターネッ
ト上への掲出事案。小田中聰樹『国防保安法の歴史的考察と特定秘密保護法の現代的意義』（東北大学出版会、2014 年）249-250 頁。
5 同上 251 頁。
6渡辺治「秘密保護法制の歴史的展開と現代の秘密保護法」（右崎正博編『秘密保護法から「戦争する国」へ』旬報社、2014 年）24－26 頁。

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関に設置されるとされている（①は内閣官房、②③は内閣府）。つまり純粋な第三者機関とはいえない。また、秘密指定する行政機関が②③に提出するのは秘密そのものではなく、概要などを記した管理簿にすぎない。これらの機関が行政機関に資料提出を要求しても行政機関は安全保障を理由にそれを拒むことができる。是正要求もできるが強制力はない。
2014 年の通常国会において、国内に常設機関として秘密保護法の運用を監視する情報監
視審査会を設置することが決定した。しかし、これも行政から受け取る報告は管理簿にす
ぎず、制度運用に対する改善勧告にも強制力はない。審議会の議事は非公開とされ、関係する国家議員も適正評価をうける。秘密を知った議員が秘密を公表したら議院での除名処分や秘密保護法による 5 年の懲役に課される可能性もある7。

2－2．憲法上の問題
国家の秘密にアクセスすることに規制がかかると、マスコミ関係者の取材の自由・報道の自由(憲法 21 条)が制約される。これは、結果的に国民の知る権利(同 21 条)も制限されることになる。適正評価の対象者に対してプライバシー権(同 13 条)が侵害されることにもなる。
この法律は、憲法上の要請である三権分立も脅かす。憲法は国会を最高機関・国民の代表機関である(同 41・43 条)とし、両議院に会議の公開と国政調査権を保障し(同 57・62 条)、
国会議員に発言の免責特権を保障している(同 51 条)。しかし国会の情報監視審査会はこれらを歪める。裁判時にも、行政機関の判断で秘密となっているものが裁判所に提出されなかったり、提出されても非公開になれば司法権(同 76 条)も制限されることになる。このよ
うに、対等であるはずの三権が、行政権優位に変化してしまう。
そもそも憲法は戦争の放棄と戦力の不保持を定めた 9 条により、非軍事の立場を明確に示しているため、軍事情報を国民から隠すことは想定されていなかったはずである8。
国民主義・民主主義国家において、主権者である国民が自由な情報を保障された中で国政に関与する。秘密保護法はこれを否定し、基本的人権の尊重、三権分立、平和主義、国民主権、民主主義など憲法の諸原則に反する反憲法的な法律といえる9。

2－3．ツワネ原則との関係における問題
7清水雅彦「秘密保護法とは」（右崎正博編『秘密保護法から「戦争する国」へ』旬報社、2014年）15－16 頁。
8 なお、学説の中には憲法第 66 条第 2 項の文民条項により、軍事に関する事項の存在を前提としているとするものもあるが、憲法 9 条により否定されていると解される。ここでは詳しく取り上げない。
9清水雅彦、同前 15－16 頁。

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井口 裟葵）(1)ツワネ原則とはツワネ原則とは、「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」の略称である。オープン・ソサエティ・ジャスティス・イニシアティブ10が呼びかけ、国際連合、人および人民の権利に関するアフリカ委員会、米州機構、欧州安全保障協力機構の特別報告者を含む、
世界 70 か国以上からの 500 人以上の専門家により、計 14 回の会議を経て作成された。2013
年 6 月 12 日に南アフリカ共和国の首都ツワネで公表された。原文はオープン・ソサエティのウェブサイトに、日本語訳は日弁連のウェブサイトに転載されている11。
ツワネ原則が作られた目的は、「国家安全保障上の理由により情報の公開を控えたり、そのような情報の暴露を処罰したりする国家の権限に関わる法律又は既定の起草、修正又は施行に携わる人々に指針を提供するため」である（ツワネ原則序）。また、ツワネ原則は「国家安全保障上の理由による非公開について記述しており、他のあらゆる非公開理由を対象としたものではない」が、「他の理由で情報へのアクセスを制限する場合でも、当局は少な
くともこの原則に示された基準を満たさなければならない」（ツワネ原則序）。
(2)ツワネ原則から見た秘密保護法の違反点①秘密指定の立証責任は国にあることが明記されていない12
ツワネ原則は国家秘密の存在を前提にしているが、他方で原則 1（a）は「何人も、公権力により、あるいは公権力のために保有された情報、又は公権力が法によりアクセスする権利を持つ情報を求め、受け取り、使用し、伝達する権利を有する。」とし、原則４(a)は「制限の正当性を示す義務は、情報の非開示を求める公的機関にある。」としている。
つまり国民は情報にアクセスする権利を有し、それを制限する正当性を証明するのは政府の義務である。しかし、このような原則は秘密保護法には示されていない13。
②何を秘密としてはならないかが法律において明らかでない14
ツワネ原則では、原則 9 に続き、原則 10 で何を秘密としてはならないかが A-H15に詳細
10アメリカの財団。ツワネ原則の作成の主導となったオープン・ソサエティの一部門。世界の人々を守り、権限を与えるために活動している。
https://www.opensocietyfoundations.org/about/programs/open-society-justice-initiative(2015/08/02)
11海渡雄一・清水勉・田島泰彦編『秘密保護法 何が問題か―検証と批判』（岩波書店,2014年）330 頁。
12秘密保全法に関する愛知の会『世界はどう見ているか「国際人権基準と秘密保護法」』(秘密保全法に関する愛知の会パンフレット、2015 年)8 頁。
13海渡雄一・清水勉・田島泰彦編『秘密保護法

何が問題か―検証と批判』（岩波書店,2014年）330 頁。
14秘密保全法に関する愛知の会『世界はどう見ているか「国際人権基準と秘密保護法」』(秘密保全法に関する愛知の会パンフレット、2015 年)８頁。

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平成 27 年度岐阜大学学生論文コンテスト入賞作品に定められている。この項目は、原則 37 によって内部告発によって免責される開示情報のリストともなっている。原則 37 は「(a)刑事犯罪/(b)人権侵害/(c)国際人道法違反/(d)汚職/(e)公衆衛生と公共の安全に対する危険/(f)環境に対する危険/(g)職権濫用/(h)誤審/(i)資材の不適切な管理又は浪費/(j)この分類のいずれかに該当する不正行為の開示に対する報復措置/(k)この分類のいずれかに該当する事項の『意図的な隠蔽』の情報を明らかにした者は保護されなければならない」としている。政府が自らに不都合な情報を隠すような事態を未然に防ぐには、秘密にしてはならない情報をあらかじめ挙げることは極めて有効だが、秘密保護法にはこのような定めはない16。
③秘密指定に実効性のある期限がない17
ツワネ原則 16(a)は、「情報は国家安全保障上の理由によって秘匿され得るが、正当な国
家安全保障上の利益を保護するために必要な限りにおいてのみである。情報を秘匿する決定は、本原則の遵守を確保するために、定期的に見直されるべきである。」「(b)機密指定を決定する者は、機密扱いが失効する日付、条件、又は出来事について明記するべきである。」｢(c)無期限に機密扱いにしてもよい情報はない。国家安全保障を理由にした機密扱いの想定される最大期限は、法によって定められるべきである。｣などと定める。
これに対して秘密保護法原案では、最長期間についての定めはない。修正案 4 条18に挙げ
A.国際人権法及び人道法上の違反
B.人間の自由と安全に関する権利の保障、拷問及び虐待の防止、生存権の保障
C.政府の構造と権力
D.軍事力の行使又は大量破壊兵器の入手の決定
E.監視
F.財務情報G.憲法・法令違反及びその他の権力乱用に関する説明責任
H.公衆衛生、市民の安全又は環境
15

16海渡雄一・清水勉・田島泰彦編『秘密保護法

何が問題か―検証と批判』（岩波書店,2014年）331 頁。
17秘密保全法に関する愛知の会『世界はどう見ているか「国際人権基準と秘密保護法」』(秘密保全法に関する愛知の会パンフレット、2015 年)９頁。
秘密保護法第４条（指定の有効期間及び解除）
行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から通算して５年を超えない範囲内においてその有効期限を定めるものとする。
第 2 項 行政機関の長は、指定の有効期間（この項の規定により延長した有効期間を含む。）
が満了する時において、当該指定をした情報が前条第１項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、５年を超えない範囲内においてその有効期限を延長するものとする。
第 3 項 指定の有効期間は、通じて３０年を超えることができない。
第 4 項 前項の規定にかかわらず、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承諾を得た場合（行政機関が会計検査院であるときを除く。）は、行政機関の長は、当該指定の18

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井口 裟葵）られている第４項の 7 項目については、60 年を超えて秘密指定することが可能である19。
④市民が秘密解除を請求するための手続きが明確に定められていない20
原則 17(d)「それぞれのカテゴリーの機密指定情報について、自動的な機密解除期間を国内法で定めるべきである。機密解除の負担を最小限にするために、可能な場合はいつでも
記録は再検討なしに自動的に機密指定解除されるべきである。」｢(e)文書の機密解除請求について、アクセス可能な公的手続きを国内法で定めるべきである。｣｢(f)裁判官、法廷、その他の監督機関、オンブズマン、申立期間によって機密指定が解除されたものも含め、機密指定が解除された文書は積極的に公開するか、さもなければ公的にアクセス可能にするべきである（例えば国の公文書保管所や情報へのアクセスに関する法律と整合性をとるな
ど）。｣と定める。
秘密保護法 4 条 7 項は、「要件を欠くに至ったとき」「すみやかにその指定を解除する」と定めているが、秘密指定を行った行政機関の長の全面的な裁量にゆだねており、市民やその付託を受けた第三者による具体的な指定解除の手続きは存在しない21。
⑤刑事裁判において、公開法廷で秘密の内容を議論できることが保障されていない22
ツワネ原則は秘密にかかわる裁判手続きに関して、次の保障を求めている。
刑事訴訟について定める原則 29(b)は、「いかなる場合でも被告人が証拠について精査反論する機会を持たないまま有罪判決を下したり自由を剥奪したりするべきではない。」「(c)法的公正さの点から、公的機関は被告人と被告人の弁護人に対し、その個人が問われている容疑と公正な裁判を確実に行うために必要なその他の情報を、たとえ機密扱いの情報で有効期間を、通じて３０年を超えて延長することができる。ただし、次の各号に掲げる事項に関する情報を除き、指定の有効期間は、通じて６０年を超えることができない。
一 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。別表第一号において同じ。）
二 現に行われている外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報
三 情報収集活動の手法又は能力
四 人的情報源に関する情報
五 暗号
六 外国の政府又は国際機関から６０年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報
七 前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報
第５～７項
19海渡雄一・清水勉・田島泰彦編『秘密保護法

何が問題か―検証と批判』（岩波書店,2014年）331 頁。
20秘密保全法に関する愛知の会『世界はどう見ているか「国際人権基準と秘密保護法」』(秘密保全法に関する愛知の会パンフレット、2015 年)８頁。
21同上 8 頁。
22同上 8 頁。

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あっても原則 3～6、10、27，28 に従い、公共の利益を考慮した上で、開示すべきである。」「（d）公正な裁判を保障するために必要な情報の開示を公的機関が拒んだ場合、裁判所は審理を停止もしくは起訴を棄却すべきである。
」と定める。
秘密保護法は、ツワネ原則のような公開の法廷において特定機密を審理できることを保障するための根拠規定が欠けている。また、実際に法廷が非公開とされたり、裁判官だけに秘密が提示され弁護人には提供されなかったり、公開の法廷で秘密の内容に言及したことで弁護士も刑事責任を問われることになっても、これを食い止める保証がない23。
⑥すべての情報にアクセスし、秘密指定を解除できる政府から独立した監視機関がない24
これは秘密保護法の「2－1(4)制度上の問題」という項目にも挙げたことであるが、それはツワネ原則と比較した場合にも問題になる。ツワネ原則は安全保障部門には独立した監視機関が設けられるべきであるとしている。監視機関は、実効的な監視を行うために必要なすべての情報に対してアクセスできるものである必要がある（原則 6、31-33）。
政府が設置した情報保全諮問委員会は、これまでの有識者会議と同様、事務局に強く誘導される可能性はある。またこの有識者会議も意見を述べるのみで、基準の策定の権限も、情報へのアクセス権や秘密の指定解除権も有しておらず、監視機関とは呼べない。
内閣保全監視委員会、情報保全監察室、独立公文書管理官に関しても、設置される場所だけでなく構成員が次官クラスの幹部職員であるという点から独立性も第三者性も認められない25。
⑦内部告発者が刑事処罰から解放されることを保障する規定がない26
ツワネ原則 37 は、「公務関係者による情報開示は次に掲げる分類のいずれかに該当する
不正行為を示すとき、当該情報の機関指定のいかんに関わらず原則 38 から原則 40 までに定める条件を満たす場合において「保護された開示」であるとみなされるべきである。保護された開示は、過去・現在の及び予見される不正行為に適用される。」としている。そして、内部告発者により明らかにされた情報による公益が秘密保持による公益を上回る場合には、報復を受けるべきでなく、情報漏えい者に対する訴追は、情報を明らかにしたことの公益に比べ、現実的で確認可能な重大な損害を引き起こす場合に限って許されるとしている（原則 43，46）。
この考え方は我が国の公益通報者保護法27の考え方とほぼ同一である。しかし秘密保護法

23秘密保全法に関する愛知の会『世界はどう見ているか「国際人権基準と秘密保護法」』(秘密保全法に関する愛知の会パンフレット、2015 年)８頁。
10 頁。
25同上 10 頁。
26同上 11 頁。
27公益通報者保護法
事業内部からの通報を契機として、企業不祥事が相次いで明らかになったことを契機に、
24同上

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は、公益通報者保護法による内部告発者の保護と法律による規制（特定秘密漏えいの刑事処罰）とどのような関係にあるかは明らかでない。内部告発者を刑事処罰から解放することを法的に保障する規定が欠けている28。
⑧ジャーナリストと市民活動家を処罰してはならず、情報源の開示を求められてはならな
いことが明確に定められていない29
ツワネ原則はジャーナリストと市民活動家を処罰してはならないことを定めている。
原則 47(a)は「公務員以外の者は、機密情報の受領、保有又は公衆への暴露に関して制裁を受けない」「(b)公務員以外の者は、情報を求めたり入手したりしたという事実を理由に、共謀その他の容疑で訴追されるべきではない」としている。ただ、この条項に付けられた注によると「情報の入手又は複写に対する刑事訴追を防止することを目的にしている。しかしながら、この原則はその他の犯罪、たとえば情報を探索又は入手する過程での不法侵入や恐喝のような犯罪の免責を目的とするものではない」としている。つまり原則は、ジャーナリストが情報を得る過程で犯した犯罪がある場合、これを処罰すれば足りるとしている。
秘密保護法では、23 条において、ジャーナリストと市民活動家らによる特定秘密取扱行
為を「秘密の管理者による管理を害する行為」によって取得することを全面的に処罰の対象としているし、取材源などの情報源の開示を求められないことの保障も明らかでない30。
ツワネ原則は法律ではなく、あくまで国家秘密の取り扱いに関する基準を示しているだ
けであるため、これに反していることを理由に制裁を受けることはない。しかし、ツワネ原則の策定された背後には、国民の知る権利や公平な裁判を追求する司法などが、行政や国家権力の秘密指定によって萎縮したり圧迫されたりすることがないよう、長年この国際的難題に取り組んできた人々の努力がある。ツワネ原則に則していないということは、その法律や制度が国民の持つべき自由や権利を侵害しうるということなのである。その点で、ツワネ原則に則していない点が多くある秘密保護法は危険であるといえる。

3．秘密保護法の今後

法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取り扱いから保護し、事業者の法制遵守経営を強化するため、平成 18 年 4 月から施行された。
28秘密保全法に関する愛知の会『世界はどう見ているか「国際人権基準と秘密保護法」』(秘密保全法に関する愛知の会パンフレット、2015 年)11 頁。
29同上 11 頁。
30同上 11 頁。

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他国と日本の秘密保護法の歴史を比較したときに分かる日本の大きな特徴は、戦前にあったたくさんの秘密保護法が戦後一掃され、日本国憲法の存続と相俟っていくつかの法律規定の中に存在する秘密保護規定を除き、単独での秘密保護法は 70 年近く作られなかったことである。
それが今、これまでに挙げてきたような問題を多く抱えた秘密保護法が施行されるようになった。この法律をこのままの状態で施行しつつげることは非常に危険なことである。
秘密保護法の登場は、本法単独ではなく集団的自衛権の行使の容認や改憲に向けた動きとセットであった。これは日本が戦争をできる国にするための安倍政権の動きの中の一部であるといえる。戦前と戦後で比較すると秘密保護体制に特徴の違いはあれど、それによって国民の知る権利が侵害されることに変わりはない。知る権利が保障されない国に、国民の幸せは望めない。
仮に秘密保護法が必要で今後も施行し続けていく必要があるのであれば、あえて秘密保護法を制定・施行する合理的な必要性と理由を、国民が納得するよう真摯に説明する義務
が国家権力にはある。それに加えて、指摘されている多くの問題点を改善する必要もある。
法律は、国家が国民を統制するものである。その法律が国民の権利を侵害する危険性を孕んでいるのであれば、その危険性は排除されるべきである。国民は声を上げているし、多くの学者や専門家も改善すべき点を指摘している。国はそれに耳を傾け、国民の権利保護のために最善をつくす必要がある。
また立法者だけでなく、主権者である国民が国政を監視していくことも必要である。国民は選挙において責任を持って代表を選び、その代表が実際どのような政策や法律を打ち立てるのか、理解する必要がある。国民が政治に関与できるのは選挙だけではない。デモや講演会などに参加することで、自分の知らなかったことをたくさん得ることができる。
法律をつくるのは人だ。
今後国際情勢が変化するにつれて、日本が国際社会から求められる社会貢献の仕方も変化してくるであろう。それによって日本が秘密保護法を必要とする時が来るのかもしれな
い。しかしそれは今ではない。また、その時が来たら秘密保護法によって国民の権利を侵害して良いというわけではない。ツワネ原則という最低基準を守れていないということは、
国民の権利が侵害される恐れが制度上存在するため問題なのである。しかしツワネ原則といえども、軍事機密の存在を当然の前提としたものに過ぎない。
唯一の被爆国である日本は、戦争が最終的にもたらすものは何かを忘れてはいけない。
日本が秘密保護法を必要とするとき、それは日本が再び戦争をするときである。もう二度と戦争はしないという誓いをたて、実行してきた憲法 9 条を持つ日本が果たすべき国際貢
献は、平和のための貢献である。決して各国の戦争の輪の中に入って、再び望まない血を流すことではない。

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むすび
国民の知る権利は、ツワネ原則によって内実化されているともいえる。
ツワネ原則は現在はまだ国際法ではないが、将来条約となる可能性は皆無ではない。「ツワネ原則はあくまで指針、条約ではないので違反していても国際的に制裁されることはな
い」という現状がかわるかもしれない。また、国際的に制裁されることがなくても、国民の権利は十分危険にさらされている。規則は一見必要最低限の秘密指定やその運用をしようとしているようにも見えるが、運用者次第で濫用することが可能である。ここが、秘密保護法の最大の問題点である。とりわけ、研究者やジャーナリスト、市民が処罰の対象となっている点に違憲の疑いがある。その点については今後更に研究を深めたい。
このような法律が廃止され、日本が憲法 9 条を擁する国として世界に平和的貢献をしていくことを望むと同時に、私自身もそれに微力ながら力添えをしていきたい。

【参考文献】
・内閣官房特定秘密保護法施行準備室 http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/ （2015.4.27）。

・右崎正博編『秘密保護法から「戦争する国」へ』（旬報社、2014 年）。
・小田中聰樹『国防保安法の歴史的考察と特定秘密保護法の現代的意義』（東北大学出版会、2014 年）。
・Open Society Justice Initiative
https://www.opensocietyfoundations.org/about/programs/open-society-justice-initiative(2015/08/02)。
・海渡雄一・清水勉・田島泰彦編『秘密保護法 何が問題か―検証と批判』（岩波書店,2014年）。
・秘密保全法に関する愛知の会『世界はどう見ているか「国際人権基準と秘密保護法」』(秘密保全法に関する愛知の会パンフレット、2015 年)。

謝辞
本論文を作成するにあたって、実に多くの文献を参照させていただいた。また指導教員の近藤真先生からは資料収集や論文の添削等、様々な面で助言をいただいた。ここに心から感謝申し上げる次第である。
秘密保護法についての研究は今後も続けていきたい。研究を進めていくにあたって有効な文献や資料をご存知であれば、下記連絡先にご一報いただけると幸いである。
t7010007@edu.gifu-u.ac.jp

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