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エコ通勤メールマガジン 第 23 号（2024.1.16）
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省大臣官房参事官（交通産業）及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆┿◇◆主な内容◆◇●寄稿、取組み紹介●陸羽東線の利活用促進に向けて、大崎市が率先してエコ通勤 ～大崎市役所がエコ通勤優良事業所として認証されました～【東北運輸局】
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000303915.pdf●エコ通勤チャレンジウィークに取り組みましょう！【水戸市】
https://www.city.mito.lg.jp/page/39047.html◇◆目次◆◇
1. 寄稿 1（クリックすると各記事のページにジャンプします。）「G7 広島サミットと通勤交通〜自発的な変容の働きかけによる交通混乱の発生抑制〜」【呉工業高等専門学校 教授 神田 佑亮】
2. 寄稿 2（エコ通勤優良事業所認証 制度認証事業所より）「『まずは隗より始めよ』山形県大江町エコ通勤の取組みについて」【大江町 政策推進課】
3. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数●うち長期継続認証事業所（満 10 年以上）
4. 新規認証登録事業所の取組み紹介●2023 年 10 月 31 日付けで認証登録された事業所●2023 年 11 月 30 日付けで認証登録された事業所●2023 年 12 月 26 日付けで認証登録された事業所
5. 長期継続認証事業所の紹介●2023 年 10 月 31 日付けで長期継続認証された事業所●2023 年 11 月 30 日付けで長期継続認証された事業所
6.

ニュース／トピックス●20 代と 70 代の移動回数の差が拡大 ～第 7 回全国都市交通特性調査結果（とりまとめ）～【国土交通省】●デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の進展状況について【環境1

省】●公共交通機関におけるバリアフリー化の状況を公表 ～令和 4 年度移動等円滑化に関する実績の集計結果概要～【国土交通省】●大阪メトロ・中央線の延伸運行に係る第二種鉄道事業許可について ～大阪・関西万博
や大阪 IR の予定地である夢洲まで大阪メトロ・中央線が延伸運行することでアクセス利便性が向上します～【国土交通省】●地域公共交通の有する多面的な効果（クロスセクター効果） ～算出ガイドライン標準版の公表について～【国土交通省】●保安基準に適合した電動キックボード等を購入・使用しましょう！ ～インターネットにおいて販売されている車両に気を付けましょう～【国土交通省】●令和 5 年地域公共交通優良団体大臣表彰について【国土交通省】●日本版 MaaS の普及に向けた基盤づくりのための支援事業を選定しました！【国土交通省】●脱炭素先行地域選定結果（第 4 回）について【環境省】●「世界全体でパリ協定の目標に取り組むための日本政府の投資促進支援パッケージ」の公表について【環境省】●第 5 回日 ASEAN スマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合の結果概要 ～我が国のスマートシティ海外展開に向けた国際会議を茨城県で開催～【国土交通省】●第 15 回アジア EST 地域フォーラムの結果について【環境省】●運輸・交通と環境 2023 年版の英訳版（TEJ2023）をホームページに公開しました【エコモ財団】●第 13 回 EST 普及推進フォーラムの開催結果等を公表しました【EST 普及推進委員会、エコモ財団】●令和 6 年度離島におけるグリーンスローモビリティの活用に向けた試走・実証調査の企画を募集します【エコモ財団】●「2023 年度エコドライブ活動コンクール」の結果発表【エコモ財団】●陸羽東線の利活用促進に向けて、大崎市が率先してエコ通勤 ～大崎市役所がエコ通勤
優良事業所として認証されました～【東北運輸局】●佐賀県内のバスをまるっと運賃無料に！「さがバスまるっとフリーDAY」の実施について【九州運輸局】●松本地域公共交通利便増進実施計画の認定について ～「エリア一括協定運行事業」を位置付けた計画の認定は全国初！～【北陸信越運輸局】●滋賀県草津市に「地域連携サポートプラン」提案書を交付 －「ずっと住み続けたいまち」の実現に向けて－【近畿運輸局、滋賀県草津市】●「公共交通利用促進絵画コンクール」の受賞作品を決定しました！【四国運輸局】●茨城交通株式会社が国土交通大臣による「道路運送高度化実施計画」において認定されました【関東運輸局】●伊予鉄グループが国土交通大臣による「道路運送高度化実施計画」において認定されまし2た【四国運輸局】●「公共交通ってイイネ！」中高生フォトコンテストの募集をしています【中部運輸局】●エコ通勤チャレンジウィークに取り組みましょう！【水戸市】●公共交通の維持・確保に向けて ～いわき公共交通緊急プラン！～【いわき市】●セミコン通勤バス ダイヤ改正及び増便等のお知らせ【菊陽町】●MaaS で気軽におでかけできるまちに向けて実証実験開始！ ―スマホタッチでバス乗降やクーポン取得等新機能を追加したモビリティポートの活用―【愛知県、春日井市、名古屋大学、UR、名鉄、DNP、IBS、未来シェア、高蔵寺センター】●GIFU HEART BUS の 5 年間の継続運行がスタート！【岐阜市】●日田彦山線 BRT ひこぼしライン FC バスに、大分県産のグリーン水素の供給が決まりました【福岡県、CJPT】●つくば市で自動運転バスの社会実装に着手 ～公共交通の課題解決と持続的成長を目指
す～【つくば市、筑波大学、関東鉄道、KDDI、アイサンテクノロジー、ティアフォー、SOMPO リス
クマネジメント、損害保険ジャパン】●国内初の「MiCa」のレベル 4 運行と事業モデル形成を目指す 「VISON」で自動運転 EV「MiCa」を運行【多気町、BOLDLY、VISON】●国内初、茨城県境町が自動運転 EV「MiCa」を導入【境町、BOLDLY】●つくば市乗合タクシー『つくタク』を活用し、AI オンデマンドシステムの実証実験を実施 ～つくタ
クの高度化を目指した AI オンデマンド交通システム本格導入に向けて有用性を検証します～【つくば市、つくばスマートシティ協議会、Community Mobility】●AI オンデマンドバス「のるーと津幡」12 月 4 日発車しました！【津幡町】●My Ride どこでもバスの試験運行を行っています【会津若松市】●第 4 回浜松自動運転やらまいかプロジェクト実証実験に参加【浜松市、BOLDLY、遠州鉄道、スズキ】●富山市スマートシティ推進プラットフォームが始動【富山市】●大阪府とスタジオスポビーが脱炭素社会に向けた事業連携協定を締結【大阪府、スタジオポ
ビー】●伊勢崎市との「脱炭素化の実現に向けた連携協定」締結について【かんとう YAWARAGI エネ
ルギー】●“社用車を企業と従業員でシェア”するカーシェアリングサービス「しぇあくる」を提供開始【スマートバリュー】●環境にやさしい鉄道の利用を通じて WESTER ポイントが付与される『おおさか CO2CO2（コツコツ）ポイント＋電車 de 脱炭素スタンプラリー』を開催します【JR 西日本、ギックス】●長浜市民による脱炭素プロジェクト、CO2 抑制 1 トン到達まであとわずか/アプリで脱炭素量を見える化【スタジオポビー】●慶應義塾大学 SFC/全国初の大学・地域一体型「環境×健康」プロジェクト始動/エコライ
フアプリ「SPOBY」を導入【スタジオポビー、慶應義塾大学 SFC】

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●普段の何気ない道に憩いの場「みちしば」が新たに誕生 ＜姫路市ウォーカブル推進計画に基づく社会実験＞【JR 西日本アーバン開発】●新しいマップのアップデート：ルートのイマーシブビューやその他の AI 機能【Google】●移動生活ナビアプリ｢WESTER｣の機能拡大 ～10 月 14 日（鉄道の日）から、岡山･鳥取エリアで｢マイ駅｣が使える路線が拡大します～【JR 西日本、岡山電気軌道、井原鉄道、智頭急行、若桜鉄道】●2024 年 6 月から QR コードを活用したデジタル乗車券サービスを開始します【阪神電鉄】●脱炭素社会実現に向けて、鉄道の環境優位性の理解促進に向けた PR を強化します！
【JR 北海道、JR 東日本、JR 東海、JR 西日本、JR 四国、JR 九州、JR 貨物、日本民営鉄
道協会】●「令和 5 年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を受賞しました【JR 東海】●JR 京都線・神戸線・宝塚線等への再生可能エネルギー由来電力導入【JR 西日本】
●西武鉄道全線にて 100％再生可能エネルギー由来の電力を使用し、実質 CO2 排出量ゼロで運行【西武鉄道】●カーボンニュートラル実現に向けた「水素動力車両」の開発について【JR 東海】●バイオディーゼル燃料の導入に向けた実証試験開始！【JR 九州】●西武鉄道と東急電鉄・小田急電鉄「サステナ車両」を授受 ～各社連携して、SDGs への貢献を加速してまいります～【西武鉄道、東急電鉄、小田急電鉄】●郊外電車に新型鉄道車両 7000 系を導入！ ～バリアフリーに対応、環境性能を向上～【伊予鉄道】●「鉄道＆カーシェア」本格スタート！ ～伊豆東海岸地域の移動を便利にしていきます～【伊豆急行、ダイハツ沼津販売】●新たな乗車券サービスの名称と主なサービス内容が決定しました【広島電鉄、NEC、レシッ
プ】●JCB/American Express/Diners Club/Discover/銀聯のタッチ決済が奈良交通「奈良市内循環線、六条山線、奈良法隆寺線」で取り扱いを開始【奈良交通、JCB、小田原機器、
QUADRAC】●公共交通をもっと身近に！誰でもいつでも印刷できる「Mｙバス時刻表」の提供開始について【九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バス、共同経営推進室】●川崎市のデマンド交通サービスの実証実験で新たなエリアを追加【双日】●エリア定額乗り放題“mobi”が新サービス“Community Channel”で地域企業と住民をつなぐ～地域に寄り添った、地域に有益な情報提供により、行動変容を促し移動を活性化～【Community Mobility】●軽自動車 EV タクシーの運行を開始 ～車両特性を活かし女性乗務員の獲得強化も狙う～【甲州タクシー】●出光興産と FOMM がバッテリー交換式 EV 事業の協業検討を開始 ～国内の EV メンテナ
ンスネットワークの構築により EV のカーケアニーズに対応～【出光興産、FOMM】

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●自動運転事業において連携を開始 ～2023 年度に国内 3 エリアで実証実験を行い、2025
年度には 10 エリア程度での実用化を目指す～【WILLER、ティアフォー】●持続可能な都市モビリティ計画の策定支援する新たな自治体向け資金プログラムを開始【ドイツ連邦デジタル交通省】●グリーンボンドの資金調達目標を達成【ドイツ連邦環境省、ドイツ復興金融公庫】
7. イベント情報
8. 取組み紹介（エコ通勤優良事業所認証 制度認証事業所より）●「エコ通勤に関する取組について」【宮崎県 総合政策部 総合交通課 地域交通担当 主任主事 豊島 広大】
9. その他━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━

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1. 寄稿 1
「G7 広島サミットと通勤交通〜自発的な変容の働きかけによる交通混乱の発生抑制〜」【呉工業高等専門学校 教授 神田 佑亮】
2023 年 5 月、G7 広島サミットが広島市中心部で開催されました。サミットのメイン会場は臨海部のホテルであったものの、各国の国家元首が宿泊するホテルや、多くのトップが訪れるであろう平
和記念公園は広島市内中心部に多く立地していたこと、さらに、メイン会場と市内中心部の往来の動線は南北方向で、広島市内の東西の動線を横切ることから、交通の混乱が懸念されていました。特に、国家元首クラスが訪れるサミットでは、警備の都合上もあり、交通規制の詳細が事前に公表されないという状況でした。
開催地「広島」にとっても、サミットを成功させるためには渋滞による混乱を発生させるわけにはい
かず、とはいえ、その渋滞対策を市民や企業の協力のもと実現させるために、どのようにすれば良いか、随分と検討を重ねました。
事務局（広島サミット県民会議）は、2022 年 12 月に、「サミット開催期間中に、広島県内の高速道路・広島市中心部の一般道路において、交通量を 50%削減する」という目標を打ち出し、企業等に「マイカー利用の自粛」、「業務用車両の運行調整」、「行事・催事の日程変更」の協力を要請しました。この要請が出されて以降、比較的早い段階で広島都市圏の大規模な事業所等はサミット期間中の操業・出勤調整の方針を打ち出しました。
しかしながら、その段階では「交通総量５割削減」までの盛り上がりが感じられるには程遠かったと個人的には感じていました。
転換の大きなポイントとなったのは、サミットが段々と近いてきた 2023 年 3 月、サミット期間中のバス・路面電車のダイヤを休日ダイヤとする方針を示してからです。公共交通機関も平日とは異なるダイヤで運行することが明確化されて以降、広島市内中心部の学校が休校を検討するようになり、その様子から、広島市内中心部の企業も、サミット期間中の営業の対応の検討が始まりました。具体的に企業がどのような対応を行ったのかは現在調査中ですが、恐らく多くの企業が休業や営業日のシフトなどで対応したのではないかと思われます。最終的には交通量が 53.8%削減され、目立った交通渋滞は発生せず、大きな混乱は発生しませんでした。広島都市圏の通勤の自動車の分担率は約 4 割ですが、業務交通となる約 9 割と非常に高くなります。通勤交通を抑制し、その結果、通勤される方々も減るため、業務交通も抑制され、朝や日中の交通需要全体が抑制されました。
その対応には、モビリティ・マネジメント、職場 MM の技術が活かされています。情報発信のタイミ
ングや方法、特に、どのような情報を発信すると、個人や企業の意識変容につながるかをデザイン
して、展開していきました。「バスを休日ダイヤにする」というメッセージ、一見、大幅な減便につながるように聞こえますが、実際には日中時間帯の便数は大きく変わらない状況です。しかしながらこのメッセージが、サミット期間中のそれぞれの対応を検討する大きなきっかけになったのは間違いありま

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せん。メッセージ内容やタイミング、伝わり方のデザイン、そして職場等の組織の協力により、交通問題を解決できると実感した取り組みでした。

＜図＞G7 広島サミットの交通総量抑制対策の成果
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/535319.pdf

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2. 寄稿 2（エコ通勤優良事業所認証 制度認証事業所より）「『まずは隗より始めよ』山形県大江町エコ通勤の取組みについて」【大江町 政策推進課】
大江町では、2023 年 3 月 14 日に 2050 年までに二酸化炭素の排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。
その取組み進めていくため、「まずは隗より始めよ」として、町職員が率先して地球温暖化防止につながる取組みを実践していくことが重要と考え、2023 年度から職員の通勤時におけるノーマイカーを推進し、徒歩等による健康増進や JR 左沢線等の公共交通機関を積極的に利用していく「エコ通勤」の取組みを実施しています。この取組みをきっかけとして、2023 年 6 月 30 日付けでエ
コ通勤優良事業所の認証を取得することができました（東北管内の町役場では初めての認証）。
当町での取組み概要は以下のとおりです。
【取組み概要】① 職員へ「エコ通勤」の取組協力を通知
・「エコ通勤区分」※1「エコ通勤の日」※2 を設定し、実施状況報告様式を定めて、職員に協力依頼を通知。
※1 通勤距離 2km 以上・・・JR 左沢線、町営バス等公共交通利用等により通勤
通勤距離 2km 未満・・・徒歩、自転車等により通勤※2 4 月から 10 月まで（冬期間 11 月～3 月を除く）の毎月第 4 金曜日② 公共交通の情報提供
・最寄りの路線バス、JR 在来線の時刻表、乗合タクシーの利用方法等をまとめた「公共交通機関時刻表」を職員に配布。
③ 実施結果のフィードバック
・職員のエコ通勤の実施報告を集計・把握し、役場内の定例会議等を通じて職員と共有「エコ通勤」は全職員（特別職や会計年度任用職員を含む）を対象として実施しておりますが、強制ではなく、家庭や業務上の事情等を勘案しながら無理のない範囲で実施する形をとっています。
取組みの実施前は、ほぼ全ての職員がマイカー通勤でしたが、多くの職員が取組みへの参加を通じ、SDGs やカーボンニュートラル等の地球温暖化防止に対する意識が深まったほか JR 左沢線
等の公共交通機関の利用促進につながっていると感じています。

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一方で、取組みの目標として「マイカー通勤職員のうち 6 割以上の職員が月 1 回以上のエコ通勤を実施することを目指す。」としておりますが、今年度実施してみて、勤務場所（役場から離れた
公共施設に勤務する場合など）や（主に徒歩、自転車通勤での）夏場の猛暑対策など実施率を伸ばす上での課題があることもわかりました。来年度もこの取組みを継続して実施していきたいと考
えておりますが、エコ通勤日の設定の仕方など職員からのフィードバックを参考にしてこの取組みが更に浸透していくよう改善してまいります。
当町の取組みについては、町の広報紙でも積極的に取り上げ、町民への周知を行っています。
また、地元のテレビ局や新聞にも取り上げていただき、県民に対しても広く知っていただく機会を得ることができました。
最後に、繰り返しにはなりますが、「まずは隗より始めよ」として、小さな町でもできることから取り組んでいき「ゼロカーボンシティの実現」、SDGs やカーボンニュートラル等の地球温暖化防止につなげてまいります。

JR 左沢線を利用してエコ通勤を実施している

町の広報紙の表紙にエコ通勤優良事業所

職員

認証のロゴマークを載せて PR しています

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3. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数
413 件 839 事業所(2023 年 12 月 26 日現在)
●うち長期継続認証事業所（満 10 年以上）
122 件 427 事業所(2023 年 12 月 26 日現在)
※件： 単独申請の事業所数と共同申請の代表事業所数を足しあわせた数※事業所： 単独申請の事業所数と共同申請の全事業所数を足しあわせた数●エコ通勤優良事業所認証登録事業所一覧(最新)：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/ecommuters_sougou_ichiran.pdf========================================================================
4. 新規認証登録事業所の取組み紹介
直近 3 ヶ月間に新規認証登録された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2023 年 10 月 31 日付けで認証登録された事業所【株式会社アクシス】□登録番号 23-0122□愛知県半田市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施【株式会社交通新聞社 東海支社】□登録番号 23-0123□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布・掲示（愛知県「エコモビ」チラシの掲示）
・公共交通の情報を提供（「エコ通勤情報こ～な～」に時刻表を掲示）
・在宅勤務制度の導入

10エコモビ啓発チラシ（愛知県庁作成）
https://www.pref.aichi.jp/kotsu/ecomobi/action/campaign2023.html【NDS 株式会社】□登録番号 23-0124□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布・掲示（CSR の環境保全活動として「smart move」を推進）
・マイカー通勤の禁止（2km 未満は支給なし）
・自転車通勤者への補助制度の導入
・駐輪場の設置・在宅勤務制度の導入●2023 年 11 月 30 日付けで認証登録された事業所【株式会社阿久津建築】□登録番号 09-0057□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布・掲示（独自チラシ「自転車通勤推奨」の掲示）

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・駐輪場の設置□参考ページ： エコ通勤優良事業所として認証されました (2023.12.2 お知らせ)
https://www.akutsu-architect.co.jp/infomation/4279.html/【株式会社日立産機システム 中部支社】□登録番号 23-0125□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布・掲示（愛知県「エコモビ」チラシの掲示）
・マイカー通勤の禁止（支社内規定にて禁止）●2023 年 12 月 26 日付けで認証登録された事業所【株式会社 マイスター】□登録番号 09-0058□栃木県宇都宮市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布・掲示（宇都宮市パンフレット「はじめましょう、『エコ通勤』」）・駐輪場の設置【ドリコ株式会社 名古屋支店】□登録番号 23-0126□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布・掲示（企業・事業所等向けリーフレット「始めよう『エコ通勤』」）・フレックスタイム制度の導入・時差出勤の推奨
・在宅勤務制度の導入

エコ通勤啓発リーフレット「始めよう『エコ通勤』」（エコ通勤優良事業所認証制度事務局作成）
https://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html

12なお、既に認証・登録済みの事業所のうち、「エコ通勤取組み事例紹介」のご提出があった事
業所、あるいは本メールマガジンで取組み内容の概要をご紹介し承認の得られた事業所は、以下のページでご紹介しております。取組みの参考情報として是非ご覧ください。
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/case.html

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5. 長期継続認証事業所の紹介
直近 3 ヶ月間に更新審査を終え、新たに長期継続認証された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2023 年 10 月 31 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号01-0013

事業所名

市区町村

鹿島建設株式会社 北海道支店

北海道札幌市登録日
2013/10/31●2023 年 11 月 30 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号

事業所名

市区町村

登録日

21-0002

御嵩町役場

岐阜県御嵩町2013/10/31

23-0009

公益財団法人 豊田都市交通研究所

愛知県豊田市2012/03/30

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6. ニュース／トピックス●20 代と 70 代の移動回数の差が拡大 ～第 7 回全国都市交通特性調査結果（とりまとめ）～【国土交通省】
国土交通省が 2021 年に実施した第 7 回全国都市交通特性調査では、昨年 11 月に「新型コロナ感染症による行動変化が露わに」として、第 7 回全国都市交通特性調査（速報版）を公表
いたしました。今般、調査データのさらなる分析を進め、調査結果をとりまとめました。
通勤関連では、若者の外出率を男女別に見ると、男性は、平日の「通勤」、「業務」の移動が減少したことや、男性の在宅勤務により、男女で送迎の移動回数が同程度となることが示唆されたこと、在宅勤務者は、通勤者と比べ移動回数が少なく、交通手段は公共交通が少なく徒歩が多いことなどが挙げられています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000240.html●デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の進展状況について【環境省】
環境省は、第 10 回デコ活応援団（新国民運動・官民連携協議会。会員数 1,020）会合を2023 年 12 月 15 日（金）に開催しました。前回報告（2023 年 10 月 31 日）以降、新しい豊かな暮らしを創る各主体の取組や製品・サービス等を 26 件、追加で御登録いただきました。これまで
累計 1,266 の組織・個人の皆様にデコ活宣言をしていただきました。
https://www.env.go.jp/press/press_02551.html●公共交通機関におけるバリアフリー化の状況を公表 ～令和 4 年度移動等円滑化に関する実
績の集計結果概要～【国土交通省】
公共交通機関の旅客施設・車両等のバリアフリー化の実績について、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（以下「バリアフリー法」という。）に基づき、2021 年度より、2025 年度までの新たなバリアフリー基本方針に基づく整備目標を策定し、その達成に向けて着実に整備を進めることとしております。
この度、公共交通事業者等から提出された移動等円滑化取組報告書又は移動等円滑化
実績等報告書の集計結果（2023 年 3 月 31 日現在）をとりまとめました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000362.html●大阪メトロ・中央線の延伸運行に係る第二種鉄道事業許可について ～大阪・関西万博や大阪 IR の予定地である夢洲まで大阪メトロ・中央線が延伸運行することでアクセス利便性が向上します～【国土交通省】
国土交通大臣は、大阪メトロによる中央線（コスモスクエア～夢洲間）の第二種鉄道事業許可申請について、本日付けで許可しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo04_hh_000116.html

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●地域公共交通の有する多面的な効果（クロスセクター効果） ～算出ガイドライン標準版の公表について～【国土交通省】
クロスセクター効果研究会は、10 月 31 日、「地域公共交通の有する多面的な効果（クロスセク
ター効果）に係る算出ガイドライン標準版」を公表しました。国土交通省も、地域公共交通の多面的な外部効果を可視化するツールの一つとして、その活用推進に協力します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000338.html●保安基準に適合した電動キックボード等を購入・使用しましょう！ ～インターネットにおいて販売されている車両に気を付けましょう～【国土交通省】
国土交通省では、安全な特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）の普及を図るため、
保安基準適合性を確認する制度を 2022 年 12 月に創設し、加えて、今般、インターネットにおいて販売されている車両を中心に保安基準適合性の調査を実施したところ、保安基準に適合しない車両が複数確認されました。
インターネットで購入し、公道で使用する際は、保安基準に適合したものを選んでいただきます
ようお願いいたします。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000477.html●令和 5 年地域公共交通優良団体大臣表彰について【国土交通省】
地域公共交通に関する取組に顕著な功績のあった 5 事項 6 団体が、2023 年 12 月 13 日付
で国土交通大臣より表彰されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo03_hh_000370.html●日本版 MaaS の普及に向けた基盤づくりのための支援事業を選定しました！【国土交通省】
国土交通省では、公共交通の利便性向上や、観光振興などの地域が抱える課題の解決に資する重要な手段として、MaaS の普及を推進しています。
交通事業者のデジタル化や、地域交通のキャッシュレス決済導入など、MaaS 実装に向けた基盤整備等について支援することとしており、この度、これらに関する事業を採択しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000343.html●脱炭素先行地域選定結果（第 4 回）について【環境省】
環境省は、2030 年度までにカーボンニュートラルの実現を目指すと同時に地域の魅力と暮らしの質を向上させ、全国のモデルとなる脱炭素先行地域について、2023 年 8 月 18 日から 28 日までの期間で第 4 回の募集を行い、共同提案を含め日本全国の 62 の地方公共団体から 54 件の計画提案を受領しました。
受領した計画提案について、2023 年 9 月 29 日から 6 回にわたり開催した脱炭素先行地域評
価委員会の評価を踏まえ、環境省において、12 件の計画提案を脱炭素先行地域（第 4 回）とし16

て選定しました。
第 1 回から第 4 回までに選定された計画提案は 74 件となり、選定された市町村を有する都道
府県は、32 道府県から 36 道府県となりました。
https://www.env.go.jp/press/press_02388.html●「世界全体でパリ協定の目標に取り組むための日本政府の投資促進支援パッケージ」の公表について【環境省】
日本政府は、1.5℃目標の実現に向けて、急速かつ大幅な削減の実現が必要とされる中、「世界全体でパリ協定の目標に取り組むための日本政府の投資促進支援パッケージ」を公表しました。
脱炭素や適応に対する投資を促進するための基盤を整備することで、「目標のギャップ」「適応のギャップ」「実施のギャップ」という 3 つのギャップを解消し、排出経路をオントラックにしていこうとするものであり、アジア・ゼロエミッション共同体構想の推進にも貢献するものです。
日本政府は、1.5℃目標実現に向けて、世界全体の気候変動対策の推進に寄与することを目指しています。
https://www.env.go.jp/press/press_02441.html●第 5 回日 ASEAN スマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合の結果概要 ～我が国のスマート
シティ海外展開に向けた国際会議を茨城県で開催～【国土交通省】
国土交通省は、ASEAN スマートシティ・ネットワークとの協力を推進するため、2023 年 10 月 26
～27 日に「第 5 回日 ASEAN スマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合」を ASEAN 各国、国内
関係省庁、関係自治体と連携して、つくば市にて開催しました。
2023 年の会合では、「防災-レジリエンス」をテーマに、スマートシティの成功事例を共有し、その成功要因について議論し、防災分野での一層デジタル化、本会合で共有された事例を含む優良事例集の作成及び共有の必要性を確認し、本会合の継続的な開催と、ASEAN でのスマートシ
ティ実現に向けて引き続き協力していくことを確認しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000326.html●第 15 回アジア EST 地域フォーラムの結果について【環境省】
環境省は、アジア地域における環境的に持続可能な交通の実現に向けて、2023 年 10 月 24
日～26 日に、マレーシア・クアラルンプールにおいて、国際連合地域開発センター（UNCRD）等との共催で「第 15 回アジア EST 地域フォーラム」を開催しました。
フォーラムでは、「持続可能な交通への投資、SDGs 時代における経済および社会的発展の促進」をテーマに、各国の EST に関する政策の共有や幅広い意見交換とともに、第 14 回フォーラム
で採択された愛知宣言 2030 の目標に対する各国の取組状況についてフォローアップが実施されました。
https://www.env.go.jp/press/press_02362.html

17●運輸・交通と環境 2023 年版の英訳版（TEJ2023）をホームページに公開しました【エコモ財団】
エコモ財団は、運輸・交通と環境 2023 年版の英訳版（TEJ2023）をホームページに公開しました。
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●第 13 回 EST 普及推進フォーラムの開催結果等を公表しました【EST 普及推進委員会、エコ
モ財団】
EST 普及推進委員会とエコモ財団は、2023 年 7 月 18 日(火)に東京で開催した「第 13 回 EST普及推進フォーラム」の開催結果や、第 13 回 EST 交通環境大賞受賞団体の取組みについてまとめた資料を、EST ポータルサイトに公表しました。
https://www.estfukyu.jp/forum_kaisai_kekka15.html●令和 6 年度離島におけるグリーンスローモビリティの活用に向けた試走・実証調査の企画を募集します【エコモ財団】
グリーンスローモビリティは、時速 20km 未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスで、その車両も含めた総称です。導入により、地域が抱える様々な交通の課題の解
決と低炭素型交通の確立の同時達成が期待されます。
離島は、海洋国家である我が国にとって、領海や排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全などの観点から極めて重要な役割を果たすとともに、豊かな自然・文化を有しており、優れた観光・教育・スポーツの場でもあります。しかしながら、そこをとりまく環境は、著しい
人口減少や高齢化の進展など、厳しい状況にあり、離島の振興は大変重要な課題となっています。
そこで公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団では、グリーンスローモビリティを活用し、離島の環境保全と地域課題の解決に向け取組む試走・実証調査の企画提案を募集し、採択された離島地域に対し、当財団所有の車両を無償貸与します。
https://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/ritou_bosyuu.html●「2023 年度エコドライブ活動コンクール」の結果発表【エコモ財団】
エコモ財団は、「2023 年度エコドライブ活動コンクール」の審査結果を発表します。国土交通大臣賞 1 件、環境大臣賞 1 件、審査委員長特別賞 2 件、優秀賞 6 件、優良賞 48 件に決定しました。上位入賞者（大臣賞、審査委員長特別賞、優秀賞）の表彰と、大臣賞受賞事業者等の取組紹介を、11 月 28 日開催の「エコドライブシンポジウム」の中で実施しました。
https://www.ecomo.or.jp/environment/ecodrive/data/ecodrive-activity-concours2023.pdf

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●陸羽東線の利活用促進に向けて、大崎市が率先してエコ通勤 ～大崎市役所がエコ通勤優良事業所として認証されました～【東北運輸局】
2023 年 9 月 29 日付で、エコ通勤に関して高い意識を持ち、エコ通勤に関する取組を積極的に推進している事業所（エコ通勤優良事業所）として、大崎市役所が認証・登録されました。この認証取得は、大崎市が本年 3 月に発表した「陸羽東線の利活用促進に関する検討報告書」にある「陸羽東線の存続に向けた取組」の一つです。
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000303915.pdf●佐賀県内のバスをまるっと運賃無料に！「さがバスまるっとフリーDAY」の実施について【九州運輸局】
2024 年 1 月の水曜日・日曜日に佐賀県で実施される『さがバスまるっとフリーDAY』は、県内で運行する全ての路線バス会社（7 社）とコミュニティバス等の運行事業者がタッグを組み、県内のどこまで行っても運賃が無料になる取組です。
どこからバスに乗っても、佐賀県内で降車すると運賃が無料になりますので、佐賀県へお越しの際は、この機会に是非バスをご利用いただき、マイカー移動とはひと味違う、バス移動を体験してみましょう！
https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/osirase/00001_00447.html●松本地域公共交通利便増進実施計画の認定について ～「エリア一括協定運行事業」を位置付けた計画の認定は全国初！～【北陸信越運輸局】
北陸信越運輸局は、2023 年 9 月 29 日付けで、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、「松本地域公共交通利便増進実施計画」の認定を行いました。地方公共団体
が交通事業者と協定を締結して運行を実施する「エリア一括協定運行事業」を位置付けた計画の認定は【全国初】となります。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000303911.pdf●滋賀県草津市に「地域連携サポートプラン」提案書を交付 －「ずっと住み続けたいまち」の実現に向けて－【近畿運輸局、滋賀県草津市】
国土交通省近畿運輸局は 2022 年 10 月に、滋賀県草津市と「地域連携サポートプラン」協定書を締結し、地域公共交通に関する現地調査や意見交換などを進めてきました。
滋賀県草津市の地域公共交通に関する課題解決に向けた方向性がまとまったため、滋賀県草津市に対し、「地域連携サポートプラン」提案書を交付しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/000304264.pdf●「公共交通利用促進絵画コンクール」の受賞作品を決定しました！【四国運輸局】
四国運輸局では、「四国まるごと公共交通利用促進キャンペーン」の取組の一環として、絵画の制作を通じて次世代を担う子ども達に公共交通の重要性を感じてもらうことを目的とし、202019

年度から公共交通利用促進絵画コンクールを実施しております。
2023 年度については、95 点（小学校低学年の部：44 点、小学校高学年の部：51 点）のご応募をいただき、この度、6 名の審査員により厳正な審査を行い、受賞作品（計 15 点）を決定しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/newsrelease/2017/2023-1220-1600-3.html●茨城交通株式会社が国土交通大臣による「道路運送高度化実施計画」において認定されました【関東運輸局】
茨城交通株式会社による「道路運送高度化実施計画」について、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、11 月 30 日付で認定されました。キャッシュレス決済や定期券等の利用者 Web 決済サービスの導入・拡充が評価されました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000307664.pdf●伊予鉄グループが国土交通大臣による「道路運送高度化実施計画」において認定されました【四国運輸局】
株式会社伊予鉄グループによる「道路運送高度化実施計画」について地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、11 月 30 日付で認定されました。EV バスの継続導入や、決済・情報プラットフォーム「みきゃんアプリ」の導入等が評価されました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/000307637.pdf●「公共交通ってイイネ！」中高生フォトコンテストの募集をしています【中部運輸局】
中部運輸局は、愛知県・静岡県・岐阜県・三重県・福井県在住の中学生・高校生を対象としたフォトコンテスト「公共交通ってイイネ！」を開催しています。応募期間は 2024 年 1 月 29 日までです。
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/kousei2023111501.pdf●エコ通勤チャレンジウィークに取り組みましょう！【水戸市】
茨城県央地域の 9 市町村では、12 月 20 日（水）から 12 月 26 日（火）まで、「エコ通勤チャレ
ンジウィーク」を実施します。この機会に、公共交通や自転車を利用して、CO2 を削減するエコ通
勤に取り組みましょう。
期間中の取り組みについて、アンケート調査を実施します。回答いただいた方の中から、抽選でエコ通勤に関連したプレゼントが当たりますので、ぜひご協力ください。
https://www.city.mito.lg.jp/page/39047.html●公共交通の維持・確保に向けて ～いわき公共交通緊急プラン！～【いわき市】
いわき市では、2023 年 12 月 25 日の市長記者会見にて、「公共交通の維持・確保に向けて～いわき公共交通緊急プラン！～」を発表し、公共交通利用促進への取組みとして、①バスロケ

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ーションシステム、地域連携 IC カードの導入、②路線バス・タクシーにおけるプレミアム付き回数券
等の販売支援、③エコ通勤の促進、④鉄道利用促進に向けた取組を挙げました。
③エコ通勤の促進では、「先ずは、市役所から取組み、市内事業者等に展開」するとのことです。
https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1703481276019/index.html●セミコン通勤バス ダイヤ改正及び増便等のお知らせ【菊陽町】
工業団地「セミコンテクノパーク」への公共交通機関の整備および渋滞緩和による通勤環境の改善を目的として「セミコン通勤バス」を運行しています。
セミコン通勤バスの定時性を図るために、バスの運行時間を見直し（1 便あたりの運行時間を長くしています）、2024 年 1 月 9 日（火）からダイヤ改正を行いました。また、土日祝日も 1 月 13 日（土）から運行しています。
https://www.town.kikuyo.lg.jp/kiji0031558/index.html●MaaS で気軽におでかけできるまちに向けて実証実験開始！ ―スマホタッチでバス乗降やクーポン取得等新機能を追加したモビリティポートの活用―【愛知県、春日井市、名古屋大学、UR、名鉄、DNP、IBS、未来シェア、高蔵寺センター】
愛知県春日井市、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学（名古屋大学）、独立行
政法人都市再生機構（UR）、名古屋鉄道株式会社、大日本印刷株式会社（DNP）、一般財
団法人計量計画研究所（IBS）、株式会社未来シェア、高蔵寺ニュータウンセンター開発株式会
社（高蔵寺センター）が参画する高蔵寺スマートシティ推進検討会は、昨年度に続き、高蔵寺ニュータウン内の移動利用促進の実証実験を 2 月 9 日（金）まで実施しています。
DNP が提供する「モビリティポート」と名古屋鉄道が提供する MaaS アプリの機能「CentX web
チケット」を組み合わせて活用し、スマートフォンのタッチ認証によるバス乗降やデジタルサイネージによるモビリティサービスの情報提供などを行うことで、「気軽におでかけできるまち」の実現を目指します。
https://www.meitetsu.co.jp/profile/news/2023/__icsFiles/afieldfile/2023/12/22/23-12-22
kasugaismartcityjisshou.pdf●GIFU HEART BUS の 5 年間の継続運行がスタート！【岐阜市】
岐阜市は、人口減少や高齢化が進行する中、持続可能な公共交通ネットワークの構築を目指し、運転手不足や安全対策などの課題に対する一つの解決策として、公共交通への自動運
転技術の導入に向けて、段階的に取組を進めてきました。2023 年度からは、「自動運転バスがい
つも走っているまち」の実現に向け、自動運転バスの 5 年間の継続運行を、2023 年 11 月 25 日から開始しました。岐阜駅から市役所までの中心部ルートと岐阜駅から川原町や岐阜公園などの観光地を周遊する岐阜公園ルートを運行しています。
https://www.city.gifu.lg.jp/kurashi/douro/1002587/1023154/1023168.html

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●日田彦山線 BRT ひこぼしライン FC バスに、大分県産のグリーン水素の供給が決まりました【福岡県、CJPT】
福岡県は、2022 年 12 月に Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社と「FCモビリティ普及に関する連携協定」を締結し、水素利用の拡大に向けた取組を推進しています。
その一環として、地域交通への水素を活用した FC モビリティ導入の実現に向け、福岡県、
CJPT、九州旅客鉄道株式会社の 3 者で、日田彦山線 BRT ひこぼしラインにおける、燃料電池バスの実証運転を実施しています。
12 月 14 日、株式会社大林組が九重町において、地熱発電およびその発電電力を利用して製造実証を行っているグリーン水素が、BRT ひこぼしライン FC バスの燃料として提供されました。
今回のグリーン水素供給により、地域公共交通の更なる脱炭素化推進が期待されます。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/brtgreen.html●つくば市で自動運転バスの社会実装に着手 ～公共交通の課題解決と持続的成長を目指す～【つくば市、筑波大学、関東鉄道、KDDI、アイサンテクノロジー、ティアフォー、SOMPO リスク
マネジメント、損害保険ジャパン】
つくば市、（大）筑波大学、関東鉄道株式会社、KDDI 株式会社の 4 者は、2023 年 10 月 11日に、国土交通省公募の 2022 年度「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」に採択されました。
これを受けて 4 者は、自動運転バス実証の協力会社であるアイサンテクノロジー株式会社、株
式会社ティアフォー、SOMPO リスクマネジメント株式会社、損害保険ジャパン株式会社を加え、2024 年 1 月 9 日から 2024 年 1 月 30 日の間、筑波大学において自動運転バスの走行実証を実施します。車載センサだけでは死角が発生する一部交差点で、道路に設置したカメラ情報と連携する路車協調システムなどを活用し、有効性や実用性について評価します。
地域の受容性確認や、車載センサと道路設置カメラの協調システムの技術検証、遠隔監視体制を構築することで、つくば市における運転手不足などの公共交通の課題解決と持続的成長に寄与し、2025 年度のレベル 4 自動運転バスの実現を目指します。
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2023/11/30/7100.html●国内初の「MiCa」のレベル 4 運行と事業モデル形成を目指す 「VISON」で自動運転 EV「MiCa」を運行【多気町、BOLDLY、VISON】
多気町は、BOLDLY 株式会社およびヴィソン多気株式会社と協力し、多気町の商業リゾート
施設「VISON」におけるレベル 4 での自動運転サービスを目指して、自動運転 EV「MiCa」を導入ました。運行期間は、2023 年 12 月 19 日から 2024 年 2 月 29 日までです。
https://www.softbank.jp/drive/press/2023/20231213_01/

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●国内初、茨城県境町が自動運転 EV「MiCa」を導入【境町、BOLDLY】
境町は、BOLDLY 株式会社の協力の下、2023 年 11 月 28 日に、自動運転 EV「MiCa」1 台
を国内の自治体として初めて導入しました。BOLDLY は、国内唯一の「MiCa」の販売代理店として「MiCa」を境町に販売する他、運行などに関する企画立案、車両の走行設定、運行管理シス
テム「Dispatcher」の提供、運行体制の構築など、導入に関する一連のプロセスを支援します。なお、運行管理は株式会社セネックが行います。
https://www.softbank.jp/drive/press/2023/20231206_02/●つくば市乗合タクシー『つくタク』を活用し、AI オンデマンドシステムの実証実験を実施 ～つくタクの高度化を目指した AI オンデマンド交通システム本格導入に向けて有用性を検証します～【つくば市、つくばスマートシティ協議会、Community Mobility】
つくば市とつくばスマートシティ協議会、Community Mobility 株式会社は、2023 年 12 月 1 日
から 2024 年 2 月 29 日までの 3 か月間、つくば市乗合タクシー「つくタク」の一部の車両で、AI オン
デマンドシステムを活用した実証実験を実施しています。つくば市が掲げる「つくばスーパーサイエン
スシティ構想」を具現化するためのものです。
https://www.willer.co.jp/news/press/2023/1201_5568●AI オンデマンドバス「のるーと津幡」12 月 4 日発車しました！【津幡町】
津幡町では、2023 年 12 月 4 日から AI オンデマンドバス「のるーと津幡」の運行が開始しました。
「のるーと津幡」は、時刻表や決まった運行ルートがなく、予約状況に応じて最適な運行ルートを走る、AI を活用した新しいタイプの乗合バスサービスです。津幡町では、運行区域内の各地区で運行説明会を開催され、460 人以上が参加しました。
https://www.town.tsubata.lg.jp/division/seikatsukankyou/aibus.html●My Ride どこでもバスの試験運行を行っています【会津若松市】
会津若松市では、2023 年 12 月 1 日から 2024 年 2 月 29 日までの期間、市内を運行する路線バス「千石・神明線」の日中時間帯において、「千石・神明線」を運休し、代替えとして「MyRide どこでもバス」の試験運行を行っています。
「My Ride どこでもバス」は、利用者の予約に応じて、AI が最適な運行ルートを設定し、乗りたい
時に行きたい場所まで移動できる AI オンデマンドバスです。
https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2021021100010/●第 4 回浜松自動運転やらまいかプロジェクト実証実験に参加【浜松市、BOLDLY、遠州鉄道、
スズキ】
スズキ株式会社は、2023 年 11 月 28 日から 2024 年 2 月 17 日まで、浜松市西区庄内地区・山崎地区で実施される第 4 回浜松自動運転やらまいかプロジェクト実証実験に参加しています。

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浜松自動運転やらまいかプロジェクトは、2016 年 9 月に浜松市、BOLDLY 株式会社、遠州鉄道株式会社、スズキの 4 者で連携協定を締結し、浜松市において自動運転技術を活用したスマートモビリティサービスの事業化に取組んでいます。地域移動の利便性向上と地域公共交通の課
題解決を図るとともに、地域の産業振興を図る事を目的としています。
https://www.suzuki.co.jp/release/d/2023/1128/●富山市スマートシティ推進プラットフォームが始動【富山市】
富山市は、人口減少社会における持続可能な都市モデルとして「公共交通を軸とした拠点集
中型のコンパクトなまちづくり」に先駆的に取り組み、世界的な評価を頂きました。
そして今、デジタル技術やデータの利活用によりコンパクトシティ政策を“深化”させる「スマートシ
ティ政策」に取り組んでおり、「富山市スマートシティ推進プラットフォーム」を設立しました。
新たなマッチングを促進する定期的な交流会の開催はもちろん、市が伴走支援し、市民や行政のニーズをダイレクトに把握できるリビングラボの機能も提供します。
https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101404/202310050685/_prw_PA1fl_4RS
O0cOe.pdf●大阪府とスタジオスポビーが脱炭素社会に向けた事業連携協定を締結【大阪府、スタジオポビー】
株式会社スタジオスポビーと大阪府は、府民の脱炭素に向けた意識改革と行動変容の促進を目的とする事業連携協定を 12 月 19 日（火）に締結しました。
スタジオスポビーは、「脱炭素エキデン 365」プロジェクトを同日発足し、大阪・関西万博開幕 1
年前の 2024 年 4 月 14 日から 2025 年 4 月 13 日までの期間、民間企業と連携して一人ひとりの行動変容による CO2 排出抑制に取り組み、その貢献量を見える化し、EXPO グリーンチャレンジの達成に寄与します。大阪府は、連携協定の趣旨に基づき、この取組をともに進めてまいります。
https://spoby.jp/news/20231219_press.html●伊勢崎市との「脱炭素化の実現に向けた連携協定」締結について【かんとう YAWARAGI エネル
ギー】
かんとう YAWARAGI エネルギー株式会社は、伊勢崎市と、同市における脱炭素化実現のための「脱炭素化に向けた連携協定」を締結しました。
同市は地球温暖化に対する取組として、公共施設への再生可能エネルギー等の導入、エコ通
勤優良事業所認定、デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）等 SDGs の実現に貢献する活動を積極的に行っております。
当社は本連携協定に基づき同市と環境・エネルギー分野で連携し、同市の脱炭素化を推進・加速化することにより、地域社会の持続的発展に貢献してまいります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000119301.html

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●“社用車を企業と従業員でシェア”するカーシェアリングサービス「しぇあくる」を提供開始【スマートバリュー】
株式会社スマートバリューは、自動車 1 台を「企業の“社用車”」と「従業員の“マイカー”」として使える新しいかたちのカーシェアリングサービス「しぇあくる」の提供を 2023 年 12 月 1 日より開始しま
した。株式会社しぇあくるの「しぇあくる」サービスの提供終了に伴い、スマートバリューがリニューアル
してリリースします。
https://www.smartvalue.ad.jp/news/7228/●環境にやさしい鉄道の利用を通じて WESTER ポイントが付与される『おおさか CO2CO2（コツコツ）ポイント＋電車 de 脱炭素スタンプラリー』を開催します【JR 西日本、ギックス】
大阪府では、2050 年の府域の CO2 排出量「実質ゼロ」の実現をめざし、府民の脱炭素に向けた意識改革・行動変容を図るため、CO2 排出が少ない商品やサービスの購入といった環境優位の消費行動にポイントを付与する（「おおさか CO2CO2（コツコツ）ポイント＋（プラス）」）が実施されています。
西日本旅客鉄道株式会社は、本事業に参画し、株式会社ギックスと協業で、利用者一人あたりの CO2 排出が少なく環境にやさしい鉄道の利用で WESTER ポイントが付与されるデジタルスタ
ンプラリー『おおさか CO2CO2（コツコツ）ポイント＋電車 de 脱炭素スタンプラリー』を、JR 西日本の移動生活ナビアプリ「WESTER」で 1 月 31 日まで実施しています。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/231026_00_press_datsutanso.pdf●長浜市民による脱炭素プロジェクト、CO2 抑制 1 トン到達まであとわずか/アプリで脱炭素量を見える化【スタジオポビー】
株式会社スタジオスポビーは、令和 5 年度長浜市 DX 実証実験プロジェクト事業に採択され、ゼロカーボンシティ実現に向けたプロジェクトを推進しています。2023 年 8 月から 10 月までの取り組みで 896kg の CO2 排出抑制が当社アプリで記録されました。CO2 排出抑制量はポイントに変換され、2023 年 12 月 2 日(土)には、ポイントを使って特典をプレゼントする市民コミュニケーションイベントを開催しました。
公共交通機関での移動は、自動車での移動よりも CO2 排出量が抑制できます。また、公共交通機関を使うことで歩く距離が増え、マイカー通勤時に比べ約 2 倍の運動量が見込まれ、歩数が増えることで SPOBY のポイントも加算されます。長浜市は「SPOBY」と「エコ通勤」推奨で市民のデコ活をさらに後押しします。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000031367.html●慶應義塾大学 SFC/全国初の大学・地域一体型「環境×健康」プロジェクト始動/エコライフ
アプリ「SPOBY」を導入【スタジオポビー、慶應義塾大学 SFC】
株式会社スタジオスポビーは 2023 年 11 月 25 日(土)より慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（以下「SFC」）と提携して、当社が開発するエコライフアプリ「SPOBY」を活用した脱炭素と健康を25

促進するキャンペーンを開始しました。
「SFC 万学博覧会」の初日である 2023 年 11 月 25 日(土)から 2024 年 1 月 27 日(土)までの
2 ヶ月間、大学職員・学生・地域市民などを対象に、地域全体で徒歩や自転車移動による CO2
排出の抑制に取り組んでいます。
「ふじさわ歩くプロジェクト」を運営する藤沢市も後援として参画しています。
https://spoby.jp/news/20231121_press.html●普段の何気ない道に憩いの場「みちしば」が新たに誕生 ＜姫路市ウォーカブル推進計画に基づく社会実験＞【JR 西日本アーバン開発】
JR 西日本アーバン開発株式会社が運営するショッピングセンター「ピオレ姫路」にて、姫路市ウォーカブル推進計画に基づき 2022 年 9 月 2 日（金）に誕生した「Piole labo GARDEN」に次ぐ、第 2 弾として、2023 年 11 月 7 日（火）に「みちしば」が誕生しました。
姫路駅東側市道の一区画。地域の発展と共に整備された JR 姫路駅周辺の道は、日常のお買い物・通勤・通学など人々の行き交う歩行者空間として利用されています。そんな普遍的な日
常の『時間の流れに「ゆとり」を。心に「やすらぎ」を。人と人との「つながり」を。』といった想いを込めて、これまではただの通り道であった場所に新たな憩いの場を創出し、その場に相応しい空間のあり方や活用方法を地域の皆様とともに検証する社会実験をスタートしました。
https://www.jrw-urban.co.jp/storage/sc-common/corporate/pdf/cea16f60f56d9d12b5b80
a9064a856ee.pdf●新しいマップのアップデート：ルートのイマーシブビューやその他の AI 機能【Google】
過去数年間、ユーザーが Google マップを使って世界とつながる方法を根本から考え直してきました。Google は、最も燃料効率の高い環境に優しいルート案内、拡張現実を使用して歩行時の方向を示すのに役立つライブビューなど、これまでになかったまったく新しい機能を発表してきました。
そして、AI の力を活用し、ユーザーがより自信を持って旅行を計画し、ナビゲートし、持続可能な選
択をし、現実世界でやりたいことのインスピレーションを素早く得ることができるよう、さらなるアップデートを発表しました。
ルートのイマーシブビューが Android と iOS の Google マップアプリで、東京、アムステルダム、ダブリ
ン、フィレンツェ、ロンドン、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、サンノゼ、ヴェネツィアの 10 都
市で使用できるようになりました。これは、運転、徒歩、自転車など、移動のあらゆる段階をプレビューできる新しい機能です。
https://japan.googleblog.com/2023/10/google-maps-october-2023-update.html

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●移動生活ナビアプリ｢WESTER｣の機能拡大 ～10 月 14 日（鉄道の日）から、岡山･鳥取エリア
で｢マイ駅｣が使える路線が拡大します～【JR 西日本、岡山電気軌道、井原鉄道、智頭急行、
若桜鉄道】
西日本旅客鉄道株式会社が提供する移動生活ナビアプリ「WESTER」は”手のひらで西日本をマスターしよう！”をテーマにした、新常態の移動生活をサポートするアプリです。共に地域の交通インフラを支える岡山電気鉄道株式会社、井原鉄道株式会社、智頭急行株式会社、若桜鉄道株式会社と連携し、岡山県・鳥取県エリアで初めて WESTER の「マイ駅」機能に JR 西日本他
社路線の駅・電停の時刻データを反映しました。これにより、各社路線の発車標情報や駅の時刻
表情報が WESTER ホーム画面に表示できるようになり、日常の時刻検索が大変便利になります。
https://www.westJR.co.jp/press/article/items/230928_00_press_wester_maieki.pdf●2024 年 6 月から QR コードを活用したデジタル乗車券サービスを開始します【阪神電鉄】
阪神電気鉄道株式会社は、2024 年 6 月から QR コードを活用した乗車券のサービスを開始します。スルッと KANSAI 協議会が開発した QR コード乗車券サービス「スルッと QRtto」を活用し、Web 上で事前に QR コード乗車券を購入してスマートフォン等に表示させた QR コードを改札機の専用読取部にかざして利用してもらいます。いつでもどこでも乗車券を購入できるため、国内外を問わず幅広い利用者に便利に利用してもらえます。
また、阪神電鉄では 2023 年 11 月から QR コード専用読取部を設置した新型自動改札機への機器更新を進めており、2025 年 3 月末頃を目途に新型自動改札機への更新を完了する予定です。
https://www.hanshin.co.jp/company/press/pdf/20231214-keikaku-qrjousyaken.pdf●脱炭素社会実現に向けて、鉄道の環境優位性の理解促進に向けた PR を強化します！【JR北海道、JR 東日本、JR 東海、JR 西日本、JR 四国、JR 九州、JR 貨物、日本民営鉄道協会】
JR7 社からなる JR グループと全国 72 社の民営鉄道事業者が加盟する(一社)日本民営鉄道
協会は、脱炭素社会実現への貢献を通じて、共通の事業基盤である地域・社会のサステナビリ
ティの向上に資することをめざし、とりわけ、都市圏・都市間輸送において相対的に低炭素な輸送・交通モードとしての鉄道の環境優位性の社会的な理解を広め、旅客輸送および貨物輸送における鉄道のさらなる利活用を促進するため、連携し、PR を強化します。
https://www.JRhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/20231013_KO_sustainable.pdf●「令和 5 年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を受賞しました【JR 東海】
東海旅客鉄道株式会社は、国土交通大臣による「2023 年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を受賞しました。省エネ型車両の導入や武豊線での CO2 排出量実質ゼロでの運行、東海道新幹線再生アルミの活用等の環境保全に関する積極的な取組が評価されました。

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カーボンニュートラルや資源循環、生物多様性保全の各分野における取組を通じて、地球環境の保全に貢献することを目標としています。
https://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000043111.pdf●JR 京都線・神戸線・宝塚線等への再生可能エネルギー由来電力導入【JR 西日本】
西日本旅客鉄道株式会社は、関西電力株式会社および双日株式会社と共同で専用の太陽光発電設備を設置し、そこで発電された再生可能エネルギー由来電力を、JR 西日本の代表的な列車である「新快速」等が走行する JR 京都線・神戸線といった近畿エリアの主要線区の列車運転用電力として導入します。
JR 西日本グループは、脱炭素社会の実現に向け、環境長期目標「JR 西日本グループゼロカ
ーボン 2050」を掲げ、グループ全体の CO2 排出量を 2030 年度に 50％削減（2013 年度比）、2050 年に「実質ゼロ」とすることを目指しており、再エネ電力の導入は、目標達成に向けた主な取組の一つです。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/231214_00_press_sustainable.pdf●西武鉄道全線にて 100％再生可能エネルギー由来の電力を使用し、実質 CO2 排出量ゼロで運行【西武鉄道】
西武鉄道株式会社は、鉄道業界全体で推進している脱炭素社会実現への貢献および西武グループ環境方針に基づき、2024 年 1 月 1 日から西武鉄道全線で使用する全ての電力を実質的に再生可能エネルギー由来の電力とし、実質 CO2 排出量ゼロで運行しています。
https://www.seiburailway.jp/newsroom/news/20231107_seibuCO2zero/●カーボンニュートラル実現に向けた「水素動力車両」の開発について【JR 東海】
東海旅客鉄道株式会社は、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた取組の一環として、軽油を燃料とするディーゼル車両から排出される CO2 を実質ゼロにする技術の開発に取組んでいます。その手段として、次世代バイオディーゼル燃料の試験を行っていますが、併せて水素を燃料とした「水素動力車両」の開発も目指しています。水素を燃料とした動力源については、「燃料電池」に加えて、鉄道では国内外で事例のない「水素エンジン」の活用も検討しています。今後、燃料電池又は水素エンジンを動力源とした鉄道車両の走行性能や、山間部が多く長距離となる当社の非電化路線への適合可能性等を検証するため、小牧研究施設にある車両走行試験装置と水素供給設備を組み合わせた模擬走行試験を実施します。
https://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000043037.pdf●バイオディーゼル燃料の導入に向けた実証試験開始！【JR 九州】
JR 九州グループでは、地球温暖化の原因となる CO2 排出量の削減に加えて、資源循環や廃棄物の削減にも取り組み、環境負荷の低減に努めています。その一環として株式会社 JR 博多シティの飲食店などから排出される廃油を回収し、そこから精製された 100%バイオディーゼル燃料を28

軽油に代わる燃料として JR 九州が保有する気動車への導入を検討しています。今回、エンジン単体の試験など必要な検証が完了したため、営業列車で実証試験を開始しました。
https://www.JRkyushu.co.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2023/09/26/230926_bio_disel_doun
yu.pdf●西武鉄道と東急電鉄・小田急電鉄「サステナ車両」を授受 ～各社連携して、SDGs への貢献を加速してまいります～【西武鉄道、東急電鉄、小田急電鉄】
西武鉄道株式会社は、環境負荷の少ない他社からの譲受車両「サステナ車両」の授受について、東急電鉄株式会社および小田急電鉄株式会社と連携することに合意しました。
https://www.seiburailway.jp/file.jsp?newsroom/news/file/20230926_sasutenatrain.pdf●郊外電車に新型鉄道車両 7000 系を導入！ ～バリアフリーに対応、環境性能を向上～【伊予鉄道】
伊予鉄道株式会社は、2025 年 2 月（予定）より、郊外電車に新型鉄道車両 7000 系を 6 両（2 編成分）導入します。2027 年まで毎年 6 両（2 編成分）、3 年間で合計 18 両（6 編成分）を導入する予定です。
https://www.iyotetsu.co.jp/topics/press/2023/1114_rk7k.pdf●「鉄道＆カーシェア」本格スタート！ ～伊豆東海岸地域の移動を便利にしていきます～【伊豆急行、ダイハツ沼津販売】
伊豆急行株式会社は、ダイハツ沼津販売株式会社と共同で鉄道利用とカーシェアリングを組み合わせた「鉄道＆カーシェア」の実証実験を 10 月末まで行っていましたが、11 月 9 日、伊豆急行線全 6 駅にて本格的に導入することを発表しました。
https://camel3.com/cms/files/izukyu/MASTER/0100/vYulHxiv.pdf●新たな乗車券サービスの名称と主なサービス内容が決定しました【広島電鉄、NEC、レシップ】
広島電鉄株式会社、日本電気株式会社、レシップ株式会社の 3 社は、スマートフォンに表示させた QR コードや新たな IC カードを認証媒体とする ABT（Account Based Ticketing）方式の新乗車券システムの開発を進めておりますが、このたび、本システムによる広島エリアにおける新たな乗車券サービスの名称や主なサービス内容が決定いたしました。
https://www.hiroden.co.jp/topics/2023/pdf/1023-newticketingsystem/newticketingsyste
m.pdf

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●JCB/American Express/Diners Club/Discover/銀聯のタッチ決済が奈良交通「奈良市内循環線、六条山線、奈良法隆寺線」で取り扱いを開始【奈良交通、JCB、小田原機器、
QUADRAC】
奈良交通株式会社、株式会社ジェーシービー、株式会社小田原機器、QUADRAC 株式会
社は、2023 年 10 月 20 日より、奈良市内循環線、六条山線、奈良法隆寺線で JCB/American
Express/Diners Club/Discoveｒ/銀聯のタッチ決済が利用可能になりました。
今回利用可能になる路線沿線は、奈良公園をはじめ、世界遺産「古都奈良の文化財」に登録されている「春日大社」「東大寺」「興福寺」「唐招提寺」「薬師寺」や、世界遺産「法隆寺地域の仏教建造物」に登録されている「法隆寺」が点在するなど、国内主要観光エリアの一つであり、国内外から多くの観光客が訪れる地域です。特にインバウンド利用者が、タッチ決済対応カードや同カードを設定したスマートフォン等でバスに乗車可能となることによる利便性向上が期待されます。
なお、今回の取り扱い開始に合わせ、奈良法隆寺線の車両に、沿線の社寺をイメージしたデザインのラッピングを施し、わかりやすさの向上を図ります。
https://www.narakotsu.co.jp/news/pdf/news_1545/1.pdf●公共交通をもっと身近に！誰でもいつでも印刷できる「Mｙバス時刻表」の提供開始について【九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バス、共同経営推進室】
九州産交バス株式会社、産交バス株式会社、熊本電気鉄道株式会社、熊本バス株式会
社、熊本都市バス株式会社、上記バス 5 社による共同経営推進室は、地域の公共交通をより便利で使いやすくするため、新たな時刻表サービス「My バス時刻表」の提供を開始しました。このサービスは、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）Beyond5G 研究開発促進事業の一環として株式会社トラフィックブレインにより開発され、共同経営推進室との産学連携の取組みとして一般向けに提供されるものです。本サービスには共同経営推進室が公開するバス情報のオープンデータが活用されています。
https://www.sankobus.jp/busportal/wp-content/uploads/press-myjikokuhyo-20230926.pdf●川崎市のデマンド交通サービスの実証実験で新たなエリアを追加【双日】
双日株式会社は、川崎市で実証実験を進めている予約型デマンド交通サービスの運行エリアを拡大し、新たに新百合ヶ丘駅周辺で「チョイソコかわさきしんゆりエリア」事業として実証実験を開始しました。運行期間は、2023 年 12 月 20 日から 2024 年 2 月 29 日までです。
https://www.sojitz.com/jp/news/2023/12/topics-20231208.php.php●エリア定額乗り放題“mobi”が新サービス“Community Channel”で地域企業と住民をつなぐ～地域に寄り添った、地域に有益な情報提供により、行動変容を促し移動を活性化～【Community Mobility】
AI シェアリングモビリティサービス『mobi』を提供する Community Mobility 株式会社は、mobi 車

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内にタッチ式デジタルサイネージを設置し、mobi 利用者にまちの情報を提供する新サービス『Community Channel』のテストマーケティングを、11 月 1 日より今治市エリアで開始しました。
https://www.willer.co.jp/news/press/2023/1101_5483●軽自動車 EV タクシーの運行を開始 ～車両特性を活かし女性乗務員の獲得強化も狙う～【甲州タクシー】
富士急グループの甲州タクシー株式会社では、2023 年 11 月 6 日より峡東地域で軽自動者
EV タクシーの運行を開始しました。タクシー車両の安全基準に適合した軽 EV タクシーを新たに導入するとともに、多くの人が抵抗感無く運転できることや、タクシー乗務員が時間の融通の利く仕事であることをアピールし、男性乗務員が多いタクシー業界において女性乗務員を獲得し、女性活躍の機会を積極的に提供していくことを目指しています。
https://www.fujikyu.co.jp/data/news_pdf/pdf_file1_1698894902.pdf●出光興産と FOMM がバッテリー交換式 EV 事業の協業検討を開始 ～国内の EV メンテナンス
ネットワークの構築により EV のカーケアニーズに対応～【出光興産、FOMM】
出光興産株式会社は株式会社 FOMM と、サービスステーションのネットワークを活用した EV 関
連事業の推進を目的に、協業の検討に関する覚書を締結しました。本覚書のもと両社は、EV のメンテナンスや軽自動車向け EV コンバージョンサービス体制の構築等を検討します。
https://www.idemitsu.com/jp/news/2023/231026.html●自動運転事業において連携を開始 ～2023 年度に国内 3 エリアで実証実験を行い、2025 年
度には 10 エリア程度での実用化を目指す～【WILLER、ティアフォー】
WILLER 株式会社と株式会社ティアフォーは、自動運転を活用した新しいモビリティサービスの創造を目指し、連携を開始しました。サスティナブルな地域交通を創造するため、新たに導入する自動運転バスと既存の地域交通や福祉・教育分野等の地域事業者が提供する域内移動サー
ビスとの連携を通じて、地域交通全体の利便性を高めることで住民の行動変容を促し、移動総量が増加することによる地域経済の活性化を目指します。
2023 年度は、国土交通省の 2022 年度「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業）」に採択された大館市、佐渡市、鳥取市において実証実験を実施予定で、閑散バス路線を自動運転バスに置き換えることによるニーズや課題を検証し、ビジネスモデルを創造していきます。そして、これらの地域での課題検証を踏まえ、2025 年度には約 10 エリアでの実用化を目指します。
https://www.willer.co.jp/news/press/2023/1102_5492●持続可能な都市モビリティ計画の策定支援する新たな自治体向け資金プログラムを開始【ドイツ連邦デジタル交通省】
ドイツ連邦デジタル交通省（BMDV）は、欧州委員会が策定した「持続可能な都市モビリティ計

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画」(SUMPs)に基づく持続可能な都市モビリティ計画の作成またはその更新に対し、自治体に資金を提供することを公表しました。交通モデリングや参加プロセスなどの対策も資金提供の対象となります。
自治体に対する助成率は 65％であり、財政基盤の弱い自治体には 80％が提供され、今年は総額 600 万ユーロの予算が用意されています。
https://bmdv.bund.de/SharedDocs/DE/Pressemitteilungen/2023/100-wissing-nachhaltige-mobilitaetsplanung-foerdern.html●グリーンボンドの資金調達目標を達成【ドイツ連邦環境省、ドイツ復興金融公庫】
ドイツ連邦環境省とドイツ復興金融公庫は、2015 年に運営を開始したグリーンボンドポートフォ
リオ構築のための資金調達義務目標を達成しました。復興金融公庫は、連邦環境省の委託を受け、資本市場ではまだ新しいグリーンボンド市場の質的および量的発展に貢献するため、環境および気候保護対策に資金を提供するグリーンボンドに投資してきました。これまでの投資額は、
122 件に対し総額 34 億ユーロであり、16 ヶ国 64 件の債務発行者が進めるエネルギー効率と再生可能エネルギーを重点としたグリーンプロジェクト促進を支援しています。
https://www.bmuv.de/pressemitteilung/green-bond-foerderauftrag-des-bundesumweltmin
isteriums-erfolgreich-umgesetzt

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7. イベント情報※イベントの内容・開催日時が変更になる場合があります。最新の情報は主催者のホームページ
等でご確認ください。
●データに基づく交通まちづくりの進め方 ～理想の数値化と合意形成～
日時：2024 年 1 月 22 日（月） 13:00～17:00
場所：JR 博多シティ会議室 10F 大会議室
主催：交通まちづくり DX 人材育成プログラム in 九州
https://www.techpark.jp/dx-kyusyu-gn/program4●対談 スマートモビリティの課題（連続セミナー「スマートシティデザインとモビリティ」最終回）
日時：2024 年 2 月 6 日（火） 18:00～20:00
場所：東京大学本郷キャンパス山上会館本館大会議室
主催：東京大学大学院新領域創成科学研究科、スマートシティデザイン研究社会連携講座（三井不動産東大ラボ）
https://peatix.com/event/3793435?utm_medium=web&utm_source=results&utm_medium=%
3A%3A%3A0%3A3793435&utm_campaign=tag_ids_2796●列車に乗って、世界一周！インターナショナルトレイン
日時：2024 年 2 月 17 日（土）場所：上野駅～小山駅（貸切列車）
主催：（株）JR 東日本びゅうツーリズム＆セールス
https://www.jrview-travel.com/reserve/travelItem/detail?genteiCd=2&courseNo=23B0296&utm_source=JRSUIntlTrain&utm_medium=qr&utm_campaign=JRSUIntlTrain_qr_B0296●さわやかウォーキング
日時：2024 年 2 月 17 日(土)場所：新大阪駅または JR 甲子園口駅
主催：JR 東海https://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000043062.pdf

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8. 取組み紹介（エコ通勤優良事業所認証 制度認証事業所より）●「エコ通勤に関する取組について」【宮崎県 総合政策部 総合交通課 地域交通担当 主任主事 豊島 広大】
宮崎県庁では、毎週水曜日を「地球にやさしい行動の日」とし、全庁をあげて「一斉消灯」と「ノーマイカー」の取組を行っています。また、年 2 回、「県内一斉ノーマイカーデー」を設定し、県職員だけでなく、全県民に対し、マイカー使用を控え、自転車や徒歩、公共交通機関で通勤することを推奨しています。
今回は、この「ノーマイカー」の取組を支える「エコ通勤割引制度」について御紹介します。
本県では、公共交通機関の維持・充実や低炭素社会の実現等に向け、行政、バス事業者、経済団体等で構成する「みやざきエコ通勤割引利用推進協議会」（以下、「協議会」とします。）
を 2010 年に立ち上げ、路線バスによる通勤への転換を促すため、エコ通勤割引制度を開始しました。
【エコ通勤割引制度の概要・実績】○割引対象者：普段、車やバイクで通勤されている方で、協議会が発行する「エコ通勤割
引パス」を申請し、交付を受けた方○対象交通機関 ：路線バス（宮崎交通株式会社、鹿児島交通株式会社、有限会社高崎観光バスが運行する宮崎県内の全バス路線※高速バスを除く）○割引の内容 ：毎週水曜日、運転士に「エコ通勤割引パス」を提示することで、小人料金（大人料金の半額）を適用。※IC カードでの利用も可

割引分（通常運賃と割引運賃の差額）は事業者においてご負担いただいておりますが、普段マイカー等で通勤する方を対象とした制度であるため、バスの利用者数の増につながる、行政、バス
事業者、利用者、正に三方良しの取組となっています。
「エコ通勤割引パス」の保有者は、制度開始以降、徐々に増え、2022 年度末時点では約1,500 人となっております。また、利用回数もコロナ禍前の 2018 年には、年間 1,100 回程度まで増えましたが、この数年は新型コロナの影響もあり、500 回程度まで減少しているところです。
そのため、協議会では、昨年度より「エコ通勤割引パス」の申請手続きの簡素化や庁内における周知の強化、県政番組での PR 等に積極的に取り組んできたところであり、今後も引き続き、バスの利用促進、環境負荷の低減等の観点から、関係機関と連携し、制度の普及・啓発に力を入れて取り組んでまいります。

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9. その他●総合的な交通体系を目指して総合交通メールマガジンを発行しています！【国土交通省】
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/seisakutokatsu_soukou_tk_000005.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！【エコモ財団】
http://mm-education.jp/magazine.html●環境的に持続可能な交通（EST）メールマガジンを発行しています！【EST 普及推進委員会
事務局（エコモ財団）】
https://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html●グリーンスローモビリティに関する情報を掲載しています！【エコモ財団】
https://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/gsm_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
（日本語版）【国土交通省監修・エコモ財団発行】
https://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html（英語版）【エコモ財団発行】
https://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●エコ通勤・職場モビリティ・マネジメントをはじめとするモビリティ・マネジメントについての各種情報を掲載しています！【一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）】
https://www.jcomm.or.jp/●記事募集中！【事務局】
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
エコ通勤あるいは職場モビリティ・マネジメント、さらにはそれらと広く関連するテーマ（地域公共交
通活性化、徒歩、自転車、地域モビリティ確保など）での取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：ecommuters-news@ecomo.or.jp（担当：中道）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局大臣官房参事官（交通産業）及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））
エコ通勤ポータルサイト: https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000073.html
認証制度 HP: https://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html＜お問い合わせ先＞エコ通勤優良事業所認証制度 事務局 メールマガジン配信担当（公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団） 担当 中道
E-mail: ecommuters-news@ecomo.or.jp TEL: 03-5844-6268 FAX: 03-5844-6294
バックナンバー閲覧: https://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/mailmagazine.html※ 配信先の新規登録・変更希望の場合は、登録事業所名、配信先担当者の所属部署、
役職、氏名、E-mail をお知らせください。ただし、対象は認証登録事業所です。

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