御浜町産業振興促進計画
令和２年４月１日 作
三 重 県
御 浜成
町

１ 総 論
（１）計画策定の趣旨
御浜町は、紀伊半島、三重県の南部に位置し、東西１２ｋｍ、南北１３．５ｋｍ、総面積は８８．１３ｋ㎡です。東部は雄大な太平洋熊野灘に面し、北西部は熊野市、南部は紀宝町に隣接しています。地形は、海岸沿いが比較的平坦地で、内陸部に向かうにつれ、丘陵地帯を経て次第に山岳地帯を形成しています。
典型的な海洋性気候で降雪はほとんどなく、２０１9 年の年間の平均気温は１７．
3℃、降水量は３，７１７ｍｍの温暖多雨な気候です。
人口の推移は、平成１２年から平成２７年度の国勢調査結果で見ると、平成１７年度までの人口は、 ほぼ横ばいで推移していたものが、平成２２年度以降は、急激に減少しており、平成２７年度では、総人口が、８，７４１人、世帯数は３，８６２世帯となっています。
一方、地域産業は、温暖な気候を活かした農業を中心に、「年中みかんのとれるまち」のキャッチフレーズのとおり、みかんや梅などの柑橘栽培が町の経済活動の大きな柱となっています。また、林業では、森林の持つ多面的機能の持続的な発揮と地球温暖化対策としての森林吸収源対策に向け、森林整備の促進と森林の保全・活用に努めています。
水産業は、熊野灘を漁場とする定置網等の沿岸漁業が主体で、漁礁の設置や稚魚放流による栽培漁業なども促進しています。
商業については、商工会を中心に地場産業の振興を図っており、今後さらに進行する人口減少による地域内消費額の落ち込みに歯止めをかけるべく、地域内経済循環の新たな仕組みづくりに取り組んでいます。また、工業については地方における景気の低迷や国際間競争の激化等を背景に、事業所数、従事者数、製造品出荷額ともに減少傾向にあるほか、企業立地の停滞といった課題を抱えています。
観光関連産業については、２０２０年に１日当たり最大１００泊程度の収容力を持つホテル進出が予定されており、これを契機に、飲食、小売、卸売などのサービス業、さらには農林水産業に至る幅広い分野への経済波及効果が期待されています。
このような状況の中で、本町産業各分野が持続的に発展していくためには 、経済活動を活発化させ、雇用を確保することが必要であり、そのためには、IＣＴも積極的に活用しつつ、豊かな地域資源を活かして基幹産業である農林水産業をはじめ、製造業、食品関連産業、観光関連産業の更なる振興を図ることが重要です。
このため、平成２７年に本町の産業振興に関する基本方針及び施策を示し 、自立的発展の促進、地域経済の好循環を図るため、平成２７年施行の改正半島振興法（昭和６０年法律第６３号。以下「法」という。） 第９条の２第１項の規定に基づき、産業振興促進計画を策定したところ、同計画の期限到来に伴い、新たに計画を作成するものです。

（２）前計画の評価
ア 前計画における取組及び目標
本町が平成２７年度に認定された御浜町産業振興計画（平成２７年度～令和元年度。以下「前計画」という。
）の期間においては、次のような取組及び目標を設定しました。

【産業振興を推進しようする取組】
・振興対象業種に対する租税特別措置の活用の促進
・御浜町工場誘致条例により設備投資や新規事業所立地に対する奨励金の交付
・上記制度の PR【目標】
平成２７（2015）年から令和元（2020）年までの目標
新規設備投資事業者数（件）

新規雇用者数（人）

製造業

１３

旅館業

１１

農林水産物等販売業

２６

情報サービス業等

１１

イ 目標の達成状況等
前計画の期間においては、各分野において振興が図られ、令和元年度末時点で次のような達成状況となりました。

【達成状況】
新規設備投資事業者数（件）

新規雇用者数（人）

製造業

１0

旅館業

00

農林水産物等販売業

13

情報サービス業等

00※「産業振興機械等の取得等に係る確認申請書」により確認

【成果と課題】
・対象を絞った企業誘致を推進し、特定業種の誘致件数の増加に繋がった。
・一部業種においては、立地条件等により誘致の見込みがなかった。

ウ 成果及び課題を踏まえた本計画における対応方針
本町は、上記の達成状況等を踏まえ、産業振興及び雇用機会の拡大を実現するため、本計画においては、次の方針で重点的に進めていくこととします。
（ⅰ）将来にわたる生産・供給体制の確立（ⅱ）「年中みかんのとれるまち」のブランドイメージ向上による柑橘業のさらなる育成（ⅲ）税制優遇措置等の効果的な周知による企業誘致及び設備投資の促進（ⅳ）農水、商工、観光の一体的推進に向けた連携の強化

２ 計画の区域
本計画の区域は、法第２条の規定により半島振興対策実施地域として指定された御浜町内全域とします。

３ 計画の期間
本計画の期間は、令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間とします。
ただし、必要に応じて見直しを行うものとします。

４ 計画区域の産業の現状及び課題
計画区域における産業の現状と課題については次のとおりです。
（１） 農林水産業（農林水産物等販売業を含む）○ 農業

本町はこれまで、伝統的基幹産業である農業の発展を目指し、農業生産基盤の整備、担い手の育成をはじめ、多様な農業振興施策を関係機関・団体と一体となって推進し、柑橘を中心とした農業が町の経済活動の大きな柱となっていると同時に、｢年中みかんのとれるまち」としての知名度向上に向けて鋭意取り組んできました。
近年においては、ほ場整備、農道整備、用排水施設の整備を進め、農作業効率、労働生産性が向上し、高品質みかんの栽培技術を推進するため、マルチ栽培、優良品種の面積拡大に支援を行っています。
しかし、農業を取り巻く環境は依然として厳しく、農家数の減少や就業者の高齢化、担い手不足、これに伴う遊休農地や耕作放棄地の増加、農地の集積の停滞、獣害の増加などの問題が深刻化してきています。
このため、農業生産基盤の一層の充実を進めながら、担い手の育成・確保・受入体制の整備、効率的な生産組織や集落営農体制の強化、農業経営の法人化の促進等による経営体制の強化をはじめ、獣害対策や優良農地の保全及び有効活用、農業生産基盤の充実に努めるとともに、地域特性に応じた付加価値の高い特産品の開発、流通システムの高度化等を促進していく必要があります。
また、環境保全型農業や地産地消など、時代の要請等に即した農業の促進に努め、地域ブランドとして誇りうる安全・安心な産地の形成と農業の持つ多面的機能の保全・活用を進めていく必要があります。
○ 林業

森林は、本町の面積の約 65％を占め、緑豊かなまちの景観を形づくっています。
これまでも作業道の整備や森林環境創造事業（間伐など）による森林保全活動に取り組んできました。
近年、外材の輸入は減少しており、木材価格は回復の兆しを見せていますが、林業採算性の悪化や林業従事者の高齢化・減少により放置された森林の荒廃が目立っています。森林荒廃化や土砂災害などの防止の対策や、森林の荒廃による公益的機能（水源涵養機能、土砂崩れや台風などによる風倒防止など）の低下を防ぐ対策も必要です。
○ 水産業
本町の水産業は、熊野灘を漁場とする定置網等の沿岸漁業が主体で、これまでには、漁礁の設置や稚魚放流による栽培漁業、資源循環型漁業を促進してきました。
しかし、水産業を取り巻く環境はますます厳しくなる中、限りある水産資源を守り育てる資源管理型栽培漁業を積極的に進め、漁場環境整備などとともに、従事者の減少、販売チャネルの多様化、漁獲高の減少といった課題に取り組む必要があります。
（２） 商工業（製造業を含む）
商業については、ショッピングモール「ピネ」を中心とした商業活動の展開、東紀州地域振興公社等との連携、首都圏営業拠点「三重テラス」を活用し、地域特産品の地域外での販売活動を積極的に行っています。
しかし、車社会の一層の進展や近隣への大型店の進出、消費者ニーズの多様化、高度化等を背景に購買力の流出が勢いを増し、高齢化や人口減少とも相まって取り巻く環境は一層厳しさを増しています。
今後は、紀北町エリアと飛び地合併により誕生したみえ熊野古道商工会との連携のもと商店個々の経営の健全化、サービスの向上等を促進していく必要があります。
また、工業については、企業立地条件の整備として、高速道路整備等を関係機関に要請を続けているほか、工場立地を目指す企業等の情報を継続的に収集しています。
しかし、長期にわたる景気の低迷や国際間競争の激化等を背景に、事業所数、従業者数、製造品出荷額ともに減少傾向にあるほか、企業立地の停滞といった問題を抱えており、取り巻く情勢は厳しさを増しつつあります。
このため、今後は、商工会等との連携のもと、既存企業の体質強化、健全化に向けた支援はもとより、新たな特産品づくりや新産業の創出等に向けた取り組みを進めていく必要があります。

（３）情報通信業（情報サービス業等を含む）
情報通信業については、現状では町内に事業所はなく、今後、情報通信環境の整備を含めた企業参入の呼び水となる施策を展開し、新たな産業進出の促進が必要です。
（４）観光関連産業（旅館業を含む）
観光関連産業については、宿泊施設全体で１日最大２０～３０泊程度の収容力しかなく、観光の中心となるべき、「宿泊を伴う旅行者」の消費がもたらす地域への経済効果は極めて限定的な状況です。
現行の総合計画においては、「浜街道などの世界遺産「熊野古道」を活用した観光の確立」や「PR 活動の推進」といった観光振興施策を掲げてはいますが、宿泊業やガイド業を始めとしたツーリズム産業の創出に波及させるだけの効果的な取り組みを見出せていません。
一方、将来に目を向けると、２０２０年に１日当たり最大１００泊程度の収容力を持つ宿泊施設の進出が予定されており、これを契機に、飲食、小売、卸売などのサービス業、さらには農林水産業に至る幅広い分野への経済波及効果が期待されています。

５ 計画区域において振興すべき業種
計画区域において、産業振興の対象とする業種は、農林水産物等販売業、製造業、情報サービス業等、旅館業とします。

６

事業の振興のために推進しようとする取組・関係団体等との役割分担及び連携

本町の振興対象業種の活性化を図るために、各主体は単独又は連携して以下のとおり取組等を推進します。
（１） 農林水産業（農林水産物等販売業を含む）
取組事業
農業振興事業
柑橘振興事業
森林環境対策事業
水産振興事業説 明
農業生産基盤の整備や担い手の育成による基幹産業の発展を図る
高品質みかんの栽培技術を推進し、農業者の収入の安定化を図る
森林整備の促進と森林の保全活動の実施
漁場環境整備による漁獲高の増加による所得の安定化を図る
実施主体・主な役割

町

農地集積事務事業の実施、農産物、生産の支援

県

新規就農の受入、生産者の栽培技術指導

JA 等関係団体

農産物の販路拡大事業の実施、生産者への融資（２） 製造業・情報通信業（情報サービス業等を含む）
取組事業

説 明
・商工会と連携し、中小企業の経営支援及び創業支援窓口

商工振興事業の設置、セミナー等を開催する。
・企業立地に向けた情報提供を行い企業誘致の促進を図る。
実施主体・主な役割
創業支援補助制度の実施

町

企業立地、雇用創出に関する情報提供
工場誘致奨励金の交付
情報通信環境整備の促進

商工会等関係団体

創業支援補助制度の斡旋
創業支援相談会、セミナーの開催

（３） 観光関連産業（旅館業を含む）
取組事業

説 明
・
「地域振興のための観光」基本方針に基づいた施策を推進する。

観光振興事業○「地域振興のための観光」の推進体制の構築○中核的な人材の育成○ハード・ソフト両面の環境整備
実施主体・主な役割
御浜町エリアマネジメント調整会議の設置
DMC 候補法人の育成

町

観光関連人材の育成
案内標識や公衆トイレ等の多言語化
ツーリズム関連産業の創業支援制度の実施

商工会等関係団体

御浜町エリアマネジメント調整会議への参画
ツーリズム関連産業の創業支援制度の斡旋「地域振興のための観光」実現するための戦略の策定

DMC 法人

観光資源の洗い出し、観光商品の開発及び販売データ収集、分析に基づいたマーケティングの実施
観光ガイドマップの作成（４） 共通取組事業

説 明

租 税 特 別 措 置 の 活 用 ・事業者に対する積極的な制度周知、相談業務を実施する。
促進
地方税の不均一課税・計画区域における対象事業の設備投資に対する地方税の不均一課税を実施する。
実施主体・主な役割
租税特別措置、地方税の不均一課税の実施

町

Web 媒体や広報誌による情報発信
企業訪問による事業者への周知
三重県においては、企業投資促進制度を活用し、成長産

県業分野やマザー工場、研究開発施設などの付加価値の高い拠点誘致と設備投資の促進を図っており、誘致活動において租税特別措置を併せて案内することにより活用を推進している。
中でも、当町を含む地域については、三重県の北勢、中勢地域に比較して要件が緩和された「地域資源活用型産業等立地補助金」を設けており、地域資源を活用した企業誘致や設備投資の積極的な促進により地域産業の活性化に寄与している。
また、三重県が実施する地方税の不均一課税の取り扱いについては、県ホームページに情報を掲載するとともに、制度説明用パンフレットを作成し、県内 8 か所すべての県税事務所窓口で配布するなど、周知を図っている。
さらに、県産業振興部局と税務担当部局が連携して、三重県内で企業向けに実施する各種支援制度にかかる説明会などの場も新たに活用して、引き続き制度活用に向けた普及啓発を積極的に行っていくこととしている。
商工会等関係団体

会員への制度の斡旋、周知

７ 計画の目標（１） 設備投資の活性化に関する目標（令和２年度～令和６年度）
新規設備投資件数（件）5件（２） 雇用・人口に関する目標（令和２年度～令和６年度）
新規雇用者数（人）16 人（３） 事業者向け周知に関する目標（毎年度）説明会の実施・商工会の定期総会時に税制の説明を実施する。

Web 等による情報発信

・町公式ホームページにおいて税制に関する周知ページを作成し、町広報紙にて年１回確定申告時に情報発信を実施する。

事業者への直接周知・納税通知書等を送付する際に、税制の周知資料を同封する。

８ 計画評価・検証の仕組み
本計画に記載する施策等については、本町総合計画等において行われる評価、進行管理を基礎とし、ＰＤＣＡサイクルに基づいた進行管理と効果検証を行います。効果検証

の結果については、次年度の施策等に反映させます。

９ 参考データ等
【人口】
平成１７年
人口

平成２２年

平成２７年

（人）

９，９０３

９，３７６

８，７４１

生産年齢人口（人）

５，３９９

４，９７４

４，４１４

老年人口

（人）

３，１１３

３，１５０

３，２７９

高齢者率（％）

３１．４

３３．６

３７．５

出典：国勢調査【人口動態】
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

自然増減

（人）

△１０４

△１０５

△１０５

社会増減

（人）

△５２

△７１

△２０

全 体

（人）

△１５６

△１７６

△１２５

出典：住民基本台帳【産業別従業者数】
産業分類

従業者数
平成 17 年

平成２２年

平成２７年

第一次産業

１，３５２

１，１６４９７６

第二次産業

７６１

６６３

６１７

第三次産業

２，６８０

２，６０３

２，６１８

４，８０７

４，４３９

４，２１７合計

出典：国勢調査