○厚生労働省告示第百五十九号

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）の施行に伴い、及び関田村憲久

係法令の規定に基づき、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に関する告示を次のように定める。
令和三年三月三十一日

厚生労働大臣過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に関する告示

酸素及び窒素の価格（平成二年厚生省告示第四十一号）の一部を次の表のように改正する。

（酸素及び窒素の価格の一部改正）
第一条

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

１・２ （略）
１・２ （略）
３ 酸素の単価は、当該年度の前年の一月一日から十二月三十一日 ３ 酸素の単価は、当該年度の前年の一月一日から十二月三十一日までの間に当該保険医療機関が購入した酸素の対価（平成三十年までの間に当該保険医療機関が購入した酸素の対価（平成三十年
一月一日から令和元年九月三十日までの間に当該保険医療機関が一月一日から令和元年九月三十日までの間に当該保険医療機関が購入した酸素の対価については、当該対価に百八分の百十を乗じ購入した酸素の対価については、当該対価に百八分の百十を乗じて得た額の一円未満の端数を四捨五入した額）を当該酸素の摂氏て得た額の一円未満の端数を四捨五入した額）を当該酸素の摂氏三十五度、一気圧における容積（単位 リットル）で除して得た三十五度、一気圧における容積（単位 リットル）で除して得た額の一銭未満の端数を四捨五入した額とし、次の各号に掲げる区額の一銭未満の端数を四捨五入した額とし、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を超える場合における単分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を超える場合における単価は、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、当該年度の価は、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、当該年度の前年において酸素の購入実績がない場合又は第二号に規定する保前年において酸素の購入実績がない場合又は第二号に規定する保
険医療機関について特別の事情がある場合にあっては、別に定め
険医療機関について特別の事情がある場合にあっては、別に定めるところによる。
るところによる。
一 （略）
一 （略）
二 離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の二 離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島の地域、小笠原諸島振興開発特号）第一条に規定する奄美群島の地域、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定
別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島の地域、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律する小笠原諸島の地域、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島、過疎地域の持続的発第十四号）第三条第三号に規定する離島、過疎地域自立促進特展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条
別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条第一項に規定する第一項に規定する過疎地域又は豪雪地帯対策特別措置法（昭和
過疎地域又は豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七三十七年法律第七十三号）第二条第二項の規定により特別豪雪十三号）第二条第二項の規定により特別豪雪地帯として指定さ地帯として指定された地域に所在する保険医療機関における酸れた地域に所在する保険医療機関における酸素の単価 イ及び素の単価 イ及びロに掲げる区分に応じ、それぞれイ及びロにロに掲げる区分に応じ、それぞれイ及びロに定める額定める額

イ・ロ （略）４・５ （略）イ・ロ （略）
４・５ （略）健康保険法第六十五条第四項第一号に規定する厚生労働大臣の定める基準（平成十年厚生省（健康保険法第六十五条第四項第一号に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部改正）
第二条
告示第二百十号）の一部を次の表のように改正する。

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

１ 健康保険法第六十五条第四項第一号に規定する厚生労働大臣の １ 健康保険法第六十五条第四項第一号に規定する厚生労働大臣の定める基準は、別表の上欄に掲げる病院又は診療所の従業者の区定める基準は、別表の上欄に掲げる病院又は診療所の従業者の区分について、それぞれ同表の下欄に掲げるところによるものとす分について、それぞれ同表の下欄に掲げるところによるものとする。ただし、人口五万人未満の市町村であって第一号から第三号る。ただし、人口五万人未満の市町村であって第一号から第三号
までに掲げる地域をその区域内に有する市町村の区域又は第四号
までに掲げる地域をその区域内に有する市町村の区域又は第四号に掲げる地域に所在する病院若しくは診療所（医師、歯科医師又に掲げる地域に所在する病院若しくは診療所（医師、歯科医師又は看護師及び准看護師若しくは看護補助者の確保に関する計画をは看護師及び准看護師若しくは看護補助者の確保に関する計画を
当該病院又は診療所の所在地を管轄する地方厚生局長又は地方厚当該病院又は診療所の所在地を管轄する地方厚生局長又は地方厚生支局長に届け出たもの（当該所在地を管轄する地方厚生局又は生支局長に届け出たもの（当該所在地を管轄する地方厚生局又は地方厚生支局の分室がある場合には、当該分室を経由して届け出
地方厚生支局の分室がある場合には、当該分室を経由して届け出たもの）に限る。）その他人員の確保が困難と厚生労働大臣が認たもの）に限る。）その他人員の確保が困難と厚生労働大臣が認めた病院若しくは診療所に係る基準は、当該病院又は診療所の従めた病院若しくは診療所に係る基準は、当該病院又は診療所の従業者の人員とする。
業者の人員とする。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年
三 過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域
二条第一項に規定する過疎地域
四 （略）
四 （略）
（略）
２ （略）
２

厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準（平（厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準の一部改正）第三条

成十一年厚生省告示第九十九号）の一部を次の表のように改正する。

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）
介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）
第四十二条第一項第三号、第四十二条の三第一項第二号、第四十七 第四十二条第一項第三号、第四十二条の三第一項第二号、第四十七条第一項第二号、第五十四条第一項第三号、第五十四条の三第一項 条第一項第二号、第五十四条第一項第三号、第五十四条の三第一項第二号及び第五十九条第一項第二号並びに介護保険法施行令（平成 第二号及び第五十九条第一項第二号並びに介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第二十二条の五第二号及び第二十九条の五 十年政令第四百十二号）第二十二条の五第二号及び第二十九条の五第二号に規定する厚生労働大臣が定める基準は、当該離島その他の 第二号に規定する厚生労働大臣が定める基準は、当該離島その他の地域が次のいずれかに該当することとする。
地域が次のいずれかに該当することとする。
一～五 （略）
一～五 （略）六 豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第六 豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第一項の規定により指定された豪雪地帯及び同条第二項の二条第一項の規定により指定された豪雪地帯及び同条第二項の規定により指定された特別豪雪地帯、辺地に係る公共的施設の規定により指定された特別豪雪地帯、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第二条第一項に規定する辺地、過疎地域
七年法律第八十八号）第二条第一項に規定する辺地、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九
自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条第一項号）第二条第一項に規定する過疎地域その他の地域のうち、人に規定する過疎地域その他の地域のうち、人口密度が希薄であ口密度が希薄であること、交通が不便であること等の理由によること、交通が不便であること等の理由により、法第四十一条
り、法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス及び法第第一項に規定する指定居宅サービス及び法第四十二条第一項第四十二条第一項第二号に規定する基準該当居宅サービス、法第二号に規定する基準該当居宅サービス、法第四十二条の二第一四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス（地域項に規定する指定地域密着型サービス（地域密着型介護老人福
密着型介護老人福祉施設入居者生活介護を除く。）、法第四十祉施設入居者生活介護を除く。）、法第四十六条第一項に規定
六条第一項に規定する指定居宅介護支援及び法第四十七条第一
する指定居宅介護支援及び法第四十七条第一項第一号に規定す項第一号に規定する基準該当居宅介護支援、法第五十三条第一
る基準該当居宅介護支援、法第五十三条第一項に規定する指定
項に規定する指定介護予防サービス及び法第五十四条第一項第介護予防サービス及び法第五十四条第一項第二号に規定する基二号に規定する基準該当介護予防サービス、法第五十四条の二
準該当介護予防サービス、法第五十四条の二第一項に規定する第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス並びに法第指定地域密着型介護予防サービス並びに法第五十八条第一項に五十八条第一項に規定する指定介護予防支援及び法第五十九条
規定する指定介護予防支援及び法第五十九条第一項第一号に規第一項第一号に規定する基準該当介護予防支援の確保が著しく定する基準該当介護予防支援の確保が著しく困難であると認め困難であると認められる地域であって、厚生労働大臣が別に定めるものられる地域であって、厚生労働大臣が別に定めるもの

（厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算

厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等

定方法の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域の一部改正）
第四条の算定方法の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成十二年厚生省告示第二十八号）の一部
を次の表のように改正する。

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数
厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成十二年厚生省告示第二 の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成十二年厚生省告示第二十七号）の規定に基づき、厚生労働大臣が定める地域は、人口五万 十七号）の規定に基づき、厚生労働大臣が定める地域は、人口五万人未満の市町村であって次に掲げる地域をその区域内に有する市町 人未満の市町村であって次に掲げる地域をその区域内に有する市町村の区域とする。
村の区域とする。
一～三 （略）
一～三 （略）
四 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法 四 過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二
律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域条第一項に規定する過疎地域

基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準等（平成十七年厚生労働省告示第三百六（基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準等の一部改正）
第五条十六号）の一部を次の表のように改正する。

（５）

改

正

後

（６）（１）

（５）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

第三 基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準等
第三 基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準等
一～十 （略）
一～十 （略）
十一 医療観察特別地域訪問看護加算に係る厚生労働大臣が定め十一 医療観察特別地域訪問看護加算に係る厚生労働大臣が定め
る地域
る地域
～
（略）
～
（略）
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三
過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）
年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域
第二条第一項に規定する過疎地域（６）（１）

訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等（平成十八年厚生労働省告示第百三号（訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部改正）
第六条）の一部を次の表のように改正する。

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

第三 訪問看護基本療養費の注８及び精神科訪問看護基本療養費の 第三 訪問看護基本療養費の注８及び精神科訪問看護基本療養費の注５に規定する特別地域訪問看護加算に係る厚生労働大臣の定め
注５に規定する特別地域訪問看護加算に係る厚生労働大臣の定める地域
る地域
一～五 （略）
一～五 （略）
六 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年
六 過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域
二条第一項に規定する過疎地域

第五 経過措置
第五 経過措置一 令和二年三月三十一日において現に機能強化型訪問看護管理
令和二年三月三十一日において現に機能強化型訪問看護管理療
療養費１から３までに係る届出を行っている訪問看護ステーシ
養費１から３までに係る届出を行っている訪問看護ステーション
ョンについては、令和三年三月三十一日までの間に限り、第一については、令和三年三月三十一日までの間に限り、第一の六のの六の のロ、 のロ又は のロに該当するものとみなす。
のロ、 のロ又は のロに該当するものとみなす。
二 令和三年三月三十一日において現に過疎地域自立促進特別措（新設）
置法（平成十二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域に該当する地域については、令和四年三月三十一日までの間に限り、第三第六号に規定する過疎地域とみなす。
（１）

（２）

（３）

（１）

（２）

（３）

（厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法の厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方

一部改正）
第七条

法（平成十八年厚生労働省告示第百四号）の一部を次の表のように改正する。

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

別表第三
別表第三
別表第二に規定する地域は、人口五万人未満の市町村であって次別表第二に規定する地域は、人口五万人未満の市町村であって次に掲げる地域をその区域内に有する市町村の区域とする。
に掲げる地域をその区域内に有する市町村の区域とする。
一～五 （略）
一～五 （略）
六 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年
六 過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域
二条第一項に規定する過疎地域
（略）
七 （略）
七

特掲診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十三号）の一部を次の表のように（特掲診療料の施設基準等の一部改正）
第八条
改正する。

（４）

改

正

後

14

（６） （５）（１）

（４）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

第四 在宅医療第四 在宅医療一～四の三の二 （略）一～四の三の二 （略）四の三の三 在宅患者訪問看護・指導料の注 （同一建物居住者
四の三の三 在宅患者訪問看護・指導料の注 （同一建物居住者
訪問看護・指導料の注６の規定により準用する場合を含む。）
訪問看護・指導料の注６の規定により準用する場合を含む。）に規定する厚生労働大臣が定める地域に規定する厚生労働大臣が定める地域
～
（略）
～
（略）
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三
過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）
年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域
第二条第一項に規定する過疎地域（略）（略）
四の三の四～八 （略）四の三の四～八 （略）（６） （５）（１）

14

第十 精神科専門療法
第十 精神科専門療法
一～一の八 （略）一～一の八 （略）一の九 精神科訪問看護・指導料の注 に規定する厚生労働大臣
一の九 精神科訪問看護・指導料の注 に規定する厚生労働大臣が定める地域が定める地域～（略）～（略）
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二条第過疎地域自立促進特別措置法第二条第一項に規定する過疎一項に規定する過疎地域
地域
（略）
（略）
一の十～五 （略）一の十～五 （略）（４）12（６） （５）（１）（４）

第十七 経過措置
第十七 経過措置
一・二 （略）
一・二 （略）三 令和三年三月三十一日において現に過疎地域自立促進特別措（新設）
置法（平成十二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域に該当する地域は、令和四年三月三十一日までの間に限り、第四第四号の三の三 又は第十第一号の九 に規定する過疎（６） （５）（１）

（５）

（５）

12

地域とみなす。

（高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令

高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する附則第二十一条の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設の一部改正）
第九条

省令附則第二十一条の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（平成二十年厚生労働省告示第百七十八号）の一部を次の表のように改正する。

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成十九年厚生労働省令第百四十 金等の額の算定等に関する省令（平成十九年厚生労働省令第百四十号）附則第二十一条の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設は、 号）附則第二十一条の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設は、次に掲げる施設とする。
次に掲げる施設とする。
一～九 （略）
一～九 （略）十 老人福祉法第五条の二第三項に規定する便宜を供与し、併せ十 老人福祉法第五条の二第三項に規定する便宜を供与し、併せて高齢者の居住の用に供するための施設であって、次に掲げるて高齢者の居住の用に供するための施設であって、次に掲げるものを整備する事業
ものを整備する事業
イ～ホ （略）イ～ホ （略）ヘ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三ヘ 過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）
年法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域において第二条第一項に規定する過疎地域において同法第六条第一項
同法第八条第一項に規定する過疎地域持続的発展市町村計画に規定する過疎地域自立促進市町村計画に基づいて整備されに基づいて整備されるもの
るもの
（略）
ト （略）
（略）
十一 （略）
ト十一

厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成二十一年厚生労働省告示第八十三号）の一（厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域の一部改正）
第十条
部を次の表のように改正する。

(1)(1)(2)(2)(2)(2)

12

改

正

後

(3)

(1)

(1)

(2)

(2)

(1)(1)(1)(1)(2)(2)(2)(2)

12

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

一 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 一 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単
位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。
位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。
）の訪問介護費の注 、訪問入浴介護費の注６、訪問看護費の注）の訪問介護費の注 、訪問入浴介護費の注６、訪問看護費の注
８、訪問リハビリテーション費の注４、居宅療養管理指導費のイ
８、訪問リハビリテーション費の注４、居宅療養管理指導費のイ
及び の注４、ロ から までの注３、ハ 及び の注５、ニ及び の注４、ロ から までの注３、ハ 及び の注５、ニ及び の注３並びにホ から までの注３並びに福祉用具貸与
及び の注３並びにホ から までの注３並びに福祉用具貸与
費の注２、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基費の注２、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基
準（平成十二年厚生労働省告示第二十号）別表指定居宅介護支援
準（平成十二年厚生労働省告示第二十号）別表指定居宅介護支援
介護給付費単位数表（以下「指定居宅介護支援介護給付費単位数
介護給付費単位数表（以下「指定居宅介護支援介護給付費単位数表」という。）の居宅介護支援費の注１、注２及び注５、指定地表」という。）の居宅介護支援費の注１、注２及び注５、指定地
域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス
八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス
介護給付費単位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給付費
介護給付費単位数表（以下「指定地域密着型サービス介護給付費
単位数表」という。）の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の単位数表」という。）の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の
注７、夜間対応型訪問介護費の注５、小規模多機能型居宅介護費
注７、夜間対応型訪問介護費の注５、小規模多機能型居宅介護費の注８及び複合型サービス費の注７、指定介護予防サービスに要の注８及び複合型サービス費の注７、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表（以百二十七号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表（以下「指定介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）の介
下「指定介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）の介
護予防訪問入浴介護費の注６、介護予防訪問看護費の注７、介護護予防訪問入浴介護費の注６、介護予防訪問看護費の注７、介護予防訪問リハビリテーション費の注４、介護予防居宅療養管理指予防訪問リハビリテーション費の注４、介護予防居宅療養管理指導費のイ 及び の注４、ロ から までの注３、ハ 及び の導費のイ 及び の注４、ロ から までの注３、ハ 及び の
注５、ニ 及び の注３並びにホ から までの注３並びに介護
注５、ニ 及び の注３並びにホ から までの注３並びに介護予防福祉用具貸与費の注２、指定地域密着型介護予防サービスに
予防福祉用具貸与費の注２、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示
要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示
第百二十八号）別表指定地域密着型介護予防サービス介護給付費
第百二十八号）別表指定地域密着型介護予防サービス介護給付費(1)(1)

(1)

(1)
(3)

(1)

(1)
(3)

(3)

(1)

(1)
(3)

(1)

(1)
(3)

(3)

(3)

(1)

(1)

(2)

(2)

単位数表（以下「指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単
単位数表（以下「指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）の介護予防小規模多機能型居宅介護費の注８
位数表」という。）の介護予防小規模多機能型居宅介護費の注８
並びに介護保険法施行規則第百四十条の六十三の二第一項第一号
並びに介護保険法施行規則第百四十条の六十三の二第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和三年厚生労働省告示に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和三年厚生労働省告示
第七十二号）別表単位数表の訪問型サービス費の注５の厚生労働第七十二号）別表単位数表の訪問型サービス費の注５の厚生労働大臣が別に定める地域大臣が別に定める地域
厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成二十七年厚生労働省
厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成二十七年厚生労働省
告示第九十三号）第二号のその他の地域であって、次のいずれか
告示第九十三号）第二号のその他の地域であって、次のいずれかに該当する地域のうち厚生労働大臣が定める地域（平成二十四年に該当する地域のうち厚生労働大臣が定める地域（平成二十四年
厚生労働省告示第百二十号）に規定する地域を除いた地域
厚生労働省告示第百二十号）に規定する地域を除いた地域
イ～ニ （略）イ～ニ （略）ホ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年
ホ 過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域
二条第一項に規定する過疎地域
二 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費の注 、訪 二 指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費の注 、訪
問入浴介護費の注７、訪問看護費の注９、訪問リハビリテーショ
問入浴介護費の注７、訪問看護費の注９、訪問リハビリテーショ
ン費の注５、居宅療養管理指導費のイ 及び の注５、ロ からン費の注５、居宅療養管理指導費のイ 及び の注５、ロ からまでの注４、ハ 及び の注６、ニ 及び の注４並びにホまでの注４、ハ 及び の注６、ニ 及び の注４並びにホから までの注４、通所介護費の注７、通所リハビリテーションから までの注４、通所介護費の注７、通所リハビリテーション
費の注６並びに福祉用具貸与費の注３、指定居宅介護支援介護給費の注６並びに福祉用具貸与費の注３、指定居宅介護支援介護給
付費単位数表の居宅介護支援費の注６、指定地域密着型サービス
付費単位数表の居宅介護支援費の注６、指定地域密着型サービス
介護給付費単位数表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の注
介護給付費単位数表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の注
８、夜間対応型訪問介護費の注６、認知症対応型通所介護費の注
８、夜間対応型訪問介護費の注６、認知症対応型通所介護費の注
５、小規模多機能型居宅介護費の注９、複合型サービス費の注８
５、小規模多機能型居宅介護費の注９、複合型サービス費の注８及び地域密着型通所介護費の注９、指定介護予防サービス介護給及び地域密着型通所介護費の注９、指定介護予防サービス介護給
付費単位数表の介護予防訪問入浴介護費の注７、介護予防訪問看付費単位数表の介護予防訪問入浴介護費の注７、介護予防訪問看護費の注８、介護予防訪問リハビリテーション費の注５、介護予護費の注８、介護予防訪問リハビリテーション費の注５、介護予防居宅療養管理指導費のイ 及び の注５、ロ から までの注
防居宅療養管理指導費のイ 及び の注５、ロ から までの注
４、ハ 及び の注６、ニ 及び の注４並びにホ から まで
４、ハ 及び の注６、ニ 及び の注４並びにホ から までの注４、介護予防通所リハビリテーション費の注２、介護予防福の注４、介護予防通所リハビリテーション費の注２、介護予防福祉用具貸与費の注３、指定地域密着型介護予防サービス介護給付
祉用具貸与費の注３、指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防認知症対応型通所介護費の注５及び介護予費単位数表の介護予防認知症対応型通所介護費の注５及び介護予
(3)

(1)

(3)

(2)

(1)

(1)(1)(2)(2)(2)(1)(1)(1)(2)(2)

(1)
(3)

(1)

13

(1)

(3)

13

(1)

(3)

(1)

(3)

(1)

(3)

(2)

(1)

(1)(1)(2)(2)(2)(1)(1)(1)(2)(2)(1)(3)

防小規模多機能型居宅介護費の注９並びに介護保険法施行規則第百四十条の六十三の二第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準別表単位数表の訪問型サービス費の注６及び通所型サー
ビス費の注２の厚生労働大臣が別に定める地域
次のいずれかに該当する地域
イ～チ （略）
リ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年
法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域（略）
ヌ

防小規模多機能型居宅介護費の注９並びに介護保険法施行規則第百四十条の六十三の二第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準別表単位数表の訪問型サービス費の注６及び通所型サー
ビス費の注２の厚生労働大臣が別に定める地域
次のいずれかに該当する地域
イ～チ （略）
リ 過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域（略）
ヌ

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等

及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣が定

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サー

める地域の一部改正）
第十一条

ビス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成二十一年厚生労働省告示第百七十六号）の一部を次の表のように改正する。

13

14

改

正

後

11

10

10

14

13

14

改

正

前

11

十

（傍線部分は改正部分）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要 基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五 する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号）別表介護給付費等単位数表第１の１の居宅介護サービ 百二十三号）別表介護給付費等単位数表第１の１の居宅介護サービ
ス費の注 、第２の１の重度訪問介護サービス費の注 、第３の１ ス費の注 、第２の１の重度訪問介護サービス費の注 、第３の１の同行援護サービス費の注８、第４の１の行動援護サービス費の注 の同行援護サービス費の注８、第４の１の行動援護サービス費の注
７、第８の１の重度障害者等包括支援サービス費の注４、第 の１ ７、第８の１の重度障害者等包括支援サービス費の注４、第 の１の機能訓練サービス費の注４の２、第 の１の生活訓練サービス費 の機能訓練サービス費の注４の２、第 の１の生活訓練サービス費の注６の２、第 の２の１の就労定着支援サービス費の注４及び第 の注６の２、第 の２の１の就労定着支援サービス費の注４及び第の３の１の自立生活援助サービス費の注８、厚生労働大臣が定めの３の１の自立生活援助サービス費の注８、厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等（平成十八年厚 る障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等（平成十八年厚生労働省告示第五百三十号）第二号イ、障害者の日常生活及び社会 生労働省告示第五百三十号）第二号イ、障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要 生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第 する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十四号）別表地域相談支援給付費単位数表第１の１の地域移行 百二十四号）別表地域相談支援給付費単位数表第１の１の地域移行支援サービス費の注３及び第２の１の地域定着支援サービス費の注 支援サービス費の注３及び第２の１の地域定着支援サービス費の注
４並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための ４並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基 法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基
準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号）別表計画相談支援 準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号）別表計画相談支援
給付費単位数表１の計画相談支援費の注９に規定する厚生労働大臣 給付費単位数表１の計画相談支援費の注９に規定する厚生労働大臣が定める地域は、次の各号のいずれかに該当する地域とする。
が定める地域は、次の各号のいずれかに該当する地域とする。
一～八 （略）
一～八 （略）
九 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年
九 過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域
二条第一項に規定する過疎地域
（略）
十 （略）
14

10

10

厚生労働大臣が定める地域（平成二十四年厚生労働省告示第百二十号）の一部を次の表の（厚生労働大臣が定める地域の一部改正）
第十二条
ように改正する。

11

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

(3)

改

(2)
(2)

(1)

(2)

(1)
(1)
(3)

(2)
(2)

11

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数 二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数
表の訪問介護費の注 、訪問入浴介護費の注５、訪問看護費の注７ 表の訪問介護費の注 、訪問入浴介護費の注５、訪問看護費の注７、訪問リハビリテーション費の注３、居宅療養管理指導費のイ 及 、訪問リハビリテーション費の注３、居宅療養管理指導費のイ 及び の注３、ロ から までの注２、ハ 及び の注４、ニ 及び び の注３、ロ から までの注２、ハ 及び の注４、ニ 及びの注２並びにホ から までの注２並びに福祉用具貸与費の注１の注２並びにホ から までの注２並びに福祉用具貸与費の注１、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十 、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十号）別表指定居宅介護支援介護給付費単位数 二年厚生省告示第二十号）別表指定居宅介護支援介護給付費単位数
表の居宅介護支援費の注１、注２及び注４、指定地域密着型サービ 表の居宅介護支援費の注１、注２及び注４、指定地域密着型サービ
スに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告 スに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表 示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の注５、夜間対応型訪問介 の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の注５、夜間対応型訪問介
護費の注４、小規模多機能型居宅介護費の注７及び複合型サービス 護費の注４、小規模多機能型居宅介護費の注７及び複合型サービス
費の注６、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する 費の注６、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予防 基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予防
サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問入浴介護費の注５、介 サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問入浴介護費の注５、介護予防訪問看護費の注６、介護予防訪問リハビリテーション費の注 護予防訪問看護費の注６、介護予防訪問リハビリテーション費の注
３、介護予防居宅療養管理指導費のイ 及び の注３、ロ から
３、介護予防居宅療養管理指導費のイ 及び の注３、ロ からまでの注２、ハ 及び の注４、ニ 及び の注２並びにホ から までの注２、ハ 及び の注４、ニ 及び の注２並びにホ からまでの注２並びに介護予防福祉用具貸与費の注１、指定地域密着までの注２並びに介護予防福祉用具貸与費の注１、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十 型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十八号）別表指定地域密着型介護予防サ 八年厚生労働省告示第百二十八号）別表指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防小規模多機能型居宅介護費の ービス介護給付費単位数表の介護予防小規模多機能型居宅介護費の注７並びに介護保険法施行規則第百四十条の六十三の二第一項第一 注７並びに介護保険法施行規則第百四十条の六十三の二第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和三年厚生労働省告示 号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和三年厚生労働省告示
第七十二号）別表単位数表の訪問型サービス費の注４の厚生労働大 第七十二号）別表単位数表の訪問型サービス費の注４の厚生労働大臣が別に定める地域
臣が別に定める地域
(2)
(2)

(3)

(1)

(1)
(1)

(2)

(3)
(3)

(1)
(1)

(1)
(1)

(3)

(1)

(1)
(1)

(2)

(3)
(3)

(1)
(1)

(2)
(2)

(1)

(2)

(1)
(1)

(1)
(1)

一～五 （略）六 豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）
第二条第一項の規定により指定された豪雪地帯及び同条第二項の規定により指定された特別豪雪地帯、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（
昭和三十七年法律第八十八号）第二条第一項に規定する辺地、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年
法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域その他の地域のうち、人口密度が希薄であること、交通が不便であること等の理由により、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス及び同法第四十二条第一項第二号に規定する基準該当居宅サービス並びに同法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援及び同法第四十七条第一項第一号に規定する基準該当居宅介護支援並びに同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービ
ス及び同法第五十四条第一項第二号に規定する基準該当介護
予防サービスの確保が著しく困難であると認められる地域であって、厚生労働大臣が別に定めるもの

一～五 （略）六 豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）
第二条第一項の規定により指定された豪雪地帯及び同条第二項の規定により指定された特別豪雪地帯、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（
昭和三十七年法律第八十八号）第二条第一項に規定する辺地、過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）
第二条第一項に規定する過疎地域その他の地域のうち、人口密度が希薄であること、交通が不便であること等の理由により、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス及び同法第四十二条第一項第二号に規定する基準該当居宅サービス並びに同法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援及び同法第四十七条第一項第一号に規定する基準該当居宅介護支援並びに同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス及び同法第五十四条第一項第二号に規定する基準該当介護予防サービスの確保が著しく困難であると認められる地域であって、厚生労働大臣が別に定めるもの

（児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚大臣が定める地域の一部改正）
第十三条

生労働大臣が定める地域（平成二十四年厚生労働省告示第二百三十三号）の一部を次の表のように
改正する。

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十六号）別表障 に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十六号）別表障害児相談支援給付費単位数表１の障害児相談支援費の注５に規定す 害児相談支援給付費単位数表１の障害児相談支援費の注５に規定する厚生労働大臣が定める地域は、次の各号のいずれかに該当する地 る厚生労働大臣が定める地域は、次の各号のいずれかに該当する地
域とする。
域とする。
一～八 （略）
一～八 （略）
九 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年
九 過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域
二条第一項に規定する過疎地域
（略）
十 （略）
十

（児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準に児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基づき厚生労働大臣が定める地域の一部改正）
第十四条

基準に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成二十七年厚生労働省告示第百八十二号）の一部を次の表のように改正する。

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準別表障害児通所給付費等単位数表第４ 費用の額の算定に関する基準別表障害児通所給付費等単位数表第４の１の居宅訪問型児童発達支援給付費の注４及び同表第５の１の保 の１の居宅訪問型児童発達支援給付費の注４及び同表第５の１の保育所等訪問支援給付費の注３に規定する厚生労働大臣が定める地域 育所等訪問支援給付費の注３に規定する厚生労働大臣が定める地域
は、次の各号のいずれかに該当する地域とする。
は、次の各号のいずれかに該当する地域とする。
一～八 （略）
一～八 （略）
九 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年
九 過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第法律第十九号）第二条第一項に規定する過疎地域
二条第一項に規定する過疎地域
（略）
十 （略）
十

附

則

この告示は、令和三年四月一日から適用する。

（適用期日）
第一条

令和三年三月三十一日において過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第（酸素及び窒素の価格に関する経過措置）
第二条

二条第一項に規定する過疎地域に該当した地域（以下「旧過疎地域」という。）は、令和四年三月三十一日までの間に限り、第一条の規定による改正後の酸素及び窒素の価格第三項第二号に掲げる過疎地域とみなす。

（厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算

旧過疎地域は、令和六年三月三十一日までの間に限り、第四条の規定による改正後の厚生労定方法の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域に関する経過措置）
第三条

働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域第四号に掲げる過疎地域とみなす。

に掲げる過疎地域とみなす。

旧過疎地域は、令和四年三月三十一日までの間に限り、第五条の規定による改正後の基本診（基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準等に関する経過措置）
第四条

療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準等第三第十一号(6)

（厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法に

旧過疎地域に所在する保険医療機関（令和三年三月三十一日において、医師又は歯科医師の関する経過措置）
第五条

確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものに限る。）は、第七条の規定による改正後の厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法別表第三第六号に掲げる過疎地域に所在する保険医療機関とみなす。

旧過疎地域は、令和六年三月三十一日までの間に限り、第十条の規定による改正後の厚生労（厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域に関する経過措置）
第六条

働大臣が定める中山間地域等の地域第一号ホ及び第二号リに掲げる過疎地域とみなす。

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等

及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣が定

旧過疎地域は、令和六年三月三十一日までの間に限り、第十一条の規定による改正後の障害める地域に関する経過措置）
第七条

者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣が定める地域第九号に掲げる過疎地域とみなす。

（児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働

旧過疎地域は、令和六年三月三十一日までの間に限り、第十三条の規定による改正後の児童大臣が定める地域に関する経過措置）
第八条

福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める地域第九号に掲げる過疎地域とみなす。

（児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準に旧過疎地域は、令和六年三月三十一日までの間に限り、第十四条の規定による改正後の児童基づき厚生労働大臣が定める地域に関する経過措置）
第九条

福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める地域第九号に掲げる過疎地域とみなす。