2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知

株

主

各

証券コード
4092
2 0 2 2 年 ６ 月 8 日

位

東京都江東区亀戸九丁目11番１号

代表取締役

棚

第164期定時株主総会招集ご通知

橋

洋

太

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第164期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面又はインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会
参考書類をご検討のうえ、2022年６月23日（木曜日）午後５時45分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

記
2022年６月24日（金曜日）午前10時
東京都江東区亀戸九丁目11番１号
当社本店 研究棟記念ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

１. 第164期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第164期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

以上

株主総会に関するご留意事項

１. 招集ご通知の添付書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。なお、監査等委員会及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知に記載の各書類と当社ウェブサイトに掲載の「連結注記表」及び「個別注記表」とで構成されております。
２. 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合
は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
３. 本招集ご通知の内容については、早期に情報を提供する観点から本通知発送前に当社
ウェブサイトに掲載しております。

当社ウェブサイト https://www.nippon-chem.co.jp/

－1－

株主各位

日本化学工業検索

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付 にご 提出 くださ
い。

行使期限

行使期限

2022年６月23日（木曜日)
午後５時45分到着分まで

2022年６月23日（木曜日)
午後５時45分入力完了分まで

日時

2022年６月24日（金曜日)
午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１・２号議案

1.
2.

⃝ 賛成の場合
ログイン用QRコード

見本⃝ 反対する場合

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

第３号議案

仮パスワードXXXXX○○○○○○○⃝ 全員賛成の場合※議決権行使書用紙はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－2－

議決権行使についてのご案内2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使書

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パス
ワードを入力することなく、議決権行使ウェブ
サイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト1

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスして
ください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリック
してください。

議決権行使書用紙に記載のQRコードを‌読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日議議 決 権 の1.
数

2.

××××年××月××日

決

権

の

数

御中

XX 個

XX 株

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID
XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワードXXXXX

ログインID○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・
仮パスワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「ログイン」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録してください。

「新しいパスワード」を入力「送信」をクリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログイン
ID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027(通話料無料／受付時間 ９：00～21：00)

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－3－

議決権行使についてのご案内2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知＜新型コロナウイルスの感染予防に関するお知らせ＞

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、可能な限り書面又はインターネット
等により事前に議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。また、感染防止の観点から、ご出席の株主様はご自身の体調を考慮いただくとともに、マスク着用等可能な範囲で周囲へのご配慮をお願い申しあげます。今後の状況により本総会の開催・運営に関して大きな変化が生じる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.nippon-chem.co.jp/）の内容を随時更新いたしますので、ご来場前に必ずご確認いただきますようお願い申しあげます。

－4－新型コロナウイルス感染予防

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知（添付書類）

事業報告（2021年４月1日から2022年３月31日まで）
１．企業集団の現況■当社グループの経営理念「人を大切に、技を大切に」

私達は、創業以来百有余年、大きな社会変動を乗り越えて良質な製品を作り続けてきました。この伝統と実績を受け継ぎ「人」と「技」を両輪として新しい風を吹き起こし、より良い製品とサービスによって豊かな社会に貢献します。

(１) 当事業年度の事業の状況①

事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や各種政策等により感染者数が減少し、緩やかな回復基調が見られましたが、新たな変異株による感染再拡大、原材料価格の高騰や物流の不安定化、さらにウクライナ情勢の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「成長戦略の推進と成果の実現」に向け、「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策に全社一丸となって取り組んでまいりました。
「成長事業の拡大」
需要が拡大する成長分野向けの安定供給体制を強化すべく、電子セラミ
ック材料、ホスフィン誘導体及び高純度電子材料を中心に設備投資を決定、実施いたしました。
「グローバル化の推進」

化学品事業において、東南アジアで最大級の生産能力を持つケイ酸塩メーカーC.Thaiグループ傘下のCT GLASS COMPANY LIMITEDと資本業
務提携を行いました。
また、海外販売拠点との連携を高め、次世代ディスプレイ向けの量子ドット用リン原料やRFIDタグ向けの異方性導電材料といった新市場の開拓を積極的に推進し、新規顧客の確保と売上拡大に注力いたしました。

－5－

当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知「経営基盤の強化」

空調関連事業において、日本ピュアテック株式会社を売却し、経営資源の最適配分に向けた事業ポートフォリオの見直しに取り組みました。
原材料調達においては、世界の需要回復、増大による入手難と価格高騰に加え、物流網の混乱、地政学リスクの高まり等非常に厳しい環境となりましたが、複数購買に注力し、安定調達に努めました。
また、原材料高に対応した価格改定にも取り組み、収益力の確保やコスト競争力の維持に注力いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は前期比26億3千2百万円増の372
億7千5百万円となり、経常利益は前期比15億4千9百万円増の38億6千4百万円となりました。この経常利益に、関係会社株式売却益5億5千1百万円
及び投資有価証券売却益9千1百万円の特別利益を加え、固定資産除却損
13億2千6百万円の特別損失13億2千6百万円及び法人税等10億5千5百万円を差引き、更に法人税等調整額16億8百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比15億5千2百万円増の37億3千5百万円となりました。
以下事業部門別の状況をご報告いたします。
〔化学品事業〕

クロム製品はめっき向けや耐火物向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。シリカ製品はサプライチェーンの見直しを行ったことにより、売上高は大きく減少しました。燐製品は一般工業向けや液晶向け、半導体向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。

この結果、化学品事業の売上高は、前期比18億5千3百万円増の161億1
千万円となりました。

－6－

当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知〔機能品事業〕
ホスフィン誘導体は海外向けや量子ドット向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。農薬は好調に推移したことにより、売上高は増加しました。電池材料は大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。電子セラミック材料は自動車向けが好調に推移した
ことにより、売上高は増加しました。回路材料は異方性導電材料向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。高純度電子材料は半導体向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。
この結果、機能品事業の売上高は、前期比22億7千4百万円増の174億2
千6百万円となりました。
〔賃貸事業〕
賃貸事業は堅調に推移したことにより、売上高は前期並みとなりました。
この結果、賃貸事業の売上高は、前期比0百万円増の9億1千3百万円となりました。
〔空調関連事業〕
空調関連事業は2021年9月30日に日本ピュアテック株式会社の全株式を譲渡したため、同社及び同社子会社であるロックゲート株式会社を連結の範囲から除外しております。
この結果、空調関連事業の売上高は、前期比14億7千2百万円減の19億2千6百万円となりました。
〔その他事業〕
書店事業は書籍販売が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。
この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、前期比2千3百万円減の8億9千8百万円となりました。

－7－

当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知②

設備投資の状況
当連結会計年度中の設備投資額は、44億7百万円で、その主な内容は以下のとおりであります。
イ．当連結会計年度中に完成した主要設備等
・徳山工場
電子セラミック材料設備（新設）
・福島第一工場 電子セラミック材料設備（増設）
・福島第二工場 高純度電子材料設備（増設）
ロ．当連結会計年度末現在工事継続中の主要設備等
・徳山工場
電子セラミック材料設備（増設）
・福島第二工場 ホスフィン誘導体設備（増設）③

資金調達の状況
当連結会計年度中に、設備投資の資金として金融機関より長期借入金を30億円調達致しました。

(２) 財産及び損益の状況
区
売分

第 162 期

第 163 期

第 164 期2018. 4 . 1 から 2019. 4 . 1 から 2020. 4 . 1 から 2021. 4 . 1 から
2019. 3 .31まで 2020. 3 .31まで 2021. 3 .31まで 2022. 3 .31まで

高( 百 万 円 )36,15736,24334,64237,275益( 百 万 円 )

3,057

2,545

2,315

3,864

親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益

2,154

1,857

2,182

3,735

１株当たり当期純利益

244円90銭

211円21銭248円11銭424円47銭
70,431

経上第 161 期

常

利

総

資

産( 百 万 円 )65,49765,95070,196

純資産( 百 万 円 )35,49735,76839,07541,867

１ 株 当 た り 純 資 産 額

4,035円61銭

4,066円52銭

4,442円58銭

4,756円75銭（注）１.

１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式の総数により、また１株当たり純資産
額は期末発行済株式の総数により算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。

2.

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日）等を当連

結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－8－

当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知(３) 重要な親会社及び子会社等の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社及び関連会社の状況（2022年３月31日現在）
資本金

議決権
比 率
(％)

主

東邦顔料工業株式会社

96百万円

100

無機顔料及び研磨材の製造・販売

株式会社日本化学環境センター

10百万円

100

環境に関する測定と証明

株式会社ニッカシステム

10百万円

100

不動産の管理、書店経営

JCI USA Inc.

200千米ドル100

工業薬品の売買、情報サービスの提供

関東珪曹硝子株式会社

172百万円45

珪酸ソーダ硝子、コロイダルシリ
カの製造・販売

京葉ケミカル株式会社

200百万円50

珪酸ソーダの製造・販売

エヌシー・テック株式会社

100百万円50

亜酸化銅の製造・販売

会

社

名

要

な

事

業

内

容

（連結子会社）（持分法適用関連会社）（注）１. 関東珪曹硝子株式会社は、2021年２月18日付で解散を合意し、清算手続き中であります。

2. 2021年9月30日に日本ピュアテック株式会社の全株式を譲渡し、同社及び同社子会社であるロックゲート株式会社を連結の範囲から除外しております。

－9－

重要な親会社及び子会社等の状況

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知(４) 対処すべき課題

当社グループは、『如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体

質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行う。』を経

営の基本方針に掲げ、中期経営計画及び様々な課題に取り組んでまいります。

（中期経営計画）
中期経営計画において「成長戦略の推進と成果の実現」を最重要課
題とし、3つの重点施策に取り組んでまいります。
①成長事業の拡大
成長事業分野の製品においては、デジタル化社会の実現に貢献する
電子材料向け製品への積極的投資を継続し、事業の更なる拡大に注力します。
また、「快適性の向上」・「エネルギーマネジメント」・「健康（命）を守る」の３分野を対象とした新製品開発を進め、新たな価値を創造します。
②グローバル化の推進
東南アジアを中心とした新興国市場のニーズの掘り起こしを行い、海外現地企業とのアライアンス等あらゆる可能性の探求を行い、海外市場における事業機会の獲得を図ります。
また、海外販売拠点の活動を更に進め、新市場の開拓や営業拡販を引き続き強化してまいります。
③経営基盤の強化原材料調達においては、様々な災害や感染症、カントリーリスクに対しても順応できる持続可能かつ強靭な体制の構築に努めます。
工場のスマート化を推進し、品質改善・設備管理及び業務改善につとめ、安定操業の実現とコスト競争力の強化に取り組みます。
成長分野や海外展開、製品開発等に経営資源を重点配分するとともに、事業ポートフォリオの最適化に引き続き取り組みます。

－ 10 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知（ESGへの取り組み）

本年4月にサステナビリティ委員会を立ち上げました。今後は温室効
果ガス排出量削減に向けた実行計画の策定や気候変動イニシアティブ

対応等を行います。

（新型コロナウイルス感染症への対応）
新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、従業員および関係者の感染リスクを低減するために、引き続き会議のオンライン化、テレワークおよび時差通勤等を推進し、会社や工場の安定した運営につとめます。
（地政学リスクへの対応）
ウクライナ情勢等の地政学リスクの増大により、世界経済の見通し
は不透明感を増してきています。原料調達や製品出荷等のサプライチ
ェーンの維持・確保に取り組みます。また、原材料価格の上昇が続く
なか、販売価格の是正に注力します。
（デジタルトランスフォーメーションへの取り組み）
デジタルトランスフォーメーション（DX）は生産効率化や競争力維
持・強化のために必要な技術です。デジタル化技術を導入し、データの利活用・連携に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともご支援、ご協力を賜りますよう
お願い申しあげます。
(５) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
事

業

区

分

主

要

製

品

及

び

事

業

内

容

化

学

品

事

業

燐製品、クロム製品、シリカ製品等の製造・販売

機

能

品

事

業

電池材料、回路材料、電子セラミック材料等の電子材料関連製品
及びホスフィン誘導体、医薬中間体、農薬等の製造・販売

業

不動産の賃貸・管理

業

書店事業等

賃
そ

貸
の

事
他

事

（注）前連結会計年度に記載していた空調関連事業については、2021年９月30日に日本ピュア
テック株式会社の全株式を譲渡し、同社及び同社子会社であるロックゲート株式会社を連結の範囲から除外したため、表の記載から外しました。

－ 11 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知(６) 主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）
①

当社

名

称

所

在

本社、化学品営業部、機能品営業部

東京都江東区

大阪地区営業事務所

大阪府大阪市中央区

福島第一工場福島県郡山市

福島第二工場福島県田村郡三春町

愛知工場

愛知県知多郡武豊町

徳山工場

山口県周南市

②

地

子会社
会

社

名

所

在

東邦顔料工業株式会社

東京都板橋区株式会社日本化学環境センター

福島県郡山市株式会社ニッカシステム

東京都江東区

JCI USA Inc.

New York . USA地(７) 従業員の状況（2022年３月31日現在）①

事

企業集団の従業員の状況
業

区

分

従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

化

学

品

事

業

227名

1名増

機

能

品

事

業

322名

2名増

業

—

—

空 調 関 連 事 業

—

59名減

賃
そ

貸
の

事

業

77名

1名減

全 社 （ 共 通 ）

他

事

82名

10名増

合

708名

47名減

計

（注）１. 従業員数は就業人員であり、パート及び派遣社員は含みません。

２. 全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．賃貸事業につきましては、その他事業及び全社（共通）の従業員が兼務しております。

4．空調関連事業の従業員数が前期末と比べて59名減少しておりますが、その主な理由は2021年9月30日に日本ピュアテック株式会社の全株式を譲渡し、同社及び同社子会社
であるロックゲート株式会社を連結の範囲から除外したためであります。

－ 12 －

主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先の状況

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知②

当社の従業員の状況

従

業

員

数

前事業年度末比増減

609名

平

均

13名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

41.3歳

19.0年

（注）従業員数は就業人員であり、パート及び派遣社員は含みません。

(８) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借
シ

入

ン

ジ

ケ

ー

先
ト

ロ

ー

ン

借
①

入

額
4,556百万円

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

2,391

株

式

会

シ

ン

ジ

ケ

ー

ト

シ

ン

ジ

ケ

ー

シ

ン

ジ

ケ

ー

シ

ン

ジ

ケ

株

式

会

社

農

社

林

み

ず

ほ

銀

行

2,374

ロ

ー

ン

②

2,000

ト

ロ

ー

ン

③

1,275

ト

ロ

ー

ン

④

960

ー

ト

ロ

ー

ン

⑤

566

三

井

住

友

銀

行

576

庫

405

銀

行

315

会

社

275

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

225

株

式

日

本

会
生

命

中

央

社

東

保

険

金
邦
相

互

（注）１. シンジケートローン①は、株式会社三菱UFJ銀行を幹事とするその他4行からの協調融資によるものであります。
２. シンジケートローン②は、株式会社三菱UFJ銀行を幹事とするその他5行からの協調融資によるものであります。
３. シンジケートローン③は、株式会社三菱UFJ銀行を幹事とするその他5行からの協調融資によるものであります。
４. シンジケートローン④は、株式会社三菱UFJ銀行を幹事とするその他16行からの協調融資によるものであります。
5.

シンジケートローン⑤は、株式会社三菱UFJ銀行を幹事とするその他3行からの協調融資によるものであります。

－ 13 －

主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先の状況

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知

２．会社の現況(１) 株式の状況（2022年３月31日現在）①②③

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数④

20,000,000株
8,922,775株
6,106名大株主（上位10名）

株

主

名

持

株

数

持 株 比 率株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行

1,530千株

17.39％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

852

9.69

日 本 化 学 工 業 取 引 先 持 株 会

729

8.29

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

353

4.02

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

300

3.41

300

3.41

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

186

2.12

小

社

182

2.07

銀

行

137

1.56

会

社

129

1.48

ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥ
ＭＢＯＵＲＧ/ＪＡＳＤＥＣ/ＦＩＭ/ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ/Ｕ
ＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ

西

株

式

野

村

安
会

社
證

株

式

三

井

券

株

住

会
友

式

（注）持株比率は自己株式（121,086株）を控除して計算しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し、交付した株式の状況
区分

取締役（監査等委員である取締役を除く）

株

式

数

2,575株

交付対象者数4名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告18頁「ロ.当事業年度に係る報酬等の総額等」に記載しております。

－ 14 －

株式の状況

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知(2)①

会社役員の状況

取締役の状況（2022年３月31日現在）

会 社 に お け る 地 位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役 社 長

棚 橋 洋 太取締役会議長、経営会議議長
京葉ケミカル株式会社代表取締役

取締役兼常務執行役員

愛 川 浩 功生産技術本部管掌

取締役兼上席執行役員

紺 野 祥 司営業本部長
エヌシー・テック株式会社代表取締役

取締役兼上席執行役員

太 田 秀 俊経営戦略本部長

取締役（常勤監査等委員）

佐 藤

学

守

弁護士及び公認会計士
弁護士法人トライデント代表社員
株式会社セプテーニ・ホールディングス
社外監査役
株式会社ビーロット社外取締役（監査等委員）
株式会社セキュア社外監査役

取締役（監査等委員）

遠 山 壮 一公認会計士
遠山公認会計士事務所代表
明星監査法人社員
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人監督役員

取締役（監査等委員）

多 田 智 子

社会保険労務士
多田国際社会保険労務士法人代表社員
株式会社ムロコーポレーション社外監査役

取締役（監査等委員）

古 島（注）１. 古島守氏、遠山壮一氏及び多田智子氏は、社外取締役であります。
２. 当社は、社外取締役である古島守氏、遠山壮一氏及び多田智子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。
４. 常勤監査等委員である取締役佐藤学氏は、当社経理・財務部門における長年の経験と当社グループの事業内容及び財務等に関する豊富な見識を有しております。
５. 監査等委員である取締役古島守氏及び遠山壮一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②

責任限定契約の内容の概要
当社は、佐藤学氏、古島守氏、遠山壮一氏及び多田智子氏との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

－ 15 －

会社役員の状況2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役・監査役・執行役員（当事業年度に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社

法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、犯罪行為や意図的に行なった違法行為を免責とすることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
④ 取締役の報酬等
イ．当社は、2021年２月10日開催の当社取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定め、同年５月18日開催の当社取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の改定を行っております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方
針と整合していることや、監査等委員会が検証していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

１. 基本方針
当社の監査等委員である取締役を除く取締役の個人別の報酬に関する基本方針は、持続的な企業価値向上の実現に寄与する当社取締役としての責務、能力に見合った水準とするとともに、業績向上のインセンティ
ブとして機能する妥当な水準、体系とする。具体的には、金銭による固定報酬、業績連動報酬、及び株式報酬を支給する。
一方、監査等委員である取締役には金銭による固定報酬のみを支給する。業務執行から独立した立場にある監査等委員には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、業績連動報酬は支給しない。

－ 16 －

会社役員の状況2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知

２. 固定報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
取締役の固定報酬については、第三者機関より入手した同業他社等の報酬データを参考に、取締役の役職に応じた責任と役割を勘案し作成した基本分テーブルに基づき決定し、毎月支給する。

３. 業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
監査等委員である取締役を除く取締役の業績連動報酬については、当社の重視する経営指標である営業利益等を基準にした業績分テーブルに基づき決定し、毎年当該事業年度終了後、毎月支給する。
４. 株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、監査等委員である取締役を除く取締役に対し、譲渡制限期間を当社の取締役を退任する日までの期間とする
譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数
は、役位、職責等を踏まえて決定する。
５. 固定報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の取締役の個人
別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
監査等委員である取締役を除く取締役の報酬における固定報酬と業績連動報酬の目安は、固定報酬を75％、業績連動報酬を20％、株式報酬を５％とする。
監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみとする。
６. 取締役の個人別の報酬等の決定の手続きに関する事項
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役が限度額の範囲内で担当役員と原案を策定し、監査等委
員会が検証した上で代表取締役が決定する。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、会社法第361条第３項に基づき、監査等委員である取締役の協議で決定しております。

－ 17 －

会社役員の状況2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知

ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

取締役（監査等委員を除く）

報酬等の総額（百万円）（社外取締役を除く）

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社

外

取

締

役

報酬等の種類別の総額（百万円）
固 定 報 酬 業績連動報酬 非金銭報酬対象となる役員の数
（人）

143

114

23

5

5

23

23

—

—

2

16

16

—

—

3

（注）１. 上表には、2021年6月24日開催の第163期定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役（監査等委員である取締役を除く）1名及び監査等委員である取締役1名を含んでおります２. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第157期定時株主総会において年額3億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は6名（うち、社外
取締役は0名）であります。
また、上記金銭報酬とは別枠で、2021年6月24日開催の第163期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額3千万円以内、株式数の上限を年30,000株と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は4名です。
3.

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第157期定時株主総会において年額１億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名（うち、社外取締役は2名）です。

4.

上表の非金銭報酬には、当事業年度における譲渡制限付株式報酬の費用計上額を記載
しております。

5.

業績連動報酬にかかる業績指標は主に営業利益等であり、その実績は事業報告8頁記
載の「財産及び損益の状況」のとおりであります。

6.

取締役会は、代表取締役社長棚橋洋太に対し各取締役の固定報酬の額及び各取締役（監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬の決定を委任しております。委任
した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く）の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

ハ．当事業年度において支払った役員退職慰労金
当社は、2005年6月29日開催の第147期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈す
ることを決議いたしております。これに基づき、当事業年度中に退任した取締役1名に対し103百万円の役員退職慰労金を支給しております。

－ 18 －

会社役員の状況2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知⑤

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

地

位

社
外
取 締 役

社

外

取 締 役

社
外
取 締 役

氏

名

重 要 な 兼 職 の 状 況

当

社

と

の

関

係

弁護士法人トライデント代表社員
株式会社セプテーニ・ホールデ
古 島守

ィングス社外監査役
株式会社ビーロット社外取締役

いずれも特別の関係はありません。

（監査等委員）株式会社セキュア社外監査役
遠山公認会計士事務所代表
遠 山 壮 一

明星監査法人社員
伊藤忠アドバンス・ロジスティ

いずれも特別の関係はありません。

多田国際社会保険労務士法人代表
社員
株式会社ムロコーポレーション社

いずれも特別の関係はありません。

クス投資法人監督役員

多 田 智 子外監査役

ロ．当事業年度における主な活動状況
主
な
活
動
状
況
社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
社外取締役(監査等委員)
古島守

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、監査等委員会
10回のうち10回に出席いたしました。弁護士及び公認会計士として培ってきた専門的な知識・経験及び企業法務や監査に関する豊富な見識に基づき、取締役会及び監査等委員会において、必要な発言を行っております。

社外取締役(監査等委員)
遠山壮一

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、監査等委員会
10回のうち10回に出席いたしました。公認会計士として培ってきた専門的な知識・経験及び監査に関する豊富な見識に基づき、取締役会及び監査等委員会において、必要な発言を行っております。

社外取締役(監査等委員)
多田智子

2021年６月24日就任以降、当事業年度開催の取締役会10回のうち10回、監査等委員会 7回のうち7回に出席いたしました。社会保険労務士として様々な企業の労働問題等の実務経
験があり、その豊富な経験と見識に基づき、取締役会及び監査等委員会において、必要な発言を行っております。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

－ 19 －

会社役員の状況2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知(3) 会計監査人の状況① 名称 EY新日本有限責任監査法人
②

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

38百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査
計画、会計監査の活動実績及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会
計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 20 －

会計監査人の状況

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知

３．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(１) 業務の適正を確保するための体制

当社が「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」として取締役会で決議した概要は、以下のとおりであります。
① 当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役、執行役員及び使用人が法令、定款及び社内規定を遵守し、誠実に実行し、業務遂行するために、取締役会は取締役、執行役員及び使用人を対象とする「企業理念」「日本化学社員行動指針」「倫理規定」を制定する。
・取締役、執行役員及び使用人に対し「日本化学社員行動指針」を配布
し、法令を遵守するよう周知する。また、業務監査室は、業務監査を通じ、改善、指導等の意見をまとめ経営会議に報告し、是正する。
・コンプライアンス全体を統括する組織として各部門代表者で構成される「倫理委員会」を設置し、内部統制システムの構築、維持、向上を推進する。
・コンプライアンスの推進については、「倫理規定」に基づき業務監査室及び総務人事部にその業務の窓口を設置し、コンプライアンスの状
況等について監査を実施し、定期的に取締役会及び監査等委員会にその結果を報告する。
・取締役、執行役員及び使用人が法令違反その他法令上疑義のある行為等を発見した場合には、適切に対応するため、「内部通報制度規定」を制定し、運用する。
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係も含め一切の関係を持たないこととする。その不当要求に対しては、法令及び社内規定に則り毅然とした姿勢で組織的に対応する。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び当社

子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・取締役の職務の執行及び意思決定に係る記録や文書は、保存及び廃棄等の管理方法を法令及び「文書規定」に基づき、適切に管理し、関連規定は必要に応じて適宜見直しを図る。

・取締役、監査等委員及び会計監査人は、これらの情報及び文書を常時閲覧できる。
・「関係会社管理規定」に従い、グループ会社を管理するとともに、「関係会社運営基準」に基づき、当社子会社は重要事項を当社へ報告する。
③

当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・「リスク管理規定」を定め、同規定に従ったリスク管理体制を構築する。
・不測の事態が発生した場合には、経営会議にて審議・決定を行い、その決定事項を各本部長から各部・各工場へ連絡するとともに、各部・各工場においては迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

④

当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定例の取締役会を毎月1回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
・取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
・取締役会において、中期経営計画及び各事業年度予算を立案し、事業目標を設定するとともに、その進捗状況を監督する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務機構運営に関する規定」「経理規定」「稟議規定」において、取締役の職務の執行の責任及びその執行手続きを規定し、効率的な職務執行を確保する。また、各規定は必要に応じて適宜見直しを図る。

－ 22 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知⑤

当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「関係会社管理規定」「関係会社運営基準」に基づいて当社子会社を管理する体制を構築するとともに、それらの経営成績及び営業活動等
を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備する。

・当社子会社には、当社の役職者が役員として就任し、当社子会社の業
務の適正性を監視できる体制を整備する。
・当社の業務監査室は定期的、又は必要に応じて内部監査を行い、監査の結果を当社の代表取締役社長、監査等委員会及び関係部署に報告する体制を整備する。
⑥

当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の求めがあった場合には、監査等委員会の職務を補助す
る使用人を業務監査室員から任命する。
・監査等委員会の職務を補助する業務監査室員の任命、異動については
監査等委員会の事前の同意を得なければならない。
・監査等委員会の職務を補助する業務監査室員に対する職務執行の指揮
命令権は監査等委員会が有するものとする。

⑦

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員及び使用人及び監査役又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会への報告に関する事項

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員及び使用人及び監査役又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査等委員会に対して、法令及び定款に違反する事項、当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼす
おそれのある事項に加え、経営に関する重要事項、経理部門に関する重要事項、リスク・コンプライアンス及び賞罰の担当部門に関する重要事項等をすみやかに報告する。

－ 23 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知

・監査等委員は、取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議、倫理委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員又は使用人にその説明を求めることができるものとする。

⑧

当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

⑨

当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員は、その職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）のため必要な費用を会社に対して請求することができる。

⑩

その他の当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会、会計監査人及び業務監査室員は、監査業務において連携を図り、効率のよい監査を実行できるよう取締役及び使用人は支援する。

(２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況

当社は、2015年６月25日付で監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の議決権を有する監査等委員が監査を行うことによる監査・監督の実効性の向上及び内部監査部門を活用した監査の実施による内部統制の実効性の向上を図りました。
当事業年度における、上記業務の適正を確保するための体制の運用状況のうち主なものは、以下のとおりであります。
① 業務執行の効率性の向上に関する取り組みの状況
・取締役会を13回、経営会議を35回開催しております。
・取締役会において、当社グループの経営成績が報告され、経営課題と対策について確認及び検討を実施しております。

－ 24 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知②

リスク管理体制及びコンプライアンスに対する取り組みの状況

・環境安全品質会議を開催し、環境、安全、品質それぞれの課題と対策について確認及び検討を実施しております。

・倫理委員会を開催し、コンプライアンス上の課題と対策について確認及び検討を実施しております。

・法令違反、不正行為の早期発見を目的として、当社内部監査部門に内部通報窓口を設置しております。
・内部通報の件数や概要については、監査等委員を含む取締役全員に報告しております。
③

監査等委員会に関する運用状況
・監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席等を通じ、意思決定の過程や内容について監督を行っております。
・監査等委員会は内部監査部門が行った監査に対する報告を受けるほか、内部監査部門とコミュニケーションを図り、効果的な監査体制を構築しております。

④

内部監査に関する運用状況
・内部監査部門が、年間の監査計画に基づき当社各部門及び当社グルー
プ会社に内部監査を実施しております。
・内部監査部門は、監査等委員を含む取締役全員に監査結果を報告しております。

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、『如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供

し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行う。』との経営の基本方針を実現し、株主利益に根差したコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、経営監督機能を充実するための各種施策を実施するとともに、会社情報の適時適切な開示、企業倫理向上及び法令遵守等を実行することによって、コンプライアンス強化に努めていきます。

－ 25 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知

４．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

５．剰余金の配当等の決定に関する基本方針
当社では、株主重視の基本方針の下、安定的かつ継続して配当を行うことを経営上重要な施策の一つとして位置付けております。将来に向けての成長を目指した投資等に必要な内部留保資金を確保しつつ、配当を高める経営努
力を続けます。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり50円とさせていただく予定であり、これにより、年間の１株当たりの配当金は、中間配当金35円を加え、１株当たり85円となります。

－ 26 －

会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当金等の決定に関する基本方針

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知

連結計算書類
第164期連結貸借対照表（2022年３月31日現在）

科

目

金

額

科

（資産の部）
流

動

資

目

額

産

30,718流動

負債

17,7069,012

支払手形及び買掛金

3,390

受取手形及び売掛金

10,995

短

金

8,886

商 品 及 び 製 品

3,946

未 払 法 人 税 等

297

仕

品

3,098

原材料及び貯蔵品

2,758

未 収 消 費 税 等

171

掛

そ

の

貸
固

倒

引

当

定

資

産

他

1,226

金

△491

建物及び構築物

投資その他の資産

854
448
448
7,399
6,385

長 期 貸 付 金1

繰 延 税 金 資 産

92

退職給付に係る資産

580

そ

362

他

貸 倒 引 当 金
産

合

計

1,580

そ
固

△22
70,431

長

の

他

定

負

債

期

借

入

3,058
10,8571,093

投 資 有 価 証 券の設 備 関 係 未 払 金

当

そ

2,772

他

472

引

退職給付に係る負債

建 設 仮 勘 定の金

与13,539
7,466

そ

20

賞

610

7,231

無 形 固 定 資 産

未 払 消 費 税 等

31,864

地
他

入

7,033

土
の

借

金

機械装置及び運搬具

そ期

繰 延 税 金 負 債

39,712有 形 固 定 資 産

負

の
債

他

2,118

計

28,563

合（純資産の部）
株

主

資

資

本

本

38,499金

5,757

資 本 剰 余 金

2,270

利 益 剰 余 金

30,809

自

△337

己

株

式

その他の包括利益累計額

3,368

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金3,035

繰延ヘッジ損益0

為替換算調整勘定24

退 職 給 付 に 係 る
調 整 累 計 額

307

純

計

41,867

負 債 純 資 産 合 計

資

産70,431（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

連結貸借対照表

金（負債の部）

現 金 及 び 預 金

資（単位：百万円）

合2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知

第164期連結損益計算書
4月1日( 自至 2021年
2022年 3 月31日 )

科

目

売

上

売

金

額

高

上
売

（単位：百万円）

原
上37,275価
総28,229

利

益

9,045

益

3,921

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

外

取

利

5,124

利
収
及

益
128

益

34

他

132

息

78

持 分 法 に よ る 投 資 損 失

32

替

配

当

差

そ
営

び

295
金

為

息

の
業

外

支

費

払

用

351

利

支

払

手

数

料

94

環

境

対

策

費

80

他

65

そ

の

経
特

常
別

利
利

益

3,864

益

643

関

係

会

社

株

式

売

却

益

551

投

資

有

価

証

券

売

却

益

91

却

損

1,326

特

別
固

定

損
資

失
産

除

1,326

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

3,182

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

1,055
△1,6083,735

親会社株主に帰属する当期純利益

3,735（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

連結損益計算書△553

益2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知

第164期連結株主資本等変動計算書
4月1日( 自至 2021年
2022年 3 月31日 )株資本

2021年4月1日残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

主

（単位：百万円）
資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

5,757

2,269

27,693△354

35,365△354

35,362

△3
5,757

2,269

△3

27,689

当連結会計年度変動額
剰

当

△615

△615

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

3,735

3,735

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

1

△0

△0

17

18

株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 （ 純 額 ）連結会計年度中の変動額合計

－

1

3,119

16

3,137

2022年3月31日残高

5,757

2,270

30,809△337

38,499そ

2021年4月1日残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純 資 産 合 計

3,445

0

△7

270

3,709

39,075

3,445

0

△7

270

3,709

39,072△3

当連結会計年度変動額
剰

当

△615

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

3,735

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

18

株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 （ 純 額 ）

△409

△0

32

連結会計年度中の変動額合計

△409

△0

2022年3月31日残高

3,035

0

36

△341

32

36

△341

2,795

24

307

3,368

41,867（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

連結株主資本等変動計算書△341

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知

計算書類
第164期貸借対照表（2022年３月31日現在）
科

目（資産の部）流動
資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
未収入金
未 収 消 費 税 等
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具

工具、器具及び備品

土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額
29,217
8,294
586
9,996
3,398
3,082
2,715
323
128
830
179
168
2
△489
39,62632,072
11,660
1,852
7,156
45
774
7,809
5
2,767
445
300
145
7,109
5,605
642
124
1
117
545
94
△22
68,844

科（負債の部）
流
動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
設 備 関 係 未 払 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
長 期 預 り 金
負債合計
（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金固 定 資 産 圧 縮積
立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

貸借対照表

目（単位：百万円）
金

額

17,506
3,161
9,043
2
1,203
137
244
1,630
438
1,580
63
10,978
7,033
3
485
1,340
169
1,945
28,48537,331
5,757
2,270
2,267
3
29,640937
28,703
3,036
16,000
9,666
△337
3,028
3,028
0
40,35968,844

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知

第164期損益計算書

4月1日( 自至 2021年
2022年 3 月31日 )（単位：百万円）
科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原

33,652価上

総25,756

利

益

7,895

益

3,480

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

外

取

利

収
息

益

及

そ
営

4,414

利
び

配

2,967
当

の
業

外

支

費

金

2,780

他

187

息

79

用

払

371

利

支

払

手

数

料

94

環

境

対

策

費

85

額

48

他

63

貸

倒

引

当

そ
経
特

金

繰

入

の
常
別

利
利

益

6,077

益

852

関

係

会

社

株

式

売

却

益

760

投

資

有

価

証

券

売

却

益

91

除

却

損

1,309

純

利

益

特

別
固

税

損

定
引

資
前

失
産

当

期

1,309
5,620

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

889
△1,598益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

損益計算書

△708
6,328

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知

第164期株主資本等変動計算書
4月1日( 自至 2021年
2022年 3 月31日 )株

主資 本 剰 余 金
資本金

2021年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響
額
会計方針の変更を反映した 当 期 首 残 高

資本準備金（単位：百万円）

資

利

益

剰

本
余

金

その他利益剰余金

株主資本
自己株式
そ の 他
合
計
利益準備金 固 定 資 産
繰越利益
資本剰余金
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金

5,757

2,267

2

937

3,038

16,000

3,955

5,757

2,267

2

937

3,038

16,000

3,952

△354

31,603△354

31,600△3△3

当事業年度変動額
固定資産圧縮積立
金 の 取 崩1－

剰 余 金 の 配 当

△1

△615

△615

当 期 純 利 益

6,328

自己株式の取得
自己株式の処分

1

6,328
△0

△0

17

18

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

1

－

△1

－

5,714

16

5,730

2022年３月31日残高

5,757

2,267

3

937

3,036

16,000

9,666

△337

37,331

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証
券評価差額金2021年４月１日残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した 当 期 首 残 高

3,434

繰延ヘッジ
損
益

評価・換算
差額等合計
0

純資産合計

3,435

35,039
△3

3,434

0

3,435

35,035

当 事 業 年 度 変 動 額
固定資産圧縮積立
金 の 取 崩－剰 余 金 の 配 当△615

当 期 純 利 益

6,328

自己株式の取得△0

自己株式の処分18

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

△406

△0

△406

事業年度中の変動額合計

△406

△0

△406

5,323

2022年３月31日残高

3,028

0

3,028

40,359△406（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

株主資本等変動計算書

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
日本化学工業株式会社
取締役
会

2022年５月17日

御中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関 口 依 里指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

丸 山 高 雄監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日本化学工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本化学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 33 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 34 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

上2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
日本化学工業株式会社
取締役
会

2022年５月17日

御中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関 口 依 里指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

丸 山 高 雄監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日本化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第164期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 35 －

会計監査人の監査報告書

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 36 －

会計監査人の監査報告書

上2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第164期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
一

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
二 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、EY新日本有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 37 －

監査等委員会の監査報告書

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月18日

日本化学工業株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員

佐藤

学 ㊞

監 査 等 委 員

古

島

守 ㊞

監 査 等 委 員

遠

山

壮

一 ㊞

監 査 等 委 員

多

田

智

子 ㊞

（注）監査等委員古島守、遠山壮一及び多田智子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以－ 38 －

監査等委員会の監査報告書

上2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知

議案及び参考事項

株主総会参考書類

第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案して以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金50円といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は440,084,450円となります。
なお、中間配当金35円を加えた当期の年間配当金は、１株当たり85円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月27日といたしたいと存じます。

－ 39 －

剰余金の処分の件

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知第2号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため 、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（1）変更案第15条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（2）変更案第15条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（3）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（4）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示します）
現行定款

変更案

（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、
事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすこと
ができる。
（新

設）

（削

（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類－ 40 －

定款一部変更の件

除）2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知

現行定款

変更案
等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に 記載 しないことができ
る。

附則
（新 設）

附則
（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供及び電子提供措置等に関する経過措置等）
第３条 定款第 15 条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定 の 施行 の 日 である
2022 年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株
主総会の日とする株主総会については、定款第 15 条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。

－ 41 －

定款一部変更の件

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知

現行定款

変更案
３．本条は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 42 －

定款一部変更の件

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知第3号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）4名全員が任期満了となりますので、取締役4名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき点はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号
１

棚橋洋太

代表取締役社長
取締役会議長、経営会議議長

取締役会への出 席 状 況100%
再任
（13回/13回）

２

愛川浩功

取締役兼常務執行役員兼生産技術本部管掌

再任

３

紺野祥司

取締役兼上席執行役員兼営業本部長

再任

４

太田秀俊

取締役兼上席執行役員兼経営戦略本部管掌

再任

再任

氏

名

当 社 に お け る 地 位 ・ 担 当

再任取締役候補者－ 43 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

100%（13回/13回）

100%（13回/13回）

100%（13回/13回）

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知

候補者
番 号

所有する
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況 当社の普氏
名
（生年月日）

通株式数

2000年 4 月 住友スリーエム㈱（現スリーエムジャパン㈱）入社
当社入社
当社有機事業本部付部長
当社営業本部副本部長
当社執行役員兼経営企画室長
2012年 6 月 当社取締役兼常務執行役員株2007年 2 月
2008年 6 月
2009年 7 月
2011年 4 月

たな

はし

棚 橋

ひろ

洋

た

太

(1976年３月13日生)
再任

兼営業本部長2014年 4 月 当社取締役兼専務執行役員
兼経営企画室、事業推進本 15,890
部及び営業本部担当
2015年 6 月 当社代表取締役兼専務執行役員兼経営企画室、事業推進本部及び営業本部担当
2017年 4 月 当社代表取締役社長

１

取締役会議長、経営会議議長(現在に至る)

重要な兼職の状況
京葉ケミカル㈱代表取締役
取締役候補者とした理由
棚橋洋太氏は、営業部門及び経営企画部門等の業務経験と豊富な経営経験を有しております。また、社内の各種会議等において、経営を統括する立場からの積極的な意見、提言を行っております。当社は、引き続き同氏の経験等を経営の監督に活かしたいため、取締役候補者としております。

－ 44 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

所有する
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況 当社の普通株式数

1981年 4 月 当社入社

2009年 7 月 当社徳山工場長
2012年 7 月 当社研究開発本部副本部長
兼化学品研究部長
2014年 4 月 当社執行役員兼研究開発本部長兼化学品研究部長
2015年 7 月 当社執行役員兼研究開発本部長

株2016年 8 月 当社執行役員兼研究開発本
あい

かわ

愛 川

ひろ

浩

よし

功

(1958年２月２日生)
再任

２部長兼研究管理部長
2017年 4 月 当社執行役員兼生産技術本部長
2017年 6 月 当社取締役兼執行役員兼生産技術本部長2019年 6 月 当社取締役兼常務執行役員
兼生産技術本部長

8,140

2020年 1 月 当社取締役兼常務執行役員
兼生産技術本部長兼生産技術部長
2020年 4 月 当社取締役兼常務執行役員

兼生産技術本部長
2021年 10月 当社取締役兼常務執行役員
兼生産技術本部管掌(現在に至る)

取締役候補者とした理由
愛川浩功氏は、研究開発部門及び生産技術部門等の業務経験を豊富に有しております。また、社内の各種会議等において、特に研究開発戦略
及び生産技術管理の観点からの積極的な意見、提言を行っております。
当社は、引き続き同氏の経験等を経営の監督に活かしたいため、取締役候補者としております。

－ 45 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知

候補者
番 号

所有する
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況 当社の普氏
名
（生年月日）

通株式数

1981年 4 月 当社入社

こん

の

紺 野

しょう

祥

じ

司 2017年 7 月 当社取締役兼執行役員兼営(1957年８月23日生)
再任

３

2007年 4 月 当社有機営業部長
2012年 7 月 当社化学品営業部長
2014年 4 月 当社執行役員兼営業本部長
兼化学品営業部長
2015年 4 月 当社執行役員兼営業本部長
2017年 6 月 当社取締役兼執行役員兼営
業本部長兼機能品営業部長

株

業本部長
2021年 6 月 当社取締役兼上席執行役員
兼営業本部長5,160

2021年 10月 当社取締役兼上席執行役員
兼営業本部長兼購買部長
2022年 1 月 当社取締役兼上席執行役員
兼営業本部長(現在に至る)

重要な兼職の状況

エヌシー・テック㈱代表取締役

取締役候補者とした理由
紺野祥司氏は、営業部門等の業務経験を豊富に有しております。また、社内の各種会議等において、特に営業戦略の観点からの積極的な意
見、提言を行っております。当社は、引き続き同氏の経験等を経営の監督に活かしたいため、取締役候補者としております。

－ 46 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

所有する
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況 当社の普通株式数

1981年 4 月 当社入社

おお

た

ひで

太 田 秀

とし

俊

(1958年11月12日生)
再任

４2009年 7 月 当社経営企画部長兼IR広報部付部長
2011年 4 月 当社経営企画室付部長
2013年 4 月 当社経営企画室長
2014年 4 月 当社執行役員兼経営企画室長
2018年 4 月 当社執行役員兼経営戦略本部長

2018年 6 月 当社取締役兼執行役員兼経営戦略本部長
2021年 6 月 当社取締役兼上席執行役員

株

5,829

兼経営戦略本部長

2022年 4 月 当社取締役兼上席執行役員
兼経営戦略本部管掌(現在に至る)
取締役候補者とした理由
太田秀俊氏は、営業部門及び経営企画部門等の業務経験を豊富に有しております。また、社内の各種会議等において、特に経営戦略の観点からの積極的な意見、提言を行っております。当社は、引き続き同氏の経験等を経営の監督に活かしたいため、取締役候補者としております。

（注）１. 候補者 棚橋洋太氏の特別利害関係
同氏は、京葉ケミカル㈱の代表取締役を兼務しており、同社は当社の営業の一部と同一部類の営業を行っております。当社は同社より商品・原材料の購入
及び同社への原材料の供給の取引関係があります。
２. 候補者 紺野祥司氏の特別利害関係
同氏は、エヌシー・テック㈱の代表取締役を兼務しており、同社は当社の営業の一部と同一部類の営業を行っております。当社は同社より商品・原材料の購入及び同社への原材料の供給の取引関係があります。
３. その他の各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
４. 各候補者の所有する当社の普通株式数は、当期末（2022年3月31日）現在の株式数を記載しております。また、日本化学工業役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

－ 47 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知

５. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告16頁に記載の通りです。取締役候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

（ご参考）政策保有株式に関する方針
当社は、取引関係の維持・強化等を目的に、中長期的に当社の企業価値向上に資する可能性等を検証した上で、必要と判断される株式を保有いたします。当該検証を踏まえ、保有する意義の乏しい銘柄については、市場への影響や事業面での影響等を考慮しつつ売却を行う方針です。
また、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。
その結果、政策保有株式の銘柄は2018年３月末時点の21銘柄から、2022年３月末時点で17銘柄へと削減しております。
（政策保有株式に係る議決権の行使基準）
政策保有株式に係る議決権の行使につきましては、その株式を管理する担当部門
が担当役員に当該投資先企業の議案内容を事前に報告し、当該投資先企業の経営状
況や当社との関係性等を勘案し、最終的には株主価値の向上に資するものかどうかの観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行います。
区
銘柄数
（銘柄）
貸借対照表
計上額
（百万円）

分

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

21

18

19

17

上場

5,733

5,107

6,513

5,458

みなし保有

1,517

1,122

1,561

1,797

合計

7,251

6,229

8,074

7,256

上場

（みなし保有含む）

以－ 48 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

上2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知事
業
年
度
定 時 株 主 総 会

株主確定基準日

株主メモ

４月１日～翌年３月31日
６月下旬
⑴
⑵
⑶

定時株主総会議決権行使株主
期末配当金受領株主
中間配当金受領株主

３月31日
３月31日
９月30日

その他必要あるときは、あらかじめ公告して基準日を定
株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
同連絡先（注）

めます。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

東京都府中市日鋼町1-1
電話
郵送先

0120-232-711（通話料無料）〒137-8081

新東京郵便局私書箱第29号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

上場証券取引所

東京証券取引所公

電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲

告

方

法

載する方法により行います。

公告掲載ＵＲＬ
https://www.nippon-chem.co.jp/（ご注意）
１．株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることになっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行
が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店においてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

株主メモ

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知

メ

メモ

モ

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知

メ

メモ

モ

2022/06/01 15:13:51 / 21826433̲日本化学工業株式会社̲招集通知

株主総会

会場ご案内図京葉道路

浅間神社

日本化学工業株式会社
本店

亀戸九丁目

亀戸浅間神社
東京城東病院

大島小松川公園

マンマパスタバオバブ東大島店

線

旧中川

首都高速７号小 松 川

第三大島
小学校
東大島図書館
大島八丁目
至新宿

新大橋通り
都営新宿線

大島口
東大
島駅

至本八幡

日本化学工業株式会社本店〒136-8515

研究棟記念ホール

東京都江東区亀戸九丁目11番１号
電話

03（3636）8111●ＪＲ総武線「亀戸駅」（東口）下車、水神森バス停留所よりバス（今井、葛󠄁西駅前、小岩駅前行きのいずれか）にて浅間神社
下車、徒歩５分。
●地下鉄都営新宿線「東大島駅」（大島口）下車、徒歩８分。
※当日は当社では軽装（クールビズ）にてご対応させていただきますのでご了承賜りますようお願い申しあげます。株主の皆さまにおかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。

地図