日本畜産学会

投稿論文に関するガイドライン

１．目的および趣旨
本ガイドラインは，機関誌に対する二重投稿，不正投稿などのいわゆる不正行為の抑止を図る
一方，著者の権利を守り，日本畜産学会の機関誌：Animal Science Journal（以下，ASJ）および日本畜産学会報（以下，日畜会報）に適正な論文を掲載し，学術的ならびに社会的に信頼される機関誌としての健全性を保つことを目的とする．
二重投稿は不正投稿のひとつであるが，これまで議論になるケースが多かったこと，ならびに他学協会のガイドラインにおいても二重投稿と不正投稿とを併記している場合が多いことから，
本ガイドラインでは二重投稿と不正投稿とを分けて取り扱うこととした．
具体的には本ガイドラインにより 1)論文の定義，2)二重投稿および 3)不正投稿についてその定義（と判断基準）ならびに，4)運用について定める．
なお，本ガイドラインの運用にあたって，個別的な判断は機関誌編集委員会（以下，編集委員会）に委ねるが，投稿者との意見の齟齬などが生じた場合は日本畜産学会が責任を持って対応するものとする．

２．論文の定義
１）機関誌においてガイドラインの対象となる投稿論文のカテゴリー
本ガイドラインは機関誌に掲載されるすべての論文，すなわち ASJ：原著論文（含む速報），総説，ならびに日畜会報：一般論文（原著），技術報告，総説，解説および資料を対象とする．
２）本ガイドラインにおける論文の定義
論文の定義：論文とは，査読を受け活字媒体や電子媒体を通じて学術的刊行物に公表されており，記載形式が要約，序論，材料と方法，結果，考察，引用文献，図表などのすべてまたは一部を含み，英文の場合はおよそ 750 語，和文の場合はおよそ 2000 字を超えるものと定義する．
したがって日本畜産学会大会講演要旨は論文とはみなさない．しかし、学会大会・学術集会などの抄録であっても，査読を受け，上記の語・字数を超える場合は論文とみなす．語・字数が上記に満たない抄録でも，Web of Science や PubMed などにおいて引用の対象となる場合は，論文とみなす．
Web による情報公開の促進，論文投稿における不正行為に対する関心の高まりに伴い，比較的長文の学会大会・学術集会などの抄録に加え，商業誌・単行本への論文形式での記述，公立・民間研究機関などの報告，研究助成報告書および学位論文などであっても，一般に公表され，通常の文献検索，Web 検索などにより閲覧可能な場合は，論文と同等に扱う傾向が強まりつつある．特に，データが特許など特定な権利と関連する場合や図表などを含む場合には，オリジナルデータの帰属が問題となる．しかし論文の定義・取り扱いは，専門領域，学協会，機関・団体により異なっているのが現状である．
「論文の定義」は編集委員会において適宜再考する．

３．二重投稿
１）二重投稿の定義「既に公表した論文，ならびに他の学術的刊行物に投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿することを二重投稿と定義する．
」
この二重投稿の定義に基づき以下に判断基準を定める．

２）二重投稿の判断基準（1）学会大会・学術集会などの抄録，商業誌・単行本への論文形式での記述，公立・民間研究機関などの報告書，研究助成報告書および学位論文の内容を論文として投稿した場合は，２．
２）の「論文の定義」にしたがい，これらが論文と判断されない場合に限り，二重投稿とみなさない．
（2）プレプリント出版された（プレプリントサーバーを利用した）論文は，二重投稿とみなさな
い．
（3）使用言語からの基準：既にある言語で公表した論文を他の言語に変換して投稿した場合は二重投稿とみなす．
（4）データについての基準：既に公表した論文のデータを含む論文を投稿した場合は，原則として二重投稿とみなす．
ただし，合理的な理由，またはやむを得ない理由により他の論文とデータが重複する場合は，必ず本文中にその理由および論文の独創性を明記すると共に当該論文を引用文献として記載し，投稿時にその別刷りまたは電子ファイルを必ず提出することとする．データ重複の正当性に関する判断は編集委員会に委ねるものとする．
理由としては，a) 短報・速報などとして既に公開した論文で用いたデータに新たなデータを追加した場合，b) 既報と同一の基礎データを用いて，異なる視点からそのデータに新たな解析・解釈を与えた場合，などが該当する．
a) に該当する場合について他論文とのデータの重複の限度は概ね５０％未満とする．また b) に該当する場合について他論文とのデータの重複の限度は設けない．
(5) これまで論文として公表されたことがなくても，既に商業誌・単行本への論文形式での記述，公立・民間研究機関などの報告，研究助成報告書および学位論文などとして，活字媒体や電子媒体を通じて一般に公表されたデータ（図表を含む）を含む論文を投稿する場合は，投稿時にこれらのデータの公表先，公表方法，および内容などを明記した書類を必ず提出することとする．編集委員会は提出された資料を元に，論文の独創性を判断する．
論文には独創性が求められ，それが論文の採択の基準の一つである．例えば，現在の技術水準において，一般的な手法を用い，得られた結果が過去の論文から容易に類推しうると判断されたデータ等は，独創性がないと判断され，これらのデータを掲載した論文は不採択になる可能性がある．しかし，この場合，当該論文は必ずしも二重投稿とは見なさない．
なお，既に公表したデータ（図表を含む）の使用に当たっては，著作権・使用権に抵触することがないよう，必要に応じて著者自身が手続きを行っていることを保証しなければならない．

４．不正投稿
不正投稿の定義
１）虚偽の内容を含む論文を故意に投稿すること（改ざん・ねつ造）．
２）著者以外の者の結果を投稿すること（盗用・剽窃）．
３）既に他の研究者が論文に公表したデータを故意に引用せずに投稿すること．
４）著作権・使用権に抵触する内容（図表，長文の引用など）を含んで投稿すること．
５）研究に加わることなく，共著者となること（ゲスト/ギフトオーサーシップ）．
６）企業などスポンサーの援助を受けたり，共同研究の形態をとっている場合などに，論文投稿によって生じる利害関係の競合の可能性を隠して投稿すること（経済的利益相反）．

７）論文の内容とは異なる査読希望分野を指定したり，個人的に緊密な関係にある者（親族等）や専門分野外の者を望ましい査読者に指名すること（潜在的利益相反）．
８）１つの研究データを分割し，仮説，母集団，方法が同じである複数の論文として投稿すること（サラミ法）．

５．運用
本ガイドラインは，制定後に投稿された論文に適用することを原則とする．
ただし，本ガイドライン制定以前に掲載された論文であっても，データの改ざん・ねつ造，盗用・剽窃など，データそのものに不正が判明した場合は，当該論文の掲載を取り消すことができるものとする．
１）投稿論文の場合は審査過程で以下の通り対応する．
(1)論文投稿に際し，著者に本ガイドラインを遵守する旨の誓約書の提出を求める．また論文の審査に際し，審査員に本ガイドラインの遵守を依頼する．
(2)審査員より二重投稿あるいは不正投稿であるとの疑義の指摘があった場合は，編集委員長および担当編集委員が諮った上，著者に回答を求める．
(3)著者の回答をもとに編集委員長，担当編集委員および審査員との間で協議する．
(4)協議の結果，投稿論文が二重投稿あるいは不正投稿に該当しないと判断した場合には，ただちに著者に連絡すると共に，論文審査を再開する．また審査員に対し経過を説明する．投稿論
文が二重投稿，不正投稿に該当すると判断した場合には，著者に論文の取り下げを求める．
(5)著者が取り下げに応じた場合には，ガイドラインの遵守を求める．著者が取り下げに応じない
場合には，編集委員長は理事長および編集委員会に諮った上，投稿論文審査委員会を設置し，指摘の正当性について改めて審議する．委員の構成は編集委員長に一任する．
(6)審議の結果，二重投稿あるいは不正投稿に該当しないと判断した場合には，ただちに著者に連絡すると共に，論文審査を再開する．二重投稿あるいは不正投稿に該当することを確認した場合には，理事長名にて著者に投稿の取り消しを通達する．
２）掲載論文の場合は以下の通り対応する．
(1)第３者（以下 指摘者）より二重投稿あるいは不正投稿であるとの疑義の指摘があった場合，編集委員長は掲載論文審査委員会を設置し，指摘の正当性について審議する．委員の構成は編集委員長に一任する．また，編集委員長は当該論文の著者ならびに指摘者に対し，個別の意見聴取，ならびに掲載論文審査委員会への出席を求めることができるものとする．
(2)審議の結果，二重投稿あるいは不正投稿の事実が認められなかった場合には，必要に応じて指摘者に対しガイドラインの遵守を求める．二重投稿あるいは不正投稿の事実が認められた場
合には，論文の掲載を取り消すと共に理事長名にて著者にこれを通達する．
付 則 本ガイドラインの改正は理事会の議決を経て施行する．
2008 年 3 月 26 日 制定2008 年 4 月 1 日 試行2016 年 3 月 27 日 修正・施行
2021 年 9 月 13 日 改正・施行