東京コスモス電機株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月14日【四半期会計期間】

第60期第３四半期(自【会社名】

東京コスモス電機株式会社【英訳名】

Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番1号【電話番号】

046-253-2111（代）【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番1号【電話番号】

046-253-2111（代）【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

高

平成28年10月１日

橋秀

平成28年12月31日)

実

企画部長

企画部長

小野沢

小野沢

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

一実

一実

東京コスモス電機株式会社

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第60期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日
平成27年12月31日

自至

平成28年４月１日
平成28年12月31日

第59期
自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（千円）

5,430,771

5,855,617

7,159,217

経常利益又は経常損失（△）（千円）

26,874

26,114△30,949

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△110,679

18,291△217,023

四半期包括利益又は包括利益（千円）△167,448

94,888△390,714

純資産額

（千円）

3,685,610

3,509,880

3,462,249

総資産額

（千円）

9,530,603

10,189,311

9,393,398（円）

△7.06

1.17

△13.84（円）－－－（％）

38.7

34.4

36.9

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第59期
第３四半期
連結会計期間回次会計期間自至

平成27年10月１日
平成27年12月31日

第60期
第３四半期
連結会計期間自至

平成28年10月１日
平成28年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
（円）
△7.35
4.50
又は四半期純損失金額（△）(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―東京コスモス電機株式会社

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きました。企業業績は、第３四半期に入り円安や緩やかな景気回復を背景に改善しています。米国では個人消費を中心に拡大傾向が見られたものの、次期政権による経済政策運営に不透明感が高まっています。欧州では緩和的な金融環境の下で、弱めながら拡大傾向が続き、中国・アジアなど新興国においては経済成長の緩やかな減速傾向が見られました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、第２四半期まで前年比マイナスが続きましたが、第３四半期に入り円安や景気回復を背景に、高機能化が進む車載・携帯通信端末や電源向けなどを中心に、受注が増加しました。
このような情勢下、当社グループは新製品の開発や時代のニーズに即した製品の提供につとめ、営業活動を強化してまいりました。可変抵抗器は、第２四半期まで前年比マイナスが続きましたが、第３四半期は需要が回復し、累計でも増収となりました。車載用電装品は、第２四半期から新製品の生産が増加したことで前年同期比、大幅な増収となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年第３四半期末比3.4%円高のマイナス要因を吸収し、5,855百万円（前年同四半期比7.8%増）となりました。
営業利益は、新製品立上げコストの大幅な増加や円高の影響等がありましたが、稼働率の向上や生産の効率化で吸収し161百万円（前年同四半期は57百万円の損失）、経常利益は為替差損77百万円の発生や一部生産ラインのトラブル等による損失51百万円の発生を主因に26百万円（前年同四半期比2.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円（前年同四半期は110百万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可変抵抗器
可変抵抗器は第１四半期、中国等新興国経済の減速から不振が続きましたが第２四半期以降、国内外とも需要が回復し、トリマポテンショメーターや民生用ボリューム等を中心に販売が増加したことで、売上高は2,874百万円（前年同四半期比3.3%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、稼働率と生産効率の向上により、451百万円（前年同四半期比40.7%増）となりました。
②車載用電装部品
車載用電装部品は、接触式ポジションセンサが減少しましたが第２四半期以降、非接触式ポジションセンサや抵抗体基盤の増加に加え、新製品の車載用電装部品や車載フィルムヒーターが量産に入ったことから、売上高は2,719百万円（前年同四半期比16.5%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、新製品の立上げコストや減価償却費負担を生産工程や原材料の見直しにより吸収し113百万円（前年同四半期は21百万円の損失）となりました。
③その他
その他部門の売上は、設備販売が増加しましたが、混成集積回路で大幅減少が続いたこと、またTWE無線モジ
ュールの販売終了により261百万円（前年同四半期比16.4%減）、セグメント利益（営業利益）は不採算部門の縮小効果で46百万円（前年同四半期は４百万円の損失）となりました。

― 3 ―東京コスモス電機株式会社(2)

財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ795百万円増加し10,189百万円となりました。流動資産は270百万円増加し5,436百万円となりました。主な要因は、増収に伴う売掛債権268百万円の増加とたな卸資産83百万円の増加によるものです。固定資産は、486百万円増加し4,654百万円となりました。主な要因は、設備投資に伴う機械及び装置290百万円の増加及びリース資産52百万円の増加、株高による投資有価証券70百万円の増加によるものです。なお、中国現地法人の開業費98百万円を繰延資産に計上しております。
負債は、前連結会計年度末に比べ748百万円増加し、6,679百万円となりました。主な要因は、長短借入金等の有利子負債396百万円増や生産増加に伴う仕入債務382百万円の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて47百万円増加し3,509百万円となりました。これは主に、有価証券評価差額金及び親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と配当による減少の差額です。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は318百万円であります。

(5)

従業員数
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

(6)

生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7)

主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
会社名

白河コスモス電機㈱

(注)１
２

事業所名
(所在地)

(福島県白河市)

セグメントの名称

車載用電装部品

設備の内容

非接触センサ金型・製造設備総額

既支払額 資金調達方法

(百万円)

(百万円)

164

―

完了予定年月

自己資金、借入金又は 平成28年12月 平成29年６月
リース

金額には消費税等は含まれておりません。
同セグメント内における、前年度の売上高を基礎に算定しております。

― 4 ―

着手年月

完成後の増加能力

約11%増
(注２)

東京コスモス電機株式会社

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,000,000

計

42,000,000【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成28年12月31日) (平成29年２月14日)

普通株式

15,812,500

15,812,500

計

15,812,500

15,812,500

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）

内容
単元株式数1,000株－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

15,812,500―

1,277,000――(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―東京コスモス電機株式会社(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－

単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

134,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,466,000

単元未満株式普通株式

212,500－

1単元（1,000株）未満の株式

15,812,500－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

15,466

同上

15,466－(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式975株が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計
対する所有株式数(株)の割合(％)（自己保有株式）東京コスモス電機㈱神奈川県座間市相武台
二丁目12番１号

134,000－

134,0000.85

計－134,000－

134,0000.85

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―東京コスモス電機株式会社

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。

― 7 ―東京コスモス電機株式会社

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
開業費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

1,698,474
1,571,646
425,647
454,481
237,354470,258
86,949226,518△6,075
5,165,256※3

1,667,473
1,996,418※1、※2
269,278
389,206
270,255
586,519
46,130217,301△6,3805,436,204※1、※2

1,366,189
1,936,024
3,302,214
19,635845,563
4,167,413

1,363,857
2,293,942
3,657,800
23,026973,299
4,654,125

60,385343
60,7289,393,39898,981－
98,981
10,189,311

411,821423,619
1,131,209
22,500537,565
32,871
107,622517,093
3,184,304
991,861
33,016
1,131,587
315,133
275,247
2,746,845
5,931,149― 8 ―当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

※2
※2
※3

710,491
507,056
1,470,189－
450,834
15,64736,915558,830
3,749,965
1,098,652
39,335
1,156,640
314,794
320,0442,929,465
6,679,430

東京コスモス電機株式会社(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

1,277,000
3
1,622,397△21,375
2,878,026

1,277,000－
1,594,373△21,5212,849,851

47,351
735,310△55,206△143,232
584,223
3,462,249
9,393,398

96,108734,519△44,135△126,463
660,0293,509,880
10,189,311

東京コスモス電機株式会社(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
製品補償損失その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
退職給付制度移行損
社会保険料追加負担金
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
5,430,771
4,472,152
958,618
1,016,188△57,569(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
5,855,617
4,651,684
1,203,933
1,042,880
161,052

811
7,882
16,46940,00043,352
108,5162,210
8,697－
10,00018,981
39,88915,556－－
8,515
24,071
26,874

17,387
77,46351,17428,802
174,827
26,11422,457
20,30042,757－－－

16,846
3,196
140,190
32,351－
192,584

2,331
5,778
－
－
5,128
13,237△122,952

12,87672,458△84,731△12,272△110,679

19,266△24,680△5,414
18,291△110,679

18,291※― 10 ―

東京コスモス電機株式会社【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)△110,679(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
18,291△14,451333△50,366
7,714△56,769△167,448

48,757－
11,071
16,76876,597
94,888△167,448

94,888― 11 ―

東京コスモス電機株式会社【注記事項】(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（中国工場統合について）
当社は、平成28年10月17日開催の取締役会において、連結子会社である東高志（香港）有限公司の中国広州市にある旧水抗東高志電子廠（番禺工場）を連結子会社である広州東高志電子有限公司へ統合することを決議いたしました。同工場閉鎖に伴い、当第３四半期連結累計期間で発生した金額については、事業構造改善費用として、5,128千円を特別損失に計上しておりますが、これ以外の発生見込み費用については、現在精査中であり現時点では合理的に算定することが困難であることから引当金計上は行っておりません。
閉鎖する工場の概要
１ 名 称 旧水抗東高志電子廠（番禺工場）２ 所在地 中国広東省広州市番禺区旧水抗工業開発区
３ 事業内容 可変抵抗器の組立加工
４ 建物面積 約6,000 ㎡
５ 従業員数

従業員31 名、ワーカー229 名 （平成28年12月31日現在）＊ 従業員等の処遇は原則として移籍等で対応する予定です。
６ 閉鎖時期 平成29年12月31日（予定）(四半期連結貸借対照表関係)※１

受取手形割引高

受取手形割引高電子記録債権割引高※２

前連結会計年度（平成28年３月31日）
― 千円
― 千円

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
13,376 千円
159,162 千円

当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。

受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務前連結会計年度(平成28年３月31日)
― 千円
― 千円
― 千円
― 千円

― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
9,450千円
41,503千円
1,806千円
41,471千円

東京コスモス電機株式会社※３

当座貸越契約

当社および連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため三菱東京UFJ銀行他６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成28年３月31日)
1,200,000千円
1,050,000千円
150,000千円

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
1,524,000千円
1,102,992千円
421,008千円(四半期連結損益計算書関係)※

社会保険料追加負担金
当社の連結子会社である東高志（香港）有限公司の番禺工場（中国広州市）における社会保険料の追加負担金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
241,705千円― 13 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
284,391千円

東京コスモス電機株式会社(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年6月25日定
普通株式
時株主総会
２

平成27年４月１日

至１株当たり配当額(円)70,579平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

4.50 平成27年３月31日 平成27年６月26日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１配当金支払額決議

株式の種類

平成28年6月24日定普通株式時株主総会
２

平成28年４月１日

配当金の総額(千円)47,035至

１株当たり配当額(円)平成28年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成28年３月31日 平成28年６月27日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

― 14 ―

東京コスモス電機株式会社(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
可変抵抗器

車載用電装部品その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

2,783,449 2,334,711 5,118,161

セグメント間の内部売上高又は振替高計－

２－－

2,783,449 2,334,711 5,118,161

セグメント利益又は損失(△)(注)－

312,610 5,430,771

321,059△21,220－

312,610 5,430,771

299,838△4,018－ 5,430,771－－－ 5,430,771

295,820 △353,390△57,569

１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無線モジュール、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△353,390千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
可変抵抗器

車載用電装部品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

四半期連結損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注)２2,874,524 2,719,708 5,594,233－－－

2,874,524 2,719,708 5,594,233
451,811

113,965

261,384 5,855,617

565,776－－

261,384 5,855,617
46,164－ 5,855,617－－－ 5,855,617

611,941 △450,888

161,052

１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△450,888千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 15 ―

東京コスモス電機株式会社(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△7.06円

1.17円△110,679

18,291－－△110,679

18,291

15,681

15,677

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)※潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

東京コスモス電機株式会社

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

東京コスモス電機株式会社

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
東京コスモス電機株式会社
取締役会

御中藍監査法人
指定社

員
公認会計士

古谷

義雄

公認会計士

関端

京夫

業 務 執 行 社 員
指定社

員

業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項【注記事項】（追加情報）（中国工場統合について）に記載のとおり、会社は、平成28年10月17日開催の取締役会において、連結子会社である東高志（香港）有限公司の番禺工場を連結子会社である広州東高志電子有限公司へ統合することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 18 ―