この書面では税理士職業収入補償共済に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。ご契約前に必ずお読みいただき、お申込みいただきますようお願いいたします。
お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向にそっていることをご確認ください。
ご契約の内容は、共済種類に応じた普通共済約款・特約などによって定まります。約款が必要な場合は取扱代理店またはKACHIEL税理士共済会までお申し出ください。
なお、申込人と被共済者が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、記名被共済者の方にも必ずご説明ください。
※申込書への記名・押印（または署名）は、この書面の受領印を兼ねています。
※この書面を、ご加入後も保管くださいますようお願いいたします。

2018年12月1日以降始期契約用
税理士職業収入補償共済
をご契約いただくお客さまへ

重要事項のご説明
契約概要
注意喚起情報共済商品の内容をご理解いただくための事項
ご契約に際して共済契約者にとって不利益となる可能性のある事項等、特にご注意いただきたい事項

ご契約の内容は共済種類に応じた普通共済約款・特約などによって定まります。この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳しくは「税理士職業収入補償共済約款」をご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店またはKACHIEL税理士共済会までお問い合わせください。
※過去の事故の発生状況などによっては、ご契約条件について、ご契約者のご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

用語のご説明
主な用語と略称のご説明は次のとおりです。その他の用語については、「税理士職業収入補償共済約款」をご確認ください。

用語内

容

加入証書等

加入証書またはこれに代わる案内をいいます。

決定

国税通則法（昭和37年法律第66号）第25条（決定）による決定をいい、同法第26条にいう再更正を含みます。
国税通則法（昭和37年法律第66号）第24条（更正）による更正を更正いい、同法第26条（再更正）にいう再更正を含みます。

事故

本共済の支払事由に該当するものをいいます。

被害者

被共済者に対して業務の委任を行っている者をいいます。

被共済者

加入証書等に氏名または名称が記載された者をいい、これらの者が税理士法人である場合は、その社員または使用人である税理士を含みます。

契約締結前におけるご確認事項
１．商品の仕組み

契約概要

税理士職業収入補償共済の基本的な補償、必ず付帯される特則等は次の通りです。

税理士職業収入補償共済（税理士報酬の補償）※1※2＋【自動セット】
加入証書等の不発行の特則※1

安心な自動更新※2

加入証書またはこれに代わる書面の発行を行わないことがあります。この場合において、この共済契約の内容として電磁的方法で提供した事項を加入証書の記載事項とみなして、この共済契約の共済約款の規定を適用します。
共済期間が満了する日の２か月前までに、共済契約者から本会に共済契約を継続しない旨の通知がなく、かつ、KACHIEL税理士共済会が共済契約の更新を承諾した場合、共済契約は、共済期間が満了する日の翌日に更新されます。

２．基本的な補償等（１）基本的な補償内容

契約概要

注意喚起情報基本的な補償内容は、次のとおり構成されています。また、共済金をお支払いする主な場合および共済金をお支払いすることができない主な場合は次のとおりです。

基本的な補償税理士職業収入補償共済（税理士報酬の補償）共済金をお支払いする主な場合
被共済者が日本国内において税理士の資格に基づいて遂行した業務につき、職業上相当な注意をしなかったことにより法律上の損害賠償請求（以下「請求」といいます。）を受けたことについて、次の①から③までの事由に該当して、被害者に税理士報酬の一部もしくは全部を返金した場合、収入補償共済金※１を支払います。
① 被共済者が共済加入期間中に被害者の税務申告※２を納税申告期限内に行っていること② 被共済者が行った申告業務に起因して、被害者が過少申告に関する更正通知書または決定通知書※3を、被害者の登記上の所在地を管轄する税務署から受け取っていること。
③ 決定または更正のいずれの場合にも「再調査請求（異議申立て）または直接審査請求※4」を行っていること

共済金をお支払いすることができない主な場合
次に掲げるいずれかの場合① 被共済者が申告業務を行った被害者が、税務署から過少申告を指摘する内容の更正または決定を受けなかった場合② 更正または決定を受けた被害者の当該年度の税務申告を、共済加入期間中に被共済者が行っていなかった場合③ 被共済者に法律上の賠償責任が発生しない場合④ 被共済者が更正または決定を受けた被害者の役員を兼任している場合⑤ 共済契約者が共済契約申込書の告知事項に虚偽の申告があった
場合⑥ 収入補償共済金請求内容に該当する業務への税理士報酬であることを証明できない場合・共済契約者または被共済者の故意によって生じた損害
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、テロ行為などに起因する損害
・地震、噴火、洪水、津波などに起因する損害・被共済者と世帯を同じくする親族が被った損害・被共済者の犯罪行為もしくは不誠実行為またはその行為が法令に反することを被共済者が認識しながら行った行為に起因する損害、等

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※1

※2※3
※4

収入補償共済金
収入補償共済金を支払う場合の共済金の支払額は、次のいずれかの規定によります。
① 顧問契約等継続的契約の場合被害者へ返還する税理士報酬額のうち、いずれか小さい金額を上限に一括で支払います。
ア．更正または決定を受けた申告日を含む顧問契約等の契約期間中１年間の税理士報酬総額
イ．この共済契約の支払限度額② ①以外の場合被害者へ返還する税理士報酬額のうち、いずれか最も小さい金額を上限に一括で支払います。
ア．更正または決定を受けた申告業務を行った契約書等記載の金額
イ．この共済契約の支払限度額
税務申告
申告業務を伴わない、事前相談・アドバイスのみは含みません。
更正通知書、決定通知書
国税通則法（昭和37年法律第66号）第28条（更正又は決定の手続）による通知書をいいます。
再調査請求（異議申立て）または直接審査請求
国税通則法（昭和37年法律第66号）第75条（国税に関する処分についての不服申立て）によるものをいいます。

（２）自己負担額

契約概要

税理士職業収入補償共済には、自己負担額の設定はありません。

（３）共済金額の設定

契約概要

共済金額の設定については、お申込みプランごとに定まっています。
共済金額は、共済契約申込書などの共済金額欄でご確認ください。

契約概要（４）ご契約期間および補償の開始・終了時期

注意喚起情報ご契約期間は1年間です。ご契約による補償は、ご契約期間の初日の午前0時に開始し、1年後の応当日※ の前日の午後12時に終わります。
ただし、ご契約期間が始まった後であっても、共済掛金領収前に生じた事故による損害に対しては、収入補償共済金を支払いません。
なお、共済期間が満了する日の２か月前までに、共済契約者からKACHIEL税理士共済会に共済契約を継続しない旨の通知がなく、かつ、本会が共済契約の更新を承諾した場合、共済契約は、共済期間が満了する日の翌日に更新されます。更新後の共済契約の共済期間は１年間とします。
※

１年後の応当日
共済期間の初日の１年後の同月同日をいいます。

３．共済掛金の主な決定の仕組みと払込方法等
契約概要（１）共済掛金の決定の仕組み

共済掛金は補償内容、前年度の税務申告件数により決定されます。

（２）共済掛金の払込方法

契約概要

注意喚起情報主な共済掛金の支払い方法は次のとおりです。お客さまのご希望にそった払込方法をご選択ください。
詳しくは、取扱代理店またはKACHIEL税理士共済会までお問い合わせください。

主な払込方法口座振替

クレジットカード

※1
※2
※3

払込期日

月払い

一括払

共済掛金を口座振替によりお支払いいただく方法です。

1回目はご契約期間の初日の属する月の翌月の金融機関所定の振替日※1 。
以降は毎月の振替日〇

×

共済掛金をクレジットカードによりお支払いいただく方法※2です。

ご契約期間の前日の属する月の1日※3〇×

原則26日（一部の金融機関は27日となる場合があります。）となります。なお、払込期日が金融機関の休業日に該当し、共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
ご契約者が個人の場合は、ご契約者、その配偶者、またはこれらのご親族名義のクレジットカードに限ります。ご契約者が法人の場合
は、原則としてご契約者と同一名義のクレジットカードとします。ご契約手続き時にクレジットカード情報をご登録いただいていない
場合は、ご契約後にご契約者にお送りするメール内のフォームより、ご自身でクレジットカード情報をご登録いただく必要があります。
クレジットカード会社からお客さまへの請求スケジュールはクレジットカード会社により異なります。

（３）共済掛金の不払い時の取扱い

注意喚起情報所定の共済掛金のお支払いがない場合は、払込期日の翌日以降に発生した事故（初回共済掛金の場合は、ご契約期間の初日以降に発生した事故）に対しては共済金をお支払いできません。
また、払込猶予期間中に共済掛金をお支払いいただけない場合は、ご契約を解除させていただくことがあります。

４．満期返戻金・契約者配当金

契約概要

この共済には満期返戻金・契約者配当金はありません。

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契約締結時におけるご確認事項
１．告知義務（共済契約申込書などの記載上の注意事項）

注意喚起情報ご契約者または被共済者には、ご契約時に告知事項について事実を正確にお申し出いただく義務があります。告知事項については、共済契約申込書などにおいて、告知内容に誤りがないよう十分ご注意ください。ご契約時にお申し出いただいた内容が事実と相違している場合は、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

２．ご契約申込みの撤回等（クーリングオフ）

注意喚起情報このご契約は、クーリングオフの対象ではありません。

契約締結後におけるご確認事項
１．通知義務（共済契約申込書などの記載上の注意事項）

注意喚起情報ご契約者または被共済者には、ご契約時に通知事項に変更が生じた場合に遅滞なくご連絡いただく義務があります。通知事項については、変更の通知漏れがないよう十分ご注意ください。
ご契約後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、あらかじめ取扱代理店またはKACHIEL税理士共済会にご通知ください。
通知事項の変更について遅滞なくご連絡いただけない場合またはお手続き（変更手続きおよび追加共済掛金のお支払いなど）いただけない場合は、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
・ご加入時にご提出いただいた告知書、申込書等の記載内容に変更が生じる場合
また、ご契約後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、 ご契約内容の変更等が必要となりますので、遅滞なく取扱代理店またはKACHIEL税理士共済会にご通知ください。
・ご住所の変更等の事項を変更する場合
・ご契約プランの変更等、契約条件を変更する場合

２．解約返戻金

契約概要

注意喚起情報ご契約を解約する場合は、ただちに取扱代理店またはKACHIEL税理士共済会までご連絡ください。
解約日はお申し出日以降となります。月割計算により算出した既経過期間に対する共済掛金と、既にお支払いいただいた共済掛金との差額を返還または請求させていただきます。

３．解約方法

注意喚起情報共済契約のご解約は、解約を希望する月の前月２０日までにkyosai@kachiel.jpに解約を希望する旨をメールにて送信し、返信メールに記載された解約用フォームにご入力頂いた時点をもって解約のお手続が完了となります。この手続によらない解約手続は無効となり、翌月の共済掛金（該当月の翌月掛け金）の引き落としが継続致します。なお、ご解約希望のメールを上記アドレスに送信したとしても、２０日までに解約用フォームにて解約のお手続きがない場合、翌月の共済掛金（該当月の翌月掛け金）の引き落としをするものとします。

その他ご留意いただきたいこと
１．共済会破綻時等の取扱い

注意喚起情報KACHIEL税理士共済会が経営破綻した場合またはKACHIEL税理士共済会の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した共済金・解約返戻金などのお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。

２．個人情報の取扱いに関する事項

注意喚起情報KACHIEL税理士共済会は、本契約に関する個人情報を、共済引受・支払いの判断、本契約の履行、KACHIEL税理士共済会の取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、アンケートの実施、等を行うために利用するほか、下記①から③まで、その他業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。
① KACHIEL税理士共済会が、上記業務のために、業務委託先（取扱代理店を含みます。）、保険金の請求・支払いに関する関係先、等に提供を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
② KACHIEL税理士共済会が、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。）があります。
③ KACHIEL税理士共済会が、グループ会社や提携先会社に提供を行い、その会社が取り扱う商品・サービスの案内・提供およびその判断等に利用することがあります。

この書面に記載のない項目については「税理士職業収入補償共済約款」をご確認ください。
「ご契約内容の変更」、「被共済者の変更」、「事故が起こった場合」は以下までお問い合わせください。

●事故が起こった場合●KACHIEL税理士共済会へのご相談・お問い合わせ【カスタマーセンター】０３-５４２２-６１６６（KACHIEL税理士共済会事務局の株式会社KACHIELにつながります。）
・おかけ間違いにご注意ください。
〈受付時間〉平日：午前９時～午後１８時（年末年始はお休みをいただく期間がございます。）

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