事業報

告自平成 24 年 4 月 1 日

至

平成 25 年 3 月 31 日

1.会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
近年、世界経済を俯瞰すると、新興国市場の急成長、情報通信技術の発達、環境問題の顕在化といったマクロ環境の変化に伴い、産業構造やバリューチェーンのあり方が大きく転換しようとしており、平成 20 年に発生した金融危機以降、こうした構造変化はさらに加速しています。そうしたなかで、我が国には、優れた技術やノウハウ等が数多く存在し世界からも注目されているものの、それらが大企業、中小企業、ベンチャー企業、大学等に分散しているために、新たな産業構造の下での事業の創出や市場の獲得に十分結びついていません。こうした現状に鑑みると、技術やノウハウ等の経営資源を従来の枠組みにとらわれずに大胆に組替え、業種や企業の枠を超えて結びつけることで、新たな製品やサービスを創出すること（オープンイノベーション）が、我が国産業がグローバル競争のなかで競争力を高め、未来を切り拓く上で重要な鍵となります。
こうした中、当社は平成 21 年 7 月の設立以来、オープンイノベーションに対する投資活動を通じて次世代の国富を担う産業を創出するという目的を達成すべく活動してまいりました。とりわけ、当期は設立から 4 期目を迎え、会社としての創業期から成長期への飛躍の期間と位置付けて、大胆かつ着実に投資業務に取り組んでまいりました。
その結果、当社は、当期中に 16 件の投資を決定し、前期までに決定した 6 件及び当期中に決定した 16 件のうち 12 件と併せて 18 件について、合計 628 億 4 千 9 百万円の投資を実行いたしました。このなかで、当社は、アーリーステージ、ベンチャー企業、大企業の事業再編・統合、日本企業による海外企業の買収支援等、幅広い事業ステージ・事業形態の案件に対して投資を実行いたしました。また、分野別にみても、素材・化学、電子デバイス、環境・エネルギー、IT・コンテンツ、バイオ・ライフサイエン
ス及びインフラ等、多様な分野において投資を実行いたしました。当期中に投資を実行した 18 件のうち、7 件は民間ベンチャーキャピタルと共同して投資を実行しました。
このような投資活動の結果、当期末において、投資に関連する付随費用等を含めた営業投資有価証券及び関係会社株式の貸借対照表計上額は、それぞれ 2,727 億 7 千 5百万円、920 億円となりました。また、投資先に融資を行ったことにより、営業貸付金の貸借対照表計上額は 100 億円となりました。
当社が最初の投資を実行してから約３年が経過し、この間、投資先 37 社に対して様々な投融資を実行いたしました。営業投資有価証券の売却には至っておりませんが、融資に伴う利息収入等により、当期の売上高は 1 億 8 千 3 百万円（前期 2 百万円）となりました。また、一部の投資先においては、当初の事業計画の遂行に疑念が生じる状況となったことから、その損失に備えて、営業投資有価証券及び関係会社株式に対して投資損失引当金を計上いたしました。この結果、当期の営業損失は 89 億 8 千 9 百万円（前期 43 億 1 千 2 百万円）
、経常損失は 95 億 5 千 4 百万円（前期 44 億 6 千 2 百万円）、当期純損失は 97 億 9 千 4 百万円（前期 44 億 7 千 2 百万円）となりました。
(2) 設備投資等の状況
当期の設備投資につきましては、内装工事及び備品の整備等を行いました。その結果、当期の設備投資額は、4 億 4 千 4 百万円となっております。
(3) 資金調達の状況
当社は、平成 24 年 7 月に、民間企業 8 社から総額 40 億円の出資を受けました。さらに平成 25 年 3 月には、投資案件の増加に伴う政府の平成 24 年度予算による措置 200億円と、政府の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」によるベンチャー企業等や先端技術の事業化のためのリスクマネー供給の措置 1,040 億円の合計 1,240 億円の政府による追加出資が行われました。また、投資に充てる資金を確保するため、平成 24 年6 月に 760 億円、平成 24 年 8 月に 345 億円、平成 25 年 2 月に 1,000 億円の借入れによる資金調達を行いました。
(4) 対処すべき課題
当社では、オープンイノベーションにより次世代の国富を担う産業を創出すべく、積極的に投資案件の検討を行って投資を実行するとともに、投資後も経営体制の確保、ハンズオン支援等のフォローアップを適切に実施することで、投資先企業の価値の向上を図ります。また、当社としての 15 年間の設置期間も念頭に置き、投資後一定期間以内に資金回収が可能となる蓋然性が高いこと等についても確認しつつ、民間投資ファンド等ともできる限り協調しながら、投資を実施いたします。引き続き、幅広い分野において、知財ファンド、アーリーステージも含めた多様なベンチャー企業等、事業の再編・統合、海外企業の買収等による積極的な海外展開など政府の定める支援基準に掲げる事業ステージに対して投資を行います。また、これまで投資を実行していない分野についても、当社の目的に照らして意義の高い案件については、積極的に投資を行います。当社としては、投資事業全体として我が国経済、産業に対して当社の目的に即したインパクトをもたらすとともに、収益性が確保されるようポートフォリオとしての考え方で投資の決定と管理を行ってまいります。
また、こうした今後の当社の事業活動の拡大を支えるために、人材のさらなる登用や重点課題に対応するための組織体制の整備、人材育成プログラムの充実等の社内基盤の充実を進めるとともに、オープンイノベーション案件の発掘や投資先の価値の向上を図るための人材の登用については、様々な企業や人材と連携しながら進めてまいります。さらに、内外の研究機関や関係する国の行政機関とも引き続き協力して事業を進めてまいります。
(5) 財産及び損益の状況（単位：千円）

第1期

第2期

第3期

第4期

(21.7.17～22.3.31)(22.4.1～23.3.31)(23.4.1～24.3.31)(24.4.1～25.3.31)

高－－

2,247

183,866

失1,289,859

3,020,998

4,462,710

9,554,630

失1,292,392

3,029,113

4,472,902

9,794,659

1 株当たり当期純損失(円)708.891,615.76

2,156.00

3,115.69

区売上経
当分

常期損
純損

総資産

90,976,772

99,211,306

363,908,272

475,349,601

純資産

90,717,607

98,263,266

143,428,360

262,815,622

1 株当たり純資産額(円)49,297.68

48,163.54

47,177.27

46,929.69(6) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

ｱｲ･ｴﾇ･ｼｰ･ｼﾞｪｲ水 1 号
株式会社
ｱｲ･ｴﾇ･ｼｰ･ｼﾞｪｲ水 2 号
株式会社
INCJ COLORS B.V.
株式会社 All Nippon
Entertainment Works

出 資 比 率主要な事業内容

100.0％

投資業及び関連業務

100.0％

投資業及び関連業務

100.0％

投資業及び関連業務

100.0％本邦コンテンツの海外展開支援

INCJ 検索株式会社

100.0％

音声検索技術の開発業務

INCJ SJ Investment Limited

100.0％

投資業及び関連業務

100.0％

投資業及び関連業務

INCJ Solar Holding EuropeLimited

(7) 主要な事業内容
当社の主な事業は次のとおりとなっております（以下、次の①から⑦を総称して「特定事業活動支援」といいます。
）。
①

当社が支援決定を行った対象事業者に対する出資②

当社が支援決定を行った対象事業者に対する基金の拠出③

当社が支援決定を行った対象事業者に対する資金の貸付け④

当社が支援決定を行った対象事業者が発行する有価証券及び対象事業者が保有する有価証券の取得⑤

当社が支援決定を行った対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得⑥

当社が支援決定を行った対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証⑦

当社が支援決定を行った対象事業者のためにする有価証券の募集又は私募⑧

特定事業活動（自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指した事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動をいう。以下同じ。）を行い、又は行おうとする事業者に対する専門家の派遣⑨

特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言⑩

特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する知的財産権の移転、設定若しくは許諾又は営業秘密の開示⑪

上記⑩に掲げる業務のために必要な知的財産権の取得をし、若しくは移転、設定若しくは許諾を受け、又は営業秘密の開示を受けること⑫

保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券の譲渡その他の処分⑬

債権の管理及び譲渡その他の処分⑭

上記①～⑬に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査⑮

特定事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供⑯

上記①～⑮に掲げる業務に附帯する業務⑰

上記①～⑯に掲げるもののほか、当社の目的を達成するために必要な業務(8) 主要な営業所①

本社
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号

②

主要な子会社の事業所
会社

名

所在地

ｱｲ･ｴﾇ･ｼｰ･ｼﾞｪｲ水 1 号

東京都千代田区株式会社
ｱｲ･ｴﾇ･ｼｰ･ｼﾞｪｲ水 2 号

東京都千代田区株式会社
INCJ COLORS B.V.

オランダ株式会社 All Nippon

東京都港区Entertainment Works
INCJ 検索株式会社

東京都千代田区

INCJ SJ Investment Limited

英国

INCJ Solar Holding Europe

英国

Limited(9) 従業員の状況（平成 25 年 3 月 31 日現在、出向者含む。
）
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

112 名

32 名

38.4 歳1.83 年(10)主要な借入先（平成 25 年 3 月 31 日現在）
借入

先

借入金

残高

株式会社三井住友銀行

95,000,000 千円

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

72,200,000 千円

農林中央金庫33,200,000 千円

株式会社あおぞら銀行

5,000,000 千円

株式会社沖縄銀行

2,500,000 千円

株式会社常陽銀行

900,000 千円

株式会社みずほコーポレート銀行800,000 千円

株式会社武蔵野銀行

600,000 千円

株式会社愛知銀行

300,000 千円

合計(11)会社の現況に関するその他の重要な事項
該当事項はありません。

210,500,000 千円

2.会社の株式に関する事項（平成 25 年 3 月 31 日現在）
(1) 発 行 可 能 株 式 総 数7,000,000 株(2) 発 行 済 株 式 の 総 数

5,600,200 株

(3) 株

主数

30 名

(4) 大株

主株

主名

財務大臣

当社への出資状況
持株数

出資比率

5,320,000 株

95.00％

株式会社日本政策投資銀行

20,000 株

0.36％

旭化成株式会社

10,000 株

0.18％

大阪瓦斯株式会社

10,000 株

0.18％

キヤノン株式会社

10,000 株

0.18％

シャープ株式会社

10,000 株

0.18％

株式会社商工組合中央金庫

10,000 株

0.18％

住友化学株式会社

10,000 株

0.18％

住友商事株式会社

10,000 株

0.18％

住友電気工業株式会社

10,000 株

0.18％

ソニー株式会社

10,000 株

0.18％

武田薬品工業株式会社

10,000 株

0.18％

東京電力株式会社

10,000 株

0.18％

株式会社東芝

10,000 株

0.18％

トヨタ自動車株式会社

10,000 株

0.18％

日揮株式会社

10,000 株

0.18％

パナソニック株式会社

10,000 株

0.18％

東日本旅客鉄道株式会社

10,000 株

0.18％

株式会社日立製作所

10,000 株

0.18％

丸紅株式会社

10,000 株

0.18％

株式会社みずほコーポレート銀行

10,000 株

0.18％

株式会社三井住友銀行

10,000 株

0.18％

株式会社三菱ケミカルホールディングス

10,000 株

0.18％

三菱重工株式会社

10,000 株

0.18％

三菱商事株式会社

10,000 株

0.18％

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

10,000 株

0.18％

GE ジャパン株式会社

10,000 株

0.18％

JX 日鉱日石エネルギー株式会社

10,000 株

0.18％(5) その他株式に関する重要な事項（平成 25 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。

3.会社の新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

4.会社役員に関する事項（平成 25 年 3 月 31 日現在）
(1) 取締役、監査役の氏名等
氏

会社における地位

名

重要な兼職の状況

代表取締役社長

能 見 公

一専 務 取 締 役

朝 倉 陽

保

取

吉 川 弘

之締

役

東京電力株式会社社外取締役
独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター長

取締役

國 井 秀

子

リコーＩＴソリューションズ株式会社取締役会
長執行役員

取締役

棚 橋元

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士

取締役

三 村 明夫

新日鐵住金株式会社取締役相談役

取締役

武 藤 徹一郎

公益財団法人がん研究会上席常務理事・メディカルディレクター（代表理事）

取締

役

吉 田 淑

則監

査役

髙 浦 英夫（注）

ＪＳＲ株式会社 取締役相談役

1.取締役のうち吉川弘之、國井秀子、棚橋元、三村明夫、武藤徹一郎及び吉田淑則の 6 氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。また、監査役は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。
2.取締役國井秀子氏は、平成 25 年 4 月 1 日付で、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授、学長補佐に就任しました。
3.監査役は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4.当社は執行役員制度を導入しており、平成 25 年 3 月 31 日現在の執行役員は次のとおりであります。

地

（注）

位

氏

名

専 務 執 行 役 員

小宮

義

則

専 務 執 行 役 員

杉山直人

専 務 執 行 役 員

田中

琢

二執行役

員佐藤太郎

執行役

員

柴田

英利

執行役員

関根

武

執行役

員

谷山浩一郎

執行役

員

土田誠行

執行役

員

豊田哲朗

執行

役

員

西口尚宏

1.執行役員佐藤太郎氏は、平成 25 年 6 月 2 日付で辞任しました。
2.執行役員土田誠行氏及び豊田哲朗氏は、平成 25 年 6 月 1 日付にて専務執行役員となりました。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 数

報酬等の額

取締

役

8人

77,878 千円

監査役

1人

5,000 千円

9人

82,878 千円

計(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係該当事項はありません。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はありません。

摘要③ 当期における主な活動状況（産業革新委員会における活動を含む）
区

分氏

名

主な活動状 況
当期開催の取締役会（書面決議を含む。以下同じ。
）14 回すべて、

取 締 役
兼産業革新委員

吉 川 弘

之

産業革新委員会 14 回すべてに出席。学識経験者としての経験を活かし、社外の立場から発言。

（委員長）
当期開催の取締役会 14 回すべて、産業革新委員会 14 回すべて

取 締 役
兼

國 井 秀子に出席。事業会社での経験を活かし、社外の立場から発言。

産業革新委員
当期開催の取締役会 14 回すべて、産業革新委員会 14 回すべて

取 締 役
兼

棚 橋

元産業革新委員

言。
当期開催の取締役会 14 回のうち 12 回、産業革新委員会 14 回の

取 締 役
兼

三 村 明

夫

産業革新委員うち 12 回に出席。事業会社の代表者としての経験を活かし、社外の立場から発言。
当期開催の取締役会 14 回すべて、産業革新委員会 14 回すべて

取 締 役
兼に出席。弁護士としての専門的見識を活かし、社外の立場から発武 藤 徹一郎に出席。医薬業界の見識を活かし、社外の立場から発言。

産業革新委員
当期開催の取締役会 14 回すべて、産業革新委員会 14 回すべてに取 締 役
兼産業革新委員

吉 田 淑 則出席。事業会社の代表者としての経験を活かし、社外の立場から発言。
当期開催の取締役会 14 回すべて、産業革新委員会 14 回すべて

監 査 役

髙 浦 英夫に出席。公認会計士としての専門的見識を活かし、社外の立場から発言。

（注）

当社は「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」（以下「産活法」という。）に基づき設立された株式会社であり、産活法第 30 条の 17 により、特定事業活動支援の対象事業者及び支援の内容並びに特定事業活動支援により保有する株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定は、取締役会から産業革新委員会に委任されたものとみなされています。

④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けております。当社は、当該定款に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間で、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。

⑤

その他会社役員に関する重要な事項該当事項はありません。

⑥

記載内容についての社外役員の意見該当事項はありません。

5.会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
東陽監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(3) 会計監査人の報酬等の額
区分

会計監査人としての報酬等の額

金額9,700 千円

(4) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第 2 条第 1 項の業務以外の業務（非監査業務）である計算書類等（監査報告書を含む）の英訳業務を委託し対価を支払っております。

6.業務の適正を確保するための体制について
当社は、会社法及び会社法施行規則の定めにしたがい、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、次のとおり決議（平成 21 年 7 月 27
日付取締役会決議）し、以下の体制の下で、適正に業務を遂行しております。
(1) 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

役職員が事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先する体制の構築を目的として、取締役会決議により「コンプライアンス規程」を定めております。
ア．当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスを統括する部署を設置しており、各部署におけるコンプライアンス推進の体制を整備するとともに、コンプライアンスの実施状況について取締役会に定期的に報告することとしております。

イ．当社は、役職員が遵守すべき法令及び社内ルールの具体的内容を明示した「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、研修等によりコンプライアンスの徹底を図っております。
ウ．当社は、法令又は社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用に付き役職員に通知しております。
②

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。
また、当社は、平成 23 年 10 月に東京都を含め全都道府県において暴力団排除条例が施行されるに至ったことにかんがみ、条例の趣旨に則り、契約における暴力団排除条項の明記などにも取り組んでおります。

③

当社は、内部監査に関する「内部監査規程」に基づき、被監査部門から独立した内部監査部門により、実効性のある内部監査を実施しております。

(2) リスク管理に関する体制①

業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として、取締役会決議により「リスク管理規程」を定めております。
②

当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスクの低減と防止のための活動及び危機発生に備えた体制整備を行っております。
③

重大な危機が発生した場合には、社長を本部長とする危機管理本部を速やかに組織し、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行っております。
(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会は、適切に経営管理を行っており、社外取締役及び監査役による常勤取締役の業績評価及び報酬の決定についての手続も整えております。

②当社は、「組織規程」及び「職務権限規程」に基づいて業務運営を行う体制として、分業体制による業務の専門化・高度化を図っております。また、そうした体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし、意思決定手続きの機動性向上を図っております。

(4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行っております。

(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、投資先企業等の企業価値を最大化する観点から、投資先企業等に対する適切な株主権等の行使を行っております。
(6) 監査役の監査に対する体制①

監査役への報告に対する体制
ア．当社は、役職員が当社の業務執行の状況その他必要な情報を監査役に報告する体制を整えております。
イ．当社は、役職員が当社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項若しくはそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し当該事項を報告する体制を整えております。
ウ．当社は、監査役が職務の遂行に必要となる事項について、役職員に対して随時その報告を求めた際に、当該報告を求められた者は当該事項を報告する体制を整えております。

②

監査役の職務を補助すべき職員に関する事項
当社は、監査役の意向を尊重し、監査役の職務を補助する使用人の人事など当該使用人の独立性に関する事項を決定しております。

③

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記項目に加え、当社は、監査役に対して以下の事項を確保しております。
ア．代表取締役、会計監査人との定期的な会合
イ．子会社等の調査等の実施
ウ．アドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等外部専門家の任用

本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しています。