調 査 レ ポ ー ト

地域を支える花き産業の現状とその展望
ぶぎん地域経済研究所 調査事業部 主任研究員 加藤達朗

毎年 5 月は花き業界にとって一大イベントの月。第二日曜日の「母の日」を前に、生花店の店頭には定番のカーネーションだけでなく、バラや胡蝶蘭、あじさい、カスミソウなどのブーケ（花束）やアレンジメント、鉢物といったギフト商品が数多く並ぶ。生花店だけでなく、生産者、卸売業者含め、業界全体が慌ただしい季節だ。
ただ花き業界は、人口減少や高齢化の進行を背景に、生産農家や消費者が減少傾向にあり、さらに 2020 年からのコロナ禍でダメージを受け、依然厳しい状況が続いている。こうしたなか、本稿では花きに関連する各種統計を踏まえ、花き振興に向けたさまざまな取り組みや、今後の展望などについてまとめた。

（323 億円）。また、花きの作付面積においても、95
国産花き生産の現状

年の約 4 万 8,000ha をピークに全品目を通じて減少傾向にある。
（図表 1）

農林水産省の統計によると、日本全国の花きの産出近年は燃油の高騰で農家はさらに苦境にあり、消費額は、農家の減少などで 1998 年の約 6,400 億円をピー低迷で生花店の廃業も増えている。2020 年に新型コクに減少傾向にあり、2021 年は 3,519 億円と、農業ロナウイルスの流行が始まって以降は、各種イベント産出額（8 兆 8,384 億円）の 4％となっている。産出の自粛や葬儀、結婚式の簡素化などで業務用需要が大額の内訳は、切り花類が 6 割（1,952 億円）、次いで幅に縮小し、切り花の需要がとくに落ち込んでいる。

鉢もの類が 3 割（950 億円）、花壇用苗もの類が 1 割
図表 1：花きの産出額・作付面積の推移（千 ha）（百億円）

花きの県別産出額（2021 年）
順位

県名1

愛知2千葉

3福岡4埼玉5静岡

産出額（全国シェア）569 億円（16%）

228 億円（7%）

207 億円（6%）

172 億円（5%）

170 億円（5%）

県内の農業産出額に占める割合

20%7%11%11%8%

出所：農林水産省「花きの現状について」8

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Report
図表 2：切り花の輸出

花きの県別産出額をみると、愛知県をトップに、千葉県、福岡県と続き、埼玉県は 172 億円で全国 4 位に位置している。埼玉県における花きは、県内の農業産出額の 11％を担っており、全国（4％）を上回る。
埼玉県は、首都圏に近く生産・販売の立地条件が良いことから、全国有数の花き産地といえる。

数量（㎏）

金額（千円）

500,000

1,707,423

484,122400,000

2,000,000

1,500,000

300,000
888,894

1,000,000

200,000

切り花の輸出は堅調
財務省の貿易統計をもとに農林水産省がまとめた資164,1980している。
（図表 2）

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年

2023 年0

出所：農林水産省「農林水産物輸出入概況」

料によると 2023 年の切り花輸出額は約 17 億円、数量ベースでも約 48 万 kg と、ともに過去最高を更新

500,000

200,000

関係者が一体となった協議会が設立され、関係者の連携、生産・供給体制の強化、花きの需要拡大対策など

近年では、中国向けを中心に近隣アジア各国向けのが実施されている。生産だけでなく、卸売り、小売り輸出が増加しており、
過去 6 年間で輸出額は約 2 倍に、関係者らが連携することで多様な意見が反映され、実数量は約 3 倍に急増した。

効性の確保も期待される。また、農林水産省はこれま

政府が農林水産物・食品全体について掲げる輸出額で補助事業として、「花きの流通システム社会実験の目標である、2025 年に 2 兆円、2030 年に 5 兆円の取組事業」「公共施設等における花きの活用拡大支援

達成に向けてとりまとめられた「農林水産物 ･ 食品の事業」「国産花きイノベーション推進事業」「次世代国輸出拡大実行戦略」において、切り花は輸出重点品目産花き産業確立推進事業」などを実施。2021 年度以として位置付けられている。政府は 2025 年までに切降は、花き産出額を 2030 年までに 4,500 億円に引きり花の輸出額を 18.8 億円とする目標を設定し、輸出上げる目標を掲げ、「ジャパンフラワー強化プロジェ

対象国ごとの課題対応や輸出産地の育成等を推進してクト推進事業」を進めている。
直近 2023 年度の同事業では、物流の 2024 年問題いる。に対応した花き流通の効率化や高度化、産地の課題解業界を下支えする花き振興法

決に必要な技術導入支援、ホームユース需要等に対応した品目等への転換、新たな需要開拓や消費拡大、花花き産業は、農地や農業の担い手の確保を図る上でき利用の拡大に向けたＰＲ活動等の強化が図られた。

重要な位置を占めており、また、生け花や盆栽といっ同事業は今年度も予算約 7 億円を計上し継続されてた花きに関する伝統と文化は、国民の心豊かな生活のいる。

実現に重要な役割を担っている。こうした状況を踏まえ、花き産業と花きの文化の振興を図るべく、｢花きの振興に関する法律｣ が 2014 年に成立、施行された。
この法律は、花き生産者の経営の安定、花き加工・流通の高度化、花き輸出の促進、公共施設・まちづくりにおける花きの活用などの取り組みを通じて、花き産業の健全な発展と心豊かな国民生活の実現に寄与することを目的としている。
同法の施行を受け、全国の各都道府県で、花き業界

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9住宅建築（非木造）や、オフィスビルやホテル、ショッピングモールなどの非住宅建築（非木造）のほか、道路、河川、下水道などの公共事業が含まれる。花や緑があることで、公共スペースに安心感やリラクゼーション効果を提供できるほか、目隠しの役割やブランドイメージの向上などにも一役買っている。
土木建築関連に次いで割合が多いのは「冠婚葬祭業」向けで、構成比は 13.1％。近年は結婚に際し、挙式や披露宴を行わないカップルが増えているほか、葬儀でも家族やごく親しい人たちのみで見送る家族葬のス

花きの需要先タイルが高まっており、さらにコロナ禍と相まって、1 年間における財・サービスが各産業間でどのように生産され、どのような産業に販売されたのかを一覧

5 年前の 2015 年と比べると金額はほぼ半減（2015 年・約 324 億円→ 2020 年・約 166 億円）している。

表にした産業連関表をもとに、花き産業をみると、ま冠婚葬祭業に次いで多いのは「小売業」向けで、構ず産業としての規模感は、2020 年の延長産業連関表

成比は 8.6％。店頭や店舗ディスプレイに観葉植物やで 3,181 億円（花き・花木類、国内生産額）となっフラワーアレンジメントなど、花や緑を設置することている。国内生産のほか、輸入が約 460 億円あり、で、アート作品のようなインテリアにもなる。また、需要合計は 3,641 億円ほどになる。この需要合計の季節によって飾る花を変化させることで、常に新鮮で部門別需要先を同表で確認すると、この 3,641 億円

おしゃれな空間を演出することができる。水やりがなのうち、家計消費支出に該当する割合が 65.0％となっくても枯れずに長期間楽しむことができる加工を施した。花き需要先の 6 割超は家計消費ということになる。

たプリザーブドフラワーも、手間がかからず、生花の（図表 3）ように見えることから人気となっている。

さらに、35.0％を占める家計消費以外の需要先につこのように花き産業は、家庭における日々の暮らしはいての内訳を確認してみると、図表 4 の通りとなってもとより、街なかでの安らぎや癒しを演出している産業いる。家計消費以外に該当する部門で、最も多いのはであることが産業連関表からも読み取ることができる。

「土木建築関連」向けで 43.0％（約 548 億円）を占め

花き振興においては、家計消費だけでなく、幅広い産業る。土木建築関連には、アパート・マンションなどのと関係を構築していくことがカギとなっている。

図表 3：花き・花木類の需要先

図表 4：花き・花木類の家計消費以外の需要先

その他

家計消費以外

35.0

35.3%

土木建築関連%43.0

家計消費支出

65.0
小売業

8.6

冠婚葬祭業

13.1

出所：経済産業省「2020 年延長産業連関表」

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Reportデニングを楽しむ人が増えたためと考えられる。新型

図表 5：切り花、園芸用植物への支出金額
支出金額 ( 円 )コロナウイルスが 5 類に移行し、在宅時間が減少し伸び率 (%)

た直近 2023 年の支出金額は、前年比 3.0％減の 1 万2015 年

13,907ー2016 年

13,374▲ 3.8

2017 年

12,878▲ 3.72023 年の切り花と園芸用植物の合計支出額を月別2018 年

12,039▲ 6.5

2019 年

11,944▲ 0.8にみると、最も金額が多いのは「12 月」で 1,549 円（切2020 年

12,0991.32021 年

12,038▲ 0.52022 年

12,1240.72023 年

11,763▲ 3.01,763 円と、4 年ぶりに 1 万 1,000 円台にとどまった。

り花 1,211 円、園芸用植物 338 円）となった。
（図表 6）
以下、「5 月」の 1,444 円（切り花 651 円、園芸用植物 793 円）、「3 月」の 1,277 円（切り花 973 円、園芸用植物 304 円）「、8 月」の 1,221 円（切り花 1,083円、園芸用植物 138 円）と続く。花き業界では、花

出所：総務省「家計調査（2人以上の世帯）」が突出してよく売れる日のことを物日 ( ものび )、それ以外を平日 ( ひらび ) と呼んでおり、3 月は春のお彼岸や卒業式、送別会が集中するほか、5 月は母の日、ものび物日が花き消費に大きく寄与

8 月はお盆、12 月はお正月向けと、花き業界にとって物日は大きな需要期となっている。

総務省「家計調査」によると、家計における切り花その物日の効果をより顕著に確認できるのが、切りと園芸用植物の合計支出額の推移は、図表 5 の通りと花と園芸用植物の合計支出額を日別にみた図表 7 だ。

なっている。家計調査では、2015 年調査分から調査

3 月は中旬から下旬にかけて、5 月はゴールデンウイー

項目が変更され、それまでの「園芸品・同用品」が「園クから第 2 日曜日にかけて、8 月は中旬のお盆休み前、芸用植物」と「園芸用品」とに分けられており、園12 月は年末に向けて、それぞれ支出額がピークを迎

芸用植物の金額が比較可能な 2015 年以降は、切り花えていることがわかる。
（図表 7）との合計支出額は 2019 年まで減少基調で推移しており、2019 年には 1 万 2,000 円台を割り込んでいる。
翌 2020 年には前年比プラスに転じ、その後 2022

若年層の消費動向に変化の兆し

年までの 3 年間は再び 1 万 2,000 円台を回復。これは、2015 年以降の切り花と園芸用植物の合計支出額をコロナ禍により外出自粛やテレワークで在宅時間が長

年齢階層別にみると、花きの消費は仏壇や墓前に供えくなったことで、自宅に花や観葉植物を飾る人やガー

図表 6：切り花、園芸用植物への支出金額（2023 年、月別）

（円）

2,000

園芸用植物
切り花
1,500

1,549

1,444
1,277

1,221

1,000

500

0

1月

２月

３月

４月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

出所：総務省「家計調査（2人以上の世帯）」

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11図表 7：切り花、園芸用植物への支出金額（2023 年、日別）（円）

120111100※網掛けは土日・祝日

園芸用植物
切り花80

3月

60
40
20012345678

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31（日）

（円）

117

120
100
80

5月

60
40
20012345678

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31（日）

（円）

250

2242008月

150
100
50012345678

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31（日）

（円）

250

217200

12 月

150
100
50012345678

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31（日）
出所：総務省「家計調査（2人以上の世帯）」

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図表 8：切り花、園芸用植物への支出金額（2015 ～ 23 年、年齢階層別）（円）

20,0002015 年

2016 年2017 年

2018 年

15,0002019 年
2020 年

2021 年2022 年2023 年

10,0005,000

029 歳以下30 ～ 39 歳

40 ～ 49 歳

50 ～ 59 歳

60 ～ 69 歳

70 歳以上出所：総務省「家計調査（2人以上の世帯）」るための仏花を中心として、50 代以上の中高年層や花のサブスクリプションサービス「bloomee（ブルーその上のシニア層に大きく支えられてきていることがミー）」を展開しているユーザーライク（東京都渋谷区）分かる。
（図表 8）

は、会員数 10 万世帯を突破し、これまでに届けた花

ただライフスタイルの変化などから、自宅に仏壇がの本数は累計 3,000 万本を超えている。

ある世帯や彼岸やお盆に墓参りをする世帯が年々減

総務省「全国家計構造調査」で切り花、園芸用植物少。さらに、2023 年は物価高騰を背景とした生活防の購入先をみると、2014 年調査から 2019 年調査に衛意識の高まりから、中高年層やシニア層による消費かけて、切り花、園芸用植物ともに「一般小売店」のの落ち込みが確認できる。

割合が低下しており、切り花では 8.3 ポイント減、園芸用植物では 2.9 ポイント減となっている。
（図表 9）

その一方、若年層のとくに 20 代では、コロナ禍以降のテレワークの普及や働き方改革を背景に在宅時間一般小売店のシェア低下に代わって、切り花では「そが増えたことで、自宅に花や観葉植物を飾る人が増え、の他」が 6.1 ポイント増、園芸用植物では「ディスカ花きの消費が拡大している。最近ではインターネット

ウントストア・量販専門店」が 5.9 ポイント増で推移通販による購入や、定期的に自宅に配達してくれる定しており、花きを買う経路が多様化し、花きと消費者額制のサブスクリプションサービスなど、手軽に花きの接点が増えてきている。全国家計構造調査は 5 年を購入できるサービスが広がっていることも若年層ごとに実施されるため、今年の 2024 年調査ではそうの消費を後押ししている。2016 年より日本初となるした購入先の多様化がより進んでいる可能性が高い。

図表 9：切り花、園芸用植物の購入先
切り花
一般小売店

スーパー

44.4

20

ディスカウント
ストア・
量販専門店

30.2

36.1
0

園芸用植物

31.8
40

その他

3.5

4.0
60

一般小売店

21.9

28.0
80

100

2014 年

34.6

2019 年

31.7

（%）

020

スーパー

20.8

ディスカウント
ストア・
量販専門店

その他

20.8

17.7

26.7

4060

23.8

23.9
80100

出所：総務省「全国家計構造調査」

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プレイリストを DAM の端末に表示させる企画を実施
業界挙げて物日をＰＲした。さらに、美容系総合ポータルサイト「@cosme（アットコスメ）」を運営するアイスタイル（東京都港

花きの消費が低迷するなか、「母の日」や「彼岸」

区）とも提携し、同社が手掛ける JR 原宿駅前の旗艦といった物日を作り消費拡大を図ることが、花き業界店「@cosme TOKYO」で、ショーウィンドウや店内をにとって急務となっている。花きの生産者や流通、小活用した企画を展開した。

売り企業らが立ち上げた（一社）花の国日本協議会（東花き消費は、物日と平日との間に極力ギャップが生京都港区）では、週末に花を楽しむ「ウィークエンドじないことが理想ではあるが、実際には前述のとおり、フラワー」のほか、「愛妻の日」（1 月 31 日）、「バレ物日が消費活動に大きな影響を与えている。物日が増ンタインデー」（2 月 14 日）、「ホワイトデー」（3 月

えれば、消費者の花き購入頻度も増え、個人消費を掘14 日）を「3LOVE STORIES」と銘打ち、1 ～ 3 月にり起こすことに直結する。

は花を贈るチャンスが 3 回あることを全国の生花店を通じてＰＲしている。また、
1 年の中で最も入籍カッ伸び悩む認証制「MPS」

プル数が多く、結婚記念日となる夫婦が多い「いい夫婦の日」（11 月 22 日）などでもフラワーギフトを提MPS とは、94 年に花の先進国オランダで開発された、花き生産業者、流通業者が環境・法令・品質等の唱している。
同協議会がとくに注力しているのが、2 月 14 日

基準に適合した生産や流通を行っていることを証明すのバレンタインデーだ。もともと同協議会の前身はる認証システムのことで、生産や流通上の環境負荷の2010 年に発足した「フラワーバレンタイン推進委員低減や鮮度、品質の管理、社会的な責任に対するさま会」であり、2011 年からフラワーギフトを啓発するざまな取り組みを認証している。オランダ語「Milieuプロモーションとして「フラワーバレンタイン」をス

Programma Sierteelt（ミリイュウ プログラマ シールタートした。日本でのバレンタインギフトと言えばティルト）」の頭文字であり、日本語では「花き産業総チョコレートが主流となっているが、海外の多くの国合認証」と言い、「環境に配慮した花き」を意味する。

では愛や感謝を伝えるために花を贈る文化が浸透してMPS は、日本には 2007 年に導入され、MPS ジャ

おり、2 月 14 日を「母の日」などに並ぶ物日とするパン（東京都千代田区）が運用している。インターネッことを目指している。

ト通販のように実際の花きを確認せずに購入するケー

同プロモーションは 2021 年よりコンセプトを進化

スなども増えるなか、MPS 認証の取得・提示は消費させ、ジェンダーレス、かつ若年層への広がりを意識者の安心につながる。また、認証ロゴマーク付きの花した活動にシフト。14 回目となった今年の活動では、であることにより、輸入品との差別化を図ることもで第一興商（東京都品川区）の通信カラオケ DAM と初きる。MPS ジャパンの公表によると、海外では 2014のコラボレーションを展開し、花にまつわる邦楽の年現在、約 4,000 団体が認証を取得し、55 カ国以上で導入されているものの、日本では 2024 年 4 月現在で、生産者向け MPS が 37 軒、市場・流通向け MPSが 20 社にとどまっている。
当面の課題は、MPS が消費者にほぼ認知されておらず、市場で MPS の取得価値が認められにくいことにある。花き業界では小規模事業者が多く、取得にかかる時間や費用、手間も普及拡大のネックになっている。こうしたなか、前述の花のサブスクリプションサー

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Reportビ ス「bloomee（ ブ ル ー

代蓮の里（行田市）の花蓮など、これからの季節に最ミ ー）」を展開している適なスポットを紹介している。

ユーザーライクは、グローバル基準である MPS の取まとめり組みに賛同し、2022 年
10 月に MPS を取得している。こうした新しい企業へ

2027 年 3 ～ 9 月には、横浜市で「国際園芸博覧会」の MPS という認証ブランドの浸透が、国産花きの振（花博）が開催される予定だ。2025 年の大阪万博に興につながるよう、生産・流通を含めた業界全体の活続き国内で国際博覧会が開催されることになり、花博用が求められる。

としては 90 年の大阪花博以来、37 年ぶりの国内開催となる。こうした一大イベントを契機として、花き埼玉県の取り組み産業の川上から川下までが一体となり、需要拡大と文化発展につながっていくことが期待される。

埼玉県では、2016 年度から 2020 年度を期間とす

足元ではコロナ禍も落ち着き、花きの業務用需要もる「埼玉県花植木農業振興方針」に基づき花植木産回復傾向にあるものの、婚礼や葬祭の装飾向けなどが業の振興を図ってきた。さらに、花き産業を巡る近完全にコロナ禍前に回復することは難しいと思われ年の情勢の変化や国の動向を踏まえ、2021 年度からる。今後注力すべきは個人消費の拡大として、コロナ

2025 年度を期間とする新たな県方針を策定している。

禍で花きに関心を持ち始めた若年層のニーズをとらえ

県方針には、切り花の生産は深谷市などで盛んで､ とた品揃えやサービスの拡充が一層求められるだろう。

くにゆりは全国第 3 位、チューリップは全国第 2 位

さらに、これまで花きをまったく購入したことがないの産出額である点や、苗物では、全国第 1 位の産出

ような無関心層、もしくは興味はあるものの、自分用額を誇り、鴻巣市では古くから大きな産地が形成されには購入しないという層への需要喚起もカギとなる。ている点、植木・盆栽類では、植木生産が江戸時代初

農林水産省が 2020 年に実施した「花や緑の効用・期に安行村赤山（現在の川口市）で始まったとされる家庭とオフィスへの導入状況に関する調査」によれば、伝統産業で、「安行の植木」として有名である点など切り花の購入の際に、ためらいを感じるという人は全が明記されている。

体の 63.9％にのぼる。その理由として最も多かった

今後の課題と取り組みとしては、安定した花植木経のは、「すぐ枯れてしまう」からだが、男性と女性に営の確立に向け、1. 高品質生産技術の確立と技術の分けてみるとその傾向は若干異なっている。女性では、

継承、2. 温暖化等の気候変動に対応する技術の導入、「すぐ枯れてしまう」が最多の 25.0％を占め、以下、「価3. 生産・流通コストの低減などを掲げ、また、需要の格が高い」（21.4％）、「手入れが面倒」（17.5％）と続

拡大と販路の開拓に向けては、1. 多様な販路に対応しいたのに対し、男性では、「種類を知らない」が最多た流通体系の確立、2. 消費者ニーズに即した商品の開の18.3％を占め、以下「選び方がわからない」（18.0％）、

発、3. 花文化や花植木類の啓発による需要の拡大など「すぐ枯れてしまう」（11.1％）と続いている。

を掲げている。こうした取り組みにより、花き産出額

若年層や無関心層、無購入層に向け、まずはいつ頃を過去 5 年間（2015 ～ 19 年 ) の平均 169 億円から、どのような花が販売されているか、そして、花の活け2025 年には 174 億円を目指すとしている。

方、飾り方、選び方、花瓶や花器についての知識・情

また、埼玉県物産観光協会では、ホームページで「埼報を業界全体で丁寧に発信し、種まきしていくことが玉の花絶景」サイトを公開しており、羊山公園（秩父重要となるだろう。そうした取り組みにより、時代に市）の芝桜や、伊奈町制施行記念公園（伊奈町）のバ合わせた新たな消費ニーズの芽が生まれていくことをラ、秩父高原牧場（東秩父村 / 皆野町）のポピー、古期待したい。

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