2023年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年７月12日
上場取引所
東・福URL https://www.toho.co.jp/(氏名)松 岡 宏 泰(氏名)加 藤 陽 則(TEL) 03(3591)1221
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
東宝株式会社
コ ー ド 番 号
9602
代表者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)上席執行役員管理本部経理財務担当
四半期報告書提出予定日
2022年７月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2023年２月期第１四半期の連結業績（2022年３月１日～2022年５月31日）（１）連結経営成績(累計)
営業収入

営業利益

百万円％

百万円

2023年２月期第１四半期
61,865―
14,2732022年２月期第１四半期
57,80875.1
10,518(注) 包括利益 2023年２月期第１四半期 10,867 百万円 ( ―％)

円％

百万円％

百万円％

―
15,829―11,516―275.2
10,847275.2
6,684―
2022年２月期第１四半期 7,149 百万円 ( ―％)潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
2023年２月期第１四半期
2022年２月期第１四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

銭円

65.22
37.63

銭

―
―

(注) 2023年２月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当第１四半期に係る各数値は当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円％

2023年２月期第１四半期
508,309413,6222022年２月期
502,532
409,181(参考) 自己資本 2023年２月期第１四半期 399,809 百万円
2022年２月期

78.7
78.7
395,722 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年２月期―
17.50
2023年２月期―
2023年２月期(予想)20.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：期末配当金の内訳 2022年２月期 特別配当 10円00銭

期末合計銭円―

27.50銭円

45.00

銭

―

20.00

40.00

無

３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）
営業収入百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益当期純利益

経常利益％百万円％百万円％円

通期232,000―38,000―(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：41,000―28,500―161.41銭

無なお、2023年２月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載しておりません。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（注）詳細は添付資料10ページ（会計方針の変更）をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年２月期１Ｑ

186,490,633株

2022年２月期

186,490,633株②

期末自己株式数

2023年２月期１Ｑ

9,926,105株

2022年２月期

9,925,592株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年２月期１Ｑ

176,564,777株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2022年２月期１Ｑ

177,655,755株(将来に関する記述などについてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

(決算補足説明資料の入手方法について)四半期決算補足説明資料は、TDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載いたします。

東宝株式会社(9602)
2023年２月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11－1－東宝株式会社(9602)
2023年２月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、持ち直しの動きがみられるものの新型コロナウイルス感染状況やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、原材料価格の上昇など先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下にあって当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら、各事業において柔軟かつ機動的な営業活動をおこないました。東宝㈱の配給において「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」「シン・ウルトラマン」等のヒット作品が業績に寄与いたしました。これらの結果、営業収入は618億６千５百万円(前年同四半期は578億８百万円)、営業利益は142億７千３百万円(前年同四半期は105億１千８百万円)、経常利益は158億２千９百万円(前年同四半期は108億４千７百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は115億１千６百万円(前年同四半期は66億８千４百万円)となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模施設に対する協力金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、対前年同四半期増減額及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
また、創立100周年に向けた「長期ビジョン 2032」と今後３カ年の具体的な施策である「中期経営計画 2025」とから構成される「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」を本年４月に策定し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

映画事業
映画営業事業では、東宝㈱において、共同製作や配給した作品のうち「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」「シン・ウルトラマン」「映画ドラえもん のび太の宇宙小戦争 2021」のヒットや東宝東和㈱等が配給した「SING／シング：ネクストステージ」が高稼働し、また「トップガン マーヴェリック」が好調なスタートとなりました。また、収益認識会計基準等の適用により映画配給のうち一部の洋画配給取引で当社グループの役割が代理人に該当する取引については、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識することに変更いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は11,727百万円（前年同四半期は12,321百万円）、営業利益は4,800百万円（前年同四半期は2,702百万円）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、映画館への配給が8,472百万円、劇場用映画の国内配信が705百万円となりました。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品がヒットしたことや、前年同四半期に比べ劇場の休館等の制約期間が短くなったこともあり、当第１四半期連結累計期間における映画館入場者数は9,904千人と前年同四半期比46.3％の増加となりました。また、収益認識会計基準等の適用により劇場内売店での一部のパンフレット・グッズ販売取引など、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識することに変更いたしました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は17,339百万円（前年同四半期は12,879百万円）、営業利益は2,089百万円（前年同四半期は295百万円）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間中の劇場の異動につきましては、TOHOシネマズ㈱が４月25日に福岡市博多区「TOHOシネマズ ららぽーと福岡」（９スクリーン）をオープンいたしました。これにより、当企業集団の経営するスクリーン数は全国で９スクリーン増の721スクリーン（共同経営56スクリーンを含む)となっております。
映像事業では、TOHO animation 10周年プロジェクトが始動し、「呪術廻戦」「僕のヒーローアカデミア」「SPY×FAMILY」「からかい上手の高木さん」等のバラエティに富んだラインナップでTVアニメや映画、商品化事業等、－2－東宝株式会社(9602)
2023年２月期 第１四半期決算短信様々な取り組みを展開いたしました。アニメ製作事業では、上記作品等に製作出資し、各種配分金収入がありました。また、東宝㈱のパッケージ事業において映画「マスカレード・ナイト」「劇場版『きのう何食べた？』」等を提供いたしました。出版・商品事業は劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて映画「シン・ウルトラマン」「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」をはじめとする当社配給作品の販売が伸長しました。ODS事業では、「JO1 THE MOVIE『未完成』 -Go to the TOP-」等を提供いたしました。TOHOスタジオ㈱では、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、順調に稼働しました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務に関して依然として厳しい状況にありました。これらの結果、映像事業の営業収入は10,461百万円（前年同四半期は12,481百万円）、営業利益は2,340百万円（前年同四半期は3,082百万円）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、アニメコンテンツの利用が3,874百万円、パッケージの販売が1,087百万円、映像作品等に係る美術製作が1,646百万円となりました。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は39,528百万円（前年同四半期は37,682百万円）、営業利益は9,230百万円（前年同四半期は6,079百万円）となりました。

演劇事業
演劇事業では、東宝創立90周年記念作品として「千と千尋の神隠し」初の舞台化を帝国劇場にて実現し全席完売となりました。その後、全国各地での公演や配信等、様々な取り組みを展開いたします。帝国劇場におきまして「Endless SHOCK -Eternal-」を上演し盛況に推移しましたが、一部で公演中止となりました。シアタークリエにおきましては「ピアフ」「ネクスト・トゥ・ノーマル」「VOICARION XIV ～スプーンの盾～」「My Story, My
Song ～and YOU～」等を上演し、収益確保のためライブ配信等を実施しました。日生劇場では「四月は君の嘘」が大入りとなりました。東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で好調に推移しました。
以上の結果、演劇事業の営業収入は4,561百万円（前年同四半期は2,884百万円）、営業利益は737百万円（前年同四半期は483百万円）となりました。

不動産事業
不動産賃貸事業では、オフィス市況の変化など引き続き厳しい状況下にありましたが、保有物件の有効活用に努めつつ、テナントに対するきめ細かな対応により、賃貸用不動産の空室率は、当第１四半期連結会計期間末において1.1％となりました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は6,939百万円（前年同四半期は6,725百万円）、営業利益は3,027百万円（前年同四半期は3,136百万円）となりました。
道路事業では、公共投資が堅調に推移しましたが、慢性的な人手不足や労務費・資機材価格の上昇傾向が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。スバル興業㈱と同社の連結子会社は、安全管理の徹底を図り、技術提案等を通じた積極的な営業活動により新規受注や既存工事の追加受注に努めました。その結果、道路事業の営業収入は8,048百万円（前年同四半期は7,471百万円）、営業利益は1,942百万円（前年同四半期は1,570百万円）となりました。なお、営業収入の主な内訳は、道路の維持管理・清掃等7,457百万円であり、またその他の収益195百万円が含まれております。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、新規受注獲得の取り組みや経費削減に努めました。その結果、営業収入は2,489百万円（前年同四半期は2,407百万円）、営業利益は223百万円（前年同四半期は215百万円）となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は17,477百万円（前年同四半期は16,604百万円）、営業利益は5,193百万円（前年同四半期は4,922百万円）となりました。

－3－

東宝株式会社(9602)
2023年２月期 第１四半期決算短信

その他事業
東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」やTOHOリテール㈱の劇場売店等において、様々な営業施策等を展開し、かつ採算性を勘案して営業活動を行いました。なお、TOHOリテール㈱は、2021年8月をもって直営飲食事業から撤退しました。その結果、その他事業の営業収入は297百万円（前年同四半期は636百万円）、営業利益は57百万円（前年同四半期は39百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は5,777百万円増加し、508,309百万円となりました。これは現先短期貸付金で4,999百万円、投資有価証券で2,597百万円の減少がありましたが、現金及び預金で6,794百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末の受取手形及び売掛金と比べ3,368百万円、建物及び構築物で1,850百万円の増加があったこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から1,335百万円増加し、94,686百万円となりました。これは主に、買掛金で1,513百万円の増加があったこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して4,441百万円増加し、413,622百万円となりました。これは利益剰余金で5,400百万円の増加があったこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年２月期の通期連結業績予想につきましては、2022年４月12日付「2022年２月期 決算短信」において公表いたしました内容に変更はありません。

－4－

東宝株式会社(9602)
2023年２月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
現先短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

37,75022,852－40,607
8,417
53,99924,313△74187,866

44,545－26,22040,6088,479
48,99925,504△80
194,278

80,05075,4385,453
8,922
169,865

81,901
76,537
3,962
9,093
171,494

2,745
2,641
5,386

2,566
2,632
5,199

121,891
17,601△78
139,413314,665
502,532

119,293
18,126△83
137,336
314,031508,309

東宝株式会社(9602)
2023年２月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－6－

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

19,305
60
9,751
972
170
－
17,26947,531

20,818
56
4,599
1,409
129
16
22,98550,016

3,636
140
236
6,994
34,81245,81993,351

3,663
131
236
7,102
33,53644,67094,686

10,355
14,122
380,430△28,712376,197

10,355
14,124
385,831△28,714
381,597

19,854800△121△1,00819,525
13,458409,181502,532

18,373800
16△979
18,211
13,813413,622508,309

東宝株式会社(9602)
2023年２月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

営業収入
営業原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
広告宣伝費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
借地借家料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
助成金収入
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
臨時休業による損失特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
57,80835,136
22,672(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
61,86532,63929,226

4,384
990
485
247
7
1,658
4,381
12,154
10,518

4,587
1,761
467
278
7
2,149
5,699
14,952
14,273

17
25
34
147
137
362

24
51
238
1,125
131
1,570

10
22－
0
33
10,8471－
11
1
14
15,829

－
282
282

75
1,419
1,494

22
620
643
10,486
3,698
△472
3,226
7,260
575
6,684

28－
28
17,296
4,937
177
5,115
12,181
665
11,516－7－

東宝株式会社(9602)
2023年２月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
7,260(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
12,181

△949
809
28
0
△110
7,149

△1,476138
29△5△1,313
10,867

6,574
575

10,202665－8－東宝株式会社(9602)
2023年２月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

10,486
2,046
178
△35
△4310
△34
22
1,382
564
246
1,876
1,727
18,428126△33△2,32916,191

17,296
2,295
178
10
△76
1
△238
28
△3,356
△17
1,508
△69
1,524
19,085142△6△9,722
9,498△10,199
11,600△4,9231△1,001
△41
2
―
2,600
214
△1,747△10,199
12,800△4,515362△2,001
△21
14
△300
2,300
△405△1,966△54△4△3,026△189△4△2△4,740
△202

△1

△0

△4
△3,280881
12,04485,827
97,872△3△4,953
1,217
3,795
92,341
96,136

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
金銭の信託の取得による支出
金銭の信託の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－9－東宝株式会社(9602)
2023年２月期 第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
映画館への配給のうち一部の洋画配給取引や映画館の経営における劇場内売店での一部のパンフレット・グッズ販売取引など、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識しております。
映画館の経営において運営するポイント制度について、映画鑑賞時に収益を認識せず、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。
パッケージの販売取引において将来予想される返品等については、販売時に収益を認識せず、変動対価に関する定めに従って見積計上し、営業収入及び営業原価から減額しております。
道路の維持管理・清掃等のうち道路土木工事における工事契約に関して、従来は成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識し、見積工事原価総額に対する発生工事原価の割合で測定した進捗度に基づき収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収入は2,023百万円減少し、営業原価は1,191百万円減少し、販売費及び一般管理費は915百万円減少し、営業利益は83百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ82百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,250百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

－10－

東宝株式会社(9602)
2023年２月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年３月１日至2021年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

映画事業

演劇
事業

不動産
事業

計

37,6822,884

16,60457,171636

57,808―57,808

539

6

1,262

1,807

9

1,817

△1,817―

計38,222

2,890

17,86658,979646

59,626△1,81757,808セグメント利益又は損失(△)

6,079

483

4,922

11,486△3911,446△928

10,518

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

(注)

１２３
Ⅱ

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△928百万円は、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△930百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自2022年３月１日

至2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントその他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

映画事業

演劇事業

不動産事業

計

39,5284,561

17,47761,568297

61,865―61,865

588

17

1,269

1,874

40

1,915

△1,915―

計40,117

4,578

18,74763,443338

63,781△1,91561,865セグメント利益又は損失(△)

9,230

737

5,193

15,161

57

15,219△946

14,273

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

(注)

１２

３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△946百万円は、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△956百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「映画事業」の売上高は2,137百万円減少、セグメント利益は77百万円減少し、「不動産事業」の売上高は343百万円増加、セグメント利益は166百万円増加しております。

－11－