原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則（昭和５５年科学技術庁・通商産業省告示第３号）（通則）
第一条 特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号。以下「令」という。）
第五十一条第七項第一号イに規定する原子力発電施設等、加工施設若しくは試験研究炉等の設置が、その区域内において行われ、若しくは予定されている都道府県又は当該都道府県に隣接する都道府県に対して行う当該原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合の緊急時（以下単に「緊急時」という。）における当該原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等の周辺の地域の住民の安全の確保のためにあらかじめ講ぜられる措置に要する費用に充てるための交付金の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令によるほか、この規則の定めるところによる。
（定義）
第二条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

原子力発電施設等 令第五十一条第一項第二号に規定する原子力発電施設等をいう。

二

加工施設 令第五十一条第一項第十二号に規定する加工施設をいう。

三

試験研究炉等 令第五十一条第七項第一号に規定する試験研究炉等をいう。

四所在都道府県等 次に掲げる都道府県をいう。
イ

原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等の設置がその区域内において行われ、又は予定されている都道府県（以下「所在都道府県」という。）

ロ

所在都道府県に隣接する都道府県であつて令第五十一条第七項第一号に規定するもの（以下「隣接都道府県」という。）

五所在市町村等 次に掲げる市町村をいう。
イ

原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等の使用がその区域内において開始され、又は第六条の規定により交付金の交付の申請が行われる日の属する会計年度（以下「交付年度」という。）の翌会計年度の末日までにその開始が予定されている市町村（以下「所在市町村」という。）

六ロ

所在市町村に隣接する市町村（内閣総理大臣が適当と認めるものに限る。）

ハロに規定する市町村に隣接する市町村（内閣総理大臣が適当と認めるものに限る。）

緊急時連絡網整備事業

所在都道府県等と国の機関、所在市町村等（当該所在都道府県等の区域に含まれるものに限る。）及び避難住民を受け入れることとなる都道府県とを結ぶ電気通信設備であつて、緊急時において連絡の用に供するためのものの設置及び維持に
係る事業

七

防災活動資機材等整備事業 次に掲げる事業をいう。
イ

緊急時における住民の安全を確保するための施設及び防災業務に従事する者の安全を確保するための物品の整備に係る事業並びに緊急時において必要となる医療に用いられる施設及び物品の整備に係る事業

ロ

緊急時における住民の安全の確保のため原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉
等の周辺の警備を行う警察官の業務体制を維持するための施設及び物品の整備に係る事業

八

緊急時対策調査・普及等事業 緊急時における住民の安全の確保に関する調査（第十号に掲げる事業に係る調査を除く。
）に係る事業並びに緊急時における安全の確保に係る知識の住民に対する普及に係る事業及び緊急時における防災業務に従事する者の住民の安全の確保に係る知識の習得に係る事業（実地に行うものを含む。）をいう。

九

緊急事態応急対策等拠点施設整備事業

原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十二条第一項に規定する緊急事態応急対策等拠点施設の整備又は維持に係る事業（内閣総理大臣が適当と認めるものに限る。）をいう。
十

緊急時避難円滑化事業

発電用施設周辺地域整備法（昭和四十九年法律第七十八号）第二条に規定する発電用施設である原子力発電施設の周囲おおむね三十キロメートルの区域内にある市町村をその区域内に含む所在都道府県等が実施する次に掲げる事業をいう。
イ

所在都道府県等の住民の円滑な避難又は一時移転を確保するための交通誘導対策等の強化に係る事業

ロ

地域防災計画（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第十号に掲げる地域防災計画をいう。）に位置付けられた避難経路上の改善に係る事業

ハ

避難を円滑に行うための課題調査、効果検証及び事業効果の普及その他住民の円滑な避難又は一時移転の確保に係る事業であって内閣総理大臣が必要と認めるもの

十一

使用開始予定時期

第六条第一項の規定により提出された同項第二号の原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等概要説明書に記載された当該原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等の使用開始予定年月をいう。
（交付の対象）第三条 内閣総理大臣は、所在都道府県等に対し、必要と認めるときは、予算の範囲内において、緊急時連絡網整備事業、防災活動資機材等整備事業、緊急時対策調査・普及等事業、緊急事態応急対策等拠点施設整備事業又は緊急時避難円滑化事業に要する費用の全部又は一部に充てるための交付金（以下「交付金」という。）を交付するものとする。
（交付の期間）第四条 一の所在都道府県等に係る交付金の交付の期間は、次の各号に掲げる交付金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間を限度とする。
一

緊急時連絡網整備事業に係る交付金 当該所在都道府県等に係る原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等の使用開始予定時期のうち最も早いものの属する会計年度（以下「基準年度」という。）の二年前の会計年度の開始の日から当該所在都道府県等に係るすべての原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等の使用を終了した日の属する会計年度（以下「終了年度」という。）の末日までの期間
二

防災活動資機材等整備事業に係る交付金

基準年度の二年前の会計年度の開始の日から終了年度の末日までの期間
三

緊急時対策調査・普及等事業に係る交付金 基準年度の三年前の会計年度の開始の日から終了年度の末日までの期間

四

緊急事態応急対策等拠点施設整備事業に係る交付金

基準年度の二年前の会計年度の開始の日から終了年度の末日までの期間
五

緊急時避難円滑化事業に係る交付金

基準年度の二年前の会計年度の開始の日から

終了年度の末日までの期間
２

内閣総理大臣は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に内閣総理大臣が定める会計年度から交付金を交付することができる。

（交付金の額）第五条 一の所在都道府県等に係る交付金の額は、次の各号に掲げる交付金の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる金額を限度とする。
一

前条第一項第一号に掲げる交付金（次号に掲げるものを除く。） 毎会計年度次の算式により算定して得た金額（基準年度の一年前の会計年度（内閣総理大臣がやむを得ないと認める場合にあつては、基準年度）にあつては、次の算式により算定して得た金額に四十六万四千円を加えた金額）

Ａ×2＋4,000,000＋Ｂ×2＋Ｃ×2＋400,000×（Ｍ＋1）＋

464,000×Ｎ＋300,000×（Ｍ−Ｎ） ＋Ｆ円
Ａは、当該所在都道府県等の都道府県庁と国の機関との距離（日本電信電話株式会社の専用サービス契約約款に定める方法により測定した専用回線の回線距離をいう。以下この号及び次号において同じ。）に応じ別表に定める金額
Ｂは、当該所在都道府県等の都道府県庁と各所在市町村等の市町村役場との各距離に応じ別表に定める各金額の合計額
Ｃは、当該所在都道府県等の都道府県庁と当該所在都道府県の出先機関（内閣総理大臣が適当と認めるもの。以下同じ。）との各距離に応じ別表に定める各金額の合計額
Ｍは、当該交付年度における当該所在都道府県等の出先機関及び所在市町村等の数
Ｎは、当該交付年度において新たに増加する当該所在都道府県等の出先機関及び所在市町
村等の数
Ｆは、十二万（基準年度の二年前の会計年度にあつては、零）二

前条第一項第二号及び第三号に掲げる交付金 次のイ及びロに掲げる金額の合計額

イ 次の(1)、(2)又は(3)に掲げる原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等周辺の地

域（内閣総理大臣が適当と認めるもの）の人口の区分に応じ定める金額(1) 一万人以下のもの 五千万円
(2) 一万人を超え四万人以下のもの 一億円(3) 四万人を超えるもの 一億五千万円
ロ 毎会計年度二千五百万円（緊急時における防災業務に従事する者の住民の安全の確保に係る知識の習得に係る事業のうち実地を行うものを実施する所在都道府県等に係る交付金にあつては、二千五百万円に一千万円を、緊急時における住民の安全の確保に関する調査に係る事業を実施する所在都道府県等に係る交付金にあつては、二千五百万円に、四百万円に当該所在都道府県等に係る原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉
等（二以上の原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等が近接している場合において、内閣総理大臣が緊急時における住民の安全確保上一体として取り扱つて差し支えないと認めたときは、当該二以上の原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等を一の原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等とみなす。）の数を乗じて得た金額を加えた金額)
三

前条第一項第四号に掲げる交付金

毎会計年度四千七百二十六万円に当該所在都道府

県に係る緊急事態応急対策等拠点施設の数を乗じて得た金額
四前条第一項第五号に掲げる交付金 毎会計年度二億五千万円（事業実施期間は最長三年とし、総事業費は五億円を限度とする）

２

内閣総理大臣は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に内閣総理大臣が定める金額を交付金の交付限度額とすることができる。

（交付金の交付の申請）
第六条 交付金の交付の申請をしようとする都道府県（以下「申請者」という。）は、毎年五月十六日（ただし、第二条第九号に定める緊急事態応急対策等拠点施設整備事業のうち緊急
事態応急対策等拠点施設の建設に係る事業及び同条第十号に定める緊急時避難円滑化事業については、この限りでない。）から五月三十一日まで又は十月十六日から十月三十一日までの間に、様式第一による申請書に次の各号に掲げる書類を添えて内閣総理大臣に提出しなければならない。
一

様式第二による交付金事業実施計画書

二

様式第三による原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等概要説明書

２ 申請者は、前項の交付金の交付の申請をするのに当たって、当該交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（交付金の対象とされた経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律（平成六年法律第百九号）及び地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号）の規程により仕入れに係る消費税額及び地方消費税額として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。
以下、同じ。）を減額して交付の申請をしなければならない。ただし、申請時において当該

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の決定）第七条 内閣総理大臣は、前条第一項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付金を交付すべきものと認めたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を記載した様式第四による交付金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。この場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、交付金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて通知するものとする。
２

前条の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、九十日とする。

３

前項の交付金の交付の決定の内容には、次に掲げる費目ごとの費用の配分を含むものとす
る。
一

施設設備費（物品費を含む。）

二

借損料

三

調査費

四

補助金（第二条第七号から第十号までに掲げる事業であつて、内閣総理大臣が適当と認めるものに限る。）

五
４

一般事務費

内閣総理大臣は、第一項による交付の決定を行うに当たっては、前条第二項により交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について減額して交付の申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額するものとする。

５

内閣総理大臣は、前条第二項ただし書きによる交付の申請がなされたものについては、交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について、交付金の額の確定において必要な減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。

（申請の取下げ）第八条 交付金事業者（前条第一項の通知を受けた者をいう。以下同じ。）であって、当該通知書に係る交付金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるものは、交付金の交付の申請を取り下げることができる。
２

前項の規定により申請の取下げをしようとする者は、前条第一項の通知のあった日から十五日以内に、様式第五による届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

（交付の条件）第九条 内閣総理大臣は、交付金の交付の決定をする場合において、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

一

第七条第三項の費用の配分の変更（二以上の費目に係る配分額のいずれか低い額の十五パーセント以内の範囲内で当該配分額の流用を行おうとする場合を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の承認を受けるべきこと。

二

第七条第一項の通知を受けた事業（以下「交付金事業」という。）を行うため契約を締結する場合においては、交付金事業の運営上競争入札によることが著しく困難又は不適当である場合を除き、競争入札によるべきこと。

三

交付金事業の内容の変更をしようとするときは、内閣総理大臣の承認を受けるべきこと。

四交付金事業を中止し、又は廃止しようとするときは、内閣総理大臣の承認を受けるべきこと。

五交付金事業が予定の期間内に完了しない場合又は交付金事業の遂行が困難となった場
合においては、速やかに内閣総理大臣に報告してその指示を受けるべきこと。

（状況報告）
第十条 交付金事業者は、内閣総理大臣が特に必要と認めて要求したときは、様式第六による交付金事業実施状況報告書を内閣総理大臣が要求する期日までに提出しなければならない。
（実績報告）
第十一条 交付金事業者は、交付金事業が完了した日若しくは交付金事業の廃止の承認があった日から一月を経過した日又は交付金事業の完了した日若しくは交付金事業の廃止の承認があった日の属する会計年度の翌会計年度の四月十日のいずれか早い日（交付金事業が完了
せずに会計年度が終了した場合にあっては、翌会計年度の四月二十日）までに、様式第七による実績報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、概算払により、交付決定の通知をした交付金の額の全額を支出した場合にあっては、実績報告書の提出期限は、当
該交付金事業の完了した日又は廃止の承認があった日から六十日を経過した日までとする。
２

交付金事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（交付金の額の確定）第十二条 内閣総理大臣は、交付金事業の完了又は廃止に係る前条第一項の実績報告書の提出があったときは、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る交付金事業の成果が交付金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、当該交付金事業者に通知するものとする。
２

内閣総理大臣は、前項の規定により交付金事業者に交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える

部分の交付金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の期限は、同項の規定による命令の日から二十日以内とする。ただし、交付金事業者
が地方公共団体である場合において、同項の規定による命令を受けて行う交付金の返還のための予算措置につき議会の議決が必要であり、かつ、当該期限までに当該交付金の返還をすることが著しく困難と見込まれるときは、同項の規定による命令の日から九十日以内で同項の期限を定めることができる。
４

交付金事業者は、第二項の返還を命ぜられ、これを同項の期限までに納付しなかったときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年十・九五パーセ
ントの割合で計算した延滞金を国に納付しなければならない。

（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う交付金の返還）第十三条 交付金事業者は、交付金事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、様式第八により速やかに内閣総理大臣に報告しなければならない。
２

内閣総理大臣は、前項の報告があった場合には、期限を定めて、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

３

前条第四項の規定は、前項の返還の規定について準用する。

（交付の決定の取り消し）第十四条 内閣総理大臣は、次の各号の一に該当するときは、第七条第一項の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
一交付金事業者が第九条の規程により付された条件に違反した場合

二交付金事業者が交付金を交付金事業以外の用途に使用した場合

三交付金事業者が第十条、第十一条及び次条の規程に違反した場合

四前各号に掲げる場合のほか、交付金事業者が交付金の交付決定の内容その他法令又はこれに基づく内閣総理大臣の処分に違反した場合

五所在都道府県等に係る原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等の設置の工事が中止又は廃止された場合（財産処分の制限）第十五条 交付金事業は、交付金事業により取得した設備その他の財産（取得価格及び効用の増加価格が単価五十万円未満のものを除く。）を交付金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、様式第九による申請書を内閣総理大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、内閣総理大臣が別に定める財産の処分の制限期間を経過した場合は、この限りでない。

（交付金の支払）第十六条 交付金は、第十二条の規定により交付すべき交付金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、交付金の全部又は一部について概算払をすることができる。
２

交付金事業者は、前項の規定により交付金の支払を受けようとするときは、様式第九による交付金支払請求書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

（交付金事業の経理）
第十七条

交付金事業者は、交付金事業の経理について交付金事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を交付金事業が完了した日の属する会計年度の終了後五年間保存しておかなければならない。
（交付金調書）第十八条 交付金事業者は、当該交付金事業に係る歳出の予算書及び決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするため様式第十一による交付金調書を作成しておかなけ
ればならない。
（間接補助金の交付決定の際に付すべき条件）
第十九条

補助事業者は、間接補助金を交付しようとするときは、第七条から第十三条まで

及び第十五条から前条までの規定に準ずる交付要綱を定め又は交付の際に条件を付さなければならない。

附則(昭和五十七年五月十三日科学技術庁告示・通商産業省告示第三号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則は、昭和五十七年四月一日から適用する。
附則(昭和五十八年五月十三日科学技術庁告示・通商産業省告示第二号)
１

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則（以下「新規則」という。）は、昭和五十八年四月一日から適用する。

２

一の所在都道府県等において、当該所在都道府県等に係る原子力発電施設等であつて、この規則の施行の日現在既に使用が開始されているもの又はその使用開始予定時期が昭和五十九年三月三十一日以前のものがあるときは、当該所在都道府県等に対する新規則第四条第四号に掲げる交付金の交付期間については、同号の規定にかかわらず、昭和五十八年四月一日から終了年度の末日までの期間とする。

附則(昭和五十九年五月二十六日科学技術庁告示・通商産業省告示第一号)
１

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則（以下「交付規則」という。）は、昭和五十九年四月一日から適用する。

２

この規則の施行の際現に行われているこの規則による改正前の原子力発電施設等緊急時
安全対策交付金交付規則第十八条第二号に規定する事項であつて、新規則第十八条第一号に該当するものは、新規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(昭和六十年五月十五日科学技術庁告示・通商産業省告示第二号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則は、昭和六十年四月一日から適用する。
附則(昭和六十一年五月三十一日科学技術庁告示・通商産業省告示第一号)
１

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則（以下「新規則」という。）は、昭和六十一年四月一日から適用する。

２ 一の所在都道府県等に係る原子力発電施設等であつて、この規則の施行の日現在既に使用が開始されているもの又はその使用開始予定時期が昭和六十二年三月三十一日以前のもの
があるときは、当該所在都道府県等に対する新規則第四条第一号に掲げる交付金のうち所在都道府県等の災害対策本部と当該所在都道府県等の放射線集中監視所とを結ぶための緊急時において原子力発電施設等の周辺の放射性物質による影響予測情報の受信及び再生の用に供するための電気通信設備の設置及び維持に係る事業に係る交付金の交付期間について
は、同号の規定にかかわらず、昭和六十一年四月一日から終了年度の末日までの期間とする。
３

前項の規定の適用を受ける所在都道府県等に対する新規則第五条第二号の適用について
は、同号中「基準年度」とあるのは「昭和六十二年度（科学技術庁長官がやむを得ないと認める場合にあつては、昭和六十三年度若しくは昭和六十四年度）」とする。

附則(昭和六十二年五月二十九日科学技術庁告示・通商産業省告示第二号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則は、昭和六十二年四月一日から適用する。
附則(昭和六十三年五月十四日科学技術庁告示・通商産業省告示第三号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。
附則(平成元年七月四日科学技術庁通商産業省告示第六号)
１

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。

２ 平成元年度予算に係る原子力発電施設等緊急時安全対策交付金の交付の申請については、
第六条中「毎年五月十六日から五月三十一日まで又は十月十六日から十月三十一日まで」とあるのは、「平成元年五月十六日から平成元年七月十日まで又は平成元年十月十六日から平成元年十月三十一日まで」とする。
附則(平成二年十二月三日科学技術庁告示・通商産業省告示第二号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。
附則(平成三年九月三十日科学技術庁告示・通商産業省告示第四号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。
附則(平成四年五月二十七日科学技術庁告示・通商産業省告示第一号)
１

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則（以下「新規則」という。）の規定は、平成四年四月一日から適用する。

２

一の所在都道府県等に対し平成四年度において交付することのできる新規則第四条第一項第一号の交付金の額については、新規則第五条第一項第一号の規定にかかわらず、同号に掲げる金額と二十三万二千円に同号に規定する M に一を加えて乗じて得た金額の合計額を限度とする。

附則(平成五年六月二十八日科学技術庁告示・通商産業省告示第三号)
１

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則の規定は、平成五年四月一日から適用する。

２

平成五年度予算に係る原子力発電施設等緊急時安全対策交付金の交付の申請については、

第六条中「毎年五月十六日から五月三十一日まで」とあるのは「平成五年六月二十八日から
平成五年七月九日まで」とする。
附則(平成六年三月二十九日科学技術庁告示・通商産業省告示第一号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成六年八月二十三日科学技術庁告示・通商産業省告示第三号)
１

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則の規定は、平成六年四月一日から適用する。

２

平成六年度予算に係る原子力発電施設等緊急時安全対策交付金の交付の申請については、
第六条中「毎年五月十六日から五月三十一日まで」とあるのは「平成六年八月二十三日から
平成六年八月二十九日まで」とする。

附則(平成八年七月十一日科学技術庁告示・通商産業省告示第一号)
１

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。

２

平成八年度予算に係る原子力発電施設等緊急時安全対策交付金の交付の申請については、
第六条中「毎年五月十六日から五月三十一日まで」とあるのは「平成八年七月十一日から平成八年七月二十四日まで」とする。

附則(平成九年三月十八日科学技術庁告示・通商産業省告示第三号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成九年五月三十日科学技術庁告示・通商産業省告示第四号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則の規定は、平成九年四月一日から適用する。
附則(平成十年八月六日科学技術庁告示・通商産業省告示第二号)
１

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則の規定は、平成十年四月一日から適用する。

２

平成十年度予算に係る原子力発電施設等緊急時安全対策交付金の交付の申請については、第六条第一項中「毎年五月十六日から五月三十一日まで又は十月十六日から十月三十一日まで」とあるのは「平成十年五月十六日から平成十年八月二十日まで又は平成十年十月十六日から平成十年十月三十一日まで」とする。

附則(平成十年十月二日科学技術庁告示・通商産業省告示第六号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則の規定は、平成十年十月一日から適用する。
附則(平成十二年十二月二十八日科学技術庁告示・通商産業省告示第十六号)
１

この規則は、平成十三年一月六日から施行し、平成十二年度予算から適用する。

２

平成十二年度予算に係る原子力発電施設等緊急時安全対策交付金の交付の申請については、第六条第一項中「毎年五月十六日から五月三十一日まで又は十月十六日から十月三十一日まで」とあるのは「平成十三年一月十五日から平成十三年一月三十一日まで」とする。

附則(平成十三年十月十六日文部科学省告示・経済産業省告示第二号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則は平成十三年四月一日から適用する。
附則(平成十三年十二月二十一日文部科学省告示・経済産業省告示第三号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則は平成十三年四月一日から適用する。
附則(平成十四年五月十五日文部科学省告示・経済産業省告示第十二号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則は平成十四年四月一日から適用する。
附則(平成十四年十月十五日文部科学省告示・経済産業省告示第二十二号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則は平成十四年十月十五日から適用する。
附則(平成十六年七月十二日文部科学省告示・経済産業省告示第六号)
１

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則の規定は、平成十六年四月一日から適用する。

２

平成十六年度予算に係る原子力発電施設等緊急時安全対策交付金（試験研究炉等の所在都
道府県等に係るものに限る。）の交付の申請については、第六条第一項中「毎年五月十六日から五月三十一日まで」とあるのは「平成十六年五月十六日から平成十六年七月二十日まで」とする。

附則(平成十七年四月一日文部科学省告示・経済産業省告示第二号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成十九年三月三十一日文部科学省告示・経済産業省告示第六号)
この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成二十二年三月二十九日文部科学省告示・経済産業省告示第二号)
この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。
附則(平成二十四年九月十四日文部科学省告示・経済産業省告示第六号)
１ この告示は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
２

平成二十四年度において、この規則による改正前の広報・安全等対策交付金交付規則（昭和四十九年科学技術庁通商産業省告示第四号）に基づいて行われた交付金の交付の申請及び交付の決定は、この規則による改正後の広報・安全等対策交付金交付規則に基づいて行われた交付金の交付の申請及び交付の決定とみなす。

３

平成二十四年度予算に係る原子力発電施設等緊急時安全対策交付金の交付の申請については、この規則による改正後の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則第六条中「毎年五月十六日から五月三十一日まで又は十月十六日から十月三十一日まで」とあるのは「平成二十四年五月十六日から平成二十四年五月三十一日まで、平成二十四年九月十九日から平成二十四年十月三日まで又は平成二十四年十月十六日から平成二十四年十月三十一日まで」とする。

附則(平成二十五年三月二十九日内閣府告示第三十五号)
この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。
附則(平成二十六年三月十日内閣府告示第十二号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成二十七年四月十日内閣府告示第七十五号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成二十八年四月一日内閣府告示第二十一号)
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附則(平成二十九年四月一日内閣府告示第五百三十七号)
この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。
附則（平成三十年三月三十日内閣府告示第五十三号）
この規則は、平成三十年四月一日から施行する。
附則（令和元年五月七日内閣府告示第一号）（施行期日）

第一条

この告示は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条

この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。
附則（令和元年六月二十七日内閣府告示第八号）
この告示は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）
から施行する。
附則（令和三年三月三十一日内閣府告示第十二号）
この告示は、令和三年四月一日から施行する。

（様式はＡ４横）様式第一（第６条関係）

原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付申請書
令和

年

月

殿
住所
都道府県の名称及びその長の氏名

原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則第６条により、上記交付金の交付につき、下記のとおり申請します。
記
１

交付金事業の内容

２

交付金事業に要する費用（明細は別紙のとおり。）

３

交付を受けようとする額４

交付金事業の着手及び完了予定日（注）(1)仕入控除額を減額して申請する場合は、次の算式を明記すること。
「交付金所要額−消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝交付金額」(2)用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とし、横位置左とじとすること。

日別紙
交付金事業に要する費用内訳書
１

総括表
収

入

支

自己資金

施設整備費

そ の 他

借

交 付 金

調 査 費
補

出

損 料
助 金

一般事務費
合
２

計

合

計

支出内訳書

(1)施設設備費
種

別

仕

様

数 量

単

価

金

額

備

考

仕

様

数 量

単

価

金

額

備

考

交付対象費用
その他
合

計

種

別

(2)借損料
交付対象費用その他
合計

(3)調査費
種

別

仕

様

数 量

単

価

金

額

備

考

仕

様

数 量

単

価

金

額

備

考

仕

様

数 量

単

価

金

額

備

考

交付対象費用
その他
合

計

種

別

(4)補助金交付対象費用
その他
合

計

種

別

(5)一般事務費
交付対象費用その他
合計様式第二（第６条関係）
交交付金事業実施計画書

１

交付金事業の名称及びその内容

２

交付金事業の実施場所

３

交付金事業の着手（予定）及び完了（予定）年月日

４

交付金事業の直轄、請負の別（注）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とし、横位置左とじとすること。

様式第三（第６条関係）
原子力発電施設等、加工施設又は試験研究炉等概要説明書
施設名

原子力発電施設等、 施設の所在地

最大出力 炉型式

加工施設又は試験（千 kW）

予定年月

研究炉等設置者名

又は能力

又は使用

着工年月

使用開始 使用終了

開始年月（注）(1)設置者の作成した施設の設置計画書を添付すること。
(2)用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とし、横位置左とじとすること。

予定年月日

備考

様式第四（第７条関係）
都道府県知事 名宛て
内閣総理大臣 名
原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付決定通知書

令和

年

月

日付け第

号をもって申請のあった令和

年度原子力発電施設等緊急時安全対策交付金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）第６条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定したので、適正化法第８条の規定に基づき通知します。
記
１．交付金の交付の対象となる事業は、令和

年

月

日付け第

号で申請のあった令和

年度原子力発電施設等緊急時安

全対策交付金事業とし、その内容は申請書のとおりとします。
２．交付金事業に要する経費及び交付金の額は、次のとおりとします。ただし、交付金事業の内容が変更された場合において、交付金事業に要する経費及び交付金の額に変更が生じたときは、別に通知するところによるものとします。
交付金事業に要する経費

円

交

円

付

金

の

額

３．交付金事業に要する経費及び交付金の配分は、次のとおりとします。

費

用交付金事業に要する経費（円）

交

付

金

の

額（円）

施設整備費
（物品費を含む）
借

損 料

調

査 費

補

助 金

一般事務費

４．交付金の額の確定は、交付金事業に要する経費の配分経費ごとに、事業を実施するために実際に支出した額と、この配分経費に対応する交付金の額（６．の（１）の規定により、経費の配分の変更の承認があった場合は、変更された額とする。）を比較して、いずれか低い額の合計額とします。
５．交付金事業者は、６．の交付金の交付条件に従うほか、適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30 年政令第 255 号）及び原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則（昭和 55 年科学技術庁・通商産業省告示第３号。以下「交付規則」という。）の定めるところに従わなければなりません。
６．交付金の交付条件は、次のとおりとします。
なお、この条件に違反した場合、内閣総理大臣は交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。
（１）交付金事業に要する経費及び交付金の配分の変更（２以上の経費に係る配分額のいずれか低い額の 15 パ―セント以内の範囲内で当該配分額の流用を行おうとする場合を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の承認を受けること。
（２）交付金事業の実施に関し契約をする場合においては、交付金事業の運営上競争入札によることが著しく困難又は不適当である場
合を除き、競争入札によること。
（３）交付金事業の内容の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の承認を受けること。
（４）交付金事業を中止し、又は廃止しようとするときは、内閣総理大臣の承認を受けること。
（５）交付金事業が予定の期間内に完了しない場合又は交付金事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに内閣総理大臣に報告してその指示を受けること。

（６）交付金に係る消費税及び地方消費税相当額については、交付規則の定めるところにより、消費税及び地方消費税に係る仕入控除
税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額すること。
（７）交付金事業者は、交付金事業によって取得した財産については、交付金事業の完了後においても、当該財産を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。
（８）交付金事業者は、交付金事業の適切な執行に努めるとともに、交付金事業に要する経費の総額と実績額との間に大きな乖離が生じる場合には、内閣総理大臣に報告するとともにその指示を仰ぐこと。
（９）交付金事業者は、間接補助金を交付しようとするときは、間接補助事業者に対し、本交付決定通知書５．及び６．に準ずる条件を付すこと。

様式第五（第８条関係）
原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付申請取下届出書
令和

年

月

日

殿
住所
都道府県の名称及びその長の氏名

令和

年

月

日付け第

号による原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付申請を下記の理由により取り下げたいので、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則第８条第２項の規定により届け出ます。
記
１

申請を取り下げる理由（注）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とし、横位置左とじとすること。

様式第六（第10条関係）
原子力発電施設等緊急時安全対策交付金実施状況報告書（第

四半期）

令和

年

月

日

殿
住所
都道府県の名称及びその長の氏名

平成

年

令和

月

日付け第

号によって交付決定のあった原子力発電施設等緊急時安全対策交付金に係る第四半期の実施状況に関し、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則第 10 条の規定により下記のとおり報告します。
費目

本年度計画額前期までの実施額

今期の実施額

今期までの実施額

①

②

③

②＋③

（注）(1)摘要の欄には、今期の具体的内容を記載すること。
(2)用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とし、横位置左とじとすること。

進行率
②＋③
①

摘要

様式第七（第１１条関係）
原子力発電施設等緊急時安全対策交付金事業実績報告書
令和

年

月

日

殿
住所
都道府県の名称及びその長の氏名

平成

年

令和

は、令和

月
年

日付け第
月

号によって交付決定のあった原子力発電施設等緊急時安全対策交付金に係る事業日に完了について廃止したので原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則第１１条の規定により下記のとおり報

告します。
記
１

交付金事業の実施状況(1)交付金事業の名称及びその内容(2)交付金事業の着手及び完了年月日(3)交付金事業収支状況
イ

収支実績額

円（予算額

円）

ロ

交付金充当額円（交付決定額円）(4)添付書類イ

請負の場合は、工事請負契約書の写し、直轄の場合は、支払い明細書

別紙
１

交付事業総括表
交
項

目

予算額

本年度実績

差額

付 金

交付決定額

支 出 額
実績

差額

施設設備費
支 借損料
調査費
出 補助金
一般事務費
合 計
自己資金
収 その他
小 計
入 交付金
計
２

費目別内訳書(1)施設設備費
種別

仕様

数量

単価

契約者

契

約

年月日

金
予算額

額

引

決算額

年月日

支払

支

払

済額

義務額

計

取

支

払

交付金

年月日

充当額

備考

計
(2)借損料
種別

仕様

数量

単価

契約者

契

約

年月日

金
予算額

額

引

決算額

払

交付金

年月日

年月日

充当額

額

引

支

払

交付金

決算額

年月日

年月日

充当額

額

引

支

払

交付金

決算額

年月日

年月日

充当額

引

支

交付金

支払

支

払

済額

義務額

取

支

備考

計

計
(3)調査費
種別

仕様

数量

単価

契約者

契

約

年月日

金
予算額
支払

支

払

済額

義務額

取

備考

計

計
(4)補助金
種別

仕様

数量

単価

契約者

契

約

年月日

金
予算額
支払

支

払

済額

義務額

取

備考

計

計
(5)一般事務費
種別

仕様

数量

単価

契約者

契

約

金

額

取

払

備考

年月日

予算額

決算額
支払

支

済額

義務額

年月日

払

年月日

充当額

計

計
３

財産一覧表

原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則第 15 条の財産は、次のとおりである。
財産の名称

仕様

数量

単価

金 額

契 約

引

年月日

年月日

計
（注）(1)交付金事業の実施状況、交付金事業収支総括表及び費目内訳書の予算額の欄は、交付決定通知書に記載された交付対象費用とする。
(2)費目別内訳書の備考の欄には、予算額と決算額とが著しく異なるときにその理由を記載すること。
(3)仕入控除税額を減額して報告する場合は、次の算式を明記すること。
「交付金所要額−消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝交付金額」(4)用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とし、横位置左とじとすること。

取

支

払

交付金

年月日

充当額

備考

様式第八（第13条関係）
平成
令和

年度消費税及び地方消費税額の確定に伴う報告書
令和殿
住所
都道府県の名称及びその長の氏名
原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則第 13 条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
１

交付金額（交付規則第 12 条による額の確定額）

２

交付金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額

円
円

３
４

消費税及び地方消費税の確定に伴う交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

交付金返還相当額（３−２）

円（注）(1)別紙として積算の内訳を添付すること。
(2)用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とし、縦位置左とじとすること。

年

月

日

様式第九（第15条関係）
原子力発電施設等緊急時安全対策交付金により取得した財産処分承認申請書
令和

年

月

日

殿
住所
都道府県の名称及びその長の氏名
昭和
平成

年

月

日付け第

号によって交付決定のあった原子力発電施設等緊急時安全対策交付金により取得した

令和
財産の処分の承認を受けたいので原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則第 15 条の規定により承認申請いたします。
記１

処分しようとする財産、処分の内容及び処分する理由

２

処分の相手方（住所、氏名、使用の目的及び条件）（注）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とし、縦位置左とじとすること。

様式第十（第16条関係）
原子力発電施設等緊急時安全対策交付金支払請求書
令和

年

月

日

殿
住所
都道府県の名称及びその長の氏名
令和

年

月

日付け第

号によって交付決定のあった原子力発電施設等緊急時安全対策交付金の精算払（第払）を受けたいので原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則第 16 条第２項の規定により、下記のとおり請求します。
１

金

円也

２

その請求額の内訳（精算払の場合）
費

合

目

計

交付決定した交付金の額

確定額

概算金受領額

差引請求額

①

②

① −②

回概算

（概算払の場合）
費

目

交付決定
交付対象費用 交付金の額

前回までの
支出経費

所用交付金
①

合

計

今回対象の
支出経費

支出済

請求額

所用交付金

所用交付金

交付金額

①＋②＋

（実績）②

（見込）③

④

③−④

様式第十一（第18条関係）
令和

年度原子力発電施設等緊急時安全対策交付金調書

国
歳出

交付決

予算

定の額

科目

交付金事業者
歳入
科目

予算現額

備考
歳出

収入現額

科目

予算現額

うち交付
金相当額

支出済額

うち交付

翌年度繰

うち交付

金相当額

越金

金相当額

別表（第五条第一号）
距離（キロメートル）

金額（円）十以下のもの二〇四、〇〇〇

十を超え二十以下のもの

三九六、〇〇〇

二十を超え三十以下のもの

七八〇、〇〇〇

三十を超え六十以下のもの

一、一四〇、〇〇〇六十を超え百二十以下のもの

一、九八〇、〇〇〇百二十を超え二百四十以下のもの

三、〇六〇、〇〇〇二百四十を超え三百六十以下のもの

四、二六〇、〇〇〇三百六十を超え五百以下のもの

五、一〇〇、〇〇〇五百を超え千以下のもの

五、八二〇、〇〇〇

千を超え千五百以下のもの

六、四二〇、〇〇〇千五百を超え二千以下のもの

七、一四〇、〇〇〇二千を超え二千五百以下のもの

七、八六○、〇〇〇二千五百を超えるもの

八、五八〇、〇〇〇