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一、‌不正競争防止法２条１項20号により規制される表示の対象となる事項は同号に列挙された事項に限定されると判示した事例
二、‌同号所定の商品の「品質」または「内容」にこれらの事項を間接的に示唆する表示が含まれ得るにしても、そのような表示は需要者が当該表示を商品の品質などに関わるものと明確に認識し、同号列挙の事項と同程度に商品選択の重要な基準になる場合に同号の規制の対象になると判示した事例
三、‌客観的な資料に基づかない言い伝えや伝承であって、需要者もそのように認識する事項は同号にいう誤認の対象にならないと判示した事例―八ッ橋事件―

大阪高判令和３年３月11日令和２年（ネ）第1568号（判時2491号69頁）

東海大学 情報理工学部 兼任講師・弁理士◆事案の概要中川 淨宗

並べた商品陳列棚に商品の説明書きとして表示している（以Ｘ（原告・控訴人）およびＹ（被告・被控訴人）は、いず下、Ｙ表示①〜④をあわせてＹ各表示）。

れも京都市内に本店を置き、京銘菓である八ッ橋などの菓子

Ｙの上記各行為は、平成30年法改正前の不正競争防止法を製造・販売する株式会社であって、京都府をはじめ全国的（以下、法令名を省略）２条１項14号（現20号、以下20号とに八ッ橋を販売しており競業関係にある。Ｙは大正15年に表記）の品質等誤認惹起行為に該当するとして、ＸがＹに対訴外Ａの個人事業全部について現物出資を受けて設立された

し、ＹののれんなどにＹ表示①〜④を表示することの差止めものであり、当初はＡが経営していたが、昭和５年以後は現などを求めたのが本件である。本件の主な争点は、①20号

在の代表者の家系によって経営されている。

による規制の対象の範囲はどこまでか、②Ｙ各表示が同号の八ッ橋は全国的に知られた京菓子であり、現在ではＸやＹじゃっき

品質等誤認表示に該当するか否かである。

を含む約10の事業者によって販売されている。八ッ橋の発※１
原審（京都地判令和２年６月10日）
は、20号で規制され祥については複数の説が唱えられているが、特に江戸時代にる表示の対象となる事項は同号に列挙された事項に限定されけん ぎょう

関しては確実な文献がなく、1600年代の箏曲家八橋検 校にるが、当該事項を直接的に示さなくても、その内容が商品の関係する説や、かつての三河国（愛知県東部）にあったとい優位性に結び付くことで需要者の商品選定に影響するようなう橋に関係する説などがある。Ｙは、八橋検校が没した後、表示は品質等誤認表示に当たり得るとしたうえで、Ｙ各表示その墓参に訪れる人が絶えなかったため、元禄２（1689）はそのような表示には該当しないとしてＸの請求を棄却し年から現在のＹの本店所在地で、琴に似せた干菓子を八ッ橋た。そこでＸが控訴したのが本件である。と名付けて売り出したという説（Ｙ説）を現在唱えている。

なお、産業構造審議会知的財産政策部会における不正競争

Ｙは、その菓子販売に係る営業において、「創業元禄二年」防止法の見直し方向の審議（平成４年12月14日）では、当との表示（Ｙ表示①）および「since 1689」との表示（Ｙ表時の規定上明記されていない「価格」および「規格・格付」

示②）をＹの店舗の内外に設置されているのれん、看板およも「品質、内容」に含まれると解した判例があるが、「価格」

びディスプレーに行い、ディスプレーなどにはＹの製造するおよび「規格・格付」のうち解釈上「品質、内容」に含まれ菓子（Ｙ菓子）の商品名とともにＹ菓子や包装された商品のないものについて規制する必要があるかどうかといった問題

写真と並べてＹ表示①②が表示されたものもある。

は、わが国の経済取引社会の実態を踏まえると、少なくともまた、Ｙはその事業および八ッ橋の製造・販売が元禄２年現段階では内容などに係るものと同様に同法上の不正競争行に始まることを含むＹ説に基づく説明（Ｙ表示③）をＹ菓子為として位置付け、差止請求による民事的規制の対象とするに同封する商品説明書に記載している。さらにＹは、Ｙの事社会的コンセンサスは形成されていないと考えざるを得ず、業による八ッ橋が元禄２年から製造・販売されている旨の表

今後のわが国における経済取引社会の実態の推移を慎重に見示（Ｙ表示④）をＹ店舗内でＹ菓子を含む詰め合わせ商品を守りつつ検討することが適当である旨の結論が出された。

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また、同審議会では、当時の誤認惹起行為による規制の対品質、内容を直接表示するものではない」

象とすることを検討すべき事項として挙げられるものは、供そこで争点１に述べたとおり「これらは、具体的な取引の給可能量、販売量の多寡、業界における地位、企業の歴史、実情の下において、需要者が当該表示を商品の品質や内容等取引先、提携先など極めて多岐にわたるところ、これらの事に関わるものと明確に認識し、それによって、20号所定の項に係る誤認惹起行為も、上記と同様であるとの結論も出さ

本来的な品質等表示と同程度に商品選択の重要な基準となるれている。以上のようなことが平成５年に全面改正された不ものである場合に、品質等誤認表示に該当し得ると解される。

正競争防止法の基礎になっている（平成５年法改正経緯）。

もっとも、品質等誤認表示に該当すると認められるには、さらに、当該表示が商品の品質や内容等の誤認を生ぜしめる◆判旨－控訴棄却－ものであることが必要である。すなわち、当該表示が、実際争点１：20号の規制対象の範囲についての商品の品質や内容等とは、客観的事実として異なる品質や平成５年法改正経緯に加えて「不正競争防止法では、20内容を需要者に認識させるものであることが必要である。

号の不正競争行為に対し、事業者間の公正な競争の確保といかかる誤認の対象となるのは、客観的に真偽を検証、確定う観点から、民事上の措置として事業者による差止め及び損することが可能な事実であることが想定されているというべ

害賠償の請求を認めるだけでなく、不正の目的又は虚偽のもきであり、客観的資料に基づかない言い伝え、伝承の類であっのに限って刑事罰を設けているなどの強力な規制を設けていて、需要者もそのように認識するような事項は、対象とならるため（同法21条２項１号、５号）、不正競争行為となる対ないと解するのが相当である」

象についての安易な拡張解釈ないし類推解釈は避けるべきで「本件におけるＹの創業年は、Ａが自らの事業を法人化しあるといえることも併せ考えると、20号の規制対象となるてＹを設立する前の個人事業について、Ａの先祖が創業した事項は、同号に列挙された事項に限定されると解される。Ｘと伝えられる時期をいうものと解されるが、300年以上前のの、例示列挙との主張は、採用できない」

ことであるから、商業登記簿などといった公的な客観的資料「20号の表示事項に該当すれば、差止請求（不正競争防止により確定できるものでないことは明らかである。そして、

法３条）や損害賠償請求における損害額の推定（同法５条）

前記認定事実に照らすと、Ｙ各表示に記載されたＹの創業年などの強力な規制の対象となるのに加え、不正の目的又は虚やこれに関連する八ッ橋の起源、来歴は、明確な文献その他偽の表示という要件を満たせば刑事罰の対象ともなる（同法の資料の存在しない言い伝え、伝承によるものと理解される。

21条２項１号、５号）ことからすれば、20号の表示事項はまた、Ｙ菓子である八ッ橋の起源についても、前記認定事実明確に特定されるべきである。規制対象をたやすく拡張するのとおり、その起源、来歴については、複数の説が存在し、ような解釈は、規制範囲が不明確となって、事業者の営業活多くが江戸時代の話を同時代の資料を提示せずに伝承として動を過度に委縮させるおそれがあり、相当でない。

伝えるものにとどまり、客観的に真偽を検証、確定することしたがって、20号の定める『品質』『内容』に、これらの事が困難な事項というべきである」

項を間接的に示唆する表示が含まれる場合がありうるにして「Ｙ菓子の需要者である全国の一般消費者の認識としても、そのような表示については、具体的な取引の実情の下にも、300年以上前の江戸時代に起こった事柄は、特段の資料おいて、需要者が当該表示を商品の品質や内容等に関わるもを提示した説明がされているような場合以外、客観的に検のと明確に認識し、それによって、20号所定の本来的な品証、確定できないことは、経験則上、容易に推測できるとい

質等表示と同程度に商品選択の重要な基準となるものであるえる。

場合に、20号の規制の対象となると解するのが相当である」

そうすると、Ｙ各表示は、需要者にとって、Ｙが江戸時代前期に創業し、Ｙ菓子の製造販売を始めたようであるとの認

争点２：Ｙ各表示の品質等誤認表示該当性について識をもたらすとしても、同時に、これらがいわゆる伝承の類「Ｙ各表示は、創業年、又はＹが製造販売する菓子であるにとどまり、客観的な真偽を検証、確定することが困難な情八ッ橋の来歴（八ッ橋が製造されるようになった経緯につい報であるということも、需要者に容易に認識されるものであての逸話）に関するものであって、これら自体は、Ｙ菓子のるというべきである」
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「以上によれば、Ｙ各表示は、需要者に商品の品質や内容Ｙ各表示が20号による規制の対象になるか否かについての誤認を生ぜしめるものであるとはいえず、20号の規制す本判決は、同号による規制の対象になる表示は同号に列挙さる品質等誤認表示に当たるとは認められないと解するのが相れた事項について誤認を惹起させる表示に限定される旨（限当である」

定列挙）を判示した原判決を引用する。原判決はそのように解すべき理由として、平成５年法改正経緯、および20号の◆評釈－結論反対・理由一部賛成一部反対－

不正競争行為に対しては差止請求などの民事上の各種措置以１．本判決の位置付け

外に、不正の目的を伴う場合やそれが虚偽の表示である場合

まず、本判決は20号による規制の対象となる表示が、同には刑事罰（21条２項１号および５号）の対象になること

号所定の商品の品質や内容などに係る表示に限定される旨のを挙げる※６。本判決はこの原判決の判示を踏まえ、20号に原判決を引用する。このような判示は大阪地判平成19年１よる規制対象の安易な拡張解釈は、同号による規制の範囲が※２月30日「ピーターラビット著作権表示事件（第一審）」 で不明確になって事業者の営業活動を過度に萎縮させるおそれもなされており、本判決はこれを踏襲している。

があることを理由に挙げている。

一方、本判決は20号による規制の対象となる表示に、同学説においても、20号による規制の対象になる表示は同号所定の商品の品質や内容などを間接的に示唆する表示が一号に列挙された事項について誤認を惹起させるものに限定さ定の場合には含まれ得る旨を判示する。

れると解する見解が多い※７。一方で本判決は、20号所定の平成５年全面改正前の５条１号に係る刑事事件であるが、※３

東京高判昭和53年５月23日「ベルギーダイヤ事件」 は、「価商品の「品質」や「内容」にはそのような事項を間接的に示唆する表示が一定の場合に含まれ得る旨を判示している。

格」に係る表示は全体的にみて実質的には同号所定の商品のここで、商品の「品質」とは当該商品の有する性質や性能品質・内容に係る表示と異ならない旨を判示する。一方、前をいうと解されており※８、原材料、材質、純度、効能、効※４
橋地判平成16年５月７日「コジマ対ヤマダ事件」
は、「価格」果などが該当すると考えられている。また、商品の「内容」による誤認惹起行為について20号（当時は13号）を拡張適とは当該商品の実質や属性をいうと解されており、中古品か用ないし類推適用することはできない旨を判示する。また、新品かの違いなどが該当すると考えられている※９。

※５
大阪地判平成19年３月22日「大阪みたらしだんご事件」
は、もっとも、20号が限定列挙の規定であると解されるにせ「元祖」なる表記を「創始者」の意味に解した場合は20号所

よ、同号に明示的に列挙されていない事項に関する誤認を惹

定の商品の品質に係る表示に該当しないものの、これを「一起させる表示については、同号所定の商品の品質や内容の意家系の最初の人」の意味に解した場合は当該表示に該当し得義を広く解釈することで、不正競争防止法によって対応ないる旨を判示する。

し解決を図るべきであるとする見解がある※10。

本判決は、商品の品質や内容などを間接的に示唆する表示そのため、20号による規制の対象になる表示には、同号のうち、20号の規制の対象になるのはいかなる表示であるに列挙された事項について直接的に誤認を惹起させる表示だかについて一つの判断基準を示すとともに、同号にいう誤認けでなく、間接的に誤認を惹起させる表示※11ないし重大なの対象になるのは客観的にその真偽を検証・確定し得る事実影響を与える誤認を惹起する表示※12も含まれるとする見解であり、客観的な資料に基づかない言い伝えや伝承であって、が多い。一方、そのように拡張的に解釈する余地があるにせ需要者もそのように認識する事項は誤認の対象にならないとよ、原判決も判示する平成５年法改正経緯に鑑みれば、安易判示した点に先例的意義がある。に拡張的に解釈すべきではないとする見解もある※13。
ここで、20号が規制すべき範囲を検討するためには、同２．争点１：20号の規制対象の範囲について号の趣旨を確認しておく必要がある。本件で問題になった商

本判決によれば、Ｙ各表示はＹの「創業年」ないしＹ菓子品の品質や内容といった商品または役務（以下、あわせて商の「来歴」に関する表示である。これらは20号による規制品）の性質や特徴に係る情報は、取引者ないし需要者（以下、の対象になる表示が関わる事項として、少なくとも明示的にあわせて需要者）が市場で特定の商品を選択する際に重要なは同号に列挙されていない。

情報であるが、一般にそのような情報の多くは当該商品を市

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場に提供する供給者が保有している。そして、多くの場合に場を破壊することの防止と、顧客を誘引すべく商品の性質なおいて、需要者は供給者が提供する情報に基づいて特定の商どに係る表示について工夫するといった事業者による自由な品を選択することになる。

営業活動を阻害することの防止との間で平仄を図っている

ひょう そくそこで、当該商品などの供給者たる事業者は、需要者たるのである。そこで検討すると、20号に明示的に列挙されて顧客を誘引して自らの提供に係る商品を選択させるべく、商いる事項は、いずれも商品の性質ないし特徴に係る情報のう品の性質などに係る情報につき、これを適宜取捨選択したりち、それらの市場における価値に影響を及ぼす要素であ修飾したりして、需要者に提供する。そのこと自体は、顧客る※16。そのように考えると、原判決が判示するように、20を誘引するための事業者による自由な営業活動の一環として号は本来的には限定列挙の規定である。

本来認められるものである。需要者も、元来保有している商また、本判決が判示するように、Ｙ各表示のような創業年品の性質などに係る情報は一般に多くないと考えられるとこや商品の来歴に係る表示が、20号が明示的に列挙する商品

ろ、供給者からそのような情報の提供を受けることでこれをの「品質」や「内容」を間接的に示唆する表示ないし暗示す補い、十分な情報に基づいて自らの欲する商品を選択するこるような表示であって、それが本号により本来的に規制の対とができるので有益である。

象となる商品の「品質」や「内容」と同程度に商品を選択す

しかしながら、商品の性質などに係る情報の提供が健全なる際の重要な基準として作用する表示であるならば、不適正営業活動として行われない場合がある。20号の趣旨は、誤な表示を行う事業者が適正な表示を行う事業者から顧客を収認惹起表示を行う者が適正な表示を行っていれば喚起し得な奪して市場を破壊する危険性があるため、顧客を誘引するたかった需要を需要者に不当に喚起させることにより、適正なめに行う商品の性質などに係る表示の工夫といった事業者に表示を行う事業者を競争上劣後させ、自らが不当に優位に立よる自由な営業活動に全面的に委ねることはできず、本号でつことで、公正な競争秩序を破壊する行為を規制することに規制するのが適切である※17。

あると考えられている※14。

以上の検討から、本判決が20号所定の商品の「品質」や「内前記の原判決および本判決の理由付けについていえば、差止請求といった民事上の各種請求の対象や刑事罰の対象にな容」にはそれらを間接的に示唆する表示が一定の場合には含まれ得ると判示した点については賛成する。

るのは、混同惹起行為（２条１項１号）や著名表示冒用行為

もっとも本判決は、Ｙ各表示が同号所定の商品の品質や内（同２号）をはじめ他の不正競争行為も同様であるから、本容と同程度に商品を選択する際の重要な基準となるものか否※15号について特段そのように解すべき理由にはならない。

かについて明確に判断していないように思われる。

20号と他の不正競争の違いとしては、文理上の違いを挙げることができる。例えば、２条１項１号では同号による規３．争点２：Ｙ各表示の品質等誤認表示該当性について制の対象となる「商品等表示」に人の業務に係る氏名をはじ

次に本判決は、20号所定の誤認の対象となるのは、客観的め「その他の」ものが含まれると明示的に規定されているのに真偽を検証ないし確定できる事実であり、客観的資料に基に対し、本号ではそれが明示的に規定されていない。そのよづかない言い伝えや伝承の類いであって、需要者もそのよううな違いの要因は、平成５年法改正経緯のような事情のほか、に認識するような事項は、本号所定の誤認の対象にならない前記の本号の趣旨にもあると思われる。と判示したうえで、Ｙ各表示は商品の品質や内容の誤認を生すなわち、20号は本号に明示的に列挙されている事項にじるものではないと結論付けている。

ついて不適正な表示が行われれば、需要者に不当な需要が喚20号所定の「誤認させるような表示」（誤認惹起表示）とは、起される危険性が高いため、これを規制することにした一方

前記２．で述べた本号の趣旨を踏まえると、当該表示に接すで、明示的に列挙されていない事項については仮に不適正なることにより需要者に喚起された期待が、実際には当該商品表示が行われたとしても、需要者に不当な需要が喚起されるに備わっていないことで、損なわれるような表示であるとい危険性は低いため、規制しないことにしたものと考えられる。

い得る※18。また、学説の多くは、実際に誤認が生じているそのように規定することで、20号は不適正な表示を行う

場合はもちろん、誤認を生じさせるおそれがある場合も誤認事業者が適正な表示を行う他の事業者から顧客を収奪して市させる表示に該当すると解している※19。
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一方、事業者は、競業者の商品ではなく、自らの提供に係その際、当該表示が用いられている商品の種類について検る商品を需要者に選択してもらうべく、商品の性質などに係討する必要がある。商品の種類によって需要者は異なり、そる情報につき訴求力のある表現を用いてそれを伝えようとの取引の実情も異なるためである。また、前記２．で述べたし、その際は大げさな表現や冗句などを用いるのが取引の実20号の趣旨からすれば、需要者には消費者も含まれる。消※20

情であると考えられる。前記２．で述べたとおり、その費者についてのみ誤認を生じさせるような場合でも、適正なような表現を用いること自体は、顧客を誘引するための事業表示を行っている事業者から顧客を収奪し、市場を破壊して者による自由な営業活動として許容される範囲である。

いるといえるからである。

よって、大げさな表現などを伴う表示であっても、当該表

本件では、元禄２年がＹの創業年であることや、八ッ橋が示に表されている性質などが当該商品に実際に備わっている同年に売り出されたといった来歴は、公的な客観的資料がなことを需要者におよそ期待させないような場合は、そもそもかったり、その時代の資料が提示されることなく複数の説が需要者の期待を損なうことがないから、誤認惹起表示には該唱えられたりしていることから、言い伝えないし伝承にすぎ※21当しない。本件でいえば、のれんなどにＹの創業年として「Since B.C.3000」と表記するような場合である。

ないと判示されている。そして、本判決が判示するように、
Ｙ各表示に接した需要者も、当該表示に示されているＹの創

また、需要者も千差万別であるから、表示が一部の取引者

業年や八ッ橋の来歴が言い伝えや伝承にすぎないと認識するなどに誤認を生じさせたとしても、極めてわずかな人数で、のであれば、当該表示によって需要者に喚起された「伝承に社会通念上も許容され得る極めて狭い範囲にとどまるようなよればＹの創業年および八ッ橋が売り出されたのは元禄２年※22

表示は、誤認惹起表示には該当しないと考えられる。本件

でいえば、八ッ橋は全国的に知られているところ、Ｙ各表示である」といった期待が損なわれることもないため、Ｙ各表示は誤認惹起表示には該当しない。

が数人の需要者を誤認させるにすぎないような場合である。

しかしながら、客観的な資料に基づかない言い伝えや伝承

ここで、20号所定の「広告」とは営業目的を伴う公衆にの類いに係る事項が、常に誤認の対象にならないとまではい※23。そうすると、Ｙ各表示が付えない※26。本件では、Ｙの創業年と八ッ橋が売り出されたされているのれん、看板、ディスプレー、および商品説明書のは元禄２年であるといったことは言い伝えなどにすぎないは同号所定の「広告」に該当すると考えられる。とされているところ、これが「歴史的事実」であるかのよう対する表示と解されている

特に広告においては、顧客を誘引すべく訴求力を発揮させ※24

なければならないためにＹ各表示が需要者に認識させるような場合は、誤認の対象、商品の性質などに係る情報につになり得る。すなわち、
このような場合は「Ｙの創業年と八ッいて大げさな表現などが用いられるのが取引の実情であろ橋が売り出されたのは元禄２年であることが歴史的事実であう。そうすると、そのような大げさな表現などを用いたとのる」と誤認してＹ商品を選択し需要者の期待を損なうことに一事をもって直ちに本号による規制の対象になるとすれば、なるからである※27。そうであれば、そのような表現を用い本判決が危惧するように事業者による自由な営業活動を過度ることは、顧客を誘引するための事業者による自由な営業活に萎縮させるおそれがある。もちろん、そのような大げさな動として許容される範囲を超えていることにもなる。

表現を伴う表示が需要者の需要を不当に喚起し、適切な表示

まず、Ｙ各表示の態様について検討すると、Ｙ表示①およを行う者から顧客を奪取することで、公正な競争秩序を破壊

び②はＹの創業年が元禄２年ないし1689年であることを断するに至るような場合は、20号による規制の対象になり得定的に表明しているとともに、Ｙ表示③および④はＹ菓子がることはいうまでもない。

元禄２年ないし1689年に売り出され作り続けられているこ

従前の判例ないし学説によれば、誤認惹起表示に該当するとを断定的に表明している。次に、Ｙ表示①および②はＹのか否かは、事案ごとに個別的かつ具体的に判断されるもので店舗の内外に設置されているのれんなどに記載されており、あり、当該表示の態様、当該表示が用いられている商品の特Ｙ表示③を記載した商品説明書はＹ菓子に同封されており、性、それらを取引する業界の実情といった諸般の実情が総合

Ｙ表示④は商品陳列棚に商品の説明書きとして表示されてい的に考慮され、当該表示が需要者に誤認を生じさせるおそれるところ、Ｙ各表示はいずれも最終消費者を主な対象にする※25があるか否かという観点から判断される
56 The lnvention 2022 No.12。

ものと考えられる。

そして、八ッ橋の最終消費者は、八ッ橋に関して保有しての場合を除いて客観的に検証ないし確定できないことは、経いる情報がその取引者などに比べれば少ないと思われるた

験則上容易に推測できるから、Ｙ各表示が、これに接した需め、Ｙ各表示から得られる情報に影響を受けてＹ菓子を選択要者にとって、それが伝承の類いにとどまるものであって、がいぜんする蓋然性が高い。さらに、Ｙ菓子は銘菓であるから、特段客観的な真偽を検証ないし確定することが困難な情報であるの由緒のない通常の菓子に比べると、その生産者の創業年をことも容易に認識されると判示している。しかしながら、上含む歴史や商品の由来に係る情報は、需要者の商品選択時に記のとおり、本件で認定されたＹ各表示の具体的な態様、Ｙおける参考情報として一定の影響を及ぼすであろう。

菓子の主たる需要者層、そしてＹ菓子の性質などを総合的にこのように考えても、例えばＹ表示③および④に係る商品考慮すると、Ｙ各表示は伝承にすぎないＹの創業年とその製の説明書きにＹの事業および八ッ橋の製造・販売が元禄２年造・販売に係る八ッ橋の来歴が歴史的事実であると誤認させに始まるといったことは伝承による旨を併記すれば、Ｙ各表るという意味において、少なくとも「誤認を生じさせるおそ示が示すＹの創業年や八ッ橋の来歴が歴史的事実であると最れ」があったとも考えられる※28。

終消費者に誤認させるのを防ぐことができる。そのため、本以上の検討から、本判決の争点２に係る判示には反対する。

判決が危惧するように、事業者による自由な営業活動を過度

なお、本件はその後Ｘから上告受理の申立てが行われたが、に萎縮させる危険性は低いと考えられる。

令和３年９月14日に上告不受理の決定がなされている。

本判決は、Ｙ菓子の需要者である全国の一般消費者の認識としても、300年以上前の江戸時代に起こった事柄は、特段※１）判時2491号74頁※２）判時1984号86頁 同控訴審（大阪高判平成19年10月２日：判タ1258号310頁）もこれを支持する。
※３）刑月10巻４・５号857頁※４）判時1904号139頁 同控訴審（東京高判平成16年10月19日：同号128頁）もこれを支持する。
※５）判時1992号125頁 同控訴審（大阪高判平成19年10月25日：判タ1259号311頁）もこれを支持する。
※６）この理由付けは前掲「コジマ対ヤマダ事件（第一審）」において判示された理由付けとほぼ同じである。
※７）経済産業省知的財産政策室編「逐条解説 不正競争防止法 令和元年７月１日施行版」（経済産業省ウェブサイト）144・147頁、小松一雄編『不正競業訴訟の実務』（新日本法規出版・2005年）361頁（安永武央）、髙部眞
規子『実務詳説不正競争訴訟』（きんざい・2020年）
324頁、棚橋祐治監修・宍戸充ほか編著『不正競争防止の法実務 改訂版』（三協法規出版・2013年）85頁（中川淨宗）、知的財産裁判実務研究会編『知的財産訴訟の実務 改訂版』（法曹会・2014年）227頁（大竹優子）。
平成５年全面改正前の規定について述べるものとして、田倉整ほか編「不正競争防止法実務相談」（商事法務研究会・1989年）196頁（青柳昤子）※８）前掲「ピーターラビット著作権表示事件（第一審）」、山
本庸幸『要説不正競争防止法（第４版）』（発明協会・2006年）211頁、棚橋監修・宍戸ほか編著 前掲書86頁（中川）※９）前掲「ピーターラビット著作権表示事件（第一審）」、棚橋監修・宍戸ほか編著 前掲書86頁（中川）、山本 前掲書211頁※10）渋谷達紀『不正競争防止法』（発明推進協会・2014年）
214頁、田倉ほか編 前掲書196頁（青柳）、茶園成樹編『不正競争防止法（第２版）』（有斐閣・2019年）119頁（勝久晴夫）※11）経済産業省知的財産政策室編 前掲書147頁、田倉ほか
編 前掲書197頁（青柳）、棚橋監修・宍戸ほか編著 前
掲書87頁（中川）、山本 前掲書212頁※12）小野昌延編著『新・注解不正競争防止法〔第３版〕（上巻）』（青林書院・2012年）735頁（小松陽一郎）※13）小松編 前掲書369頁（安永）（なかがわ きよむね）※14）青山紘一『不正競争防止法（第６版）』（法学書院・2010年）111・115頁、飯塚卓也「品質等誤認惹起行為に対する不正競争防止法上の規制」牧野利秋ほか編『知的財産法の理論と実務第３巻〔商標法・不正競争防止法〕』（新日本法規出版・2007年）378頁、拙稿《判批》
発明115巻10号46頁、棚橋監修・宍戸ほか編著 前掲書
85〜86頁（中川）、茶園編 前掲書115頁（勝久）、髙部
前掲書323頁※15）諏訪野大《本件判批》法学研究94巻11号149頁※16）茶園編 前掲書118頁（勝久）※17）田村善之・張唯瑜《本件判批》知財政策学研究62号84頁※18）渋谷 前掲書216頁※19）諏訪野 前掲《本件判批》155頁、田倉ほか編 前掲書
202頁（青柳）、棚橋監修・宍戸ほか編著 前掲書86頁（中川）、茶園編 前掲書119頁（勝久）、山本 前掲書207頁※20）小松編 前掲書370頁（安永）※21）渋谷 前掲書219頁、棚橋監修・宍戸ほか編著 前掲書87頁（中川）※22）山本 前掲書211頁※23）小野編著 前掲書690頁（小松）、経済産業省知的財産政策室編 前掲書143頁、金井重彦ほか編『不正競争防止法コンメンタール（改訂版）』（レクシスネクシスジャ
パン・2014年）173頁（安立欣司）、茶園編 前掲書116
頁（勝久）、棚橋監修・宍戸ほか編著 前掲書85頁（中川）、牧野ほか編 前掲書380頁（飯塚）※24）小野編著 前掲書709頁（小松）、竹田稔・服部誠『知的財産権訴訟要論（不正競業・商標編）第４版』（発明推進協会・2018年）185頁※25）経済産業省知的財産政策室編 前掲書146頁、髙部 前掲書326頁、知的財産裁判実務研究会編 前掲書227頁（大竹）、棚橋監修・宍戸ほか編著 前掲書87頁（中川）※26）諏訪野 前掲《本件判批》154頁※27）泉克幸《判批》『最新知的財産判例集―未評釈判例を中心として 三山峻司先生＝松村信夫先生還暦記念』（青林書院・2011年）485頁※28）反対 田村・張 前掲《本件判批》97頁

2022 No.12 The lnvention 57