ＪＡいわて花巻の概況○名称

花巻農業協同組合（愛称：ＪＡいわて花巻）○本 店 所 在 地

岩手県花巻市野田 316-1

○出

資

金

105 億円（回転出資金含む）

○総

資

産

2,666 億円

高2,393 億円

○貯金

残

○貸 出 金 残 高

625 億円○長期共済保有高

1 兆 1,407 億円○組

数42,760 人（うち正組合員 24,056 人）

数

理事 36 人（うち常勤 7 人）

○役

合

員
員

監事 13 人（うち常勤 1 人）
○職

員

数

753 人（うち正職員 620 人）（平成 25 年 2 月末現在）

1

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2013

ＪＡいわて花巻をご理解いただくために●ごあいさつ●基本方針…………………………………………………… ２……………………………………………………… ３●経営管理体制………………………………………………… ４●内部監査体制………………………………………………… ４●リスク管理体制●法令遵守体制……………………………………………… ４………………………………………………… ６●金融ＡＤＲ制度への対応●農業振興と地域貢献●事業の概況

…………………………………… ７………………………………………… ８…………………………………………………… 10●自己資本の状況……………………………………………… 13●おもな事業内容……………………………………………… 14

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

基

ごあいさつ
愛・農・土

みなさまには、花巻農業協同組合をお引き立て
いただきまして誠にありがとうございます。

本

理

念

―いい土・いい水・いい心―

当ＪＡの業務内容、活動状況などをご紹介するため、本年度も「ＪＡいわて花巻ディスクロージャー

新鮮で安全な農畜産物を作るには2013」を作成いたしました。みなさまが取引金融「いい土」と「きれいな水」が基本です。

機関を選択する際の判断材料として、またＪＡ事

そして、農家の愛情が加わることで消費者にも業をご理解いただくための一助として、ご高覧い“おいしさ”が伝わるものであり、ただければ幸いに存じます。

「農と共生」の心がここに生きています。
ＪＡいわて花巻は、イーハトーブの大地に根ざした、

さて、振り返って平成 24 年度は、甚大な被害を環境にやさしい農業をめざして“発信”します。

受けた東日本大震災からの復旧・復興に向けて組合員・役職員が一丸となって取り組み、沿岸部に

花巻農業協同組合

おいては被災した鵜住居支店、釜石支店の新店舗

代表理事組合長再建を果たすことができました。全国のＪＡグルー

高橋 専太郎プの多大なご支援と地域住民の皆様のご期待に応経えるべく、今後も協同組合の「相互扶助」の大切

営

理

念

さを再確認し、一日も早復旧・復興に向けて尽力いたします。
平成 25 年度は、新たに策定した「第 2 次中期
経営計画・営農振興計画」の初年度となる重要な年です。地域に伝わる伝統文化を大切にし、組合員・地域住民の皆様のより良い「営農」と「くらし」の実現ため、地域貢献活動をとおしてＪＡ事業に邁進する所存でございますので、特段のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

私たちのＪＡは、農業者の相互扶助組織として、各種の事業活動を通じて、わが国農業の発展、安全安心な食料の安定供給及び地域経済・社会の発展に寄与します。
また、地域金融機関として信用を維持し、貯金者の保護をはかるとともに、金融の円滑化のため業務の健全かつ公正な運営を確保するよう公共的使命を担います。
私たちのＪＡは、これらの社会的責任を誠実にはたし、組合員及び地域社会の要請に応えるとともに、信頼される組織文化を創造します。
実践項目①

組合員の豊かな暮らしをつくります。

②「農」と「共生」を基本とした地域社会をつくります。

2③

経営基盤の強化と効果的・効率的な事業運営をすすめます。

④

活力ある職場をつくります。

3

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにうとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。

経営管理体制

貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産

当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が

組

合

員

総

代

会

自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される会

会

農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設事

なお、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、

事

ます。

監

理事会の決定や理事の業務執行全般について監査を行ってい代表理事組合長

市場リスクとは、金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・理

業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が、置し、ガバナンスの強化を図っています。

収益が変動し損失を被るリスクのことで、おもに金利リスク、価格変動リスクのことをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、
価格変動リスクとは、有価証券等の価格変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることによ

内部監査体制り、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門のとりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有

業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを

有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。

経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているに被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理かどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

事会に報告することとしていますが、とくに重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、③ 流動性リスク管理

監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリス

リスク管理体制［リスク管理基本方針］
組合員・利用者のみなさまに安心して当ＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面するさまざまなリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じ不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

スク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過① 信用リスク

程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行

4ク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関

5

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにが損失を被るリスクのことです。

金融 ADR 制度への対応

当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・
事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリ○苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連と連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。お客様により一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、ご相談及び苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。

スクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、シ
ステムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。

［ＪＡバンクに関する受付窓口］
ＪＡバンク相談・苦情等受付窓口

電話番号：0198‐22‐6270（金融推進部金融推進課）
電子メール：kinyu@jahanamaki.or.jp

法令遵守体制

受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）
岩手県ＪＡバンク相談所

電話番号：019‐626‐8128（ＪＡ岩手県中央会）［コンプライアンス基本方針］
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うこと

受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）［ＪＡ共済に関する受付窓口］
ＪＡ共済相談・苦情等受付窓口

電話番号：0198‐22‐6162（共済推進部保全事務課）
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 31 日～ 1 月 3 日を除く）

がますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアン

ＪＡ共済相談受付センター

電話番号：0120‐536‐093（ＪＡ共済連全国本部）
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 29 日～ 1 月 3 日を除く）

スを重視した経営に取り組みます。
【ＪＡいわて花巻コンプライアンス基本方針】
１．社会的責任と公共的使命の認識○紛争解決措置の内容
苦情などのお申し出については、当組合が対応いたしますが、納得のいくような解決ができず、お２．利用者のニーズに応える質の高いサービスの提供

客様が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、次の外部機関を利用して

３．透明性のある組織文化の構築と社会とのコミュニケーションの充実います。

４．法令及び社会規範の遵守［ＪＡバンクに関する紛争解決機関］

５．反社会的勢力の排除

仙台弁護士会

紛争解決支援センター

弁護士会では「仲介センター」等を設置しており、あっせんまたは仲裁により紛争解決業務を行います。ＪＡバ［コンプライアンス運営態勢］
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプ

ンク相談所は、弁護士会等と提携しており、お客様はＪＡバンク相談所を通じて弁護士会仲裁センター等をご利用
いただけます。なお、手続の詳細は、岩手県ＪＡバンク相談所（019‐626‐8128）にお尋ねください。

ライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進委員会を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修［ＪＡ共済に関する紛争解決機関］㈳日本共済協会共済相談所

受付時間：午前 9 時～午後 12 時、午後 1 時～午後 5 時

会を行い全役職員に徹底しています。毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

電話番号：03‐5368‐5757（土日・祝祭日及び 12 月 29 日～ 1 月 3 日を除く）㈶自賠責保険・共済紛争処理機構（http://www.jibai-adr.or.jp/）※ 連絡先（住所・電話番号）につきましては「自賠責共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

㈶日弁連交通事故相談センター（http://www.n-tacc.or.jp/）※ 連絡先（住所・電話番号）につきましては「自動車共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

㈶交通事故紛争処理センター（http://www.jcstad.or.jp/）※ 連絡先（住所・電話番号）につきましては「自動車共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

6

7

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために農業振興と地域貢献

高齢者福祉・子育て支援活動
協同組合の相互扶助の精神に基づき、元気な高齢者の生

当ＪＡは、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となり、相互扶助（お互いに助け合い、おきがい活動を支援するとともに、デイサービスセンター「グ互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される組織であり、また地域農業の活性化に資す

リーンホーム落合」やホームヘルプサービスを通じて、生る地域金融機関でもあります。

涯にわたり安心して暮らせる社会をめざしています。

地域の一員として農業の発展に取り組むとともに、健康で豊かな地域社会の実現に向けて事業活動

また、地域の子育てを応援するためＪＡ本店施設を開放を展開し、総合農協としての事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供することはもちろん、地し、「わいわい子育てフリースペース」を開催しています。

域の協同組合として助け合いを通じた社会貢献に努めています。

支店を核とした「営農」と「くらし」の活動

農業まつり・ふれあいプラン
例年 10 月下旬にはＪＡ本店の「ＪＡ農業まつり」をは

平成 25 年度からスタートとした中期経営計画では、組合員・地域住民と「共に向かい」「共に助けじめとした農業まつりが各地域で開催され、生産者と消費合い」「共に歩む」ことを行動指針として、組合員が育てた農畜産物に夢と安らぎを乗せて消費者に者・地域住民が交流を深めています。また支店では「ふれ届け、都市と農村の交流の取り組みによる豊かで暮らしやすい地域社会をめざしています。

あいプラン・ふれあいトーク」をそれぞれ企画し、組合員

このため、全農家組合による「集落営農ビジョン」の策定・実践を通じて次代に向けた担い手づくとその家族や地域との絆づくりに取り組んでいます。

りを進めるとともに、それぞれの地域に伝わる歴史的伝統文化を大切にしながら、支店を核としたＪＡ
運営と地域貢献活動に積極的に取り組んでいます。
【ＪＡが取り組む５つのチャレンジ目標】

地域金融機関としての役割

１．営農ビジョンの展開による次代につなぐ農業基盤の確立

地域金融機関である当ＪＡの資金は、その大半がみなさまからお預かりした大切な財産で２．
「くらしの活動」の展開による地域づくりの実践

ある「貯金」を源泉とし、資金を必要とする組合員・地域住民のみなさまや地方公共団体な３．次世代を担う人づくり、地域づくり運動の展開

どにご利用いただいています。

４．ＪＡ経営基盤の拡充
５．地域に信頼されるＪＡ活動の発信① 地域からの資金調達の状況● 貯金・定期積金残高「安全・安心」な農畜産物の提供
米・園芸・畜産を組み合わせたＪＡいわて花巻の産地確立に向けて、生産履歴記帳やトレーサビリティなどに生産

組

合

そ

員
の

合

（単位：百万円）● 貯金商品等

195,987○ 懸賞品付き定期貯金・定期積金

他

43,364○ 湯けむり友の会定期積金など

計

239,366※その他、目的・期間・金額に合わせてご利用いただける
各種貯金商品を取り扱いしています。

者と一体となって取り組んでいます。こうして育まれた「安全・安心」な農畜産物を「母ちゃんハウスだぁすこ」をはじめとした直売施設などを通じてご提供し、生産者と消費者をつなぐ「地産地消」を実践しています。

農と食の大切さを子どもたちへ
未来を担う子どもたちに「食農教育」として農業を通じた体験学習の場を提供しています。ＪＡの教育雑誌『ちゃぐりん』にちなんだ「ちゃぐりんスクール」には今年も多くの子どもたちが入校し、野菜の栽培や農家の方々との交② 地域への資金供給の状況● 貸出金残高組

等

42,775地 方 公 共 団 体

10,787

そ

他

8,950

計

62,512合合

員（単位：百万円）の● 制度融資・融資商品【制度融資】○ 農業近代化資金○ 農林漁業金融公庫資金など【融資商品】○ アグリマイティー資金○ 営農ローンなど※その他、みなさまの事業や暮らしに役立つ各種融資商品
や制度融資を取り扱いしています。

流を深めながら農と食の大切さを学んでいます。

8

9

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために障診断活動を実施し、「ひと・いえ・くるま」の新規契約とニュー事業の概況

パートナーの獲得に取り組みました。その成果により、生命系の保有高は減少したものの、建物共済の保有純増を果たす

平成 24 年度は、東日本大震災からの復旧・復興に取組み、組合員が積極的に組織活動に参画した

ことができました。

年でした。沿岸部の鵜住居・釜石と宮守では新店舗がオープンし、地域における組織活動の中心としまた、自動車共済においては、ニューパートナー獲得に連動て、組合員や地域住民から大きな期待が寄せられています。

して新規契約が増加したことから、掛金で前年度を上回る水

また、いまだ収束の目途がつかない東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、東電福島原発事故）
山積する農政課題にあっては、とくにも政府の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に対する「断姉妹提携先のＪＡ横浜と「災害時相互支援に関する協定」を締結し、他の姉妹・友好ＪＡとも災害時【生産資材】 かねてより開発に取り組んでいた園芸野菜用統の相互支援について検討をすすめるなど、農産物直売交流はもとより、農業振興をはじめ、生活文化

一肥料が野菜生産部会の協力により完成し、平成 25 年産用予やＪＡ運営、組織活動、役職員研修など幅広い交流事業を拡大することができました。

約注文書から「達人シリーズ」（6 種類）として取扱いを開始

購買事業することとなりました。

に支店を核として取り組むことを第 2 次中期経営計画の柱とし、各地域や生産組織での組織協議を開

肥料農薬等予約購買運動の拡大を含め、生産資材供給高は 73

自己資本比率は 14.56％（前年度 14.31％）と向上しました。

億 76 百万円、計画対比 117.7％の実績となりました。

10,000

22 年度

70

60

50

22 年度

6

●

及び各種展示会の開催等、生活商品の提供による組合員サー4

ビスに努めました。

2の実現」を基本目標に、農業メーンバンクとして、身近で便利で安心な農業金融事業に取り組みました。
【貯金】 個人貯金の伸長、次世代層との取引強化、年金シェ

生活資材供給高は、耐久資材等の供給が堅調であったもの

2,393
2,287

●

取り組みました。当期末貯金残高は 2,393 億 66 百万円、計画【米穀販売】 水稲の生育は、登熟期後半から観測史上最高と
1,500

22 年度

【融資】 重点項目の農業資金及び住宅ローンは、
出全体の残高としては前年度を下回り、当期末貸出金残高は 625 億 12 百万円、計画対比 95.1％となりました。
また、不良債権比率については、経営健全化計
画で掲げていた 4.18％に対して 4.78％に止まる結
果となりました。

23 年度

24 年度

預金・貸出金・有価証券残高（資金運用）

億円
2,000

預金

貸出金

有価証券

れ粒）による品質低下が懸念されましたが、適正な肥培管理により一等米比率 96％となる良質米生産となりました。なお、

万 7 千袋（計画対比 97.9％）の実績となりましたが、物量の

1,000
640

625

6.5

21 年度

22 年度

23 年度

140

135

139
0

23 年度

米穀販売高

億円
160

131

140

120
96
80

40

0

22 年度

23 年度

24 年度

安定供給による引き合いが強く、2 月上旬にはほぼ全量の販売契約を完了することができました。

500

22 年度

なる気温が続いたことから、高温障害（乳白・腹白粒・胴割

集荷販売については、「200 万袋集荷運動」を継続し、195

1,200

679

6.4

販売事業

作況指数は 105「やや良」（北上川下流地域）となりました。

1,561
1,438

1,500

8.1

計画対比 90.2％の実績となりました。

2,000

アの維持拡大、給与振込口座の獲得、ＪＡカードＰＲ活動に対比 105.1％の実績となりました。

24 年度

0

の、ふれあい食材利用者が減少したことから、6 億 59 百万円、

2,115

23 年度

生活資材供給高億円
10性を考慮した地産地消等のチラシ注文による生活資材の推進
貯金残高（資金調達）

6965

できましたことに深く感謝申し上げ概況報告とします。

億円
2,500

24 年度

73

8

信用事業

23 年度

生産資材供給高億円
80【生活資材】 生活意識の多様化等を踏まえ、地域やＪＡの特「農業とくらしに貢献し、選ばれ、成長し続けるＪＡバンク

24 年度

転作の主力作物である小麦・大豆については、数量払い制度に対応するため肥培管理を重点的に行いました。雑穀については、需要量と在庫状況を踏まえた計画的な生産と実証試験結果に基づく「適【資金運用】 系統定期預金への積み上げによる平残確保に努める一方、有価証券運用は国債等を中心

期追肥・はとむぎ葉枯病防除」により生産技術向上を図りました。

とした債券クーポンの確保に取り組みましたが、世界的金融不安から歴史的な金利低下となり、厳し【園芸販売】 平成 24 年度は、春先の低温、夏の酷暑、8 月以降の記録的な少雨と非常に厳しい状況

い運用状況となりました。

でしたが、出荷量は一部品目を除き前年度を上回りました。

●

共済事業
東日本大震災を踏まえ「復興元年」と位置づけ、ライフアドバイザー（ＬＡ）による保障点検・保10

11,000

草地除染資材や代替飼料（輸入乾牧草）を供給しました。

ことができました。重要課題である固定比率は、7.82％向上し 109.19％となり基準に適合しています。
厳しい経済情勢や農業環境の中にあって、組合員各位のご理解によりこうした成果を上げることが11,407

供給面では、風評被害の影響を受け牧草地利用自粛が続く中、遠野地域を中心とした草地肥料の取扱いが減少した一方、財務においては、経常利益 12 億 19 百万円の実績となり、当期剰余金は 6 億 67 百万円を計上する

11,641

共済は新契約掛金 25 億 60 百万円（うち自動車共済 20 億 14 百万円）の実績となりました。
●

催しました。

11,996

その結果として、長期共済新契約高は 944 億 66 百万円、期末契約高 1 兆 1,407 億 16 百万円、短期固反対」を掲げて関係機関・団体との連携を図り、ＪＡグループ一丸となって農政運動を展開しました。

第 26 回ＪＡ全国大会並びに第 43 回ＪＡ岩手県大会の決議を受け、「営農活動」と「くらしの活動」

12,000

準を確保しました。

による農畜産物への被害に対処するため、遠野地域放射性物質被害対策本部を立ち上げ対応しました。

昨年以上の実績を上げることができたものの、貸長期共済保有高億円
13,000

販売面では、集中出荷、消費減退等の要因から全般に販売単価は前年度を下回る結果となりました。
原木椎茸については、東電福島原発事故による国の出荷制限が続き生産農家に大きな損害が生じたこ

11

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにとから、東電への損害賠償請求に対応しました。

園芸販売高

億円
40

36

生椎茸についても、風評被害から販売には苦慮し、価格下落に対する損害賠償請求を同様に行いました。

30

販売環境の厳しい中ではありましたが、トップセールスの実

20

施や市場相対、契約販売、提携ＪＡとの直接販売に取り組み、生産者の手取り確保に努めました。園芸販売高は、33 億 95百万円、計画対比 91.5％の実績となりました。
【畜産販売】 東電福島原発事故の影響はいまだ続いており、風評被害による肉牛枝肉価格の低迷など生産現場は大変な苦労を強いられました。
牧草地除染作業では、夏場以降の高温少雨による影響から播種作業が行えず、作業を 25 年度に変更せざるをえない状況となりました。廃用牛の滞留対応については、8 月下旬以降、集中管理施設の体制が徐々に整い、滞留の解消に努めました。
また、代替牧草の供給、風評被害の損害賠償請求についても、

36

また、地域に根ざした質の高い介護サービスの充実のため、事業体制の強化と介護専門資格取得に
33

よる専門知識向上を図りました。
●

企画管理
各地域農業まつり、支店企画による「ふれあいプラン・ふれあいトーク」等の催事や「ちゃぐりん

スクール」など農業体験学習による教育情報活動を実施するとともに、姉妹提携・友好提携先とのＪ

10Ａ間交流に取り組みました。

0

22 年度

59

62

また、経営健全化計画及び中期経営計画の進捗管理に努め、経営基盤の拡充に取り組むとともに、

24 年度

健全経営確立のためリスク管理室においては、ＪＡバンク法に基づく適正な貸出審査を実施し、不祥

畜産販売高

億円
80

60

23 年度

65

事再発防止に向けコンプライアンス体制・リスク管理体制の充実に努めました。
●

内部監査
内部監査、内部統制の充実が重要性を増す中にあって、監事監査と連携し計画的に内部監査を実施

40するとともに、全国監査機構監査へ対応しました。

20

経営の透明性を高め信頼されるＪＡ運営および法令遵守の徹底を図るため、各階層が適切な役割を

0

22 年度

23 年度

24 年度

農家所得の確保のため継続して取り組みました。

果たし、効果的に機能を発揮させる体制を整備するとともに、各部門が基本方針に掲げた施策の実行について進行管理を行い、経営戦略や事業計画の実効性を確保する態勢の構築について全部署及び子会社の内部監査を実施しました。

販売実績においては、乳量の安定確保、和牛子牛の全国的な不足による高値取引、11 月下旬以降の枝肉価格の回復等の要因により、畜産販売高は 65 億 58 百万円、計画対比 104.1％の実績となりました。

自己資本の状況

また、「安全・安心・美味しい」畜産物の生産のため、生産履歴等記録・開示、個体識別情報の届出・表示支援にに取り組みました。
●

指導事業【営農指導】 組合員農家の所得向上に向けて策定した「営農振興計画」の最終年度として、課題である低利用水田の解消に取り組み、飼料用米 460ha、加工用米 356ha、備蓄米 318ha の実績となりました。
また、担い手支援アドバイザーを各地域に配置し、出向く営農指導体制を再構築し、法人を含めた集
落営農組織の経理指導会、法人化研修を開催しました。
農政への対応として「農業政策プロジェクトチーム」を編成し、内外の農業情勢の情報収集と課題【自己資本比率の状況】
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のみなさまのニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の最重要課題として取り組んでいます。
不良債権処理及び業務の効率化等に取り組み内部留保に努めた結果、平成 25 年 2 月末における自己資本比率は「14.56％」となりました。
【経営の健全性の確保と自己資本の充実】

整理に取り組みました。「集落（地域）営農ビジョン」については、「地域農業マスタープラン」の基

当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資のほか、回転出資によっています。

礎として作成・見直しを推進しました。

当ＪＡは「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出し【生活指導】 多様化する生活環境の中、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、組合員、地域住民て、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十の暮らしの向上と地域を支える組織の育成と活動支援に取り組みました。「暮らしを楽しむ」各種文

分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

化活動と学習会の開催、次世代を担う子供たちを対象とした「ちゃぐりんスクール」等を通じて食農
食育活動を実践しました。
また、グリーン・ツーリズム事業では、各地域の特色を生かし活性化につなげるため、「美しい自然」

また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価し、リスクを総合的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っています。

「人と人とのふれあい」等を全国に発信しました。
●

福祉事業
元気高齢者の健康増進と介護予防を促進するため、「生き生き講座」や「生き生き人生のつどい」

等を開催し、心身ともに健康で心豊かに暮らせる健康活動・生きがい活動に取り組みました。グリー
ンホーム落合、はつらつ長寿館の利用者数は延べ 57,038 人の実績となりました。
介護保険事業については、平成 24 年 4 月の制度改正にあわせて、通所介護事業所（デイサービス）項目

平成 23 年度

平成 24 年度

普通出資による資本調達額

10,538 百万円

10,423 百万円

回転出資による資本調達額

99 百万円

98 百万円自 己 資 本 比 率（ 単 体 ）14.31％

14.56％

における滞在時間の延長など、利用者並びに利用者家族のニーズに対応した介護サービスの提供に努
めました。

12

13

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにおもな事業内容
当ＪＡでは、総合農協としての特性を活かし、組合員をはじめ地域のみなさまがご利用いただける
さまざまな事業を行っています。

購買事業（生産・生活資材）
管内 7 店舗のグリーンセンターでは、農業生産に必要な種苗や肥料・農薬、各種生産資材を取り揃えています。また生活資材においては、みなさまの毎日の暮らしに必要な食料品、電化製品、利用品などを取り扱うほか、さまざまなニーズに合わせた食材をご家庭まで配達する「ふれあい食材」も展開しています。

信用事業
信用事業は、貯金・貸出・為替など、いわゆる銀行業務といわ販売事業れる内容の業務を行っています。ＪＡ・信連（県）・農林中央金庫（全

当ＪＡ管内では、基幹作物である米を中心に、麦・大豆・雑穀、国）という 3 段階のＪＡ系統組織が有機的に結びつき、「ＪＡバン

きゅうり・アスパラ・しいたけ・さといも・ほうれん草などの野ク」として大きな力を発揮しています。

菜類、りんご・ぶどうなどの果樹、りんどう・小菊・トルコギキョ
ウなどの花卉、豚・牛・牛乳の畜産など、多彩な農業が営まれて【貯金業務】 組合員の方はもちろん、地域住民のみなさまや事業います。

主のみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、定期

当ＪＡでは、系統組織の全農や首都圏の生協等と連携しながら、貯金、定期積金、総合口座などの各種商品を目的・期間・金額にこれら地域の自然の恵みを全国へお届けするとともに、地場産農

あわせてご利用いただいています。また公共料金・県市民税など

産物の学校給食利用促進など、生産者と地域をつなぐ「地産地消」のお支払い、年金のお受取り、給与振込もご利用いただけます。

にも取り組んでいます。

【貸出業務】 農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員のみなさまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割として、みなさまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のため貢献しています。

指導事業
消費者のみなさまに信頼されるな産地づくりと農業の持続的な発展に向けて、当ＪＡでは生産履歴記帳運動やポジティブリスト制（改正食品衛生法）への対応、トレーサビリティの確立など「安全・安心」な農業生産を実践するとともに、生産者と一体となって集落ビジョンや担い手育成などの農業【為替業務】 全国のＪＡバンクグループの店舗をはじめ、銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国どこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手の取立てが安全・確実・迅速に行えます。
【そのほかの業務・サービス】 コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払、事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなどを取り扱っています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや、銀行・信用金庫などでも現金の引出しのできるキャッシュサービスをご提供しています。

振興に取り組んでいます。
また、農業・農村の持つ多面的機能の維持強化のため、「農地・水・環境保全向上対策」を活用し、農地や水路の資源保全のための取り組みを支援しています。

福祉事業
地域のみなさまが健康で楽しい生活を送れるよう、当ＪＡでは「グリーンホーム落合」「はつらつ長寿館」を拠点とした元気高齢者の健康づくり・生きがいづくり支援に取り組んでいます。
また、管内 2 ヵ所のデイサービスセンターをはじめ、ホームヘルプサービス、居宅介護支援事業を共済事業
共済事業は、みなさまの生命・傷害・家屋・財産等を相互扶助により保障する、いわゆる保険サービスです。

14

展開し、相互扶助の精神に基づく質の高い介護サービスをご提供しています。

その他の事業

日帰り入院から長期入院まで一生涯保障の「医療共済」、火災や地「母ちゃんハウスだぁすこ」など産直事業、資産保全のための宅地

震からマイホームを守る建物更生共済「むてき」、充実したサービス

等供給事業、都市と農村をつなぐグリーン・ツーリズム、情報発信のの自動車共済「クルマスター」などを取りそろえ、「ひと・いえ・くための広報・教育文化活動などに取り組むほか、当ＪＡの子会社を通るま」のトータルな保障を専門のライフアドバイザー（ＬＡ）が中心

じて、雑穀や乳製品の加工販売、石油・ガス等の燃料供給、自動車・となってご提案しています。

農業機械関連事業、葬祭事業等に取り組んでいます。

15

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために信用事業商品一覧■ 個人向け融資※商品・サービスの詳しい内容についてはＪＡ窓口へお問い合わせください。

■ 貯金商品
種類

内容

出し入れ自由で、毎日の暮らしの財布替わりとしてご利用いただける便利な貯金です。公共料金等の各種自動支払口座として、また給与や年金の自動受取口座として最適です。

普通貯金

貯蓄貯金

個人の方にご利用いただけます。金額階層別に 5 段階の金利でご利用いただけます。

総合口座

普通貯金と定期貯金をセットし、一冊の通帳で「貯める」「受取る」「支払う」「借りる」の機能を備えた口座です。別冊扱いで定期貯金または定期積金をセットすることもできます。普通貯金のお支払金額が残高を超える場合は、預入定期貯金または定期積金の 90％（最高 9,999 千円）まで自動
融資いたします。キャッシュカードやＪＡカードなどを合わせてご利用になるといっそう便利です。

新総合口座

総合口座と貯蓄貯金を一冊の通帳にセットした便利な口座です。
個人の方にご利用いただけます。預入金額は 300 万円未満で、預入期間は最長 3 年です。利息は 1
年ごとの複利計算となり、1 年経過後はお引出し自由、一部のお引出しもできます。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

期日指定定期貯金（ふるさと）

スーパー定期貯金

預入金額は 300 万円未満と 300 万円以上の 2 種類で、各預入金額帯の預入期間は、1・3・6 か月、1・2・3・4・5・7・10 年の定型方式と、1 か月から 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。預入期間が 3 年以上の定型方式の利息は、6 か月ごとの複利計算となります。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

自由金利型定期貯金

預入金額は 1,000 万円以上からで、大口の資金運用に適した貯金です。預入期間は、1・3・6 か月、
1・2・3・4・5・７・10 年の定型方式と、1 か月から 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。預入期間が 2 年以上の定期貯金は、1 年ごとに利息（中間払利息）をお受取できます。金利は、お預けいいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

変動金利型定期貯金

預入金額は 1 円以上からで、預入期間は 1・2・3 年をご利用いただけます。お預入日から 6 か月ごとにその時点の金利情勢によって金利が変動する貯金です。

定期積金

払込金額は 1,000 円以上で、契約期間は 6 か月以上 10 年までをご利用になれます。毎月一定額を積立する定額式と、受取額を決めて積立する目標式をご利用いただけます。また、払込金額は 1,000
円以上からで、契約期間は 2 年から 10 年とし、毎年満期金額をお受取になれる満期分散型もご利用いただけます。

■ 農業関連融資
種

類

アグリマイ
ティー資金

担い手強化資金

16

類

資金用途

融資金額

融資期間

担保・保証

住宅新築、増改築及び土住宅ローン
地・住宅・マンションの（固定／変動金利型）
購入資金

5,000 万円
以内

35 年以内ご融資対象の土地、建物の担保が必要です。原則として農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。

リフォームローン
住宅の増改築・修繕等の（固定／変動金利型） 資金

1,000 万円以内

15 年以内原則として保証会社の保証をご利用いただきます。必要に応じて個人保証をいただく場合があります。

教育ローン
ご子弟の入学金・授業料、（固定／変動金利型） 下宿代等の教育資金

500 万円以内

在学期間＋ 7 年
6 ヵ月以内（据置期間含む）

原則として農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。必要に応じて個人保証をいただく場合があります。

マイカーローン
自動車購入資金等（固定／変動金利型）

500 万円以内

7 年以内
原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。必要により個人保証が必要な場合があります。

クローバローン

使途が自由な生活関連資金

300 万円以内

5 年以内

カードローン

極度内で何度でもご利用いただける資金

50 万円
以内

1 年以内
（自動更新）

受託貸付業務㈱日本政策金融公庫等の各種資金の受託貸付業務を取り扱いしています。

■ 国債窓口販売
種

類

期

間

長期利付国債

10 年

中期利付国債

2 年、5 年

個人向け国債

10 年（変動金利）、5 年（固定金利）

申込単位

備

5 万円

考

マル優・マル特の非課税制度をご利用いただける場合があります。

1 万円■ その他のサービス
種

類

内

容

内国為替サービス

全国どこの金融機関にも振込・送金・取立てを行っています。

資金用途

融資金額

融資期間

組合員及び農業関連事
業を営む小規模事業者の方の運転・設備資金

事業費の100％以内運 転 資 金 1 年 以 内、
設 備 資 金 10 年 以 内（特認 15 年以内）

ＪＡキャッシュサービス

ＪＡのキャッシュカードで全国の金融機関のＣＤ・ＡＴＭで現金のお引出し、残高照会がご利用になれます。全国の信連・J Ａでは平日の現金の預入れもできます。

原則として農業信用基金協会の保証を受
運 転 資 金 1 年 以 内、
けていただきます。必要に応じて不動産
設 備 資 金 25 年 以 内
担保・個人保証を提供していただく場合（耐用年数内）もあります。

各種自動支払サービス

各種公共料金のほか、高校授業料、各種クレジット代金などを普通貯金（総合口座）から自動的にお支払いたしますので、お振込の煩わしさがなくなります。

ＪＡカード（クレジットカード）

お買い物、ご旅行、お食事などに利用いただけます。

デ ビ ッ ト カ ー ド

デビットカード加盟店において、お買い物などの代金精算ができる便利なサービスです。お客様の口座から即座に代金を引き落とす即時決済となります。

インターネット・
モバイルバンキング

窓口やＡＴＭ等に出向くことなく、インターネットに接続されているパソコン・携帯電話から、平日・休日を問わず残高照会や振込などの各種サービスが 24 時間ご利用いただけます。

担い手農業者（法人・事業費の特 定 農 業 団 体 含 む。）
100％以内の方の運転・設備資金

担保・保証

営農ローン

組合員の方の営農等に必要な運転資金

農産物販売実績範囲内で500 万円以内

1 年（自動更新）

農機ローン

農業者の方の農業用機
械購入等に必要な資金

事業費の100％以内で500 万円以内

5 年以内（耐用年数が 5 年を超える場合
はその年数内）受託貸付業務県の農業改良資金、㈱日本政策金融公庫の各種資金の受託貸付業務を取り扱いしています。

制度資金

種

原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。必要に応じて個人保証が必要な場合があります。

農業近代化資金、農業経営改善資金など各種制度融資を取り扱いしています。

17

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2013

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融取引諸手数料（消費税込、平成 25 年 6 月現在）
■為替手数料■貯金関係手数料
種
自

店

小

切

手

形

類
宛

手

帳

料率基準

金額

3 万円未満無料

振込

3 万円以上無料

交付 1 冊につき

420 円

発

備

考

行 1 冊につき

525 円

自 己 宛 小 切 手 発 行 1 通につき

525 円

発

行 1 枚につき無料

再 発 行 1 枚につき935 円

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

更改 1 枚につき無料

カード有効期限到来に伴う更改

発

行 1 枚につき

無帳

IC キャッシュカード

貯金者保護の取り組み（系統セーフティネット）IC キャッシュカード 再 発 行 1 枚につき
（JA カード一体型）

料

570 円

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行
カード有効期限到来に伴う更改

更改 1 枚につき

無

料

通

帳

再

発

行 1 冊につき

1,050 円

証

書

再

発

行 1 枚につき

1,050 円 盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発
行
1,050 円磁気ストライプキャッシュカード
1 枚につき（ローンカード含む）再発行
口座振替・窓口収納手数料 1 件につき

区分
金額 3 万円未満
210 円
僚 店 宛
金額 3 万円以上
420 円
金額 3 万円未満
210 円
振 込 手 数 料
県内・県外系統宛（文書扱含）
金額 3 万円以上
420 円
金額 3 万円未満
525 円
他 行 宛
金額 3 万円以上
735 円
県内・県外系統宛
他行宛
送 金 手 数 料
普通扱（送金小切手） 420 円 普通扱（送金小切手） 630 円
県内・県外系統宛
他行宛
代 金 取 立
至急扱
840 円
手
数
料 至急・普通扱とも
420 円
普通扱
630 円
振込・送金組戻料
630 円
不渡手形返却料
630 円
そ の 他 の取立手形組戻料
630 円
諸 手 数 料
取立手形店頭呈示料（630 円を超える場合は実費） 630 円
その他特殊扱手数料
実費注）１．上記手数料の金額はそれぞれ 1 件又は 1 通のものです。
２．自動化機器による振込手数料は上記金額より 105 円引き下げます。
ただし、最低手数料は 105 円とします。

口

座

各

証

類
管

明

理
書

発

残 高 証 明 書 等 発 行 1 通につき

210 円

そ の 他 各 種 証 明 書 発 行 1 通につき

210 円

種
利用手数料
（月 額）

■貯金ネットサービス取扱手数料日3 万円未満土曜日

祝日・日曜日8:45 ～ 18:00 ～ 9:00 ～ 14:00 ～9:00 ～ 17:00
18:00 21:00 14:00 17:00

支払取引

県内ネット

無料

無料

無料

全国ネット

無料

無料

無料

業 態 間 提 携 210 円 105 円 210 円 105 円 210 円

210 円

三菱東京 UFJ105 円
銀 行 提 携無料

105 円 105 円 105 円

105 円

ゆ う ち ょ105 円
銀 行 提 携

無料

105 円

105 円

無料

105 円

無料

無料

無料

無料

無料

無料

ゆ う ち ょ105 円
銀 行 提 携

無料

105 円

無料

105 円

105 円

注）12 月 31 日はその曜日に該当する手数料とします。

■貸出関係手数料

1 通につき

無料行

1 通につき

210 円

料金基準

照会サービス

1 契約につき

無料

資金移動サービス

1 契約につき

105 円

同一顧客

1 件につき無料別客

1 件につき無料宛

1 件につき無料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき

105 円

金額

残 高 証 明 書 発 行

1 通につき210 円

その他各種証明書発行

1 通につき

210 円

担保抹消委任状再発行

1 通につき

210 円

僚

備考

住宅ローン

31,500 円

一 部 繰 上 返 済

1 件につき3,150 円

1 件につき3,150 円

実行日から 7 年以内

1 件につき

無料

実行日から 7 年超

1 件につき315 円

1 件につき無料別客

1 件につき無料

1 件につき無料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき210 円

他

1 件につき

525 円

種
利用手数料
（月 額）

顧

行

宛

振
込
手
数
料

類

料金基準

金額

照会サービス

1 契約につき

無料

資金移動サービス

1 契約につき525 円

1 件につき無料

1 件につき

無料

同一顧客
自 店 宛
別 顧 客
3 万円
僚
店
宛
未 満
県 内・ 県 外 系 統 宛
他

行

自 店 宛

1 件につき無料

1 件につき105 円

宛

1 件につき

315 円

同一顧客

1 件につき無料別

1 件につき

無料

顧

客

3 万円
僚
店
宛
以 上
県 内・ 県 外 系 統 宛

備考

ンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」として運営されています。
■「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体として信頼性を確保するためのしくみです。ＪＡバ
ンク法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づ
き、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国が定める基準よりもさらに厳格なＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本の比率の水準、体また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適正な経営改善指導を■ 一体的な事業推進の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運
営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
■ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行・信金・信組・労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

行

宛

1 件につき無料

1 件につき210 円

1 件につき525 円

備考

ＪＡバンク・セーフティーネットのしくみ

貯金保険制度

ＪＡバンク
支援基金等

貯金者を保護するための国の公的制度

ＪＡバンク独自の制度

貯金保険制度

ＪＡバンク支援基金等

料金基準はアンサーサービス欄に掲げる
給 与・ 賞 与 振 込 サ ー ビ ス
振込手数料に準ずる「貯金保険制度」は、貯金者保護のための国

ＪＡバンクの健全性維持を支援するため、Ｊの公的な制度であり、ＪＡ・信連・農林中金

Ａバンク独自の取組みを行っています。全国などが加入しています。

のＪＡバンクの拠出により設置された「ＪＡこの制度は政府・日銀・農林中金・信連など

バンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡに

備考の出資により設立された貯金保険機構によっよる経営健全性維持のための取組みに必要て運営されており、ＪＡなどから収納されたな支援（資本注入など）を行います。また、

ベンディング等

保険料を原資に、万一ＪＡが経営破綻して貯万一緊急の事態に陥ったＪＡへの貸付や経営金の払い戻しができなくなった場合などに貯が困難となったＪＡへの資金援助なども貯金金を一定の範囲で保護します。

保険制度と連携して行います。

口 座 振 替 サ ー ビ ス

1 件につき105 円■現金取引関係手数料

対象残高
1貸 付 先 の 貸 出特約のあるものに
ただし長期資金で総 額 に 対 す る 残 存 期 間 が 1 年 残高の 1％限ります。
金 額 繰 上 返 済 超のものです。組合員・利用者のみなさまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるように、ＪＡバ

料金基準はアンサーサービス欄に掲げる
総 合 振 込 サ ー ビ ス
振込手数料に準ずる

料金基準
集 金 手 数 料 週 3 回以上の場合
現 金 精 査硬貨大量入金の場合（大袋）
手 数 料
両替手数料

硬貨枚数

事業資金

1 件につき宛

同一顧客

店

ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成されるグループの名称

行っています。

金額

宛

僚

他

融資取扱手数料

行■「ＪＡバンクシステム」のしくみ■ファームバンキングサービス手数料

備考

資 格 証 明 書、印 鑑
証明書を添付する場合は実費に消費税を加算して頂き
ます。

顧

店

自 店 宛

データ伝送
サービス

料金基準

全 額 繰 上 返 済

料

類

他

3 万円以上アンサーサービス

受入取引

県内ネット
全国ネット

振込手数料

8:00 ～
8:45

金額■インターネット・モバイルバンキング（個人）手数料

自 店 宛

平

料金基準

105 円
取引履歴明細書発行は
1 通につき 1,050 円

保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との 2 重のセーフティネットで守られています。

制整備など）を設定しています。

■国債等窓口販売手数料種

当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金金額21,000 円／月

1 回 10,000 円＋
1 枚当たり 0.2 円
300 枚（6 本）未満
無料
301 枚～ 500 枚（10 本）
210 円
501 枚～ 1,000 枚（20 本）
315 円
以降 500 枚毎
210 円

集 金 時・ 来 店
時とも

注）汚損した現金及び記念硬貨の交換、おさい銭の入金は無料とします。

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１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融商品の勧誘方針
平成 13 年 4 月より施行された「消費者契約法」および「金融商品の販売に関する法律」（以下「金融商品販売法」といいいます。
）に基づき、当ＪＡの勧誘方
針を定め、公表しています。
当ＪＡは、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金・共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者のみなさ
まの立場に立った勧誘につとめるとともに、より一層の信頼をいただけるようつ
とめてまいります。
１．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者のみなさまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくようつとめます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利用者のみなさまの誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き、組合員・利用者のみなさまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
５．組合員・利用者のみなさまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実につとめます。

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