令 和 ５ 年 度 事 業 報 告 書
１．令和 5 年度の国内経済は、コロナ禍の 3 年間を乗り越え改善しつつあり、30 年ぶりとなる
高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など前向きな動きが見られたものの、個人消費や設備投資は依然として力強さを欠いており、潜在成長率は低い水準で推移した。
国の令和 5 年度の公共事業関係費は、「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」のもと、令和 4 年度 12 月補正予算と令和 5 年度当初予算とを合わせ、約 8 兆 600 億円が確保された。
新潟県の令和 5 年度当初予算は、令和 4 年度 2 月補正予算と一体として編成され、投資的経費の総額は前年度比 2.1％増の 2,205 億円となった。
令和 5 年度の国内建設投資額は、政府建設投資が前年度比 6.4％増の 25 兆 7,900 億円、民間を含めた全体では 72 兆 3,600 億円（前年度比 5.2％増）と前年度を上回る水準となる
見通しであるが、地域建設業を取り巻く環境は、首都圏と地方との事業量の地域間・企業間格差の拡大が続くとともに、資材価格の高止まりや労務費の上昇による建設コストの増加も加わり、実質的な公共事業量は減少傾向にある。
こうした状況の下で、社会資本の整備・維持管理をはじめ道路除雪や災害対応など「地域の守り手」としての役割を担う地域建設業が社会的使命を果たしていくため、経営基盤の強化と安定的な公共事業予算の確保に向けて各種事業に取り組んだ。
２．令和 5 年度の会員企業の受注状況（県内元請額）は、6 年連続で 4,000 億円台を確保したが、地域により受注量の偏りがみられる状況にある。
［令和 5 年度会員受注状況］(県内元請額・前年度比）
土 木

建

築

計

公共工事

1,823 億円( 99.4%)

444 億円(128.2%)

2,267 億円(104.0%)

民間工事

427 億円(109.2%)

1,357 億円( 85.3%)

1,784 億円( 90.1%)

計

2,250 億円(101.2%)

1,801 億円( 93.0%)

4,051 億円( 97.4%)

３．品確法はじめ「担い手 3 法」の改正により、担い手確保のための働き方改革・処遇改善が進むとともに、令和 6 年 3 月適用の公共工事設計労務単価は 12 年連続で引き上げられ、本県の主要 11 職種平均値は過去最高の伸び率となる 6.3％増の 24,650 円となるなど、公共工事における受注環境は改善傾向にある。
４．地域経済発展の基盤となる社会資本の整備及び維持管理を着実に推進するため、県内公共事業予算の確保、施工時期の平準化、資材高騰対策等について国、県等に要望活動を行った。
また、建設業を巡る諸課題について正副会長等と北陸地方整備局及び県土木部等との意見交換を行うとともに、各委員会において会員企業の意見･要望を集約し発注当局との意見交換を行った。

県発注工事の平準化率は、引き続き全国上位となった。
道路除雪については、道路管理者及び当協会を含む関係機関の連携による「新潟県除雪オペ
レータ担い手確保協議会」において、持続可能な除雪体制の構築に向けた具体的な検討が進められ、除雪に対する理解促進のＰＲやワンオペ除雪の試行に取り組んだ。
加えて、「適切な設計変更」や「適正な工期設定」など新運用指針の取組が遅れている市町
村に対する働きかけを国、県に要請するとともに、各支部において市町村に要望した。
５．令和 6 年 1 月に発生した能登半島地震では、県内でも土砂崩れや液状化による施設被害が発生する中、新潟県との災害協定に基づき、協会員が県内各地で道路・河川パトロールなどに出動した。また、北陸地方整備局の要請により、被災現場へ災害対策車両（照明車・給水車）を派遣するとともに、石川県内の道路啓開の道路段差解消や土砂等の除去などに協会員延べ
19 社・890 人が応急対応に当たった。
６．労働生産人口の減少等により構造的な課題となっている技能労働者の高齢化、若手入職者の減少等に対応して、将来の担い手の確保・育成に向けた取組を実施した。小・中・高校生の現場見学会等の開催、インターンシップ・デュアルシステムの受入れ、合同企業セミナー、オンライン形式による建設業業界研究セミナーの開催等、学生を対象とした雇用拡大のための取組に加え、新入社員研修会、フォローアップ研修会の開催、技能資格取得促進事業の実施、職業訓練校を活用した若手社員教育、土木施工管理技士会と連携した土木施工管理技術検定
受験対策講習会の実施といった、入職後間もない若年建設業従事者の定着促進のための取組を行い、積極的な事業展開に努めた。
７．若者の新規採用には休日の確保が重要であるとの認識に基づき、働き方改革関連法の施行も踏まえ、完全週休二日制導入 50％をＳＤＧｓの取組目標として設定し、会員企業の先行事例の収集・情報発信を行うとともに、更なる環境整備に向け、適正な工期設定や設計労務単価の引き上げ等を発注者に要望した。
令和 5 年度の完全週休二日（就業規則）の導入会員数は前年度比 42 社増の 169 社となった。
８．建設業への若者の理解促進に向けて、ＰＲ動画の長岡技術科学大学及び商業集積地での放映、若手社員インタビューのＦＭラジオ放送、支部における建設産業広報活動を展開した。
県がＳＤＧｓに貢献する建設企業をＰＲするため、令和 4 年度より開始したＳＤＧｓ推進
建設企業登録制度において、会員企業は前年度から 19 社増え、累計 183 社が登録された。
また、会員企業の技術力・生産性向上のためＩＣＴ活用工事・ドローン関係講習会、ＢＩＭ／ＣＩＭ講習会、業務効率化に向けた建設ディレクター育成講座を開催した。
さらに、青年部会では、発注者との意見交換会や支部交流会を、女性部会では、小学生現場見学会及び中学生出前講座を開催するなど積極的な部会活動を行った。

Ⅰ．事 業 項 目
１．安定的・持続的な事業量確保対策◎国・県・国会議員等への要望活動の実施
1．公共事業予算の確保及び働き方改革など諸課題についての発注機関への要望・意
見交換の実施⑴国、県、高速道路会社、国会議員等への要望⑵市長会総会、町村会総会を通した首長への働きかけ⑶国、県、高速道路会社との意見交換⑷各委員会における国、県との意見交換・要望
2．受注状況の適切な把握と分析
3．建設投資動向に関する情報収集及び提供

２．協会運営の企画・調査と戦略的広報の展開◎総務委員会[検討テーマ]①若者の入職促進と建設産業への理解醸成に向けた広報の展開②災害応援活動など建設業の社会的責任の推進
1．建設産業の魅力をより効果的に発信する広報の展開（SDGｓ（持続可能な開発目標）貢献アピール等）
2．災害応援・対応能力の向上及び建設業の社会的責任（CSR）等の推進
3．「週休二日」ステップアップの推進、働き方改革の進展に係る情報収集・提供
4．事業承継等の経営課題に係る情報収集・提供
5. 建設キャリアアップシステム及び外国人就労等に関する情報収集・提供
6．関係団体の事務委託
7．法定外労災保険制度の利用促進
8．第三者賠償保険制度（協会制度）の利用促進
9. 下請セーフティネット債務保証事業の周知10．その他

３．入札・契約制度等の改善対策◎入札・契約制度委員会[検討テーマ]①入札・契約制度の改善による適正な利益確保に向けた取組②労務費調査の理解・周知
1. 改正品確法運用指針の周知及び運用状況調査
2. 入札・契約制度の改善に向けた調査及び要望
3. 電子契約に係る情報収集・提供
・入札・契約等に関する相談業務の充実
・各市町村の入札・契約制度等の情報収集
・北陸地方整備局及び新潟県の入札・契約制度等についての講習会等の開催、情報収集

４．技術力・生産性向上対策及び労働環境改善対策
1．技術研修会や情報提供等を通じた技術力向上の推進⑴Made in 新潟 新技術（土木・建築）展示・発表会の開催⑵技術セミナーの開催⑶Made in 新潟 新技術（土木・建築）Web 発表会の開催
2．ICT 施工活用工事、DX の普及による生産性向上の推進⑴ICT 活用工事「ドローン関係講習会」の開催
3．「北陸インフラ DX 人材育成センター」との連携による人材育成
4．適正な工期設定・施工時期の平準化の促進
5．労働環境の改善
6．安定的・持続的な道路除雪体制の確保に向けた取組
7．維持管理を担う人材の育成
8．カーボンニュートラルに関する情報収集・提供
9．総合評価落札方式における賃上げ実施企業の加点措置に係る情報取集・提供等
10．スライド条項に関する検証

・北陸地方建設事業推進協議会との連携
・環境問題への対応
・労働安全対策の徹底

５．雇用・構造改善対策◎構造改善委員会[検討テーマ]①担い手確保と若手入職者定着の取組②長時間労働是正等の働き方改革への支援③女性の定着促進に向けた取組の実施
1．建設産業の担い手確保・育成対策の推進⑴現場見学会の充実⑵中学生等「出前講座」の実施⑶高校生の「インターンシップ・デュアルシステム」の受入⑷職業訓練校を活用した若手社員の教育⑸現場見学・技術力向上研修会の実施⑹新入社員研修会の開催⑺フォローアップ研修会の実施⑻土木施工管理技術検定受験対策講習会の実施（技士会連携）⑼技能資格取得促進事業の実施⑽学生を対象にしたオンライン業界研究セミナー・合同企業セミナーの開催⑾就職前準備研修の実施⑿建設系高等学校就職担当教諭との情報交換会の実施
2．DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する情報収集・提供と建設 DX 講習会の開催⑴BIM／CIM 活用に向けた講習会の開催
3. 働き方改革推進支援の出張相談会・働き方改革講習会の開催
4．現場技術者の業務効率化に向けた「建設ディレクター」育成講座の開催
・雇用改善推進事業の実施と関係機関との連携⑴「私たちの主張」及び「建設写真コンテスト」の実施⑵イメージアップポスターの作成⑶建設従事者実態調査の実施

・各種研修の実施⑴経営講習会等（経営者・後継者研修含む）の実施⑵建設業経営革新支援セミナーの開催⑶2 級建設業経理士試験受験対策講習会の開催⑷PC 環境と工事ファイルの整理保管セミナーの開催⑸建設労働者に関する助成金制度説明会の開催◎青年部会①次世代を担う経営層の啓発及び交流促進
・若手経営者の経営力向上に向けた取組み等②若年労働者の入職対策の検討、実施
・発注者（県・整備局）等との協働による高校生等を対象とした入職対策③生産性向上に関する研究等
・北陸建設青年会議（全国建設青年会議）への参画④発注者との意見交換会◎女性部会①建設業における女性活躍の促進
・部会員の情報交換・スキルアップ②若年層に対する建設業の理解促進
・発注者との協働による小・中学生を対象とした現場見学会、出前講座の実施

Ⅱ．事 業 概 要
1．安定的・持続的な事業量確保対策
1．公共事業予算の確保及び働き方改革など諸課題についての発注機関への要望・意見交換の実施⑴国、県、高速道路会社、国会議員等への要望 「付属資料 1」○「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」に基づき、国土強靭化や社会資本整備に向けた長期的な見通しの下で安定的・持続的な公共投資が行わるよう要望を行った。
また、県内建設業をめぐる諸課題にかかる要望として、本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備、施工時期の平準化、品確法運用指針の徹底等について国、県等に要望を行った。
①自民党県連に対する令和 6 年度新潟県予算に関する要望
・期

日・協会出席者

令和 5 年 11 月 16 日㈭会長、専務理事

・要 望 項 目
Ⅰ 安定的・持続的な公共投資の確保にかかる要望
1 安定的・持続的な公共投資の確保
Ⅱ 県内建設業をめぐる諸課題にかかる要望
1 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備
2 施工時期の平準化
3 品確法運用指針の徹底
4 安定的・持続的な道路除雪体制の確保
5 資材高騰対策
6 SDGｓへの取組など建設業の社会的重要性の発信②県選出自民党国会議員等に対する要望
・期

日

令和 5 年 12 月 6 日㈬・要 望 先県選出自民党国会議員、佐藤参議院議員、足立参議院議員

・協会出席者

正副会長、専務理事

・要 望 項 目
Ⅰ 安定的・持続的な公共投資の確保にかかる要望
1 安定的・持続的な公共投資の確保
2 新潟県の拠点機能強化に向けた社会基盤の整備促進
3 防災・減災、国土強靭化の推進
Ⅱ 県内建設業をめぐる諸課題にかかる要望
12
3
4

本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備
施工時期の平準化
品確法運用指針の徹底
安定的・持続的な道路除雪体制の確保

③新潟県に対する要望・期

日・要 望 先令和 5 年 12 月 21 日㈭知事、知事政策局長、総務部長、土木部長、農地部長、農林水産部長、交通政策局長

・協会出席者

正副会長、常任理事、監事、専務理事、常務理事

・要 望 項 目
Ⅰ 安定的・持続的な公共投資の確保にかかる要望
1 安定的・持続的な公共投資の確保
Ⅱ 県内建設業をめぐる諸課題にかかる要望
1 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備
2 施工時期の平準化
3 品確法運用指針の徹底
4 安定的・持続的な道路除雪体制の確保
5 資材高騰対策
6 SDGｓへの取組など建設業の社会的重要性の発信④北陸地方整備局に対する要望・期

日・要 望 先令和 5 年 12 月 21 日㈭局長、副局長、総務部長、企画部長、建政部長、河川部長、道路部長、港湾空港部長、営繕部長、統括防災官

・協会出席者

正副会長、専務理事、常務理事

・要 望 項 目
Ⅰ 安定的・持続的な公共投資の確保にかかる要望
1 安定的・持続的な公共投資の確保
2 新潟県の拠点機能強化に向けた社会基盤の整備促進
3 防災・減災、国土強靭化の推進
Ⅱ 県内建設業をめぐる諸課題にかかる要望
1 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備
2 施工時期の平準化
3 品確法運用指針の徹底
4 安定的・持続的な道路除雪体制の確保⑤東日本高速道路㈱新潟支社に対する要望・期

日・要 望 先令和 5 年 12 月 21 日㈭副支社長、総合企画部長、技術部長、道路事業部長、総合企画部調査役

・協会出席者

正副会長、専務理事、常務理事

・要 望 項 目
1 高速交通ネットワークの整備促進
2 担い手の確保に向けた環境整備

3 「品確法」の適切な運用
4 入札手続きの迅速化
5 地域建設業の活用⑥市町村に対する要望（12 月～1 月；支部）・要 望 項 目
1 安定的・持続的な公共事業予算の確保
2 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備
3 施工時期の平準化
4 品確法運用指針の徹底
5 資材高騰対策
6 建築工事への入札時積算数量書活用方式の導入
7 地域を支える建設企業への支援の充実
8 竣工手続き及び支払手続きの迅速化
9 前払金制度等の一層の充実⑵国、県、高速道路会社との意見交換■北陸地方整備局との意見交換会①前期 意見交換会
・期

日

・整備局出席者

令和 5 年 6 月 29 日㈭局長、企画部長、建政部長、営繕部長、統括防災官、技術調整管理官、技術開発調整官、河川情報管理官、
道路情報管理官、技術管理課長 他

・協 会 出 席 者

正副会長、直轄委員会副委員長、専務理事 他

・主な意見交換
ｱ.防災・減災、国土強靭化のための予算確保
ｲ.入札・契約制度について
ｳ.スライド条項と不可抗力損害の受注者負担について
ｴ.生産性向上（北陸 DX 人材育成センター）ｵ.働き方改革について
ｶ.工事施工の効率化について
ｷ.改正労務単価の適用時期について
ｸ.冬期除雪について②後期 意見交換会
・期

日

・整備局出席者

令和 5 年 12 月 8 日㈮局長、企画部長、建政部長、営繕部長
技術調整管理官、技術開発調整官、河川情報管理官、
道路情報管理官、技術管理課長 他

・協 会 出 席 者

正副会長、直轄委員会、専務理事 他

・意見交換議題
ｱ.公共事業予算の確保について
ｲ.継続的な賃金アップについて
ｳ.入札契約制度（積算基準関係）
ｴ.現場技術者の残業時間の是正について
ｵ.担い手の確保について
ｶ.設計段階から施工者のノウハウの反映について
ｷ.冬期除雪の時間外労働について■新潟県土木部との意見交換
・期

日

令和 5 年 9 月 4 日㈪・県土木部出席者 部長、都市局長、副部長、技監、技術管理課長、企画調整室長、建設業室長 他
・協 会 出 席 者

正副会長、専務理事 他

・主な意見交換
ｱ.補正・来年度予算(事業量の確保)
ｲ.担い手確保に向けた環境整備
ｳ.建設業の空白地帯の防止⑶各委員会における国、県との意見交換・要望○発注者・受注者間の片務性の是正や利益が確保できる適正な設計・積算など、現場における諸課題や入札・契約制度等について、会員企業からの意見、要望等をとりまとめ、発注者との意見交換に臨み、制度改善等の要望・提案を実施した。
①土木委員会 県土木部(道路管理課)との除雪業務に関する意見交換会
・期

日

令和 5 年 5 月 9 日㈫、7 月 20 日㈭・県 出 席 者

道路管理課長補佐、雪寒事業係副参事他

・主 な 議 題

少雪暖冬対応策、労務費の休日割増の導入について 他②建築委員会 県土木部（建築関係）との意見交換会
・期

日・県 出 席 者

令和 5 年 10 月 17 日㈫建築住宅課長、営繕課長、建築住宅課長補佐、営繕課長補佐、関係副参事 他

・主 な 議 題①県からの話題提供（建築住宅行政、営繕事業について）②協会からの提案議題
・建設資材の高騰対策について（発注前に予定価格の見直しを）・適切な施工単価の採用について
・指名業者について・総合評価落札方式について
・建築工事の工期設定について

・施工工種・数量を考慮した適切な工期設定について
・施工時期の平準化について
・担い手育成･確保について
・働き方改革と工事管理について
・発注前の事前準備及び仮設計画のあり方について
・任意着手方式について 他③土木委員会 県土木部との意見交換会
・期

日・県 出 席 者

令和 5 年 11 月 10 日㈮技監、技術管理課長、道路管理課長、監理課企画調整室長、監理課建設業室長

・主 な 議 題①県からの話題提供
・県土木部における生産性向上・働き方改革について、除雪オ
ペレーター確保・育成支援補助金事業の追加募集について②協会からの提案議題
・重要構造物設置個所の地質調査実施について
・関係機関との協議について
・漁協との協議について
・仮設材損料の計上方法について
・猛暑日への対応について
・特別調査単価、見積りについて・生コンクリートの設計単価について
・石材等の単価について
・杭頭処理歩掛の見直しについて
・鉄筋工における加工組立共の設計単価について
・消波ブロック工事の発注・積算について
・工事検査について
・現場代理人の常駐義務の緩和に係る措置について・コリンズ登録の解除日について・単価契約等における単抜設計書の電子化
・公表設計書の電子閲覧の現状
・総合評価落札方式 (施工計画の評価点数配分)について④建築委員会 北陸地方整備局（営繕部）との懇談会
・期

日

・整備局出席者

令和 5 年 11 月 27 日㈪営繕部長、営繕調査官、官庁施設管理官、計画課長、整備課長、技術・評価課長、保全指導・監督室長

・主 な 議 題①局からの情報提供
・営繕工事における働き方改革の取組、営繕工事における積算関係の取組他

②協会からの提案議題
・外壁工事における足場の雨養生について
・適切な積算計上について
・任意着手方式について
・見積活用型の見積期間について
・働き方改革について⑤土木委員会 県土木部（実務責任者等）との意見交換会
・期

日

令和 5 年 11 月 24 日㈮・県 出 席 者

技術管理課工事検査室長、課長補佐 他

・主 な 議 題①協会からの提案議題
・重要構造物設置個所の地質調査実施について・仮締切について・河川環境配慮に対する費用について
・現場状況に沿った掘削機械の設計について
・仮設材費の計上方法について
・消波ブロックで使用するクレーンの単価について
・施工個所の水替えについて・水替工について・修繕工事等の諸経費率について
・現場条件に応じた積算基準の見直しについて
・土木工事標準積算基準書に記載のない歩掛について・発注者からの追加工事の指示について
・大型土のう袋の撤去処分費について
・交通誘導員不足対策について
他 18 議題⑥農地農林委員会 県農地部・農林水産部との意見交換会
・期

日・県 出 席 者

令和 5 年 12 月 4 日㈪農 地 部：技監、農業土木工事検査監 他
農林水産部：林政課長、治山課長、担当副参事 他

・主 な 議 題①県からの話題提供
・農業農村整備事業の概要について
・森林・林道・治山事業の概要について②協会からの発注事務及び事業展開に対する要望事項（農地部）
・農業農村整備事業の R6 年度予算確保について・農地部における業務見直しの検討状況について・支障物件の早期移設について
・特殊な現場条件下における国の積算基準の適用について

・働き方改革への対応について・発注工事における見積活用入札方式について（農林水産部）・林道、治山工事の R6 年度予算確保について
・特別単価調査の価格について
・働き方改革への対応について・発注工事における見積活用入札方式について
・建設会社による林道事業参入について⑦入札・契約制度委員会 県土木部との入札・契約制度に関する意見交換会
・期

日

令和 5 年 12 月 25 日㈪・県 出 席 者

副部長、技監、技術管理課長、監理課建設業室長

・主 な 議 題①県からの話題提供
・ICT 活用工事普及促進事業研修の追加募集
・土木部関係機関発注の入札・契約手続きに伴う書類の電子提出②協会からの提案議題
・現場代理人・技術者の常駐義務の緩和に係る措置について
・施工時期選択可能工事制度
・入札参加資格審査の申請条件について・一般競争入札の参加実績要件について・総合評価入札（ICT 活用工事の実績）の実績評価について
・総合評価方式 参加資格確認申請書等の提出期限
・総合評価方式 技術提案（簡易な施工計画）について・総合評価落札方式での評価項目「地域調達」について
・予定価格算出のための見積依頼について
・地域保全型入札について
・発注見通しの工事概要の拡充について
・適正な変更契約について
・建設資材価格高騰に伴うスライド条項の運用について
他 3 議題2．受注状況の適切な把握と分析⑴会員の受注状況（県内工事；元請額）

上段；前年度比 ％ 下段；受注額 億円

土
木
建
築
合
計
工種
民 間 公 共計民 間 公 共計民 間 公 共計
ピーク時(H7)比年度( 83.5) (113.2) (107.5) ( 79.5) ( 96.7) ( 82.9) ( 80.4) (110.3) ( 96.0)
41.8%
R 1
360 2,055 2,414
1,254
381
1,635
1,614
2,436
4,050
R 2

(108.5) ( 99.3) (100.6) (100.7) ( 86.9) ( 97.5) (102.4) ( 97.3) ( 99.3)
390 2,039 2,429
1,262
331
1,594
1,652
2,371
4,023

41.6%

R 3

(103.5) ( 92.3) ( 94.1) (107.9) (111.4) (108.7) (106.9) ( 94.9) ( 99.8)
404 1,881 2,285
1,363
369
1,732
1,766
2,251
4,017

41.5%

R 4

( 96.8) ( 97.4) ( 97.3) (116.7) ( 93.8) (111.8) (112.2) ( 96.8) (103.6)
391 1,833 2,224
1,590
346
1,937
1,981
2,179
4,160

43.0%

R 5

(109.2) ( 99.4) (101.2) ( 85.3) (128.2) ( 93.0) ( 90.1) (104.0) ( 97.4)
427 1,823 2,250
1,357
444
1,801
1,784
2,267
4,051

41.9%

（参 考）
・前払金保証ベース請負金額（前年度比；％）『東日本建設業保証㈱』令和 5 年度

国
89.2

独法等
100.3

県
108.5

市町村
111.0

計
106.5

※東日本総計

101.0

95.0

101.6

103.4

102.1

3．建設投資動向に関する情報収集及び提供⑴建設投資の推移 （(一財)建設経済研究所；R6.4 ）
年度

名目建設投資

2005

2010

2015

2019

2020

（単位；億円）
2021

2022

2023

2024

（見込み）

（見込み）

（見通し）

（見通し）

515,676

419,282

566,468

623,280

664,448

678,000

687,900

723,600

743,500(対前年度伸び率)

-2.4%

-2.4%

19.3%

0.8%

6.6%

2.0%

1.5%

5.2%

2.8%

政府建設投資189,738

179,820

202,048

224,802251,357

240,300

242,500

257,900

264,000

-8.9%

0.3%

8.6%

4.1%

11.8%

-4.4%

0.9%

6.4%

2.4%

184,258

129,779

156,910

163,120

156,780

167,500

169,200

170,400

173,200(対前年度伸び率)
民間住宅投資
(対前年度伸び率)

0.3%

1.1%

5.5%

-2.5%

-3.9%

6.8%

1.0%

0.7%

1.6%

141,680

109,683

145,510

170,465

174,622

181,600

186,800

189,100

191,300

4.0%-10.0%

3.9%

0.4%

2.4%

4.0%

2.9%

1.2%

1.2%

民間建築補修(改築・改修)投資－－

62,00064,893

81,68988,60089,400106,200

115,000(対前年度伸び率)

－

－

－

-0.5%

25.9%

8.5%

0.9%

18.8%

8.3%

575,087

448,943566,468

576,927

615,488599,403573,703587,837

596,760

-3.4%

-2.6%

19.0%

-1.5%

6.7%

-2.6%

-4.3%

2.5%

1.5%

民間非住宅建設投資(対前年度伸び率)

実質建設投資
(対前年度伸び率)

⑵令和 6 年度当初予算の概要①国土交通省の令和 6 年度公共事業関係費の総額
事 項
治

山

令和 6 年度予算

水884,4071.00

備

1,671,492

1.00

港 湾 空 港 鉄 道 等 整 備

403,734

1.02

住 宅 都 市 環 境 整 備

730,304

1.00

公園水道廃棄物処理等施設整備

145,161

1.15

社 会 資 本 総 合 整 備

1,377,105

0.98

等

19,942

1.02

等

57,9491.01

5,290,094

1.01

路

推

整

進

災

害

対

対前年倍率

策

道

治

（単位；百万円）

費
復

旧公 共 事 業 関 係 計②新潟県の令和 6 年度予算の概要（※印は R5 2 月補正冒頭＋R6 当初)◎一般会計総額

1 兆 2,872 億円 （ 95.9％）●投資的経費総額

2,078 億円 （ 94.3％） ※●普通建設事業

1,904 億円 （ 89.2％）※○一般公共事業＋交付金事業（災害関連を除く）1,069 億円 ( 97.7％) ※○直轄負担金

290 億円 （ 90.6％）※○単独事業（交付金事業・受託を除く）

314 億円 （ 90.3％) ※＊県単公共事業

172 億円 （ 93.0％) ※●災害復旧事業

175 億円 （244.0％) ※●特別会計 流 域 下 水 道 事 業

74 億円 （131.7％）※

港 湾 整 備 事 業

47 億円 （119.7％）※■投資的経費歳出性質別一覧
区

分（単位：百万円、％）
令和 5 年度
当 初

令和 6 年度

歳出構成比

当 初

歳出構成比

前年度比

投資的経費

159,284

11.9

143,075

11.1

89.8

１ 普通建設事業

152,32111.3

126,048

9.8

82.8

補助事業

69,124

5.1

62,550

4.9

90.5

単独事業

41,948

3.1

39,9273.1

95.2

直轄事業負担金25,1181.9

22,083

1.7

87.9

受託事業

16,133

1.2

1,489

0.1

9.2

２ 災害復旧事業

6,964

0.6

17,028

1.3

244.5

2．協会運営の企画・調査と戦略的広報の展開
1．建設産業の魅力をより効果的に発信する広報の展開（SDGｓ（持続可能な開発目標）貢献アピール等）○若年層の SDGｓ推進への意識が高まっている昨今、SDGｓのあらゆる局面に関与している建設業の取組みを伝える PR ポスターを制作し、県内全ての小・中学校並びに高校等へ配布した。
○建設業への若者の理解促進に向けて、当会が作成した建設業の PR 動画を長岡技術科
学大学の学生食堂並びに歩行者通行量が多い万代シティで放映した。
また、若手社員、中堅・ベテラン社員のインタビューを FM ラジオ番組「新潟を支える守り人たち」で令和 6 年 2 月から 3 月にかけて計 8 回放送した。
［PR 動画放映］
長岡技術科学大学学生食堂並びに万代シティ
・放 映 動 画

当会作成 PR 動画 3 編

・期

令和 6 年 2 月

間［FM ラジオ放送］
・番 組 名FM 新潟「新潟を支える守り人たち」

・放 映 期 間

令和 6 年 2 月～3 月・全 8 回

・そ の 他

放送と併せて、取材画像と音声を番組 HP、YouTube に掲載・配信

2．災害応援・対応能力の向上及び建設業の社会的責任（CSR）等の推進⑴北陸地方整備局及び新潟県との災害協定に基づく活動
・能登半島地震の災害応急支援[整備局要請]①珠洲市、穴水町、能登町の道路啓開（段差解消、倒木・土砂撤去等）②道路の応急復旧に必要な砕石等の資材提供③災害対策車両の派遣（照明車、給水車）
・能登半島地震による災害応急復旧［新潟県要請］①河川関係 （1 級河川：西川、中之口川、保倉川）（2 級河川：前川、西光寺川、行谷川）②海岸関係 （新潟海岸（寄居浜・関屋浜）、能生海岸（藤崎、百川）、
糸魚川・能生海岸（間脇））③砂防関係 （中野口地区地すべり、広田地区地すべり）④下水道関係（西川処理区）⑤公園関係 （県立鳥屋野潟公園）⑥港湾関係 （直江津港、両津港）⑦漁港関係 （両津漁港）

⑵「建設業の適正取引に関する講習会」の開催○独占禁止法、入札談合等関与行為防止法に関する理解を深め、独占禁止法・建設業法等関係法令の遵守及び企業倫理や社会規範も含めたコンプライアンスの徹底を図ることを目的に開催した。
・期

日

令和 6 年 3 月 1 日㈮ 新潟市（新潟県建設会館）

・講師

公益財団法人建設業適正取引推進機構
主任研究員 遠藤 孝史氏 [元公正取引委員会 審査局第三審査長]

・主 な 内 容

入札妨害、談合等に対する規制・参 加 者

64 名

3．「週休二日」ステップアップの推進、働き方改革の進展に係る情報収集・提供○会員企業の先行事例について情報提供を行うとともに、適正な工期設定、設計労務
単価の引き上げなど、「週休二日」に向けた解決すべき課題について発注機関へ要望改善を行った。
また、令和 6 年 4 月から時間外労働の上限規制の導入を控え、「残業時間を減らしたい」、「就業規則を見直したい」など会員企業が抱える様々な課題に対応する「出張相談会」を新潟働き方改革推進支援センターの協力を得て開催した。
・期

日

令和 5 年 11 月 8 日㈬ 新潟市（新潟県建設会館）
令和 5 年 11 月 9 日㈭ 長岡市（長岡建設会館）
令和 5 年 11 月 10 日㈮ 上越市（上越建設会館）

・講師

・参 加 会 員

地域担当社会保険労務士
7社

4．事業承継等の経営課題に係る情報収集・提供○円滑な事業承継に向けた各種支援施策、税制措置等の情報収集に努め、会員企業への情報提供を行った。
5. 建設キャリアアップシステム及び外国人就労等に関する情報収集・提供○運用状況等の情報収集に努め、会員企業への情報提供を行った。
6．関係団体の事務委託①建退共制度の加入促進に係る実施事業・発注機関に対し、文書によりポスター及びリーフレット提示等未加入事業主への加入指導を要請（10 月）
・関係団体に対し、文書及びリーフレット等により、建退共制度の普及について協力を依頼（10 月）
・県内の路線バスの車体に PR 看板を設置し、3 か月間運行させた（9～11 月）

②建退共履行促進に係る実施事業
・市町村に対し、加入・履行証明書及び掛金収納書の徴取状況を調査（5 月）
・調査結果に基づき、県・市町村へ、制度の普及徹底等について要請（8 月）③建退共広報活動
・新建協報、ホームページの活用による広報、ラジオ CM（スポット放送 9 本）
④建退共制度の実績
・共 済 契 約 者 数
・被 共 済 者 数・退職金受給者数・退 職 金 給 付 額・掛 金 収 納 額

R3

R4

R5

3,018

3,015

3,017

42,103

41,635

41,148

1,575

1,529

1,486

2,171 百万円

2,135 百万円

2,003 百万円

1,437 百万円

1,410 百万円

1,354 百万円(2 月末)⑤建退共理事長表彰（10 月）
・建退共制度普及協力者として、次の 2 社が建退共理事長表彰を受賞した。
延本建設㈱（新発田支部）、㈱星野組（長岡支部）
7．法定外労災保険制度の利用促進（3 月 31 日現在）
・(公財)建設業福祉共済団…

201 社（このほか会員外 303 社加入）

・損 害 保 険 ジ ャ パ ン ㈱…

46 社

8．第三者賠償保険制度（協会制度）の利用促進（3月31日現在）
・年間包括契約
・スポット契約

173社（前年同期 170社）

2社 2件 （前年同期

0社 0件）

9．その他①支部の建設産業広報活動の推進
年度

実施支部

事業数

本部助成額

1

17

27

7,900

2

10

12

4,439

3

9

15

6,693

4

17

26

9,199

5

18

33

10,205②新年交歓会の開催(1 月 4 日)

・参加 約 220 人③女性集会の開催

・参加

・13 支部

323 人

3．入札・契約制度等の改善対策
1. 入札・契約制度の改善による適正な利益確保に向けた取組○会員企業が今後も地域の守り手として安定的・継続的に経営維持ができ、担い手の確保・育成に向けた環境整備が図られるよう、県においては「新潟県行財政改革行動計画」に基づく予算編成により、公共事業予算への影響が懸念される中、入札・契約制度の更なる改善に向けて、入札・契約制度委員会を中心に会員の意見・要望
案を取りまとめ、11 月 29 日開催の常任理事・理事合同会議において決定のうえ、
12 月 25 日に開催した県土木部との意見交換会で要望活動を行った。
［意見・要望項目］
1. 現場代理人・技術者の常駐義務の緩和に係る措置について
2. 施工時期選択可能工事制度について
3. 入札参加資格審査の申請条件について
4. 一般競争入札の参加実績要件について
5. 総合評価入札（ICT 活用工事の実績）の実績評価について
6. 総合評価方式 参加資格確認申請書等の提出期限について
7. 総合評価方式 技術提案（簡易な施工計画）について
8. 総合評価落札方式での評価項目「地域調達」について
9. 予定価格算出のための見積依頼について
10. 地域保全型入札について
11. 発注見通しの工事概要の拡充について
12. 適正な変更契約について
13. 建設資材価格高騰に伴うスライド条項の運用について
他 3 議題
2. 労務費調査の理解・周知 「付属資料 2」○「公共事業労務費調査」は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、3 年連続での書面調査となったが、建設業界の労働環境改善につながる設計労務単価の引き上げに向け、調査票記入に当たっての注意すべき事項について、認識の統一を図るため、
労務単価検討 WG で作成した資料を各支部に配付した。その後、各支部において必要に応じて説明会等を開催し、調査該当者への周知徹底に取り組んだ。また、委員会
活動等を通じて設計労務単価の更なる引上げを国・県等へ要望した。
結果として、令和 6 年 3 月から適用される設計労務単価は 12 年連続の引き上げとな
り、本県の設計労務単価（11 職種平均）は、前年度比 6.3％増の 24,650 円となり、昨年度の過去最高値を更新した。
3．改正品確法運用指針の周知及び運用状況調査○（一社）全国建設業協会と連携してアンケート調査を実施し、会員企業の実情や発注者の工事の課題などを把握するとともに、入札契約制度改善の要望活動等に活用した。

7 月に実施した調査からは、週休二日が推進されていることや、直近 1 年間で賃金アップしている会員が 9 割などの結果が得られた。
4．入札・契約制度の改善に向けた調査及び要望○改正品確法運用指針の徹底、国・県の入札契約制度の改正、建設産業振興施策など
当面の諸課題について、積極的に国・県幹部等との意見交換会を実施した。
①R 5. 5.17 県土木部長と質疑・意見交換②R 5. 6.29 北陸地方整備局との意見交換会③R 5.11.24 常任理事・理事会合同会議で北陸地方整備局企画部長と質疑・意見交換④R 5.12. 8 北陸地方整備局との意見交換会⑤R 6. 3.22 県土木部副部長と質疑・意見交換
5. 電子契約に係る情報収集・提供○国土交通省では、令和元年度より電子契約システムの本格運用がなされており、県においても令和 5 年度後半から導入される。電子契約の導入により、紙で行っていた契約書締結や管理等の手続における関連コストの削減等の効果が期待されることから、県内自治体での早期導入に向けて関係機関に働きかけるとともに、その動向等について会員に情報提供を行った。

4．技術力・生産性向上対策及び労働環境改善対策
1．技術研修会や情報提供等を通じた技術力向上の推進⑴Made in 新潟 新技術（土木・建築）展示・発表会の開催○県内企業が開発した土木・建築分野の新技術の普及・活用を推進するため、新技術に対する有用性等について理解を深め、新技術の積極的な活用に繋げることを目的に、新潟県及び（一社）建設コンサルタンツ協会北陸支部との共催により展
示・発表会を開催した。
期日・会場

令和 5 年 11 月 15 日㈬ 新潟市（朱鷺メッセ）

出展会員㈱植木組、㈱興和、第一建設工業㈱、高橋土建㈱、㈱種村建設、㈱福田組、福田道路㈱、㈱本間組、丸運建設㈱、㈱水倉組、㈱吉田建設、㈱レックス 他

参 加 者

約 400 名⑵技術セミナーの開催○コンクリート構造物における塩害の実態や対策等について学ぶことを目的に、（一財）新潟県建設技術センターと共催で技術セミナーを開催した。
期日・会場

令和 5 年 12 月 12 日㈫Zoomオンライン配信

講師・内容 「新潟県内における橋梁床版取替工事の取り組みについて」
東日本高速道路株式会社 課長代理 柴田 悠介 氏
「腐食劣化が進行した PC 長大橋の非破壊検査と構造安全評価」」
金沢工業大学 教授 田中 泰司 氏
参 加 者

約 280 名⑶Made in 新潟 新技術（土木・建築）Web 発表会の開催○県内企業が開発した土木・建築分野の新技術について、開発企業からその特徴や活用現場における効果等をプレゼンテーション形式で発表してもらい、新技術への理解及び普及・活用促進を目的に、新潟県及び（一社）建設コンサルタンツ協会北陸支部との共催により開催した。
期日・会場

令和 6 年 2 月 28 日㈬ Zoom オンライン配信

内㈱水倉組「老朽化した鋼矢板水路の補修工法」

容㈱興和「防災井戸バルブベント」
第一建設工業㈱「任意深度定着型仮締切り工法」㈱吉田建設「一体化した RC 構造による水路補強工法」 他
参 加 者

約 150 名

2. ICT 施工活用工事、DX の普及による生産性向上の推進⑴ICT 活用工事「ドローン関係講習会」の開催○建設現場の生産性向上の取組みとして、国土交通省が取組みを推進している
i-Construction の主要施策である ICT 活用工事の基本となる 3 次元測量手法の一つであるドローンの活用にあたっての基本的な事項などについて、会員企業の理解と認識を深めることを目的に開催した。
開催会場

1回目 1月25日・26日 オンライン配信
2回目 2月 8日・ 9日

内

容

〃

講習-1 起工測量・出来形管理にも手軽に使える 3 次元測量技術
講習-2 3 次元設計データの作成及び測量から施工までの活用
講習-3 現場での BIM/CIM 利活用
講習-4 土木・建設現場における最新 UAV の活用

講

師

参 加 者

KANAI DRONE SCHOOL（国土交通省登録講習団体）
延べ 346 名3．「北陸インフラ DX 人材育成センター」との連携による人材育成○3 月 27 日に北陸地方整備局の「北陸インフラ DX 人材育成センター」が開所され、当協会から北陸地方整備局との意見交換会の場を通じ、民間技術者の育成について官民連携の要望を行った。

4．適正な工期設定・施工時期の平準化の促進○（一社）全国建設業協会と連携してアンケート調査を実施して、会員企業の実情や働き方改革への取組状況を把握し、今後の目指すべき方向性等を探るとともに、各機関への要望等に活用した。
週休日の実施状況では、平成 29 年度以降において、4 週 8 休を採用する企業の割合が増加傾向にあり、現場で約 6 割を占める結果となった。
5．労働環境の改善○令和 6 年 4 月からの罰則付き時間外労働上限規制の建設業への適用を控え、第 2 回
構造改善委員会において、改正労働基準法の概要、除外規定に係る労働基準法第 33条の適用について、上限規制の適用に関する内容を主として勉強会を開催した。
[構造改善委員会]
・期

日

令和 5 年 11 月 21 日㈫・講師

大橋将人特定社会保険労務士

6．安定的・持続的な道路除雪体制の確保に向けた取組○国、県、国会議員等への要望（1.1.⑴、1.1.⑶から再掲）
地域を守る地域建設業が安定的・持続的な除雪体制を維持・確保できるよう、休日除雪作業における労務費の休日割増の導入や少雪の年でも必要となる待機作業員の人件費や除雪機械の維持修繕費等の固定費が補填される仕組みの導入を要望した。
また、道路除雪における新型コロナウイルス感染防止対策についても、引き続き除雪現場における「三密」の回避等、十分に配慮いただくよう要望した。
○土木委員会及び除雪業務検討 WG における県との意見交換会（1.1. ⑶から再掲）
県の除雪委託事業の実態をもとに、現制度の固定費や基本待機料の改善等について
県と意見交換し、要望を行った。
【除雪業務検討ＷＧ】
期日

令和 5 年 5 月 9 日㈫、7 月 20 日㈭内容・暖冬少雪対応としての固定費等最低保証制度の導入
・休日除雪作業における労務費の休日割増の導入について 他【土木委員会】
期日

令和 5 年 11 月 17 日㈮内容・除雪単価の休日割増しについて

7．維持管理を担う人材の育成○橋梁等の公共施設の老朽化対策は、公共施設管理者にとって喫緊の重要課題であり、今後は、点検を含めた維持管理を担える技術者の確保・育成がますます重要な課題となっていることから、産・官・学の連携のもとに、「インフラ再生技術者育成新潟
地域協議会」に参画し、若手技術者を主な対象として「ME(メンテナンスエキスパー

ト)新潟」資格を所有する技術者の育成に取り組んだ。
・令和 5 年度「ME 新潟」資格取得者：7 名
8. カーボンニュートラルに関する情報収集・提供○政府が 2050 年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラ
ル」を目標として掲げたことを踏まえ、脱炭素社会の構築に向けた技術開発や実用化の動向等について情報収集に努めた。
9. 総合評価落札方式における賃上げ実施企業の加点措置に係る情報収集・提供等○政府では「新しい資本主義実現会議」の緊急提言や「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において「公的部門における配分機能の強化」の一環として「政府調達の対象企業の賃上げを促進するため、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置など政府調達の手法の見直しを検討する」ことが位置付けられたことを受け、国土交
通省から「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」（令和 3 年 12 月 24 日通知）が発出され、令和 5 年度は 2 か年目となった。
令和 6 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震を受け、3 月 13 日に「減点措置の免除に関する取扱い」、「賃上げ加点措置の対象外とする発注について」の賃上げ加点措置の運用に関する 2 つの事務連絡の情報提供を行った。
10. スライド条項に関する検証○令和 4 年度の急激な資機材の価格高騰を踏まえ、スライド条項が多数の国や県の発注工事で活用され、その活用状況等の情報収集に努めた。
11. 北陸地方建設事業推進協議会との連携○本協議会は、北陸地方における建設事業に関する諸課題について、官民相互の協力により対応策を検討し、建設事業の効率的かつ効果的な推進に資するため設置されており、当協会も建設経済対策部会、工事施工対策部会、新施策促進普及部会、建設情報広報部会に参画し、当協会の現状や取り組みなどの情報提供を行っている。
なお、能登半島地震の対応により部会等の開催は中止された。
12．環境問題への対応○建設廃棄物の適正処理とリサイクル推進を会員企業に促すことを目的として、建設 6 団
体副産物対策協議会との共催により開催した。
期日

令和 6 年 3 月 12 日㈫ 新潟市（朱鷺メッセ）内

容・環境関連法体系と建設廃棄物及び排出事業者責任について・建設リサイクル法及び廃棄物の委託処理について・記入演習、建設系紙マニフェストによる管理について

参 加 者

約 150 名

13．労働安全対策の徹底○現場等で労働安全対策に携わっている方を対象に、指導力の向上を目的として、（一社）全国建設業協会、（公財）建設業福祉共済団との共催により、労働安全を中心とした研修会を開催した。
期日

令和 5 年 6 月 27 日㈫ 新潟市（新潟県建設会館）

講師

建設労務安全研究会 調査役 宮 澤 政 裕 氏

内容・安全衛生確保のために・施工・品質確保のために・リスクアセスメントと作業手順書

参 加 者

87 名

○人を大切にする建設業の実現を目指し、各支部及び「建災防」と連携を図りつつ、
新潟県建設工事関係者連絡会議への参画、各種の労働災害防止に係る通知の会員企業への周知等、災害防止活動と安全意識の向上に努めた。
『県内建設業における死亡事故の状況』
令和 3 年(うち会員) 令和 4 年(うち会員) 令和 5 年(うち会員)

1～ 3 月

1

( 0)

2

( 0)

0

( 0)

4～ 6 月

1

( 1)

1

( 0)

3

( 0)

7～ 9 月

0

( 0)

1

( 0)

1

( 1)

10～12 月

0

( 0)

0

( 0)

2

( 2)

計

2人

( 1)

4人

( 0)

6人

( 3)

※R5 型別…
(うち会員)

墜落・転落 はさまれ・巻込まれ 爆発 有害物質等との接触 おぼれ

1(1)

1(1)

1(0)

2(0)

1(1)

5．雇用・構造改善対策
1．国、県等の建設産業行政部署との懇談・意見交換会の実施（4.5 から再掲）○令和 6 年 4 月からの罰則付き時間外労働上限規制の建設業への適用を控え、第 2 回
構造改善委員会において、改正労働基準法の概要、除外規定に係る労働基準法第 33条の適用について、上限規制の適用に関する内容を主として勉強会を開催した。
[構造改善委員会]
・期

日

令和 5 年 11 月 21 日㈫・講師

大橋将人特定社会保険労務士

2．建設産業の担い手確保・育成対策の推進⑴現場見学会の充実①小学生の現場見学会の実施（9～11 月：22 校、744 名参加）

見学場所：信濃川大河津資料館、洗堰魚道観察室、大河津出張所操作室、可動堰
・ 9月 1日㈮ 新潟市立中之口東小学校

4年生

19名

・ 9月 5日㈫ 新潟市立山田小学校

4年生

57名

・ 9月13日㈬ 新潟市立大鷲小学校

4年生

10名

・ 9月15日㈮ 新潟市立茨曽根小学校

4年生

18名

・ 9月20日㈬ 新潟市立白山小学校

4年生

39名

・ 9月21日㈭ 新潟市立月潟小学校

4年生

31名

・ 9月22日㈮ 新潟市立立仏小学校

4年生

53名

・10月 3日㈫ 新潟市立升潟小学校

4年生

9名

・10月 5日㈭ 新潟市立有明台小学校

4年生

35名

・10月11日㈬ 新潟市立新飯田小学校

4年生

8名

・10月12日㈭ 新潟市立中之口西小学校

4年生

28名

・10月18日㈬ 新潟市立曽根小学校

4年生

36名

・10月19日㈭ 新潟市立越前小学校

4年生

11名

・10月20日㈮ 新潟市立大通小学校

4年生

86名

・10月27日㈮ 新潟市立松野尾小学校

4年生

13名

・11月 1日㈬ 新潟市立小林小学校

4年生

32名

・11月 2日㈭ 新潟市立曽野木小学校

4年生

52名

・11月 8日㈬ 新潟市立巻北小学校

4年生

93名

・11月15日㈬ 新潟市立岡方第一小学校

4年生

16名

・11月22日㈬ 新潟市立笹口小学校

4年生

51名

・11月28日㈫ 新潟市立岡方第二小学校

4年生

17名

・11月30日㈭ 新潟市立早通小学校

4年生

30名

②高校生の現場見学会の実施（9月～11月：3校、83名参加）
・9月 7日㈭高田農業高等学校 農業土木科 2年生37名

見学場所：上沼道 岡木地区盛土工事現場
二級河川吉川護岸・樋管工事現場
・10月27日㈮ 塩沢商工高等学校 地域創造工学科 2年生22名
見学場所：西大滝ダム
信濃川発電所
関越トンネル・11月30日㈭ 加茂農林高等学校 環境緑地科 1年生24名
見学場所：一般国道403号三条北バイパス
大河津分水路改修工事「にとこみえーる館」⑵中学生等「出前講座」の実施（5～3 月：37 校、1,868 名参加）
新潟県土木部等との協働で、建設業全体のイメージアップを図る目的で県内中学校等への出張 PR 活動を実施【村 上】※地域別：県所管地域整備部
・ 5月22日㈪ 村上市立朝日中学校

3年生

45名

【新発田】
・ 6月20日㈫新発田市立佐々木中学校

2年生

16名

・ 6月29日㈭新発田市立東中学校

2年生

71名

・10月 3日㈫新発田市立川東中学校

2年生

21名

・ 5月19日㈮新潟市立早通中学校

3年生

83名

・ 6月16日㈮新潟市立葛塚中学校

3年生

124名

・11月17日㈮新潟市立大形中学校

2年生

148名

・ 1月30日㈫ 田上町立田上中学校

2年生

83名

【新 潟】

【三 条】
【長 岡】
・ 5月18日㈭長岡市立与板中学校

2年生

37名

・ 5月26日㈮

長岡市立江陽中学校

2年生

127名

・ 6月 2日㈮長岡市立北辰中学校

全学年 73名

・ 6月12日㈪小千谷市立片貝中学校

1.2年生 61名

・ 3月 5日㈫県立栃尾高等学校

2年生

8名

・ 6月 7日㈬魚沼市立湯之谷中学校

2年生

40名

・ 7月 7日㈮魚沼市立魚沼北中学校

2年生

13名

・10月17日㈫

魚沼市立広神中学校

1年生

48名

・11月 8日㈬魚沼市立小出中学校

2年生

78名

・ 6月16日㈮南魚沼市立大和中学校

2年生

105名

・ 2月29日㈭県立塩沢商工高等学校

1年生

25名

・ 5月23日㈫

十日町市立松代中学校

2年生

24名

・ 6月16日㈮十日町市立南中学校

2年生

70名

・ 6月28日㈬十日町市立中里中学校

2年生

32名

・ 6月30日㈮十日町市立十日町中学校

2年生

49名

・ 7月 4日㈫

十日町市立下条中学校

2年生

27名

・ 7月14日㈮津南町立津南中学校

2年生

37名

・10月20日㈮十日町市立川西中学校

2年生

28名

上越市立吉川中学校

1年生

22名

【魚 沼】

【南魚沼】

【十日町】

【上 越】
・ 6月27日㈫・ 7月 5日㈬ 上越市立安塚中学校

全学年 21名

・ 7月12日㈬ 上越市立大島中学校

全学年 17名

・ 9月15日㈮ 上越市立板倉中学校

2年生

47名

・ 9月20日㈬県立上越総合技術高等学校

1年生

40名

・10月25日㈬上越市立中郷中学校

2年生

25名

・11月10日㈮上越市立浦川原中学校

全学年 59名

糸魚川市立青海中学校

2年生

63名

・ 7月25日㈫ 糸魚川市立東中学校

2年生

43名

・10月26日㈭ 県立糸魚川白嶺高等学校

2年生

21名

6年生

37名

【糸魚川】
・ 6月 6日㈫【佐 渡】・ 6月21日㈬ 佐渡市立真野小学校⑶高校生の「インターンシップ・デュアルシステム」の受入①インターンシップの受入れ（就業体験）
7月～11月の間の約2～3日間（54社、12校 122名）
・村 上 支 部 2社… 中条（普通科） 5名
・新 潟 支 部 13社… 新潟工業（土木科）20名
・三 条 支 部 12社… 新潟県央工業（建設工学科）29名
・長 岡 支 部 2社… 長岡工業（機械加工科・産業デザイン科） 2名
新潟県央工業（建設工学科） 2名
・小千谷支部 1社… 小千谷西（総合学科） 2名
・十日町支部 1社… 十日町総合（総合学科） 2名
・六日町支部 6社… 塩沢商工（地域創造工学科）10名
・柏 崎 支 部 1社… 上越総合技術（土木防災科） 1名
・上 越 支 部 11社… 高田農業（農業土木科）17名
上越総合技術（土木防災科・建築環境科）8名
有恒（普通科） 3名
・糸魚川支部 2社… 上越総合技術（建築環境科） 1名
白嶺（総合学科）15名
海洋（水産科） 5名②デュアルシステムの受入れ（実務・教育連結型人材育成システム）
7月～11月の間の10日間（1社、1校2名）
・三 条 支 部 1社… 新潟県央工業（建設工学科） 2名⑷職業訓練校を活用した若手社員の教育（5 月～6 月：27 名参加）
○技能講習等の資格の取得により仕事へのモチベーションを高め、定着の促進を図ることを目的に、新潟県立新潟テクノスクール及びキャタピラー教習所新潟教習センターの協力を得て、新規入職技能者等を対象とした土木・建設基礎訓練コースを実施した。

この基礎訓練コースは、玉掛けや小型車両系建設機械の運転等多くの資格を短期間で取得し、さらに、実務として建設機械による U 字溝の敷設作業等を経験することにより、建設産業人としての動機づけや基礎となる資質の向上を図るものである。

・期
・参

加

日

令和 5 年 5 月 22 日㈪～6 月 23 日㈮者

18 名（13 社）

・取 得 資 格

玉掛け、小型移動式クレーン、ガス溶接等（11 講習）⑸現場見学・技術力向上研修会の実施○若年建設業従事者（39 歳以下）の技術、技能及び現場管理能力等の向上を目的として、新潟県土木施工管理技士会との共催により、工事現場見学と技術研修を開
催した。
・期

日

令和 5 年 10 月 11 日㈬ 上越地区（上越建設会館）
・国道253号三和安塚道路(仮)神田高架橋上部工(その1)工事
・3・2・13黒井藤野新田線道路改良工事
・3･3･4飯門田新田線上越大橋下部工補強(A1,P1)工事（座学）
令和 5 年 10 月 12 日㈭ 中越地区（長岡建設会館）
・漆原川大規模特定砂防(砂防)補正第2号堰堤工事
・一級河川浄土川広域河川改修(大規模・補)L3排水樋管工事
・一般県道大沢小国小千谷線道路改良工事
令和 5 年 10 月 13 日㈮ 下越地区（新潟県建設会館）
・中之口川河川改修工事
・福島潟河川改修工事

・参

加

・講

者

上越12名、長岡15名、新潟23名 計50名

師

黒 図 茂 雄 氏（クロズテック㈱ 代表取締役）「若手技術者の現場管理力アップ研修（施工管理編）」⑹新入社員研修会の開催
・期日

令和 5 年 4 月 17 日㈪ 新潟市①（新潟県建設会館）
令和 5 年 4 月 18 日㈫ 新潟市②（新潟県建設会館）
令和 5 年 4 月 19 日㈬ 長岡市 （アトリウム長岡）
令和 5 年 4 月 20 日㈭ 上越市 （デュオ・セレッソ）

・参

加

・講
・テ

ー

者

①新潟 39 名、②新潟 26 名、長岡 31 名、上越 30 名 計 126 名師

花 輪 孝 樹 氏（花輪育英研究所 所長）

マ

社会人としての責任と義務、挨拶行動、実践話法演習 等⑺フォローアップ研修会の実施○若年建設業従事者（39 歳以下）の社会人としての自覚・気付き・やる気の再認識
及び仕事に対する意識・意欲の向上を目的として研修会を実施した。
・期

日

令和 6 年 1 月 23 日㈫ 上越市（上越建設会館）
令和 6 年 1 月 24 日㈬ 長岡市（長岡建設会館）
令和 6 年 1 月 25 日㈭ 新潟市（新潟県建設会館）

・参

加

・講
・テ

ー

者

上越 28 名、長岡 24 名、新潟 27 名 計 79 名師

花 輪 孝 樹 氏（花輪育英研究所 所長）

マ

人間力向上に向けて、人間力向上への決意⑻土木施工管理技術検定受験対策講習会の実施（技士会連携）
若年技術者を対象に、土木施工管理技士の資格取得につなげ、人材の確保・育成を図ることを目的に、新潟県土木施工管理技士会と連携して実施した。
（オンライン）
また、2 次検定受験者を対象に、経験記述の内容向上のため、対面指導を行った。
その結果等が相俟って検定合格率が上昇した。
①1 級土木施工管理技術検定第 2 次検定受験対策講習会
期

日… 令和 5 年 7 月 30 日㈰～（全 15 回）

参 加 者… 11 名
②2 級土木施工管理技術検定第 2 次検定受験対策講習会
期

日… 令和 5 年 7 月 30 日㈰～（全 11 回）

参 加 者… 17 名
③経験論文の対面指導
新潟会場 日時：8 月 29 日㈫ 場所：新潟県建設会館
長岡会場 日時：9 月 6 日㈬ 場所：長岡建設会館
上越会場 日時：9 月 8 日㈮ 場所：上越建設会館⑼技能資格取得促進事業の実施○若手技能労働者を対象に、技能資格取得のための技能講習受講等を支援①受 講 者… 125 名②技能資格… 足場組立、地山掘削及び土止め支保工、木造建築物組立、鉄骨組立、型枠支保工組立、コンクリート造工作物解体等⑽学生を対象にした建設業オンライン業界研究セミナー・合同企業セミナーの開催○建設業への入職促進を目的として、2025 年 3 月大学・短大・専門学校の卒業予定者
並びに既卒者等を対象とした業界研究セミナーをオンライン形式で開催した。
セミナーでは、2026 年以降卒業の学生も企業研究として視聴できる内容で開催した。
また、高校生等を対象に会員各社の業務概要等の PR プレゼンテーションを行う「合同企業セミナー」を開催した。
・建設業オンライン業界研究セミナー（2025 年 3 月卒業対象者）①期

日… 令和 6 年 1 月 5 日㈮・6 日㈯・8 日㈪②参加企業… 39 社
③参加学生… 16 校延べ 50 名
・合同企業セミナー①期

日… 令和 5 年 11 月 15 日㈬ 朱鷺メッセ

②参加企業… 12 社
③参 加 校… 新潟職業能力開発短期大学校
新発田南高校、新潟県央工業高校、上越総合技術高校
学生 126 名⑾就職前準備研修の実施○若年者の職場への定着促進の一助として、会員企業の内定者を対象にした研修を、
東日本建設業保証㈱の協力を得て実施した。
・期

日

令和 6 年 3 月 11 日㈪～13 日㈬ 2 泊 3 日
静岡県(大原富士宮ビガークラブ)

・参

加

者

7 社 13 名

容社会人としての基本、建設産業の理解、コミュニケーション

・内⑿建設系高等学校就職担当教諭との情報交換会の実施（2 月：24 名）
・期
・出

席

日

令和 6 年 2 月 8 日㈭者

建設系高等学校 7 校、県教育庁高等学校教育課、
県土木部監理課建設業室、新潟労働局職業安定部、
北陸地方整備局建政部・企画部、構造改善委員

・テ

ー

マ

新規学卒者の就職状況について
生徒の特長と進路傾向 等

3．DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する情報収集・提供と建設 DX 講習会の開催⑴BIM／CIM 活用に向けた講習会の開催〇令和 5 年度からの国土交通省発注土木工事の BIM／CIM 原則適用にあたり、それらの普及に向けて、国土交通省 DX データセンターを利用し、BIM／CIM ビューワソ
フトの体験機会の提供を行った。
・体験期間：令和 5 年 7 月 3 日㈪～7 月 21 日㈮4. 働き方改革推進支援の出張相談会・働き方改革講習会の開催[2.3 の再掲]
○令和 6 年 4 月から時間外労働の上限規制の導入を控え、「残業時間を減らしたい」、「就業規則を見直したい」など会員企業が抱える様々な課題に対応する「出張相談会」
を新潟働き方改革推進支援センターの協力を得て開催した。
・期

日

令和 5 年 11 月 8 日㈬ 新潟市（新潟県建設会館）
令和 5 年 11 月 9 日㈭ 長岡市（長岡建設会館）
令和 5 年 11 月 10 日㈮ 上越市（上越建設会館）

・講師

・参 加 会 員

地域担当社会保険労務士
7社

5．現場技術者の業務効率化に向けた「建設ディレクター」育成講座の開催○令和 6 年 4 月の改正労働基準法の罰則付き時間外労働の上限規制の適用を控える中、現場技術者の残業時間の縮減が喫緊の課題となっている。
「建設ディレクター」とはオフィスから現場支援を行う新しい職域です。オフィスと現場が互いに協力する仕組みの導入により、技術者が品質管理や次世代育成に集中する環境が整います。女性を含めた多様な人材が建設業で働くことにより、労働力不足の解消や職場に活性化・好循環を生み出すことにも繋がります。
当協会としても、
地域建設業の働き方改革を推進し、働く環境の改善を図るため、
この「建設ディレクター」育成の支援を行いました。
①企業向け説明会
・期日

令和 5 年 5 月 16 日㈫ オンライン開催

・内容

建設ディレクター、育成講座等、参加会員企業が受ける助成金
等について②「建設ディレクター」育成講座
・講 義 種 類

初級編

・開 催 時 期

8 月～9 月 ※毎週 1 日の全 8 日間（1 日 6 時間 計 48 時間）

・受 講 者 数

11 名

・内①建設業マネジメント、②建設概論、③施工計画、④工事書類、容⑤積算、⑥電子納品、⑦建設 IT 活用、⑧建設マネジメント 2
6．雇用改善推進事業の実施と関係機関との連携⑴人材協「私たちの主張」及び「建設写真コンテスト」の実施
・人材協「私たちの主張」（5～6 月：新潟応募数 53 編）
・「建設写真コンテスト」（6～8 月：応募数 175 点）⑵イメージアップポスター及びカレンダーの作成⑶建設従事者実態調査の実施○働き方改革を推進するための現場閉所に向けた課題を抽出するため、会員企業における賃金形態・休日制度等を把握するための実態調査を実施し、実態把握に努めた。
7．各種研修の実施⑴経営講習会等（経営者・後継者研修含む）の実施○建設業経営講習会
・魅力ある企業の創造（7 月：51 名受講）

・土木工事における 3 次元モデリングと計測技術の最新動向とポイント（11 月：50 名受講）

○建設業経営者研修((一財)建設業振興基金主催)
・どうする建設業！？ ～残業規制と働き方改革、人材確保に向けて～（9 月）⑵建設業経営革新支援セミナーの開催○建設企業の経営革新への取組みについて、ポイントと各種事例について解説する
セミナーを開催した。
期 日

会 場

7 月 21 日㈮

新 潟
オンライン

テーマ・講師
参加者
意欲あふれる人材を揃えるための「人材採用・育成法」
42 名
ﾒﾝﾀﾙﾁｬｰｼﾞ ISC 研究所㈱ 代表取締役 岡本文宏 氏⑶2 級建設業経理士試験受験対策講習会（2 日コース）の開催（2 月：36 名受講）
⑷PC 環境と工事ファイルの整理保管セミナーの開催（2 月、4 回：63 名受講）
⑸建設労働者に関する助成金制度説明会の開催（2 月：43 名）◎ 青 年 部 会
①次世代を担う経営層の啓発及び交流促進
令和 5 年度青年部会（第 22 期 2 年目）における、各支部で実施している取組や課題等の共有を行い、横のつながり・連携を強固にすることを目的に、年 2 回の意見交換会の開催と、平成 30 年度から 5 年ぶりとなる支部交流会を開催した。
・青年部会内での情報共有（6 月、2 月）
・支部交流会（10 月・新潟市）
出席者：15 支部、55 名
進 行：株式会社 博報堂
内 容：県青年部会活動報告、チームビルディング作業、業界の課題共有 他②若年労働者の入職対策の検討、実施
・発注者（県）等との協働事業「土木出張 PR」（9 月、2 月、3 月）
上越総合技術高校、塩沢商工高校、栃尾高校
・その他出前講座（5 月、6 月）
新潟テクノスクール、新潟市立鳥屋野中学校③生産性向上に関する研究等
・北陸建設青年会議（全国建設青年会議）への参画
ｱ）北陸建設青年会議総会（8 月・新潟市）（※当年度主幹：新潟県）
ｲ）国土交通省本省との意見交換会（10 月・東京都）
全国建設青年会議第 28 回全国大会（12 月・東京都）（※当年度主幹ブロック：関東建設青年会議）
・先進技術に関する調査・研究
北陸地方整備局（局長、企画部）との意見交換会（11 月、2 月・新潟市）

④発注者との意見交換会
・第 1 回 県土木部との意見交換会（6 月）
出席者：技監、技術管理課長、監理課企画調整室長
正副部会長はじめ部会員 16 名
議 題：2024 年問題、遠隔臨場の推進、鳥インフルエンザへの対応 他
・第 2 回 県土木部との意見交換会（2 月）
出席者：部長、監理課企画調整室長
正副部会長はじめ部会員 11 名
・第 3 回 県土木部副参事級職員との意見交換会（2 月）
出席者：監理課企画調整室長はじめ 9 課 10 名
正副部会長はじめ部会員 8 名
議 題：能登半島地震を受けて、これからの建設業界に必要なこと 他⑤その他
・県土木部企画調整室との意見交換会（6 月）
・糸魚川地域整備部との意見交換会（12 月）
・献血運動（各支部ごとに実施）
・協会の委員会（総務、構造改善、入札・契約制度）、PR 部会への参画
・その他協会事業への協力「新入社員研修会」、人材協「私たちの主張」、「建設写真コンテスト」等◎ 女 性 部 会
①建設業における女性活躍の促進
・「女性の集い」の開催（10 月：新潟市）♢女性部会活動報告♢講

話 国土交通省北陸地方整備局 営繕部長 桜田由香里氏♢講

演 田村優子氏（篠笛／歌）「日本の伝統楽器 篠笛の調べ」♢参 加 者

227 名②部会員同士の情報交換
・地域拡大幹事会の開催（7 月：新潟市）♢講師 若槻彩子氏（キャリアコンサルタント）♢タ イ ト ル ～個人＆職場のイキイキ度レベルアップに向けて、
今、私たちにできること、職場に期待すること～♢参 加 者

68 名③若年層に対する建設業の理解促進
・発注者との協働による小・中学生を対象とした現場見学会、出前講座の実施
1.小学生の現場見学会の実施（5.2.⑴から再掲）
2.中学生等「出前講座」の実施（5.2.⑵から再掲）

④役員会・幹事会の開催
・幹事会（4 月・3 月） ・土木出張 PR 検討会（8 月）④その他
・あきた建設女性ネットワーク「クローバー」との交流会（9 月・新潟市）
・建設産業女性定着ネットワーク【主催（一財）建設業振興基金】
建設産業女性定着ネットワーク加入団体間の関係を深め、建設産業で働く女性の定着促進に繋げていくことを目的に意見交換会に参加した。
■北海道・東北・北陸ブロック意見交換会
期

日：令和 6 年 1 月 23 日㈫ オンライン開催

■全国大会
期

日：令和 6 年 2 月 13 日㈫ （東京都）

・協会事業への協力♢人材協「私たちの主張」♢建設写真コンテスト♢イメージアップポスター検討会※R6.3 現在の女性部会員数 585 名（会員企業数 250 社）

付

属

資

料

ページ

１．国、県、高速道路各社、国会議員等への要望…………………………………

２．令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について…………………

38

46

国、県、高速道路会社、国会議員等への要望
1 自民党県連に対する令和 6 年度県予算に関する要望事項（11 月 16 日）
Ⅰ 安定的・持続的な公共投資の確保にかかる要望⑴ 安定的・持続的な公共投資の確保○地域の経済・雇用を支え、安全・安心の守り手である地域建設業が、その社会的役割を果たしていけるよう、令和 6 年度予算における事業費の確保と地域間格差の是正○上半期に発注した公共工事が完了し、下半期の工事量の減少も懸念されることから、令和 5 年度補正予算における公共事業費の十分な確保、早期編成○補正予算事業における繰越制度の柔軟な対応○国土強靭化基本法が改正され、今後策定される実施中期計画に伴う、防災・減災、
国土強靭化に必要な予算を確保するよう国へ働きかけ
Ⅱ 県内建設業をめぐる諸課題にかかる要望⑴ 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備○SDGｓへの貢献など、潜在的に若者にとって魅力ある働く場となり、人口減少問題における社会減の抑制方策となり得る建設業の担い手確保を強く後押しする施策の展開⑵ 施工時期の平準化○積雪寒冷地の本県では、4～6 月に現地施工できることは、生産性向上・企業経営に資することから、施工時期の平準化を引き続き推進⑶ 品確法運用指針の徹底○設計図書に示された施工条件と実際の現場状況が一致しない場合の「適切な設計変更」など、発注現場での品確法運用指針の徹底
取組が遅れている市町村に対して、周知徹底の働きかけ⑷ 安定的・持続的な道路除雪体制の確保○地域建設業が安定的・持続的な除雪体制を維持・確保できるよう、少雪の年でも必要となる待機作業員の人件費や除雪機械の維持修繕費等の固定費が補填される仕組の導入⑸ 資材高騰対策○市町村公共工事において、直近の実勢価格を予定価格に適切に反映し、契約後の資材価格高騰に対しては、スライド条項の運用等で適切な対応が図られるよう、市町村へ働きかけ⑹ SDGｓへの取組など建設業の社会的重要性の発信○SDGｓへの貢献など建設業の社会的重要性の発信について、総合的なキャンペーン展開を図るなど、より一層取組の拡充

2 県選出自民党国会議員等に対する要望事項（12 月 6 日）
Ⅰ 安定的・持続的な公共投資の確保にかかる要望⑴ 安定的・持続的な公共投資の確保○令和 6 年度当初予算において、本県に係る公共事業予算の増額確保○地域建設業が将来を見据えた企業経営ができるよう、公共事業予算の安定的・持続的な財源確保のための仕組みづくりの検討

○経営基盤の強化・安定のため、地域間格差の是正を図り、地域建設業への受注機会の確保⑵ 新潟県の拠点機能強化に向けた社会基盤の整備促進○「日本海国土軸」の中央に位置する本県の拠点性を更に高めていくために不可欠な社会基盤の一層の整備促進⑶ 防災・減災、国土強靭化の推進○「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」により、本県における、災害に屈しない強靭な国土づくりの一層の推進
Ⅱ 県内建設業をめぐる諸課題にかかる要望⑴ 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備○SDGｓへの貢献など、潜在的に若者にとって魅力ある働く場となり、人口減少問題における社会減の抑制方策となり得る建設業の担い手確保を強く後押しする施策の展開⑵ 施工時期の平準化○積雪寒冷地である本県では、4 月から 6 月に現地施工できることは、生産性向上・企業経営に資することから、施工時期の平準化をより一層推進⑶ 品確法運用指針の徹底○発注現場での品確法運用指針の徹底
取組が遅れている市町村に対して、周知徹底の働きかけ⑷ 安定的・持続的な道路除雪体制の確保○地域建設業が安定的・持続的な除雪体制を維持・確保できるよう、少雪の年でも事業収支が赤字とならないような仕組の検討

3 新潟県に対する要望事項（12 月 21 日）
Ⅰ 安定的・持続的な公共投資の確保にかかる要望⑴ 安定的・持続的な公共投資の確保○地域の経済・雇用を支え、安全・安心の守り手である地域建設業が、その社会的役割を果たしていけるよう、令和 6 年度予算における事業費の確保と地域間格差の是正○上半期に発注した公共工事が完了し、下半期の工事量の減少も懸念されることから、令和 5 年度補正予算における公共事業費の十分な確保、早期編成○補正予算事業における繰越制度の柔軟な対応○国土強靭化基本法が改正され、今後策定される実施中期計画に伴う、防災・減災、国土強靭化に必要な予算を確保するよう国へ働きかけ
Ⅱ 県内建設業をめぐる諸課題にかかる要望⑴ 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備○SDGｓへの貢献など、潜在的に若者にとって魅力ある働く場となり、人口減少問題における社会減の抑制方策となり得る建設業の担い手確保を強く後押しする施策の展開⑵ 施工時期の平準化○積雪寒冷地の本県では、4～6 月に現地施工できることは、生産性向上・企業経営に資することから、施工時期の平準化を引き続き推進⑶ 品確法運用指針の徹底○設計図書に示された施工条件と実際の現場状況が一致しない場合の「適切な設計変更」

など、発注現場での品確法運用指針の徹底
取組が遅れている市町村に対して、周知徹底の働きかけ⑷ 安定的・持続的な道路除雪体制の確保○地域建設業が安定的・持続的な除雪体制を維持・確保できるよう、少雪の年でも必要となる待機作業員の人件費や除雪機械の維持修繕費等の固定費が補填される仕組の導入⑸ SDGｓへの取組など建設業の社会的重要性の発信○SDGｓへの貢献など建設業の社会的重要性の発信について、総合的なキャンペーン展開を図るなど、より一層取組の拡充

4 北陸地方整備局に対する要望事項（12 月 21 日）
Ⅰ 安定的・持続的な公共投資の確保の確保にかかる要望⑴ 安定的・持続的な公共投資の確保○令和 6 年度当初予算において、本県に係る公共事業予算の増額確保○地域建設業が将来を見据えた企業経営ができるよう、公共事業予算の安定的・持続的な財源確保のための仕組みづくりの検討○経営基盤の強化・安定のため、地域間格差の是正を図り、地域建設業への受注機会の確保⑵ 新潟県の拠点機能強化に向けた社会基盤の整備促進○「日本海国土軸」の中央に位置する本県の拠点性を更に高めていくために不可欠な社会基盤の一層の整備促進⑶ 防災・減災、国土強靭化の推進○「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」により、本県における、災害に屈しない強靭な国土づくりの一層の推進
Ⅱ 県内建設業をめぐる諸課題にかかる要望⑴ 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備○SDGｓへの貢献など、潜在的に若者にとって魅力ある働く場となり、人口減少問題における社会減の抑制方策となり得る建設業の担い手確保を強く後押しする施策の展開⑵ 施工時期の平準化○積雪寒冷地である本県では、4 月から 6 月に現地施工できることは、生産性向上・企業経営に資することから、施工時期の平準化をより一層推進⑶ 品確法運用指針の徹底○発注現場での品確法運用指針の徹底
取組が遅れている市町村に対して、周知徹底の働きかけ⑷ 安定的・持続的な道路除雪体制の確保○地域建設業が安定的・持続的な除雪体制を維持・確保できるよう、少雪の年でも事業収支が赤字とならないような仕組の検討

5 東日本高速道路㈱新潟支社に対する要望（12 月 21 日）⑴ 高速交通ネットワークの整備促進○平時の経済活動や重大事故防止など、住民生活に不可欠な安全性・定時性の向上とともに、緊急性が求められる災害時における輸送効率アップのため、暫定 2 車線区間の磐越自動車道 4 車線化の整備促進⑵ 担い手の確保に向けた環境整備○建設産業の担い手が、長く、安心して働くことができるよう、処遇改善とともに、建設現場の職場環境の改善に向けて、当初発注時の「適正な工期設定」や工期延長に関する早期契約変更の積極的な取組み⑶ 「品確法」の適切な運用○国の方針に準じた入札・契約制度の実施の推進⑷ 入札手続きの迅速化○受注ができない会社が工事の配置予定技術者等を速やかに他工事へ配置できるよう、一層の迅速化⑸ 地域建設業の活用○当協会員へのこれまで以上の配慮

6 市町村に対する要望事項（12 月～1 月；支部）⑴ 安定的・持続的な公共事業予算の確保○防災・減災対策、社会資本の老朽化対策をはじめ、令和 6 年度当初予算における公共事業予算の積極的な確保⑵ 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備○SDGｓへの貢献など、潜在的に若者にとって魅力ある働く場となり、人口減少問題における社会減の抑制方策となり得る建設業の担い手確保を強く後押しする施策の展開⑶ 施工時期の平準化○積雪寒冷地である本県では、天候が安定している 4 月から 6 月までに現地施工できることは、生産性向上・企業経営に資することから、県における二か年債務やゼロ県債の設定のように、施工時期の平準化を推進⑷ 品確法運用指針の徹底○設計図書に示された施工条件と実際の現場状況が一致しない場合の「適切な設計変更」など、発注現場での品確法運用指針の徹底⑸ 資材高騰対策○建設資材全般に渡る資材価格高騰対策の徹底⑹ 建築工事への入札時積算数量書活用方式の導入○建築工事の発注に際して「入札時積算数量書活用方式」の活用⑺ 地域を支える建設企業への支援の充実○技術と経営に優れた当協会員に対する一層の発注施策の充実と、経営安定化に資するセーフ
ティネット施策の継続⑻ 竣工手続き及び支払手続きの迅速化○資金調達・資金繰りを円滑化させるため、竣工手続きを迅速に実施するとともに、工事請負代金の支払手続のより一層の迅速化⑼ 前払金制度等の一層の充実○前払金制度・中間前払金制度の積極的活用

7 全建・関ブロ・北陸地区の要望① 関東甲信越地方ブロック会議における要望事項（10 月 4 日）
⑴ 公共事業予算の持続的・安定的な確保と大規模災害に備えた防災・減災対策の推進について⑵ 国・県との災害協定に基づく災害応急復旧活動での事故への救済措置について⑶ 2024 年 4 月からの時間外労働時間の上限規制について⑷ 総合評価落札方式における賃上げ加点措置について⑸ 若者や女性から職業として選択される地域建設業について⑹ 担い手確保に向けた適正な価格設定について⑺ 小規模土工工事における ICT 活用の推進について⑻ 働き方改革に対応した積算基準の見直しについて⑼ 改正品確法の市町村への徹底について② 北陸地区建設業協会地域懇談会における要望事項（10 月 31 日）⑴ 公共事業予算の持続的・安定的な確保と防災・減災、国土強靭化対策の着実な推進⑵ 担い手確保に向けた環境整備⑶ 地域建設業の継続した賃金アップの実現に向けて⑷ 改正労務単価の適用時期について⑸ 経営基盤の強化のための取組みについて⑹ 担い手の確保・育成に向けた働き方改革などの推進について③ 社会資本整備の着実な推進について要望（全建）（11 月 17 日）⑴ 強靱な国土づくりと地域経済の活性化、地方創生のための社会資本整備を着実に推進するため、令和六年度予算において、今年度を上回る公共事業関係費を確保すること。
また、過日閣議決定された、公共事業関係費を含む今年度補正予算については、
その早期成立及び早期執行を図ること。
活力ある地方創生のため、地方に公共事業予算を重点配分すること。
⑵ 特に、国民の安全・安心の確保を着実に進めるため、「防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策」については、前倒しして実施し、国土強靱化に係る必要かつ十分な事業量を確保すること。
なお、同事業については、補正予算のみならず、令和六年度当初予算においても別枠で確保すること。
また、改正国土強靱化基本法により新たに義務付けられた実施中期計画を早期に策定し、併せて同計画に現行の五か年加速化対策以上の事業量を盛り込むことにより、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的な防災・減災、国土強靱化の推進に取り組むこと。
⑶ 資機材価格の高騰による地域建設業の経営の悪化を防ぐため、公共工事において、直近の実勢価格を予定価格に適切に反映すること。契約後の資機材価格高騰に対しては、スライド条項の運用や設計変更での適切な対応を図ること。また、これらについて、地方公共団体への徹底を図るとともに、地方公共団体における円滑な価格変更に資する「議会の委任による長の専決処分」の議決を進めるよう指導すること。

スライド条項については、手続の簡素化、一％又は一・五％の受注者負担の軽減を図ること。
さらに、民間発注者に対しても、資機材価格の急騰に伴う価格変更協議が円滑に行われるよう、指導の徹底及び必要な制度改正を行うこと。
⑷ 地域建設企業が健全で安定的な経営を続けるため、品確法等の新・担い手三法及びその趣旨並びに「発注関係事務の運用に関する指針」を、全ての公共工事発注者に周知徹底すること。
特に、ダンピング対策の実効性を確保するため、低入札価格調査基準及び最低制
限価格の上限枠（0.92）、一般管理費等の算入率（0.68）の引上げ、計算式の見直しなどの強化に取り組むとともに、同対策の市町村への徹底を図ること。
PFI が品確法逃れとならないよう、公共工事を含む PFI 事業の発注についても、同法に規定する発注者の責務（適正な予定価格の設定、最低制限価格等の設定、適
正な工期設定、適切な設計変更等）が遵守され、公共工事の品質の確保が図られるよう措置すること。
地域に密着した建設企業による円滑な施工が望ましい維持管理工事や災害復旧工事等については、適切な地域要件の設定や随意契約等を積極的に活用するなどして、地域建設企業の受注機会の拡大を図ること。
東日本大震災の被災地においては、労務や資機材等の価格の高止まりや施工環境が依然として厳しい状況にあることから、復興係数等の被災地特例施策については、継続又は段階的な措置を講じること。
⑸ 来年四月に迫った時間外労働の上限規制の適用に向け、休日、準備期間、天候等を考慮した適正な工期の設定、予算の繰越手続、債務負担行為の活用等による施工
時期の平準化、用地取得や関係機関協議の調った後での精度の高い設計に基づく発注等に取り組むこと。
週休二日制工事の拡充・普及促進を図るとともに、休日が増えても労働者の減収とならないよう、設計労務単価の抜本的な見直しや補正係数の引上げ等を行うこと。
「地球沸騰化」による夏場の過酷な屋外作業の現状に鑑み、熱中症対策費の計
上、WBGT 値に基づく休憩・休止の増加による工期の延長とそれに伴う増加経費の計上を行うこと。
以上について、地方公共団体、特に市町村にも徹底を図ること。
時間外労働時間の削減には工期の適正化が特に重要であり、中央建設業審議会が勧告した「工期に関する基準」について、民間発注者を含む全ての発注者に対して周知徹底するとともに、さらに規範性の高いものに見直すこと。また、同基準に、
WBGT 値に基づく基準を導入すること。
また、時間外労働が特に多い現場技術者の労働時間を削減するため、工事書類の更なる簡素化及び公共発注機関間における書式の標準化・統一化を進めるとともに、設計変更に係る業務の受発注者間の役割分担の適正化を図ること。
さらに、建設業法、労働安全衛生法、道路交通法等における提出書類の簡素化に取り組むこと。
⑹ 労働基準法の運用において、準備や後片付け、移動、手待ち時間などの労働時間

算入が厳格化されていることに伴い、（一日八時間作業を前提とした）標準歩掛りの見直しを行うこと。
同法第三十三条の許可について、特に鳥インフルエンザ対応等の防疫活動や除雪のための待機、パトロール、巡回、凍結防止剤の散布等除雪と一体として行う労務が対象になることを通達等により明確にするとともに、病院等生活に不可欠な施設の駐車場等の除雪についても許可の対象となることを検討すること。
⑺ 技能者の賃上げに必要な設計労務単価の更なる引上げを行うこと。この場合、全国統一の設計労務単価による地域間格差の解消を念頭に入れつつ、調査や決定方
法、予算決算及び会計令の規定等の見直しも含め検討すること。
また、技術者等技能者以外の賃上げに必要な現場管理費及び一般管理費の引上げを行うとともに、積算における別枠計上を検討すること。
総合評価落札方式における賃上げ加点措置については、受注の成否等により賃上げの原資となる利益が変動する建設業の特性に鑑み、賃上げの実績を事後に評価することや複数年で評価すること等、企業にとってリスクの少ない方式に改めること。
中央建設業審議会で議論されている賃金の行き渡りのための制度改正について
は、特定の業態に負担が偏ることなく、元請から下請まで建設業界全体で取り組める制度とすること。また、労務費ダンピングを防ぐ措置については、総価一括契約
方式を前提に、実効性のある制度とすること。
⑻ 建設キャリアアップシステムについては、同システムによる技能者の処遇改善が実効性のあるものとなるよう、カードのレベルアップに応じた設計労務単価の引上
げ、カードタッチと建退共ポイントの連動、多能工の位置づけの明確化等に取り組むこと。
また、中小規模の建設現場でもキャリアアップシステムを使った現場管理がメリットとなるよう、システム・制度の改善を進めること。
さらに、加入企業、登録技能者の負担軽減のため、登録、機器導入等についての
公共工事の積算計上、国費等での助成、登録手続の簡素化等を行うこと。
⑼ 全国の現場での生産性向上を図るため、中小建設企業への ICT 施工の普及と BIM／CIM の拡大に向けて、中小規模の ICT 活用工事における積算基準の見直しや ICT活用工事の手引きの作成、講習会の開催、設備投資への助成等を行うとともに、コンクリート工のプレキャスト化を推進すること。
また、遠隔臨場による監督・検査や受発注者間の ASP 方式による現場情報共有、書類の標準化・簡素化等、更なる DX 化を通じた施工管理の効率化に公共発注機関
全体で取り組むこと。
⑽ 災害時の応急復旧活動中に発生した労働災害について、役員が労災保険の対象外であることを踏まえ、災害協定等での補償による救済措置を検討すること。さらに、その発生により入札や保険掛金等のデメリットが生じることのないようにすること。
災害関連工事以外の工事において「不可抗力」により生じた損害額について、公共工事標準請負契約約款における受注者による請負代金額の一％負担を撤廃すること。
災害復旧工事の技術者専任要件を緩和すること。災害対応に伴い止めざるを得な
くなる他の現場の工期延長や増加経費の補償を検討すること。

災害や除雪に備えて待機した現場従事者の労務費について、出動に至らなかった
場合等においても発注者が負担する仕組を検討すること。
除雪作業について、試行中の少雪時の固定費積算計上を恒常化するとともに、試
行結果を検証し、必要に応じて更なる拡充を進めること。
また、除雪時のオペレータの担い手育成のため、車両系建設機械運転技能講習の受講や大型特殊免許の取得等への支援を検討すること。
さらに、国、都道府県、市町村が連携した一元的・包括的な指示の実現、広域支
援体制の整備等、災害緊急対応の円滑化を図るとともに、行政機関と建設企業が災害情報を共有できるシステム整備に取り組むこと。
⑾ 地域建設業は、災害発生時には、誰よりも先に現場へ駆け付け、二次災害の危険のある中、昼夜を問わず道路啓開などの初動から対応に当たり、災害現場の最前線で重要な役割を果たす「地域の守り手」である。しかし、メディアに取り上げられるのは自衛隊や警察・消防ばかりで、地域建設業が取り上げられることはほとんどない。
このため、「地域の守り手」である地域建設業の災害発生時の地域に貢献する（かっこいい）活躍が広く国民に周知されるよう、例えば、国土交通省のテックフ
ォース広報班が自省職員のみならず、地域建設企業の復旧作業に取り組む姿を撮
影・広報する、災害協定において、発注者による出動した建設企業の撮影・広報についても規定する等、官民が連携して積極的な広報に取り組むこと。
このほか、社会資本整備や災害対応等の地域建設業の役割の周知が、若年者及び女性の入職促進に活かされるよう、様々な広報戦略を検討すること。
⑿ 地域建設業への若手技術者等の入職の母体となる建築・土木系学科の高校等における維持・拡充に向けて、産学官の連携により取り組むこと。

令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について
単
R4基準額(A)価 （円）R5基準額(B)

伸び率（％）
R6基準額(C)（3年10月調査） （4年10月調査） （5年10月調査）(A)→(B) (B)→(C）

特 殊 作 業 員

23,30024,90026,100

6.9

4.8

普 通 作 業 員

19,90020,70021,900

4.0

5.8

軽

員

17,10018,70019,700

9.4

5.3

作

業

と

び

工

23,50025,30027,200

7.7

7.5

鉄

筋

工

25,80027,00028,6004.7

5.9

運 転 手 ( 特 殊 )23,00024,50025,6006.5

4.5

運 転 手 ( 一 般 )20,80021,60023,300

3.8

7.9

型

工

24,30025,10026,700

3.3

6.4

大

工

24,90026,20027,800

5.2

6.1

左

官

24,90025,60027,6002.8

7.8

交 通 誘 導 員 ※14,15015,50016,650

9.5

7.4

主 要 11 職 種 平 均

21,96823,191

24,650

5.6

6.3

わ

く

※交通誘導員はＨ19.4より、交通誘導員Ａと交通誘導員Ｂに分割されたため、その平均値により作成している。