令和６年度
学校いじめ防止基本方針
第１章

いじめ防止に関する本校の考え方
１ 基本理念２ いじめの定義

第２章

いじめの防止１ 基本的な考え方
２ いじめの防止のための措置

第３章

早期発見
１ 基本的考え方
２ いじめの早期発見のための措置

第４章

いじめに対する措置
１ 基本的考え方
２ いじめの発見・通報を受けたときの対応
３ インターネット上のいじめへの対応<いじめの防止等のための基本的な方針

最終改訂 H29.3参照〉文部科学大臣決定

第５章

その他の留意事項
１ 組織的な指導体制
２ いじめられた児童又はその保護者への支援
３ いじめた児童への指導又はその保護者への助言<いじめの防止等のための基本的な方針

第６章

最終改訂 H29.3参照〉文部科学大臣決定

いじめの重大事態対応<いじめの重大事態対応マニュアル

H31.1参照>

茨城県教育委員会

北茨城市立関南小学校

第１章

いじめ防止に関する本校の考え
北茨城市立関南小学校長

関根

紀夫

１

基本理念
いじめは、その子供の将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子供の健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはも
ちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりすることは絶対に許されないという姿勢
で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめの発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、児童一人一人多様な個性をもつかけがえのない存在として尊重し、児童の人格のすこやかな発達を支援するという児童観、教育観に立って指導を徹底することが重要となる。
本校では、教育目標「豊かな心と確かな学力をつちかい、たくましく創造性に富む児童を育てる」に基づき教育に取り組んでいる。全ての児童の健全な成長のために、学校
いじめ防止基本方針を定める。

２

いじめの定義〇いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）(1) 定義第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様には、以下のようなものがある。
□ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる□ 仲間はずれ、集団により無視をされる□ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする□ 金品をたかられる□ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする□ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする□ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等(2) いじめに対する教員の基本姿勢
個々の行為が「いじめ」にあたるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童の立場に立つこと。たとえいじめられても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認すること。
いじめに対して教員がとるべき基本姿勢としては、以下のようなものがある。
□ いじめはどの児童にも、どの学校にも起こりうるものである。
□ いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
□ いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く、発見しにくい。
□ いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
□ いじめはその行為の態様により、暴行、恐喝、強要などの刑罰法規に抵触する。
□ いじめは教職員の児童観や指導の在り方が問われる問題である。
□ いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりを持っている。
□ いじめは学校、家庭、地域社会など、全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき課題である。
□ いじめは教職員の不適切な言動によっても引き起こされるものである。

-1-

第２章

いじめの防止１

基本的考え方いじめはどの子供にも起こりうる、どの子供も被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、児童の尊厳が守られ、児童をいじめに向かわせないための未然防止に、全ての教職員が取り組むことからはじめていく必要がある。
未然防止の基本となるのは、児童生徒が、周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中、安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加活躍できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりを行っていくことである。児
童生徒の集団の一員としての自覚や自信が育まれることにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土を児童生徒自らが作り出していくものと期待される。
そうした未然防止の取組が着実に成果を上げているかどうかについては、日常的に児童の行動の様子を把握したり、定期的なアンケート調査や児童生徒の欠席日数などで検証したりして、どのような改善を行うのか、どのような新たな取組を行うかを定期的に検討し、体系的・計画的にＰＤＣＡサイクルに基づく取組を継続することが大切である。

２

いじめの防止のための措置(1) いじめについての共通理解
いじめの態様や特質、原因、背景、具体的な指導上の留意点などについて、職員集会や校内研修で周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図る。また、児童に対しても全校集会や学級活動などで校長や教職員が、日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していく。
(2) いじめに向かわない態度・能力の育成
学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進により、児童生徒の社会性を育むとともに、幅広い社会体験・生活体験の機会を設け、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養う。また、自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や、自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など、児童生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。
指導に当たっては、発達段階に応じて、児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、正面から向き合うことができるよう、実践的な取組を行う。また、その際、・いじめは重大な人権侵害に当たり、被害者、加害者及び周囲の児童生徒に大きな傷を残すものであり、決して許されないこと、・いじめが刑事罰の対象となり得ること、不法行為に該当し損害賠償責任が発生し得ること等についても、実例（裁判例等）を示しながら、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを学ぶといった取組を行う。

(3) いじめが生まれる背景と指導上の注意
いじめ加害の背景には、勉強や人間関等のストレスが関わっていることを踏まえ、-2-

授業についていけない焦りや劣等感などが過度のストレスとならないよう、一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進めていく。また、学級活動やクラブ活動等の人間関係を把握して一人一人が活躍できる集団づくりを進めていく。さらに、ストレスを感じた場合でも、それを他人にぶつけるのではなく、ストレスに適切に対処できる力を育む。
なお、教職員の不適切な認識や言動が、児童を傷つけたり、他の児童によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方には細心の注意を払う。
〇発達障害を含む、障害のある児童がかかわるいじめについては、教職員が個々の児童の障害の特性への理解を深めるとともに、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ、当該児童のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行う。
(4) 自己有用感や自己肯定感を育む
ねたみや嫉妬などいじめにつながりやすい感情を減らすために、全ての児童が、認められている、満たされているという思いを抱くことができるよう、学校の教育活動
全体を通じ、児童が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を全ての児童に提供し、児童の自己有用感が高められるよう努める。その際、当該学校の教職員はもとより、家庭や地域の人々などにも協力を求めていくことで、幅広い大人から認められているという思いが得られるよう工夫する。また、自己肯定感を高められるよう、困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを積極的に設ける。

第３章
１

早期発見

基本的考え方いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識する。
たとえ、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積
極的に認知する。
日頃から児童の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に児童の情報交換を行い、情報を共有する。
また、学校運営協議会等と連携し、地域での児童の姿の情報収集や見守りを行う。

２

いじめの早期発見のための措置
定期的なアンケート調査や定期的な教育相談、ＱＵアンケートの実施等により、いじめの実態把握に取り組むとともに、児童が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気を作る。
また、保護者用のいじめチェックシートなどを活用し、家庭と連携して児童生徒を見守り、健やかな成長を支援していく。
児童及びその保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備するとともに、児童や保護者の悩みを積極的に受け止められているか、適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検すること、保健室や相談室の利用、電話相談窓口について広く周知する。（教育相談等で得た、児童の個人情報については、適切に扱う）
定期的なアンケートや教育相談、ＱＵアンケート以外にも、いじめの早期発見の手立-3-

ては、休み時間や放課後の雑談の中などで児童の様子に目を配ったり、個人ノートや生活ノート等、教職員と児童の間で日常行われている日記等を活用して交友関係や悩みを把握したり、個人面談や家庭訪問の機会を活用したりする。なお、これらにより集まったいじめに関する情報についても学校の教職員全体で共有する。

第４章
１

いじめに対する措置

基本的考え方
発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。被害児童を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害児童を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上
等、児童の人格の成長に主眼を置いた指導を行う。
教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。

２

いじめの発見・通報を受けたときの対応
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確にかかわりを持つことが必要である。その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、学校いじめ対策組織に直ちに情報を共有する。その後は、当該組織が中心となり、速やかに関係児童から事情を聴き取るな
どして、いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は、校長が責任を持って学校の設置者に報告するとともに被害・加害児童の保護者に連絡する。
なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。

３

インターネット上のいじめへの対応
インターネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため直ちに削除する措置をとる。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合は、プロバイダは違法な情報発信停止を求めたり、情報を削除したりできるようになっているので、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
早期発見の観点から、学校の設置者等と連携し、学校ネットパトロールを実施することにより、インターネット上のトラブルの早期発見に努める。

-4-

第５章
１

その他の留意事項

組織的な指導体制
校長・教頭

保
護
者
・
地
域
・
関
係
機
関

速やかな連絡・報告

速やかな連絡・報告

学校いじめ対策組織

各学級☆ 構成メンバー ☆
校長、教頭、生徒指導主事、教務主任

情報
収集
・
情報
提供

・計画的な「学習・生活調査」の教育相談担当、道徳教育推進教師
養護教諭、特別支援教育コーディネーター、
スクールカウンセラー、スクールソーシャ
ルワーカー、※必要に応じて（弁護士、医師、教員・警察官経験者）

実施

報告
連絡
支援

・ＱＵアンケートの実施
・いじめの実態把握（早期発見・
早期対応）
・日常的な教育相談体制
・スクールカウンセラーとの連携

・「学校いじめ防止基本方針」の策定、見直し
・いじめ防止に関する具体的なマニュアル
いじめ防止のための年間指導計画の作成
及び進捗状況の確認
・児童や保護者アンケートの実施・分析
・いじめ問題の具体的な対応策の検討
・教職員の資質向上のための校内研修

２

いじめられた児童又はその保護者への支援
いじめられた児童から、事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている児童にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど、自尊感情を高めるよう留意する。また、児童生徒の個人情報の取扱い
等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。
家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。いじめられた児童や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該児童の見守りを行うなど、いじめられた児童の安全を確保する。
あわせて、いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた児童に寄り添い支える体制をつくる。いじめられた児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた
児童を別室において指導することとしたり、状況に応じて出席停止制度を活用したりして、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教員・警察経験者など外部専門家の協力を得る。さらに、必要に応じ、被害児童の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）等のいじめによる後遺症へのケアを行う。
いじめが解消したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な支援を行うことが大切である。また、事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。

-5-

３

いじめた児童への指導又はその保護者への助言いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
また、事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任も自覚させる。なお、いじめた児
童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。

いじめの発生（いじめ防止対策委員会）

市教委へ報告いじめ問題対策協議会【構成メンバー】
校長、教頭、生徒指導主事、教務主任、教育相談担当、道徳教育推進教師、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、該当児童関係職員、スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー※必要に応じて（弁護士、医師、教員・警察官経験者）

・事実確認調査、情報収集
・「誰がどう動くのか」の決定、確認

傍 観 者

情報提供

・窓口の一本化
・拡大の防止施策

サポート支援メンタルヘルス

から

仲裁者（いじめを抑止する存在）を育てる指導・情報の一本化

いじめた児童・
保護者
・いじめは人権
侵害・犯罪

観衆（はやし立ておもしろがる存在）への指導

いじめられた児童・保護者
・あなたは全然悪くはない

身柄の安全、安心して告白
絶対に守りとおす、学習補償

再発防止対策
人権・道徳教育の充実
ＱＵアンケートの活用

いじめの解消･支援の継続
継続して情報交換・観察事実確認、毅然とした態度
家庭の協力、再発防止
道徳科等の心の教育の充実

学校評価
取組の分析、改善※学校法第11条の規定に基づき、適切に、児童に対して懲戒を加えることもできる。
（教育的配慮に十分に留意し、いじめた児童生徒が自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。
）

-6-

第６章

いじめの重大事態対応<いじめの重大事態対応マニュアル

H31.1参照>茨城県教育委員会

はじめに
平成２９年３月にいじめの重大事態への対応について、学校の設置者又は学校が「いじめ防止対策推進法」、「いじめの防止等のための基本的な方針」等に則して適切に調査を実施できるよう「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」が文部科学省により策定された。
本マニュアルは、それらの内容に基づき、いじめの重大事態への対応を具体的に分かりやすく整理し、学校の設置者及び学校が重大事態に適切に対応できるようにまとめたものである。
また、いじめの重大事態に対応するうえで、県と市町村が連携を強化し取り組んでいくことも目的としている。
本校においても、これまでのいじめの重大事態への対応マニュアルについて以下のよ
うに再度確認することで、児童や保護者に対して、より適切な対応ができるようにする。
１

重大事態とは（定義）・いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるとみとめるとき。【法第28条第1項第1号】
・いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。【法第28条第1項第2号】※被害者児童生徒や保護者から「いじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあったとき」を含む。
疑いとは、「いじめの存在」か「いじめとの因果関係」について、疑いがあれば重大事態となる。
いじめの定義についてもう一度確認
この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）
であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
【法第2条第1項】【いじめの定義の４つのポイント】① 行為をした者（Ａ）も行為の対象となった者（Ｂ）も児童生徒であること② ＡとＢの間に一定の人的関係が存在すること③ ＡがＢに対して心理的または物理的な影響を与える行為をしたこと④ Ｂが心身の苦痛を感じていること
いじめの対応は、大きく以下の２つがポイントとなる。
・日常的な児童生徒の観察、定期的な面談・アンケートにより早期発見に努力
・学級担任等が抱え込まず、「学校いじめ対策組織」で迅速かつ的確に対応
いじめは、どの児童生徒にも、どの学校にも起こり得るものであり、事案によっては、重大事態に至るおそれがあることを常に意識して対応に当たることが求められる。

-7-

２

「重大事態」の判断について『重要』

・重大事態は、事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではな
く、「疑い」が生じた段階で調査を開始する。
・被害児童生徒や保護者から「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあったとき（人間関係が原因で心身の異常や変化を訴える申立て等の「いじめ」ある
いは「重大事態とはいえない」）と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たること。
※被害児童生徒や保護者からの申立ては、学校が知り得ない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないとは断言できないことに留意する。
（１）「生命心身財産重大事態」に係る判断について「生命心身財産重大事態」に該当する疑いがある事案については、学校だけで判断することなく、設置者に対して相談をし、慎重かつ丁寧に判断する必要がある。
（２）「不登校重大事態」に係る判断について
欠席の相当の期間とは、年間が30日が目安となるが、「不登校重大事態」に該当するか否かの判断については、欠席日数が30日に到達する前から設置者に報告・相談し、情報共有を図るとともに、「生命心身財産重大事態」と同様に、「不登校重大事態」についても、該当する疑いがある事案については、学校だけで判断することなく、設置者に対し相談をし、慎重かつ丁寧に判断する必要がある。
欠席の日数が30日になった時点で、重大事態であると判断し、対応を始めると、調査委員会の設置等には時間がかかることから、対応が遅れることが危惧される。
このため、一定期間連続で欠席しているような場合には、迅速に調査に着手する必要がある。
【ガイドラインによる例示】※これまで重大事態と扱った事例（①～④）① 児童生徒が自殺を企画した場合・軽傷で済んだものの、自殺を企図した。
② 心身に重大な被害を負った場合
・リストカットなどの自傷行為を行った。
・暴行を受け、骨折した。
・投げ飛ばされ脳震盪となった。
・殴られて歯が折れた。
・カッターで刺されそうになったが、咄嗟にバックを盾にしたため刺されなかった。
・心的外傷後ストレス障害と診断された。
・嘔吐や腹痛などの心因性の身体反応が続く。
・多くの生徒の前でズボンと下着を脱がされ裸にされた。
・わいせつな画像や顔写真を加工した画像をインターネットで拡散させた。
③ 金品等に重大な被害を被った場合
・複数の生徒から金銭を強要され、総額１万円を渡した。
・スマートフォンを水に浸けられ壊された。
④ 欠席が続き（重大事態の目安である30日には達していない）当該校へは復帰ができないと判断し、転学（退学等も含む）した。
【不登校重大事態の例示】※⑤は、本マニュアルで示す「不登校重大事態」の事例⑤ いじめにより相当の期間欠席を余儀なくされた場合・いじめを認知し、解消に向けて校内において組織的に取り組んでいる段階であるが、被害児童生徒の欠席が継続又は断続的に続いている。
・一定期間連続で欠席しており、学校ではいじめを認知していなかったが、児童・生徒保護者から「いじめがあり、学校に行きたくない」との申立てがあった。

-8-

３

「重大事態」への対応について『重要』

重大事態が発生した場合の報告等については、法等において以下の流れが示されている。
発生報告【法第30条第1項】

・重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長へ報告しなければならない。
調査【法第28条第1項】
・当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。

情報提供【法第28条第2項】

・当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
調査結果報告【基本方針Ｐ39】【ガイドラインＰ12】・調査結果について、当該地方公共団体の長へ報告する。
・希望により被害児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書に添付できる。
再調査【法第30条第2項】

・報告を受けた地方公共団体の長は、必要があると認めるときは、付属機関を設けて調査を行う等の方法により、調査を行うことができる。
再調査報告【法第30条第3項】

・地方公共団体の長が再調査を行ったときは、その結果を議会に報告しなければならない。
（１）重大事態対応フロー図【掲示用】参照（２）重大事態（疑いを含む）の発生報告について
重大事態（疑いを含む）の発生報告については、「生命心身財産重大事態」と「不登校重大事態」では報告の時期が異なる。
「生命心身財産重大事態」については、学校は事案を認知した場合、速やかに教育委員会に報告を行う。
「不登校重大事態」については、欠席が30日に達する前から、教育委員会に相談しつつ、児童生徒への聞き取りを始める。重大事態と判断した際には、判断した後７日以内に教育委員会を経由して地方公共団体の長に報告する。
（重大事態の発生についての報告の流れ）※市町村立学校の場合
学校設置者（教育委員会）

地方公共団体の長

県教育委員会※県と市の連携強化（法的義務はない）-9-

（１）重大事態対応フロー図（関南小）※全教職員で見直していきましょう。

重大事態の発生
学校いじめ問題対策協議会
報告

市

教 育 委 員 会（会 議）必要に応じて学校へＳＣ、ＳＳＷを派遣

指導・報告

事実確認・調査・情報収集☆情報の収集☆情報の一本化☆窓口の一本化 ☆拡大の防止策☆保護者・地域への説明及び協力要請☆市いじめ問題調査委員会☆
教育委員会、弁護士
医師、警察、有識者
ＳＣ、ＳＳＷ
派遣・支援

対応☆学校いじめ問題調査委員会☆
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事
ＳＣ、ＳＳＷ、地域有識者等（学校運営協議会委員、主任児童委員）

市議会

対応
説明

説明責任

長

☆市再調査委員会☆

報道等への対応
学校、教育委員会等の情報共有と相互連携を十分に図って対処する
情報提供

市

必要に応じて再調査を実施対応☆校内サポートチーム☆
校長、教頭、学級担任、人権主任、養護教諭
道徳教育推進教師、教育相談主任、ＰＴＡ役員

その他の児童指導援助

いじめられた児童・保護者

いじめた児童・保護者『あなたは全然悪くない』
身柄の安全、絶対に守り通す
安心して告白学習環境の確保『いじめは人権侵害・犯罪』
いじめは絶対許さない（出席停止も視野に）事実確認、保護者への助言
謝罪と再発防止

学校評価(取組の分析、改善)

重大事態の解消
適切な事後対応- 10 -

再発防止対策
人権・道徳教育の充実
ＱＵアンケートの活用