第９章 賠償責任保障条項（賠償責任共済金の支払事由）
第４２条本会は、被共済者が責任期間中に生じた偶然な事故（以下「事故」といいます。）により、他人の身体の障害（この保障条項においては、傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。）または他人の財物の滅失、汚損もしくはき損（以下「財物の破損」といいます。）について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、賠償責任共済金を支払います。
（賠償責任共済金を支払わない場合－その１）
第４３条本会は、第33条（傷害死亡共済金を支払わない場合）第１項第⑴号または第⑻号から第⑾号に掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、賠償責任共済金を支払いません。
（賠償責任共済金を支払わない場合－その２）第４４条本会は、被共済者が次の各号に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、賠償責任共済金を支払いません。
⑴ 被共済者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任。
⑵ もっぱら被共済者の職務の用に供される動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。
⑶ 被共済者の所有、使用または管理する不動産に起因する損害賠償責任。
⑷ 被共済者の使用人が被共済者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被共済者が家事使用人として使用する者については、この限りでありません。
⑸ 被共済者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任。
⑹ 被共済者と同居する親族（旅行のために一時的に別居する親族を含みます。）および旅行行程を同じくする親族に対する損害賠償責任。
⑺ 被共済者が所有、使用または管理する財物の破損について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、次に掲げる損害については、この限りでありません。
① ホテル等の宿泊施設の客室（客室内の動産ならびに客室外におけるセーフティボックスのキーおよびルームキーを含みます。）に与えた損害。
② 住宅等の居住施設内の部屋（部屋内の動産を含みます。）に与えた損害。ただし、建物またはマンションの戸室全体を賃借している場合は除きます。
③ 賃貸業者から共済契約者または被共済者が直接借り入れた旅行用品または生活用品に与えた損害。（第64条の事由により発生する延滞料金を含みます。）⑻ 被共済者の心神喪失に起因する損害賠償責任。
⑼ 被共済者または被共済者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任。
⑽ 航空機、船舶（原動力がもっぱら人力であるもの、ヨットおよび水上オートバイを除きます。）、車両（原動力がもっぱら人力であるもの、ゴルフ場の乗用カートおよびレジャーを目的として使用中のスノーモービルを除きます。）、銃器（空気銃を除きます。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。
⑾ 汚染物質〔固体状、液体状、気体状のまたは熱を帯びた有害な物質もしくは汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学製品、廃棄物（再生利用のいっための物質を含みます。）等を含みます。〕の排出、流出、溢出または漏出に起因する損
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害賠償責任。ただし、汚染物質の排出、流出、溢出または漏出が不測、かつ、突発的なものであるときはこの限りでありません。
罰金、違約金または懲罰的賠償額に対する損害賠償責任。

（賠償責任共済金の範囲）
第４５条本会が支払う賠償責任共済金の範囲は、次の各号に掲げるものに限ります。
⑴ 被共済者が被害者に支払うべき損害賠償金。
⑵ 第42条（賠償責任共済金の支払事由）の事故が発生した場合において、被共済者が第47条（事故の発生）第１項第⑵号に定める第三者に対する求償権の保全または行使その他損害を防止または軽減するために要した必要または有益な費用。
⑶ 前号の損害を防止または軽減するために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被共済者に損害賠償責任がないと判明したとき、被共済者が被害者のために支出し⑷⑸た応急手当、護送その他緊急措置に要した費用および支出についてあらかじめ本会の書面による同意を得た費用。
被共済者が本会の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用。
第48条（本会による解決）第１項に規定する本会による損害賠償請求の解決に協力するた
めに被共済者が支出した費用。

（賠償責任共済金の支払額）
第４６条本会が支払うべき賠償責任共済金の額は、次の各号に掲げる金額の合計額とします。
⑴ １回の事故につき、損害賠償金の額。ただし、１回の事故につき、共済加入証書記載の賠償責任共済金額を支払いの限度とします。
⑵ 前条第⑵号から第⑸号までの費用については、その全額。ただし、前条第⑷号の費用は、１回の事故につき、前条第⑴号の損害賠償金の額が共済加入証書に記載された賠償責任共済金額を超える場合は、その共済金額の前条第⑴号の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。
（事故の発生）第４７条第42条（賠償責任共済金の支払事由）の事故により他人の身体の障害または財物の破損が発生したことを知ったときは、共済契約者、被共済者またはこれらの者の代理人は、第22条（事故の通知）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を履行しなければなりません。
⑴ 事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、事故の状況およびこれらの事項の証人となる者があるときは、その住所、氏名を事故の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けたときは、その内容を、遅滞なく、本会に通知すること。このときにおいて、本会が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 第三者から損害の賠償を受けることができるときには、その権利の保全または行使について必要な手続きをとり、その他損害を防止または軽減するために必要ないっさいの手段を講ずること。
⑶ 損害賠償責任の全部または一部を承諾しようとするときは、あらかじめ本会の承諾を得ること。ただし、応急手当、護送その他の緊急措置をとることを妨げません。
⑷ 損害賠償責任に関する訴訟を提起するときまたは提起されたときは、ただちに書面により本会に通知すること。
２．本会は、共済契約者または被共済者が本会の認める正当な理由なく前項各号に規定する義務に違反した場合は、賠償共済金を支払いません。ただし、前項第⑵号のときは、防止または軽減できたと認められる損害額を控除して支払額を決定します。また、前項第⑶号のときは、損害賠償責任がないと本会が認めた部分を控除して支払額を決定します。
（本会による解決）
第４８条本会は、必要と認めたときは、被共済者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。このときにおいて、被共済者は、本会の求めに応じ、その遂行について本会に協力しなければなりません。
２．被共済者が、本会の認める正当な理由がなく前項の規定による協力に応じないときは、本会は、賠償責任共済金を支払いません。
（先取特権）
第４９条第42条（賠償責任共済金の支払事由）に規定される偶然の事故により被害を被った者（この条において「被害者」といいます。）は、被害者の本会に対する共済金請求権(第45条（賠償責任共済金の範囲）の第１項第⑵号から第⑸号までの費用に対する共済金請求権は除きます。)について、先取特権を有します。
２．本会は、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合に、共済金の支払いを行うものとします。
⑴ 被共済者が被害者に対してその損害の賠償をした後に、本会から被共済者に支払うとき（被共済者が賠償した金額を限度とします。）。
⑵ 被共済者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、被共済者の指図により、本会から直接、被害者に支払うとき（被共済者が賠償した金額を限度とします。）。
⑶ 被共済者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、被共済者の指図により、本会から直接、被害者が先取特権を行使したことにより、本会から直接、被害者に支払うとき。

⑷被共済者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、本会が被共済者に共済金を支払うことを被害者が承諾したことにより、本会が被共済者に支払うとき（被害者が承諾した金額を限度とします。）。
３．共済金請求権〔第45条（賠償責任共済金の範囲）第１項第⑵号から第⑸号までの費用に対する共済金請求権を除きます。〕は、被害者以外の第三者に譲渡することはできません。また、共済金請求権〔第45条（賠償責任共済金の範囲）第１項第⑵号から第⑸号までの費用に対する共済金請求権を除きます。〕を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、前項第⑴号または第⑷号の規定により被共済者が本会に対して共済金の支払いを請求することができる場合を除きます。