公共サービスに係る民間提案制度について
前都市研究センター研究主幹（現国土交通省大臣官房付）
吉田１．はじめに近年、公民が連携して行う公共サービスの提供が推進されており、良質かつ低廉なサービスの提供を図るとともに、より広く
民間事業者等の創意工夫を反映させるため、行政において民間事業者による公共サービ
スに係る提案を求める試みが行われている。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号。以下「PFI 法」という。）にお
いては、その制定時から、PFI 法に基づき内閣総理大臣が定める特定事業の実施に関する基本的な方針において、「民間事業者の英一という。
）を定めなければならない。
２ 基本方針は、特定事業の実施について、次に掲げる事項（地方公共団体が実施する特定事業については、特定事業の健全かつ効率的な促進のために必要な事項に係るもの）を定めるものとする。
一 民間事業者の提案による特定事業の選定その他特定事業の選定に関する基本的な事項
二～六 略
３～７ 略
（実施方針の策定の提案）
第六条 特定事業を実施しようとする民間事業者
は、公共施設等の管理者等に対し、当該特定事業に係る実施方針を定めることを提案することができる。この場合においては、当該特定事業の案、当該特定事業の効果及び効率性に関する評価の結果を示す書類その他内閣府令で定める書類を添えなければならない。
２ 前項の規定による提案を受けた公共施設等の管理者等は、当該提案について検討を加え、遅滞なく、その結果を当該民間事業者に通知しなければならない。

発案による特定事業の選定その他特定事業の選定に関する基本的な事項」を定めるもまた、競争の導入による公共サービスののとされ（旧 PFI 法第４条第２項第１号）、

改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号）

PFI 対象事業となる特定事業の選定についにおいて、総務大臣は、公共サービス改革て民間事業者による発案を認める旨が明ら基本方針のうち競争の導入による公共サー

かにされていた。

ビスの改革に関し政府が講ずべき措置（特その後、民間資金等の活用による公共施

定公共サービスの範囲の見直しその他の法設等の整備等の促進に関する法律の一部を令の制定又は改廃に係る措置を含む。）につ改正する法律（平成 23 年法律第 57 号）にいての計画等に係る部分の案を定めようと

より、PFI 法が改正され、民間事業者によするときは、あらかじめ、民間事業者が公る実施方針の策定の提案制度が創設された共サービスに関しその実施を自ら担うこと（現行 PFI 法第６条）。

ができると考える業務の範囲及びこれに関※参考 現行 PFI 法（抄）第四条 政府は、基本理念にのっとり、特定事業の実施に関する基本的な方針（以下「基本方針」

し政府が講ずべき措置について、民間事業者の意見を聴くものとされ（同法第７条第３項）、地方公共団体の長は官民競争入札又は民間競争入札の実施に関する方針のうち
官民競争入札又は民間競争入札の対象として選定した地方公共団体の特定公共サービスの内容に係る部分を定めようとするときは、あらかじめ、民間事業者が特定公共サービスのうちその実施を自ら担うことができると考える業務の範囲について、民間事業者の意見を聴くよう努めるものとされている（同法第８条第３項）。
※参考 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（抄）（公共サービス改革基本方針）
第七条 総務大臣は、あらかじめ国の行政機関等の長等と協議して公共サービス改革基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
２ 公共サービス改革基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 競争の導入による公共サービスの改革の意
義及び目標に関する事項
二 競争の導入による公共サービスの改革のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針
三 競争の導入による公共サービスの改革に関し政府が講ずべき措置（特定公共サービスの範囲の見直しその他の法令の制定又は改廃に係る措置を含む。以下この条において同じ。
）
についての計画（次号に掲げるものを除く。
）
四 競争の導入による公共サービスの改革に関する措置を講じようとする地方公共団体の取組を可能とする環境の整備のために政府が講ずべき措置についての計画
五 官民競争入札の対象として選定した国の行政機関等の公共サービス（以下「官民競争入
札対象公共サービス」という。
）の内容及びこれに伴い政府が講ずべき措置に関する事項
六 民間競争入札の対象として選定した国の行政機関等の公共サービス（以下「民間競争入
札対象公共サービス」という。
）の内容及びこれに伴い政府が講ずべき措置に関する事項
七 廃止の対象とする国の行政機関等の公共サービスの内容及びこれに伴い政府が講ずべき措置に関する事項
八 前各号に掲げるもののほか、競争の導入による公共サービスの改革の実施に関し必要な事項
３ 総務大臣は、前項第三号から第七号までに掲げる事項に係る部分の案を定めようとするとき
は、政令で定めるところにより、あらかじめ、
民間事業者が公共サービスに関しその実施を自ら担うことができると考える業務の範囲及びこれに関し政府が講ずべき措置について、民間事業者の意見を聴くものとする。
４ 総務大臣は、政令で定めるところにより、前項に規定する意見の聴取が適切に実施されるよ
う、国の行政機関等の長等に対し、当該国の行政機関等が実施している公共サービスに関し、その内容その他の参考となる情報の提出を求め、
インターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。
５～10 略（地方公共団体における官民競争入札等の実施
方針）
第八条 地方公共団体の長は、官民競争入札又は民間競争入札を実施するため、官民競争入札又は民間競争入札の実施に関する方針（以下「実施方針」という。
）を作成することができる。
２ 実施方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 官民競争入札の対象として選定した地方公共団体の特定公共サービスの内容
二 民間競争入札の対象として選定した地方公共団体の特定公共サービスの内容
３ 前項各号に掲げるもののほか、実施方針には、競争の導入による公共サービスの改革の意義及び目標に関する事項を定めるよう努めるものとする。
４ 地方公共団体の長は、第二項各号に掲げる事項に係る部分を定めようとするときは、あらか
じめ、民間事業者が特定公共サービスのうちその実施を自ら担うことができると考える業務の範囲について、民間事業者の意見を聴くよう努めるものとする。
５ 地方公共団体の長は、前項に規定する意見の聴取を行う場合には、当該聴取が適切に実施されるよう、当該地方公共団体が実施している特定公共サービスの内容その他の参考となる情報を、インターネットの利用その他適切な方法により公表するよう努めるものとする。
６ 略

さらに、これら法律に基づく制度以外にも、公共サービスについて、法律によらない民間提案制度が国や地方公共団体により運用されている事例が存在する。
一つの類型としては、公共サービスに関するものではあるが、対象となる事業を特定し、当該事業について、その早い段階で、広く民間提案を募る手法である「対話型市場調査」、「サウンディング型市場調査」、「マーケット・サウンディング」、「マーケット・
リサーチ」等と言われるもの（以下「対話型市場調査等」と総称する。
）がある（拙稿

属するものである。

「公的不動産の活用に関する対話型市場調査等の実施方法について」（都市研究センタ

２．把握した公共サービスに係る民間提案ー研究コラム Research Memo 平成 28

制度の実施方法（2016）年７月
http://www.minto.or.jp/print/urbanstudy/
pdf/research_39.pdf）。
また、別の類型として、対象となる事業を一つに特定せず、又は一定の広がりをもった分野の公共サービスを指定して、それらに関して、広く民間提案を募る手法がある。
本稿においては、この対象となる事業を一つに特定せず、又は一定の広がりをもった分野の公共サービスを指定して、それらに関して、広く民間提案を募る手法について、実際に行われた事例に基づき、その実施方法に関する分析を行うこととする。

今般行った事例収集により把握した公共サービスに係る民間提案制度を設けた地方公共団体は、4 道府県 17 市の計 21 団体であった。
ここでは、把握した民間提案制度の実施
方法について、①提案募集の対象事業、②提案募集の目的、③提案者の資格、④提出資料、⑤提案期間、⑥提案手続、⑦審査基
準、評価項目等、⑧審査機関、⑨審査結果の公表、⑩契約相手方の選定及び⑪費用負担ごとに紹介することとする。

（１）提案募集の対象事業

今般の公共サービスに係る民間提案制度

把握した民間提案制度に基づく提案募集

に関する事例の収集は、平成 28（2016）の対象事業については、①原則として当該年７月に検索エンジンを用いて「民間提案」

地方公共団体の全事業とするもの 12 団体としてインターネット上を検索し、該当し（構成比 57.1%）、②当該地方公共団体がた部分を含むホームページ等において、地指定する事業とするもの６団体（同 28.6%）、

方公共団体が設けた公共サービスに係る民③当該地方公共団体が所有する土地・建物

間提案制度に関する情報を調査することにとするもの２団体（同 9.5%）、④施設命名より行ったものである。

権とするもの１団体（同 4.8%）であった（図なお、本稿内容中の意見は、筆者個人に

表１）。

【図表１】公共サービスに係る民間提案制度の提案募集の対象事業別割合

これらのうち、②に該当するものについ④市美術展開催事業て、特定の年度に実際に、地方公共団体に⑤市民文学発刊事業

よって提案募集の対象事業として指定され⑥アニメ・マンガフェスティバル開催事業

た事業を挙げると、次のとおりである。

⑦ラ･フォル･ジュルネ開催事業【A 団体】⑧ふるさとへ贈る手紙事業①未利用市有地活用事業⑨観光ツアーバス運行事業②広告掲載による財源確保、ネーミングラ⑩観光循環バス運行事業

イツの活用促進③スマートデバイス用アプリケーション開
発事業⑪地域とともに取り組む再生可能エネルギ
ー導入モデル事業⑫すこやかパスポート事業④市ＰＲキャラクター等有効活用事業⑬ファミリーサポートセンター事業⑤外国語版ガイドマップ作成事業⑭いきいき健康づくり支援事業⑥区民まつり啓発事業⑮市景況調査（産業情報利活用事業）⑦スマートウエルネス推進事業⑯食と花 PR 事業⑧市ゆかりの児童文学作家の資料の活用事⑰市税電話催告業務

業⑱まちづくり支援事業【B 団体】⑲固定資産財産（土地、建物）の管理①まちなかの魅力創出事業（ブランドイメ⑳公立学校施設台帳作成業務

ージ啓発事業）②市民公益活動ホームページ（市民活動応援ねっと）の運営③ふるさと PR 事業㉑学校施設長寿命化評価指標策定業務㉒学校施設緊急修繕対応時の調査、設計業
務㉓窓口業務

【C 団体】

ること。

①小学校施設管理事業⑤高齢者及び障害者の支援に関すること。

②中学校施設管理事業⑥健康増進に関すること。

③幼稚園施設管理事業⑦産業の振興及び雇用の促進支援に関する④普通財産管理事業

こと。

⑤本庁舎等施設管理事業（維持管理費）⑧市の PR 及び観光振興に関すること。

⑥本庁舎等施設管理事業（地下スペース）⑨教育及び文化の振興に関すること。

⑦市民活動推進事業⑩前各号に掲げるもののほか、地域経済の⑧環境学習推進事業

活性化、市民サービスの向上等に資する⑨職員研修事務と認められること。

⑩駐輪場施設管理事業⑪一時保育事業（２） 提案募集の目的【D 団体】①防災学習センターで開催する企画展等の外部委託化②介護保険認定申請から審査に係る業務③後期高齢者医療制度、福祉医療制度における各種申請等の窓口及び事務処理業務【E 団体】①区庁舎の耐震対策②市営住宅の建替③老朽化した学校の校舎等の建替④都心周辺部駐車場⑤下水道事業⑥水道事業⑦公園の整備⑧公園等の有効活用（みどり活用推進事業）【F 団体】①防災及び災害時における支援に関すること。
②地域の安心及び安全に関すること。
③環境対策及びリサイクルに関すること。
④子育て支援及び青少年の健全育成に関す

次に、提案募集の目的を見ると、地方公共団体によって複数に該当する場合がある
が、①質の高い公共・行政サービスの提供・実現、市民サービスの向上、行財政運営の一層の機能強化、より効果的なサービスの提供 14 団体（構成比 25.0%）、②効率的な行政サービスの実現、より低廉・効率的な公共サービスを実現、収入の更なる確保、行財政運営の一層の効率化、行政コスト削
減、業務の効率化 12 団体（同 21.4%）、③
発想、創意工夫、アイデア、知恵と工夫 10
団体（同 17.9%）、④ノウハウ、能力、活力の活用８団体（同 14.3%）、⑤民間・行政の役割や資源分担の適正化５団体（同8.9%）、⑥官民の協働、協働の拡大、市政への参画４団体（同 7.1%）、⑦市政の透明性確保・向上２団体（同 3.6%）、⑧地域経済の活性化１団体（同 1.8%）となっている（図表２）。

【図表２】公共サービスに係る民間提案制度の提案募集の目的別割合

公共サービスに係る民間提案制度を一般（３）提案者の資格

的な行政運営のあり方を示すものとして捉えているのかもしれないが、民間事業者等の発想、創意工夫、アイデアへの期待や知恵と工夫、ノウハウ、能力、活力の活用、さらには地域経済の活性化といった具体的な事項を目的として掲げる地方公共団体が少ないように思われる。

今般把握した公共サービスに係る民間提案制度において、提案を行うことができる者の資格については、各地方公共団体によって次のように様々な定め方がある。
①提案した事業を実施できる民間事業者②提案した事業を実施できる団体③提案した事業を実施できる個人及び法人

その他団体、民間事業者等（法人又は法イ

コミュニティ運営協議会（市民参画

人格を有しない団体等であって国及び地条例で定められているコミュニティ運

方公共団体を除く。）及び個人

営協議会をいいます。
）④提案した事業を実施できる単独企業又は
グループ

ウ

民間事業者

なお、上記の定めに加えて、地方税の滞⑤提案した内容を的確に遂行する意志と能納がある団体等募集対象業務を実施するこ力を有する民間事業者、NPO 法人、市とが不適当と認められる団体は、提案主体

民活動団体等（法人格の有無は問いませとなることができないこととしている事例

ん。）

や当該市町村を包括する都道府県も提案す⑥民間企業等の法人、個人の事業者ることができることとしている事例があっ⑦団体及び個人（どなたでも提案できます。
）

た。

⑧提案内容を自ら実施する意思及び能力をまた、設立条件等に関しては、当該地方有する民間企業、ＮＰＯ法人等の法人又公共団体と協議した上で合意を得る必要がは任意団体等（※個人は除く）

あるものの、提案提出後において、事業運⑨次のア～ウの要件を満たす団体

営を目的とした特定子会社等を設立するこア

民間企業、特定非営利活動法人等のとも可能とする旨を付記した事例があった。

法人格を有する団体であること。なお、複数の団体が共同で提案をすることも（４）提出資料可能です。ただし、単独で申請した団体が、共同による提案をすることはできません。
イ

本民間提案制度の趣旨を理解し、受託して実施する意向のある団体である
こと。

ウ

自ら提案する事業については、その提案事業を実施することができる組織や人員体制を保持していること。若しくは提案が採用された場合、事業の実
施（受注）体制を整備する意向を持つ団体であること。

⑩提案できる団体は、次のとおりです。な
お、ア及びウは、市外の団体も提案できます。
ア

３人以上で組織する市民活動団体（市参画条例で定められている市民公益活動団体をいいます。）

提案を行おうとする場合に必要とされる提出資料としては、その定めが判明した 20
団体すべてが提案書、提案概要、提案票、企画書等を求めている。また、上記（３）の提案者の資格の定め方にもよるであろう
が、提案団体調書、提案者調書・提案者に関する基本的事項を記載した書類、提案団
体事業報告書を求めている地方公共団体が10 団体（構成比 50.0%）あった。
さらに、その他の必要な提出資料を明記した地方公共団体が５団体（同 25.0%）あり、具体的には、印鑑証明書（受付日前３ケ月以内に発行されたもの）、商業登記簿謄
本（受付日前３ケ月以内に発行されたもの）、
納税証明書、財務諸表（最新決算年度のもの、写し可）、決算資料、活動実績等、暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書、提案

事業実績報告書、収支計画書、担当課意見書等である。
なお、任意での参考資料や添付書類の提提案自体を２段階に分けた手続の流れの例を挙げると、次のとおりである。
①簡易提案の募集出を許容する旨を明記した地方公共団体が②簡易提案

８団体、追加で資料の提出を求める場合が③簡易提案の評価ある旨を明記した地方公共団体が２団体④委託可能とする事業の決定（同 20.0%）であった。

⑤詳細提案の募集⑥公募要項に関する説明会（５）提案期間⑦質問の受付・回答⑧詳細提案

提案期間については、その定めが判明した 20 団体のうち、当該地方公団体が指定する期間内とするものが 12 団体（構成比60.0%）、常時又は随時とする地方公共団体が８団体（同 40.0%）であった。

⑨詳細提案の評価⑩詳細提案の採否の決定⑪事業実施者（受託者）の募集・決定
さらに、これらのほか、民間提案制度や施策実施状況に関する説明会の開催を手続の一つとして定めている団体や提案前の事（６）提案手続

前調整手続（事前調整申出書の提出、事業提案手続については、地方公共団体によ内容等の事前照会、事前相談・事前協議等）って、その定めの詳細さには差異があるが、を求める旨を明示している団体もあった。

標準的な流れは、次のとおりである。
①募集（要綱・実施要領・募集案内の配布・公表等）②質問事項の受付・回答③提案書類受付④応募資格要件の確認⑤提案の採否の決定・通知⑥契約相手方・事業者の選定
また、提案に係る審査を２段階に分けて行う団体（予備審査と要件整理・条件設定、協議対象案件の決定と詳細協議、一次審査（書類審査・予備整理）と二次審査（公開プレゼンテーション審査、ヒアリング）、担当課による事前審査（ヒアリング・協議）と提案書の修正・再提出等）や提案自体を２段階に分けて行うものとする団体がある。

（７）審査基準、評価項目等行われた公共サービスに係る民間提案について何らかの審査基準、評価項目等を定めている地方公共団体は 18 団体（構成比85.7%）と多いが、「法令等に違反しておらず、本市にとって初めての試みか等」、「県民サービス向上、行政コスト削減等」、「提案を取り入れた事業の実現の可能性等」といったやや抽象的で簡素なものとした事例もあり、また、審査基準その他必要な事項については審査会が別に定めるとした事例も見受けられた。
具体的に定められた審査基準、評価項目等の例を挙げると、次のとおりである。
【Ａ団体】

①本市施策との整合性ながるか。

②社会的な妥当性

ウ

コスト削減に繋がるか。

③事業性

エ

雇用創出など市内経済への波及効果④市民生活や地域経済に対する貢献が期待でき、地域の活性化につながる⑤本市の財政効果 等

か。

【Ｂ団体】
①制度の理解度：本制度の趣旨や目的に沿った提案か。
②事業の理解度：事業に関する現状と課題を把握しているか。
③業務遂行能力：事業を安定的に担う体制、能力等を有しているか。
【Ｃ団体】①企画内容：実現性 実効性 実施方法等は妥当か、具体的で実効性のある提案となっているか。

③実現性 実現性の高い内容となっているか。
④団体能力 事業を担う体制、能力を有して
いるか。
【Ｅ団体】
①市が実施するのと同等かそれ以上に、効
果的で質の高いサービスが提供できるか。
②提案に対する実現可能な具体的要素が備わっているか。
③提案者独自の発想や工夫に基づく付加価値があるか。

②リスクマネジメント：リスク等に対応で④提案者として、公共サービスを実施する

きる組織体制等が提案されているか。

体制が整備され、サービスの継続性が保③費用対効果：サービスの質 市が実施する
より、質の高いサービスが提供でき、市民サービスの向上につながるか。
④コスト削減：市が実施するより効果的・効率的で、経費削減が図られるか。
⑤創意工夫 独自性：提案内容に、提案者独障されているか。
⑤事故等を未然に防ぐ方策が組織の間で取られており、事故発生時に的確に対処できる資質が備わっているか。
⑥市、民間のいずれかが実施しても差し支えがないものか。

自のアイデアや工夫等が盛り込まれてい

【Ｆ団体】

るか。

①民間活力等導入の視点⑥官民の役割分担：市と事業者の役割分担

ア

は明確か。
【Ｄ団体】

成し、協働を広めていけるか（将来性）。
イ①独自性 提案に提案者独自のアイデア、工

地域ニーズに応じた事業が展開でき、
地域雇用、地域経済等の活性化が図れ夫が盛り込まれているか。
②市民の利益 以下の項目を総合的に判断

中・長期的観点から民間事業者を育るか（地域性）。
ウ

一部事業者の半永久的な独占とならし、市民にとってプラスになるか。

ず、市場による競争が確保されるか（競ア

行政と民間の役割分担として適切か。

争性）。

イ

市が実施するより質の高いサービスが提供でき、市民サービスの向上につエ

民間事業者にメリットがあるか（利益、信頼性向上、事業拡大など）
（採算

性）。
オ

れた事業を実施するに当たって、法令、

民間事業者にサービス水準を維持・事務性質等による制限がないこと。

向上させる体制があるか、また事業継⑤行政責任の担保：公平性・公正性・守秘続ができるよう経営基盤が安定的な民義務が担保され、行政責任が損なわれな間事業者が複数存在しているか（安定いこと。

性、実現性）。
カ

新たに発生する業務（契約締結、指導、モニタリング等）を含めても市の⑥提供する市民サービスの安定性：安定的、継続的な市民サービスの提供が確保され、中長期的にも継続されること。

コスト減（又は歳入の増加）となり、⑦その他：モデル事業個別の事情に応じてまた市民サービス水準の確保、向上が考慮すべき事項について、必要な対応なできるか（効率性、効果性）。

どが図られていること。

キ

民間活力等の導入にあたって支障と【Ｈ団体】

なる事項はないか（法令適合性、行政

簡易提案評価項目

責任確保）。

①サービス水準の向上 接触率または通話②提案者の提案内容の独自性に関する視点

率の向上を図れるか。

ア

知的財産的なノウハウを有するか。

・提案内容を実現することによって、サイ

独自の発想や工夫に基づく付加価値

ービスの質の向上につながるか。

はあるか。
ウ

地域の雇用への配慮や、地域経済の活性化を図る工夫があるか。

エ

行政が実施するより市民サービスの向上ができる工夫があるか。

オ②経費の妥当性 提案内容を実現するにあたって、経費面に不合理な点はないか。
③法令遵守等 関係法令と照らして、支障となる事項はないか。
・個人情報の管理体制、情報セキュリテ

提案者が事業実施者となった場合、ィの体制は、十分なものであるか。

事業を安定的に担う体制、能力がある④提案の実現可能性 提案内容が具体的でか。

実現性は確保できているか（手法、実施【Ｇ団体】

フローなど）。

①民間等のアイデア及びノウハウの活用：・提案内容を実現するための実施体制に、民間等が持つ専門知識、経営能力、技術力等を活用していること。

不合理な点はないか。
・類似した業務の実績はあるか。

②市民サービスの質の向上：市民に提供さ・事件・事故の防止策、事件・事故が起れるサービスの質の向上が期待できるこ

こった場合、的確な対応ができるか。

と。
③市の業務効率化への効果：提案を取り入⑤提案の独自性 独自の発想や工夫に基づく付加価値があり、市民サービスの向上れた事業を実施するに当たり、業務の効につながるものか。

率化や経費の削減が図られること。

・地域雇用への配慮がなされているか。

④法令等による制限の有無：提案を取り入

詳細提案評価項目

①サービス水準の向上等体的に提案されているか。

・提案内容を実現することによって、サ・類似業務の実績は豊富か、実績に基づービス水準がどの程度向上するか。

くノウハウを業務の円滑な遂行に向け・業務の対象となる者の満足度を高める
工夫がなされているか。
②経費の妥当性・提案内容を実現するにあたって、経費面に不合理な点はないか。
・経費節減（または、歳入の増加）を図るための方策が具体的に提案されているか。また、どの程度経費を節減（または、歳入を増加）できるか。
③法令遵守等・関係法令と照らして、支障となる事項はないか。
・事業に関わる法令や個人情報の保護等の法令遵守が図れるか。
・個人情報の管理体制、情報セキュリテ
ィの体制は、十分なものであるか。

て活用しているか。
・事件、事故等の防止策について具体的に提案されているか。また、事件、事故が起こった場合、的確な対応ができるか。
⑤提案の独自性・独自の発想や工夫による方策が具体的に提案されているか。
・地域雇用への配慮や、地域経済の活性化を図る工夫があるか。
【Ｉ団体】①良質低廉な公共サービスの提供に対する社会的便益の向上に資する提案か。
②公共サービス提供に関する実施効果が高いか。
③事業提案内容に具体性はあるか。

・個人情報の保護や秘密を保持するため④規模的に妥当な想定で実効性があるか。

の方策が具体的に提案されているか。

⑤事業期間が公共側ニーズに応じた妥当な④提案の実現可能性・効率的な実施・提案内容が具体的で実現性は確保でき
ているか。

ものか。
⑥創意工夫の内容が現実的なものか。
⑦制度等の制約が存在するか。存在する場

・業務を効率的に実施するための方策及合その緩和の可能性があるか。

び業務を確実に実施する方策が具体的⑧地域活性化につながる事業提案か。

に提案され、かつ効果的なものである⑨PPP/PFI 導入のメリットか。

⑩競争性の有無・提案内容を実現するための実施体制(組織制）に不合理な点はないか。

等

【Ｊ団体】
①新たなノウハウの活用であること。

・休憩時間、休暇等における人員確保の②ノウハウの活用によって、公共サービス

方策、突発的に従事者が勤務不可能との質の維持向上と業務の効率化・コストなった場合の対応策が提案されている削減等が図られること。

か。
・業務に必要な資格を有するなど業務従事者の資質及び確保方法について、具③他都府県等が活用済みのものは、早急に活用すべきであること。
④他都府県に先駆けて活用を図るものについては、課題を整理しつつ積極的に活用導入することで、新たに発生する業務（契すべきであること。

約締結、指導、モニタリング等）も含め、⑤なお、提案内容が法令等の規定により民市の行財政運営の効率化となるか。

間への委託が禁止されている業務や公権④地域性：本市の地域課題や総合計画等に力の行使など、道が直接実施すべき業務

掲げる行政課題の解決等に対応した事業

ではないことに留意すること。

が展開できるか。また、地域雇用や地域【Ｋ団体】①質の高いサービスの提供：現行よりも効

経済等の活性化を図ることができるか。
⑤採算性・実現性：事業者に利益や地域貢率的で、質の高いサービスが提供でき、献等による信頼性の向上や事業の拡大等、

市民サービスの向上が図れること。

メリットや採算性はあるか。また、事業②コストの削減：提案に基づく市民サービ

計画書や収支計画書等は実現性のあるもスの実施にあたり、新たに発生する行政のか。

コスト（点検・確認、指導等に要する経⑥法令適合性・資格性：法令等の制約や事費等）を含めても、なおコスト削減が図

業の性質上で支障となる事項はないか。

れること。

また、事業実施に当たり、必要となる免③安定した市民サービスの供給：中長期に許や資格等を有しているか。

もコスト削減が継続され、安定的、継続⑦責任性・管理性：公平性及び公正性を担的な市民サービスの提供が確保されるこ

保し、守秘義務、個人情報管理等の体制と。また、安定的供給者が存在し、競争が整っているか。また、事故防止対策等、が確保されていること。

危機管理における指揮命令系統は確立さ④公民の役割分担：法令、業務の性質等による制限がないこと。

れているか。
【Ｍ団体】⑤個々の事務事業の事情に応じて考慮すべ①民間等のノウハウや創意工夫の活用の観

き事項：個々の事務事業の事情に応じて

点：民間等が持つ専門知識、経営能力、考慮すべき事項について、必要な対応等

技術力等を活用していること。

が図られていること。

②市の経費節減又は収入増加の観点：提案【Ｌ団体】

を取り入れた事業を実施するに当たり、①独自性：行政にこれまでなかった独自の新たに発生するコスト（点検・確認、指発想や工夫、視点等、民間が持つ専門知導等に要する経費等）を含めても、なお識やノウハウ等を有しているか。

経費の節減又は収入の増加が図れること。

②向上性・安定性：市民サービスの質の向③市民サービスの観点：現行よりも市民サ

上が図れるとともに、サービスの水準をービスの低下が認められないこと（通常維持、又は向上させる体制等はあるか。

のサービスだけでなく、事件・事故の予また、事業者の継続的な市民サービスの防や発生した場合の対応等を含む）。

提供が可能か。
③効率性・効果性：提案された事務事業を④法令等による制限の観点：提案を取り入れた事業の実施にあたって、法令、業務

性質等による制限がないこと。

こと。

⑤行政責任の担保の観点：公平性・公正性、・事業計画における協働体制は適切か。

守秘義務が担保され、行政責任が損なわ・市の担当課に期待される役割は適切か。

れないこと。
⑥安定性の観点：安定的、継続的な市民サービスの提供が確保され、中長期的にもコスト削減が継続されること。
⑦その他：個々の事務事業の事情に応じて考慮すべき事項について、必要な対応等が図られていること。
【Ｎ団体】①事業の効果・市が実施している事業より、市民のニーズに合った、質の高いサービスが提供できるか。
・提案された事業は、市民等の行政への参画機会の拡大や行政に対する提案能力の向上に資するか。
・提案された事業は、市民の社会活動や起業、雇用創出などを通じて、地域経済の活性化につながるか。
・市が直接実施するより、効率的で経費の削減につながるか。
②実現性
・事業計画と収支計画は実現可能であるか。

②現状より市民サービスの質などの向上が図られること。
・行政のみでは提供しづらい高度で専門的な内容、あるいは豊富な量のサービスの提供等が期待できるか。
・民間団体等のビジョン・理念に基づいた問題意識のある提案内容となっているか。
・受益者の広がりや市民満足度の向上が期待できるか。
③当該民間団体等において市民サービスを実施する体制などが整備されていること。
・同種の活動実績を有しているか。
・スタッフの配置が適切になされているかなど、事業が円滑に推進できるようになっているか。
・会計処理、個人情報の保護、著作権の取扱いなどについて、関係法令や市との契約などを十分理解した上で事業実施できる体制であるか。
・事業を安定的に行うための資金を有しているか。
④市民公益活動団体、コミュニティ運営協・提案者による公共サービスの提供等に議会又は民間事業者の特性を活かし、市

法令等による制約はないか。制約があ

民参画条例に規定する協働若しくはコミる場合、規制緩和の働きかけは可能か。

ュニティ活動の推進又は専門性が著しく③事業実施能力・提案者に、事業を実施する基盤があり、事故防止・事故後対応、防災、情報管理等、事業実施に必要な体制を整備しているか。

高いサービスの提供が図られること。
・「協働」の推進が期待できるか。
・「コミュニティ活動」の推進が期待できるか。
・「専門性が著しく高いサービスの提供」【Ｏ団体】の推進が期待できるか ※特に民間事①市と民間団体等の役割分担が適切である業者においては、この視点を満たすこ

とが望ましい。

の契約相手方の選定について何らかの定め⑤当該民間団体等が実施することで、よりがあった地方公共団体は 18 団体であり、適正なコストで効率的な行政運営が推進

これらのうち、随意契約、公募型プロポー

できること。

ザル等又は一般競争入札により選定すると・現状と比較しコスト縮減が期待できるするものが 15 団体（構成比 83.3%）、提案

か。
・サービス内容を勘案した上で適切なコストと考えられるか。
・手続の簡素化など効率的なサービス提供が期待できるか。

者と随意契約を締結するとするものが３団
体（同 16.7%）であった。
なお、随意契約、公募型プロポーザル等
又は一般競争入札により選定するとする地
方公共団体 15 団体のうち、選定時の評価の際に加点を行うなど提案者に対する優遇（８）審査機関措置の可能性がある旨を定めている地方公共団体は７団体（構成比 46.7%）であった。

公共サービスに係る民間提案について特別な審査機関を設けている旨を定めている（11）費用負担

地方公共団体は 15 団体（構成比 71.4%）
であり、その審査機関の名称は、検討委員

公共サービスに係る民間提案に要する費

会、審査委員会、選考審査会、選定委員会、用の負担について定めていた地方公共団体

評価会議、監理委員会等様々である。

は 14 団体であり、これらすべてが、応募

また、当該審査機関の構成員は、①専らに要する費用は提案者の負担としていた。

外部の有識者等とするもの、②外部の有識者等と当該地方公共団体の職員とするもの
及び③専ら当該地方公共団体の職員とするものがあった。

（９）審査結果の公表

３．課題
公共サービスに係る民間提案制度は、必ずしもその導入が広まる一方という状況ではなく、課題の指摘や見直しも行われている。

公共サービスに係る民間提案の審査結果

杉並区においては、平成 18（2006）年については、個人情報の保護や提案者の利度に杉並行政サービス民間事業化提案制度益に配慮しつつ、ホームページ等で概要ををモデル実施し、平成 19（2007）年度か公表する旨を定めている地方公共団体がら本格実施したが、平成 21（2009）年３

19 団体（構成比 90.5%）であり、他の地方

月、杉並民間事業化審査モニタリング委員

公共団体においては特段の定めがなかった。

会において、「「杉並行政サービス民間事業化提案制度」の再構築について」という報（10）契約相手方の選定

告書が作成された。
同報告書においては、提案状況について、

公共サービスに係る民間提案に係る事業「提案件数は年々減少しており、20 年度は

18 年度モデル実施時の半数以下に落ち込

案の提案数の減少が顕著となっているといみ、特に専門性の高い株式会社からの提案

う実態に加え、同年度には、杉並版「事業が著しく減っている。」、提案の内容につい仕分け」が行われることも踏まえ、同年度ても、「事業化による「効果」が見込めず採の「テーマ型」提案及び「自由形」提案と択に至らない提案が多くなっている」とさもに募集を見合わせることとなった（平成れている。

22 年８月 27 日

第 1 回民間事業化審査モ

また、採択事業の成果については、「定量

ニタリング委員会 資料６「平成 22 年度

的部分、定性的部分のいずれを見ても、小杉並行政サービス民間事業化提案制度につ規模にとどまり、抜本的な経営改革を実現いて」）。

するという制度導入の目的が、十分に達成

ここでは、公共サービスに係る民間提案されているとはいいがたく、提案の推移を

制度の課題について、若干の考察を加える

みても、このままでは「改革」と呼ぶにふこととする。

さわしい大きな成果を生む提案が増えるとは考えにくい」とされた。

（１）対象事業設定のあり方

さらに、問題点と今後の課題として、①「自由な提案」に対する事業者のとまどい、②「事務事業」
を単位とする提案が主流に、③事業者にかかる負担とコスト回収の不確
実性、④実務面で生じている問題、⑤公募時のアナウンスが不十分なことが挙げられた。
また、見直しの視点として、①課題解決型の提案・大胆な行革に結びつく提案を促進、②事業者の負担（経費及び時間コスト）軽減が挙げられるとともに、見直し内容として、①「テーマ型提案区分」を新設、②「一般型」提案の前提を明示、③原則、採択事業提案者が初年度の事業を受託することを保障、④運用上の見直し（審査の充実、「委員会」が事業実施初年度の状況を評価、スケジュール面での事業者の負担軽減、ホームページ上での工夫等による制度周知の強化）が指摘された。
その後、平成 22（2010）年度には、同年度の協働化率 60%という目標値がほぼ達成されてきた中で、ここ数年は自由形提対象事業の設定をどのように考えるかは、
公共サービスに係る民間提案制度を設ける
目的と関係がある。
地方公共団体が実施している事業に関する情報をありのままに公開し、限定なく、広く意見を提出する途を拓くことによって、行政へのアクセスを拡大するという姿勢を示すことを重視するのであれば、対象事業は広く設定されることになる。一方、具体的に民間によるイノベーションや民間のノウハウの導入を効率的に実現することを重視するのであれば、対象事業はそれらに向いた事業を指定して設定することが合理的であろう。また。対象事業を地方公共団体が指定する事業としつつ、当該指定事業以外の事業に対する提案も拒否せず、別途個別審査とするような複合的な制度とすることによっても行政へのアクセスを拡大するという姿勢を示す効果はあると思われる。
また、地方公共団体の全事業について同等に提案を求めることとした場合には、募集先となる、潜在的に提案を行うことがで

いては、日頃から地域の金融機関や民間事

きる民間事業者等が極めて広範な業種に及業者等との行政サービスに係る情報の提供

ぶ多数のものとなり、様々な工夫をしても、や意見の交換、交流等の場となるプラット

きめ細かく募集に関して周知を徹底するこフォームを構築して民間が提案を行いやすとには困難を伴うと考えられる。

い環境を醸成する取組が行われている。

さらには、対象事業を地方公共団体の全

また、民間事業差等に対して提供する地事業としたとしても、結果として法令の定方公共団体の事業に関する情報についても、め等を理由として提案に応ずることができ提案を考える上で有効なものとなるよう不ないものが多いと、あらかじめ対象事業を要な部分を除いて量を削減するとともに、指定して募集した場合と比べて非効率とな提案に必要な部分については、新たな情報る。

を追加する等の整理が必要となる。

いずれにしても、地方公共団体の事業には、民間事業者にとって提案のハードルが（３）提案を容易にする工夫

高い事業と提案のハードルが低い事業があり、全事業を対象とする場合には、それらを一体として同じように取り扱うことの困難さを避けられないことを前提として、適切に対応するための手立てを講ずることが必要となる。

民間事業者等にとって、事務・費用の負担や自らの事業化の可能性・リスクを考慮すれば、おおまかな提案は行いやすいが、詳細な提案は行いにくい。
一方、行政にとっては、審査基準、評価項目の設定等や事務・費用の負担を考慮す（２）募集に関する情報の整理及び周知

れば、おおまかな提案の審査・評価は行いにくく、詳細な提案の審査・評価は行いや

単に地方公共団体が、その全部の事業をすい。

ありのまま公開して提案を募集するだけで一部の地方公共団体においては、提案とは、制度開始当初は民間事業者等の注目を審査・評価の双方を行いやすくするため、集めても、次第に提案が先細りし、制度のおおまかな提案が次第に詳細化されていく

継続が困難となるおそれがある。制度自体

よう、提案に係る審査を２段階に分けて行の持続性・安定性が保たれるためには、民うこととし、又は提案を２段階に分けて行間事業者等によって制度が活用され、提案

うものとするという工夫が行われている。

がなされることが必要である。

ただ、当該地方公共団体の全事業についそのためには、まず、民間事業者等に制て、このような２段階の仕組みを準備する

度が周知され、広く理解されることが必要

ことには事務・費用の負担を伴うことから、であり、ホームページや公報への募集情報採用するかどうかは、対象事業設定のありの掲載では足りず、より一層踏み込んだ手方とも関わってこよう。

立てが必要となる。
たとえば、既に一部の地方公共団体にお上記の他にも、提案に必要な資料の簡素化、審査を受ける際の時間的負担の軽減等

提案を容易にする取組を行うことが求められる。

民間事業者等に発案・提案を促す効果
的・合理的なインセンティブの付与については、各地方公共団体において契約方式に（４）民間によるイノベーションの導入、おける加点等様々な取組が行われていると民間のノウハウの活用ころであり、現時点では実績を積み重ねることが重要と思われる。

公共サービスに係る民間提案制度の多くは、より良質な公共サービスの提供又はより低いコストでの公共サービスの提供を目的としており、そのためには必要となる創
意工夫が広く民間事業者等から提案されることが必要となる。
したがって、民間提案制度の構築については、提案を受けた行政が提案内容を一方

なお、公共サービスに係る民間提案制度を採用した場合において、別途に契約手続を行わざるをえないのであれば、個別事業ごとの対話型市場調査等を採用して、その実施から契約手続へ移行することとした方が個々の事業の内容に応じた効果的かつ効率的な手続とすることが容易となるかどうか考慮する必要があると思われる。

的に判定するのではなく、民間によるイノ
ベーションの導入や民間のノウハウの活用を受容し評価する視点が不可欠である。

（６）事業リスクの分担手法に関する知識と準備

また、提案の審査基準、評価項目等の定めについて、自由な内容の提案が可能とな

民間事業者等によるイノベーションや民るよう配慮するとともに、提案受付後の評間のノウハウを生かした創造的な提案を引価が不明確と受け取られないよう事業者選き出すためには、行政と民間事業者等との定手続において審査・評価に関する疑問等

最適な事業リスクの分担を図る事業スキーに答えることとする必要がある。

ムが必要となる。

さらに、公共サービスに係る民間提案に事業リスクを行政が負担する方法として関する協議において、行政と民間事業者等

は、公共不動産の活用に係るものだけでも、の対等な立場を確保することが必要である。

補助金の交付や資金の貸付け、SPC への出資、債務保証、最低収入金額の保証など（５）民間事業者等に対する適切なインセ

様々な手法があり、今後も新たな方法が考ンティブの付与

えられていくと思われる。
これらの様々な事業リスクの分担手法に

公共サービスである以上、その実施を担関する知識と準備を備える必要がある。

う事業者の選定に当たっては公正の確保が求められる。公共サービスに係る民間提案（７）推進体制の強化

制度においては、この公正を確保しつつ、事務・費用負担を伴う民間提案を引き出す

地方公共団体の広範な事業を対象とする

ためのインセンティブの供与が必要となる。

民間提案制度が所期の目的を達成するため

には、当該地方公共団体と民間事業者等との円滑な意思の疎通が行われることが必要である。
このため、PPP 推進に向けた行政側の推進体制の強化として、民間提案を受け付け、庁内の調整権能を発揮する窓口となる組織の設置が必要となる。
また、前期のプラットフォームの構築は、推進体制の強化にも資するものとなろう。
さらに、民間によるイノベーション、民間のノウハウ、創意工夫等は、行政にとって不得意な分野を含むものであり、行政と民間との間を相互にブリッジするような中間的な支援体制の構築も効果的と思われる。

４．おわりに
これまで、公共サービスに民間事業者等の意見等を反映させるための仕組みとして、
対話型市場調査等や民間提案制度などが導入されてきたが、現在もなお、様々な工夫が加えられ、試みが実施されているところである。
民間事業者等の知恵と工夫、ノウハウ、能力、活力の活用を通じ、より良質かつ低廉なサービスの提供が実現するよう、これまでの実績を踏まえた関係者の意欲的な取組に期待したい。

＜参考文献等＞
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研究センター紀要第 2 号 p62～81 平成 23（2011）
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・神奈川県ホームページ「民間活力の活用に関する提案制度」（http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f6427/）
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・杉並区ホームページ「杉並行政サービス民間事
業化提案制度」（ http://www.city.suginami.tokyo.jp/kusei/seisa
ku/minkan/index.html）「報告書 「杉並行政サービス民間事業化提案制度」の再構築について 平成 21 年３月 杉並民間
事業化審査モニタリング委員会」（ http://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/013/580/k_teian20_saikotiku.pdf）「平成 22 年８月 27 日 第 1 回民間事業化審査モ
ニタリング委員会
資料６「平成 22 年度杉並行政サービス民間事業化提案制度について」」（ http://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/013/573/k_jigyoka
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ml）・北海道ホームページ「民間ノウハウ等の活用に向けた提案制度に基づく提案募集について」（ http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gkk/nouha
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・守山市ホームページ「民間提案型業務改善制度」（ http://www.city.moriyama.lg.jp/kaizennseido_
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・名古屋市オームページ「民間提案の募集について」（ http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/50-2
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・メイトム宗像（宗像市市民活動交流館）ホーム
ページ「市民サービス協働化提案制度」（http://kouryuukan.com/action/action02.html）
・京都府ホームページ「公民チャレンジ提案制度（府民サービス向上コンペ）」（http://www.pref.kyoto.jp/keisen/teian.html）
・都城市ホームページ「民間事業者等からの提案を募集します」（ http://cms.city.miyakonojo.miyazaki.jp/displa
y.php?cont=151110152926）