┿◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┿
エコ通勤メールマガジン 第 10 号（2020.10.16）
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局地域交通課及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆┿◇◆目次◆◇ （クリックすると各記事のページにジャンプします。）
1. 寄稿（エコ通勤優良事業所認証制度 長期継続認証事業所より）「鳥取県のエコ通勤 『ノーマイカー運動』から『バス・鉄道乗って守り隊』へ」【鳥取県地域交通政策課】
2. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介●2020 年 7 月 31 日付けで認証登録された事業所●2020 年 8 月 31 日付けで認証登録された事業所●2020 年 9 月 30 日付けで認証登録された事業所
4. 長期継続認証事業所の紹介●2020 年 7 月 31 日付けで長期継続認証された事業所●2020 年 8 月 31 日付けで長期継続認証された事業所
5. ニュース／トピックス●自転車通勤を推進する「宣言企業」を認定しました！ ～「『自転車通勤推進企業』宣言プ
ロジェクト」初回認定企業を公表します～【国土交通省】●災害に備えた鉄道の計画運休時における時差通勤・テレワーク等の企業側の取り組みを推進します ～鉄道の計画運休時における企業の優れた取り組みの具体事例を紹介～【国土交通省】●令和 2 年地域公共交通優良団体大臣表彰について【国土交通省】●「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」（論点整理）を発表【国土交通省】●地域公共交通の維持確保に向けた支援例について【国土交通省】●「公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けたガイドライン（バス編）」を策定しました！ ～バスにおける混雑情報の提供の普及を図ります～【国土交通省】●三大都市圏の平均混雑率は横ばい ～都市鉄道の混雑率調査結果を公表（令和元年度実績）～【国土交通省】●タクシーを安心してご利用いただくために ～利用者の皆様にお願い～【国土交通省】●10 月以降もタクシー事業者によるデリバリー・出前が活用できます！ ～タクシー事業者による食料・飲料に係る貨物自動車運送事業法上の取扱いを整備～【国土交通省】

1

●令和 2 年版国土交通白書 国土交通省 20 年目の挑戦 ～発足からこれまでを振り返り、
今後、国土交通省が向き合うべき課題と方向性を展望～【国土交通省】●日本版 MaaS の取組を加速！ ～新たな MaaS の構築を牽引するモデルプロジェクト 38 事
業を選定～【国土交通省】●日本版 MaaS の実現に向けてキャッシュレス決済の導入を推進！（日本版 MaaS 基盤整備
事業 9 地域・9 事業者に交付・支援決定） ～地域公共交通の利便性向上を支援します～【国土交通省】●スマートシティモデルプロジェクトを追加選定 ～いよいよ社会実装ステージへ～【国土交通省】●未来技術社会実装事業（令和 2 年度選定）について【内閣府】●令和 2 年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業に係る採択候補の決定【総務省】●令和 2 年度 SDGs 未来都市の選定について【内閣府】●内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業について(選定)【国土交通省】●令和 2 年度 グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業の「実証調査地域」を 6 地域選定しました！【国土交通省】●交通事業者に対する自治体からの支援例【新型コロナウイルスによる交通崩壊を防げ！特設サイト】●第 12 回 EST 交通環境大賞の募集を開始しました【EST 普及推進委員会、エコモ財団】●第 10 回地域の交通環境対策推進者養成研修会は 2021 年度に松山市で開催予定です【EST 普及推進委員会、エコモ財団】●バス実態調査とデータ活用方法が丸わかり！“バスデータ活用大百科”を公開しました【中部運輸局】●自転車通勤を導入しませんか【土浦市】●「令和 2 年度信州スマートムーブ通勤ウィーク」の参加事業所を募集しました【長野県】●令和 2 年度の「自転車通勤で健康増進チャレンジ」に参加いただいている事業者を紹介しています【鳥取県】●「こうふエコ通勤デー参加協力事業所認定」制度について【甲府市】●コミュニティバス「おーバス」利用促進プロジェクトで「グッドデザイン賞」受賞【小山市】●公民連携でバス路線の維持・充実及び交通利便性の向上に向けた取組をスタートします！
～横浜市と神奈川中央交通株式会社で基本協定を締結しました～【横浜市、神奈川中央交通】●バスの運賃を上限 200 円に【篠山市】●新たな地域公共交通『べいぐるん』の実証運行を行います ～電気三輪自動車を活用した
新たな公共交通～【射水市】●静岡市シェアサイクル事業 PULCLE（パルクル）がスタート【静岡市】

2

●自転車振興に関するパートナーシップ協定を締結 ～サイクリングで新しい生活様式を楽しもう～【平塚市、スルガ銀行】●公共交通利用 3 つの新ルール ～新たな日常のスタイル「安心安全な」バスの乗り方～【沖縄県】●電車やバスに乗ろう！新しい生活様式を発信する動画を制作しました【豊橋市】●お客様に安心して地下鉄をご利用いただくために全車両への抗ウイルス・抗菌処置を実施します【東京メトロ】●お客様により安心してご利用いただくために全車両に抗菌・抗ウイルス加工を実施します【京成電鉄】●WILLER EXPRESS お客様とともにより安心な高速バスへ ～混雑状況の見える化など新サービスをスタート～【WILLER EXPRESS】●高速バス 57 社が高速バス安心推進コンソーシアムを創設 ～お客様とともにコロナ禍に安心して利用できる高速バスをつくります～【WILLER、楽天】●三菱ふそう 新しい生活様式に対応する大型路線バスへの新型コロナウイルス対策：雨天時の車内換気を促進するウィンドバイザーを発売【三菱ふそうトラック・バス】●東京 BRT のプレ運行開始について【京成バス、東京 BRT】
●名古屋市内でシェアサイクルサービス「Charichari（チャリチャリ）」を開始【neuet】●密を避けた移動の選択肢にシェアサイクルを。複合経路検索サイト「mixway」、新機能リリー
ス ～「自転車の利用距離の設定」「シェアサイクル利用経路だけ探す」機能を実装～【ヴァル研究所】●国内 10 都道府県で Google マップの自転車ルートが使えるようになりました【Google Japan】●千葉市内のＵＲ賃貸住宅にシェアサイクルステーションを設置 ～ＵＲ賃貸住宅への設置を進め、移動利便性向上を目指します～【UR】●国内電動モビリティベンチャーを中心に、次世代に向けた電動モビリティの在り方の提言や普及を促進する『日本電動モビリティ推進協会』を設立【glafit】●電動キックボードの公道走行実証の参加者事前公募を開始 ～「新事業特例制度」を用いた公道における政府認可の実証は日本初～【Luup】●｢my!東京 MaaS｣いよいよ発進、新アプリ｢東京メトロ my!アプリ｣登場！【東京メトロ】●Apple Pay™の PASMO、10 月 6 日に開始 ～iPhone や Apple Watch で「PASMO」が使える!!～【PASMO 協議会】
●日本で初めて公共交通機関の車内に Visa のタッチ決済を導入！ ～Visa のタッチ決済、茨城交通の高速バスで利用可能に～【三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン】●「WAON」を活用した路線バス運賃決済サービスなどが評価「北海道公共交通利用促進運動」の表彰について【イオン北海道】●信州大学と WILLER が地域モビリティシステムの共同研究を開始 ～実用性の高いサービス実現を目指し、長野県内市町村に向けた MaaS ソリューションを提案～【信州大学、WILLER】●2 社が業務・資本提携 ～MaaS 時代の輸送サービスプラットフォーム事業の推進に向けて強3

固なパートナーシップを構築～【ライナロジクス、ゼンリンデータコム】●ANA と LINKTIVITY、MaaS の構築で協業【全日本空輸、リンクティビティ】●西武グループの MaaS アプリ「SeMo(セーモ)」サービスイン！【西武鉄道】●路線バスのデザインを 41 年ぶりに刷新します【大阪シティバス】●小田急電鉄と JR 東日本 東京都が公募した「MaaS の社会実装モデル構築に向けた実証実験」に選定 ～町田市山崎団地周辺エリアにおける MaaS の実証実験を予定～【小田急電鉄、JR 東日本】●東京多摩エリアにおける MaaS の実証実験を行います～東京都が公募した「令和 2 年度
MaaS 社会実装モデル構築に関する実証事業」に参画～【京王電鉄】●阪急×阪神×東急が協働 ラッピング列車「SDGs トレイン 2020」を 9 月 8 日(火)より運行～再生可能エネルギー100％の列車で、SDGs の達成に向け多様なメッセージを発信～【阪急阪神ホールディングス、東急グループ】●西武グループ サステナビリティアクション SDGs×Lions GREEN UP!プロジェクトトレインを山口線(レオライナー)で運行します ～9 月 15 日運行開始～【西武ホールディングス】●イギリス政府が自転車利用と歩行を促進する新戦略"Gear Change"を発表【英国運輸省】
6. イベント情報
7. 豆知識●「甲府市で策定した各種計画とエコ通勤の取組」【甲府市まちづくり部リニア交通室交通政策課 主任 小林達哉】
8. その他━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━

4━━◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 寄稿（エコ通勤優良事業所認証制度 長期継続認証事業所より）
メールマガジン第 10 号の巻頭には、平成 10 年から「ノーマイカー運動」を実施し、職員が参加しやすく、より定着させてゆくため、見える化や表彰等、多様な取組みにくわえ、制度改正も柔軟に行っている鳥取県様にご寄稿をいただきました。
現在、新型コロナウイルス感染症予防対策が求められるなか、公共交通を守るための利用促進策として時差出勤制度を柔軟に運用する等、時流に合わせたエコ通勤を実施されております。
「鳥取県のエコ通勤 『ノーマイカー運動』から『バス・鉄道乗って守り隊』へ」【鳥取県地域交通政策課】
鳥取県では平成 10 年 4 月から県職員を対象に「ノーマイカー運動」を開始した。
これは、毎月第 1、第 3 水曜日の月 2 回を「ノーマイカーデー」とし、自家用車をしない（公共交通、自転車・徒歩、相乗りなど）通勤日を決め、実施したものである。
さらに、平成 19 年度からは、参加日を月 2 回だけに特定せず、各職員が参加しやすい日に自由に実施する形態へ変更し、自家用車通勤を公共交通機関利用に振り替えて通勤する場合には、普段の通勤手当と調整して実費を支払う「ノーマイカー運動通勤手当」を支給することにし、職員への負担がかからないよう制度改正を行った。
また同時に、自宅が最寄りの鉄道駅から遠く離れているような職員が、パークアンドライド（自宅から最寄り駅までは自家用車で行き、駅近辺に駐車し、そこからは鉄道利用で通勤する）の形態
により「ノーマイカー運動」に参加する場合には、駅周辺の無料駐車場の情報を提供するなどの支援も行った。
その一方で、実績を効率的に集計し、簡便に見える化するため、参加実績を各自が登録し、庁内で情報を供覧することができる軽易なデータベースを構築し、単に実施状況の登録だけにとどまらず「ノーマイカー運動」によって削減された二酸化炭素排出量なども自動で集計、職員ごと所
属ごとに把握できるようにした。その結果、効果を上げた職員や、それを積極的に支援した所属の表彰なども開始した。
さらに実績を積み上げていくため、平成 20 年 7 月からは、これまでの自由に運動に参加できる形に加え、対象職員全員が｢職場ノーマイカーデー」に参加する日を、所属ごとに必ず月に 1 回以上設定するルールの改定を行った。これに加え、交通政策課（現地域交通政策課）が交通安全運動期間等に併せた形で年 4 回程度｢ノーマイカー運動強化週間」をさらに設定し、強力に施策を推し進めることにより、年間延べ参加人数が 7,300 人を超えるなど、「ノーマイカーデー」は一定の成果をあげ、定着させることができた。
こうした中、平成 20 年度に日本で行われた「北海道洞爺湖サミット」での主要議題の一つ「地球温暖化防止対策」を受け、鳥取県の「ノーマイカー運動」は、「エコ通勤」へもシフトしていく。

5

平成 25 年度には、県庁所在地である鳥取市及び周辺町村による同様の取り組みである「ノルデ運動」との協働も始め、公共交通機関利用を促進し、平成 28 年からは自転車通勤での健康増進を図る取り組み、平成 29 年及び 30 年は、「鳥取県民の日」である 9 月 12 日に、本県が進めている「星取県」のキャンペーンのメイン行事『「星取県」民の日流星プロジェクト』による「庁舎一斉ライトダウン」に併せ、「一斉退庁」「ノーマイカーデー」を実施し、従来の取り組みの梃入れも行った。
令和２年度は、通勤時に加え、出張時・公務外（プライベート時）においても、バスや鉄道などの公共交通機関利用を促進する『鳥取県庁「バス・鉄道乗ってまもり隊」』にリニューアルした。
新型コロナウイルス感染症予防・拡大対策とコロナ禍で経営が厳しい公共交通を守るための利用促進を両立し二兎を追うという、『通勤・通学などの混雑時間を避けて職員が通勤できる「新たな時差出勤制度」』を柔軟に運用できるようにし、公共交通事業者支援の要素を加えた、さらなる「エコ通勤」の高みを目指して奮闘している。
こうした運動を持続可能性のあるものとしていくためには、働き方改革の進展やスローライフの広がり、近年の国民の価値観の変化や、時間の使い方の多様化など、時流に合わせた生活スタイ
ルの変化などにあわせ、担当セクションの地道な啓発活動を通じ、運動の実績を上げていくことが肝要ではなかろうか。

6

========================================================================
2. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数
308 件 769 事業所(2020 年 9 月 30 日現在)
・件： 単独申請の事業所数と共同申請の代表事業所数を足しあわせた数
・事業所： 単独申請の事業所数と共同申請の全事業所数を足しあわせた数●エコ通勤優良事業所認証登録事業所一覧(最新)：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/ecommuters_sougou_ichiran.pdf========================================================================
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介
直近 3 ヶ月間に新規認証登録された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2020 年 7 月 31 日付けで認証登録された事業所【埼玉機器株式会社】□登録番号 11-0009□埼玉県さいたま市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布。
（リーフレット「始めよう『エコ通勤』」等を社内環境ボードに掲示し啓蒙活動）
・駐輪場の設置。
□登録事業者の取組み事例紹介：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/case/11-0009.pdf

エコ通勤啓発リーフレット「始めよう『エコ通勤』」（エコ通勤優良事業所認証制度事務局作成）

7

【しんきん証券株式会社】□登録番号 13-0015□東京都中央区（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布。（「エコ通勤」のすすめ）
・時差出勤制度の導入。（新型コロナウイルス感染症対応を契機に実施）【株式会社新日本コンサルタント 本社】□登録番号 16-0008□富山県富山市（北陸信越運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
（社屋移転を考慮した MM の観点からの独自詳細アンケート）
・時差出勤制度の導入。（フレックスタイム）
・徒歩通勤者への補助制度（距離区分別）の導入。
・パーク＆ライド駐車場代補助。
・自転車通勤者への補助制度（距離区分別）の導入。
・駐輪場の設置。
・自転車通勤者のための更衣室やシャワールームの設置。
・従業員用駐車場の有料化。（片道 2km 未満は対象外ほか制限あり）
・在宅勤務制度の導入。
・富山市街中居住の推奨、公共交通の利用を促す駅北ブールバール利用プロジェクトへ参画。
【有限会社中野技建】□登録番号 40-0014□福岡県行橋市（九州運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・会議を開いて呼びかけ。（メリットの説明とエコ通勤の呼びかけ）・相乗り制度の導入。
・駐輪場の設置。
●2020 年 8 月 31 日付けで認証登録された事業所【九州興業 株式会社】□登録番号 23-0076□愛知県一宮市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：

8

・パンフレットやメールの配布。（愛知県「『エコ通勤』の進め方」）
・公共交通の情報を提供。（最寄り駅前の徒歩マップ、バス停一覧）
・ポスター掲示。（愛知県「今日からエコモビ、毎日エコモ日！」）・駐輪場の設置。
【株式会社イチマルイチ】□登録番号 23-0077□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
・社内掲示。（エコ通勤の導入について）
・在宅勤務制度の導入。
【株式会社愛媛銀行 はなみずき支店】□登録番号 38-0007-39□愛媛県松山市（四国運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布。（「愛媛県ノーマイカー通勤デー」の呼びかけ）・県ノーマイカー通勤デーへの参加。（「E 列車・バスで行こう」推進事業）●2020 年 9 月 30 日付けで認証登録された事業所【佐藤工業株式会社 名古屋支店】□登録番号 23-0078□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
・マイカー通勤の禁止（一定の条件に限る場合を含む）。
（通勤費支給細則で自家用車通勤の原則を定め公共交通機関を優先）
・単身者向け借上寮の徒歩圏内優先配置。
なお、既に認証・登録済みの事業所のうち、「エコ通勤取組み事例紹介」のご提出があった事
業所、あるいは本メールマガジンで取組み内容の概要をご紹介し承認の得られた事業所は、以下のページでご紹介しております。取組みの参考情報として是非ご覧ください。
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/case.html

9========================================================================
4. 長期継続認証事業所の紹介
直近 3 ヶ月間に更新審査を終え、長期継続認証された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2020 年 7 月 31 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号

事業所名

市区町村

登録日

23-0005

豊橋市役所

愛知県豊橋市2010/05/31

28-0001

株式会社神戸製鋼所 加古川製鉄所

兵庫県加古川市

2009/07/03

38-0001

愛媛県庁

愛媛県松山市2010/06/30

38-0002

太陽石油株式会社 四国事業所

愛媛県今治市2010/06/30

38-0003

株式会社テレビ愛媛

愛媛県松山市2010/06/30

38-0004

東レ・ファインケミカル株式会社 松山
工場

愛媛県松山市2010/06/30

38-0005

四国旅客鉄道株式会社 愛媛企画部

愛媛県松山市2010/06/30

38-0006

四国旅客鉄道株式会社 宇和島駅

愛媛県宇和島市

2010/06/30●2020 年 8 月 31 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号

事業所名

市区町村

登録日

28-0004

ニッタン電子株式会社 伊丹工場

兵庫県伊丹市2010/07/30

28-0005

兵機海運株式会社 神戸物流センタ 兵庫県神戸市
ー2010/08/31

38-0007-1

株式会社愛媛銀行 本店

愛媛県松山市2010/06/30

38-0007-2

株式会社愛媛銀行 県立中央病院
出張所

愛媛県松山市2010/06/30

38-0007-3

株式会社愛媛銀行 県庁支店

愛媛県松山市2010/06/30

38-0007-4

株式会社愛媛銀行 市役所支店

愛媛県松山市2010/06/30

1038-0007-5

株式会社愛媛銀行 末広町支店

愛媛県松山市2010/06/30

38-0007-6

株式会社愛媛銀行 大街道支店

愛媛県松山市2010/06/30

38-0007-7

株式会社愛媛銀行 道後支店

愛媛県松山市2010/06/30

38-0007-8

株式会社愛媛銀行 本町支店

愛媛県松山市2010/06/30

38-0007-9

株式会社愛媛銀行 三津浜支店

愛媛県松山市2010/06/30

38-0007-10 株式会社愛媛銀行 松山水産市場
出張所

愛媛県松山市2010/06/30

38-0007-11 株式会社愛媛銀行 郡中支店

愛媛県伊予市2010/06/30

38-0007-12 株式会社愛媛銀行 北条支店

愛媛県松山市2010/06/30

38-0007-13 株式会社愛媛銀行 湯築支店

愛媛県松山市2010/06/30

38-0007-14 株式会社愛媛銀行 松山駅前支店

愛媛県松山市2010/06/30

38-0007-15 株式会社愛媛銀行 三津浜東支店

愛媛県松山市2010/06/30

38-0007-16 株式会社愛媛銀行 立花支店

愛媛県松山市2010/06/30

38-0007-17 株式会社愛媛銀行 久米支店

愛媛県松山市2010/06/30

38-0007-18 株式会社愛媛銀行 来住支店

愛媛県松山市2010/06/30

38-0007-19 株式会社愛媛銀行 松末支店

愛媛県松山市2010/06/30

38-0007-20 株式会社愛媛銀行 余戸支店

愛媛県松山市2010/06/30

38-0007-21 株式会社愛媛銀行 鴨川支店

愛媛県松山市2010/06/30

38-0007-22 株式会社愛媛銀行 姫原支店

愛媛県松山市2010/06/30

38-0007-23 株式会社愛媛銀行 中央通支店

愛媛県松山市2010/06/30

38-0007-24 株式会社愛媛銀行 松山中央市場
出張所

愛媛県松山市2010/06/30

38-0007-25 株式会社愛媛銀行 古川支店

愛媛県松山市2010/06/30

38-0007-26 株式会社愛媛銀行 桑原支店

愛媛県松山市2010/06/30

38-0007-27 株式会社愛媛銀行 森松支店

愛媛県松山市2010/06/30

38-0007-28 株式会社愛媛銀行 砥部支店

愛媛県砥部町2010/06/30

38-0007-29 株式会社愛媛銀行 空港通支店

愛媛県松山市2010/06/30

38-0007-30 株式会社愛媛銀行 味生支店

愛媛県松山市2010/06/30

38-0007-31 株式会社愛媛銀行 石井支店

愛媛県松山市2010/06/30

38-0007-32 株式会社愛媛銀行 雄郡支店

愛媛県松山市2010/06/30

38-0007-33 株式会社愛媛銀行 重信支店

愛媛県東温市2010/06/30

38-0007-34 株式会社愛媛銀行 見奈良支店

愛媛県東温市2010/06/30

38-0007-35 株式会社愛媛銀行 川内支店

愛媛県東温市2010/06/30

38-0007-36 株式会社愛媛銀行 松前支店

愛媛県松前町2010/06/30

38-0007-37 株式会社愛媛銀行 久万支店

愛媛県久万高原町

2010/06/30

11========================================================================
5. ニュース／トピックス●自転車通勤を推進する「宣言企業」を認定しました！ ～「『自転車通勤推進企業』宣言プロ
ジェクト」初回認定企業を公表します～【国土交通省】
自転車活用推進本部では、企業活動における自転車通勤や業務利用を拡大するため、本
年 4 月に「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」を創設し、自転車通勤を積極的に推進する「宣言企業」を募集しています。初回「宣言企業」としては、24 社・団体が認定されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001356.html●災害に備えた鉄道の計画運休時における時差通勤・テレワーク等の企業側の取り組みを推進
します ～鉄道の計画運休時における企業の優れた取り組みの具体事例を紹介～【国土交通省】
国土交通省では、災害等により鉄道が計画運休を実施する際に、企業等が時差通勤やテレワーク等を積極的に活用できるよう、実際に計画運休の際に企業が実施している取り組みの優良事例を紹介するパンフレットを、作成・公表しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo02_hh_000133.html●令和 2 年地域公共交通優良団体大臣表彰について【国土交通省】
国土交通省は地域公共交通に関する優良団体に対し、7 月 9 日付で国土交通大臣より表彰を行いました。なお、表彰式については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえて、あらためて国土交通省より発表されます。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000042.html●「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」（論点整理）を発表【国土交通省】
令和 2 年 6 月～7 月にかけて、新型コロナ危機を踏まえ、今後の都市のあり方にどのような変化が起こるのか、今後の都市政策はどうあるべきかについて検討するため、都市再生や都市交通、
公園緑地や都市防災のほか、医療、働き方など、様々な分野の有識者の方々、合計 61 名に個別ヒアリングを実施しました。その他、地方公共団体、都市開発・公共交通・情報通信関係の事業者の方々にもヒアリングを実施しました。
ヒアリングにおける有識者の方々のご意見を踏まえ、新型コロナ危機を契機として、今後の都市のあり方にどのような変化が起こり、今後の都市政策はどうあるべきかについて論点整理を行いましたので、自治体や民間事業者等のまちづくりに取り組む皆様が今後のまちづくりのあり方を検討される際にお役立てください。
https://www.mlit.go.jp/toshi/machi/covid-19.html

12

●地域公共交通の維持確保に向けた支援例について【国土交通省】「地方自治体による新型コロナウイルス感染症に関する支援事例」につきまして、更新をさせていただきましたので、これまでの他の地方公共団体の先進的な取組を是非ご活用いただければ幸いです。
https://www.mlit.go.jp/common/001367665.pdf●「公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けたガイドライン（バス編）」を策定しました！ ～バスにおける混雑情報の提供の普及を図ります～【国土交通省】
利用者がより自主的に、正しく混雑を回避して公共交通機関を利用するよう行動変容を促す
ためには、利用者側の判断に必要となる混雑に関する情報を積極的に提供していくことが重要であることから、リアルタイムな混雑情報の提供に取り組もうとするバス事業者が留意すべき事項を整理したガイドラインを策定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000193.html●三大都市圏の平均混雑率は横ばい ～都市鉄道の混雑率調査結果を公表（令和元年度実績）～【国土交通省】
令和元年度の三大都市圏における混雑率は、東京圏：163%、大阪圏：126%、名古屋圏：
132%となり、いずれの都市圏も前年度と同水準でした。
本調査は、通勤通学時間帯の鉄道の混雑状況を把握するため、毎年度実施しているものです。他方、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応による影響を把握するため、本年は特別に、直近（本年９月第一週）の全国主要駅における利用状況調査を実施しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo04_hh_000095.html●タクシーを安心してご利用いただくために ～利用者の皆様にお願い～【国土交通省】
タクシーは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な公共交通機関であり、今般の新型
コロナウイルス感染症が拡大する中においても、最低限の事業の継続が求められております。そのような中、新型コロナウイルスの感染リスクを低減し、安心してタクシーをご利用いただけるよう、国土交通省とタクシー事業者とが協力して対策に取り組んでいるところであり、国土交通省から 3 点について、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、ご理解・ご協力をお願い致します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000323.html●10 月以降もタクシー事業者によるデリバリー・出前が活用できます！ ～タクシー事業者による
食料・飲料に係る貨物自動車運送事業法上の取扱いを整備～【国土交通省】
国土交通省は、タクシー事業者による食料・飲料の運送ニーズが今後も見込まれることを踏まえ、貨物自動車輸送事業法の許可の取得等により、タクシー車両で 10 月以降も食料・飲料の運送ができるよう措置することとしています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000220.html

13

●令和 2 年版国土交通白書 国土交通省 20 年目の挑戦 ～発足からこれまでを振り返り、今後、国土交通省が向き合うべき課題と方向性を展望～【国土交通省】
国土交通白書は、国土交通省の施策全般に関する年次報告として、国土交通省が毎年公表しています。本年は国土交通省が発足して 20 年目の節目を迎えることなどから、今回の国土交通白書では、「社会と暮らしのデザイン改革」をテーマに、発足からこれまでの環境変化と、それに対する取組を振り返るとともに、将来予測や国民意識調査結果を踏まえ、今後、国土交通行
政が向き合うべき課題と方向性を展望しています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000161.html●日本版 MaaS の取組を加速！ ～新たな MaaS の構築を牽引するモデルプロジェクト 38 事業を選定～【国土交通省】
国土交通省では、地域の課題解決に資する MaaS のモデル構築を図る「日本版 MaaS 推進・支援事業」について、4 月 17 日～6 月 30 日にかけて公募を行い、有識者の意見も踏まえ、交通以外の分野と連携し、地域課題の解決に寄与することが見込まれ、新たな MaaS のモデルとなり得る 38 事業を選定しました。これにより、日本版 MaaS の推進に取り組む地域がさらに拡大します。
国土交通省では、関係府省とも連携を図りつつ、日本版 MaaS の実現に向けた取組への支援が行われます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000190.html●日本版 MaaS の実現に向けてキャッシュレス決済の導入を推進！（日本版 MaaS 基盤整備事
業 9 地域・9 事業者に交付・支援決定） ～地域公共交通の利便性向上を支援します～【国土交通省】
国土交通省では、MaaS の普及に向けた基盤整備の一環として、地域の公共交通事業者に対してキャッシュレス決済の導入を支援することとしています。
そこで、各事業主体からの申請を踏まえ、9 地域・9 事業者に対し、交付・支援決定が行われました。これにより、日本版 MaaS の推進に取り組む地域がさらに拡大します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000187.html●スマートシティモデルプロジェクトを追加選定 ～いよいよ社会実装ステージへ～【国土交通省】
デジタル化に向けた国際的な競争が激化している中、我が国においては、先進的技術をまちづくりに活かすスマートシティのモデルを早期に実現し、全国に展開していく段階へと進むことが必要です。
このような認識のもと、国土交通省においては、昨年度に続きモデルプロジェクトの公募を実施
し、有識者の意見を聴収し、先駆的であることに加え、早期の社会実装が見込まれる 7 つのモデ
ルプロジェクト等を選定しました。

14

国土交通省ではこれらのプロジェクトの一刻も早い社会実装を目指し、官民連携プラットフォー
ムの枠組みのもと、関係府省とも連携しながら支援が行われます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000159.html●未来技術社会実装事業（令和 2 年度選定）について【内閣府】「未来技術社会実装事業」は、AI、IoT や自動運転、ドローン等の未来技術の実装による新しい地方創生を目指し、地方創生の観点から革新的で、先導性と横展開可能性等に優れた提案について、各種交付金、補助金等の支援に加え、社会実装に向けた現地支援体制を構築するなど、関係省庁による総合的な支援を行うものであり、スマートシティ関連事業として取り組んでおります。平成 30 年度より、未来技術社会実装事業として 22 事業の支援を実施しているところであり、選定事業毎に地域実装協議会を組織し、社会実装に向けたワンストップ支援を実施しております。
今般、地方公共団体から応募いただいた事業について、事業内容、期待される効果、地方創生への寄与（革新性、先導性、横展開可能性）等に優れた事業について、12 事業を選定いたしました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kinmirai/sentei_20200731.html●令和 2 年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業に係る採択候補の決定【総務省】
総務省は、令和 2 年度予算「データ利活用型スマートシティ推進事業」に係る提案について、外部有識者による評価を踏まえて採択候補を決定しましたので公表します。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000275.html●令和 2 年度 SDGs 未来都市の選定について【内閣府】
内閣府は、令和 2 年度「SDGs 未来都市」及び「自治体 SDGs モデル事業」を選定しました。
今回で 3 度目となる SDGs 未来都市の選定では、77 都市から応募があり、その中から SDGs の達成に貢献する優れた取組を提案した 33 都市（34 自治体）が、令和 2 年度の「ＳＤＧｓ未来都市」として選定されました。また、中でも特に先導的な取組として、10 都市（11 自治体）による提案が「自治体 SDGs モデル事業」として選定されました。
今回の選定の結果、「SDGs 未来都市」が 93 都市（94 自治体）となり、その内「自治体 SDGs
モデル事業」が 30 都市（31 自治体）となりました。
内閣府では 2024 年までに 210 都市の「SDGs 未来都市」を選定することを目標に掲げており、引き続き地方創生 SDGs を通じた各地域の課題解決に向けた取組を支援するとともに、成功事
例の普及展開等を後押ししていくこととしています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/sdgs_2020sentei.html

15

●内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業について(選定)【国土交通省】
国土交通省は、内閣府と連携して、自動運転サービス導入を目指す市町村による実装を見据えた計画策定等の支援をしていくこととしています。
それに伴い、支援の対象となる地方公共団体が、内閣府未来技術社会実装事業の手続きに基づき、選定されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001348.html●令和 2 年度 グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業の「実証調査地域」を 6 地域選定しました！【国土交通省】
環境への負荷が少なく、狭い路地も通行が可能で、高齢者の移動手段の確保や観光客の周遊に資する「新たなモビリティ」として期待されているグリーンスローモビリティの地域での活用に向け、
国土交通省が地方自治体を対象に、実証調査地域を募集したところ、20 地域から応募があり、審査の結果、6 地域を選定しました。今後、選定された 6 地域において、本年秋頃から実証調査が行われます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000227.html●交通事業者に対する自治体からの支援例【新型コロナウイルスによる交通崩壊を防げ！特設サイト】「新型コロナウイルスによる交通崩壊を防げ！」特設サイトでは、地方自治体が交通事業者に対し行っている支援例をついて紹介します。支援内容については、事業継続や感染防止対策のための資金的な支援の他にも、交通事業者の運行情報や感染防止策をまとめて掲載するなどの広報支援も有効です。
https://covid19transit.jp/finance/support-gov/●第 12 回 EST 交通環境大賞の募集を開始しました【EST 普及推進委員会、エコモ財団】
EST 普及推進委員会およびエコモ財団では、地域の交通環境対策に関する取組み事例を発掘し、優れた取組みの功績や努力を表彰する EST 交通環境大賞の応募を受け付けています。
以下のウェブページをご覧いただき、全国各地で交通環境対策に取り組まれている自治体、企業、市民団体等の皆様が応募されることを期待しています。
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2020.html
10 月 22 日にオンラインで開催する「第 11 回 EST 交通環境大賞表彰式・記念講演」では、第 11 回 EST 交通環境大賞の受賞団体の表彰、受賞団体の記念講演による取組紹介とともに、第 12 回 EST 交通環境大賞の応募説明を実施します。
http://www.estfukyu.jp/forum13.html

16

●第 10 回地域の交通環境対策推進者養成研修会は 2021 年度に松山市で開催予定です【EST 普及推進委員会、エコモ財団】
地域の交通と環境に関わる課題を解決するためには、その地域で交通環境対策を主導する人材が不可欠です。そこで、EST 普及推進委員会および公益財団法人交通エコロジー・モビリテ
ィ財団は、地方運輸局や積極的に交通環境対策を実施している自治体と協力し、自治体の実務担当者などを対象として、現場見学、グループワーク、有識者との意見交換などを盛り込んだ
体験型の人材養成研修会を開催しています。
第 10 回目は、2021 年度に 3 日間、愛媛県松山市を研修地域として開催する予定です。
http://www.estfukyu.jp/training2021.html
また、「第 9 回地域の交通環境対策推進者養成研修会の開催結果」として、前回の写真や資料、アンケート結果等をまとめた資料を追加掲載しました。
http://www.estfukyu.jp/training2019.html●バス実態調査とデータ活用方法が丸わかり！“バスデータ活用大百科”を公開しました【中部運輸局】
中部運輸局では、乗合バス事業及び自治体等のコミュニティバス事業において、更なる利用者増と輸送の効率化を含む生産性向上を図るために、必要な利用実態の把握及びデータ活用の方法について『バスデータ活用大百科』として冊子に取りまとめました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/tsukuro/library/●自転車通勤を導入しませんか【土浦市】
土浦市では「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき，ウイルス感染の拡大を抑制するため，自転車通勤など，人との接触を低減する取組を進めています。
自転車通勤には，ウイルス感染抑制のほかに，従業員の健康増進などのメリットがあります。
事業者様におかれましては，自転車通勤のメリット等についてご確認いただき，自転車通勤の導入についてご検討いただけますと幸いです。
https://www.city.tsuchiura.lg.jp/page/page014484.html●「令和 2 年度信州スマートムーブ通勤ウィーク」の参加事業所を募集しました【長野県】
長野県・長野県地球温暖化防止活動推進センター・長野県公共交通活性化協議会では、
日常生活における「環境にやさしい通勤」と「健康づくり」のきっかけのひとつとして、「令和 2 年度信州スマートムーブ通勤ウィーク」を実施し、期間中に１日以上、スマートムーブ通勤に取り組んでいただける事業所を募集しました。
https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/happyou/200826press.html

17

●令和 2 年度の「自転車通勤で健康増進チャレンジ」に参加いただいている事業者を紹介しています【鳥取県】
本県では、令和 2 年 3 月に「鳥取県自転車活用推進アクションプログラム」を策定し、暮らしにも地球にもやさしい自転車の魅力を見つめ直し、健康づくりや地球温暖化対策のための自転車利用等を推進しています。
このたび、健康増進と CO2 排出量の削減を推進し、自転車の魅力を見つめなおすきっかけとするため、「自転車通勤で健康増進チャレンジ 2020」を実施しています。募集定員に到達したため、参加者の募集を終了しましたが、令和 2 年度に参加いただいている事業者を紹介しています。
https://www.pref.tottori.lg.jp/jitetsu-kenkou/●「こうふエコ通勤デー参加協力事業所認定」制度について【甲府市】
甲府市では、市の職員が率先して公共交通の利用促進に取り組むため、平成 29 年 9 月から、通勤手段に公共交通の利用を促す「こうふエコ通勤デー」を毎週金曜日に実施しており、平成 30
年 7 月には、この取組が国の関係団体である公共交通利用推進等マネジメント協議会から評価され、「エコ通勤優良事業所」に認証・登録されました。
こうしたことをきっかけに、「エコ通勤」の取組を市内の民間事業所等にも拡大し、その浸透・定着を図るため、平成 30 年 8 月に、「こうふエコ通勤デー参加協力事業所認定」制度を創設しました。参加協力事業所に認定した事業所の一覧と、認定証交付式の様子を掲載しています。
https://www.city.kofu.yamanashi.jp/kotsusesaku/ekotsukin.html●コミュニティバス「おーバス」利用促進プロジェクトで「グッドデザイン賞」受賞【小山市】
栃木県小山市では、移動手段・街・ヒトのより良い関係を考える「モビリティ・マネジメント」の考え方に基づき、市の運営する「おーバス」と市民の関係のリデザインに取り組みました。
この度、2020 年度の「グッドデザイン賞」に、小山市での MM の取組みが選出されました。
https://www.g-mark.org/award/describe/51211●公民連携でバス路線の維持・充実及び交通利便性の向上に向けた取組をスタートします！
～横浜市と神奈川中央交通株式会社で基本協定を締結しました～【横浜市、神奈川中央交通】
横浜市と神奈川中央交通株式会社は、ドリームハイツ周辺地区を中心とした戸塚区南西部
におけるバス路線の維持・充実及び交通利便性向上に向け、9 月 4 日に基本協定を締結しました。本協定に基づき関係者との調整を進め、2021 年度上半期を目途に事業計画を策定し、公民連携での取組を進めます。
http://www.kanachu.co.jp/news/pdf01/somu/2020/2020.09.07-release.pdf

18

●バスの運賃を上限 200 円に【篠山市】
篠山市ではコロナの影響でバスの利用が落ち込んでいることもあり、市内のバス利用、バス路線維持のため、運賃を上限 200 円として多くの利用を呼びかけています。
対象は神姫グリーンバスの路線バスとコミュニティバスの全線で、10 月 1 日から 12 月 25 日までを社会実験とし、この状況を見極めてから来年 4 月からの本格導入をめざします。
https://www.city.tambasasayama.lg.jp/soshikikarasagasu/hishoka/gyoseijoho/5/2020nen/
9/14969.html●新たな地域公共交通『べいぐるん』の実証運行を行います ～電気三輪自動車を活用した新
たな公共交通～【射水市】
射水市は新湊地区のベイエリアにおいて、市民と施設をつなぐ新たな地域公共交通として、電気三輪自動車を活用した実証運行を開始しました。
https://www.city.imizu.toyama.jp/event-topics/svEveDtl.aspx?servno=19618●静岡市シェアサイクル事業 PULCLE（パルクル）がスタート【静岡市】
静岡市シェアサイクル事業「PULCLE（パルクル）」が 6 月 8 日からスタートしました！
PULCLE とは、静岡市内のまちなかに複数のサイクルポートを設置し、いつでも、どこのポートでも自転車の貸出・返却ができる静岡市の新しい移動システムです。
PULCLE の普及により、公共交通機関の補完や利用促進、自動車交通の抑制による環境負荷の軽減、自転車を所有から共有に切り替わることによる放置自転車の減少、まちなかの回遊性向上による地域活性化を目指します。
https://www.city.shizuoka.lg.jp/445_000122.html●自転車振興に関するパートナーシップ協定を締結 ～サイクリングで新しい生活様式を楽しもう～【平塚市、スルガ銀行】
平塚市は、スルガ銀行と自転車振興に関するパートナーシップ協定を締結し、都市イメージの向上につながるシティプロモーションを展開することとなりました。
既に、スルガ銀行サイクリングプロジェクトとは、昨年 10 月に、近年人気急上昇中のポタリングを通じて平塚市の魅力を発信する SNS・ウェブ記事「ひらつか LaLa ぽた」を発信しました。
今回の協定は、「ひらつか LaLa ぽた」の継続実施や市内でサイクリングイベントを開催することにより、観光やスポーツの振興、健康づくりの増進など自転車を活用したシティプロモーションに取り組むことを目的に締結するものです。また、サイクリングコースは元オリンピック選手である田代恭崇氏が監修しています。平塚市を出発点として市内や市外を自転車で走りながら、新しい生活様式における日常の楽しみ方が発信されます。
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/press/page02_e00001_01030.html

19

●公共交通利用 3 つの新ルール ～新たな日常のスタイル「安心安全な」バスの乗り方～【沖縄県】
全世界で感染が広まっている新型コロナウイルスにより、現在私たちの暮らしはさまざまな行動の制約を受けています。
一般的に密集・密閉・密接という「3 密空間」でウイルスに感染しやすくなると言われています。その点から公共交通機関の利用に不安を感じられる方も少なからずいますが、今までに公共交通機関でクラスターが発生したという情報も出ていません。
交通事業者と利用者の方がともに気をつけることで、これからも安心して利用することが可能です。事業者が取り組んでいる感染防止策をお伝えするとともに、「with コロナ」の生活で公共交通を安心安全に利用するためのポイントをまとめました。
http://www.watta-bus.com/safeandsecure/●電車やバスに乗ろう！新しい生活様式を発信する動画を制作しました【豊橋市】
新型コロナウイルスの影響で利用が低迷している電車やバスの大切さを伝える動画を制作しました。新しい生活様式のもと、一人一人の心がけで安心して公共交通を利用できること、乗ること
で公共交通を守り、残すことができることを発信しています。
https://www.city.toyohashi.lg.jp/item/79447.htm●お客様に安心して地下鉄をご利用いただくために全車両への抗ウイルス・抗菌処置を実施します【東京メトロ】
東京地下鉄株式会社では、7 月 2 日（木）から順次、東京メトロ所有の全 2,720 両の抗ウイル
ス・抗菌処置を実施します。
現在も新型コロナウイルス感染症の感染予防策として、消毒液を用いた定期的な清掃などに取り組んでいますが、更なる対策として車両内の抗ウイルス・抗菌処置が実施されます。なお、完了した車両については、抗ウイルス・抗菌処置済ステッカーが車両内に掲示されます。
https://www.tokyometro.jp/news/2020/208131.html●お客様により安心してご利用いただくために全車両に抗菌・抗ウイルス加工を実施します【京成電鉄】
京成電鉄株式会社では、より安心して電車を利用してもらうため、スカイライナーをはじめとする
全車両を対象に、2020 年 8 月 7 日から順次、乗客が手を触れる箇所(つり革・手すり・座席)を中
心にコーティング加工を実施しています。
新型コロナウイルスへの具体的な効果については不明ですが、これによって一般的な抗菌・抗ウ
イルス効果が期待できます。さらに、今後の定期的な車内消毒については、コーティング剤の成分に加え、新型コロナウイルスへの効果が期待される界面活性剤、有機系抗菌剤を配合した薬剤を使用し、噴霧による消毒を実施します。なお、乗客にコーティング加工済みの車両が一目で分かるよう、車内に「抗菌・抗ウイルス施工済」のステッカーを掲示しています。
https://www.keisei.co.jp/information/files/info/20200731_125152970109.pdf

20

●WILLER EXPRESS お客様とともにより安心な高速バスへ ～混雑状況の見える化など新サー
ビスをスタート～【WILLER EXPRESS】
高速バス「WILLER EXPRESS」を運行する WILLER EXPRESS 株式会社は、“混雑状況の見える化”をはじめとする with コロナにおける新たなサービスを発表しました。
https://www.willer.co.jp/news/press/2020/0708_4055●高速バス 57 社が高速バス安心推進コンソーシアムを創設 ～お客様とともにコロナ禍に安心して利用できる高速バスをつくります～【WILLER、楽天】
高速バスを運行する 57 社は、コロナ禍における高速バスに対する“安心”を醸成することを目的とした高速バス安心推進コンソーシアム(https://busconsortium.jp)を創設しました。
コンソーシアムでは、高速バス利用者の視点を追加し、利用者の安心・不安事項等を把握するための「お客様の声」、行政や有識者をはじめとする様々な知見やアドバイスなどを共有することにより、各社のサービスに役立てるとともに、乗車時に共通理解を持った上で安心して乗車してもらうための“みんなのお約束ごと”を啓発していきます。
https://www.willer.co.jp/news/press/2020/0916_4183●三菱ふそう 新しい生活様式に対応する大型路線バスへの新型コロナウイルス対策：雨天時の車内換気を促進するウィンドバイザーを発売【三菱ふそうトラック・バス】
三菱ふそうトラック・バス株式会社は、大型路線バスにおける新型コロナウイルス対策に向けた新しい生活様式として、雨天時の窓開放中に雨水の侵入を防止し、車内換気を可能にする「ウィンドバイザー」の発売を開始しました。
https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/news/2020/07/28/%e4%b8%89%e8%8f%b1%e3%81%b5%
e3%81%9d%e3%81%86-%e6%96%b0%e3%81%97%e3%81%84%e7%94%9f%e6%b4%bb%e6%a7%98%e5%bc%8f%e3%81%ab%e5%af%be%e5%bf%9c%e3%81%99%e3%82%8b%e5%a4%a7%e5%9e%8b%e8%b7%af%e7%b7%9a%e3%83%90/●東京 BRT のプレ運行開始について【京成バス、東京 BRT】
京成バスは、新型コロナウィルス感染症の発生状況を踏まえ、感染拡大防止の観点から運行開始を延期していた東京 BRT プレ運行(一次)について、2020 年 10 月 1 日(木)から開始しました。
また、今後運行開始に向けて東京 BRT 事業のホームページに運行情報等の新たなコンテンツを追加する予定です。
https://tokyo-brt.co.jp/pdf/news-20200907.pdf●名古屋市内でシェアサイクルサービス「Charichari（チャリチャリ）」を開始【neuet】
neuet 株式会社は、シェアサイクルサービス「Charichari（チャリチャリ）」の名古屋市での展開を開始しました。名古屋市内では最大規模となる 200 台の自転車によるサービス開始のほか、名古21

屋市役所とも新型コロナウィルス感染症の拡大を防ぐ新たな移動手段としての自転車活用推進においても連携してまいります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000048038.html●密を避けた移動の選択肢にシェアサイクルを。複合経路検索サイト「mixway」、新機能リリース～「自転車の利用距離の設定」「シェアサイクル利用経路だけ探す」機能を実装～【ヴァル研究所】「駅すぱあと」を提供する株式会社ヴァル研究所は 7 月 27 日、複合経路検索サイト「mixway(ミクスウェイ)」において、密を避けた移動ができるシェアサイクル向けの検索補助機能「自転車の利用距離の設定」「シェアサイクル利用経路だけ探す」をリリースしました。
https://www.val.co.jp/topics/2020/072701.html●国内 10 都道府県で Google マップの自転車ルートが使えるようになりました【Google Japan】
日本には、世界有数の高度な公共交通機関が広がっています。多くの人々が Google マップ
で日々の移動ルートを探して、最適なルートを見つけています。一方、自転車での移動を選択する多くのユーザーから、もっと使いやすいルート検索を求める声が寄せられていました。そうした声に応え、本日、東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉、千葉、兵庫、北海道、福岡、静岡の 10 都
道府県で、Google マップの自転車ルートを公開しました。
https://japan.googleblog.com/2020/09/japan-biking-directions.html●千葉市内のＵＲ賃貸住宅にシェアサイクルステーションを設置 ～ＵＲ賃貸住宅への設置を進め、移動利便性向上を目指します～【UR】
千葉市では、「千葉市自転車を活用したまちづくり条例」に基づき、公共交通の機能を補完する新たな交通サービスとして、市民や来街者の利便性・回遊性向上、地域活性化等を目的にシェアサイクル事業を推進しています。
今般、独立行政法人都市再生機構（UR 都市機構）は、千葉市との包括的な連携協定に基づき、千葉市と連携し、UR 賃貸住宅を核とした周辺エリアの更なる魅力創出の一環として、市内にある一部の UR 賃貸住宅にシェアサイクルステーションを設置することとなりましたので、お知らせします。
https://www.ur-net.go.jp/east/press/lrmhph000001ikpk-att/ur2020_e0901_chiba.pdf●国内電動モビリティベンチャーを中心に、次世代に向けた電動モビリティの在り方の提言や普及を促進する『日本電動モビリティ推進協会』を設立【glafit】
国内で小型電動モビリティを開発もしくは販売・運用する事業者を中心とする 6 社、合同会社
E-KON、glafit 株式会社、クリエイティブジャパン株式会社、SWALLOW 合同会社、株式会社ブレイズ、ベルッド株式会社、（※五十音順）は、今までの販売・運用を通じた知見を持ち寄り、次22

世代に向けた電動モビリティの在り方の提言や普及を促進する『日本電動モビリティ推進協会』を設立いたしました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000031007.html●電動キックボードの公道走行実証の参加者事前公募を開始 ～「新事業特例制度」を用いた
公道における政府認可の実証は日本初～【Luup】
電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティのシェアサービス「LUUP（ループ）」を展開する株
式会社 Luup は、2020 年 10 月中旬以降の開始を予定している、産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」を用いた電動キックボードの公道での実証実験に関して、参加者の事前公募を開始しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000043250.html●｢my!東京 MaaS｣いよいよ発進、新アプリ｢東京メトロ my!アプリ｣登場！【東京メトロ】
東京地下鉄株式会社は、東京における大都市型 MaaS の取組み「my! 東京 MaaS」の一環として、MaaS 機能を実装した新アプリ「東京メトロ my!アプリ」を 8 月 27 日(木)に公開しました。
https://www.tokyometro.jp/news/2020/208346.html●Apple Pay™の PASMO、10 月 6 日に開始 ～iPhone や Apple Watch で「PASMO」が使える!!
～【PASMO 協議会】
PASMO 協議会は、2020 年 10 月 6 日より、安全に、素早く、便利な Apple Pay™の PASMO
を開始しました。お手持ちの iPhone と Apple Watch で交通系 IC カード PASMO と同様に、首都圏をはじめ全国の鉄道・バスのご利用や電子マネーでのお買い物ができるようになりました。
https://www.pasmo.co.jp/pressrelease/pdf/apple_PressRelease_October6_2020.pdf●日本で初めて公共交通機関の車内に Visa のタッチ決済を導入！ ～Visa のタッチ決済、茨城交通の高速バスで利用可能に～【三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン】
三井住友カード株式会社とビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社は、次世代決済プラットフォーム「stera」を活用した、公共交通機関への決済ソリューションを提供しています。その第一弾として、7 月 29 日より、株式会社みちのりホールディングスと共に、茨城交通株式会社が運行する勝田・東海～東京線の高速バスで Visa のタッチ決済の取り扱いを開始しました。公共交通機関の車内における Visa のタッチ決済の導入は日本初となります。
https://www.visa.co.jp/about-visa/newsroom/press-releases/nr-jp-200721.html●「WAON」を活用した路線バス運賃決済サービスなどが評価「北海道公共交通利用促進運動」の表彰について【イオン北海道】
イオン北海道株式会社は、釧路市や帯広市、紋別市にて実施している、イオンの電子マネー「WAON」を活用した路線バス運賃決済サービスの取り組みが評価され、7 月 30 日に、北海道鉄23道活性化協議会が推進する「北海道公共交通利用促進運動」に係わる「民間企業の部」で表彰されました。
https://www.aeon-hokkaido.jp/control-panel/wp-content/uploads/2020/07/news_202007
30a.pdf●信州大学と WILLER が地域モビリティシステムの共同研究を開始 ～実用性の高いサービス実現を目指し、長野県内市町村に向けた MaaS ソリューションを提案～【信州大学、WILLER】
信州大学と WILLER 株式会社は、長野県内市町村における地域毎の課題解決のためのMaaS ソリューションを提案することを目的に共同研究を開始しました。
https://www.willer.co.jp/news/press/2020/0806_4123●2 社が業務・資本提携 ～MaaS 時代の輸送サービスプラットフォーム事業の推進に向けて強固なパートナーシップを構築～【ライナロジクス、ゼンリンデータコム】
株式会社ライナロジクスと、株式会社ゼンリンデータコムは、両社が持つ資産・リソースを活用し、プラットフォームとして広く提供することを目指し、2020 年 4 月 1 日（水）に、業務・資本提携をいた
しました。
以前より両社は宅配物流業務の「ラストワンミニット」問題の解決に向けた「モビリティプラットフォーム事業」において提携し、輸配送計画策定から管理まで統合的に運用できるオープンなプラット
フォームの構築・提供に取り組んでまいりました。
モビリティプラットフォームは MaaS の実現やスマートシティ構想において、全ての人にストレスのない完璧な Door-to-Door の輸送や、貨物移動を提供するモビリティの基盤となることを目指しています。
https://lynalogics.com/20200403.htm/●ANA と LINKTIVITY、MaaS の構築で協業【全日本空輸、リンクティビティ】
全日本空輸株式会社は、日本の鉄道チケットや旅行アクティビティなどの予約プラットフォーム事業を展開する、リンクティビティ株式会社と検索から予約・決済まで一つのサービスのようにシーム
レスに利用者に提供する MaaS(Mobility as a Service)の構築に向け、連携を開始しました。
https://www.anahd.co.jp/group/pr/202009/20200917-2.html●西武グループの MaaS アプリ「SeMo(セーモ)」サービスイン！【西武鉄道】
西武鉄道株式会社は、西武線利用客へより安全・安心で快適なサービスの提供を実現する
ため、急激に変化する事業環境を捉えながら、MaaS アプリ「SeMo」をサービスインし、西武鉄道沿線における MaaS の実証実験を開始しました。
https://www.seiburailway.jp/news/news-release/2020/20200827_seibuMaaS.pdf

24

●路線バスのデザインを 41 年ぶりに刷新します【大阪シティバス】
Osaka Metro Group の大阪シティバスは、1979 年に採用して以降、親しまれてきた路線バスの車両デザインを 41 年ぶりに刷新します。
2018 年 4 月に大阪市営バス事業を引き継ぐとともに、これまで親しまれてきたバスのデザインも引継いできましたが、Osaka Metro Group として取り組んでいる都市型 MaaS の一翼を担う企業として、新たな街のシンボルの一つとなるよう路線バスのデザインを刷新することとしました。新デザイン
は、2020 年 11 月から 12 月にかけて順次運行を開始する新車 10 両(配置営業所：鶴町営業所
5 両、酉島営業所 5 両)から採用し、今後は車両更新にあわせて、全 534 台の路線バスを新デザインに置き換え、新たな大阪のバスとして親しまれ、大阪の街のシンボルの一つとなることを目指します。
https://citybus-osaka.co.jp/news/7055●小田急電鉄と JR 東日本 東京都が公募した「MaaS の社会実装モデル構築に向けた実証実験」に選定 ～町田市山崎団地周辺エリアにおける MaaS の実証実験を予定～【小田急電鉄、
JR 東日本】小田急電鉄株式会社と東日本旅客鉄道株式会社は、2020 年 9 月 16 日(水)に、東京都が公募した「MaaS の社会実装モデル構築に向けた実証実験」に選定されました。
https://www.odakyu.jp/news/o5oaa1000001tpag-att/o5oaa1000001tpan.pdf●東京多摩エリアにおける MaaS の実証実験を行います～東京都が公募した「令和 2 年度
MaaS 社会実装モデル構築に関する実証事業」に参画～【京王電鉄】
京王電鉄株式会社では、東京都が公募した「令和 2 年度 MaaS 社会実装モデル構築に関する実証事業」に採択され、今冬より、東京多摩エリアにて、地域関係者と連携した MaaS の実
証実験を行います。
https://www.keio.co.jp/news/update/news_release/news_release2020/nr200916_maas.pdf●阪急×阪神×東急が協働 ラッピング列車「SDGs トレイン 2020」を 9 月 8 日(火)より運行 ～再生可能エネルギー100％の列車で、SDGs の達成に向け多様なメッセージを発信～【阪急阪神ホールディングス、東急グループ】
阪急阪神ホールディングス株式会社と東急グループは、SDGｓの達成に向け多様なメッセージを発信するラッピング列車「SDGｓトレイン 2020」を、国や自治体・企業・市民団体等と連携して、9月 8 日から同時に運行します。この列車は、阪急電鉄・阪神電気鉄道・東急電鉄の最新の省エネ車両を使用するとともに、走行にかかる電力をすべて(実質的に 100％)再生可能エネルギーで賄います。
https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20200806_1.pdf

25

●西武グループ サステナビリティアクション SDGs×Lions GREEN UP!プロジェクトトレインを山口線(レオライナー)で運行します ～9 月 15 日運行開始～【西武ホールディングス】
西武グループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組み「サステナビリティアクション」の一環として「SDGs×Lions GREEN UP!プロジェクトトレイン」の運行を開始しました。
西武グループでは、グループの経営理念である「グループビジョン」に基づき、SDGs を意識し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを「サステナビリティアクション」として積極的に推進しています。
今回、サステナビリティアクションの取り組みを対外的に発信すること、および SDGs について、より広く周知することを目的に、SDGs ロゴならびに西武グループのシンボルである西武ライオンズが取り組む環境支援活動「Lions GREEN UP!プロジェクト」のロゴを掲出した「SDGs×Lions GREEN
UP!プロジェクトトレイン」を運行します。
https://www.seiburailway.jp/news/news-release/2020/20200903_SDGs_train.pdf●イギリス政府が自転車利用と歩行を促進する新戦略"Gear Change"を発表【英国運輸省】
イギリス政府が 7 月 27 日、自転車の利用や歩行によるアクティブな移動を促進する新たな計画“Gear Change”を公表しました。2030 年までに市街地における移動の半分以上が自転車や徒歩でなされるようになることを目標として謳い、主に４つのテーマに分けて具体的な計画をまとめています。
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/904146/gear-change-a-bold-vision-for-cycling-and-walking.pdf

26

========================================================================
6. イベント情報●第 11 回 EST 交通環境大賞表彰式・記念講演
日時：2020 年 10 月 22 日(木)14:00～16:15
場所：オンライン開催
主催：EST 普及推進委員会、エコモ財団
http://www.estfukyu.jp/forum13.html●新型コロナウイルスが鉄道輸送と都市構造に及ぼす影響に関するシンポジウム
日時：2020 年 10 月 26 日(月)15:00～17:00
場所：オンライン開催
主催：(一財)運輸総合研究所
https://www.jttri.or.jp/events/2020/symposium201026.html●「公共交通機関のコロナ感染防止対策セミナー」 ～安心して公共交通機関を利用するために～
日時：2020 年 10 月 30 日(金)13:30～15:50
場所：大阪府立男女共同参画・青少年センター(同時 Live 配信)
主催：国土交通省近畿運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/9pdf20-64.pdf●地域公共交通セミナー2020 秋
日時：2020 年 11 月 5 日（木）13:30～16:30
場所：ウインクあいち 901 会議室
主催：国土交通省中部運輸局愛知運輸支局・愛知県
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/tsukuro/keikaku/pdf/aichi-semina.pdf●第 42 回 EST 創発セミナーin 東京〔関東〕「鉄道沿線から始める再生可能エネルギー100%の理
解と普及」
日時：2020 年 11 月 12 日(木)13:30～16:55
場所：オンライン開催
主催：国土交通省関東運輸局、EST 普及推進委員会、エコモ財団
http://www.estfukyu.jp/sohatsu65.html●第 43 回 EST 創発セミナーin 新潟〔北陸信越〕「ニュー・ノーマルで見直す持続可能なまちと交通」
日時：2020 年 11 月 17 日(火)13:30～16:50
場所：オンライン開催

27

主催：新潟市、国土交通省北陸信越運輸局、EST 普及推進委員会、エコモ財団
http://www.estfukyu.jp/sohatsu67.html●令和 2 年度地域公共交通シンポジウム in 中部「ウィズコロナ」の地域公共交通 ～いま変革が求められる自治体と事業者の連携のかたち～
日時：2020 年 11 月 18 日（水）14:00～17:00
場所：オンライン開催
主催：国土交通省中部運輸局
https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/kousei2020101301.pdf●エコプロ Online 2020
日時：2020 年 11 月 25 日(水)～28 日(土)コアタイム：10:00～17:00
場所：オンライン開催(アーカイブ配信：2020 年 12 月 25 日迄)
主催：日本経済新聞社、(一社)サステナブル経営推進機構
https://eco-pro.com/2020/page/sdgs.html●第 18 回 ITS シンポジウム 2020 新たな価値を創造する ITS ～安全、安心、豊かな地域社会の実現に向けて～
日時：2020 年 12 月 10 日(木)～12 月 11 日(金)場所：松山市総合コミュニティセンター
主催：(特非)ITS Japan
https://www.its-jp.org/event/its_symposium/18th2020/※オンライン開催となる可能性もあります。上記 URL にて最新の情報をご確認ください。
●第 27 回鉄道技術・政策連合シンポジウム(J-RAIL2020)
日時：2020 年 12 月 15 日(火)～12 月 17 日(木)場所：オンライン会議
主催：(公社)土木学会
http://133.43.106.35/~kaneko/jrail2020index.html●第 15 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)
日時：2020 年 12 月 19 日(土)～20 日(日)場所：島根県立産業交流会館(くにびきメッセ)主催：(一社)日本モビリティ・マネジメント会議
https://www.jcomm.or.jp/convention/※開催方針を見直すこともあります。https://www.jcomm.or.jp/にて最新の情報をご確認ください。

28

●長野電鉄 こども(小学生)無料乗車デー
日時：2021 年 1 月 1 日(金・祝)～1 月 3 日(日)始発列車～最終列車まで
場所：長野電鉄全線
主催：長野電鉄
https://www.nagaden-net.co.jp/news/2020/07/child-free-day.php

29========================================================================
7. 豆知識今回の豆知識は、甲府市様より、市内における地域公共交通の課題、そしてエコ通勤による利用促進への取組みといった観点からご寄稿をいただきました。
●「甲府市で策定した各種計画とエコ通勤の取組」【甲府市まちづくり部リニア交通室交通政策課 主任 小林達哉】
本市の地域公共交通は、基幹的な輸送を担う鉄道と、その鉄道を補完する路線バス・タクシーなどが相互に連携し、通勤、通学、通院をはじめとした市民の日常生活を支える社会基盤として重要な役割を担っています。
一方、地域公共交通（とりわけ路線バス）を取り巻く状況としては、人口減少、少子高齢化の加速度的な進展や、マイカーを中心とするライフスタイルが定着しており、一部の地域では路線バスの利用者が減少し、運行本数の削減などのサービス水準の低下が生じるなど、「負のスパイラル」に陥っている状況となっています。このような「負のスパイラル」を転換させるためには、まずは公共交通利用者を増やしていくことが必要であると考えており、2016 年 3 月に策定した甲府市総合計画などに位置付けたとおり、地域公共交通の利用促進に努めてきたところです。
利用促進のための施策は各種実施しており、中でも、甲府市役所（本庁舎）の立地特性を生かして実施したものとして、2017 年 9 月より制度化した「こうふエコ通勤デー」があります。本庁舎は、県内随一の公共交通結節点である甲府駅南口駅前広場から 600m 程度の距離内に位置しており、エコ通勤の実施が期待できることから、毎週金曜日をエコ通勤デーとして市職員にエコ通勤の実施を呼びかけています。また、本市のエコ通勤の裾野を拡大するため、バス路線が充実しているエリアに立地した民間事業所などにエコ通勤を促進するため「こうふエコ通勤デー参加協力事業所」制度を 2018 年 8 月に創設しており、毎年市内の各事業所に協力を呼び掛けています。
今後においては、市民・交通事業者・企業などの関係者との協働の中で、2019 年 3 月に策定した甲府市地域公共交通網形成計画に位置付けた各種利用促進策を実施することはもとより、従来実施してきたエコ通勤などに関する施策の普及・推進も併せて行うことで、市民の移動手段の維持・確保に努めていきたいと考えています。

30

========================================================================
8. その他●公共交通政策全般について公共交通メールマガジンを発行しています！【国土交通省】
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000039.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！【エコモ財団】
http://mm-education.jp/magazine.html●環境的に持続可能な交通（EST）メールマガジンを発行しています！【EST 普及推進委員会
事務局（エコモ財団）】
http://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！【エコモ財団】
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
（日本語版）【国土交通省監修・エコモ財団発行】
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html（英語版）【エコモ財団発行】
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●エコ通勤・職場モビリティ・マネジメントをはじめとするモビリティ・マネジメントについての各種情報を掲載しています！【一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）】
https://www.jcomm.or.jp/●記事募集中！【事務局】
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
エコ通勤あるいは職場モビリティ・マネジメント、さらにはそれらと広く関連するテーマ（地域公共交
通活性化、徒歩、自転車、地域モビリティ確保など）での取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：ecommuters-news@ecomo.or.jp（担当：中道）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局地域交通課及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））＜お問い合わせ先＞エコ通勤優良事業所認証制度 事務局 メールマガジン配信担当（公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団） 担当 中道
E-mail: ecommuters-news@ecomo.or.jp TEL: 03-3221-7636 FAX: 03-3221-6674
バックナンバー閲覧: http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/mailmagazine.html
認証制度 HP: http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html※ 配信先の新規登録・変更希望の場合は、登録事業所名、配信先担当者の所属部署、
役職、氏名、E-mail をお知らせください。ただし、対象は認証登録事業所です。

31