公募
平成２０年度大規模石油災害対応体制整備事業費補助金
災害対策技術等調査研究事業（海上流出油認識のための衛星利用検索に関する調査研究）の委託先の公募について

平成２０年６月１８日
石 油 連 盟基盤整備・油濁対策部
石油連盟が、平成２０年度大規模石油災害対応体制整備事業費補助金の災害対策技術等調査研究事業の一環として実施する「海上流出油認識のための衛星利用検索に関する調査研究」について、調査受託者である実施機関を公募により選定することとします。ついては、調査受託を希望し応募する場合には以下をご覧いただき、事業の目的・内容をご理
解のうえ、調査実施計画に関する企画提案書を作成し、ご提出願います。
1. 調査目的
大型タンカー事故等に起因する大規模な海上流出油は､広範囲な海域の海洋・環境汚染を引き起こすことから、早期の段階で油濁海域を的確に認識することは、油防除作業を効率的・効果的に行う上で必要不可欠なことである。このための有効な手段として、人工衛星による全天候型のモニタリングが極めて重要な技術と考えられ、世界的に広域油濁汚染認識への適用についての検討が進められている。特に、合成開口型レーダ（SAR）は、雲の有無や昼夜を問わず観測できることから、全天候型の極めて有効なセンサであり、その適応や利用の研究が行われている。
石油連盟では、衛星画像の利用に関して「流出油の油膜認識技術開発に関する調査研究」（平成 17 年度）、「全天候型広域油濁認識技術に関する調査研究」（平成 18 年度）および「全天候型広域油濁認識技術の適用に関する調査研究」（平成 19 年度）の３ヵ年の調査により、従来手法とは異なる新しい手法「ウェーブレット変換解析法」を SAR に適用し、海上における油膜の検出を高い確率で可能とする技術的手法を明らかにした。
この技術手法を有効に活用するためには、油濁事故発生時に早急に対象となる衛星を特定して衛星画像を入手することが重要であるが、現在、我が国の衛星 ALOS をはじめ、ヨーロッパ、カナダ、インドなど、搭載センサ・軌道条件等が異なる多数の衛星が運用状態にあり、その場で迅速に特定することは困難である。また、観測衛星は今後も多くの打ち上げ計画が予定されており、観測頻度の向上や広域海上油濁認識にこれらの複数の衛星情報の同時使用が可能な状況になることが予想され、これらをも含めた適切な衛星の確定を可能にすることが必要である。

この課題に対処するための基盤データとしての衛星画像情報を主体とする海上流出油認識のための衛星利用検索に関する調査研究を行うことを目的とする。

2. 調査内容
本調査は、全天候型での広域油濁認識の基になる SAR や他の衛星画像情報による素早い油濁認識を可能とする海上流出油認識のための衛星利用検索を確立するために、以下の調査を実施する。
2.1 事故時の衛星画像データの入手経路等に関する調査
流出油濁事故発生時の早期な防除体制の確立に資するための情報インフラとしての検索システムの構築に必要な情報基盤に関する調査を行う。
具体的には、海上流出油災害発生直後の衛星データの入手先、価格、入手までの時間、解析依頼先、等の情報についての調査を行う。また、国の各機関がどのような対応をするか、等の調査も行う。
2.2 衛星情報の動向に関する調査
海上油濁認識に関わる内外の衛星情報の動向の調査を行う。具体的には、我が国、米国、欧州、カナダ、インドなどが保有する全天候型センサ搭載衛星に関する調査を行い、今後の打ち上げ計画、現運用システムを含めて、搭載センサ仕様、運用仕様、データ配布仕様等に関する調査を行うとともに最新センサに対するウェーブレット変換手法の適用性に関して考察を行う。
2.3 衛星データによる油膜認識検索システム構築化に関する調査
上記調査結果を踏まえ、事故状況、衛星観測条件（観測時刻、観測範囲、地表分解能、観測周波数、偏波、軌道条件）などを基に、的確な検索を可能とする油膜認識検索システ
ムの構築化に関する調査を行う。
３．公募の期間：平成２０年６月１８日(水) ～ 平成２０年６月２７日(金)※ 平成１９年度「全天候型広域油濁認識技術に関する調査研究報告書」がご入り用の方はお申し出ください。
４．公募の申請書等別紙の記入要領等を参照し、①所定の公募申請書、②公募提案書、③申請者に関する概要表、ならびに関連するテーマの調査を行っている場合、④その調査報告書、⑤申請者の年次報告書等を、３部提出のこと。
５．申請書等の提出

① 提出期限：平成２０年６月２７日(金) 正午まで
② 提 出 先：〒100－0004 東京都千代田区大手町１丁目９番４号
石油連盟 基盤整備･油濁対策部 油濁対策室※提出方法は、郵送・宅急便または持ち込みとする。
６．委託先の選定等① 委託先選定審査：６月３０日(月)までに決定し、応募者にその旨通知※ 委託先選定基準；調査内容、調査方法、事業遂行能力、経理管理能力等を総合的に審査し選定する。
② 委託契約期間：契約締結日～平成２０年１２月２６日（金）７．本調査に関する注意事項① 本調査の予算額（消費税等除き）は、４００万円程度とする。
② 調査期間の途中の支払は行わない。
③ 再委託（含む外注）する場合は、総事業費の５０％以内とする。
④ 調査完了後すみやかに調査報告書、支出実績報告書、関係書類を提出のこと。
⑤ 公募申請書等の作成は経費に含まれない。
⑥ 全ての支出には領収書等の厳格な証明書類が必要になるため、厳格な経理処理が必要であることを前提として本調査の受託可否を検討されたい。
⑦ 委託先選定の審査についての問い合わせには応じない。
⑧ 提出された公募申請書等については返却しない。
８．問い合わせ先
石油連盟 基盤整備・油濁対策部 油濁対策室 （担当窓口 角田、田和）〒100－0004 東京都千代田区大手町１丁目９番４号
TEL ０３－３２７９－３８１９
以 上別 紙

申請書・申請書・提案書・提案書・申請受理票の申請受理票の記入要領

平成２０
平成２０年度
２０年度大規模石油災害対応体制整備事業費補助金
年度大規模石油災害対応体制整備事業費補助金
災害対策等調査研究事業「害対策等調査研究事業「○○○○○○○○○○○○に○○○○○○○○○○○○に関する調査する調査」
調査」

１．申請書（
申請書（様式１
様式１）(1)受付番号
石油連盟が申請者の管理を行うための番号になりますので、記入しないでください。
(2)申請者
申請者となる企業・団体等について記入してください。申請者は、採択の後に、石油連盟と委託契約を締結します。本委託契約後の経理実務については、申請者が責任を持って管理することとなります。
① 企業・団体名：申請者となる企業・団体等の名称を記入してください。
② 代表者役職・氏名：申請者となる企業・団体等の代表者の役職、氏名を記入してください。右の印または署名欄には代表者印を押印または署名をしてください。
③ 所在地：申請者の所在地を記入してください。
(3)連絡担当窓口
本事業への申請にあたり、石油連盟との連絡担当窓口となる方について記入してください。
① 企業・団体名：所属する企業・団体等の名称を記入してください。
② 氏名：氏名をご記入ください。漢字氏名のあとに（ ）書きでふりがなを記入してください。
③ 所属（部署名）：所属する部署名を記入してください。
④ 役職：役職を記入してください。
⑤ 所在地：郵便番号、所在地を記入してください。
⑥ 電話番号：電話番号を記入してください。代表・直通を明記してください。
⑦ ＦＡＸ番号：ＦＡＸ番号を記入してください。
⑧ Ｅ－ｍａｉｌ：Ｅ－ｍａｉｌアドレスを記入してください。

２．提案書（提案書（様式２様式２）
下記の事項について、様式２により、Ａ４サイズ用紙、縦置きで記入してください。
必要に応じて記入した事項の詳細を説明する資料を添付してください。
※資料を添付する場合も様式には概要を必必ず記入してください。
(1)申請者
申請者となる企業・団体等の名称を記入してください。
(2)事業概要
本調査事業の概要、目標設定、目標達成までのプロセス等を具体的に記入ください。
(3)実施体制
本調査事業の実施体制について、リーダ並びに研究員の所属及び氏名、リーダの略歴、実施体制図、役割分担等を記入してください。また、再委託事業者及びその先に予定されている請負先事業者全てを網羅してください。
(4)実施スケジュール(2)に記載された事業内容に関する実施スケジュールについて線表を用いて記入してください。

(5)予算額
本事業の実施にかかる予算額を千円単位で記入してください。対象となる経費は下記のとおりとします。
予算執行上、全ての支出には領収書等の厳格な証明書が必要となります。また、支出額、支出先、支出内容が適切か否かも委託費支払いに際し、厳格に審査され、これを満たさない場合は、当該委託費の支払いが行えないことになります。厳格な経費処理が必要であることを前提として、当該委託事業の受託可否も含めて、予算額の策定を行ってください。
１.人件費○委託事業に従事した研究員等の実稼働時間分の人件費とします。
人件費単価については原則として、下記の方法によるものとします。
※人件費の対象となるもの
基本給、家族手当、住居手当、通勤手当、法定福利費（事業主負担分）、管理職手当（技能職に対する手当てを含む）、賞与※人件費の対象とならないもの
退職金、福利厚生要素のある食事手当等○ 研究員等に係る人件費の一時間当たりの単価（以下時間給という。
）は、各個人ごとに、委託事業を実施する国の会計年度における年間支払人件費の総額（上記対象分）を年間労働時間数で除したもの。
○ 労働時間数とは、委託事業実施事業者における就業規則等に定められた所定内労働時間をいう。
○ 時間給については、当該会計年度に先立つ１年間の平均人件費を基礎として、給与の改定に対する予想などをして決定した予定時間給を使用することができる。
ただしこの場合、会計年度が終了したときには、改めて積算した時間給によって精算すること。
○ 残業の時間給については、委託事業実施者における就業規則等に定める時間外単価と上記によって求めた時間給とを比較し、低い方の単価を用いる。
２.事業費
① 旅費
研究員の出張及び委員会等の開催にかかる委員等の旅費② 事務費
事業実施に必要な会議費、会場借料、資料作成費、図書購入費、アルバイト賃金
等③ 印刷製本費
報告書、事業実施に伴う配布資料等の印刷製本費④ 外注費
本事業の一部を外注するために必要な経費。
３.一般管理費
人件費の１０１０％１０％以内で計上することが望ましいが、応相談。
以内

３．提案企業・提案企業・団体に団体に関する概要する概要（
概要（様式３様式３）様式３に基づき、企業・団体名、（団体の場合は）参加企業名、代表者名、所在地、資本金、従業員数、主要業務の実績、直近過去３年分の財務諸表について記述して下さい。

以上（様式１）
受付番号

石油連盟

御中

平成２０
平成２０年
２０年度大規模石油災害対応体制整備事業費補助金 災害対策等調査研究事業○○○○○○○○○○○○○○○にする調査調査」「○○○○○○○○○○○○○○○に関する調査」
公 募 申 請 書

企業・団体名
申請者

印または署名

代表者役職・氏名

所在地

企業・団体名

氏名（ふりがな）

所属（部署名）連絡担当窓 口役職

所在地
電話番号
（代表・直通）ＦＡＸ番号

Ｅ－ｍａｉｌ〒（様式２）
受付番号

平成２０
平成２０年度
２０年度大規模石油災害対応体制整備事業費補助金
年度大規模石油災害対応体制整備事業費補助金 災害対策等調査研究事業「○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○に○○○○○○○○○に関する調査する調査」
調査」
公 募 提 案 書
１．実施計画及び実施スケジュール

２．実施体制３．予算額（千円）(1)直接人件費千円(2)事業経費千円①旅費千円②事務費千円③印刷製本費千円(3)一般管理費
小計
消費税及び地方消費税
総額千円（※総額は１０，５００千円未満）※ 「３．予算額」については、可能な限り積算を明記してください。
また、人件費については、積算の根拠となる単価、労働時間を必ず明記して下さい。

（様式３）

受付番号

申請者（申請者（提案企業・提案企業・団体）団体）に関する概要表
する概要表
商号又は名称

代表者職・氏名

印

〒所

在 地

ホームページ URL http://
設 立 年 月日従数

業 員

主要業務の実績（団体の場合）主要加盟企業

海外事務所等のネットワーク

資人

本 金百万円

財務諸表
今期の見込み及び過去２年間の業績
項

目

売上 高

今期（見込み）／平成 17 年度（確定） 平成 16 年度（確定）～ ／

当期純損益または年度損益
前年度繰越損益
年度末処分利益
年度末借入金残高

／～ ／／

～ ／

千円

千円

千円

千円千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

過去における関係分野の調査等業務に関わる契約実績
発(*)

注 者

区分(*)

契約期間

業務名等

契約金額等(税抜)

自千円

至自千円

至自千円

至自千円

至自千円

至自千円

至自千円

至自千円

至自千円

至
調査・開発・実証実験等の区分を記入ください