※本サービスを利用するにあたり、この利用規約の内容を十分にご確認ください。「申込対象の利用規約、使用許諾契約の内容に同意する」のチェックボックスにチェックを付していただくことでこの利用規約に同意したものとみなします。契約の成立は、当該同意後に申込内容の確認画面にて「送信する」ボタンを押下したときになります。
達人Ｃｕｂｅ利用規約
第１章 総則
（利用規約の適用）
第１条 株式会社 NTT データ（以下、「弊社」といいます。）は、この利用規約（以下単に「利用規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。
２．利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
（定義）
第２条 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１）
本サービス 利用規約に基づき弊社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして契約者に提供する別紙Ａ所定のオンラインサービス「達人 Cube®（キューブ）」及び「達人 Cube AI-OCR」（以下、「OCR サービス」といいます。）（２）
契約者
達人シリーズ（申告書作成ソフト）の利用にかかる契約を弊社と締結している者であって、利用規約に基づく利用契約を弊社と締結し、本サービスの提供を受ける者（３）
利用契約 利用規約に基づき弊社と契約者との間に締結される本サービスの提供に
関する契約
（４）
利用契約等 利用契約及び利用規約（５）
達人シリーズ（申告書作成ソフト） 弊社がパッケージソフトウェアとして提供する税務申告書等を作成するソフトウェア群（６）
契約者設備 本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備、その他の機器及びソフトウェア（７）
本サービス用設備 本サービスを提供するにあたり、弊社が設置するコンピュータ、
電気通信設備、その他の機器及びソフトウェア（８）
本サービス用設備等 本サービス用設備及び本サービスを提供するために弊社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線（９）
Cube データベース 本サービス及び達人シリーズ（申告書作成ソフト）を用いて契約者が本サービス用設備に契約者の個人情報や「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第２条第５項に定める個人番号（以下「個人番号」という。）をその内容に含む電子データ等（以下合わせて「契約者データ等」といいます。）を暗号化して保管・利用するサービス（１０） 消費税等相当額 消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額、その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課（１１） ログインＩＤ 本サービスにおいて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号（１２） パスワード ログインＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号（１３） 認定利用者 弊社が関連会社（契約者と出資、人事、資金又は技術等に関する継続的な関係を有する会社）又は取引先（仕入先若しくは得意先その他契約者と継続的な契約関係を有する者）と認定し、利用契約等に基づき本サービスの利用を承諾した者

（１４）
（１５）
（１６）

契約者等 契約者及び認定利用者
対象文書 OCR サービスにアップロードその他入力された画像データ等（各読取範囲についての確認・修正結果等のテキストを含む）
成果物 OCR サービスの成果として提供されるデータ（通知）第３条 弊社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、
書面又は弊社のホームページに掲載するなど、弊社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、弊社から契約者への通知を電子メールの送信又は弊社のホームペー
ジへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送
信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
（利用規約及び本サービスの内容の変更）
第４条 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者の承諾を得ることなく、利用規約を変更することができるものとします。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。ただし、弊社は、当該変更によって変更前の本サービスの全ての機能、品質、性能等が維持されることを保証するものではなく、また契約者に生じた損害又は不利益に対して一切の責任を負いません。
（１） 利用規約の変更が、契約者の利益に適合する場合（２） 利用規約の変更が、利用規約の目的に反せず、かつ変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
２．弊社は、前項により利用規約を変更する場合には、変更の２週間前までに、弊社のホームページその他の弊社が適切と判断する方法により、次の各号に定める事項を周知するものとします。
（１） 利用規約を変更する旨（２） 変更後の新利用規約の内容（３） 変更後の新利用規約の効力発生日
３．契約者は、利用規約の変更に同意しない場合、変更後の新利用規約の効力発生日までに、
利用規約第１６条第２項により、利用契約を解除するものとします。
４．弊社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更することができるものとします。
ただし、弊社は、当該変更によって変更前の本サービスの全ての機能、品質、性能等が維持されることを保証するものではなく、また契約者に生じた損害又は不利益に対して一切の責任を負いません。
（権利義務譲渡の禁止）
第５条 契約者は、あらかじめ弊社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位を第三者に承継させ、又は利用契約上の権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡、貸与、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。
（契約者の地位の承継）第６条 相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、速やかに弊社にその旨通知するものとし、第１６条（契約者からの利用契約の解除、利用条件の変更）に基づき本契約を解除の上、弊社の案内に従い本契約を締結しなおす
ものとします。
（合意管轄）
第７条 契約者と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

（準拠法）
第８条 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
（協議等）
第９条 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上、弊社の示す方針に基づき解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第２章 契約の締結等（利用契約の締結等）
第１０条 本サービスの利用申込者が、「申込対象の利用規約、使用許諾契約の内容に同意する」のチェックボックスにチェックを付したときに、利用規約の内容に同意したものとみなされ、当該同意後に申込内容の確認画面にて「送信する」ボタンを押下することをもって、利用契約が成立するものとします。利用契約の詳細事項は、利用申込者が弊社に対し提出した注文書に記載された情報に基づくものとします。
２．前項において利用契約が成立した場合であっても、契約者でない者は、本サービスを利用することができないものとします。
３．利用契約の変更は、契約者が弊社所定の利用変更申込書を弊社に提出し、弊社がこれに対し弊社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
４．弊社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者
が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用変更契約を締結しないことができます。
（１） 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき（２） 申込内容（利用変更申込書の内容を含む。）に虚偽の記載、誤記があったとき又は記
入もれがあったとき（３） 達人シリーズに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき（４） その他弊社が不適当と判断したとき（認定利用者による利用）
第１１条 契約者は、弊社があらかじめ書面又は弊社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
２．契約者は、本サービスの利用料金及びその消費税等相当額のうち、認定利用者が利用した部分についても、弊社に対して支払義務を負うものとします。
（変更通知）
第１２条 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他申込内容（利用変更申込書の内容を含む。）の契約者にかかわる事項に変更があるときは、弊社の定める方法により変更予定日の３０日前までに弊社に通知するものとします。
２．弊社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（一時的な中断及び提供停止）
第１３条 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

（１）
（２）
（３）

本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
その他天災地変、騒乱、暴動、戦争、テロリズム、重大な疾病、感染症リスク若しくはこれに類するもの、争議行為、法令（通達、ガイドライン等を含む。）の制定若しくは改廃、
公共インフラ（輸送機関、通信回線等を含む。）の事故、電力事故、政府機関による命
令、仕入先等の製造中止及び操業停止、本サービス用設備に対する第三者による物
理的侵害その他自己の責に帰すことのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）により本サービスを提供できない場合
２．弊社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３．弊社は、契約者が第１７条（弊社からの利用契約の解除）第１項各号のいずれかに該当する場
合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４．弊社は、前三項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（利用期間）
第１４条 本サービスの利用期間は、契約者が第１６条（契約者からの利用契約の解除、利用条件の変更）に定める手続きに従い契約を解除するまで存続するものとします。
（最低利用期間）
第１５条 本サービスの最低利用期間は、契約者に本サービスの提供を開始した日から起算して３か月とします。
２．契約者は、前項の最低利用期間内に利用契約の解除を行う場合は、第１６条（契約者からの利用契約の解除、利用条件の変更）に従うことに加え、弊社が定める期限までに、利用契約を締結した日から３か月を経過した日の属する月の末日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税等相当額を一括して弊社に支払うものとします。
（契約者からの利用契約の解除、利用条件の変更）
第１６条 契約者は、本条に基づいてのみ利用契約を解除できるものとします。
２．契約者は利用契約の解除を希望する場合、毎月１５日までに弊社が別途定める方法により弊社に通知することにより、同月の末日をもって利用契約を解除することができるものとします。
３．契約者は、前項に定める通知が弊社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
４．契約者は利用条件の変更を希望する場合、毎月１５日までに弊社が別途定める方法により、弊社が別途定める範囲で本サービスの利用条件の変更を行うことができます。なお、この場合、変更内容の反映は、申し込みのあった月の翌月１日までに行われ、新料金は申し込みのあった月の翌月より請求されるものとします。
（弊社からの利用契約の解除）
第１７条 弊社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
（１） 申込内容（利用変更申込書の内容を含む。）その他通知内容等に虚偽記入又は記入
もれがあった場合（２） 支払停止又は支払不能となった場合（弊社が指定した期日までに契約者が利用料金等又は遅延損害金を支払わなかった
場合を含む）

（３）（４）

手形又は小切手が不渡りとなった場合
差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合（５） 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始又は特別清算手続開始の申立があったとき又は資産、信用状態又は支払能力に重大な不安が生じた場合（６） 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合（７） 第５条（権利義務譲渡の禁止）に違反した場合（８） 第４２条（反社会的勢力との関係排除）第 1 項又は第 2 項に違反した場合（９） 利用契約等に違反し弊社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合（１０） 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合（１１） 「達人シリーズ（申告書作成ソフト）」の利用にかかる契約の期間満了又は契約解除等により、「達人シリーズ（申告書作成ソフト）」を利用していない場合（１２） 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
２．契約者は、前項による利用契約の解除があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、弊社が定める日までにこれを支払うものとします。
（本サービスの廃止）
第１８条 弊社は、次の各号の一に該当する場合、あらかじめ本サービスの廃止日を契約者に通知の上、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、本サービスの廃止日をもって利用契約を解除するものとします。弊社は、本サービスの廃止によって契約者に生じた損害又は不利益に対して一切の責任を負いません。なお、弊社の契約者への通知は、
書面、電磁的方法又は達人サービスのウェブサイトへの掲載で行うものとします。
（１） 事前に契約者に通知した場合（２） 不可抗力により本サービスの全部又は一部の提供が不可能となった場合（３） 本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合（契約解除後の処理、契約一部変更後の処理）
第１９条 契約者は、利用契約の全てを解除若しくは利用条件の一部を変更した場合、本サービスの利用にあたって弊社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等のうち、解除若しくは変更に伴い不要となるものについて、利用条件変更後直ちに弊社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
また、契約解除後については、弊社は契約者の承諾なく契約者設備などに格納されたソフトウ
ェア及び資料等を消去できるものとします。
２．契約者は、事前に本サービスにて保管されている電子ファイルについて自己の責任で必要に応じてバックアップ等の措置をとった上で、弊社が別途定める解除若しくは利用条件の変更手続きを行うものとします。
第３章 サービス（本サービスの種類と内容）
第２０条 弊社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙Ａに定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類及び利用可能な利用者数は、ユーザライセン
ス証書にて定めるものとします。
２．契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１）
第４１条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに弊社に起因しない不具合が生じる場合があること（２）
本サービスには第三者サービスが含まれることがあり、弊社に起因しない本サービスの不具合については、弊社は一切その責を免れること（３）OCR サービス及び成果物について、その完全性、正確性、適用性、目的適合性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等につき、弊社はいかなる保証も一切しないこと（４）
弊社は、自己の環境において本ソフトウェアにつき必要な動作テストを実施しているものの、すべての環境において、本ソフトウェアが仕様どおりに動作することを保証するものではないこと（５）
契約者が成果物を利用する場合、すべて契約者の判断と責任で利用するものとし、弊社は一切その責を免れること
３．本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
（１）
ソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等（２）
磁気テープ媒体、フロッピーディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給（３）
本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
４．契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービス
に関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
（OCR サービスに関する権利）第２０条の２ 契約者は、対象文書について、OCR サービスの対象として利用（複製・成果物化及び第６条（OCR サービスに関する権利）第３項の承諾を含みます。）する正当な権限を有していることを表明し保証するものとします。また、契約者は、対象文書（第５条（OCR サービスに関する権利）第４項各号に掲げる対象文書を除きます。）について、次の各号に掲げる事項を表明し保証する
ものとします。
(1) 個人情報（個人情報保護法における定義によります。以下、本利用条件において同じ。）及
び要配慮個人情報（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）
第２条第３項に定義する「要配慮個人情報」及び「個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ
域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」により、これと同様に取り扱うことされているものをいいます。以下、本号において同じ。）が含まれないこと、又は、OCR サービスの技術提供会社である AI inside 株式会社（以下「【AI inside】」という。）が個人情報及び要配慮個人情報を取得することにつき本人（個人情報保護法第２条第８項に定義する「本人」をいいます。）の同意を得ていること(2) 特定個人情報（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律第２条第８項に定義する「特定個人情報」をいいます。）が含まれないこと(3) それ自体（複数の対象文書を組み合わせた場合を含みます。）として、個人情報データベー
ス等（個人情報保護法第２条第４項に定義する「個人情報データベース等」をいいます。）に該当しないこと
２．契約者は、OCR サービスに係る、アイデア（発明、考案を含みます。）、ノウハウ（データ変換等に係るアルゴリズム等を含みます。）、著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。）、特許権、商標権、その他一切の知的財産権（契約者から【AI inside】に対して提供された要望、提案、意見、アイデア等に依拠し、又は、【AI inside】が利用契約の履行の過程で考案・創作等したものにかかる権利を含みます。）は、【AI inside】又は【AI inside】が許諾を得た第三者に帰属することを承諾します。
３．前項に定めるもののほか、対象文書及び成果物に係る知的財産権は、契約者に帰属します。
４．第３８条（秘密情報の取り扱い）、第３９条（個人情報の取り扱い）及び弊社及び契約者との間で締結している秘密保持契約（存在する場合。個人情報の保護に関する契約を含み、文書のタイト
ルを問いません。）にかかわらず、対象文書、処理結果及び人工知能の学習結果については、
OCR サービス又はその後継サービスの改良（人工知能の研究開発を含みます。）のため、【AIinside】により活用（これに必要なデータの保持、複製及び処理の委託を含みます。以下、本条において同じ。）される場合があり、契約者はあらかじめ当該活用を承諾します。【AI inside】は、対象文書及び成果物について、OCR サービスを提供するために必要な電磁的処理及び当該活用目的以外でアクセス又は使用をしないものとします。

（本サービスの提供区域）
第２１条 本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定される
ものとします。
（再委託）第２２条 弊社は、弊社の責任において、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業
務の全部又は一部を弊社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、弊社は、当該再委託先（以下「再委託先」といい、再委託が数次に渡る場合は、そのすべてを含む。）
に対し、第３８条（秘密情報の取り扱い）及び第３９条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の弊社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
２．弊社は、再委託先の履行について契約者の責に帰すべき事由がある場合を除き、自ら業務を遂行した場合と同等の責任を負うものとします。
第４章 利用料金（本サービスの利用料、アカウント料、算定方法等）
第２３条 本サービスの利用料、アカウント料、算定方法等は、別紙Ｂの料金表に定めるとおりとします。
（利用料金の支払義務）
第２４条 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間（以下「利用期間」という。）について、別紙Ｂの料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、弊社は、第１３条（一時的な中断及び提供停止）第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
２．利用期間において、第１３条（一時的な中断及び提供停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。
（利用料金の支払方法）
第２５条 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
（１）
請求書により決済する場合、弊社が別途指定する集金代行業者を通じて弊社が指定する期日までに、契約者が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
（２）
その他弊社が定める支払方法により支払うものとします。
２．契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
（遅延損害金）第２６条 契約者が支払期限までに利用料金及びその消費税等相当額を支払わない場合、弊社
は、契約者に対し、支払期限の翌日より支払済みまで、利用料金及びその消費税等相当額に対し年利 14.6％（1 年を 365 日とする日割り計算とする。）を乗じて計算した金額を支払遅延損害金として請求できるものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
（端数整理）
第２７条 利用契約等に基づく計算結果に１円未満の端数が生じた場合、当該端数は切り捨てるものとします。

第５章 契約者の義務等（自己責任の原則）
第２８条 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、弊社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
３．契約者は、契約者等がその故意又は過失により弊社に損害を与えた場合、弊社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
（利用責任者）
第２９条 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第１０条（利用契約の締結等）所定の利用申込み時に弊社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する弊社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
２．契約者は、利用申込時に通知した利用責任者に変更が生じた場合、弊社に対し、利用変更申込書にてすみやかに通知するものとします。
（本サービス利用のための設備設定・維持）第３０条 契約者は、自己の費用と責任において、弊社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
３．契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、弊社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４．弊社は、弊社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送、保管するデータ等（契約者データ等を除く。）について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
（ログインＩＤ及びパスワード）
第３１条 契約者はログインＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。
ただし、利用契約等に基づき認定利用者に開示する場合、契約者は本条に定めを遵守することを条件にログインＩＤ及びパスワードを開示することができるものとします。
２.ログインＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、弊社は一切の責任を負わないものとします。契約者のログイ
ンＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
３．第三者が契約者のログインＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により弊社が損害を被った場合は契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、弊社の故意又は過失によりログインＩＤ及びパスワ
ードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
４．契約者は、本条前各項、利用規約（本条を除く。）及び弊社指定の達人Ｃｕｂｅ Ｍｉｎｉに関する使用許諾契約の定めを契約者が指定した第三者に遵守させることを条件に、達人Ｃｕｂｅ Ｍｉｎ
ｉ用のログインＩＤ及びパスワード等を設定し、当該第三者に開示することができます。
（データ等の保全に関する免責事項）

第３２条 契約者は、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送、保管するデータ等については、
契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、弊社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
２．前項の定めは、別紙Ａに定めるいかなるサービスの利用においても適用されるものとします。
（禁止事項）
第３３条 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１）
弊社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為（２）
本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為（３）
利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為（４）
法令若しくは公序良俗に違反し、又は弊社若しくは第三者に不利益を与える行為（５）
他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為（６）
詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為（７）
わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行
為（８）
無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為（９）
第三者になりすまして本サービスを利用する行為（１０）
ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為（１１）
無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為（１２）
第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為
又は与えるおそれのある行為（１３）
その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態
様・目的でリンクをはる行為
２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合又は該当する行
為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに弊社に通知するものとします。
３．弊社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、弊社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
４．契約者は、本サービスに関して弊社から提供されるソフトウェア（達人シリーズ（申告書作成ソフト）を除くソフトウェア及び OCR サービスを構成する全てのプログラムをいい、以下「本ソフトウ
ェア」という。）を次のとおり取り扱うものとします。
（１）本サービスを利用するため以外の目的に使用しないこと（２）弊社の事前承諾なく、本ソフトウェアの全部又は一部をインストール、複製、翻案、翻訳、改変その他これらに類する行為を行わないこと（３）弊社の事前承諾なく、本ソフトウェアを第三者に譲渡、使用許諾、販売、貸与、公衆送信等しないこと（４）第三者が権利を有する本ソフトウェアについては、当該第三者との間で契約の締結等、必要な措置を講ずること（５）前項の本ソフトウェアのうち、弊社が契約者に対して使用許諾するソフトウェア
については、各使用許諾契約に従って使用すること。ただし、本規約と当該使用許諾契約の規定が異なるときは、本規約の規定が当該使用許諾契約に優先して適用されるものとします。
（６）本ソフトウェアの全部又は一部について、逆アセンブル（オブジェクトコードを、アセンブリ言語で記述されたソースコードに変換すること）、逆コンパイル（オブジェクトコードをコンパイラ型言語によるソースコードに変換すること）、その他リバースエンジニアリング技法（ソフトウェアの構造・内容を分析し、そこから動作原理、フロー、ソースコードなどを調査すること、蒸留（学習済みモデ
ルにデータの入出力を繰り返すことで得られる結果をもとに学習すること及びその類似行為）を含みます。）による解析を行わないこと（７）弊社が本ソフトウェアに表示した著作権及び商標権表示を削除しないこと（認定利用者の遵守事項等）
第３４条 第１１条（認定利用者による利用）の定めに基づき、弊社が認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、契約者は、認定利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。
（１） 認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。 ただし、利用規約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。
（２） 契約者と弊社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと。
（３） 認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
（４） 本サービスの提供に関して弊社が必要と認めた場合には、契約者が、弊社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができること、また、弊社は第２２条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、弊社は利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
（５） 認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して弊社に損害賠償請求
等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、弊社に対して一切の責任追及を行わないこと。
２．契約者は、弊社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。
（認定利用者が利用契約に違反した場合の措置）
第３５条 第１１条（認定利用者による利用）の定めに基づき、弊社が、認定利用者による本サービスの利用を承認した場合において、認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
２．認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した日から１０日間経過後も、当該違反を是正しない場合、弊社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
（１）
当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること（２）
弊社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること
第６章 弊社の義務等（善管注意義務）
第３６条 弊社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
（本サービス用設備等の障害等）
第３７条 弊社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
２．弊社は、弊社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サー
ビス用設備を修理又は復旧します。

３．弊社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する弊社が借り受けた電気通
信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
４．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び弊社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第７章 秘密情報等の取り扱い（秘密情報の取り扱い）
第３８条 契約者及び弊社は、本サービス遂行のため相手方より口頭、書面等の手段及び媒体（電子メール、光ディスク、USB メモリ、HDD など）を問わず秘密である旨を明示した、技術情報、営業情報、サンプル、ソフトウェア、ハードウェア、仕様書を含む一切の情報、及び、秘密である旨の明示の有無にかかわらず、契約者が弊社に開示した対象文書、これにかかる成果物に含まれる情報、OCR サービスを契約者に提供した事実及び利用契約締結自体（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１） 開示時点で既に公知のもの又は開示後に被開示者の責に帰すことのできない事
由により公知となったもの（２） 開示時点で被開示者が既に保有しているもの（３） 開示後に被開示者が守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの（４） 開示後に被開示者が秘密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの（５） オープンソースソフトウェアの著作権者より開示を義務付けられているもの
２．前項の定めにかかわらず、別紙Ａ「３．秘密情報」において定める秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。
３．前各項の定めにかかわらず、契約者及び弊社は、秘密情報のうち法令、通達、ガイドライ
ン等（以下総称して「法令等」という。）の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、要求される範囲に限り、当該法令等の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び弊社は、関連法令等に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行う
ことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
４．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
５．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目
的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び弊社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービ
ス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
６．前各項の規定に関わらず、弊社が必要と認めた場合には、本サービスの遂行に必要な範囲において、自己及び直接又は間接の親会社の役員、従業員に対して秘密情報を開示できるとともに、第２２条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、弊社は被開示者に対して、本条に基づき弊社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
７．利用契約が終了した場合又は開示者から要請があった場合、被開示者は、開示者から開示された秘密情報を開示者の要請に応じて破棄又は消去するものとします。
８．本条の規定は、本サービス終了後、５年間有効に存続するものとします。ただし、OCR サービ

スに係る秘密情報については、本サービス終了後も、本条の規定が有効に存続するものとします。
（個人情報の取り扱い）
第３９条 契約者及び弊社は、相手方に対し提供する情報に個人情報（「個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）」（以下「法」という。）第 2 条第 1 項で定める個人情報及びその蔵置媒体をいいます。以下同じとします。）が含まれる場合は、個人情報を提供する正当な権利を有することを保証するとともに、あらかじめ書面にて当該個人情報を特定し、明示しなければならないものとします。契約者又は弊社が本項に違反した場合、相手方は当該情報について本条に基づく義務を負わないものとします。
２．契約者及び弊社は、個人情報の取扱いについて、次の各号で定める義務を負うものとします。
(1) 個人情報を利用契約の履行以外の目的のために利用（以下「目的外利用」という。）しな
いこと(2) 個人情報を第三者に提供しないこと(3) 個人情報の目的外利用、漏洩、紛失、改ざん等（以下「漏洩等」という。）の防止その他個
人情報の適切な管理のために必要な措置（以下「安全管理措置」という。）を講じること(4) 自己の責任において、本契約により個人情報を取り扱う自己の従業者（雇用関係にある従業員のみならず、取締役、執行役、監査役、派遣社員等を含む。以下「従業者」という。）に本条の義務を遵守させること
３．個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第４項乃至第７項の規定を準用するものとします。
４．契約者及び弊社は、本サービスにおいて、個人情報（個人番号を含む。本条において以下同じ。）の取扱いにかかる業務を契約者が弊社に委託するものではなく、個人情報をその内容に含む電子データを取り扱わないことを確認します。
５．本サービスにおいて、契約者データ等が格納される本サービス用設備に対し弊社が実施する安全管理措置の内容については、別途弊社が通知する内容によるものとします。
６．契約者及び弊社は、個人情報の漏洩等が発生した場合は、直ちに相手方に報告を行い、対応等について相手方と協議するものとします。
７．契約者及び弊社は、相手方から提供された個人情報の主体（以下「本人」という。）に対して法第 27 条から第 33 条で定める個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等及び利用停止等（以下総称して「開示等」という。）を行う権限を有せず、本人から開示等の請求を受けた場合、速やかにその旨を相手方に通知するものとし、当該通知を受けた相手方は本人に対して必要な対応を取らなければならないものとします。
８．契約者及び弊社は、前項の定めによる必要な対応を行わなかったことにより相手方が本人又は関係する第三者から法第 34 条で定める裁判上の訴えを提起された場合、自己の責任と費用をもって当該訴えを処理し解決するものとします。
９．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第８章 損害賠償等（損害賠償の制限）
第４０条 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービ
ス又は利用契約等に関して、弊社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、弊社の責に帰すべき事由により又は弊社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の弊社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第３７条（本サービス用設備等の障害等）第４項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、弊社の責に帰すことができない事由から生じた損害、弊社の予見の有
無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について弊社は賠償責任を負わないものと

します。
（１）
当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去１２か月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１か月分）（２）
当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が１か月以上ではあるが１２か月に満たない場合には、当該期間（１月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１か月分）（３）
前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金（１日分）に３０を乗じた額
２．本サービス又は利用契約等に関して、弊社の責に帰すべき事由により又は弊社が利用契約等に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、弊社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。
（免責）第４１条 本サービス又は利用契約等に関して弊社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、弊社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１）
成果物の内容（２）
不可抗力（３）
契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害（４）
本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害（５）
弊社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュー
タウイルスの本サービス用設備への侵入（６）
善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受（７）
弊社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害（８）
本サービス用設備のうち弊社の製造に係らないソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢ
ＭＳ）及びデータベースに起因して発生した損害（９）
本サービス用設備のうち、弊社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損
害（１０）
電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害（１１）
刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分（１２）
弊社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故（１３）
再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき弊社に過失などの帰責事由がない場合（１４）
利用料が無料の場合における本サービス又は利用契約等に起因して発生した損害（１５）
その他弊社の責に帰すべからざる事由
２．弊社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第９章 その他

（反社会的勢力との関係排除）第４２条 契約者は、自己及び自己の役員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴ
ロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（２） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３） 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（４） 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること（５） 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１） 暴力的な要求行為（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為（３） 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４） 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為（５） その他前各号に準ずる行為
３．第１７条（弊社からの利用契約の解除）第 1 項第 8 号に基づき弊社が利用契約を解除した場合、契約者は、自己に損害が生じた場合にも、弊社に何らの請求を行わないものとします。また、弊社に損害が生じた場合は、その賠償責任を負うものとします。

２０１８年 ９月１４日 制定
２０２３年１１月 １日 改訂
２０２４年 ３月１８日 改訂

別紙Ａ
第２０条（本サービスの種類と内容）、第３８条（秘密情報の取り扱い）関係
サービスの種類及び内容は以下のとおりとします。
１．本サービスの種類及び内容
本サービスの種類及び内容は以下のとおりとします。
①基本機能
・達人 Cube ポータル
②支援ツール・情報コミュニティ
・Cube データベース
・アップデート・その他ツール・ヘルプデスクツール
・報酬請求 Powered by MyKomon
・ウイルス対策
・個人情報ファイル検索・ファイル転送・仮想化対策・AI-OCR・シングルサインオン③クラウドデスクトップ（※１）④クラウド AP 仮想化サーバー（※２）⑤クラウドストレ～ジ（※３）（※１）契約者は、クラウドデスクトップの利用に関しては、本利用規約の他、別途弊社が定める「達人 Cube「クラウドデスクトップ」利用規約」に定める条件に従うものとします。
（※２）契約者は、クラウド AP 仮想化サーバーの利用に関しては、本利用規約の他、別途弊社が定める「達人 Cube「クラウド AP 仮想化サーバー」利用規約」に定める条件に従うものとします。
（※３）契約者は、クラウドストレ～ジの利用に関しては、本利用規約の他、別途弊社が定める「達人 Cube「クラウドストレ～ジ」利用規約」に定める条件に従うものとします。
２．本サービス利用可能時間
本サービスの利用可能時間は、以下を除く時間となります。ただし、クラウドデスクトップについては、以下の定めによらず、達人シリーズのウェブサイトの記載に従うものとします。
① 12/29 から 1/3② 毎週日曜日 1:00～5:00（夜間）その他、弊社が、メンテナンスを行う際は、利用規約第３条（通知）に基づく方法により、お客様に事前に通知するものとします。
※ただし、オンラインサポートのサービス利用可能時間は以下のとおりとなります。
受付時間 9:00～12:00 及び 13:00～17:00（祝祭日及び弊社休業日を除く月曜日から金曜日）

３．秘密情報
弊社は、第３８条（秘密情報の取り扱い）第２項の定めに基づき、以下の情報を秘密情報として取り扱うものとします。
① ヘルプデスクツールによって知った、契約者の技術上又は営業上その他業務上の情報
以上

別紙Ｂ
課金単位は、達人シリーズ（申告書作成ソフト）のユーザライセンスの単位に準じます。
■達人 Cube 利用料（クラウドデスクトップ、クラウド AP 仮想化サーバー、クラウドストレ～ジを除く）
サービス名称

（税抜き）

月間利用料

基本機能
達人 Cube ポータル

無料

支援ツール
情報コミュニティ

無料

Cube データベース

無料

アップデート

無料

その他ツール無料

ヘルプデスクツール

無料

報酬請求 Powered by MyKomon\3,000

ウイルス対策\950

個人情報ファイル検索\950

ファイル転送 （顧問先 20 毎に）

\950

仮想化対策

\9,500

AI-OCR （7,500 項目毎に）\7,500

シングルサインオン\20,000■アカウント料

（税抜き）
区分

月間利用料

基本アカウント

無料

追加 5 アカウント （合計 10 アカウント）\2,850

追加 10 アカウント （合計 15 アカウント）\4,750

追加 15 アカウント （合計 20 アカウント）\6,200

追加 25 アカウント （合計 30 アカウント）\8,600

追加 45 アカウント （合計 50 アカウント）\12,400※合計 50 アカウントを超える場合は、上記に 25 アカウントあたり\4,750 /月追加とします。
■達人 Cube クラウドデスクトップ利用料（税抜き）①VM 本体
グレード

CPU 数

メモリ

システム領域（C ドライブ）容量

スタンダード

4vCPU

8GB

100GB

\12,500

プロフェッショナル

8vCPU

16GB

200GB

\15,000②VM 単位オプション

月額利用料

名称

契約単位

個人ファイル領域（H ドライブ）

月額利用料

20GB ※上限 2TB\1,400―\1,200MS Office Standard2019③事務所単位オプション
名称

契約単位

共有ファイル領域（S ドライブ）
共有ファイル領域（アクセスライセンス）

月額利用料

50GB ※上限 2TB\3,600

VM 数※共有ファイル領域をご契約頂く場合、全VM 台数分必要となります\300④作業手数料
名称

契約単位

料金

H、S ドライブ削減・削除

作業 1 回あたり\8,500

その他運用・保守作業

作業 1 回あたり

個別見積■達人 Cube クラウド AP 仮想化サーバー利用料（税抜き）①VM 本体CPU 数

メモリ

システム領域（C ドライブ）容量

プラン 1

4vCPU

8GB

100GB

\16,000

プラン 2

8vCPU

16GB

200GB

\20,000

プラン 3

12vCPU

24GB

300GB

\24,000

プラン 4

16vCPU

32GB

400GB

\30,000

グレード

月額利用料

②クライアントアクセスライセンス
名称
５CAL

契約単位
-

８CAL
10CAL
※合計 10CAL を超える場合は、上記に 5CAL あたり\13,500 円/月追加とします。

月額利用料\13,500\21,600\27,000③ドライブ
名称
共有ファイル領域（S ドライブ）

契約単位

月額利用料

50GB ※最低 50GB、上限 2TB\3,600④その他オプション
名称

契約単位

MS Office Standard2019

CAL 契約数

月額利用料\1,200⑤作業手数料
名称

契約単位

料金

S ドライブ削減・削除

作業 1 回あたり\8,500

その他運用・保守作業

作業 1 回あたり

個別見積

■達人 Cube クラウドストレ～ジ

（税抜き）
契約単位

月間利用料

10GB

\500

25GB

\1,20050GB\2,400100GB\4,800200GB\9,600500GB\23,000

1TB\40,000

2TB\70,000

5TB\165,000