ディスクロージャー

D

I

S

2015
C

L

O

S

U

R

E

ＪＡいわて花巻の概況○名称

花巻農業協同組合（愛称：ＪＡいわて花巻）○本 店 所 在 地

岩手県花巻市野田 316-1

○出

資

金

103 億円（回転出資金含む）

○総

資

産

2,700 億円

高2,427 億円

○貯金

残

○貸 出 金 残 高

580 億円○長期共済保有高

1 兆 635 億円○組

数42,311 人（うち正組合員 23,357 人）

数

理事 36 人（うち常勤 5 人）

○役

合

員
員

監事
○職

員

数

6 人（うち常勤 1 人）

712 人（うち正職員 586 人）（平成 27 年 2 月末現在）

1

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2015

ＪＡいわて花巻をご理解いただくために●ごあいさつ●基本方針…………………………………………………… ２……………………………………………………… ３●経営管理体制………………………………………………… ４●内部監査体制………………………………………………… ４●リスク管理体制●法令遵守体制……………………………………………… ４………………………………………………… ６●金融ＡＤＲ制度への対応●農業振興と地域貢献●事業の概況

…………………………………… ７………………………………………… ８…………………………………………………… 10●自己資本の状況……………………………………………… 15●おもな事業内容……………………………………………… 16

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

基

愛・農・土

ごあいさつ

本

理

念

―いい土・いい水・いい心―

新鮮で安全な農畜産物を作るには「いい土」と「きれいな水」が基本です。
そして、農家の愛情が加わることで消費者にも“おいしさ”が伝わるものであり、「農と共生」の心がここに生きています。
ＪＡいわて花巻は、イーハトーブの大地に根ざした、環境にやさしい農業をめざして“発信”します。

みなさまには、花巻農業協同組合をお引き立て
いただきまして誠にありがとうございます。
当ＪＡの業務内容、活動状況などをご紹介するため、本年度も「ＪＡいわて花巻ディスクロージャー
2015」を作成いたしました。みなさまが取引金融機関を選択する際の判断材料として、またＪＡ事
業をご理解いただくための一助として、ご高覧い経

ただければ幸いに存じます。

営

理

念

さて、昨年のコメ概算金は 8,400 円／ 60kg と低迷する米価対策を考えるとき、農家の所得向上が喫緊の課題です。このため、水田フル活用による生産の拡大と組織を挙げて高値販売に努めるとともに園芸、畜産振興を図って参ります。
また、高齢化および人口減少で集落の崩壊が危惧されますが、集落営農や担い手の育成をしながらＪＡ役職員によるサポート体制で地域振興を果たして参ります。
平成 27 年度は、
「第 2 次中期経営計画・営農振

花巻農業協同組合
代表理事組合長

高橋 専太郎私たちのＪＡは、農業者の相互扶助組織として、各種の事業活動を通じて、わが国農業の発展、安全安心な食料の安定供給及び地域経済・社会の発展に寄与します。
また、地域金融機関として信用を維持し、貯金者の保護をはかるとともに、金融の円滑化のため業務の健全かつ公正な運営を確保するよう公共的使命を担います。
私たちのＪＡは、これらの社会的責任を誠実にはたし、組合員及び地域社会の要請に応えるとともに、信頼される組織文化を創造します。
実践項目① 組合員の豊かな暮らしをつくります。
② 「農」と「共生」を基本とした地域社会をつくります。
③ 経営基盤の強化と効果的・効率的な事業運営をすすめます。
④ 活力ある職場をつくります。

興計画」の最終年度となる重要な年です。地域に行伝わる伝統文化を大切にし、組合員・地域住民の皆様のより良い「営農」と「くらし」の実現のため、
地域貢献活動をとおしてＪＡ事業に邁進する所存でございますので、特段のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2

共に向かい

動

指

針

共に助け合い共に歩む

ＪＡいわて花巻が向かう未来は、組合員が育てた農畜産物に夢と安らぎを乗せて消費者に届け、都市と農村の交流の取り組みによる豊かで暮らしやすい地域社会の実現です。
営農振興とくらしの活動をとおし、次代に向けて改革し続けることです。絶えず組合員の近くにあり、信頼と期待にこたえる努力を惜しまず地域に貢献し続けます。
ＪＡいわて花巻は組合員とその家族の豊かな暮らしの実現をめざし、相互扶助の原点に立ち返り、ＪＡに集い、共に助け合うことに取り組み続けます。
ＪＡいわて花巻は組合員の幸せな今日と安定した未来のために、「食」と「農」の安
全安心の取り組みをすすめ、生命維持産業としての国民の期待に応えます。組合員の身近にあり、組合員の経営に貢献し信頼され満足される運動を展開し、大地に根ざした農村社会の実現に向け組合員と共に歩み続けます。
3

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにうとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。

経営管理体制

貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産

当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が

組

合

員

総

代

会

自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される会

会

農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設事

なお、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、

事

ます。

監

理事会の決定や理事の業務執行全般について監査を行ってい代表理事組合長

市場リスクとは、金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・理

業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が、置し、ガバナンスの強化を図っています。

収益が変動し損失を被るリスクのことで、おもに金利リスク、価格変動リスクのことをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、
価格変動リスクとは、有価証券等の価格変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることによ

内部監査体制り、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門のとりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有

業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを

有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。

経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているに被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理かどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

事会に報告することとしていますが、とくに重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、③ 流動性リスク管理

監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリス

リスク管理体制［リスク管理基本方針］
組合員・利用者のみなさまに安心して当ＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面するさまざまなリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じ不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

スク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過① 信用リスク

程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行

4ク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関

5

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにが損失を被るリスクのことです。

金融 ADR 制度への対応

当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・
事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリ○苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連と連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。お客様により一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、ご相談及び苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。

スクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、シ
ステムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。

［ＪＡバンクに関する受付窓口］
ＪＡバンク相談・苦情等受付窓口

電話番号：0198‐22‐6270（金融推進部金融推進課）
電子メール：kinyu@jahanamaki.or.jp

法令遵守体制

受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）
岩手県ＪＡバンク相談所

電話番号：019‐626‐8128（ＪＡ岩手県中央会）［コンプライアンス基本方針］
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うこと

受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）［ＪＡ共済に関する受付窓口］
ＪＡ共済相談・苦情等受付窓口

電話番号：0198‐22‐6162（共済推進部保全事務課）
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 31 日～ 1 月 3 日を除く）

がますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアン

ＪＡ共済相談受付センター

電話番号：0120‐536‐093（ＪＡ共済連全国本部）
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 29 日～ 1 月 3 日を除く）

スを重視した経営に取り組みます。
【ＪＡいわて花巻コンプライアンス基本方針】
１．社会的責任と公共的使命の認識○紛争解決措置の内容
苦情などのお申し出については、当組合が対応いたしますが、納得のいくような解決ができず、お２．利用者のニーズに応える質の高いサービスの提供

客様が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、次の外部機関を利用して

３．透明性のある組織文化の構築と社会とのコミュニケーションの充実います。

４．法令及び社会規範の遵守［ＪＡバンクに関する紛争解決機関］

５．反社会的勢力の排除

仙台弁護士会

紛争解決支援センター

弁護士会では「仲介センター」等を設置しており、あっせんまたは仲裁により紛争解決業務を行います。ＪＡバ［コンプライアンス運営態勢］
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプ

ンク相談所は、弁護士会等と提携しており、お客様はＪＡバンク相談所を通じて弁護士会仲裁センター等をご利用
いただけます。なお、手続の詳細は、岩手県ＪＡバンク相談所（019‐626‐8128）にお尋ねください。

ライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修［ＪＡ共済に関する紛争解決機関］㈳日本共済協会共済相談所

受付時間：午前 9 時～午後 12 時、午後 1 時～午後 5 時

会を行い全役職員に徹底しています。毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

電話番号：03‐5368‐5757（土日・祝祭日及び 12 月 29 日～ 1 月 3 日を除く）㈶自賠責保険・共済紛争処理機構（http://www.jibai-adr.or.jp/）※ 連絡先（住所・電話番号）につきましては「自賠責共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

㈶日弁連交通事故相談センター（http://www.n-tacc.or.jp/）※ 連絡先（住所・電話番号）につきましては「自動車共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

㈶交通事故紛争処理センター（http://www.jcstad.or.jp/）※ 連絡先（住所・電話番号）につきましては「自動車共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

6

7

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために農業振興と地域貢献

高齢者福祉・子育て支援活動
協同組合の相互扶助の精神に基づき、元気な高齢者の生

当ＪＡは、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となり、相互扶助（お互いに助け合い、おきがい活動を支援するとともに、デイサービスセンター「グ互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される組織であり、また地域農業の活性化に資す

リーンホーム落合」やホームヘルプサービスを通じて、生る地域金融機関でもあります。

涯にわたり安心して暮らせる社会をめざしています。

地域の一員として農業の発展に取り組むとともに、健康で豊かな地域社会の実現に向けて事業活動

また、地域の子育てを応援するためＪＡ本店施設を開放を展開し、総合農協としての事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供することはもちろん、地し、「わいわい子育てフリースペース」を開催しています。

域の協同組合として助け合いを通じた社会貢献に努めています。

支店を核とした「営農」と「くらし」の活動

農業まつり・ふれあいプラン
例年 10 月下旬にはＪＡ本店の「ＪＡ農業まつり」をは

平成 25 年度からスタートとした中期経営計画では、組合員・地域住民と「共に向かい」「共に助けじめとした農業まつりが各地域で開催され、生産者と消費合い」「共に歩む」ことを行動指針として、組合員が育てた農畜産物に夢と安らぎを乗せて消費者に者・地域住民が交流を深めています。また支店では「ふれ届け、都市と農村の交流の取り組みによる豊かで暮らしやすい地域社会をめざしています。

あいプラン・ふれあいトーク」をそれぞれ企画し、組合員

このため、全農家組合による「集落営農ビジョン」の策定・実践を通じて次代に向けた担い手づくとその家族や地域との絆づくりに取り組んでいます。

りを進めるとともに、それぞれの地域に伝わる歴史的伝統文化を大切にしながら、支店を核としたＪ
Ａ運営と地域貢献活動に積極的に取り組んでいます。
【ＪＡが取り組む５つのチャレンジ目標】

地域金融機関としての役割

１．営農ビジョンの展開による次代につなぐ農業基盤の確立

地域金融機関である当ＪＡの資金は、その大半がみなさまからお預かりした大切な財産で２．
「くらしの活動」の展開による地域づくりの実践

ある「貯金」を源泉とし、資金を必要とする組合員・地域住民のみなさまや地方公共団体な３．次世代を担う人づくり、地域づくり運動の展開

どにご利用いただいています。

４．ＪＡ経営基盤の拡充
５．地域に信頼されるＪＡ活動の発信① 地域からの資金調達の状況● 貯金・定期積金残高「安全・安心」な農畜産物の提供
米・園芸・畜産を組み合わせたＪＡいわて花巻の産地確立に向けて、生産履歴記帳やトレーサビリティなどに生産

組

合

そ

員
の

合

（単位：百万円）● 貯金商品等

196,944○ 懸賞品付き定期貯金・定期積金

他

45,760○ 湯けむり友の会定期積金など

計

242,704※その他、目的・期間・金額に合わせてご利用いただける
各種貯金商品を取り扱いしています。

者と一体となって取り組んでいます。こうして育まれた「安全・安心」な農畜産物を「母ちゃんハウスだぁすこ」をはじめとした直売施設などを通じてご提供し、生産者と消費者をつなぐ「地産地消」を実践しています。

農と食の大切さを子どもたちへ
未来を担う子どもたちに「食農教育」として農業を通じた体験学習の場を提供しています。ＪＡの教育雑誌『ちゃぐりん』にちなんだ「ちゃぐりんスクール」には今年も多くの子どもたちが入校し、野菜の栽培や農家の方々との交② 地域への資金供給の状況● 貸出金残高組

等

42,804地 方 公 共 団 体

7,386

そ

他

7,819

計

58,009合合

員（単位：百万円）の● 制度融資・融資商品【制度融資】○ 農業近代化資金○ 農林漁業金融公庫資金など【融資商品】○ アグリマイティー資金○ 営農ローンなど※その他、みなさまの事業や暮らしに役立つ各種融資商品
や制度融資を取り扱いしています。

流を深めながら農と食の大切さを学んでいます。

8

9

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

事業の概況

その結果、長期共済は、新契約高 804 億 48 百万円、計画対比 94.3％、期末保有高 1 兆 635 億 38 百万円、概況報告に先立ち、当年度発覚した業務上横領によって組合員・利用者の皆様の信頼を損なうこととなり、衷心より深くお詫び申し上げます。今後は、コンプライアンス態勢を一から再構築し、役職
員一丸となって不祥事再発防止に取り組んでまいります。
平成 26 年度は、東日本大震災からの復旧・復興が道半ばにあって、米の過剰在庫により米価が暴落し、ＴＰＰ交渉や農業改革・ＪＡ改革等の重要課題も山積するなど、農業を取り巻く環境は一層厳しさを増しました。
こうした状況への対応として当ＪＡでは、米の再生産に向けた支援として 2 億円規模の収入減緊急対策を講じるとともに、さらなる農業・農村振興に向けて独自の「自己改革」を策定し、順次、取り組みを強化していくこととしました。
経営においては、第二次中期経営計画の中間年度として、引き続き「営農活動」と「くらしの活動」
を事業の両輪として展開するとともに、支店行動計画に基づき、支店を核としたＪＡ運営をさらに強化し、組合員との絆づくりと地域貢献に努めました。
こうした結果、経常利益は 10 億 3 百万円、計画対比 106.0％、当期剰余金は 6 億 17 百万円、計画
対比 110.9％の実績となりました。自己資本比率は、新自己資本比率規制（バーゼルⅢ）適用により前年度から低下したものの、14.73％と高い水準を維持しました。
農業・農政の先行きが不透明な状況の中、組合員各位のご理解により、こうした成果を上げることができましたことに感謝申し上げ概況報告とします。
●

信用事業

貯金残高（資金調達）

億円
2,500

農業・生活をメインとした金融サービス機能を発揮するた

2,430

2,393

2,427

め、顧客満足度向上に向けて取り組みました。

ドＰＲ活動に取り組み、貯金残高は 2,427 億 4 百万円、計画対比 100.2％となりました。

なりました。不良債権比率は、経営健全化計画目
標 3.72％に対して、4.37％の実績に留まる結果となりました。
有価証券は、量的金融緩和政策により金利が低

25 年度

26 年度

預金・貸出金・有価証券残高（資金運用）

億円
2,000

預金

貸出金

有価証券

1,636

保障共済金額合計

80,448,255 千円
1,792 人

新規被共済者数

生命総合共済（年金共済を除く）

921 人

年金共済

138 人

1,561

共済金額合計

保障共済金額合計

181,318,637 千円
1,063,538,942 千円（対前年比

医療系共済入院共済金額合計

143,086 千円（対前年比 117.2％）

介護系共済

介護共済金額合計

3,812,586 千円（対前年比 178.1％）

年金共済年金年額合計

5,422,718 千円（対前年比

625

597

自動車共済

共済掛金合計

2,289,977 千円（対前年比 105.6％）（長期共済及び自動車共済合計）

151

144

140
0

24 年度

25 年度

26 年度

共済事業

26 年度

69,427 人

生命総合共済（年金共済を除く）

47,409 人

年金共済9,440 人購買事業

【生産資材】 予約購買を基本に事業を展開し、水稲農薬の箱施用剤・い生産資材供給高

億円
80

79
75

73
70

60

応するとともに、小麦等生産体制緊急整備事業による石灰資材供給を行いました。

動と女性部を中心とした「くらしの宅配便」の普及に取り組みました。

580

25 年度

96.0％）【生活資材】 安全・安心なくらしのニーズに対応するため、地産地消運

500

24 年度

96.1％）となりました。

1,000

10,6350満期（終身）●

11,0605,000＜保有高等＞

被共済者数

11,407
10,000

新規共済契約者数（長期共済及び自動車共済合計）

共済契約者数

長期共済保有高

億円

50

24 年度

その結果、生産資材供給高は 75 億 38 百万円、計画対比 103.2％の実績

1,651

位安定したため厳しい運用となりましたが、系統定期預金の積み増しにより収益確保を図りました。
●

12,003,271 千円

中心に、牧草地更新事業と草地除染資材・代替粗飼料供給に継続して対

1,500

24 年度

1,500

満期（終身）共済金額合計

供給面では、行政と連携を図り、牧草地の利用自粛が続く遠野地域をまた、年金シェアの拡大や給与振込口座の獲得、ＪＡカー

貸出金残高は 580 億 9 百万円、計画対比 97.7％と＜新契約高等＞戸配送を実施し、在庫圧縮による経費削減に努めました。

2,000

増強に努めました。

実績を上回ったものの、全体では計画を下回り、短期共済は新契約掛金 29 億 28 百万円、計画対比 105.5％の実績となりました。

もち病防除剤の全戸配布に取り組み、水稲春肥料では全地域で全農物流【調達】 夏期・年末キャンペーンの実施等により個人貯金の【運用】 貸出金は、重点項目の農業資金が前年度

計画対比 99.1％の実績となりました。

また、西和賀共同購入センター業務は、平成 26 年 9 月よりいわて生協へ移管し、経費の見直しを図りました。
生活資材供給高は 5 億 45 百万円、計画対比 87.1％の実績となりました。

25 年度

26 年度

生活資材供給高

億円
10
8
6.5
6

6.2
5.4

4
2
0

24 年度

25 年度

26 年度

東日本大震災と昨今の大規模自然災害を教訓として、既加入世帯への全戸訪問により、加入内容説
明と保障点検を一体的に行う「あんしんチェック」を実施しました。
また、介護共済を中心とした生存系保障の拡充に取り組むとともに、自動車共済においては、地域特性等を踏まえた推進活動を展開し、保障拡充と継続率の向上を図りました。

10

11

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

●

販売事業

【米穀販売】 平成 26 年産米は、7 月下旬から 8 月中旬の降雨の影響
で病気の発生がみられたものの、適正な肥培管理の徹底によって一等米比率は「97％」となる良質米生産となり、作況指数は「105（や

億円
160

140

や良）
」
（北上川下流地域）となりました。

各産直出荷会員と店舗が一体となり、消費者に受け入れられ

138
118

120

また、平成 26 年 3 月に設立された沿岸産直部会は平成 27 年

0袋（計画対比 95.7％）の実績となり、実需者への安定供給と指定さ

24 年度

25 年度

26 年度

れる産地づくりにつながりました。
転作の主力作物である小麦・大豆は、気象条件に恵まれ生育が順調に推移したことから、収量・品
質ともに向上しました。
雑穀は、需要量・在庫状況を踏まえた計画的な生産と、実証試験結果に基づく「適期追肥・はとむ
ぎ葉枯病予防」を徹底し、生産技術向上による単収向上を図りました。販売高は、米価下落が大きく影響し、118 億 15 百万円、計画対比 89.2％となりました。
また、大手飲料メーカーとの提携により、平成 25 年度に商品化された岩手県産はとむぎ 100％使用の「はとむぎ茶」は、従来のペットボトル 280ml のほか、新たにペットボトル 500ml と紙パック
250ml・350ml が追加され、全国で販売されています。
化による被害が多数確認されたものの、前半の温暖な気象経過と反

33
30

ました。

20

価格面では、前半の安値傾向から 8 月以降は品薄により価格が回復し、平均単価はほぼ前年並みとなりました。

33

33

24 年度

25 年度

26 年度

に向けてホダ場の環境整備や栽培管理に取り組み、22 名の生産者が制限解除を示され明るい兆しも見えました。

取引となりました。肉豚は、と畜頭数減少と円安による輸入量減少
により国産の引き合いが強く、年間を通じて安定した価格推移となりました。生乳についても年間を通じて安定した生産販売となりま

0

24 年度

25 年度

26 年度

【営農指導】 集落営農ビジョンの策定・見直しを全地域で行い、持続可能な農業の確立に向けて集落
での話し合いを進めました。あわせて、生産組織の法人化を推進し、担い手支援アドバイザーによる法人設立・経理指導の研修会開催や相談等に対応しました。
また、平成 26 年度から施行された「新たな農業・農村政策」に対応するため、管内関係機関との連携により「農業振興連絡会」を設立し、統一的な推進策等の協議を行いました。
①

米穀指導
主食用米に加えて、政府備蓄米・加工用米・輸出米・新規需要米を「水田活用米穀」と位置づけ生

産調整へ対応するとともに、加工用米の複数年契約を締結し、農家所得の確保に取り組みました。
園芸指導
拡大品目（アスパラガス・玉ねぎ・インゲン・にら・カンパニュラ）の推進強化と、地域特性を活かした地域振興品目の普及拡大に取り組みました。

畜産指導
生産者の高齢化や後継者不足など諸課題への対策として、若手経営者・後継者（概ね 45 歳以下）を対象に意見交換や交流会を開催しました。
低コスト生産に向けて、肥育農家と生産組織との連携を図り、良質稲わらの確保と堆肥供給の支援

65

67

また、安全・安心・美味しい畜産物生産のため、生産履歴等の記録・開示、個体識別情報の届出・表示支援に取り組みました。
【生活指導】 組合員・地域住民のくらしのニーズに応える生活文化活動、食と農を守る活動を推進す
るとともに、女性部組織の支援に取り組みました。

畜産販売高

億円
80

平成 26 年 6 月に開催された「あぐりスクール全国サミット」においては、当ＪＡの「ちゃぐりんスクー

71

ル」の取り組みを全国へ発信しました。都市と農村の交流活動では、教育旅行を中心としたグリーン・

60

ツーリズム事業による農業体験・農家体験を実施し、食農教育を推進しました。

40

●

福祉事業
元気高齢者対策として、健康づくり支援と生き生き講座等の開催、健康食の提供と健康講座を取り20入れた「ミニデイサービス」を実施し、介護予防活動に取り組みました。

0

した。

4

に取り組みました。

なお、出荷制限が続く原木椎茸においては、損害賠償請求に継続して対応するとともに、早期解除

和牛子牛については、全国的な素牛不足から、年間を通じて高値

指導事業

③

結果、販売高は 33 億 42 百万円、計画対比 87.2％の実績となりました。

では価格が頭打ちの状態となり、等級間格差は縮小しました。

●

020 万 3 千ケースの集荷推進目標についても達成することができました。

下位等級を中心に年間を通じて高値となりました。一方、上位等級

8

生産者への一斉訪問により営農指導を強化し、りんご集荷 20 万 3 千ケースの目標達成につなげました。

を重ね、市場相対や契約販売、全国の提携ＪＡ産直施設との直接販売に積極的に取り組み、りんご【畜産販売】 肉牛は、全国的なと畜頭数の減少により、枝肉価格は10

果樹においては、「園地の若返り化運動（老齢樹の改植と優良品種誘導）」による生産基盤強化を図り、10販売においては、行政と連携したトップセールスによるＰＲ活動

1110度の沿岸産直店オープンに向けて取り組みを進めています。

②

園芸販売高

億円
40

収向上の取り組みにより、出荷量は一部品目を除き前年度を上回り

産直販売高

億円
12

90.8％の実績となりました。

40

200 万袋運動に継続して取り組んだ結果、前年度を上回る 191 万 4 千【園芸販売】 平成 26 年度は、ひょう害や強風被害など気象条件悪る安全・安心・新鮮な出荷品の生産・販売と周年出荷体制の構築に取り組み、産直事業収益は 10 億 71 百万円、計画対比

80

集荷においては、農家組合・水稲生産部会の協力のもと、米集荷

産直事業

●

米穀販売高

24 年度

25 年度

26 年度

販売高は、全般的な高値取引を反映し、71 億 74 百万円、計画対比 111.3％となりました。なお、介護保険事業については、利用者・利用者家族のニーズに応える相談活動と介護サービスの充実を図るとともに、研修等を通じて職員の専門知識と介護技術の向上に取り組みました。

放射能汚染対策では、代替粗飼料供給と損害賠償請求に継続して対応しました。牧草地除染作業はほぼ完了し、遠野地域の一部で平成 27 年春播種を残すのみとなっています。

12

13

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために●

企画管理
支店行動計画に基づく支店中心のＪＡ運営を強化し、農家組合・青年部・女性部と連携のうえ、ふれあいプランや地域貢献活動に取り組むとともに、農業まつり・農家組合球技大会・くらしの活動大会等の開催を通じて、組合員・地域住民との絆づくりに努めました。
財務においては、部門損益管理の徹底により内部留保を確保するとともに、出資配当（配当率 1％）を実施しました。また、自主運営による矢沢種子センター新設に対して、45 百万円の支援を行いました。子会社管理においては、ＪＡと一体となった事業展開を図り、サービス向上に努めました。
リスク管理

●

コンプライアンス・プログラムに基づき、各事業におけるリスクの洗い出しと内部統制の整備・確

自己資本の状況【自己資本比率の状況】
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のみなさまのニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の最重要課題として取り組んでいます。
不良債権処理及び業務の効率化等に取り組み内部留保に努めた結果、平成 27 年 2 月末における自己資本比率は「14.73％」となりました。
【経営の健全性の確保と自己資本の充実】

立に取り組みましたが、結果として不祥事未然防止に至らず、再発防止に向けて発生原因の解明に対当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資のほか、回転出資によっています。

応しました。

当ＪＡは「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出し●内部監査
内部監査計画に基づき全部署及び子会社を対象とした内部監査を実施するとともに、監事監査と連携した効果的・効率的な監査の実施に努めました。内部統制機能の整備・充実を目指し、内部監査を通じて随時モニタリング（評価）を実施し、改善に取り組みました。
また、ＪＡ全国監査機構財務諸表等監査の実施に適切に対応しました。

て、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価し、リスクを総合的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っています。
■普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

花巻農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資金

コア資本に係る基礎項目に算出した額

10,243 百万円（前年度 10,337 百万円）

■回転出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

花巻農業協同組合

資本調達手段の種類

回転出資金

コア資本に係る基礎項目に算出した額

97 百万円（前年度 98 百万円）

■劣後ローンによる資本調達額
項

14

目

内

容

発行主体

花巻農業協同組合

資本調達手段の種類

劣後ローン

コア資本に係る基礎項目に算出した額

296 百万円（前年度 694 百万円）

償還期限

平成 30 年 3 月 20 日

15

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにおもな事業内容
当ＪＡでは、総合農協としての特性を活かし、組合員をはじめ地域のみなさまがご利用いただける
さまざまな事業を行っています。

購買事業（生産・生活資材）
管内 7 店舗のグリーンセンターでは、農業生産に必要な種苗や肥料・農薬、各種生産資材を取り揃えています。また生活資材においては、みなさまの毎日の暮らしに必要な食料品、電化製品、利用品などを取り扱うほか、さまざまなニーズに合わせた食材をご家庭まで配達する「ふれあい食材」も展開しています。

信用事業
信用事業は、貯金・貸出・為替など、いわゆる銀行業務といわ販売事業れる内容の業務を行っています。ＪＡ・信連（県）・農林中央金

当ＪＡ管内では、基幹作物である米を中心に、麦・大豆・雑穀、庫（全国）という 3 段階のＪＡ系統組織が有機的に結びつき、「Ｊ

きゅうり・アスパラ・しいたけ・さといも・ほうれん草などの野

Ａバンク」として大きな力を発揮しています。

菜類、りんご・ぶどうなどの果樹、りんどう・小菊・トルコギキョ
ウなどの花卉、豚・牛・牛乳の畜産など、多彩な農業が営まれて【貯金業務】 組合員の方はもちろん、地域住民のみなさまや事業います。

主のみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、定期

当ＪＡでは、系統組織の全農や首都圏の生協等と連携しながら、貯金、定期積金、総合口座などの各種商品を目的・期間・金額にこれら地域の自然の恵みを全国へお届けするとともに、地場産農

あわせてご利用いただいています。また公共料金・県市民税など

産物の学校給食利用促進など、生産者と地域をつなぐ「地産地消」のお支払い、年金のお受取り、給与振込もご利用いただけます。

にも取り組んでいます。

【貸出業務】 農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員のみなさまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割として、みなさまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のため貢献しています。

指導事業
消費者のみなさまに信頼されるな産地づくりと農業の持続的な発展に向けて、当ＪＡでは生産履歴記帳運動やポジティブリスト制（改正食品衛生法）への対応、トレーサビリティの確立など「安全・安心」な農業生産を実践するとともに、生産者と一体となって集落ビジョンや担い手育成などの農業【為替業務】 全国のＪＡバンクグループの店舗をはじめ、銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国どこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手の取立てが安全・確実・迅速に行えます。
【そのほかの業務・サービス】 コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払、事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなどを取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや、
銀行・信用金庫、コンビニなどでも現金の引出しのできるキャッシュサービスをご提供しています。

振興に取り組んでいます。
また、農業・農村の持つ多面的機能の維持強化のため、「農地・水・環境保全向上対策」を活用し、農地や水路の資源保全のための取り組みを支援しています。

福祉事業
地域のみなさまが健康で楽しい生活を送れるよう、当ＪＡでは「グリーンホーム落合」「はつらつ長寿館」を拠点とした元気高齢者の健康づくり・生きがいづくり支援に取り組んでいます。
また、管内 2 ヵ所のデイサービスセンターをはじめ、ホームヘルプサービス、居宅介護支援事業を共済事業
共済事業は、みなさまの生命・傷害・家屋・財産等を相互扶助により保障する、いわゆる保険サービスです。

16

展開し、相互扶助の精神に基づく質の高い介護サービスをご提供しています。

その他の事業

日帰り入院から長期入院まで一生涯保障の「医療共済」、火災や地「母ちゃんハウスだぁすこ」など産直事業、資産保全のための宅地

震からマイホームを守る建物更生共済「むてき」、充実したサービス

等供給事業、都市と農村をつなぐグリーン・ツーリズム、情報発信のの自動車共済「クルマスター」などを取りそろえ、「ひと・いえ・くための広報・教育文化活動などに取り組むほか、当ＪＡの子会社を通るま」のトータルな保障を専門のライフアドバイザー（ＬＡ）が中心

じて、雑穀や乳製品の加工販売、石油・ガス等の燃料供給、自動車・となってご提案しています。

農業機械関連事業、葬祭事業等に取り組んでいます。

17

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために信用事業商品一覧■ 個人向け融資※商品・サービスの詳しい内容についてはＪＡ窓口へお問い合わせください。

■ 貯金商品
種類

内容

出し入れ自由で、毎日の暮らしの財布替わりとしてご利用いただける便利な貯金です。公共料金等の各種自動支払口座として、また給与や年金の自動受取口座として最適です。

普通貯金

貯蓄貯金

個人の方にご利用いただけます。金額階層別に 5 段階の金利でご利用いただけます。

総合口座

普通貯金と定期貯金をセットし、一冊の通帳で「貯める」「受取る」「支払う」「借りる」の機能を備えた口座です。別冊扱いで定期貯金または定期積金をセットすることもできます。普通貯金のお支払金額が残高を超える場合は、預入定期貯金または定期積金の 90％（最高 9,999 千円）まで自動
融資いたします。キャッシュカードやＪＡカードなどを合わせてご利用になるといっそう便利です。
個人の方にご利用いただけます。預入金額は 300 万円未満で、預入期間は最長 3 年です。利息は 1
年ごとの複利計算となり、1 年経過後はお引出し自由、一部のお引出しもできます。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

期日指定定期貯金（ふるさと）

スーパー定期貯金

預入金額は 300 万円未満と 300 万円以上の 2 種類で、各預入金額帯の預入期間は、1・3・6 か月、1・2・3・4・5・7・10 年の定型方式と、1 か月から 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。預入期間が 3 年以上の定型方式の利息は、6 か月ごとの複利計算となります。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

自由金利型定期貯金

預入金額は 1,000 万円以上からで、大口の資金運用に適した貯金です。預入期間は、1・3・6 か月、
1・2・3・4・5・７・10 年の定型方式と、1 か月から 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。預入期間が 2 年以上の定期貯金は、1 年ごとに利息（中間払利息）をお受取できます。金利は、お預けいいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

変動金利型定期貯金

預入金額は 1 円以上からで、預入期間は 1・2・3 年をご利用いただけます。お預入日から 6 か月ごとにその時点の金利情勢によって金利が変動する貯金です。

定期積金

払込金額は 1,000 円以上で、契約期間は 6 か月以上 10 年までをご利用になれます。毎月一定額を積立する定額式と、受取額を決めて積立する目標式をご利用いただけます。また、払込金額は 1,000
円以上からで、契約期間は 2 年から 10 年とし、毎年満期金額をお受取になれる満期分散型もご利用いただけます。

■ 農業関連融資
種

類

アグリマイ
ティー資金

担い手強化資金

融資金額

融資期間

組合員及び農業関連事
業を営む小規模事業者の方の運転・設備資金

事業費の100％以内運 転 資 金 1 年 以 内、
設 備 資 金 10 年 以 内（特認 15 年以内）

担い手農業者（法人・事業費の特 定 農 業 団 体 含 む。）
100％以内の方の運転・設備資金原則として農業信用基金協会の保証を受
運 転 資 金 1 年 以 内、
けていただきます。必要に応じて不動産
設 備 資 金 25 年 以 内
担保・個人保証を提供していただく場合（耐用年数内）もあります。

営農ローン

組合員の方の営農等に必要な運転資金

農機ローン

農業者の方の農業用機
械購入等に必要な資金

事業費の100％以内で500 万円以内

受託貸付業務県の農業改良資金、㈱日本政策金融公庫の各種資金の受託貸付業務を取り扱いしています。

1 年（自動更新）

5 年以内（耐用年数が 5 年を超える場合
はその年数内）

類

資金用途

融資金額

融資期間

担保・保証

住宅新築、増改築及び土住宅ローン
地・住宅・マンションの（固定／変動金利型）
購入資金

5,000 万円
以内

35 年以内ご融資対象の土地、建物の担保が必要です。原則として農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。

リフォームローン
住宅の増改築・修繕等の（固定／変動金利型） 資金

1,000 万円以内

15 年以内原則として保証会社の保証をご利用いただきます。必要に応じて個人保証をいただく場合があります。

教育ローン
ご子弟の入学金・授業料、（固定／変動金利型） 下宿代等の教育資金

500 万円以内

在学期間＋ 7 年
6 ヵ月以内（据置期間含む）

原則として農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。必要に応じて個人保証をいただく場合があります。

マイカーローン
自動車購入資金等（固定／変動金利型）

500 万円以内

7 年以内

原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。必要に応じて個人保証が必要な場合があります。

原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。必要により個人保証が必要な場合があります。

フリーローン

使途が自由な生活関連資金

300 万円以内

5 年以内

カードローン

極度内で何度でもご利用いただける資金

50 万円
以内

1 年以内
（自動更新）

受託貸付業務㈱日本政策金融公庫等の各種資金の受託貸付業務を取り扱いしています。

■ 国債窓口販売
種

類

期

間

申込単位

新窓販国債

2 年、5 年、10 年

5 万円

個人向け国債

3 年（固定金利）、5 年（固定金利）、10 年（変動金利）

1 万円

備

考

マル優・マル特の非課税制度をご利用いただける場合があります。

■ その他のサービス
種

類

内

容

内国為替サービス

全国どこの金融機関にも振込・送金・取立てを行っています。

ＪＡキャッシュサービス

JA のキャッシュカードで JA バンクの ATM によるご入金、ご出金、残高照会のサービスを終日無料でご利用いただけます。また、全国の金融機関、コンビニエンスストアの ATM による
ご入金、ご出金、残高照会のサービスを平日日中時間帯は無料でご利用いただけます。

各種自動支払サービス

各種公共料金のほか、授業料、各種クレジット代金などを普通貯金（総合口座）から自動的にお支払いたしますので、お振込の煩わしさがなくなります。

ＪＡカード（クレジットカード）

お買い物、ご旅行、お食事などに利用いただけます。

デ ビ ッ ト カ ー ド

デビットカード加盟店において、お買い物などの代金精算ができる便利なサービスです。お客様の口座から即座に代金を引き落とす即時決済となります。

インターネット・
モバイルバンキング

窓口やＡＴＭ等に出向くことなく、インターネットに接続されているパソコン・携帯電話から、平日・休日を問わず残高照会や振込などの各種サービスが 24 時間ご利用いただけます。

担保・保証

農産物販売実績範囲内で500 万円以内

制度資金

18

資金用途

種

農業近代化資金、農業経営改善資金など各種制度融資を取り扱いしています。

19

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融取引諸手数料（消費税込、平成 27 年 5 月現在）
■貯金関係手数料
種
自

店

小

切

手

形

■為替手数料

類
宛

料率基準

金額

3 万円未満

無料

備

考

振

込

3 万円以上無料

交付 1 冊につき

432 円

発

行 1 冊につき

540 円

自 己 宛 小 切 手 発 行 1 通につき

540 円

発

行 1 枚につき無料

再 発 行 1 枚につき648 円

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行
カード有効期限到来に
伴う更改

手

帳
帳

IC キャッシュカード

更改 1 枚につき

無料

発

行 1 枚につき

無

料

648 円

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

改 1 枚につき

無

カード有効期限到来に伴う更改

IC キャッシュカード 再 発 行 1 枚につき
（JA カード一体型）
更

料

通

帳

再

発

行 1 冊につき

1,080 円

証

書

再

発

行 1 枚につき

1,080 円磁気ストライプキャッシュカード
1 枚につき（ローンカード含む）再発行

1,080 円

口座振替・窓口収納手数料 1 件につき

108 円

残 高 証 明 書 等 発 行 1 通につき

216 円

そ の 他 各 種 証 明 書 発 行 1 通につき

216 円

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発
行平
8:00 ～
8:45

日分
金額 3 万円未満
216 円
僚 店 宛
金額 3 万円以上
432 円
金額 3 万円未満
216 円
振 込 手 数 料
県内・県外系統宛（文書扱含）
金額 3 万円以上
432 円
金額 3 万円未満
540 円
他 行 宛
金額 3 万円以上
756 円
県内・県外系統宛
他行宛
送 金 手 数 料
普通扱（送金小切手） 432 円 普通扱（送金小切手） 648 円
県内・県外系統宛
他行宛
代 金 取 立
至急扱
864 円
手
数
料 至急・普通扱とも
432 円
普通扱
648 円
振込・送金組戻料
648 円
不渡手形返却料
648 円
そ の 他 の取立手形組戻料
648 円
諸 手 数 料
取立手形店頭呈示料（648 円を超える場合は実費） 648 円
その他特殊扱手数料
実費注）１．上記手数料の金額はそれぞれ 1 件又は 1 通のものです。
２．自動化機器による振込手数料は上記金額より 108 円引き下げます。
ただし、最低手数料は 108 円とします。

種座

取引履歴明細書発行は
1 通につき 1,080 円

証

曜

日

祝日・日曜日

無料

無料

無料

無料

業 態 間 提 携 216 円

108 円 216 円 108 円 216 円

216 円

三菱東京 UFJ108 円
銀 行 提 携無料

108 円 108 円 108 円

108 円

ゆ う ち ょ108 円
銀 行 提 携

無料

108 円

無料

108 円

108 円

セ ブ ン 銀 行 108 円

無料

108 円

無料

108 円

108 円

㈱ローソン
ｴﾑﾃｨｴﾑ・ﾈｯﾄﾜｰｸ 108 円（ローソン）

無料

108 円

無料

108 円

108 円

利用手数料
（月 額）

無料

県内ネット

無料

無料

無料

無料

無料

受入取引

全国ネット

無料

ゆ う ち ょ108 円
銀 行 提 携

無料

108 円

無料

無料

108 円

108 円

108 円

108 円

セ ブ ン 銀 行 108 円

無料

108 円

無料

108 円

108 円

㈱ローソン
ｴﾑﾃｨｴﾑ・ﾈｯﾄﾜｰｸ 108 円（ローソン）

無料

108 円

無料

108 円

108 円

㈱イーネット（ファミリーマート） 108 円

無料

108 円

無料

108 円

108 円

料金基準

金額

備考

1 通につき無料

1 通につき

216 円

類

料金基準

金額

1 契約につき

無料

資金移動サービス

1 契約につき

108 円

同一顧客

1 件につき無料別客

1 件につき無料宛

1 件につき無料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき

108 円

他

僚

顧

店
行

宛

1 件につき

324 円

同一顧客

1 件につき無料別客

1 件につき無料宛

1 件につき無料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき216 円

他

1 件につき

540 円

自 店 宛
3 万円以上

僚

顧

店
行

宛

種
利用手数料
（月 額）

類

料金基準

金額

照会サービス

1 契約につき

無料

資金移動サービス

1 契約につき

540 円

同一顧客

1 件につき無料別

1 件につき

無料

自 店 宛
振
込
手
数
料

顧

客

3 万円
僚
店
宛
未 満
県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき無料

1 件につき108 円

宛

1 件につき

324 円

同一顧客
自 店 宛
別 顧 客
3 万円
僚
店
宛
以 上
県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき無料

1 件につき無料

1 件につき無料

1 件につき216 円

1 件につき

540 円

他

他

行

行

宛

その他各種証明書発行

1 通につき

216 円

担保抹消委任状再発行

1 通につき

216 円

融資取扱手数料

1 件につき32,400 円

一 部 繰 上 返 済

1 件につき3,240 円

1 件につき3,240 円

実行日から 7 年以内

1 件につき

無料

実行日から 7 年超資格証明書、印鑑証明書を添付する場合は実費に消費税を加算して頂きます。

事業資金

1 貸 付 先 の 貸 出 対象残高特約のあるものに
ただし長期資金で残高の 1％
総 額 に 対 す る
残存期間が 1 年超限ります。
金 額 繰 上 返 済のもの■「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成されるグループの名称です。組合員・利用者のみなさまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるように、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」として運営されています。
■「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体として信頼性を確保するためのしくみです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国が定める基
準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本の比率の水準、体制整
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適正な経営改善指導を行っています。

備考■ 一体的な事業推進の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運
営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
■ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行・信金・信組・労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

備考

料金基準はアンサーサービス欄に掲げる振込手数料に準ずる

給 与・ 賞 与 振 込 サ ー ビ ス

料金基準はアンサーサービス欄に掲げる振込手数料に準ずる
1 件につき

108 円■現金取引関係手数料
料金基準
集 金 手 数 料 週 3 回以上の場合
現 金 精 査硬貨大量入金の場合（大袋）
手 数 料
両替手数料

硬貨枚数

216 円

住宅ローン

1 通につき

備考

総 合 振 込 サ ー ビ ス

口 座 振 替 サ ー ビ ス

残 高 証 明 書 発 行

保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との 2 重のセーフティーネットで守られています。

■ファームバンキングサービス手数料

データ伝送
サービス

■貸出関係手数料料
行

照会サービス

自 店 宛
3 万円未満アンサーサービス㈱イーネット（ファミリーマート） 108 円

発金額■インターネット・モバイルバンキング（個人）手数料

振込手数料

無料
無料

支払取引

県内ネット
全国ネット

理
書

種

土

料金基準

管

8:45 ～ 18:00 ～ 9:00 ～ 14:00 ～9:00 ～ 17:00
18:00 21:00 14:00 17:00

108 円

類

明

当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金備など）を設定しています。

■国債等窓口販売手数料
各注）12 月 31 日はその曜日に該当する手数料とします。

20

区

口

■貯金ネットサービス取扱手数料

全 額 繰 上 返 済

貯金者保護の取り組み（系統セーフティーネット）

金額21,600 円／月

1 回 10,000 円＋
1 枚当たり 0.2 円
300 枚（6 本）未満
無料
301 枚～ 500 枚（10 本）
216 円
501 枚～ 1,000 枚（20 本）
324 円
以降 500 枚毎
216 円

備考
ベ ン デ ィ ング
等
集 金 時・ 来 店
時とも

ＪＡバンク・セーフティーネットのしくみ

貯金保険制度

ＪＡバンク
支援基金等

貯金者を保護するための国の公的制度

ＪＡバンク独自の制度

貯金保険制度

ＪＡバンク支援基金等「貯金保険制度」は、貯金者保護のための国

ＪＡバンクの健全性維持を支援するため、Ｊの公的な制度であり、ＪＡ・信連・農林中金

Ａバンク独自の取組みを行っています。全国などが加入しています。

のＪＡバンクの拠出により設置された「ＪＡこの制度は政府・日銀・農林中金・信連など

バンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡにの出資により設立された貯金保険機構によっよる経営健全性維持のための取組みに必要て運営されており、ＪＡなどから収納されたな支援（資本注入など）を行います。また、保険料を原資に、万一ＪＡが経営破綻して貯万一緊急の事態に陥ったＪＡへの貸付や経営金の払い戻しができなくなった場合などに貯が困難となったＪＡへの資金援助なども貯金金を一定の範囲で保護します。

保険制度と連携して行います。

注）汚損した現金及び記念硬貨の交換、おさい銭の入金は無料とします。

21

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融商品の勧誘方針
平成 13 年 4 月より施行された「消費者契約法」および「金融商品の販売に関する法律」（以下「金融商品販売法」といいいます。
）に基づき、当ＪＡの勧誘方
針を定め、公表しています。
当ＪＡは、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金・共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者のみなさ
まの立場に立った勧誘につとめるとともに、より一層の信頼をいただけるようつ
とめてまいります。
１．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者のみなさまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくようつとめます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利用者のみなさまの誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き、組合員・利用者のみなさまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。

2

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2015

経営資料（平成 26 年度）

５．組合員・利用者のみなさまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実につとめます。

●貸借対照表…………………………………………………… 24●損益計算書…………………………………………………… 26●注記表………………………………………………………… 28●剰余金処分計算書…………………………………………… 35●部門別損益計算書…………………………………………… 36●財務諸表の正確性等にかかる確認●経営指標……………………………………………………… 38●自己資本の充実の状況

©ちょリス

22

………………………… 37……………………………………… 47

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

２. 経 営 資 料

貸借対照表（単位：千円）科目

平成 25 年度

平成 26 年度

（平成 26 年 2 月 28 日現在）

（平成 27 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産（１） 現金（２） 預金238,444,755
1,158,418

239,319,681
1,265,086

目

平成 25 年度

平成 26 年度

（平成 26 年 2 月 28 日現在）

（平成 27 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業負債（１） 貯

246,719,938

246,410,569

金

243,003,167

242,704,646

163,621,138

165,162,748（２） 借入金

3,004,185

2,961,810

162,931,476

164,330,371（３） その他の信用事業負債

712,585

744,112689,662

832,377

未払費用

90,24977,663

14,402,187

15,144,011

その他の負債622,335

666,448

国債

2,412,719

2,720,508

２．共済事業負債

地方債

2,847,870

2,600,806（１） 共済借入金

84,211

71,624（２） 共済資金

740,094536,111

系統預金
系統外預金（３） 有価証券

政府保証債

909,311922,737

金融債

1,586,050

1,503,820（３） 共済未払利息

社債

6,641,290

7,396,138

株式

4,946

ー

（４） 貸出金

59,704,676
1,251,499

1,317,766
1,168,320

その他の資産135,490

149,446△ 1,693,165△ 1,579,663

２．共済事業資産（１） 共済貸付金（２） 共済未収利息

541

761,295

736,706（５） その他の共済事業負債

2,211（１） 経済事業未払金

1,116,008

88,6692,458
1,516,156

630,105

1,482,903
581,449（２） 経済受託債務

712,865

725,455（３） その他の経済事業負債

173,184

175,999

４．設備借入金
75,155

1,347,442（４） 未経過共済付加収入

58,009,732

未収収益

1,588,448

634

３．経済事業負債（５） その他の信用事業資産（６） 貸倒引当金

５．雑負債

168,113

132,400

1,818,602

1,795,195

84,766

72,533（１） 未払法人税等

298,002634

541（２） 資産除去債務

6,867

6,867

1,513,733

1,557,886（３） その他の共済事業資産

3,440

2,366

（３） その他の負債（４） 貸倒引当金

△ 173

△ 285

６．諸引当金３．経済事業資産

7,118,370

6,303,288（１） 経済事業未収金

3,738,034

3,555,655（２） 経済受託債権

230,441

2,335,355（１） 賞与引当金（２） 退職給付引当金

1,296,885

832,537

820,224

購買品

679,495

643,237

宅地等

53,593102,336

１．組合員資本144,557

2,189,222

2,191,080

８．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計

産直・加工在庫品

40,114

17,535（１） 出資金

その他の棚卸資産

59,334

57,113（２） 回転出資金

2,335,637

146,133

７．繰延税金負債

1,898,510（３） 棚卸資産－

1,582

583,149

581,968

254,729,763

254,087,700

14,008,359

14,404,702

10,337,469

10,243,288

98,237

97,670（４） その他の経済事業資産

737,596

709,079（３） 資本準備金

511,531511,531（５） 貸倒引当金△ 88,308△ 78,555（４） 利益剰余金

3,164,132

3,687,563

2,409,878

2,759,878

754,254927,684

施設整備積立金－

104,405

災害支援積立金－

100,000

754,254723,279

４．雑資産

1,298,122（１） 雑資産（２） 貸倒引当金（１） 有形固定資産

1,235,886

1,298,462

1,275,911△ 339△ 40,024

５．固定資産13,544,054

利益準備金
その他利益剰余金

13,355,825

当期未処分剰余金

13,513,346

13,366,554

建物

16,754,829

16,797,624

機械装置

6,328,775

6,463,749（５） 処分未済持分（うち当期剰余金）(705,282）(617,664)△ 103,011△ 135,352

土地

6,429,639

6,408,577

２．評価・換算差額等

その他の有形固定資産

3,597,042

3,687,719（１） その他有価証券評価差額金△ 19,596,940△ 20,021,115（２） 土地再評価差額金

30,707

19,271

純資産の部合計

15,463,971

15,939,962

負債及び純資産の部合計

270,193,735

270,027,663

減価償却累計額（２） 無形固定資産
６．外部出資（１） 外部出資

9,668,963
9,739,868
8,698,620

系統出資

8,629,900
622,298622,298

子会社等出資418,950

418,950（２） 外部出資等損失引当金
資産の部合計

△ 2,184

1,455,611
242,358

1,535,260
331,913

1,213,253

1,203,347

9,737,824

9,671,148

系統外出資

７．繰延税金資産24

科△ 2,043
30,798－270,193,735

270,027,663

25

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

２. 経 営 資 料

損益計算書（単位：千円）科

目

１．事業総利益（１） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益（３） 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４） 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
共済事業総利益（５） 購買事業収益
購買品供給高その他の収益（６） 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（７） 販売事業収益
販売手数料
その他の収益（８） 販売事業費用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益（９） 農業倉庫事業収益（10） 農業倉庫事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
農業倉庫事業総利益（11） 加工事業収益（12） 加工事業費用
加工事業総利益（13） 利用事業収益（14） 利用事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
利用事業総利益26

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 25 年 3 月 01 日から
平成 26 年 2 月 28 日まで

平成 26 年 3 月 01 日から
平成 27 年 2 月 28 日まで

2,679,389
2,469,230（893,406）（177,524）（1,277,242）（121,057）
104,779
71,64933,730469,749
146,873（128,388）（7,228）（8,376）（2,880）37,414285,461（△ 107,019）（290）
2,237,915
2,192,583
1,865
43,466280,236
1,862
118,442
113,155
46,776（△ 27）(―)
9,991,703
9,540,959
450,743
9,091,526
8,611,709
357,235
122,581（△ 14,984）
978,439698,701
279,737
108,396
2,635
105,760（△ 3,829）(―)
450,376
162,604(―)（1）
207,535
189,143
1,274,801
882,448(―)（1,021)

6,745,822

2,209,639

1,957,678

900,177

870,042

287,771

18,391

392,353

2,711,386
2,466,678(944,541)(177,704)(1,224,575)(119,857)
105,845
71,93966,921
545,724
140,120(123,864)(5,920)(7,524)(2,811)
40,761
364,842( △ 42,796)(―)
2,203,719
2,140,792
1,677
61,249261,008
1,693
96,313
110,404
52,596(―)(111)
9,634,046
9,153,453
480,592
8798,665
8,295,223
343,858
159,583( △ 5,867)
918,563
619,236
299,327
184,130
2,746
181,383(―)(2,129)488,495
191,726( △ 5)(―)
203,632
189,106
1,266,178
893,254( △ 1,888)(―)

6,470,018

2,165,661

1,942,711

835,380

734,433

296,769

14,525372,924

科

目（15） 宅地等供給事業収益（16） 宅地等供給事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
宅地等供給事業総利益（17） 産直事業収益（18） 産直事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
産直事業総利益（19） 福祉事業収益（20） 福祉事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
福祉事業総利益（21） その他事業収益（22） その他事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
その他事業総利益（23） 指導事業収入（24） 指導事業支出（うち貸倒引当金繰入額）
指導事業収支差額
２．事業管理費（１） 人件費（２） 業務費（３） 諸税負担金（４） 施設費（５） その他事業管理費
事
業
利益
３．事業外収益（１） 受取雑利息（２） 受取出資配当金（３） 賃貸料（４） 償却債権取立益（５） 雑収入
４．事業外費用（１） 支払雑利息（２） 寄付金（３） 賃貸施設経費（４） 外部出資等損失引当金繰入（５） 貸倒引当金繰入額（６） 雑損失経常利
益
５．特別利益（１） 固定資産処分益（２） 一般補助金（３） 震災に係る特別利益（４） その他の特別利益
６．特別損失（１） 固定資産処分損（２） 固定資産圧縮損（３） 減損損失（４） 支援対策費（５） 施設整備助成（６） その他の特別損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期
剰余金
当期首繰越剰余金
施設整備積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 25 年 3 月 1 日から
平成 26 年 2 月 28 日まで

平成 26 年 3 月 1 日から
平成 27 年 2 月 28 日まで

60,04841,410（△ 27）
1,111,081
1,009,327（△ 0）(―)
450,769
283,633（△ 13）(―)
72,90550,278（△ 340）272,410472,797（25）

4,124,887
558,235
290,819876,849
8,717

11,382
146,125
91,388
8,646
45,207
13,923
2,926
43,238844△ 1,209
9,227

4,595
―
16,648
7,528
50,974―65,264――
11,047327,284△ 10,968

18,638

101,753

167,135

22,626△ 200,387
5,859,509

886,313302,751

68,9501,120,114
28,772

127,287

1,021,598

316,316705,282
36,971―
12,000754,254

49,086
33,839
(―)
1,071,595
984,119(―)(30)
461,885
284,047(―)(121)
69,22047,452( △ 327)
242,658
437,375(19)3,920,066
564,192
291,672884,639
9,233

6,843
147,648
84,821
12,03055,095
10,2992,718
44,615―39,681
5,406

5,340
118,463
42,021
4,563
40,154
118,463
17,17964,92945,59415,080260,613△ 5,361

15,24787,476

177,837

21,767△ 194,717
5,669,805

800,212306,438

102,722

1,003,929
170,389

301,401

872,916

255,252
617,664
52,01845,594
8,001
723,27927

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

２. 経 営 資 料

平成 2 ５年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法

平成 2 ６年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法⑴

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑵

子会社株式等：移動平均法による原価法⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法

その他有価証券⑶

その他有価証券⑶①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直①

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

Ⅱ 貸借対照表に関する注記

１．固定資産の圧縮記帳額

１．固定資産の圧縮記帳額
は次のとおりです。

は次のとおりです。
建物

5,329,646 千円

建物

5,261,284 千円

建物付属設備

151,204 千円

建物付属設備

168,655 千円

構築物

810,023 千円

構築物

812,616 千円

機械装置

4,535,940 千円

機械装置

4,469,925 千円

時価のないもの：移動平均法による原価法

車両運搬具

71,975 千円

車両運搬具

71,976 千円

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

器具備品

195,741 千円

器具備品

173,541 千円

宅地等：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

宅地等（販売用不動産）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

生物

産直・加工在庫品：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの産直・加工在庫品：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの無形固定資産方法）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

方法）

その他の棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産⑵

平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法

平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準にける利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
貸倒引当金

⑵

当基準に則り、次のとおり計上しています。

目

築

物

構

築

物

機 械 装 置車輛運搬具

（単位：千円）項

目

機械及び装置車輛運搬具

取得価額相当額

17,59041,422

器具備品
111,951

53,028無形固定資産減価償却累計額相当額

1,534

10,00042,90028,661

減価償却累計額相当額

10,092

22,89559,438

3,685

96,111

定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合にお期末残高相当額

―

―

3,449

24,367

期末残高相当額

7,497

18,52752,512

3,179

81,716

項

目

器具備品

ソフトウェア合⑵

計未経過リース料期末残高相当額

取得価額相当額

89,6394,866

206,762

１年以内

28,445 千円

貸倒引当金

減価償却累計額相当額

57,661

2,433

143,190

１年超

54,484 千円

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引期末残高相当額

31,9782,433

62,228

合82,930 千円⑵⑶

計

未経過リース料期末残高相当額

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と１年以内

21,308 千円

支払リース料

31,369 千円

１年超

42,106 千円

減価償却費相当額

26,427 千円に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能

合63,415 千円

支払利息相当額

4,949 千円

見込額を控除し、その残額を計上しています。

見込額を控除し、その残額を計上しています。

⑶

計

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め支払リース料

28,861 千円

られる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ

減価償却費相当額

4,728 千円

る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断してる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して支払利息相当額

27,465 千円

必要と認められる額を計上しています。

必要と認められる額を計上しています。

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。

を引当てています。

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれ

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第か多い金額を計上しています。この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。

57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。

⑷

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額られる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ⑷

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
⑸

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

減価償却費相当額の算定方法

３．担保に供している資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
⑸

減価償却費相当額の算定方法

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

３．担保に供している資産（単位：千円）

担保に供されている資産担保権に係る債務種

担保権に係る債務類

期末帳簿価格担保権の種類

内

容

期末残高

定期預金

300

質権

公金収納事務取扱担保

―

定期預金

5,000,000

質権

岩手県信連当座勘定借越契約

通知預金

2,720,000

質権

手形借入金

期末帳簿価格担保権の種類

内

容

期末残高

定期預金

800

質権

公金収納事務取扱担保―

子会社等に対する金銭債権の総額

987,832 千円

部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて

定期預金

5,000,000

質権

岩手県信連当座勘定借越契約―

子会社等に対する金銭債務の総額

1,047,197 千円

通知預金2,720,000

質権

手形借入金

賞与引当金

退職給付引当金

職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の退職給付引当金見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時差異（2,252,344 千円）については、15 年による按分額を費

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法

用処理しています。過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させ定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10る方法については、期間定額基準によっています。

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」

注：金銭債務はありません。
６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と貸出金のうち破綻先債権額は 57,542 千円、延滞債権額は 2,648,679 千円です。

いう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイか

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることそのらホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌いう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイか

事業年度から費用処理することとしています。

らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。
なお、会計基準変更時差異（2,252,344 千円）については、15 年による定額法によ５．リース取引の処理方法で表示しています。

貸出金のうち破綻先債権額は 12,919 千円、延滞債権額は 2,503,513 千円です。
330,103 千円

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

いては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

740,823 千円

５．理事及び監事に対する金銭債権の総額上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものにつ

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

子会社等に対する金銭債務の総額

25,658 千円

注：金銭債務はありません。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期

外部出資等損失引当金取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

1,026,952 千円

他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計ます。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

理事・監事に対する金銭債権の総額

子会社等に対する金銭債権の総額

理事・監事に対する金銭債権の総額

５．理事及び監事に対する金銭債権の総額

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法②

年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理してい取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借

2,720,000

４．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額―
2,720,000

４．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額

類

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該
上記の引当を行っています。

種（単位：千円）

担保に供されている資産

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該分を計上しています。

計
177,827

46,350いう。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当事業年度負担

合

6,864

10,000

当基準に則り、次のとおり計上しています。

⑵

ソフトウェア2,878

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と

賞与引当金

⑷

項

いう。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

上記の引当を行っています。

⑶

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）ける利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
⑴⑴

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額

４．引当金の計上方法

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引

⑵

おりです。

⑴

４．引当金の計上方法⑴

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所
有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のとおりです。

定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合にお２．リース契約により使用する重要な固定資産

有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと有形固定資産

よっています。

30,758 千円

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

無形固定資産⑴337 千円

無形固定資産30,758 千円

２．リース契約により使用する重要な固定資産

その他の棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法

生物

337 千円平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

よっています。

り費用処理しています。
⑷

外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 102,489 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 2,808,712 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 13,172 千円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 102,489 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 2,529,604 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しています。

再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、⑴再評価を行った年月日

再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

28

固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 10,989,092 千円であり、その内訳

固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 11,125,628 千円であり、その内訳

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

平成２６年度注記表

Ⅱ 貸借対照表に関する注記

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

平成２５年度注記表の合計額を下回る金額

平成 12 年 2 月 29 日
1,184,438 千円

29

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

２. 経 営 資 料

平成 2 ５年度注記表

平成２６年度注記表⑶

産の部に計上しています。

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額⑶

平成２５年度注記表

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

平成 12 年 2 月 29 日

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価

971,888 千円

Ⅳ⑴

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、
国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

Ⅲ 損益計算書に関する注記

Ⅲ 損益計算書に関する注記

１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額⑵

うち事業取引高86,091 千円

金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

に晒されています。
保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変額動リスクに晒されています。

動リスクに晒されています。

⑴

130,243 千円

うち事業取引高62,489 千円

201,982 千円

うち事業取引高239,496 千円

317,827 千円

うち事業取引以外の取引高

233,225 千円⑵

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらさ震災に係る特別利益及び特別損失の内訳は、次のとおりです。
震災に係る特別損失
震災支援金

11,670

損害賠償金

4,978

―

合

計

16,648

なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借入れた期限付劣後特約付借入金を含⑶定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先

損害賠償金

41,918 千円のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準などのキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準な

厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につ

全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権にいては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、ついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

大野 DAG センター災害共済金

西和賀 DAG 雪害復旧工事費用

3,500

新町検査場災害共済金632

大槌地区復旧工事費用

1,180

東部営農センター災害共済金944

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

349

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測

1,797

西和賀集荷場雪害共済金

1,896

西和賀泉沢倉庫災害共済金―

煤孫 6 号倉庫雪害共済金

646

江釣子資材倉庫災害共済金

合

計

合

7,528

計

15,080

合

⑴

4,563

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額

グルーピングの方法と共用資産の概要

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
⑵

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

（単位：千円）（単位：千円）
用途

種類・内訳

場所・資産グループ

減損金額

用途

種類・内訳

減損金額

旧若葉町支店

遊休

土地

3,712

旧若葉町支店

遊休

土地

1,965

旧Ａコープ

遊休

土地

1,303

旧Ａコープ

遊休

土地

164

新田ＲＣ跡地

遊休

土地

963

新田ＲＣ跡地

遊休

土地

373

湯口分譲地

遊休

土地

467

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

410

石鳥谷・八幡ＲＣ

遊休

建物 4,638、建物付属設備 3,018、構築物
542、機械装置 3,767

旧土沢支店

遊休

土地

302

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

654

遊休

土地

267

11,967

市場リスクの管理②

定を行い、経営層に報告しています。

定を行い、経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

たっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,576 百万円減となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,448 百万円減少するものと把握しています。

少するものと把握しています。

旧谷内支店

遊休

土地

509

旧二子給油所

遊休

土地

289

旧谷内支店

遊休

土地

396

江釣子給油所跡地

遊休

土地

1,187

旧二子給油所

遊休

土地

185

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ

江釣子支店

事業所

建物 47,298、建物附属施設 4,447、
構築物 693、器具備品 452、機械装置 763

53,655

遠野信連跡地

遊休

土地

854

の他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を

遊休

土地

350

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

遠野信連跡地

遊休

土地

1,450

17,179

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても

遠野経済連跡地

遊休

土地

635

遠野コールドセンター跡地

遊休

土地

375

遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、そ65,264の差額を減損損失として認識しました。また、江釣子支店については移転に係る決定

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を減損損失の認識に至った経緯を行い、現支店を解体することから土地以外の帳簿価格を減損損失として認識しまし

作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、そた。

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金計の差額を減損損失として認識しました。また、江釣子支店については移転に係る決定を行い、現支店を解体することから土地以外の帳簿価格を減損損失として認識しました。

遠野コールドセンター跡地

合

⑶

計

含めて計算しています。

⑷

減損損失の認識に至った経緯③

回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を含めて計算しています。

資金調達に係る流動性リスクの管理③

性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

回収可能価額の算出方法⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

資金調達に係る流動性リスクの管理性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、回収可能価額の算出方法

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額をまれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、基準に算定しています。

基準に算定しています。

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項⑴

２．金融商品の時価に関する事項

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等⑴

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金163,621,138

有価証券

14,402,187

満期保有目的の債券30

市場リスクの管理

旧土沢支店

合

⑷

243

計

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資⑶②

４．減損損失当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業場所・資産グループ

2,394

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

10,400西和賀集荷場屋根修理

11,047準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

仔牛高騰対策助成金

4,986

グルーピングの方法と共用資産の概要⑵

その他の特別利益

鷹巣堂倉庫地震共済金

４．減損損失⑴（単位：千円）

9,250

計

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先

鷹巣堂倉庫下屋復旧工事

合

信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各その他の特別損失
その他の特別利益

金融商品に係るリスク管理体制①

103 千円３．その他の特別損失及び特別利益の内訳
その他の特別損失⑶

信用リスクの管理

震災支援金

３．その他の特別損失及び特別利益の内訳（単位：千円）

なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借入れた期限付劣後特約付借入金を含んでいます。

金融商品に係るリスク管理体制①

その他の特別利益及び特別損失の内訳は、次のとおりです。
その他の特別利益及び特別損失の内訳は、次のとおりです。

れる信用リスクに晒されています。

んでいます。

震災に係る特別利益の総額は 42,021 千円であり、その内訳は次のとおりです。

（単位：千円）

震災に係る特別利益

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

２．震災に係る特別損失及び特別利益の内訳

２．震災に係る特別損失及び特別利益の内訳

計

子会社等との取引による収益総額

67,754 千円

うち事業取引以外の取引高

合

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変472,721 千円

うち事業取引高金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総子会社との取引による費用総額

73,811 千円
519,809 千円

か、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）でうち事業取引以外の取引高

うち事業取引以外の取引高
子会社との取引による費用総額

金融商品に対する取組方針

や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほ

額）に合理的な調整を行って算出しました。

159,903 千円⑴

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業⑵

台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価

子会社等との取引による収益総額

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

金融商品に対する取組方針

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2
条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税⑴

Ⅳ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

額）に合理的な調整を行って算出しました。

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

平成２６年度注記表

4,369,532

時価差額

163,433,795△ 187,343

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金

時価

差額

165,162,748

165,037,667△ 125,081

3,971,680

4,211,017

239,337

有価証券
4,619,291

249,758

満期保有目的の債券

31

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

２. 経 営 資 料

平成 2 ５年度注記表
その他有価証券

10,032,654

貸出金（注 1）

平成２６年度注記表
10,032,654

その他有価証券―

貸倒引当金（注 2）△ 1,693,165

貸倒引当金控除後

58,020,232

経済事業未収金

60,392,903

2,372,671△ 81,112

貸倒引当金控除後

3,656,922

経済受託債権3,656,922―

貸倒引当金控除後貸倒引当金（注 2）△ 1,579,663

貸倒引当金控除後

56,437,135―
2,537,280

貯金242,704,646

242,576,187△ 128,458

借入金

2,961,810

2,973,305

11,494

245,666,456

245,549,492△ 116,964

242,774,039△ 229,127

3,004,185

3,018,098

13,913

246,007,352

245,792,138△ 215,214

計

負債

計

注1

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 8,720 千円を含

注2

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注3

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま

注3

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま
す。

す。
注4

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注4

注5

上表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額と⑵金融商品の時価の算定方法は一致しません。

【資産】①

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に③

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

注4

貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 15,788 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

ことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のLIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

金額として算定しています。

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価

た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期に代わる金額としています。
④

限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価

経済事業未収金及び経済受託債権

経済事業未収金・経済受託債権

帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じ

経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳ている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控いる債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除【負債】

した額を時価に代わる金額としています。

①

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と貯金みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割②

キャッシュフローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
借入金

合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるいると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

しています。
⑶

注1

Ⅴ

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これしています。

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

外部出資（注）9,739,868 千円

外部出資等損失引当金△ 2,043 千円
9,737,824 千円

9,612,469 千円

計△ 1,340 千円（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められる

計

9,611,128 千円

ため、時価開示の対象とはしていません。
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

1 年以内
163,621,138

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

5 年超
―

900,000
400,000 1,300,000

―

1 年以内

（単位：千円）

3 年超
4 年以内

100,000

780,000 1,800,000

預金

―

―

―

―

―

―

―

合計

注1

165,162,748

182,977,608 6,056,663 5,226,794 5,335,057 7,525,493 34,492,751

貸出金のうち、当座貸越 3,993,076 千円については「1 年以内」に含めています。

注2

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,080,836 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

注3

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

注4

貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 29,816 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

注5

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 455,888 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

注6

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,142 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額⑴

貯金（注 1） 216,772,444 10,333,079
借入金

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

設備借入金

8,454,216

1,386,605

1,201,328

3,002,438

合計

39,99537,09833,863

31,979100,259

219,966,488 11,793,074

8,491,314

1,420,468

1,233,308

3,102,697

注1

Ⅴ（単位：千円）

区

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

―

5 年超

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

9,892,953

1,245,650

2,309,341

2,151,177
67,7232,759,995

37,09833,863

31,97931,15033,10033,10033,10033,100――219,565,539 10,403,277

9,959,916

1,310,730

2,340,491

2,218,901

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

有価証券に関する注記⑴

満期保有目的の債券で時価のあるもの

分

種

貸借対照表
計 上 額

類
債

地
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

方

1,473,850

価差

1,569,000

897,709942,31344,603

325,315

25,095債

300,000

300,900

900

社

債

1,397,753

1,481,763

84,009

小計4,369,532

4,619,291

249,758―――

4,369,532

4,619,291

249,758

計

区

分

種

95,150300,219

融額については、次のとおりです。

額

債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

時

政府保証債
金

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差（単位：千円）

国

区

分

種
債

権
908,006

938,869

30,862債

1,494,741

1,551,348

56,606

政府保証債

604,562

609,092

4,529

債

1,215,303

1,286,050

70,746債

4,765,535

4,942,616

177,081

金

方
融

社
小

計

8,988,150

9,327,976

339,825

株

式

5,381

4,946

△ 435

債

403,200

398,812△ 4,388債

301,311

300,920△ 391

709,893704,678△ 5215

9,698,043

10,032,654

334,610

債

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

地
社
小

合

評 価 差 額

債

地

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
るもの

貸借対照表
計 上 額

権
方

計

計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 92,252 千円を差し引いた額 242,358 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
種

類

売 却 額

売 却 益

（単位：千円）売 却 損⑵

898,224

943,272

45,047

324,025

23,842

分

種

合

種

類

国

受 益 証 券計

18,064856―

5,960,576

73,0801,730

19,980債

1,413,427

1,503,820

90,392債

5,670,369

5,898,308

227,939

10,214,406

10,673,520

459,114

融

小

計

債

権

国

債

299,100

298,986

△ 114

社

債

200,000

199,824△ 176

499,100

498,810△ 290

10,713,507

11,172,330

458,823

小

計

計

売 却 額

売 却 益

（単位：千円）
売 却 損―

債

1,101,966

7,919

―

政府保証債

910,495

5,288

―

金

債

200,986

986

―

社

債

5,260,348

50,015―式

28,303

1,475

896

地

方
融

―
―

622,555

7,730

合

1,730

602,574

1,716,190

受 益 証 券574

82,952

政府保証債

債

―

27,46037,849３．当事業年度中に売却したその他有価証券―

式946,255
1,702,582

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

3,447

株

908,405
1,619,629

方なお、上記評価差額から繰延税金負債 126,910 千円を差し引いた額 331,913 千円が、「そ

14,7385,004

評 価 差 額の他有価証券評価差額金」に含まれています。

100,000

39,825（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額

債

金

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

1,110,414
501,689

81,147239,337

債

地

社

債

2,903,218

1,379,154
4,211,017

権

国
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
るもの

政府保証債
債

1,298,006
3,971,680

取得原価又は償 却 原 価

類

債

株

債

債

計

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及―融額
89,299300,182

びこれらの差額については、次のとおりです。

8,634

社

差

1564,566

その他有価証券で時価のあるもの

1,299,728

金

1,475,267

価

債

社
合

債
方

方

時

政府保証債

（単位：千円）

取得原価又は償 却 原 価類

債

地

時価が貸借対照表計上額を超えるもの区

びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額

類

国

その他有価証券で時価のあるもの

合

1 年超
2 年以内

（単位：千円）

2 年超
3 年以内

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

満期保有目的の債券で時価のあるもの

⑵

1 年超
2 年以内

1 年以内

2 年超
3 年以内

有価証券に関する注記

地

外部出資等損失引当金

⑷

―

―

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

国

外部出資（注）ることが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（単位：千円）２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

2 年超
3 年以内

2,760,989

合計

り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の

1 年超
2 年以内

1 年超
2 年以内

1 年以内

国

貯金

【負債】

―

1,296,885

還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑸

除した額を時価に代わる金額としています。

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じて3,555,655

経済受託債権（注 6）

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及経済事業未収金及び経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価はに代わる金額としています。

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 702,034 千円は償

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計金額として算定しています。

（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握す

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 235,133 千円は額については、次のとおりです。

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる

11,662,320 5,556,663 4,826,794 4,155,057 6,125,493 24,572,751

経済事業未収金（注 5）

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

満期保有目的の債券

注3

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,422,646 千

注5

貸出金（注 1,2,3,4）―円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出

貸出金

400,000

貸出金のうち、当座貸越 3,915,500 千円（融資型を除く）については「1 年以内」

注2

貸出金

よっています。

有価証券―
9,638,056

よっています。

有価証券

500,000

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

有価証券

代わる金額として算定しています。

預金

―

借入金

預金
価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス⑷―

貯金（注 1） 217,205,499 11,753,079

預金

【資産】

⑶

―

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

金融商品の時価の算定方法

②

―

注6

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

①

1,877,075

181,226,436 7,057,088 5,491,330 4,760,799 4,907,842

めています。

注2

④

―

注1

100,000に含めています。
1,291,549

243,003,167③―△ 16,275
242,774,549

借入金

②

―

―

1,291,549

含めています。

32

3,493,375

241,528,818

貯金

①

―

1,296,885

貸倒引当金控除後
資産⑵

3,224,058

3,493,375―

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 10,801 千円を経済事業未収金（注 5）

貸倒引当金控除後

2,435,086

計（注 5）

28,056

合計

1,891,314

負債

11,604,162 5,657,088 4,991,330 4,260,799 3,727,842

経済受託債権（注 6）244,026,881

注1

貸出金（注 1,2,3,4）△ 62,280

1,891,314

計（注 5）

2,510,838

7,810,000

3,555,655

241,591,794

資産58,947,974

500,000

平成２６年度注記表
400,000

貸倒引当金（注 3）

貸倒引当金（注 4）△ 7,196―

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

経済受託債権1,898,510

貸倒引当金（注 4）

11,172,330

58,016,799

経済事業未収金

3,738,034

貸倒引当金（注 3）

11,172,330

貸出金（注 1）

59,713,397

平成 2 ５年度注記表

計

20,922732―

9,239,210

74,147896

４．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

４．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
５．当年度中において、減損処理を行なった有価証券はありません。

有価証券
満期保有目的の債券

1,300,000―

100,000

780,000

400,000

1,400,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの―

500,000

300,000

400,000 1,000,000

8,520,000

33

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

２. 経 営 資 料

平成２５年度注記表

Ⅵ

平成２６年度注記表

退職給付に関する注記

Ⅵ

１．退職給付に関する事項⑴⑴

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため「岩しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。

般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

退職給付債務⑵△ 5,608,447 千円

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務

5,608,447 千円

特定退職共済制度

3,474,811 千円

勤務費用

254,662 千円

未積立退職給付債務△ 2,133,636 千円

利息費用

64,487 千円

未認識過去勤務債務△ 107,160 千円

数理計算上の差異の発生額△ 25,420 千円

未認識数理計算上の差異△ 265,305 千円

退職給付の支払額△ 698,394 千円

期末における退職給付債務

5,203,782 千円

会計基準変更時差異の未処理額

316,880 千円

貸借対照表計上額純額△ 2,189,222 千円

退職給付引当金△ 2,189,222 千円⑶

年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産

退職給付費用の内訳⑷

採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

退職給付債務及びその内訳⑶

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

採用している退職給付制度⑵

平成 2 ５年度注記表
未払費用

3,474,811 千円

期待運用収益14,343 千円

勤務費用

265,476 千円

数理計算上の差異の発生額

102,137 千円

利息費用

68,562 千円

特定退職共済制度への拠出金

167,835 千円

期待運用収益△ 15,010 千円

退職給付の支払額△ 483,485 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 20,927 千円

期末における年金資産

3,275 ,642 千円

過去勤務債務の費用処理額△ 28,425 千円

未払費用

26,257 千円

有価証券評価損

18,150 千円

有価証券評価損

17,105 千円

その他

33,757 千円

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

1,517,339 千円

繰延税金資産△ 1,394,288 千円

評価性引当額

123,051 千円

繰延税金資産(A)

繰延税金負債

158,440 千円

調整表

合計

428,116 千円

退職給付債務

退職給付債務等の計算基礎△ 3,275,642 千円

割引率

1.3％

未積立退職給付債務

1,928,140 千円

期待運用収益率

0.4％

未認識過去勤務費用

78,735 千円

未認識数理計算上の差異

342,644 千円

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

会計基準変更時差異の未処理額△ 158,440 千円

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

貸借対照表計上額純額

2,191,080 千円

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

退職給付引当金

2,191,080 千円

⑸

勤務費用

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

利息費用に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてる

期待運用収益△ 14,343 千円

ため拠出した特例業務負担金 56,683 千円を含めて計上しています。

数理計算上の差異の費用処理額△ 50,219 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 28,425 千円

なお、同組合より示された平成 25 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は 871,883 千円となっています。

158,440 千円
384,602 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 930 千円

合計

383,672 千円

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債権△ 92,252 千円

その他有価証券評価差額金△ 126,910 千円△ 92,252 千円

繰延税金負債△ 126,910 千円(A) ＋ (B)

30,798 千円

合計

繰延税金資産の純額
法定実効税率

合計(B)

繰延税金負債の純額

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因(A) ＋ (B)

△ 1,582 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
29.35％

法定実効税率（調整）

29.35％（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.88％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

交際費等永久に損金に算入されない項目△ 2.03％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割額等

1.40％

住民税均等割額

評価性引当額の増減0.15％

評価性引当額の増減

0.21％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

30.96％

その他

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.93％△ 2.40％1.64％△ 3.10％
0.88％
0.94％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.24％

３．税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）が平成 26 年３月 31 日に公布され、平成 26 年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成 27 年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については前事業年度の 29.35％から 27.66％に変更されました。
その結果、繰延税金資産等に対する影響額は軽微です。

剰余金処分計算書（単位：円）

項

目

3.31％

退職共済年金預け金

12.80％

その他

723,279,309

２．剰余金処分額

702,235,760

651,079,360（1）利益準備金

350,000,000

250,000,000（2）任意積立金

250,000,000

300,000,000

施設整備積立金

150,000,000

100,000,000

災害支援積立金

100,000,000

100,000,000

農業支援積立金ー

100,000,000

100.00％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

1.3 ％

長期期待運用収益率

0.4 ％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数

10 年

会計基準変更時差異の処理年数

15 年

２．特例業務負担金の将来見込額

平成 2 ６年度
754,254,238

2.62％
合計

平成 2 ５年度

１．当期未処分剰余金

81.27％

現金および預金⑻

125,327 千円

64,487 千円

小計

⑺

(A)

(B)

254,663 千円

会計基準変更時差異の費用処理額⑹△ 1,302,072 千円
合計

繰延税金負債

退職給付費用及びその内訳項目の金額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

1,427,400 千円

その他有価証券評価差額金

5,203,782 千円

特定退職共済制度

30,403 千円
小計繰延税金負債⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の会計基準変更時差異の費用処理額

２．特例業務負担金

平成 2 ６年度注記表

26,813 千円（3）出資配当金102,235,760

３．次期繰越剰余金

101,079,360
52,018,478（注 1） 任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積
立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
（注 2） 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額 38,000,000 円が含まれています。

注記事項

72,199,949（注 1） 任意積立金における目的積立金の種類、目的、取崩基準、積立目標額及び残高は別表のとおりです。
（注 2） 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 31,000,000 円が含まれています。

（注 3） 出資配当は 1％の割合とします。ただし、年度内の増資及 （注 3） 出資配当は、1％の割合とします。ただし、年度内の増資
び新加入については日割り計算とします。

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

及び新加入については日割り計算とします。
なお、出資配当金は出資予約貯金に振込みし、出資 1 口単

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

位で出資金に振替させていただきます。

に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 55,118 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 26 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、854,440 千円となっています。

Ⅶ

税効果会計に関する注記Ⅶ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産34

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳《別表》
種（単位：円）

類

目的及び取崩基準

積立目標額

平成 26 年度末残高

施設整備積立金

石鳥谷西部カントリー（仮称）、北上中央カントリー（仮称）建設の支援資金として積立を行い、施設整備を実施した年度に、理事会の議決により取崩すことができる。

250,000,000

104,405,600

災害支援積立金

南海トラフ地震、首都直下型地震が予想されることから大規模災害への緊急対策費として積立を行い、大規模災害等が発生した場合、理事会の議決により取崩すことができる。

250,000,000

100,000,000

農業支援積立金生産者の経営に重大な影響がある場合に備えるため積立を行い、農業支援に支出した経費相当額を理事会の議決により取崩すことができる。

100,000,000ー繰延税金資産

貸倒損失

117,638 千円

貸倒損失

111,235 千円

貸倒引当金

342,166 千円

貸倒引当金

321,447 千円

未収利息不計上

10,911 千円

未収利息不計上

14,165 千円

退職給付引当金

642,536 千円

退職給付引当金

606,052 千円

賞与引当金

53,551 千円

賞与引当金

46,186 千円

減損損失

253,259 千円

減損損失

235,161 千円

繰越宅地評価損

18,553 千円

繰越宅地評価損

17,484 千円

35

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

２. 経 営 資 料

部門別損益計算書

財務諸表の正確性等にかかる確認平成 2 ５年度部門別損益計算書
項

目

合計

（単位：千円）
信用事業

共済事業

生活その他
事業

農業関連事業

営農指導事業

共通管理費等

事業収益

19,784,640

2,679,390

2,237,915

12,058,783

2,541,626

266,926―

事業費用

12,882,569

469,750

280,236

9,638,918

2,195,613

298,053―

事業総利益

6,902,070

2,209,640

1,957,679

2,419,865

346,014△ 31,127―

事業管理費

6,015,757

1,889,756

1,630,575

1,378,515

518,723598,188―（うち減価償却費）（507,846）（56,968）（47,392）（339,120）（43,165）（21,201）―（4,124,888）（1,233,883）（1,261,935）（806,066）（373,433）（449,571）――

586,220556,692

347,623

158,750

184,646△ 1,833,931（うち人件費）
うち共通管理費（うち減価償却費）―（27,309）（25,624）（14,834）（6,264）（8,088）（△ 82,119）（うち人件費）―（222,852）（212,391）（121,865）（59,219）（66,914）( △ 683,240）

事業利益

886,313319,884

327,104

1,041,349△ 172,709△ 629,315

―

事業外収益

302,751

107,600

76,99428,36083,243

6,554

―

―

23,52323,144

11,091

5,477

6,498

△ 69,733（うち共通分）
事業外費用

68,950

7,893

4,580

10,13644,423

1,918

―

―

4,972

4,580

3,319

1,625

1,692

△ 16,189

経常利益

1,120,114

419,592

399,518

1,059,573△ 133,889△ 624,680―

特別利益

28,772

5,098

4,854

15,622

1,552

1,646

―

―

5,098

4,854

3,115

1,552

1,646

△ 16,265（うち共通分）（うち共通分）127,287

37,00935,24031,843

11,255

11,939―（うち共通分）特別損失―

37,00935,24022,593

11,255

11,939△ 118,037

税引前当期利益

1,021,599

387,681369,1311,043,353△ 143,592△ 634,973―

営農指導事業分配賦額―

112,518

107,184

380,919

34,352△ 634,973―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

1,021,599

275,163

261,947

662,433△ 177,944

―

―

⑴
⑵

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦
配賦割合
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等31.97%

30.36%

18.96%

8.66%

10.07%

100.0

営農指導事業17.71%

16.88%

60.00%

5.41%

―

100.0

平成 2 ６年度部門別損益計算書
目

合計

共済事業

2,711,386

2,203,720

11,739,732

2,434,362

545,724

261,0099,528,768

2,165,662

1,942,711

2,210,963

1,898,969

1546,893（513,545）（59,612）（3,920,067）―

事業費用

12,691,234

事業総利益

6,629,235

事業管理費

5,829,022（うち減価償却費）（うち人件費）
うち共通管理費（単位：千円）
生活その他
事業

信用事業

19,320,469

農業関連事業

営農指導事業

共通管理費等

231,269―

2,096,302

259,430―

338,060△ 28,161―

1,327,031

483,539

572,589―（47,653）（345,147）（39,966）（21,168）―（1,213,337）（1,174,809）（757,005）（346,377）（428,538）―

603,506

537,069

326,116

151,146

178,752△ 1,796,589（うち減価償却費）―（27,559）（24,129）（14,321）（6,238）（7,917）（△ 80,164）（うち人件費）―（214,414）（190,507）（109,585）（55,397）（61,556）( △ 631,459）

事業利益

800,212266,692

395,818

883,932△ 145,479△ 600,750

―

事業外収益

306,439

107,190

73,48928,82289,3087,630―△ 65,317（うち共通分）―20,29918,10113,800

6,125

6,992

102,722

18,721

16,678

11,79349,301

6,229

―

―

18,721

16,678

11,330

5,635

5,995

△ 58,359

経常利益

1,003,929

355,161

452,628

900,961△ 105,471△ 599,349―

特別利益

170,389

41,64737,26364,966

12,90813,605――41,64737,26325,94812,88013,605△ 131,343

事業外費用（うち共通分）（うち共通分）特別損失

301,401

92,87081,014

68,83728,41930,261―（うち共通分）―90,58581,01458,43728,41930,261△ 288,716

税引前当期利益

872,916

303,938

408,877

897,090△ 120,983△ 616,005―

営農指導事業分配賦額―

112,483

100,594

369,477

33,450△ 616,005―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

872,916

191,455

308,282

527,613△ 154,434

―

―

⑴
⑵

認

書

私は、当ＪＡの平成 26 年 3 月 1 日から平成 27 年 2 月 28 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認しました。

２

この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しています。
業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されています。

事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 156,247 千円です。

項

１

⑴

⑶

事業収益

確

⑵

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されています。
⑶

重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されています。

平成 27 年 6 月 26 日
花巻農業協同組合
代表理事組合長

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦
配賦割合
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等33.60%

29.89%

18.15%

8.41%

9.95%

100.0

営農指導事業18.25%

16.33%

60.00%

5.42%

―

100.0

⑶

事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 159,216 千円です。

36

37

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

２. 経 営 資 料■ 受取・支払利息の増減額

損益の状況

項

■ 最近 5 年間の主要な経営指標
項（単位：千円）目（単位：千円）

平成 25 年度

平成 26 年度

息

13,725△ 1,300

金

42,802

51,135う ち 有 価 証 券

3,046

180

受

取
う

利
ち

預

目

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

経 常 収 益（ 事 業 収 益 ）

19,463,382

18,747,118

19,540,611

19,784,640

19,320,469

信 用 事 業 収 益

2,941,085

2,815,149

2,715,118

2,679,389

2,711,386う

金△ 89,597△ 52,615

う ち そ の 他 受 取60,520―

共 済 事 業 収 益

2,196,608

2,213,243

2,247,155

2,237,915

2,203,719

農業関連事業収益

11,362,126

10,926,473

11,631,671

12,058,783

11,739,732

その他事業収益
経

常

当

利

期

剰

出

益

余

資

（

出

△ 18,222△ 6,685△ 17,467△ 5,833

金△ 1,129△ 852

う ち そ の 他 支 払374―

31,947△ 7,997

払2,808,552

2,665,631

811,427809,623

1,219,568

1,120,114

1,003,929

う

347,021667,014705,282

617,664

金

10,587,419

10,538,607

10,423,928

10,337,469

10,243,288（10,587,419 口） （10,538,607 口） （10,423,928 口） （10,337,469 口） （10,243,288 口）

資

口
産

額

13,650,381

14,090,511

14,777,882

15,463,971

15,939,962

総

資

産

額

238,306,259

255,096,432

266,629,261

270,193,735

270,027,663

貯

金

等

残

高

211,578,095

232,569,342

239,366,853

243,003,167

242,704,646

貸

出

金

残

高

67,965,126

64,023,512

62,512,018

59,704,676

58,009,732

有

価

証

券

残

高

13,913,089

13,529,396

14,013,654

14,402,187

15,144,011

剰

余

金

配

当

額

―

―

―

102,235

101,079

出

資

配

当

額

―

―

―

102,235

101,079

―

―

―

―

―

数

850 人

795 人

753 人

732 人

712 人

単 体 自 己 資 本 比 率14.50％

14.31％

14.56％

14.95%

14.73%

事業利用分量配当額

ち

２．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。

３．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。

４．信託業務の取り扱いは行っていません。

なお、平成２４年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています引（注）１．増減額は、前年対比によるものです。

貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高項目務

平成 25 年度

平成 26 年度

増

減

流

動

性

貯

金

87,193,815（36.4％）

86,743,920（35.8％）△ 449,895

定

期

性

貯

金

151,301,198（63.4％）

155,695,605（64.2％）

4,394,407

そ の 他 の 貯 金

―

（―）

―

（―）

―

譲

渡

性

貯

235,495,013（100.0％）242,439,525（100.0％）3,944,512

金

―

（―）

―

（―）

―

合

計

235,495,013（100.0％）242,439,525（100.0％）２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

３．
（3,944,512）内は構成比です。

（単位：千円）項役（単位：千円）（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋別段貯金＋通知貯金■  利益総括表目
運入計

５．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

金

借

差

（注）１．当組合は平成 20 年 5 月 1 日に北上市農業協同組合、西和賀町農業協同組合及び遠野地方農業協同組合と合併しました。

資利2,946,665

資

員

息

支

2,792,253

純職

出2,963,561
312,802）貸

う ち 貯 金・ 定 期 積 金

金

数

ち

用

平成 25 年度

収

支収

平成 26 年度

2,322,357

増2,326,558■ 定期貯金残高

減4,201（単位：百万円）

項

目

平成 25 年度

平成 26 年度

増減

支67,36465,084△ 2,280

固 定 金 利 定 期

146,069（99.9％）

147,016（99.9％）947

そ の 他 信 用 事 業 収 支△ 180,081△ 225,982△ 45,901

変 動 金 利 定 期

16（0.0％）

16（0.0％）

0信益

2,209,639

2,165,661△ 43,978146,086（100.0％）147,033（100.0％）947

信 用 事 業 粗 利 益 率

0.95%

0.91%

△ 0.04%

取

用

引

事

事

業

事

業

等

業

粗

粗
粗

利

利

利

益

6,745,822

6,470,018△ 275,804

益

率

2.50%

2.40%

△ 0.10%■ 資金運用収支の内訳
項

計

３．
（

平均残高

利

息

平均残高

利

息

）内は構成比です。

■ 科目別貸出金平均残高

平成 26 年度
利回り

２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金

貸出金等に関する指標（単位：千円）
平成 25 年度

目合（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金

利回り

項

目

（単位：千円）
平成 25 年度

平成 26 年度

増減

231,986,430

2,348,120

1.01％

236,911,224

2,346,820

0.99%

手

形

貸

付

1,424,297（2.3％）

1,367,239（2.3％）△ 57,058

金

157,031,827

893,406

0.57％

163,094,416

944,541

0.57%

証

書

貸

付

55,093,112（90.7％）

53,793,256（90.6％）△ 1,2,99,856

うち 有 価 証 券

14,212,519

177,524

1.25％

14,467,766

177,704

1.22%

当

座

貸

越

4,224,674（6.9％）

4,188,545（7.0％）△ 36,129

う ち 貸 出 金

60,742,084

1,277,190

2.10％

59,349,042

1,224,575

2.06%

割

引

手

形

―

（―）

―

（―）

―

241,526,078

143,9930.06％

245,419,545

137,308

0.05%

合

計

60,742,084（100.0％）59,349,042（100.0％）△ 1,393,042

う ち 貯 金・ 定 期 積 金

237,728,001

135,6170.06％

242,439,525

129,784

0.05%

う ち 借 入 金

3,024,785

8,376

0.28％

2,980,020

7,524

0.25%

資金運用勘定うち

預

資金調達勘定総 資 金 利 ざ や

0.23％

（注）
（

）内は構成比です。

0.17%（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率） ２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの受取奨励金が含まれています。

38

39

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

２. 経 営 資 料■ 貸出金の金利条件別内訳残高項

目（単位：百万円）■ 主要な農業関係の貸出金残高増○ 営農類型別

平成 25 年度

平成 26 年度

固 定 金 利 貸 出

38,662（64.7％）

37,641（64.8％）△ 1,021

変 動 金 利 貸 出

16,271（27.2％）

15,667（27,0％）

△ 604

そ

他

4,771

（7.9％）

4,701（8.1％）△ 69

穀

計59,704（100.0％）58,009（100.0％）△ 1,694

野

の

合
（注）（

減

項

目

目

貯金・定期積金等

平成 25 年度

平成 26 年度

1,232

1,212

259,541

作

3,802,909

4,142,468

339,559

芸

288,859

306,108

17,249

果 樹・ 樹 園 農 業

136,291

148,044

11,753

菜 ・

11,41913,011

1,592

1,191,768

1,138,497△ 53,271

増

養60,62255,603△ 5,019△ 20

養そそ の 他 担 保

389

328

△ 60

1,695

1,595

△ 100

農業信用基金協会

21,074

21,576502

そ の 他 保 証

11,118

11,969851

小計32,19233,545

1,353

信

用

25,81622,868△ 2,948

合計59,70458,009△ 1,694■ 貸出金の使途別内訳残高項

目（単位：百万円）
平成 25 年度

平成 26 年度

増

備

資

金

35,110（58.8％）

34,719（59.6％）

△ 391

運

転

資

金

24,591（41.2％）

23,287（40.4％）△ 1,304

計

59,704（100.0％）58,009（100.0％）△ 1,694

（注）（

農

業

芸

作

鶏 ・

養

卵
蚕

1,122

1,338

216

の

他

農

業

2,873,140

2,820,606△ 52,534

連

団

体

等

300,675

271,104△ 29,571

計8,666,809

8,896,782

229,973

関合（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社が含まれています。

○ 資金種類別（単位：千円）項目

平成 25 年度

ー資

金5,876,774

6,245,373

368,599

農

業

制

度

資

金

2,790,034

2,651,408△ 138,626

農 業 近 代 化 資 金

1,409,165

1,493,477

84,312そ の 他 制 度 資 金

1,380,869

1,157,931△ 222,938

計8,666,809

8,896,782

229,973

合（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資する
もの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。

（単位：百万円）

項

目

平成 25 年度

平成 26 年度

増

農業

13,116（21.9％）

12,903（22.2％）

△ 213

林

業

100

（0.1％）

119（0.2％）

18

減■ リスク管理債権の状況
区分

12,919△ 44,623

権額2,648,679

2,503,513△ 145,166

3か月以上延滞債権額―

13,172

13,172（0.2％）

143（0.2％）

△2

延

滞

製

造

業

5,464

（9.1％）

5,454（9.4％）

△ 10

業

30

（0.0％）

45（0.0％）

14

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

業

2,510

（4.2％）

2,455（4.2％）

△ 54

業

1,476

（2.4％）

1,260（2.1％）△ 215

電気・ガス・熱供給・水道業

412（0.6％）

395（0.6％）△ 17

・ 通 信 業

1,131

（1.8％）

1,105（1.9％）△ 26

卸 売・小 売 業・飲 食 店

930（1.5％）

1,001（1.7％）

71

業

8,154

（13.6％）

8,069（13.9％）△ 85

・ 保 険 業

2,772

（4.6％）

2,793（4.8％）

20

地方公共団体・地方公社等

8,583（14.3％）

7.386（12.7％）△ 1,197

そ他

14,873（24.9％）

14,876（25.6％）

2（うち個人）

14,815（24.8%）

14,824（25.5%）

8（うち法人）

58（0.0％）

52（0.0％）△5

計59,704（100.0％）58,009（100.0％）△ 1,694

運 輸

サ

ー

金 融

ビ

ス

の

合
（注）（

減

57,542

145

産

増

額

綻

業

動

平成 26 年度

権

破

産

不

（単位：千円）
平成 25 年度

水

設

減

パ

３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

■ 貸出金の業種別残高

建

増

ロ

）内は構成比です。

鉱

平成 26 年度

プ

減

設

合

40

減

△ 19

計

園

物

54

小

減

養 豚・ 肉 牛・ 酪 農

74

動

増

8,625,675（単位：百万円）

産

不平成 26 年度

8,366,134

工項

平成 25 年度
業

農

）内は構成比です。

■ 貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）

先

債
債

合

計

102,489―△ 102489

2,808,712

2,529,604△ 279,108（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
もの以外の貸出金です。

③④

3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

）内は構成比です。

41

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

２. 経 営 資 料■ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
区分（単位：千円）

平成 25 年度

平成 26 年度

増

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,011,443

620,671△ 390,772

危権

1,695,375

1,902,983

207,608

権

102,489

17,103△ 85,386

計（Ａ）

2,809,308

2,540,758△ 268,550

額（Ｂ）

2,713,685

2,512,237△ 201,448

証

1,212,251

1,120,870△ 91,381

当1,501,434

1,391,367△ 110,067

96.5％

98.8%

2.3%

要

険
管

債
理

小
保

全
担

保

債

・

保

引

有価証券に関する指標

減

保

全

率 （Ｂ／Ａ）

正

常

債

権

57,040,028

55,618,371△ 1,421,657

債

権

合

計

59,849,337

58,159,129△ 1,690,208■ 種類別有価証券平均残高（単位：千円）

項

目

国

債

2,514,878

2,371,597△ 143,281

債

2,591,567

2,492,079△ 99,508

債

375,893926,925

551,032

地
政

方
府

保

証

平成 25 年度

平成 26 年度

増減債

1,856,201

1,430,341△ 425,860

社

債

6,866,373

7,238,256

371,883

株

式

4,601

5,729

1,128

金

融

受

益

証

合

券

3,003

2,835

△ 168

計

14,212,519

14,467,766

255,247（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の通り区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として掲載しています。
①

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

②

危険債権とは、経営破綻の状態にはないが、財政状況の悪化により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権です。

③

要管理債権とは、3 ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する債権です。

④

正常債権とは、上記①から③以外の債権です。

■ 商品有価証券残存期間別残高
該当する取引はありません。

■ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況■ 有価証券残存期間別残高該当する契約はありません。

項■ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
分

期首残高

国
地

期中減少額

期中増加額

目的使用

その他

期末残高

225,878

215,668―

225,878

215,668金

個別貸倒引当金

1,692,992

1,566,317

10,481

1,682,511

1,566,317

社

合1,918,871

1,781,986

10,481

1,908,389

1,781,986

株受

平成 26 年度
区

分

期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用

その他

215,668

207,329―

215,668

207,329

個別貸倒引当金

1,566,317

1,491,196

74,806

1,491,511

1,491,196

合1,781,986

1,689,525

74,806

1,707,180

1,698,525■ 貸出金償却の額項

平成 25 年度

平成 26 年度

貸 出 金 償 却 額

10,772

10,209代 金 取 立 為 替

合

42

替

計

平成 26 年度
仕向

7 年超
10 年以下

期間の
定めなし

10 年超

合計

債

―

400,282

773,436406,389

501,617300,131―2,381,856

債―499,575―

399,918

1,395,220

500,936―

2,795,652―――

300,219604,562――

904,781

債

300,000――

203,029809,693

202,580―

1,515,303

債

600,986

968,995

900,976

1,369,907

1,099,708

1,524,026―

6,464,600

式

―

―

―

―

―

―

5,381

5,381

券

―

―

―

―

―

―

―

―

計

900,986

1,868,853

1,674,412

2,679,464

4,410,802

2,527,675

5,381 14,067,576

400,104―

977,505

303,748599,758

401,656―

2,682,773

499,855―

299,959

503,367

300,962

913,708―

2,517,853

政 府 保 証 債―――

602,971―299,785―

902,757

金

債

―

―

200,000

606,495

404,556

202,375―

1,413,427

債

399,997

868,440

1,100,612

2,070,002

1,605,979

1,123,342―

7,168,375

式

―

―

―

―

―

―

―

―

券

―

―

―

―

―

―

―

―

計

1,299,957

868,440

2,578,078

4,086,585

2,911,258

2,940,867

受

被仕向

5 年超
7 年以下

債

地

方

融

株

平成 25 年度
仕向

3 年超
5 年以下

債

国

（単位：千件、千円）

目

送 金 ・ 振 込 為 替

為

証

益

証

合

項

雑

益

社

■ 内国為替取扱実績

１年超
3 年以下

平 成 2 6 年 度（単位：千円）

目

融

合

期末残高

一般貸倒引当金計方

政 府 保 証 債

一般貸倒引当金

計

1 年以内

平 成 2 5 年 度（単位：千円）
平成 25 年度

区目

（単位：千円）

被仕向

件数

77

461

76

472

金額

72,870,178

93,552,906

80,596,382

84,802,669

件数

0

0

0

0

金額

3,000

11,731

0

17,026

件数

5

4

5

4

金額

1,471,762

1,824,116

1,578,029

1,423,192

件数

83

466

83

480

金額

74,344,940

95,388,754

82,174,412

86,242,889― 14,685,187■ 有価証券の時価情報等（単位：千円）
平成 25 年度

保

有

区

分

売

買

目

的

―

満 期 保 有 目 的
そ

他
計

合

の

取得価額

時

価

平成 26 年度
評価差額

取得価額

時

―

―

―

4,369,532

4,619,291

249,758

9,698,043

10,032,654

334,610

14,067,576

14,651,945

584,369

14,685,187

価

評価差額
―

―

3,971,680

4,211,017

239,337

10,713,507

11,172,330

458,823

15,383,347

698,160（注）１．時価は期末日における市場価格等によっています。
（注）２．取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
（注）３．満期保有目的有価証券については取得価額を貸借対照表価額としています。
（注）４．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としています。

43

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

２. 経 営 資 料

経営諸指標■ 年金共済の年金保有高

■ 利益率
項

目

平成 25 年度

平成 26 年度

0.42％

0.33％

総資産経常利益率増

減

種△ 0.09％

資 本 経 常 利 益 率

7.67％

6.59％

△ 1.08％

年

総資産当期純利益率

0.27％

0.24％

△ 0.03％年△ 3.08％

合4.83％

資本当期純利益率

4.75％（注）１．総資産経常利益率＝経常利益 ÷ 総資産平均残高 ×100

２．資本経常利益率＝経常利益 ÷ 純資産勘定平均残高 ×100

３．総資産当期純利益率＝当期剰余金 ÷ 総資産平均残高 ×100

貯

証

貯

貸

率

平成 25 年度

平成 26 年度

増

減

6.2％

0.3％

期 中 平 残

5.6％

5.9％

0.3％

火

末

26.1％

23.9％

△ 2.2％

自期 中 平 残

27.3％

24.4％

△ 2.9％

傷（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高 ÷ 貯金残高 ×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高 ÷ 貯金残高 ×100

生共

（単位：千円）害

33,874,846

新契約高325,967,435

保有高25,897,302

313,443,006

命

48,347,700

1,468,669

47,444,269

790,900

7,234,150

738,000

6,928,400

総1,965,300

合

共

済

が

ん

共

済

―

1,218,000―

1,123,000

共定 期 医 療 共 済―

6,885,200―

6,121,447

600,491

600,491

703,100

1,291,447

済

済―

1,958,700―

1,669,300

済35,389,330

520,969,733

43,490,780

514,159,579

計83,128,180

1,106,081,143

80,448,255

1,063,538,942（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

責■ 医療系共済の入院共済金額保有高

が
定

ん
期

医

共
共
療

共

合

任

共

責

（単位：千円）

平成 25 年度
新契約高

平成 26 年度
保有高

新契約高

保有高

済

26,391

93,667

23,127

115,262

済

2,501

18,9701,799

19,205

済

91

9,430

133

8,619

計

28,983122,067

25,060143,086

711

済

共

987

済

559,100

571,413

計2,796,785

2,928,149（注）１．金額は、保障金額を表示しています。

２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

（単位：千円）

項

目

肥

料

平成 25 年度
2,216,974

平成 26 年度
2,068,232

増減△ 148,742

農薬1,755,409

1,746,082△ 9,327

飼料

1,119,315

1,068,285△ 51,030

包

装

資

材

342,221344,421

2,200

保

温

資

材

172,456

131,188△ 41,268

子

903,792

686,621△ 217,171

種

苗

・

産

資

そ
生

種

の
材

他

1,464,547

1,494,064

29,517

計

7,976,181

7,538,898△ 437,283

品

113,915

102,947△ 10,968

日

用品

33,90023,811△ 10,089

衣料品

28,97433,827

4,853

食

耐

久

食

療

共

■ 購買品供給高

平成 26 年度
保有高療

医2,289,977

賠

こ ど も 共 済

類

47,551

2,174,920

済自平成 25 年度

済

掛金

31,296,950

260

2,130,500

種

共

金額

45,972

償216,671,908

合

車

掛金

30,284,590

賠

34,000

共動

金額
済

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高 ÷ 貯金平均残高 ×100

9,585,072

共共平成 26 年度

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高 ÷ 貯金平均残高 ×100

新契約高
済

共

災

（単位：千円）
平成 25 年度

17,9582,559,500

生5,422,718

48,000238,687,932

金

1,809,889

194,288

250,960,000

143,000

更―5,646,473

297

12,329,613

年

1,811,017

15,782

定 期 生 命 共 済物

3,612,828

52,000

医建―
221,695

保有高194,288

233,459,000

養 老 生 命 共 済

護

後
計

類

合

類

介

3,835,456

済■ 長期共済新契約高・長期共済保有高身

始221,695

前定 額 定 期 生 命 共 済

事業取扱高

終

開

種

5.9％

種

金

新契約高

（注）金額は、年金金額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

末

期

率

始

平成 26 年度
保有高

■ 短期共済新契約高

目
期

開

新契約高

４．資本当期純利益率＝当期剰余金 ÷ 純資産勘定平均残高 ×100

■ 貯貸率・貯証率項

平成 25 年度

類
金

（単位：千円）

そ
生

消

材

財

118,724

127,972

9,248

宅

配

230,984

205,861△ 25,123

他

96,42750,837△ 45,590

材

計

622,927545,258△ 77,669

買

226,173

227,684

1,511

費

の
活

資

精

米

購

家

畜

購

合

買

715,677

841,612125,935

計

9,540,959

9,153,453△ 387,506（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

■ 介護共済の介護共済金額保有高種介
合

平成 25 年度

類護

共（単位：千円）

新契約高

平成 26 年度
保有高

新契約高

保有高

済

2,168,077

2,140,577

1,747,151

3,812,586

計

2,168,077

2,140,577

1,747,151

3,812,586（注）１．金額は、介護共済金額を表示しています。

44

45

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

２. 経 営 資 料■ 販売品取扱高項
委そ（単位：千円）
目

託

共

の

計
他

穀

米

・

豆

穀

野
果
花

き

・

花

平成 26 年度

増減

米9,962,652

9,040,350△ 922,302

米3,266,005

2,345,461△ 920,544

133,636

138,5154,879

類482,589

291,516△ 191,073

計13,844,883

11,815,844△ 2,029,039

菜

1,720,922

1,657,208△ 63,714

麦雑平成 25 年度

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
項

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

実683,771

701,136

17,365

木663,675

646,261△ 17,414

うち、再評価積立金の額

類

202,827

240,418

37,591

そ の 他 園 芸 特 産

97,90697,756△ 150

うち、外部流出予定額（△）

茸計3,369,103

3,342,780△ 26,323

乳1,332,746

1,320,414△ 12,332

牛1,747,446

1,826,198

78,752

肉牛

1,420,155

1,526,018

105,863肉豚1,864,343

2,070,101

205,758

園

芸

特

産

生
黒

和

子

家
畜

産

物

合

経過措置による

26 年度

不算入額

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

14,205,952
10,754,819―
3,687,563
101,079△ 135,352
207,329
207,329―
394,429

畜

415,435

431,552

16,117

うち、回転出資金の額

97,670計

6,780,124

7,174,285

394,161

うち、上記以外に該当するものの額

296,758

計

23,994,111

22,332,910△ 1,661,201■ その他の事業取扱高項

目

コア資本にかかる基礎項目（1）

うち、利益剰余金の額

菌（単位：千円）目（単位：千円）
平成 25 年度

平成 26 年度

増減

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額―

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

803,392
15,611,103

農 業 倉 庫 事 業

450,376

488,495

38,119

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

加

工

事

業

207,535

203,632△ 3,903

コア資本に係る調整項目（2）

利

用

事

業

1,274,801

1,266,178△ 8,623

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

宅 地 等 供 給 事 業

60,04849,086△ 10,962

うち、のれんに係るものの額――△ 39,486

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額―

19,271―

19,271

産

直事

業

1,111,081

1,071,595

福

祉

事

業

450,769

461,885

11,116

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額

―

―

業

72,90569,220△ 3,685

適格引当金不足額――

272,410242,658△ 29,752

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――

3,899,929

3,852,749△ 47,180

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額――

前払い年金費用の額――

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額

―

―

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――

少数出資金融機関の対象普通出資等の額――

特定項目に係る十パーセント基準超過額――

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

―

―

―

―

15,611,103

―

そ

の

他

事

指 導 事 業 収 入合計

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）
）＝（ハ）

46

47

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

２. 経 営 資 料

２．自己資本の充実度に関する事項
リスク・アセット等（3）⑴93,102,727

信用リスク・アセットの額の合計額

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るも

区

うち、繰延税金資産―

うち、前払年金費用―△ 17,773,821

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

1,785,316

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

信用リスク・アセット調整額―

オペレーショナル・リスク相当額調整額―

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）105,916,782

自己資本比率14.73%

自己資本比率（（ハ）／（ニ））基本的項目

25 年度末Ａ

項

13,906,124
10,337,469

出資金―（うち後配出資金）

98,237

回転出資金―

再評価積立金
資本準備金

511,531

利益準備金2,759,878

任意積立金

250,000

次期繰越剰余金

52,018△ 103,011

処分未済持分
その他有価証券の評価差損―

営業権相当額―企業結合により計上される無形固定資産相当額―

証券化取引により増加した
自己資本に相当する額

―

補完的項目

Ｂ

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％に相当する額

1,718,050

808,381

一般貸倒引当金

215,668

負債性資本調達手段等

694,000

負債性資本調達手段

―

目

控除項目

―

Ｄ

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額―

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの―

期限付劣後債務及びこれに準ずるもの―非同時決済取引に係る控除額及び信用リ
スク削減手法として用いる保証又はクレ
ジット・デリバティブの免責額に係る控除額―

基本的項目からの控除分を除く自己資本控除とされる証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つ I/O ストリップス（告示第 223 条を準用する場合を含む。
）――

控除項目不算入額
自己資本額（Ｃ－Ｄ）

Ｅ

15,624,174

リスク・アセット等計Ｆ

104,458,751

資産（オン・バランス）項目

91,494,214

オフ・バランス取引等項目―

オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額

12,964,537

2,694,990――

我が国の地方公共団体向け

11,438,182――

9,958,920――

地方公共団体金融機構向け

502,475

50,247

2,009

705,635

40,2131,608

我が国の政府関係機関向け

2,337,023

143,187

5,727

1,936,099

133,566

5,342

400,575

80,115

3,204

601,394

120,278

4,811

168,493,126

36,688,961

1,467,558

166,195,607

33,239,121

1,329,564

法人等向け

5,445,245

3,420,191

136,8074,566,305

2,952,425

118,097

中小企業等向け及び個人向け

19,527,748

12,962,774

518,510

19,662,050

13,086,720

523,468

抵当権付住宅ローン

1,844,479

605,288

24,211

1,633,531

527,509

21,100

不動産取得等事業向け

2,210,577

1,992,547

79,701

1,971,844

1,762,029

70,481

3 か月以上延滞等

1,756,599

809,741

32,3891,424,255

676,427

27,057

信用保証協会等保証付

25,733

5,146

205

36,553

7,306

292

21,113,087

2,049,954

81,99821,599,691

2,098,793

83,951

86,632――

74,211――

9,676,094

9,673,909

386,956

1,626,698

1,624,654

64,986

他の金融機関等の対象資本調達手段

―

―

―

13,055,740

32,639,352

1,305,574

特定項目のうち調整項目に算入されな
いもの

―

―

―

―

―

―

複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファンド）のうち個々の資産の把握が困難な資産

―

―

―

―

―

―

経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの

―

―

―

―

△ 15,969,233△ 638,769

上記以外

23,228,595

23,012,147

920,485

20,456,257

20,163,561

806,542

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

270,479,662

91,494,214

3,659,768

268,199,738

93,102,727

3,724,109

CVA リスク相当額 ÷8％

―

―

―

―

―

―

中央清算機関関連エクスポージャー

―

―

―

―

―

―

270,479,662

91,494,214

3,659,768

268,199,738

93,102,727

3,724,109

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a

所要自己資本額
b ＝ a×4％

共済約款貸付
出資等

信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈 基礎的手法 〉

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク相当額 所要自己資本額を 8％で除して得た額 a'b' ＝ a'×4％

12,964,537

518,581

12,814,055

512,562

リスク・アセット等（分母）計 a

所要自己資本額
b ＝ a×4％

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a'×4％

104,458,751

4,178,350

93,102,727

3,724,109（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
３．
「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引

694,000

補完的項目不算入額―

基本的項目比率（Ａ / Ｆ）

13.31％

15,624,174

自 己 資 本 比 率（Ｅ / Ｆ）

14.95％

Ｃ―２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

期限付劣後債務

自己資本総額（Ａ＋Ｂ）―

取立未済手形

25 年度末エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab ＝ a×4％の期末残高
a'b' ＝ a'×4％
2,393,486

金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け

12,814,055

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

平成 26 年度

我が国の中央政府及び中央銀行向け

地方三公社向け―

うち、上記以外に該当するものの額

目分△ 19,271のを除く。）

  （単位：千円）

平成 25 年度

△ 15,969,233

うち、経過措置によりリスク・アセットの額参入される額の合計額

項

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。

（注）１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しており、
平成 24 年度は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を起算しています。
２．信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク
相当額の算出については基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクをを対比して、自己資本比率を計算しています。
４．平成 24 年度については、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の特例を定める告示（平成 24 年金融庁・農水省告示第 13 号）」に基４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャーが該当します。
５．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰
延税金資産等）および土地再評価額金に係る経過措置等により、リスク・アセットに算入したもの、不算入したものが該当します。
６．
「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
７．当 JA では、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

づき基本的項目から、その他有価証券評価差額を控除していないため、「その他有価証券の評価差額」は「－」（ハイフン）で記載しています。

48

49

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

２. 経 営 資 料

３．信用リスクに関する事項

1 年以下

⑴

標準的手法に関する事項

169,278,961

4,725,048

902,688

170,371,598

4,272,374

1 年超 3 年以下

5,174,101

3,297,921

1,876,179

4,826,747

3,956,332

870,414

当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法に

3 年超 5 年以下

6,387,998

4,706,752

1,681,245

9,801,859

7,214,302

2,587,557より算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に

5 年超 7 年以下

9,591,728

6,905,203

2,686,525

10,266,494

6,168,578

4,097,916

7 年超 10 年以下

14,225,142

10,003,092

4,222,050

10,794,590

7,876,711

2,917,878

10 年超

28,965,423

26,228,256

2,737,167

28,457,601

25,504,149

2,953,452あたり使用する格付等は、次の通りです。
①

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付による依頼格付のみ使用

期限の定めのないもの

し、非依頼格付は使用しないこととしています。

残存期間別（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

38,014,724

3,985,756―

34,945,932

3,140,698―

271,638,080

59,852,030

14,105,857

269,464,824

58,133,146

14,733,093（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

適格格付機関２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」と株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）

は、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額も含めています。

ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Moody's）

３．
「3 ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）⑶

フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）②

計

1,305,873

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・ス

平成 25 年度

コアは、主に以下の通りです。

区

エクスポージャー

適格格付機関分

期首残高 期中増加額

カントリーリスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー（単位：千円）

日本貿易保険

一般貸倒引当金

法人等向けエクスポージャー（長期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

225,878

平成 26 年度

期中減少額
目的使用

215,668

個別貸倒引当金 1,692,992 1,566,317

その他―

225,878

期末残高

期首残高 期中増加額

215,668

215,668

207,329

10,481 1,682,511 1,566,317 1,566,317 1,491,196

期中減少額
目的使用
―

期末残高

その他
215,668

207,32974,806 1,491,511 1,491,196

法人等向けエクスポージャー（短期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch⑷⑵

信用リスクに関するエクスポージャー及び 3 ヵ月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成 25 年度

  （単位：千円）

国内

271,638,080

59,852,030

14,105,857

1,688,423

269,464,824

58,133,146

国外

―

―

―

―

―

―

計

271,638,080

59,852,030

14,105,857

1,688,423

269,464,824

農業

1,962,108

1,962,108

―

―

林業

―

―

―

水産業

―

―

製造業

973,963

平成 25 年度
格付あり

格付なし

平成 26 年度
計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウエイト 0％―

15,076,719

15,076,719―

13,993,209

13,993,209

リスク・ウエイト 2％

―

―

―

―

―

―

14,733,093

1,356,049

リスク・ウエイト 4％

―

―

―

―

―

―

―

―

58,133,146

14,733,093

1,356,049

リスク・ウエイト 10％―

22,460,387

22,460,387―

22,750,517

22,750,517

1,766.970

1,756,192―

47,811

リスク・ウエイト 20％

801,561

165,181,515

165,983,077

198,805

166,833,534

167,032,339

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 35％―

1,752,844

1,752,844―

1,555,340

1,555,340

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 50％

2,407,637

1,168,334

3,575,972

2,504,004

908,382

3,412,387

301,205

368,667

4,934

623,351

254,684

368,667

4,934

リスク・ウエイト 75％―

16,337,152

16,337,152―

16,366,107

16,366,107

―

―

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 100％

2,093,531

38,878,266

40,971,797

1,746,633

37,744,317

39,490,491

建設・不動産業

1,969,054

565,405

1,403,640

71,9391,832,321

524,885

1,307,436

51,421

電気・ガス・熱供給・水道業

リスク・ウエイト 150％―

398,986

398,986―

332,558

332,558

1,094,183

22,336

1,071,846

21,012

1,293,735

21,712

1,272,022

20,892

リスク・ウエイト 200％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 250％

―

―

―

―

1,206,526

1,206,526

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

5,302,731

261,254,206

266,556,938

4,449,443

261,690,494

266,139,937

地域別

鉱業

うち債券

法
人

運輸・通信業

1,104,143―

1,104,143―

798,719―

798,719―

金融・保険業

171,060,670

2,516,750

4,864,900―

180,420,439

2,516,750

4,960,635―

卸売・小売・飲食・サービス業

3,048,768

2,948,691

100,077

151,943

4,620,205

2,810,923

601,533

145,617日本国政府・地方公共団体

12,556,484

7,363,902

5,192,581―

11,495,347

6,274,960

5,220,386―

上記以外

9,671,148―――

622,641―

203,691―

個人

44,401,013

44,171,630―

1,387,216

44,230,903

43,973,037―

1,040,649

その他

24,097,748――

51,376

21,760,189――

44,723

271,638,080

59,852,030

14,105,857

1,688,423

269,464,824

58,133,146

14,733,093

1,356,049

計

信用リスク削減効果勘案後残高

うち債券

分

3 ヵ 月 以 上 延 信用リスクに関
滞エクスポー するエクスポー
うち貸出金等ジャー
ジャーの残高分（単位：千円）3 ヵ月以上延
滞エクスポー
ジャー

区

50

区

平成 26 年度

信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高業種別

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高

リスク・ウエイト 1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引
及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり」には、エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には、格付を使用していないものを記載しています。
なお、 格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

51

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

２. 経 営 資 料

４．信用リスク削減手法に関する事項
⑴

―

―

―

―

109,547―

99,932―

420,136

2,845,698

404,652

2,965,437

中央清算期間関連

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用

上記以外
合

計

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。

リスク・アセット額を軽減する方法です。

３．
「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行等向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。

その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証⑴

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用してい「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部ます。

出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを「①子会

ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-社及び関連会社株式」、「②その他有価証券」、「③系統及び系統外出資」に区分して管理しています。

または A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB- または Baa3 以上の格付を付与しているものを①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事業のより適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債

効率的運営を目的として株式を保有しています。これらの会社の経営については、毎期の決算書類

権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。

の分析のほか、定期的に業績報告を受けるなど適切な業況把握に努めています。

貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ②その他有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクのらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及

拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれのびポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理さする ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

れていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすは理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売べて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用

買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行後のエクスポージャー額としています。

がなされているかをチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員として総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
平成 25 年度
区分

連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価平成 26 年度
保

適格金融
資産担保

証

保

証券については、時価評価を行った上で、取得価額との評価差額については「有価証券等評価差額金」

証

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

303,504

我が国の政府関係機関向け―

905,147―

600,430

地方三公社向け

―

―

―

―

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

―

38,400―30,720310,588

1,807,793

304,720

1,955,904

抵当権付住宅ローン―

74,491―60,136

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

3 ヵ月以上延滞等―

19,866―

14,740中小企業向け及び個人向け

52

適格金融
資産担保

なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関（単位：千円）として純資産の部に記載しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨を記載することとしています。
⑵

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価 （単位：千円）
平成 25 年度

平成 26 年度

区

分

上

場

4,946

4,946

―

―

場

9,671,148

9,671,148

4,703,798

4,703,798

計9,676,094

9,676,094

4,703,798

4,703,798

非
合

上

貸借対照表
計
上
額

時価評価額

貸借対照表
計
上
額

時価評価額

53

２. 経 営 資 料⑶

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益 （単位：千円）
平成 25 年度
売却益

売却損
574

⑷

平成 26 年度
償却額

1,730

売却益
―

売却損

1,475

償却額
896

―

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額
  （保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
平成 25 年度
評価益

平成 26 年度
評価損

―

評価益
435

評価損
―

―

８．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下の通りです。
・市場金利が上下に 2％変動した時（ただし 0％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）
を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち最終の額を上限とし、0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。

3

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2015

連結情報（平成 26 年度）

金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）●連結グループの概況………………………………………… 56●連結事業概況

報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期毎に運用方針を策定しています。

●連結貸借対照表……………………………………………… 58●連結損益計算書……………………………………………… 59⑵

算定した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期毎に ALM 委員会及び理事会に金利ショックに対する損益・経済価値の増減額  （単位：百万円）
平成 25 年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額△ 2,452

平成 26 年度
△ 2,448………………………………………………… 57●連結剰余金計算書…………………………………………… 60●連結キャッシュ・フロー計算書●連結注記表…………………………… 60…………………………………………………… 62●連結自己資本の充実の状況………………………………… 70●連結ベースのリスク管理債権残高●連結ベースの事業別経常収益等

54………………………… 72…………………………… 72

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

３. 連 結 情 報

連結グループの概況

連結事業概況

１．グループの事業系統図

１．事業概況

ＪＡいわて花巻の連結グループは、当ＪＡ、子会社 2 社、関連会社 3 社で構成されています。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含

平成 26 年度の当組合の連結決算は、子会社 2 社を連結し、関連会社 3 社に対して持分法を適用しています。

まれる会社に相違はありません。

連結決算の内容は、連結売上 29,527,123 千円（前期比 96.4％）、連結経常利益 1,249,097 千円（前期比 99.4％）、連結当期剰余金 681,389 千円（前期比 84.5％）となりました。

ＪＡいわて花巻
グ ル ー プ

Ｊ

Ａ

子 会 社

本店、27 支店、地域営農センター等

２．連結子会社の事業概況①

株式会社ＪＡグリーンサービス花巻㈱ＪＡグリーンサービス花巻

当社は石油・LPG・農機・自動車販売、農機・自動車整備、葬祭、農産物生産・加工販売を営み、㈲ＪＡとおのライフサービス

売上高は 9,302,990 千円（前期比 93.7％）を計上し、当期利益は 133,979 千円（前期比 132.4％）となりました。

関連会社㈱石鳥谷観光物産②㈱遠野テレビ有限会社ＪＡとおのライフサービス
当社は石油・ＬＰＧ販売、葬祭業、仕出業等を営み、売上高は 1,158,797 千円（前期比 95.2％）㈱湯田牛乳公社を計上し、当期利益は 9,525 千円（前期比 225.2％）となりました。
■ 最近５年間の連結ベースの主要な経営指標項

２．子会社等の状況
会社名㈱ＪＡグリーン
サ ー ビ ス 花 巻㈲ Ｊ Ａ と お の56

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

27,618,072

28,425,132

29,781,107

30,598,897

29,527,123

信 用 事 業 収 益

2,889,687

2,779,059

2,689,265

2,658,921

2,688,043

共 済 事 業 収 益

2,190,673

2,201,459

2,238,466

2,230,321

2,195,069

その他事業収益22,537,711

23,444,613

24,853,375

25,709,653

24,644,010

連 結 経 常 利 益

1,004,167

1,162,718

1,484,466

1,256,633

1,249,097

連 結 当 期 剰 余 金

411,290

384,412

827,754805,931

681,389

連結事業収益主たる事務所
の所在地

花巻市野田
307-1

当組合の
議決権比率

設立日

資本金

事業内容

平成 17 年
3月1日

98,000千円

石油、ＬＰＧ、農機、車両販売、葬祭、農産物生産・加工販売等

100.00％100.00％

当組合及び他の子会社等の議決権比率100.00％遠野市松崎町白岩 15-7-5

平成 14 年
2月8日

35,000千円

冠婚葬祭業、燃料販売
等㈱石鳥谷観光物産

花巻市石鳥谷町
中寺林 7-17-3

平成 4 年5 月 22 日

20,000千円

地域産業伝承施設運営、
道の駅受託管理15.00％

15.00％㈱湯田牛乳公社

和賀郡西和賀町
小繋沢 55-138

昭和 41 年
11 月

98,964千円

牛乳生産・販売、乳製品加工・販売25.26％

25.26％㈱ 遠 野 テ レ ビ

遠野市松崎町白岩字薬研淵 1-2

平成 12 年
8月1日

93,000千円

有線テレビ、インターネット事業

44.09％

44.09％

ライフサービス目

100.00％（単位：千円）

総

資

産

額

239,230,542

256,164,362

268,012,917

271,712,242

271,351,485

純

資

産

額

14,413,609

14,879,699

15,800,496

16,585,357

17,415,941

連結自己資本比率

14.70％

14.66％

15.37％

15.63％

14.91％

57

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

３. 連 結 情 報

連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：千円）項目

平成 25 年度
（平成 26 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産237,464,167
1,199,484

1,313,085（２） 預金163,611,984

165,179,110（３） 有価証券

14,402,187

15,144,011（４） 貸出金

58,693,382

57,102,810（５） その他の信用事業資産

1,246,758

1,311,921△ 1,689,629△ 1,576,596

２．共済事業資産88,66988,84275441（２） 貸倒引当金

△ 173

△ 285
7,940,437

8,054,004

7,121,297（２） 貸倒引当金△ 113,567△ 136,693

４．雑資産

1,525,231（１） 雑資産（２） 貸倒引当金

1,525,377△ 146

５．固定資産（うち減価償却累計額）

1,331,533△ 175

15,339,643（△ 20,257,949）

６．外部出資７．繰延税金資産
資産の部合計
１．信用事業負債

15,048,326（△ 20,962,855）

2,063,568

168,113

132,400

５．雑負債

1,894,336

2,033,729

６．諸引当金2,507,038

2,242,733

192,268

191,355

2,314,770

2,051,378――
58,016583,149

581,968

255,193,191

253,935,544

15,063,440

15,617,740

10,337,469

10,243,086

98,237

97,670（３） 資本剰余金

511,531511,531（４） 利益剰余金

4,219,415

4,900,804（５） 処分未済持分△ 103,011△ 135,352

△ 202

－

（３） 退職給付に係る調整累計額

140,071（128,296）（7,228）（8,376）（2,898）（123,816）（5,920）（7,524）（2,811）

役務取引等費用

37,41440,761

その他経常費用

281,925

365,311（△ 107,019）（―）（―）（△ 39,261）

1,455,611
331,913

1,213,253

1,203,347－

2,192,780

2,141,898
2,195,069
257,942

1,951,247

1,937,127（５） その他事業収益

25,709,653

24,644,010（６） その他事業費用

21,771,744

20,741,076

その他事業総利益

3,937,909

3,902,933

２．事業管理費

6,991,586

6,897,968（１） 人件費4,987,952

4,744,649（２） その他事業管理費

2,003,634

2,153,319

業

利益

３．事業外収益（うち持分法による投資益）

1,090,351

1,083,990

255,266

271,693（―）

４．事業外費用（―）
88,983（うち持分法による投資損）
経常利（△ 7,355）

益

106,586（2,639）1,256,633

1,249,097

５．特別利益65,154

180,758

６．特別損失129,130

304,597

1,192,657

1,125,258

税 引 前 当 期 利 益

1,798,200

242,358（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）

事－（２） 回転出資金（２） 土地再評価差額金（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）

共済事業総利益

2,329,000（１） その他有価証券評価差額金

546,144

146,800

279,074

３．経済事業負債

２．評価・換算差額等

466,140

2,230,321

４．設備借入金（６） 子会社所有の親組合出資金（２） 信用事業費用（４） 共済事業費用

1,347,442（１） 出資金66,909（３） 共済事業収益

1,588,448

１．組合員資本33,718

信用事業総利益

２．共済事業負債

負債の部合計71,939その他経常収益245,475,684

744,112

８．再評価に係る繰延税金負債

105,845

71,649271,712,242

712,585７．繰延税金負債

104,779

その他事業直接収益

246,123,103
2,961,810（３） その他引当金役務取引等収益271,712,242

3,004,185（２） 退職給付引当金

2,443,347（943,605）（177,704）（1,202,180）（119,857）－（２） 借入金

2,688,043（893,406）（177,524）（1,256,786）（121,057）（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）

9,437,522

241,769,761

7,981,959

2,448,774

41,550242,406,332（１） 賞与引当金

2,658,921

9,312,548（１） 貯金（３） その他の信用事業負債

平成 26 年度
平成 26 年 3 月 01 日から
平成 27 年 2 月 28 日まで

8,081,937

資金調達費用1,331,358

平成 25 年度
平成 25 年 3 月 01 日から
平成 26 年 2 月 28 日まで

１．事業総利益
資金運用収益6,984,603（１） 経済事業資産

目（１） 信用事業収益75,155（１） 共済事業資産
３．経済事業資産項

238,474,342（１） 現金（６） 貸倒引当金58

平成 26 年度
（平成 27 年 2 月 28 日現在）

（単位：千円）

法人税、住民税及び事業税

402,647

法人税等調整額△ 15,921

法人税等合計
当

期

剰

余

金

367,361
76,507
386,725

443,869

805,931

681,389

262,939

純資産の部合計

16,519,051

17,415,941

負債及び純資産の部合計

271,712,242

271,351,485

59

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

３. 連 結 情 報

連結剰余金計算書

項（単位：千円）項目

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 25 年 3 月 01 日から
平成 26 年 2 月 28 日まで

平成 26 年 3 月 01 日から
平成 27 年 2 月 28 日まで

資本剰余金の部

目

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 25 年 3 月 01 日から
平成 26 年 2 月 28 日まで

平成 26 年 3 月 01 日から
平成 27 年 2 月 28 日まで（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減

3,167

12,232

共済借入金の純増減△ 3,722△ 12,587

共済資金の純増減

58,146△ 203,983△ 17,851△ 24,588

１．資本剰余金期首残高

511,531511,531

未経過共済付加収入の純増減

２．資本剰余金期末残高

511,531511,531

その他共済事業資産の純増減

134

1,074

その他共済事業負債の純増減

△ 73

247

経済事業未収金の純増減△ 116,604

220,796

経済受託債権の純増減

1,423,934

625,415

35,54859,27396,414△ 245,702△ 572,223

12,549

利益剰余金の部
１．利益剰余金期首残高

3,413,483

4,219,415

２．利益剰余金増加高

805,931

681,389

当期剰余金

805,931

681,389

３．利益剰余金減少高―

土地再評価差額金取崩額―

４．利益剰余金期末残高―（経済事業活動による資産及び負債の増減）

棚卸資産の純増減
経済事業未払金の純増減―
4,219,415

4,900,804

経済受託債務の純増減
その他経済事業資産の純増減

30,88327,220

その他経済事業負債の純増減△ 18,190△ 32,278

その他の資産の純増減△ 2,732

194,014

その他の負債の純増減△ 50,291

170,325（その他の資産及び負債の増減）

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）項目

平成 25 年度

平成 26 年度
平成 26 年 3 月 01 日から
平成 27 年 2 月 28 日まで

共済貸付金利息による収入

2,500

3,003

共済借入金利息による支出△ 2,497△ 3,0031,249,097

減価償却費

250,711

643,923

減損損失等

651,978

17,179

貸倒引当金の増減額△ 454,251△ 90,114

賞与引当金の増減額

46,616△ 913

退職給付引当金の増減額

45,012△ 263,391

外部出資等損失引当金の増減額

8,473

△ 140

その他引当金の増減額△ 1,298－

信用事業資金運用収益△ 2,428,785△ 2,369,327

信用事業資金調達費用

468,019

366,555

共済貸付金利息

1,865△ 2,909

共済借入金利息△ 1,862

2,909△ 157,508△ 147,648

13,9232,811

有価証券関係損益△ 73,080

89,554

固定資産処分損益

317,530△ 15,850

外部出資関係損益67,614△ 124,833

持分法による投資損益

7,355

2,639

支払雑利息

（信用事業活動による資産及び負債の増減）

602,646,010△ 380,711

平成 25 年 3 月 01 日から
平成 26 年 2 月 28 日まで

1,192,657

受取雑利息・受取配当金

1,324,478△ 563,903

信用事業資金調達による支出

１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

信用事業資金運用による収入

貸出金の純増減

2,717,478

1,590,572

預金の純増減△ 7,429,882△ 3,259,500

貯金の純増減3,867,983△ 636,571

信用事業借入金の純増減△ 36,559△ 42,372

その他信用事業資産の純増減

134△ 12,851

その他信用事業負債の純増減

30,93948,534

繰延税金資産・評価換算差額の修正－

98,385675,183

215,044

雑利息及び配当金の受取額

157,508

147,648

雑利息の支払額△ 13,923△ 2,811

法人税等の支払額△ 298,002△ 67,560

512,422292,321

有価証券の取得による支出△ 6,649,372△ 10,645,288

有価証券の売却による収入

6,846,054

9,239,210

小計

事業活動によるキャッシュ・フロー計
２．投資活動によるキャッシュ・フロー

補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出

61,898118,463△ 456,915△ 413,590

固定資産の処分による収入

4,595

15,850

外部出資の取得による支出△ 72,880△ 68,720

外部出資の売却による支出

5,202

－

△ 261,417△ 1,754,074△ 101,878△ 35,713

出資の増加による収入

－

△ 566

出資の減少による支出△ 48,812△ 94,181

持分の譲渡による収入

40,650△ 32,341

投資活動によるキャッシュ・フロー計
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金の返済による支出持分の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー計
４．現金及び現金同等物の増加額△ 40,650

36,627△ 150,690△ 126,173

100,315△ 1,587,926

５．現金及び現金同等物の期首残高

12,002,947

12,169,722

６．現金及び現金同等物の期末残高

12,169,722

10,581,796

61

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３. 連 結 情 報

平成 25 年度連結注記表

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に

関する注記

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項⑴

平成 26 年度連結注記表

2社⑴

連結される子会社㈱ＪＡグリーンサービス花巻、㈲ＪＡとおのライフサービス⑵

非連結子会社なし⑴

持分法適用の関連会社等⑵

持分法非適用の関連会社等

非連結子会社⑴

なし

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項

3社㈱石鳥谷観光物産、㈱湯田牛乳公社、㈱遠野テレビ⑵

持分法非適用の関連会社等

なし

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項連結される子会社の決算日は 2 月 28 日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結される子会社の決算日は 2 月 28 日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

ては、連結上必要な調整を行っています。

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法

Ⅱ⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

その他有価証券⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑶

その他有価証券入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10

取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

年）による定額法により費用処理しています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

なお、会計基準変更時差異（2,252,344 千円）については、15 年による定額法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産ににより費用処理しています。

係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引

７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

き当てています

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」⑷

外部出資等損失引当金で表示しています。

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直②

時価のないもの：移動平均法による原価法

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ重要な会計方針に係る事項に関する注記

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤

５．リース取引の処理方法

１．有価証券の評価基準及び評価方法⑵

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直②てています。

連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。

⑴①

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

持分法適用の関連会社等㈱石鳥谷観光物産、㈱湯田牛乳公社、㈱遠野テレビ

係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

宅地等（販売用不動産）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

産直・加工在庫品：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

宅地等（販売用不動産）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記

その他の棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

産直・印紙証紙：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

１．固定資産の圧縮記帳額

１．固定資産の圧縮記帳額

３．固定資産の減価償却の方法⑴

利用事業在庫：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

有形固定資産平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法
平成 19 年 4 月 １日以降に取得したもの：定額法

その他の棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物については、旧定額法又は定額法を採用し⑵

組合及び連結される子会社における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却

組合及び連結される子会社における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却

当基準に則り、次のとおり計上しています。

しています。
４．引当金の計上方法⑴

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ

当基準に則り、次のとおり計上しています。

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当連結事業年度の親組合では租税部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結事業年度
負担分を計上しています。
⑶

産の見込額に基づき、当連結事業年度に発生していると認められる額を計上していま4,535,940 千円

機械装置

4,469,925 千円

車両運搬具

71,975 千円

車両運搬具

71,976 千円

器具備品

195,741 千円

器具備品

173,541 千円

生物

337 千円

無形固定資産生物

30,758 千円

337 千円

無形固定資産２．リース契約により使用する重要な固定資産

30,758 千円

２．リース契約により使用する重要な固定資産

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所

有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと

おりです。

おりです。

⑴

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額⑴

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）項

目

建物附属設備構

築物

機 械 装 置車輛運搬具

（単位：千円）項

目

機械及び装置車輛運搬具

取得価額相当額

17,59041,422

器具備品

ソフトウェア合計

10,00046,35053,028に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能

減価償却累計額相当額

1,534

10,00042,90028,661

減価償却累計額相当額

10,092

22,89559,438

3,685

96,111

見込額を控除し、その残額を計上しています。

期末残高相当額

1,344

―

3,449

24,367

期末残高相当額

7,497

18,52752,512

3,179

81,716

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

項

4,866

206,762

１年以内

28,445 千円

減価償却累計額相当額

57,661

2,433

143,190

１年超

54,484 千円

期末残高相当額

31,9782,433

62,228合

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれ

82,930 千円

１年以内

21,308 千円

１年超

42,106 千円

合63,415 千円⑶

支払リース料

32,193 千円

減価償却費相当額

27,465 千円

支払利息相当額

4,728 千円

特別処置法第 57 条の 10 により算定した金額に基づき計上しています。
部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っています。
⑵

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結事業年度

負担分を計上しています。
⑶

退職給付引当金す。なお、会計基準変更時差異については、15 年による按分額を費用処理していま

職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末における退職給付債務及び年金資す。過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）

産の見込額に基づき、当連結事業年度に発生していると認められる額を計上していまによる定額法により費用処理しています。

す。

計

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

か多い金額を計上しています。この基準に基づき、当連結事業年度の親組合では租税すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該

計

未経過リース料期末残高相当額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。

合⑷

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

⑸

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

３．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額
貸出金のうち破綻先債権額は 57,542 千円、延滞債権額は 2,648,679 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計

111,951

6,864

177,827

未経過リース料期末残高相当額

ソフトウェア

89,639⑵目⑵

工具器具備品

取得価額相当額的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末における退職給付債務及び年金資812,616 千円

機械装置

2,878

上記の引当を行っています。
⑵

構築物

取得価額相当額特別処置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該

810,023 千円いう。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。

168,655 千円

構築物

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」とる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

5,261,284 千円

建物付属設備無形固定資産４．引当金の計上方法
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引建物

151,204 千円

平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物については、旧定額法又は定額法を採用し定額法を採用しています。なお、自組合・子会社利用ソフトウェアについては、当

貸倒引当金

5,329,646 千円

建物付属設備ています。
⑵

固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 10,989,092 千円であり、その内訳は次のとおりです。

建物

有形固定資産

しています。
⑴

11,125,628 千円であり、その内訳は次のとおりです。

平成 19 年 4 月 １日以降に取得したもの：定額法

無形固定資産定額法を採用しています。なお、自組合・子会社利用ソフトウェアについては、当国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

ています。

62

なし

２．持分法の適用に関する事項
3社

退職給付見込額の期間帰属方法

務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生
ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引き当2社㈱ＪＡグリーンサービス花巻、㈲ＪＡとおのライフサービス⑵

２．持分法の適用に関する事項

平成 26 年度連結注記表①の連結事業年度から費用処理しています。

１．連結の範囲に関する事項連結される子会社

平成 25 年度連結注記表
数理計算上の差異については、各連結事業年度の発生時における職員の平均残存勤⑶

計

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
31,369 千円

減価償却費相当額

26,427 千円

支払利息相当額

4,949 千円⑷

支払リース料

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

⑸

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

３．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち破綻先債権額は 12,919 千円、延滞債権額は 2,503,513 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営

63

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

３. 連 結 情 報

平成 25 年度連結注記表

平成 26 年度連結注記表

上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

平成 25 年度連結注記表

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及びいう。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイか

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 13,172 千円です。

有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク

らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月に晒されています。

に晒されています。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、動リスクに晒されています。

動リスクに晒されています。

金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となは 2,529,604 千円です。

⑶

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準などのキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準な債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健産の部に計上しています。

性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につ

全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権にいては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、ついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基再評価を行った年月日

再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資⑶

産の部に計上しています。

平成 12 年 2 月 29 日
1,184,438 千円

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法②

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利額）に合理的な調整を行って算出しました。

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員額）に合理的な調整を行って算出しました。

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額
1,088,955 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

Ⅳ 連結益計算書に関する注記

Ⅳ 連結益計算書に関する注記

１．減損損失１．減損損失グルーピングの方法と共用資産の概要⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所・資産グループ

用途⑵（単位：千円）種類・内訳定を行い、経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

たっての定量的分析に利用しています。

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

減損金額定を行い、経営層に報告しています。

場所・資産グループ

用途

種類・内訳

（単位：千円）

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,452 百万円減となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,452 百万円減少するものと把握しています。

少するものと把握しています。

減損金額

旧若葉町支店

遊休

土地

3,712

旧若葉町支店

遊休

土地

1,965

旧Ａコープ

遊休

土地

1,303

旧Ａコープ

遊休

土地

164

新田ＲＣ跡地

遊休

土地

963

新田ＲＣ跡地

遊休

土地

373

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ

湯口分譲地

遊休

土地

467

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

410

石鳥谷・八幡ＲＣ

遊休

建物 4,638、建物付属設備 3,018、構築物
542、機械装置 3,767

11,967の他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を

旧土沢支店

遊休

土地

302

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

654

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

旧谷内支店

遊休

土地

509

旧土沢支店

遊休

土地

267

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても

旧二子給油所

遊休

土地

289

旧谷内支店

遊休

土地

396

江釣子給油所跡地

遊休

土地

1,187

旧二子給油所

遊休

土地

185

江釣子支店

事業用

建物 47,298、建物付属設備 4,447、構築物
693、器具備品 452、機械装置 763

53,655

遠野信連跡地

遊休

土地

854

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

遠野コールドセンター跡地

遊休

土地

350

作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

遠野信連跡地

遊休

土地

1,450

17,179遠野経済連跡地

遊休

土地

635

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金遠野コールドセンター敷地

遊休

土地

375

合

計

合

⑶

減損損失の認識に至った経緯
遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、そ計

遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
⑷⑷

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針

や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほや団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、
国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等⑴

当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとお

Ⅴ

資金調達に係る流動性リスクの管理性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明⑴

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業

金融商品の内容及びそのリスク③

２．金融商品の時価に関する事項

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業
か、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

⑷

回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を基準に算定しています。

金融商品に対する取組方針

含めて計算しています。

資金調達に係る流動性リスクの管理性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

回収可能価額の算出方法

回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を金融商品に関する注記③

基準に算定しています。

回収可能価額の算出方法

１．金融商品の状況に関する事項

含めて計算しています。

減損損失の認識に至った経緯

65,264の差額を減損損失として認識しました。

⑵

市場リスクの管理

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税

平成 12 年 2 月 29 日の合計額を下回る金額⑴②

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

再評価を行った年月日⑶

Ⅴ準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

市場リスクの管理

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2⑴⑷

信用リスクの管理定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各⑴⑶

金融商品に係るリスク管理体制①「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、⑵⑶

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 2,808,712 千円です。

んでいます。

金融商品に係るリスク管理体制①

７．土地の再評価に関する事項ものです。

なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借入れた期限付劣後特約付借入金を含んでいます。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

る取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

れる信用リスクに晒されています。

なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借入れた期限付劣後特約付借入金を含

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

ものです。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 102,489 千円です。

⑴

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらさる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

64

平成 26 年度連結注記表

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及びりです。

当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

163,611,984

時価差額

163,424,641△ 187,343

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額

有価証券

預金165,179,110

時価差額

165,054,028△ 125,081

有価証券

満期保有目的の債券

4,369,532

4,619,291

249,758

その他有価証券

10,032,654

10,032,654―

満期保有目的の債券

3,971,680

4,211,017

239,337

その他有価証券

11,172,330

11,172,330―

65

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

３. 連 結 情 報

平成 25 年度連結注記表
貸出金（注 1）

平成 26 年度連結注記表

58,702,102

貸倒引当金（注 2）△ 1,689,629

貸倒引当金控除後

57,012,473

経済事業未収金

貸出金（注 1）60,392,903

2,372,671

3,738,034

貸倒引当金（注 3）△ 104,451

貸倒引当金控除後

3,656,922

経済受託債権△ 1,579,663

貸倒引当金控除後

55,523,146―

1,898,510△ 117,119

貸倒引当金控除後3,859,844

経済受託債権△ 9,267

貸倒引当金控除後

1,891,314

1,891,314

242,352,816

244,017,725

2,435,086

資産242,406,332

242,177,204△ 229,127

貯金計（注 5）

貯金
借入金
負債

計（注 5）

注1―

3,004,185

3,018,098

13,913

245,410,517

245,195,302△ 215,214

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 8,720 千円を含

58,033,984

2,510,838

3,656,922――

貸倒引当金（注 4）△ 9,267

貸倒引当金控除後

1,350,151

1,891,314

241,056,261

244,019,595

2,963,334

241,769,761

241,641,302△ 128,458

借入金
負債計（注 5）

注1

めています。

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

―

満期保有目的の債券

400,000 1,300,000―

100,000

780,000

1,800,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

500,000

500,000

400,000

400,000

7,810,000

貸出金（注 1,2,3,4）

10,592,869 5,657,088 4,991,330 4,260,799 3,727,842

28,056

経済事業未収金（注 5）3,683,784

―

―

―

―

1,963,398

―

―

―

―

―

180,752,035 7,057,088 5,491,330 4,760,799 4,907,842

9,638,056

預金163,611,984

5 年超

有価証券

1,359,418

計（注 5）

平成 26 年度連結注記表

1 年超
2 年以内

1 年以内

3,976,963

貸倒引当金（注 3）

貸倒引当金（注 4）
資産57,102,810

貸倒引当金（注 2）
経済事業未収金
3,656,922

平成 25 年度連結注記表

3,628,259

3,688,098

59,838245,398,020

245,329,400△ 68,620

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 7,067 千円を含

経済受託債権（注 6）
合計

注1

100,000―

貸出金のうち、当座貸越 3,849,845 千円（融資型を除く）については「1 年以内」に含めています。

注2

めています。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,388,990 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

注2

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注2

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注3

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

注3

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま

注3

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま

注4

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 17,734 千円は償還

す。
注4
注5

す。

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注4

上表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額と

⑵

【資産】

金融商品の時価の算定方法①

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス②②

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に有価証券

よっています。

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に③

貸出金

よっています。
③

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出

貸出金先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出ことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のLIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

金額として算定しています。

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価

た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期に代わる金額としています。
④

経済事業未収金・経済受託債権

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じて経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳いる債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除【負債】

した額を時価に代わる金額としています。

①

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と貯金みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の216,608,665 11,753,079

8,454,216

1,386,605

1,201,328

3,002,438

39,99537,09833,863

31,979100,259

219,403,654 11,793,074

8,491,314

1,420,468

1,233,308

3,102,697

有価証券に関する注記②

借入金合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるいると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

しています。
⑶

しています。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区

分

種類

95,150地方債

897,709942,31344,603

政府保証債

300,219

325,315

25,095

金融債

300,000

300,900900

社債

1,397,753

1,481,763

84,0094,369,532

4,619,291

249,758

その他有価証券で時価のあるもの

計

9,437,522 千円

外部出資等損失引当金△ 2,184 千円（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められる

計

9,312,548 千円

ため、時価開示の対象とはしていません。
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内
預金

165,162,748

―

―

―

合計

注1

182,977,608 6,056,663 5,226,794 5,335,057 7,525,493 34,492,751

貸出金のうち、当座貸越 3,993,076 千円（融資型を除く）については「1 年以内」に含めています。

注2

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,080,836 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

注3

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

注4

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 29,816 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

注5

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 455,888 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

注6

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,142 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（注 1）
借入金

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

216,772,444 10,333,079

9,892,953

1,245,650

2,309,341

2,151,177
67,7232,759,995

37,09833,863

31,97931,15033,10033,10033,10033,100――219,565,539 10,403,277

9,959,916

1,310,730

2,340,491

2,218,901

設備借入金
合計

注1

（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

5 年超

（単位：千円）

1 年超
2 年以内

1 年以内

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

有価証券に関する注記

びこれらの差額については、次のとおりです。
区

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
分

貸借対照表
計上額

国債

908,006

938,869

30,862

地方債

1,494,741

1,551,348

56,606604,562

609,092

4,529

金融債

1,215,303

1,286,050

70,746社債

4,765,535

4,942,616

177,0818,988,150

9,327,976

339,825

5,381

4,946

△ 435

種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

政府保証債

差額

1,475,267

1,564,566

89,299地方債

898,224

943,272

45,047

政府保証債

合計

⑵

時価

国債

社債

300,182

324,025

23,842

1,298,006

1,379,154

81,147

3,971,680

4,211,017

239,337

その他有価証券で時価のあるもの
びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分

地方債

403,200

398,812△ 4,388

社債

301,311

300,920△ 391

709,893704,678△ 5,215

9,698,043

10,032,654

334,610

小計
合計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 92,252 千円を差し引いた額 242,358 千円が、
「そ

売却益

売却損

国債

1,299,728

8,634

―

地方債

（単位：千円）

取得原価又は
償却原価

種類

評価差額

債権

売却額

（単位：千円）
貸借対照表
計上額

種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（単位：千円）

取得原価又は償却原価分

満期保有目的の債券で時価のあるもの

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及種類

9,314,732 千円（単位：千円）――区

1,569,000

３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券 （単位：千円）

ることが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

―

―

差額

1,473,850

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ△ 2,043 千円

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価

国債

２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

外部出資等損失引当金

⑷

貸借対照表
計上額

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

9,439,566 千円（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握す――（単位：千円）の他有価証券評価差額金」に含まれています。

外部出資（注）らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

―

1,296,885⑴

額については、次のとおりです。

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ

3,555,655

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

株式借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

8,520,000

経済受託債権（注 6）

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差

小計

借入金

引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

1,400,000

経済事業未収金（注 5）Ⅵ

満期保有目的の債券で時価のあるもの

り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

キャッシュフローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り

400,000

400,000 1,000,000

貸借対照表
計上額

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

国債

908,405

946,255

37,849地方債

1,619,629

1,702,582

82,952

政府保証債

602,574

622,555

19,9801,413,427

1,503,820

90,392

5,670,369

5,898,308

227,939

10,214,406

10,673,520

459,114

金融債
社債
小計

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

債権
地方債

403,200

298,986△ 114

社債

301,311

199,824

△ 176

小計

合計

709,893498,810△ 290

9,698,043

11,172,330

458,823

なお、上記評価差額から繰延税金負債 126,910 千円を差し引いた額 331,913 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券 （単位：千円）
種類

売却額

売却益

売却損

国債

1,716,190

7,730

地方債

1,101,966

7,919

―

910,495

5,288

―
―

政府保証債

―

1,110,414

14,738―

金融債

200,986

986

政府保証債

100,000

3,447

―

社債

5,260,348

50,015―

金融債

501,689

5,004

―

株式

28,303

1,475

896

社債

2,903,218

39,825―

受益証券

20,922732―

株式27,460

574

1,730

合計

9,239,210

74,147896

受益証券

18,064856―

合計

5,960,576

73,080

1,730

評価差額

債権

債権

貯金

【負債】

⑷

5 年超

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項⑴

780,000

300,000

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

した額を時価に代わる金額としています。

いる債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除

外部出資（注）Ⅵ⑵

経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じて

⑶

4 年超
5 年以内

合計

経済事業未収金・経済受託債権に代わる金額としています。

②

3 年超
4 年以内

額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価

①

2 年超
3 年以内

2,794,989
合計

注1（単位：千円）

1 年超
2 年以内

1 年以内

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計金額として算定しています。

④

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

借入金

有価証券

代わる金額として算定しています。

⑸

貯金（注 1）

代わる金額として算定しています。

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に100,000

500,000

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 161 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス――

11,662,320 5,556,663 4,826,794 4,155,057 6,125,493 24,572,751

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

預金1,300,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの
貸出金（注 1,2,3,4）

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 511,569 千円は

注6

預金

【資産】
①

注5

金融商品の時価の算定方法は一致しません。
⑵

日が特定できないため、含めていません。

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

満期保有目的の債券

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
―

有価証券

66

67

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

３. 連 結 情 報

平成 25 年度連結注記表

Ⅶ

退職給付に関する注記Ⅶ

１．退職給付に関する事項⑴

平成 26 年度連結注記表

１．退職給付に関する事項

採用している退職給付制度⑴

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一退職給付債務及びその内訳
退職給付債務

般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵△ 6,153,123 千円

期首における退職給付債務

5,608,447 千円

3,897,382 千円

勤務費用

254,662 千円

未積立退職給付債務△ 2,255,740 千円

利息費用

未認識過去勤務債務△ 107,160 千円

数理計算上の差異の発生額△ 25,420 千円

未認識数理計算上の差異△ 265,305 千円

退職給付の支払額△ 698,394 千円

期末における退職給付債務

5,203,782 千円

316,880 千円

貸借対照表計上額純額△ 2,314,770 千円

退職給付引当金△ 2,314,770 千円⑶

64,487 千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産

退職給付費用の内訳⑷

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

特定退職共済制度

会計基準変更時差異の未処理額⑶採用している退職給付制度の概要

しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため「岩手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵

退職給付に関する注記

3,474,811 千円

期待運用収益14,343 千円

勤務費用

285,770 千円

数理計算上の差異の発生額

102,137 千円

利息費用

68,562 千円

特定退職共済制度への拠出金

167,835 千円

期待運用収益△ 15,010 千円

退職給付の支払額△ 483,485 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 20,927 千円

期末における年金資産

3,275 ,642 千円

過去勤務債務の費用処理額△ 28,425 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の会計基準変更時差異の費用処理額

158,440 千円

調整表

合計

448,410 千円

退職給付債務

退職給付債務等の計算基礎

5,752,960 千円

特定退職共済制度△ 3,621,632 千円
2,131,328 千円

割引率

1.3％

未積立退職給付債務

期待運用収益率

0.4％

未認識過去勤務費用

78,735 千円

未認識数理計算上の差異

342,644 千円

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

会計基準変更時差異の未処理額△ 158,440 千円

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

貸借対照表計上額純額

2,051,378 千円

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

退職給付引当金

2,314,318 千円

２．特例業務負担金⑸

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

勤務費用
利息費用

に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてる

期待運用収益△ 14,343 千円

ため拠出した特例業務負担金 56,683 千円を含めて計上しています。

数理計算上の差異の費用処理額△ 50,219 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 28,425 千円

負担金の将来見込額は 871,883 千円となっています。

平成 26 年度連結注記表

459,714 千円

未収利息不計上

14,165 千円

貸倒損失

117,638 千円

退職給付引当金

606,052 千円

未収利息不計上

10,911 千円

賞与引当金

46,186 千円

減損損失

253,259 千円

減損損失

235,161 千円

繰越宅地評価損

18,553 千円

繰越宅地評価損

17,484 千円

未払費用

27,840 千円

未払費用

26,257 千円

有価証券評価損

18,150 千円

有価証券評価損

17,105 千円

その他

37,753 千円

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

1,679,633 千円

繰延税金資産△ 1,545,831 千円

評価性引当額133,802 千円

繰延税金資産(A)

繰延税金負債

30,403 千円
小計1,427,400 千円△ 1,302,072 千円

合計

(A)

125,327 千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△ 92,252 千円

その他有価証券評価差額金△ 126,910 千円

繰延税金負債(B)△ 92,252 千円

繰延税金負債△ 126,910 千円(A) ＋ (B)41,550 千円

合計

繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

繰延税金負債の純額(B)(A) ＋ (B)

△ 1,582 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
29.35％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

合計

法定実効税率1.88％△ 2.03％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割額等

1.40％

住民税均等割額

評価性引当額の増減0.15％

評価性引当額の増減

0.21％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

30.96％

その他

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.35％（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.93％△ 2.40％1.64％△ 3.10％0.88％
0.95％
29.24％

退職給付費用及びその内訳項目の金額

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

なお、同組合より示された平成 24 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務

平成 25 年度連結注記表
貸倒引当金

254,663 千円
64,487 千円

会計基準変更時差異の費用処理額

158,440 千円

小計

384,602 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 930 千円

合計

383,672 千円⑹

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債権

81.27％

現金および預金

3.31％

退職共済年金預け金

12.80％

その他

2.62％
合計

⑺

100.00％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑻

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

1.3 ％

長期期待運用収益率

0.4 ％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数

10 年

会計基準変更時差異の処理年数

15 年

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 55,118 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 26 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、854,440 千円となっています。

Ⅷ

税効果会計に関する注記

Ⅷ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産68

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳
繰延税金資産

賞与引当金

56,430 千円

貸倒損失

111,235 千円

退職給付引当金

679,385 千円

貸倒引当金

321,447 千円

69ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

３. 連 結 情 報

連結自己資本の充実の状況

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

平成 26 年 2 月末における連結自己資本比率は、「14.91％」となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資のほか、回転出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額

10,243 百万円 （前連結事業年度 10,337 百万円）

○ 回転出資による資本調達額

97 百万円 （前連結事業年度 98 百万円）

―

―

―

―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

―

―

―

―

16,613,309―

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））＝（ハ）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

リスク・アセット等（3）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額参入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを■連結自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円）目

経過措置による

26 年度

不算入額

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額△ 101,079

うち、上記以外に該当するものの額△ 135,352

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額―

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

803,392――
14,865,530――
15,527,963―

オペレーショナル・リスク相当額調整額―

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）111,400,035

14.91%

出については基礎的手法を採用しています。

394,429296,758

59,795（注）１．信用リスク・アセット額の算出については標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算―うち、上記以外に該当するものの額

14,925,326

信用リスク・アセット調整額

自己資本比率（（ハ）／（ニ））211,627

97,67095,872,071

自己資本比率211,627

うち、回転出資金の額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額―

うち、外部流出予定額（△）

うち、前払年金費用

うち、上記以外に該当するものの額

10,754,617

4,685,673

うち、繰延税金資産

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

15,203,859

うち、利益剰余金の額除く。
）

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

コア資本にかかる基礎項目（1）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額■ 連結自己資本比率の状況―

２．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

16,613,309

コア資本に係る調整項目（2）―19,271

うち、のれんに係るものの額――

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

70―

19,271

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額――

適格引当金不足額――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額――

前払い年金費用の額――

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額――

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――

少数出資金融機関の対象普通出資等の額――

特定項目に係る十パーセント基準超過額――

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

―

―

71

３. 連 結 情 報

連結ベースのリスク管理債権残高（単位：千円）
区
破

綻

延

滞

分
先

債

平成 25 年度

平成 26 年度

増

減

権

額

57,542

12,919△ 44,623

権額2,648,679

2,503,513△ 145,166

3か 月 以 上 延 滞 債 権 額―

13,172

13,172貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

102,489―△ 102,489

2,808,712

2,529,604△ 279,108

債

合計（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第 96
条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

③

3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。

④

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

連結ベースの事業別経常収益等（単位：千円）

項
信

共

用

済

事

事

目
業

業

そ の 他 事 業合計

平成 25 年度

平成 26 年度

経

常

収

益

2,658,921

2,688,043

経

常

利

益

402,732

355,161

資

産

の

額

237,464,167

238,474,342

経

常

収

益

2,230,321

2,195,069

経

常

利

益

393,086

452,628

資

産

の

額

88,66975,155

経常収益25,709,653

24,644,010

経

常

利

益

460,815

441,308

資

産

の

額

34,159,406

32,801,984

経

常

収

益

30,598,895

29,527,123

経

常

利

益

1,256,633

1,249,097

資

産

の

額

271,712,242

271,351,485

4

プロフィール●役員構成……………………………………………………… 74●組合員の状況………………………………………………… 75●役員の状況

…………………………………………………… 75●職員の状況

…………………………………………………… 75

●沿革

72

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2015…………………………………………………………… 76●営業地区……………………………………………………… 76●店舗一覧……………………………………………………… 77

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

４. プロフィール

役員構成

組合員の状況

（平成 27 年 6 月末現在）

１．組合員数項（単位：人、戸）

目

個

人

団
正

体
組

合

員

個
団
代表理事組合長

代表理事副組合長

高橋 専太郎髙橋

代表理事専務勉

准

島津 秀三郎体組

合員

平成 25 年度

平成 26 年度

23,71623,296

増

等

61

61

―

計

23,77723,357△2

人

18,096

18,178

82

等

786

776

△ 10

計

18,882

18,954723

計42,65942,311△ 348

正 組 合 員 戸 数

20,27419,801△ 473

准 組 合 員 戸 数

14,262

14,210△ 52

平成 25 年度

平成 26 年度

合２．出資口数常務理事（金融・共済担当）

佐藤

役

職

常勤監事

常務理事（営農・生活福祉担当）

十九三

阿部

常

勤

氏

代表理事組合長

常

勤

高

名

代表理事副組合長

常勤

髙

代 表 理 事 専 務

常

勤

島

津

秀

常

務

理

事

常

勤

佐

藤

十

常

務

理

事

常

勤

阿

部

理

事

非 常 勤

新

理

事

非 常 勤

松

田

理

事

非 常 勤

髙

橋

理

事

非 常 勤

小

田

理

事

非 常 勤

安

理

事

非 常 勤

理

事

理

橋

専

役
太

今野

勝昭

職

常

勤

氏

名

理

事

非 常 勤

新

田

忠

一

勉

理

事

非 常 勤

高

橋

洋

志

三

郎

理

事

非 常 勤

長

原

典

夫

九

三

理

事

非 常 勤

藤

舘

政

義

勝

昭

理

事

非 常 勤

吉

田

正

志

実

理

事

非 常 勤

葛

富

雄

理

事

非 常 勤

菅

光

司

理

事

非 常 勤

玉

山

友

衛

理

事

非 常 勤

中

村

藤

勝

隆

理

事

非 常 勤

鎌

髙

橋

德

幸

理

事

非 常 勤

非 常 勤

熊

谷

正

克

理

事

事

非 常 勤

菅

原

一

彦

理

理

事

非 常 勤

菅

原

一

雄

理

事

非 常 勤

佐 々 木

耕 太 郎

理

事

非 常 勤

菊

池

正

志

代

表

理

事

非 常 勤

菅

原

貞

治

常

勤

理

事

非 常 勤

佐

藤

力

夫

理

事

非 常 勤

菊

池

一

理

事

非 常 勤

石

川

理

事

非 常 勤

佐

藤

田

島

巻

輝

野

寛
孝

光

ミ

イ

田

春

夫

菊

池

正

明

非 常 勤

大

和

章

利

事

非 常 勤

加

藤

勝

信

理

事

非 常 勤

菊

池

春

夫

理

事

非 常 勤

兼

澤

平

也

監

事

非 常 勤

中

島

秀

樹

監

事

常

勤

今

野

英

二

監

事

非 常 勤

髙

橋

清

純

勇

監

事

非 常 勤

佐

々

幸

雄

清

正

監

事

非 常 勤

久

保

公

正

秀

利

員

事

非 常 勤

大

野

忠

男

外

監

目

正

組

合

員

9,673,052

9,548,372△ 124,680

准

組

合

員

561,406

559,564△ 1,842

処 分 未 済 持 分

103,011

135,352

32,341

計

10,337,469

10,243,288△ 94,181

額

1,000

1,000

―

1 正組当たり出資金額

406,823

409,235

2,412

出

郎

橋

（単位：口、円）

項

合

英二

キ

木

資 1 口

金

増

減

役員の状況
（単位：人）

常
非

項

目

勤

理

常

理
常
非

勤

理

事
勤
常

監

監
勤

監

事

合

平成 25 年度

平成 26 年度

増

減

事

7

5

△2

事

29

31

2

計

36

36

―

事

1

1

―

事

12

5

△7

計

13

6

△7

計

49

42

△7

職員の状況
（単位：人）
区分

参

平成 25 年度
事―

平成 26 年度

増

減

1

1

員

588

572

△ 16

営

農

指

導

員

133

127

△6

生

活

指

導

員

11

12

1

計

732

712

△ 20

員

601

586

△ 15

う ち 臨 時・ 嘱 託 職 員

131

126

△5

一

般

職

合
う

74

減
△ 420

ち

正

職

75

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

４. プロフィール

沿革
年

店舗一覧

月

平成 10 年3月㈱花巻葬祭センター・セレモニーホール「黄
泉苑」完成

9月

プロ農夢花巻設立

4月

デイサービスセンター「グリーンホーム落合」、同「グリーンホームいしどりや」開所

9月
10 月

平成 13 年 11 月

石鳥谷酒造好適米「吟ぎんが」専用ライスセ
ンター完成
石鳥谷東支店完成（新堀・八重畑支店統合）

年

月

内
5月

平成 20 年

容

新生「ＪＡいわて花巻」発足（花巻に北上市、西和賀、遠野地方の 3 ＪＡ合併）

名

5月

コープネット協定書調印式

6月

小規模多機能ホーム「えんで」開所

8月

遠野統括支店開所式

7月

横浜農業協同組合（神奈川県）との姉妹提携
調印式

店

平成 12 年

容

花巻農業協同組合（ＪＡいわて花巻）発足

本

平成 11 年

内3月

平成 23 年 11 月

東京むさし農業協同組合（東京都）との友好
提携調印式

平成 21 年
平成 22 年

住

所

電

話

ＦＡＸ

〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-23-3566

0198-22-7784

リスク管理室〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-29-4034

0198-22-7784

企画管理部〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-23-3333

0198-24-9178

金融推進部〒 025-8504 花巻市野田 335-2

0198-22-6270

0198-24-9105

共済推進部〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-22-6255

0198-24-9357

営農推進部〒 025-8504 花巻市野田 335-2

0198-23-0985

0198-22-3390

生活福祉部（生活部門）〒 028-3163 花巻市石鳥谷町八幡 4-160

0198-45-1213

0198-45-6335

2月

第 62 回家の光文化賞受賞

生活福祉部（福祉部門）〒 025-0323 花巻市椚ノ目 4-99-1

0198-27-3390

0198-27-3455

6月

鵜住居支店開所式

花巻支店〒 025-0089 花巻市豊沢町 244-1

0198-24-9111

0198-24-9113

7月

母ちゃんだぁすこ 15 周年創業祭

矢沢支店〒 025-0016 花巻市高木 11-75

0198-23-5218

0198-23-5244

10 月

ＪＡ横浜との災害時相互支援に関する協定締結式

宮野目支店〒 025-0003 花巻市東宮野目 1-60

0198-26-20200198-26-4737

湯本支店〒 025-0304 花巻市湯本 4-31-8

0198-27-2326

0198-27-2400

湯口支店〒 025-0042 花巻市円万寺字法船 134-3

0198-28-2224

0198-28-2919

太田支店〒 025-0037 花巻市太田 31-319-2

0198-28-2011

0198-28-2615

紀の里農業協同組合（和歌山県）との姉妹提携調印式
平成 24 年㈱げんきの郷（ＪＡあいち知多）との友好提
携締結式

8月

合併 5 周年記念式典

12 月

宮守支店開所式

2月

第 54 回家の光文化賞受賞

3月

釜石支店開所式

7月

第 1 回地域水田農業ビジョン大賞農林水産大
臣賞受賞

８月

ＪＡあいち知多との災害時相互支援に関する
協定調印式

12 月

岩手県ＪＡ広報大賞コンクール 3 部門最優秀賞受賞

８月

湯本支店開所式

笹間支店〒 025-0132 花巻市北笹間 13-45

0198-29-2211

0198-29-3004

精米施設「ＪＡいわて花巻きたかみ精米センター」竣工式〒 028-3163 花巻市石鳥谷町八幡 4-160

0198-45-6331

0198-45-6333

花巻支店・東和町支店開店セレモニー

3月

石鳥谷支店

3月

石鳥谷東支店〒 028-3111 花巻市石鳥谷町新堀 55-51-1

0198-45-3511

019845-3512

9月

宮野目支店事務所完成

6月

第 10 回あぐりスクール全国サミット開催

大迫町支店〒 028-3203 花巻市大迫町大迫 4-41

0198-48-3111

0198-48-2251

4月

花巻市農政とのワンフロア開所式

東和町支店〒 028-0114 花巻市東和町土沢 6 区 1110198-42-3111

0198-42-3110

北上統括部〒 024-8505 北上市流通センター 19-33

0197-71-1300

0197-68-4600

北上地域営農センター〒 024-8505 北上市流通センター 19-33

0197-71-1332

0197-68-4620

北上支店〒 024-8505 北上市流通センター 19-33

0197-71-1300

0197-68-4600

みなみ支店〒 024-0056 北上市鬼柳町川原小屋 41-1

0197-67-5115

0197-67-5116

さくら支店〒 024-0043 北上市立花 3-120

0197-61-0811

0197-65-5667

二子支店〒 024-0104 北上市二子町鳥喰 211-1

0197-66-5051

0197-66-5052

2 町を営業地区としています。東は太平洋から西は奥羽山脈に至る県内及び首都圏への交通の要衝で

和賀町支店〒 024-0334 北上市和賀町藤根 18-39-3

0197-73-5111

0197-73-5115

あり、地域相互の交流と連携により、産業の持続的発展の可能性を秘めた地域です。

江釣子支店〒 024-0071 北上市上江釣子 17-210-1

0197-77-2511

0197-77-3133

岩崎支店〒 024-0321 北上市和賀町岩崎 28-132

0197-73-7755

0197-73-7756

横川目支店〒 024-0331 北上市和賀町横川目 11-208-28

0197-72-2311

0197-72-2312

西和賀統括センター〒 029-5612 和賀郡西和賀町沢内字大野 12-150

0197-85-3301

0197-85-3309

西和賀地域営農センター〒 029-5612 和賀郡西和賀町沢内字大野 12-150

0197-85-3301

0197-85-3309

湯田支店〒 029-5512 和賀郡西和賀町川尻 40-40-32

0197-82-3135

0197-82-3137

沢内支店〒 029-5614 和賀郡西和賀町沢内字太田 2-81-1

0197-85-3211

0197-85-3213

遠野統括部〒 028-0541 遠野市松崎町白岩 15-10-1

0198-62-2055

0198-62-9455

遠野地域営農センター〒 028-0541 遠野市松崎町白岩 25-24-2

0198-62-9585

0198-62-8408

遠野支店〒 028-0541 遠野市松崎町白岩 15-10-1

0198-62-2474

0198-62-7099

上郷支店〒 028-0772 遠野市上郷町細越 8-11-1

0198-65-2855

0198-65-2855

宮守支店〒 028-0304 遠野市宮守町字下宮守 29-73-18

0198-67-3111

0198-67-3114

大槌支店〒 028-1131 上閉伊郡大槌町大槌 16-25

0193-42-4170

0193-42-7602

鵜住居支店〒 026-0301 釜石市鵜住居町 8-36-1

0193-28-2043

0193-28-1939

釜石支店〒 026-0025 釜石市大渡町 1-1-11

0193-22-2284

0193-22-2287

平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年 10 月
12 月

平成 25 年

平成 26 年

花巻地域

5月

平成 15 年

母ちゃんハウスだぁすこ 10 周年記念祭
合併 10 周年記念式典

当ＪＡは、岩手県の中央部に位置し、花巻市、北上市、遠野市、釜石市、大槌町、西和賀町の 4 市

北上地域

営業地区

また、宮沢賢治や新渡戸稲造をはじめ、世界的に著名な先人を多数輩出するなど文化の香りが高く、陸中海岸国立公園や各地に湧出する温泉は、て広く国民に親しまれ、海の幸、山の幸の宝庫です。
農業は、米を中心に畜産・野菜・果樹及び花卉を組み合わせた複合経営

西和賀地域

四季折々の景観を提供し、「遠野物語」に代表される日本のふるさととしが根付き、日本の食料供給基地として発展が期待されています。

遠野地域

花巻市
西和賀町

大槌町
遠野市

北上市

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称

監査室

釜石市

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いい 土、いい 水、いい 心

ディスクロージャー 2015
平成27 年6月 発行／花巻農業協同組合〒025－8504 岩手県花巻市野田 316－1
TEL 0198－23－3333 FAX 0198－24－9178
http://www.jahanamaki.or.jp/