要望書

令和 6 年度〒310-0852 水戸市笠原町 978-30 建築会館２階
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令和 6 年 8 月

殿

要望書

建築が国民生活及び社会環境の形成に及ぼす影響は大きく、建築物の質の向上は社会的要請となっております。一方で、低価格での発注も見受けられ、そのことは建築士事務所の労働環境の悪化をもたらし、ひいては建築物の品質の悪化を招くことが懸念されます。
建築士事務所の健全な発展により建築文化の向上を図るため、下記のとおり要望いたしますので、格別のご配慮を賜りますようお願いいたします。
記
Ⅰ 新業務報酬基準制定に伴う建築物の設計等業務発注に関する要望

Ⅱ 各種業務報酬算定基準の採用に関する要望◎ 設計・工事監理 業務報酬算定基準◇国土交通省告示第八号
建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準◇技術的助言建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準について◇業務報酬基準ガイドライン（抜粋） (2024 年告示第 8 号版)◎ 官庁施設の設計・工事監理 業務報酬算定基準◇ 官庁施設の設計業務等積算基準◇ 官庁施設の設計業務等積算要領◇ 「官庁施設の設計業務等積算要領」において引用している告示の規定◎ 特定建築物定期報告・定期点検 業務報酬算定基準◎ 防火設備定期点検業務報酬算定基準◎ 劣化度調査 業務報酬算定基準◎耐力度測定業務報酬算定基準 (長寿命化対応)◎ 解体設計業務報酬算定資料

一般社団法人 茨城県建築士事務所協会会

長

河 野

正 博

Ⅰ 新業務報酬基準制定に伴う建築物の設計等業務発注に関する要望＜1.業務報酬基準の準拠と業務内容の明確化について＞
建築物の設計・工事監理業務及び耐震診断・耐震改修に係る業務の発注に際して、以下を強く要望いたします。
１．建築士法の規定に基づき、国土交通大臣が定めた業務報酬基準（告示第８号及び告示第 670 号）に準拠していただくこと
２．「官庁施設の設計業務等積算基準・要領・運用」にならい、業務委託内容を明確化したうえで働き方改革に対応した発注をしていただくこと
３．追加的な業務が発生する場合は、適正な経費の積み上げをしていただくこと
４．「設計業務委託等技術者単価」の改定に伴い、新単価に適用いただくこと及びその特例措置に準じ新単価への変更協議に応じていただくこと＜2.入札方式に偏らない評価方式の採用と適正価格の設定について＞
建築物の設計・工事監理業務の設計者選定に際しては、以下を要望いたします。
１．公共工事品確法等の趣旨に則り、建築物の規模や特性等に応じ技術的能力、提案内容などを参考にしたプロポーザル方式、設計競技方式、資質評価方式などを原則としていただくこと
その際価格による評価をしないよう、もしくはその比重を極力抑えるよう入札方式に偏らない選定をしていただくこと
２．やむを得ず価格競争による入札方式で設計者の選定をする場合は、公共工事品確法第 7 条第 1 項
第 5 号の規定に基づき適正な価格による「最低制限価格」の設定・引き上げ、もしくは「低入札価格調査基準」を設定していただくこと＜3.建築士事務所賠償責任保険への加入について＞
建築物の設計・工事監理業務の設計者選定に際して、消費者保護の観点からも、以下を要望いたします。
１．建築士法第 24 条の 9 に努力義務として定められている建築士事務所の賠償責任保険に加入している事務所へご配慮いただくこと＜4.建築ＣＰＤ情報提供制度の実績活用について＞
建築物の設計・工事監理業務の設計者選定に際して、品質確保の観点から、以下を要望いたします。
１．プロポーザル方式や総合評価方式等における評価基準として、「建築ＣＰＤ情報提供制度」（事務局：（公 財）建築技術教育普及センター）の実績を活用していただくこと＜5. 2000 年基準前の新耐震基準で建てられた木造住宅を加えた耐震化助成制度の創設・拡充について＞
地震等における被害を最小限に抑え、住民の生命と財産を保護するために、以下を要望いたします。
１．旧耐震基準の木造住宅の耐震化促進に加え、2000 年基準前の新耐震基準で建てられた木造住宅※の耐震化促進のため、助成制度を創設・拡充していただくこと※昭和56（1981）年6月1日以降 平成12（2000）年5月31日以前の19年間に建築確認を得た木造住宅＜6.設計業務等の発注について＞
建築は、基本設計・実施設計・工事監理業務を一体的に行うことにより質の高い建築物ができるものであります。同一事務所へのご発注、及び当協会会員事務所へご下命下さるよう特段のご配慮をお願いいたします。また、多くの設計事務所が受注できるよう取りおり方式の採用をお願いします。
設計業務等の発注についての、県内建築設計事務所を優先とした指名とともに、品質確保の観点から、茨城県で採用している算定基準同等の「最低制限価格」を設定した入札、不適切な価格での入札により公正な競争を妨げるダンピング実施業者の排除についても実施していただけるよう要望いたします。

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I-1 業務報酬基準の準拠と業務内容の明確化について
建築物の設計・工事監理業務及び耐震診断・耐震改修に係る業務の発注に際して、以下を強く要望いたします。
１．建築士法の規定に基づき、国土交通大臣が定めた業務報酬基準（告示第８号及び告示第 ６７０号）に準拠していただくこと
２．「官庁施設の設計業務等積算基準・要領・運用」にならい、業務委託内容を明確化したう
えで働き方改革に対応した発注をしていただくこと
３．追加的な業務が発生する場合は、適正な経費の積み上げをしていただくこと
４．「設計業務委託等技術者単価」の改定に伴い、新単価に適用いただくこと及びその特例措置に準じ新単価への変更協議に応じていただくこと
公共建築物の設計・工事監理の発注においては、価格競争入札により、著しく低い報酬額で契約せざるを得ないケースが多く、業務の質の低下と建築士事務所所員の労働環境の悪化を招く恐れがあります。
平成２７年に施行された改正建築士法の第２２条の３の４では、設計受託契約又は工事監理受託契約を締結しようとする者は、国土交通大臣の定める報酬の基準に準拠した契約を締結するよう努めなければならないとする規定が設けられております。令和６年１月に５年ぶりに改定された業務報酬基準（告示第８号）及び、耐震診断・耐震改修に係る業務報酬基準（告示第６７０号）は、実際に必要な業務等に要する報酬を算出するためのもので、適正な報酬となるよう以下の点についても特段のご配慮をお願いいたします。
-【参考】設計、工事監理等に係る業務報酬基準について（５年ぶりに改定）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000082.html-【参考】官庁施設の設計業務等積算基準（５年ぶりに改定）
https://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_gyoumusekisankijun.htm
・入札方式で設計者の選定をする場合：-入札価格調整率等を掛けて報酬を低減しないこと-最低制限価格の設定・引き上げをすること
・発注仕様書において業務細分率等により発注者側が行う業務と受託者側が行う業務の内容を明確に区分し、仕様書に明記すること・明確な根拠がない業務細分率の導入等による切り下げをなくすこと
・追加的な業務が発生した場合は適正な経費を積み上げること
具体例：積算業務、確認申請手続き（手数料含）、耐震診断、測量業務、ボーリング調査、アスベスト調査、都市計画法６０条適合証
明、条例に関する協議・申請業務、開発行為等に関する業務、開発申請業務、現地調査業務、既存建物図面作成業務 等

・専門的な知識や経験等が必要だが担当者が不慣れな場合：-改修設計等の業務量の積算には、設計見積を聴取するなど実情に齟齬が生じないようにすること-実施設計の発注に際し基本設計の部分が含まれる場合はその分を加算すること
・働き方改革に沿った工期と作業時間の設定をすること-加えて、建設業２０２４年問題（労働時間規制の義務化等）での施工工期の延長等による定例会議の増加等が見込まれるため、発注の際の条件の明確化や適正な人工数の見直し等の対応をすること
・設計業務委託等技術者単価の改定（令和６年度：設計業務前年比＋５．７％上昇/１２年連続引き上げ）に伴い、新単価に適用いただくこと及びその特例措置（受注者は業務委託料の変更の協議を請求することができる）に準じ新単価への変更協議に応じていただくこと【参考】令和６年３月から適用する設計業務委託等技術者単価について：
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001055.html【参考】「令和６年度設計業務委託等技術者単価について」及び「令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について：
https://www.mlit.go.jp/page/content/001724395.pdf

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Ⅰ－２入札方式に偏らない評価方式の採用と適正価格の設定について
建築物の設計・工事監理業務の設計者選定に際しては、以下を要望いたします。
１．公共工事品確法等の趣旨に則り、建築物の規模や特性等に応じ技術的能力、提案内容などを参考にしたプロポーザル方式、設計競技方式、資質評価方式などを原則としていただくこと
その際価格による評価をしないよう、もしくはその比重を極力抑えるよう入札方式に偏らない選定をしていただくこと
２．やむを得ず価格競争による入札方式で設計者の選定をする場合は、公共工事品確法第７条第１項第５号の規定に基づき適正な価格による「最低制限価格」の設定・引き上げ、もしくは「低入札価格調査基準」を設定していただくこと多くの地方自治体で採用されている価格競争による入札方式での設計者選定は、業務の品質低下を招き、ひいては建築物の品質の低下につながる恐れがあり、公共工事の品質確保の促進に関する法律（公共工事品確法）や国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）の趣旨にも反することになります。
令和元年６月に「公共工事品確法」が改正され、公共工事に関する測量・調査・設計業務が基本理念及び発注者・受注者の責務の各規程の対象に追加されました。同法は本年（令和６年）６月１９日にも改正され、担い手確 保（働き方改革・処遇改善の推進、適切な価格転嫁）、地域建設業等の維持（適切な入札条件での発注、災害対応力の強化）、生産性向上の課題の解消に向け公共工事等の発注体制の強化がなされています。
従いまして、公共建築物の設計・工事監理業務の設計者選定に際しては、「公共工事品確法」の趣旨に則り、発注業務の平滑化を図りつつ適切な設計工期を確保するとともに、価格以外の要素を考慮した選定方式を採用されますよう特段のご配慮をお願いします。あわせて、優秀な若手建築士の参入を促進するため、いわゆる実績主義の再考もご検討をお願いします。
しかし、やむを得ず価格競争による入札方式で設計者の選定をする場合は、「公共工事品確法」（令和６年６月 １９日公布・施行）第７条第１項第５号に基づき「最低制限価格」の設定・引き上げ、もしくは「低入札価格調査基準」を設定していただくようお願いします。
国土交通省では、品確法運用指針に基づき測量・調査・設計業務の発注関係事務が適切に行われているかの把握のため、毎年度調査を実施し公表しています。令和５年度についても〘①低入札価格調査基
準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等、②履行期間の平準化・履行期限の分散、③入札契約方式の選択・活用（プロポーザル方式・総合評価落札方式の積極的な活用）〙の調査において、以下が公表されています。発注者協議会、監理課長等会議、都道府県公契連等を通じ調査結果を共有し、発注関係事務の改善に向けた更なる取り組みを推進するとされておりますので、地方自治体におかれても一層推進くださいますようお願いします。
①ダンピング対策については、特殊法人等では約２割、市区町村では約４割が未導入②履行時期の平準化については、国の業務は７割超が第４四半期に履行期限が集中している状況③休日の考慮については、一部市区町村を除き、全ての団体で考慮されている④プロポーザル方式については、市区町村の導入に遅れ⑤総合評価落札方式については、市区町村の導入が１割未満にとどまる【参考】令和５年度 業務に関する運用指針調査の結果について
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00208.html （令和５年１２月）【参考】地方公共団体における業務に関するダンピング対策の「見える化」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/nyukei-portal/
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00230.html （令和６年３月）

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Ⅰ－３ 建築士事務所賠償責任保険への加入について

建築物の設計・工事監理業務の設計者選定に際して、消費者保護の観点からも、以下を要望いたします。
１．建築士法第２４条の９に努力義務と定められている建築士事務所の賠償責任保険に加入している事務所へご配慮いただくこと

平成１７年末に発覚した構造計算書偽装事件では、建築士事務所の信頼性が極めて損なわれ、建築士事務所の損害賠償責任についての担保の重要性が指摘されました。その結果、平成１８年の改正建築士法では第２４条の６「書類の閲覧」の条文に、建築士事務所の開設者は、設計等を委託しようとする者の求めに応じ、「設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講じている場合にあっては、その内容を記載した書類」を閲覧させなければならない旨、規定されました。
さらに、平成２７年に施行された改正建築士法第２４条の９では、「建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講ずるよう努めなければならない」と規定されました。
このように、賠償責任保険への加入等への措置は極めて重要なことであり、建築士事務所の保険への加入促進
は建築主に対する義務を果たすとともに、建築士事務所の経営基盤の安定のため、欠かすことのできない施策になっていくことと考えます。
従いまして、公共建築物の設計・工事監理業務の設計者選定に際しては、建築士事務所の賠償責任保険の加入状況を十分考慮いただきますようお願いします。

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Ⅰ－４ 建築ＣＰＤ情報提供制度の実績活用について

建築物の設計・工事監理業務の設計者選定に際して、品質確保の観点から、以下を要望いたします。
１．プロポーザル方式や総合評価方式等における評価基準として、「建築ＣＰＤ情報提供制度」（事務局：（公財）建築技術教育普及センター）の実績を活用していただくこと

建築ＣＰＤ情報提供制度は、建築士等の継続職能・能力開発の一層の推進を図るため、平成１８年に建築関係諸団体（１１団体）が、それぞれ独自のＣＰＤ制度を活用・統合する形で、新たに立ち上げた制度（事務局：(公財)建築技術教育普及センター）で、建築士等が、一定の審査基準に従い認定された研修等を履修した実績を記録・管理し、その内容を証明することで、行政等が、業務を担当する建築士等を評価することができる仕組みとなっています。本制度により、いずれの建築関係団体に所属する建築士等であっても、共通の基準による講習・研修等の受講実績を統合的に管理・評価することが可能となりました。
既に国土交通省では、官庁営繕事業における設計・工事監理業務の設計者選定に際し、担当する建築士等の評価の対象に、本制度の実績を組み入れる方針を決定するとともに、一部の地方自治体においても、設計者選定等において、本制度の実績を活用する試みが広がっており、制度の規模も拡大しています。
従いまして、公共建築物の設計・工事監理業務の設計者選定に際しては、プロポーザル方式や総合評価方式等における評価基準として、「建築ＣＰＤ情報提供制度」を活用されますよう特段のご配慮をお願いします。

【参考】建築CPD運営会議実績証明書 国及び都道府県等における活用状況（（公財）建築技術教育普及センターＨＰ）
http://www.jaeic.or.jp/navi_cpd/kcpd/cpd_katsuyoujyoukyou.html

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Ⅰ－5 ２０００年基準前の新耐震基準で建てられた木造住宅を加えた耐震化助成制度の創設・拡充について
地震等における被害を最小限に抑え、住民の生命と財産を保護するために、以下を要望いたします。
１．旧耐震基準の木造住宅の耐震化促進に加え、２０００年基準前の新耐震基準で建てられた木造住宅※の耐震化促進のため、助成制度を創設・拡充していただくこと※昭和５６（１９８１）年６月１日以降 平成１２（２０００）年５月３１日以前の１９年間に建築確認を得た木造住宅

昭和５６年６月に施行された改正建築基準法における「新耐震基準」より前に建てられた「旧耐震基準」の木造住宅に関しては、耐震化が促進されてきました。
その後阪神・淡路大震災の被害を受け構造強度に関する基準が見直され、平成１２（２０００）年６月に施行された改正建築基準法並びに告示には「２０００年基準」といわれる、地盤に応じた基礎の仕様、筋かい端部や柱頭・柱脚接合金物の仕様、引き抜き金物の設置及び耐力壁のバランス良い配置などの仕様規定等が定められました。
そのため、「新耐震基準」で建てられた木造住宅であっても、昭和５６（１９８１）年６月１日から平成１２（２０００）年 ５月３１日までに建築確認を得た木造住宅については、上記の新たな知見による仕様規定が定められておらず、耐震性能が不足している可能性があります。
平成２８年熊本地震においては、甚大な被害を被った益城町中心部の悉皆調査（熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会の報告書）では、平成１２年６月（２０００年基準）以降の木造住宅が大破・倒壊・崩壊した建物の割合は約６％であるのに対し、昭和５６年６月から平成１２年５月が建築時期とされた木造住宅はその割合が約１８．４％と差異が顕著であり、被害の抑制に向けた取り組みが必要とされています。
【参考】熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書について
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000633.html
従いまして、平成２８年熊本地震、令和６年能登半島地震など、昨今の地震被害を最小限に抑え、住民の生命と財産を保護するために、旧耐震基準の木造住宅の耐震化の一層の促進に加え、２０００年基準前の新耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化促進のための助成金制度の創設・拡充を要望します。

※昭和56（1981）年6月1日以降平成12（2000）年5月31日以前の19年間に建築確認を得た木造住宅-2000年耐震規定強化前の新耐震基準で建築された木造住宅1981年（昭和56年）

旧耐震2000年（平成12年）
新耐震

グレーゾ-ン| 2000年基準以降

注）ここでいう木造住宅は、2階建て以下の在来軸組構法で建てられた住宅をいいます。

6Ⅱ-1 各種業務報酬算定基準の採用に関する要望
建築物の安全性の確保と質の向上を図るには、設計・工事監理業務が、適切かつ円滑に実施されるよう、業務報酬が合理的かつ適正に算定されることが必要です。業務報酬算定の際は、茨城県建築士事務所協会で定めた業務報酬算定基準を参考にしていただけますよう要望いたします。

一般社団法人茨城県建築士事務所協会のホームページにおいて、国土交通省告示第八号、告示第６７０号並びに協会で定めた各種業務報酬の算定基準を掲載しております。設計・工事監理業務、各種調査業務等の発注に際しては、適正な業務報酬算定の基準としてのご採用をお願いします。
【 ホームページ掲載 業務報酬算定基準 】
１．設計・工事監理業務報酬算定基準◇ 国土交通省告示第八号
建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準◇技術的助言建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準について◇業務報酬基準ガイドライン（抜粋） (2024 年告示第 8 号版)
２．官庁施設の設計・工事監理業務報酬算定基準◇ 官庁施設の設計業務等積算基準◇ 官庁施設の設計業務等積算要領◇ 官庁施設の設計業務等積算基準等の運用について（通知）３．特定建築物定期報告・定期点検 業務報酬算定基準
４．防火設備定期点検業務報酬算定基準
５．劣化度調査業務報酬算定基準
６. 耐力度測定業務報酬算定基準 (長寿命化対応)
７．解体設計業務報酬算定資料
８. 耐震診断・補強改修設計等 業務報酬算定基準◇ 国土交通省告示第６７０号
建築士事務所の開設者が耐震診断及び耐震改修に係る業務に関して請求することのできる報酬の基準
９．木造住宅耐震診断等 業務報酬算定基準◇ 木造震災建築物の被災度区分判定業務報酬基準◇ 木造住宅耐震診断業務報酬算定基準7

Ⅱ-2 耐震診断並びに耐震補強計画業務に関する要望
耐震診断及び耐震補強・改修設計業務の促進をしていただきますとともに、設計・工事監理の業務発注に際しては、業務報酬基準に基づいた適正な報酬と業務工期により、当協会会員事務所にご下命下さるよう要望いたします。
平成２３年東北地方太平洋沖地震では、茨城県においても多くの建築物で甚大な被害が生じました。
地震振動による建築物の被害状況を見ますと、依然として旧耐震基準※１で設計された建築物の被害が多かったことが報告されております。鉄筋コンクリート造建築物では、過去の地震被害と同じように、短柱や耐震壁のせん断破壊、エキスパンションジョイント部の被害等が、鉄骨造建築物では、体育館等の大空間を有する建築物の軸組ブレースの破断や鉄骨屋根支持部の破壊が見られました。また、天井材及び照明器具等の非構造部材の落下や壁材の損傷が多くの建築物で見られました。
一方、適切な耐震補強・耐震改修が施された建築物の多くは、被害を免れており、耐震補強・耐震改修の有効性が確認されたことが報告されております。また、新耐震基準※２で設計された建築物の被害はほとんど見られず、現行の耐震基準がおおむね妥当であることが今回の地震においても確認されております。
ただし、新耐震基準で設計された建築物であっても、体育館等の大空間を有する建築物で、鉄骨屋根支持部の被害や天井の落下被害が多く見られたことは、特筆すべき事項であります。
被害を受けた建築物の多くは、地震直後に避難施設としての機能を果たせず、その後も長期に渡り建築物の使用が不可能になりました。
このような地震被害の状況から、依然として、なお一層の耐震化の推進が必要であります。特に地震後にその機能を維持する必要のある建築物や避難施設では、建築物の安全性の確保のみならず、必要とされる機能の確保・維持を含めた耐震化の推進が喫緊の課題であることが改めて明らかになりました。
一般社団法人茨城県建築士事務所協会では、かねてより「耐震診断・補強計画判定会議」を設置し、建築物の耐震化の促進に協力してきたところであります。また、適正な耐震補強・改修計画により確実に建築物の耐震化ができますよう、各種の講習会や勉強会を開催し、協会会員の技術の向上を図ってきたところであります。
つきましては、引き続き耐震診断及び耐震補強・改修設計業務の促進をしていただきますとともに、業務の発注に際しては、業務報酬基準に基づいた適正な報酬と業務工程により、当協会会員事務所にご下命下さるようお願いします。
※１）※２） 昭和５６年６月１日に耐震設計に関する法律が大幅に改正されております。これを一般に「新耐震基準」等と呼んでおり、これに対しそれまでの基準を「旧耐震基準」等と呼んでおります。

（ 避難路沿道建築物の耐震化促進 ）
茨城県は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（通称「耐震改修促進法」。以下、「法」という。）に基づく要安全確認計画記載建築物につきましては、令和４年４月に茨城県耐震改修促進計画（以下、「県計画」という。）への位置付けを行い、その耐震化を促進することとしています。
要安全確認計画記載建築物のうち、法第７条第２号の規定に基づく避難路沿道建築物※3 については、対象建築物が全て民間建築物であることから、これらの対象建築物の耐震化促進を図ることを目的として、茨城県建築士事務所協会の判定会議との調整を行い、耐震診断における現地調査項目の見直しを図っています。詳細は、茨城県建築士事務所協会ホームページ「耐震診断に関する現地調査要領改訂版」をご覧ください。
※3）避難路沿道建築物
・災害時における多数の者の円滑な避難、救急・救助活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等の観点から重要な以下①、②の道路の沿道において、倒壊した場合に前面道路の過半を閉鎖する恐れのある建築物等① 広域の緊急輸送を担う交通軸となる道路（高速道路、直轄国道等）② 上記①の道路から非常時に広域的な活動拠点となる施設（災害拠点病院、自衛隊駐屯地等）へのアクセス道路

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添付資料
1. 設計・工事監理 業務報酬算定基準◇ 国土交通省告示第八号
建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準◇技術的助言建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準について◇業務報酬基準ガイドライン（抜粋） (2024 年告示第 8 号版)

2. 官庁施設の設計・工事監理 業務報酬算定基準◇ 官庁施設の設計業務等積算基準（令和 6 年改定）
◇ 官庁施設の設計業務等積算要領（令和 6 年改定）
◇ 官庁施設の設計業務等積算基準等の運用について（通知）3. 特定建築物定期報告・定期点検 業務報酬算定基準
4．防火設備定期点検業務報酬算定基準
5. 劣化度調査 業務報酬算定基準
6. 既存学校建物の耐力度測定業務報酬算定基準
７．解体設計業務報酬算定資料
参考資料
1.設計業務委託等技術者単価 国土交通省

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