令和３年度事業報告
本事業報告は、一般財団法人日本開発構想研究所の第10年次の事業報告書である。

Ⅰ

公益目的支出計画を構成する実施事業
公益目的支出計画を構成する実施事業として、以下の２つの研究調査（継続）を実施した。
１．「下河辺淳アーカイヴス」の活用（継続）本アーカイヴスは下河辺淳氏の業績を顕彰し、その著作物ならびに資料、関連情報等について収集・保存・管理を行うとともに、その書誌情報を公開するものである。（平成 20 年 1 月から、総合研究開発機構（NIRA）の特殊コレクションを引き継ぎ、財団法人日本開発構想研究所において開設）下河辺淳氏の著作物、ならびに資料、関連情報等の登録総数は、令和 4 年 6 月現在で 8,597 点である。
また、「下河辺淳アーカイヴス」では、本体のアーカイヴスに併設して、「戦後国土計画関連資料アーカイヴス」を公開している。これは、下河辺淳氏が国土庁時代に整理・保管していた資料群を再整理し、その書誌情報を公開するとともに閲覧に供するものである。
同資料群は、下河辺氏より財団法人国土技術研究センターに移管されていたが、下河辺氏ならびに関係者の同意を得て、平成21年に当研究所に再移管された。その後、当研究所にて再整理と目録データの構築等を進め、平成25年6月に同アーカイヴスを開設した。
順次、整理を進め「戦後国土計画関連資料アーカイヴス」を充実している。平成29年度には首都機能移転関連資料386点を整理し、公開にこぎ着けた。令和4年6月現在の登録総数は2,683点となった。
当研究所では、平成 20 年度から、下河辺淳氏と関係する有識者との対談を巻頭に掲載し、「下河辺淳アーカイヴス」の存在のアピールとその利用の増進を企図した「アーカイヴスレポート」を発刊することとした。（Vol-8 までの名称は「クォータリーレポート」、下河辺淳氏本人と有識者との対談を巻頭に掲載）
令和３年度は、Vol-18、テーマ「地域から考える国づくり」として発刊した。青山公三氏（一般社団法人地域問題研究所理事長／京都府立大学名誉教授）の「地域の力・地域の発想が国づくりに生きる」、江上能義氏（琉球大学／早稲田大学名誉教授）の「復帰50年の沖縄から国づくりを考える」、嶋津隆文氏（NPOフォーラム自治研究（FJK）理事長）の「下河辺DNAを残す手づくり地域シンクタンク」、檜槇貢氏（元長崎国際大学特任教授／させぼ山手研究会理事長）の「斜面地居住を考える～都市再生の現場から～」を掲載したあと、地域開発のレジェンド中谷健太郎氏（由布院の百年・編集サロン代表）からの「冗談亭日常・下河辺さんのことなど」を掲載した。その後に、島津千登世氏（「下河辺淳アーカイヴス」アーキビスト）による「データで見る、下河辺淳と『地域』のかかわり」、「Key Information」としてテーマに沿った特徴的な下河辺氏の著作物８点を紹介した。Ａ４版66頁

1これまでの「下河辺淳アーカイヴスレポート」のバックナンバーは以下の通りである。
Vol-17相生相剋―人、自然そして青山公三氏、江上能義氏、嶋津隆文氏、

A4判

2021年6月

国土檜槇貢氏、中谷健太郎氏の５論考、島津66頁

千登世氏のまとめ、下河辺淳氏の小論８
編
Vol-16365⽇の川を 想う―流域 圏

竹村公太郎、岸由二氏の２論考、島津千A4判

2020年6月

構想

登世氏のまとめ、下河辺淳氏の小論５編56頁

Vol-15

下河辺淳：国際交流の足跡

島津千登世氏のまとめ、下河辺淳が関係A4判した国際研究プロジェクトならびに国際62頁

2019年6月

シンポジウム等、７編の小論
Vol-14

首都機能移転と「下河辺メ島津千登世氏の論文、故下河辺淳氏のきA4判

2018年6月

モ」

らりと光る小論５編

56頁

Vol-13

追憶―異彩のプランナー下下河辺淳氏と親交のあった約10名の女性

A4判

2017年6月

河辺淳を偲ぶからの追悼文

52頁

Vol-12

下河辺淳の地方へのまなざ

榛村純一氏、辻一幸氏、戸沼幸市氏の鼎A4判

2016年6月

し談

48頁

Vol-11

震災復興―阪神・淡路大震

五百旗頭真氏と御厨貴氏の対談

A4判

2015年6月

災 20年の教訓―

Vol-10下河辺淳所蔵資料にみる

御厨貴氏、江上能義氏からの寄稿、吉元・A4判

2014年6月『沖縄』

坂口・上原3氏による鼎談

40頁

Vol-9

戦後国土計画関連資料アー

下河辺淳氏挨拶文、5回の全総に対する下A4判

2013年6月

カイヴスの併設

河辺淳氏の解説

40頁

Vol-8

『頭脳なき国家』を超えて下河辺淳氏と小川和久氏の対談

A4判

40頁

2011年12月

28頁

Vol-7

38億年の生命誌―生きもの

下河辺淳氏と中村桂子氏との対談

2011年6月

としての人間を考える

Vol-6

日本経済―その来し方行く

下河辺淳氏と香西泰氏・小島明氏との鼎A4判

2010年12月

末―談

26頁

Vol-5

日本列島の未来

下河辺淳氏と御厨貴氏との対談

A4判

24頁

2010年6月
Vol-434頁
水と人のかかわり2010年3月
Vol-3クルマ社会の未来

下河辺淳氏と青山俊樹氏・定道成美氏とA4判の鼎談26頁

下河辺淳氏と志田慎太郎氏との対談

A4判

2009年11月
Vol-2

20頁
日本の食と農を考える

2009年7月
Vol-1

A4判

21世紀の日本とアメリカ

下河辺淳氏と石毛直道氏との対談、司A4判

会：戸沼幸市氏

20頁

下河辺淳氏と山本正氏との対談

A4判

2009年3月

20頁

2２．ＵＥＤレポートの発刊
ＵＥＤレポートの発刊の目的は、当研究所の設立の目的とその後の活動に照らしてふさわしいと思われるテーマを選び、社会に対して発言、提言していくことにある。業務活動等で得られた知見等を、広く社会に還元することにより、財団法人としての公益的な使命を果たそうとするものである。
平成 19 年 1 月に復刊して以来、これまでに、19 号発刊している（別冊 1 冊を含む）。
また、平成 25 年 6 月には、ISSN（国際標準逐次刊行物番号）を取得し、国会図書館に納品している。
これまで発刊してきた各号は、自主研究「人口減少社会の研究―人口減少社会の将来像、国のかたち、地域のかたち」、「新しい社会状況に対応した都市・地域の再整備に関する研究」、「海外国土・都市政策に関する研究」、「大学改革と都市・地域の再構築に関する研究」、「土地利用計画制度に関する研究」等の研究成果を発表する場としても活用してきている。
令和３年度は、2022 年 7 月に当研究所が 50 周年を迎えることから、「研究所が歩んで来た半世紀をふりかえる―財団法人日本開発構想研究所 50 周年に寄せて―」として、100 名の関係者からの寄稿文を掲載した。Ａ４版 250 頁
100 名の方々の原稿を、「財団法人日本開発構想研究所の生成・発展・縮退・再生」で区分した研究所の 50 年の歩みに沿って並べさせてもらった。冒頭には、「研究所 50年の歩み」という 50 年の通史とも言える文章をならべ、最後に「研究所の 50 周年について思うこと」という研究所の今後への期待やこの 50 年について思うことを書いて戴いた文章を並べた。
Ⅰ
研究所 50 年の歩み
Ⅱ
設立、新財団生成期（1972～1985）
Ⅲ
発展期（1986～2000）
Ⅲー１
発展期（都市・地域）
Ⅲー２
発展期（高等教育）
Ⅳ縮退・再生期(2001～2022）
Ⅳー１
縮退・再生期（都市・地域）
Ⅳー２縮退・再生期（高等教育）
Ⅴ
研究所の 50 周年について思うこと
Ⅴー１
研究所について思うこと
Ⅴー２
50 周年について思うこと

9名
7名

1頁
34 頁

9名
23 名

47 頁
70 頁

14 名
17 名

128 頁
158 頁

7名
14 名

183 頁
193 頁

これまでの研究所の業績に対する過分な評価を戴くと共に、研究所の今後のあり方や果たすべき役割について、示唆に富むご指摘を戴いた。これらをもとに、今後の研究所のあり方について、研究所をあげて深く掘り下げて検討していきたいと考えている。
これまでのＵＥＤレポートのバックナンバーは以下の通りである。（敬称略）
発行年月
2021・06

テーマ
ポストコロナの持続可能な都市と国土―SDGs と NUA を巡ってー

内容・外部執筆者
9 論文収録（巻頭言戸沼幸市、岡部明子、志摩憲寿、外岡豊）研究所内 4 名執
筆

3版頁
Ａ４版
104 頁

2021・06（別冊）

新宿研究会報告2020・06

コロナ・パンデミックに対応できる国づくり、まちづくり
グローバルとローカルの交叉する世界の国土・地域政策
大学改革と地方創生―地方大学振興のあり方―

2019・06

2018・06

2017・06

下河辺淳とその時代を語る～下河辺淳研究の勧め～

2016・06

地方再生と土地利用計画―地方再生のための“土地利用計画法”の提言―
戦後 70 年の国土・地域計画の変遷と今後の課題

2015・06

2014・06

2013・06
2012・06
2011・06

2010・072009・11

土地利用計画制度の再構築に向けて－人口減少社会に対応した持続可能な土地利用を考える－
大学の国際化とグローバル人材の育成
大震災後の国づくり、地域づくり
みちを切り拓くコミュニテ
ィの力―超高齢化・人口減少の中で、未曾有の大震災と遭遇－
地域経営

2009・03

大都市遠郊外住宅地のエリアマネジメント
ネットワーク社会の将来

2008・07

グローカル時代の地域戦略

2008・01

諸外国の国土政策・都市政策
大学改革と都市・地域の再構築
人口減少社会の研究―人口減少社会の将来像、国のかたち、地域のかたち

2007・07
2007・01

新宿研究会記念シンポジウム、新宿研究会の追想（中山弘子、青柳幸人）、参考報
告・参考資料（吉田拓生、小畑晴治他）
8 論文収録（巻頭言戸沼幸市、大西隆、石川幹子、川上征雄）、研究所内 4 名執筆

Ａ４版
90 頁

14 論文収録（麦島健志、野田順康、城所哲夫、岡部明子、瀬田史彦、片山健介、志摩憲寿）、研究所内 6 名執筆。
1 座談会 7 論文収録（天野郁夫×梶田叡
一×合田隆史×荒井克弘×鎌田積×戸沼
幸市 6 氏の座談会、鳥飼玖美子、金城正英他）
2 会議録、6 論文収録（大西隆・栢原英郎・蓑原敬３氏による鼎談、後藤春彦・鈴木輝隆の対談、今野修平、川上征雄、大内浩等の論文）
2 会議録、6 論文収録（梅田勝也、水口俊典、土屋俊幸、蓑原敬、安曇野市・篠山市・桜川市の土地利用計画事例）
1 鼎談、7 論文収録（今野修平・薦田隆
成・川上征雄３氏による鼎談、北本政行、梅田勝也他）
7 論文収録（大村謙二郎、交告尚史、高鍋剛、梅田勝也、西澤明・明石達生・大橋征幹他）

Ａ４版
112 頁

6 論文収録：潮木守一、森田典正、南一誠、藤井敏信、吉崎誠、角方正幸
7 論文収録（国土交通省、大和田哲生、橋本拓哉、浦安市、今野修平他）
7 論文収録（広井良典、巽和夫、村井忠
政、檜谷恵美子、森反章他）

Ａ４版
54 頁
Ａ４版
78 頁
Ａ４版
68 頁

Ａ４版
72 頁

Ａ４版
102 頁

Ａ４版
100 頁

Ａ４版
102 頁Ａ４版
98 頁
Ａ４版
72 頁

8 論文収録（平松守彦、望月照彦、西尾 Ａ４版
正範、鈴木豊他）
94 頁
1 会議録 7 論文収録（小林重敬、中城康 Ａ４版
彦、梅田勝也、佐竹五六他）
94 頁
1 対談 8 論文収録（石井威望×戸沼幸市 Ａ４版
２氏による対談、斉藤諦淳、澤登信子、
96 頁
藤井敏信他）
1 対談 8 論文収録（下河辺淳×戸沼幸市 Ａ４版
２氏による対談、大村虔一、石井喜三郎、 88 頁
今野修平他）
9 論文収録（城所哲夫、片山健介、村上 Ａ４版
顕人、大木健一他）
86 頁
10 論文収録（天野郁夫、福井有、牧野暢 Ａ４版
男他）
88 頁
10 論文収録（正岡寛司、坂田期雄、天野 Ａ４版
郁夫、今野修平他）
74 頁

4Ⅱ

収益事業

１．研究所全体
令和３年度は、収益事業として、高等教育研究部 98 件、都市・地域研究部 18 件、計116 件、受託総額 3 億 8,429 万円の受託研究を実施した。
研究所全体では前年度比 6.1％減、高等教育研究部では前年度比 13.1％減（2 億 7,949万円）、都市・地域研究部では前年度比 19.8％増（1 億 480 万円）であった。
平成 29 年度の 5 億 2,903 万円をピークに、全体として減少傾向を示しており、令和 3
年度の受託総額 3 億 8,429 万円は、平成 25 年度の 4 億円より少なく、平成 24・23・22年度よりやや多く、平成 21 年度とほぼ同じ水準である。受託総額 3 億 8,429 万円の内、高等教育研究部の割合は 72.7％、都市・地域研究部の割合は 27.3％である。
クライアント別には、学校法人（私立）からの受託が 66 件、1 億 9,716 万円であり、受託総額の 51.3％と、そのシェアが 30 年度以前の 60.0％前後より小さくなっている（2年度 54.1％、元年度 48.6％、30 年度 60.0％、29 年度 55.6％、28 年度 61.5％、27 年度66.1％、26 年度 60.5％）。次いで公（国）立大学法人からの受託が 25 件、6,333 万円（受託総額の 16.5％）、地方自治体からの受託が 16 件、4,954 万円（受託総額の 12.9％）、独立行政法人からの受託が 4 件、4,087 万円（受託総額の 10.6％）、国からの受託が 3件、2,821 万円（受託総額の 7.4％）、民間からの受託が 1 件、473 万円（受託総額の 1.2％）、その他の非営利機関からの受託が 1 件、45 万円（受託総額の 0.1％）である。
２．高等教育研究部
高等教育研究部は、令和 3 年度の受託額が 2 億 7,949 万円で、令和 2 年度より△13.1％であった。令和 2 年度は対前年度比△20.1％である。令和元年度との比では△30.6％となる。
学校法人（私立）からの受託は昨年度より減少した（△10.9％）が、依然として部全体の受託額の 70.5％を占めている。また、公（国）立大学法人も昨年度より減少した（△8.2％）が、部全体の比率は 22.7％と高まっている。一方、地方自治体からの受託は、昨年度に引き続き大きく減少し（△52.7％）て、部全体の 5.1％となった。その他の非営利機関（医療法人や宗教法人）からの受託はなくなり、民間からの受託も、部全体の 1.7％程度である。
1 件当たり平均の契約額は、98 件平均で 285 万円であり、2 年度の 328 万円、元年度の 360 万円、30 年度の 299 万円、29 年度の 322 万円より少ない。また、同一の学校法人等からの複数の受託が増加しており、同一の学校法人等からの受託を 1 件にカウントすると平均の契約額は 394 万円（2 年度 429 万円、元年度 449 万円、30 年度 414 万円、29年度 395 万円、28 年度 412 万円、27 年度 406 万円）となる。
また高等教育研究部の場合、研究所外に支出される委託費やその他の直接経費を除く研究所内の人件費や管理費に充当される額の契約額に占める比率（NET 率、内製比率）が、コロナ禍の影響があって 87.9％となった。2 年度の 91.4％より 3.5％低く、元年度の71.8％より 16.1％、30 年度の 81.5％より 6.4％、29 年度の 81.9％より 6.0％高くなっている。
所属職員（14 名）1 名当たりの受託額は、1,997 万円、NET 額は 1,716 万円で、都市地域研究部（6.5 名）の 1 名当たりの受託額 1,612 万円、1 名当たりの NET 額 1,207 万円の5それぞれ 1.2 倍、1.4 倍である。
18 歳人口の減少等、大学を取り巻く環境は厳しさを増しているが、それだけに大学の運営、経営に知恵を絞る必要性が大きくなっている。特に東京都 23 区内では、平成30（2018）年度より地方大学振興の観点から、10 年間定員の抑制策がとられている。各大学は改組転換等において、DX 人材など今後必要となる新しい人材育成が求められる
一方で、近年は学生確保の見通しに関する審査がより厳しくなり、新たな学部・学科等の設置にあたっては綿密な調査、検討が必要となっている。また、平成 31（令和元）年度より創設された専門職大学等の新しい制度への対応も必要となっている。高等教育研
究部は、これまでの豊富な経験を生かしつつ、これらのニーズに対応してきている結果、現在の受託水準に結びついていると見ることが出来る。今後は、大学教育の量から質への転換に対して、的確な対応を行っていきたい。また、大学の淘汰の時代とも言われており、大学の統廃合は避けられない状況になっていることから、それへの対応も的確に行っていきたい。
また、外部環境としては、コロナ禍により、学校法人がコロナ対応投資により財務的余力を失い、長期的対応に手が回らなくなってきて、研究所の受託に影響しているようにも見受けられる。
内部環境としては、令和元年度の大型案件を除くと、高等教育研究部の受託額のピークは平成 29・30 年度である。令和 3 年度に副部長が業務執行理事に転出したため、現在部の所属職員は 14 名で、そのうち 10 名が研究員で、4 名が研究補助員ある。研究員の内訳は、部長、担当部長 2 名、主任研究員 2 名、副主任研究員 4 名、研究員１名である（令和 4 年 6 月 30 日現在）。高等教育に関する広範な知識を蓄え、クライアントから信頼されて、次の仕事の受注につなげることが出来るベテランの研究員が充分に育っているとは言えない。令和 4 年度は、自主的な活動を拡大してくれることを期待して、副主任研究員 4 名を主任研究員に格上げした。目まぐるしく変わる文科行政にしっかり立ち向かい、第三者評価に係るコンサルテーション業務など新しい仕事にも柔軟に対応できる人材の育成を行いたい。
３．都市・地域研究部
都市・地域研究部では、令和 3 年度の受託総額が 1 億 480 万円で、昨年度比 19.8％増であった。受託総額が 1 億 3 千万円あった 29 年度に比べると少ないが、4 年ぶりに 1 億円をオーバーした。増加の要因は、独立行政法人からの受託額が 4,087 万円となったことが大きく、これは、令和 4 年度、5 年度にも継続する契約になっている。
国からの受託額は部の受託総額の 26.9％（2 年度 27.4％、元年度 42.8％、30 年度 43.3％、29 年度 26.9％）で、元年度、30 年度より依存度は低いが、2 年度とほぼ同じである。今年度は、国土交通省国土政策局と内閣官房・まち・ひと・しごと創生本部事務局内 内閣府地方創生推進室、内閣府子ども・子育て本部統括官からの受託であった。
地方自治体からの受託は 33.7％（2 年度 51.2％、元年度 49.5％、30 年度 32.5％、29年度 34.4％）で、部の受注に占める比率は低くなった。その内、港区からの受託は 27％（2 年度 57％、元年度 61％、30 年度 39％、29 年度 48％）で、港区への依存度を低めた。
他の自治体は、東京都、千葉県、川崎市、柏市、滋賀県甲賀市であった。
1 件当たり平均の契約額は、独立行政法人（JICA）からの受託が平均 1,022 万円、国6（国土交通省、内閣府）からの受託が平均 940 万円と大きく、18 件平均では 582 万円であった。
NET 率は 74.8％（2 年度 79.3％、元年度 51.8％、30 年度 57.7％、29 年度 56.4％）で、2 年度より 4.5％低いが、元年度より 23.0％、30 年度より 17.1％、29 年度より 18.4％と大幅に高かった。これは、コロナ禍の元、海外での現地調査、出張が困難になり、国内での多くのイベントや会議、現地調査が行われなくなったこと、研究所外への大型の委託案件が少なかったことが大きく寄与している。
所属職員（6.5 名）の 1 名当たりの受託額は 1,612 万円、NET 額は 1,207 万円で、高等教育究部（14 名）1 名当たりの受託額 1,997 万円、NET 額 1,716 万円のそれぞれ 81％、70％である。
研究調査の領域としては、海外関係の調査（海外での調査及び海外の情報を入手・整理・分析する調査業務）、国土・地域・都市計画関連の調査から、地域のコミュニティや住民を対象に、そのくらしづくりを支援する業務まで多岐に渡っている。多岐に渡りすぎていて、部としての総合性や特色を発揮することが難しくなっている。
国及び JICA は企画提案競技を通じての随意契約、内閣府、内閣官房、UR 都市再生機
構は企画と価格を競う総合評価方式、地方自治体については原則として指名ないし一般競争入札方式となっており、継続した安定的な受注を確保できる環境に欠けていることに変わりはない。
こうした契約・受託環境のもとで、26～29 年度は、JICA からの多年度に亘る大型案
件、「モンゴル国ウランバートル市マスタープラン計画・実施能力改善プロジェクト（都市開発/プロジェクトマネジメント）」（UED 単独受託、5,447 万円）、「ブータン国全国総合開発計画 2030 策定プロジェクト」（レックスインターナショナル、日本工営、国際航業との JV、UED 分 5,841 万円）を受注できたことから、部の受託総額を高めることが出来た。令和 2 年度に、「エチオピア国都市計画・都市管理能力強化プロジェクト」（日本工営との JV、UED 分 7,256 万円）、令和 3 年度になって、「ブータン国中南部地域計画策定プロジェクト」（レックスインターナショナル、日本工営との JV、UED 分 4,481 万円）と大型案件を受注できたことから、令和 3～5 年度の部の受託総額の増加に繋がっている。
都市・地域研究部ならではの独自の専門領域、得意とする領域のひとつとして、海外調査関係業務の将来が期待される。
都市・地域研究部は永年国土交通省を中心とした国の仕事を行う一方、港区を始めとする末端の自治体の仕事も手掛けてきている。令和 3 年度は、コロナ禍に伴う自治体財政の逼迫、自治体内での臨時の要員移動（ワクチン接種関連要員の確保等）等により、自治体の発注が遅れたことが、年間の受注減につながった。
内部環境としては、職員一人当たりの受託額、NET 額の高等教育研究部との格差を縮めることが課題であるが、毎年報告書の作成が義務付けられている調査・研究といった業務形態、競合する事業者が多い市場環境もあって容易ではない。現在部の所属職員は事務局長・総務室長兼務の副部長を含めて 7 名で、全員が研究員である。内訳は、部長、副部長、担当部長 1 名、主任研究員 2 名、研究員 2 名である（令和 4 年 7 月 1 日現在）。
主任研究員以上が高年齢化して、それぞれの得意分野を確立しつつあるので、若い研究員を積極的に補充する形で、部全体の活性化と生産性の向上を図っていきたい。

7