島本町教育委員会 会議録（平成２９年第１回
平成２９年１月１１日（水）午前９時３０分 ～ 午前１０時

日時

場

所 島本町役場

出席

欠席定例会）

３階

委員会室者 岡本教育長、新井委員、中川委員、藤田委員
北河部長、頼田次長兼教育推進課長、川畑次長（教育総務課）三浦課長、藪内係長、島本主査、中谷
委 員 及 び（教育推進課）西井参事
事 務 局 職 員
（生涯学習課）吉田課長、大柴主幹（子育て支援課）齊藤課長
委者 髙岡委員員
第 １ 号議案
第 ２ 号議案
第 １ 号報告第 ２ 号報告

島本町奨学生選定委員会委員の委嘱について
平成２９年度全国学力・学習状況調査への参加及び協力について
島本町立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部改正の臨時代理について
事務局職員人事の臨時代理について

議 題 及 び議 事 の 趣 旨

議 決 事 項 第１号議案、第２号議案
教 育 長 の別紙議事録のとおり
報 告 の 要 旨
その他 傍聴者なし

教育長

本日、髙岡委員から、島本町教育委員会会議規則第３条第３項の規定に基づき、欠席する旨の届出がありましたので、出席者は４名です。
定足数を満たしておりますので、平成２９年第１回教育委員会定例会を開会いたします。

教育長

お諮りします。会議録署名委員は島本町教育委員会会議規則第１７条の規定により、藤田委員に決定してよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）

教育長

ご異議がないようでございますので、会議録署名委員は、藤田委員に決定いたしました。
よろしくお願いいたします。
第１号議案「島本町奨学生選定委員会委員の委嘱について」を議題とします。事務局の説明を求めます。

教育総務課長

島本町奨学生選定委員会につきましては、教育委員会に奨学金の貸付を受けようとする者から申請があった際に、教育委員会からの諮問に応じて奨学生を選定し、答申する機関です。
この委員会の委員の構成につきましては、島本町奨学資金条例施行規則第１１条に規定しており、平成２７年２月１日から２年間の任期で委嘱していますが、その任期が１月３１日をもって満了となるため、改めて委員を委嘱するものです。１番の瓜生氏は、学識経験者としまして、２番の松本校長、３番の西田校長は、各中学校長としまして、４番の飯島教諭、５番の安井教諭は、各中学校３年担当教諭代表としまして、６番の渕本氏は、民生委員としまして、７番の岡本部長は、福祉事務所としまして、委嘱します。
任期につきましては、島本町奨学資金条例第５条に規定しており、平成３１年１月３１日までです。

教育長

これより、本案に対する質疑を行います。
質問のある方は挙手願います。

委員

４番と５番は３年生の担当教諭とのことで、毎年先生が変わられると思うのですが、３年生の担当教諭が変われば、委員も変わるのでしょうか。

教育総務課長

人事異動等により、委員に変更があれば、再度委嘱しなおします。

委員

再度委嘱する方の任期は残任期間となるのでしょうか。
1教育総務課長

その通りです。

委員

現在の貸し付け対象人数と返還状況を教えてください。

教育総務課長

現在貸付中の方は２名います。この２名に関しては、国及び大阪府の就学支援金制度の利用により、授業料の還付があれば、貸付金を年度内に返還いただくこととしています。
その他の返還状況につきましては、約２０件あり、総額３００万円弱となっています。計画的に返還いただいている方や滞納されている方様々ですが、徴収について努力しているところです。

委員

差し押さえ等の対応はとれないのでしょうか

教育総務課長

奨学金は、私債権という債権であり、裁判所を通じた手続きをふまないと強制的に徴収することができないものとなっています。

教育長

他にございませんか。
（「なし」の声あり）

教育長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより本案に対する討論を行います。
（討論なし）

教育長

ないようでございますので、討論を終結いたします。
それではお諮りします。本案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）

教育長

ご異議がないようでございますので、可決することに決しました。
第２号議案「平成２９年度全国学力・学習状況調査への参加及び協力について」を議題とします。事務局の説明を求めます。

教育推進課参事

まず、実施要領について平成２８年度までとの変更点がありますので、ご説明します。１０ページの文部科学省通知文に大きな変更点として５点記載されています。
１点目として、実施要領１ページの「Ⅳ．本体調査」において、調査対象に公立大学法人が設置する学校が追加されています。２点目は、実施要領４ページの「（２）調査結果の文部科学省による公表」に示されていますように、指定都市ごとの調査結果を文部科学省が公表することです。３点目は、実施要領６ページの「（４）調査結果の活用」のイの（ア）において、文部科学省が集計結果データを大学等の研究機
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関の研究者や国の行政機関等の職員に貸与し、学術研究の進行、高等教育の振興又は施策の推進のために活用するとしています。こちらにつきましては、後ほど、詳細な内容をご説明いたします。４点目は、同「（４）調査結果の活用」のイの（イ）から（エ）において、小学校調査の結果等について学校間での情報共有が可能であること、各教育委員会において、小学校調査と中学校調査の結果の関係について把握・分析が可能であること、文部科学省において同一児童生徒に関する小学校調査と中学校調査の結果の関係についての分析及び分析結果の提供が可能であることが示されています。５点目は、実施要領１１ページの「Ⅴ保護者に対する調査」の実施です。これは４年に１度、抽出された学校において調査がされており、前回は平成２５年度に実施されました。
続いて、変更点３点目の調査結果の活用につきまして、補足説明いたします。資料３ページには、全国学力・学習状況調査個票データ等の公表・貸与について、貸与にかかるガイドラインを示しています。
全国学力・学習状況調査につきましては、児童生徒及び保護者氏名を取得しない方法で実施しており、調査結果は個人情報には該当しないこととなっていますが、ほかの情報と組み合わせるなどの分析によっては、児童生徒の個人情報の特定につながる恐れがあることから、公表・貸与するデータの範囲は匿名化の度合いに応じ、①パブリックユースデータ、②匿名データ、③個票データの３段階に分けられています。①パブリックデータ及び②の匿名データについては、地域情報を含まないため、児童生徒個人、学校、設置管理者を特定することは困難となっています。③個票データにつきましては、地域情報を含むデータとなるとなるため、有識者会議による審査の上、申請される研究に必要最小限の範囲のデータに限って貸与することとなっています。
また研究成果の公表においては、既に公表されている場合を除き学校や設置管理者の同意なく、学校や設置管理者等の名称などが特定される分析結果を公表されることはないものとなっています。
本町教育委員会としましては、取組の成果と課題を検証するため全
国学力・学習状況調査を引き続き活用していきたいと考えており、来年度につきましても、別紙「平成２９年度全国学力・学習状況調査に3関する実施要領」に基づき全小・中学校が調査に参加すること、また、大学等の研究者による多様な研究分析の活用や教育施策改善、充実のため、平成２９年度及び平成２８年度までの調査結果について、公表又は大学等の研究者もしくは国等の行政機関の職員へのデータ貸与を了承することとし、５ページから８ページのとおり、文部科学省へ回答することとしてよろしいか、さらに、学校ごとの結果につきましては、これまで通り公開しないこととしてよろしいか、併せてお伺いします。
教育長

これより、本案に対する質疑を行います。
質問のある方は挙手願います。

委員

提出期限が１月１０日となっており、期限が過ぎていますが大丈夫なのでしょうか。

教育推進課参事

事前に大阪府に対しては、教育委員会議にて諮ったうえで提出させていただきたいとの相談をさせていただき、１日期限を延ばしていただくことを了承いただいています。

委員

データを貸与するとして、その後研究結果等のフィードバックはあるのでしょうか。

教育推進課参事

現在のところ、詳細については決まっていません。

次長兼教育推進課長

現在、分析結果について冊子にまとめたものをいただいているので、今後もそういった形でのフィードバックはあるものと考えています。

教育長他にございませんか。
（「なし」の声あり）

教育長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより本案に対する討論を行います。
（討論なし）

教育長

ないようでございますので、討論を終結いたします。
それではお諮りします。本案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）

教育長

ご異議がないようでございますので、可決することに決しました。
第１号報告「島本町立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部改正の臨時代理について」を議題とします。
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事務局の説明を求めます。
教育総務課長

改正理由につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の一部改正に伴い、連続する３年の期間内において、１日につき２時間を超えない範囲内で介護時間が認められることとなり、府費負担教職員における週休日振替等についても介護時間の文言を加えるべく、改正を行うものです。
改正内容につきましては、新旧対照表のとおり、当該規定第５条において、介護時間に関する標記を追加するものです。
施行日につきましては、平成２９年１月１日です。
なお、本案件につきましては、本来教育委員会議にて議決いただくべきところですが、本規則は大阪府の「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」を準用しており、この一部改正が平成２８年１２月２０日に可決し、大阪府からの改正通知も同月２７日であったことにより、施行日までに会議を開くいとまがなかったため、臨時代理させていただいたものです。

教育長

ただいまの報告について、ご質問、ご意見等ございませんか。
（質疑応答なし）

教育長

ないようでございますので、報告を承ったものといたします。
お諮りします。
第２号報告につきましては、人事案件でございますので、教育委員会会議規則第１５条の規定により、秘密会とすることでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）

教育長

ご異議がないようでございますので、秘密会とすることに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
（一部事務局職員退室）

教育長

休憩前に引き続き、会議を開きます。
第２号報告「事務局職員人事の臨時代理について」を議題とします。
事務局の説明を求めます。

教育総務課長［事務局職員人事の臨時代理について説明］

教育長

ただいまの報告について、ご質問、ご意見等ございませんか。
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（質疑応答内容非公開）
教育長

他にございませんか。
（「なし」の声あり）

教育長

ないようでございますので、報告を承ったものといたします。
この際、暫時休憩いたします。
（一部事務局職員入室）

教育長

休憩前に引き続き、会議を開きます。
以上をもちまして、本日の議事は全て議了いたしました。
これをもちまして、平成２９年第１回教育委員会定例会を閉会いたします。

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