コーポレート・ガバナンス報告書
最 終 更 新 日会
社
名
会社名（英訳）
本 店 所 在 地
代表者役職氏名
問 合 わ せ 先ＵＲＬコード

平成 28 年３月 31 日
株式会社はかた匠工芸
HAKATA TAKUMI KOUGEI Inc.
福岡県大野城市仲畑二丁目 12 番 40 号
代表取締役社長
岡井 弘志
092-581-7232
http://takumikougei.jp/3610

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は、次のとおりです。
Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報■１．基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の整備を進めることが、経営監視機能を強化し、業務執行の適切性、経営の健全性と透明性を確保するために必要不可欠であると考えております。また、当社が継続的に収益を上げるためには、会社規模の拡大に合わせて、その活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンス体制の不断の強化が重要課題であると認識しております。
■２．資本構成（１）外国人株式保有比率
10％未満（２）大株主の状況
氏名または名称
日本和装ホールディングス 株式会社
酒井 茂
株式会社 井上外市 株式会社
京商 株式会社
成田 株式会社
となみ織物 株式会社株式会社 青柳
大島紬美術館 株式会社
木村実業 株式会社株式会社 羽衣マネキン
長嶋 正晃（３）支配株主（親会社を除く）（４）親会社の有無

所有株式数（株）
399,800
11,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,000

割合（％）
77.23
2.12
1.93
1.93
1.93
1.93
1.93
1.93
1.93
1.93
1.93
1.93

なし
日本和装ホールディングス株式会社（上場：東京） （コード）2499■３．企業属性（１）上場取引所及び市場区分（２）決算期（３）業種（４）直近事業年度末における（連結）従業員数（５）直近事業年度末における（連結）売上高（６）直近事業年度末における連結子会社数TOKYO PRO Market
12 月
繊維製品100 人未満
100 億円未満
10 社未満■４．支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社では、親会社及び親会社グループとの取引条件については、少数株主保護の観点から、取引条件等の内容の適正性を一般的な取引条件と照らし合わせて合理的に決定しております。
1■５．その他コーポレート・ガバナンス重要な影響を与えうる特別な事情
日本和装ホールディングス株式会社は、当社の発行済株式の 77.23％を保有する親会社でありますが、当社固有の経営戦略・経営計画を策定し、当社独自の方針により事業を展開しているため、制約や事前の調整を要する事項等もなく、当社としては、一定の独立性が確保されていると判断しています。

Ⅱ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況■１．機関構成・組織運営等に係る事項（１）組織形態
監査役設置会社（２）取締役関係① 定款上の取締役の員数
７名② 定款上の取締役の任期２年③ 取締役会の議長
社長④ 取締役の人数
３名⑤ 社外取締役の選任状況
選任していない（３）監査役関係① 監査役会の設置の有無
設置していない② 定款上の監査役の員数
２名③ 監査役の人数
１名④ 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
当社は大会社ではないため会計監査人を設置していませんが、有限責任監査法人トーマツとの間で金融商品取引法に準じた監査契約を締結しており、随時、監査方針や監査実施状況に関する協議の場を設けています。
また、当社では、現在までのところ独立した内部監査部門を設置していませんが、内部監査担当者との間で、監査実施状況に関して協議・連携を行っています。
⑤ 社外監査役の選任状況
選任しているイ．社外監査役の人数
１名
ロ．社外監査役のうち独立役員に指定されている人数
０名
ハ．会社との関係（１）
会社との関係（※１）
氏名
属性abcdefghi○○
白石 哲也
公認会計士・税理士※１ 会社との関係についての選択項目
ａ 親会社出身である
ｂ その他の関係会社出身である
ｃ 当該会社の大株主である
ｄ 他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼務している
ｅ 他の会社の業務執行取締役、執行役等である
ｆ 当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者である
ｇ 当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けている
ｈ 本人と当該会社との間で責任限定契約を締結している
ｉ その他
ニ．会社との関係（２）
当該社外監査役を選任してい独立
氏名適合項目に関する補足説明
る理由（独立役員に指定して役員いる場合は、独立役員に指定2した理由を含む。）

白石 哲也

―

同氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、会計監査に関する広い経験・知識が、当社の企業価値を高める上で大いに寄与するものと考えています。

（４）独立役員関係① 独立役員の人数
０名② その他独立役員に関する事項
該当事項はありません。
（５）インセンティブ関係① 取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況：ストックオプション制度の導入
該当事項に関する補足説明
取締役及び従業員に対し、経営参画意識を高め業績向上の意欲を向上させることを目的として、ストックオプションを付与しております。
② ストックオプションの付与対象者：社内取締役、従業員、その他該当事項に関する補足説明
常勤取締役、従業員及び顧問契約締結者を対象としております。
（６）取締役報酬関係① （個別の取締役報酬の）開示状況：個別報酬の開示はしていない
該当項目に関する補足説明
平成 27 年 12 月期における当社の取締役報酬は以下のとおりです。
取締役に支払った年間報酬総額 19,469 千円② 報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無：あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
役員の報酬は、株主総会の決議に基づく限度額を総額（100,000 千円）の範囲内で、その具体的な配分は取締役会で決定することができるとされています。
（７）社外取締役（社外監査役）のサポート体制
社外監査役に対し、重要事項については、必要に応じて電子メール等を利用した事前説明を行い、意思決定をサポートしています。
■２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（１）取締役会
当社の取締役会は、３名の取締役で構成されています。取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しています。なお、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しています。
取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとし、これをもとに、取締役会は、取締役の職務執行を監督しています。
（２）監査役
当社は監査役制度を採用しており、１名で構成されています。監査役は、監査役規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しています。また、監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べています。
（３）財務諸表監査
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条第５項の規定に基づき監査を受けています。
平成 27 年 12 月期において監査を執行した公認会計士は、伊藤次男氏、川畑秀和氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内です。また、当該監査業務にかかる補助者は公認会計士３名、その他３名です。
当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には、特別の利害関係はありません。
3■３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
現状の体制を採用している理由は、事業内容及び会社規模等に鑑み、業務執行機能と監督・監査機能のバランスを効率的に発揮する観点から、上記のような体制が当社にとって最適であると考えていることによります。

Ⅲ

株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況■１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
実施していません。
■２．ＩＲに関する活動状況
Ｉ Ｒ 資 料 の ホ ー ム ペ ー ジ 掲 載：当社 Web サイト上に IR 情報ページを設け、TDnetにおいて開示された情報や決算情報、発行者情報、特定証券情報のほか、決算説明会資料等についても掲載していく予定です。
Ｉ Ｒ に 関 す る 部 署 （ 担 当 者 ） の 設 置：管理部にて対応しています。
■３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
実施していません。

Ⅳ

内部統制システム等に関する事項■１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、小規模組織であり、内部統制システムもそれに応じたものとなっております。業務分掌規程・職務権限規程等を定め、当該規程の運用により、特定の人物に業務や権限が過度に集中することを回避し、業務の適正性を確保することが必要であるとの認識に立っております。
また、上記規程と併せ他の諸規程の運用状況を評価し、問題点があれば改善することで内部牽制機能が適切に働くように努めております。
■２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力を、暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人と捉え、一切の関係を排除します。反社会勢力に対応する部門である管理部が、関係行政機関や外部専門機関等と緊密な連携をはかり、速やかに対応します。

Ⅴその他■１．買収防衛策の導入の有無なし■２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
今後、会社規模が大きくなるにつれ、コーポレート・ガバナンス体制の強化が必要になることが予想されます。また、業務の適正性を確保するため、規模の拡大に合わせた内部統制システムの構築も要求されることとなります。当社が継続的に収益を上げ、ステークホルダーの期待に応えるため、今後も、これら課題へ適時適切に取り組んでまいります。

4【 参考資料：コーポレート・ガバナンス体制の模式図 】

株
選任

主総会
選任・解任

解任
選任・解任
監査

取締役会
選定・解職・監督

監査法人

連携

報告
指示

助言

代表取締役
指示・命令

内部監査担当

報告

監査報告

弁護士他
外部専門家
連携

連携
監査

監査役

社 内 各 部 門

【 参考資料：適時開示体制の模式図 】

決算に関する情報

決定事実に関する情報

発生事実に関する情報（PR 情報を含む）

情報発生部署責任者
報告

管理部
報告

情報取扱責任者（管理部担当取締役）
報告（開示原案作成）

代表取締役社長
付議

承認

取締役会
開示指示

情報取扱責任者（管理部担当取締役）
協議・開示指示担当 J-Adviser

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