2020 年 6 月 17 日

正案について、政府・与党はいったん廃案とする方針を固めた。

検察庁法改定案含む国家公務員法改提案廃案

次の国会で法案を出し直して成立を図る方針だが、幹部の定年延長を定めた特例規定について法案修正を検討する。

検察幹部定年の特例撤回へ 改正案を再提出方針

同法改正案など複数の法案を一本化した国家公務員法改正

2020/6/17 12:20 (JST)6/17 14:03 (JST)updated 共同通信社

案について、継続審議の手続きを行わない。17 日に通常国会

政府、与党は 17 日、検察庁法改正案に規定した内閣や法相が閉会するため、そのまま廃案になる。の判断で検察幹部の定年を延長できる特例を撤回する方針を

検察庁法改正案は、政府に都合の良い検察幹部をポストに固めた。検察庁法を含む国家公務員法改正案を 17 日閉会するとどめることができるようになるとして、強い批判を浴びた。

今国会でいったん廃案にした上で、次期国会以降に再提出すツイッター上では「#検察庁法改正案に抗議します」という投る。政権幹部が明らかにした。改正案は 5 月、ツイッター投稿稿が相次ぎ、元検事総長を含む検察 OB も反対を表明。政府・を契機にした世論の強い批判を受けて政府、与党が今国会成与党は先月、衆院内閣委員会での採決を見送っていた。

立を断念。廃案にするか、継続審議とするかで調整を続けてい一方、立憲民主や国民民主など野党 4 党は 17 日午前、大島た。

理森衆院議長に対し、新型コロナウイルス感染症への対応の安倍晋三首相は成立断念後、コロナの影響による雇用情勢必要性を踏まえ、今国会を 194 日間延長するよう申し入れた。

悪化に絡めて「役所先行の定年延長が理解を得られるかどう会期延長を求める動議が同日昼の衆院議院運営委員会に諮らかとの議論があるのは事実だ」として、法案見直しに言及してれ、与党などの反対多数で否決された。
（清宮涼）

いた。
検察庁法改正案は廃案へ…定年延長の「特例規定」削除し提出
政府・与党、検察定年延長の特例削除へ 国家公務員法改正案

し直す方針

は廃案

読売新聞 2020/06/17 13:32

時事通信 2020 年 06 月 17 日 15 時 36 分

国会は１７日、１５０日間の会期を終えて閉会する。政府・国家公務員の定年を６５歳へ段階的に引き上げる国家公務

与党は、定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案と検員法改正案は１７日、会期末を迎えた衆院本会議で継続審議

察庁法改正案について、同日午後の衆参本会議で継続審議との手続きが取られず、廃案となる。内閣の判断で検察幹部の定せず、廃案とする。政府は検察庁法改正案にある検察幹部の定年を延長できる特例規定に批判が強かったため。政府・与党は年延長を可能にする「特例規定」を削除し、次の国会に提出しこの規定を削除し、次期国会に出し直す方向で調整を進める。

直す方針だ。

当初は次期国会へ継続審議として仕切り直す方針だったが、自民党内から「公務員だけ定年延長されていいのか」（世耕弘

与党は１７日午後の衆参両院の内閣委員会で野党側に説明する。

成参院幹事長）などと再考を求める声が上がり、安倍晋三首相

検察庁法改正案は、国家公務員の定年を引き上げる国家公も廃案の判断に傾いた。ただ、定年を６５歳に引き上げる改正務員法改正案などを一本化した「束ね法案」として今国会に提案の内容自体は維持する方向だ。

出された。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年継続審議に向けて調整していた与党内には、首相主導の方を最長で３年延長できる特例規定に批判が集まり、政府・与党針転換に不満がくすぶり、今後の政権運営に影響を与える可は今国会での成立を断念した。

能性もある。

一方、立憲民主党など野党は１７日午前、新型コロナウイルス対策を引き続き国会で議論すべきだとして、大島衆院議長

検察庁法改正、いったん廃案へ 定年延長の修正検討もに１９４日間の会期延長を申し入れた。与党は応じない方針

朝日新聞デジタル清宮涼 2020 年 6 月 17 日 11 時 45 分だ。
国家公務員法廃案へ 政府与党、検察の特例除外検討
日経新聞 2020/6/17 12:34
政府・与党は検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案を官邸に入る安倍晋三首相=2020 年 6 月廃案にする方針だ。秋にも想定する臨時国会への再提出をめ

17 日午前 9 時 55 分、首相官邸、内田光撮影

ざす。出し直す場合、検察幹部の定年延長を定めた特例規定の除外を検討する。
同法案は 10 本の束ね法案になっており、検察官の定年延長に関する検察庁法改正案も含む。17 日に通常国会が閉会するため、継続審議の手続きをとらず廃案を決めた。
国家公務員法改正案は一般職の定年を 60 歳から 65 歳にする検察幹部の定年延長を政府の判断で可能とする検察庁法改のが柱だ。2022 年度から 2 年ごとに 1 歳ずつ引き上げる。

1

検察庁法改正案には、内閣や法相が必要と認めた検察幹部に定年を最長３年延長できる特例規定に、野党が「政権の恣意的ついて最長で 3 年間の勤務延長を可能にする特例規定がある。

な検察人事が可能になる」などと批判。世論の反発も広がり、東京高検の黒川弘務前検事長の問題で世論の反発が高まった

政府・与党は今の国会での成立を断念していました。

ため規定の扱いを見直す。

その後、継続審議を検討してきましたが、東京高検の黒川前

政府・与党は SNS（交流サイト）や野党からの批判を受け、5検事長の「賭け麻雀」問題などもあり、特例規定を残したまま月の衆院内閣委員会で国家公務員法改正案の採決を見送った。

では成立は困難なことから、法案をいったん廃案にする方針

安倍晋三首相は「役所先行の定年延長が理解を得られるかどを固めたことが複数の与党関係者への取材で分かりました。

うかの議論があるのは事実だ」と指摘していた。

政府・与党は法案を修正し、次の国会以降に再提出して成立を政府が同法案にあわせて今国会に提出していた地方公務員法目指す方針です。

改正案は継続審議になる。
検察幹部の定年延長 特例規定を削除する方針
ＡＮＮ2020/06/17 14:27

検察庁法改正案 継続審議の手続き行わず 廃案に世論の反発を受け、特例規定を見直す方針です。

ＮＨＫ2020 年 6 月 17 日 15 時 25 分

政府高官によりますと、政府・与党は今の国会での成立を見送った検察庁法の改正案について検察幹部の定年の延長を可能にする特例規定を削除する方針を固めました。この法案を含む国家公務員法改正案を修正して、次の国会に提出する方針です。内閣や法務大臣判断で最長 3 年間、検察幹部の勤務今の国会での成立が見送られた、検察官も含めた国家公務員延長を可能にするこの規定を巡っては検察の人事に政治が介の定年を引き上げる法案は、衆議院内閣委員会の理事会で、継入する懸念があるとして、野党だけではなく世論からも反発続審議の手続きを行わないことが決まり、廃案となりました。の声が起きていました。

政府は、次の国会で改めて法案を提出し、成立を目指す方針です。

世論反発の“定年特例”削除

検察庁法の改正案について、政府・与党は、国民の理解なしにＦＮＮ2020 年 6 月 17 日 12 時 4 分

国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に 65 歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送ることを決めました。
会期末の 17 日、法案の審議が行われていた衆議院内閣委員会

国会での成立が見送られた検察庁法改正案について、政府与の理事会が開かれ、与野党で今後の取り扱いを協議した結果、党は、検察幹部の定年の延長を認める特例規定を削除する方継続審議とする手続きは行わないことを決めました。

針を固めた。

このため、法案は、このあと開かれた本会議でも継続審議の手次の国会に、修正した法案を提出する方向。

続きが行われず、廃案となりました。

内閣の判断で、検察幹部の定年を最長 3 年まで延長できる特政府・与党は、秋にも想定される臨時国会に改めて法案を提出

例規定を盛り込んだ検察庁法改正案について、政府与党は、こし成立を目指す方針ですが、野党側が、検察官の定年延長を可の規定を削除する方針を固めた。

能にする規定の撤回を求めていることも踏まえ、内容を再検

この法案を含む国家公務員法改正案を一度廃案にしたうえで、討することにしています。

修正した法案を、次の国会に提出する方向。

自民 森山国対委員長「政府 次の国会目指し法案提出するだ

改正案をめぐっては、特例規定の撤回を求める野党や、世論のろう」

強い反発を受け、安倍首相が「国民の理解なしに進めることは自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「この国会でのできない」として、成立を図る当初の方針を変更し、今の国会審議を見て、継続審議の扱いをしないほうがいいと判断した。

での法案成立を断念した。

しかし、国家公務員の定年の問題は極めて大事な課題だ。政府は次の国会を目指し、提出するだろう」と述べました。
高まる反発に・・・ 検察庁法改正案“いったん廃案”へ
ＪＮＮ2020 年 6 月 17 日 11 時 24 分
政府・与党は、今の国会で審議された検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案を一度、廃案にし、次の国会以降に再提出する方針を固めました。
検察庁法の改正案をめぐっては、内閣の判断で検察幹部の2