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ハッシュタグに商標を使用する行為が、商標の使用に該当するとした初めての判決例―シャルマントサック事件―
大阪地判令和３年９月27日判時2523号117頁

法政大学兼任講師

安田 和史◆事案の概要ていた。Ｙサイトは、利用者が「購入画面に進む」とのボタ

１．当事者

ンをクリックすると商品の購入手続きに進むことができる仕（１）Ｘについて組みになっていた。

Ｘはアパレル製品・日用品雑貨等の企画・デザイン・製造・販売等を業とし、図１記載の登録商標（以下、本件商標）に〔図２〕Ｙ標章１およびＹ標章２係る商標権（以下、本件商標権）を有する。
Ｙ標章１〔図１〕本件商標
登録番号 商標登録6232133号

Ｙ標章２

出願日 平成31年４月18日
登録日 令和２年３月４日
商品及び役務の区分 第18類※「＃」部分と「シャルマントサック」部分とが一連一体の標章（Ｙ標章１）および前者を除外した後者のみの標章（Ｙ標章２）。

指定商品 かばん類、袋物登録商標（標準文字） シャルマントサック〔図３〕Ｙサイト、Ｙ商品、ハッシュタグの表示、打ち消し（２）Ｙについて表示 ＊コメントおよび下線は筆者追記

Ｙは少なくとも本件訴えの提起まで株式会社メルカリがインターネット上で運営するオンラインフリーマーケットサー
ビス「メルカリ」上に「pud」の名称により、以下のウェブサイト（以下、これらを一括して「Ｙサイト」という）を開設し、Ｙが製造する巾着型バッグ等（以下、Ｙ商品）を販売していた者である。
・https://www.mercari.com/jp/U/646211599/
・スマホ向けアプリ「メルカリ」内におけるＹの販売ページ

ツイード＝ハッシュタグON
巾着＝ハッシュタグではない
Y商品（巾着）Ｙ標章１＋風Ｙ標章１「好きの方にも」

２．Ｙの行為ＹはＹサイト上でＹ商品を販売する際、個別商品の紹介ページに、検索用のハッシュタグを付した「＃シャルマントサック」（Ｙ標章１）なる表示をし、商品の写真に加えて価格や出品者名、商品の色や素材、サイズ等に関する説明をし50 The lnvention 2023 No.9

３．Ｘの請求
Ｘは、ＹがＹサイトにおいて、少なくとも本件訴え提起まで１年以上にわたり表示していた、Ｙ標章１または２と本件（２）本件商標権の指定商品とＹ商品との類否「巾着型バッグであるＹ商品は、本件商標権の指定商品『かばん類、袋物』と同一といえる」

商標とが同一ないし類似しており、またＹ商品と本件商標権の指定商品（18類：かばん類、袋物）とが同一であるとして、（３）本件商標とＹ標章１との類否Ｙサイトにおける表示はＹ商品の広告であり、商品または役「商標の類否は、同一又は類似の商品に使用された商標が務に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、により提供する行為（商標法２条３項８号）であるため商標記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであり、かつ、の使用に当たると主張し、本件商標権に基づき「メルカリ」

その商品の取引の実情を明らかにし得る限り、その具体的な上にＹがその製造に係る巾着型バッグ等の商品を販売するた取引状況に基づいて判断すべきものである」

めに開設したサイトにおいて、Ｙ標章１または２を表示する「本件商標とＹ標章１との外観上の差異は、Ｙ標章１に含行為の差止め（商標法36条１項）を求めた。

まれる記号部分『＃』の有無のみであり、少なくとも類似といってよい」

４．争点「Ｙ標章１の記号部分は一見して明らかに記号であるため、（１）Ｙ標章１または２に関し特定の称呼を生じることはないと思われる。
そうすると、
本件①「業として」の使用の有無（争点１－１）

商標とＹ標章１とは、称呼において同一であると認められる」②本件商標権の指定商品とＹ商品との類否（争点１－２）「仮に上記記号部分につき『ハッシュ』ないし『ハッシュ③本件商標とＹ標章１との類否（争点１－２）

タグ』又は『シャープ』の称呼を生じると考えても、本件商④商標的使用の有無（争点１－３）

標とＹ標章１とは片仮名部分において共通することから、なお両者は称呼において類似するといえる」（２）差止めの必要性（争点２）※以上の争点は、筆者による分類（実際の争点は２つ）「本件商標の『シャルマントサック』は造語であると認められるところ……取引者及び需要者にとって特定の意味を持つ単語とは理解されない」◆判旨－請求認容－「他方、Ｙ標章１の記号部分は、上記のとおり一見して明１．Ｙサイトに表示されたＹの標章らかに記号であるため、特定の観念を生じることはない」「『＃シャルマントサック』なる表示が存在することが認め「本件商標とＹ標章１とは、いずれも、特定の観念を生じられる。当該表示は、記号『＃』の部分と片仮名『シャルマるものではない」

ントサック』の部分からなるものと理解されるが、両者間に「具体的な取引状況……をも考慮すると、Ｙ標章１の記号スペースはなく、また、フォントサイズや書体等に顕著な差部分は、商品等に係る情報の検索の便に供する目的で、当該異は見られないといった表示態様に鑑みると、両部分を分離記号に引き続く文字列等に関する情報の所在場所であることするのではなく、一連一体の『＃シャルマントサック』すなを示す記号として理解されるものともいえる。そうすると、

わちＹ標章１として把握するのが相当である」

Ｙ標章１は、特定の観念を生じない片仮名部分『シャルマントサック』なる商品等に係る情報の所在場所との観念を生じ

２．Ｙ標章１または２の「業として」の使用の有無および商標的使用の有無（争点１）（１）「業として」の使用の有無るとも考えられる」「これらの事情を総合して全体的に考察すると、本件商標とＹ標章１は、類似するものと見るのが相当である」「『業として』（法２条１項）とは、反復継続して行うことを意味し、営利目的であるか否かは問わない」（４）商標的使用の有無「Ｙは、『業として』商品を譲渡する者に当たる（法２条１「オンラインフリーマーケットサービスであるメルカリに項１号）」

おける具体的な取引状況をも考慮すると、記号部分『＃』は、2023 No.9 The lnvention 51

商品等に係る情報の検索の便に供する目的で、当該記号に引ることを認識することができる態様による使用すなわち商標

き続く文字列等に関する情報の所在場所であることを示す記的使用がされているものと認められる」

号として理解される。このため、ＹサイトにおけるＹ標章１の表示行為は、メルカリ利用者がメルカリに出品される商品（５）小括等の中から『シャルマントサック』なる商品名ないしブラン「ＹサイトにおけるＹ標章１の表示行為は、指定商品につド名の商品等に係る情報を検索する便に供することにより、いての登録商標に類似する商標の使用（法37条１号）に当Ｙサイトへ当該利用者を誘導し、当該サイトに掲載された商たり、本件商標権を侵害するものと見なされる」品等の販売を促進する目的で行われるものといえる。このことは、メルカリにおけるハッシュタグの利用につき、『より３．差止めの必要性（争点２）について広範囲なメルカリユーザーへ検索ヒットさせることができ「現在、Ｙがなおメルカリに開設したアカウントを維持しる』『、ハッシュタグ機能をメルカリ上で使うと使わないでは、ていること及びＹサイトにおいてＹ標章１が使用されていな商品閲覧数や売り上げに大きく差が出ます』などとされていいことは、いずれも当事者間に争いがない。また、……Ｙのること……からもうかがわれる。

アカウントについては、令和３年２月１日時点で636名のまた、ＹサイトにおけるＹ標章１の表示は、メルカリ利用フォロワーが存在することが認められる。

者が検索等を通じてＹサイトの閲覧に至った段階で、当該利これらの事情を踏まえると、ＹがＹサイトにおいて商品を用者に認識されるものである。
そうすると、当該利用者にとっ販売すること、その際Ｙ標章１を表示することは、依然として、Ｙ標章１の表示は、それが表示されるＹサイト中に『シャて容易に実施可能な状態にあると見られる。

ルマントサック』なる商品名ないしブランド名の商品等に関したがって、Ｙについては、なお本件商標権を侵害するおする情報が所在することを認識することとなる。これには、それがある者ということができるから、Ｘは、Ｙに対し、本『Ｙサイトに掲載されている商品が「シャルマントサック」

件商標権の侵害の予防（法36条１項）として、Ｙサイトになる商品名又はブランド名のものである』との認識も当然におけるＹ標章１の表示行為の差止めを請求し得る」

含まれ得る。
他方、Ｙサイトにおいては、掲載商品がハンドメイド品であることが示されている。また、Ｙ標章１が同じくハッシュ◆評釈－判旨賛成－
１．判決の地位タグによりタグ付けされた『ドットバッグ』等の文字列と並本判決はSNS等で一般に利用されている「＃」ハッシュ列的に上下に並べられ、かつ、一連のハッシュタグ付き表示タグ（以下、ハッシュタグ）に商標を使用する行為が、需要の末尾に『好きの方にも…』などと付されて表示されている。

者にとって、出所識別標識および自他商品識別標識としてのこれらの表示は、掲載商品がＹ自ら製造するものであること、機能を果たしているものと見られるとし、需要者が何人かの『シャルマントサック』、『ドットバッグ』等のタグ付けされ業務に係る商品または役務であることを認識することができた文字列により示される商品そのものではなくとも、これにる態様による使用（商標的使用）に該当すると認めた初めて関心を持つ利用者に推奨される商品であることを示すものとの事例である※１。

も理解し得る。しかし、これらの表示は、それ自体としてＹインターネット上において他人の商標を使用する行為につ標章１の表示により生じ得る『Ｙサイトに掲載されている商いての判決として、メタタグに関連する事例※２、検索連動型品が「シャルマントサック」なる商品名又はブランド名であ広告に関する事例※３、ドメイン名に関する事例※４、インターる』との認識を失わせるに足りるものではなく、これと両立ネットショッピングモールに関する事例※５がある。これらし得る。のうちインターネットショッピングモールに関する事例を除

これらの事情を踏まえると、ＹサイトにおけるＹ標章１のく一連の判決は、大枠で捉えるとウェブマーケティングを効

表示は、需要者にとって、出所識別標識及び自他商品識別標率的に実行するために他人の商標を使用する行為が商標権侵識としての機能を果たしているものと見られる。すなわち、害に当たるか否かを判断したものである（以下、ウェブマー

Ｙ標章１は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であケティング関連事案）。

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ウェブマーケティング関連事案において商標を使用する行
為のうち、需要者がウェブブラウザ等を使用して可視性があのユーザーの一人が、Twitter上のタグとして使用することを呼びかけ利用が拡大していったものである。

る（表示内容を目で見ることができる）とされたものについハッシュタグは専ら検索の利便性を向上させる「機能」でては、商標的使用が認められ、可視性のないものについては、あり表示上の問題は生じないと考えることもできるが※８、
あ商標的使用が認められない傾向にあった※６。ただし、本判る種の法の抜け道に利用できると考える者がいる。例えば決後の事案であるが、メタタグが形式的に使用されていたとウェブサイト上の表示として他人の商標や商品等表示を使用しても商標権者の運営するウェブサイトとは異なることが容する行為、景表法や薬機法によって規制されている表示であ易に分かる場合には、商標法26条１項６号が適用され、商るにもかかわらず、ハッシュタグを用いることで文章として標権の効力が及ばないとした事案がある。

表示したのではないと主張される場合等が考えられる。

ハッシュタグはウェブ上の機能という側面があるものの、また、ハッシュタグに関して、表示上の問題が生じうるとウェブサイト上にそのまま表示されており、視覚的認知が可の前提に立った場合でも、表示の工夫によって侵害を回避で能である。この点について商標の使用が認められたことは、きるのではないかという考え方がある。例えば仮の商標

同じようにウェブ上の機能を有していても商標の使用に該当「〇〇」について、「〇〇風」「〇〇タイプ」「〇〇好きにおすすすることが認められたウェブマーケティング関連事案に係るめ」「〇〇好き」というような表示を行う場合である。
このようそ ご一連の判決内容と齟齬はないものと思われる。
他に、ハッシュな表示が打ち消し表示と認められれば、違法性が阻却されるタグ「＃fufufu!」について「fufufu」部分は米の名称である可能性があるため、さまざまな表示の工夫が凝らされている。

「富富富」の欧文字による表記にハッシュタグ等を組み合わ

商標実務においては、ハッシュタグを付すことによるフせたものであるとし、登録商標「ふふふ」（第30類「米」等）

リーライド行為に対する防衛策として、あらかじめ「＃」をとの類否判断の結果、「本件米の名称である『富富富』の欧頭につけて出願するケースも見受けられる※９。

文字による表記にハッシュタグ等を組み合わせたものといえることが明らかであって、そこからは本件米の名称であると

３．判旨１（争点１）についての観念が生じる」ところ、「fufufu」と「ふふふ」は、観念非（１）「業として」の使用の有無類似であり称呼は一致するものの外観も異なるとして、取引※７の実情も考慮した結果、非類似であるとした判決がある「業として」の意味するところは「反復継続して行うこと」。

であるとする一般論を述べたうえで、少なくとも本件の訴え

ハッシュタグにおける商標の使用が商標権侵害を構成し得を提起するまで１年以上にわたり、Ｙ商品を含む複数の商品るのかについて、インターネット上ではさまざまな見解が広を販売していたことから業務性を肯定している※10。Ｙは、がっているが、本判決によって基準が示されたことから、実余暇を利用して趣味であるバッグを製作し販売していたとの務に与える影響も大きいと思われる。

主張をしたが、営利性の有無は問われないため結論には影響がなかった。

２．本事案の背景（１）ウェブマーケティングと商標（２）本件商標とＹ標章１との類否

ウェブマーケティングとは、ウェブサイトなどに広告宣伝・商標の類否は、同一または類似の商品に使用された商標が外販促活動によって顧客を誘引し、製品やサービスの販売促進観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、に役立てることをいう。それにはメタタグ、検索連動型広告、連想等を総合して全体的に考察し、かつ、取引の実情を考慮すハッシュタグ等が関連するが、商標はキーワードとして親和るとの一般論を述べたうえで、具体的なあてはめを行っている。

性が高く他人の商標が用いられることがある。

本件商標とＹ標章１の外観上の差異は「＃」の有無のみであるため、少なくとも類似しているという点については異論（２）ハッシュタグと商標がないところであると思われる。

ハッシュタグはキーワードの前に「＃」を使用するインター

次に、＃を付していても同一といえるか否かについて、＃はネット上の記号である。この記号を使ったタグは、Twitter特定の称呼を生じるものではないため、同一であると判断し2023 No.9 The lnvention 53

ているが、この点はドメイン名に係る事例と同様の判断基準を用いている。

商標法は打ち消し表示の効果を認めているところであると思われるが、条文上は当該打ち消し表示によって「需要者が一般にドメイン名は、最後に記載されるトップレベルドメ

何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識すること

イン等、商標としては意味をなさない部分を含んでいることができる態様により使用されていない商標（商標法26条１から、類否判断にあたってはドメイン名の中でどこが自他識

項６号）」に該当することが根拠になると考えられる※15。た

別機能を有する部分（要部）であるかを抽出することが必須だし、判例上その基準が明確になっているわけではない。事である（要部観察）。また、侵害の判断において、ドメイン例ごとに取引の実情等を総合考慮して需要者が出所識別標識※11

名の要部と原告商標を比較するという方法が採られる。

従来判決においては記号のみの観念を検討する場合、当事または自他商品識別標識として認識できない場合等は打ち消し表示が認められ得る。

者による説明がある場合を除くと「特段の称呼及び観念は生例えば、打ち消し表示が商標の傍らで目立つ態様で表示さじない」とするか、称呼から導かれる場合が多かったようにれているために出所識別機能を発揮していない場合に限り、思われる。例えば「＠」について、「『＠』は電子メールのア商標的使用を否定できるとする見解※16、混同のおそれを完ドレスを表す際に用いる記号であり、商品の品質、内容等を全に回避できるような場合には適法と解釈すべきであるとす※12や、「＋」について、「『クる見解※17がある。しかしながら、打ち消し表示を認めないロス』あるいは『十字』との称呼および観念が生じ」るといとする判断が多数※18であり、実際は高いハードルがあるもうような場合である※13。しかしながら本判決においては、のと思われる※19。

表すものではない」としたもの

取引の実情に鑑み当該記号に引き続く文字列等に関する情報

本事案においては「シャルマントサック」という造語からなの所在場所であることを示す記号として理解されるから、り識別力が高い商標であることや、当該商標に係るハッシュ「＃＋商標」は当該商標に関する商品の所在情報との観念がタグ機能を有効にしているサイトについては、当該商標に係あるとした点が興味深い判断であったと思われる。

るブランドの商品が表示されることが期待されることなどからして、他にどのような表示がされていたとしても、打ち消（３）商標的使用の有無し表示として認められるには困難な状況であっただろう。

商標的使用該当性の判断にあたり、ハッシュタグの表記、機能について検討を加えており、「記号部分『＃』は、商品４．判旨２（争点２）差止めの必要性について等に係る情報の検索の便に供する目的で、当該記号に引き続Ｙは標章については既に削除していたものの、アカウントく文字列等に関する情報の所在場所であることを示す記号」を維持しており、636人のフォロワーの存在が認められていであるとしながらも、当該機能は販売促進のために使用された。そのため、削除された標章が新たに表示されるおそれがているものであるとしており、広告的な使用実態があることあるとして差止めが認められたが、妥当な内容であろう。

を認めている。
他方、メルカリ利用者は検索等を通じてＹサイトの閲覧に５．本判決の射程至った段階で、Ｙサイト中に「シャルマントサック」なる商

本判決は地裁判決ではあるものの、ウェブマーケティング

品名ないしブランド名の商品等に関する情報が所在すること関連事案の判断と齟齬がなく、他人の商標を付したハッシュを認識する（当該ブランドの商品もしくはブランドのものでタグについては商標権侵害が認められ得ることとなり、今後あるとの認識を含む）として、需要者にとって、出所識別標も踏襲されていくケースが多いものと思われる。ただし、識および自他商品識別標識としての機能を果たしているもの

26条１項６号により商標の使用と認められない場合や識別と認め、商標的使用に当たるとした。この点において、打ち力の弱い商標であった場合、打ち消し表示が付されておりそ消し的表示についても言及されており、その他並列表記されの効力が認められる場合には、商標権侵害の責を問えないこ

た表示については、全てＹサイトに掲載されている商品がとがあるとも思われ、この点は今後の判例の蓄積が待たれる「『シャルマントサック』なる商品名又はブランド名である」

ところである。

※14との認識を失わせるに足りるものではないとしている
54 The lnvention 2023 No.9。

（やすだ かずふみ）※１）本判決の評釈には、小泉直樹「ハッシュタグと商標権侵害〈知財判例速報〉」ジュリスト1568号８頁、泉克幸「ハッシュタグの使用と商標権侵害（シャルマントサック事件）」新・判例解説WATCH31号293頁、江頭あがさ「フリマサイトにおけるハッシュタグの使用と商標：＃シャルマントサック事件」発明119巻３号54頁がある。
泉克幸294頁では「本件は検索との関連で登録商標が無断使用された事案であるが、検索機能を有するハッシュタグと共に他人の登録商標が無断使用されるという従来にない類型の事案に対するおそらく初の判決例であり、注目に値する」と述べる。
※２）大阪地判平成17・12・８判時1934号109頁［中古車の110番事件］、大阪地判平成29・１・19判時2406号52頁［バイクリフター事件］、東京地判平成27・１・29判時2249号86頁［IKEA事件］、大阪地判令和４・９・12 LEX/
DB No.25572326［セレモニートーリン事件］参照。
※３）大阪地判平成19・９・13 LEX/DB No.28132108［カリカセラピ事件］、大阪高判平成29・４・20判時2345号93頁［石鹼百科事件］参照。
※４）大 阪 地 判 平 成16・４・20 LEX/DB No.28091300［CAREERJAPAN事 件 ］、東 京 地 判 平 成17・ ３・31
LEX/DB No.28100761［tabitama.net事件］、大阪地判
平成18・４・１判時1959号121頁［ヨーデル事件］、東京地判平成18・４・26 LEX/DB No.28111125［プロジェクトヘイワ事件］、東京地判令和１・12・24 LEX/DBNo.25570785［2ch.net事件］、大阪地判平成23・６・30
判 時2139号92頁/大 阪 高 判 平 成25・ ３・ ７ LEX/DBNo.25445392［モンシュシュ事件］、大阪地判平成３・１・12 LEX/DB No.25571272［リシュ活事件］、大阪地判
平成26・６・26判時2285号108頁［ライサポ事件］参照。
※５）知財高判平成24・２・14判時2161号86頁［チュッパチャップス事件］参照。
※６）前掲注２・メタタグに関する事件では、"keywords"については検索結果に表示されないが、"description"は表示されることから商標権侵害の有無に係る結論が異なった。なお、検索連動型広告は広告表示され、ドメイン名はブラウザの所定位置に表示されている。
※７）東京地判令和３･６･17 LEX/DB No.25571613［ふふふ事件］参照。登録商標とハッシュタグの類否判断において参考になる。
※８）台湾では「＃QQBOW」と「＃Lightweight」の２件の判決があり、いずれの事案においても商標権侵害を否定している。台湾知的財産裁判所2019年民商訴字第12号判決、台湾知的財産裁判所2020年民商上字第２号判決［＃QQBOW事件］、台湾知的財産裁判所2021年民商訴字第18号［＃Lightweight事件］参照。＃QQBOW事件および＃Lightweight事件ではいずれも、ハッシュタ
グで表示されている場合、消費者が商標として認識しないという前提に立っている。
※９）「# D R E A M J O B 」 商 標 登 録 5 6 5 4 7 5 4 号 （ 2 5 類 ）、「#LIKEAGIRL」商標登録5740878号（５類）などがある。
※10）「業」は３条１項の「業務」と同意義であり営利性を要しない。
「業として」とは「一定の目的のもとに継続・反復して行う行為として」の意義であるとの見解を示すものとして、網野誠『商標〔第６版〕』有斐閣2002年

145頁、西村雅子『商標法講義』発明協会2010年８頁、
平尾正樹『商標法〔第３次改訂版〕』学陽書房2022年13頁、金井重彦＝鈴木將文＝松嶋隆弘編『商標法コンメンタール〔新版〕』勁草書房2022年13頁参照。
※11）前掲注４・CAREERJAPAN事件、プロジェクトヘイワ事件、2ch.net事件、モンシュシュ事件、リシュ活事件、
ライサポ事件参照。なお、類否判断については、不正競争防止法２条１項１号および２号での救済を求めた場合も、同様の判断手法が採られる。不正競争防止法に関する事件の代表的なものとして、名古屋高金沢支
判平成13･９･10 LEX/DB No.28061882［JACCS事件］、
東京高判平成13･10･25 LEX/DB No.28062216［J-phone事件］参照。
※12）知財高判平成17･10･27 LEX/DB No.28102260［＠Digital事件］参照。
※13）知財高判令和３・４・21 LEX/DB No.25571483［WENGERSA（ウェンガー エス アー）事件］では、「『ジュウジ』『クロス』などの同一の称呼及び『十字』『クロス』などの同一の観念が生じ」ると認定された。
※14）前掲注１・小泉は「第１に、……Ｙサイトに掲載されている商品が『シャルマントサック』なる商品名又はブランド名のものである」との認識も当然に含まれ得るとし「このこと自体に異論はないであろう」と述べ、「第２に、掲載商品がハンドメイド品である旨の表示」等の「いわゆる打消し表示による違法性阻却が認められなかった一例として参考になろう」と述べる。
※15）特許法の一部を改正する法律（平成26年第36号）により商標法26条１項６号が新設された。これにより、「商標的使用」であると認められない商標の使用が商標権侵害を構成しないとする法的根拠が規定された。なお、法改正以前から判例上、認められていたものであった。
※16）田村善之『商標法概説（第２版）』弘文堂2000年129頁参照。
※17）島並良［判批］ジュリ1077号147頁参照。
※18）東京地判平成４･５･27知裁集24巻２号412頁［nintendo事件］、 東 京 地 判 平 成10･12･25判 時1680号112頁［Callaway事件］、東京地判平成17･12･20判時1932号135頁［after diamond事件］における打ち消し表示はいずれも商標権侵害を免れることはできなかった。なお、各裁判例の判断について蘆立順美「商標権侵害と打ち消し表示」パテント65巻13号151頁において、個別の事例における判断は妥当であったと述べる。
※19）小林十四雄、末吉亙他編著〔服部謙太朗〕『商標の法律実務：重要判例分析×ブランド戦略推進』中央経済社
2023年391頁は「打消表示により安易に商標権侵害の成立を否定することは妥当ではなく、商標権侵害を否定するには、単に打消表示があるだけでは不十分であり、これにより原告商品との誤認混同が生じない」ことが必要であると述べる。他方で、田村善之『ライブ講義
知的財産法』弘文堂2012年134頁では、打ち消し表示について逐一混同のおそれがないか具体的に吟味するとなると、抽象的に権利範囲を設定した商標法の趣旨が達成されなくなるとし、「類似商品が商品等の出所識別機能を発揮していないことが明らかである場合に限」
ると述べる。

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