青森中央文化専門学校
令和２年度 自己点検・評価報告書（基準日：令和３年３月３１日）

学校法人 青森田中学園

≪目

次≫

学校法人青森田中学園および青森中央文化専門学校の沿革・・・・・・・・・・1
学校法人青森田中学園の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
青森中央文化専門学校の設置学科・専攻名・学生数内訳・・・・・・・・・・・3
学校法人青森田中学園・青森中央文化専門学校の組織図・・・・・・・・・・・4
青森中央文化専門学校

令和２年度 重点目標・・・・・・・・・・・・・・・5

Ⅰ、自己点検・自己評価の総括、特記事項
基準１
教育理念・目的・育成人材像等・・・・・・・・・・・・・・・・・7
基準２
学校運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
基準３
教育活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
基準４
教育成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
基準５
学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
基準６
教育環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
基準７
学生の募集と受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
基準８
財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
基準９
法令等の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
基準１０ 社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
Ⅱ、自己点検・自己評価の評価表
基準１
教育理念・目的・育成人材像等・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
基準２
学校運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
基準３
教育活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
基準４
教育成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
基準５
学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
基準６
教育環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
基準７
学生の募集と受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
基準８
財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
基準９
法令等の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
基準１０ 社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

学校法人青森田中学園および青森中央文化専門学校の沿革
昭和 21 年
昭和 28 年
昭和 31 年
昭和 41 年
昭和 45 年
昭和 46 年
昭和 49 年

昭和 51 年

昭和 55 年

昭和 56 年
昭和 59 年
昭和 61 年
昭和 62 年
昭和 63 年
平成元年
平成 8 年
平成 10 年

平成 11 年

平成 14 年
平成 16 年
平成 18 年
平成 19 年

学校法人青森田中学園創立・青森裁縫学院創立
青森裁縫学院を「中央文化服装学院」に改称
中央文化服装学院が文化服装学院連鎖校に指定
学園創立 10 周年・円形校舎（鉄筋コンクリート造り 4 階建）竣工（橋本校地）
学園創立 20 周年ラ・ペーの像建立（神田校地）
青森中央女子短期大学家政学科（現 食物栄養学科）設置
1 号館竣工青森中央女子短期大学附属幼稚園設置
中央文化服装学院を高等学校技能連携施設として指定
青森中央短期大学並びに青森中央短期大学附属幼稚園に改称
青森中央短期大学幼児教育学科（現 幼児保育学科）設置
2 号館竣工中央文化服装学院を「青森中央文化専門学校」に改称
青森中央文化専門学校の家政高等課程、服飾専門課程、服飾一般課程の設置
学園創立 30 周年・バイオレットカラーの円形校舎増築
落成（橋本校地）
青森中央短期大学附属幼稚園を青森中央短期大学附属第一幼稚園に改称
青森中央短期大学附属第二幼稚園設置（三内校地）
青森中央短期大学附属第三幼稚園設置（原別校地）
学生寮こぶし会館（4 号館）竣工
学園創立 40 周年・瑞力館（3 号館）竣工
青森中央文化専門学校が橋本校地より神田校地へ移転
情報処理棟（5 号館）竣工
青森中央短期大学経営情報学科設置
6 号館竣工学園創立 50 周年・浅虫校地の拡充、野外教育活動用地の取得
青森中央学院大学経営法学部設置
学園本部棟、図書館棟（7 号館）、国際交流会館（8 号館）、プール棟竣工
青森中央文化専門学校ファッション・クリエータ科を服飾科に科名変更
青森中央短期大学経営情報学科廃止（青森中央学院大学に改組転換）
学術交流会館（9 号館）竣工、野球場・サッカー場・陸上競技場竣工
青森中央学院大学大学院地域マネジメント研究科設置
青森中央学院大学地域マネジメント研究所開設
学園創立 60 周年・青森中央短期大学看護学科設置、看護棟（7 号館）
竣工
創立者 理事長 久保豊 逝去
新理事長に学園法人本部長 石田憲久 就任
総合運動場拡張用地の取得・整備1

平成 20 年
平成 22 年
平成 23 年

平成 26 年
平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年
令和元年
令和 2 年

創立者 学園長 久保ちゑ 逝去
新学園長に青森中央短期大学学長 久保薫 就任
青森中央文化専門学校 櫻庭せつ子校長が名誉校長に就任
新校長に学園長 久保薫 就任
青森中央文化専門学校服飾科をトータルファッション科に科名変更
専門分野選択制導入（アパレル専攻・ファッション販売専攻）
名誉校長 櫻庭せつ子 逝去
青森中央学院大学看護学部設置
職業実践専門課程 認定
学園創立 70 周年
人工芝サッカー場竣工
第 2 体育館（10 号館）、屋内練習場（11 号館）竣工
青森中央学院大学別科助産専攻設置
青森中央文化専門学校服飾高等課程トータルファッション科廃止（理事会）
高等教育の修学支援新制度（高等教育の学費等無償化）対象校 認定

2

学校法人青森田中学園の概要
学校法人青森田中学園
所在地

青森市大字横内字神田１２番１

理事長

石田 憲久
（令和 3 年 5 月 1 日現在）

教育機関名

所在地

代表者名
青森中央文化専門学校
校長 久保 薫
青森中央経理専門学校
校長 石田 憲久
青森中央学院大学
学長 佐藤 敬青森中央学院大学大学院研究科長 内山 清

在籍者数

教員数

（単位：人）（単位：人）

青森市大字横内字神田１２番１19

青森市大字横内字神田１２番１35

青森市大字横内字神田１２番地

1,086

青森市大字横内字神田１２番地

11

専任教員：3
非常勤教員：6
専任教員：3
非常勤教員：5

専任教員：65
非常勤教員：110

青森中央学院大学
地域マネジメント研究所

青森市大字横内字神田１２番地―

青森市大字横内字神田１２番地

220

青森市大字野尻字今田１０８番地

141

専任教員：10青森市大字三内字丸山１６番地

128

専任教員：10青森市大字原別字袖崎９番地

102

専任教員：10

所長 小松原 聡
青森中央短期大学
学長 久保 薫専任教員：30
非常勤教員：44

認定こども園青森中央短期大学
附属第一幼稚園
園長 坪谷 輝子
認定こども園青森中央短期大学
附属第二幼稚園
園長 中田 尋美
認定こども園青森中央短期大学
附属第三幼稚園
園長 岩葉 悦子

青森中央文化専門学校の設置学科・専攻名・学生数内訳（令和 3 年 5 月 1 日現在、単位：人）
設置学科

１年生

専攻名

２年生

男

女

男

女

計

服飾専門課程アパレル専攻

1

2

1

3

7

トータルファッション科

ファッション販売専攻

1

4

2

5

12

計

2

6

3

8

19

3

学校法人青森田中学園・青森中央文化専門学校の組織図（令和 3 年 4 月 1 日）

大学院
地域マネジメント研究科
経営法学部

青森中央学院大学

看護学部

別科助産専攻地域マネジメント研究所
学
校
法人

食物栄養学科

青
森
田
中
学
園

青森中央短期大学

幼児保育学科

専攻科福祉専攻
認定こども園青森中央短期大学附属第一幼稚園
認定こども園青森中央短期大学附属第二幼稚園
認定こども園青森中央短期大学附属第三幼稚園

青森中央文化専門学校

トータルファッション科

青森中央経理専門学校

経理情報科

校

長

主

任

青森中央経理専門学校
青森中央文化専門学校

副 主 任

職業実践
専門課程

就職

学務

入試・広報

4

地域社会活動庶務青森中央文化専門学校
１

令和２年度 重点目標

専門的教育の向上①教員が自己研鑽を積みながら学生との信頼感を保ち、学生ファーストを最優先とし地道に取り組む（成果につなげる質保証）②資格取得のみならず、職業人としての意識・価値観を身に付けさせることにより企業に求められる人材を育成する（実習や各種プログラム）③少人数のメリットを活かし、きめ細やかな指導、支援体制を実施する（個別対応・仕上がり像の共有）（取組状況・成果）
コロナ禍において、安心した学生生活を送ることができるような支援が第一であり、対応として対策委員会の設置・授業時数の確保・教育環境の整備や経済的支援等の体制を学園・設置校として整えた。
（課題・今後の取組）
引き続きコロナの状況を踏まえながら、スキルや経験を高めていけるような授業やプ
ログラムを実施し、職業人育成に取り組んでいく。

２

専門分野への就職①内定率１００％
キャリア科目や各種プログラム等で学生の就職意欲を高め早期かつ自主的な就職活動に繋げる②専門性の高い就職先
企業訪問等で「業界」の動向を分析し、専門学校が求められている役割をキャッチし学生と企業との橋渡しをする③県内定着率の向上
学生の希望と求人情報等を的確に把握するとともに、県内就職のメリットも情報提供し地元定着率を高める④学生個々によりそう就職支援
心身ともに健康な学生生活を送り、それぞれが社会で自立できるような力を身につけさせる（取組状況・成果）
アドバイザーの個別面談の他、キャリアデザインの授業では、内定者報告会や卒業生
講話、接遇マナー、面接対策等また前回直前で中止した学内企業セミナーを実施した。
令和２年度（令和３年３月末時点）の就職率は、経理が 90.9％（20/22 人）、文化が87.5％（7/8 人）となり、内定をもらった学生の多くが専門性の高い就職先であった。
また、県内定着率は経理が 95％（19/20 人）、文化が 85.7％（6/7 人）だった。コロナで求人が減少し、特に観光関係の求人は少なく、観光コンシェルジュコース学生は他方面の就職となった。
（課題・今後の取組）
コロナ禍においての、求人情報・業界情報等を把握し、内定率１００％を目標に学生個々の目標を共有しながら、きめ細やかに対応していく。
5

３

学生定員の確保（充足率向上）①広報活動
本校の特色を指定校推薦制度や修学支援新制度等とあわせ、保護者・高校進路
等ステークホルダーへオープンキャンパス・HP や SNS 相談会等においてタイ
ムリーに提供する②地域社会活動専門学校の社会的価値を分析し時代にマッチした社会活動を展開し学校 PR を図る
③新規課程や既存のコース・専攻の分析、社会人・留学生等多様な学生の受け入れを検討する（取組状況・成果）
令和３年度の入学者（１年生）は、２２名（経理１５名・文化７名）となり、前年比減（令和２年度は経理２５名・文化１２名）となった。
（課題・今後の取組）
コロナ禍にてイベント実施や広報が難しい中においても、本校の特色や専門学校の社会的役割を状況を見据えながら高等学校や保護者等に継続的に発信して定員の確保を目指す。

４ 職業実践専門課程の展開
企業連携 外部評価 教員研修等においてＰＤＣＡを継続実施し、授業や学生指導の教育活動等学校運営の充実に繋げていく。
（取組状況・成果）
令和２年度の委員会は９月４日と３月５日に実施した。教員研修の①指導力向上は３
月３１日に青森市内の専門学校と合同で対面実施。②専門性向上は、リモートでの研修会に切り替わって各担当教員がそれぞれ参加した。
（課題・今後の取組）
今後も年２回の委員会と教員研修については、職業実践専門課程の要件となっているので計画的に実施、参加していく。

6

基準１ 教育理念・目的・育成人材像等（総括）
青森中央文化専門学校（以下「本校」という）を設置する学校法人青森田中学園（以下「学園」という）は、昭和２１年（1946 年）に、創立者久保豊前理事長・久保ちゑ前学園長が「青森裁縫学院」を設立したことに遡る。戦後の混乱期であり、青森市も焼け野原で、住む家もない中で、どのように家族を養い、未来に希望を持って生きていくかに国民が憂慮した時代である。そのよ
うな中、まずは手に職をつけて生活の自立をはかることと、貧しいながらも豊かな心を育んでい
くことを教育の理念に掲げた。よって、本学園設置校の教育理念は、実学と豊かな人間性の育成を根本としている。
本校の建学の精神は、「愛あれ、知恵あれ、真実（まこと）あれ」であり、それに基づき「実学を身につけ社会に貢献できる人材の育成」を教育目標としている。生活の自立を可能とするだけの知識や技術を身につけるだけでなく、それを実社会において使いこなせる術をもって真の知恵が備わったといえる。一方、その知識や技術は、尊敬や思いやりの心で他者を尊重する寛容さがあってはじめて生かされる。そして、この二つが調和してこそ、いつの時代にあっても、どのような状況におかれても、自分を見失うことなく、自分が進むべき真の道を切り開いていくことができる。このように確固たるアイデンティティをもち、自分らしく社会貢献のできる人材の育成を目指している。
（特記事項）
本校の建学の精神・教育理念については、教職員に対し、毎年４月初めに実施される青森田中
学園辞令交付式・合同研修会において、理事長が講話し、その具現化である学園事業計画が示される。それを受けて、建学の精神・教育理念がカリキュラムや学生支援にどのように具現化されているのか、また具現化してほしいかを校長が合同研修会および専門学校研修会において、当該年度の目標と方策について説明している。
なお、これまで準備を進めていた職業実践専門課程は平成２８年２月２９日付け官報にて公告され認定を受けた。

基準２ 学校運営（総括）
学校運営方針は、理事会が決定した学園経営方針・事業計画に基づいて策定され、年度初めに本校を含む学園設置校の教職員が一堂に会して研修会を実施し、その場で今年度の学園の経営方
針及び本校の運営方針が示される。また、学園設置校ごとの研修会も実施され、その場で改めて運営方針が校長から教職員に周知される。
事業計画においては、学園本部に企画部が設置されており学園全体の事業計画を策定している。
また、研修会において、その年度の事業計画（目標と方策）が周知され、その事業計画に沿って学校運営を行っている。
学校運営に関する意思決定機関は、専門学校運営会議の場にあり、月１回実施している。校長
をはじめ理事長・学園長・事務局長・事務局次長、教職員が出席し学校運営に関する案件に対して、協議・決定している。会議後には、議事録を作成し協議決定事項を会議の出席者のみならず、
必要に応じて、学園関係者等にも周知している。また、校長の下に主任、副主任を配置し、教職員からの懸案事項等について校長、主任、副主任の権限で意思決定がなされている。
7

基準３ 教育活動（総括）
本校は、平成２３年度から専攻分野選択制を導入し、アパレル専攻とファッション販売専攻とに分けられた。教育目標・育成人材像も専攻ごとに定められ、これにより教育目標・育成人材像
がさらに明確化された。
アパレル専攻は、「完成度の高いパターンメーキング、ソーイング、アパレル CAD などを習得
し、パタンナー・サンプルメーカーを目指す」。
ファッション販売専攻は、「トレンド分析や展開まで幅広く学び、ファッションアドバイザー・
スタイリストを目指す」。
修業年限が２年課程の本校は、２年間で１，７５０時間の授業時数を設定しており、卒業までに必要なレベルに達するためのカリキュラムを組んでいる。ファッション発展科目群・ファッシ
ョン基礎科目群・キャリア科目群の３つの科目群に定められている教科ごとに、目標とする資格
や知識・技術の習得度をシラバスに明記しており、専門士の称号も付与されている。
クラスアドバイザーを中心とした生活指導及び就職指導を通して、学生が社会人としての資質を育み、かつ精神的に自立するための教育に努めている。
資格取得については、過年度の出題傾向を詳細に分析・検討し、各種資格検定の目標と到着レベルを設定している。加えて、卒業要件のひとつとし、授業時間やエクステンション・コーチン
グの時間で指導している。
授業評価の体制は、授業評価アンケートを年２回実施し、集計結果は運営会議の場で校長をはじめ理事長・学園長・事務局長・事務局次長、教職員に報告している。また、非常勤講師にも報
告し情報共有を図っている。学生には、授業アンケートに記入された内容に対しての返答を、その授業担当の教員が伝えている。
成績評価の基準は、学則や学習指導要項に成績評価等の基準が明記されており、Ａ評価～Ｄ評
価の４段階で評価を付するという明確な基準となっている。

基準４ 教育成果（総括）
本校では教育成果向上に向けて、授業評価アンケートを全科目で実施するなど授業改善に努めている。教育成果向上に向けた学習支援および生活支援は組織的に行われ、特に就職支援体制には力を入れており、毎年高い水準の就職率を保ち、令和３年３月末時点では 87.5％であった。また、専攻制の導入により、各専攻で学んだ知識・技術を生かせる専門性の高い就職先への内定は年々多くなっているものの、引き続き専門性の高い就職先への内定を増やすことが課題として挙げられる。
資格取得は３つの科目群（ファッション発展科目群・ファッション基礎科目群・キャリア科目群）それぞれに目標とする資格が定められており、その取得を目指し各科目の授業時間やエクス
テンション・コーチングの時間内で補講を実施し、取得率の向上を図っている。
今年度、退学者は０人であり、学生との個別面談を学期ごとに実施するなど学生の退学につながる原因を早期に発見できるよう努めたり、学生相談室と健康管理室の利用を促したりと引き続き退学率の低減を図っていく。また、退学率の低減を継続することも課題であり、クラスアドバ
イザーの臨機応変で柔軟な対応や学生相談室の相談員、健康管理室の養護教諭、保護者とのより密な連携を図っていく
8

基準５ 学生支援（総括）
本校では入学時のオリエンテーションのみならず、毎日のホームルーム等において、学生が快適に学生生活を送れるよう情報発信等を心がけている。また、オリエンテーション時には学校の手引きを発行し、学則や年間行事予定など学校生活に必要な情報をまとめている。学生の活用状
況を確認・整理した上で毎年改訂も行っている。
各学年にはクラスアドバイザーとして専任教員を配置し、日頃から相談しやすい環境を整えている。また、健康管理室・学生相談室も設置しており、それらも活用できることをオリエンテー
ション時にガイダンスとして周知しているが、継続的に周知させることが課題として挙げられる。
課外活動は、サークル活動を主に行っており、それに対する支援は学生組織である学生会がサークル費の支給やイベントへの参加費を助成する等で体制を整えている。
就職支援に関しては、個々の学生に対するキャリアカウンセリング、面接指導、履歴書添削等、きめ細やかな相談・助言を行っている。また、学園キャリア支援センターでは、過去の求人情報
や卒業生の就職活動報告書、就職関連の書籍・資料を閲覧できるように整備・管理している。
（特記事項）
本校の学生生活を支援する部局としては、学務・就職・地域社会活動・入試広報及び庶務がある。また、キャンパス内には学生寮があり、そこで暮らす学生の支援を学生会館運営担当部門が担当している。鉄道を使って通学する学生等に対しては、青森駅から本校まで平日スクールバス
を運行している。自動車や自転車で通学する学生に対しては、キャンパス内に充分な駐車スペースを確保している。さらに、健康管理室・学生相談室を設け、それぞれ養護教諭１名、臨床心理士１名、相談員１名を配置している。
各種奨学金制度の充実も図っており、子弟入学入学金減免制度、入学金減免特待生制度、教育ローン利子補給奨学金制度、日本学生支援機構を含む各種奨学金、オリコ・セディナ等の金融機
関との提携教育ローンがある。
そして、高等教育の修学支援新制度（高等教育の無償化）の対象校にもなっている。

基準６ 教育環境（総括）
本校の施設・設備に関しては学園本部管理部で管理されており、各施設・設備の整備状況等を把握している。メンテナンス体制においても管理部の下で、学生の長期休暇等に専門業者によって実施している。また、図書館やキャンパスショップ、カフェテリア（学生食堂）、学生寮も完備されており、ホールにはテーブルとイスも設置して学生たちが昼食時などに活用している。
学外実習は積極的に実施しており、アパレル専攻は縫製工場で研修・見学を実施し、ファッシ
ョン販売専攻はファッションアドバイザーとして実際の店舗で実習を行った。
防災に対しては、各建物の教室等には防災責任者が指名されており、管理体制を整えている。
また、学園全体で防災訓練を年１回実施しており、その際に、避難経路の確認のみならず消火器の使い方を実演もあわせて行われた。ＡＥＤも設置しており、教職員対象で講習会を実施するなど取り組んでいるが、教職員、学生に対しての防災に対する意識を定期的に確認させる方法を確立させることが継続課題である。

9

（特記事項）
本校の校地・校舎、施設設備等は専修学校設置基準を満たしている。加えて、学園共同施設として、図書館、情報処理室、体育館、運動場等が整備され、学生生活を快適に過ごすことができる環境を整えている。
また、全館に Wi-Fi 環境を整え、学園設置校の学生全員に office365 のアカウントを付与し、授業等で活用している。
さらに、今般の新型コロナウィルス感染症予防策として、キャンパス内にある建物の出入口に設置した AI サーモカメラや非接触型体温計による検温、各教室内に手指消毒用の消毒液を設置するなどして対策を図っている。

基準７ 学生の募集と受け入れ（総括）
本校の学生募集活動は、志願者の立場に立ち、適切・適正な情報提供を心がけており、ホーム
ページで学校情報の発信や資料請求者等への学校案内パンフレット提供などを行っている。また、志願者からの問い合わせや相談には、電話での対応の他、オープンキャンパスや個別学校説明会、業者主催の進学相談会、学園主催の地区別相談会で対応している。
入学者選考では、公募制推薦、指定校推薦、一般、AO 選抜の４つの募集区分を設けており、それぞれの選考方法は募集要項に明記している。入学者受入方針（アドミッションポリシー）も募
集要項に明記しており、本校が求める学生像を明示している。具体的には、ファッション分野に於けるプロフェッショナルになり、生涯を通して人の役に立つために学び続ける目的意識と、他の人々を理解しようと努力するとともに、何ごとにも真摯にチャレンジできる学生を求めている。
人が生活していく上で必要な衣（服飾、ファッション）は、時代とともに変化し、自らのライフスタイルを象徴するものである。本校では、服飾の知識と技術を身につけて、さらに流行最先端の情報をキャッチすることができる、ファッションスペシャリストの育成をめざしている。
【求める学生像】○ファッションに興味を持ち、オリジナリティある服装を提案したい人○スペシャリストとしてファッション業界で活躍したい意欲のある人○ものづくりが好きで、何事にも意欲あふれる人○自主的に学ぼうという姿勢と柔軟な思考力を持ち、修得したことへの素直な喜びを感じる人
また、選考結果は、受験者本人と受験者が通っている高校に郵送で通知される。
学生納付金については、本学園理事会の承認を得ており、その金額水準は他の服飾専門課程の専門学校と比較しても妥当なものとなっている。
（特記事項）
令和３年度入学者数は７名であり、令和２年度入学者数より減少という結果となった。入学定員に満たない厳しい状況が続いており、入学対象者の種別に応じた情報提供を行い、保護者に向けてもオープンキャンパス等で個別相談を行うなど適切に対応しているが、近年の１８歳人口の減少に伴い、本校にとっても定員の充足が困難な状況が続いている。より魅力ある学校情報提供と学生を取り巻く状況の早期把握を念頭に、各専攻の特徴が理解しやすいよう、学園入試広報センターと連携して資料請求者や相談会参加者情報を共有し、本校の中長期的な構想を描きながら教職員が一体となった取組みを引き続き図っていきたい。なお、令和３年度入学者のうち、指定校推薦による入学者数が７名中３名であった。また、高等教育の修学支援新制度（高等教育の無償化）の対象校にもなっている。
10

基準８ 財務（総括）
学園の財政基盤については、財務情報から見て健全といえる状況にあると判断している。資金収支および事業活動収支は問題なく均衡を保っており、全体として事業活動収支は健全である。
貸借対照表も健全に推移しており、これらの財的資源の状況（青森中央文化専門学校、学校法人
青森田中学園）について、校長および事務局長は十分に把握し、青森中央文化専門学校の存続を今後も可能とする財政が維持されているが、学生の定員未充足の状況が続いているため、より一層の財務の安定化に努めていく。
また、退職給与引当金等もその目的通り引き当てられており、日本私立学校振興共済事業団の経営判断指標表（定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分）においての判断は、「A3」の正常状態であった。
事業計画の策定にあたっては、
年度当初に理事長から学園の事業計画とその方向性が提示され、校長はそれに基づき具体の実行計画を立案し、運営会議等学内会議を通じ、周知と実行を図っている。
情報公開については、学校教育法施行規則第 172 条の 2（情報の公表）による教育情報の公開
及び私立学校法第 47 条（財務目的等の備付け及び閲覧）の規定に基づく財務情報の公開は、学園ホームページにて行っている。

基準９ 法令等の遵守（総括）
本校は、学校教育法及び専修学校設置基準等関係法令、私立学校法令を遵守して学校運営を行っている。
また、学園で個人情報保護規程（プライバシーポリシー）を制定しており、設置校のひとつである本校もこの規程を順守している。周知においても、学園のホームページでの公表や、入学手
続き時の書類に個人情報保護規程（プライバシーポリシー）を添付して周知を図っている。
自己点検・自己評価は、学務課に位置付けしており、実施の際は学則や学内規程により方針が確立されている。また、担当教職員に対して事前にレクチャーを実施し、自己点検・自己評価の進め方等の情報を共有し取り組んでおり、公開の点ではホームページへの公開を実施しており、継続的な公開をしていくことに取り組んでいく。

基準１０ 社会貢献（総括）
本校は、今年度もファッションショー「Bunka

Fashion Live」を開催したが、今年度は新型コロナウィルス感染症防止の観点から会場での観客数を制限し、同時にオンライン配信を行った。また、毎年好評を得ているフレンドリーウインドウ（青森中央学院大学サテライトキャンパス）で開催しているこぎん刺し講座は新型コロナウィルス感染症防止の観点から中止した。学生・学校と地域の方々とのつながりを講座やイベントの開催という形で行っていくことは社会貢献につながっていると考えており、これからも新型コロナウィルス感染症の対策をしたうえで継続・発展を図っていきたい。
また、学生が講座やイベントへの参加の際は学生会から昼食代を負担する等、奨励・支援も行っており、この部分も継続・発展を図っていきたい。
11基準１ 教育理念・目的・育成人材像等※［4：適切 3：ほぼ適切 2：やや不適切 1：不適切］
点検中項目
理念・目的・育成人材像は定評点※
4められているか

現状・具体的取組、課題・解決方向等
本校を設置する学校法人青森田中学園は、昭和２１（１９４６）年に青森裁縫学院を創立したことから始まり、創始からの建学の精神「愛あれ・知恵あれ・真実（まこと）あれ」に基づき、「実学を身につけ社会に貢献できる人材の育成」を教育目標とし、「その身につけた知識・技術を、いたわり、尊敬と寛容の心で、また、広い視野と将来を見据えた長期的視点で社会に生かせる人材」を育成人材像として定めている。これらの周知は、毎年４月
当初に実施される学園の研修会において教職員に説明されるとともに、学生に対しては入学式やガイダンス等の場で説明されることで周知を図っている。学外への公表・周知においてもホームページに掲載し周知を図っており、更なる周知徹底を図ることが継続課題として挙げられる。

学校の特色は何か4

本校は、まず少人数制という特色が挙げられる。１学年の定員が２０名のため、クラスアドバイザー制度により学生の学習上の悩みなど一人一人に対応できる体制になっている。また、本校が立地しているキャンパス内には大学・短大があり、大学・短大で使用している設備等が利用することができる。具体的には、カフェテリア（学生食堂）や図書館、就職支援を担うキャリア支援センター等の利用、大学で主催している公務員講座の受講などが挙げられる。さらに、文化服装学院の連鎖校として、
文化服装学院で使用しているテキスト等を本校の授業で使用しているといった特色が挙げられる。

学校の将来構想を抱いているか

4

本校は、平成２８年２月２９日付け官報において職業実践専門課程の認定を受けることができ、今後は、この取組を継続していくことが大事になることから、本校の教育目標である「実学を身につける」を柱に学校教育を展開していく。

12

基準２ 学校運営※［4：適切 3：ほぼ適切 2：やや不適切 1：不適切］
点検中項目
運営方針は定められている

評点※
4

か

現状・具体的取組、課題・解決方向等
年度初めに本校を含む学園設置校の教職員が一堂に会して研修会を実施している。その研修会の場で今年度の学園の運営方針、あるいは本校の運営方針が示される。また、学園設置校ごとの研修会も実施され、その場で改めて運営方針が校長から教職員に周知される。

事業計画は定められている

4

か学園本部に企画部が設置されており、学園全体の事業計画を策定している。また、学園設置校ごとの研修会において、その年度の事業計画（目標と方策）が周知され、その事業計画に沿って学校運営を行っている。

運営組織や意思決定機能は、

4

本校では学校組織図により権限と役割分担が明示されて効率的なものになっている

おり、それに基づいて職務を遂行している。また、運営

か会議を月１回実施しており、学校運営に関する案件に対して、校長をはじめ理事長・学園長・事務局長・事務局
次長の出席のもと協議し決定している。会議後、議事録を作成し協議決定事項を会議の出席者のみならず、必要に応じて、学園関係者等にも周知している。

人事や賃金での処遇に関す

4

る制度は整備されているか

教職員の人事管理に関わる規程は「職員就業規則」をはじめとした諸規定を整備しており、適切な人事管理を行っている。また、学園ホームページの教職員専用ページ
から就業規則を閲覧することができる。

意思決定システムは確立さ

4

れているか

本校は、校長の下に主任、副主任を配置しており、教職員からの懸案事項等を校長、主任、副主任の権限で意思決定がされている。また、月１回実施している運営会議
では、学校運営に関する案件に対して、校長をはじめ理事長・学園長・事務局長・事務局次長の出席のもと協議し意思決定がされている。

情報システム化等による業

4

本校は、NAS システムと呼ばれるネットワーク環境を整務の効率化が図られている備しており、教職員はＩＤとパスワードの入力によりデかータの閲覧や編集等を行っている。また、ポータルサイ
トやＷＥＢメールが構築されており、コンピュータウイ
ルスに対するセキュリティなども整備されている。これ
らのシステムは、学園の情報システムを担っている図書
館情報センターの下で管理されており、常に連携をとって業務を行っている。

13

基準３ 教育活動※［4：適切 3：ほぼ適切 2：やや不適切 1：不適切］
点検中項目
各学科の教育目標・育成人材

評点※
4

現状・具体的取組、課題・解決方向等
本校は、平成２３年度から専攻分野選択制を導入し、そ像は、その学科に対応する業

れぞれの分野に特化した職業に就職させるため、専攻ご界の人材ニーズに向けて正とに教育目標・人材育成像を定めている。アパレル専攻

しく方向付けられているかは、「完成度の高いパターンメーキング、ソーイング、ア
パレル CAD などを習得し、パタンナー・サンプルメー
カーを目指す」。ファッション販売専攻は、「トレンド分析や展開まで幅広く学び、ファッションアドバイザー・
スタイリストを目指す」。これらの専攻ごとの教育目標・
人材育成像を達成するため、その業界の人材ニーズに対応させるようにカリキュラムを組んでおり、そのニーズに対応するべく実習・演習時間を増やすなどの柔軟性をもって対応してきたが、引き続き、ニーズに対応させるべくカリキュラムの見直しを適時行うなどの柔軟性を持
つことを課題として取り組んでいく。

修業年限に対応した教育到

4

本校の修業年限は２年であり、それまでに必要なレベル

達レベルは明確にされていに達するためのカリキュラムを組んでいる。具体的には、るか

ファッション発展科目群・ファッション基礎科目群・キ
ャリア科目群の３つの科目群に分類され、それぞれの科
目群に定められている教科ごとに目標とする資格や知識・技術の習得度をシラバスに明記している。また、２
年間で１，７００時間以上の授業時数で専門士の称号が付与されるが、本校はその要件を満たしている。以上の点から、教育到達レベルは明確にされているが、引き続き、実務経験のチャンスを増やせるよう課題として取り組んでいく。

カリキュラムは体系的に編成されているか4

本校は、２年間で１，７５０時間の授業時数を設定しており、そのなかで各科目に必要な時間数を学務課が原案を作り、運営会議の場で討議をし、カリキュラムを編成している。また、学生が回答した授業アンケートや各教科担当の先生からのヒアリングもカリキュラム編成の際に活用している。そして、人材ニーズに対応させるべく
適時カリキュラムの見直しを行うなどの柔軟性を持つ点
では、必要に応じて実習・演習の内容検討や時間を増やすなどの対応をしているが、継続課題として取り組んでいく。

14

学科の各科目は、カリキュラ

3

本校では、１年次に一般教養科目４教科、専門教育科目

ムの中で適正な位置付けを

５教科を履修することとしており、２年次は一般教養科

されているか

目３教科、専門教育科目５教科を履修することとしている。それぞれの教科ごとに週単位の授業時数を設定し、それを基に時間割を組んでいる。また、それぞれの教科
ごとにシラバスを作成しており、学生にはオリエンテー
ションの時にシラバスを用いてその教科の授業内容や目標とする資格取得、成績評価のつけ方等を確認している。
コマシラバスの作成については、継続課題として取り組んでいく。

キャリア教育の視点に立っ3

本校は、１年次・２年次とも一般教養科目に位置付けらたカリュキュラムや教育方れている「キャリアデザイン」という教科で、キャリア法などが実施されているか教育を実施している。具体的には、自己分析や企業研究は勿論、外部から講師を招いてのメイク講座、卒業生講話などを行っている。また、卒業生の就職先に出向いて卒業生の状況や企業の方からの話を聞く等、キャリア教
育の実効性を確認しており、今年度も実施した。なお、一人でも多くの卒業生の状況把握をできるように継続課
題として取り組んでいく。

授業評価の実施・評価体制は

3

あるか

平成２４年度より学期末ごとに学務課によって授業アン
ケートを教科毎に実施している。そのアンケートの集計
結果は運営会議の場で校長をはじめ理事長・学園長・事務局長・事務局次長、教職員に報告している。また、非常勤講師にも報告し、情報共有を図っている。学生には授業アンケートに記入された内容に対しての返答を、その授業担当の教員が伝えている。今後も適宜、授業アン
ケートの内容や評価体制の見直しを図っていく。

育成目標に向け授業を行う

4

本校は常勤教員３人、非常勤教員６人で授業を行っておことができる要件を備えたり、各教員とも専門性レベルは業界レベルに対応してい教員を確保しているかる。また、教育目標を達成させるべく、授業を行うことができる要件を備えている。非常勤教員については、「学
校法人青森田中学園非常勤教員規程」に基づいて採用し、それぞれの教科を担当している。

15

成績評価・単位認定の基準は

3

学則や学習指導要項に成績評価等の基準が明記されている。具体的には、Ａ評価（評点 80 点～100 点）、Ｂ評価

明確になっているか（評点 70 点～79 点）、Ｃ評価（評点 60 点～69 点）、Ｄ
評価（評点 0 点～59 点）の４段階で評価を付することになっている。また、本校は履修科目すべてを必修としており、年度末時点で成績評価が付された科目には単位が認定される。他の高等教育機関との単位互換制度については、引き続き課題として取り組んでいく。
資格取得の指導体制はあるか4

本校は、ファッション発展科目群・ファッション基礎科
目群・キャリア科目群それぞれに目標とする資格取得を掲げており、その資格を取得させるために授業計画（シラバス）を組んでいる。具体的には、ファッション発展
科目群は「パターンメーキング技術検定」「ファッション
販売能力検定」「洋裁技術認定試験」、ファッション基礎
科目群は「ファッションビジネス能力検定」「ファッショ
ン色彩能力検定」、キャリア科目群は「ニュース時事能力検定」「ビジネス能力検定」等の資格取得を目指し、授業を展開している。また、エクステンション・コーチングの時間で、資格取得にむけての補講を実施するなどしてサポート体制も整えている。

16

基準４ 教育成果※［4：適切 3：ほぼ適切 2：やや不適切 1：不適切］
点検中項目
就職率 （卒業者就職率・求評点※
4

現状・具体的取組、課題・解決方向等
令和３年３月末時点で就職率は 87.5％であった。また、職者就職率・専門就職率）の各専攻で学んだ知識・技術を生かせる専門性の高い就職向上が図られているか先への内定が年々多くなっているものの、引き続き専門性の高い就職先への内定を増やすことが課題として挙げられる。キャリア支援センターとの連携や少人数制を活かしての個別対応等で課題克服につなげていきたい。

資格取得率の向上が図られ

4

ているか

本校は、ファッション発展科目群・ファッション基礎科
目群・キャリア科目群ごとに目標とする資格取得を掲げている。ファッション発展科目群では、主に「パターンメーキング技術検定」「ファッション販売能力検定」を目標としており、授業時間の他にエクステンション・コー
チングの時間帯で補講を実施する等で対応している。また、他の資格取得率の向上にむけて、補講回数の増加や個別対応の徹底などで対応し、取得率の向上につながった部分もあったが、引き続き、資格取得率の向上にむけての方法を様々な側面から検討し取り組んでいく。

退学率の低減が図られてい4

るか

本校はクラスアドバイザー制度を取り入れ、学生との個別面談を学期ごとに実施するなど学生の退学につながる
原因を早期に発見できるよう努めている。また、学園内に学生相談室と健康管理室が設置されており、これらの利用を促すと同時に退学率の低減を図っており、今年度の退学者は０名であった（昨年度は０名）。課題としては、
退学率の低減を継続していくことであり、そのためには、
クラスアドバイザーの臨機応変で柔軟な対応や学生相談室の相談員、健康管理室の養護教諭、保護者とのより密な連携を図ることが必要と考える。

卒業生・在校生の社会的な活3

学園で発行している学園報「こぶしの花」に卒業生の近躍及び評価を把握している況を掲載したり、「後輩のみなさまへ」というリーフレッ

かトを作成し卒業生の出身高校に送付、あるいはオープン
キャンパス時に掲示して活躍を把握・紹介している。また、今年度も卒業生が活躍している職場へ訪問し状況確認を行ったが、卒業生の状況把握に関しては継続課題として取り組んでいく。

17

基準５ 学生支援※［4：適切 3：ほぼ適切 2：やや不適切 1：不適切］
点検中項目
就職に関する体制は整備さ

評点※
4

れているか

現状・具体的取組、課題・解決方向等
学園に就職支援を担うキャリア支援センターが設置されており、就職指導や情報提供、就職相談をセンター職員が対応している。また、本校には「キャリアデザイン」という授業があり、自己分析や履歴書の書き方等をカリキュラムとして行っており、これらを踏まえて就職解禁
されると、学園設置校の学生が対象となる学内企業セミナーが開催され、就職活動のスタートが切られる。さらに、今年度も卒業生の就職先訪問を実施した。以上の点から、就職に関する体制は整備されているが、引き続き、求人開拓と卒業生の就職先訪問等も継続して実施することが課題として挙げられる。

学生相談に関する体制は整4備されているか

学生相談室が設置されており、専門のカウンセラーが対応をしている。また、オリエンテーション時に学生相談室に対するガイダンスを実施し、学生に周知している。
また、学生相談室のチラシを置いておくなどの対応で継続的な周知を図っているが、引き続き課題として取り組んでいく。

学生の経済的側面に対する

4

本校では、教育ローン利子補給奨学金制度や入学金免除

支援体制は整備されている

特待生制度、子弟入学入学金減免制度などが設けられてかおり、学生の経済的側面に対する支援体制を整えている
なか、昨年度から導入した指定校推薦では全員特待生選考の対象者として選考している。また、日本学生支援機構の奨学金や青森市奨学金の制度も活用することができ、分納制度も申請書を提出し校長・理事長の許可を受ければ学費の分納も可能である。これらの制度は、募集要項等で周知しており、奨学金については掲示やホームルームの際にも周知している。なお、高等教育の修学支
援新制度（高等教育の無償化）の対象校にもなっている。

学生の健康管理を担う組織
体制はあるか4

学生に対する健康診断は４月に実施しており、身長や体重、視力検査、内科検診、Ｘ線検査を行った。また、健康管理室が設置されており、養護教諭の先生が常駐しているため、学生の健康管理を担う体制は整っている。今年度も養護教諭の先生と継続的に接触し情報共有を図り、学生の利用状況等の情報共有に努めたが、引き続き課題として取り組んでいく。

18

課外活動に対する支援体制

3

は整備されているか

本校では、エクステンション・コーチングという時間帯があり、その時間帯に課外活動を実施している。主としてはサークル活動であり、本校の学生はサークルに必ず入ることになっている。もし、興味があるサークルが無ければ自分たちで設立することもできる。なお、本校には学生会という組織が存在しており、この学生会から各サークルに対してサークル費が支給されるなど課外活動の支援を担っている。今年度もサークル活動以外での課外活動に対しても学生会から必要経費を負担するなどして支援体制の強化を図ったが、引き続き課題として取り組んでいく。

学生寮等、学生の生活環境へ

4の支援は行われているか学園のキャンパス内には、「こぶし会館」、「国際交流会
館」、「学術交流会館」の３棟の寮が整備され、宿舎を必要とする学生に提供しており、それぞれの寮には会館主任（管理人）が配置されている。また、カフェテリア（学生食堂）で希望者は朝と夜の食事を取ることができる。
鉄道を使って通学する学生等に対しては、長期の休業期間を除き、青森駅から本校まで平日はスクールバスを運行し、自動車や自転車で通学する学生に対しては、駐車場自治会・駐輪場自治会に加入したうえで駐車場・駐輪場を提供している。会館主任との継続的な接触を行い、情報共有を図っていく点を課題として挙げていたが、今年度も会館主任との接触を図り学生の寮生活での状況把握に努めた。引き続き、会館主任との情報共有を図っていくことが課題として挙げられる。

保護者と適切に連携してい3

るか

入学式時に保護者ガイダンスの実施や、学生の状況によって保護者に連絡をすることで連携を図っている。また、毎学期ごとに学業の状況が分かるよう成績表を保護者宛に送付しているが、保護者との接触機会を増やす取り組
みを継続課題として取り組んでいく。

卒業生への支援体制はあるか2

本校では、卒業生が会員となっている校友会が組織されており、学園報の送付を継続的に実施しているが、活動の活発化を図れるよう継続課題として取り組んでいく。

19

基準６ 教育環境※［4：適切 3：ほぼ適切 2：やや不適切 1：不適切］
点検中項目
施設・設備は教育上の必要性

評点※
4

現状・具体的取組、課題・解決方向等
施設・設備に関しては学園本部総務課で管理されており、に十分対応できるよう整備

各施設・設備の整備状況等を把握している。メンテナン

されているかス体制においても総務課の下で、学生の長期休暇等に専門業者によって実施している。また、図書館やキャンパ
スショップ、カフェテリア（学生食堂）、学生寮も完備されており、教室以外にもホールにテーブルとイスを設置
し休憩スペースを設けている。併せて、全館に Wi-Fi 環
境を整え、学園設置校の学生全員に office365 のアカウントを付与し、授業等で活用している。
さらに、今般の新型コロナウィルス感染症予防策として、
キャンパス内にある建物の出入口に設置した AI サーモ
カメラや非接触型体温計による検温、各教室内に手指消
毒用の消毒液を設置するなどして対策を図っている。

学外実習、インターンシッ

4

学外実習やインターンシップに関して、専門学校は職業

プ、海外研修等について十分

教育に位置付けられているため、積極的に学外実習やイな教育体制を整備している

ンターンシップを実施している。とりわけ学外実習では、

か

アパレル専攻は縫製工場で研修・見学を実施し、ファッション販売専攻はファッションアドバイザーとして実際の店舗で実習を行うなど積極的に取り組んでいるが、実習先の新規開拓について引き続き課題として取り組んでいく。

防災に対する体制は整備さ
れているか

4

各建物の教室等には防災責任者が指名されている。また、学園全体で防災訓練を年１回実施しており、その際に、避難経路や消火器の使い方も併せて確認された。また、寮生に対しても防災訓練を年１回実施、学園の建物内にはＡＥＤを設置している等、防災に対する体制は整備されているが、引き続き教職員、学生に対しての防災に対する意識を定期的に確認させる方法を確立させることが課題として挙げられる。

20

基準７ 学生の募集と受け入れ※［4：適切 3：ほぼ適切 2：やや不適切 1：不適切］
点検中項目
学生募集活動は、適正に行わ

評点※
4

れているか

現状・具体的取組、課題・解決方向等
本校では、入試広報課のもと学生募集活動を行っている。
情報発信ツールのひとつであるホームページには、学科・専攻毎の学習内容等を紹介している学校紹介のページや学校案内パンフレットを請求できる資料請求フォー
ムがある。学校案内パンフレットには、学科・専攻毎の学習内容等を紹介は勿論、就職が決まった卒業生の顔写
真とコメントを掲載している等、より詳細な内容となっており専門学校の教育内容を十分理解した上で入学する
ように積極的な情報提供を行っている。また、志願者からの問い合わせや相談には、電話での対応の他、オープンキャンパスや個別学校説明会、業者主催の進学相談会、学園主催の地区別相談会で対応している。さらに、本校の教職員が分担して県内の高校を訪問し、学校案内や進路状況を確認するなど、周知を図っている。

学生募集活動において、教育3

教育成果の指標である就職実績については、学校案内パ

成果は正確に伝えられていンフレットに主な就職先を記載しており、就職率についるかては、オープンキャンパスでの学科別説明のときに公表している。また、「後輩のみなさまへ」というタイトルで卒業生の活躍状況を卒業生の出身高校へ広報したり、オープンキャンパス時において掲示したりしている。また、今年度も入試広報の担当が計画を立て、それを基に各先生方に周知し進めていくことが出来たが、引き続き課題として取り組んでいく。

入学選考は、適正かつ公平な

4

入試方法はこれまでの公募制推薦、一般、AO 選抜の３パ

基準に基づき行われているターンから入学希望者の状況に沿って受験できるようにかしてきたが、令和元年度から指定校推薦の募集方法を導入し、入学希望者に対しての選択肢を広げており、令和３年４月入学の指定校推薦による入学者は３名であった。入学選考は学内基準を定め実施しており、入学選考
方法は原則として、高等学校からの調査書や成績証明書・卒業証明書の書類選考と面接で行う旨を、募集要項に明記している。また、入学者受入方針（アドミッショ
ンポリシー）も募集要項に明記しており、本校が求める
学生像を明示している。入学選考実施後は、数日中に判定会議を実施し、校長をはじめ理事長・学園長・事務局
長・事務局次長、入学選考に携わった教職員の出席のもと、受験者の合否が判断され、その結果は、受験者本人と受験者が通っている高校に郵送で通知される。合格者の人数や氏名、入学予定候補者の人数や氏名が運営会議時の資料として示され、情報の共有を図っている。
21

学納金は妥当なものとなっ4

学納金は、教育充実費、施設維持費などを算出基礎としているかて、運営会議の場で承認を得て決定している。学納金の決定に際しては、他校の学費水準も把握した上で行っている。なお、ここ数年は学費の変更はしておらず、学納金の妥当性や内訳を積極的に広報している。また、入学辞退者に対する授業料の返還に関する取扱いは、募集要項に明記している。なお、高等教育の修学支援新制度（高等教育の無償化）の対象校にもなっている。

基準８ 財務※［4：適切 3：ほぼ適切 2：やや不適切 1：不適切］
点検中項目
中長期的に学校の財務基盤

評点※
3

は安定しているといえるか

現状・具体的取組、課題・解決方向等
本校及び学園の財務基盤は、健全・安定しているが、本校単独では学生の定員未充足の状況が続いているため、より一層の財務の安定化に努める。なお、財務数値に関する情報は学園本部経理課が取りまとめており、その推移も把握している。

予算・収支計画は有効かつ妥4

当なものとなっているか

予算・収支計画は、年度当初に理事長から学園の事業計
画とその方向性が提示され、校長はそれに基づき、具体の実行計画を立案し、運営会議の場で教職員に周知と実行を図っている。

財務について会計監査が適4正に行われているか

財務についての会計監査は適正に行われている。具体的には、学校法人の監事が２名選任されており、法人の業
務又は財産の状況を監査し、監査報告書を作成、理事会及び評議員会へ報告している。また、監査報告書は学校法人のホームページに公開している。

財務情報公開の体制整備はできているか4

財務情報は学校法人のホームページに公開している。財務情報の他に学園設置校の学校情報や学外活動の状況等も公開されており、情報公開の体制整備は整っている。

22

基準９ 法令等の遵守※［4：適切 3：ほぼ適切 2：やや不適切 1：不適切］
点検中項目
法令、設置基準等の遵守と適評点※
4

正な運営がなされているか

現状・具体的取組、課題・解決方向等
本校は、学校教育法及び専修学校設置基準等関係法令等を遵守して学校運営を行っている。具体的には、県の総務学事課に毎年５月１日現在の学生数や今年度の授業時数の報告等を行うなど、決められた事項をきちんと遂行している。

個人情報に関し、その保護の3学園で個人情報保護方針（プライバシーポリシー）が制ための対策がとられている

定されており、本方針に基づいて対応している。周知にか関しては、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
が学園のホームページで公表されており、また、入学手
続き時の書類に個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を添付して周知を図っているが、継続的な周知の点では引き続き課題として取り組んでいく。

自己点検・自己評価の実施と3

自己点検・自己評価は平成２４年度から実施しており、問題点の改善に努めている

本校の学務課に位置付けがなされて、組織図にも示してかいる。実施にあたっては学則や学内規程を整えており、
自己点検・自己評価の方針は確立している。また、実施の際にも担当教職員に対して、事前にレクチャーを実施
して自己点検・自己評価の進め方等の情報を共有し取り組んでいった。問題点の改善については、今年度も一部の問題点では改善に向けて努めたが、一方では把握で止まってしまい改善までの具体的な計画等も立案出来ていなかった問題点もあったため、把握できた問題点１つ１つに対して改善計画等を立てて実行に移すよう引き続き取り組んでいく。

自己点検・自己評価結果を公開しているか4

結果の公開は、学則や学内規程で定めており、方針は確立している。公開の点でもホームページへの公開を実施
しており、継続的な公開をしていくことを課題として引き続き取り組んでいく。

23

基準１０ 社会貢献※［4：適切 3：ほぼ適切 2：やや不適切 1：不適切］
点検中項目
学校の教育資源や施設を活評点※
3

現状・具体的取組、課題・解決方向等
今年度もファッションショー「Bunka Fashion Live」

用した社会貢献を行っていを１２月１９日に開催したが、今年度は新型コロナウィ

るか

ルス感染症防止の観点から会場での観客数を制限し、同時にオンライン配信を行った。また、毎年好評を得ているフレンドリーウインドウ（青森中央学院大学サテライ
トキャンパス）で開催しているこぎん刺し講座は新型コ
ロナウィルス感染症防止の観点から中止した。イベント
や講座等を通じて継続的な社会貢献が図っていけるように引き続き取り組んでいく。

学生のボランテイア活動を奨励・支援しているか

3

本校には学生組織として学生会が存在しており、サーク
ル費の支給や各種イベントでの昼食代負担など、学生のボランティア活動を奨励、支援している。また、学生が自主的にボランティア活動に参加したい場合、学園設置の学習支援センターが窓口となっており、ボランティア
募集の情報提供も併せて行われている。学生に対する更なる奨励、支援ができるよう、引き続き課題として取り組んでいく。

24