第70期

中間事業報告書
2019年12月１日から2020年５月31日まで

川崎地質株式会社

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、第70期第２四半期累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）が終了いたしましたので、概況をご報告申しあげます。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜ります
ようよろしくお願い申しあげます。

2020年８月
代表取締役社長

1栃本泰浩

経営基本方針

当社は、創業以来、「協力一致、積極活動、堅実経営」を社是とし、人間社会と自然環境との共生、安全と安心を技術をもって社会に広く貢献することを企業理念としてまいりました。
この理念のもと、現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら、地盤に関する多種多様な問題に取り組み、誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、時代が必要とする精緻な調査・解析技術を開発し、レベルの高いアドバイスが可能な総合建設コンサルタント集団としての継続的発展を図り、発注者・株主の皆様のご期待にお応えしていくことを経営基本方針としております。

事業の概況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げにより一部に弱い動きが見られるものの、雇用・所得環境や設備投資などが横ばい圏で推移するなど、堅調なスタートを切りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大問題が発生したことで、インバウンド需要の落ち込みや企業活動が制限される等、雇用・所得環境の悪化や個人消費の落ち込みが懸念されております。国外情勢においても、米中貿易摩擦問題や中東・北朝鮮などの地政学リスク、米欧での政治的混乱を受けた国際金融市場の動揺に加え、こちらも新型コロナウイルス感染症の感染拡大問題が世界的な広がりを見せ、国内情勢と同様に不透明な状況で推移しました。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、災害復興関連業務のほか、2018年12月に「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」が国により策定され、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策については、３年間で集中的に実施することとされたことから、当該分野への投資が堅調に推移すると期待されますが、さらなる受注競争の激化が予想されます。
当社は事業内容の性質上、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であり、現時点では着工中案件の中断等は無いものの、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針のもと、在宅勤務・時差通勤等を推奨し、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築して対応しております。
このような状況下においても、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災および豪雨災害等の復興と国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は、期首より堅調に推移したことに加え、大型案件確保が寄与し、49億77百万円（前年同四半期比20.7％増）となりました。
売上高は41億34百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益１億91百万円（前年同四半期比14.1％増）、経常利益２億43百万円（前年同四半期比25.7％増）、四半期純利益は前年同四半期には特別利益を計上していた一方で、当第２四半期会計期間において特別損失として投資有価証券評価損を計上したことにより１億26百万円（前年同四半期比23.5％減）となりました。
2

四 半 期 貸 借 対 照 表（要旨）（2020年５月31日現在）
資産

科
流の目

動

資部
金額

現 金 及 び 預 金

546,567

受

10,678取手形

完成調査未収入金

1,512,410

未成調査支出金

445,577

材 料 貯 蔵 品

922

前

払

そ

費

用58,833

他

11,429の貸 倒 引 当 金
固定資装置

113,802

地1,505,183土

リ ー ス 資 産

118,067

そ60,807の他

無 形 固 定 資 産

97,916

投資その他の資産

809,850繰 延 税 金 資 産

141,575

そ280,949の他

貸 倒 引 当 金
資産

合計

金

額
1,678,087

債

調

査

未払金

318,655

短期

借入

金300,000

一年内返済予定の長期借入金

130,000

務

62,506

未 払 法 人 税 等

103,142

賞

金

225,800

未成調査受入金

249,462そ他ース

288,521与引

債
当の816,708

定負

債

長期

借入金

120,000

リース

債

務103,375

退職給付引当金

536,588

その負債
主資他

合純
株

資資本

資本

準産

益準の部

本

3,238,349

金819,965備

826,345
金

利 益 剰 余 金
利56,7442,494,796

計

資 本 剰 余 金備826,345
2,145,499

金143,748

その他利益剰余金

2,001,750

391,407

投 資 有 価 証 券

目

部

負

固

2,355,166
557,305の動

リ

153

物

建
械

流

3,262,932

産

有 形 固 定 資 産

機△

債

科

2,586,267

産（単位：千円）

負買換資産圧縮積立金

82,208

別 途 積 立 金

1,126,000

繰越利益剰余金
自己株式

評価･換算差額等

793,541△ 553,459
116,054

その他有価証券評価差額金

116,054

4,081

純 資 産 合 計

3,354,404

5,849,200

負債純資産合計

5,849,200△

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
3

四 半 期 損 益 計 算 書（要旨）（2019年12月１日から2020年５月31日まで）

科目売

上完

調

上売

金額

高成

売

（単位：千円）

4,134,752

査

原

収

入

4,134,752
2,934,155

価

上

総利

益

1,200,597
1,009,102

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

受

利

外
取

収

利

息雑営

益
益・

配

当

収業

外

支費

利損

経
特

常別利損

金

5,064

入

64,028

息

12,474失4,219

69,093

用払

雑191,494

益

16,693
243,894

失28,082

投 資 有 価 証 券 評 価 損28,082税 引 前 四 半 期 純 利 益

215,811

法等

89,553

益

126,258

四人
半期税
純利（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
4株式の状況（2020年５月31日現在）①発行済株式の総数②発行可能株式総数③株 主 数④大 株 主（上位11名）

1,057,980株
3,400,000株
594名

株
主名
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）三木幸藏
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
明治安田生命保険相互会社
川 崎 地 質 従 業 員 持 株 会友田
万里子
内藤正友田
剛
嗣
み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

持株数89,970株
56,00042,35732,973
32,18024,12023,431
22,00019,18015,60015,600

持 株 比 率10.12％
6.30
4.76
3.71
3.62
2.71
2.64
2.47
2.16
1.75
1.75

（注）１．持株比率は自己株式（168,849株）を控除して記載しております。
２．‌資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る当社株式を含んでおります。なお、当該株式は四半期財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済み株式総数に対する持株比率の割合からは控除しておりません。

役員（2020年５月31日現在）
代表取締役会長
代表取締役社長
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
取締役常勤監査等委員
取締役監査等委員
取締役監査等委員

内
栃中
西太宮
五土
相今
小藤
本
山
岡田
本
藤子
山
井代

正泰浩
健
二吉彦史朗
高行
幸晴雄
一外代司實順治会社の概要（2020年５月31日現在）
設
立資 本 金
従業員数

昭和26年８月28日
819,965千円
323名

事業内容

当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を事業としております。

（注）‌従業員数には執行役員および理事を含み、社外への出向者および休職者を除いております。

5

トピックス
本年度の国土交通省優良工事等表彰において、当社が実施した「鳴瀬川総合開発貯水池周辺地すべり地質調査」が国土交通省東北地方整備局鳴瀬川総合開発工事事務所長表彰を受賞したのをはじめ、「中城湾港土質調査業務（その２）」が内閣府沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所長表彰を受賞するなど、本年度も多数の表彰を受賞しております。
また、令和元年東日本台風（台風第19号）への災害復旧業務に対し、災害対策功労者としても表彰されました。

地下水解析
現場透水試験や揚水試験などの原位置試験結果をもとに、調査地域の水理定数を求めます。土木工事や水資源開発などに利用する他、地下水シミュレーションにより、広域の地下水流動解析や地下水汚染対策などへも応用が可能です。

多孔式揚水試験結果の解析事例

水上バイク測深
当社が開発した、河川・湖沼・沿岸などの極浅い水域、狭い水域における新しい測深技術です。水上バイクに測深機と測位装置を搭載。身軽に動ける水上バイ
クの機動力を活かし、効率的に水面下の地形を把握します。また、水面に浮遊物や障害物がありプロペラ（通常船舶）では推進困難な場所でも威力を発揮します。

測深機と測位装置を搭載しても、水上バイクのコンパクトなサイズ感と操縦の細やかな操作性はそのままに、水深50cmの浅瀬から200mの深さまで測定

先輩から後輩へ、特別な職人技術を継承
室内試験では、現場から採取してきた試料を取扱う際に特別な職人技術が必要とされます。それは、経験に基づいたノウハウ。そのため、先輩から後輩への技術継承が、とても重要になります。この技術は、口頭やマニュアルだけでは伝わりにくいため、実作業での指導・育成、さらに先輩の後ろ姿が技術継承にとって大切であると考えています。
経験に基づく感覚を実践指導

6

株
事業
年
度
定 時 株 主 総 会
基準日
配当金受領株主確定日
株 主 名 簿 管 理 人
同 事 務 取 扱 場 所
便物送付先〔 郵電 話お問合せ先 〕
単 元 株 式 数
公告掲載のホームページ

所

在主メモ

毎年12月１日から翌年11月30日まで
毎年２月
定時株主総会については11月30日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する一定の日
期末配当金 11月30日
中間配当金 ５月31日
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（〒168-8507）
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）100株
http://www.kge.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。）

地

●横浜支店
〒231-0016 横浜市中区真砂町 4-43
（木下商事ビル）TEL045-680-1411 FAX045-680-1422●中部支社〒465-0025 名古屋市名東区上社2-184
TEL052-775-6411 FAX052-775-6415●首都圏事業本部●西日本支社〒108-8337 東京都港区三田 2-11-15（三田川崎ビル）〒550-0014 大阪市西区北堀江2-2-25（久我ビル南館）
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TEL06-7175-7700 FAX06-6535-8880●神戸支店●北海道支店（花隈会館）〒060-0031 札幌市中央区北１条東 2-5-2（札幌泉第2ビル） 〒650-0013 神戸市中央区花隈町 3-35
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