投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024年6月22日

資産形成を目的とするため、月次取引型で、換金制限があるファンドです。
※本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
1. HCインカム～夢のたね（以下「当ファンド」ということがあります。
）の受益証券の募集については、管理会社は、
金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第5条の規定により有価証券届出書を2024年6月21日に関東財務局長に提出しており、2024年6月22日にその届出の効力が発生しております。
また、
同法第7条の規定により、有価証券届出書の訂正届出書を2024年6月21日に関東財務局長に提出しております。
2. 当ファンドに関する請求目論見書については、HCアセットマネジメント株式会社（以下「HC」といいます。
）のホームページ
にて閲覧いただける他、ご請求に応じて交付します。
なお、
ご請求いただいた場合には、その旨をご自身で記録ください。
3. 当ファンドの投資信託約款の全文は請求目論見書に添付されています。
4. 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づ
き、
事前に受益者の意向を確認します。
5. 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象
地域

投資対象資産

追加型投信

内外

資産複合

投資対象
資産

（収益の源泉）

その他資産（投資信託証券（債券、株式、不動産））

投資対象
地域

決算頻度
年1回

グローバル

（日本を含む）

投資形態
ファミリー
ファンド

為替
ヘッジ
あり

（一部ヘッジ）※商品分類および属性区分の詳細については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
をご覧ください。

●委託会社（ファンド運用の指図を行う者）

HCアセットマネジメント株式会社●受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

三菱UFJ信託銀行株式会社

設立：2002年11月29日、 資本金：212百万円運用する投資信託財産の合計純資産総額 ：18,341百万円（2024年3月末現在）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第430号

お問い合わせ先： 当ファンドの詳細情報はホームページに掲載しています。個別には、以下にお問い合わせください。
電話番号：
ホームページ：HC アセットマネジメントお問合せ窓口 03-6850-1052（受付時間：9:00-18:00（土日祝日、年末年始を除く））

https://yume.hcax.com（当ファンドには委託会社である HC以外の販売会社は設けていません。）

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

契約締結前交付書面

ファンドの目的・特色（本書は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しする書面です。）

お申込みの際には、下記事項および投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読み下さい。当ファンドは、預金とは異なる、元本が保証されていない金融商品であり、元本損失を被る可能性があります。
運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。
お客様が支払う対価については、交付目論見書のP19をご確認ください。
解約のタイミングによっては、基準価額の下落により、解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。
当ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

当ファンドにかかわる金融商品取引契約の内容
当社は「HCインカム～夢のたね」の設定・運用および販売を行います。
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第2項の規定に基づく第二種金融商品取引業および金融商品取引法第28条第4項の規定に基づく投資運用業です。
●お取引に当たっては、当社にて振替決済口座を開設することが必要となります。
●インターネット取引専用です。
●HC投信サイトから口座開設頂いたのち、取引が可能となります。
●取引のご注文に際しては、
あらかじめ当該注文に係る代金の全額を当社の指定する銀行口座にご入金頂きます。
●ご注文いただきました取引が成立した場合には、契約締結時交付書面である取引報告書を原則電磁的方法により、お客さまに交付します。
●お取引をされたお客さまには、
契約締結時交付書面（取引報告書）のほか、取引残高報告書を、3ヶ月毎に交付します。

当ファンドの内容●当ファンドは元本保証商品ではなく、投資信託です。市場の変動に応じて、時価変動が生じます。投資リスクについては交付目論見書のP5をご確認ください。
●当ファンドは資産形成を目的としており、毎月第一営業日が取引日です。
日次取引できるものではないことにご留意ください。

ホームページHCインカムマザー（以下「マザーファンド」ということがあります。）受益証券への投資を通じて、社会生活に必要不可欠な事業や資産が生み出すインカム(利息配当収入)を積み上げ、安定的に資産形成することを目指します。
2-3％の利回りの維持を目指し、環境に応じて投資対象を入れ替えます。

インフレに負けない資産価値の維持を目指し、成長企業の株式や長期リース契約付の不動産にも投資します。

年率2-3％のインカムを追求 ⇒ クーポン水準の維持債券に限らず世界各国の投資対象から魅力的な資産を厳選したうえで、
インカム水準が低下した資産は売却し、上昇した資産を取得することによってポートフォリオの稼ぐ力を一定に保つことを目指して運用します。

年率2-3％の運用収益を追求 ⇒ 最終利回りの維持
資産価格が上昇した資産は売却し、低下した資産を取得することで、一定の利回りの維持を図ります。
複数の、値動きの異なる資産に投資することで、入れ替えの機会を見極めます。
インカムに加えて、一定のキャピタルゲインの実現も目指します。
売却

トレーディングは意図しません
短期的な時価変動に基づき売買を繰り返すことは、取引コストの上昇につながります。
従って、投資対象の入れ替えは、原則として、政策金利の見直し、規制の導入や緩和、事業構造の転換、運用会社の運用力の衰退といった、投資の前提が変化するときに行われる予定です。

■ 期待利回り■ 価格推移取得

ファンドの特色

当社の概要
商号
金融商品取引業者
代表者
住所
加入協会
設立年月日
資本金
主な事業
お問合わせ

ファンドの目的

HCアセットマネジメント株式会社
関東財務局長（金商）第430号
代表取締役社長 森本紀行
東京都千代田区神田神保町二丁目11番地
一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
2002年11月29日
212,800千円
投資運用業、第二種金融商品取引業
HCアセットお問合せ窓口：03-6850-1052
受付時間：9:00-18:00 （土日祝日、年末年始を除く）
https://www.hcax.com/

苦情処理措置及び紛争解決措置
当社は、上記加入協会から苦情の解決および紛争の解決の斡旋等の委託を受けた特定非営利活動法人証券・金融商
品あっせん相談センター（連絡先：0120-64-5005）
を利用することにより金融商品取引業者等業務関連の苦情および紛争の解決を図ります。

HCインカムは、
魅力ある資産と、高度で専門的な運用チームで構成します。

価値ある投資対象を見極めます。
事業や資産が創出するキャッシュフローに照らして、妥当な利回りを期待できるか否かを見極めます。
▶︎高値掴みを回避し、安心して取得できる投資対象を探します。

環境変化に応じて、投資対象を見直します。
経済環境の前提が変われば、魅力ある投資対象は変化します。
▶社債の想定延滞率が、上乗せ金利を上回るようなときは、いったん売却します。
▶株価が想定を超えて上昇するときには、いったん売却し含み益を現金化します。

専門性が求められる領域に注目します。
投資判断に高度な専門性が要求される投資対象は、適切な利回りが維持されやすい特色があります。
▶大きな資金が流入する投資対象は、売買しやすいものの、価格変動の幅が大きくなる可能性があります。
▶当ファンドは専門性の求められる魅力ある投資対象を探すとともに、世界各国から運用能力が高いチームを発掘し、投資判断を委託します。

1

運用プロセス

欧米利上げの影響で短期金利が相対的に高いため、短期債や変動利付債に注目しつつ、金利リスクの抑制を図ります。
ドル円ヘッジコストは高止まりしており、通貨分散のためユーロ建て債券を一部組み入れます。
企業の資金調達は過去ほど柔軟ではなく、借入コスト負担は高まっているため、過度な信用リスクは取らない方針です。
ただし、利回りの魅力度が高いシニアローンは限定的に組み入れます。
米国の高利回り住宅ローン債券や欧州の短期売掛債権を裏付けとするABSは元利弁済の確からしさが高く、利回りの魅力度が高まっており、社債のみに注目するより投資妙味があります。
その他、個人向けローンは
安定インカムが期待できます。魅力度が相対的に高い米国の短期債券戦略やMBS戦略を追加で組み入れることを検討しています。
また、企業競争力が相対的に高く割高感が低いため日本株式戦略に注目しており、2023年11月に組み入れました。

HCアセットマネジメントは、以下のプロセスで投資対象の絞り込み、ファンドの運営を行います。

世界中に存在する投資機会の調査を行います。
資産の種類に拘ることなく、資金を必要としている事業や領域を特定します。大きく値上がりが期待できる
ものより、需給が安定して利回りが落ちにくく、資本規制の制約で銀行が参加しにくく、専門的知見が求めら
れプロフェッショナルが投資対象とするような投資対象を探します。

投資方法の選定考えられる様々な投資方法の中から最も効率よく投資できる方法と考えられるものを選定します。
市場自体に魅力がある場合は効率性が高いETFを取得します。

運用会社の選定
専門性の高い投資対象については、投資の実行を委託する運用プロフェッショナルの選定を行います。投資対象が幅広いため、資産への直接投資は行わず、運用を委託するにふさわしいと考えられるファンドを通して投資を行います。

ファンドの仕組み
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
HCインカムは、
公募投信のみならず適格機関投資家向け私募投信を設定しています。
HCインカム（適格機関投資家専用）

ポートフォリオの構築
一定の利回りを維持するよう隔週でポートフォリオ構成の妥当性を検証します。
また、投資対象の配分を調整することで、ポートフォリオ全体としての値動きの変動率を一定水準に保つことを目指します。市場が大きく変動し、資産の市場価格が下がっても、資産価値そのものに変動がないと判断した場合には投資を続けます。
市場の変動は、安く資産を取得する機会と捉え、不必要な売買は避けます。

投資状況のモニタリング
ポートフォリオ構築後は、投資機会が消失していないか、運用会社の実力・投資手法は変わっていないかをモニタリングし、適宜、投資機会、運用会社の入れ替えを行います。
投資機会とリスクの特定には下記基準を設けます。

現在注目する投資機会■ HC注目セクター

北米

欧州

IRM

日本

IEAG

VCSH

株式（上場株）

2

海外
外国ETF
1

外国ETF
2

外国ETF
3

外国ETF
4

外国投資
法人A

Sola Income
Fund
外国投信
SPC

LPS1

LPS2

運用体制
森本紀行、橋本あかね

LombardOdier

投資政策会議（月2回開催）

投資業務委員会（月2回開催）

森本紀行、橋本あかね

森本紀行、橋本あかね

投資運用

Aegon
European ABS

資産担保証券（ABS）

法人向けローン（シニアローン）

日本

アジア/エマージング

N6M

ハイイールド債

個人事業主向けローン

HCインカム マザーファンド
（親投信）

経営会議

VGIT
国債
政府機関債
（Agency MBS含む） Sit Custom
Alpha
投資適格社債

HCインカム 〜夢のたね（公募投信）

調査

投資機会の特定、運用方針（モデルポートフォ
リオ）、為替ヘッジ方針、ファンドの選定、投資ファンドのモニタリング等

Schroder

投資運用
執行約定

顧客サービス

運用報告

調査

広報企画

内部統制

投資判断以外の業務遂行状況、
プロジェクト、
業務改善計画の実施状況

フィデューシャリー連絡会（月1回開催）

全役職員

フィデューシャリー・デューティーの企業文化定着を目的として、業務運営における実践状況の評価を行い役職員感で共有。

Colchis RBLF
運用報告書確認（月次）

SRLN

運用報告

FSSA JE

投資運用

内部統制

運用の成果を確認するとともに運用委託契約
やファンドの投資基本方針等順守状況の確認。

3

HCアセットマネジメントでは、上記の機能担当者が、投資機会の発掘、運用方針の策定、約定、計測、運用
報告、お客様サービスを担当します。
（注）
P3の運用体制は2024年4月現在のものであり、今後変更となる場合があります。

分配方針
当ファンドは、分配再投資型で、現金分配は行いません。
年1回の決算時（3月25日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
a. 分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）
を含みます。）と売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額とします。
b. 収益分配金額は、上記a.の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
c. 留保益の運用については、
特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
d. 収益の分配を行わない可能性があります。

投 資リスクファンドのリスクおよび留意点●当ファンドは、
マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として国内外の債券、株式、不動産への投資を行いますので、組み入れた有価証券の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
●当ファンドは、元本が保証されていない金融商品であり、基準価額の下落により、解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。
●運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。

●当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。
また、
当ファンドは、投資者保護基金の支払いの対象でもありません。
●当ファンドに、
クーリング・オフの適用はありません。

※当ファンドのリスクは以下のとおりです。
なお以下の事項は、
マザーファンドのリスクを含みます。

主な投資制限a. マザーファンドを通じた投資信託証券への実質投資割合に制限を設けません。
b. デリバティブの直接利用は行いません。
c. 株式への直接投資は行いません。
d. 外貨建て資産への直接投資は行いません。ただし、マザーファンドを通じた外貨建て資産への実質投資割合については制限を設けません。
e. 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

債券投資に伴うリスク
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります）。
また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利金および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、
またはできなくなることが予想される場合には、公社債の価格は大きく下落します（利金および償還金が支払われないこともあります）（ハイイールド債や新興国債券等の格付けの低い債券については、格付けの高い債券に比べ、このようなリスクがより高いものになると想定されます）。
組入公社債の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となり、その結果、お客様の投資元本を割り込み、損失を生じることがあります。
また、債券の償還前に発行体が抽選償還や繰上げ償還を行うことにより、予定していた期間や利回りでの運用ができなくなる場合のほか、市場規模や取引量が少なく、流動性が低いことにより、本来想定される投資
価値とは乖離した価格水準で取引される場合や売却したいときに売却できなくなる場合があり、その結果、お客様の投資元本を割り込み、損失を生じることがあります。

外貨建て投資に伴うリスク（為替変動リスク）
投資信託証券の外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高の方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、その結果、お客様の投資元本を割り込み、損失を生じることがあります。

為替ヘッジに伴うリスク
当ファンドはマザーファンドを通じて、原則として、外貨建資産に対して、為替ヘッジを行いますが、全ての為
替変動リスクを排除できるものではありません。
また円金利よりも金利水準の高い通貨の為替ヘッジを行った場合、金利差に相当するヘッジコストが発生し、その結果として当ファンドの基準価額が下落する要因とな
ります。

4

5

株式投資に伴うリスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります）。
組入銘柄の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となり、その結果、お客様の投資元本を割り込み、損失を生じることがあります。
また、市場規模や取引量によっては、本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合や売却したいときに売却できない場合があり、その結果、お客様の投資元本を割り込み、損失を生じることがあります。

不動産関連投資に伴うリスク
不動産の価値および当該不動産から得られる収入は、公示地価、基準地価等の指標に係る変動、金利動
向や経済、社会情勢等、およびテナントや債務者等の資力の悪化等による債務不履行、ならびに火災、自然
災害等に伴う滅失・毀損・劣化、欠陥・瑕疵の発見、立地条件の変化等を受けて変動し、その結果、お客様の投資元本を割り込み、損失を生じることがあります。
また、市場規模や不動産の特性により譲渡先や代替テナントが限定され、本来想定される価値と乖離した水準での契約となる場合や契約締結までに時間を要する場合があり、その結果、お客様の投資元本を割り込み、損失を生じることがあります。
さらに、規制強化や新たな規制の適用により、不動産等の価値や当該不動産から得られる収入が低下・減
少し、
その結果、お客様の投資元本を割り込み、損失を生じることがあります。

カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額の予想外の下落や流動性の低下が生じ、当ファンドの投資方針に沿った運用が困難となることがあります。特に新興国においては、欧米等の先進国と比較して、非常事態等の発生や決済の遅延・不能等の発生の可能性が高く、より大きなカントリーリスクが伴い、基準価額に悪影響を与える可能性があり、その結果、お客様の投資元本を割り込み、損失を生じることがあります。

システム障害等の市場リスク
取引システム、もしくは取引所、金融商品取引業者および顧客を結ぶ通信回線等が正常に作動しないこと
により、注文の発注、執行、確認、取消し等が行えない可能性があり、その結果、お客様の投資元本を割り込み、損失を生じることがあります。

運用組織・人材に関するリスク
投資信託が長期にわたって運用されていく中で、運用担当者が交代することもあります。
その場合に、投資信託が保有する金融商品等の入替えが行われることがあります。

戦略・スキルに関するリスク
投資信託証券の運用戦略や運用スキルは、
今後変更される可能性があります。
投資信託証券の運用会社は、
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益証券の取得申込みの受付けを中止する場合や、既に受け付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
また、同様の理由により、解約の申込みの受付けを中止する場合があります。
さらに、運用会社は、受益者のために有利と認める場合、その他やむを得ない事情等が発生したときは、運用期間の途中でも運用を終了し繰上償還させる場合があります。

6

されるものもあります。

ゲート条項リスク
投資信託証券の投資家による解約請求が集中し、投資信託証券の保有資産の流動性に影響が生じる場合
等に運用会社の裁量により解約制限オプションが発動されることがあります。
この解約制限オプションの発動により、投資時に明確化されていない解約制限が事後的に付され、想定していた時期に解約や現金化を行えず、その結果、損失を生じることがあります。

その他留意事項―流動性及び解約制限に関する事項―●投資信託証券によっては、投資対象とする資産の市場規模や取引量が少なく、その流動性の低さから現金が必要な時に資産を売却できず現金化できない場合があります。
また、通常は流動性の高い資産であっても、原油価格の下落、通貨・金融危機、
その他経済情勢の悪化等により、流動性が急激に低下・悪化するリスクを有する資産もあります。
なお、流動性がない、
もしくは流動性に乏しい外国投資事業有限責任組合（以下「LPS」といいます。）に投資信託を通じて投資する場合、当該LPSの存続期間中は解約出来ないため、第三者への売却により処分することがありますが、その際、本来想定される価値と乖離した水準での売却となる場合や売却に時間を要することとなる場合があり、その結果、お客様の投資元本を割り込み、損失を生じることがあります。
●当ファンドは毎営業日に基準価額を算出、公表を行いますが、取得申込および解約請求は毎月第1営業日とします。
そのため、解約請求の時期によっては、お客様の解約請求から解約代金の支払いまで1か月以上の期間を要することがある点にご注意ください。
●当ファンドがマザーファンドを通じて投資する投資信託証券では、毎営業日に基準価額が算出されず、算出頻度
が週次、月次のものもあるため、投資信託証券の価格変動が直ちには反映されないことがある点にご注意下さい。金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき、または一部解約等により、
マザーファンドを通じた組入れ有価証券への実質的な投資比率が50％を下回る、
もしくは下回る恐れがあると委託会社が判断した場合には当該状態が解消されるまでの期間、一部解約請求の受付を中止することができます。当該一部解約請求の受付が中止された場合には、お客様は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約請求を撤回することができます。営業日は、東京の銀行休業日、
ニューヨーク、
ユーロネクストの銀行
休業日が重複する日を除きます。
●ただし、お客様がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の一部解約請求受付日に一部解約請求を受け付けたものとして、一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
したがって、解約請求を頂いた時点の基準価額と、実際にお客様の解約に適用される基準価額が大きく異なる場合がある点にご注意下さい。
●委託会社は、信託財産の資金管理を円滑に行うため、受益者の一部解約金の合計額が、投資信託財産の純資産総額の20％を超える場合には、各受益者の一部解約金を投資信託財産の純資産総額の20％相当額の中で比例配分
した額に一部解約金額が減額され、当該一部解約申込額の残余部分は、翌月の一部解約請求受付日での一部解約に繰り越します。
この方法で一部解約金額が減額され、当該一部解約申込額の残余部分が繰り越された場合には、お客様は当該減額以前に行なった一部解約請求を撤回することができます。
●ただし、お客様がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約申込額の残余部分の価額は、当該繰り越し後の最初の一部解約請求受付日に当該残余部分に係る一部解約請求を受け付けたものとして、当該繰り越し後の最初の一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
したがって、当該残余部分については、解約請求を頂いた時点の基準価額と、実際にお客様の解約に適用される基準価額が大きく異なる場合がある点にご注意下さい。

買付・解約に伴うリスク●マザーファンドに投資する別の投資信託証券の追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。

投資信託証券の追加設定および一部解約による資金の流出入に伴い、基準価額が大幅に変動する場合があります。
また、投資信託証券によっては、投資後の一定期間は解約できないという条件（解約制限）
等が付●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

7リスク管理体制（参考情報）

投資運用リスクの定義と評価

基準価額・純資産の推移と代表的な資産クラスとの騰落率（期間：2021/11/1-2024/3/29）

本源的リスク

付随リスク

非本源的リスク定義

付加価値源泉となるリスクテイクの対象（戦略的リスクテイクの対象）

評価の視点
・目標利回りの妥当性
・投資対象の確からしさの検証（裏付けとなる資産、投資するのはキャピタルスト
ラクチャーのどこか）・本源的リスクテイクを付加価値に転換す
るために必要な運用会社のスキル、リ
ソース

管理するべきリスク項目（リスクテイクに不可避的に付随するリスクであって、意図せざるもの、不要なものとして、制御され、最小化されるべきもの）

・管理すべき付随リスク（市場リスク、金利リスク、借換リスク、規制リスク、ガバ
ナンスのリスク等）
・付随リスクがどのように管理抑制されているか

決して手を出してはならない領域（戦略的リスクテイクの対象に含まれていないもの）

本来の投資対象から逸脱した投資の有無

投資対象ファンドはリスク区分ごとの評価の視点を総合的に勘案して評価されます。
リスクテイクの段階で、「取るべき本源的リスク」、「本源的リスクを取る際に付随するリスクで制御すべきリスク」、「決して取ってはいけない非本源的リスク」を明確にするためリスクアペタイトフレームワーク
（以下
「RAF」
といいます。）
を用いており、RAFによってリスクの所在の特定と共有が行われます。
当社は投資政策会議での意思決定時に、RAFに沿ってリスクテイクを行うことがリターン管理であり、結果として能動的なリスク管理であると考えているため、RAFに沿ったリスクテイクである限り、定量的なパフォーマンス評価はあくまで参考情報という位置づけとなります。

流動性リスクの管理

流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急対応策の策定・検証等を行います。投資運用リスクの業務担当が流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理を行い、投資政策会議が監督、取締役会へ報告します。

ファンド設定来5年未満であるため、設定来の基準価額推移と月間収益率を表示しています。

11,500

基準価額の推移と当ファンドの月間騰落率（2021年11月1日-2024年3月29日）

2.5%
2.0%
1.5%
1.0%
0.5%
0.0%
-0.5%
-1.0%
-1.5%
-2.0%

11,00010,50010,000
9,500
9,000
8,500
8,000

20
21
20 年1
21 0月
年
20 12
22 月
20 年2
22 月
20 年4
22 月
20 年6
2 月
20 2年
22 8月
20 年1
22 0月
年
20 12
23 月
20 年2
23 月
20 年4
23 月
20 年6
2 月
20 3年
23 8月
20 年1
23 0月
年
20 12
24 月
年
2月

リスク区分

月間騰落率（右軸）

14.0%
12.0%

米国債（ドル）

夢のたね

各資産クラスとの騰落率比較（2021年11月1日-2024年3月29日）
最小値

最大値

平均値

11.70%

10.0%
8.0%

2.0%
0.0%
-2.0%

8.35%

5.04%
3.47%
2.00%

2.90%
1.41%

-0.12%-0.41%-0.70%-0.47%

0.68%-0.20%●各月末における月間騰落率の最
大値
（上段）
、
最小値
（下段）
、
平均値
（中段黒丸）を表示したものです。
●全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

-0.04%-1.60%-4.0%-3.45%-6.0%-3.86%-5.48%-8.0%-10.0%

7.81%

7.59%

6.0%
4.0%

●当ファンドは長期的に年率2-3％の利回りを目指す戦略であるためベンチマークはありません。参考指標として、Bloomberg米国総合指数米国債ドル建て推移を併記しています。
●分配は行っていないため分配金
再投資のリターンは上記当ファン
ドのリターンと一致します。

-6.55%-5.49%-8.26%

夢のたね

米国債
米国債 世界債券 新興国債
（USD）（円ヘッジ）-9.33%

日本株 先進国株 新興国株

各資産クラスの指数
米国債

ブルームバーグ米国債指数（USDベース）、（円ヘッジ）

世界債券

ブルームバーググローバル総合USDヘッジ（USDベース）

新興国債

JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイド（USDベース）

日本株

TOPIX配当込み指数

先進国株

MSCIワールド・インデックス（配当込、現地通貨ベース）

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、現地通貨ベース）★インカムを追求することで、米国債より価格変動を抑制することを目指しています。
8

9

運用実績

・ Bloomberg Global Aggregate Index, Bloomberg US Aggregate Bond Index, Bloomberg US Aggregate 1-3 Year Index,
Bloomberg Euro Aggregate Bond Index, Bloomberg US Mortgage Backed Securities (MBS) Index, Bloomberg World
Government Inflation-Linked Bond (WGILB) Index, Bloomberg Global High Yield Index「ブルームバーグ（Bloomberg®）」
は、ライセンス管理者であるブルームバーグインデックスサービスリミテッド（Bloomberg Index

・ MSCI AC World 、MSCI AC Asia、MSCI AC Asia ex Japan、MSCI Asia Pacific 、MSCI Asia Pacific ex Japan 、MSCI
KOKUSAI 、MSCI China A 、MSCI World 、MSCI EAFE、
MSCI Emerging Markets、 MSCI Inc. の許可を得て使用。

2024/2/29

2023/12/31

2023/10/31

東証は、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
」

2023/8/31

出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利は東証が有しています。東証は、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の停止又はTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。

2023/6/30「TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）の知的財産であり、株価指数の算

7,500

2023/4/30

・ TOPIX（配当込）8,0002023/2/28

りません。

8,500

2022/12/31

Index JPMorganは、JPMorgan Index、またはこれに含まれ、若しくはライセンスされた権利に関連して、若しくはその使用のために、ライセンシーその他の者または組織が取得したいかなるデータの品質、正確性及び、または完全性を保証するものではあ9,000

2022/10/31

GD), JPMorgan Government Bond Index - Emerging Markets Broad Diversified (GBI-EM BD) JPMorgan Asia Credit

9,500

2022/8/31

Markets Bond Index Plus (ELMI+), JPMorgan Government Bond Index - Emerging Markets Global Diversified (GBI-EM

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20

10,0002022/6/30

・ JPMorgan Emerging Markets Bond Index Global Diversified(EMBI Global Diversified), JPMorgan Emerging Local

純資産総額（百万円・右軸）

百万円

10,5002022/4/30

時性、正確性、または完全性を保証するものではありません。

基準価額
（円）

2022/2/28

ライセンスが付与されています。
ブルームバーグはHCと提携しておらず、
ブルームバーグはHCの事業活動・サービスを承認、
レ
ビュー、
または推奨しているわけではありません。
ブルームバーグは、HCの事業活動・サービスに関連するデータまたは情報の適基準価額・純資産の推移（期間：2021/11/1-2024/3/29））※期中の基準価額修正を反映したグラフです。

2021/12/31です。
これらのインデックス（総称して「ブルームバーグ」）については、
ライセンス管理者によって特定の目的で使用するための2021/10/31

Services Limited）
を含むブルームバーグ・ファイナンスLP（Bloomberg Finance L.P.）およびその関連会社のサービスマーク

HCインカム
（左軸）
米国債
（左軸）

2024年3月29日現在
基準価額： 9,601円
純 資 産：198 百万円●当ファンドは長期的に年率2-3％の利回りを目指す戦略であるため、ベンチマークはありません。
参考指標として、
米国債の値動きを併記しています。
データはBloomberg米国総合指数米国債（ドル建て）です。
●分配は行っていないため分配金再投資の基準価額は表示していません。

運用実績の注意事項
運用実績、およびデータは過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
ファンドの運用状況は、
委託会社ホームページで開示しています。
https://yume.hcax.com/
また、投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産等の評価金額の比率をいいます。小数点以下第2位未満を四捨五入しているため合計が一致しない場合があります。

分配の推移
期

期 間

1万口当たりの分配金(円）

第1期

2021年11月1日-2022年3月25日

0

第2期

2022年3月26日-2023年3月27日

0

第3期

2023年3月28日-2024年3月25日

0

投資信託の組入資産の内容
資産の種類
親投資信託受益証券（HC インカムマザー）
現金・預金・その他資産（負債控除後）2024年3月25日現在
国／地域
日本
合計（純資産総額）

時価合計（円）
198,199,255

投資比率99.27%

1,459,958

0.73%

199,659,213

100.00%※金額の単位未満は切り捨てて表示しています。

1011

親投資信託HCインカムマザーの組入資産
投資対象
1

米国

種

類

投資証券
投資証券

資

親投資信託HCインカムマザー組入資産の組入事由

産

米国ローン

2

米国

米国短期社債

3

米国

4

欧州

投資証券

欧州 ABS

5

欧州

投資証券

6

日本

投資信託受益証券

7

米国

投資証券

8

アジア

投資証券

アジア債券

9

米国

投資証券

米国債

通 貨

投資比率
(%)

米ドル

30.0

ファンド
Colchis RBLF Ltd
Vanguard Short-Term Corporate Bond ETF

米ドル

22.1

米ドル

12.6

Aegon European ABS Fund I EUR

欧州

11.9

欧州債券

iShares € Aggregate Bond UCITS ETF

ユーロ

6.5

日本株

FSSA Japan Equity Fund Class III

円

5.3

米ドル

4.8

iShares J.P. Morgan USD Asia Credit bond ETF

米ドル

3.0

Vanguard Intermediate-Term Treasury ETF

米ドル

1.8

投資信託受益証券 高クーポン MBS Sit Custom Alpha Fund

米国シニアローン SPDR Blackstone Senior Loan ETF

投資地域

1

米国

資

産

米国ローン

2

3

4

Colchis RBLF Ltd
30.0%

iShares J.P. Morgan USD Asia Credit Bond ETF(N6M)
3.0%

Colchis RBLF

米国

米国

米国短期社債

高クーポン MBS

欧州

欧州ABS

VCSH

Sit Custom
Alpha

5

欧州

欧州債券

IEAG

Vanguard Intermediate-Term Treasury ETF（VGIT）
1.8%
Sit Custom Alpha Fund
12.6%
iShares € Aggregate Bond UCITS ETF(IEAG)
6.5%
Aegon European ABS
11.9%

Colchis CapitalManagement,
L.P.

6

7

日本

米国

日本株

米国シニア
ローン

The VanguardGroup, Inc.

組入事由とコメント
米国のリフォーム業者向け短期融資という社会性ある投資対象であり、
市場と相関性が低く安定したインカム収益を期待できるため。
2023年は住宅需要堅調で、ローンの金利収入も安定推移。
新規融資の金利は足元の金利環境を反映し引き上げられており、
経費控除後で年率7-8%のリターンを達成。

FSSA JE

SRLN

米国の信用力の高い企業が発行する債券に分散投資することでインカムを得るため。金利リスク抑制のため短期債を選択。
2023年11-12月に米国での利下げ期待が高まったことなどから米国の国債金利が低下したことを主要因に価格上昇。

米国政府機関保証付きの住宅ローン債券（MBS）のな
かでも過去発行された高クーポン債のみに投資すること
Sit Fixed Income で、中長期的に安定的なインカム収益を追求するため。
Advisors II, LLC
米国 Agency MBS は MBS 取引価格の上昇に伴い、価格上昇。当戦略はインカム益を主要因に堅調推移。

Aegon
Aegon European
Investment
ABS
Management B.V

経費等
1.9%
Vanguard Short-Term Corporate Bond ETF（VCSH）
22.1%

運用会社

毎月第4週に前月末時価を計上。

計9ファンド、100%との差分は現金等。比率の単位未満は四捨五入。

FSSA Japan Equity Fund Class III (FSSA JE)
5.3%
SPDR Blackstone Senior Loan ETF（SRLN）
4.8%

ファンド略称

欧州 ABS は金利連動のため金利変動による価格の値動きが抑制されていること、短期金利が高い環境下では高インカムが期待できることから組み入れ。当戦略は格付
BBB 以上の弁済優先度の高い証券に投資。
当銘柄は変動金利型で、需給安定し、安定してインカムを獲得し想定通り推移。

欧州の信用力の高い企業が発行する債券に分散投資することでインカムを得るため。地域分散を利かせる目的
BlackRock Asset あるものの、情勢を考慮し控えめに配分。
Management
欧州圏ではインフレが根強いものの、景気先行き不透
Ireland Limited
明感が強いことなどによる国債利回り低下を背景に価格上昇。

First Sentier
Investors (HongKong) Limited

Blackstone
Liquid Credit
Strategies LLC

ベンチマークにとらわれずに、長期的に成長できるニッ
チ業界のリーダー企業を厳選することから、長期的な株価の上昇を追求。アセットオーナーとしてのスチュワード
シップを重視。
当銘柄は投資開始してから決算まで期間が短く、市場要因で価格下落。投資開始してから決算までの期間で、日本の成長株が見直されるなか堅調。
組み入れている ETF は同社のクレジット専門チームである GSO が運用を担っており、上場投信の ETF ながらもクレジット専門家により信用力が高いと判断されたローンのみを保有。中長期的にインカム収益を追求するため組入れ。
当戦略は変動金利型で、需給の影響は受けたものの、インカムを獲得し想定通り推移。

8

9

12

アジア

米国

アジア債券

米国債

N6M

VGIT

BlackRock(Singapore)
LimitedThe VanguardGroup, Inc.

利回りに魅力のあるアジア市場の債券に投資するため。
地域分散を利かせる目的があるものの価格変動が大き
いため控えめに配分。
2023 年 11-12 月に米国での利下げ期待が高まったことなどから米国の国債金利が低下、ドル建てアジア債券
は価格上昇。
安全資産である米国債に投資することで信用リスクに対する分散と一定のインカムを追求するため組入れ。
2023 年 11 月以降、米国での利下げ期待が高まったことなどから米国において中長期国債を中心に利回りが低下したことを主因に価格は一度上昇したものの、期中
は軟調。

13

組入ファンド及び組入候補ファンドの一覧（市場環境に応じてファンドを選定するためP14～P17以外のファンドに投資する可能性があります）

分類

追加型投信／米国／ローン

ファンド形態ケイマン籍会社型投信

運用方針
投資対象

安定した元利弁済型キャッシュフローを創出するべく、住宅改装費用のための短期つなぎ融資に注目し、不動産融資プラットフォームを通じて、迅速かつ厳格なビッグデータ分析で高度に分散されたポートフォリオを構築し、安定的なインカム収入を確保します。
目標リターンはドル建て8-12%。
米 国 に お ける不 動 産 物 件 を改 装 販 売 する地 元 不 動 産 業 者 に 対して、取 得 、修 繕 費 用 平 均$200k-$350kのローンを提供するプラットフォーム会社に対する融資を行います。
プラットフォーム会
社は不動産売却時に弁済を受け、目標回収期間は1年です。
米国小口ローン

信託期間

無期限

運用会社

Colchis Capital Management, L.P.

保管銀行

First Republic Bank

管理事務代行会社

Opus Fund Services (Bermuda) Ltd.

設定日

2020/7/16

決算日

12月31日Vanguard Short-Term Corporate Bond ETF (VCSH)
分類

追加型投信／米国／債券

ファンド形態上場投資信託（ETF)

ファンドの目的

Bloomberg U.S. 1-5 Year Corporate Bond Indexに連動する運用成果を目指します。

運用方針

インデックスに類似した配分比率で米国短期社債に投資を行います。

投資対象

米国短期社債

信託期間

無期限

運用会社

The Vanguard Group, Inc.

保管銀行

JPMorgan Chase Bank

管理事務代行会社

Vanguard

設定日

2009/11/19

決算日

8月31日

Sit Custom Alpha Fund
分類

追加型投信／米国／債券

ファンド形態ケイマン籍契約型投信ファンドの目的
運用方針
投資対象

14

分類

追加型投信／欧州／債券

ファンド形態

アイルランド籍会社型投信ファンドの目的

Colchis RBLF Ltd

ファンドの目的

Aegon European ABS Fund I EUR (Aegon European ABS)

発行から10年超経過した高利率の米国期近MBSの中から、期前償還リスクの低い銘柄を厳選することで、元本の保全に留意しつつ、
長期安定的なインカム収入の獲得を目指します。
目標リターンはドル建て4-5%。
6兆ドルのエージェンシーMBS市場の中から、借り換えの手間などの借り手事情を背景に、金利が低下しても早期償還が行われにくいMBSを取得し、満期まで保有して堅調なインカム収入の確保を目指します。
米国Agency MBS

信託期間

無期限

運用会社

Sit Fixed Income Advisors II, LLC

保管銀行

Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.

管理事務代行会社

MUFG Fund Services (Cayman) Limited

設定日

2021/5/12

決算日

12月31日

運用方針
投資対象

欧州にて発行された資産担保証券
（ABS）
に投資し、
インカム収益を追求します。

ニッチな資産である欧州の資産担保証券のうち、弁済優先度の高い投資適格以上の債券に投資しインカムの獲得を目指します。
投資対象は原則変動金利債とし、金利リスクは抑制します。
欧州ABS

信託期間

無期限

運用会社

AEGON INVESTMENT MANAGEMENT B.V.

保管銀行

CITI DEPOSITARY SERVICES IRELAND DESIGNATED ACTIVITY COMPANY

管理事務代行会社

CITIBANK EUROPE PLC

設定日

2016/3/18

決算日

12月31日iShares € Aggregate Bond UCITS ETF (IEAG)
分類

追加型投信／欧州／債券

ファンド形態上場投資信託（ETF）

ファンドの目的

Bloomberg MSCI Euro Aggregate Sustainable and Green Bond SRI Indexに連動する運用成果を目指します。

運用方針

インデックスに類似した配分比率で欧州債券に投資を行います。

投資対象

欧州債券

信託期間

無期限

運用会社

BlackRock Asset Management Ireland Limited

保管銀行

State Street Custodial Services (Ireland) Limited

管理事務代行会社

State Street Fund Services (Ireland) Limited

設定日

2009/3/6

決算日

6月30日

FSSA Japan Equity Fund Class III (FSSA JE)
分類

追加型投信／日本／株式

ファンド形態

アイルランド籍会社型投信ファンドの目的
運用方針
投資対象

自律的な成長を志向し、適切な配当/資本政策を実施する企業を厳選することで、長期的な株価の上昇を享受することを目指します。
短期的な市場動向への追随は目的としません。
ベンチマークにとらわれず、長期的に高い成長性を維持することが可能と思われる日本企業の株式に投資を行います。
日本株式

信託期間

無期限

運用会社

First Sentier Investors (Hong Kong) Limited

保管銀行

HSBC France, Dublin Branch

管理事務代行会社

HSBC Securities Services (Ireland) Limited

設定日

2015/2/2

決算日

12月31日15

SPDR Blackstone Senior Loan ETF (SRLN)
分類

追加型投信／米国／ローン

ファンド形態上場投資信託（ETF)

IRM US Bond Fund
分類

追加型投信／米国／債券

ファンド形態ケイマン籍契約型投信

米国中期債戦略。地方債などのサブセクターを含む投資適格債券を対象に投資を行い、市場サイクルのどの局面においても優れたリターンの獲得を目指します。

マスターファンドであるBlackstone / GSO Senior Loan Portfolioを通してレバレッジド・ローンに投資し、Markit iBoxx米ドル建てリキッド・レバレッジド・ローン指数およびS&P/LSTA U.S.レバレッジド・
ローン100指数を上回ることを目的とする。
マスターファンドであるBlackstone / GSO Senior Loan Portfolioを通して資産の80%以上をレバ
レッジド・ローンに投資します。

ファンドの目的
運用方針

米国債券の広いユニバースの非効率性を利用し、セクター対比で割安にみられているセクター、
銘柄をベンチマークにとらわれない配分を行います。特に大手運用会社と比較しても相対的に運用規模が小さいため、ニッチな資産担保証券サブセクターへ投資可能であり、かつチームの意思決定も迅速かつ柔軟に設計します。

信託期間

無期限

投資対象

米国債券

運用会社

SSGA Funds Management, Inc

信託期間

無制限

保管銀行

State Street Bank and Trust Company

運用会社

Income Research + Management

管理事務代行会社

SSGA Funds Management, Inc

保管銀行

Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.

設定日2013/4/3

管理事務代行会社

MUFG Fund Services (Cayman) Limited

決算日

6月30日

設定日

2023/3/15

決算日

12月31日ファンドの目的
運用方針
投資対象

米ドル建レバレッジド・ローン

iShares J.P. Morgan USD Asia Credit bond ETF (N6M)
分類

追加型投信／アジア／債券

ファンド形態上場投資信託(ETF)

ファンドの目的

J.P. Morgan Asia Credit Index - Coreに連動する運用成果を目指します。

運用方針

インデックスに類似した配分比率でアジア債券に投資を行います。

投資対象

アジア債券

信託期間

無期限

運用会社

BlackRock (Singapore) Limited

保管銀行

The HongKong and Shanghai Banking Corporation Limited

管理事務代行会社

HSBC Institutional Trust Services (Singapore) Limited

設定日

2011/5/27

決算日

12月31日Vanguard Intermediate-Term Treasury ETF (VGIT)

Schroder International Selection Fund Securitised Credit
分類

追加型投信／グローバル／債券

ファンド形態ルクセンブルク籍会社型投信ファンドの目的

欧米の証券化商品に投資を行い、インカム益を中核にリターンの獲得を目指します。

運用方針

投資対象は裏付け資産のキャッシュフローを収益源泉とする証券を中心とし、幅広いサブセクターの魅力度を相対比較した上で、柔軟に配分します。投資対象は実物資産が担保になっているものを原則とし、学資ローンや消費者ローンのABSはほとんど保有しません。一部投資適格未満や無格付に投資許容しつつ、原則投資適格以上の債券でポートフォリオを構築します。

投資対象

グローバルMBS

信託期間

無制限

運用会社

Schroder Investment Management North America Inc.

保管銀行

J.P. Morgan SE, Luxembourg Branch

管理事務代行会社

J.P. Morgan SE, Luxembourg Branch

設定日

2017/9/6

決算日

12月31日分類

追加型投信／米国／債券

ファンド形態上場投資信託(ETF)

ファンドの目的

Bloomberg Barclays US Treasury 3–10 Year Bond Indexに連動する運用成果を目指します。

運用方針

インデックスに類似した配分比率で米国中期国債に投資を行います。

投資対象

米国中期国債

ファンド形態

信託期間

無期限

運用会社

The Vanguard Group, Inc.

ファンドの目的

保管銀行

JPMorgan Chase Bank

管理事務代行会社

Vanguard

設定日

2009/11/19

決算日

8月31日

Lombard Odier Asia Investment Grade Bond分類

追加型投信／アジア／債券
ルクセンブルク籍会社型投信

アジア諸国の経済成長と市場の非効率性に着目し、割安で取引される債券に投資することでトータルリターンの獲得を目指します。

運用方針

ベンチマークにとらわれずに、
国、
業種、
年限、
満期の異なる債券の中から、市場環境の変化に応じて最適な債券を積極的に選別します。投資適格債に限定し、格下げの場合はBB格を最大10%とし、新発債や劣後債にも配分します。
主なリターンの源泉は銘柄のクレジットスプレッドの縮小、
地域セクター配分
です。

投資対象

アジア債券

信託期間

無制限

運用会社

Bank Lombard Odier & Co Ltd

保管銀行

CACEIS Bank, Luxembourg Branch

管理事務代行会社

CACEIS Bank, Luxembourg Branch

設定日

2019/12/1

決算日

9月30日

お知らせ
監査費用の委託会社負担について

監査費用の負担率が未だ高いため、HCアセットマネジメントは当面の間、監査費用を自社負担します。
16

17

手続・手数料等ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

お申込みメモ
発行価格

継続申込期間

申込単位

当初申込期間
継続申込期間

購入代金

継続申込期間換金単位
換金価額

最低1口単位
解約請求受付日の翌営業日の基準価額

換金代金
換金制限

申込み受付
の中止
信託期間
繰上償還
決算日
収益分配
信託金の
限度額
公告

運用報告書

課税関係

ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

取得申込受付日（※1）の翌営業日の基準価額（※2）（※1）毎月、第1営業日15時までに受け付けた取得の申込を、当該各毎月第1営業
日を「取得申込受付日」とします。
（※2）基準価額（1万口当たり）は、毎営業日に算出され、委託会社に問い合わせ
ることにより知ることができるほか、計算日の翌日の日本経済新聞朝刊に「HCインカム」
として掲載されます。

購入時手数料

運用管理報酬
（信託報酬）

信託財産の純資産総額に下記の信託報酬率を乗じて得た額※信託報酬および信託報酬にかかる消費税等に相当する金額は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報
酬）＝運用期間中の基準
価額×信託報酬率

その他の費用・手数料

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。ただし、ファンド残高が一定規模になるまで、委託者が負担します。

※費用の総額につきましては、お客様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。
※税法が改正された場合
等には、上記の内容が変更になることがあります。

1万口以上1口単位または1万円以上1円単位
1口単位または1円単位 最低申込単位1万円
委託会社の指定の期日までに、申込金額を指定の方法でお支払いく
ださい。

解約の請求受付日から起算して、原則として、7営業日目以降に支払われます。営業日は、東京の銀行休業日、
ニューヨーク、
ユーロネクストの銀行休業日が重複する日を除きます。
一部解約金の合計額が、純資産総額の20％を超える場合には、各受益者の一部解約金をファンドの純資産総額の20％相当額に比例配分した額に一部解約金額が減額され、当該一部解約金申込額の残余部分は、翌月の一部解約金受付日での一部解約に繰り越します。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取消すことができます。営業日は、東京の銀行休業
日、ニューヨーク、
ユーロネクストの銀行休業日が重複する日を除きます。
無期限（設定日：2021年11月1日）
運用会社は、受益者のために有利と認める場合、その他やむを得ない事情等が発生したときは、運用期間の途中でも運用を終了し繰上償還させる場合があります。
3月25日（ただし、休業日の場合は翌営業日）
分配再投資型で、現金分配は行いません。毎決算時に収益分配方針に基づき分配します。
ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
5,000億円
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.hcax.com
毎決算後および償還時に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況等を記載した運用報告書を作成します。
交付運用報告書は委託会社を通じて知れている受益者に交付し、運用報告書（全体版）
は、委託会社のホームページ（https://www.hcax.com）に掲載する他、受益者から交付請求があった場合には、これを交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
当ファンドは、少額投資非課税制度の適用対象外です。

信託報酬率（段階料率）
ファンドの
純資産総額
信託報酬率

500億円超1,000億円以下の場合

1,000億円超
1,500億円以下の場合

1,500億円超
2,000億円以下の場合

年1.133％
年1.023％（税抜年1.03％） （税抜年0.93 ％)年0.913％(税抜年0.83％)

年0.803％
年0.693％(税抜年0.73％） （税抜年0.63％)

500億円以下の場合

2,000億円超の場合〈委託会社（販売会社）〉

年1.00％（税抜）

年0.90％（税抜）

年0.80％（税抜）

年0.70％（税抜）

年0.60％（税抜）〈受託会社〉

年0.03％（税抜）

年0.03％（税抜）

年0.03％（税抜）

年0.03％（税抜）

年0.03％（税抜）

税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して 20.315％

換金（解約）時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％●上記は2024年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
●少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」
は、当ファンドでは現状ご利用になれません。
●法人の場合は上記とは異なります。
●税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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MEMO

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夢 が 膨らむ 資 産 形 成