平成 14年 3月期

個別中間財務諸表の概要

上 場 会 社 名

中央商事株式会社

店頭登録銘柄コード番号5382
問合せ先 責任者役職名
常務取締役管理本部長氏
名立町裕正
TEL (03) 3546 - 9811
中間決算取締役会開催日
中間配当支払開始日

平成 13年 11月 29日

店

平成 13年 11月 29日
平成 - 年 - 月 - 日

中間配当制度の有無

本社所在都道府県
東京都

有

１. 13年 9月中間期の業績（平成 13年 4月 1日 〜 平成 13年 9月 30日）
(1)経営成績売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益13年 9月中間期
12年 9月中間期
13年 3月期

百万円％

百万円％

百万円％

6,739
7,388
14,697

△ 8.8
19.0

135
134
331

0.4
182.8

129
93261

37.5
26.3

中間(当期）純利益

１株 当 た り 中 間( 当 期 ）純 利 益
円

百万円％
銭
13年 9月中間期
13△ 73.1
1.70
12年 9月中間期
5170.4
6.33
13年 3月期
147
18.28(注)①期中平均株式数 13年 9月中間期
8,088,000 株 12年 9月中間期
8,088,000 株 13年 3月期②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

8,088,000 株(2)配当状況
１株当たり １株当たり中間配当金 年間配当金
13年 9月中間期
12年 9月中間期
13年 3月期円 銭

円 銭-−−10.00−(3)財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

13年 3月期

15,25417,754
15,958(注)期末発行済株式数

13年 9月中間期

13年 9月中間期
12年 9月中間期

百万円

株主資本比率 １株当たり株主資本％

円

4,781
4,754
4,844

31.3
26.8
30.4

8,088,000 株 12年 9月中間期

8,088,000 株 13年 3月期

銭591.18587.87598.96
8,088,000 株

２. 14年 3月期の業績予想（平成 13年 4月 1日 〜 平成 14年 3月 31日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益

１株当たり年間配当金
期

百万円

通期

13,800百万円

270百万円80（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 9 円 89 銭

24

末円 銭円

10.00

10.00銭９．中間財務諸表（１） 中間貸借対照表（単位：千円）
前中間会計期間末(平成12年９月30日現在)
科目
金 額（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．受取手形
３．売掛金
４．たな卸資産５．繰延税金資産
６．その他
７．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

当中間会計期間末(平成13年９月30日現在)

構成比

金 額％

1,018,398
2,528,145
2,844,172
377,145
26,099254,797△26,319
7,022,439

構成比

前 事 業 年 度 の要 約 貸 借 対 照 表(平成13年３月31日現在)
金 額

％

構成比
％

39.5

987,358
1,989,094
2,676,889
376,000
28,220386,377△23,818
6,420,123

42.1

1,004,164
2,328,514
2,778,474
384,037
36,853342,384△27,376
6,847,052

42.9

21.0

982,212327,504
1,532,012
360,309
3,202,039

21.0

999,361
343,262
1,529,595
364,545
3,236,765

20.3

13.2

2,007,418
176,6812,184,100

14.3

2,087,427
180,4262,267,854

14.2

22.6

344,367
1,100,440
1,091,591
392,166
703,752△25,248
3,607,069

22.6

固定資産
１．有形固定資産(1)建物(2)機械装置(3)土地(4)その他
有形固定資産合計

581,939
1,250,500
1,534,606
353,437
3,720,483

２．無形固定資産(1)採取権(2)その他
無形固定資産合計

2,159,561
191,766
2,351,327

３．投資その他の資産(1)投資有価証券(2)関係会社株式(3)賃貸用不動産(4)繰延税金資産(5)その他(6)貸倒引当金
投資その他の資産合計

357,005
1,100,440
2,344,978207,995
741,105△91,632
4,659,892

26.3

317,252
1,102,940
1,077,027
350,095
626,225△25,053
3,448,487

固定資産合計10,731,704

60.5

8,834,627

57.9

9,111,689

57.1

資産合計

17,754,143

100.0

15,254,750

100.0

15,958,742

100.0

25

（単位：千円）
前中間会計期間末(平成12年９月30日現在)
科

目
金 額

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形
２．買掛金
３．短期借入金
４．1年以内返済予定長期借入金
５．1年以内償還予定社債
６．未払法人税等
７．賞与引当金
８．その他
流動負債合計Ⅱ

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．退職給付引当金
４．役員退職慰労引当金
５．緑化対策引当金６．跡地整地引当金
７．預り保証金
８．その他
固定負債合計負債合計(資本の部)
資本金
資本準備金
利益準備金
その他の剰余金
１．任意積立金
２．中間(当期)未処分利益
その他の剰余金合計
Ⅴ その他有価証券評価差額金
資本合計
負債及び資本合計
ⅠⅡⅢⅣ

当中間会計期間末(平成13年９月30日現在)

構成比

金 額％
1,422,834
1,282,129
3,297,000
531,872
1,200,000
24,10764,000439,183
8,261,127

構成比

前 事 業 年 度 の要 約 貸 借 対 照 表(平成13年３月31日現在)
金 額％

構成比％

46.5

1,197,608
1,109,029
2,905,000
971,872‑
2,544
63,000392,023
6,641,078

600,000
1,809,254
112,160
232,80385,521
79,985
1,755,169
63,4604,738,353
12,999,481

26.7
73.2

‑
3,114,022
97,801
216,755
85,302
82,944
170,173
65,2293,832,229
10,473,307

25.1
68.6

‑
3,009,138
113,443244,844
87,757
81,111
178,771
64,072
3,779,137
11,114,319

1,156,355
1,021,442
122,254

6.5
5.8
0.7

1,156,355
1,021,442
133,254

7.6
6.7
0.9

1,156,355
1,021,442
122,254

7.3
6.4
0.8

13.9
△0.1
26.8
100.0

1,734,336
718,027
2,452,363
18,027
4,781,442
15,254,750

16.1
0.1
31.4
100.0

1,730,174
828,628
2,558,803△14,432
4,844,422
15,958,742

16.0
△0.1
30.4
100.0

1,730,174
731,947
2,462,121△7,5104,754,662
17,754,143

26

43.5

1,188,075
1,342,909
2,436,000
811,872
600,000
138,22068,000750,104
7,335,182

46.0

23.6
69.6

（２）中間損益計算書

科目

前中間会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日
金 額

構成比

当中間会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
金 額

構成比

（単位：千円）
前 事 業 年 度 の要 約 損 益 計 算 書
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日
金 額

構成比

Ⅰ売上高

7,388,381％
100.0Ⅱ売上原価

6,039,601

81.7

5,461,920

81.0

11,935,563

81.2

1,348,780

18.3

1,277,423

19.0

2,761,782

18.8

1,214,017

16.4

1,142,124

17.0

2,429,783

16.5

営業利益

134,7631.9

135,2992.0

331,998

2.3

Ⅳ

営業外収益

103,4101.4

101,171

1.5

193,730

1.3

Ⅴ

営業外費用

144,337

2.0

107,441

1.6

263,9181.8

経常利益

93,8361.3

129,030

1.9

261,810

1.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

6,739,344％
100.0

14,697,346％
100.0

Ⅵ

特別利益

13,3050.2

11,5790.1

1,601,600

10.9

Ⅶ

特別損失

6,338

0.1

97,175

1.4

1,588,083

10.8

税引前中間(当期)純利益

100,803

1.4

43,434

0.6

275,327

1.9

法人税､住民税及び事業税

16,256

0.2

2,500

0.0

284,000

1.9

法人税等調整額

33,3440.5

27,1500.4△156,558△1.0

中間(当期)純利益

51,2030.7

13,7830.2

147,8851.0

前期繰越利益680,743704,243

680,743

中間(当期)未処分利益

731,947

718,027

828,62827中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

当中間会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

前事業年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1)有価証券満期保有目的債券償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1)有価証券満期保有目的債券
同左
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2)デリバティブ
時価法(3)たな卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(ただし、栃木工場の切削用部品については総平均法による原価法)(2)デリバティブ
同左(3)たな卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品
同左
貯蔵品
同左

(2)デリバティブ
同左(3)たな卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品
同左
貯蔵品
同左

(1)有形固定資産定率法(ただし、栃木工場は定額法、八溝工場は生産高比例法)
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については定額法(2)無形固定資産定額法(ただし、採取権については生産高比例法)
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法(3)長期前払費用及び賃貸用不動産
定額法(1)有形固定資産
同左(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左(3)長期前払費用及び賃貸用不動産
同左(3)長期前払費用及び賃貸用不動産
同左

28

３．引当金の計上基準

前中間会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

当中間会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5)緑化対策引当金
将来の林地開発跡地の緑化のための支出に備えて、中間期末における必要な緑化対策費用の見積額を計上しております。
(6) 跡地整地引当金
将来の砂利採取跡地の整地のための支出に備えて、中間期末における必要な跡地整地費用の見積額を計上しております。

(2)賞与引当金
同左(2)賞与引当金
同左(3)退職給付引当金
同左(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金
同左(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
(5)緑化対策引当金
将来の林地開発跡地の緑化のための支出に備えて、期末における必要な緑化対策費用の見積額を計上しております。
(6) 跡地整地引当金
将来の砂利採取跡地の整地のための支出に備えて、期末における必要な跡地整地費用の見積額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
５．リース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5)緑化対策引当金
同左(6)跡地整地引当金
同左

外貨建金銭債権債務は、中間期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左

29

前事業年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

６．ヘッジ会計の方法

前中間会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

当中間会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしております。

(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしております。なお、金利スワッ
プ及び金利オプションについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針
骨材輸入に関する予定取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、社内管理規程に基づき為替予約契約を締結しております。又、変動金利の借入金に関する金利変動リスクをヘッジするために、社内管理規程に基づき金利スワップ契約及び金利オプション契約を締結しております。
(3)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降はヘッジ対象とヘッジ手段との間の相関関係を社内管理規程に基づきテストしております。

(2)ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針
骨材輸入に関する予定取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、社内管理規程に基づき為替予約契約を締結しております。

(3)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッ
ジ取引時以降はヘッジ対象とヘッジ手段との間の相関関係を社内管理規程に基づきテストしております。
７．消費税等の会計処理の方法

税抜方式

同左

30

前事業年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日(1)ヘッジ会計の方法
同左(2)ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針
同左(3)ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左

追加情報
前中間会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日（退職給付会計）
当中間会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年６月16日)）を適用しております。この変更に伴う影響額は軽微であります。
又、退職給与引当金及び企業年金制度の過去勤務債務等に係る未払金は、退職給付引当金に含めて表示しております。
なお、従業員退職給与引当金の計上方法について、従来、自己都合退職による期末要支給額の40％を計上しておりましたが、前期末において自己都合退職による期末要支給額から適格退職年金資産残高を控除した金額を計上する方法に変更しております。従って、前中間期は当中間期と同一の方法によった場合と比べて、税引前中間純利益は54,609千円多く計上されております。
（金融商品会計）
当中間会計期間から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年１月22日））を適用し、有価証券の評価方法等について変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は2,718千円、税引前中間純利益は2,718千円増加しております。
又、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、全て投資有価証券として表示しております。これにより有価証券は61,673千円減少し、投資有価証券は61,673千円増加しております。
（外貨建取引等会計基準）
当中間会計期間から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月22日)）を適用しております。この変更に伴う影響額は軽微であります。

当中間会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

前事業年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日（退職給付会計）
当期から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年６月16日)）を適用しております。この変更に伴う影響額は軽微であります。又、退職給与引当金及び企業年金制度の過去勤務債務等に係る未払金は、退職給付引当金に含めて表示しております。

（金融商品会計）
当期から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年１月22日)）を適用し、有価証券の評価方法等について変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は52,194千円、税引前当期純利益は52,194千円増加しております。
又、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、全て投資有価証券として表示しております。これにより有価証券は61,673千円減少し、投資有価証券は61,673千円増加しております。
（外貨建取引等会計基準）
当期から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月22日)）を適用しております。この変更に伴う影響額は軽微であります。

31

〔注記事項〕（中間貸借対照表関係）

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．賃貸用不動産の減価償却累計額
３．自己株式の数及び貸借対照表価額
４．偶発債務５．消費税の取扱い

６．中間期末日満期手形前中間会計期間末(平成12年９月30日現在)
2,460,815
655,341690株
290
保証債務
1,811,354
仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺し、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
中間期末日満期手形の会計処理については、当中間会
計期間の末日が金融機関の休日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間期末
日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形
支払手形

当中間会計期間末(平成13年９月30日現在)
2,170,053
458,195
550株
199
保証債務
1,606,239
同 左中間期末日満期手形の会計処理については、当中間会計期間の末日が金融機関の休日のため、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。当中間期末
日満期手形の金額は次のとおりであります。

388,146
251,061

受取手形
支払手形510,248355,380（単位：千円）
前事業年度末(平成13年３月31日現在)
2,081,158
443,630
690株
290
保証債務
1,769,921
同 左期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形
405,487
支払手形
204,051（中間損益計算書関係）
前中間会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日
１．営業外収益のうち主要項目受取利息
賃貸用不動産収入
２．営業外費用のうち主要項目支払利息
社債利息
賃貸用不動産費用
３．特別利益のうち主要項目債務免除益

４．特別損失のうち主要項目
投資有価証券評価損
固定資産除却損
固定資産売却損
子会社に対する補償金

3,677
73,847

2,935
55,216

6,670
126,336

37,72842,76344,32351,472
9,187
24,50589,021
61,102
73,105‑

1,565,100‑
84,327‑‑‑‑
859,416
466,139
189,000‑‑‑‑
５．減価償却実施額（単位：千円）
前事業年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

当中間会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

285,95832

196,016

523,652

（リース取引関係）
前中間会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

当中間会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

1.ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ・ﾘｰｽ取引(借主側)(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額､減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(単位:千円)
取得価額 減価償却 中間期
末累計額
残高相当額 相当額
相当額
機械装置
3,708
927
2,781
2,166
運 搬 具
8,124
5,957
合 計
11,832
3,093
8,738

1.ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ・ﾘｰｽ取引(借主側)(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額､減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(単位:千円)
取得価額 減価償却 中間期
末累計額
残高相当額
相当額
相当額
機械装置 437,711
67,781 369,930
運 搬 具
4,368
2,038
2,329
合計 442,079
69,819 372,259
同

左前事業年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

1.ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ・ﾘｰｽ取引(借主側)(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額､減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位:千円)
取得価額 減価償却 期末残高累計額相当額相当額
相当額
機械装置 441,033 31,464 409,568
運 搬 具
8,124
2,9785,145
合計
449,157 34,443 414,713(注)取得価額相当額は､未経過ﾘｰｽ料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため､支払利子込み法により算定しております｡(注)取得価額相当額は､未経過ﾘｰｽ料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため､支払利子込み法により算定しております｡(2)未経過ﾘｰｽ料中間期末残高相当額
1年内2,366千円
1年超6,372千円
合 計
8,738千円(注)未経過ﾘｰｽ料中間期末残高相当額は､未経過ﾘｰｽ料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため､支払利子込み法により算定しております｡(2)未経過ﾘｰｽ料前中間期末残高相当額
1年内74,199千円
1年超298,060千円
合 計
372,259千円
同左(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額
1年内75,781千円
1年超
338,932千円
合 計
414,713千円(注)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額は、未経過ﾘｰｽ料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め､支払利子込み法により算定しております｡(3)支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額
支 払 ﾘ ｰ ｽ 料
1,183千円
減価償却費相当額
1,183千円(3)支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額
支 払 ﾘ ｰ ｽ 料
37,099千円
減価償却費相当額
37,099千円(3)支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額
支 払 ﾘ ｰ ｽ 料
32,533千円
減価償却費相当額
32,533千円(4)減価償却費相当額の算定方法
ﾘｰｽ期間を耐用年数とし､残存価額を零とする定額法によっております｡(4)減価償却費相当額の算定方法
同
左(4)減価償却費相当額の算定方法
同左

2.ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｰｽ取引
未経過ﾘｰｽ料
１年内69,963千円
１年超 152,333千円
合 計 222,297千円

2.ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｰｽ取引
未経過ﾘｰｽ料
１年内65,561千円
１年超
84,497千円
合 計 150,059千円

2.ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｰｽ取引
未経過ﾘｰｽ料
１年内69,963千円
１年超 115,442千円
合 計 185,405千円（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

33

（重要な後発事象）
前中間会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日
１．多額の債務免除益の発生
アサノサイネックス株式会社と平成６年６月１日付締結した工場施設賃貸借契約につき､同社から平成12年５月末日をもって同契約を解約したい旨の申し出を受け、交渉の結果、同社が当社に預託していた建設協力金に係る債権全額が放棄されることになり､平成12年10月20日開催の臨時取締役会において同社からの債権放棄を受諾することを決議いたしました。これに伴い多額の債務免除益が発生することになりました｡その概要は次のとおりであります｡(1)賃貸借物件
当社が栃木県那須郡那須町に保有する工場施設(2)賃貸契約先
アサノサイネックス株式会社(3)当初賃貸借期間
平成６年９月１日から平成41年８月31日(35年間)(4)契約解除理由 操業停止による(5)免除額
1,565,100千円
２．多額の社債の繰上償還
平成12年10月27日開催の取締役会において、第２回及び第３回物上担保付社債の繰上償還を決議いたしました。アサノサイネックス株式会社と締結していた工場施設賃貸借契約の解約(上記「１．多額の債務免除の発生」参照)に伴い、同工場施設は取り壊すことといたしましたが、当該物件は社債の担保に供していたため、当該社債を繰上償還する必要が生じたためであります。その概要は次のとおりであります｡(1)銘
柄 第２回及び第３回物上担
保付社債(2)償 還 額 各６億円
(3)償還期日 ともに平成12年10月31日(4)償還資金の調達
長期借入金
12億円
(5)償還及び借入による支払利息の減少
見込額
11,525千円
なお、工場施設の取り壊しに伴い除却損800,013千円、社債の繰上償還による違約金52,355千円が発生いたします。

当中間会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

34

前事業年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

前中間会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日
3.重要な資産の譲渡
平成12年10月27日開催の取締役会において､栃木工場のコンクリート二次製品製造設備を芙蓉総合リース株式会社に譲渡し、改めて同製造設備を同社からリースすることを決議いたしました。その概要は次のとおりであります｡(1)譲渡の理由
当社は管理業務の効率化に積極的に取り組んでまいりましたが、今般、当社事業所の中で最も資産の種類・数量が多く、又管理が煩雑化している栃木工場のコンクリート二次製品製造設備をリース会社に譲渡し、改めて同製造設備をリースすることにより効率的な業務管理体制を構築するとともに、資産のオフバランス化並びにキャッシュ・フローの改善を図るためであります｡(2)譲渡先芙蓉総合リース株式会社(3)譲渡資産の内容
栃木工場コンクリート二次製品製造設備（栃木県那須郡那須町）(4)譲渡の時期
平成12年10月31日(5)譲渡価格
385,000千円(簿価 851,139千円)

当中間会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

35

前事業年度
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日