防災・省エネまちづくり緊急促進事
業に係る技術評価業務規程
20１４年 8 月 1 日制定

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MＲ０１－０1201４年 8 月 1 日施行

第１章

総則

（趣 旨）
第１条 この「防災・省エネまちづくり緊急促進事業に係る技術評価業務規程」（以下「規程」という。）は、一般財団法人日本建築センター（以下「財団」という。）が、「防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付要綱（平成 24 年 4 月 6 日 国都市第 341 号、国住備第 724 号、国住街第 201 号、国住市第 179 号、国土交通省都市局長通知、国土交通省住宅局長通知。）」（以下「交付要綱」という。）第８第２項の規定に基づく公的機関としての技術評価（以下「技術評価」という。）の実施について、必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 技術評価の業務は、交付要綱、「防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術基準」（以下「技術基準」という。）及び「防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術評価実施要領」（以下「実施要領」という。
）によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（技術評価の業務を行う時間及び休日）
第３条 技術評価の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時１５分から午後５時４５分までとする。
２ 技術評価の業務の休日は、次の各号に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日(3)１２月２９日から翌年の１月３日まで
３ 技術評価の業務を行う時間及び休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に財団と申請者等との間において技術評価の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第４条 本部の所在地は、東京都千代田区神田錦町一丁目９番地とする。
２ 大阪事務所の所在地は、大阪府大阪市中央区南本町一丁目７番１５号とする。
（技術評価の業務を行う区域）
第５条 業務区域は日本全域とする。
（技術評価の業務を行う範囲）
第６条 財団は、交付要綱第６条第２項及び第７第２項に規定する技術評価のうち、財団の確認検査業務規程に係るものについて技術評価の業務を行うものとする。
第２章

技術評価の実施方法

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MＲ０１－０1201４年 8 月 1 日施行（技術評価の申請）
第７条 申請者は、財団に対し、次の各号に掲げる図書（以下「技術評価提出図書」という。）を２部提出しなければならないものとする。
(1) 技術評価申請書（MF01）(2) 委任状（MF02）（代理者による申請の場合）(3) 技術評価シート(4) 設計図書(5) その他財団が技術評価を行うに必要と認める事項を記載した書類
２ 財団が申請に係る建築物について建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。）第６条の２第１項に定める確認又は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。）第５条第１項に定める住宅性能評価を併せて行う場合で、当該確認等の申請に際して提出された図書に、第１項第４号の設計図書で明示すべき事項が記載されているものがあるときは、当該図書をもって設計図書の中の該当する図書に代えることができる。
３ 申請者は、第１２条第１項の「防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術評価書」（以下「技術評価書」という。）の交付を受けた建築物の計画について、あらためて技術評価を受ける必要が生じた場合は、再評価を受けることができる。この場合、再評価の申請方法、評価方法、技術評価提出図書等については別に定める。
（技術評価の申請の受理及び契約）第８条 財団は、技術評価の申請があったときは、次の事項を確認し、当該技術評価提出図書を受理する。
(1) 申請に係る建築物が第６条に定める技術評価の業務の範囲に該当するものであること。
(2) 申請に係る建築物が交付要綱に規定する一定の要件に適合するものであること。
(3) 技術評価提出図書に形式上の不備がないこと。
(4) 技術評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(5) 技術評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 財団は、前項の確認により技術評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、財団は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該技術評価提出図書を返却する。
４ 財団は、第１項により技術評価の申請を受理した場合においては、申請者に引受承諾書（MF03）を交付する。この場合、申請者と財団は別に定める防災・省エネまちづくり緊急促進事業に係る技術評価業務約款（MR02）（以下「技術評価業務約款」という。）に基づき技術評価に係る契約を締結したものとする。
（技術評価）
第９条 財団は、技術基準及び実施要領に従い、技術評価を技術評価員に実施させる。
２ 技術評価の業務に従事する職員のうち技術評価員以外の者（以下「技術評価補助員」という。）
は、技術評価員の指示に従い、申請の受付、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
３ 技術評価員は、技術評価のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、

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技術評価提出図書の説明、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
技術評価員は、技術評価の対象となる建築物が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて技術評価を一時中断する。
５ 前項の規定により技術評価を中断した場合においては、財団は、その是正が図られるまでの間、技術評価を再開しない。
４（技術評価の申請の取下げ）
第１０条 申請者は、技術評価書の交付前に技術評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取り下げ届（MF09）を財団に提出するものとする。
２ 前項の場合においては、財団は、技術評価を中止し、技術評価提出図書を申請者に返却する。
（技術評価提出図書の変更）
第１１条 申請者は、技術評価書の交付前に技術評価の対象となる建築物が計画変更された場合においては、その旨及び変更の内容について財団に通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、財団が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、技術評価の申請を取り下げ、別件として再度技術評価を申請しなければならない。
（技術評価書の交付）
第１２条 財団は、技術評価が終了した場合においては、速やかに技術評価書（MF06、MF07）を交付する。
２ 財団は、次の事項のいずれかに該当する場合においては、申請者に対して技術評価しない旨の通知書（MF08）を交付する。
(1) 技術評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 技術評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 技術評価の対象となる建築物の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下「建築基準関係規定」という。
）に適合しないと認めるとき。
(4) 技術評価の対象となる事業計画が住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に適合しないと認めるとき。
(5) 技術評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他財団の責めに帰することのできない事由により、技術評価を行えなかったとき。
３ 前各項に規定する技術評価書又は技術評価しない旨の通知書の交付については、技術評価提出図書のうち技術評価に要したもの１部を添えて行う。
第３章

評価員等

（技術評価員の選任）第１３条 理事長は、技術評価の業務を実施させるため、次の各分野に関し十分な知識と経験を有する者のうちから、技術評価員を選任するものとする。
(1) 建築物の長期省資源化に関する分野

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MＲ０１－０1201４年 8 月 1 日施行(2) 建築物のエネルギー使用の合理化に関する分野(3) 長寿社会対応に関する分野(4) 防災安全に関する分野
２ 技術評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
３ 技術評価員を３名以上選任する。
（技術評価員の解任）第１４条 理事長は、技術評価員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その技術評価員を解任するものとする。
(1) 業務違反その他技術評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（技術評価員の配置）
第１５条 技術評価の業務を実施させるため、技術評価員を本部に２名以上、大阪事務所に１名以上配置する。
２ 前項の技術評価員は、公正かつ適確に技術評価を行わなければならない。
３ 第１項の技術評価員は、技術基準、実施要領、建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律及び関係法令の理解に努め、これを遵守しなければならない。
４ 財団は、技術評価の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、技術評価の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな技術評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。
（技術評価の業務の実施）
第１６条 技術評価の業務は、申請案件毎に２名以上の技術評価員が実施するものとする。
（秘密保持義務）
第１７条 財団の役員及びその職員（技術評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、技術評価の業務に関して知り得た秘密及び個人情報を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第４章

技術評価料金等（技術評価料金の収納）第１８条 申請者は、「防災・省エネまちづくり緊急促進事業に係る技術評価料金規程」に定める技術評価料金を、銀行振込みにより納入する。ただし、申請者の要望により財団が認める場合は、別の納入方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は、申請者の負担とする。
（技術評価料金の返還）

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第１９条 収納した技術評価料金は返還しない。ただし、財団の責に帰すべき事由により技術評価の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
第５章

雑則（帳簿及び書類の保存期間）
第２０条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 帳簿 財団が技術評価の業務の全部を廃止するまで(2) 技術評価提出図書及び技術評価書の写し
技術評価書を交付した日から５年後の年度末まで（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第２１条 前条各号に掲げる帳簿、技術評価提出図書及び技術評価書の写しの保存は、審査中を除き施錠可能な保存場所に保存するものとし、技術評価書交付後は遅滞なく常時施錠された保存場所に移管のうえ保存することとする。
２ 前項の保存は、当該帳簿及び書類を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、必要に応じて電子計算機その他の機器を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
３ 前項の規定に基づく当該帳簿及び書類を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに保存した場合において、当該保存したデータを印刷した書類がある場合には、当該ファイル又は磁気ディスクのデータを原本として扱うものとする。
（技術評価の業務に関する公正の確保）
第２２条 理事長、役員又はその職員（技術評価員を含む。
）が、技術評価の申請を自ら行った場合又は代理人として技術評価の申請を行った場合は、当該建築物に係る技術評価を行わないものとする。
２ 理事長、役員又はその職員（技術評価員を含む。
）が、技術評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は、当該建築物に係る技術評価を行わないものとする。
(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務
３ 理事長、役員及びその職員（技術評価員を含む。
）の一部が、現在又は過去二年間に財団以外の組織の役員又は職員であり、かつ、その組織が次のいずれかに該当する業務を行った場合において、当該一部の役員又は職員（技術評価員を含む。）は、当該申請に係る技術評価の業務を行わないものとする。
(1) 技術評価の申請を自ら行った場合又は代理人として技術評価の申請を行った場合(2) 技術評価の申請に係る建築物について前項(1)、(2)、(3)又は(4)に掲げる業務を行った場
合防災・省エネまちづくり緊急促進事
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技術評価員又は財団の役員若しくは職員以外の者は、技術評価の業務に従事してはならない。

（事前相談）
第２３条 申請者は、その申請に先立ち、財団に事前相談をすることができる。この場合においては、財団は、誠実かつ公正に対応するものとする。
（附則）
この規程は、平成２６年８月１日より施行する。