日本から「一帯一路」への接続に関する一考察
２０１９年11月8日
早稲田大学総合研究機構
次世代ロジスティクス研究所
岩間 正春

本日の基調講演内容
１．「一帯一路」に関する若干の補足
２． ビジネススタイルの変化
３． 日本から「一帯一路」への接続に関する一考察2

「一帯一路」に関する若干の補足

3

基調講演を始めるその前に世界の人口問題2050年＝2019年6月17日国連発表＝

現時点での世界の人口77億人
31年後の2050年
97億人
2027年にインドが中国の人口を抜き2050年時点での日本の人口15億人に達する
9515万人（１億人を切る）

2050年の人口予測 :2億人を超える８つの国 （ ）内は現在
インド
16億6000万人 （13億4000万人）
中国
13億6000万人 （14億1000万人）
ナイジェリア 4億1064万人（ 1億9089万人）
米国
3億2155万人（ 3億2446万人）
インドネシア 3億2155万人（ 2億6399万人）
パキスタン
3億 694万人（ 1億9702万人）
ブラジル
2億3269万人（ 1億6467万人）
バングラディシュ
2億 193万人（ 1億6467万人）

4

「一帯一路」に関する基本認識

一般的に言われていること・・・
2013年の習近平の中国トップ就任に際し、海外訪問の際に今後の政策の一つとして本人が自ら語った「陸の輸送交通インフラ（一帯）と海の交通インフラ（一路）を再整備し、その連結により、それらに関係する地域の経済向上を図る」という戦略的構想（正式には2016年の「第十三次五か年計画」の中の「中央班列建設発展規画」（2016年～2020年）として公表された）
しかし・・・
2013年以前から、特に陸の交通インフラ（一帯）についてはユーラシア大陸を結ぶ構想があった①アジア横断鉄道計画（Trans-Asia Railway; TRA）by ESCAP（国際連合アジア太平洋経済社会委員会）②中国では、2001年の「第十次五か年計画」で当時の朱鎔基首相により「西部大開発」が目標とされ、2008年頃重慶市長の薄熙来（当時）の指導により、チャイナランドブリッジを使った重慶～デュイスブルグ間
で PCなど（西行）と自動車部品など（東行）の実験的輸送が開始された。（いわゆる「重慶モデル」）
更に・・・

ロシアは「シベリア鉄道国際化整備推進機構発足準備委員会」が2013年に「ユーラシア横断鉄道」計画を発表（・・・実際には日本が提唱したと言われている）●稚内とユジノサハリンスクを海底トンネルで繋ぎ、シベリア鉄道に接続させる●「北極海航路開発」との連携も模索

5

「一帯一路」をどの視点で捉えるか？
１．「パックスアメリカーナ」 VS 「パックスチャイナ」
2018年の名目GDP(百万US$) （出典 IMF 2019年10月17日 換算は各年の平均為替ベース）
米国 20,580,250
中国 13,368,073 （2013年 59兆2963億元
2018年 90兆309億元 5年間で1.52倍の伸び）
日本
4,971,767 (2010年に中国は日本のGDPを追い越した
今や、中国は日本の約2.68倍のGDP)● 英国HBS HDの予測（2018年8月）
2030年時点で中国のGDPが米国を追い抜く。この時、中国のGDPは26兆ドルであるのに対して米国のGDPは25兆2000億ドル。またインドが日本とドイツを追い抜き、世界第3位の経済大国へ 。
●英国Standard Chartered Bankの予測（2019年1月）
2030年のトップ10予測は1位が中国、2位がインド、3位がアメリカ。以下、インドネシア、トルコ、
ブラジル、エジプト、ロシア、日本、ドイツの順となっている。
2. SDGs（Sustainable Development Golas ：持続可能な開発目標）●食糧問題
現時点での「飢餓」人口（2019年7月16日）●エネルギー問題
石油の枯渇

8億2100万人（約9人に1人）

可採年数=可採埋蔵量/年間生産量

あと51年/天然ガスの枯渇

BP統計2015年によれば、あと55年/石炭の枯渇

あと114年
6統計でみる中国の実力

出典：中国統計年鑑2019年版

7出典：NHK加藤専門解説員が作成した「一帯一路」の現状図

8

中国の鉄道図（2016年9月10日現在） 出典：中国鉄道局

9中国で進行する3つの経済圏形成① 京津冀（北京・天津・河北省（「曹妃甸プロジェクト」を含む）「京津冀共同発展計画綱要」（2015年）に基づき、投資額約42兆元（約630兆円）を掛けて進行中の地域開発で、規模的には
西日本全域に匹敵する。
②長江流域
上海、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省、湖北省、湖南省、重慶市、四川省、雲南省、貴州省を繋ぐ、規模的には日本全土に匹敵する。
特に上海、江蘇省、浙江省は「グレーター上海」（長江デルタ）とも呼ばれているが、更に最新型スマートシティの都市圏形成を目指している。
③粤港澳湾大湾区（えつこうおうわんだいわんく）別名：グレーターベイエリア
2017年よりスタートした広東省の9都市（広州、東莞、深圳、慶州、仏山、中山、珠海、江門、 肇慶）に香港、マカオを加えた開発で、規模的には九州全域に匹敵する。
「世界の三大ベイエリア」と呼ばれるニューヨークベイエリア、サンフランシスコ
ベイエリア、東京ベイエリア を凌ぐベイエリアを目指す。

10

中国とアジア華人との繋がり

ASEANにおける華人人口
国名

人口（万人）

タイ
751
ミャンマー
106
ラオス
15
カンボジア
12
ベトナム
100
インドネシア＊ 812
マレーシア
678
シンガポール
283
フィリピン
141
ブルネイ
4

総人口に占める割合（％）
11.19
1.95
2.28
0.8
1.1
3.28
23.6
52.9
1.36
9.66

（出典）『華僑経済年鑑 民国101年』中華民国僑務委員会 2012年*インドネシアのみ華僑人口として算出

11

ビジネススタイルの変化について

12

物流とロジスティクスの相違など
物流とは・・・「包装」「輸送」「保管」「荷役」「流通加工」とその各要素が持つ「情報」を包括的に駆使し、「顧客にものを届ける」という「モノの流れ」の効率化を図る活動（Physical Distribution）。
具体的な対象として、調達物流，生産物流，販売物流，消費者物流、回収物流（静脈物流）などがある。
サプライチェーンとは・・・
供給（サプライチェーン）連鎖の意味で、製品の原材料の入手から、生産された製品が消費者に届くまでの一連の工程で、サプライヤー側からみた流れ。（
ディマンドチェーン）●狭義のサプライチェーン（→企業単独）●広義のサプライチェーン（→同一産業、あるいは複数異業種との共同など）
サプライチェーン・ロジスティクス（ビジネス・ロジスティクスとは）・・・
サプライチェーンを「物流」の観点から支援し、生産から販売までの「全体最適化」を目指す活動で「物流」に更に「ビジネス上の戦略性」が加味されたもの。物流は単一ノードを対象とするが、サプライチェーン・ロジスティクスは連鎖にかかわる全てのノードを対象とする。
（注）サプライチェーンマネジメントとの相違説明の一例
ブルウイップ効果を防止するためにサプライチェーン全体で情報を共有化する→サプライチェーンマネジメント
ブルウイップ効果を生じさせぬよう生産された商品を迅速に発送するための仕組み→サプライチェーンロジスティクス
グローバル・サプライチェーン・ロジスティクスとは・・・
サプライチェーンがグローバルに展開されるとき、拠点設計の関与に始まり輸送モードの選択、関税知識、通関知識、各国の輸送上の法的規制の理解などが加味される。
13

ブルウィップ効果について末端（需要側）から源流（供給側）に向かって需要情報が連鎖的に伝えられるうちに、発注数量が実需とは全く乖離したものになってしまう現象。
1960年代にMTI経営大学院プラサド・リガードやジェイ・フォレスターらが主張したもので、SCM(サプライチェーン・マネジメント)の先駆けとなった。
需要予測の不完全さとそれを補う安全在庫の持ち方に言及し、その原因は「人の振る舞い」と「発注の仕組み」にあるとし、ブルウィップ効果を適正に管理することが質の高い情報で適正在庫の持ち方、省コストにつながるとした。
これがやがて「カンバン方式」「POSシステム」に繋がった。

ブルウィップ効果を説明するときによく使用される絵「時は金なり！！」
輸送時間の短縮は、ブルウィップ効果を防止し、過剰生産を減らし、過剰在庫を減らす。
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モノづくり （生産）

国際物流

販売

消費者

廃棄物処理
狭義のシステム（ロジスティクスに関連する様々なシステム)
例： BOM MRP WMS TMS AGV POS RFID ERPなど（注）講演者作成の各要素（element）が組み合わさってこそ、初めて「サプライチェーンの「全体最適」」が達成される。この全体像を論理的に設計（ロジカル設計）していくのが「システム設計」（広義のシステム）であり、ロジスティクスの根幹である。

15

モノづくり（海外）

販売（国内
国際物流

）

消費者

システム

●輸送モードの選択
海上輸送？

航空輸送？

鉄道輸送？

河川輸送？

●貿易手続き（通関業務を含む）●関税（国家間協定・地域経済統合などを含む）●国際標準化問題●海外の商慣習の相違●国家間の政治情勢 などの課題が加わる

サプライチェーン
ディマンドチェーン
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サプライチェーンとグローバル・サプライチェーン・ロジスティクスの関係についての一例（2017年のアップルの例）

アップルのサプライチェーン（主要なサプライヤーと加工・組み立て拠点）
液晶パネル

メモリー系半導体

ＭＰＵなどの半導体

電子部品

ジャパンディスプレイ

東芝

ソニー

村田製作所

（日本）

（日本）

（日本）

（日本）

シャープ

ＳＫハイニックス

台湾責体電路製造（ＴＳＭＣ）（日本）＊＊鴻海精密子会社

（韓国）

（台湾）

ＬＧディスプレー

サムスン電子

クアルコム

（韓国）

（韓国）

（米国）

ＴＤＫ
（日本）

インテル
（米国）

製品の加工・組み立て
鴻海精密工業(ホンハイ）

広達電脳（クアンタ）

和碩聯合科技（ペガトロン）

（台湾）

（台湾）

（台湾）

世界1位のEMS

世界3位のＥＭＳ

世界２位のEMS

売り上げの5割がアップル

主としてノートパソコン

主としてiphone、ipad

15拠点

3拠点

2拠点

サンパウロ・台湾・成都・仏山・

カリュフォルニア、常熟

昆山・上海・蘇州

昆山・ＨＥＢＩ（河南省）・

上海

嘉興・晋城・嘉善・廊坊・
鄭州・中山・太源・上海・深圳（トランプ対応により（2011年以降、アップルとの関係

米国拠点を検討中。その他

強化。「アップルミニ」の生産を

インドネシア・インドへの開始以降、鴻海精密工業を急激に進出も検討中。2020年頃まで追い上げている。）に中国拠点の再編を予定。
傘下に冨士康科技（フォク
スコン）を有し、ここがメインでＯＥＭ生産を行っている。）（出所）「アップルサプライヤーズリスト2017」「業界地図 2017年版」（日本経済新聞出版社）をベースに筆者作成

17

GAFAの売上高は2018年 世界第19位のサウジアラビアのGDP（6,838億ドル）に相当する
GAFAの2018年決算
企業名

売上高

純利益

決算月

1,370
147,960

307
33,15612月

2,330
251,640

124
13,396

Facebook Inc.

550
59,400221
23,868

12月

Apple

2,660
287,280595
64,2609月（2017年9月）

合計

6,910
746,280

1,247
134,676

Google(Alphabet Inc.)

Amazon.com.Inc

12月

上段：億ドル
下段：億円
1ドル＝108円にて換
算

出典：日本経済新聞2019年8月16日朝刊

出典：各社決算書をもとに講演者作成

18

中国におけるEコマース市場のプレーヤー
順位

社名

2018年の占有率

2018年の業績
売上高（億円）

2019年上半期
純利益（億円）

売上高（億円）

純利益（億円）

1位

天猫（Tmall）

52.5%

56,527

13,14017,2393,188

2位

京東（JD.com)

31.3%

69,303▲374

40,704

1,191

3位

唯品会（VIP.com）

5.7%

12,227

319

3,258

122

4位

蘇寧易講（Suning）

3.7%

5位

国美在線（Gome)

1.2%

省略

天猫の業績は天猫も含めた
アリババグループの業績
騰訊（テンセント）46,904

11,807

26,1437,702

百度（バイドゥ）

15,342

4,136

7,567

313

米国のGAFAに対して、中国のBATHは、ドルベースでの売上高比較ではGAFAが約6910億ドル（純利益1247億ドル）、BATHが約2224億ドル（純利益360億ドル）でGAFAがBATHの3倍強というのが現在の位置付けである。
なお、 HのHuaweiの2018年の売上高は1074億ドル（純利益595億ドル）となっている。
19

中国におけるEコマース市場
各国別のEコマース市場規模

出典：eMarketer

越境コマースの主要国相互間取引規模

Feb.2018 (旅行・チケットを除いた金額）

越境EC(インターネット通販サイトを通じた国際的な電子取引)は2021年には500兆円に拡大すると言われている。
⇒越境ECについて、詳細をお知りになりたい方は「平成30年度 わが国おけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子取引に関する市場調査） 報告書」
（平成31年5月 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課）をご参照下さい。

20

日本から「一帯一路」への接続に関する一考察21

中国の人口動向（中国統計年鑑2019年版）

江蘇省

世界19位のトルコの人口（8200万人）に匹敵

浙江省

世界24位の南アフリカにの人口（5773万人）に匹敵

広東省

世界11位のメキシコの人口（1億2474万人）に匹敵

四川省

世界17位のドイツの人口（8289万人）に匹敵

22

中国の沿岸に沿って増加する中間富裕層の数
中間富裕層の定義
家計あたりの年間可処分所得が5,000ドル超（約56万円超）35,000ドル以下（約400万円以下）の層
を「中間層」、35,000ドル超を「富裕層」とよぶ。(2009年の「通商白書」（経済産業省））
中国（2018年1月18日のチャイナネット）
中国社会科学院（社科院）が発表した2018年社会青書によると、2017年は中国経済が安定成長し、中間所得層の割合が急速に拡大した。国家統計局総合副司長と報道官を務める毛盛勇氏は先ごろ、保守的に見積もって、現時点で中国の中間所得層が3億人を超え、全世界の中間所得層の30％以上を占めると話した。中間所得層の定義は、世界銀行が発表している基準を適用。世界銀行の基準によると、中間所得層とは、成人1人の所得が1日当たり10－100米ドル、年換算で3650－6500米ドルとなる。（講演者（注）1ドル＝108円換算で年5000米ドルとして54万円）（注）マッキンゼーの指標では、中国の場合、75,000人民元（約128万円）～280,000人民元（約480万円）が
中間富裕層

23

2018年の省別年間名目GDP(億元)（出典：中国統計年鑑2019年より講演者作成）

年間名目GDP米ドル換算

人口

一人当たりの名目GDP

米ドル換算

1広東省

97,2781,373.57

11,34685,738

12,1062江蘇省

92,595

1,307.44

8,051

115,011

16,2393山東省

76,4691,079.74

10,047

76,111

10,747

4浙江省

56,197793.505,737

97,955

13,831

5河南省

48,056678.55

9,605

50,032

7,065

6四川省

40,678574.37

8,341

48,769

6,886

7湖北省

39,367555.86

5,917

66,532

9,394

8湖南省

36,426514.34

6,899

52,799

7,455

9河北省

36,010508.46

7,556

47,657

6,729

10福建省

35,804505.55

3,941

90,85012,828北京

30,320428.12

2,154

140,761

19,876上海

32,680461.44

2,424

134,818

19,036

重慶

20,363287.53

3,102

65,6459,269

天津

18,810265.601,560

120,577

17,025（億元）（10億US$） 1元＝0.1412で換算 （万人）

(元）

（US$）１元＝0.1412で換算

中国は一人当たりのGDPが１万ドルを突破する可能性がある。
（2019年1月16日 国家発展改革委員会主任 何立峰（Heli Feng））

そして、大都市においては4大都市（北京、上海、広州、深圳）＋蘇州、無錫、南京、杭州、珠海、常州が一人当たりGDPが2万ドルを超す。

24

中国沿岸地域の実力
中国沿岸地域の実
力
年間名目
中国での順位GDP

どの国に匹敵するか？

一人当たりのGDP

どの国に匹敵するか？

江蘇省

13,0742位

メキシコ（15位）

12,220

16,239トリニダード・トバゴ（55位）

16,379浙江省

7,9354位

サウジアラビア（18位）

7,865

13,831ルーマニア（62位）

12,270広東省

13,7361位

オーストラリア（14位）

14,20012,106コスタリカ（63位）

12,039福建省

5,05610位

タイ（26位）

5,049

12,828ルーマニア（62位）

12,270ベトナム（47位）

2,412

ベトナム（139位）

2,561

ベトナ
ム

（億USドル）（USドル）

中国は年間名目GDPでは世界2位であるが、一人当たりのGDPではUS$9,580で世界72位である。

ロシアは年間名目GDPでは世界12位であるが、一人当たりのGDPではUS$11,289で世界65位である。
人口(千人)

名目GDP (億円)

名目一人当たりGDP（円）

大分県

1,197

43,5333,636,842

福岡県

5,072

191,440

3,774,448

山口県

1,451

60,875

4,195,382

広島県

2,861

119,447

4,175,009

4県合計

10,581

415,295

3,924,913

3,830億ドル
蘇州

10,654

日本（26位）

18,597億元
2,626億ドル

36,196ドル
39,304ドル
174,555元

台湾（39位）

24,647ドル
25,008ドル

25

「一帯一路」に関し投資機会が有望な国
英国プライスウオーターハウスクーパース（PwC）とシンガポール事業連盟（SBF）の2019年8月発表の調査報告
http://www.srbf.com.sg/wp-content/uploads/2019/08/SBF-PwC-BRI-survey-report_Final.pdf
有望な国：ベトナム（66％）、シンガポール、インドネシア、ミャンマー、マレーシア・・・と
ASEAN諸国が続いている。
有望な分野：スマートシティ・都市開発（43％）、工業団地・経済特区、情報通信技術・通信、
交通インフラ・・・と続いている。
ベトナムに先端スマート都市 住商・三菱重など【イブニングスクープ】
2018/2/14 18:00 (2018/2/14 22:58更新)【ハノイ=富山篤】日本の官民がベトナムで最先端技術を結集したスマートタウンを建設する。自動運転バスや、IT（情報技術）を活用した省エネルギー機器を備えた街を2023年までに完成させる。
住友商事、三菱重工業など20社以上と経済産業省が参画。
交通渋滞や大気汚染に悩むアジア各国に新たな都市のモデルを示す。中国の影響力が高まる東南アジアで、親日ぶりが際立つベトナムとの関係も深める。
日本企業が発電所や鉄道のような個別の大型インフラだけでなく、身近で最先端の生活インフラを「街ごと」輸出できることを示す。住商が中心となり、地元不動産大手のBRGグループと提携して開発。日建設計が街全体をデザインする。
首都ハノイの中心地から北に車で15分ほどの土地310ヘクタールを開発する。第1期は18年10月にも着工し、19年末までに7000戸のマンションと商業施設などを整備する。中間所得層を対象に1戸1000万～1500万円程度で販売する。
このほど地元当局から40億ドル（約4400億円）の投資認可が下り、まず住商やBRGが10億ドルの初期投資をする。
排ガスを出す自動車とバイクの利用を減らすため、三菱重工が自動運転バスを提供するほか、電気自動車の充電基地を設ける。パナソニックがスマート家電、KDDIがスマートメーターなどのITシステムを導入し、省エネにつなげる。
住宅には太陽光発電設備や生ごみのリサイクル装置も設置する。
第1期の周辺の土地も開発する。計画地にはハノイの都市鉄道2号線が25年をめどに延伸される見込み。鉄道などの交通インフラや駅ビルを含む事業規模は「4兆円近くに達する」（日本企業関係者）とされ、日本企業を中核とした海外の都市開発で最大規模となる。
各社が調達する資金に加え、日本の政府開発援助（ODA）やベトナムの補助金を活用する。ベトナムは世界有数の親日国。中国と南シナ海の島々の領有権を巡って対立しており、日本に接近しているため、日本企業は投資しやすい。
日本政府にとっても、アジアへの影響力を拡大する中国に対抗するうえで、ベトナムとの関係を強化する意味は大きい。
中国は広域経済圏構想「一帯一路」を掲げ、価格競争力を強みにアジアでインフラ受注を拡大している。これに対し、安倍晋三政権は安全や環境にも配慮した「質の高さ」で受注する考えで、今回のハノイのスマートタウンも安倍政権の方針に合わせた開発とする。アジアでは都市への人口集中が急速に進んでいる。国連によると、都市人口は15年までの10年間で30%増と世界全体の伸び率（24%）を大幅に上回る。25年までの10年間でも21%増と高水準の伸びが続く見込みだ。
交通渋滞や劣悪な住環境などの問題を抱え、各国では先端技術を活用したスマートタウンへの関心が高い。シンガポールの官民もマレーシアなどでスマートタウンの開発を手掛けている。
日本企業はアジア各地で都市開発に参入している。インドネシアで事業費約2兆3千億円に上る大規模開発の一部に三菱商事が参加するといった例が出てきたが、多数の有力企業が先端技術を持ち寄る例はなかった。
日本企業は技術力のほか、三菱重工がエネルギー設備で参画した横浜市の「みなとみらい21」や千葉県柏市の「柏の葉スマートシティ」など国内のノウハウ蓄積も生かし、受注競争を勝ち抜く考えだ。
今回のハノイでハノイのスマートタウンにはベトナムの気候に合う日本の桜3000本を植栽し、日本のような雰囲気が味わえるようにする。イオングループや住商系のスーパー「サミット」など、日本のような雰囲気が味わえるようにする。
イオングループや住商系のスーパー「サミット」など、日本の流通業も多数進出する見通しだ。この開発では、駅ビルや沿線開発のノウハウもアジア各国にアピールする。

26

これからの東シナ海及ぶ南シナ海輸送ルート予想図

27

日本の近海RO-RO船・フェリーネットワーク（2017年12月現在）（出典：国土交通省を基に赤太字を筆者加筆）

13年振りに新規航路開設
2019年4月から敦賀～博多間のRO-RO船

苫小牧⇒敦賀敦賀 ⇒博多下関 ⇒太倉日

月●●

毎日23:30発 翌日20:30着
毎日22:00発 翌日17:00着
日曜日11:00発 月曜日 19:00着
水曜日17:00発 金曜日 08:00着
火
水
木
金
土
日
●
●
●
●
●
●
●

月
●

28

現代版 河村瑞賢
プロジェクト概要

29

「現代版 河村瑞賢プロジェクト」という提案
江戸時代初期において日本の航路開発を行った河村瑞賢にあやかり、近未来の日本活性化のため、日本国内の輸送網をフェリー、RO-RO船を基軸に大胆に再編し、近隣諸国と結ぶ産業のみならず、人流も含めた輸送ネットワークを構築することにより、地方都市を活性化するプロジェクトである。
本プロジェクトは①日本国内のスマート農業を支援するコールドチェーンの高度機能化の実現②「新 北前船プロジェクト」～日本国内の輸送網をフェリー、RO-RO船を基軸に大胆に再編するプロジェクト～③下関・門司・博多を日本の出入り口とした近隣国との新しいスタイルでの輸送ネットワークの確立～日本から/への「一帯一路」構想を活用する輸送ネットワーク構想～④2025年の大阪万国博覧会を目指した水素エネルギーによるフェリー、RO-RO船開発とその応用を４つの柱とし、この４プロジェクトを有機的に結合するプロジェクト。
（注）①と関連する内閣府が主導するSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）第２期
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/30

ColdChain ☓ BlockChain イメージ図

今回の公募4カテゴリーの中心は、喫緊の課題であるトラックドライバー不足に起因する「運べない」を緩和するための“共同配送”や“荷姿やデータの統一とリソース共有”が中核問題と言えます。
一方で、我々生活者と密着した物流には、常温／冷蔵／冷凍の3温帯物流が存在します。特に、冷蔵・冷凍という常温とは異なり“積み合わせ”に大きな制約がある領域においては、一つの考え方は“共同配送”での効率化が挙げられま
すが、もう一方では「(遠距離を)運ばない」の物流をも存在します。これらは農業的に言うならば、地産地消（スマートテ
ロワール）を実現するための食品領域における重要な考え方になります。

スマート物流データプラットフォーム
コンビニ
ドラッグストア

3
温
帯

日用消費財

地域物流

連結可能

医薬医療

スマート農業
データプラットフォーム
連結可能
見える化、品質、安全、共有、
地産地消、参入しやすく

冷蔵5℃/20度

BlockChain

冷凍

IOTクラウド

常温
開発範囲

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これまでのコールドチェーンの特徴
従来型のコールドチェーンでは、倉庫や車両設備等への投資が大きく、そのため拠点メッシュは決して、
マーケットに対して最適化されているとは言えず、また輸送距離も長くなるため、鮮度維持に関するリスクも多分に含まざるを得ない状況といえます。
生産者

冷蔵トラック

冷蔵倉庫・中央市場

小売店舗

消費者

（都内・ 港湾地= 都市 部 に 集中 ）

課題 １

課題 ２

課題 ３

輸送距離が長い倉庫などへの投資コスト大

流通経路の複雑性

冷蔵・冷凍倉庫建設のコストは膨大、坪単価を抑えるために、都市部への集中投資が進むが、一方では左記の輸送コストの増加が伴う。
また労働集約的な作業においては作業人員の確保・人件費の高騰が今後ますます問題として顕在化してくる見込みである。

冷蔵・冷凍貨物の流通は卸売市場・仲卸などが介在し非常に複雑。流通過程においても、集荷・卸売の過程で商品の移動が必要となる。
これにより必要以上の物流が発生し、その途上で食材廃棄などが大量に発生している。

中央市場や大型冷蔵倉庫は消費地に近い、都市部に集中しているため、生産地からの輸送
距離が長くなる。
このため、トラックの確保・輸送時間の長期化などの問題が生じる。
副作用：輸送中の食材廃棄

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今後のコールドチェーン
従来型コールドチェーンでは、倉庫設備への莫大な投資が必要でした。
一方で、地方における過疎化の深化に向けては、従来型コールドチェーンに加えて、分散型ネットワーク
によるコールドチェーン実現のためのデジタル化された冷蔵・冷凍設備と仕組が不可欠です。
生産者<冷蔵・冷凍コンテナ ＋ IOT >

消費者

小型冷蔵ユニットの活用

IO キューブAnd
OR

より少ない流通経路で消費者に届ける
POINT 0１コンテナの活用により移設が容易(流動性)⇒季節商品・対応など

POINT 0２

POINT 0３

生産地・消費地の近くに設置可能(柔軟性)⇒輸送距離の低減

IoT化による温湿度・位
置・開閉管理が可能な⇒高機能コンテナ

POINT 0４

新型冷蔵方式の活用
ラストマイル物流対策

33

スマートボックスパレットによる輸送実験
日本全国の高品質食品を中国へ、鮮度を維持し、且つ確かな真贋を保障しつつ、安価に高速中量輸送する【品質を確認する】
IDナンバー
タイムスタンプ
輸送ルート
温度
湿度
振動
開錠
EPC-IS
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ

【品質を保証する】

温度
センサー

湿度
センサー

EPC-IS
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ
振動センサー【品質を保持する】
スマートボックスパレット（リユーザブル）

リユーザ
ブル
ボックス
パレット

EPC-IS
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ

チラー・
長寿命
保冷剤
磁気発生
装置

長寿命
バッテリー
高効率
発電機

施錠
センサー

IDナン
バー

EPC
Code

スマート
ロック
（鍵）

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補足：従来型Cold Chain Network と今後の比較
従来のコールドチェーンネットワーク

次世代のコールドチェーンネットワーク

中心となる冷蔵・冷凍倉庫への集積

中心となる冷蔵・冷凍倉庫を分散

シングル型のハブ&スポーク型によるネットワーク

マルチ型のハブ&スポーク型によるネットワーク

冷凍冷蔵車の倉庫距離が長い冷凍冷蔵車の倉庫距離が短い
生産者からの直接納品を受け付け（地産地消か）日本沿岸のフェリー、RO－ROネットワークの活用（新「北前船」プロジェクト）
スマートボックスパレットによる輸送実験
日本全国の高品質食品を中国へ、鮮度を維持し、且つ確かな真贋を保障しつつ、安価に高速中量輸送する•鮮度を維持：高性能保冷機能を有したボックスパレット、温湿度・振動センサーの活用•真贋を保障：施錠センサー、RFID（ルートトラッキング）•安価に高速輸送：RORO船の活用、迅速な輸出入通関(輸出時に輸入通関も完了)

小樽

スマートボックスパレット（リユーザブル）

新潟
敦賀

27

36

スマートボックスパレットによる輸送実験
日本全国の高品質食品を中国へ、鮮度を維持し、且つ確かな真贋を保障しつつ、安価に高速中量輸送する•札幌～上海：77.5時間（4日）•東京～上海：57.5時間（3日）•苅田～上海：32時間 （2日）
•下関～上海：31時間 （2日）

北海道内
農場・工場

フェリー
ターミナル
（苫小牧）

(海上輸送)
18時間

25.5時間

フェリー
ターミナル
（苅田）

（陸送）
1時間

(陸送)
2時間

中国
物流センター
（上海）

（陸送）
α時間

集荷場
（札幌）

（陸送）
1時間

（陸送）
2時間

フェリー
ターミナル
（東京）

(海上輸送)(海上輸送)
29時間

フェリー
ターミナル
（太倉）

19時間＋α
フェリー
ターミナル
（大洗）

28.5時間
（フェリー
ターミナル
（下関）

31時間

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北海・バルト海のRO-RO/フェリー地図（2011年）

38

39