ISSN1348-7809

資料図録第60号「震災からの復旧と郵政」（令和 6 〔2024〕年 3 月）
資料図録第
号

60

資料図録第60号

震災からの復旧と郵政
震災からの復旧と郵政
郵政博物館

（口絵 1 ）「関東大震災前の逓信省庁舎正面全景」明治43（1910）年（ACA/0034）、「（震災後の）逓信省庁舎の被害状況」大正12（1923）年（ACA/0041）

（口絵 2 ）①「関東大震災被害（永代橋仮架橋の焼失）」大正12（1923）年（BZA/0025）、②「関東大震災被害（（軌
道が湾曲したため脱線した電車・横浜市電気局蓑輪町付近））」大正12（1923）年（BZA/0026）、③「関東大震災被害（東橋電車専用橋の再築活動）」大正12（1923）年（BZA/0027）、④「関東大震災被害（東神奈川駅構内）」大正12（1923）年（BZA/0030）、⑤「逓信公報号外」大正12（1923）年（AAA/0169）

①

④

②

③

⑤

（口絵 3 ）①「京橋郵便局 跡」大正12（1923）年（BCC/0053）、②「京橋郵便局(仮局舎)」大正12（1923）
年（BDD/0054）、③「権利申告受付状況(東京中央郵便局)」大正12（1923）年（DDA/0028）、④「振替貯金加入者の申告受付（渋谷公会堂内）」大正12（1923）年（DDA/0034）、⑤「震災切手 9 種」、⑥「震災はがき」（CBA/0009）

①

②

③

④

⑤

⑥

（口絵 4 ）①②令和 5 （2023）年 8 月19日（土）から令和 6 （2024）年 3 月24日（日）まで、郵政博物館常設展示場において同館が収蔵する震災関係の資料の一部を展示した。
③郵政博物館が収蔵する震災関連資料の例（①②③いずれも当館学芸員撮影）

①

②

③

資料図録第60号「震災からの復旧と郵政」

口絵
1

01

はじめに

02

関東大震災と逓信事業

03

阪神・淡路大震災及び東日本大震災と郵政04

郵政博物館収蔵震災関連資料リスト

編集後記





3






17
23
30

凡 例

1

本書は、令和 5 （2023）年度、関東大震災から100年目を迎えるにあたり実施した郵政博物館収蔵の震災に関する資料（以下「震災資料」）の整理記録の公開に併せ、震災時における郵政（逓信）事業の活動の記録の一部をまとめた資料図録である。
2

本プロジェクトの整理記録は、巻末の付表に掲載した。

3

付表は発行の関係上、令和 6 （2024）年 3 月11日までの情報を掲載したもので、館蔵の震災資料のすべてを掲載していない。
4

今年度の震災に関する施策は、本書発行による情報公開のほか、郵政博物館展示場（東京都墨田区）での展示を対象としている。展示の詳細は以下のとおり。
【施策名称】 震災からの復旧と郵政【会期】 令 和 5 （2023）年 8 月19日（土）から令和 6（2024）年 3 月24日（日）まで【場所】 郵政博物館常設展示場【主な展示内容】
関東大震災当時における『逓信応急措置』に関する資料
震災切手（複製）・震災はがき（実逓便）
被災地への郵便配達の様子（写真）1923（大正12）年

5

本書に掲載している当館収蔵資料には、整理番号を（内に併記した。

）

01
はじめに

震災からの復旧と郵政
はじめに
日本は大小含め多くの地震が起こる「地震大国」と呼ばれている。その中でも大正12（1923）年の関東大震災、平成 7 （1995）年の阪神・淡路大震災、平成23（2011）年の東日本大震災は三大震災と呼ばれているが、そのうち後者 2 つは平成時代に発生した震災である。平成時代にはそのほかに平成16（2004）年の中越地震、平成28（2016）年の熊本地震があり、震災のインターバルが短くなっている。実際にさらに最近では令和 6 （2024）年 1 月 1 日に発生した能登半島地震があり、今後も「首都直下型地震」や「南海トラフ地震」などの発生が懸念されている。
大地震は多大な被害を及ぼし、人々の生活や心に爪痕を残す【図 1 】。それゆえ地震への備え・対策が積極的に取り組まれており、地震学、都市政策、危機管理学、建築学、歴史学、文学など様々な分野で取り上げられ、検証されてきた。

【図 1 】「関東大震災被害」大正12（1923）年（BZA/0028）

お茶の水―水道橋間の崩落箇所における工兵隊の復旧作業のようす

令和 5 （2023）年は、関東大震災発生から100年目にあたる。そこで本年度は、資料の現状把握のため、震災関係の一般資料、図書資料、写真資料を総括した基礎調査を行い、令和 5（2023）
年 8 月19日（土）から令和 6 （2024）年 3 月24日（日）まで「震災からの復旧と郵政」と題して郵政博物館の常設展示場で郵政博物館の資料調査の成果を展示した。本書は、関東大震災時から東日本大震災までの災害時の郵政（逓信）事業の対応策について、郵政博物館の資料調査の成果の一部を展示及び資料図録として発表するものである。

202
関東大震災と逓信事業

❶ 無線通信が伝えた最初の震災情報
関東大震災とは、大正12（1923）年 9 月 1 日午前11時58分、相模トラフ沿いのプレート境界で発生した広範囲な断層のずれによって発生した巨大地震による災害である。まず神奈川県足柄上郡松田町地下から三浦半島地下の断層の滑りによって発生した連続地震であり、その範囲は神奈川県のほぼ全域、東京府の中南部、千葉県の房総半島南半分まで及んだ【図 2 】。この地震のマグニチュードは7.9とされており、関東地域では昭和24年に制定された気象庁震度階級に当てはめれば、広範囲で震度 5 以上の揺れが生じ、特に神奈川県中南部地域では震度 7 の揺れであったとされる。人は立っていることもままならず、屋内の家具は転倒・落下あるいは大きく移動し、 3 割以上の家屋が倒壊、大きな地割れや山崩れ、沿岸部では津波の発生により地形が大きく変化してしまう強烈な揺れである。さらに地震の発生時刻が昼時であったことにより、飲食店や住宅の台所等から発生した火が当日吹いた強風にも煽られて隣接する建物等に延焼し大火災となった。

【図 2 】「関東大震災被害（横浜橋付近の惨状）」
大正12（1923）
年（BZA/0032）

当時「震災府県」とされた東京府、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県、静岡県、茨城県の死者（行方不明者を含む）は近年の研究では10万5,385人と推計され、このうち東京市が 6 万8,660人、横浜市が 2 万6,623人と全死者・行方不明者の90％を占めていた。住家被害は上記府県にさらに栃木県、群馬県、長野県を加えた 1 府 9 県合わせて37万2,659棟におよぶ。こちらの被害も東京市が16万8,902棟、横浜市が 3 万5,036棟と全体の55％を占めていた。また、被害状況を詳細に検討すると、地震による被害も大きかったが、それ以上に火災による家屋焼失、人的被害が大きかった。例えば、東京市の死者・行方不明者中焼死者は 6 万5,902人（約96％）、横浜市は 2 万4,646人（約93％）であった。そのような被害の実態もあり、当時の新聞・雑誌などのメディアでは「（大正）大震火災」と表現された。
このような状況の中で救援と保安に関する要請のため、被災地外部との連絡が急務であり、その役割をいち早く果たしたのは無線通信であった。横浜港内外の十数隻の船舶が地震発生か
ら30分後より相互に情報交換または銚子無線局に送信したことが始まりで、これを銚子無線局
は受信して直ちに潮岬無線局へ伝送しようとしたが、東京湾内の船舶無線が混線しており、同局と確実に連絡が取れたのは午後 5 時となった。潮岬無線局は、午後 1 時17分に横浜港内に停4泊していた商船「これや丸」の無線通信士川村豊作が銚子無線局に向けて発信した通信を銚子無線局からの通信と併せて受信していた。また、磐城無線電信局【図 3 】は、受信機を国内向けに改装し同日午後 7 時に銚子無線局が大阪中央電信局長に発信した無線通信を傍受することに成功した。磐城無線局長米村嘉一郎【図 4 】は、これを直ちに仙台逓信局へ報告するとともに受信した情報を英訳し、午後 8 時10分にホノルルRCA局へ発信した（【図 5 】）
（1）。その後徐々に震災による被害の深刻さが明らかになってきたので、午後11時に横浜市の惨状を伝える電文をホノルルRCA局経由でサンフランシスコ局へ送った。これが関東大震災に関する最【図３】「磐城無線電信局原町送信所」大正10（1921）

年（LCA/0014）公衆通信専用の無線電信局として大正 9 （1920）年 5 月に開局した。

【図 4 】「米 村 嘉 一 郎（明 治17（1884）
年 ～ 昭 和51（1976） 年）」（ZAD/0075）石川県金沢市生。
日本最初の無線通信士。
1【図 5 】「対外震災情報第一報と其の連絡経路」
（逓信省電務局作成資料、『昭和四年十月 帝都復興
展覧会書類』（AKP/0004）に合綴）電信課同人「大震災と無線の活動」『逓信協会雑誌』第184号、1923年12月、15～18頁。

5

初の電報で、アメリカよりさらにヨーロッパ諸国へ伝えられ、世界各国から同情と救援物資が日本に寄せられるきっかけを作った【図 6 】。

【図 6 】 “THE WIRELESS AGE” Volume11 Number1（1923）（6801-0002-034）
関東大震災時における米村嘉一郎の功績をたたえる記事‘When Japan Called forHelp !’を掲載したアメリカの雑誌。

❷ 逓信省の応急措置
逓信省の庁舎焼失は逓信事業にとって大きな痛手となった（口絵）。明治43（1910）年木挽町に竣成した逓信省庁舎は煉瓦造りの頑丈な建物で、大正12（1923）年 9 月 1 日の第一震そして続く余震にも耐えたが、夜に各所から起こった火災により庁舎内にとどまることが危険になったため、午後 8 時に庁舎詰めの職員200名が浜離宮に避難、まもなく庁舎は類焼した。翌
2 日午前 5 時に避難した浜離宮炊事場付近にテントを張って逓信省仮事務所が置かれた。早速に応急策が協議され、翌日火災を免れた東京中央郵便局に仮事務所をさらに移転することが決定した（移転は翌 3 日午前 7 時に完了）。
震災初日は、各部門とも建物施設が崩壊、焼失し、機器の多くは失われ、従事員は避難と重要書類の搬出作業に追われていたので業務は完全に停止した。当時の政界では震災一週間前の
8 月24日に総理大臣加藤友三郎が死去し、翌日外務大臣の内田康哉が臨時総理大臣を兼任していた。28日には山本権兵衛に組閣が命じられたが、組閣の最中に震災が起こったため、非常事態への応急対策は前内閣の閣僚が当たっていた。 9 月 2 日午後 7 時40分、震災のまっただ中で
第 2 次山本権兵衛内閣が成立し、内務大臣に後藤新平、逓信大臣には犬養毅【図 7 】が就任した。新内閣は親任式終了後直ちに閣議を開き、治安確保と被災者の救護方針の決定等、事態の処理に乗り出した。 逓信省が震災後に通信を発したのは、 2 日午後 3 時に仙台逓信局から慰問使として仮事務所を訪れた沼倉正司書記官に宮内省御用電報と逓信省公報 2 通ほか救済に関する電報数通を託して仙台に帰還させた時が最初であった。翌 3 日に架設中の千住仙台間と千住大阪間の電信線が開通したため、午前 7 時、千住局より仙台経由で各地の逓信局長および6

地方長官に宛てて逓信省第三公報を発信し、震火災の詳細を伝えた（【図 8 】【図 9 】）。
翌 4 日午前 7 時、政府の方針ならびに臨時震災救護事務局設置に呼応して、逓信省臨時応急委員会が設置された。臨時応急委員会設置の経緯について当時の逓信省通信局庶務課長今井田清徳は「其夜の明け方、残つた数人が集つて、非常の際には非常の手段に出づるの外はない。平時の官制などに拘泥して居てはとても機敏なる機宜の措置は採れない、議論よりも実行を主としてやらうと、衆口一致して、忽ちの間に震災応急委員会案を作上げた」（2）と回顧している。逓信大臣を応急委員会委員長とし、逓信省（通信局・経理局）、逓信大臣官房、東京逓信局の事務を臨時的に一元化し、救済部、通信部、土地建物部、庶務部、会計部、為替部、貯金部、保険部、電気及管船部の 9 部が設置され、委員会が廃止される11日までの一週間活動を行った。

【図 7 】「第27代・第29代逓信大臣犬
養 毅」 大 正12（1923） 年（ZAA/0031）

左：【図８】「関東大震災 被害情報書」大正12（1923）年（BEK/0016）、右：【図９】「関東大震災 物資輸送依頼」
大正12（1923）年（BEK/0015）。逓信次官から各逓信局長や日本船主協会会長に宛てたもので、非常時のため頼信
紙ではなく手帳を破った紙に筆書されている。

Ａ

救済部の事業活動

救済部は臨時応急委員会設置に際し組織された部局で、その事業活動は、食糧管理、被災者収容、救護、救援隊派遣の 4 つであった。事務処理については東京中央郵便局内に設置された
逓信省仮事務所内で行われ、食糧管理については管理と貯蔵の関係上、麻布にある東京逓信局の倉庫内で事務を取り行った。
2

今井田清徳「応急委員会の出来る迄」『逓信協会雑誌』183号、1923年11月、127～128頁。

7

災害時において救済のため重要なものは食糧であり、救済部は制定と同時にまず食糧の調達に全力を尽くした。陸海軍や東京府、東京市役所と交渉するとともに、各地の逓信局へも物資の供給を要請した。
主要な食糧物資は米であるが、最初は東京市役所と交渉の結果神田川正米市場より支給を受けていた 。日数が経過するにつれ被災者が多数集まり、焼失して休業していた郵便局が仮局舎等によって業務再開していくにつれて各局において炊き出しの必要に迫られるようになった。さらに、東京中央郵便局では東京市の通信網再興の中心として電信電話業務を再開したた
め、局務従事員が被災地に集中して人数が急増したため食糧が不足がちになった。そのため、救済部は芝浦の陸軍配給司令部とも交渉し、毎日50俵ずつの白米あるいは玄米の配給を得ることを約定し、副食物についても余裕がある場合は支給を受けることとなった【図10】。応急委員会が設置された 9 月 4 日から20日までに268俵、各地の逓信局より177俵の米が配給された。
副食物についても各地方逓信官署に要請した結果、 9 月 6 日～10日の 5 日間で、牛缶、梅干、味噌、福神漬、沢庵漬、瓜粕漬、食塩、胡麻、葱、タマネギ、馬鈴薯、軍用パン、堅パンなどが慰問品として送られ、被災民に配給された。

【図10】「関東大震災 慰問品」大正12（1923）年（BEK/0013）
麻布区富士見町（現港区南麻布）の逓信省統計局仮事務所にて。各逓信局より被災した局員に対し慰問品や缶詰など食料が送られた。写真は現品の配給準備しているようすである

被災者の収容についてみると、地震による被災地域は 1 府 6 県で、全地域を網羅した被災者収容施設を用意することは被災当時の事情としてはかなり困難な状況であったため、救済部では深刻な被害を受けた東京市および横浜市に重点を置き、東京市内では自動車の捜索隊を派遣し、あるいは市内の各郵便局長に注意を喚起して被災者の収容に努めた。
震災による被害が甚大で復旧が遅れている被災地への救援隊派遣も行った。 9 月 5 日から 9日までの 5 日間毎日、橫浜、横須賀、伊豆大島、館山方面へ船により食糧等を輸送し、救援隊を派遣した【図11】。

8

救済部は震災による非常時に際し、わずか 1 週間の短期間ではあったが多くの被災者を救済した。救済部としての活動は逓信省臨時応急委員会の廃止とともに終えることとなったが、食糧管理および救護活動についてはその後も東京逓信局に引き継がれて行われた。

【図11】「大阪商船株式会社汽船あらすか丸の大阪港入港」大正12（1923）
年（QBB/0070）
大正12（1923）年 9 月 8 日午後 5 時、被災者735名を搭載し、品川より横山を経て10日 6 時30分大阪港に入港した。写真は大桟橋で被災者を陸揚げしているようすであるＢ

通信部の応急措置

東京府の場合、大地震よりもその後発生した火災による被害が深刻で、特に東京市内の日本
橋区、京橋区、神田区、浅草区などの繁華街や地盤が弱く地震の被害を受けやすい本所区、深川区のほぼすべて、下谷区の東半分と芝区の北方面が焼失した【図12～図14】。

【図12】「神田郵便局舎の被災状況」大正12（1923）年（BDD/0058）
正面入り口の両側は激震により倒壊した。局舎の壁は第一震により大半が崩落し、余震の都度落下した。その後区内各所に発生した火災により付近一帯の建物とともに灰燼に帰した。

9

【図13】「神田郵便局臨時局舎」大正12（1923）年（BDD/0059）
関東大震災により神田全区は焦土と化し、仮局舎にできる適当な建物が無かったた
め、東京中央郵便局外国郵便課（麹町区銭瓶町）の焼け跡に応急のバラックを建築し、とりあえず臨時局舎とした。

【図14】「横浜郵便局舎の被災状況」大正12（1923）年（BDC/0007）
横浜郵便局の本館は激震と同時に倒壊し、郵便課（階下）及び電信課（階上）ともに多数の死傷者を出した。

一方で、本郷区、小石川区、牛込区、四谷区、赤坂区、麻布区では地震による倒壊家屋はあったものの火災による延焼はほとんど免れた。神奈川県の場合、横浜市域や横須賀方面における
建物倒壊および火災による被害が甚大であったが、最初の震源地付近では震度 7 相当の揺れが生じたため、小田原のようにほぼすべての建物が倒壊するなど、県西部の被害も大きかった 。
関東地方 1 府 6 県の郵便局も甚大な被害を蒙った。表 1 は関東大震災によって被災した郵便局数を示したものである。1,133局中195局が全焼、37局が全壊、79局が半壊し、これらを合わせると27％の郵便局が甚大な被害を受けたことがうかがえる。

10

東京市内

一等局

全焼
全壊
半壊

3

二等局

小破及び無事

1

計

4

全焼
全壊
半壊

15

小破及び無事

計

神奈川県
東京府（東
橫浜市内 （横浜市を京市を除く）
除く）
2

0

2

千葉県

埼玉県

静岡県

計

1

1

1

1

1

1

1

1

1
1

2

2
9

12

26

12

0

特定三等局

全焼
全壊
半壊

2

1

1

3

4

1

1

3

普通三等局
各府県局計

1

3

1

0

0

0

1

4

1

全焼
全壊
半壊

140
2
91

1
1
6
123

27
2
5
3

4
21
36
36

9
14
148

1
3
80

計

233

131

37

97

171

全焼
全壊
半壊
小破及び無事

158
0
4
101

1
1
6
135

29
2
5
3

7
21
36
39

計

263

143

39

103

小破及び無事

6
0
1
4
11
17
0
2
28

0

47
0
1
0
5

1

計

小破及び無事

山梨県

0

0

6

2
7
221

3
83

172
36
76
785

84

230

86

1,069

0
10
14
153

0
1
3
83

0
2
7
225

0
0
4
83

195
37
79
822

177

87

234

87

1,133

（出所）東京逓信局『大震災記』より作成。

表１

関東大震災被災郵便局数一覧

局員の被害も甚大であった。表 2 は関東大震災によって被災した局員数を示したものである。震災による局員（東京逓信局を含む）は死者346名、重傷44名、軽傷218名、行方不明93名の701名に及んだ。
明治末期より東京市、横浜市、大阪市のような大都市では市域内に大規模郵便局（一、二等局）が近接して設置され、局同士が相互に複雑に結束した大都市型郵便ネットワークを構成し、市域内の商業地・工業地・住宅地の情報需要に対応していたが 、東京市内の一、二等局30局
中18局、神奈川県下の一、二等局 7 局中 5 局が全焼したため、東京・橫浜両都市の郵便ネット
ワークはことごとく壊滅した。電信の復旧が震災直後より始められたのに対し、地震および火災により、局内の重要書類や計器等機器類の搬出作業に追われ、さらには局舎が全焼した郵便局が多数あり、また担当する郵便区自体焦土と化してしまった地域がほとんどであったため、ポストや引受局で郵便物を預かり、各局を結ぶ郵便線路上を郵便物逓送し、担当郵便区内の宛先まで配達する郵便業務の復旧には時間がかかった。
9 月 4 日、逓信省内に臨時応急委員会が設置され、通信に関して、①速やかに被害状況を調査すること、②震災地発着の公衆用通信はしばらく受付を行わないこと、③電信電話は第一に地方連絡の主要幹線を通ずること、④「罹災電報」の無料取扱等公衆の便宜を図り臨機の処置をなすこと、⑤罹災地域の事務再開を急ぐこと、⑥地方で停滞している通信の疎通を図ること、⑦郵便電信電話の取扱に制限を付し輻輳の緩和を図ること等が取り決められ、郵便・電信・電話の各事業で応急措置をとることとなった。
翌 5 日から東京市内における郵便業務再開の準備が始められ、 6 日から東京市の郵便業務が再開した。
最初の伝送便は震災による局舎の倒壊・焼失を免れた東京中央郵便局を起点として、本郷・

11

東京市内

神奈川県
東京府（東
橫浜市内 （横浜市を京市を除く）
除く）

千葉県

埼玉県

静岡県

山梨県

計

逓信局

計

65

65

100
14
21
79

計

214

0

213

8

死亡
重傷
軽傷
生死不明

80
7
47
7

2
3
1

16
4
4

1
3
10

計

141

6

24

14

0

死亡
重傷
軽傷
生死不明

5

3
2
3

3

0

5

8

3

9
7

1
1
16

普通三等局

死亡
重傷
軽傷
生死不明

特定三等局

41
9
15
0

二等局

41
9
15

一等局

死亡
重傷
軽傷
生死不明

計

0

死亡
重傷
軽傷
生死不明

2
11

131
10
65
7

0

2

1

232
24
93
86

7
0

0

0

0

99
17
65
7

3
3

9

435

0

0

188
3
2
11
0

0

0

16
12
1
49
0

4

各府県局計

計

13

2

16

18

9

0

4

0

62

死亡
重傷
軽傷
生死不明

223
30
94
86

2
3
3
0

156
14
76
7

3
4
38
0

3
2
12
0

0
0
6
0

0
0
4
0

0
0
0
0

346
44
218
93

計

433

8

253

45

17

6

4

0

701

（出所）東京逓信局『大震災記』より作成。

表２

関東大震災被災局員数一覧

小石川、牛込・四谷、青山、三田・麻布の 4 方面にまずオートバイを用い、それより先は自転
車によって残存局との連絡を図り、船便逓送は芝浦港から清水港間の鉄道連絡線が用いられて、鉄道逓送は当日鉄道が日暮里まで復旧したことにより、青森方面および新潟方面への郵便物は日暮里より鉄道係員が大宮まで護送した。翌 7 日には、東京中央郵便局が自転車による「行動郵便」を開始し、皇居前・日比谷公園等の避難民より郵便物引受を行った。 8 日には「行動郵便」の範囲はさらに拡大し、郵便逓送自動車【図15】に局員数名が乗り込み、九段、上野公園、浅草、月島方面等焼失地を巡廻し、切手やはがきの売捌や郵便物引受を行った。
被災者から地方に住む親戚や知人に宛て郵便物を差し出すことは、東京中央郵便局を起点とした「行動郵便」や被災者の連絡を重視した「罹災通信」によって実現したが、避難所に居る
被災者への返信等の配達については対応が遅れていた。日比谷公園内には約1000戸のバラック、
宮城前広場には約600戸のテントができ、それらには番号が付けられていたが、テントの借家
人がいつの間にか断りもなくどこかへ引っ越していく事が間々あったため、配達するたびに避難所内を探し回ったり食糧配給を担う世話役に問い合わせたりするなどずいぶん苦労したようである（表紙・資料解説参照）（3）。

3

内藤勝造「災後の郵便」『逓信協会雑誌』第185号、1924年 1 月 1 日、26～27頁。

12

【図15】「郵便逓送用自動車
（東京逓信局）」
大正13年（1924）
年（BCC/0007）

郵便業務が再開して問題となったのは、郵便切手類やはがきの供給であった。震災により大蔵省印刷局や製造元の工場が焼失したため、保管されていた大量の切手やはがきの在庫も焼失してしまい【図16】、切手類の供給が途絶したままではいずれ全国の郵便局で切手類が欠乏することが予測された。そこで 7 日、東京市内の各局に切手やはがきの買占行為を警戒するよう通牒し、同日に逓信博物館において暫定切手発行のための協議を行い、 5 銭から20銭までの 9 種類の暫定切手を印刷局経由で民間印刷会社が製造することが決定した。 9 日には、低額切手用と高額切手用の図案 2 種が完成し、10日に逓信省から印刷局へ発注された。暫定切手の製造は凸版印
刷株式会社が受注し、実際の製造は大阪の精版印刷株式会社南工場で行われ、10月25日に発行された【図17】。その後印刷局の復興が進み、田沢切手や富士鹿切手が販売されるようになったため、製造は大正13（1924）年 3 月、売り捌きは 9 月末で打ち切られた。大正14（1925）年 4 月
30日限りで廃止され、残った切手は回収され焼却されたといわれる。

【図16】「関東大震災の際逓信省建物焼跡から発見された収入印紙の灰」大正12（1923）年（2715-0018）

13

【図17】「震災切手シート」（３銭・20銭）（CAA/0020）

被災者の中には身一つで避難した者も多く、郵便物を差し出すのに必要な料金を持ち合わせていない被災者の事情を考慮する必要があった。そこで、被災者が差し出す私製はがきや 4 匁以内の有封書状は、切手を貼らずに「罹災通信」と記入すれば、受取人から料金を徴収する「罹災通信」制度が設けられた。それは 9 月 9 日に逓信省令第58号の公布によって施行され、同日「罹災通信」のゴム判が出来上がり各郵便局に配布された。罹災通信は当時逓信省通信局郵便課長を務めた高妻直道の回顧によれば 9 月 6 日に草案ができており、 7 日には「 8 日より実施の旨
逓信局へ通牒した」とある 。また、『大正十二年九月関東大震災当時ニ於ケル逓信省応急措置（4）
郵便逓送ノ部』「九月九日 東京中央局、大宮間ニ自働車往復便ヲ開始シ罹災関係通（5）には、
信ノ停滞ヲ一掃ス」とあることから、 9 日の逓信省令に先行して実施された可能性がある。

Ｃ

郵便貯金の非常確認払

地震後に発生した火事により逓信省構内にあった貯金局の局舎は焼失した。当時の貯金局は原簿所管庁の事務も取り扱っており、局舎のみならず618万におよぶ口座の貯金原簿をはじめ一切の書類までが焼失してしまった【図18】【図19】。

左【図18】「関東大震災により被害をうけた貯金局」大正12（1923）年（DCA/0014）、右【図19】「貯金局仮庁舎（京橋区木挽町）」大正12（1923）年（DCA/0025）旧逓信省構内倉庫及び官舎跡に新築した仮事務舎で、震災直後に起工し、同年末に落成した。
4
5

高妻直道「大震災裡の郵便事業」『逓信協会雑誌』第183号、1923年11月 1 日、60～61頁。
郵政博物館蔵、AKA/0044/3-2

14そのような状況下にあっても市中の銀行は地震直後より一斉に休業したままであったため、被災者のために貯金の払戻業務を再開することは急務であった。そこで、貯金局は 9 月 3 日から同月30日まで郵便貯金の非常確認払を実施した（6）。
【図20】「東京中央郵便局における郵便 貯 金 非 常 確 認 払 受 付 状 況」 大 正12（1923）年（DDA/0027）
被災地の民間金融機関が活動を停止している中、被災民に一筋の光明を与えたのは郵便貯金の非常確認払であった。

当初は東京府内の焼失を免れた一、二等局の13局で実施され、払戻は 1 日 1 回とし、金額は当初の資金の関係上通帳を所有するものに対しては30円、所有しないものに対しては10円を限度とすることが決められた。また払戻は通帳交付局以外でも受けることができた。その後取扱範囲は東京逓信局管内の各郵便局まで拡大し、通帳と印章を所有するものに限り 1 日 1 回100円までを払い戻せることとした。表 3 は、郵便貯金非常確認払取扱高を府県別に示したものである。通帳による払戻は13万2,413口で金額は485万9,100円、通帳なしによる払戻は 2 万2,818
口で金額は22万315円を計上した。特に深刻な被害に遭った東京市内や神奈川県の申告が多く、神奈川県の場合は通帳なしによる払戻が通帳による払戻の 2 倍あった。
（金額は円）
通帳による払戻

通帳なしによる払戻

府県

取扱郵
便局数

東京府

39

123,881

4,561,445

8,535

80,376（東京市）

21

91,8673,524,738

6,453

60,775（東京郡部）

18

19,601

1,036,707

2,082

19,601

神奈川県

26

7,327

269,707

14,049137,395

埼玉県

12

979

22,861

120

1,161

千葉県

3

26

447

25

539

口数

金額

口数

金額

静岡県

8

200

4,640

89

844

5 府県計

88

132,4134,859,100

22,818220,315（出所）逓信大臣官房文書課編・発行『大正十二年

表３

震災写真帖』、1928年、附図より作成。

郵便貯金非常確認払取扱高

天災等非常時において、一般の手続によらない特別な方法によって取扱いをすることについて初めて成文化されたのは、明治26（1893）年10月20日に公布された逓信省令第17号であった。
この省令によって「郵便貯金条令施行細則」に「第五十一条

天災其他非常ノ場合ニ於テハ特ニ本則ニ定メタル手続ヲ省略シテ取扱ハシムルコトアルヘシ」が追加された（7）。さらにそれ以6 常確認払は当初 3 日間に限って取り扱われる予定であったが、その間被災者が殺到し、一向に確認非払の請求が収まる気配がなかったため、一旦取扱期間を 9 日まで延長し、さらに30日迄継続すること
となった。

15

前に、明治24年10月28日の濃尾地震当時に逓信省吏員を派遣して貯金払戻を執行して被災者の便宜を図った旨の記録がある（8）。明治38（1905）年 5 月19日に公布された逓信省達第322号（「郵便貯金取扱規程」）では、「第三章払戻」に「第六節

非常払戻」が定められた（9）。地震から僅か 2 日後に実施することができたのは、濃尾地震時の経験によるところが大きいと思われる。
通帳や印鑑がなくても払い戻すことができる非常確認払について、申告書の記入用式には悪質者の便乗をなるだけ防ぐようなものを用い、申告書は本人が出頭して提出させ、その際各人には少なくとも15分以上面接して収入や言動態度等参考事項を聴取する等の工夫がこらされたが、不明の分は申告者の「良心」に訴えることになった。もっとも払戻額の上限は適当に設定されたものではなく、貯金局のこれまでの経験に基づいて計算されたものであった。当時貯金局集計課長を務めた藤原保明は、「集計課では以前から貯金奨励の資料として毎月全国の預金者数、預金額、一人平均等の郡市別の統計表を作っていたが、…（中略）…申告者の一人平均は九十五、六円見当だろうと推定」しており、翌13年 1 月時点の一人当たりの平均申告額が95円60銭で正しく的中したことから、「私はこの輝かしい結果を見て人はまず信ずべきものであると思った」と回顧している。非常確認払を開始した当初は被災者が各取扱局に殺到したが、（10）
深刻な事態が生じることはなかった。

Ｄ

簡易保険の非常局待払

震災当時、簡易保険局は、庶務・監督、規画、積立金運用の 4 課が逓信省構内にあり、契約、支払、経理、第一原簿、第二原簿、医務、統計の 6 課は芝浦の仮庁舎に置かれていた。震災により、逓信省構内の 4 課は焼失したが、芝浦の仮庁舎は隣家まで延焼し、一度は庁舎にも一旦火が付いたが消火することができたので、保険申込書、保険料、徴収原簿等の保険契約関係書類は無事であった【図21】。
局舎や保険局職員、物品や資料等の被害は大きかったが、東京市には約30万人の簡易保険加入者がおり、被災者の困窮を救済することが急務であった。仮局舎の局員は、仮局舎の片付けをする一方で、簡易生命保険非常取扱規則を設け、 9 月 5 日より11月 5 日までの期間、芝浦簡易保険局構内に設置した東京中央郵便局出張所において保険金、還付金、契約者貸付金の非常局【図21】「簡易保険局仮庁舎」

大正14（1925）
年（ECA/0001）

待払の取扱を開始した。周知のために
ビラや自動車も用意された。非常局待払を開始した当初は、毎日1,000人以上の請求者が殺到し、その中には保険証書や領収帳を失った者が多かったため、保険証書の記号番号の確認、契約受持局等の確認がなかなか取れず、契約原簿との照合には困難を極めた。

7 『逓信公報』第942号、1893年10月21日。
8 郵政省貯金局監修『為替貯金事業百年史』郵便貯金振興会発行、1983年、458頁。
9 『逓信公報』号外、1905年 5 月19日。
10 藤原保明「罹災貯金の申告払」（前掲、逓信外史刊行会編『逓信史話 上』、392～393頁）。

16

03

阪神・淡路大震災及び
東日本大震災と郵政❶ 阪神・淡路大震災時における郵政省の活動
平成 7（1995）年 1 月 17 日午前 5 時 46 分、兵庫県淡路島北部沖の明石海峡を震源として、
マグニチュード 7.3 の兵庫県南部地震が発生し、近畿圏の広域、特に震源に近い神戸市の市街地が大きな被害を受け、犠牲者は 6,434 人に達した。郵政関係では、人的被害として職員 6 名
死亡、11 名重傷、56 名軽傷であり、郵便局舎については、普通郵便局では神戸港郵便局が使用不能となって取り壊し、神戸中央郵便局と長田郵便局が一部損傷した【図 22】。
【図22】「壁に大きな亀裂が生じた神
戸中央郵便局」平成 7 （1995）年、郵政省『阪神・淡路大震災対策等の記録』
1996年（AAA/0205）より。

震災発生当日、窓口業務ができない郵便局は 257 に及んだが、同月末には 35 局に減少、5月末までに全ての局で再開した。応急・復旧対策として、郵便関連では救助用郵便物や被災者が差し出す郵便物の料金免除【図 23】、臨時ポストの設置、避難所への配達、移動郵便局の配
置【図 24】など、郵便貯金・簡易保険関係では非常取扱などの措置が講じられた。
【図23】 料金免除取扱の郵便物（被災者差出）平成 7 （1995）年（2807-0001）
阪神・淡路大震災が発生した翌日の 1 月18日以降、災害救助法が適用された市町（兵庫県の10市10町
及び大阪府の 5 市）の区域内に所在する郵便局で、順次料金免除の取扱いを実施した。
窓口に差し出される第一種郵便物、通常郵便はがき
または盲人用展示郵便物が対象郵便物で、電子郵便及び速達の特殊取扱料金についても免除された。
3 月 2 日に取り扱いが終了するまで約38万通の郵便物が差し出された。

18

【図24】「御影郵便高校前に設置した移動郵便車」平成 7（1995）年。郵政省『阪神・淡路大震災対策等の記録』1996年（AAA/0205）より。
局舎の倒壊により窓口業務が不可能となった郵便局の代替措置として、近畿郵政局管内及び近隣郵政局管内から終結させた移動郵便車を設置し、被災者が差し出す無料でのレタックスを含む郵便の引受、郵便貯金の払戻し、簡易保険の保険金支払い等を実施した。

毎年発行される年賀はがきと年賀切手には寄附金付のものがあり、この販売で集まった寄附金は各種慈善事業に配分されているが、平成 7 年用寄付金付お年玉付郵便はがき等に付加された寄附金の配分については、平成 7 （1995）年 1 月24日の郵政審議会の答申を得て決定し、被災者に対する救助事業を行う日本赤十字社に対し 2 億円を配分した。また、阪神・淡路大震災
による被災者の救助活動事業を行う団体の事業実施に必要な費用を充てることを寄付目的とした寄附金付切手も発行した【図25】。印刷数5,000万枚のうち約4,728万8,000枚が販売され、諸経費を除いた 9 億4,000万円が地元に配分された。
【図25】 切手趣味週間「阪神・淡路
大 震 災」 寄 附 金 付 き（下 図） 平 成 7（1995）年（5001-305-055） 青木義照（構成）「阪神・淡路大震災」による被災者の救助を寄附目的とする寄附金付き郵便切手を発行した。80円の郵便切手に20円の寄附金を付加して売価を100円とした。
切手の意匠の「画室の客」は、金島桂華の作品で、昭和29（1954）年に日展へ出品されたものである。

19

❷ 東日本大震災時における日本郵政グループの活動
平成23（2011）年 3 月11日午後 2 時46分に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）
は、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらし、約 1 万5,900人の尊い命を奪い、2,523人の行方不明者、615人の負傷者を出した。その傷跡は今もなお被災地と国民の心に深く残っている。
日本郵政グループの被害も甚大で、人的被害は社員の死者48人、行方不明13人であり、建物被害として、郵便事業株式会社の 6 支店、郵便局株式会社の直営郵便局106局、簡易郵便局32
局が全壊、半壊、浸水などの被害に遭った【図26】。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の施設においても一部損壊等の建物被害があり、かんぽの宿でも 8 県の10の宿が建物被害により営業休止した【図27】。建物被害が震災発生当初は岩手、宮城、福島の東北 3 県の1,103の郵便局中半
数を超える583局が休止した。
【図26】 被災当時の野蒜郵便局（宮城県東松山市）平成23（2011）年「東日本大震災 郵政関係資料」（AAA/0219）より上【図27】 被災当時のかんぽの宿松島
平成23（2011）年 「東日本大震災
郵政関係資料」（AAA/0219）
下【図28】 旧かんぽの宿松島のカギ（2715-0026）
発災から１週間程度が経過し、被害状況の確認等のため、宿の社員が現地を訪れた際、当時１階にあった事務所内
で、各客室のルームキーの予備鍵を含
むキーボックスを発見・回収し、日本郵政株式会社本社で保管していたものである。津波によりカギに付着した海水泥と錆は、当時の状態のまま今日まで保管され、未曽有と呼ばれた大規模災害の痕跡を今に伝えている。
※かんぽの宿松島は平成28（2016）
年に廃止された。

20しかし、その中にあって、郵便局窓口は震災から 11 日後の 3 月 22 日には 243 局、28 日後の 4 月 8 日にはさらに 224 局が営業再開するなど、早期の復帰を果たした。避難所配達、各地からの車両型郵便局、郵便バイクの調達など、被災者へのライフラインの構築を実現した【図29】【図 30】。

左【図29】 車両型郵便局、平成23（2011）年 「東日本大震災 郵政関係資料」（AAA/0219）より、
右【図30】 被災地におけるバイクによる配達業務 平成23年（2011）年 『日本郵政グループ  東日本大震災の記録 絆』（AAA/0222）より

東日本大震災における日本郵政グループの支援策として、ほかにも郵便業務関係では、郵便はがきの無償提供等、避難所への郵便物・ゆうパック等の配達、災害義援金を内容とする現金
書留郵便物の料金免除、寄付金付き切手及び寄付金付きはがきの発行、年賀寄附金の配分等を行い、金融業務関係では貯金・保険の非常取扱いの実施、災害義援金の無料送金サービスを行っている。またかんぽの宿での被災者の受入れ、逓信病院による医療支援も行われた。義援金活動としては、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の 3 社が各 1 億円、合計 3 億円の義援
金を中央共同募金会に寄贈し、グループ 5 社の社員有志による「日本郵政募金会」が全国郵便局の窓口に黄色いポスト型の募金箱を置いて被災者を支援するための募金をし、集まった 3 億840万1,754円を東北・関東 7 県の128市町村に配分した。
日本郵政株式会社が、東日本大震災における日本郵政グループの取り組み及び被災者への支
援内容について当時の様子を伝える写真とともにまとめた記録集として『日本郵政グループ
東日本大震災の記録 絆』（日本郵政株式会社、平成24（2012）年）がある（AAA/0222）。この本の最後の言葉として、「非常時にこそお客様から日本郵政グループに寄せられる信頼に迅速に応えていく使命があります。……お客様の生活や地域になくてはならない企業であるために、今後さらなる努力をしていかなくてはなりません。」（46頁）と締めくくっている。

21

04
郵政博物館収蔵
震災関連資料リスト

郵政博物館収蔵

震災関連資料リスト

１
２

震災関連資料は、一般資料・図書資料・写真資料に整理、分類されている。
リストは、令和 6（2024）年 2 月20日に当館資料データベースに登録されている件数であり、収蔵総数とは異
なる。

１

一般資料
整理番号

資料名

制作年

形態

数量

2715-0018

大正11年大震災の際逓信省建物焼跡から発見された収入印紙の灰

12715-0028（旧）かんぽの宿松島のカギ

2袋2755-2605

P-SAT映像資料〈関東大震災-その時橋は崩落した（CM有り）〉（平成14（2002）年 6 月18日 郵政省
P-SAT番組 関東郵政局 企画・制作/関東郵政局 大型ビデオテープ 30分00秒）

平成14年

大型ビデオテープ12755-2606

P-SAT映像資料〈関東大震災-その時橋は崩落した（CM無し）〉（平成14（2002）年 5 月14日 郵政省
P-SAT番組 関東郵政局 企画・制作/関東郵政局 大型ビデオテープ 30分00秒）

平成14年

大型ビデオテープ12755-7363

P-SAT映像資料〈郵政サテライトニュース「兵庫県南部地震」〉（平成 7（1995） 1 月19日年 郵政省
P-SAT番組 本省 企画・制作/P-SAT事務局 βビデオテープ 16分34秒）

平成 7 年

β方式ビデオテープ

12755-7922

P-SAT映像資料〈関東大震災と世界の友情〉（平成10（1998）年 4 月 6 日 郵政省P-SAT番組 本省 企画・制作/不明 βビデオテープ 18分35秒）

平成10年

β方式ビデオテープ

12755-8088

P-SAT映像資料〈CM「国際送金&ユーロジャイロシステム等 6 件」〉（平成 6（1994）年 6 月30日 郵政
省P-SAT番組 本省 企画・制作/不明 βビデオテープ 不明分秒）

平成 6 年

β方式ビデオテープ

12755-8110

P-SAT映像資料〈兵庫県南部地震における被害状況「1.神戸中央郵便局、2.神戸相生郵便局」〉（平成 7（1995）年 1 月22日 郵政省P-SAT番組 本省 企画・制作/不明 βビデオテープ 8 分20秒）

平成 7 年

β方式ビデオテープ

12755-8111

P-SAT映像資料〈兵庫県南部地震における被害状況「1.長田郵便局、2.神戸市」〉（平成 7（1995）年 1
月23日 郵政省P-SAT番組 本省 企画・制作/不明 大型ビデオテープ 22分30秒）

平成 7 年

大型ビデオテープ12755-8112

P-SAT映像資料〈兵庫県南部地震における被害状況「1.神戸元町郵便局、2.神戸港」〉（平成 7（1995）
年 1 月24日 郵政省P-SAT番組 本省 企画・制作/不明 大型ビデオテープ 20分58秒）

平成 7 年

大型ビデオテープ12755-8113

P-SAT映像資料〈兵庫県南部地震における被害状況「1.神戸中央郵便局、2.神戸市役所、3.港郵便局」〉（平成 7（1995）年 1 月25日 郵政省P-SAT番組 本省 企画・制作/不明 βビデオテープ 13分51秒）

平成 7 年

β方式ビデオテープ

12755-8114

P-SAT映像資料〈兵庫県南部地震における被害状況「1.神戸外語大学、2.長田郵便局」〉（平成 7（1995）
年 1 月26日 郵政省P-SAT番組 本省 企画・制作/不明 βビデオテープ 12分07秒）

平成 7 年

β方式ビデオテープ

12755-8115

P-SAT映像資料〈兵庫県南部地震における被害状況「灘郵便局」〉（平成 7（1995）年 1 月27日 郵政省
P-SAT番組 本省 企画・制作/不明 βビデオテープ 8 分49秒）

平成 7 年

β方式ビデオテープ

12755-8116

P-SAT映像資料〈兵庫県南部地震における被害状況「1.須磨北郵便局（未編集版）、2.兵庫郵便局（未編集版）」〉（平成 7（1995）年 1 月29日 郵政省P-SAT番組 本省 企画・制作/不明 βビデオテープ 17分52秒）

平成 7 年

β方式ビデオテープ

12755-8117

P-SAT映像資料〈兵庫県南部地震における被害状況「1.須磨北郵便局（編集済版）、2.兵庫郵便局（編集済版）、3.神戸相生郵便局、4.神戸橘郵便局」〉（平成 7（1995）年 1 月29日 郵政省P-SAT番組 本省 企画・制作/不明 βビデオテープ 9 分25秒）

平成 7 年

β方式ビデオテープ

12755-8118

P-SAT映像資料〈兵庫県南部地震における被害状況「1.長田郵便局、2.新長田駅前郵便局、3.神戸中央郵便局」〉（平成 7（1995）年 1 月31日 郵政省P-SAT番組 本省 企画・制作/不明 βビデオテープ 6 分06秒）

平成 7 年

β方式ビデオテープ

12755-8119

P-SAT映像資料〈兵庫県南部地震における被害状況「1.神戸CATV、2.神戸神楽郵便局、3.神戸大橋郵便局」〉（平成 7（1995）年 2 月 1 日 郵政省P-SAT番組 本省 企画・制作/不明 βビデオテープ 8 分46秒）

平成 7 年

β方式ビデオテープ

12755-8120

P-SAT映像資料〈兵庫県南部地震における被害状況「ラジオ関西」〉（平成 7（1995）年 2 月 2 日 郵政
省P-SAT番組 本省 企画・制作/不明 βビデオテープ 6 分28秒）

平成 7 年

β方式ビデオテープ

12755-8121

P-SAT映 像 資 料〈兵 庫 県 南 部 地 震 に お け る 被 害 状 況「1.神 戸 東 出 郵 便 局、2.神 戸 日 暮 通 郵 便 局、3.
CCA」〉（平成 7（1995）年 2 月 3 日 郵政省P-SAT番組 本省 企画・制作/不明 βビデオテープ 10分00秒）

平成 7 年

β方式ビデオテープ

12755-8122

P-SAT映像資料〈兵庫県南部地震における被害状況「NHK神戸」〉（平成 7（1995）年 2 月 6 日 郵政省
P-SAT番組 本省 企画・制作/不明 βビデオテープ 6 分37秒）

平成 7 年

β方式ビデオテープ

12755-8123

P-SAT映像資料〈兵庫県南部地震における郵便局の活躍「1.テレビ朝日、2.日本テレビ」〉（平成 7（1995）
年 2 月14日 郵政省P-SAT番組 本省 企画・制作/不明 βビデオテープ 20分43秒）

平成 7 年

β方式ビデオテープ

12755-8330

P-SAT映像資料〈地震最前線からの教訓～阪神淡路大震災の経験を踏まえて～〉（平成 7（1995）年 9月18日 郵政省P-SAT番組 本省 企画・制作/不明 βビデオテープ 16分40秒）

平成 7 年

β方式ビデオテープ

12755-8332

P-SAT映像資料〈郵政省防災訓練～地震災害対策本部、非常災害対策本部～〉（平成 7（1995）年 9 月
4 日 郵政省P-SAT番組 本省 企画・制作/不明 βビデオテープ 18分38秒）

平成 7 年

β方式ビデオテープ

12756-0039

ビデオテープ〈阪神淡路大震災とアマチュア無線（展示用/ 5 回繰り返し）〉（年代不明 企画/（社）日本
アマチュア無線連盟・（財）日本アマチュア無線振興協会 制作/KRC（株）VHSビデオテープ 不明分秒）

VHS方式ビデオテープ

12756-0040

ビデオテープ〈1.スポットライト「こちらJAAKE応答せよ（昭和50年 9 月 4 日）」2.日本百大惨事より「関東大震災外」〉（年代不明 企画・制作/（NHK）VHSビデオテープ 不明分秒）2807-0001

災害関係郵便物

平成 7 年

VHS方式ビデオテープ

1

通

3

2983-1283

チラシ（平成23年 7 月の記念切手等）

平成23年

枚

2

4813-592-A

大震災見舞

昭和10年

枚

2

4983-0535

チラシ（簡易保険の契約者各位に）枚

25001-235-002

全国電話自動化完了記念（原画）

昭和54年

枚

1

保険契約継続依頼

5001-247-020

国際地震サミット記念（下図）

平成 3 年枚

15001-305-055

切手趣味週間「阪神・淡路大震災」寄附金付き（下図）

平成 7 年枚

15311-3-51〔はがき〕

大正13.08.10

震災はがき

1

5311-45-005〔はがき〕（郵便局長拝命に付挨拶）

大正13.09.01

葉（震災はがき）15311-4-93〔はがき〕

大正13.01.01

震災はがき

1

5311-4-94〔はがき〕（大正13.01.03）

震災はがき

1

5311-4-95〔はがき〕（大正14.）01.01

震災はがき

1

5311-4-96〔はがき〕

大正14.01.01

震災はがき

1

5311-4-97〔はがき〕

大正14.01.01

震災はがき

1

5311-4-98〔はがき〕

大正14.01.01

震災はがき

1

5311-4-99〔はがき〕（大正14.）01.01

震災はがき

1

5901-0235〔はがき〕

昭和 8 年はがき

3

昭和 4 年はがき

5901-0299

横浜市震災記念館絵葉書

6321-0003

磁石（地震計）6671-0001

記念品（銅牌）（米村嘉一郎氏関係資料）

8101-0625-012〔書簡〕（震災見舞への返礼）

8105-01-0424

褒状（関東大震災救援費寄付により）

9000-14-0674〔はがき〕（伊豆静岡県地方震災に付義捐金醵出の件通知）

9000-14-10490

〔はがき〕

8
1

厚さ

4.5mm

1

28日

状

1

昭和 5 年枚

1

昭和05.12.02
（大正）

はがき

1

はがき（震災はがき）

1

9000-14-1053〔はがき〕（第五回上毛考古会開催に付案内）

大正13.08.13

はがき（震災はがき）

1

9000-14-10688〔はがき〕（震災見舞状への礼及び家屋無事の報告）

大正13.01.12

はがき

1

9000-14-10941〔はがき〕（大震により延引の件報告及び震災報告）

大正12.08.05

はがき

1

24

9000-14-10945〔はがき〕（大震災後の報告及び年賀差し控えに付歳暮挨拶）

大正12.12.22

はがき

1

9000-14-11574〔はがき〕（草丘幅表具料受取の件）

大正14.11.05

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5494〔はがき〕（近況報告）

大正13.06.30

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5495〔はがき〕（境局員の親切な対応への返礼）

大正13.03.10

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5498〔はがき〕（救世軍克己週間の催への賛助に付礼）

大正13.06.14

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5498〔はがき〕（救世軍克己週間の催への賛助に付礼）

大正13.06.14

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5499〔はがき〕（注文の書籍代金入帖に付礼）

大正13.06.27

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5499〔はがき〕（注文の書籍代金入帖に付礼）

大正13.06.27

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5502〔はがき〕（注文の書籍発送通知）

大正13.06.01

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5502〔はがき〕（注文の書籍発送通知）

大正13.06.01

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5503〔はがき〕（近況報告）

大正13.05.10

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5503〔はがき〕（近況報告）

大正13.05.10

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5506〔はがき〕（暑中見舞）

大正13.07.10

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5506〔はがき〕（暑中見舞）

大正13.07.10

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5507〔はがき〕（振貯受払三十一号に付問合せ）

大正13.07.11

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5507〔はがき〕（振貯受払三十一号に付問合せ）

大正13.07.11

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5511〔はがき〕（暑中見舞）

大正13.－.－

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5511〔はがき〕（暑中見舞）

大正13.－.－

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5512〔はがき〕（暑中見舞）

大正13.07.22

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5512〔はがき〕（暑中見舞）

大正13.07.22

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5513〔はがき〕（暑中見舞）

大正13.07.22

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5513〔はがき〕（暑中見舞）

大正13.07.22

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5514〔はがき〕（暑中見舞）

大正13.07.21

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5515〔はがき〕（暑中見舞）

大正13.07.25

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5516〔はがき〕（暑中見舞）

大正13.07.19

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5517〔はがき〕（営業税決定に付報告）－.02.24

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5518〔はがき〕（父死去に付通知）

大正13.04.06

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5519〔はがき〕（店舗落成に付移転の挨拶）

大正13.3.10

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5520〔はがき〕（逓信選奨規程による表彰に付祝詞）

大正13.3.10

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5522〔はがき〕（注文の品は見当たり次第届ける旨通知）

大正13.03.30

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5523〔はがき〕（雑誌恵贈に付礼）

大正13.04.01

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5524〔はがき〕（元の住所にバラック落成し復帰に付報知）

大正13.01.15

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5525〔はがき〕（近火見舞に対する返礼）

9000-14-5527〔はがき〕（表彰に付祝詞）

9000-14-5528
9000-14-5529

はがき（震災はがき）

1

大正13.02.19

はがき（震災はがき）

1〔はがき〕（下命の揮毫送付の件）

大正13.05.13

はがき（震災はがき）

1〔はがき〕（簡易保険料払込方法に付照会）

大正13.02.23

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5534〔はがき〕（今般教職を退き法律事務に従事に付挨拶）

大正13.6.8

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5535〔はがき〕（災害見舞に対する返礼）－.06.08

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5536〔はがき〕（書籍等に付相談）

大正13.05.21

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5537〔はがき〕（雑誌『内観』代金半年分支払願）

大正13.05.13

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5538〔はがき〕（赤壁の印賦恵贈に付返礼）

大正13.05.21

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5539〔はがき〕（書物入手の件に付連絡）

大正13.05.13

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5540〔はがき〕（局長拝命に付挨拶）

大正13.05.16

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5541〔はがき〕（今回入手の書に付閲覧願）

大正13.05.－

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5542〔はがき〕（大東文化協会への入会の旨返事）

大正13.02.20

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5543〔はがき〕（注文の書送付に付案内）

大正13.02.28

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5544〔はがき〕（照会の明治天皇木版御集に付回答）

大正13.02.21

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5545〔はがき〕（衆議院議員選挙に関する協議開催に付通知）

大正13.04.08

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5546〔はがき〕（暑中見舞）

大正13.07.17

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5547

申込書（『下伊那郡史

9000-14-5548〔はがき〕（母病気に付延引の件返答）

9000-14-5549
9000-14-5550

先史及原史時代』）

はがき（震災はがき）

1

大正13.04.16

はがき（震災はがき）

1〔はがき〕（振替による送金受領に付礼）

大正13.05.03

はがき（震災はがき）

1〔はがき〕（書籍代金受領に付礼）

大正13.05.03

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5551〔はがき〕（電話売渡に付付替施工に付問合せ）

大正13.06.04

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5552〔はがき〕（水害見舞への返礼及び状況報告）

大正13.06.06

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5554

仮営業所開始御通知

大正13.06.－

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5555〔はがき〕（見舞への返礼及び病状報告）

大正13.04.21

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5556〔はがき〕（華山全集小包にて送付に付代金請求の件）

大正13.05.05

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5557〔はがき〕（芳書の件に付礼）

大正13.04.19

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5558〔はがき〕（『新田郡の史蹟』寄稿に付礼及び清水濱臣の歌に付問合せ）

大正13.06.08

はがき（震災はがき）

1

9000-14-5560〔封緘〕（震災見舞への返礼）

大正12.10.26

封緘1

9000-14-5588〔書状〕（震災後復興紀念大募集に付新契約引受及び適当なる社員推挙の依頼）

大正13.03.29

状

19000-14-6707〔はがき〕（大地震に付近況見舞）

明治24.11.03

はがき（小判はがき）

19000-14-6964〔はがき〕（新茶走り案内）

大正14.05.15

はがき（震災はがき）

1

9000-14-6977〔はがき〕（道六か月分代領収証）

大正14.06.09

はがき（震災はがき）

1

9000-14-7015〔はがき〕（受験中は色々御世話に成候御蔭を以て無事入学致候旨通知）

大正13.04.04

はがき（震災はがき）

1

9000-14-7016〔はがき〕（蕉雨・剣堂両氏に対する謝金正に御預り候旨ほか通知）－.05.04

はがき（震災はがき）

1

9000-14-7017〔はがき〕（小生西下不在中にて御詫申上候書簡）

大正13.05.01

はがき（震災はがき）

1

9000-14-7018〔はがき〕（御依頼申上置候拝借物之儀如何候哉伺之旨書簡）

大正13.04.17

はがき（震災はがき）

1

9000-14-7019〔はがき〕（赤十字社病院退院致候に付通知）

大正13.08.23

はがき（震災はがき）

1

9000-14-9141〔はがき〕（年賀）大正14.01.01

はがき（震災はがき）

1

9000-14-9147〔はがき〕（年賀）大正14.01.01

はがき（震災はがき）

1

9000-14-9182〔はがき〕（年賀）大正14.01.01

はがき（震災はがき）

1

9000-14-9190〔はがき〕（手紙並に小包落手に付返書）

大正13.12.24

はがき（震災はがき）

1

9000-14-9194〔はがき〕（年賀）大正14.01.01

はがき（震災はがき）

1

9000-14-9207〔はがき〕（年賀）大正14.01.01

はがき（震災はがき）

1

9000-14-9220〔はがき〕（年賀）大正14.01.01

はがき（震災はがき）

1

9000-14-9241〔はがき〕（年賀）大正14.01.01

はがき（震災はがき）

1

9000-14-9252〔はがき〕（年賀）大正14.01.01

はがき（震災はがき）

1

9000-14-9259〔はがき〕（年賀）大正14.01.01

はがき（震災はがき）

1

9000-14-9275〔はがき〕（年賀）大正14.01.01

はがき（震災はがき）

125

9000-14-9277〔はがき〕（年賀）大正14.01.01

はがき（震災はがき）

1

9000-14-9285〔はがき〕（年賀）大正14.01.01

はがき（震災はがき）

1

9000-14-9336〔はがき〕（年賀）－.01.01

はがき（震災はがき）

1

9000-14-9340〔はがき〕（年賀）－.01.08

はがき（震災はがき）

1

9000-14-9434〔はがき〕（震災見舞）

大正12.11.12

はがき

1

9000-14-9488〔はがき〕（珍味御恵与に預り候に付礼）

大正14.12.29

はがき（震災はがき）

1

9000-14-9522〔はがき〕（御注文被下候子規言行録ほか一冊の儀送本致候旨通知）－.06.21

はがき（震災はがき）

1

9000-14-9838

領収証（考古学会会費領収証）

大正14.05.06

はがき（震災はがき）

1

9000-14-9841〔はがき〕（第六回上毛考古会開催案内）

大正13.10.18

はがき（震災はがき）

1

9000-14-9842〔はがき〕（田島毛呂両先生の御印御下命拝承仕候に付書簡）

大正13.11.19

はがき（震災はがき）

1

9000-14-9844〔はがき〕（過日御伺の節申上候件如何に候哉御意向一報被下度旨書簡）

大正13.11.15

はがき（震災はがき）

1

9000-14-9858〔はがき〕（衆議院議員当選に付御礼旁選挙結果通知）

大正13.05.13

はがき（震災はがき）

1

9000-14-9860〔はがき〕（桃太郎君縁談の件に付伺度候間其節在宅被下度旨書簡）－.10.29

はがき（震災はがき）

1

9000-14-9864〔はがき〕（座布団は態々御返戻に及ばず候旨書簡）

大正13.03.23

はがき（震災はがき）

1

9000-14-9883〔はがき〕（第二回復興貯蓄債券発行に付尚一層御尽力被下度段書簡）

大正13.11.18

はがき（震災はがき）

1

9000-14-9895〔書状〕（大震災に付同情者諸君の集金運動特別なる御援助仰ぎ度に付書簡）

大正12.09.20

状

19000-17-7-10

福井地方震災情報（昭和23.）7.3

綴1

9000-17-7-11

福井地方震災情報（昭和23.）7.4

綴1

9000-17-7-12

福井地方震災情報（十四報）（昭和23.）7.8

綴1

9000-17-7-14

福井地方震災情報（第十六号）（昭和23.）7.10

綴1

9000-17-7-15

福井地方震災情報（第十七号）（昭和23.）7.12

綴1

9000-17-7-16

福井地方震災情報（第十八号）（昭和23.）7.13

綴1

9000-17-7-17（福井地方震災情報

9000-17-7-18

福井地方震災情報（第二十号）

第十九号）（昭和23.）7.14

綴1（昭和23.）7.16

綴1

9000-17-7-5

福井石川地方震災報綴昭和23.6.28

綴1

9000-17-7-6

福井地方震災情報

昭和23.6.29

綴19000-17-7-7

金逓菅普第17号（福井地方地震の件）

昭和23.6.30

状

19000-17-7-8

福井地方震災情報第一報（昭和23.）7.1

綴1

9000-17-7-9

福井地方震災情報（昭和23.）7.2

綴

1

２-１

図書資料

整理番号

資料名

作者名

発行所

制作年

AAA/0204

阪神・淡路大震災対策等の記録

郵政大臣官房企画課防災企画
郵政省
室 編集

AAA/0205

阪神・淡路大震災職員の体験記集

郵政省

AAA/0219

東日本大震災AAA/0220

東日本大震災関連記事

AAA/0222

日本郵政グループ

AAA/0242

東日本大震災AEB/0232

震災関係法規類集 （大正12年）

逓信大臣官房文書課

逓信大臣官房文書課

AKA/0043

震災写真帖（通信関係） 大正十二年

逓信大臣官房文書課

逓信大臣官房文書課

AKA/0044

大正十二年関東大震災当時における逓信応急措置

逓信省通信局

逓信省通信局

AKA/0045

大正十二年関東大震災当時における逓信省日記抄

逓信省電務局

逓信省電務局

AKA/0046

大震災による逓信機関の被害（写真帖）

逓信省

逓信省

AKA/0047

殉職関係資料

郵政省

AKA/0572―阪神・淡路大震災―

AKA/0843「平成28年（2016年）熊本地震の被災・業務状況」2016年 5 月
9 日 日本郵便株式会社報告（速報）

AKA/1610

郵政省防災関係資料集

BAA/0411

関東大震災後の通信事情

BBA/0309

郵便、電報が語る関東大震災

CAA/0556

関東大震災＜JAPEX’93＞記念出版

CAA/0584

阪神淡路大震災資料集

CAA/0839

震災切手20面シート

CBA/0172

震災切手と震災郵便

CBA/0293
CBA/0295

郵政省

平成 8 年

郵政関係資料（ファイル）

平成23年
株式会社通信文化新報

東日本大震災の記録

日本郵政株式会社
部門 広報部絆～復興の記録（ドキュメント）～

経営企画

平成24年
日本郵便グループ

平成24年

東北支社広報担当

関東大震災原爆平成23年

赤いポスト白書

横浜川崎郵趣別冊

白川書院新社

平成 8 年

日本郵政株式会社

平成28年

郵政大臣官房企画課

郵政大臣官房企画課

平成 8 年

本池悟

本池悟

平成 9 年

本池悟

本池悟

平成12年

日本郵趣協会

平成 5 年

横浜川崎郵趣会

平成 7 年

株式会社鳴美

平成25年

牧野正久

日本郵趣出版

昭和57年

震災切手などのレポート

本池悟

本池悟

平成10年

震災はがき

本池悟

いずみ切手研究会

平成10年

CBA/0395

関東大震災と郵便―震災郵券拾話―

岡崎政人

株式会社鳴美平成28年

CDW/0216

阪神大震災告示通達集

関口文雄編

横浜川崎郵趣会

平成 7 年

FCA/0049

関東大震災応急措置

電信の部

逓信省

逓信省

FCA/0050

関東大震災応急措置

電気の部

逓信省

逓信省

FCA/0051

関東大震災応急措置

海事の部

逓信省

逓信省

FCA/0520

大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討会

GAB/0023

大震災記

東京逓信局

GAB/0124

関東大震災写真帖

日本連合通信社出版部

GAB/0140

大震災に備えて東京中央郵便局
絡会

GCB/0071

新潟大火

GCB/0072

届けます。お客さまの心、確実に。新潟県中越大震災
して復旧へ

GDE/0109

豆相大震書類GEB/0005

福井震災事業要誌

GFB/0155

阪神・淡路大震災神戸中央郵便局の一年
局への手紙－

GJC/0043

関東震災に関する通牒及び照会書類

GKB/0018

昭和八年三陸地方災害ニ伴フ

GLA/0069

札幌逓信局報（写）大正１２年震災関係抜粋

LLA/0244

御江戸大地震大石井ZZA/0464

東京地震地図

宇佐美龍夫

株式会社新潮社

昭和58年

ZZE/0031

東日本大震災美術館・博物館総合調査報告

全国美術館会議

全国美術館会議

平成26年

26

備考

平成 8 年

関口文雄

報告書

大地震対応の通信ネットワー
ク体制に関する検討会

平成 7 年

日本連合通信社出版部

東京中央連 東京中央郵便局
絡会

東京中央連

大正12年
平成 8 年

新潟地震報告文書（写）被害、そ－被災局から次の被災

逓信事業関係記録

出大類焼場書上写（安政 2 年）

信越支社企画部

日本郵政公社信越支社

平成17年

三島郵便局

昭和５年

金澤逓信局

金澤逓信局秘書課

昭和24年

神戸中央郵便局編集

神戸中央郵便局

平成 8 年

久住局

大正12年

仙台逓信局

仙台逓信局

昭和８年

札幌逓信局

大正12年

南山渡辺寿

（大正13年）DVD

CD-ROM

２-２

ポスター
整理番号

作者名

発行所

制作年

XBA/0042「せめて郵便だけは届けたい」～配達再開～

日本郵政グループ

日本郵政グループ

平成27年

XBA/0043「心のより所、医療のより所となりたい」～逓信病院による医療
日本郵政グループ支援～

日本郵政グループ

平成27年

XBA/0044「お客さまの無事を確認でき、ホッとした」～仮説住宅への配達～ 日本郵政グループ

日本郵政グループ

平成27年

XBA/0045「お客さまが元気になれるよう役に立ちたい」～郵便局の再開～

日本郵政グループ

日本郵政グループ

平成27年

XBA/0046「郵便局の流出・倒壊など」

日本郵政グループ

日本郵政グループ

平成27年

XBA/0047「１日でも早くサービスを提供したい」～車両型郵便局による臨
日本郵政グループ
時サービス～

日本郵政グループ

平成27年

XCA/1026

東日本大震災寄付金付き特殊切手

日本郵政グループ

平成23年

XCA/1027

東日本大震災寄付金付き特殊切手

日本郵政グループ

平成23年

XCF/0042

切手趣味週間切手 阪神・淡路大震災寄附金付
発売 意匠:金島桂華画「画室の客」

郵政省

平成 7 年

XEB/0022

災難に予告なく保険に後悔なし

XEB/0103「避難誘導の方法を常に頭に入れたい」～かんぽの宿での被災者
日本郵政グループの受け入れなど～

３

資料名

No.2
4 月20日（木）

簡易保険

備考

簡易保険局
日本郵政グループ

平成27年

写真資料
整理番号

資料名

撮影年

AAA/0169

逓信公報号外大正12年

AAA/0170

逓信公報号外大正12年

ABA/0021

大震災と郵便（図板）

大正12年

ACA/0041

逓信省被害情景

2-1

大正12年

ACA/0042

逓信省被害情景

2-2

大正12年

AFA/0006

関東大震災逓信職員罹災者法要

大正12年

AFA/0022

関東大震災記念会

4-1

昭和 7 年

AFA/0023

関東大震災記念会

4-2

昭和 7 年

AFA/0024

関東大震災記念会

4-3

昭和 7 年

AFA/0025

関東大震災記念会

4-4

BAA/0082

特設郵便差出所

大正12年

BAC/0011

被災地への郵便配達

大正12年

BBA/0015

臨時窓口（関東大震災直後日本橋郵便局）

大正12年

BDC/0007

横浜郵便電信局

大正12年

BDC/0008

横浜郵便局（仮設）

大正12年

BDC/0013

横浜長者町郵便局

大正12年

BDC/0014

横浜長者町郵便局

大正12年

BDC/0015

横浜桜木町郵便局（仮設）

大正12年

BDC/0016

横浜駅前郵便局

大正13年

BDC/0017

横浜駅前郵便局

大正13年

BDC/0018

横須賀郵便局（仮設）

大正12年

BDC/0019

横須賀郵便局（仮設）

大正12年

BDC/0020

小田原郵便局（仮設）

大正12年

BDC/0021

鎌倉郵便局（仮設）

大正12年

BDC/0022

鎌倉郵便局（仮設）

大正12年

BDC/0023

神奈川郵便局（仮設）

大正12年

BDC/0024

神奈川郵便局（仮設）

大正12年

BDD/0015

東京中央電信局

大正12年

BDD/0020

東京中央郵便局分室

大正12年

BDD/0021

東京中央郵便局分室

大正12年

BDD/0039

東京鉄道郵便局（仮局舎）

大正13年

BDD/0049

日本橋郵便局

大正13年

BDD/0053

京橋郵便局

大正12年

BDD/0054

京橋郵便局（仮局舎）

大正13年

BDD/0055

京橋郵便局（仮局舎）

大正13年

BDD/0056

京橋郵便局（仮局舎）

大正13年

BDD/0058

神田郵便局

大正12年

BDD/0059

神田郵便局（仮設）

大正12年

BDD/0060

神田郵便局（仮局舎新築工事）

大正12年

BDD/0061

神田郵便局（仮設）

大正13年

BDD/0062

神田郵便局（仮設）

大正13年

BDD/0067

深川郵便局（仮設）

大正12年

BDD/0068

深川郵便局（仮設）

大正12年

BDD/0069

両国郵便局

大正13年

跡

昭和 7 年

BDD/0071

本所郵便局（仮設）

大正12年

BDD/0072

本所郵便局

大正14年

BDD/0074

浅草郵便局

大正12年

BDD/0075

下谷郵便局（仮設）

大正12年

BDD/0076

下谷郵便局（仮設）

大正12年

BDD/0077

下谷郵便局（仮設）

大正12年

BDD/0087

麹町郵便局

大正13年

BDD/0088

麹町郵便局

大正13年

BDD/0089

九段郵便局

大正13年

BDD/0090

九段郵便局

大正13年

BDD/0091

九段郵便局

大正13年

BDD/0093

新橋郵便局

大正12年

BDD/0096

芝郵便局

大正13年

BDD/0101

赤坂郵便局（仮局舎）

大正13年

BDD/0102

赤坂郵便局（仮局舎）

大正13年

BDD/0103

赤坂郵便局（仮局舎）

大正13年

27

BDD/0107

逓信省構内郵便局

大正13年

BEK/0001

震災直後の仮設局舍（名古屋郵便電信局）

明治24年

BEK/0002

震災直後の現業執務（名古屋郵便電信局）

明治24年

BEK/0003

震災後の現業事務室（名古屋郵便電信局）

明治24年

BEK/0004

震災後の現業事務室（名古屋郵便電信局）

明治24年

BEK/0005

震災後の現業事務室（名古屋郵便電信局）

明治24年

BEK/0013

関東大震災

慰問品

大正12年

BEK/0014

関東大震災

海員掖済会救護団婦人慰問隊

大正12年

BEK/0015

関東大震災

物資輸送依頼

大正12年

BEK/0016

関東大震災

被害情報書

大正12年

BZA/0013

関東大震災被害

大正12年

BZA/0014

関東大震災被害

大正12年

BZA/0015

関東大震災被害

大正12年

BZA/0016

関東大震災被害

大正12年

BZA/0017

関東大震災被害

大正12年

BZA/0018

関東大震災被害

大正12年

BZA/0019

関東大震災被害

大正12年

BZA/0020

関東大震災被害

大正12年

BZA/0021

関東大震災被害

大正12年

BZA/0022

関東大震災被害

大正12年

BZA/0023

関東大震災被害

大正12年

BZA/0024

関東大震災被害

大正12年

BZA/0025

関東大震災被害

大正12年

BZA/0026

関東大震災被害

大正12年

BZA/0027

関東大震災被害

大正12年

BZA/0028

関東大震災被害

大正12年

BZA/0029

関東大震災被害

大正12年

BZA/0030

関東大震災被害

大正12年

BZA/0031

関東大震災被害

大正12年

BZA/0032

関東大震災被害

大正12年

BZA/0033

関東大震災被害

大正12年

BZA/0034

関東大震災による被害

大正12年

BZA/0035

関東大震災記念堂慰霊祭

昭和 8 年

BZA/0036

関東大震災記念堂慰霊祭

昭和 8 年

BZA/0037

関東大震災記念堂慰霊祭

昭和 8 年

CAA/0020

震災切手シート

昭和44年

CAA/0021

震災切手

9 種（見本字入）

昭和45年

CAA/0022

震災切手

9種

昭和59年

CAE/0010

関東大震災による印刷局の被害

大正12年

CAE/0011

関東大震災により焼失した印刷局

大正12年

CAE/0012

関東大震災により焼失した印刷局（切手はがき室跡）

大正12年

CBA/0009

震災はがき

昭和43年

DCA/0014

関東大震災により被害をうけた貯金局

大正12年

DCA/0025

貯金局

仮庁舎

大正12年

DCA/0026

貯金局

仮庁舎

大正12年

DCA/0027

貯金局

仮庁舎

大正12年

DCA/0028

貯金局

仮庁舎

大正12年

DDA/0027

非常取扱受付状況（東京中央郵便局）

大正12年

DDA/0028

権利申告受付状況（東京中央郵便局）

大正12年

DDA/0029

為替、貯金、権利の申告受付（神田郵便局）

大正12年

DDA/0030

非常取扱申告受付（本所郵便局）

大正12年

DDA/0031

為替、貯金、権利の申告受付（浅草郵便局）

大正12年

DDA/0032

為替、貯金、権利の申告受付（赤坂郵便局）

大正12年

DDA/0033

為替、貯金、権利の申告受付（下谷郵便局）

大正12年

DDA/0034

振替貯金加入者の申告受付

大正12年

DDA/0035

為替、貯金、権利の申告受付（日本橋郵便局）

大正12年

DDA/0036

為替、貯金、権利の申告受付（渋谷公会堂）

大正12年

DDA/0037

郵便貯金局

大正12年

ECA/0001

簡易保険局仮庁舎

2-1

大正12年

ECA/0002

簡易保険局仮庁舎

2-2

大正14年

HAA/0001

東京市内通信官署被害状況（関東大震災）

大正14年

JAA/0013

大震災と電信図表

大正12年

JAA/0014

大震災と電報図表

大正13年

JCA/0025

東京中央電信局関東大震災による被害

大正12年

KAA/0013

東京市内大震災と電話

大正13年

KCA/0008

東京中央電信局

大正12年

KCA/0009

東京中央電話局跡

大正12年

KCA/0010

京橋電話交換局被害

大正12年

KCA/0012

浪花電話交換局

大正12年

KCA/0013

芝電話交換局被害

大正12年

KCA/0014

神田電話交換局

大正12年

KCA/0015

九段電話交換局被害

大正12年

KCA/0016

下谷電話交換局

大正12年

KCA/0017

浜町電話交換局

大正12年

KCA/0018

本所電話交換局

大正12年

KCA/0019

墨田電話交換局

大正12年

KCA/0020

浅草電話交換局

大正12年

KCA/0021

浅草電話交換局

大正12年

KCA/0022

横浜中央電話局60番正面

大正12年

KCA/0023

横浜長者町分局

大正12年

KCA/0024

横浜長者町電話交換局

28

臨時事務室（渋谷公会堂）

KCA/0025

横浜中央電話局長者町分局

KCA/0026

東京中央電話交換局仮局舎

大正12年

KCA/0027

東京中央電話交換局仮局舎

大正12年

KCA/0028

日本橋特設電話交換所

KCA/0029

東京中央電話局

KCA/0030

東京中央電話局

KCA/0031

東京中央電話局

KCA/0032

東京中央電話局

KCA/0033

東京中央電話局

LAA/0001

大震災と無線電信

大正12年

LBB/0003

落石無線電信局機械室

大正12年

MBB/0002

東神奈川発電所被害

大正12年

MBB/0003

矢口発電所（大震災による被害）

大正12年

MBC/0002

永楽町変電所（震災被害）

大正12年

MBC/0003

有楽町変電所被害

大正12年

MBC/0004

浜松町変電所被害

大正12年

MBC/0005

芝変電所被害大正12年

MBC/0006

常盤橋変電所被害

大正12年

QBB/0070

あらすか丸

大正12年

QCB/0007

関東大震災で倒壊した灯台

大正12年

QCB/0010

震災による被害を受けた観音崎灯台

大正12年

RCA/0051

震災被害「航路標識管理所」

大正12年

29

編集後記
編者と当館収蔵の震災関連資料との出会いは、10年前、関東大震災後の逓信事業の復旧過程と善後策について調査研究した時まで遡る。その時点でも、かなりの量の文献や写真があると感じていたが、全体像までは把握できなかった。
しかし、今年度は関東大震災発生から100年を迎えるにあたり、日本郵政株式会社の予算を得て、1 年かけて震災関連資料の調査を行った。また、その成果の一部を郵政博物館常設展示場において、「震災からの復旧と郵政」（会期：令和 5（2023）年 8 月19日(土)～令和 6（2024）年 3 月24日(日)）と題し展示を行う機会を得た。この結果を広く公開し、活用することを目的としてまとめたものが本図録である。
調査を進めて特に印象に残ったことは、現代と比べ記録を残す手段が少なかった時代であったにも関わらず当館収蔵の震災関連資料は、関東大震災時の資料が圧倒的に多かったことである。もちろん、阪神・淡路大震災や東日本大震災時の詳細な調査記録があり、記憶できる情報量が多い映像等にまとめられていることもあるが、膨大な写真を撮影した逓信省職員また、それらの記録を収集し大切に保管してきた逓信博物館の労苦は想像に難くない。
災害時における郵便をはじめとする様々な支援は、被災者の命をつなぎ、また心を照らす灯となったであろう。これまで見てきた災害時の郵政に携わる人々の知識や経験そして努力の蓄積の中に、今後の災害対策の大きなヒントが隠されているように思えてならないのである。先達から受け継いだ貴重な資料を末永く大切に活用していきたい。（田原）

資料図録

第60号

「震災からの復旧と郵政」
印刷

令和 6 （2024）年 3 月22日

発行

令和 6 （2024）年 3 月25日

編集・執筆
発行

田原啓祐（郵政博物館

主席学芸員）

公益財団法人 通信文化協会 博物館部（郵政博物館）

資料解説「被災地への郵便配達」大正12（1923）年、（BAC/0011）
日比谷公園内の番外バラックに郵便配達員が郵便物を届ける情景を撮影したもの。
「郵便物特設差出所（東京中央郵便局前）」大正12（1923）年、（BAA/0082）
9 月 6 日、罹災者の無料電報及び罹災関係郵便の受付を開始後、民衆がその利用のため殺到した。写真は、当時窓口事務の混雑緩和のため、局前に 2 個の大かごを設置し、郵便物の受付を開始した時の様子を写したものである。