「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈の基準について（案）」に関する意見公募手続の結果について
令和６年７月２日
資源エネルギー庁
資 源・燃料 部
燃料流通政策室「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈の基準について（案）」（運用・解釈通達の改正案）について、令和６年５月２５日から同年６月２３日まで意見公募手続を実施しました。
提出意見と提出意見を考慮した結果については以下のとおりです。なお、行政手続法第四十三条第二項の規定に基づき、提出意見は整理又は要約しています（個別の案件に関する御意見や本件意見募集とは直接関係のない御意見に対して、考え方は示しませんが、承っております）。
御意見の概要１．第 13 条（書面の記載事項）関係1
１．
規則第１３条第１項第５号の各事項（価格の算定方法、算定の基礎となる項目、算定の基礎となる項目についての内容の説明）の法第１４条書面への記載に関してですが、規則第１６条第１５号の７の施行日（令和７年４月２日）以降、またはＬＰガス販売店が三部料金制を採用後に法第１４条書面に記載すればよろしいでしょうか？
言い換えますと、上記施行日（令和７年４月２日）または三部料金制採用以前は、従来の通達に基づく法第１４条書面の記載内容で問題ないでしょうか。
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１．
規則第１３条第１項第５号の「価格の計算方法」の例示として、「料金＝基本料金＋従量料金×使用した量＋設備料金」等とありますが、当方作成の法第１４条の書面においては次のとおり記載しています。
【記載内容】
ＬＰガス料金の算定方法は、原則として次の計算式によります。
ＬＰガス料金＝基本料金＋従量料金×ＬＰ
ガス使用量＋消費税※当社(店)所有の消費設備等をご利用の際は、別途「設備利用料」が発生する場合があります。
〇基本料金は、供給設備のその工事費用、保安維持管理費用、検針・集金費用及びこ1御意見に対する考え方
改正後の三部料金制の徹底に係る規律は、LP ガスの消費者利益に資するものであることに加え、LP ガス料金を請求するとき、三つの料金に分けて算定根拠を通知することを求めるものです。これまでの 14 条書面の記載事項である算定の基礎となる項目自体に変更がないのであれば、これを再交付することまで求めるものではありません。

改正後の施行規則第 16 条第 15 号の 7 の規定に基づく三部料金制のそれぞれの料金について、どのような項目が含まれるかの詳細については、各社の判断に委ねられます（各社において説明責任を果たしていくことが求められるものと考えます）。

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4

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御意見の概要れらの費用に関する管理費用でＬＰガスを使用していなくても毎月定額でお支払いいただく料金です。
〇従量料金は、基本料金費用を除く原料費、配送費、販売経費等の全ての費用でＬＰガスの使用量に応じて、お支払いいただく費用です。
〇設備利用料は、ガスメーター出口からお客様側の消費設備のうち、当社(店)所有の設備をお客様にお貸ししている場合等にお支払いいただく料金です。
以上が記載内容ですが、上記の内容は改正省令の要件を満たしていると考えてよろしいでしょか？
１．
例えば、ＬＰガス料金と電気料金等のセット販売による割引額の液化石油ガス料金への配分金額を明示することができないときは、これを記載する必要まではないと記載されているが、こうした記載のままでは、今回の制度改正の趣旨とは異なって透明性を欠き、過大な営業行為の温床となりかねない。したがって、全体の方向性と明らかに矛盾しているので、割引額の液化石油ガス料金への配分額も明示させるよう修正する必要がある。
１．
消費した液化石油ガスの量にかかわらず生ずる費用の内訳、すなわち基本料金に、ガス警報器を含んでもかまわないことを記載すべきである。ガス警報器を基本料金に含んでもかまわないことは、中間とりまとめのパブリックコメントの回答として公になっているに過ぎず、周知方法としては不適切である。今回の解釈基準において、明確に記述すべきである。
・該当箇所
第１３条（書面の記載事項）関係１．
第１６条（販売方法の基準）関係４．
第１６条（販売方法の基準）関係６．
・意見内容
通達では「設備料金」＝「消費設備の貸与等に係る費用」と読むことが出来ると思います。一方、規則第１６条１５の８においては、「消費設備に係る配管及び液化石油ガス器具等の設置等に係る費用以外は『消費設備の貸与等に係る費用』として請求し2

御意見に対する考え方

今回の制度改正では、LP ガス料金に関しては、無償貸与等に係る設備費用の外出し表示を求めることで料金の透明性を高めつつ、設備使用の計上を禁止することで LPガス料金としての費用回収のあり方を適正なものにしていくこととしています。加えて、過大な営業行為そのものを制限する規律を別途措置しました。まずはこれらの規律の徹底を図ることで、商慣行是正に向けた取組を進めていまいりたいと考えています。
いただいた御意見を踏まえて検討いたしま
したが、ガス漏れ警報器の取扱いについては御指摘の中間とりまとめ案へのパブリッ
クコメントの結果において明らかにしており、その内容の対外説明も適宜実施していることから、原案のとおりとさせていただ
ければと思います。

改正後の液化石油ガス法令において、「①設備料金」、「②消費設備の貸与等に係る費用」、「③消費設備に係る配管及び液化石油ガス器具等の設置等に係る費用」の 3 つの用語は、同じ意味で用いています。

6御意見の概要ないこと」となっており、言い換えますと、“消費設備に係る配管及び液化石油ガス器具等の設置等に係る費用”のみ、「設備料金」として請求できることになると思います。以上から、「①設備料金」＝「②消費設備の貸与等に係る費用」＝「③消費設備に係る配管及び液化石油ガス器具等の設置等に係る費用」と解釈するのでしょうか？
第１３条（書面の記載事項）関係１．
第１６条（販売方法の基準）関係４．
ＬＰガス販売店では、法第１４書面に記載が必要な「ＬＰガス価格の算定の基礎となる項目」については、従来から「料金表」を用いてお客様に基本料金や従量料金を通知し、ＬＰガス販売店所有の消費設備等をお客様がご利用になる場合は、規則第１３条第８号の規定に基づき別途記載して交付しています。改正省令における「設備料金」については、従来どおり規則第１３条第８号に基づき別途記載して交付しても問題ないでしょうか？

7三部料金制に１本化されることを受け、来年４月２日施行までに１４条書面の再交付をする必要があるのか、見解を示してほしい。

8法１４条に規定する「当該交付した書面に記載した事項を変更したときは、当該変更した部分についても、同様とする（遅滞なく交付する）」とあるのは、施行規則１３条第５号～９号に定める内容について、変更した部分のみの交付で差し支えないか？
（１４条書面をまるごと再交付しなくても良いか？）
計算の基礎となる金額に相応する項目のこと（例えば、基本料金 〇〇円、従量料金１㎥当たり〇〇円、設備料金〇〇円等）↓
金額は書けばよいでなく、金額がはっきりとわかるように大きく記載することが必要

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御意見に対する考え方

改正後の施行規則第 16 条第 15 号の 7 の規定に基づく設備料金については、消費者にLP ガス料金を請求する際のものであり、14条書面の記載事項の規律に基づき取り扱うことはできません。
改正後の三部料金制の徹底に係る規律では、施行前に締結された既存の LP ガス販売契約・施行後に締結される新規の LP ガス販売契約ともに、LP ガス料金を請求する
場合は、基本料金・従量料金・設備料金の三部に分けて、その算定根拠を通知することを求めており、各料金に該当するものがなくても金額等を記載する必要があります。
改正後の三部料金制の徹底に係る規律は、LP ガスの消費者利益に資するものであることに加え、LP ガス料金を請求するとき、三つの料金に分けて算定根拠を通知することを求めるものです。これまでの 14条書面の記載事項である算定の基礎となる項目自体に変更がないのであれば、これを再交付することまで求めるものではありません。
改正後の三部料金制の徹底に係る規律は、LP ガスの消費者利益に資するものであることに加え、LP ガス料金を請求するとき、三つの料金に分けて算定根拠を通知することを求めるものです。これまでの 14 条書面の記載事項である算定の基礎となる項目自体に変更がないのであれば、これを再交付することまで求めるものではありません。
いただいた御意見は、今後の政策立案の参考とさせていただきます。

御意見の概要です。具体的にはポイントを１６ポイント
か１４ポイントの太字
２．第 16 条（販売の方法の基準）関係
10
２．
賃貸集合住宅の所有者や管理会社等を通じて、当該賃貸集合住宅の液化石油ガスの供給に係る料金表等が一般消費者等に対して提示されるようにするとあるが、この内容だと戸建て賃貸が含まれていないため、賃貸住宅に修正。（集合を削除）

111213４．
～また、一般消費者等に算定根拠を通知する方法については、原則として請求書等の書面に記載して通知することとするが、一般消費者等が書面以外の方法により通知することを承諾した場合には、当該承諾した方法（口頭による通知は除く）により通知することとする。なお、一般消費者等が書面以外の方法により通知することを承諾した場合には、液化石油ガス販売事業者は、その旨を記載した書面に当該一般消費者等の認印を貰う等、客観的に認識できる方法により確認を行うことが必要である。
・意見内容
既に１４条書面のデジタル対応が認められているにもかかわらず、書面にて交付することが前提とした記載となっているため、書面だけでなく、１４条書面のデジタル対応での交付方法についても追加するべきである。
５．
空調等とありますが等の中には、どんなものまで含まれるのですか？具体的にたくさん書いておいてください６．
規則第１６条第１５の９のただし書きの解釈において、消費設備の貸与等に係る費用の例示として“ガス漏れ警報器”の貸与料金が記載されていますが、ガス漏れ警報器
4御意見に対する考え方いただいた御意見を踏まえて検討いたしま
したが、改正後の施行規則第 16 条第 15 号の 2 の解釈として、本改正案では「主に賃貸集合住宅の場合のこと」と示しており、これにより戸建て賃貸も含まれることが示唆されています。また、当該規律は、賃貸集合住宅の入居者たる消費者は、その構造上、オーナー等が選定した LP ガス事業者としか契約できないという制約があるため入居前の消費者に対する LP ガス料金等の情報提供を法定化したものです。そうした経緯・趣旨も踏まえ、原案のとおりとさせていただければと思います。
御意見を踏まえ、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法が読めるよう、「書面等」に修正させていただきます。

いただいた御意見を踏まえて検討いたしましたが、解釈としては「LP ガスに係る消費とは関係のない設備」という点が重要であり、空調はあくまでその例示に過ぎないものであることから、原案のとおりとさせていただければと思います。
LP ガス事業者と消費者の間で、LP ガス販売契約とは別のリース契約を締結し、そのリース代を LP ガス料金とは別途徴収しているのであれば、LP ガス料金に含める必要はないと考えます。その際、設備料金が該

1415御意見の概要をリース代として徴収している場合は、設備料金は『該当なし』となるのでしょうか？
６．
第１５号の９のただし書きにある「消費設備の貸与等に係る費用の負担方法について合意がある場合」とは、規則第１３条第５号に定める「算定の基礎となる項目についての内容の説明」で明記した上で、主にガス漏れ警報器の貸与料金を液化石油ガス料金等に含めて請求する場合等が該当するとあるが、ガス漏れ警報器に加え、ガスストーブのように建物に付随せず、独立して使用できるようなガス機器の貸与料金も例示として記載してもらいたい。
６．
第１５号の９のただし書きの例示では、ガス漏れ警報器を設備代として請求することを想定するように記載されているが、ガス漏れ警報器はあくまでもＬＰガスの保安のため、取り付けており、過大な営業行為につながるものではないし、ＬＰガスの使用量増大を図って取り付けるものでも無い。
このことから、基本料金の考え方である「消費した液化石油ガスの量にかかわらず生ずる費用」の中に含まれるとも解釈できるので、ガス漏れ警報器を基本料金の中に含めることについては差し支えないか？

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同様の文言を用いる独禁法・景表法規制と同様に、第 15 条の 3 中「正常な商慣習を超えた利益」の解釈の基準や解釈の観点を明らかにすべきである。また、液石法省令における「正常な商慣習」は「照ら」す対象ではなく、「超え」る対象である。法制上、「超える」は数量的限定をする場合に用いられるから、本省令における「正常な商慣習」（に係る利益）には一定の基準となる利益の量が観念されるということになる。しかし、どれくらいの利益が「正常な商慣習を超えた利益」と解釈されるのか、解釈の観点すら明らかではない。実務の混乱は必須である。
３．その他の御意見
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賃貸の集合住宅に入居の者はガス会社を選べないのが現状です。が電気も自由化にな
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御意見に対する考え方
当なしとなるかどうかについては、その他の設備費用が存在するかどうか等によるものと考えます。
改正後の施行規則第 16 条第 15 号の 9 ただし書きは、賃貸住宅における消費設備の貸与費用等であって消費者と合意がある場合は、賃貸住宅ではない場合と同様に、当該費用を LP ガス料金の設備料金に計上することを認めるという考え方を示したもの
で、想定される主な設備としてガス漏れ警報器を例示したものです。

ガス漏れ警報器については、LP ガス器具等LP ガスを消費する場合に用いられるものとして設備料金に含めるというのが一義的な整理となります。他方、ガス漏れ警報器については、消費者に設置義務がある場合があることに加え、ガス給湯器やガスコンロ等、LP ガスを消費して利用する設備や機器とは異なり、LP ガス利用者やその隣接住民等をガス事故から護るために、保安上必要なものとして、LP ガスの安全・安心な供給に寄与するものといえます。このため、専ら保安のために用いられる警報器の費用については、供給設備や設備点検等の固定的な費用と同様に基本料金に含めることも差し支えないと考えます。
どのような行為や契約条件等が「正常な商慣習を超えた利益」に該当し、液石法上の違反行為となるかについては、取引の内容や影響等、様々な要素を総合的に判断することになるところ、一律に定量的な基準を設定することは困難であると考えています。

御指摘の入居者が LP ガス事業者を自身で選択できないことについては、賃貸集合住

御意見の概要っている今、ガス会社を自身で選択できない。こんな変なことはありません。集合住
宅でも、メゾネットタイプなどボンベが各部屋ごとに備え付けられている場合は入居者が何年か継続入居の後は、自由にガス会社を選択できるようにするべきです。

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法律を守れない事業者には罰金と事業者名の公表が必要です
通報フォームに寄せられている事例、情報については公表が不可欠です

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御意見に対する考え方
宅では、LP ガスボンベを各部屋ではなくLP ガスボンベ置き場に集約させることで配送等の効率化を図るといった構造があることも背景として挙げられます。今回の制度改正では、オーナー等に対する過大な利益供与等を制限することで、消費者が LP ガス事業者を選択しやすい環境整備につなげていくことを目的としていますが、頂いた御意見については今後の参考とさせていただきます。
法令に基づき、厳正に対処してまいります。
通報フォームの運用に当たっては、情報提供者が不利益を被ることがないよう、情報管理を徹底することとしています。このため、情報提供者による承諾がない限り、通報された情報をそのまま公表することは困難ですが、今後、必要に応じて情報を集約・構造化した内容を公開モニタリングの場等に提示して議論することで、商慣行改革の動向を監視・モニタリングしていくこととしています。