安全センター情報2004年4月号 通 巻 鋳307号
2004
年 3月15日発 行 毎月1回 15日発行
1979年12月28日第三種郵便物館可特集・労働安全衛生法の見直じに向けて
写真： 中皮腫・アスベスト疾患・患者の家銭の会段立

女工哀史 の延長線上にあった女子年少労働の実態をどう変革していったらよいのか！

語りつぎたいこと
年少女子労働の現場から・・山岨沢美代ι

年少女子労働の現渇から

塩沢美代子著

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本体 2200円＋税
四六判 ・並製・ 256頁
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SBN4・8107・0615‑X｜『
安全センター情報』2001年 4月号〜 2003年 10月号連載｜
戦時下に；＇；－者を送り、戦争放棄のお法に.＇！！~ IIH の必ーびを ！長じて、「u日い者も幸せに生きられ
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己として働き、年少女子が働く職場の労働が、いかに母性をmなう きついものであるかを尖感。その労働条件改善

主観的 な 検証が必要と、労働医学的 な 訓資をも とに 提言。 ま た 、 婦 人 恕 談 会の た め に は3r

づくりなどユニー クなたたかいを次々と組織していく 。 一 一怒りに燃えたこ，生を綴る。
くもくじより 〉
生 い た ち一 一一五年戦争のもとで「治安維持法J下で反戦意識への転換と深まり
戦時下の女子労働I
I 自 立一 一戦争放棄の憲法に無限の喜び
初期の占領政策は民主的
体育専門学校の実習で鐘紡へ
全国蚕糸労働組合連合会に就織
全蚕糸労連の闘争の渦中に製糸工場の寄宿舎を訪ねてオルグ活動
婦人懇談会づくり始まるII
I 研 修一 一GHQの命令でアメリカへ
ふってわいたアメリ力研修旅行
予期せぬ五か月の滞米生活刺激を受けた個人加盟の労働組合
YWCAの民間研修へ

アメリカひとり旅ヘ
人生を決めた黒人女性との出会い
I
V 運 動 一一製糸工場・生産の主体は女子労働者
婦人懇談会の活動始まる
ユニークなたたかいの数々生産担う女性と男性役員の撃し蝶
年少労働問題を世論に訴える必要を痛感
労働科学研究所に調 査依頼
日本労働協会に年少女子保護の労基法改正を提言
闘争一一 怒り に燃えて
福島 ・小国蚕糸の不当労働行為事件
小国蚕糸 ・解雇撤回なる
全国の中小繊維労働者の組織化
繊維労連を去るv

株式会社ドメス出版
干170‑0003 東京都豊 島区駒 込 1‑
3‑
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www.domesu.co.jp

TEL O3 (3944)5651

FAX O3 (3944)3559

安全センタ情報 2004年 4月三目次[全国労働安全衛生センタ

連 絡 会 議 通 巻 第3
07号

2004
年3
月1
5日発行]

EE壬ヲ姐明日:j~孟t~tt軍事迂9]'~M聞岡田 Ij.il!̲ ̲.

労働安全衛生法の見直し￨

枠組み論議の活発化に期待
ILO/WHO合 同 委 員 会 報 告 と 日 本 の 動 向センタ事務局長古谷杉郎 2

労働衛生に関する ILO/WHO合同委員会報告 1
1「企業における自律的な安全衛生管理の進め方」
中間報告書
連載27
一塩沢美代子

諮りつぎた如、ζと28￨ドキュメント

アスベスト禁止をめぐる世界の動き
石 綿 対 策 全 国 連 絡 会 議 第17回 総 会 議 案
32
石綿による健康障害防止対策の推進について 45
日本の石綿関連がんの労災補償状況
47

E『liti)lrlJ̲ ̲・圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃派遣.偽装派遣‑破壊される雇用と安全…
神奈川 .1
どこで石綿に曝露 ?
J認定に 3年
東京.トラック運転手の脳出血労災認定
神奈川・役立っていないじん肺健康管理手帳
全国.アスベスト疾患患者と家族の会設立
各 地 .4月‑アスベスト連続地方集会のご案内
表紙写真/中皮瞳・ 7
フスベスト疾患・患者と家族の会設立 (
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0
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2
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7，6
0頁記事参照)

52
56
58
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60

6
1

特集/労働安全衛生法の見直しに向けて

労働安街生法の見直し_み論議の活発化に期待
ILO/WHO合同委員会と日本の動向
古谷杉郎

全国安全センター事務局長

ILO/WHO合同委員会報告
2003年12月9-12日、ジュネーブのILO本部において、「労働衛生に関するILO/WHO合同委員会」の第13回会合が開催された。すでにILOのホーム
ページでその報告が入手可能になっているが(http://www.ilo.org/public/english/protection/
safew 〇 rk/health/sessionl3/rep〇 rt.pdf)、11頁に翻訳して紹介する。
1995年以来8年ぶりに開催された、今回の「労働衛生に関するILO/WH〇合同委員会」の議題は、以下のとおりであった。

① 労働安全衛生に対する統合的(あるいは戦略的)アプローチ② 労働安全衛生マネジメントシステム③ 労働衛生における優先分野に関する助言①の「労働安全衛生に対する統合的(あるいは戦略的)アプローチ」は、2003年6月の第91回国際労働会議(ILO総会)の議題「労働安全衛生分野におけるILOの基準-関連活動」に関する討議のなかで打ち出された、最新の戦略的アプローチであり、本誌では2003年6月号でその報告の主要部分を紹介するとともに、2003年3月に策定されたわが国の「第2安全センター情報2〇〇4年4月号

10次労働災害防止計画」と対比しながら、若干の検討を加えている。
② の「労働安全衛生マネジメントシステム」は、ご存知のとおりILOは、2001年12月にガイドライン
ILO-OSH2001を出版している(2001年12月号参照)。これは、同年4月に政労使三者の専門家会合
により採択され、同年6月のILO理事会において承認されたものであるが、専門家会合における議論
は、たんにマネジメントシステムのみに限ったものではなく、労働安全衛生のあり方をめぐる最先端の議論が集約されたものとしても興味深い。同専門家会
合の報告書は2001年10月号で紹介してある。当然のことながら、「労働安全衛生に対する統合的(あるいは戦略的)アプローチ」においても、「労働安全
衛生マネジメントシステム」には戦略的な焦点が宛てられている。なお、今回のILO/WHO合同委員会
では、「労働安全衛生マネジメントシステム」と並べて「control banding (特定の管理措置と結び付けた化学物質管理のアプローチ)」ということコンセプトが取り上げられていることも特徴のひとつである(http://www. ilo.org/public/english/protection/safework/
Ctrl banding/index.htm参照)。

③ の「労働衛生における優先分野」については、「世界戦略のための優先分野」、「国際文書の策定

及び実施にかかる優先分野」、「現場にねItる|高 )J.

あり方全般の見直しのなかで検討されることになる

調査研究の優先分肝」、「労働安全衛生マネジメンと伝えられている。

トシステムの促進にかかる優先課題」、「その他の優「自律的管理の進め方」検討会

先分野J(国の OSH プログラム及びブロフ 1-)~、

control bandin耳、労働衛生サービス、珪肺根絶にかかるI L O / W H Oの↑世界プログラム、労働関連社

会心理的諸問題)が取り|げられている。

実は厚生労働省のホームページでは、 3月2 0日現
在でもなお存在すら公表されていないのだが、与えられるべき世界約百な労働安全衛生課題としては、

主103年5月28円に、「企業における肉律的な安全衛生管聞の進め方検討会」を参集し、同年 10 月23 日①珪肺の恨絶及びアスベスト悶連疾患(アスベスト

までに 5101 の会合を行った後、 r~企業における自律

今後のl L O /WHOの協力において特別の配慮が関連疾患は今回追加されたもの)、②人間工学、③

出Jな安全衛生管理の進め)j~ '1'間報白書」を取りま労働における暴力、④職業病一覧表、@労働災害、とめていることが判明した。伸公川労災職業病センが勧告されている。

ターのJ11本浩之さんが、同検討会関係立;書の開示

ここでふれたL、くつかのILO(/WHO)の文書は、請求を行い、今年2けに開示( 部不開示)された

これからの日本の労働安全衛生のあり方を考える
うえでも、検討を欠かすことのできないものである。

文占を、すでに全岡安全センター情報公開推進局のホームページにア、ソフ。してまる(http://ww明 iosh

労働安全衛生法の見直し

rc.Of島P叩 enjd町/凶2.htmo'I'問報告書本文は開示請求によらずに提供を受けた)。
この「中|山報告書」本えを 21TIに紹介する。厚中円本で怯、村フしも労働安全衛生法の見直しが組

労働省の担当課に問い合わせたところでも 、この r'l'

上にのぼりつつある。厚生労働省は、近く労働安全間報告占」が、伝えられる労働安全衛生法見直しの衛干のあり方に団する検討会を参集し、その結果

II~き什のひとつになることは|自l違いなさそうである。

を踏まえて;k年のj且常総会にも改正法案を提山す

この検討会の目的と検討事項は、以下のとおる方針と伝えられている。

労働安全衛1'11;の改正は、 2003年3月に策定さりであった。

r1.

Fl的

昭和47年に労働安全衛生誌が制定され、以;.k

れた「第 10次労働災告防止計|向Ji (京別3年6月片参照)や同年 12月の「虚業事故災害防止対策関係省

30年同法に思づき労働災害防止対策を展開してき庁連絡会議中 IUJ取りまとめJ(http://以司市iaish.grて才刻、その|山労働災需は半数以下にまで減少して

jp/hor sshsi/l日日448)等由、らモまる程度予想されてはいた。

きているものの、近年その減少率は鈍化している。
さらに、社会経済情勢の定化に対応し、労働者のまた、 2004年3月 19 tIに閣議決定された「規制改革民間関欣推進3か年計|向J(http://www8.caoの在りんを検討する必要性が指摘されている。

go. ip/k isc i/ si ryo/じ4 0 3 19/in此 x.html)は、 「平成16年度中に検討・結論」を出す課題として喰)1'管理者が高まる中で、特定の人材の知識・経験に依存しなの選任要件の緩和1Jを掲げた。これは、「職場の衛い組織的、体系的な安全衛生管理体制を確立し、安全社建康を碓保するため、今後の安全街中対策
また、企業の分割・統台が進展し人材の流動性

生管理体制の確保・向上を一層|刈ると, lう観点か

安全衛生対策を推進する必要性が同まるとともに、ら、事業場に直綾展川されていない者を衛小管理

さらに、安全衛桁に悶する知識やノウハウを事業者として選任することについて、その可能性を検討し、早急に結論を符る」と, lうをので、厚生労働省は場内において継承させる必要性も指抗されている。

このような状況卜で、我が同の安全衛生体系のri土令の改正を必さずに対応」する意 101という説もあ

今後の在り方を考えξと、法令で最｛氏基準を定め、るが、いずれにしろ、これも今後の労働安全衛生のそれを事業者に遵守させるという現行の子 j去に加安全センタ情報2 0 0 4年4月号 3

|特集〆労働安全衛主主濠の見遣しに陶え、安全衛ゃに関連する様々な'～囚の変化に柔軟に対処できるリスケアセスyン卜の子法を核とする事業者の白j主的な安全衛生管理体制を確立する11組みの導入を拡充し、リスクの合理的かつ体系的な低減を圏ることにより、安全衛生水準を向上させるととが雫まれる。
このため、社会経済情勢の変化等に対応した企業における自律的な安全衛生管理の進め )jに関する州究を進めるとととする。
2 検討事項(1) 社会経済情勢が大きく変化する '1'での企業における安全衛生管理上の問題点(2) 社会経済情勢の変化に応じた企業内における安全衛生管理の在り)j(3) 白律的な安全衛生管聞を促進するための11:組
み(4) その他」

結果的に「中間制令占」は、結論 「新たな安全衛や対策の在り方」として、次のような施策の存入を検討することを「提昌」している。
① リスケアセスメン卜を某朝11とした白律的な安全樟I
m管理の導入等 (r等」は「仁S H M S導入促進策J)③請負、分社化等に対応した新しい安全衛生管開体制のtfり方③有効な安全衛十管理対策を可能とする仲組み
それぞれきオコめて垂要な課題であり 、幅広い検討・議論が行われるととを期待したい。冒頭に述べたI L OやWHOの最新の圃際立;書に照らした検討も必要であると考える。

「化学物質管理のあり方検討会」
2003年5月22日に参集され、検討を続けている(2004年3月 23 t Jに第101門|会合) r職場における労働者の健康確保のための化学物質管理のあり点検討会」の作業と労働安全衛生法見直しとの関わりも注Rされる。本稿執筆|持点では検討の結果はまだ公表されてないカえ検討会の目的と検討事項は、以下のとおりとされている。
r1. Fl的
職場で使用されている化学物質等は約 550C日種4 安全センタ情報2 C 口4年4月号

績を数え、毎年新たに約 500樋額以|の化学物質等が職場に導人されてL泊。また、近年、我が国の生監現場が多l'IT r種少量生並立江Jへ移行するなどに伴い、化学物質等を収り扱う形態等も、多様化するとともに頻繁に変更される傾向にある。
このような状況の中で、有機溶剤中毒予防規則等の特別規制によって規制されていない化学物質等による職業性浜病や、重とくな障当に結びつくイl
機溶剤中毒、一酸化炭素中毒等が引き続き発生するとともに、ダイオキシン領、｛J綿、いわゆるシック
ハウス問題など、職場における化学物質の問題に対する社会的な関心も両まっている。また、化学物
質の危険有需'1'1の分額、表不の統一に団する国
際的な取り組みなどの国際出Jな動向への対応も求められている。
このため、労働基準局長の下に有識者の参集を求め、平成 16 年3月を目途に、これらの状況等に対比、した職場における労働者の健康倖保のための化学物質管理のあり方について検討を行うものとする。
Z 検討事頃(1)職場における化学物質管理の役割(2) 固による化学物質のリスク評価及びリスク管理のあり方(3) 事業者による労働背の健康降下害防止のための化学物質のf':l律的管理のあり )j(4) 化宇物質管理に係る|玉|際的動向への対比、のあり方(5) そ江他」
ことに掲げられた検討事項白体、まさに労働安
全衛小法見直しの課題というべきであるうえ 、内外における取り組みの進脱が著しい分肝であるだけに、法改止につながる成果を期待したいととろである。

積み残された課題
本誌で再三繰り返し指航してきたように、歴史的にも労働安全衛生法は、抜本的に見直すべき課題を抱えたままきている。
すなわち、労働災当・職業病を防止するという守1の=消極的 t"fj的に )Jはえて、

1989年改正で「労働者の健炭の保持増進」、また、 1992 年改疋の「快適な職場蝶撹rJ:形成促進」という碕械的な U的も掲げるに雫った。このこと自体は、職場や社会経済、人権惹識の変化等にとモなう必然的な発民ととらえられる。現存 I L Oが掲げている「デ、イ一セント・ワーク(人山らしい労働)Jという全般的円襟とも伺通じるところカ1ある。
しかしへそのようなU的を実現するた止の新たな労働安全衛恒のあり方を不さないままきているのである。本木なら、 r21 U J :紀を民望した産業保健の' J bIJ)jJ
を課題に掲げた 1996年の労働安全衛生法改正が、この問題に正由から取り組むべき(はず)であったが、 j占県的に、産業保健(労働衛生サービス)のな
かの健康診断、 J口い手としては虚業医に関する、きオコめて部分的な改正にとどまってしまった。それ以来先送りされてきたわけで£る
祈たな時代の要請にふさわしい労働安全衛生の枠組み=フレームワーケを不すことが切実に求められている。それを示してこそ、労働安全衛生に関する法本法としての役割を呆すととが期待できるだろう。

担い手の枠組み柱の乙とつは、①使用者、②労働者、③労働安
全衛生サービス、@)労働安全衛生耽督機関といった労働安全街中の担い手の役割を明確化することである(国際的には、③住民、も加え、また、「労働安全衛生 (OSH) Jに「域境 (E) Jを加えて、 OSHEとして議論するのがトレンドである)。
現行の労働安全衛生訟は、基本的に、使用者に対する個々の措置のぷ務づけと政府による恥督に
よって労働安全衛中を確保すξという、典型的な法規準拠型に拠っている。労働安全衛生サービスについては、健康診断や作業農坑i~IJ定等として一定規定されてはいるものの、職場における労働安全
衛生の主人公の )jである労働者は、法律上ほとんど役割を期待されていないと育ってよい。
法規準拠型の労働安全衛小法と、｛吏川者によるきtコめて円本的、精神主義的的な自主的労働安全

衛桁運動(ゼロ災、ヒヤリハッ 1',5S 等々)および労働組合による従;kの対応等は、 1970 年代の労働災害の減少に貢献したかもしれないが、もはや時代の'~請に応えられていない。労働安全f布中監督について百えば、「労災隠し」の横行・増大に対処できていないごとに象徴的なように、必要な段低ギ;11'違反を厳格に処詰りすると L追う由で信頼を失っているとともに、罰則なしのガイドライン等の増加の毛とでの有効な常習・指導のあり方を提示できていない。
つまるところ、以下江江)からaと、その佃行関連という、枠組み=フレームワーケを、法律上明定する必要がある。
ヨ>使川者の包括的な責任②労働者・労働者代表の権利③有効な労働安全衛生サービス・労働安全衛生監暫

この面では、わが国の労働安全衛生法は時代遅れと育って過青ではなく、海外の椋々な先例に宇ぶことが十分にできる。①については、わが圃で判I例
上確立されてきた使用者の安全・健hk配慮義務を
法 in上明文化するととにつながるものでもあり、また、③については後述するように、提案されている
鉱山保安法改疋案においてオコか国においてもプレーケスルーがなされつつあることにも情 dEしたい。
「企業に才卦ナる自律的な安全衛十管理の進め方検討会」では、2(百年 5月28円の第 l回会合提山の資料の中に「労働安全衛生対策の課題について 」というメモがあり、「最低基準による何日JI規制方式の課題」、「安全衛生管理休市JIの課題」 、と並べて、 「今後の事業者責任のあり方に関する検討」という項 uが掲げられ、以下のように記されている。
r(l)個別規制と事業者責任
労働安全衛生j去に才斗、ては労働背の安全と健康を確保するために、事業者は危険または健康障需を防止するた訟の措置基準等を遵守することが規定されている。措置某市の内容は、法律の委任を受けた省令に｛岡別に規定されており、この最低基準としての措置基準を遵守すξことにより、労働安
全衛生法に才j灯る事業者責任が果たされることとなる。このような最低基準による僻別規制方式では、事業者による安全衛生水準を 層向上させる動機
安全センタ情報2004年 4月号 5

|特集〆労働安全衛主主濠の見遣しに陶づけとならない。
(2) 事業者責任の) j向
主主業構造の変化、技術革新の進展等に柔軟に対応するためには、ハザード(危険源)を特定し、事故、災告の発生可能性及び垂篤度を組み合わせたりスクアセスメントを導入し、口律性の高い安全衛
兵E管理の企業内での展闘を促進することが必l立である。」
同年6月 11日の第2回会合提I中川コ「論点の概要」
メモでは、 (1) (2)各々に、以下のような(メンバーから山された)論点が記載されている。
［(1) 0企業経常の4百思決定は、短長期的な平I j主主
I自大およびリスケ低減とコストのバランスで成り立っている。当然¢ことながら事業者を安全衛生に投資させるためには、ヒュマニズ、ムに訴えるととは有効ではない。たとえば、何か問題が発干した場合の結以責任のリスクを高める(取り締まり
強化、罰金強化、ム場長ではなく社長に責任を及ぼす等)対応と、自律的な安全衛兵E靴進のインセ
二ティブ(規制上の責任緩和!など)の組み台わせが必要である。
0ご指摘のと村フである。事業者にある程度の裁量

維を日え、その管理水準を規制して問うというのが考えられる方向ではないか。
(2) 0そのとおりである。ただし、前述のように、事業者が単に事業所長(多くの場合 '1'間管理職)に限定せず、企業単位の責任を明停にすべきと思われる。」
同年7月2R江第3回会合提山の「第2回会合の議事概要(五)Jではとの部分の議論として、以卜のような充言が記されている。
「羽行の労働安全衛生法では、事業者が事業坊における労働者の危険又は健康障害を防止するための総括的な管理をしなければならないという一般的な義務づけ規定がない。そういう惹昧で、まず事業者は、安全衛生業務を総情的な管瑚をしなけ
ればならないということが出発点ではないか。」
しかし、［'1'間報白書」がこの問題を正面から取り上げているようには見受けられない。
闘刀之さオじた資料を見る限り、 |司研究会では、 「労働者・労働者代表の権利」という問題が議論された形
6 安全センタ情報2 C口4年4月号

跡は見当たらない。

対策・管理の枠組み
もうひとつの柱は、「使用者の包括的な責任」の内容を明倖化することである。
これは、歴史的発展を踏まえれば、システム・ア
ブロ チの適用を義務づけるとし巾)j向に集約するとともできる。労働安全衛生マネジメントシステム
は、通常以下のように概括される。
①労働安全衛生MIの表明(g)労働安全衛生U標の設定⑬労働安全衛十計画の作成④実施および運用@点検(B'I'｛,曲)および改善⑥システムのレビュー→継続的改善長も重要なことのむとつは、足後の「継続的改書」
である。労働安全衛乍管理の分野では、マネジメン
トシステムは［ P D C AサイクルJ(Plan (計|向、①③⑮) - D o (実施、③)--ch c c k (~畑、⑤)一六ct(改書、⑤))として紛介されることが多いので庇るが、環境管理や品質管理の分野では、「継続的改苦」を明憾にさせるために、志|刈的に、「サイクル」というJIJ語の使JIJを避けて、「スパイラルアップ(螺旋(らせん)形で図示)Jという言長が使われているo
この怠味でも、「労働者¢健康の保持増進」と「快適な峨場環境の形成促進」というスパイラAアップ
な目椋を掲げた労働安全衛生法が、システム・アブ
ローチを等入する必然性がある。
|司じ意味合いを込めて、マネジメントシステムの核
心はリスク・マネジメント(リスク対策)だということもできる。とれは、以卜のように概折できる。
む(
ハザード・アイデニティフィケーション(危険有主要閃の特定)② リスケ・アセスメント(リスクの評価・分析)
保 リスク・コントロール(リスケの管理・対策=狭義のリスク・マネジメントと這ってもよしリ④ リスク・コミュニケーション(リスクの伝達・疎通)
H本では、「マネジメントシステムの核心はリスケ・
アセスメントである」とL均百い)jをする向きが多いcr~企業における自律的な安全衛や管理の進め方 』'1'間報白書」も、「リスクアセスメントを基軸とした肉位的な安全衛生管理」とし巧言い方をしている)。また、やたら紋密なリスク・アセスメント手法を闘発・実行しようとL汚傾向も比受けられる。にもかかわ3ず、徽何に千聞をかけてリスク・アセスメン卜を行った結果が、緊急あるいは当由の)対策の必l止なし」で、
r(

羽状維持のままで終わξとし行例も少なくない(下子をすξとほとんど)というごとになっていないだろうか。
後述の鉱山保安法等の一部改正案に悶する経
済産業省のプレス発表では、「鉱業権者カサオう保安
上の危険の把搾ととれに対する対策の実施・見直し(リスク・マネジメント)を促し、鉱山に応じた、適切かつ確廷に保安を確保させるための制度を新たに導入」するとしている。ことでは、「危険の把搾［ハザーズ・アイデンテfフィケーションJJと「これに対する対策の実施・見直し［リスク・コントロールまたは狭義のマネジメントJJを合わせて、 「リスク・マネジメント」として、両者の中 IUJに｛¥I:肯する「リスケ・アセスメント」についてはあえてふれでもいない。
リスク・アセスメントは、対策=持続的改善のためのツールのひとつにすぎない。対策=持続的改善につながらないリスク・アセスメントであれば首味はないし、つながるのであればリスク・アセスメントというプロセスがなくても何ら問題がないと言いうる。同様に、形式的に、マネジメントシステムが導入・運用されていたとしても、対策=持続的改書につながらなければ、本来の意味をなしていない。
逆に、現実に労働災当・職業病が発生してしまった場台には、形式的にどのようなことが行われていようが、システムやアセスメントの不備の日なのである均ら、是iT措置の引き金となるような仕組みになっていなければ、新たな時代の要請に応えたアプロー
チとは言い難い。
そこで、リスク対策の内実が問題になる。なぜな
ら、リスク対策の原則(レベルと優先順位)が、修立されてきているからである。すなわち、以下のように概括できる。
①発生源でりスケをなくすか低減する(発生伽｛j; J
策)①によってもリスクをなくせない場合に限ってd

安リスケを隔離したり削減する(伝帰経路対策)
ヨ)によってもリスケをなくせない場合に限って③ 労働者をリスクカミら保護する(倒人防護対策)
Giの場合には、個人保護具の使 JIJはー|時的・
臨時的なものに限定されるべきであって、 1 I I T I人保護具の使用を前提とした労働は認めるべきではないとするのが原則である。
現行労働安全衛生法の採用する、作業管理、作業農境管理、健康管理を優先順位づけなUこ並列する、いわゆる r=管理」は、この原則に照らして恨本的に見l宣されるべきである。
「使用者。ι:情的な責任」の内実は、今日の席史的文脈で表現すれば、個々の職場の実状に合わせてリスクマネジメントを実行すること、対策のレベ
ルと優先順位に従った対策を実行すること、継続的改需を担保するマネジメントシステムを実行す ξこと、ということになろう。
マネジメントシステムを口主的・白律的労働安全
衛桁管理と言うことによって、使 JIJ者に義務づけたり、法令上規定するものではないと理解する雰囲気があるが、あらかじめとう決めつけることはぷりである。すでにこの画でも、海外に先例が出てきている
し、 11ρ も「国の労働安全衛生システム¢管理・運営に求められる長本的な土台を規定する、確同とした
労働安全衛やマネジメントシステムのための枠組み
文書の策定についての検討」の必要性を指航しているところでモある (2003 年6月号) 。
むろんマネジメントシステム自体が同的なのではなく、円本自Jに百えば、個別事例に即して判例上確立されてきた使用者の安全・健康配慮義務の内実を、
般的・包括的な原則として、法令|明定することが重要なのである。
少なくとも前述の「リスク対策の原則(レベルと優先順杭 )Jを「使JIJ者の包括的責ffJの内実として明定することは、 1989 年のEUの労働安全衛生に関する枠組み指令(労働安全衛生の改善を促進する
た記の施策の導入に閃する 1989年6月12 t J理事会
指令(89/391jEE C ) )をはじめとして、海外における実例からも宇ぶととができる。
「企業に才卦ナる自律的な安全衛十管理の進め方検討会」においても、第2回会合の「論点の概要」メ
安全センタ情報2 0 0 4年4月号 7

|特集〆労働安全衛主主濠の見遣しに陶r E V A B A T (経済的に実行可能な最良平1j)IJ技
術:r Economically Viable Application of Best
Availablc Tcchnology) の考え方が採用できるのモに、が好ましい」という指摘がある。
また、第2回会合の議事概要(案)には、「個別規制でカバーされていない非常に!ム範な部分について、欧米の労働安全衛桁法では、ーi則トIきの一般義務条項(ジェネラル・デューティ・ケローズ)がJ 1 ;るカ日日本でとれを導入するかについては議論があってよいと以う」という発言が記されている。
これらの議論を制り下げていく必要が主るのではないだろうか。

鉱山保安法改正案「企業における自律的な安全衛桁管理の進め) j検討会」の第4回会合では、 2003年4月 21F1公表の「中央鉱山保安協議会答巾～今後の鉱山保安￠在り方について~J(http://www.meti.go.jp/re-

port/data/g30421 aj .html)について説明後、惹見交換がなされている。議事概要(茶)では、「本検討会の議論に参考になるものであり、特に労働安全衛生法におけるずい道細目JIの規制!の在り )jの議論に大君主参考になる」という発言しか記されていないが、これは、きわめて重必な文書である。
現実に、この答申を受けて、 2004年3月2円に、「ゆ骨鉱I山保安J法去皮び
正する法I工律案」パ(凶h壮p://机明w.clb.凹go.jpコわA >k 1肌
a旧
【
t、
.入
刈wゲ
N
r/什/川15研り/叩1ndex.ht臼m川1 ) が閣議決定ZEされ、国会に提出されているところである。
この法律案の総体的判格は、「坑内掘り｛J炭鉱
山の大幅なli .x少や保安水準の向上など鉱山保安をめぐる状況変化を踏まえ、同の関与の布り方を見直し民I~Jの自主 'VI を活かした保安確保への収り組みを可能とするため、①鉱業権斉による保安上の危険の把搾とと才U二対する対策正実施・見直しを前提とした、より現場の実態にあった合理的な規制!の導入(:D必要性が、i[時、相対的に低卜した一律・事前の規制の大幅な整理・合理化を行い、全体として規制の合理化を行う」をので去る。
8 安全センタ情報2 C口4年4月号

鉱山保安法 部改正の一本住のひとつも、「② 律・事前の規制!の大幅な整理・台理化」であり、そのいJ容は~然のととながら、慎重に検討されなければならない。
しかし注目されるのは、二本柱のもうひとつであり、経済虚業省の 7l'"ス発表では、以卜のように整理されている。
「①鉱業権者が行う保安上の危険の把握とこ才11=
対する対策の実施・見直し(リスク・マネジメント)を促し、鉱山に応じた、適切かつ確実に保安を確保させるための制度を新たに導入。
-鉱山の現況及び保安上0:危険を調査-この調査結果を踏まえ、保安|必l止なHli世について、適切に保安規程にJぇ映-災害の発生や他の鉱山での災害事例等を踏まえた見直し
・現場に精通した鉱山労働者の経験等を保安規程の作成等の保安活動に反映」
これを読む限り、まさにリスケ・マネジメントの法制化を意図しているのである。
改止策では、「鉱業権者の義務」規定。:改止も|ヌ|
られていξのだが、法立;卜は「経済産業省令の定めるところにより・..必要な措置を講じなければならない
モのとするとと」とされているのみなので、とれだけでは評怖ときない。包括的割問規定正仕方としては、
望ましい形ではないと吾えよう。
一方、以卜の項Uを規定する「鉱業権者による鉱山の現況調査等J(第 18条)の新設などが提案されている。
1 鉱業権者は、鉱業を開始しようとするときその他経済産業省令で定めるときは、鉱 111の現況について、経済産業省令で定める事項を調会fし、その結果を記録し、乙れを保存しなければならない
ものとすること。
2 鉱業権者は、鉱山における保安について、重大な災害として経済虚業省令で疋めるも『の発桁について産業保安監督部長に対し報告をした
ときは、当該災当の原閃その他の経済産業省令
で定める事項を調査し、その結束を記録し、とれを保存しなければならないをのとすること。
3 経済産業大臣は、鉱山に;[3(tる保安のため必'～があると認める場合には、鉱業権者に対し、保ない」とするだけである(第 25条)。

安に関する事項を調査し、その結泌を記録し、これを保存することを命ずるととができる三ととする安全衛生法第97条2頃 (6月以 1 4懲役ムくは50万こと。

3の不利益取り扱い禁止規定についても、労働円以下の出j金)は、「法令違反の事実を中告した場

4 鉱業権者は、鉱業の実施に際し、必要に応じ、合」にしか適用されないから(鉱山保安法改王案は鉱山における保安に関する事i買を調査するよう

第 50 条にとれと同じ規定ももっ。第 27条3頃、第5 0に努めなければならないこととすること。

条とも、 1年以下の懲役又は 1ω

万円以下の出l金)、

ほかにも多々あるものの、リスク・マネジメント導入に係る改正の応大の眼Uはこの第 18条の新設

鉱山保安法改了E案の)jが、はるかに労働者保護にありそうなのだが、ここでも省令委任事唄が多く、

現行鉱山保安法は、第 38 条で、「鉱山にこの法「対策の実施・見直し」促進効米は、ただちには判断律又はこの法律に基っく経済産業省令に泣)えするしがたい。

事実があり、かつ、危害を生じ、ムくはそのおそれが的である。

多いときは、鉱山労働者は、その事実を鉱 111保安

労働者・労働者代表の権利監督部長又は鉱務監賢官に申告すξことができる」としている。とれを上述のように第 28条と第 50条に一方、経済産業省のプレス充表ではふれられて

分離・拡充しようというのが、今 In［の改正案である。

いないのだが、鉱山労働者の役訓に閣して大きな改了王法案によって、鉱山労働者だけが初めて、改正が提案されている。
第に、「危需|門|避Hlii貴等J(第 2 7条)の新設。

l 鉱山労働者は、その作業に従事している際に、人に対する危害が発生し、>くは発生する泊、辿した危険があとと認めるときは、その判断により、当いオコゆる緊泊、避難権をも含めた「危害を回避する権利」を手にすることになると言えるだろう。
第二に、「鉱山労働者代表」制度の導人(第 31・32 条)である。
I 鉱山労働者は、鉱業権者、保安統括者及び保該危告を避けるため必要な措置(その作業の '1'
I上を含む。 )をとる三とがでさることとする三と。乙の安管理者と保安に関する重要事項について協議

場合において、当校鋭、 111労働者は、当校危言及職務の執行について|串 )Jし、勧告を行うため、

び当該措置の内存について保安統括者又は保安管問者に直ちに干 if与しなければならないことと人又は数人¢代表者を選任し、鉱業権者を経由して並業保安昨督部長に届け出るごとができξ三すること。

ととすること。

し、保安統折者及び保安管理者(f_保安に関する

2 鉱山労働者は、この法律若しくはこの法律に2 鉱業権者、保安統括 ti及び保安管理者は、鉱艮づく経済産業省令に違反する事実が生じ、ムくはl 'ずξおそれがあると141料すξときは、保安統

山労働者代表と誠実に協議し、鉱山労働斉代;¥(の勧告を尊重しなければならないこととすること 。

括者又は保安管理者に対し必要な措置をとるべ

3 鉱業権者は、鉱山労働者代表の届山があっき旨を市し問ることができるとととするとと。

た場台には、保安規程を定め、ムくは変更するに鉱業権者は、鉱 111労働者が危需|門|避拍簡を当たっては、鉱山労働者代表の意見を肱かなけとったこと、又は申山をしたことを理向として、当該ればならないものとし、この法律若しくはこの法律

鉱山労働部こ対して解雇その他不利陥な取扱いに長づく経済虚業省令の規定による経済虚業大をしてはならないものとすること。

臣又は産業保安監督部長の処分があったときに1に対応すると考えられる労働安全衛生法上の鉱山労働者代表に当該処分の内特を通知しなけ
れはならないもσとし、鉱務斡督肖その他の職は

3

条文は、「事業者は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなけれは守ならがす入検査をし、又は団係者に質問する場合において鉱山労働者代表を立ち会わせることがで
安全センタ情報2 0 0 4年4月号 9

特集/労働安全衛生法の見直しに向けてさることとすること。
改正案では、現行法にもある、「鉱業権者は、保安に関する重要事項を調査審議し、保安統括者及び保安管理者の保安に関する職務の執行にっいて協力し、及び勧告を行わせるため、鉱山に保安委員会を設けなければならない」という規定は維持さわている。「保安統括者、保安管理者を除く保安委
員会の委員の半数は、その鉱山の鉱山労働者の過半数の推薦により選任しなければならない(ただし、その推薦がないときは、この限りでない)」ともされている。この保安委員会は、労働安全衛生法による安全•衛生委員会(「事業主に対して意見を述べさせる」ことが目的)と基本的性格は似ている。
鉱山保安法改正案では、「鉱山労働者代表の届出があった場合は、この限りでない=保安委員会を設けなくてもよい」と規定する。また、鉱山労働者
代表の届出があった場合には、「保安規程の制定•
変更」をするには「保安委員会の議に付さなければならない」とされているのは、「鉱山労働者代表の意
見を聴かなければならない」と、「重大な災害等に係る報告をしたときに遅滞なくその内容を通知しなければならない」あるいは「鉱務監督官その他の職員が立入検査をし、又は質問する場合において保安の監督上必要があると認めるとき立ち会わせることができる」相手は、「保安委員会の委員」を「鉱山労働者代表」と読み替えることも規定している。
保安委員会や安全•衛生委員会の場合は、勧告を行ったり、意見を述べるのは、委員会としてであり、労働者の過半数の推薦により選任ないし指名された、いわゆる「労働者代表委員」であっても、委員会の委員のひとりにすぎない。
最も大きな違いは、「鉱山労働者代表」は、「協議を受ける権利」、「勧告を行う権利」、鉱山保安法に基づく処分や重大災害等の報告を「知る権利」を有すると言えることであり(「鉱務監督官等の立入検査等に立ち会う権利」は保証さねているとまではいえない)、使用者にも、「鉱山労働者代表と誠実に協議し、鉱山労働者代表の勧告を尊重する義務」(罰則はなし)が明記されている。

鉱山労働者が鉱山労働者代表を選任する要件については、「経済産業省令の定めるところにより」とされているのみで評価する材料はないが、労働安全衛生法においては、労働者及び労働者代表の権利は一切規定されておらず、鉱山保安法改正案
はこの面で画期的な地平を切り拓くものである。
反面、労働者代表は相当の責任を負うことにもなるわけでもあり、労働者、労働組合が労働者代表を選任することができるかどうかが問われることにもなり、また、労働者代表がその責務を果し、権利を行使するための条件をどう整備していくのかというこ
とも課題になる。
いずれにし•ろ、鉱山保安法改正において、労働者•労働者代表の権利が導入されるとすれff、労働安全衛生法の改正にあたって、この課題を避けて通ることがあってはならないと考える。

今後の労働安全衛生法見直しをめぐる動向に注目するとともに、広範な議論を巻き起こることを大いに期待したい。

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10安全センター情報2004年4月号

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第13回労働衛生に関する

ILO/WHO合同委員会報告
13 Session of ILO/WHO JCOH, Geneva, 2003.12.9-12

概略報告
1. 労働衛生に関するILO/WH〇合同委員会の13回会合が、2003年12月9-12日、ジュネーブのILO本部において開催された。本会議には、付録［省略］に掲載した、委員会メンバー及びオブザー
バーが参加した。

2. ［ILO］理事会により決定され、世界保健機関(WHO)の同意を得た、会議の議題は以下のとおりであった。
① 労働安全衛生に対する統合的アプローチ② 労働安全衛生マネジメントシステム③ 労働衛生における優先的分野に関する助言

開会挨拶
3. ILOの基準及び労働における基本的原則と権禾lj ［Standards and Fundamental Principles
and Rights at W〇rk］総局長［Executive Director］、Mr. Kari T叩iolaが、IL〇を代表して、会議の全参加者に歓迎の挨拶を述べた。Mr. Tapiola

は、今日のILOの全般的目標を現わしているディーセント•ワークに言及し、労働における権利、
雇用、社会対話、労働における保健と安全を含めた社会的保護に焦点を当てた。ILOの基本的機能は、常に、国際労働基準を策定することであっ
たし、基準を適用した結果、多くの工業化諸国において重篤な労働関連傷害及び疾病の明らかな減少をみてきた。
4. 2003年6月の国際労働会議は、労働安全衛生(OSH)基準の一貫性、妥当性及び効果を増強するために、この問題及びOSH分野における基準-関連活動に対する統合的アプローチに関する報告書について討議した。会議は、最高レベルの政府当局により承認された国のOSH戦略•プ
ログラム、及び国レベルの持続的改善を促進す
る国のOSHプログラムを開始することを勧告した。
今こそ、国の諸課題のなかでOSHに優先順位が与えられることを確実にするための、集中的取り組みが必要である。Mr. Tapiolaは、このILO/
WHO合同委員会の議題の中における統合的あ
るいは戦略的アプローチの重要性を強調して、挨拶を締めくくった。
5. WHOの持続可能な開発及び健康な環境［Sustainable Development and Healthy
Environ-ments］ Assistant Director-Generalの Dr.
Kerstin Leitnerが、Mr. Tapiolaに賛同し、労働衛生の妥当性は今なお大いに過小評価されているとはいうものの、いくつかの素晴らしい進展がなされていることを指摘した。彼女は、HIV/AIDS治療プログラム及びサプライ•チェーンの下流への安全衛生措置の拡張に関する、いくつかの使用者の成功事例を紹介した。Dr. Leitnerは、しかしながら開発途上国においては、人口のわずかな部分しか保健サービスに接近できていないことに言及した。彼女は、委員会に対して、労働衛生における最大の取り組むべき課題及び今後のリサー
チが向けられるべき場所を特定するよう要請した。
彼女は、例えば、2015年までに労働安全衛生リ
安全センター情報2004年4月号11

置二富岡田r;~:'m託11<ヨ同th吾丞相 1 11:・iJA'.l'J:r・,m国E守二蓄え~~瞳園田園田園田園田園田園田園田園スケによる世界江負担と経済的コストを削減する

働慣行江足進、労働衛やサービス及び基準の強目標むりた、長期的な目標を設定する可能性

化、適切な人的資源の開発などの垂要な目標を含んだ、、全ての者に対する労働衛生に関するを示唆した。
議長及び報告者の選出

10

6 シンガポール人材開発省労働衛生局長の Dr
Ma,gdaleneα 】加が会誌の議長に、全ロシア労働安全衛生センター所長のMr, C o nstantine Todradze

WHOの世界戦略について話した。
労働衛生分野におけるWHOの活動は、(1)
政策、立法の根拠の提供及び政策決定者への支援、 (2)ツールの提供及び能 )J構築、人的資源開発及び情報普及などのインフラの開発 、 (3)が副議長に、両手ア!とも満場一致で選f制された。続
いて、中国保健省保健寸法・監督同晶1'局長のDr

労働斉の健康(f_ 果護及び促進をめざした活動、の3三のよ l止l止素に重点を置いている。 WHOのZ h iSuが、満場一致で会議報告者に選山された。

活動は、知識から行動への移行という原日1'に導基調報告

かれている。

11

7, I L O事務局を代表してDLJukka Takalaが、
1919年以来、 I L Oのなかで労働安全衛生がどの待ち受けている課題としては、インフォーマル
経済における安全衛生に適切に対処する必要

ように組織されてきたか、労働安全衛恒百「メ刀設置性、農業及び移件労働者や女性や若者など攻撃されやすいグループの必虫干|、読み書きができにつながり、それが名称が変わり、機能もいくらず教育を受けていない労働者の保護、交通災当か違ってきているとはいえ今日なお存有しているなどの労働における傷害の防止、球肺や化学物ことについての、簡単な歴史を紹介した。最初の質中毒などの予防できる職業病に対処する効果

世界保健総会が 194R年7月にジュネーブFで開催され、 I L Oと共同して台同のもL門Jぷ委は会を設置

的なアプローチの開発、及び control banding ［特することが勧告された。最初の労働衛十に団す

ローチ］などの実際的な予防アプローチのの同発

るI L Oパ町HO合同委員会が、 1950年に百集された。

及び適用などがある。 WHOの立場か巳とりオコ対

8 過i、121門|の会合において、委員会は、労働衛生における教育トレーニング、安全と人間工学、flで庇る。 Dr. Y o u n e sは、調和がとれ相付補完的なや J)jで共働することによって、 ILOとWHO

労働衛生の対象と組織、職業病の報告、職業日暴

は、健康的な作業場を現実の宅のにするうえで 、露のアセスメン卜及び許容限界の碓¥r:など、様々意義のまる相違点をつくることができるとL追うことな課題を取り上げてきた。今回の第 13回会合のを強調した。

議題のうち、統合的(あるL斗立戦略的)アプローチ
及び労働安全衛桁マネジメントシステムに団する

ものはきわめて重要であり、よいマネジメントの必定(f_苫理措置と結び付けた化J予物質管理のアブ

重要な問題は、ヘルスケア労働者の保護の必要

1995年以降のILO の活動のレビュー
12

最近では、山界全休で毎年 190 )jから230)j須 (f_機能としての安全衛生を促進する必要性をの労働関連の死亡が発生していると推百|されて反映したをのである。これらはまた、労働安全衛いる。このうち、約3 5 5 ,0 0 0が作業場における事

生立法における規範的スタイルカら 、より目標提故、 1,574,000が浜病、 15R,000 が交通事故と考えられている。労働関連の事政汝ぴ疾病全体の示的 ［goal-sc壮ingJ長準及び口主的イニシアティ
フ、へとしの、加問諸国、とりわけて業化諸国における変化を反映した毛のでもある。

コストは、世界のGNPの約4%にj士すると掛計されている。

のための青写真を示し、また、圃際的及び圃の労

13, DL Shcngli由工テ守イ一セントワーケの課題というより広い立;脈の中における、 I L O基準及びガイ

働衛生政策の強化、健康的な労働環境及び労ダンスを批准及び適用するための加盟諸国の能9, WHOを代表してD.r M a g c d Youn csが、行動

12 安全センタ情報2Cコ4年4月号

}Jを強化するための、 SaleWorkの全般的R襟は考えられる最大のインパケ卜をつくりつつある。

について説明した。これは、技術協力及び援助、

しかしながら、とくに地域的な協力及び国の計l同I
及び7.口フィールにおいて、なお改善の余地がリサーチ及び情報の普汝を通じて達成される。

1995年以降、 1995年の機械安全衛桁条約(第176 勾)、 2 0 0 1年の良業安全衛生条約(第 184号)、 2ω2年の業務上疾病一覧ωJ汗(第 194号)
及び1981年の労働安全衛恒条約(第 155号)の議定書など、いくつかのOSH条約及び勧告がある。

OSHに対する統合的アプローチ
17.

した。彼は、 OSH1;1;準の履行不足が、労働にお採択されてきた。

技術協)］1こは、国のOSHインフラ及びサービ

14

Dr.T北 alaが、労働安全衛ゃに対する統合的アプローチに関するI L Oの考え)jについて発表

ける安全及び健康の収実なマネジメントなどの予スの構築及び強化、危険な作業及び部1"JIさおけ

防的カルチャーに基づいた戦略の発達に結びつる労働者17:保護、労働斉の攻撃されやすいグ凡ー

いてきたと述べた。とれに必要な主要なツールは、

ブに対するO S Hの拡娠、 O S H刊能の改善、そのI L Oえ書促進江枠組み、収実なデータに基づい他が含まれる。ガイドラインは、政射線防護に関た回の行動計l同I及びプログ、ラムである。目標及する I A E A ［同際原子力機関］または化γ物質のび指標は、現代的な同の戦略の特徴である。がuラベリングに関するU N E C E ［国連欧州経済委員

えば、イギつjスの「安全衛恒の再乍」戦略は、労働会］及びO E C D ［経済協力開発機構］など、他の閣連健成問題の事例の発生率を、今後 10年問機関との協力によっても準備されてきた。

に2 0 %削減するととをU標にしている。明らカヰ二、

OSHにおけるWHOの活動のレビュー

労働監替の資源や労働衛恒サービスなど、固に15.

Dr. Gcrry Eijkcmansが、 WHOの世界的プ口グラム「全ての者に対する労働衛桁」のH棋について話した。このプログラムは、時予防及びO S H
をよりよく管理する政労使の能力の改善に力点16.

よって相当の泣いがあることは考慮に人れなけ

ればならない。

18.

I L Oの取り組みの一例として、彼は、 10年以|開発に取り組んできてL渇化学物質の分類及びラベリングのための↑世界的な調拘化システム

を置いて、労働衛恒サービスにカバーされていな( G H S ) 、及び各国がそれを採川及び適 JIJする必い、開発途上国の労働者に焦点を当てている。

要性についてふれた。欧州連合はすでに、それいくつかのWHOの7.ロジ工ケ卜についてふれらを行う用怠が主るごとを表明している。彼は、とのれた。

戦略の同的を達成する最善の方法に関する委
員会のインフ。ツトを要請して、発表を終えた。

WHOは、労働災当、回の計|同l及び)j主| 、基とりわけ情報の共有及び能力の構築に某づいた

WHOのD.r G rc g Goldstcin 1、立Dr. Takalaの発表に応えて、説明された安全衛恒に関する統合的な取り組みのモデルはイl用なものだとコメントした。彼は、 WHOは、作業組織及び端境の変機関|山協力の見本であるし、もう乙とつは珪肺に化に労働者及び経営陣を悶与させる臓場の健康閣する世界的キャンペーンで庇る。 WHOはまた、

マネジメントのプログラムや健威的なライフスタイ

世界中のセンターと公式な関係を築いてきたが、ルの促進のなかで、 Me台的アプローチをII i用していると指摘した。彼は、版業病の削減につながっ

本的な労働衛生サービスといった領域に対する自らの注意を刷新したいと考えている 。アフリカにおけるOHSに閣するWHO/ILO合同の努力は、

これは労働衛干に関する協)Jセンターの世界的ネy卜ワークを生み山している。世界の労働衛生

コミュニテfにおけるパートナーシッフ。はいまやダ
イ十三、ソケなものでより強)Jに成長して才三旬、優先

分肝におけるフ。ロジェクトが進行 '1'であり、強力19.

た「上海モデル」の例を引きながふヨーロyパ及びアジア双方にねする統台モデ}［,I:::思ついたグッド・ブラケテfス及びガイドライン江モデルにふれた。
安全センタ情報2 0 0 4年4月号 13

置二富岡田r;~:'m託11<ヨ同th吾丞相 1 11:・iJA'.l'J:r・,m国E守二蓄え~~瞳園田園田園田園田園田園田園田園

2日 P A H O ［全米保健機構］川四0の地域アドパイ
ザ-~Dr. Mari tza Tennasseeは、アメリカ地域事
務所を通じたWHOとP A H O、I L O聞の実り多い

協力のくわしい実例を充表した。
この議題は討論に付された。社会パトナーとの協議と協力は、乙れらのプログラムの信用性を大いに高めたが、それらのうちのいくつかについて使用者及び労働者組織がどの程度関白するカ¥また、 I L OとWHOは地域レベルでどの程度協力すξ江市、という点に関して質問がなされた。
数人の参加者が、 WHOは労働者及び使用者組
織ともっと協力すべきであると述べた。 WH仁と札ρの相付作川はしばしば見えにくく、また、必ずしも社会パートナーが閣5していない、ということが確認されたが とれらは改書が必要な分野である。同様に、国の労働及び保健省がより頗繁に協力する必要がある。
22 統台的アプローチに関するさらなる説明が求められた。このアプローチは、いくつかのツール(プロモーションとアドフォカシ一、技術協力、情報サーヒス及び同際協力)を統台されたやり方で活用することを想定していると説明された これは事実21

上新たな戦略で～る。

労働安全衛生マネジメントシステム(QSH-MSlILO Sa fc Wo r kのM.r Sciii Machidaが、同際標準化機構(ISO)の品質及び環境管理に対するシステム・ア7.ローチを紹介した後、 O S H管理に対しても同じアプローチを｛史そ三とができるとL汚見方があることを説明した。その=者構成のゆえに
I L Oが、この課題に取り組むのに、 ISOよりも適出な組織であるとみなされた。 I O H Aとの協力によって、既存の基準における鍵となる民素が確認され、それを踏まえてガイドライニの草案が準備され、 |玉|際的な4門家たちによってレビューされた。
ILOのOSH-MSに悶するガイドライン (ILO-OSH
2001 )は、 2001年4月に採択され、加01年 12月に発行された。多数の同々が、 O S H - M Sに関す
る国の仲組みの策定を閣始し、このガイドライン
は 15以上の言語に翻訳された。

23.

14 安全センタ情報2Cコ4年4月号

このO S H - M Sガイドラインは、国の状況及び組織の特別のニーズに適合させることができ、国のO S H戦略及びプログラムの一部としてそれを適 JIJすることが、大いに促進されるべきである。
ガイドラインには、 )j宣|、組織、計|向|及び実行、評価、及び改善の取り組み、という5つの主要な部分がある。 O S H - M Sにτρての重必な課題のひとつは、小企業に子を伸ばすことである。あつらえられたガイドラインの閣発が 、との課題への対応に役守:っかもしれない。
25 これに応えて、 EUROパI I H Oの地域アドパイ
ザ -Or. Ivan !vanoy由工カなイドラインカミもたらした多くの衛l':1のJil進及び国の戦略を策定する
うえでの価値について話した。ガイドラインはまた、労働及び衛生酢督府、労働青、使用斉及び仁S H
専門家のトレーニング、にも役有っている。
26 企業レベルにおけるガイドラインの五施の促進に関しては、同の政府による強力な政治的怠叫が、企業レベルにおけるガイドラインの実施を促進するために重要であるとちえ巳れた。小企業に関しては、彼らはより実践的なツールを必要としていξ二と、また、従うべき規範的l止求事項をあるいは少なくする可能性も示唆された。ガイドライ
ンは、卜詰業者を含む、広範囲に及ぶ様々な種
煩の企業に〕直川することを意図されている。ガイドラインに適用にあたってのさらなる援助がイ l用と考えられ、この点では、 I L O以外の情報源、例
えばI S Oや国の出版物が役六つ可能刊が不11主
された。

24

労働衛生における優先分野に関する議論

世界戦略のための優先領域
27 委は会は、 I L OパI I H Oの台同の取り組みには、3つの優先分野があると考えた。

加盟国による系統的な優先順位の設定とともに、労働衛生に対する明倖なU標汝び戦略が必'～である。

加盟国による法律文書の効県的な実施が必要であり、とれはf : l ilのOSH戦略のひとつの課題である。
I L O条約の批准をより高いレベルにする必要

28'VIが認識された。WHO及び(社会保障のようれた。 O S H江効果が様々な省、社会保障機関及な)他の古~I"Jによる支援が役立つ。

び社会パートナーの利益に役立つということが委H会は、 O S Hに対する促進的な枠組みというコニセプ卜が、 2003年6月のE ρ 会議で承認されたこと、また、それには以下の点が含まれることを論証できれば、彼らはこの課題により協力して取り組むことに納得するだろう。

31

指J商した。
各国は、独自のO S Hプログラムを策定しなけ

もまた、鍵となる問題であると考えられた。しかし、ればならない。その枠組みは、規範的であって労働監督官はいま工は工は工ば資源に欠き、また、はならず、各同独白の必要性を考慮して適合

労働昨督Hは|分にトレーニングを受けておらさせることができる。

ず、職業ハザースの詳細な知識に欠け、小十分

プログラムは、使用者及び労働者組織と全ての関係する省のニ斉構造に法づいて策定されな報11 '丁力しか持っていないこともままある。にもかかわ3ず、労働転督府は、現実的なレベルでO S H

なければならない。

諸問題に効果的に取り組むうえで、どのようなア

イニシアティブは、予防的カルチャーの育成に

フoローチ及びテクニックが最もうまくいきそうかをプログラムは、ハザード・アイデンティフィケー

気づいているととが多い。
32 固から地域レベルへむの「ボトム・アッフ。」手順

ション及びマネジメントの原川と 、その職場レベのコンセプトが導入され、それによって政府は、地ルでの適用を問解しなければならない。

域汝び小地域の政策形成を支駁するために、 l也
方当局やWHO共同センター等正機関と協)Jして

焦点が～てられなければならない。

中小企業及ひ旨インフォーマル経済の事業の必要性に特別の配慮を払いつつ、 O S H情報及取り組む。 WHO共同センターは垂要な資源のひとつであり、その役割は、労働者、使用者及びそび助再サービアゐt開発され、全ての職場にとって利JIJ可能とすべきである。

の組総と|事)Jして調杏研究や経済的研究を実施

労働者の参加が、職場におけるO S Hの必須の要素のひとつでなければならない。

効果的な執行体制が実施され、維持されなけ

ればならない。

29と!コオコけ開発途上国、 '1'小企業及びインフォー
マル・セクターの事業における、 O S H法令の執行

委H会は、 O S H戦略のサクセスフルな実施皮

び管理のためには、国の政府におけるの最高レベ)［の政治的支持が必要であξと考えた。労働
汝ぴ｛果健省聞のよい協力関係が、きオ:めて重要である。 W H O / I L Oは、省|日j協力のモデ、ルとなる国の例を提供することが求められる。他の閣連

33

し、また、情報を提供することである。
委H会は、|玉|際的及び地域/I玉|レベ凡の双方において、協 )Jして労働衛恒に収り組むことが、
I L O / W H Oにとってき才コめて重要であると制品づ、けた。双方の使命は、たんに舵を取るととだ九ナではなく、労働衛恒に悶して圃の諸機関やO S H代
表を支援、援助し、保健省と労働省の問の協力
強化の手助けをするととでもある 。 WHOとJ L O
は、国際的レベルでは国際社会保障協会、国レベルでは使用者及び労働者組織はもちろ人のこする省はもTコろんのとと、保健及び労働省のための、国レベルにおいて共同してO S H戦略を策定と、保健及び労働省、労働航督肖、教育部門、事する )j法を討議する会議が提案された。
30. O S Hが政治的課題のなかで高い位置にないの関係者を共同して巻き込まなければならない。
34 委民会は、 JLOとWHOが協力して、 |玉|または理山のひとつは、十分な科学的証拠が存在するとは信じていない者もいるとは言うものの、 O S H

州レベルに才卦ナるO S H組織のモデルをもE供すの経済的効呆に対する理解の欠如にあると考え折的であり、また、労働関連疾忠にJ悦也したノし労吠 lた3予防Hli肯の肯定的な経済的影響を証明

働者など企業を超えた取り組みを包台し、ラボラ

した、フィンランドのL、くつかの研究に員及がなさ

トリー、情報サービス、補償及び調査研究などの業者凶体及び労災補償保険会社・機関、等の他るよう提案した。モデルは、労働衛生に関して包安全センタ情報2 0 0 4年4月号 15

置二富岡田r;~:'m託11<ヨ同th吾丞相 1 11:・iJA'.l'J:r・,m国E守二蓄え~~瞳園田園田園田園田園田園田園田園

サービスを支援するものであるべきである。
35 委員会は、 WHOとI L Oの本部及び地 )j事務
所が、 OSHの重要性皮びその改善の必要性に対する関心を広く高めるための毎年恒例正行事
やキャンベ ンに、積極的に閑句すべきであると提案した。
36
委員会は、巨jのブロフfールを判定するうえで
ot ' f j椋の活用について議論した。ととつのア コー
チは、
必要条件、労働条件及び成東という3つのパラメーターをもち、それによってOSH刊能を測定及び「マッヒ。ング［地図化JJできξというものであった。このやり方でなされたマッヒてンケは 、圃の優先順,i設定に役¥ r .ち、また、より全体的にOSHに対する関心を促進するのに活用できるかもしれない。しかし、いくつかの公式データに県づく指標測定を基礎とする際には、その結果が深刻に誤解されるかもしれないということかろ、注惹が必要である。例えば、不適切な報件や咲録と同様、公式の補償数値は、概して、業務|傷病の真の重みを過小評価している。
37 委比二ミは、労働者が入手できる情報、また彼らが直接影響を被るOSH問題に団する教育・卜V~ニングが概して不足していることを指摘した。

I L OとWHOが、 OSH及びそれに関する権利に対する労働者の関心を高めるために協 )Jして行動すべきであるということが提案された。
38 委H会は、労働者、使用者投び4門家にとって有川な情報がきオ>めて重注であり、また、その}\～で化学物質に闘してなされてし渇取り組みが実際的なガイダンスを提供してL沿と考えた。インターネットがこの情報入手の一手段を捉供しており、リスケとその回避 )j訟を示した短い要約など、それにアクセスできない人たちのた止の千段が必要である。
39
委員会は、パラグラフ 35 で上述したように、注
JE喚起キ守ンベーンにより大きな焦点があてられるべきでまζと結論づけた。何うかの労働関連疾
病または傷告に権息した労働者は、日らの被った被害を公表し、また、それがいかに予防できたかもしれないということを話せる、「チャンピオン」として行動することができξむ、うことが提起され
16 安全センタ情報2Cコ4年4月号

た。そのようなキャンペーンは、労働者及び使川
者に、ハザーズ・リスクに関する情報とそれらを品小化する方法に関する情却を集めようとする
気にさせるうえで、また、コミュニティlこ、予防的立;化を促進すξことの価値を気付かせるうえで、力強いものになり符る。

国際文書の策定及び実施にかかる

優先領域
40.

OSH諸問題に取り組むうえでのツール選択のフレキシビリテfが重要であり、条約を採択するための長々しい手続だ九ナが前進するたるとの唯一の道であるわけではない。 I L OとWHOとの|山の首尾 貫したMIの必要性が取り上げられた。別のアプローチの事例のひとつは、テレワークに関する社会パートナーとの|自lのE Uの協定であり、
jJ Jlの事例として、国際機関問における化学物質の安全に関する進行中の協力がある。ガイドラ
インとベスト・ブラケティスに団する情報も、状況によっては、活用可能な重要なツールで庇る。
41 委H会は、 6月のI L O会議で倖認されたように、
機械安全、人|自nて学及び干物学的ハザーズが新たな国際文書に関する優先課題であることに同志した。委H会は、その後、労働に関連した心理社会的問題及び労働における暴 )Jの重l止刊について議論した。
42 委H会は、例えば球肺の根絶汝ぴアフリカ台|司活動［ A f iican Joint EftortJに関しで とりねナ
地域レベルにおいて、どのような種類のアプロー
チがすでにうまくいっているのかということについての情報が必必であると!長じた。その情報は、職
業病リストの更新山訟を決定するうえでもイl益であろう。各地域が独白の優先課題を催認できるようにすることの必虫干|に悶しでも、 般的な合意がみられた。
43 定期的会合、特定の課題に関する特別の会
台、共催事業、ス夕、ソフの共有、合|司フ。ロジェケ卜(文書またはフ「ロジェクト) 、インターネ、ソト上の討論グルーフ。を含む情報への合同アクセス、相互の行事に対する参加、カもなる協力のメカニズムのリストが提案された。

才三時7るフレキシビリティを認める必山門がある。

現場における協力・調査研究の優先領域
委H会は、 Ilρ とWHOの台同した協力は成果をJ土成するチャンスを増λすると結論づけた。合同でより多くのことを成し遂げられる可能性のある分野は、開発途上回のフc口フィール及びフ ログ
ラム、核となる指標のセット、特定のトヒザッケスに閣する捕,8' ,なガイダンスの作成、世界的なイン
ターネy卜のポータル、労働衛生促進のためのれ
意を喚f日する国際主書の策定、国および企業レベルにおける費用対効県を判定するためのツール、である。
45 委員会は、それが、優先課題についてともに議論し、また主要な関係者たすうとの協議のうえで決定がなされるととによって達成できるということを不峻しながら、地域及ひ旨国レベルにおけるO S Hに閣するフ ロジェクト及びフ ログ?ラムの「所イJ権」の必要性を強調した。
46 委員会は、 I L OとWHOによる以下の取り組みの必要性を支持した。
・同レベルにおける実行を修保すること。そこには、 WHOとI L O双方の最高レベルでの強 )Jなサポートと首尾一貫した)j宣|を示す公的なメ
カニズ、ムの必要性が存有している。同組織は、承認及び最高レベルで出される公式の声明を求めて、各々の執行理事会及び理事会に対して、本会台の結論及び 」件を報告すべきである。また、声明は、 I L OとWHO双方の事務総長が署名をして、［各国の］労働及び保健大
L : iに宛てたものとすべきである。
.［ 各国の］諸λ匝及び両組織の執行機団が参加したハイレベルの合同会合を閣催するべきである。また、各々の本部は、すべてのレベルにおける協 )Jのための明確な指示を出すべきで変る。 I L OとWHOは、その結論を行動及び資金疑助にあたって考慮に入れるよう求めながら、再々の地方デ ivケターに本会合の報
白の写しを送付するべきである。
-台同の取り組みは世界的な側而をもっとはいえ、取り組みにおける効率、所有権及びボトムアッフ。の改善を保証するた訴の、地域レベルに

雫直的なネットワーキングだけでなく、地域レベルにおける水平的なネットワーキング、が求められている。
.t品力のいくつAゆ具体的事例が含められる必要がある。職業病リストの更新に関する協力の強化は、合同の取り組みのひとつの分野で

44

c

o

ある。攻撃されやすい労働者ゲ)V~プに関する取り組み宅、台日の取り組みの別の分野である。
-持続可能性もまた重要な問題であり 、それゆえ時間と資源の配分を含めた今後の合同の百|画
守:案が必弘!である。
・提案された目界的ポータルに閣して 、大、 '1'及び小企業向けの、達成されるべき成果の種類の事例を作り卜げ、入手できるようにすべきである。インターネ1ソトによる以外の、情報へのアクセスの必要性がある。

cω

労働安全衛生マネジメントシステムの促進にかかる優先課題
参加者のひとりが、国際標準化機構 (ISO)による労働安全衛生マネジメントシステム規格の望
ましさと, lう問題を提起した。しかし、委は会は、その=者構成のゆえに、 I L Oがこの課題のガイダ
ンスの策定に I S Oよりも適当で変るとL、うことを再確認した。
48
委員会は、労働安全衛恒マネジメントシステムに闘する I L Oガイドライユの効米自Jな促進のためには、いくつかの要闘があることに日 dEした。それ弘主、十分な「運転手J(政府、使川者及び労働者組織等の関句)がいること、 u習デ¥きいくつ
かのよいモデルが存有していること(サクセス・ス
トーリー)、促進のメッセージが明解な情報を台みかつ包括的であること(しかし技術的すぎないこと)、及び、アプローチが明らカヰこより健康的な職場を促進するものであること、である。

47

その他の優先分野
国のO S Hプログラム及びプロフィール
49.

ILOのSafeWorkのMr. Machidais、国の安全センタ情報2 0 0 4年4月号 17

置二富岡田r;~:'m託11<ヨ同th吾丞相 1 11:・iJA'.l'J:r・,m国E守二蓄え~~瞳園田園田園田園田園田園田園田園O S Hプログラムは、 O S Hを国の課題の高いイ伝聞に据え、 OSH性能を改善する、安全文化を創造

も内脅も相当泣っていることも指摘され、また、ラするための手段のひとつであると述べた。プログ

ベルが世界的により調和化さ才Lたモのになっていラムは、焦点と円棋をもち、圃の OSHシステム全

くことも不11主された。参加者たちは、現在の表題が体の強化に狙いを定めるべきである。国の OSH

このシステムになじみのない人々に理解を｛ζえる

7ログラムを起市する決定は、ニ者構成のものようになっていなし立とかう、でなければならない。

をより理解しやすい表題に代えることを提案した。

に付けられているラベルが、固によってその長さ

rcontrol bandin」巳国の O S日プロフィールには、 OSHI=:関係のあ

適当なデータが存在しない場合には、曝露測定

る現有の|玉|のシステム及びそれら¢性能に関すが活用されるべきであると, lう警告が指摘された。

る分析が台まれるべきである。こうしたブロフ fー

また、情報は、労働者や経営陣が容易に活川でルから、今度は優先課題を確認、国のプログラ

きるように、ユーザーフレンドリーなもので変る必ムを立案し、 l:li lの機関の良両レベルによって裏要があるということも強調された。

50

書きされるべきである。最近の国のプログラムに

54.

control bandingはLミくつかの国々で取り組まは、オーストラリア、イギリス、アメリカ、円本、韓れており、また、開発途上国における WHOの協

同、ハンガリー及びタイのものなどがある。
51 委員会は、このアプローチはきわめて有 JIJであ力センターが熱心に試行しようとしている。同際社

会保障協会は、化学物質を混合する際のリスケ、りWHOとI L Oは合同で、国の努力を支援し、まの回避に闘するガイドラインを提供して才卦〕、推奨

た、 7ログラム及び労働衛生に関するフ。ロフ fーされた。

ルを川意するためのガイダンスの策定を助けるべきであると考えた。何人かの参加者が、このアブローチは 2005 年の同際労働会議における議論に|向けて、 O S Hに閃する促進的な枠組みの焦点

労働衛生サービス
55. I玉|際労働衛生委以会 [ICOH] の JOfma
Rantanen 1;股が、多くの理山カも、すべての者のひとつになり得ると考えた。

に対して、基本的な労働衛生サービスが提供されControl Banding

るべきで庄ると述べた。それには、労働衛生皮び

52. WHOのMr. Carol刊 Vickersが、 1' '小企業に、生活の質が含まれる。基本的な労働衛生サービ
スの伎となる内容には、 O S Hリスクの調査及び評公衆衛恒に関連した論拠、社会経済的理山及び化学物質への日暴露を評価及び管瑚するための簡易なガイダンスを提供する、科学的なシステム
である control bandingとしちコンセフ千を紹介した。さらにツール・キ、ソトを開発し、また、実施を促進するための取り組みが進行中で変る 。各国の、

1' '小及び大企業において、ガイダンス・シートを

53

価、個々の労働者の健康診否、労働者及び経営陣に対する職場における健康ハザーズに関する情報提供、及び安全な貴行に関する予防的助言の提供を台めるべきである。

56

回レベルにおいては、法令及びその諸条項を起草汝ぴ試行し、その後、各青請への翻訳がな

促進汝ぴ執行する権限のある機関とともに、労されることになるだろう。

働衛乍サービスに悶する明確な方針が存在して参加者たちは、 control bandingのな州士、 「代いるべきで～る。国のプログラムには、かかるサー

替化」というコ二セプ卜、すなわなより危険な化守

ビスのためのインフラを含み、また、適切なトレー物質に代えて相対的に危険刊の少ないモのを使ニングが提供されるべきである。労働サービスに用すること、を導入することを提案した。労働者に
化学物質坂長誌のりスケ及びそれを避ける方法を閣する I L OハNHOの国際文書が実施されるべきであり、また、地域汝び同のモデル・プログラムが隔の教育考案され、集中的な情報キャンベ一二が実行され知らせるために、職場におけるよりが必要であるということも提案された 。化学製品
18 安全センタ情報2Cコ4年4月号

るべきである。

57

年の前Inlのセ、ソションで提起された、珪肺恨絶に委員会は、増大しつつあるインフォーマル・セ

ケターの［これまで］除外されてきた労働者を含臥閣するI L O / W H O合岡山界プログラムの取り組すべての者に対する長本的労働衛生サービスとみのE王将t状況について委は会に報告した。とのいうコJセプ卜を支持した。参加者たちは、サーヴヱ

プログラムの当由のH様は、 2015 年までに珪肺

イランス及びイl効性を確保するたぜの労働衛生の発生率を大幅に削減するための国のプログラ

サービスの1f1 1質管理が強調されるべきで主ると考ムの策定を促進するととであり 、とのW H O / I L O

えた。労働衛十サービスの様々なモデルが必'～プログラムのより広いH棋は、 2 0 3 0 +ドまでに労であり、費用健康、安全と労働衛生の経済的働衛生問題としての珪肺の世界的根絶を実現す

効果に関するより多くの情報を含む、労働衛生文化が碓有されるべきである。

るととである。
61

多くの降下空にもかかわらず、珪肺の世界的恨絶という考えは技術的に実行可能である。多数

アフリ力における労働安全衛生に関するWHO/ILO合同の取り組みの諸l:li lにおける肯定的な経験がとのととを示し

58. Dr.Ei ike m a n sが、 WHOとI L Oの協力が地域レベルにおいていかに取り組まれるかを示すた

かつ経済的にも妥当であることを実証している 。

めに、このイニシアテイブについて発表した。このイニシアティブの目的は、パートナーシyフ。を育成の支援を受けながら、広範岡に及ぶ国際協｝Jをており、これらの技術及び手法の活川は、有効労働衛生専門家及び関連する全ての経済部門
通じてのみ、珪!怖の目界的根絶という目標は達し、資金疑助のフ。ラ、ソ卜フォームとして機能し、また、すべての部門をカバーすることである 。この成することができる。

62

EU、USA、I C O H、WHOはいくつかの固で効県的に実施され 、能力構築

汝ぴI L Oなど、多くのパートナーによる支援を受が改善され医師がトレーニングを受け、また、
適切なメカニズムとフ。口、ソトフォームが活JIJされてプロセスは2000年に、けて開始された。このイニシアティブは、情報共有、

59

委員会は、これまでのところ、このプログラム

能力構築、政策及び法令などのいくつかの分野に集中している。

きていると感じた。このプログラムが凹界的キャ

これまでに実現した取り組みとしては、農薬及提案された。多くの参加者が、このプログラムが、びインフォーマル経済に闘するトレーニング、 2 0

他の粉じん及び繊維によって引き起こされる呼吸

ンベーンのかたちをとる三とができるというととがかl:lil以上の1 0 0をとす組織とのパートナーシツフ 。

お疾忠をカバーするように初、張されるべきであるの構築、ウエブ、サイト(www.s heaf ricai. nfolの設と提案した。

定などがある。持続可能性がプログラムにとってき才Mうて重要な問題であり、次の段階としては、

労働関連心理社会的諸問題

様々な事柄とともに、より多くの協)Jセンターの確63

本報告の結論中の世界的課題のリストに、労立が含まれる。この合同の取り組みの成功の重働に関連したJ心理社会自Jハザーズ及びストレス

要なファクターは、 WHOのA F R O及びEMROのを含めるととに関する関J心が表明された。すべて

地域デ i［/ケターとI L Oのアフリカ担当ディレケター

の専門家がこの重必な問題における両組織のの同意書であった。委員会は、このサクセスフル

協力の重要性を認識してし沼とはいう毛のの、ひなモデルは他の地域でも見倣そ三とができると感

とつも同志には全らなかった。使用斉委はは、特じた。

定のハザードには切言及せずに、労働に閃連

珪肺根絶にかかるILO/WHOの世界プログラム

したJ心理社会的ハザーズに関する今後の取り組

6日 IlρのSafeWorkのDr.Igor Fedotovが、 1995を提案した。労働者委員は、関連する心理社会

みを検討すべきととに焦去を出てた、 2 ω 3年6月の国際労働会議で採川された表現を合めること

安全センタ情報2 0 0 4年4月号 19

第13回労働衛生に関するILO/WHO合同委員会報告的ハザーズとストレスを、きわめて重要かつ分か
ち難いものと考えた。委員会は、この課題に関して合意に達することができなかったことに遺憾の意を表明した。

結論及び勧告64. 委員会は、世界、地域及び国のレベルにおいて労働衛生問題を引き上げることの必要性、及び国のOSHプログラム策定がこの目標を達成す
るのに必須であることを理解した。委員会は、攻撃されやすいグループ(例えば、移住労働者、児童、職場の高年齢者及びインフォーマル部門)の必要性、及び職場における女性の特有の必要性に、特別の配慮が与えられるよう要求した。
65. 労働衛生に関するふたつの組織の協力に関して、WHO及びILO内のトップレベルの関与がなされるべきであり、これが地域及び国のレベルに対して通知されるべきである。
66. 委員会は、WH〇とILOの協力が以下の鍵となる分野に焦点を当てるべきであると勧告した。
⑴以下を含む国のOSHプログラムのためのガイ

ダンス及び支援⑵以下を含む地域における協力及び共同の増進ーアフリカ合同計画のような協力のモデルの確立
及び普及⑶情報及び教育プログラム及び以下のようなツールの調整及び増進—合同のインターネット上の世界ポータルの確立—統計(4)以下を通じた注意喚起活動及び国際文書—キャンペーン—イベント—言己念日(special days)

67. 委員会は、今後のILO/WH〇の協力において、以下の世界的な労働安全衛生課題に特別の配慮が与えられるべきであることを勧告した。
一珪肺の根絶及びアスベスト関連疾患
一人間工学
一労働における暴力—職業病一覧表一労働災害
68. 職業曝露を含めて、HIV/AIDSは、世界的観点において両機関の協力のなかで取り組まれる—国またはサブナショナル•レベルにおけるOSHを組織するためのモデルの提供
一基本的な労働衛生サービスの提供

報告書の採択—OSHマネジメントシステム及びcontrol band-

69.報告書の草案を検討した後、委員会の委員は、

i n gを含むツールの促進
一国のプロフィール及び指標の策定—OSH介入の費用効果の評価

一有効な執行機関の確立べきである。

修正を加えたうえ採択した。
ジュネーブ、2003年12月12日［署名省略］

付録一参加者名簿［省略］□第15回総会は7124-25福岡
全国安全センターの第15回総会は、2004年7月24日(土)14:00-25日(日)12:00、福岡県福岡市の「ホテルレガロ福岡」で開催いたします。一日目(7月24日午後)は記念学習会を開催し、二日目(7月25日午前)に通常の総会議事を行いたいと考えています。くわしいご案内や総会議案等はおって提起させていただきますが 、いまからご予定しておいていただければ幸いです。会議の持ち方や内容についての、ご意見•御提案歓迎します。
2004年7月24日(土)14:00-25日(日)12:00
ホテルレガロ福岡(〒812-0044福岡県福岡市博多区千代1-20-31)
参加費：20,000円(資料代•宿泊費•食費込み)
20安全センター情報2004年4月号

「企業における自律的な安全衛生
管理の進め方」中間報告書
2003年10月23日

企業における自律的な安全衛生管理の進め方

はじめに
労働者の安全と健康を守ることは、戦後の労働基準行政の最重点項目のひとつとして行政努力が傾注されてきたが、昭和36年に労働災害による死
亡者数はピークに達した。その後、高度経済成長期に入るとともに産業の質的な変革と労働者数の増加が進み、労働災害は引き続き高水準で推移し、重篤な労働災害も発生するという状況が継続した。
このような状況を踏まえて、労働安全衛生法が昭和47年に制定され、新たな産業社会における総合的な安全衛生確保のための施策が推進されてきた。

労働安全衛生法では、労働災害の防止のために、事業者が遵守すべき最低基準を設けるとともに、自主的な安全衛生管理の推進を図ってきた。しかしながら、第10次の労働災害防止計画に記述されているように、社会経済情勢の変化の中で雇用の流動化、就業形態の多様化等が進んでおり、今後の安全衛生管理の在り方について検討が求められている。

当検討会では、このような背景を踏まえ検討を行い、行政への提言をまとめたものである。

1企業内の安全衛生上の問題点(1)職場におけるリスク1の存在
ア労働安全衛生法が制定され、以来30年同法に基づき総合的な労働災害防止対策を展開してきているところであるが、今なお、労働災害による被災者数は年間約55万人(労災保険新規受給者数)に達しており、そのうち休業4日以上の死
傷者が約13万人を占めている。また、死亡者数については、昭和36年の6,712人を頂点として、
労働安全衛生法が制定された昭和47年から4年間で半減に近い減少を示し、その後漸減傾向にあったが、平成10年に2,000人の壁を破って以降、着実に減少しつつある。しかし、今なお年間1,600

人を超える労働者が労働災害により死亡している。他方、一度に3人以上が被災する重大災害の件数は、年間200件前後で推移しており、減少の傾向が認められず、最近では化学工業、鉄鋼業等において重大災害が続発している。また、厚生労働省の調査では、労働災害の発生につながるヒヤリハットを体験している労働者は、製造業では65%と多く、機械設備の使用、作業内容、有害物の取扱い等の潜在的なリスクが作業場所に依然として数多く存在していると考えられる。今後、労働災害を更に画期的に減少させるためには、
これらのリスクを低減していくことが必要である。
イ 労働衛生対策という観点では、平成14年度に脳血管疾患及び虚血性心疾患等で317件が業
安全センター情報2004年4月号21圃IIrf幸'''i同時間:lS時措置王室 ltJJa::;国lI.::1 m'l~桂三回一一一圃ー

務!と認定されるなど、現下の厳しい経済情勢において、業務の質的・量的な増大などによる心理的ストレスの増加や過重労働による健康障害の充十などが新たな課題として注円され、その対策の重要性が増大してきている。このような職場に存有する作業関連疾忠等に関連するりスク要凶に対するリスケアセスメント等の必虫干|も指摘されている。
ウ 化学物質等については、事業場で製造され、又は取り扱われる総数は約 55,000 積額を数え、毎年新たに約 500 種類以上の化学物質等が職場に導入されている他、近年、我が|玉|の生産現場が多品種少量中産型に移行していξ 二となどに伴い、化学物質等を取り倣う形態等も多様化するとともに、その種類も頻繁に変更される傾向にある。このような状況の中で、有機溶剤j中毒予防規則l等の特別規則によって規制されていない
化予物質等による健康障害も後を絶たな, lとと等から、法令の遵守を中心、とした化学物質管理に加え、化学物質のリスクに応じた対応を企業が白律的に進める必要性も指摘されている 。

(2)安全衛生のノウハウの継承が不十分であること等による影響

事業場では、安全衛'Eパトロール、ヒヤリハット報
告、危険予知活動等の職場に密着した肉主出兵E労働災害の防止活動がjj!;められてきている。しかしながら、この自主的な活動かマンネリ化している懸念
毛あり、さらに、自主的な活動が安全衛生担当者個
人の知識、経験、患欲に負さととろがノ少なくな, lという問題もあった。このため、労働災需が多充した|時代を経験し、労働災当防止のノウハウを蓄積した者
が退職メは異動する際に、との安全衛生管理のノ
ウハ己が事業場内において十分継承されないといった場合には、従l<か以ワ R主的な安全衛生活動の継続が閃難となるおそれがある。また、経常尉境が厳しさをJilす中で、安全衛桁管理紺織江縮小、安全衛生関係業務以外の兼務の増大等が進民しており、安全衛生にあまり経験のない者が jD"Jする場
合や安全衛年活動に充てる11寺山lが減少する場合毛あり、これにより、事業拐の安全衛生水準が低下
22

安全センタ情報2Cコ4年4月号

し、労働災害の充十につながるのではないかという懸念が指摘されている。

(3)企業の分社化等による影響
近年の社会経済情勢の変化により 、分干十化等の組織運常に関する構造的役化が増大してきており、
安全衛十管理体制もこの変化の影響を受けている可能性がある。
中央労働災害防止協会の「台併汝ぴ分社化にとモなう事業場の安全衛小管理の実態に関する調査研究委員会」の報白書(参考資料 1)によると、
ア分社化にと宅ない、安全衛生jD "J者の人材不
足や知識、経験が不足しているケーAiJ 1あり、安全衛生活動のレベル低下が懸念されること
イ 分社化された事業場、特に事業場の一部が分社化された場合には、安全街中活動において親会社の文援を受けるなど、親会社に大きく依存している割台が高いとと。また、安全衛生の責任が不明確になること
ウ 合併した各事業場の安全衛生活動の内脅や照史、及び事業場問のレベル差がある場台には、合併後の安全衛や活動が円滑に実施されず、安全衛生水準の低下の懸念が生じること等の問題があることが指摘されている。

(4)就業形態の変化、雇用の流動化による影響
労働分野においては、現在、業務請負の拡大、派遣労働者の増加等の就業形態の多様化、産業構造の定化や労働者の就業亘、識の変化等による雇川の流動化が進んでいる。特に業務の外注化、企業の分内l化等の進民により、同 作業場所における指揮命令系統の異なる労働者の出布や発作者の施設設備等に係る業務の一括請負がI創出し、施設設備等の管理権限の所在と安全衛生管理責
任の所夜との問で実態上の「ずれ」が増大して宇則、
これに対して、有効な安全衛や管理体制Jが取られていないのではないかとの問題も指摘されている。
また、我が同では、従来、終身雇用制という雇用慣行の下で、経営者と労働者がともに企業の発展を支えてきたといわれているが、経済情勢、雇用情勢の J11化とともに、展 JIJの流動化、就業形態の多様化等が進み、特に若年者を '1'心として労働者の企業への帰属彦識が薄れてきている。
(5 )仕様規定による措置内容の固定化

労働安全衛生法令に宇品、ては、危険有害要因を特定し、その'～囚による労働災需を防止するた詑の措置の実施を求める性能要件的な規定が大部分であるが、実施すべき措置を特定し、具体的な 11今様等を詳細、一律に定めた規定も一部ある。法令で|向自Jな措置が示されている現状は、事業者にとっては対応を容易にする効果が主る反而、事業者が行うべきHli肯内容の白山度カllJ氏く新技術の導入や工夫によってコストの低減化を圏る余地が小さいことや、白律的に労働災害防止に取り組もさとするE
f甘くを弱めるとの指摘がなされている 。
(6) 企業倫理の低下

昨今、企業における様々な小洋事が発恒し、 H
本においても企業倫理について議論される機会が多くなってきている。企業倫理に反した結果、社会的責任が厳しく追及されたり、企業の経岳そのをのが破綻に追い込まれるケースも見られるところである。
労働安全衛生の分野においても、ボイラー等の安全管理が優良であるとして、連続運転の認定を受けた事業者がボイラー等の肉厚測定を実施せず 、
測定結果の点偽の記載を行い認定の取り消しを受けた事例もあり、企業倫理の低下が、事業場内の安全衛生の確保にも影響を及ぼす懸念がある 。

2企業におけるリスク管理(1)企業の社会的責任(Co叩 orate Social

Responsibility:仁SR)
企業の評価は単に 企業の評価に止まらず、企業の属する|玉|及びその同民に対する計価にまで影響を及ぼすことがある。企業の長 ilとしては、利益をあげ、ステークホルダーへ利益を還元する責任である「経済的責任」ととモに、法令の遵守、企業倫理の確¥｛,社会的説明責任等の法的な規範にIJUえ、
牡会8(j tot規範を尊重する責任である「社会的責任」がある。そのうち、企業の評伺の大きな民囚として、企業が「干十会的責任」を如何に県たしたカという点が重視される傾向にある。
企業の「社会的責任」が近年クローズアッフ。されることとなった背景としては、「企業活動のグローパル化」、「企業聞の競争のi'$化」、「消費者等のステー
ケホルダーの意識の変化」、「欧米価値観の普及」
が考えられる。
企業の社会的責任について、欧州ではとれを制度化し、基準を作るべきだという議論が多くなされており、現在、第3世代企業社会的責任マネジメント
システム規絡が同際標準化機構( lS O )で議論されている。
また、米国では1987年に連邦量刑ガイドライン(組織に対するガイドラインは、 1991年に施行)が定められ、効果的なコンフOライアンスフ。ログラムを採川した企業については罰日I隆軽くし、採用しない企業については罰則を重くする11組みを導入した。
企業が安全衛'E対書記を自律的に行うよう促進す
るための措置等について検討する際には、背景としてとのような企業の社会的責任の取組においてリスケ管理が大きなl止素であることについても留意する必要がある。

(2)自律的な安全衛生管理における内外の動向

ア詰外国の動向(ア)米国では、 1 9 8 2年より自主的予防プログラム(Vo1untary Protection Program: vpp)と呼ばれる白主安全管理制度を導入している 。との制度
は、安全衛乍管理を自主的に行っていく意以を持ち、この旨を安全衛生庁( O S H A )へ申請をした事業場に対して、占類審査と現場査察を行った
のち、 v p p参加事業場として認定するものであり、認定の見返仁として定期監督の免除などのイニセ
ンティブ措置が取られるといった制度である。乙のv p p参加事業場として、これまでに約900の事業場が認定されているところであるが、この認定については、安全衛生管問制度が有効に機能しているかむりンステム監査的な事項に加えて、過去3年間の災当と疾病の発生率が同じ産業の平安全センタ情報2 0 0 4年4月号 23圃IIrf幸'''i同時間:lS時措置王室 ltJJa::;国lI.::1 m'l~桂三回一一一圃ー

均7官恒率を下|門|っていることが民ボされるなど、仕組みだけでなく実績評価の要素もイ jしているlz:が特徴である。
(イ)企業におナるリスケアセスメン卜の手法を核とする日律的な安全衛生管理にイl効な つの子法として、継続的、組織的なリスクアセスメント及びこれを踏まえた改菩を実施することヵγときる労働安全衛生マネジメントシステム( O S H M S )か為る。
。 S H M Sは、「安全衛生管聞のベテラン｝D " l背の退臓等に伴い、その安全街中に団する知識や労働災当防止に閣するノウハウが継承されていな
い」等の課題に対比、し、特別の凶人的能力に依存せず組織的、継続的な安全衛乍管理活動を段階的に向上させ 仕組みである。このO S H M Sについては、 |玉|際労働機関( JL O )や諸外同等において、それぞれ検討、 寺入等が進1 1 :うれてきたところであり、 ILOでは、 2001年 12月にガイドラインを公友したととろである。(参考資料2 [ 2 ω l年 12月号参照])(ウ) E Uにおいては、 1 9 R 9年に「労働安全衛生の改書を促進する措置の導入に関する欧州開事会指令J( EU労働安全衛恒枠組み指令)が採択され、労働者の安全と健炭の改善を促進するための対策を導入すべきであるとのU的の卜に、
リスケアセスメントの充恕に基づく体制の構築を進めることとなった。このため、 E U加盟国においては同内の法制度等の格備を 1992年末までに進めることとなった。(参考資料 3)(工)このような状況下において、英国では、 1991年に安全衛生庁( H S E )が「成功する安全衛生マ
ネジメント(Successfu] health and saiety m叩昭ement,H SG6S) Jを定め、その後のO S H M Sの原型となっている。さらに、 E U労働安全衛生枠組み
指令を国内制度に:ヰ入するため、 1992年にリスクアセスメントを基本とする安全衛生管理規則を整備した。
その他のE U諸国においても、労働安全衛桁
枠組み指令に基づく制度の整備が進められ、広くこの安全衛生管理の白律的な取組が推進されているところである。
イ圏内の動向ξl24

安全センタ情報2Cコ4年4月号

圏内の自律的な安全衛恒管理の取組として、厚生労働省でも 1999年(平成 11年)3月に労働安
全衛生規則を改止し、第 24条の2として「白主的活動を促進するため必叫な指針を公表することができる」胃の規定を定め、これに基づ、き、「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針 」を告不として公表し、事業場への導入を進めている
ところである。
OSHMSの導入については、災害防止団体
等を通じて現在進めうれてきており、その構築状
況については、現在全国で数白単位の事業坊でシステム構築済み、構築中ムくは構築予定とされているところである。(参考資料 4)さらに、 OSH
MSの導入により労働災当が減少した実例がある。(参考資料 5)
また、特定の分野におけるリスクアセスメントの考え)jを導入した毛のとして、「機械の包括的安全
某準J(参考資料6[ 2 ω l年8月号参照])及び「化学物質管理指針J(参考資料7 [ 2 0 0 0年5月号
参照] )がある。

3労働安全衛生対策1:の謀題に対する考え方事業者、労働者を取り巻く環境の変化により、労働安全衛生管理上いくつかの課題が生じており、さらに諸外l:li lの動向を踏まえ、これらの課題について、以下のような考え方をほることが適当でまると考えられる。

職場におけるリスクへの対応の問題(1)

重大な災当や新たな知見が現れるたびに規制の追加を行っているが、事業場内に存有する全ての危険有害虫囚への具体的な対策を法規制により網羅すξことは難しい。現在でもなお、労働災当により年間1,ω0人以上の死亡者数及び年間約55万人の死傷者が発やしており、さらに過重労働等による健成障告の発生が新たな課題と注目され、化学物
質等によξ健康障害も後を絶たない三とかう、職場におけるリスケへの対応が必政である 。
く課題に関する考え方>

労働安全衛小法で定め巴れた拍i肯は、必'~条

件であって十分条件ではない。より高い安全衛生
ノ比準をは指すた此の 11組みの導入により、年間約55万人が労働災害で被災している現状を打似し、その着実な減少を図ることが必要である。
一方で、析しい機械設備やーじ法が導入されたり、毎年数百の新規化学物質が労働の場に持ち込まれ、また危険イ仇当五要閃が存在するヰ事玉業場の実態もそれそと、全ての危険有宵 止囚を網羅し、その具体的な防止規定を定める規制は現実的には難しい。
乙のため、事業者が危険有害要因の特定、りスケの評伺及び実施事 J jの検討、計画の策定、五施、評価、改苦を組織的、継続的に行う肉律的な安全衛生管理の11組みの導入の検討を進め、リスクの合理的かつ体系的な低減を通じて、安全衛生水準の向上を図ξことが効米的である。
Pl(2)安全衛生のノウハウの継承に関する問題
事業場では、労働災当防止のノウハウを蓄積したベテランJ口出斉の退職等に作い、安全衛生管理のノウハウが事業場において十分に継承されていないこと等により、事業場の安全衛生水準の低下が懸)～される。

く課題に関する考え方>
従来、安全衛生管理のへテラン担当者の知識 、経験に県づいて、白主的な安全衛生管聞が推進されてきたが、社会経済情勢の変化により、企業の事業形態の変化、安全衛生管理組織の縮小、就業形態の多様化等が進展し、従来通切コ安全衛乍管理が凶難になっている。したがって、事業場の安全衛生管理水準が特定の個人のノウハウに依存しない縦続的、組織的な安全衛生管理のシステムの構築が必 止である。
l(3)事業形態の変化による適用事業場の単位の問題
企業の分社イヒ等が進民し、適用事業坊の単位か
実態に台わない場台がある。
く課題に関する考え方>
労働安全衛生法令においては、事業場ごとの労働者数で安全衛乍管理体制等の規制が異なっており、仮1::5川名の企業が5 0 名未満の事業場
かう成る|数企業に分社イヒされた場合、労働安全衛十法において義務っさけられている r50人以上規模の事業場に選任義務の是る安全管理者、衛生管開者、主主業医」については選任説務がなくなることになるが、このような事業形態の変化が安全衛生水準の低下に結びつかないよう、分牡化後の実効ある安全衛生管瑚体制のtfり方の検討が必 止である。
さらに、分社化等、様々な企業再編が fTわれlている状態を考えれば資本関係も安全衛生に関する責任やリスケ管理の単 j"iになるべきであり、前法上の親会社、ア会社に該当する場合ゃ連
結決算のような考え方まで拡大し、「みなし同一事業場」のような考え方の導入を検討する必民がある。

(4)請負等に対する有効な安全衛生
管理体制等の問題
就業形態の変化、業務の外部化等により指揮命
令系統の異なる労働者の混在や充注者の施設設備等に係る業務の 拡請負に対してイl効な安全衛生管瑚体制等が取られていない場台がある。
く課題に関する考え方>
就業形態の変化、業務江す注化等による f有料
命令系統の異なる労働者の出布には、 1 :事のー
却を請け負っている業務請負のような場合、さらに混在は無いが発注者の施設設備等に係る業
務のー折詰負があるが、このような労働現場に手ヨいて有効な安全衛や管理体制jを確なし、的確な労働災当防止対策を推進するために 、施設設
備等O)~雪理権原を有する者による什占労働者等をも台めた「場の管理」を講じさせることについても検討が必要である。

(5)仕様規定の規制による措置内容の固定化の問題
現行法令の措置表務の大部分は、所定の U的を達成するための拍置を諦じることを求める規定('1'1
能基準)であるが、要求される仕様等を l内 的に定安全センタ情報2004年 4月号 25

圃IIrf幸'''i同時間:lS時措置王室 ltJJa::;国lI.::1 m'l~桂三回一一一圃ー

めた毛の(仕様基準)も 部あり、事業者が講じなけ
ればならない措置の白雨!支が低い場合がある。
く課題に関する考え方>
l止ボさ才lる仕様等を詳細、一律に定めた規定も少なからずあり、措置内存の肉同!主が低い状
況では、コスト低減をい指した事業活動の展開が抑制され、事業者が白 M 事業場に合った安全衛生活動を行おうとする場合、その選択肢を制限するマイナス刊がある場台もあることから、措置の白山度を拡大する必泌がある。
さらに、仕様基準が技術革新。沼且主要肉になっていないかをチ工、ソケする必要がある。

4 新たな安全衛生対策の在り方(提言)
3の考え方を踏まえ、労働者の安全と健康を確保するためには、次のような施策を導入することの検討が必要である。

(1)リスクアセスメントを基軸とした自律的な安全衛生管理の導入等について
ア リスクアセスメントを基軸とした自律的な安全
衛生管理の導入
リスクの台五理的かつ体系的な低減を通じて、安全衛桁水準のloj 1を図るため、事業者自巴の安全衛
生)j主|の表明及び労働者の惹見を以映する仕組
みの下で、危険有害要国の特定、リスクの評価及び実施事 Jjの検討、計画の策定、実施、評冊、改善の子順 ( P D C Aサイクル)を組織的、継続的に行う白律的な安全衛生管瑚を実現する有効な千法であるO S H M S等の導入促進の検討が必必である。
特に、重大災当の続発の原岡が、ノウハウの伝承
不足や施設設備の老朽化等にあると , lうごとが、報道機関等から指摘されているが、危険有需な物を取り扱う業種に対して、 OSHMS等を早急に普及す
るととについての検討が必要である。
また、機械の使 JIJ段階におけるリスケアセスメン
トを的確に行うためには、製造段階でリスクアセスメ
ントを実施し、りスクを低減した上で、残存リスクの情報を機械の使川者に提供すξ二とが重立主であり、 「機械の包括的な安全基準」の五効性をより高喧るため
26

安全センタ情報2Cコ4年4月号の方策の検討及び普及促進を図ることが必 l止である。
さらに、白律的な安全管問体制の核とYよる安全管理者の選任に当たって、研修の修 f を~{,I とすることについての検討が必要である。
な才L 口f主的な安全衛生管瑚の導入に際しては、
以下のような事組について留意が必 l主である。
(ア)羽行法令で規定されている管理者に加えて、事業J暑いIの管聞を円滑にするため、社内のラインの長等、実際にラインの安全衛桁管理に従事している '1'問管理職の活用が必要であり、これらの斉の教育についての充実が必要である。
(イ)社内における内部監査制度や労働安全街中
コンサルタント、産業医等の専門家、干十外の安全衛生管開支暖機関のj古用等、実際の安全衛生管理のP D C Aサイクルが適切に機能してL渇か
チ工、ソクする休制の整備等が必要である。
(ウ)安全上のりスクに比して過重労働 、メンタルヘ
ルス及び化学物質による健康|埠宵等に閃する労働衛生上のリスケは、現場の労働者が実感しにくい場台が多く、専門家による個別の3、ドイ曲、関与が重 '}J!:であることカら、自律的な安全衛乍管理を推進するために専川家の育成等が必要で主る。
イ OSHMS導入促進策
O S H M Sの符入の際には、人材の育成、点書化の推進等負担が大きいこと等、最初Jのハードルが向いととから、 OSHMSが姐切に導入され、かつ、
適切に運川されることが企業経営においてメリットを得ることとなる仕組み、つまり企業に対する法令上の措置に関するイ二センティブ、措置、公的調達の優遇拍肯等経済的なインセンテ fブ、指肖及び社会出Jな評価に関するインセLティブ措置の導人はお、O S H M Sの導入促進を|ヌ|る11組みの検討が必要である。

請負、分社化等に対応した新しい(2)

安全衛生管理体制の在り方について製造業等の作業現場において、請負作業の増大等による労働災害の増加が懸念されるととから 、業
務請負の実態及び労働者の混在や施設設備等に係る業務の 括請負による労働災当の発生状況

である。

(3)有効な安全衛生管理対策を可能とする枠組みについて要求される仕様等を画一的に定めた規定も一部あり、措置内容の自由度が低い場合も見られることから、性能要件化の促進及び性能要件化に伴い必要とされるガイドライン、業界基準等を整備する仕組みの促進について検討が必要である。その際には、安全衛生水準の低下を招かず、事業者の創意工夫を活かすことについて留意する必要がある。

*1リスク：労働災害の発生する確率とその災害の大きさを組み合わせることによって表す
危険性の指標「企業における自律的な安全衛生管理の進め方」検討会メンバー

井 上枝一郎 関東学院大学教授
太 田聰 名古屋大学助教授
衣 川 益弘 鳥取環境大学環境政策学科助教授
小 出 勲夫 豊田安全衛生マネジメントシス
テム株式会社取締役社長
神戸大学経済経営研究所教授
後小足利工業大学教授
柴UFJ総合研究所
高
麗澤大学国際経済学部教授
昌白鷗大学法学部教授〇平^ (独)消防研究所理事長
保天使大学教授名古屋大学多元数理科学研究
宮科教授
産業医科大学教授
森〇:座長
一昭子巌夫右 克 爾
純康裕 信 敏 晃
藤林田 中野原尾等の把握に努めるとともに、混在する労働者等の安全衛生を確保するために、下請労働者等を含んだ施設設備に関する労働災害防止対策について、施設設備等の管理権原を有する者を核とした「場の管理」に基づく統括的な安全衛生管理を実現させる体制の仕組みづくりについて検討が必要である。
さらに、分社化の進展により安全衛生法の適用対象となる企業•事業場が分割され、労働安全衛生
法令において求める安全衛生管理体制の確立が不十分となり、安全衛生水準が低下する等のおそれがあることから、その実態の把握を行い、分割前の安全衛生水準を確保するために、分社化の際の安全衛生管理体制の在り方について検討が必要

全国労働安全衞生センター連絡会議(略称:全国安全センター)は、各地の地域安全(労災職業病)センターを母体とした、働く者の安全と健康のための全国ネットワークとして、1990年5月12日に設立されました。

①最新情報満載の月刊誌「安全センター情報」
を発行しているほか、②労災認定•補償問題等々
での相談、③「労働安全衛生学校」の開催や講師の派遣など学習会•トレーニングへの協力、④
働く者の立場で調査•研究•政策提言、⑤世界の労働安全衛生団体との交流などさまざまな取り組

センみを行っています。

「安全センター情報」は、運動•行政•研究等各分野の最新情報の提供、動向の解説、問題提起や全国各地•世界各国の状況など、他では得られない情報を満載しています。
安全センター情報2004年4月号27

塩沢美代子「語りつぎたいこと一日本•アジアの片隅から」27

再び労組で働くチャンスにめぐりあう
塩沢美代子

挫折感と焦燥感のなかで
名古屋YWCAは、まことによい職場だった。
私より年長者は総幹事だけで、20代のスタッフが多ぐみな優秀で人柄もよぐどの職場でもありがちな、人間関係の問題は全くなかった。
サラリーは公務員を基準にしていたので、繊維労連よりよくなった。休日休暇は労基法通りちゃんととれたし、山岳部出身の女性は、山歩きにもスキーにもよくつきあってくれた。私には不可欠の冬も泳げる温水プールは、私が名古屋にいってすぐに、市営でつくられた。
YWCAは、私の年代くらいまでのスタッフはみな独身で、私のように結婚する気の全くなかった者には、長期的にみても安定した職場で、転勤はあるかもしれないが、60歳の定年まで、安心して働ける職場だった。
思想信条としても、平和憲法を守り、日本の28安全センター情報2004年4月号

民主化をはかることを目指しているのだから 、私の考えとはなんの矛盾もなかったのである。
それなのに、期待していた年少労働者にかかわることはできないとわかった頃から、前回に詳しく述べた挫折感や焦燥感が、私の心を押しっぶしていった。
繊維労連をやめたことに後悔はなかった。
どう考えても続けられる状況ではなかったからである。YWの仕事で、私の意に反することは何もないのだが、今まで労働現場で、せっぱっ
まった課題に、必至で取り組んできた者にとって、あまりにも隔靴接痒の感が強かったのである。40代の始まりに当って、このままYWで働いていく気にはならなかった。では他にどんな可能性があるのかと考えると、なんにもなぐ
前途の見通しは全くたたない。繊維労連で働いていたときでさえ、具体的に誰かの役に立ったと思えたのは、不当労働行為の地労委提訴で、勝利したときぐらいである。日本の民主化勢力

が、どんど、ん後退していくなかで、社会運動そのものの空しさも感じていた。
名古屋へ来る 4~5 年前に、私の生れ育った家を兄が売却したので、組の遺産として8 0 h
円ほどもらっていた。マンションなるものがはじめでつくられた時期で、質素なものだが 2DKが 150万円くらいで買えたときだから、かなりのお金だった。当時は慢性的なインフレがっついていたのに、私には銀行の定期預金にするしか能がなかった。だからどんどん H減りしていたが、これを"1'資にして、今からやれることはないかとも考えた。
その頃、医療の分野で、理学療法士の養成がはじまっていた。体育専門予校時代に、骨と筋肉が主だったが、解剖学はみっちり仕込まれた。医学性が人休をばらばらにしている解剖実習の現場に連れて行かれ、実物で説明を受ける授業の後は、しばらくお刺身が食べられなかったのを覚えている。立てない人を古てるようにする、歩けない人を歩けるようにす
るのは、忍耐を要し閑難な /1事だろうが、とてもやり甲斐のある仕事だし、かつて体育を学んだことも、少しは役立つと考えた。そこで、その入学案内をJf j (りよせてみた。ところが入試の科
口をみてこれは無用だ、なとがっくりした oよく覚
えていないが、理系の科目が多かったからである。

死ぬことばかり考えていた
そんなこんなで、前途の民望が全く聞けないために、私はうつ病になってしまった。私は 20
代のはじめ頃から、白分の粘神の不安定さを感じていたので、素人向けの精神医学の本に親しんでいた。それで少しでも楽になりたいと比lって、ある精神科医にかかり、投薬を受けていた。今から 40 年も前だから、抗うつ沖lが開発されていなかったらしく、いわゆる精神安定剤のような薬だったのだろう。服用すると昼間から眠くなるだけで、効果は全く感じられないし、周囲の人々は、その薬を飲むのをやめたほうがいいと、しきりにいった。たぶん服用すると、私の眼がとろんとしたり、表情がおかしくなっていたのであろう。それでも他に頼るものがない
ので、しばらく飲んでいた。
この辺から話はプライベートな内容になるが、現rrの日本で、うつ病と自殺の増加が、社会問題のひとつとなっているし、本誌の読者には医師も多いと思うので、ひとつのケーススタ
ディとして、私の経験を記しておこう。
うつ状態になって以来 1年くちいは、常にふたつの円分が共存していた。ひとつは社会的義務!盛で、そのネジを巻くと起き上って山勤もし、必些長少限だろうが仕事もする。しかしもうひとつの臼分が本質的な白分で、つねに白殺のことしか考えていなかった。その思いが強
ければ強いほど、決して他言はしない。私の記
憶がたしかかどうかは、多少は疑問はあるが、周囲の人にも医師にも、“死にたい"といったことはなかった。そして白殺防止についての、
医療的または社会的な対策を、“余百|なお世話だ"と感じていた。
牛きるのも牛今きるのをやめるのも含めて、個人の人権ではないかと考えていたのである 。

そんな私が 80歳近い今日も生きており、人性の後半期に、アジアとの交わりなど、すばら
しい経験ができたのは、これも私の1'1癖によるのだから、人生とは皮肉なものである。
私を一宇にわたって苦しめた性癖は完全癖である。いうまでもないが、完全癖の人間に完全な仕事ができるわけではない。人並みの仕事をするのに、ふつうの人の何倍も神経をつかい消耗するのである。それ故に現在も複数

安全センタ情報2004年 4月号 29

置j喜劇.t',苦t竜:-;:1睡咽長尾~..:J,瓜柚園r.;;画面:E;~~老~4t.Þ]J;司 !Lfill'='望111'....... 園田園田園田園田園田園田園田のストレス性の病気をかかえている。
自殺について思いめぐらせていた時も 、完
全鮮がつきまとっていた。それで、人に迷惑をかけない、絶対に火敗しない、後始末をする
人にあまり惨めな思いをさせない、白分もあまり苦しまない方法は何かと考え続けていたのである。そしてこの諸条件を満たす点法は、 l芙師
か薬剤師なら可能かもしれないが、私にはできないとLゆ結論に述した。そこで私のとった行
動は、交通事故にあう確率を高めることだった。
その頃、私が通勤につかっていた名山屋鉄道
は、踏み切り事故が多いのを新聞で知っていた。それで名鉄の特急の一番前の座席につねに照っていたが、幸か不幸か、事政にあわなかった。衝突事故が起れば、私だけではなく、他の人も死ぬかもしれないのに、そのことを考える心のゆとりがなく、自己中心的だったのは、
これも病気のせいだったのだろう o

日本YWCA総会での再会
こんな心開状態だったが、全く出勤できないほどではなく、仕事はつづけていた。そのうち
H本YWCAの総会が東京で聞かれ、私も名古犀Y Wのスタッフとして参加した。そこで久しぶりに束京Y Wのスタッフだった5さんに会った。彼女とは 1951年に、私がアメリカで研修中に、ミネトンカ湖畔で闘かれた、働く婦人のキャンプで 緒に過ごしたことがあった。その3時Sさんは、アメリカの大. , } 'に問γ中だった。帰国後は東京Y Wのスタッフになっていることは知っていた。婚約者が戦死した悲しみから、もう結婚は考えずに、 i1事に生きようと勉学にいそしんで、東京Y Wのスタッフになった人である。誰の目にも独身主義のように見えたSさん
が、結婚したというニュースはすでに耳1;:1まいっていた。お相Fは、車巾で知りあった鯨をとる

30

安全セノタ情報2コ口4年4月号

男だという。 Sさんが車中で、鯨をとる男を釣ってきたという噂が、面白おかしく語られていた。
そこでSさんに、 「彼は今も鯨をとっているの」ときくと、「そうじゃないのよ。労働組台の委員長になって、のめりこんでいるのよ」ということだ、った。勤務先は大汗漁業で、 Sさんにとっては、彼が組合活動に、あまりにも熱中しているのが不安だったらしい。その不安をきいてもら
うには、私は最適な相手だったのであるo
総会の会期中のある従、 Sさんと夕食をともにし、くわしい事情をきいたoすると3時の労働運動の状況のなかで、奇跡といえるような、
大洋漁業労組の話をきいた。
彼は水並大 、'f'f- H身の捕鯨の伎術者で、長らく捕鯨船同に乗りこんでいた。捕鯨船阿のなかで、鯨の解体などもっともきびしく危険な作業をする労働者は、 10年も 2 0年も毎年、大洋漁業の船で働いても、事業員と呼ばれる臨時工で、なんの身分保防もなかった。そこで彼がリードして事業員労働組合を組織化し、大幅な待遇改善をはかりつつあること、大洋漁業の正社員で構成される労働組合も、それまでは大手企業の労組にありがちな御用組合だったのを、どうやら革命的に変革したらしい。彼が仕掛人になって、執1J委員も全而的に変り、末端の組合員の声が、つねに本部に伝わる
ように、組合の運営方法も変えていったようである。
これほどの変革をしているのだから、彼は全国を飛び廻っており、家にいない点では、捕鯨船団に乗りこんでいたときと、あまり変らないという話だ、った。
d

大洋漁業労組からの誘い
繊維労連の組織崩壊後、日本の労働組合
をマクロ的に見て、絶望的になっていた私にとって、一服の清涼剤になる話だった。
そこで私は、「彼のしていることは、すばらし
いことなのよ。絶対に足を引っ張らないで、やりたいようにやらせて上げてほしい。
ただしこの先、いつになるかわからないけれ
ど、会社からの反撃は必ずあるだろう。
と、ういう形になるかはわからないが、彼が大洋漁業で定年まで働くことはむつかしいだろう。
今後の労使の)J関係で、彼が委員長を下りる事情になったとき、復職はできても、自ら辞表をたたきつけるような処遇をされるかもしれない。私はそういう実例も知っている。幸いあなたは英語もできるし、いざというとき、犬と娘ひとりを養うことも不ロJ能ではないだろう。それだけの覚悟をして、彼を支えて卜げてほしい。」と熱っぽく語った。
総会が終って名古犀に踊った翌日、束尽のSさんから電話がかかってきて、「夫があなたに、大洋漁業労組にきて働いてほしいといっている」と伝えてきた。あまりにも以いがけない話にびっくりした。たぶんsさんが、私と話しあったとき私のいったことや、私の経歴などを犬に話したのだろう。
漁業は男が働く分野である。女性がオルグの働きのできる世界ではない。労組の本部で調査のような仕事とか、機関紙の編集とかをやらせようと考えているのだろうかなどと、想像しながら、ともかく会って詳しい話をきかなけれ
ば、判断のしょうがないと思った。
ちょうど東海道新幹線が開通した頃で、 2時間余りで上尽できたから、とりあえず大洋労組の幹部に会いにいった。そこで私に来てほしいという意味がわかった。

加工部門女性労働者のオルグ役
魚をとる11事をするのは男ばかりだが、陸上げしてからは、主として女性の仕事なのだという。遠洋漁業でとる魚l立、みな冷凍で運ばれてくるから、ほとんど缶詰や加 l食品になる。その加工部門で働くのは女性が多い。
当時は大洋漁業直営の力11工工場も多かったが、労組本部は、|司じ資本系列の加1.1場の労働条件が悪いので、これも組織化して労働条件を改善しようと考えている。しかし“海の男"山身の執行部にとって、矢作を相手にするのは帯手でむつかしい。女子労働者は、今まで中卒の若い娘だったが、いまはそれだけでは人員が足らず、主婦のパートがふえつつあるが、同じ労働をしているのだから、組織化の対象と考えている。労働現場は北海道から九州に及んでおり、若い女性が多く働いている大洋真珠の工場は、 il島列島にある。これらの職場の女性たちの組合意識を高めるオルグ活動をしてほしいという話だったo
右傾化のすすむ当時の労働界のなかで、
こんな労働組合も 支在しているのかというのカえ
私の印象だった。もう労働組合で働くチャンスなどないと思いこんでいた私にとって、とてもありがたい話だった。
しかしまだ、うつ状態にあった私は似重だった。
労組に雇用されて働く場合、御用組合なら1')iはらくである。労組の書記で、夜学に通って大学を卒業した人もいる。逆に民主的な労組
では、 11事は際限なくあり、ふつうの起しはできない。年齢も 40 代にさしかかっていたし、体力的に彼らの要望に応えられるかどうかが心配だった。それでそういう仕事は望むところだが、体力的にすぐフルタイムで就職する白信がない。当面はアルバイトの身分でいいから、体 )Jに応じた働きかたにしてほしいというと、それでもいいという話になり、私の人生は、また大きく変ることになった。
d

回

安全センタ情報2004年 4月号 31

アスベスト禁止をめぐる世界の動き

ドキュメントアスベスト禁比をめぐる
世界の動き
石綿対策全国連絡会議第17回総会議案
2004年2月7日 東京•日本キリスト教会館6階会議室

はじめに
私たちは、1987年に石綿対策全国連絡会議が設立されて以来の画期的な年を迎えることになりました。日本におけるアスベスト含有製品の製造•輸入•譲渡•提供•使用を「原則禁止」する、改正労働安全衛生法施行令が、Iゝよいよ2004年10月1日から施行されるのです。
ここに至る政府一厚生労働省の主な動きをおさ
らいしておくと、以下のようになります。
2002年6月28日一坂ロ厚生労働大臣が原則禁止
導入の意向を表明(2002年7月号13頁参照、
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daij in/2002/06/
k0628.html参照)
2002年12月12日一「石綿及び同含有製品の代替化等の調査結果の概要」及び「石綿の代替化等検討委員会の設置について」発表(2003年
1*2 月号 80 頁参照、http://www.mhlw.go.jp/
houdou/2002/12/hl212-2.html参照)
2003年4月4日一「石綿の代替化等検討委員会の報告書について」発表(2003年5月号14頁参32安全センター情報2004年4月号

照、http://www.mhlw. go .j p/houdou/2003/04/
h0404-4.html参照)
2003年5月2日一「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案についての意見の募集」発
表(2003年6月号2頁参照、パブリック•コメン
卜手続開始、6月2日締め切り)。
2003年8月18日一「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案について(回答)」(パブリック•コメントに対する厚生労働省の回答。2003
年 9月号 67 頁参照、http://www.mhlw.go.jp/
publ ic/kekka/2003/p0818-1 .html)
2003年9月19日一「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱(石綿関係)Jが労働政策審議会安全衛生分科会に諮問され妥当と認めることが了承された(2003年10月号15頁
参照、http://www.mhlw.go .j p/shingi/2003/09/
s0919-8.html)
2003年10月16日一「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成15年政令第457号)J公布(2003年12月号21頁参照)
2003年10月30日一基発第1030007号厚生労働省
労働基準局長通達「労働安全衛生法施行令

の部を改正する政令の施行について」発出(2003年 12月月ヨ)頁参照、 http://www.iai泊
gr.ip~10r sshsi/ l00422)

り、ホットラインには全国が; 3 3 M I もの相談が寄せられました。
「アスベスト被害者の声」には、その後寄せられた

2004年 10月H j - r労働安全街中法施行令の一部を改了王する政令(平成 15年政令第457弓)J施行(予定)手記等も紹介するようにしていますが、このコーナーの体験談や子記を読んで、「自分たちの経験と全く同じ」あるL斗ま「恐ろしさを知った」と青われて連絡をいただくケー 7..f]l,

1970年代前半の最盛期に年間約 35 )jトンに及んだ日本のアスベスト輸入屋は、 2002年には 43,390
トンにまで減少し、 2003 年は 24,653トン、前チドのおよそ 6!刊羽となりました。 「原則禁止」導入でこオ' l 7 I1ど確実に噌えてきました。まだまだ多くの被災者や家族が少ない情報のなかで孤立させられているというのが実状です。一方、横須賀や束点では被災者や家族たちが相付に励まし合い、

文え合うささやかな取り組みが始められています。

こまで減るのかも含めて、改止労働安全衛生法施

そのような中で企画された「アスベスト被災者・家行令の施行を見守っていく必 l止があります。(財務

族の集い」でしたが、北海道、崎長、束尽、千葉、仲省税閣ホームページの貿易統計(検索)ページで最

奈川、福井、大阪、佐賀、長崎から 30 数名の)j 々新の情報を確認するととができます。コードは、「原が参加され、まずはお互, lの顔を知り、体験を共有

料アスベスト」が 2524.00-0ω 、アスベスト台有製品

しあうことを基本にしながら、被災者・家族の¥r.場かは上凶桁 6811 ～6813に分散しています。)

ら政府・厚生労働省に要望していきたい内平午、全国と地域におけるネットワークづくりの可能性等につ

1 第 16回総会・「アスベスト被災者・.家族の集い」2003 年 2月 8t1午後、東五王・渋谷勤労福祉会館

いての意見交換等を行いました。

2 代替化等検討委員会の作業と報告書の公表

会議室において、第 16回総会を開催しました。
今回は記念講演等は持ちませんでしたが、午前2003 年 12月 16日に第 l回会台を聞いた「石紳の中に|司じ会館で、ささやかながら全国のアスベスト被代替化等検討委員会」は、「個別j企業の技術的情災者ともの家族江代表が初めて顔を合わせる「アスベスト被災斉・家族の集, lJを開催しました(前説、全報を取り扱うため」と, lう理向から公開されませんで国連の運営委員等を交えた懇親会も閣催)。

した(議事録や卜記報告』以外の検討資料等も現在までのところ公表されていません)。

ヨ102年 6月 28円の坂口厚生労働大臣の原則禁止導入方針表明の 1か月前、 5月2日日に行われた全

しかし、「早ければ 2月 '1'にもまとめたLリと, lう厚生労働省の4E向や、 3月4日の第 7回会台で作業を国連の厚恒労働省交渉には、初めて全圃からアス
ベスト被災者・家族の )j 々に毛こ、参加いただき、直終 fしたという情報等が順次伝えられるなか、 4月4
Hに、ようやくその報告書が公表されました 2003 年

接その声を,fI 1 3 斉にぶつけていただきました。とのときの参加者の発言内容をモとに、|司年 10月までに、

5月号 14員参照。
その内容は、 2002 年 12月12 t Iに「結果の概位」

全国連のホームページに「アスベスト被当者の声」が公表された、厚生労働省白身が行った「石綿及びのコーナーを晴設しました (http://park3.wakwakωm/

10月 7t1の米同含有製lf1 rOコ代替イヒ等の調査J ( 2 0 0 3 年 l・2月号
8 0 T I参照)に不された「現在、製造、使 JIJ等が行わ

海軍横須賀基地石綿じん肺訴訟の|向I期的な地裁

れてい ξ有綿製品」の分類をお才えfね踏襲しながら、勝利判決のマスコミ報道のなかで、続く 8-9口に実「建材J5製品、「非建材 J5製品の製1f1 1種別こ、とl、二施された「なくそう!じん肺・アスベスト健康被害ホットライン」に問に合わせたものでしたが、既報のとお

代替可能刊を判断したモのでした。
1占県的に、 「建材」に関しては、 5つの製品種別全-banian!h t凶! h i回 isha.h回) 。こ才リ立、

安全センタ情報2004年 4月号 33

E|アスベスト童書泌をめぐる世喜界の動き

部を改正する政令案に対する意見J ( 2 0 0 3 年6月号て、「非建材」に関しては、「断熱材川接着剤」、「摩擦材(ブ、レーキ・クラッチ) Jの2つの製品種別、合わ

2頁参照)を提山しました。以下に項目江み掲げておせて7つの製, lffr種別については、「同民の安全催保きます。

等の観点カらむ綿の使JIJがイ可欠なものではなく、

1.

7積績の製品についてのみの禁止とするのでかつ、技術的に代苔化が可能であると考えられる」はなく、使用等が許される製品を除き、原則全面と判断されました。

主I上とすること。

残る3ての製品積別のうち、「耐熱・市気絶縁板」、

ヱ 今 101の調杏・検討から毛れてLミるかもしれない「ジョイントシート・シー)レ材」の2種類については、「非石綿製1f1 1への代替化が可能なものがあると考現存の石綿含イl製品の使用等を禁止すること。
3 過去に存布しすでに代替化等がなされている

えられるが、一部のものについては、安全確保の3,000積以|の心綿台有製品の使川等を禁止すること。

在日),～から石紳』の使用が必要とされており、現時点で代替口J能な宅のと代替F同難なモのを温度等の使用

4 石綿その掬(原綿・バルク)0:史用等を栄I上すること。

限界や使川される機器の積額等かう明確に特定す
ξことは困難で庇る」と判断され、 「石祈｝ 1 1 f .石綿糸等」

5 今後新たに登場するかもしれない有綿含イl製については、「とれらの製1f1 tはシール材等として使川されるか、一次的にシール材等の代替可能刊に連動すξと考えられる」とされました。

3 労働安全衛生法施行令のの使用等を祭l上するとと。

l'IT r

6 吹き付けむ綿を全面的に禁止すξこと。
7 石綿含イj建材の使用等を全面禁止すξことo
8. r耐熱・電気絶縁板」、「ジョイントシート・シール
材」以外の非建材のむ綿台有製品の使川等を禁部を改正する止すること。

政令案のパブリック・コメン卜r耐熱・電気絶縁板」、「乙ョイントシート・シール

9.

r｛j綿の代替化等検討委員会報告書」の公表に材」について、 t日［度・圧力・使川有需物等の「使JIJあたり、厚生労働省は、「本報白書を踏まえ、これら限界」及び/または原下力発電所内の特定用途の(代替化がロJ能と判断さオた)製1f1 tの製造、使用等の「使用される機~~の種類等」古川r; r代替閃難」

字を禁止する方 10Jで、今後、 /仁7 '1ルケコメン卜やWIDの山i'Iを特定等することによって、使川等が認め(I!t界貿易機関)泊報等の子続を夏頃までに終了し、られる石綿含イl製品の範囲を絞り込み、それ以速やかに労働安全衛生法施行令の改止を進めて外の石綿含有製l日の使用等を禁止するとともl、こいく了,定です」としていました。

使 JIJ等が認砂うれる｛j綿台有製品については、

厚生労働省は5月2F1になって、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令系についての豆

その期間を限定すること。
r石綿布、石綿糸等jについて、窓見9による要10.

見の募集」を発表しました。パブリック・コメン卜手続'1 1を満たす「ンーA材として使川されるか、一次的の開始であり、;首比募集の約め切りは6月2円でした心にシール材等に加工される」有綿含イJ製品に限

内容は、「製造、輸入、使用等が祭止される物と定して、それ以外の石綿含有製1f1 tの使用等を祭して、｛J綿を台有する製品江うち、押出成形セメント止するとともに、使 JIJ等が認められる｛J綿台有製

板、住宅屋根用化粧スレート、繊維強化セメント板、品については、その期間を限定すること。

窯業系サイディング、石綿セメント円筒［以上「建材」

祭 rcは、すべての「石綿」を対象とするとととし、

115製品］、断熱材 JIJ接着剤、フ、レーキ及びクラッチに使用される摩擦材を追加する毛のとすることJ(以上

現行労働安全衛小法施行fT第 16条第I羽の第
4月「アモサイト」と第 5~.Iケロシドライト」を統合しが提案の全文)というモのでした。
これに対して、｛J綿対策全国連絡会議は、 5月中て、新たに「石綿」と規定すること。

に、16項目にわたる「労働安全衛生法施行令の34

安全センタ情報2Cコ4年4月号

12.

0.1%を超えて含有する製品を禁止の対象とすることとし、現行労働安全衛生法施行令第 16条

第l I J i第10号もそのように改正すること。

ダにおけるアスベスト悶連の疾病のl't1'状況はど製品によって禁止の実施時期に差を設けず、うか」という質問に対して、「調べて回答する」というに、遅くとも2 0 0 5年1月l日までに祭l上を実施す

凶答がなされたと記録されていますが、結局、回答ること。

は来なかったそうです。

13

14

禁止が消予される石綿含イl製品については、

また、

5月白H付けで、口パートライト駐円カナダ

法令上の規定及び行政指等等の同町において、大使カミら坂U厚生労働大l止に宛てた千紙も届けら

代替化を促進させる拍聞をとること。

れています。この中では、カナダ政府が厚中労働省(J);( OI j )禁止実施カら3年ごとの弘直しを規定す

15.

るとと。

16.

{ i綿含有製品製造の海外移転等を阻止する

五効性のある施策を講じること。

の担当者とさらにこの問題で協議する機会を日えてほしいとし、業界団体であるアスベスト州究所が科学的協議を行うために科学者のチームを送ることを申し出ているとL、うことについても三及されています
が、それらの協議はなされませんでした。

4. 外国から提出された意見
厚生労働省は、 till付向けにパブリッケコメント干

なお、正規の手続以外に、北米アスベスト情報協会 (AI九N A ) 、ラテンアメリカ・アスベスト連合(AIA∞

CLAS)及びコロンビア繊維協会(AS LFIBRAS)
EメールやF A Xで、禁止の蒋入に反対する

続を実施する一方で、 w r o (世界貿易機関)への通から、報及び申し入れのあった外国人関係者からの惹比

旨の子紙が届けられています。

聴取も行っています。

私たちは、(社HJ本心綿協会「せきめん」誌2003
年 5/6月月によって、 4月8F1に設けられた外国人

5.

関係斉カ吟の4意見陳述の機会にカナダがミッション

厚生労働省は、 8月1 8日に、「労働皮全衛生J劫由行 fTの 部を改正する政令案について 1(門|答) J(パを派遣して意見を述べたことを知りましたが、その後、
厚生労働省かう閣係資料の提供も受けました(アスベスト対策情報No.33.38員参照) 。

パブリック・コメントに対する回答

ブリック・コメントに対する厚生労働省の回得)を公友しました(2003年9月号67頁参照)。

これらによると、 4月 8 tJの外国人団係者か~~O)意

実際に寄せられた意見が何通であったかはわか

見陳述には、カナダ石綿協会、 L A B Chrisotile 、駐日カナダ大使館、ケベック州政府駐日事務所の代りませんが、厚生労働省が分類した惹比の概要別で延べ約9 0件あったことになっています。

表が参加していますが、「全面禁止は行き過ぎた拍

これによると、圏内問係者からは、「摩擦材につ置」、「科学的な証拠に基づかない、政治的判断」であると主張したようです。「腕史的に見て、カナダと日

いては、当面適用を術予してほしいJ(1件) 、 「織品住強化セメント板の使用栄l上はキtるべきであるJ(8件)

本は、 { i綿の使川においても、 { i綿を管理して使川以外には、原則禁止の導入に反対する意見はf羽、っすることにおいても目界の卜、ソブを主ってきた」と持たことになります。

ち上げつつ、「ク rJ 、ノタイル石綿の世界足大の輸印I
固かつ鉱産物の安全使111原則の併進者として、カ

結果的に、厚生労働省は、主主I上導入に反対する
カナダ等の意見を採111しない一方で、 {i綿対策全ナダの業界、労働組合、そしてカナダ政府は、円本

国連の;意見も採用せず、規定) j引をつらぬいたこ

がこの管理使用原則と反対の立場になりかねないとになります。

決定がなされはしないかと閃心を持ってみて L渇」と施行期tJlこ団しては、全圃連の「遅くとも2 0 0 5年
1月l円までに」という若礼のほかに、「早くとも2 0 0 5

しています。

4月 11日にも第2回Uの,吉見聴取が行われ、駐Hカナダ大使館、ケベッケ州政府駐H事務所の代表が参加していますが、厚生労働省担肋めの「カナ年l月l口J(5件)、「施行までに|分な猶予期間を設けていただきたいJ( 5 'f 1)という意見があり、この|時

点では「施行期円については、周知に必要な期間
安全センタ情報2004年4月号 35

E|アスベスト童書泌をめぐる世喜界の動き等を考慮して、今後検討してまいりたい」とされてLミ@ j甲出成形セメント仮ましたが、現廷にはその後、全国連の;蛍北が採用③住宅屋根用化粧スレート

されたかたちです。

④ 繊維強化セメント板

r{j綿合有率の半Ij定方法」に関する意見に@窯業系サイデイング

答えて、「独立行政法人産業医学総合研究所等においても、判定方法等に関する相談を受け付けて⑥ クラッチフェーシング

いる」としていることを指摘しておきたいと以います。

@ ブレーキパ、ソド

なお、

c0

クラッチライニング⑨ブレーキライニング

6.労働安全衛生法施行令の改正・公布⑩接着剤

厚生労働省は9月19円に、労働政策審議会に対7石綿関連疾患労災認定基準の改正

して、「労働安全衛生法施行令の一部を改止する政令案民綱({j綿関係)Jについての諮問を行い、|司

rr労働安全衛小法施行令の一部を改正する政円開催された安全衛生分科会において 、妥当と認

令案要綱』についての労働政策審議会の答申について」発表を行った(化学物質調査課が)0" J )同じ9めることが了京さオ1ました。厚生労働省では、即日、
rl労働安全衛恒法施行令の一部を改正する政令

月19 tJに、厚恒労働省は、「む綿による疾病の認定案要綱』についての労働政策審議会の停申につい基準の改正について」も発表を行っています( 2 0 0 3て」発表を行っています(2003年10月号15頁参照) 。

年10月号17頁参照、乙ちうのjO "Jは補償課職業病

この段階で、施行期Hを2004+ド10月H Jとすることが明示されました。分科会では、「既に建材等に使認定対策宣言) 。

叫がある」、「スムースに代替品に移行できるようお

厚生労働省が「石綿ば勺常設働者に発生した認定
法準に関する検討会」を、 2 0 0 2年10月29日に参集し、{J綿対策全圃連では|司年12月3tJに、 rl心綿ば願いする」等の意比が山されています。

く露労働者に発生した疾病の認定基準』見直しに係

われ存夜している石綿の危険性をJムくj山l知する必以上を受けて、政府は、 2 0 0 3年10月16日「労働る要話J(2003年12月号55頁参照)を厚生労働省

安全衛十法施行令の一部を改正する政令(、λ|成15に提出、この r'止請」が|可年12月25 t Jに開催された

年政令第457 月) Jを公布するに至ったわけです。

同検討会の第2回会合に報告されたことは、第1610月30口付けで、改止政令を解説する、早j発第1030007号厚年労働省労働基準局長Jlij)土「労働安回総会で報告したとおりです。
|司検討会は、ヨリ03年8月8t Jまでに71門|の会合を

全衛生法施行令の 部を改正する政令の施行について」も発!引されています (2 00 3年12月号20頁

持ち(第 2~3 回会合は、「個別症例検討のため非参照)。

者らが傍聴を行いました。 8月2 6 tJになって、

公開J) 、公開された会台には毎回、全同速の関係

r{j綿改iTの内脅は、以下のと才31Jです。(禁止される石

ばく露労働者に発生した認定基準に関する検討会

綿含有製1f1 1の数が10種類になっていますが、とれは、「摩擦材(ブレーキ・クラッチ)Jを4樋績に細分化

制作占」が公表されました(http://www.mh1w.go.; 日/
shingω 003/08/s0826-4.h町札参照。|司検討会の議事したためです。)

録・資料等については、 http://www.mhlw.go.ip/{ j綿(アモサイト及びケロシドライトを除く。 )をその

shingijothcr.html#roudouで入手できます )。
新しい労災認定基準は、中成15年9月19 tJ {.Jけ

重量の1パ一セントを超えて含イlする以下に掲げる

基発! t i 0919r日l勾「石綿による咲病の認定基準に製l'IT rを、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、>くは使用

ついてJ(2003年10月号17頁参照)及び同口付けしではならない。

基労補充第0919001号「む綿による疾病の認定基準の運用上の留惹点についてJ(同前21頁参照)か

C［)有綿セメント円筒
36

安全センタ情報2Cコ4年4月号

らなってしますが、後者で、「改正認定基準のより正確な理解のため、『石綿ばく露労働者に発生した認定断罪に関する検討会報告J｝:J］を活用するモ「とする」と明記されており、報告書の内d容を合めて一体的に運用されるものと予想、されます。
今回の認定法準改正は、との報fヰ
」 Jを踏まえた
モので、主な内谷は以下のとおりです。
①過去の労災認定事例等を踏まえて、「有綿ばく露作美」の例示を追加し、分類・整理し直したとと。
とくに、 r｛j綿又は｛J綿製品を直段取扱う作業の周辺等において、問接自Jなばく露を受ける可能性の主る作業」を追加したととが大きな特徴です。
また、基労補泊i圭で、 r'1'皮腫は低濃度ばく露でも発症するととが主る」と解説して、「特に、石綿を不純物として含有する鉱物等の収扱い作業及び間接的なばく露を受けた可能性のあ ξ ド業については、労働者等が、石綿にばく民与していたことを認識していない場合があることに留意の|、職業は三露歴の謝金に当たること」と指示している。
とのような作業の労災認定事例として、石筆(原料のタルケ(前七)に｛ J綿子守有)をJIJいたけがき作
業と、造船所内の玉J弗ナ作業で問接ばく露(溶接上場等石綿取扱現場あり)の例を挙げています。
基労補通i土守口立、 (1) r｛ j 綿ばく露歴チェyケ表」の活用も指示されており、また、検討会報告書にも (2) r主な業種別に、中皮胞を発症し符る職業
刊｛J綿ばく露の機会」や (3) rドイツにおける｛ J綿
利用A工く露状況とその勝業(仮訳)J等が紹介されており、参考になります。
(2)では、 r｛ j綿吹Hけ場所での作業」宅列挙されており、「石綿が吹付けられてきた場所で電気田線やエレベーター・変)土26などを設置する際に、吹イ、 Iけ｛J綿を削ったり、穴空け作業をしたりすることにより石綿ばく露を受け、 '1'皮腫に躍患した例宅わが同で経居貴されている」と記述されています。作業場所に｛i綿が吹き付けられていることは明らかであるものの、「吹付け有綿を削った
り、火空け作業をした」かどうかがはっきりしない
ようなケースが、今後の争点のひとつになってくるかもしれません。

安心綿との団連が明助、な疾病のうち、「中皮腫」
について、 j主斗えかる明示されていた「胸膜、腹映の中皮脂」に、「心膜、粘巣鞘膜の中皮脂」を追)JUしたこと。
「ここに掲げた 4つの部位以外の部位に'1'皮胞が発恒することは板めてまれ」とされていること
カももわかるように、いずこの部付に発帰した中皮腫であっても有紳止との関連が明らかな浜病として取り扱うとL巧趣旨だと理解されます。
しかし一方で、新しい認定基準のモとでは、原発部位を特定すξことを含めて、 '1'皮腫という診断の妥出性(修カもしさ)が、従来以上に求められる可能刊が大きいことが予想されます。とくに現実にはしばしま比受けられる、「部位記載なし」の中皮脱や「部位不明」という診断の場台には、「診断精度そのものに疑義がある場合も想定される」とされています(検討会報白書)。検討会報
告占が、「中皮脂の診断に際しては、病理組織予的所見は必須であり、中皮腫のj京光部杭も明記されるべきで aる」と指摘していることに、留意する必要があります。
G't業務|認定の '｝J!:刊としての「七綿ばく露作業従事期間」についても、 '1'皮腫の場合には、 r5年以上」かうr1年以上」に短縮されました。肺がんの場合の、 UO年以I - Jというl立i ' Iは変吏されていません。これも、検討会報告書で、「ばく露状況
等によっては、 l年より短川まく露期間での中皮J iI
発痕も再定し得ないものと考える」としていることに留;まする必要があり、 R休自Jには、本省と協議して個別に判断されるとととなりますか、 r1年未満」では認定されなし過ということではありません。
④業務上認定の要件としての「医学的所北」については、以トの 3つにす型開されました。「医宇的所見」の~｛,I は中皮腫・肺がんどちらの場合も|司ー

で、「石綿ばく露作業従事期間」の要件が異なるというかたちです。
(1) 胸部X線写真像第1型以|のム綿肺の所見が得られていること (r有綿肺」とは、有綿による間質性肺炎・腺維症であり、単なる不整形陰
影を呈する「じん肺所見」ではなく、診断には明
確な有綿ばく露監が不可欠、とされていること
安全センタ情報2 0 0 4年4月号 37

E|アスベスト童書泌をめぐる世喜界の動きに留意)(2)胸部X線、胸部ιT検金、胸腔鋭検金、開胸検査または剖検により「胸膜プラークリ旬膜肥厚1空E) Jが認められること(3) )防組織内に「石綿小休または石綿繊維」が認められること( ( 1 ) ( 2 )のいずれも認められない場心、におρて、｛j綿ばく露歴を比定し得る
重要な指標。有綿の職業ばく露の機会があったにもかかわらず、石綿小体が検,'Hされない場合には、分析透過型電子顕微鏡による検索が必要必要な場合には本省照会とされているととに情志)「胸膜ブラーケ明旬膜肥厚斑)j(l:鑑別、「む綿小体または石綿繊維」の検索について、医療機関・医療関係背に)~J知がなされるかどうかが、今後の最大の課題だと141われます。
ただし、 (1 )胸部X線写買所I , !に関して、 j怖がんと中皮脂の双方について川認定某準にあった、「地方じん肺診否院の判定によりエックス線写真の像が第l型には至っていないが石綿j怖の所北があると認められる者」については、第1型以上のィコ綿肺有所見者と r)百j様に取り扱うこと」という記載が削られてしまいました。この),～については、検討会報告』で提言されているわけでモないのに、「改~~U になってしまっています。む綿対策全国連が要請した、「胸部X線写実で石綿lIi市と考えられる不整形陰影。1' 1以上の場台は、 5年以上のアスベスト曝露歴に相当すξと考えられるので、曝露監の長さに関わらず認定すること」を含めて、整聞が必要と思われます。
⑤｛j綿との悶速が明らかな疾病として、｛j綿肺、11市がん、 '1'皮腫～外 I=:、「良性石綿胸水J (診断には3年聞の経過観察が必要)、「ぴまん性胸膜肥厚J(著しL制機能|埠需等で必療養事案のみ)を追加したこと。 R休自J取り扱いについては、本省に協議して、個別事案ごとに認定される三とになりますが、検討会報告書に、ここで疾病名の後に括弧書きした内存を含めて、診断及び業務上外判定。 :情dE点となるような事項カ清己述されているので留意する必l立があります。
現実の医療現場は、 '1'皮腫も含めてここで挙げ38

安全センタ情報2 Cコ4年4月号

られたr｛j綿との団連が明らかな疾病」についての理解日休がまだまだ不十分な状況にあると考尤i)tl、
医療機関・医療関係者に川知が何よりも今後の課題となっています。

8 国土交通・文部化学・環境・
経済産業四省交渉
アスベスト祭I上導入をめく守る以上のような動きの中で、例年、 5・6月を中心に、厚恒労働省を筆頭にfTってきた閣係省庁交渉は、厚生労働省について
は省内の方針が同まるのを待って行うとととして、まず7月23 tJに、国|交通省、文部科学省、環境省¥
9月5F1に、経済産業省との交渉を行いました(詳し
い交渉記録は、アスベスト対策情初No.33-45頁以下を参照してください) 。
①国土交通省

アスベスト台有建材江使川等が2 0 0 4 +ド10月ltJ
カミら施行されるのにともなって、建築基準法施行令(3筒所)・汗;;く(10筒所)に残されたアスベスト含有
建材の例不も削除されることになります。これも規制!の新設・改廃に該当するので、改正にあたってはあらためてパブ IJソク・コメントを実施するとのととでした。
建築基準法は、歌舞伎目lのビjレ火災事故を契機に、建物の所有者に建物の泊止な維持管理を促す
ことをH的とした定期報告制度に団する改正が行われており、国土交通省(住宅局建築指導課)では、
改止法の)~J知のなかでも、防火被覆等に｛史われているアスベストの管理状況についても注意を促すようにしたいということでした。
しかし、その後の調査によると、現実には|分な
注意が促されていないところか、独自にアスベストの管理も盛り込んでいた地 )j f'1治休で、法改iTを機にチェックが後退する例もみられており、「何かのついでに注意を促す」という姿勢ではなく、団|交通省の所管している様々な法制度等を駆使した建築物の既存アスベスト対策の降立が宅まれています。
アスベスト被需は主に労働環境曝露によるものであって、居住環境のみの曝露では健炭被告は生じないしたがって国|交通省の所管する事組ではないという認識がどうも伏線にあるということが、今回の交捗で浮き彫りlこなったような気がします。
圃|交通省(官庁営給部)自らが発注者むなる官
庁営繕直轄工事については、「先導的立場」むのことカも、法令の要求事項を超える対策を「共通 1様書」に組み入れてきています。 2α)2 年に「建築改修工事共通仕様書(平成 14年版)Jが改訂されたばかりですが、 2004 年度にも再び改訂する予定とのことでした。ここ数年官庁営繕部からは、法規制の対象となる「吹き付けアスベスト」及び対象外の「非11く散性アスベスト」の双方について、毎年度の改修一仁事の実績数字の調杏結果が不されて Lミ
ますが、学校の吹き付けアスベストが問題となった(し、わゆる「宇校パニックJ) 1987年度に初めて実施された吹き利けアスベストの実態 fE握調査についても、官庁営繕部では、継続して状況を把握しているとのととで、民終調査は 2002 年度となっているこ
とも判l明しました。
②文部科学省

点部科学省とは久しぶ仁の交渉を行いました 。東京都文京区の保育岡の違法工事や練局区の小 '1'
予校に吹き付けアスベストを放置されたままの教室が多数残されてLミるなどの問題が注 Hを集めつつあったなかで、「学校パニソク」当時の調査対策の問題点といま取り組むべき課題を催認しようとしたのですが、入門江ところで、「陳情は I凶本伴 l1nl30分」ということになっている等と、大きな制限を付けられてしまいました。
'~請事;羽も削らざξ を得ず、その分弘!読書前えで、過去の経過と現状の問題点をできるだ、けわ均、りやすく述べたつもりでしたが、文部科学省の姿勢は、半ば予想どおり、 1987 年後半にとった一連の対策によって、アスベスト問題は「措置済み」の問題であり、その後重要な法改止等も行われてきているものの、それらの内谷を周知徹氏することもないまま、
rj去律を守って適切にfTわれているはず」と考えているというものでした。
しかし、 1987年当時の調杏自体がノト十分きわまりなL吃のだった上に、封じ込めや固い込み等によって吹き付けアスベストがそのまま残された場合であっても、「措置済み」とされて、謝金資料は(国土交通
省の肖庁常繕部とは異なり)文占保存年限も切れて残されでも、引き継がれでもいない、さらにこの|山重
ねられてきたアスベスト閣速の法令改正や前述の「共通11様占」の改訂等も｝ , ' ;J知さ才Lな, lまま、児童や中徒等を危険にさらす違法一仁事すらまかり通っているというのが実態です。
そのような実態を認識・1 1 ' 0搾するよう辿りましたが、理解したというには科遠い状況でした。
その後、練馬区の問題等が度々マスコミでも取り上げられるに主って、 2003 年 10月l口に、文部科学省の六匝官房点数施設部施設企画課と初等中等教育局施設助成課は連名で、都道府県教育委員会施設主管課宛てに、 r'7'校に才Mるアスベスト(石綿)対策について」という事務連絡を出しています。
これは、言オコば約 15年にも及ぶ空白をー片の通知をもってI車めて、一般的に関係法令や関係省庁の通知等をi堅守するよう指不しているだけで、過 ii
何が不十分であって、いまf可が問題になっているのかを明らかにしているものではありません。他の省と比べても、式市科学省の認識ははなはだしく遅れていると言わさるを得ません。

③環境省
厚生労働省による「原則禁止」導入の動きが追い風となって、 4長～行政においても新たな動きがみられています。
ひとつは、大気的染防止法に閣速して、従米規制の対象としてこなかった吹き付け石綿以外の石綿台有建材について、建築物の解体・改修一仁事にと毛なう石綿飛散濃度の測定と有綿飛散防止対策技
術調査が進められていることです。(調査を実施す
る前に、私たちの意見や l止望を反映させるよう再=要請していますが、話が調査実施後になりがちなととろは問題です)。
また、廃棄物処理法の団連でも、現行法 H非飛散性」とされている有綿含イlスレート板等の廃棄物処分場における挙動を調べる調査が行われています。 r. ( _ j綿子守有スレート板の適正処理ガイドラインの作成」を念頭に置いているとも伝えられているところ
安全センタ情報2004年 4月号 39

E|アスベスト童書泌をめぐる世喜界の動き
ですが、調杏結果を待って対応を検討していきたいとのことでした。
いずれの動きも、現夜、吹き付けアスベストのみにほぼ限定されている環境行政|の法規制の対象を、国土交通省官庁営繕部の「共通仕様書」と同様に、アスベスト成形板等のアスベスト含有建材にひろげる可能' 1 '1もないとは言えません。この際、規制対象を拡大すること、及び、各省、にまたがる法規制の整台性を両めるととが求められています。
化学物質管理促進法に基づく、 P R 1R(特定化学物質の環噴への俳山量の把握)制度実施後、何J( 2 ω 1年度分)0:排州屋・移動畳0:結果が公表されています。パブリッケコメント手続におけるむ綿対策
全国連等の;蛍此が採用されて、アスベストも対象物
質に加えられているわけですが、事業者による推計・出出、固による知計いずれの部分についても、ー層の評価と分析、さらなる改善が必要です。
④経済産業省

今年の経済産業省との交渉は、要望に対する回
答だけで予定のl時間をほぼ使いきられてしまい、Hすったやりとりはすることができませんでした。

9.

厚生労働省交渉

アスベスト「原則禁止」導入にかかる ) j主|が固まるのを見定めながら、厚生労働省とは、 10月 24 日に、 l咋年同様、 21時IUJの|時 IUJと2市原分のスペースを確保して、交渉を実施しました。
昨年に引き続いて、全同カも忠者・米族の参加を呼びかけた結果、 5名の遺族と、中皮腫、肺がん、石綿l I i市に擢患した被災者9名を含めた 25名の )j々が参加していただきました(詳しい交渉記録は、アス
ベ刀、対策情報No.33.86TI以下を参照してくださ川
要望事項は、大きく、①アスベストの早期全面禁止、②健康被害対策、③既存アスベスト対策、④総合対策、の4つに分けた、「原則禁止」蒋入を踏まえた今後の総合的・抜本的対策の確立を迫るものでした。
ヨ)に悶しては、今|門|禁止さオlなかった｛J綿台有製品について、厚生労働省も欣置しておいてよいとい40

安全センタ情報2Cコ4年4月号

う考えではないようなので、早期全由禁止に|向けたR体的作業を 層促したL己思います。国際的に
私 I L O石綿条約の見直しが行われξのならば、安全確保|一支障のないものについては原則使川禁止という基本jぷ|に基づいて対応すξと明言しました。
しかし、②と獲を一本の柱とした、抜本的・総合的対策の確立については、問E自意識がまったく希薄と言わさ守るを得ません。とくに今回は、労働法準行
政という平内だけではなく、厚桁労働省全体として、国民の健康という立場から、 '1'皮腫・iII市が/しをはじめとしたアスベスト関連疾忠の今後の増加に対処す
る抜本的・総合的対策の碓¥r.に着手すべきであると迫りました。
アスベストH暴露に特異的な疾病である中皮胞による死亡者は、人円動態統計によるとl咋( 2 0 0 2 ) 年810人。石綿11市が/ul 2 :よる化 がその2倍とすると、アスベストがんですでに年間2サ4 0 0 人殺されていることになり、今後激増することが予測されています。
これを国民の健康に対する垂大な脅威ととらえ、「対がん戦略」に位置づけるととを含めて、中皮脂・石綿悶連疾患江建康、医療、福祉等に係る総合的対策を、医療閣係者のみならず、被災者、家族や文媛NPO等を含めて早ど、に検討するととを求めたのです。とくに、被災者の数がまだこのレベルにとどまっている今だからこそできξ、'1'皮腫の全例実態調査を実施して今後に活かすととが重要だと訴えました。
しかし、事前に窓円むなった大臣官房総務課との聞で、得えられる部署がない、山席者の誰均ヰさその旨を答えてもらいたい、それを答えられる部岩もない、等々といったやりとりがあったあげく、交渉前Hになって、 F A Xで以下のようなメモが届けられました。

z「明tJ 24 tJに予定されている盟諸については、電話でもお話させていただきましたが、要請項目の IJI健康被害対策』については、厚生労働省
におけるアスベスト関連疾患の対策は労災関係の対策が主であります。
アスベストに限定しての全体的な対策は厚生労働省として行つては才力ません 。そのため、'～訪項目の全てに厚生労働省としてはお答えはでき

ませんので該当する'～語羽円についてご連絡させていただきます。

r要請項Uの1及び21は、健康局では一般

1.

る必要性、③既存アスベスト対策の必要性 、③今後の健康被害対策の必要性、④海外移転の防止とj血的ながん対策について、労働基準局では版業

球規模での取り組みの必～'門、長アスベスト総合

関連がん対策について対応します。

対策円卓会議の閣僚を呼びカ斗ナます、という5項目

2

r要請J買Uの3及び 91は、全省庁的な対策からなっていますが、今年度の関係省庁父捗等もにτρての'~請であり、環境省が中心、となって踏まえた、全国連としての現状分析の集大成とも言対策が講じられるものと考えております。

える内脊になっています。

アスベスト関連疾忠は原因が職業関連が主

幸い、民主党、保守祈党、社会民主党、日本共であり、現在、一般の方が広くかかる病気では産党、公明党、白山民主党 (1門|答到着服)の、質問ありません。そのため、厚生労働省では労災閣状を山した6党すべてカミら回得が寄せられています。

係での対策は行っておりますが全体的な対策「貴党白身、アスベスト被災者やその遺・米族のを行っているわけではありません 。

3.

この質問状の前立;は、①早期全由禁止を実現す

やの声を聞くご IIJ意力対五ありですか」との問いに対したがいまして、現段階で厚生労働省としてしては、基本的に前向きの返事をいただいています。

お答えすることはできませんのでご了求願い(質問状と回答の内容については、アスベスト対策

ます。

情報No.33-108D以下を参照してマごさい)

r要請項目 41は、労災認定基準閣係の周知

前項の厚生労働省交渉について述べたように、の部分にて正当ては労働民権局で対比、しますか、
その以外のl立請については|記2のとおJで今後、省庁の垣根を超えた総台的・抜本的対策のありお答えできませんのでご了承願います。」

交渉の積み重ね等だけでは打破できないのではな

確¥r.を求めていくためには、従来のような悶係省庁

いかと感じているところです。
これには、参加した被災者、遺族のみならず全員

そうL追う意味では、政党や議員に対しても、今後が納得できません。「厚生労働省は国民江建炭を所

粘り強く働きかけをfTっていきたいと考えています。

管しているのではないのか」。中皮JI > I iと診断されてまさに闘病中のAさんは、「私は死刑宣告されている身です。政っぼっておけということですか 」と怒りに9月の連続行動から
11 .アスベストセンター設立

声をふるわせました。(しかし回答はなし)

大臣が率先して「原則禁止」導入を決断した厚桁2002 年 10月 8-9 t Jに、横須賀のじん肺・アスベス

労働省がこのような状態では、縦訓り行政の日弊を排し、省庁の垣根を超えてなされなければならない

ト皮災者数済基金と全国労働安全衛生センター述絡会議加盟の全同1 8団体カえフリーダイヤルを設

抜本的・総合的対策の確なにInjけでは、一層fl収賢して附設した「なくせじん肺・アスd ス卜被需ホットラを据えて取り組まなければなりません。従-*の各省
庁公減、の積み重ねだ、けでは、実現できないと実感

イン」に、全国から 3 3 0件もの相談が寄せられたこ

させられました。

とは、第16回総会で報告したとおりです。
(1)中皮腫をはじめアスベスト閃連疾患を疑われる相談、②これまで相談カザ必わった地域か3の相談 、

衆議院選挙にあたって
10 各政党に公開質問状が増えたととが顕著な特徴の亡とつであり、その傾
向はますます強まっています。
相談に乗ってくれる労働組合ももたない未組織労2肌J 3年11月9日投票の衆議院選挙に向けて、石働者や退職労働者で主る場台が圧倒的に多く、そ綿対策全国連は、各政党に対して、「アスベスト対もそも労働者であったかと、うか(労働背刊)が問題と策に閣する質問状」を山しました。

なるケースも少なくありません。被災者本人からの安全センタ情報2 0 0 4年4月号 41

|アスベスト童書泌をめぐる世喜界の動き相談であっても、いつ、どこで、どの科度アスベストに曝露したかもよくわからないケースも決して稀ではなく、被災者本人がすでに亡くなっていて、遺族がそれ巴の事実関係を探り出さなければならない凶難は並大抵のものではありません。
(ノじの)会社か協力してく才Lない場台も多々あるほか、すでに会社が存在していない場合もあります。
医師や医療機関の、アスベスト閣述咲患に対する認識は残念ながういまだJH~きに等しいという状況で、労災認定や補償に協力してもらえるケースの方が仰げ的と昌わざるを得ない現状です。労働基準監
督岩等の行政機関も、|分な媛助を提供できているとは言えません。
被災者・家族にとっては、アスベスト関連浜患の止倖かつ|分な知識、治僚、心のケア等の闘病にまつオる諸々の梓難に加えて、労災認定や補償をめくっても多大な垂怖を背負わされてL氾というのが現状です。
身近に適当な相談窓円のない被災者・家族の相談にいかに対応していくか。予後のき械で悪い '1'
皮JI I!iの被災脅からの桐談で、而談して本人から訴を聞くIUJもなく亡くなられてしまったとしめ経験もすでにあり、迅速な相談への対応が求められています。
アスベスト関連疾忠ならではの医学的あるいは{;、のケア等の知識を持って相談に対応するという専
1J"性を求められる面もあります。
さらに青えば、牒撹アスベスト、市民からの相談に対応できる体制や調査・分析能力の強化なども、切実に求められるようになってきました。
そのような中から新たなサポート・センターの設守:及び|可|持派行的にいくつかのキャンペーンの構
想が持ち上がり、推進されました。
まず、 9月の第4週 (21-27日)に池袋の東京芸術劇場展不窒で閣催された「写真展・静かな11寺限爆
弾=アスベスト被当」です(全国連も実行委員会に加わりました)。すでに横須賀で与真展の実績のあるカメラマン・今井明さんの、束示等で新たに脹影した建設労働者やその家族等の写実も加えて 、 57).~のパネルが展示さ才Lましたが、 7日間で約 600 1',が会場を訪れる盛況でした。
写)'i;品43 F 1目、秋分の円の9月23 F 1には、写E空挺
42

安全センタ情報2Cコ4年4月号

E
会場近くの些同i x : ¥ i :勤労福祉会館において、 「パネルデイスカッション '1'皮腫アスベスト被当 被災者の戸と今後の対策」が開催され、とれにも予怨をIJnlる120 名以|の方々が参加しました。
パネルでは、悪性胸膜 '1'皮腫で療養 '1'のAさん
が、白らの被災体験と思いを諮ってくれました。 Aさんは、 40 "ド前にマリン・ボイラーの製造一仁場で 7"ド問、ガス溶接作業に従事し、特殊溶接をする際に、除冷と養生のためにアスベストケロスを使っていました。 |咋伴6月、身体に異常を覚え市寸:病院を受診したところ、胸水が溜まっており、精密検金の結米、
悪性胸膜中皮脂と診断されました。 40年前のアスベストが原因と知ったときの衝撃、中皮腫という病気の恐さ、なぜ自分がという出しさ、イl効な治療法がないという怒り。インタピュアーの1',取雄司医師の問いかけに、 Aさんは淡々と答えられました。
翌 24-25 F 1の向Hには、 r'1'皮腫・じん肺・アスベ
スト被害ホットライン」が開設され、」ヒは網走かう南は鹿児島まで全国名地からの相談に屯話は鳴りや
まず、 2F 1問で180件の相談が寄せ1られました(写実は名取雄司医師)。健康被害に関する相談が約 50{'Iで、そ江うち中皮腫が24 'f1 九州2{'1、四圃 2'f1、'1'国3件、近畿l件、北陸4件、関東甲信腿 12件、
しかも、わずか2週間のうちに21 ' ,の方が亡くなられています。
前述した練馬区の小 '1'学校の吹き付けアスベス
ト問題等をめぐる一連のマスコミ報道、ホットライン
同設を紹介した共同通信配伝記事の地方紙何故 、
26 F1に NHKテレビがAさんの話を欣映等々も重なり、ホットラインへの全|司かうの楠談につながったば
かりでなく、マスコミで取り|げられるたびに写真展を訪れる人数も増え、写烹民会場まで相談に山向かれる方宅相次ぎました。
こ江 J月の連続キャンペ一二のなかで新たなサポー
トセンターが事実上立ち上がったといってよいのですが、 12 月6日に岩国民産業会館ホールに宇3いて、「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」が正式に設六割1ました。代表名取雄ロl医師、百Jr代表・平野敏夫
医晴、事務局長にアスベスト根絶ネ、ソトワークの永合冬¥Icさん、事務所を問。転点労働安全街中センターの飯田勝炭さんが事務局次長、医師・看護上・弁護寸て等の専門家や労働組合、被災者団体などが支えていくという休制です。東京をベースにしなカ氾支援の千が差し伸べられない全同の被災者・家族、労働者、市民の相談、調査・分析等々、今後の活動に期待したいと思います(同センターのホームペー
ジ http://www.asbcstosωntcr. ;p/) 。

12「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会J(仮称)の設立ヘ

ヨ102年4月17円に石綿対策全国連は、村山武彦・
早稲国大学教授を講師に招吉、その 1週間前に日本産業衛小学会で発表されたばカゅの「わが国における悪性胸映'1'皮腫兆亡数の将-*予測」の緊急報特集会を聞きましたが、被害の実態をより開解してもらうために、アスベスト悶連疾患で夫を亡くしたふたりのご遺族、占川利下さんと大森華忠下さ/しJに会
場で実体験を話していただきました。
そして翌 5月 20 1: 11こ行われた全国連の厚桁労働省交渉に、おふたりを含めて全国から遺族 10名、石綿肺の被災者3 f,に参加していただき、初めて、アスベスト疾患の恐ろしさと被災者・家族の昔しみ、悩しさ、願い等を直接、訴えていただきました。
との一連の行動力'¥～～～～ 6月 28 日の坂 U厚生労働
大匝のアスベスト原則禁止導入方針表明に雫る政府の決断を後押ししたと評価して Lますが、同時に団結する組織があります。私たちはこれまでも、{J
綿11市被災者の同盟への加盟や文部づくり等に協力してきましたし、また、共通の課題では協力・連携をしてきたところであり、今後も促進していきたいと考えていますo
しかし、現有の日本では、中皮脂や肺がん等、石綿肺以外のアスベスト疾患被災者やその家族には、残念ながらそのような組織がありません。そのような被災者・家族白らのネットワークとして、相互の規昨と交流、 |司じす場によtる人々の支援、被災者・家族の立場からの行政等への働きかけなどを目的として、 2004年 2月7口に「中皮脱・アスベスト疾忠・忠者と家放の会(仮称)Jが邑占有されξことになりました。
石綿!附の患者と家族、アスベスト閣連浜患に羅患
してはいないアスベストH暴露労働者やその家族をはじめ、会の H的に賛同する何人・凶体には賛助会員になって会を支えていただくと同時に、会と緊密に連携しなかう共同の取り組みを{}l進していただくことが期待されています。
全国連としてもこのアスベスト浜患被災者・家族のネットワークに協力、応擬していきたいと考えています。

13.世界的なアスベストをめぐる動向等(2川 4年 3月月3日-31頁参Hω~íj述の2003年2月8 日に、初めての全ILI的な「アスベスト被災者・家族の集しミ」を同催する気運も蟻造されました。何よりそれが、全国の と切コけ頼れる者もなく孤立させられていた被災者・家族白身の願いでもあったわけです。
その後、顔と共通江休験を知り合った当事者向上のコミュニケーションは口然に進展し 、 2003年 10月
24 1::Jの厚中労働省交渉での新たな仲 IUJをilllえでの再結集、さらに 12月 6F1の r'1'皮腫・じん肺・アスベ
ストセンター」設立総会等々の機会に、主だ、った顔
ぶれが集まったり、連絡をとりあいながら、アスベス
ト被災者・家族の全国ネットワークを結成する可能性が追求されてきました。
じん肺のひとつであるむ綿肺の被災者には、全国じん肺患者同盟という同じ娯病をかかえる仲間が2 0 0 4年世界アスベスト

14・東京会議の開催準備

以|のような情勢のなか、世界的なアスベスト問
題の行 ) を左右するアジアで、アスベストに関する↑世界会議が聞けないだ、ろうかという打診があったのは2 0 0 2年末のことでした。この提案はむ綿対策全国連の運営委員会に報白され、物理的可能性等を調査すると同時に、加盟国体においても検討していただくようl立請しましたο2003年2月81 : : Jに開催された
第 16回総会では、「早急に実現の可能性を比極喧、
口J能となれば上述した諸課題実現に向けた世論喚
起や政府への圧 }Jの一環として、また、アジア・世界規模での禁止の実現に向けた勿力の一環として、j

安全センタ情報2004年 4月号 43

目アスベスト禁止をめぐる世界の動き
全力で取り組みます」という方針が確認されました。

ジから入手可能です。

その後、全国連の主要構成組織や関係者の皆様「石綿含有製品の製造、使用等が禁止となります。 j

方と協議するなかで、 2004年秋を目途に開催をめ(http://www.mhlw.只o.ip/topics/2003/10/

ざすこと、より幅広い人々が参加できるものとするた

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めに、組織委員会をつくり、多くの関連機関・団体・IW
石綿による疾病の認定基準』が改正されました!
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http://www.mhlw.只o
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2003/

学会等の協力を仰ぐことなどが確認されてきました。

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4年世界アスベ
そして、 2003年 4月30日に、 1が立ち上がり、 1
0月に第スト東京会議組織委員会J
一報、 1
2月末に第二報を発して、 2004年 1
1月1
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2
1
日の開催に向けて、現在、精力的に準備が進められています。
全国連としても、 12004年世界アスベスト東京会

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※石綿対策全国連絡会議のホームページ: h
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×

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5頁「別掲通達の宛先団体]

議 (GAC2004)Jの成功のために最大限の努力をす※関係団体電気事業連合会、(社)日本電機工

るだけでなく、この準備を通じて、また、様々な取り組業会、(社)日本化学工業協会、石油化学工業協

みの成果を世界会議に結び、付けていくことによって、会、石油連盟、(社)日本ガス協会、(社)日本エル

アスベスト問題の総合的・抜本的対策の確立に向

ビーガ刃車合会、(ネi)全国エルビーガス卸売協会、

けて奮闘していきたいと考えています(組織委員会(社)日本簡易ガス協会、(社)日本鉄鋼連盟、(樹

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.com/ 阿~のホームページ:h

日本ボイラ協会、(社)日本産業機械工業会、日魁i
岨本無機薬品協会、日本鉱業協会、板硝子協会、※厚生労働省は以下のリーフレットを作成していま

硝子繊維協会、日本産業ガス協会、カーバイド工

‑
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)。

す。最寄りの労働基準監督署等またはホームペー業会

G白C諜 7，~etAe， 1"tA
eF~tωe2004
年世界アスベスト東京会議
刷o
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厚生労働省、 I
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O駐日事務所も後援決定.協賛 全日本自治団体労働組合(自治労)/全国建設労働組合総連合(全建総連)/全日本港湾労働組合(全港j考)/全造船機械労働組合/日本消費者連盟/労働者住民医療機関連絡会議/中皮腫・じん肺・アスベストセンター/中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会/石綿対策全国連絡会議 (BANJAN)/
アスベスト禁止国際書記局(
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AS).後援 厚生労働省/環境省[要請中 J/ILO
駐日事務所/東京都/日本労働組合総連合会(連合)/日本医師会/
日本経済新聞社/朝日新聞社/エコケミストリー研究会/(社)日本化学会/日本環境学会/日本リスク研究
学会/日本衛生学会/日本地質学会/廃棄物学会/(社)環境科学会/日本肺癌学会/(社)日本建築学会/(社)日本産業衛生学会/(社)日本水環境学会/(財)日本建築センター/(社)日本建築材料協会/(社)環境情報科学センター/田尻宗昭記念基金/ラマッチーニ協会/労働環境衛生学会 (S
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H:アメリカ) [「ビジュアル・メッセージ展」作品募集申世界会議のメイン・テーマである I
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Jをビジュアルアートのかたちで表現する作品を募集します
ウエブ上のオンライン投票と会期中の会議参加者による投票等による審査のうえ、入賞作品には賞が与えられ、また、今後のアスベスト関連の活動・キャンペーンに活用されます。詳しい応募要項はホームページをご覧いただくか (
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4 安全センタ情報 200
4年 4月号

労働省労働基準局安全衛生部長通達］
基安発第0226002号
平成16年2月26日

都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部長

石綿による健康障害防止対策の推進について
石綿による労働者の健康障害防止対策については、平成15年10月16日に公布された「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」(平成15年
政令第457号。以下「改正政令」という。)により、石綿を含有する建材、摩擦材、接着剤の製造等が禁止されることとなったところであり、当該措置内容の確実な履行については、平成15年11月19日付け
基発第1119004号［2003年12月号20頁参照］により指示されたところである。
一方、石綿含有製品のうち、ジョイントシート•シー
ル材、耐熱•電気絶縁板等の製品は、主に化学プ
ラント、発電所等の配管等に使用されるものであり、
火災•爆発、有害物の漏えい等の災害の防止上、現時点においては、石綿含有製品の使用がやむを得ないものがあることから、これらの原材料ともなっている石綿布等を含め今般の改正政令においては製造等の禁止の対象とならなかったものであるが、石綿による重篤な健康障害のリスクを低減する
ためには、現段階で石綿を含有しない製品への代替が可能であるものはもとより、それ以外の石綿含有製品についても早急に技術開発、実証試験等を推進し、無石綿製品への代替化を図ることが必要である。
このため、石綿含有製品の代替化の促進等について、関係団体に対し別添のとおり要請を行ったので了知するとともに、必要に応じ本要請の趣旨に基づき関係事業場、関係団体等に対し、適切な指導、援助に努められたい。
別添［別掲［前頁参照］関係団体の長宛て平成16
年2月26日付け基安発第0226001号厚生含有製品の代替化の促進について日頃から労働安全衛生行政の推進に格段の御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、石綿は、その粉じんを吸入することにより労働者に肺がん、悪性中皮腫、石綿肺等の重篤な健康障害をもたらすものであることから、平成7年に石綿のうち特に有害性の高いアモサイト及びクロシ
ドライトについて、労働安全衛生法令によりその使用等が禁止されました。クリソタイル等のその他の種類の石綿についても、近年他の材料への代替化が進んできたこと等を踏まえ、厚生労働省におきましては石綿を含有する製品のうち国民の安全等の観点からその使用がやむを得ないものを除き、その製造等を禁止する方針で検討を行ってきたところですが、平成15年10月16日に公布された「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」(平成15年政令第457号。以下「改正政令」という。)により、新たに石綿を含有する建材、ブレーキ、クラッチ等の摩擦材及び接着剤の製造等が禁止されることとなった
ところであり、平成16年10月1日の施行日に向けて、
当該措置内容の確実な履行を図ることとしているところです。
一方、石綿含有製品のうち、ジョイントシート•シー
ル材、耐熱•電気絶縁板等の製品は、主に化学プ
ラント、発電所等の配管等において使用されるものであり、火災、爆発、有害物の漏えい等の災害の防止上、現時点においては、石綿含有製品の使用がやむを得ないと認められるものがあることから、これらの原材料ともなっている石綿布等を含め改正
政令においては製造等の禁止の対象とはならなかったものですが、石綿による重篤な健康障害のリスクを低減するためには、現段階で石綿を含有しない製品への代替が可能であるものはもとより、それ以外の石綿含有製品についても国際的な動向も踏まえ、早急に技術開発、実証試験等を推進し、着実に無石綿製品への代替化を図ることが求められており、その円滑な推進のためには貴団体を始めとする関係団体及び傘下事業場等のこの問題に対する御安全センター情報2004年4月号45

E|宿錦による健康灘警防止対第ゆ推進について理解と 致した真塾な～1(組が不可欠です。
つきましては、上述の趣胃を御理解いただき傘下
会H事業場等に対して、 -r記について|分な川知をお願いするとともに、会員事業場等の-u綿子ミ有製品の代啓化に向けた取組の管励、代替化の進捗状況等の把搾等卜記の各項Uに掲げる措置の着実な伊進について御協力いただ、きますようお願い申し上げます。
記
1 各企業における取組(1)石綿含有製品の使用状況の把握
製造等が禁止されていない石綿含有製1]'1 (別紙に例示)を使 111している又は使IIJしている可能刊のある場合には、速やかに石綿含イj製品の使用状況を担保すること。
(2)代替化の検討
使用する石綿含イJ製品の無石綿製品への代苔可能性を検討すること。代替イヒを着実かつ計画的に促進するため、必l立に応じ代替化の対象とする
石綿含イJ製品ごとに年間又は数年次の「代苔化計画」を作成し、～該百|画の推進のた此 O)fIl3 部署の指定や責任者の指名等を必立与に応じて行う。代替
化計l同Iには具体的な目標期間を設定し、当該自椋
期間は合用的に短い期間とするとと。また、定期的に進捗状況のフォローアップを行うこと。
(3)代替化の実施①既存の施設、設備等代替が可能なをのについては、当該製品を使川する施設、設備、機器等の検査、修理、改造、更新
等の機会見は3該製1]'1の点検、交換等の機会を捉え、着実かつ計画的に代替化を図ること。また、現時点で代替化が困難な石綿含イ l製品について
も、石綿含有製lf1 rメーカーの然石綿製l日の開発等を促し、又はこれに|高))するとともに、それらの製品が使用されている施設、設備、機器等の設計、施i方法の変更等を通じて代替化を|火|るととに努めること。
②新設の施設、設備等
祈規に導入する施設、設備等については然石綿
製品の使川を前提とした設計及び仕様とするよう努
めること。
46

安全センタ情報2Cコ4年4月号

2 団体における取組(1)会員事業場に対する周知、援助等
会以事業場におけるJ!l~石綿製l日1への代替化について、当校凶i本が開催する会合などの機会をとらえてこれを管励するとともに、閣連技術情報の収集及び提供メは会見事業場の情報の集約・共有
化そ￠他必'~な援助等を行うこと。

(2)会員事業場の代替化の進捗状況の把握と代替化計画の集約文は策定
会員事業場の取組状況をJ町屋のうえ、会員事業場の代替化計|同l江集約又は阿休としての代啓化計
画の作成を行うとと。また、これによる進捗状況について定期的にフォローアッフ。を行うこと。
(3)メーカー団体等との調整
代替化百|画の推進に関して、会H事業場かう要請がある場合等必l止に応じ代替製品の閣充、実証試験の実施等についてメ カー間休の理解と協力を得るよう働きかけを行うとと。
別紙

石綿製品の使用例

1 ジョイン卜シー卜、シール材
・発省所、化学一仁場、 - 0i山化学プラント等の機器・配管類、ガス設備、ボイラ 等におけるフランジ、弁、マンホール、ポンフ。等0:ケーシンゲ部等のガスケ、ソ卜、パッキンなど
2 石綿系保温材、断熱材-ボイラー、両i且の機 6ii・配管、ロケット、炉等の被覆材、詰め物3 石綿クロス(布)、石綿ヤーン(ひも)、石綿リ
ボン、石綿テープ、石綿糸、石綿板、石綿被服
等.溶鉱炉周辺等の機出・配管類、配線等の保温・耐熱、シール、電気絶縁-溶融金属表面のかす取り
・レヤーロ ルへの使用.i存抜の火玉よけ-鋳物下今場等での耐熱心綿手袋の使川
4 その他-石綿粉末のガラス溶融炉における粘土のつなぎとしての吏 111
-溶解アセチレンガスボンベ内の多孔貨物

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

中皮腫による死亡件数
中皮腫の労災認定件数
中皮腫の「認定率」

500
13
2.60%

576
12
2.08%

597
10
1.68%

570
19
3.33%

647
25
3.86%

710
34
4.79%

772
33
4.27%

810
55
6.79%

石綿肺がん死亡件数推測(中皮腫×2倍)
石綿肺がんの労災認定件数
石綿肺がんの「認定率」

1,000
10
1.00%

1,152
15
1.30%

1,194
12
1.01%

1,140
23
2.02%

1,294
17
1.31%

1,420
17
1.20%

1,544
21
1.36%

1,620
22
1.36%

石綿による死亡件数推測(中皮腫＋肺がん) 1,500 1,728 1,791 1,710 1,941 2,130 2,316
23
27
22
42
42
51
54
石綿による労災認定件数(中皮腫＋肺がん)
石綿による「認定率」(中皮腫＋肺がん)
1.53% 1.56% 1.23% 2.46% 2.16% 2.39% 2.33%
労災認定件数は認定された年度(死亡件数は暦年)で計上されているので厳密には「認定率」ではない。

2,430
77
3.17%

日本における中皮腫による死亡者数(人口動態統計による)
年

性別

合計

部位不明

参考※

1995

男性
女性
合計

356
144
500

201
74
275

35
16
51

3
3
6

7
4
11

110
47
157

12
3
15

1996

男性
女性
合計

420
156
576

283
75
358

23
22
45

5
3
8

12
1
13

97
55
152

25
5
30

1997

男性
女性
合計

451
146
597

281
74
355

31
17
48

3
2
5

9
3
12

127
50
177

23
6
29

1998

男性
女性
合計

429
141
570

283
78
361

39
23
62

2
1
3

7
4
11

98
35
133

30
2
32

1999

男性
女性
合計

489
158
647

319
85
404

27
21
48

4
1
5

20
5
25

119
46
165

16
10
26

2000

男性
女性
合計

537
173
710

367
89
456

30
24
54

3
1
4

11
4
15

126
55
181

21
6
27

2001

男性
女性
合計

574
198
772

414
116
530

35
26
61

5
1
6

10
6
16

110
49
159

22
14
36

2002

男性
女性
合計

604
206
810

412
111
523

43
27
70

3
1
4

12
4
16

134
63
197

14
3
17

胸膜中皮腫 腹膜中皮腫 心膜中皮腫 その他部位「参考※」は、「胸膜の悪性新生物(除中皮腫)」

中皮腫による死亡件数と労災認定件数の比較(都道府県別)
石綿にさらされる業務による労災認定件数

中皮腫による死亡件数
1999

1998

2000

肺がん

中皮腫

2001

2002

1999

北海道

34

26

31

38

50

青 森

4

2

2

4

7

岩 手

0

3

5

4

5

宮 城

4

6

14

10

12

秋 田

4

1

7

6

7

山 形

2

3

3

2

8

福 島

7

10

13

10

8

茨 城

10

4

10

14

21

栃 木

10

7

9

10

9

群 馬

3

5

12

9

10

埼 玉

23

33

39

41

37

千 葉

14

14

19

17

17

2000

2002

2001

1

2

1999

2000

2001

2002

5

1

1

1

1

1
2

1

2

3

東 京

44

45

57

60

57

2

3

1

5

1

神奈川

39

53

42

51

46

4

9

5

5

5

新 潟

9

6

12

17

12

富 山

6

14

12

7

11

石 川

5

9

11

7

4

福 井

4

3

2

2

5

山 梨

2

3

6

5

2

長 野

9

6

4

11

10

1

1

岐 阜

3

11

9

8

11

1

1

静 岡

12

16

22

20

18

2

1

愛 知

23

18

35

31

26

三 重

5

7

8

5

10

滋 賀

8

10

9

8

6

京 都

14

14

17

11

12

大 阪

58

67

69

87

93

2

4

1

3

4

4

兵 庫

55

61

70

70

68

6

7

9

14

1

3

奈 良

16

7

11

14

12

1

1

和歌山
5

9

4

8

2

鳥 取

5

4

0

2

8

島 根

2

2

4

3

4

岡 山

17

8

10

19

25

1

3

5

広 島

29

28

22

32

31

2

2

2

山 口

8

11

11

14

14

1

徳 島

2

3

1

4

4

香 川

4

4

7

9

11

愛 媛

7

8

6

15

12

3

2

2

2

7

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1
1

1

3

2

1

1

3

2

1

2

2

1

2

3

3

1

1

高 知

2

4

4

3

6

福 岡

20

33

35

33

44

佐 賀

5

9

7

6

0

1

長 崎

12

15

9

8

17

1

1

熊 本

4

10

5

8

3

大 分

4

9

4

8

3

宮 崎

6

8

7

7

8

鹿児島
8

15

7

8

12

沖 縄

3

3

6

6

9

合 計

570

647

710

810

3

55

17

1

4

2

4

1

1

2
1

3

21

22

1

25

35

33

17

※死亡件数は人口動態統計により、労災認定件数は厚生労働省資料により 、全国労働安全衛生センター連絡会議が作成。

都道府県別・石綿にさらされる業務による職業がんの労災補償状況
-75

76 77

78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88

89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99

00 01 02
合計

昭和

平成

-50

51525354555657585960616263元234567891011121314

北海道

1

1

1

2

5

10

1

2

10

青 森
岩 手

1

宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨城

1

1

11

111

栃 木

11

群 馬

11

埼玉

111

1222

111

千 葉

1112

1

東京

1

2
4

1

20
8

1211113322244221333749

神奈川

1

新 潟

2

3

32452

4332411

87912

7

2

12

102

13

富 山
石 川
福 井
山 梨

1

長 野

1

岐阜

1

1

1

11

静 岡

1

愛知

1

1

1

7

1111221

2

14

2

1

2

11

1

1

2

三 重

1

1

京 都

11
21

41

兵庫
奈良

8

112

滋 賀
大阪

1

112110

1

1

1

112

4221

2

452163

41125

1

1

224681549
2117101317

3111121

11

2

96
18

和歌山

鳥 取
島 根
岡 山

1

広島

1

山 口

1

12

3455526

14422

3

23225

1

1

1

1

徳 島

2

6

11

香川
111125314

愛 媛

121

4

高 知
福岡

1

111

12213118

1111

佐 賀

112

長崎
11211311415
熊 本
大 分

11

11

4

宮 崎
鹿児島

沖 縄
合計

5

12747111410101916172421212327224242525477528

肺がん82035

1274375879101091191015122317172122257

中皮腫0001000004492310681410121312101925353355285
合計8204512747111410101916182321212327224242525477542※情報公開法で開示された厚生労働省資料により全国労働安全衛生センター連絡会議が作成。

労働基準監督署別・石綿にさらされる業務による職業がんの労災補償状況 く平成11・12・13・14年度)
局/署別

平成11年度

平成12年度

平成13年度

平成14年度

肺がん
中皮腫
合 計
請求
不支
不支
不支
計 支給
支給
支給
給
給
給

肺がん
中皮腫
合 計
請求
不支
不支
不支
計 支給
支給
支給
給
給
給

肺がん
中皮腫
合 計
請求
不支
不支
不支
計 支給
支給
支給
給
給
給

肺がん
中皮腫
合 計
請求
不支
不支
不支
計 支給
支給
支給
給
給
給

北海道

1

1

1

2

2

札幌中央
札幌東

2

5

1

1

1

1

旭川
室蘭

1

1

岩手

1

1

釜石
1

宇都宮
茨城

1

1

4

4

1
1

栃木

5

5

1

1
1

1

1

1

1

1

1

土浦

2

1

1

1

太田

1

下館
埼玉

2

2

1

3

3

1

大宮
熊谷
川越
春日部

1

1

1

4

4

1

1

1

1

1

1

2

1

1

2

1
1

所沢
秩父

2

1

1

2

2

2

千葉

1

東京

1

1

1

2

1

3

3

4

3

1

2

1

2

3

16

上野
大田

1

1

品川
新宿

1

1

1

1

三田

1

1

1
1

1

1

1

1

14

5

1

4

4

1

9

1

1

1

5

1

1

1

6

9

3

1

1

1

2

2

8

10

11

2

5

1

1

1

7

1

1

1

4

4

11

2

1

5

7

1

12

1

2

3

2

2

4
0

1
1

1

1

1

1

川崎北

1

1

川崎南
平塚

1

2

1

2

藤沢

1

2

1

新潟

1

新発田
富山

1

1

1

1
2

1

長野

1

1

2

1

1

1

2

1

1

1

1

1

1

1

長野旭庁舎

1

福井

1

1

福井
1

1

岐阜

1

静岡

2
2

1

2

清水
磐田

2
2

1

1

1
1

1

1

1

1

1

1

2
1

1

2

2
1

1

1

1
1

1

1

1

名古屋西
津島

2

1

1

1

1

1
1

1

1
1

2

1

2

1

1

1

2

1

1
1

1

半田

1

三重

1

1

1

1

津

1
1

1

1

舞鶴
大阪中央

2

1

1

12

1

1
1

横浜西
厚 木

大阪

2

1

1

横須賀
横浜北

京都

2

1

1

1

横浜南
鶴 見

愛知
名古屋南

1

1

向島

岐阜

1

1

1
1

1

7

1

1

1

中央
江戸川

長野

5

1
1

足立
亀戸

池袋
神奈川

2

1

7

4

2

6

1

6
1

4

4

1

1

1

1
8

1
2

1

1

1

1

5

2

3

1
5

1

1

局/署別

平成11年度
中皮腫
合 計
肺がん
請求
不支
不支
不支
計 支給
支給
支給
給
給
給

淀川
東大阪

1

岸和田
大阪南

平成12年度
肺がん
中皮腫
合 計
請求
不支
不支
不支
計 支給
支給
支給
給
給
給

1

1

3

3

1

天満
大阪西
堺
北大阪

平成14年度
肺がん
中皮腫
合 計
請求
不支
不支
不支
計 支給
支給
支給
給
給
給

1

1

1

1

平成13年度
中皮腫
合 計
肺がん
請求
不支
不支
不支
計 支給
支給
支給
給
給
給

1
1
1

1

2

2

1

1

1

1

1

1

1

1

1

尼崎
姫路

6

1

7

7

4

5

2

2

7

3
3

神戸東
神戸西

1

10

14

4

13

9

18

1

3

6

3

4

7

2

2

1

1

2

2

4

14

3

8

2

1

1

4

6

6

3

2

7

2

1

3

2
4

1

3

岡山
倉敷

4

5

1

4

5

1

1

3

4

1

3
6

2

1

1

広島北
呉

1

4

3

2

3

1

1

1

1

1

2

尾道

1

1

坂出

2

2
2

1

1

1

1

2

2

2
1

1

1

1

1
2

2

1
2

1

1

1
3

高松
東ががわ

1
2

2

6

下関
宇部
徳山

5

2
1

1
1

2

5

4

1

1

2

1

1

5

1

1

2

1

1
1

1

1

1

1

1

3

3

1

3

1
3

玉野

香川

2

2

奈良

山口

17

5

3

西宮

広島
広島中央

1

1

8

葛城
岡 山

1

1

茨木
兵庫

1
1

3
2

3

2
2

5

1

3
2

2

1

1

1

愛媛
2
1
1
2
1
1
1
3
2
福岡
1
福岡中央
1
門司(支)
1
1
北九州西
1
1
1
1
北九州東
行橋
佐賀
佐賀
1
1
3
1
長崎
1
1
1
長崎
1
1
1
大分
1
1
大分
44
17
1
25
1
42
2
47
17
35
2
52
2
53
21
合 計
※厚生労働省から情報提供された資料から作成。
※請求、支給・不支給決定は「その年度」に行われたものなので、請求件数は支給、不支給件数の和に一致しない。

3

3

4

2

1
1

3

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1
1

1

1

5

1

3

33

3

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1

3
3

4

95

22

2

1

4

1

1

1

4

1

55

1

77

3

各地の便り製造業、偽装請負の現状一破壊される雇用と安全
関谷偉

労働ジャーナリスト「契約上は請負としつつ実態は労働者派遣という『偽装請負』が、製造業の多くで行われている」一
-昨今、労働組合などだけでなく労働基準監督官や職業安定所の職員などからも、このような指摘がされている。

存在その祕が違法となる偽装請負の実態は、これまでなかなか見えてこなかった。しかし、最近、様々な機会•場面で、その姿が垣間見れるようになっている。
_請負先が指揮命令をする•偽装請負「労働者派遣」は、派遣労働者
が派遣元事業主と雇用契約を結び、派遣契約の定めにより派遣先の指揮命令を受ける。これに対し「請負」は、請負会社(または個人)
が労働の結果としての仕事の完成を目的とする契約(民法第623条)
で、注文主と請負人(労働者)との間に指揮命令関係が生じることはない。しかし、実際の判断は必ずしも容易ではないことから、厚生労働省では「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年厚生労働省
告示第37号。以下「区分基準」という。資料参照)を示している。
この区分基準では、注文主が、①労働者に対する業務の遂行方
52安全センター情報2004年4月号

法に関する指示その他の管理、②労働者の始業及び就業の時
刻、休憩時間、休日、休暇等に関する指示その他の管理、などを行っている場合は、請負ではなく労働者派遣である、としている。さらに、請負の場合は、③自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備もしくは器材(業務上必要な簡易な工具を除ぐまたは材料もし
くは資材により業務を処理すること、④自ら行う企画または自己の有する専門的な技術若しくは経験に基づいて業務を処理すること、のいずれかに該当し「単に肉体的な労働力を提供するものではないこと」としている。
しかし、現実には、請負先の指揮命令を受け「単に肉体的な労働力を提供する」、偽装請負が製造業の多くで行われていると、労働組合だけでなく行政の職員も指摘しているのだ。さらに、それは「正社員から偽装請負」、「適正な請負から偽装請負」に切り替えられることによって行われていることも指摘されている。

コスト削減が偽装請負を•生み出す
中小製造業を構成組織に多くもつJAMが行ったヒアリング調査

で、以下のような偽裝請負の事例が報告されている。
ある工場で、納入先からの単価切り下げ要求に耐え切れず、正社員の雇用継続が困難になり希望退職を募集し、人員の削減を行った。しかし、売上は減少しているものの仕事量は増加しているため、対応策として偽装請負を行い、最終的にこうした偽装請負で働く労
働者がは工場内の労働者の4割以上を占めるようになった、という。
また、労働基準監督官は「当初は適正な請負であっても、下請重層構造の中で産業構造の変化や不況などの影響を受け、厳しいコ
スト削減を要請されたこぬどから、次第に労働者派遣になっていく
ケースもあるようです」と指摘する。
これらのケースでは、偽装請負とすることで、①労働保険や社会保険の加入を逃れる、②労働法の使用者責任を逃れる抗弁とし、労働力のジャスト•イン•タイム化を進める、などにより、請負先は人件費を抑制し、コストを切り下げよ
うとしているのだ。
個人加盟型の労働組合の組織である全国コミュニティ•ユニオン
連合会が、今年2月12〜14日に実施した「パート•派遣•請負労働者ホットライン」では、大手メーカーで偽装請負として働く労働者から「毎朝、会社に電話をかけて仕事

会織の便!りEがあるかを確認してから出社するようにといわれている」としめ相談が寄せられている。とのほかにも、規模の太小と問わず、受注量に応じて、簡単に解雇された偽装請
負労働者カもの楠談も相次いでいる。
製造業へのコスト削減の圧力
は、|司内の製造業が海外の安い人f ' 1費の製造業とのコスト競争に晒されていξことかうきていると考えられる。しかし、乙のような労働者の請負化は、 H本の物づくり産業の力を崩壊させてL、くことになりかねない。そればかか偽装請負
は、それ自体が違法であるため、そこで働く労働者¢多く力主前述したように受汁一匿に応じて解雇されるなど、劣 IAiな労働条f'1のもとで働いている。さらに労働者の健康と生命に直結する安全衛生管理
が、おざなりにされている可能flが否定できない。
「詰負」の場合は、話負先と請負元の労働者との|自lに労働契約関係カげよいことから、 i国点俗であれば詰負先日7事業者が詰負ノしの労働者の労災事故について労働安全
衛生法上の責任を問われることはない。また「労働斉派遣」の場合も、一般的には派遣労働者と労働団係にあるj限造元が労働安全衛生
法上の責任を負うため、派遣先が責任を問われることはない。しかし、労働者派遣の場合は、派遣先が業務遂行上の指揮命令を行う
こと均、ら、派遣元が長代を負えない事項、派遣労働者の保護の実f了を期する上から派遣先に責任を負わせξ二とが適正な事司自についで設働者派遣法で特例規定を設けて、派｝置先に労働安全術小法上の事業者責任を負わせξとととしている。
このため、契約上は「請負」であって弘実態として「労働者派遣」げよってゆ偽装請負で労災事故が発干すれば、請負先の事業者が労働者派遣法上の派遣先と見なされて、労働安全衛生法を適用される。実際に、請負先が労働者派遣法上の派遣jIしと見なされ、送検された事案もある。
.死亡事故で偽装請負先が送検昨年7月、 S労働局管内にあるA工業で働いていた1 9歳の日
系人労働J青が、作業中に金川鋳造機の可動基盤に胸部を挟まれ死亡する事故が発生した。との事
政では、被災者はB社に居肘され、請負としてB社の社員数名とA工業で働いていたが、①被災者
はAI業の作業ライシにJ毘在して作業をしていたこと、③配置・作業
内容についての指示・管理をA工
業由、ら受けていたこと、③被災青のタイムカードの管理をA工業がわっていたことから実態は請負ではなく労働者派遣で庄る、と判断。
金型鋳造機の安全装置を改造していたことが事故の原因であξと判断されたことなどカも、昨年3月にA工業が書類i孟検されている。
三区他、 昨年8A1こH労働局管内で、 l場内のコンベア操作盤の地気工事を行っていた労働者が感電死する事故が発生した。との事故では、被災労働者はC社に雇用され、被災現場のD社て働
く請負労働者として働いていたが、D社の事業者(請負先)が直綾指料命令を行っていたことなどカも実態は詰負ではなく労働者派遣てある判断。一仁事を行わせる際に、感電の危険があったにもかかわらず、絶縁用防具を装着せず、かつ絶縁川保護具を着JIJさせξことなく作業を1iotせてL、たことなどから、昨年1月に請負先であるD社
が書煩i善検されてL喝。
これらの事故のように、労働者が死亡するなどの重篤な事政では、その発中を隠すことができない。しかし「偽装請負での事故の」易台は、事政が重篤なモのでなけ
れは死傷病報告を故意に提出せず、健炭保険などで治療をfTう労災隠しが多く行われているロJ能性が高い。自分たちがやっていることか違法な偽装請負だという認識があれば、なおさら隠せる事故は隠そうとするのではなし功、」と、ある労働基準監督官は危t具する。

偽装請負先と元で.責任のなすり合L¥1こ
前述した「パート-派遣・請負労働者ホットライン」には、偽装請負で働く'ii働者の労災事故に闘する相談も寄せられている。
その中には「作業中に奮迅が円に人り、そのまま病院へ行ったoJJ,!
存も通院中。請負だからと社会保険の加入手続きが行われなかったため、国民健康保険で対応している」、「重い荷物の梱包で隠鞘炎になったが、健康保健で治療をしている」など、明らかな労災隠しが行われている事例宅あった。相談を担当したあるスタッフは「実態はもっと多Lヰまず。 『請負』という言長
安全センタ情報2 0 0 4年4月号 53

11倭織の便りに惑わされ、自分たちが労災保険を使えないと思っている労働者も少なくないのではな, lか」と訴す。
また、ある同業社会保険労務一上
は「顧問先の製造業で、偽装請負労働者が被災する事政が発生したことがある」と打ち明ける。どのような事故かは明らかにしなかったが、数週間の入院を要するほどの事故だったという。このときは、請負先は「うちσ社員ではない」と
災- J i土。ねよヨとしたカえ話負ノd立「事故が起きたのは請負先のせい」などと比論し、責任のなすり合いになった。結局、との社会保険労務
十か請負元・請負先と労働普の IUJに人り、治療費"\～～今後の保障などを話負ノじと話負先マコ双方かf十!し台うことで和解させた。「死傷病報告は提山しなかった」という。
との他にも、偽装話負が疑われるケースで、長11寺IUJ労働などがat閃ででで刃向を発症し肉殺したとして、白殺した労働者のは視が詰負
元と請負先に対し、 JH需賠償を求める裁判も起こされている。
職安の指導が脱法.行為を助長することも労働者派遣法には、日j去に法づく「派遣先が講ずべきHli世に団する指主1Jはあるが、この指針に違反しても罰則はない。そればか
りか、法律自体に実態として労働者派遣となる為装請負を受け入れた場台の明倖な罰則などはない。
そのためか、前述した5労働局
管内l"の事件でも「五也として労働者派遣」と判断され、偽装請負先が労働者派遣法|の派遣先と見なされ書類送検されたにもかかわ54

安全セノタ情報2コ口4年4月号

Eらず、管轄公共職業安定所はA工業と被災労働者を雇用していたB社に刈し「契約に合わせて実態を請負とする指導」を実施するlご
止まっている。とはいえ、とのケー
スでは、指導が継続されているため、違法状態の是j fが期待できる。しかし、労災事故が起きていな
い現場で偽装請負が発見された
場合は、「請負 ')j働者と請負先の労働者の制JJ~を違う色にするとと」、「請負労働者と請負先の労働jtiで製造ラインを分け、請負労働者の製造ラインに会社名を表示すること」などといった指導に11まる二とも少なくない。このような指導では、請負先の指揮命令下にある実態が維持されてしまい、結果として脱法行為を助長することになりかねない。

.今後も偽装請負は維持される
今年3月1日かう施行された改j f労働者派遣法で1立、それまで「当分の問」として労働者派遣を禁止してきた「物の製造の業務」を解禁した。
さらに、製造業務へ江労働者派
遣が解Zてされたことを受け、「当設派遣')j働者の安全及び術小に闘し、当該事業所の労働者の安全及び衛生に関する業務を統折管理する者及び当談派遣元事業主との連絡調整をわうことJ(法第41条第4J良)とする条文が新たに様り込まれている。また、省令としてrl物の製造』の業務へ派遣された遣労働者を担当する派遣ノじ責
任者・派遣先責任者と、それ以外の派遣労働者を担当する派遣元vF<

長任者・派遣先責任者とを灰分して選任する場合の選任要件」を、件示として「雇入れ時の安全衛生教育等、派遣先が協力や配慮を行うことが適当又は望ましい事項」
を新たに定めた。
これまで主に事務系の峨積で労働者派遣をわ世た大子j随
会社の多く1; 1 : ,今回の製造業務への労働者派遣の解禁をビジネスチャンスととらえ、参入に前向きな姿勢を示している。また、事業場に物の製造の業務がある企業のう
ち75.8 %が、労働者派遣を活用した, ,,=:,の志向を示している(似わ二、ソセイ基樹汗究所「派遣労働動向調金」より)。
今回¢改止労働者派遣j去の施行により、偽装請負が適法な労働者派遣に切り帯土ってし、けは、定の労働者保護が|刈られることが期待できる(改正労働者派遣法による労働者保護は十分とはいえな
いが)。しかし、今後、製造現場に適法な派遣労働者が急激に唱えることは考えにくい。なせ、なら、偽装請負のほうが、労働法などの使川者責任を逃れるための抗弁に使える上、労働力のジャスト・イン
タイム化により人件費を抑制できるなど、いわば「使い勝手がL斗ミ」
からにほかならない。 部では、製造業務には1年聞の労働者派
遣の期山制限があるために広がらないと指摘されているが、このような指摘は労働者派遣のすべて
で期IUJ制限を無くJ日とする規制緩有l論からきているものだ。これまて江労働者派遣法的卜でもそうであったように、派遣先の遵法意識は極めて低く、$返上派遣期間の会織の便!りE
制限などは無御されていξ 二とが多いし、派遣元の多くは顧客の要
望今であればそ才Lが違法であっても従う。このため、期 I~J 制限がある

から広がらないのではなく、やはり偽装話負のほうが「使い勝手がいい」から、法律が変わってもわ
さわざ変更する企業は少ない、と考えるほうが妥～だ。

また、前述の「派遣労働動向調
査」では、製造現場がよをる企業のうち56.1%が「請負を活用している」とIn隠して制、多くの製造業の現場で請負が浸透していることが伺える。このため、場合によっては、
今後、同じL 場内に「派遣労働者」、「請負労働者」、「偽装請負労働者」、「王社員」、「パ卜・アルバ
イト」なと、多種多様な雇用形態の労働者が入り乱れる職場も現れるだろう。そうなれば「悪貨が良貨を駆巡」し、止規の労働者がもっとも人fド費の安い違法な「偽装請負労働者」に切り替えIうれていく可能性が高いととは、先の JAMによるヒアリング調杏の事例均、ら d主

易に想像できる。
ここでは、製造業務に偽装請負について取り上げたが、足近ではI T分野の各峨積、蛍うE・販売、一般事務…など、業種や職種を払1わず、あらゆる職場でみられるようになっている。偽装請負は、先人が長年にわたって築き上げてきた労働者として¢権利を踏みにじ仏
再定する主のといっても過言ではない。
刻も早い実態の把握と、是止のた此の強力な行政町内
J首肯が求められる。
魁 iムa

労働者原遣事業と請負により行われる事業との区分墓準在定める告示(Ui1和 61年4月 17 日労働省需示第3 7号)

治 l条この基準は、法の適止な運同を確保するためには労働者派1置事業に該当するカ省力、の判断を的確に行う必要があることにかんがみ、労働者派遣事業と請負により行われる事業との|え分を明らかにすることを目的とする。
第2条請負の形式による契約により行う業務に白己の扉崩する労働省を従事させることを業として行号事業全であっても、当該事業主が当該業務の処理に閣し次の各号 U)いずれにも該当する場台を|徐き、労働者派遣事
業を行う事業全とする。
1 次のイからハまでのいずれにも該当することにより白ピの雇用する労働青の労働 )jを自ら声援利用するものであること。
イ 次の CD及び主滝口いずれにも該当することにより業務の遂行に関する指示その他配管県を白ザ丁うものであること。
:む労働者に対する業務の遂行方法に閣する指小その他の管叫を白ら行うとと。
③労働苗の業務の遂行に関する汗も Ili等に係る指示その他の符理を自ら行うこと。
ロ 次のいずオUこも該当する三とにより労働時間等に関する指示その他江管理を白ら行う主ので i l "ること。
①労働者のj白業及び終業の時刻、休凪時間、休円、休暇等に関する指示その仙の管叫(とれ正の単なる把揮を除く。 )を白ら行うこと。
②労働者「労骨時聞を延長するJ場合又は労働者を休日に労働させる場台に才')Itる指示そ心他の管叫にれらの場合にオ卦する労働時間等の平なる把揮を除く。 )を自ら行うこと。
ハ次のいずれにも該当することにより企業における秩序の維持、確保等のための指示その他の管理を白ら行うモのであることロ
労働者の服務上の規律に闘する事項についての指示その他の管理を白ら行うとと o
之労働占広配j世等の決止及び変更を白らl'T:cこと
2 次のイ、口及びハのいずれにも該当することにより請負契約により請け負った業務を白ピの業務として「孜契約の相 T } jかう独白して処理する毛のであること。
イ業務ω処叫に要する資金につき、すべて白 1;0)責任の下に調達し、かつ、支弁すること。
口業務正処理について、民法、商法その他の法律に則定された事業主としてωすべての責任を負う三と。
ハ次のいずれ州こ波叫するものであって、単に肉体的な労働力を提供するものでなl'こと。
(1 )

D

l

,～!)白己の責任と負担で準備し、制達すと機械、設備

若しくは器材(業務上i必要な簡易な_l共を除く~)正は

材料若しくは資材により、業務を処理すること。
,~?)白ら行う企画又は自己の有する寺門的な技術 n

しくは経験に基づいて、業務を処理すξ 二と。
第3条前条各月のいずれにも該当する事業二tであコても、それが法の則定に違反することを免れるため故意に偽装された宅のであって、その事業の真の目的が法第Z条第1片に規定する労働者派遣を業として行うことにあξ ときは、労働者派遣事業を行う事業主で町内あることを免れることができないロ
臥～安全センタ情報2004年 4月号 55

各地の便りどこで石綿に曝露したのか?
神奈j 11 ♦中皮腫の労災認定に3年

悪性中皮腫の相談で身につまされるのは、労災認定の知らせがご本人が生きているうち届けてあげられな!/ ことがしばしばあるということだ。

故藤田宏さんは、中皮腫と診断されてからわずか半年で亡くなられた。そして昨年12月18日付けで労災認定された。なんと3年以上もかかったのだ。
故藤田さんは、ガラス繊維工場で長年働いていたので、当初は中皮腫の原因としてガラス繊維も疑われた。しかし、ガラス繊維は動物
実験上では発がん性があると認められているものの、アスベストのように中皮腫との因果関係が確立されているわけではない。最近のIARC (国際がん研究機関)の疫学調査では、ガラス繊維の発がん性について、むしろ否定的な結果も出ているくらいだ。とすれば、ガラスエ場でアスベストが使われていたのではないか？そこで曝露した可能性が高V込いう^3OW、藤田さんの40年間にわたる職歴の中から徹底的に石綿の曝露歴を洗い出すことになった。
幸いにして癌研究所の石川雄
一先生のご協力で、藤田さんの肺内アスベスト量を定量した結果、
r5,000本/グラム(乾)を越えるア
スベスト小体数の数値から、職業56安全センター情報2004年4月号

性曝露が疑われる」との病理組織診断を得ていた。後はアスベスト曝露の事実さえ証明できればよいという状況である。
しかし、この調査は藤田さんが既に亡くなられていたこともあって難航。一時は同僚の証言からの手掛かりで、ガラス繊維の検査エ
程で使用されてV、た小型電気炉や乾燥機の石綿含有断熱材が、石綿曝露の事実を証明する決め手になるかとも思われた。
ところが、これに対して、会社側
は、小型電気炉や乾燥機の石綿粉じん測定を実施し、粉じんが飛散していないデータを労基署の提出。もちろん、このデータは石綿
繊維がまったぐ。 〇本というわけで証拠にならない。同僚の聞き取り調査でも、当時どこにどの程度吹き付けアスベストがあったかを覚えている人はいない。
そこで結局、最終的には申請先の藤沢労基署から神奈川労働局にりん伺扱いとなり、独立行政法
人産業医学総合研究所の神山宣
彦作業環境計測研究部長に石綿曝露職場確定のための検査を依頼して、その判断に委ねることになった。その神山部長の結果報告
は、「ガラス繊維とセ^ミックは旭ファイバーで曝露したものと考えられるが、トレモライト、アモサイト、ク
ロシドライト、クリソタイル等の5,000本を越える高濃度の石綿/!、体は、
旭ファイバー以外の他の作業での曝露が考えられる」というものであった。

実は、故藤田さんは、若い頃にアルバ仆で解体作業に従事したことがあった。労働基準監督署は
そこでの曝露を事実認定した。したがって、今回の認定された労災保
険番号は、旭ファイバーグラス(株)はない。0.03f/ccという低い濃度だのものではない。

が、作業環境中に石綿が飛散してIゝたことは証明できるのだ。しかし、藤田さんの切除肺から検出されたアスベスト小体数5,493本という数値からは、もっと高濃度の職業性曝露が疑われるということで、この石綿曝露=電気炉(乾燥機)
断熱材説は暗礁に乗り上げてし遺族の藤田百合香さんにとっても、この病気と命懸けで闘っていた生前の夫が因果関係については「シロ」とした会社側の見解に納得していなかったこともあり、旭ファ
イバーグラス(株)寒川工場で、石綿曝露の事実を証明できなかった
ことについて悔しい思いが残っていると思う。しかし、実母と義母の2人の介護を背負っている百合香さんにとって、これ以上、労災決定を先延ばしすることはもはや限界に達してしる。苦渋の選択として、
旭ファイバーグラス(株)以外でのまった。

さらに、いまでは撤去されているものの、当時工場内にあったとされる吹き付けスベストなどの調査を継続していくことも考えられたが、すでに除去されているものは

会織の便!りEィコ綿曝露による労災決定を受け零れた。
今回の政H長国さんの中皮J >Iiの労災認定について、藤沢労基署
は、「じん!怖のように事業所の悶鎖等で応終事業所が特定されない場合に準じて、暫定醤号扱いで処理した」という説明をしているo発
4正かう 30～40年前の職場の状況に遡るため、{J綿曝露の事実の証明が難しい '1'皮腫の事例が増えている中で、故藤出さんの中皮腫が、事業場が特定できなかったにもかかわらず、暫定労災保険
番号で労災認定された。山支H長国さん本人が望んでいた旭ファイパー
グラス(株)て切労災認定ではな
力、ったが、そう, lう,苦味では大きな意義があると思う。
(神奈川労災職業病センター)
悔恨と、そして感謝と

藤田百合香

途中何度止めてしまおううW 4 1ったことだろうか。 3年前、悪性胸膜
中皮脂で夫を亡くし労災認定を巾請してからは、対会社との闘いで' "ると同時にR分との闘いであったように思う。会社が簡単に労災だと認めないのは腹¥r.たしいが当然かもしれない。しかし、亡 J:がJJ,!
執行委Hである労働組台までもが会社と一体となって労災つぶしlこ
奔主したということ、 I:が仲間として信頼していた何人かが認定のための出きi周りなどの調否や証言に協力してくれなかったこと、等は私にとって驚きであ I沼Eしみで£った。
闘うということ、争うとL追うことは佃子をも自分をもさらけ出し明らかにしなければならない。会社という組織を暴くのは当発だカえ )j、
人間の本質をさ引けだし追及するのはなんとも雫難で?ういことだった。協力できない人を責めではな
らない、それぞれ立場があり背負う物がある。
でも、なぜ?なぜ?と思ってしまい、責めてはいけないと白制す
る自分と闘わねばならない。認定の申請なんて止めてしまおうか、
ふτと思う。そんな弱気な私をしゃんとさせてくれたのは、ずっと担当
こ守指導下さった神奈川労災職業丙センターのおふたりだった。会社のあきれるほどの防衛策、自己保身にも、じるまず徹密にあきらめず
厳しく反撃方法考えてくれ、「後に続く人たf5のためにもがんばって」と励まして匂三さった。と、んなにJL' 、強かっただ、ろうか。
そしてくじけそうになる度に思い山したのは、 I:が化の前円、病室で会社労務と労組委H長に苫Lい足、の下で言った言葉だった。「自分はもう長くない、この労災問題は妻に託す」。そして「うち¢かあちゃんは俺よりきびしいんだかうな」と。
タ七を目前にした人がそう' ) L談ぜかして青うのに、私は血がにじむほどに唇をかんで涙をこらえたものだった。その員長に支えられ続けてきたようにも思う。
現在、私は夫が発病し亡くなった年齢となったoまだ亡くなって問もない暑い口、神公川労災職業病センターを訪れ、夫の病気と労災認定について相談してカら 3年半の月日が流れた。労災認定はアスベストをどこで曝露したかという),～を明らかにするのに困難を極め、結果的に特定できず、会社での労災とは認定されなかった。
度々の聞き取りなどの調査に、会社の現職や O Bの方などにたくさんご協力いただいたにもかかわらず、本 3に残念な結束だったといわさるを得ない。神奈川労災職
業病センターの ) jに「会牡はアス
ベスト隠しをしている、もう少しがんばれ」とも「アスベスト曝露の場所が特定されなくても認定されたことは今f麦にも,ê~~長'"るとと」ともアド

パイスされ私も迷ってしまった。しかし会社の労災つぶしへの狂奔、
労ギ:砦の対応、長いとう着状態、老親の介護などの理山をもって、事業所カ1特定できないまま江二泣災認定を受けるとととした。
協 }Jしてくださった方々は「まとは僕たちがやるよ」と了解して下さった。しかし他恒たる思いは拭いがたく、皆さんには感謝と|可|時に本当に申し訳ないと思う。「俺より厳しく. " "ってくれる」と思っていた夫にも調和うなぐひおな巴ない3 去年 12月
30円、墓前にビールとjさ花を供え
利得と「ごめん」を言ってきたが、ちょっと心が州んだ。悲しみは悠りに変えなくてはと、ずっと思ってきたけれど、つくづく臼分の不甲支
なさ }J量ノト足を!""~じた3 年I~Jだう

た。アスベストや環境問題、そして人間についてたくさん勉強させてもらい、悔恨を残し、自分への叱
貴、怒り、主恥を感じつつも、皆様のおかげで、ともかくととつの成果
として労災認定された事、本当にありカ1とうごさ守いました。
夫が私に残した 3つの宿題の、娘の結婚と労災問題の2つを終え、 J:が気にしていた、老いた義安全センタ情報2004年 4月号 57

各地の便り母の介護を残すのみとなり、現在92歳の義母、90歳の実母の介護に明け暮れています。しかし、これからもできる範囲でノンアスベスト運動になんらかのかたちで関わっていきたい。去年アスベストの「原貝噤止Jが打ち出されましたが、「原則」という言葉ほど「ザル」はない
ので少しでも早い「全面禁止」のための運動を応援していきたい。夫と同じ病気で苦しんだり、亡众£った方、遺族の方々が救済され、生きていけるように、力を貸せたらと思っている。

亡る日、夫と「統、あしたね」と約束したけれど、夫と私の「あした」は来なかった。けれど、「アスベスト反対」の叫びと闘いの中に夫は居るし、そんな私の心に夫は永遠に存在し続けるのだから。

わが願ひかなわぬ夕べ凛と咲く水
仙の花生けて慰む
悔恨と感謝をもちて労災のたたか
ひしまふ風寒き日にビール開け一口飲みて墓に供す
亡夫のためのたたかひおわる

悲しみを怒りの炎に転化せよとそも若き日には叫びしものを
胸にあるひとつの痛みこらへつつ
饒舌となりし一日終わる姍

トラック運転手の脳出血認定
東京♦実際の残業は月100時間超
冷凍食品のトラック配送をしていたBさんは、2003年1月末、夜勤で運転業務中に頭痛に襲われた。なんとかたどり着いた配送先で救急車を呼んでもらい、病院に着いたときにはすでに右半身に麻痺が現われ、ろれつもまわらない状態であった。
診断の結果は、右視床出血•脳室内出血。保存的治療で再出血をなんとか免れたBさんは、リハビ
リのためにM病院に転院した。この病院でBさん家族から、転院先の相談を受けたのがソーシャル
ワーカーのSさんである。Bさんの58安全センター情報2004年4月号

娘さんから業務内容と発症経過の話を聞いて、「これは労災ではな
いだろうか？」というひらめきを感じたSさんからの連絡を受けた東京労働安全衛生センターは、Sさんと一緒にご家族から話を伺うことにした。

Bさんは当時57歳。同じ事業所でトラック配送業務を13年間続けてきた。発症のほぼ半年前の2002年7月から、1週間おきに勤務時間が替わる(早出：22時〜14時、日勤：6時〜夕方)交替シフトで働くようになった。真面目で義理堅く、臨時の早出も頼まれれば断ることをしなかったというBさん。とりわけ早出勤務の週は、十分な睡眠が取れなかった。「家に帰ってきても食事のときに茶碗を手に、うたた寝してしまうような状態でした」、と娘さんは話してくれた。
労災の検討をしていた頃、Bさん
は言語や記憶面での障害がまだひどかった。そこで、勤務に関する情報提供と労災請求への協力を求めて、ご家族と一緒に会社の事務所を訪問した。
会社は下町の典型的な中小企業であった。小さな応接室に入ってきた専務は、数年来の業績悪化
で自社の運転業務上、かなりハードなシフ 陶且まざるを得なくなったという事情を吐露しつつ、「うちの責任と言われたって• • -Jと困惑顔であった。

見せてもらった日報の記録上で計算してみると、認定基準の「100時間残業」に若干足らない。だが、よくよく確認すると、日報上での「終了時間」が「(トラックが)その日の最後の配送先に到着した時間」だと判明した。最後の配送先に到着しても、実はBさんの仕事はまだ終わっていないのにである。実態に即すると、Bさんが最後の配送先
から会社まで戻り、点検や清掃•洗車を経て会社を出るところまでの1日当たり最低2時間程度の時間を加算してしかるべきであることがわかった。
初夏、労災申請を行い、ケース
ワーカーのSさんを中心に、9月には後遺症の回復の兆しが見えてきたBさん本人と娘さんたちから聞き取りをし、足立労働基準監督署への申し立てをとりまとめ、提出

各地の便りした。その後、さらなる追加書類もと考えていた矢先の年も押し詰まつ
た昨年暮れ、足立労基署は、Bさんの脳出血を業務上と認定した。
昨夏に生まれたお孫さんに優しく笑いかけるBさん。その認定は、彼が支え続けた家族一娘さん
たちの熱意とケースワーカーのS

さんの努力によって克ちとられた
労災といえるだろう。

姗
何のための健康管理手帳?

凍京労働安全衛生センター)神奈川•合併症の補償に役立たず
春Mさんの場合

T工業の鋳造部門の労働者として、30年以上の間粉じん作業に従事していたMさんは、退職時のじん肺健診で、じん肺管理区分3の決定を受け、1999年の12月に健康管理手帳を交付された。その後2000年、2001年、2002年と、毎年健康管理手帳によるじん肺
健康診断を神奈川県央地区にある指定医療機関で受診してきた。
2003年になって、どうものどの
調子がおかしく、風邪が長引くような症状が続いた。じん肺が悪化したのかもしれないと考えたMさん
は、いつもの指定医療機関を受診した。ところがそこでは、肝心の合併症の検査は行われず、いつものようにレントゲンを撮って、肺機能検査をするだけ。診断書には管理3と記されているのみ。すでに管理3の人が管理区分申請をしても管理3になるのは当然のこと。
2003年4月に神奈)11労働局は、
当たり前のように管理3の決定を通知した。

症状姑く^らず釈然としないM
さんは、知人から「職業病なら十条通り医院(大和市)が詳しい」と聞き、受診した。几帳面なMさん
は、痰と微熱が続いたので、毎日、
痰の色と体温をメモに付けていた。十条通り医院では、当然のことながら痰の検査等を実施し(幸いガンではなかった)、「続発性気管支炎」として、労災請求することになった。
少し調査に時間がかかったが、2004年1月、業務上認定となった。
• Fさんの場合

Fさんは、戦争中に長崎の海軍工廠で造船労働者として働き、戦後は炭坑で採炭作業に従事した。
閉山後、神奈川の造船所や、自動車部品工場で働いた。すでに87歳になるが、実は、ずっと健康診
断の際に「肺に異常がある」と言
われ、結核を疑われたこともあったが、結局よくわからないままにされた。
2002年9月、生まれて初めてじん肺健康診断を関東労災病院で受診した。医師は、肺機能検査の結果、明らかに肺機能が低下しているとして、管理4だと考えたが、労働局は管理3の決定。おそらく血液検査の値がよかったからであろう。労災病院の医師は、「時々あるが、どうしようもない」という。
Fさんは、じん肺健康管理手帳をもらい、2003年6月に、関東労災病院に隣接する健康管理セン
ターでじん肺健診を受けた。この時、あまりにも具合が悪そうなFさんに声をかけたのが、港町診療所(横浜市)でじん肺と診断されて、やはり健診に来ていたKさんだった。

KさんはFさんに、「大変そうですね。そんなに具合が悪いのな
ら、こんなところに来ていてはダメですよ。職業病をちゃんと診てくれる医療機関を教えてあげますよ」と言ったそうだ。大和市に住むFさんは、十条通り医院を紹介されて、早速受診。すでにこの時、自分で酸素ボンベを買って吸っているよ
うな状態であった。さら以く聴くと、
痰もけっこう出ると言う。
8月末に「続発性気管支炎Jで労災請求をした。最終粉じん職場をどこにするかで少し時間がかかったが、2003年12月末に、業務上決定された。
•役に立たなかった手帳
この2人の事例は、せっかくのじん肺健康管理手帳が、十分に活用されていない現実を示している。おそらく医療機関にしてみれば、決められた検査をやればよいという感覚であろう。具合が悪い
受診者の治療をしようとか、労災安全センター情報2〇〇4年4月号59

各地の便りの手続ができるのではないかとレi
うょうな発想讎込しか思えない。
一般医療機関ならともかく、県内に5か所しかない、労働局に指定された医療機関なのだから、もう少し丁寧に健康管理してもらゝた\
ただ、確かにじん肺の手続きは複雑でわかりにくい。健康管理手帳による健康診断は、1年に1か月ぐらいの期間に行われている。
その間に2～3日、労働局から担当者を飜じG「労災相談Jを行^てはどうか。とにかく今のままでは、
お金と時間の無駄遣いだ。
參発症年月日をめぐってMさんもFさんも労災認定されたが、その労災保険が適用される
日、すなわち「発症年月日」はいつになるか。
工場でけがをして病院に行ったような場合は、当然けがをした日になるし、だんだん痛くなったょうな
腰痛、頸肩腕障害は、医者に初めてかかった日が「発症年月日」とされる。じん肺の場合も、やはり進行性の病気なので、いつから発症したかという区分がどうしても必要になる。
労働基準監督署は、症状確認の日=検査実施日だとして、決定を行ったのだが、どうしても納得しかねる。

医学的に言っても、症状確認日というのは、検査の実施日とは限らない。検査はあくまでも病気を確定して治療の方向を決めるために実施するのであり、Mさんのように、別の病気が疑われれば、いいかげんな治療を始めるよりも、
いぐ3かの検査を同時並行して行
60安全センター情報2004年4月号

うのが当然である。それでも症状自体は初診の段階で確認しているのだから、その日を発症年月日とするべきである。
そもそも労働局が委託した医療機関がきちんと検査、治療しておればもっと早く認定されていたのだ。それも含めて腹立たしい。
というわけで、Mさんの初診日と検査日のタイムラグである10日間が不支給決定となったので、その分を審査請求して徹底的に争うつもりである。

ft淋奈川労災職業病センター)

石綿疾患患者と家族の会設立
全国參全国の患者■家族の支えに
2月7日、東京•日本キリスト教
会館において、「中皮腫•アスベス
卜疾患•患者と家族の会」の設立総会が開催された(43頁も参照)。
中皮腫、肺がんなどアスベスト疾患の患者さん、そのご家族、石綿対策全国連絡会議の総会に参加された個人、団体の代表など、約80名が参加した。
準備を進めてきた北海道、埼玉、東京、神奈川、大阪在住の6人の被災者•遺族が世話人に選出され、会則、活動方針、予算が確認されました。
日本経済新聞、共同通信、
NHKラジオ等が取材に入り、全国に報道された。
全国のアスベスト関連疾患の患者と家族が、ひとつの輪になった会ができたのは、日本では初めてのこと。今後の活動としては、①被災者本人および家族の交流、②医療相談、③労災申請などの相談•支援を行っていく。
世話人のひとりで3年前、夫をアスベスト関連がんで亡くした堺市の古川和子さんは、「どんな病気か知られておらず、孤独だった。
一人でも多くの人の心の支えになりたい」と語られた。
すでに設立総会後の懇親会の場で、この間相談のあった患者の家族の方々が、闘病中の被災者
ご本人や遺族に、真剣なまなざし
で体験やアドバイスを聞く姿が会
場のあちらこちらで見られた。
参加者からは、「病気は進行が速いので、新薬などの治療の情報や症状の経過の情報などが得られればありがたいです」とく/ゎた声が寄せられている。
会では今後、要望を取りまとめて、7月頃には、初めての厚生労働省交渉を実施することも計画されている。

隔月刊で会報を発行するほか、近くホームページも開設される予定(http://www.chuuhishufamily.net)。お問い合わせは、

03-5627-6007沖皮腫•じん肺•アft

4.17(土)13:3017:00渋谷勤労福袖会館

アスペスト問題を考える圔際シンポジウム
アスベスト•リスクのない世界をめざして
2004年4月17 B (±)午後1時半〜5時 参加無料

渋谷勤労福祉会館第一洋室(渋谷駅徒歩7分)［案内図参照］
東京都渋谷区神南1-19-8 TEL (03) 3462-2511— 5每夕'^^2^^ 卜

ローリー■カザンアレン(イギリス：アスベスト禁止国際書記局(IBAS)コーディネーター)「アスベスト■リスクのない世界に向けた世界の取リ組み」
バリーキャッスルマン(アメリカ：環境コンサルタント、『アスベスト：医学的■法的側面』の著者)「アスベストをめぐる世界的議論の最新の状況」「静かな時限爆弾」とも呼ばれる発がん物質•アスベスト(石綿)の使用に内在するリスクの根絶に向けて、世界的規模での努力が広がっています。
わが国でも、いよいよ今年10月1日から「原則使用禁止」が導入されることになりました。しかし、身のまわりの環境中に莫大に残されている既存アスベストの問題や、これから本格化することが確実なアスベ
スト関連疾患=健康被害の増大にいかに対処していけばよいのか？課題は山積みです。
アスベスト問題は、わが国ばかりでなく、また、すでに禁止を実現している国、まだ使用を継続している国を問わず、共通した課題になっています。様々な学問分野の専門家、アスベスト被災者とその家族、市民、労働者、医療関係者、行政、政策立案者等々が手を携えて、解決策を探っていかなければなりません。そのような地球的な取り組みの前進に、新たなインパクトを与えることをめざして、今年
11月19-21日に、東京•早稲田大学国際会議場において、「2004年世界アスベスト東京会議(GAC2004)Jを開催する準備も進められています(http://park3.wakwak.com厂 gac2004/) 〇この世界会議を応援し、また、日本と世界における取り組みの前進をめざす私たちは、アスベストリスクのない世界と被災者に対する正義の実現のために献身的に活躍されてきたおふたりの海外ゲストを迎えて、国際シンポジウムを開催いたします。ゲストの紹介は裏面にありますが、最新の報告と問題提起をお願いしています。どなたでも参加できます(参加無料)〇ふるってご参加ください。
なお、東京での国際シンポジウムの後、地方集会も予定されています(裏面をご覧ください)。詳
しくは各連絡先にお問い合わせください。

石綿対策全国連絡会議〒136-0071東京都江東区亀戸7-10-1Zビル5階
E-mail: banjan@au.wakwak.com
URL - http://park3.wakwak.comAbanian/
TEL (03) 3636-3882/FAX (03) 3636-3881

ローリー・カザンアレン CLaurieKazan-Allenl
イギリアw 長午、 British Asbestos Newsletter Chttp://www.lkaz.demun
cO.uk/)を発行。現夜は、アスベスト祭 I上|玉|際』記局(IBAS)コーディ
ネータ として、目界 1' 'のアスベスト被災者やアスベスト禁止を求める
人々の収り組みを支援している。 2000年 9月にブラジル・オザスコで開催された、初めての世界アスベスト会誌をはじめ、同際的・学際的なアスベスト問題に関する会議やキャンペーンをコーディネー卜してきている。 IBASのホームページ (http://www.btinterne t.comribas/)は、ア
スベスト問題に閃する世界中の最新情報を得るための雫庫になっている。
バリー・キャッスルマン CBarry Castlemanl
アメリカ・環境コンサルタント。世界中でアスベスト問題のバイブルとして活 JIJ
され、すでに 4版を重ねているている『アスベスト医学的・法的側而』の著者 CAsbestos: Medical and Legal A s p e c臼)。アメリカ国内及び十りよ1' 'の、アスベスト被災者やアスベスト禁止を求める人々の取り組みを主援している。カナダが、フランスのアスベスト禁 1I導入を「非閣税貿易障監」だとしてWTO(↑世界貿易機関)に訴えて争った|玉|際貿易紛争では、E U (欧州連合)の法律顧問も務めた。 2001年 3月I:-:WTOの上訴機閣は最終的に、自国民の健康と環境を守るためにアスベストを禁止する国
家の主権を確認して、その後の世界的な禁 1Iの潮流を確実なモのにした。

二地方集会の開催予定と連絡先二［松山集会］

世界からアスベスト被害をなくす松山集会
2004 年4月 18日(日) 14:00~ 16:00 愛媛県女性総合センタ 参加無料
パリ ・キャッスルマン、永倉冬史(中皮腫・じん肺・アスベストセンタ事務局長)r東京都の小中学校施設におけるアスベスト問題」
連絡先 (NPO) 愛媛労働安全衛生センタ (TEL: 0897-34-0900)［名古屋集会］行こう世界アスベスト東京会議 4・18ブレ集会 InNagoya
2004年 4月 18 日(日) 14:00~ 16:00 中京大学本部 4階第 1会議室会費500円
口リ ・力ザンアレン
連絡先名古屋労災職業病研究会(TEL: 052-837-742)［大阪集会］ 世界からアスベスト被害をなくす大阪集会
2004 年4月 19 日(月) 18:00~20:00 工ル大阪参加無料
口リ ・力ザンアレン
連絡先実行委員会(TEL: 06-6943-1527)［鹿児島集会］世界からアスベストをなくす鹿児島集会
2004 年 4月 20 目(火) 18:00~20:00 県民交流センタ 3F会議室参加費800円
パリ キャッスルマン、名取雄司医師(中皮腫ーじん肺アスベストセンタ代表)r日本のアスベスト問題とアスベスト関連疾患について」
連絡先鹿児島労働安全衛生センタ準備会 (TEL: 0995-63-1700)［横須賀集会］アスベストのIjスク削減をめざす横須賀セミナ
2004年4月21日(水)14:00～17:00 ベルクよこすか参加無料

口Ij 力ザンアレン、永倉冬史「アスベスト建材対策の現場から」、池尻成二(練馬区議会議員) r自治体のアスベスト対策への提言」
連絡先 (社)神奈川労災職業病センタ (TEL: 045-573-4289)

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点 ・ 三多摩労働安全衛生センター〒185‑0021国分寺市市 Ulf
2・6‑7丸山会館2・5 T
ε し（042)324‑1024/FAX(042)324・1
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点 京 ・ 三多摩労災職業病研究会
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042)324‑1
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06)6488‑9952/FA X(
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兵 庫・関西労災職業病研究会
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7阪神医療生協長淵｜支部 TEし（06)6488‑9952/FAX(06)6488・2762
兵 庫 ・ ひょうご労働安全衛生センター
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広 品 ・ 広島労働安全衛生センター
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〒732‑0827広山市南区稲荷 I
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4山田ビル Tε し（082)264‑4II
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収・ 鳥取県労働安全衛生センター〒680‑081
4鳥取市 l馴lf505自治労会館｜
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l TEし(0857)22‑61I
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FAX(0857)37‑0090
徳 山 ・ NPO法人徳島労働安全衛生センター
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2徳島市昭和町3‑35‑
1 徳山県労働福祉会館内 TEL(088)623‑
6362/
FAX(
088)655‑4I1
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愛 媛 ・ NPO法人愛媛労働安全衛生センター
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0897)37‑1467
愛 媛 ・えひめ社会文化会館労災職業病相談室
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6 TEL(089)941‑
6065/FAX(089)941‑6079
高 知，.財団法人高知県労働安全衛生センター〒780‑001
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（0888)45・3953/FAX(0888)45‑3953
熊 本 ・ 熊本県労働安全衛生センター
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096)360‑1
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大 分 ．社団法人大分県勤労者安全衛生センター
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6大分市中央町 4・2・
3 労働悩祉会館 fソレイユjl
陪 TEL(097)537・7991/FAX(097)534・8671
目 的 ・ 旧 松尾鉱山被害者の会
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f光寺283‑21
1 L~ i工団地 1 - 1 4 TEL(0982)53・
9400/FAX(0982)53‑3404鹿児山 ・ 鹿児島労働安全衛生センター準備会
E‑maiIaunion@)po.synap
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FAX(0995)63‑170I
自治体 ．自治体労働安全衛生研究会
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02‑0085千代田区六飛lilfI向治労会館3附 TE
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9470/FAX(
03)3264・1432（
オブザーバー）

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同 品 ． 福島県労働安全衛生センター
刊 60
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