平成１７年３月３０日
宮
最終改正

内庁

令和４年４月１日

個人情報保護法に基づく処分に係る審査基準
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）に基づく処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第５条第１項の規定による審査基準は，次のとおりとする。
第１ 保有個人情報該当性に関する審査基準（法第２条第１項及び第６０条第１項）
開示請求の対象が法第２条第１項及び第６０条第１項に規定する個人情報に該当するかどうかの判断は，以下の基準により行う。
１

個人情報（法第２条第１項）「個人に関する情報」とは，個人に関連する情報全般を意味するものであること。
したがって，個人の属性，人格や私生活に関する情報に限らず，個人の知的創作物に関する情報及び組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれるものであること。
２

保有個人情報（法第６０条第１項）(1) 「行政機関の職員が職務上作成し，又は取得した」とは，行政機関の職員が当該職員に割り当てられた仕事を遂行する立場で，すなわち公的立場において作成し，又は取得したことをいうものであること。
(2) 「組織的に利用する」とは，作成又は取得に関与した職員個人の段階のものではなく，組織の業務上必要な情報として利用することをいうものであること。
(3) 「行政機関が保有している」とは，当該行政機関が当該個人情報について事実上支配している状態（当該個人情報の利用，提供，廃棄等の取扱いについて判断する権限を有している状態を意味する。）をいう。したがって，例えば，個人情報が記録されている媒体を書庫等で保管し，又は倉庫業者等に保管させている場合は含まれるが，民間事業者が管理するデータベースを利用する場合は含まれないものであること。
(4) 「行政文書に記録されているものに限る」とは，保有個人情報が文書，図画，電磁的記録等何らかの媒体に記録されているものでなければならないことをいうものであること。
したがって，職員が単に記憶しているにすぎないものは，保有個人情報には該当しないものであること。
(5) また，官報，白書，新聞，雑誌，書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものに記録されているものも，これらが行政文書に該当しないため保有個人情報に該当しないものであること。
第２不開示情報該当性の審査基準（法第７８条関係）開示請求に係る保有個人情報が不開示情報に該当するかどうかの判断については，以下の基準に基づいて行う。
１

個人に関する情報についての審査基準（法第７８条第１号及び第２号）(1)

本人の生命，健康，生活又は財産を害するおそれがある情報について（第１号）①

本号が適用されるのは，開示することが深刻な問題を引き起こす可能性がある場合であり，その運用に当たっては，具体的ケースに即して慎重に判断すること。
(2)

開示請求者以外の個人に関する情報について（第２号本文）① 「個人に関する情報」は，「個人情報」とは異なるものであり，生存する個人に関する情報のほか，死亡した個人に関する情報も含まれること。
②「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は，個人に関する情報に含まれるが，当該事業に関する情報であるので，法人等に関する情報と同様の要件により不開示情報該当性を判断すること。
③「その他の記述等」とは，氏名及び生年月日以外の記述又は個人別に付された番号その他の符号等をいうものであること。
④

映像や音声も，それによって特定の個人を識別することができる限りにおいて「その他の記述等」に含むものであること。
⑤「特定の個人を識別することができる」とは，当該情報の本人である特定の個人が誰であるかを識別することができることをいうものであること。
⑥

照合の対象となる「他の情報」には，その保有者が他の機関である場合も含まれ，また，公知の情報や，図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報を含むものであること。
⑦

特別の調査をすれば入手し得るかもしれないような情報については，通例は「他の情報」に含まないものであること。
⑧

保有個人情報の中には，匿名の作文や，無記名の個人の著作物のように，個人の人格と密接に関連したり，開示すれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものがあることから，特定の個人を識別できない場合であっても，開示することにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある場合については，不開示とすること。
(3) 「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」について（第２号イ）①「法令の規定」には，何人に対しても等しく当該情報を開示すること又は公にすることを定めている規定のほか，特定の範囲の者に限り当該情報を開示することを定めている規定を含むものであること。
②「慣行として開示請求者が知ることができる情報」とは，慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく，事実上の慣習として知ることができ，又は知ることが予定されていることで足りること。
③

当該保有個人情報と同種の情報について，本人が知ることができた事例があったとしても，それが個別的な事例にとどまる限り「慣行として」には当たらないものであること。
④

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「情報公開法」という。）第５条第１号イの「慣行として公にされ」ている情報は，慣行として開示請求者が知ることができる情報を含むものであること。
⑤「慣行として開示請求者が知ることができる情報」に該当するものとしては，請求者の家族構成に関する情報（妻子の名前や年齢，職業等）等があること。
⑥ 「知ることが予定されている情報」とは，実際には知らされていないが，将来的に知らされることが予定されている場合であること。
⑦ 「予定」とは将来知らされることが具体的に決定されていることは要しないが，当該情報の性質，利用目的等に照らして通例知らされるべきものであること。
例えば，複数の者が利害関係を有する事項についての調査結果を当事者に通知することが予定されている場合において，開示請求の時点においては，未だ調査結果の分析中であったため通知されていなかった場合等があること。
(4) 「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」について(第２号ロ）①

開示請求者以外の個人に関する情報について，不開示にすることにより保護される開示請求者以外の個人の権利利益よりも，開示請求者を含む人の生命，健康等の利益を保護することの必要性が上回るときには，当該情報を開示するものであること。
②

現実に，人の生命，健康等に被害が発生している場合に限らず，将来これらが侵害される蓋然性の高い場合も含むものであること。

③

この比較衡量に当たっては，個人の権利利益にも様々なものがあり，また，人の生命，健康，生活又は財産の保護にも，保護すべき権利利益の程度に差があることから，個別の事案に応じて慎重な検討を行うこと。
(5)

公務員等の職及び職務の遂行に係る情報について（第２号ハ）① 「職務の遂行に係る情報」とは，公務員等が行政機関その他の国の機関，独立行政法人，地方公共団体又は地方独立行政法人の一員として，その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味するものであること。
例えば，苦情相談に対する担当職員の応対内容に関する情報などを含むものであること。
②

公務員等の職及び職務の遂行に関する情報のうち，その職名と職務遂行の内容については，不開示としないこと。
③

公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名が，本号イに該当する場合には，例外的に開示すること。
④

人事異動の官報への掲載その他行政機関等により職名と氏名を公表する慣行がある場合や，行政機関等により作成され，又は行政機関等が公にする意思をもって（あるいは公にされることを前提に）提供した情報を基に作成され，現に一般に販売されている職員録に職と氏名が掲載されている場合には， 「慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている」場合に該当するものであること。
２

法人等に関する情報についての審査基準（法第７８条第３号）(1) 「法人その他の団体に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報」について（第３号本文）① 「法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。 ）」には，株式会社等の商法上の会社，財団法人，社団法人，学校法人，宗教法人等の民間の法人のほか，政治団体，外国法人や法人ではないが権利能力なき社団等を含むものであること。
②「法人その他の団体に関する情報」は，法人等の組織や事業に関する情報のほか，法人等の権利利益に関する情報等法人等と関連性を有する情報を指すものであること。
③

なお，法人等の構成員に関する情報は，法人等に関する情報であると同時に，構成員各個人に関する情報でもあるものであること。
④ 「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は，事業に関する情報であるので，①に掲げた法人等に関する情報と同様の要件により，事業を営む上での正当な利益等について不開示情報該当性を判断すること。

(2) 「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」について（第３号ただし書）①

当該情報を不開示にすることによって保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益と，これを開示することにより保護される人の生命，健康等の利益とを比較衡量し，後者の利益を保護することの必要性が上回るときは，当該情報を開示すること。
現実に人の生命，健康等に被害が発生している場合に限らず，将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含むものであること。
(3) 「当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」について（第３号イ）① 「権利」には，信教の自由，集会・結社の自由，学問の自由，財産権等，法的保護に値する権利一切を含むものであること。
②「競争上の地位」とは，法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位を指すものであること。
③ 「その他正当な利益」には，ノウハウ，信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含むものであること。
④「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては，法人等又は事業を営む個人には様々な種類，性格のものがあり，その権利利益にも様々のものがあるので，法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容，性質等に応じ，当該法人等又は事業を営む個人の権利の保護の必要性，当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮すること。
⑤ 「おそれ」の判断に当たっては，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が必要であること。
(4)「任意に提供された情報」について（第３号ロ）①

行政機関の要請を受けずに，法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まないものであること。
②

行政機関の要請を受けずに，法人等又は事業を営む個人から提供申出があった情報であっても，提供に先立ち，法人等又は事業を営む個人の側から開示しないとの条件が提示され，行政機関が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合には，含むものであること。
③ 「行政機関の要請」には，法令に基づく報告又は提出の命令は含まないが，行政機関の長が報告徴収権限を有する場合でも，当該権限を行使することなく，任意に提出を求めた場合は含むものであること。
④「開示しない」とは，本法や情報公開法に基づく開示請求に対して開示しないことはもちろんであるが，第三者に対して当該情報を提供しないという意味であること。
また，特定の行政目的以外の目的には利用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も通常含むものであること。
⑤「条件」については，行政機関の側から開示しないとの条件で情報を提供して欲しいと申し入れる場合も，法人等又は事業を営む個人の側から行政機関の要請があったので情報は提供するが開示しないでほしいと申し出る場合も含まれるが，いずれにしても双方の合意により成立するものであること。
また，条件を設ける方法については，黙示的なものを排除しないものであること。
⑥「法人等又は個人における通例」とは，当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく，当該法人等又は個人が属する業界における通常の取扱いを意味し，当該法人等又は個人において開示しないことだけでは足りないものであること。
⑦

開示しないとの条件を付すことの合理性の判断に当たっては，情報の性質に応じ，当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが，必要に応じ，その後の変化も考慮すること。開示しないとの条件が付されていても，現に当該情報が公になっていたり，同種の情報が既に開示されているなどの事情がある場合には，本号に該当しないものであること。
３

国の安全等に関する情報についての審査基準（法第７８条第４号）(1)「国の安全」とは，国家の構成要素である国土，国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること，すなわち，国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいうものであること。
具体的には，直接侵略及び間接侵略に対し，独立と平和が守られていること，国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること，国の存立基盤としての基本的な政治方式及び経済・社会秩序の安定が保たれている状態等をいうものであること。
(2)「国の安全が害されるおそれ」とは，これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するための手段の有効性を阻害され，国の安全が害されるおそれがある場合を含む。）をいうものであること。
(3) 「他国若しくは国際機関」（以下「他国等」という。）には，我が国が承認していない地域，政府機関その他これに準ずるもの（各国の中央銀行等) ，外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の枠組みに係る組織（アジア太平洋経済協力，国際刑事警察機構等）の事務局等を含むものであること。
(4)

他国等との「信頼関係が損なわれるおそれ」とは，他国等との間で，相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれをいうものであること。
例えば，開示することにより，他国等との取決め又は国際慣行に反することとなる，他国等の意思に一方的に反することとなる，他国等に不当に不利益を与えることとなるなど，我が国との関係に悪影響を及ぼすおそれがある情報が該当するものであること。
(5)「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」 とは， 他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において，我が国が望むような交渉成果が得られなくなる，我が国の交渉上の地位が低下するなどのおそれをいうものであること。
例えば，交渉（過去のものを含む。）に関する情報であって，開示することにより，現在進行中の又は将来予想される交渉に関して我が国が採ろうとしている立場が明らかにされ，又は具体的に推測されることになり，交渉上の不利益を被るおそれがある情報が該当するものであること。
(6)

開示することにより，国の安全が害されるおそれ，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがある情報については，一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，開示・不開示の判断に高度の政策的判断を伴うこと，我が国の安全保障上又は対外関係上の将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，本号の該当性の判断においては，「おそれ」を認定する前提となる事実を認定し，これを不開示情報の要件に当てはめ，これに該当すると認定（評価）すること。
４

公共の安全等に関する情報についての審査基準（法第７８条第５号）(1) 「犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行」は，「公共の安全と秩序の維持」の例示であること。
(2)「犯罪の予防」とは，犯罪の発生を未然に防止することをいうものであること。

(3)「犯罪の鎮圧」とは，犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり，犯罪が発生した後において，その拡大を防止し，又は終息させることをいうものであること。
(4)「犯罪の捜査」とは，捜査機関が犯罪があると思料するときに，公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見・収集・保全することをいうものであること。
(5)

犯罪捜査の権限を有する者は，刑事訴訟法によれば，検察官，検察事務官及び司法警察職員であり，司法警察職員には，一般司法警察職員（警察官）と特別司法警察職員（労働基準監督官，海上保安官等）があるものであること。
(6)「公訴の維持」とは，検察官が裁判所に対し，特定の刑事事件について審判を求める意思表示をすることを内容とする訴訟行為を公訴の提起というが，この提起された公訴の目的を達成するため，終局判決を得るまでに検察官が行う公判廷における主張・立証，公判準備などの活動を指すものであること。
(7)「刑の執行」とは，犯罪に対して科される制裁を刑といい，刑法第二章に規定された死刑，懲役，禁錮，罰金，拘留，科料，没収，追徴及び労役場留置の刑又は処分を具体的に実施することをいうものであること。
(8)

保護観察，勾留の執行，保護処分の執行，保護処分の執行，観護措置の執行，補導処分の執行，監置の執行，過料，訴訟費用，費用賠償及び仮納付の各裁判の執行，恩赦についても，刑の執行に密接に関連するものでもあることから，開示することにより，これら保護観察等に支障を及ぼし，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報は，本号に該当するものであること。
(9) 「公共の安全と秩序の維持」とは，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味するものであること。
刑事訴訟法以外の特別法により，臨検，捜索，差押え，告発等が規定され，犯罪の予防・捜査とも関連し，刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査，独占禁止法違反の調査等や，犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制，暴力団員による不当な行為の防止，つきまとい等の規制，強制退去手続に関する情報であって，開示することにより，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは，本号に含むものであること。
(10)

開示することにより，テロ等の人の生命，身体，財産等への不法な侵害や，特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど，犯罪を誘発し，又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や，被疑者・被告人の留置・勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれのある情報も本号に含むものであること。
(11)

風俗営業等の許可，伝染病予防，食品，環境，薬事等の衛生監視，建築規制，災害警備等の，一般に開示しても犯罪の予防，鎮圧等に支障が生ずるおそれのない行
政警察活動に関する情報については，本号には該当しないものであること。
(12)

開示することにより，犯罪の予防，鎮圧，捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報については，その性質上，開示・不開示の判断に犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，本号の該当性の判断においては，「おそれ」を認定する前提となる事実を認定し，これを不開示情報の要件に当てはめ，これに該当すると認定（評価）すること。
５

審議検討等に関する情報についての審査基準（法第７８条第６号）(1) 「国の機関」とは，国会，内閣，裁判所及び会計検査院並びにこれらに属する機関を指すものであること。これらの国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人（国の機関等）について，それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間における審議，検討又は協議に関する情報が本号の対象であるものであること。

具体的には，国の機関等の事務及び事業について意思決定が行われる場合に，その決定に至るまでの過程においては，例えば，具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議のようなものから，一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議や打合せ，決裁を前提とした説明や検討，審議会等又は行政機関が開催する有識者等を交えた研究会等における審議や検討など，様々な審議，検討及び協議が行われており，これら各段階において行われる審議，検討又は協議に関連して作成され，又は取得された情報を指すものであること。
(2) 「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは，開示することにより，外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合をいうものであること。
(3)「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」とは，未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを開示することにより，誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいうものであること。
(4)「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」とは，尚早な時期に，あるいは事実関係の確認が不十分なままで情報を開示することにより，不正な投機を助長するなどして，特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがある場合をいうものであること。
(5)「不当に」とは，審議，検討等途中の段階の情報を開示することの必要性を考慮してもなお，適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものであることを意味するものであること。
(6)予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は，当該情報の性質に照らし，開示することによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断すること。
(7)

審議，検討等に関する情報については，国の機関等としての意思決定が行われた後は，一般的には，当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから，本号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられるが，当該意思決定が全体として一つの政策決定の一部の構成要素であったり，当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等審議，検討等の過程が重層的，連続的な場合には，当該意思決定後であっても，政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して本号に該当するかどうかの検討を要すること。
(8)

審議，検討等が終了し，意思決定が行われた後であっても，当該審議，検討等に関する情報が開示されると，国民の間に混乱を生じさせたり，将来予定されている同種の審議，検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあれば，本号に該当する場合があるものであること。

６

事務又は事業に関する情報についての審査基準（法第７８条第７号）(1)「次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」について（第７号本文）① 「次に掲げるおそれ」としてイからホまでに掲げたもの以外にも，同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって，ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると，将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等は， 「その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」に該当する場合があること。
②

当該事務又は事業の本質的な性格，具体的には，当該事務又は事業の目的，その目的達成のための手法等に照らして，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断すること。

③ 「支障」の程度は，名目的なものでは足りず実質的なものが必要であり， 「おそれ」 の程度も単なる確率的な可能性でなく，法的保護に値する蓋然性が必要であること。
(2) 「監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」について（第７号ハ）① 「監査」とは，主として監察的見地から，事務又は事業の執行及び財産の状況の正否を調べることをいうものであること。
② 「検査」とは，法令の執行確保，会計経理の適正確保，物資の規格，等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいうものであること。
③「取締り」とは，行政上の目的による一定の行為の禁止，又は制限について適法，適正な状態で確保することをいうものであること。

④ 「試験」とは，人の知識，能力等又は物の性能等を試すことをいうものであること。
⑤ 「租税」 には，国税，地方税があり，「賦課」 とは，国又は地方公共団体が，公租公課を特定の人に割り当てて負担させることをいい，「徴収」とは， 国又は地方公共団体が，租税その他の収入金を取ることをいうものであること。
⑥

監査等の事務は，いずれも事実を正確に把握し，その事実に基づいて評価，判断を加えて，一定の決定を伴うことがある事務であり，これらの事務に関する情報の中には，例えば，監査等の対象，実施時期，調査事項等の詳細な情報のように，事前に開示すると，適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり，行政客体における法令違反行為又は法令違反には至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり，巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるものがあり，このような情報については，不開示とすること。
⑦

事後であっても，例えば，監査内容等の詳細についてこれを開示すると今後の法規制を免れる方法を示唆することになるようなものは該当する場合があること。

(3) 「契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」について（第７号ニ）① 「契約」 とは，相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいうものであること。
② 「交渉」 とは，当事者が，対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議，調整などの折衝を行うことをいうものであること。
③ 「争訟」 とは，訴えを起こして争うことをいい，訴訟，行政不服審査法に基づく不服申立てその他の法令に基づく不服申立てがあるものであること。
④

国，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が一方の当事者となる
上記の契約等においては，自己の意思により又は訴訟手続上，相手方と対等な立場で遂行する必要があり，当事者としての利益を保護する必要があること。

⑤

これらの契約等に関する情報の中には，例えば，用地取得等の交渉方針や用地買収計画案を開示することにより，適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれたり，交渉や争訟等の対処方針等を開示することにより，当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり，このような情報については，不開示とすること。

(4)「調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」について（第７号ホ）
調査研究に係る事務に関する情報の中には，例えば，知的所有権に関する情報，調査研究の途中段階の情報などで，一定の期日以前に開示することにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね，特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれがあるもの，及び試行錯誤の段階の情報で，開示することにより，自由な発想，創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ，減退するなど，能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるものがあり，このような情報については，不開示とすること。
(5) 「人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」について（第７号ヘ）
人事管理に係る事務に関する情報の中には，例えば，勤務評定や人事異動，昇格等の人事構想等を開示することにより，公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり，このような情報については，不開示とすること。
(6) 「独立行政法人等，地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」について(第７号ト）

①

独立行政法人等，地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関連する情報については，企業経営という事業の性質上，第７８条第３号の法人等に関する情報と同様な考え方で，企業経営上の正当な利益を保護する必要があり，これを害するおそれがあるものについては，不開示とすること。

②

ただし，正当な利益の内容については，経営主体，事業の性格，内容等に応じて判断する必要があり，情報の不開示の範囲は同号の法人等とは当然異なり，より狭いものとなる場合があること。

第３１

保有個人情報の存否に関する情報に関する審査基準（法第８１条関係）開示請求に係る保有個人情報が実際にあるかないかにかかわらず，開示請求された保有個人情報の存否について回答すれば，不開示情報を開示することとなる場合については，本状により不開示とすること。

２

開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性とが結合することにより，当該保有個人情報の存否を回答できない場合もあること。
例えば，犯罪の容疑者等特定の個人を対象とした内偵情報に関する情報について，本人から開示請求があった場合等がこれに該当するものであること。

３

存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については，常に存否を明らかにしないで拒否することになるものであること。

第４保有個人情報の訂正に関する審査基準（法第９２条関係）

１ 「訂正請求に理由がある」とは，行政機関による調査等の結果，請求どおり保有個人情報が事実でないことが判明したときをいうものであること。
２

訂正請求に係る保有個人情報の利用目的に照らして，訂正の必要がないときは，訂正する義務はないものであること。

３

請求内容に理由があるかどうかを判断するために行う調査は，保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲で行うものであること。

４

訂正をすることが利用目的の達成に必要でないことが明らかな場合は，特段の調査を行わないものであること。

具体例としては，過去の事実を記録することが利用目的であるものについて現在の事実に基づいて訂正することを請求するような場合は，訂正する必要がないものであること。
５

適切な調査等を行ったにもかかわらず，事実関係が明らかにならなかった場合には，当該請求に理由があると確認ができないこととなるから，訂正決定を行わないものであること。

第５保有個人情報の利用停止に関する審査基準（法第１００条関係）

１ 「利用停止請求に理由がある」とは，法第９８条第１項第１号又は第２号に該当する違反の事実があると認めるときであること。
その判断は，当該行政機関の所掌事務，保有個人情報の利用目的及び本法の趣旨を勘案して，事実を基に客観的に行うものであること。
２ 「個人情報の適正な取扱いを確保する」とは，第９８条第１項第１号又は第２号に該当する違反状態を是正する意味するものであること。
３ 「必要な限度」とは，例えば，利用停止請求に係る保有個人情報について，そのすべての利用が違反していればすべての利用停止を，一部の利用が違反していれば一部の利用停止を行う必要があることをいうものであること。
また，例えば，利用目的外の利用を理由として，本人から保有個人情報の消去を求められた場合には，個人情報の適正な取扱いを確保する観点から，当該利用目的外の利用を停止すれば足りるものであること。