カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人

ESG レポート2023年2月発行

カナディアン・ソーラー投資法人 様

ESGサイトワイヤーフレーム
2023.1.18

1

目次
02

トップメッセージ

03

ESGに関する情報開示の方針・報告の枠組み
サステナビリティに対する考え⽅

05

組織概要／事業概要

08

Canadian Solar Groupの概要

09

サステナビリティマネジメント

12

ステークホルダー エンゲージメント

13

マテリアリティ（重要課題）

15

加入団体・イニシアチブ
環境17

GHG排出及びエネルギー

18

気候変動

21

環境への影響の管理

22

グリーンファイナンス
社会25

人的資本開発28

労働安全衛生29

人権とD＆I
ガバナンス

31

コーポレイトガバナンス

36

コンプライアンス© Prop Tech plus Inc. ALL Rights Reserved.

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トップメッセージ

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（以下、「本投資法人」）及び本投資法人の運用会社である
カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント（以下、「本資産運用会社」）は、スポンサーであるカナ
ディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社とともに、地球環境に配慮しながら、地域における持続可能な経済社会の構築に寄与するため、再生可能エネルギーの発電設備等を主たる投資対象として運用しており、ESG理念における環境を主軸にしたビジネスを展開しております。
また、持続可能な社会の実現が本投資法人の持続可能な成長にとって不可欠であるとの認識のもと、本投資法人がその事業を通じて社会的課題の解決に貢献することは、本投資法人の基本方針である「中長期の安定した収益の確保」と「運用資産の着実な成長」に沿ったものであり、ひいては投資主価値の向上に資するものと考えています。
本投資法人は、設立以来、本資産運用会社と共に、ESGに配慮した運用を実践しており、2019年8月には、
本資産運用会社はESG投資を推進する企業として上場インフラファンドの資産運用会社として初めて国連責任投資原則（United Nations supported Principles for Responsible Investment, 以下「UN PRI」）に署名し、2022年2月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、事業を運営するにあたって、気候変動問題はリスクや機会になりうる重要な経営課題と認識しており、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」に関する情報の開示しています。
今般、本投資法人にとって特に重要性の高いESG課題（以下、「マテリアリティ」といいます。）を選定
し、今後の活動を通じマテリアリティ項目にかかるKPIの設定及び具体的施策を実施することで目標達成及びさらなる向上に向けた取り組みを推進しています。
本投資法人及び本資産運用会社は、今後も引き続き、マテリアリティ毎に設定した方針に基づいた取組みを積極的に推進するとともに、ESG情報の開示を通じて、投資主、従業員、コミュニティといった様々なス
テークホルダーの皆様との相互コミュニケーションを深め、協働しながら継続的な改善を目指して取り組んでいきたいと考えています。

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
執行役員
カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社
代表取締役
柳澤 宏

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ESGに関する情報開示の方針・報告の枠組み

情報開示方針開示の対象となる情報は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程等に定める情報を含み、投資家の投資判断に影響を及ぼすと思われるすべての情報を意味しています。
そのうちサステナビリティに関する方針、目標、結果等についてを取りまとめたものをESGレポートとして年に一度開示する予定です。

報告対象範囲・期間、更新時期
報告対象範囲カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人及びカナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社

報告対象期間2022年12月31日時点（一部内容に当該期間以前・以後の情報を含みます。）

更新時期

原則、毎年12月

参考にしたガイドライン
本投資法人及び本資産運用会社は、ESGに係る方針及び取り組みの報告にあたり、GRI （Global
Reporting Initiative）が発行するGRIスタンダードを参考にしています。

ESGに関する問い合わせ窓口
ESGに関するお問い合わせは、以下までお願いいたします。
資産運用会社

カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社

電話番号03-6279-0311（代表）受付時間

午前9時〜午後6時（土、日、祝日及び年末年始を除く）© Prop Tech plus Inc. ALL Rights Reserved.

サステナビリティに対する考え⽅

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組織概要／事業概要
本投資法人の概要
投資法人名カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人

代表者名

執行役員

所在地

東京都新宿区西新宿二丁目1番1号

資産運用会社柳澤宏
新宿三井ビル43階

カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社

資産運用会社の概要

会社名カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社

所在地

東京都新宿区西新宿二丁目1番1号

事業内容(イ）投資運用業(ロ）投資法人の設立企画人としての業務(ハ）宅地建物取引業(ニ）前記(イ)から(ハ)までに付帯関連する一切の業務

新宿三井ビル43階

設立

2016年6月23日

資本金20,000万円

株主構成

カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社

代表者

代表取締役社長

登録・免許等

100％

柳澤 宏

宅地建物取引業（免許証番号 東京都知事(2)第99617号）
宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可（認可番号 国土交通大臣認可第115号）
金融商品取引業（投資運用業）に係る登録（関東財務局長 （金商）第2987号）

ポートフォリオ一覧
こちらをご覧ください。（https://www.canadiansolarinfra.com/ja/portfolio/index.html）© Prop Tech plus Inc. ALL Rights Reserved.

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組織概要／事業概要
基本理念

Cleaner Energy for the Next Generation Contents

未来を照らす、 クリーンエネルギ ー
本投資法人及び本資産運用会社は「持続可能な経済社会の構築のため、再生可能エネルギーの普及を目指す」ことを基本理念とし、我が国における再生可能エネルギーの活用拡大を通じた持続可能な経済社会の構築を目指しています。

インベストメントハイライト© Prop Tech plus Inc. ALL Rights Reserved.

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組織概要／事業概要
投資法人の仕組み

資産運用会社の組織図© Prop Tech plus Inc. ALL Rights Reserved.

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Canadian Solar Groupの概要

2001年にカナダで設立されたカナディアン・ソーラー・インクは、世界最大級の太陽光発電技術および再生可能エネルギー企業です。
太陽光発電技術はCSIソーラー部門、また再生可能エネルギーはグローバル・エナジー部門
において展開しており、本投資法人の運用に対し全面的にサポートを行っています。

CSIソーラー部門

グローバル・エネルギー部門

CSIソーラー部門（以下、「CSIソーラー」）は、太陽電池モジュールの開発、製造、販売、インバータ、
ソーラーシステムキット、EPC（設計・調達・建設）サービスなどのトータルシステムソリューションを提供しています。インバーター、ソーラーシステムキット、EPC（設計・調達・建設）サービスなどのトータ
ルシステムソリューションを提供しています。CSI Solarは、電力事業、商業・工業用、住宅用アプリケー
ション向けに、銀行取引可能なエンドツーエンドの蓄電池ソリューションを提供する蓄電池インテグレー
ション事業も行っています。これらの蓄電システムソリューションは、将来の電池容量増強サービスを含む
長期サービス契約によって補完されています。カナディアン・ソーラー・インクは現在、CSIソーラーの株式の約80％を保有しており、中国の上海証券取引所で予定されている新規株式公開後は、約64％を保有する見込みです。
グローバル・エネルギー部門（以下、「グローバル・エネルギー」）は、世界20以上の市場で太陽光発電や蓄電池のプロジェクトを開発・建設しています。当社は、独立型太陽光発電プロジェクト及び独立型蓄電池
プロジェクト、並びに太陽光発電と蓄電池のハイブリッド・プロジェクトの開発を行っています。収益化戦
略は、事業戦略や市場の状況に応じて、開発から販売、建設から販売、所有権取得までさまざまであり、その目的は、収益の最大化、キャッシュターンの促進、資本リスクの最小化にあります。また、自社および第三者が開発したプロジェクトの運用・保守サービスをグローバルに提供する役割も担っています。
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人はグローバル・エナジー部門に属するカナディアン・ソー
ラー・プロジェクト株式会社（以下、「CSP」といいます。）が開発する太陽光発電所を取得し、CSPの100％子会社であるカナディアン・ソーラー・アセット・マネジメント株式会社が資産運用を行う投資法人であることから、ESGに関する考え方はカナディアン・ソーラー・インクを基本とします。

詳細はこちらESG – CSI Solar – Global© Prop Tech plus Inc. ALL Rights Reserved.

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サステナビリティマネジメント

サステナビリティに関する基本方針
本投資法人及び本資産運用会社は、「持続可能な経済社会の構築のため、再生可能エネルギーの普及を目指す」ことを基本理念とし、我が国における再生可能エネルギーの活用拡大を通じた持続可能な経済社会の構築を目指しています。
また近年、気候変動問題や人権問題に代表される世界規模の課題において企業が果たすべき責任に注目が集まるなか、環境・社会・ガバナンス（ESG）の要素を投資判断・運用プロセスへ組込んでいくことが「中長期的な投資主価値の向上」のために必要不可欠であると認識しております。
以上のことを踏まえ、「基本理念の達成を通じた持続可能な経済社会の構築」と「中長期的な投資主価値の向上」の双方を実現させるため、以下の「サステナビリティ方針」に基づいて太陽光発電設備の投資運用を行ってまいります。

サステナビリティ方針
環境に関する取組✓気候変動問題の解決に資する再生可能エネルギー発電設備への投資
温室効果ガス排出が極めて少ない再生可能エネルギー発電設備への投資を積極的に行うことを通じ、気候変動問題の緩和に貢献します。
✓周辺生態系への配慮
事業所、特に再生可能エネルギー発電設備をはじめとした資産が周辺の生態系・生物多様性等に影響を与えるリスクに鑑み、適切なリスク管理を行うとともにその保全に向けた取り組みに努めます。
✓省エネルギー政策、廃棄物管理
運用資産におけるエネルギー使用効率の向上、使用するエネルギーの選択、廃棄物の削減を図り、継続的な改善に向けた取り組みを進めます。
社会に関する取組✓多様な人材が活躍できる職場づくり
社員のESGに関する知見やのプ力開発を図るための教育、啓もう活動を実施するとともに、多様な人材の活
躍やライフスタイルに応じた柔軟な働き方を支援し、また、健康と快適性に配慮した働きやすい職場環境を整備します。
ガバナンスに関する取組✓ガバナンス体制の充実
法令・諸規則の遵守にとどまらず、規律をもった行動規範を念頭に置き、利益相反の適切な管理を徹底し、投資主価値の最大化に向けたガバナンス体制の充実を図ります。
✓情報開示とESG評価を通じたステークホルダーエンゲージメント
投資家をはじめとする様々なステークホルダーに対し、国内外の枠組みに則ったESG情報開示を行い、建設的な対話を促進します。

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サステナビリティマネジメント

サステナビリティアプローチ
本投資法人及び本資産運用会社は、再生可能エネルギー設備への「投資」において、以下のようなアプロー
チを規定しています。

再生可能エネルギー設備への投資におけるガイドライン■クリーン・エネルギーへの投資
本投資法人が投資する太陽光発電事業に関する資産（以下、総称し、「再生可能エネルギー設備」といいます。）は、間接的または直接的に①CO２削減、②環境破壊の緩和に貢献し、環境改善の蓋然性が高く、資源を無駄にしないクリーンなエネルギーであること。
■インフラ設備の取得時の事業リスクの特定再生可能エネルギー設備の取得に際し、環境・社会面への負の影響については、テクニカル・レポート、土壌調査に関するレポートおよび地震リスク分析報告書等第三者による技術評価レポート等を取り寄せたうえ
で社内の専門知識を有する部署によってチェックを行い、リスクを有する場合にはこれに係る対策を講じており、負の影響が環境改善効果を上回る蓋然性も低いと判断されること。
■SRI選定プロセスの確立
グリーン・プロジェクトの適格基準や選定におけるプロセスを定め、本投資法人が実施する新規投資案件のデュー・デリジェンスおいて、(1)その再生可能エネルギー設備が所在する近隣への健康被害及び地方自治体に悪影響を及ぼすと判断されておらず、(2)開発及びサプライ・チェーンおいても、労働者への権利侵害が行われていないこと。同時に、リスクの特定は資産運用会社の「アクイジション部及びアセットマネジメント部」が行い、環境に対する負の影響が確認された際には、当該影響の原因となっている事象を排除すべく、
社内外の専門家の有する知見等により対応すること。また、太陽光発電設備等を利害関係者から取得する場
合は、事前に資産運用会社の「コンプライアンス委員会」における審議及び決議を経ること。

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サステナビリティマネジメント

サステナビリティ推進体制■サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、本投資法人及び本資産運用会社の行うサステナビリティ推進活動に係る基本方
針その他の事項等を審議し、決定すること等を目的とする。
■サステナビリティ委員会メンバー
最高責任者：代表取締役社長（委員長）
委員：全役員（取締役及び執行役員）、チーフコンプライアンスオフィサー及び全部長
事務局：アセットマネジメント部
決定事項推進：各部■サステナビリティ委員会審議及び決議事項(1) サステナビリティ推進活動の基本方針及び基本計画の策定及び改定(2) サステナビリティ推進活動の年次重点課題の策定及び改定(3) サステナビリティ推進活動の進捗状況に関するモニタリング(4) サステナビリティ推進活動に係る重要な情報開示の審議及び決定(5) サステナビリティ推進活動に関する社内外対応(6) 当会社の経営方針及び事業活動に対するサステナビリティ視点での検証及び提言(7) 各部長が審議及び決議を求めた事項(8) 委員長が必要と認めた事項及び当会社の社内規程により別途定める事項(9) その他付随する事項■サステナビリティ委員会報告事項(1) 当会社のサステナビリティ推進活動の結果に関する事項(2) サステナビリティ委員会において審議及び決議された事項のうち、取締役会に付議される事項(3) 委員長が必要と認めた事項及び当会社の社内規程により別途定める事項(4) その他の当会社のサステナビリティ推進活動に関する重要事項■サステナビリティ委員会開催頻度
原則6が月に１回以上委員長が招集し開催© Prop Tech plus Inc. ALL Rights Reserved.

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ステークホルダー エンゲージメント

ステークホルダー エンゲージメント
基本的な考え方本投資法人及び本資産運用会社は、ステークホルダーの皆様との繋がりの中で事業活動を行っており、社会に貢献する投資法人であり続けるために、ステークホルダーの皆様や社会からの要請・期待を的確に把握し、事業活動を通じてそれらに応えていくことが重要であると考えています。そのため、本投資法人の取組みを理解頂くためにESGに関する積極的な情報開示に努めるとともに、ステークホルダーの皆様とのコミュニ
ケーションによって得られた要請・期待を事業活動に活かしエンゲージメントの強化を図っています。

投資家・投資主• 積極的な情報発信及びコミュニケーションツールの作成• 決算説明会の開催及び機関投資家とのIRミーティング• IRイベント・オンラインセミナーへの参加

行政・国ビジネスパートナー• 日本のエネルギー政策へ寄与できるよう資産拡大に注力• 上場インフラファンド市場の導管制の恒久化への働きかけ

従業員

・各種研修の実施
・ダイバーシティの推進
・各種資格取得の支援

・OM等の委託・請負先
・設備の仕入れ元
・発電所賃借人

地域社会・国際社会

・ 地域・コミュニティへの貢献
・ イニシアチブへの賛同© Prop Tech plus Inc. ALL Rights Reserved.

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マテリアリティ（重要課題）

本投資法人及び本資産運用会社は、持続可能な社会の実現が本投資法人の持続可能な成長にとって不可欠であることや、本投資法人の事業リスクの低減となるとの認識のもと、本投資法人が行うその事業を通じて社会的課題の解決に貢献することは、本投資法人の基本方針である「基本理念の達成を通じた持続可能な経済社会の構築」と「中長期的な投資主価値の向上」に沿ったものであると考えています。
この具体的な取り組みにあたり、IIRC（経済産業省「価値協創ガイダンス」などが定義する投資家目線のマ
テリアリティ。いわば環境・社会課題が企業の価値創に重要な影響を与える課題）及びGRI（Global
Reporting Initiative）などが定義するマルチステークホルダー視点のマテリアリティ（企業活動が環境・社会党に著しい影響を与える課題）という二つの視点（ダブルマテリアリティ）における重要課題を基に本投資法人の事業やパフォーマンスへのインパクトと、ステークホルダーからの期待・関心などを踏まえながら議論を重ね、本投資法人にとって特に重要性の高いESG課題（マテリアリティ）を以下のとおり設定しました。

マテリアリティの特定プロセス
マテリアリティの特定にあたっては、本資産運用会社における組織横断的なメンバーによって構成されるサステナビリティ推進事務局において、課題抽出及びマテリアリティの特定について議論を行い、意思決定機関であるサステナビリティにおいて承認されています。

Step1 課題抽出

本投資法人が環境・社会・経済の持続的な成長に影響を及ぼす可能性が高い項目の抽出にあたっては、以下を参照し広範囲に議論を行いました。
● 投資法人の事業に係る実質的な運営主体（バウンダリ）を特定● 投資家をはじめとするステークホルダーの関心事項の把握：ESG評価機関項目、外部開示枠組み等による課題の洗い出し● 上記で参照した外部ESG枠組み・指標：GRESBインフラ評価、MSCI ESG 格付け、SASBスタンダード

Step2 マテリアリティの特定抽出した各課題に関し、「本投資法人の運用方針やパフォーマンスに与える影響度」及び「ステークホル
ダーや環境・社会に与える影響度」の2つを軸に優先順位付けを行い、本投資法人が重点的に取り組むべき
マテリアリティを特定しました。

Step3 サステナビリティ委員会における審議及び承認

最終的な決定権限者である本資産運用会社の代表取締役社長が議長を務めるサステナビリティ委員会において、特定した各マテリアリティの妥当性について審議の上、承認されています。

Step4 マテリアリティの共有及び定期的な見直し

特定したマテリアリティは本資産運用会社の全役職員及び本投資法人の役員に共有し、社会環境の変化に柔軟に対応できるよう定期的に見直しを実施するものと位置付けています。

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マテリアリティ（重要課題）

マテリアリティ（重要課題）
本投資法人及び本資産運用会社は、2023年2月に環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を取り入れた、
以下のサステナビリティ上のマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
それぞれの課題に目標を設定し、目標達成に向けたPDCAを回し達成することで、2015年に国連で採択された「SDGｓ（持続可能な開発目標）」という世界共通の社会課題の解決と本投資法人の中長期的成長の実現を図ります。
本投資法人のマテリアリティ
GHG排出及びエネルギー削減

京都議定書/パリ協定に基づく環境への影響に配慮し、本投資法人等の行う事業におけるGHG排出を極力抑え、また、本投資法人等が行う事業を拡大することによる社会全体の排出削減にも寄与することを目的とする。

気候変動対応スポンサーであるカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社とともに、地球環境に配慮しながら、地域における持続可
能な経済社会の構築に寄与するため、再生可能エネルギーの発電設備等を主たる投資対象として運用しており、ESG 理念における環境を主軸にしたビジネスを展開しております。

環境への影響の管理

太陽光発電設備開発時及びパネル等の設備廃棄時における環境への影響を把握・管理することで環境への影響を軽減することを目的とする。

人的資本開発運用会社はカナディアン・ソーラー・グループの考え方を踏襲
し、従業員は最も重要な資産であるとの認識のもと、彼らが本投資法人及びカナディアン・ソーラー・グループの安定的な競争優位性をもたらし、ミッションや目標達成のカギとなると考えています。

労働安全衛生従業員の労働安全衛生はカナディアン・ソーラー・グループにおけるトッププライオリティとしての位置付けに準拠し、運用会社においても最重要との認識のもと、発電所の管理/運用におけるリスクを認識し、ビジネスパートナーの従業員の安全確保にも努めています。

人権とD&I

運用会社は従業員が創造的刺激を得られる開かれた作業環境において、自身の潜在能力を発揮できるような職場を提供するよう務めなければならず、また全従業員に公平で適切かつ安全な職場を提供するという高い基準に対する責任を維持しなければならない。

コーポレートガバナンス

金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律に基づく運用業者として、投資主の価値向上に向けた態勢整備を行うと伴に、意思決定プロセスにおけるPDCAサイクルを継続的に見直すことっとしています。

リスクマネジメント・
コンプライアンス

コンプライアンス研修等を通じたコンプライアンス意識の浸透、
内部管理体制及びリスク管理態勢の整備を行っています。

ESG情報開示と透明性

東京証券取引所の定める適時開示内容にとどまらない開示内容の充実及び適時性を確保し、あらゆるステークホルダーに対して適時的確な情報提供に努めます。

E

S

G

概要

関連するSDGｓ© Prop Tech plus Inc. ALL Rights Reserved.

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加入団体・イニシアチブ

責任投資原則(PRI)への署名
本投資法人の資産運用会社であるカナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社は、インフラ投資法人の国内の運用会社としては初めて2019年8月に国連責任投資原則（UN PRI）の署名宣言者となりました。UN PRIは、2006年に当時国連事務総長であったコフィー・アナンによって提唱されたイニシアティ
ブで、資産運用会社等の意思決定プロセスにESGの課題を考慮に入れるべきであるとする世界共通のガイド
ラインです。本投資法人及び本資産運用会社では、これまで以上に社会的責任への貢献を実現すべく、ESG
課題への取り組みを明確にし、責任ある投資運用を目指します。
＜PRIの6つの原則＞
１．私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESG の課題を組み込みます
２．私たちは、活動的な所有者になり、所有方針と所有慣習にESG 問題を組み入れます３．私たちは、投資対象の主体に対してESG の課題について適切な開示を求めます
４．私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います
５．私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
６．私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討する目的で設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」です。気候変動は世界経済にとって深刻なリスクとし、企業等に対して「ガバナンス」「戦略」「指標と目標」「リスク管理」について把握・開示を推奨する提言を公表しています。
また、TCFDコンソーシアムは、TCFD賛同企業や金融機関等が一体となって取組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論する目的で設立された組織です。
本資産運用会社は、TCFD提言への賛同を表明するとともに、国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」へ加入しました。

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環境（E）

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GHG排出及びエネルギー

GHG排出
京都議定書/パリ協定に基づく環境への影響に配慮し、本投資法人及び本資産運用会社の行う事業におけるGHG
排出を極力抑える。また、本投資法人等が行う事業を拡大することによる社会全体の排出削減にも寄与することを目的とする。

■取組の方針・目指す方向性①本投資法人及び本資産運用会社は発電にかかる調達電力や、運用会社及びO&M会社のオフィスで利用する電力につては、削減努力を行うとともに、電力調達先の選定等によりGHG排出削減に注力する。
②本投資法人及び本資産運用会社の保有する太陽光発電所において発電される電力が増加すればするほどGHG排出削減に寄与するとの考え方に基づき、本投資法人の資産拡大に注力を行う。当面の資産拡大の目標は、1,000億円（取得価格ベース）とするが、社会全体のGHG排出削減に寄与すべく継続的な規模拡大を目指す。

■目標
外部成⾧により再エネ供給増、GHG削減貢献の拡大
本投資法人及び本資産運用会社の所有する太陽光発電所の発電により上場後過去5年においてトータル
359,637,483kg-CO2のCo2排出の削減に寄与しました。今後も本投資法人の規模拡大による太陽光による再生エネルギーの発電量を増大さえせることで、社会全体としてのCo２削減にさらに寄与してゆきます。
発電所数

パネル出力

発電量

CO2削減量

（MW）

（kWh）

（kg-CO2）

2018年６月期

15

75.3

57,471,288

30,322,149

2018年12月期

18

105.6

50,156,955

25,732,694

2019年6月期

20

108.9

61,581,643

33,178,668

2019年12月期

21

119.7

58,092,572

31,079,950

2020年6月期

21

119.7

65,575,444

35,172,986

2020年12月期

23123

67,625,153

31,957,301

2021年6月期

25

183.9

95,178,803

40,791,271

2021年12月期

25

183.9

99,477,176

41,599,914

2022年6月期

25

183.9

112,443,183

46,967,688

2022年12月期

25

183.9

99,893,868

42,834,862

767,496,085

359,637,483

合計

社会ニーズに即した再エネ供給の在り方の追求
現在本投資法人の所有する太陽光発電による発電は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定買取制度（FIT制度）の認定を受けております。当該FIT制度は2022年3月を持ち終了し、同年4月より新たにFIP制度が開始となりました。FIT制度では認められていなかった、電力の需要家への直接売電をはじめ、社会ニーズに即した売電も可能となりました。本投資法人としても、今後の社会ニーズに対応し、社会全体のCo2削減やエネルギー政策に寄与してゆきます。

事業操業の完全グリーン化、カーボンニュートラル化
利用する電力やエネルギーについての購入先の変更等によるカーボンニュートラルを目指します。

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気候変動

基本的な考え方本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサーであるカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社とともに、地球環境に配慮しながら、地域における持続可能な経済社会の構築に寄与するため、再生可能エネルギーの発電設備等を主たる投資対象として運用しており、ESG 理念における環境を主軸にしたビジネスを展開しております。

■TCFD （*）提言に基づく気候変動への取組に関する情報開示
事業を運営するにあたって、気候変動問題はリスクや機会になりうる重要な経営課題と認識しており、TCFD が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」に関する情報の開示を進めることにいたしました。
（*）TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
Task Force on Climate-related Disclosures: G20 財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）により設立されたイニシアティブで、気候変動によるリスク及び機会が及ぼす財務的影響を評価、開示することを推奨。

ガバナンス
本投資法人の役員会は、気候変動対応を含む ESG 課題について、「サステナビリティ委員会」より年2 回の報告を受けることで監督しています。
同委員会は、委員長である代表取締役社長が、気候関連リスク、機会を管理する責任を負い、再生可能エネルギーに関する政策動向
や気象災害等に関する最新の知見を基に、各業務執行部門が起案したリスク・機会の特定や対処方針等に対して、助言・指導を行っています。

リスク管理
本投資法人及び本資産運用会社は太陽光発電気候関連リスク・機会について、事業への影響度や発生可能性、
事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心度等を勘案し、重要度を評価しています。
気候関連リスクの管理プロセスについては、既存のリスク管理体制において定めているリスク管理規定や、リスク管理方針に統合し、特定された重要なリスクについて、「リスクの把握・認識方法」「リスクリミッ
ト」「リスク低減の方策（リスクへの対処方法）」「リスク発見時のリスク削減方法」等の観点から管理しています。

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気候変動

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戦略

■リスク・機会の特定
気候変動にともなうリスク・機会には、再生可能エネルギーの電源構成に占める比率の拡大等の脱炭素へ向かう
社会における「移行リスク/機会」や、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的リスク/機会」が考えられます。
本投資法人及び本資産運用会社では、これらのリスクや機会による影響の発現時期はそれぞれ異なると認識しており、短期（5 年以内）、中期（5 年超 15 年以内）、長期（15 年超）の観点で以下の表のとおり整理しま
した。
移行
リスク

分類
規制

主要なリスク・機会
環境影響評価の厳格化への対応

発現時期
短期

出力抑制による売電量の減少

短期

人口減少による電力需要の減少

長期

素材産業の衰退による電力需要の減少

長期技術

分散型エネルギーの普及にともなう家庭用市場の拡大による事業用市場の縮小

中期

物理的
リスク

急性

気象災害の激甚化による自然災害対策費用の増加

短期

慢性

気象パターンの変化による売電量の減少

短期

機会

製品・サービス 再エネ需要の増加にともなう売電量の増加

市場

市場

技術

中期

水上設置型、営農型太陽光発電設備等の設置区分の拡大による売電量の増加

中期

エネルギー集約産業等の電化による電力需要の増加

中期

太陽光発電設備の累積生産量の増加による設備費の減少

中期■シナリオ分析の実施
抽出・整理した気候関連リスク・機会について、事業への影響度、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関
心度等を勘案し、「重要度が高い」と評価した次のテーマについてシナリオ分析を実施しました。
・気象災害の激甚化による発電所への影響（洪水・高潮・風害）
・再エネ需要の増加にともなう売電量の増加
・水上設置型、営農型太陽光発電設備等の設置区分の拡大による売電量の増加
・太陽光発電設備の累積生産量の増加による設備費の減少→詳しくはこちら

https://ssl4.eir-parts.net/doc/9284/tdnet/2085625/00.pdf© Prop Tech plus Inc. ALL Rights Reserved.

20

気候変動

指標と目標
本投資法人及び本資産運用会社の主な事業である太陽光発電設備への投資・運用において、政府の脱炭素やエネルギー政策が重要であると認識しています。第 6 次エネルギー基本計画では、再生可能エネル
ギーは上位の主力電源化が掲げられ、2030 年政府目標の電源構成比率は 2019 年度実績（18%）対比
約 2 倍となる 36～38%が見込まれています。拡大する再生可能エネルギーの中でも太陽光発電は、最も比率が高く電源全体における割合として 14～16%となることが期待されています。
今後の投資方針やリスク・機会を管理する上では、国の電源構成に占める太陽光発電の動向を指標として、
持続可能な経済社会の構築に貢献してまいります。

また、太陽光発電による安定的な売電収入の確保には、出力制御による売電ロスの低減化が重要と認識しています。そこで、これまでオンライン出力制御装置を導入してきましたが、今後も費用対効果を見ながら順次移行を検討してまいります。
導入時期

対象発電所

第8期まで

CS益城町発電所、CS志布志発電所。
CS南島原（東）（西）発電所

第9期まで

上記3発電所及び日出町第二発電所を除く
九州電力管内に所在するすべての発電所

第10期まで

日出町第二発電所を含む九州電力管内に所在するすべての発電所© Prop Tech plus Inc. ALL Rights Reserved.

21

環境への影響の管理

太陽光設備の廃棄段階のマネジメント
廃棄に関して、本投資法人及び本資産運用会社は発電所において故障等によりパネル廃棄の必要性が生じた場
合、産業廃棄業者選定時に認定業者かどうかの確認を行い、一定のマニフェストに則った手続きを行っております。
カナディアン・ソーラー社においてはEUでは、WEEE（Waste of Electric and Electronic Equipment
European Directive)に従い、リサイクリングサービスプロバイダーと提携しています。オーストラリアにおいても同様の対応を行っております。

スポンサーを含めて環境面にも配慮して、再生可能エネルギー投資を通じた再生可能エネルギーの普及に貢献■CS大山町発電所における環境に配慮した開発・運営
スポンサーは、CS大山町発電所の所在する地域が自然林や野鳥などの動植物をはじめとした多様で豊かな生
態環境で知られる地域に近いことから、オオタカなどの希少種に対する配慮のためにチェーンソーの使用を控えたり、フェンスを保護色に着色するなど適切な開発を実施

太陽光パネル製造による環境負荷軽減（参考：カナディアン・ソーラー社）
カナディアン・ソーラーグループは、太陽光パネルの製造過程で生じる温室効果ガス及び工業用水等を減少させることにより環境負荷軽減に注力（2017-2020）© Prop Tech plus Inc. ALL Rights Reserved.

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グリーンファイナンス

グリーンファイナンス対象資産
物件
番号

物件名称

借入/投資法人債の資金使途

S-01

CS志布志市発電所

上記グリーンローン②の充当物件

S-02

CS伊佐市発電所

上記グリーンローン②の充当物件

S-03

CS笠間市発電所

上記グリーンローン②の充当物件

S-04

CS伊佐市第二発電所

上記グリーンローン②の充当物件

S-05

CS湧水町発電所

上記グリーンローン②の充当物件

S-06

CS伊佐市第三発電所

上記グリーンローン②の充当物件

S-07

CS笠間市第二発電所

上記グリーンローン②の充当物件

S-08

CS日出町発電所

上記グリーンローン②の充当物件

S-09

CS芦北町発電所

上記グリーンローン②の充当物件

S-10

CS南島原市発電所(東)、同発電所(西)上記グリーンローン②の充当物件

S-11

CS皆野町発電所

上記グリーンローン②の充当物件

S-12

CS函南町発電所

上記グリーンローン②の充当物件

S-13

CS益城町発電所

上記グリーンローン②の充当物件© Prop Tech plus Inc. ALL Rights Reserved.

23

グリーンファイナンス

物件
番号

物件名称

借入/投資法人債の資金使途

S-20

CS丸森町発電所

上記グリーンボンド③の充当物件

S-21

CS伊豆市発電所

上記グリーンボンド③の充当物件

S-22

CS石狩新篠津村発電所

上記グリーンボンド③の充当物件

S-23

CS大崎市化女沼発電所

上記グリーンボンド③の充当物件

S-24

CS日出町第二発電所

上記グリーンローン①の充当物件

S-25

CS大河原町発電所

上記グリーンローン①の充当物件© Prop Tech plus Inc. ALL Rights Reserved.

社会（S）

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人的資本開発基本的な考え方
運用会社が属するカナディアン・ソーラー・グループの文化は、常に人を第一に考え、すべての人に尊厳を持って接することです。
我々は人材の多様性は創造性と革新性の原動力であり、長期的な成功に不可欠であると考え、公平性、多様性、包括性を推進しています。製造から販売、プロジェクト開発に至るまで、すべての事業運営において、
グローバル戦略に沿ってベストプラクティスを現地で実践しています。カナディアン・ソーラー・グループ
は雇用機会均等雇用主であり、人種、肌の色、民族、性別、宗教、政治的またはその他の意見、性的指向、年齢、障害の有無、その他いかなる差別も許さない。我々は、社員の資格、経験、能力、業績に基づいて採用、昇進、報酬を決定し、さらに多様性を考慮して、2026年までにグローバル従業員の女性比率を40％に、中間管理職の女性比率を30％に引き上げることを目標に、才能とスキルのある多様な人材の集団を形成しています。また、特別な配慮を必要とする従業員の割合を、2021年の0.8%から2026年には1～2%にすることを目指します。

人材方針・戦略
従業員は私たちの最も大切な資産です。
彼ら彼女らは、私たちの持続的な競争力の原動力であり、目標と使命を達成するための鍵なのです。このよ
うに、我々は人材戦略を再調整し、毎年進捗を確認することで、短期・中期・長期の目標に向けた軌道修正を行っています。

研修・能力・キャリアプログラム
能力のレビューと人材育成
運用会社はカナディアン・ソーラー・グループで提供される各種研修・能力・キャリアプログラムを活用しています。投資法人の運用という事業の長期的な成功に不可欠との判断から人材のスキルセットに優先順位をつけ、定期的に見直しています。当社の人財開発チームは 、従業員が市場で入手しにくいスキルや知識を身につけられるよう支援します。また、ビジネスニーズ、能力の可能性、従業員からのフィードバックに基づき、人材育成プロセスを確立しています。
リーダーシップと主要な人材開発プログラム
運用会社はカナディアン・ソーラー・グループで提供される人材開発プログラムを活用しています。ビジネ
スリーダー育成プログラムでは、名門大学と提携し、オンライン講義やウェビナー、プロジェクト課題を提供するなど、さまざまなレベルのリーダーを対象とした研修・育成の機会を提供することで、このニーズに応えています。
また、「ミドルマネージャー育成プログラム」と「フロントラインリーダーシッププログラム」を用意しています。フランクリン・コヴィー社と提携し、リーダーシップ、個人の有効性、ビジネス遂行に関するト
レーニングを当社のビジネスリーダー向けに実施しています。

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26

人的資本開発カナディアン・ソーラー・ユニバーシティ・プログラム
運用会社はカナディアン・ソーラー・グループが行っている研修プログラム（カナディアン・ソーラー・ユ
ニバーシティ）を活用し、従業員に、プロジェクト開発、プロジェクト販売、エネルギー貯蔵、資産管理、
O&M、 EPC 管理など、当社グローバル・エネルギー部門の主要業務をすべて網羅する教材を提供します。
項目ごとにレベルが異なり、エント リーレベル 101 からエキスパートレベル 401までのコースがあります。
当社はまた、太陽電池モジュール製品や研究開発（R&D）に焦 点を当てた CSI ソーラーのカリキュラムを開発中で、年内に開始される予定です。
カナディアン・ソーラー・ユニバーシティは、運用会社従業員が投資法人の運用のみならずカナディアン・
ソーラー・グループの業務を幅広く理解し、技術革新を推進し、社内でより効果的に協力できるよう支援し、また、各業務において従業員が専門性をさらに高めら れるよう支援することを目指します。
2020 年には 17 コースを開始しました。その一部をご紹介します。
▪ プロジェクトファイナンス 201：財務モデリングのケーススタディ▪ 開発 201：総合的アプローチ▪ 電力販売契約（PPA）201：世界電力市場および欧州・ 中東・アフリカ（EMEA）地域のケーススタディ▪ 蓄電 201：「EPC201：システム設計＆エネルギーモデリン グ」のソリューションとして、蓄電をわかりやすく解説
これらのコースには運用会社を含むグローバル・エネルギー部門の従業員ほぼ全員 が参加しており、これまでの参加者の平均満足度スコアは 5 段階 評価中 4 となっています。カナディアン・ソーラー・グループ
では、EHS、コンプライアンス、市場・産業開 発、専門技能、取引の知識に関する定期的な実地研修（OJT） を行っています。

カナディアン・ソーラー・ユニバーシティの中級レベル
201コースの開始を紹介する、コーポレートバイスプレ
ジデント兼グローバル・エネルギー部門プレジデントの
イスマエル・ゲレロ氏© Prop Tech plus Inc. ALL Rights Reserved.

27

人的資本開発多様な働き方の実現
カナディアン・ソーラー・グループでは、トップマネジメントの19％が女性であり、性別、国籍、年齢、外見等といったことでの偏見がないマネジメントを心がけ、差別のない職場環境作りに努めております。そのDNAを受け継いだ資産運用会社においても、従業員の約半数が女性を占めております。また、カナディア
ン・ソーラー・グループでは、人材は最大の資産と考え、従業員の健康、労務管理や危機管理などの改善を従業員満足度調査やストレスチェックを実施しながら、多様性の求められる昨今において従業員にとって働きやすい職場となるよう改善を図っております。

フレックスタイム制度の導⼊運用会社においては従業員の働き方の多様性を確保しつつ生産性の向上を目的に2021年4月より11時から16時をコアタイムとするフレックス制度を導入しています。

リモートワーク推進
運用会社においてはリモートワークは2020年３月よりCovid-19対策として導入されました。その後、新たな働き方として恒久的な制度として推進しています。

従業員エンゲージメント調査
運用会社を含むカナディアン・ソーラー・グループ全社において2年に1度、エンゲージメント調査を実施し、社内や業界のベンチマークと比較した従業員のエンゲージメントレベルを測定し、業績の良かった分野や改善すべき点について従業員からのフィードバックを考慮しています。
VS 2019
評価と報酬+5％

リソースと支援

+10％

成長と開発

+13％

継続的な改善+5％

チームワークとコラボレーション+9％

従業員エンパワーメント+8％

パフォーマンス管理+9％

エンゲージメント指数+8％

方向性の明確さ+9％

ダイバーシティ＆インクルージョン+10％

上司との関係

+4％
0%

20%
好ましい

40%

60%

どちらでもない

好ましくない80%

100%（出所）Canadian Solar Inc. サステナビリティレポート2021© Prop Tech plus Inc. ALL Rights Reserved.

28

労働安全衛生

基本的な考え方
カナディアン・ソーラーグループでは従業員の安全を最優先に位置付けています。
当社では「人権方針」を制定し、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づく人権の尊重を支持し、実践に取り組んでおり、労働者の健康と安全についても、法を順守するとともに、労働者が健康で安全に働ける環境を整備することにコミットしています。

健康経営推進従業員の健康管理を目的に株式会社iCare社との契約を通じ、同社メディカルスタッフによる定期的な健康サポートに関する情報メールの提供や、相談窓口の周知徹底による心身双方における健康管理における懸念の払しょくや相談のしやすさを追求しています。
2022年9月には健康保険組合連合会東京連合会より「健康優良企業認定証」の認定を受けています。

ストレスチェック

年一回のストレスチェックを行い、従業員のストレス状態を確認、把握しています。

福利厚生プログラム

・フレックス制度導入
・リモートワーク環境の整備
・評価制度を変更し、年一回であった業績連動ボーナスの支給を四半期ごとに変更

2020年度

2021年度

2022年度

有給消化率（1月-12月）

41.0％

30.0％

40.2％

健康診断受診率（4月-3月）

97.6％

96.3％

-

ストレスチェック受診率（1月－12月）

83.2％

69.4％

79.8％

発電所管理運営会社の労働安全管理状況
運用会社において、発電所管理のビジネスパートナーであるカナディアン・ソーラーO&Mにおいて策定される「安全衛生計画」の遵守状況を確認することで発電所における労働安全の確保に鋭意努力しています。
安全衛生計画の概要：
当該計画には以下の項目を定めています。
・安全プログラム・現場固有の危険性
・個人保護具・事象調査手順
・早期安全職場復帰
・緊急時対応計画
・火災安全計画
・危険な作業を拒否する権利© Prop Tech plus Inc. ALL Rights Reserved.

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人権とD&I

基本的な考え方
運用会社はカナディアン・ソーラーグループ傘下の子会社であり、その人権及びD&Iに関する方針はグルー
プの考え方に準拠しています。
カナディアン・ソーラーおよびグループ会社の従業員は、カナディアン・ソーラーグループの成功にとって大きな価値があり、成功の鍵となっている。カナディアン・ソーラーグループは、従業員が創造的刺激を得られる開かれた作業環境において、自身の潜在能力を発揮できるような職場を提供するよう務めなければならず、また全従業員に公平で適切かつ安全な職場を提供するという高い基準に対する責任を維持しなければならない。
カナディアン・ソーラーグループは、機会均等の理念を果たすことを約束し、すべての応募者および従業員のために、雇用均等に関する法、条例および規制を完全に順守する。カナディアン・ソーラーグループのポ
リシーは、昇格、採用、教育・訓練、報酬、手当、異動、休職、契約終了、一時解雇および従業員プログラ
ムなど、雇用関連のすべての決定において、機会均等を提供することである。
さらに、会社は、人種、肌の色、性別、性的指向、性同一性もしくは性表現、遺伝情報、信条、宗教、年齢、婚姻暦、出身国、家系、妊娠、健康状態、退役軍人の身分、国籍、身体障害もしくは精神障害または法により保護されるその他基準に基づいた不当な差別やハラスメントのない職場を提供することを約束する。
関連オフィスを拠点とする従業員は、勤務時間を出社勤務と在宅勤務に分ける、ハイブリッド型勤務が可能です。従業員からの意見と社内評価に基づくこのハイブリッド型勤務の導入によって、より柔軟な働き方が可能になり、ワークライフバランスや従業員満足度が高まると同時に、個人と集団の生産性が向上します。
一方、当社の従業員は、当社の労働・人権方針に示される通り、適応法令に従って、少なくとも病気休暇、年次休暇、育児休暇を取得する権利があります。

人権リスク管理体制
運用会社は、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づく人権の尊重を支持し、実践に取り組みます。
本方針は、全ての役員・従業員に適用します。また、当社のビジネスパートナー・取引先に対しても、本方針を支持し、人権の尊重に努めるように求めます。
(1) 差別の禁止
人種、宗教、性別、年齢、身体の障害、国籍等に基づくあらゆる差別を排除します。
(2) ハラスメント行為の禁止
相手に身体的・精神的苦痛を与えるセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラ
スメント、パタニティハラスメント等を含む一切のハラスメント行為を容認しません。
(3) 強制労働の禁止
暴行、脅迫等の手段を用いて労働者の意思に反する労働を強制することを容認しません。
(4) 児童労働の禁止
児童の権利を尊重し、児童労働を容認しません。
(5) 結社の自由と団体交渉権の承認
結社の自由と団体交渉権について、法令を遵守するとともに、その権利を支持・尊重します。
(6) 最低賃金を上回る賃金の支払い
法令に定める最低賃金を上回る賃金の支払いを行うとともに、物価も考慮した生活水準の向上につながる賃金の支払いを行います。
(7) 労働者の健康と安全
法令を遵守するとともに、労働者が健康で安全に働ける環境を整備します。
(8) 過度の労働時間の削減
時間外労働に関する労使協定（36協定）をはじめ法令を遵守するとともに、時間外労働の削減および過度の労働時間の抑制に努めます。

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ガバナンス（G）

31

コーポレートガバナンス

投資法人の運用体制
本投資法人は、その資産の運用を資産運用会社であるカナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式
会社に全て委託しています。本資産運用会社は、本投資法人との間の資産運用委託契約に基づき、本投資法
人の資産運用を行います。
本資産運用会社は、本投資法人並びに2019年1月からは私募ファンドのアセットマネジメント業務も開始しております。
本日現在の本資産運用会社における組織図は以下のとおりです。

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コーポレートガバナンス

32

委員会の名称

概要

取締役会

ａ．本資産運用会社の経営に係る事項の審議及び決議
ｂ．本投資法人の資産運用に関する事項の審議及び決議
ｃ．その他付随する業務
構成員

取締役全員

開催頻度

定時取締役会は隔月1回の開催、臨時取締役会は必要あるごとに開催

投資運用委員会・本投資法人の投資方針及び投資計画の策定及び改定
・本投資法人の運用方針及び運用計画の策定及び改定
・本投資法人の資金調達に係る基本方針の策定及び改定
・本投資法人の資産の取得及び譲渡の決定
・本投資法人の資産の賃貸借、管理の委託及び工事の実施の決定（職務権限規程に定めるものに限ります。）
・本投資法人の資金調達に係る事項の決定
・その他利害関係者取引規程に定める本投資法人と利害関係者との間の取引の決定
・本投資法人の投資方針に係る重要事項
・各部長が審議及び決議を求めた事項
・委員長が必要と認めた事項及び本資産運用会社の社内規程により別途定める事項
・その他付随する事項
構成員

委員長：代表取締役社長
委員 ：全常勤取締役、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、全執行役員、全部長、及び外部委員（注１）。なお、非常勤取締役がオブザーバーとして参加することができ、発言をすることができますが議決権を有しません。

開催頻度

原則として３か月に１回以上コンプライアンス委員会

・利害関係者取引規程に定める本投資法人と利害関係者との間の取引の決定
・上記以外の取引の決定であって、チーフ・コンプライアンス・オフィサーがコンプライ
アンス委員会による審議及び決議が必要と判断したもの
・コンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログ
ラムの策定及び改定
・内部監査規程の策定及び改定
・本資産運用会社のリスク管理に関する事項
・チーフ・コンプライアンス・オフィサーが審議及び決議を求めた事項
・委員長が必要と認めた事項及び本資産運用会社の社内規程により別途定める事項
・本資産運用会社に対する苦情等の処理に関する事項その他コンプライアンス上不適切な行為及び不適切であるとの疑義がある行為に関する事項
・本投資法人の資産の取得及び譲渡の決定
・その他付随する事項
構成員
開催頻度

サステナビリティ委員会

委員長：チーフ・コンプライアンス・オフィサー
委員 ：代表取締役社長、全常勤取締役、全執行役員、全部 長及び外部委員（注2）。

原則として３か月に１回以上・サステナビリティ推進活動の基本方針及び基本計画の策定及び改定
・サステナビリティ推進活動の年次重点課題の策定及び改定
・サステナビリティ推進活動の進捗状況に関するモニタリング
・サステナビリティ推進活動に係る重要な情報開示の審議及び決定
・サステナビリティ推進活動に関する社内外対応
・本資産運用会社の経営方針及び事業活動に対するサステナビリティ視点での検証及び提言・各部長が審議及び決議を求めた事項
・委員長が必要と認めた事項及び本資産運用会社の社内規程により別途定める事項
・その他付随する事項
構成員

委員長：代表取締役社長
委員 ：全常勤取締役、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、全執 行役員及び全部長

開催頻度

原則として6か月に１回以上（注1）本書の日付現在、外部委員として、本投資法人及び本資産運用会社との間に特別の利害関係を有していない不動産鑑定士 １名が選任されています。
（注2）本書の日付現在、外部委員として、本投資法人及び本資産運用会社との間に特別の利害関係を有していない弁護士１名が 選任されています。
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コーポレートガバナンス

33

役員の状況
人数構成３名（執行役員１名、監督役員２名）
役員女性比率３３％
役員候補者の人選にあたっては、投信法等の各種法令に定める欠格事由（投信法第98条、100条及び投信法施行規則第244条）に該当しないことを前提とし、以下の選任理由により、投資主総会の決議を経て選任されます。なお、現役員は、いずれも本投資法人との間に特別の利害関係のない者で構成されています。

役員の選任基準
役職名

執行役員

監督役員

監督役員

氏名

役員の選任理由

役員会の出席状況
2022/6月期

2022/12月期

柳澤 宏

資産運用委託契約を締結する資産運用会社の代表取締役
として、本投資法人の資産運用にかかる業務内容に精通しており、本投資法人の役員会の構成員としての職務を行うに十分な知識・経験を備えていると判断し、監督役員に選任しました。

3回/3回（100%）

4回/4回（100%）

半田 高史

公認会計士として会計・税務に精通していることに加え、上場企業の会計監査及び資産運用業務に関する経験を有しており、本投資法人の監督役員として、執行役員の職
務の執行を監督し、本投資法人の役員会の構成員としての職務を行うに十分な知識・経験を備えていると判断し、監督役員に選任しました。

3回/3回（100%）

3回/4回
（75%）

石井 絵梨子弁護士として資産運用にかかる各種関係法令に精通しており、本投資法人の監督役員として、執行役員の職務の執行を監督し、本投資法人の役員会の構成員としての職務を行うに十分な知識・経験を備えていると判断し、監督役員に選任しました。

3回/3回（100%）

4回/4回（100%）

役員報酬

各執行役員に対する報酬は、月額50万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして役員会が定める金額とし、毎月、当月分を当月末日までに支払うものとします。また、各監督役員に対する報酬は、月額50万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして役員会が定める金額とし、毎月、当月分を当月末日までに支払うものとします。
役職名

氏名

役職毎の報酬の総額（年間）

執行役員

柳澤 宏

0千円

監督役員

半田 高史

2,400千円

監督役員

石井 絵梨子2,400千円

会計監査法人の報酬
会計監査人に対する報酬は、監査の対象となる決算期ごとに 1,500 万円を上限として役員会が定める金額とし、当該金額を、当該決算期から 3 か月以内に会計監査人が指定する口座へ振り込む方法により支払う。
名称
太陽有限責任監査法人

報酬の内容

報酬の総額

監査業務に基づく報酬（英文監査含む）

11,000千円© Prop Tech plus Inc. ALL Rights Reserved.

34

コーポレートガバナンス

本資産運用会社における運用報酬体系
本投資法人は、当該営業期間における運用資産に係る賃貸事業収益に連動する運用報酬（運用報酬Ⅰ）や当該営業期間の当期純利益に一定の調整を加えた額に連動する運用報酬（運用報酬Ⅱ）を採用しています。これらを組み合わせることにより、本資産運用会社に、賃貸事業収益及び当期純利益の双方を成長させるインセン
ティブを持たせることを企図しています。本投資法人は、このような手段により、投資主利益と本資産運用会
社の利益を合致させることを目指しています
運用報酬Ⅰ

運用資産から生じる賃料、付帯収益、損害賠償金、賃貸借契約解約に伴う解約違約金又はそれ に類する金銭その他賃貸事業から生じる収益の額×6.0％（上限）

運用報酬Ⅱ

運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅱに係る控除対象外消費税額等控除前の当期純利益に減価償却費を加えた金額×6.0％（上限）

取得報酬

取得価格×2.0％（上限）
なお、スポンサー・グループを相手方とする場合は取得価格×1.0％（上限）

譲渡報酬

譲渡価格×2.0％（上限）
なお、スポンサー・グループを相手方とする場合は譲渡価格×1.0％（上限）

合併報酬

合併の効力発生時において当該他の投資法人が保有していた対象資産（再エネ発電設備・不動産関連資産を言います。）の当該合併の効力発生時における評価額×1.0％（上限）

投資主の利益とスポンサーの利益の一体化
本投資法人は、投資主の利益とスポンサーの利益を一致させることで、投資主価値向上を目指しています。

スポンサーの保有口数と保有比率
56,620口（14.64%）
2022年12月31日時点© Prop Tech plus Inc. ALL Rights Reserved.

コーポレートガバナンス

35

受託者責任
金融庁の定める金融商品取引業者向けの総合的な監督指針における投資運用業者にかかる監督上の以下の項目に運用業者の求められる受託者責任が記載されています。
VI－２

業務の適切性（投資運用業）

VI－２－１

法令等遵守態勢

投資者の資産運用において重要な役割を担っている金融商品取引業者は、運用を委託した投資者に対して受託者責任を負っており、金商法においても、忠実義務、善管注意義務、分別管理義務等が課せられている。また、金融商品市場における市場プレイヤーとしても健全かつ適切に業務を運営することが求められる。
上記は、資産運用委託契約により運用を委託された投資者に対する忠実義務や善管注意義務を負う運用会社に課されたものであり、運用会社自体の株主との間に利益相反関係も発生しうる事象に対する様々な判断の局面において、資産運用を委託した投資者の利益を既存しない判断を求められているものです。
そのために、運用業にかかる意思決定プロセスにおいて、特に利益相反取引においては様々な観点からの確認を行うことが求められ、課せられている義務に違反しない態勢となっているかが非常に重要です。

利益相反対策カナディアン・ソーラー・グループ等利益相反の発生するおそれが高い利害関係者との間の取引等に関して、
本資産運用会社は「利害関係者取引規程」において弊害防止措置を定めています。

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36

コンプライアンス

コンプライアンス体制
コンプライアンスに関する機関は以下の通りです。

コンプライアンスに関する機関［ 投資委員会 ］
運用方針その他の資産運用に関する事項等を審議し決定する機関
構成メンバー
代表取締役社長（委員長）、全常勤取締役、チーフ・コンプライアンス･オフィサー、全執行役、全部長、及び外部委員［ コンプライアンス委員会 ］
資産運用におけるコンプライアンスに関する事項を審議し決定する機関
構成メンバー
代表取締役社長、コンプライアンス・オフィサー（委員長）、全常勤取締役、全執行役員、全部長及び外部委員［ チーフコンプライアンス･オフィサー ］
コンプライアンスを担当する機関
本投資法人及び本資産運用会社のコンプライアンスを統括する責任者。法令・規範の遵守のための十分な審査・監督能力を有する人財を選任© Prop Tech plus Inc. ALL Rights Reserved.