一般社団法人鹿児島県作業療法士協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人鹿児島県作業療法士協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を鹿児島県鹿児島市城山町１番１３号ナポリビルに置く。
第2章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、鹿児島県内における作業療法士の学術研鑚および人格資質の向上をはかり、作業療法の普及発展を促進し、作業療法をもって県民の医療・福祉・保健の増進に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）作業療法の学会、研修会、講習会等の開催に関する事項（２）作業療法の刊行物の発行に関する事項（３）作業療法の調査研究に関する事項（４）作業療法の普及指導に関する事項（５）作業療法の教育機関に協力し、教育の向上に資する事項（６）作業療法の社会的地位の向上に関する事項（７）関係団体との相互扶助に関する事項（８）大規模災害等により被害を受けた人の自立生活回復に向けた 支援を目的とする事業（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

社員（この法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員 理学療法士及び作業療法士法（昭和４０年法律第１３７号）第３条に規定する作業療法士で、この法人の目的・事業に賛同して入会した者（２）永年会員

この法人に永年にわたり正会員として貢献した者で別に定めた要件を満たした者（３）賛助会員 作業療法士以外で、この法人の目的・事業に賛同し、この法人に対し育成・援助を図る個人又は団体であって理事会の承認を得た者（４）名誉会員 本会に多大の功績があった者で、理事会の推薦を受け、総会の承認を得た者
２．この法人の社員は、概ね正会員３０人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする（端数の取扱いについては理事会で定める。）。
３．代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
４．代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
５．第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６．第３項の代議員選挙は、２年に１度、２月までに実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合（訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権を有しないこととする。）。
７．代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
８．補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
９．第７項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に行われる代議員選挙終了の時までとする。
１０．正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（１）定款の閲覧等（２）社員名簿の閲覧等（３）社員総会の議事録の閲覧等

（４）社員の代理権証明書面等の閲覧等（５）電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等（６）計算書類等の閲覧等（７）清算法人の貸借対照表等の閲覧等（８）合併契約等の閲覧等
１１．理事、監事又は会計監査人は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
１２．本法人の会員は、一般社団法人 鹿児島県 理学療法士・作業療 法士・言語聴覚士 連絡協議会の会員とする。
（入会）
第６条 正会員及び賛助会員になろうとする者は、入会申込を行い、理事会の承認を受けなければならない。
（会費）
第７条 正会員及び賛助会員は、社員総会において定める会費を納入しなければならない。
２．永年会員および名誉会員は、会費納入を免除する。
３．第７条の支払い義務を、定められた期限までに履行しなかったときは、退会したものとみなす。
（退会）
第８条 正会員及び賛助会員は、退会しようとするときは、その旨を代表理事に届け出なければならない。
２．会員が死亡し、又は会員である団体が解散したときは、退会したものとみなす。
（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において３分の２以上の議決により、これを除名することができる。
（１）この法人の名誉をき損し、又はこの法人の設立の趣旨に反する行為をしたとき。
（２）その他除名すべき正当な理由があるとき。
２．前項第１号の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にその旨あらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会費等の不返還）第１０条 会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第４章

社員総会

（構成）
第１１条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）不可欠特定財産の処分の承認（８）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 社員総会は、定時社員総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場
合に開催する。
（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２．総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）第１７条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）不可欠特定財産の処分（６）その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４．理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事１０名以上１５名以内（２）監事２名以内
２．理事のうち１名を代表理事とする。
３．代表理事以外の理事を業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２．代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３．理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係のある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２５条 理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章

理事会

（構成）
第２６条 この法人に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第２７条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第２８条 理事会は、代表理事が招集する。
２．代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、副代表理事が理事会を招集する。
（決議）
第２９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（基本財産）
第３１条 別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２．前項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。
（事業年度）
第３２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３３条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３．この法人が公益認定を受けた場合において、第１項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）第３４条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２．前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３５条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３７条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第３８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２．この法人の、剰余金の分配は行わない。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第３９条

この法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

以上は原本と相違ありません。