（証券コード5953)
2022年６月13日

株

主

各

位
福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地８

代表取締役社長

日

野

宏

昭

第100回定時株主総会招集ご通知
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

拝啓

また、新型コロナウイルス感染症の影響により、困難な状況におられる皆様に心からお見舞い申しあげます。
さて、当社第100回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
株主の皆様におかれましては、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面により事前の議決権行使をいただ
き、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使
書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月27日（月曜日）午後５時55分までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬

具

記
1.

日

時

2022年６月28日（火曜日）午前10時

2.

場

所

福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地８
当社

宇美工場会議室（末尾のご案内図をご参照ください。）

― 1 ―

3.

目的事項
報告事項

1.第100期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監
査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第100期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役６名選任の件
以

― 2 ―

上

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
＜株主様へのお願い＞
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、当社対応を更新
す る 場 合 が ご ざ い ま す。イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.showa.co.jp/）より、発信情報をご確認くださいますよう併せてお願い申しあげます。
・会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。
・ご来場の株主様は、マスクの着用をお願い申しあげます。
・当社入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方や体調不良と思われる方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。

事業報告、計算書類、連結計算書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.showa.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 3 ―(添付書類)

事

業

報

告

2021年４月１日から2022年３月31日まで

(
1.

)

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の一部鈍化や原材料価格高騰の長期化が影響するなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢の中で当社グループは、創業140周年を迎える2023年に向けて、2022年度を最終年度とする中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」の２年目の年として、2022年度に連結売上高140億円以上、連結売上高営業利益率５％以上の達成を目指し、重点課題である「全体最適化と人材育成を加速させる体制づくり」、「実践的な生産性改革の推進」及び「全社一丸での事業収益の拡大」に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は107億3千5百万円（前連
結会計年度比6.4％減）、受注高につきましては118億9千万円（同比16.5％増）となりました。
損益面では、新型コロナウイルス感染症拡大による営業・サービス活動の一
部制限に加え、原材料の価格上昇や調達遅延、顧客の工事延期等も影響し、経常損失は1億5千4百万円（前連結会計年度は経常利益1億7千3百万円）となりました。
また、特別利益に投資有価証券売却益2億2千万円、特別損失に関係会社出資
金売却損5千4百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は9千9百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益2億8百万円）となりました。
事業セグメント別の業績は次のとおりであります。
[機器装置事業]
機器装置事業につきましては、熱源機器は業務用エコキュートの売上が増加した一方で、半導体関連部品の調達遅延や顧客の工事延期の影響により、エア
ハンドリングユニット等の空調機器や空気清浄機等の環境機器の売上が低調に推移しました。また、熱処理炉等のサーモデバイス機器は受注案件の減少により売上が低調に推移しました。

― 4 ―その結果、当事業の売上高は59億4千3百万円（前連結会計年度比7.7％減）、受注高は66億2千2百万円（同比24.9％増）となりました。
[素形材加工事業]
素形材加工事業につきましては、受注案件の減少により、精密鋳造品や景観製品の標準高欄を中心に売上が低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は19億8千3百万円（前連結会計年度比16.1％減）、受注高は22億1百万円（同比0.9％増）となりました。
[サービスエンジニアリング事業]
サービスエンジニアリング事業につきましては、コロナ禍での営業・サービス対面活動の回復により、取替工事や保守契約が好調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は28億8百万円（前連結会計年度比5.6％増）、受注
高は30億6千5百万円（同比12.7％増）となりました。
セグメント別の売上高、受注高の状況は次のとおりであります。
売 上 高

機

器

素

形

装

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

事

業

5,943

55.3

6,622

55.7

事

業

1,983

18.5

2,201

18.5

サービスエンジニアリング事業

2,808

26.2

3,065

25.8

10,735100.0

11,890

100.0

材

合

置

受 注 高

加

工

計

― 5 ―

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度は、機器装置事業におけるレーザー切断機の導入及びスタッド溶接機やバッフル加工機の更新並びに素形材加工事業における砂型鋳造品仕上作業用遠隔操作装置の導入を中心に総額5億3百万円の設備投資を実施いたしました。
これらの設備資金は、自己資金によってまかなっております。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達に関し、特記すべき事項はありません。
(4) 財産及び損益の状況
区分

第 97 期(2019年３月期)

第 98 期(2020年３月期)

第 99 期(2021年３月期)

第 100 期
(2022年３月期)(当連結会計年度)受

注

高(百万円)

11,545

11,893

10,207

11,890売上高(百万円)

12,33812,042

11,464

10,735

354

389

173

△154

259

21

208

△99

318.86

25.73

252.65△120.26

経常利益または(百万円)
経 常 損 失 （△）
親会社株主に帰属する当期純利益または(百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益または(円)
１株当たり当期純損失（△）
総資産(百万円)

15,157

14,574

15,335

14,796

純資産(百万円)

4,762

4,422

5,396

5,025

(注) １．１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失の算出は、期中平均株式数により算出
しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．各連結会計年度の主な変動要因は次のとおりであります。
第97期
売上高の減少や原材料費の高騰等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比減となりました。
第98期
特別損失として中国向け受注案件の棚卸資産評価損等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比減となりました。
第99期
新型コロナウイルス感染症拡大による営業・サービス活動の制限に伴う売上高の減少等はありましたが、全社的な経費削減に加え、特別利益として投資有価
証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比増とな
りました。
第100期
当連結会計年度につきましては「(1)事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

― 6 ―(5) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、わが国経済は新型コロナウイルス感染症の影
響による活動制限の緩和に伴い雇用・所得環境の改善が期待される一方で、世界情勢の急激な変化やそれに伴う資源価格の上昇及び為替相場の動向により景気が下振れするリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような情勢の中で当社グループは、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、営業・製造・サービス活動において刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対応してまいります。
また、創業140周年を迎える2023年に向けた中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」の最終年度である2022年度は、前年度の地道な取組み成果として積み上げた受注高に加え、営業・製造・サービス活動のさらなる生産性改善による収益基盤の確立と構造改革を進め、次の重点課題に取り組んでまいります。
１．全体最適化と人材育成を加速させる体制づくり
・代表取締役社長直轄の構造改革推進部主導による全社横断的な適材適所・最適化の推進と専門委員会活用による意見集約のスピード化に取り組みます。
・新たな価値創造やリーダー育成のための階層別教育システムや社内アカデミーの構築に注力します。
２．実践的な生産性改革の推進
・製造設備、生産管理、スタッフ事務等のデジタル化・自働化を推進します。
・技術・製造・営業・サービス各部隊の情報共有及び一元管理によるさらなる連携強化と収益サイクルの確立に取り組みます。
３．全社一丸での事業収益の拡大
・持続的成長に不可欠な顧客視点に基づいたライフサイクル型事業を確立推進します。
・ヒートポンプ技術を深化させた熱源・空調製品のブラッシュアップと新機種開発に注力します。
・電気ヒーター、都市景観製品、鋳造製品の新規市場開拓と新商品開発を推進します。
・次期ビジネス創出のためのアフター・ニッチ市場や水・農業・防災関連ビ
ジネス市場の研究に取り組みます。
これからも『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』の社是のもと、全力をつくして業績の向上と安定した収益基盤の確立に邁進していく所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い
申しあげます。

― 7 ―(6) 主要な事業内容
事

機

器

素

形

業

部

装

材

門

置

加

工

事

業

内

容

事

業

ファンコイルユニット・エアハンドリングユニット等の空調機器、業務用エコキュート・ボイラー・ヒーター・バーナー・オユシス
等の熱源機器、循環温浴器・空気清浄機等の環境機器、液晶パネ
ル製造用熱処理炉等のサーモデバイス機器の製造販売

事業

橋梁用防護柵等の景観製品、鋳造品等の製造販売
空調機器、熱源機器等の一部販売・メンテナンス・取替工事及び給排水衛生設備等の設計・監理・施工の請負

サービスエンジニアリング事業(7) 主要な営業所及び工場
① 当社
名

称

本

社

支

社

支

店

営 業 所

②

東

京

所

在

地

名

福岡県糟屋郡社

神奈川県川崎市

東 京 支 店
大 阪 支 店
九 州 支 店
札 幌 営 業 所
仙 台 営 業 所

支

神奈川県川崎市
大阪府大阪市
福岡県糟屋郡
北海道石狩市
宮城県仙台市

北関東営業所

埼玉県さいたま市

営 業 所

工

場

称

所

在

地

名古屋営業所愛知県名古屋市

広 島 営 業 所

広島県広島市

下 関 営 業 所
南九州営業所
鹿児島営業所
札 幌 工 場宇 美 工 場山口県下関市
熊本県熊本市
鹿児島県鹿児島市
北海道石狩市
福岡県糟屋郡古

福岡県古賀市

賀

工

場

子会社
社

名

所

在

地

昭 和 ト ー タ ル サ ー ビ ス 株 式 会 社

福
岡
県
糟
屋
郡
(注) 当社は、2021年12月17日付で大連氷山空調設備有限公司の持分を全て譲渡し、持分法を適用した関連会社から除外いたしました。

(8) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②
会

子会社の状況
社

名

昭和トータルサービス株式会社
(注)

資 本 金

出
比

資
率

70百万円

100.0％ 業務請負、人材派遣及び不動産の管理・賃貸

特定完全子会社に該当する子会社はありません。

― 8 ―主 要 な 事 業 内 容(9) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況(注)

従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

377名

３名減

従業員数には、臨時パート社員及び嘱託は含んでおりません。

②

当社の従業員の状況

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

374名

３名減

41.6歳

18.8年

(注)

従業員数には、臨時パート社員及び嘱託は含んでおりません。

(10) 主要な借入先の状況
借
株
株

式
式

入

会
会

社

社

西

会

社

先
福

日

本
北

借
岡

銀

シ

テ

九

州

入

額(百万円）

行

1,135

行

705

銀

行

485

ィ

銀

株

式

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

400

株

式

会

社

十

八

親

和

銀

行

375

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 9 ―

2.

会社の株式に関する事項(1) 株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株
主数

2,400,000 株
824,118 株 (自己株式72,882株を除く)
794 名(2) 大株主の状況（上位10名）
株
株

4.67

行

35,7504.33

西 部 ガ ス ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

34,500

4.18

西

株

式

日

会

社

本

福

北

テ

九

州

株

ィ

銀

社

29,1003.53

久

泰26,700

3.23

飯

田

卓

子

26,061

3.16

飯

田

吉

宣

23,5882.86

美19,8132.40

社

19,700

2.39

田
本

乾

溜

式

銀

田

日

道

銀

シ

飯

稲

鉄

岡

持 株 比 率（％）
4.68

西

本

数 (株）

38,500社

日株

38,650

会

社

持
行

式

会

名

行

株

式

主

会

好
工

業

株

式

会

(注) １．当社は自己株式（72,882株）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
２．持株比率は、自己株式（72,882株）を控除して計算しております。

(3) その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

3.

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 10 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取
締
役
社
長
( 代 表 取 締 役 )

日

野

取

締

役

倉

岡

取

締

役

尾

島

取

締

役

井

上

取

締

役

村

瀨

廣

記

取

締

役

松

尾

利

浩

監 査 役 ( 常 勤 )

伊

達

正

治

監

査

役

吉

田

泰

彦

監

査

役

本

田

隆

茂

宏

昭
淳

孝

則
敏

ＣＥＯ構造改革推進部長
専務執行役員事業統括部長兼営業・サービス本部長
上級執行役員管理統括部長兼経営企画室長兼総務部長
上級執行役員品質保証部担当兼事業統括部サーモデバイス事業部担当
ひびきエル・エヌ・ジー株式会社 代表取締役社長
西日本鉄道株式会社常務執行役員株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
代表取締役副社長
株式会社福岡銀行 代表取締役副頭取
株式会社西日本フィナンシャルホールディン
グス 取締役執行役員
株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員(注) １．取締役村瀨廣記氏及び松尾利浩氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役吉田泰彦氏及び本田隆茂氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役村瀨廣記氏及び松尾利浩氏は、当社が両氏につき一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有していると判断し、福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
４．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
・2021年６月23日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって、福田俊仁氏は取締役を退任、村上英之氏は監査役を退任いたしました。
・2021年６月23日開催の第99回定時株主総会において、井上敏氏は取締役に、本田隆茂氏
は監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。
５．取締役村瀨廣記氏は、2022年４月１日付でひびきエル・エヌ・ジー株式会社の相談役に就
任いたしました。
監査役吉田泰彦氏は、2022年４月１日付で株式会社ふくおかフィナンシャルグループの取締役執行役員、株式会社福岡銀行の取締役執行役員及び株式会社ＦＦＧベンチャービジネ
スパートナーズの代表取締役社長に就任いたしました。

(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役
及び執行役員等であり、その保険料については全額当社が負担しております。

― 11 ―

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等
は填補の対象とならないこととしております。
(3) 取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、役員報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
[基本方針]
当社は、取締役の報酬等について、会社の意思決定の透明性・公正性を確保
し、実効的なコーポレートガバナンスを実現するための重要事項の一つと位置
づけ、次の基本方針に基づき役員報酬制度を設計しております。
・ 当社及び当社グループの持続的な成長と永続的な企業価値の向上を目的
として、企業理念や経営方針に即した職務遂行を最大限に促し、業績目標の達成を動機づけるものとします。
・ 会社にとっての稔りは人財であると謳う「会社農場論」の精神のもと、経営環境及び当社が担う社会的役割や責任等を勘案し、当社の発展を担う
多様で有為な人材を確保・維持できるものとします。
・ 株主や従業員をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果た
せる公正性・合理性を備え、透明性・客観性の高い報酬決定プロセスを経るものとします。
個々の取締役の報酬等の決定については、各職責を踏まえた適正な水準とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、毎事業年度の業績改善に加えて中長期的な成長を動機づけるため、「固定報酬としての基本報酬」及び「業績連動報酬等」により構成し、業務執行から独立した立場で監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職責に鑑み、「固定報酬としての基本報酬」のみとしております。
[基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針]
基本報酬は、株主総会の決議により定められた取締役報酬限度額の範囲内で、各取締役の役位、職務内容、職責に応じた月額の固定報酬とします。
なお、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用し、業種、業態、事業規模等が類似する他企業の報酬水準、当社の財務状況や従業員給与の水準をも考慮のうえ、総合的に勘案して決定します。

― 12 ―

[業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針]
業績連動報酬等は、株主総会の決議により定められた取締役報酬限度額の範囲内で、利益ある成長の実現と業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（ＫＰＩ）を反映し、賞与として毎年一定の時期に支給する金銭報酬とします。
目標とする業績指標とその値は、当社グループの会社業績に関わる重要な連結経営指標から、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、経営環境の変化に応じて見直しを行うものとします。
業績連動報酬等の額の算定方法は、各事業年度において、業績指標の目標値に対する達成度に応じて算出された額に対し、社外取締役を除く各取締役の役
位、職務内容、職責を反映して支給額を決定します。
[金銭報酬の額及び業績連動報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針]
業務執行取締役の種類別の報酬割合は、業種、業態、事業規模等が類似する
他企業の報酬水準を踏まえ、当社の事業性質やインセンティブ報酬の実効性等を考慮のうえ、総合的に勘案して決定します。
なお、種類比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等＝８：２とします。
[取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項]
取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会において決定します。
なお、報酬決定プロセスに関する透明性及び公正性をより一層向上させることを目的として、当社が任意に設置し、社外取締役が過半数を占める役員報酬委員会にて、客観的な視点から取締役の報酬水準、報酬構成、報酬額の妥当性等について審議します。
取締役会は、役員報酬委員会の審議・答申内容を踏まえ、最終決定しなければならないものとします。
②

監査役の報酬等の額に係る決定方針に関する事項
当社は、監査役会における監査役の協議により、監査役の報酬等の額に係る決定方針を定めております。

[基本方針]
監査役の報酬等は、株主総会の決議により定められた監査役報酬限度額の範囲内で、その職責が取締役の職務執行の監査であることから基本報酬のみとし、常勤・非常勤の区分、業務分担の状況等を勘案し、月額の固定報酬を支給します。

― 13 ―

なお、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用し、業種、業態、事業規模等が類似する他企業の報酬水準を考慮しながら、監査役の協議により決定します。
③

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)は、
1991年６月27日開催の第69回定時株主総会において月額15百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名です。
また、監査役の報酬限度額は、1991年６月27日開催の第69回定時株主総会において月額４百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

④

取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、原案について、役員報
酬委員会が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会が役員報酬委員会の審議・答申内容を尊重して決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

⑤

取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
区

分

員数

取
締
役
（社外取締役を除く）
監
査
役（社外監査役を除く）
社 外 取 締 役
社

外
合

監

査
計

役

報酬等の総額
基本報酬（固定報酬）

業績連動報酬等（賞与）

５名

72百万円

―

１名

10百万円

10百万円

２名

６百万円

６百万円

３名

４百万円

４百万円

11名

93百万円

―

72百万円

93百万円

(注) １．取締役及び監査役の員数及び報酬等の総額には、2021年６月23日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。
２．当事業年度に係る業績連動報酬等（賞与）の支給はありません。

― 14 ―

(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
・ 社外取締役村瀨廣記氏は、ひびきエル・エヌ・ジー株式会社の代表取締役社
長であります。なお、ひびきエル・エヌ・ジー株式会社の親会社である西部ガ
スホールディングス株式会社は当社の大株主であり、当社は西部ガスホールデ
ィングス株式会社及びその関係会社との間に一般消費者としての通常の取引関係があります。
・ 社外取締役松尾利浩氏は、西日本鉄道株式会社の常務執行役員であります。
なお、西日本鉄道株式会社は当社の大株主であり、当社は西日本鉄道株式会社
及びその関係会社との間に一般消費者としての通常の取引関係があります。
・ 社外監査役吉田泰彦氏は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの代表
取締役副社長及び株式会社福岡銀行の代表取締役副頭取であります。なお、株
式会社ふくおかフィナンシャルグループの子会社である株式会社福岡銀行は当社の大株主であり、当社は株式会社福岡銀行との間に借入等の取引関係があります。
・ 社外監査役本田隆茂氏は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの取締役執行役員及び株式会社西日本シティ銀行の取締役常務執行役員であります。なお、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの子会社である
株式会社西日本シティ銀行は当社の大株主であり、当社は株式会社西日本シテ
ィ銀行との間に借入等の取引関係があります。

― 15 ―

②

当事業年度における主な活動状況

氏

名

区

分

村

瀨

廣

記

社外取締役

松

尾

利

浩

社外取締役

吉

本

田

田

③

泰

隆

彦

茂

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会14回全てに出席し、主に社会基盤事業の経営に関する豊富な経験を通じて培った高い見識から、当社の経営上有用な発言を適宜行っております。
また、役員報酬委員会の委員として、報酬決定プロセスに関する透明性及び公正性をより一層向上させることを念頭に、客観的な視点から意見・提言を行っております。
当事業年度開催の取締役会14回中11回に出席し、主に社会基盤事業の経営に関する豊富な経験を通じて培った高い見識から、当社の経営上有用な発言を適宜行っております。
また、役員報酬委員会の委員として、報酬決定プロセスに関する透明性及び公正性をより一層向上させることを念頭に、客観的な視点から意見・提言を行っております。

社外監査役

当事業年度開催の取締役会14回中11回に出席し、また当事業
年度開催の監査役会９回中８回に出席し、主に銀行業務を通じて培った豊富な経験から、当社の経営上有用な発言を適宜行っております。

社外監査役

就任後開催の取締役会11回全てに出席し、また就任後開催の監査役会６回全てに出席し、主に銀行業務を通じて培った豊富な経験から、当社の経営上有用な発言を適宜行っております。

④

責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法律が規定する最低責任限度額であります。
当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

― 16 ―

5.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 会計監査人の報酬等の額
支払額①会計監査人の報酬等の額

30百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30百万円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の支払額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

― 17 ―

6.

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス体制に係る「企業倫理規範」及び「企業行動指針」を制定
し、当社及び子会社の役員及び使用人が法令及び定款を遵守するとともに、企業倫理を自ら実践します。
② 取締役会の経営監督機能を強化し、かつ独立した公正な立場から経営判断に対するアドバイスを受けるため、複数の社外取締役の招聘に努めます。
③ 法令遵守の徹底を図るため、当社及び子会社の役員及び使用人から構成されるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の適正運用を進めています。
また、法令違反等の未然防止と早期発見のため、内部通報・相談制度（コンプライアンスホットライン）を設置しています。
④ 財務報告に係る内部統制システムの信頼性を確保するため、代表取締役社長
直轄の内部監査室において業務の文書化及び的確な報告プロセスの整備を統括するとともに、内部統制の基本的要素の有効性を評価したうえで必要な改善を推進しています。
⑤ 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「恐れない、金を出さない、利用しない」の原則を守ります。
また、警察及び関係省庁並びに顧問弁護士等との密接な連携を図り、反社会的勢力に関する情報と適切な助言や協力を確保できる体制をとっています。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る文書その他の情報（以下、「文書等」という）については、「文書管理規程」に基づき適切に保存し、かつ管理を行っています。
② 取締役及び監査役は、文書等を常時閲覧できるものとしています。
(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行い、各部門（子会社を含む）の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行っています。
② 各部門（子会社を含む）において、リスク管理に係る各種社内規程を見直し、必要に応じてリスク管理の観点から規程の制定を行います。
(4) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 執行役員制度の運用により、意思決定と業務執行の機能分離を図り、取締役
会を活性化するとともに、経営意思決定を迅速に行う体制をとっています。

― 18 ―

②

定例の取締役会や常勤役員会の他、執行役員を含めた経営会議を開催し、経営計画及び各部門（子会社を含む）の業務計画について、進捗状況及び施策の実施状況等を定期的に確認し、必要な検討を行っています。
③ 通常の職務の執行は、職務権限に係る社内規程に基づき、適切かつ効率的に行っています。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① 当社と子会社との間における不正な取引や会計処理を防止するため、当社において指導及び内部統制に関する対応支援を行っています。
② 子会社の管理に関する「関係会社管理規程」により、子会社に係る一定の事項については、事前に当社と協議し、承認を得ることにしています。
また、子会社の取締役の職務の執行に係る事項については、当社はいつでも子会社に必要な報告を求めることができるものとしています。
(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項① 監査役は、必要に応じて総務部その他の使用人に対し、監査に必要な業務を命令することができるものとしています。
② 監査役の職務を補助する使用人は、その業務に関して取締役の指揮命令を受けずに、監査役の指示に誠実に従わなければならないことにしています。
また、当該使用人の人事異動等については、監査役の意見を尊重することにしています。
(7) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制及び子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社及び子会社の役員及び使用人は、当社の監査役に対し、法令及び定款に違反する事項、会社に著しい影響を及ぼす事項及び経営状況に関する事項について、速やかに報告する体制をとるとともに、当社の監査役はいつでも当社及び子会社の役員及び使用人に必要な報告を求めることができるものとしています。
② 当社の監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役員及び使用人に周知徹底します。
― 19 ―

(8) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の
当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査に必要な予算を計上し、当該予算内で適正に管理しています。
また、緊急又は臨時に支出した費用については、監査役の請求に応じて償還することにしています。
(9) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役社長は、監査役と定期的に会合を行い、意思の疎通を図っています。
② 監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査室と経理部、総務部及び経営企画室の担当役員は連携し、監査役の要求に応じた支援体制をとることにしています。
当該体制の運用状況の概要(1) コンプライアンス体制① 企業理念の実践の一つとして、よりよい就労環境を図るため、女性活躍推進委員会によるアンケート調査に基づく改善策を実施する他、毎月ＰＲポスターを発信し、女性が活躍できる職場づくりの推進を周知徹底しました。
② コンプライアンス委員会では、年２回のコンプライアンスに関するモニタリングを実施する他、コンプライアンスホットラインへの通報及び相談に対して都度迅速に対応しております。
また、コンプライアンスの基本事項の再確認と意識向上のため、基礎ポイン
トを解説した小冊子を当社及び子会社の役員及び使用人に配布し、各所属において読合わせや意見交換等を実施しました。
さらに、当社及び子会社の役員及び使用人を対象に「ハラスメント問題」をテーマとした社内講習会を開催しました。
(2) リスク管理体制① 業務遂行におけるリスク低減対策等の取組み状況を発表するリスクアセスメ
ント運動発表大会を年１回開催しております。
② 新型コロナウイルス感染症への対応として「新型コロナウイルスによる肺炎対策本部」主導の対策会議を適宜実施し、当社及び子会社の役員及び使用人に全社での徹底事項の通達を行う他、感染リスク低減に向けて各種対策を実行しました。
③ 内部監査室は、会計監査人と連携して業務プロセスに係る内部統制の見直し
や抜打ち監査等を行い、是正対策のフォローに注力しました。

― 20 ―

(3) 取締役及び監査役の職務の執行① 独立性の高い社外取締役を２名選任し、経営に関する豊富な経験と専門的見地から、取締役会等において議案審議に有用な意見や助言を受けるなど、経営に対する監督機能の強化を図っております。
また、社外役員にタブレット端末を配布し、取締役会等への出席率の維持向
上とテレビ会議システムを活用した効率的な議案審議を行える環境を整備しております。
② 当社は、取締役会を原則として毎月１回開催する他、当事業年度において、常勤監査役及び執行役員を含めた常勤役員会を23回、経営会議を12回開催し、経営計画の進捗状況及び施策の実施状況等を確認するとともに、必要な検討を行いました。
③ 監査役は、当事業年度において、監査役会を９回開催する他、代表取締役社長との意見交換会等を３回開催しました。
また、適宜、会計監査人との意見交換も実施しております。
④ 当社及び子会社の役員及び使用人がＩＴ機器を活用して集中的かつ効率的に業務遂行するため、電子印を導入する他、ワークフローシステムを利用した社
内決裁書類等の電子化を進めております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額及び持株比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 21 ―

連結貸借対照表(2022年３月31日現在)(単位：百万円)
科

目

金

額

科

(資産の部)
流

動

資

産

8,467

現 金 及 び 預 金
受

取

金

額

流

動

負

債

6,887

2,888

支払手形及び買掛金923

電 子 記 録 債 務

1,956

金

3,050

手

形

703

金

1,789

短

資

産

327

未

用

437

電 子 記 録 債 権982

未 払 法 人 税 等

35

125

売

掛

契

約

商 品 及 び 製 品

期

借

払

入
費

設備関係支払手形

54

品

1,169

契

46

原材料及び貯蔵品

405

リ

そ

他

77

そ

金

△3

仕

固

目

(負債の部)

掛
の

貸

倒

定

資

引

当

ー

負
ス

債

の

債
務

44

他

338

定

負

6,328

長

期

金

525

3,515

退職給付に係る負債

1,573

建 物 及 び 構 築 物

1,031

繰 延 税 金 負 債

262

機械装置及び運搬具

606

リ

務

210

地

1,584

そ

他

312

産

247

他

46

産

有形固定資産

土
リ

ー

そ

ス

資

の

固

約

負

債

ー

債

2,883

借

ス

入

債

の
合

計

9,770

（純資産の部）

無形固定資産87

投資その他の資産

2,725

資

金

1,641

2,679

資 本 剰 余 金

1,226

繰 延 税 金 資 産

1

利 益 剰 余 金

1,591

そ

他

74

自

△130

金

△30

投 資 有 価 証 券

貸

の
倒

引

当

株

主

資
本

己

株

本

式

その他の包括利益累計額

(注)

産

合

計

14,796697

その他有価証券評価差額金846

退職給付に係る調整累計額△148

純 資 産 合 計資4,327

負債及び純資産合計

記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

5,025
14,796

連結損益計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：百万円)
科
売

目
上

売

上

額

高
原

売

金

上

10,735

価
総

8,494
利

益

2,240

販売費及び一般管理費
営
営

営

業

業

外

2,428

損
収

失

187

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

100

雑

入

59

収

業

外

支

費

息

36

持 分 法 に よ る 投 資 損 失

払

54

雑

36

特

利
支

経

常
別

出
損

利

失

別

益

損

220
0

関 係 会 社 出 資 金 売 却 損54

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
52

法

57

(注)

税
期

等
純

調

整
損

55
10

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

220

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損

当

126
154

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

159

用

額

109

失

99

親会社株主に帰属する当期純損失

99

記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

連結株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：百万円)
株
資
当

期

首

残

高

本

主

金 資本剰余金

当

期

変

動

本

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

△130

4,486

△130

4,468

1,641

1,226

1,749

1,641

1,226

1,731

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資

△18

△18

額

剰 余 金 の 配 当

△41

△41

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失

△99

△99

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

△140

△0

△140

1,641

1,226

1,591

△130

4,327
(単位：百万円)

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 純 資 産 合 計
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当

期

首

残

高

1,067

45

△203

909

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

5,396
△18

1,067

45

△203

909

5,378

額

剰 余 金 の 配 当△41

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失△99

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△221

△45

55

△211

△211

当期変動額合計

△221

△45

55

△211

△352

846

―

△148

697

5,025

当

期

(注)

末

残

高

記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

連 結 注 記 表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

１社
昭和トータルサービス株式会社

2. 持分法の適用に関する事項
持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度において、大連氷山空調設備有限公司の持分を全て譲渡した
ため、持分法の適用の範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品
主として総平均法
原
材
料
移動平均法
なお、評価基準については、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法によっております。主な耐（リース資産を除く）
用年数は、建物及び構築物（３年～50年）、
機械装置及び運搬具（４年～12年）であります。
② 無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）で償却しております。

― 25 ―

③

リース資産(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

所有権移転外ファイナンス・リース取引
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
① 機器装置事業（国内製品販売）（海外製品販売）

国内販売における収益の履行義務は、主に約定の仕様を満たす製品の納入であります。
出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の収益の認識時点は、主に出荷時点で認識しております。また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。なお、
取引対価は、契約条件に従い、主に商品及び製品の引き渡し後（もしくは顧客検収後）概
ね１か月以内に受領しております。
海外販売における主な収益の履行義務は、製品の引き渡しと製品の据付設置及び試運転作業の実施などの付随サービスの提供であります。当該収益の認識時点は、主として製品の引き渡しについては契約書に定められた所
有権移転時点（主に船積時点）、据付設置及び試運転作業については顧客検収時点（検収書発行時）で認識しております。なお、取引
対価は、契約条件に従い、製品の引き渡しについては船積後概ね２か月以内、据付設置及び試運転作業については顧客検収後概ね２か月以内に受領しております。

― 26 ―

②

素形材加工事業

素形材加工事業における収益の履行義務
は、主に約定の仕様を満たす製品の納入であります。出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の収益の認識時点は、主に出荷時点で認識しております。また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品及び製品の引き渡し後（もしくは顧客
検収後）概ね１か月以内に受領しております。
③ サービスエンジニアリング事業
サービスにおける収益の履行義務は、顧客が使用する製品の保守点検・メンテナンスに係る有償サービスの提供であります。当該収益の認識時点は顧客検収時点で認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に顧客検収後概ね１か月以内に受領しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

― 27 ―

会計方針の変更に関する注記（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
1. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。
以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。
2. 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、サーモデバイス事業部の熱処理炉の輸出販売について、従来は、契約上の所有権移転条項に従い船積時に収益を認識しておりましたが、履行義務が充足される時点に応じて、製品納入については船積時、据付試運転調
整については検収時に収益を認識する方法に変更しております。また、転売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は9千5百万円減少し、売上原価は9千7百万円減少し、販売費及び一般管理費は0百万円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ2百万円減少し、税金等調整前当期純利益は2百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1千8百万円減少しております。

― 28 ―

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」
及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示
しております。

表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「リース資産」(前連結会計年度69百万円)については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分表示しております。また、前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」(前連結会計年度19百万円)、「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」(前連結会計年度55百万円)につきましても、それぞれ金額的重要性が増したため、当連結会計
年度においては区分表示しております。

会計上の見積りに関する注記（貸倒引当金）1．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金 33百万円
2．連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
連結注記表の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 4. 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金」に記載のとおりであります。なお、サーモデバイス事業部の海外向け債権(564百万円)については、取引先の財政状態に基づく支払能力を個別に評価しております。
(2) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
サーモデバイス事業部の海外取引先の支払能力は、決算日に入手可能な液晶パネルの市場予測や価格動向及び取引先の財政状態に基づいて評価しております。
(3) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来見直しが必要になった場合、翌連結会
計年度の連結計算書類において追加の貸倒引当金が発生する可能性があります。

― 29 ―

連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
現 金 及 び 預 金
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
投 資 有 価 証 券
合
計

73百万円
53百万円
0百万円
364百万円
461百万円
953百万円(2) 担保に係る債務
短 期 借 入 金
長期借入金(1年内返済予定額を含む)
合計
2. 有形固定資産の減価償却累計額

1,116百万円
185百万円
1,301百万円
7,864百万円

連結損益計算書に関する注記（投資有価証券売却益）
韓国出資会社であるKCInnovationCo.,Ltd株式の売却及び国内政策保有株式の売却に係るものであります。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数
発行済株式の種類

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度末株式数

普通株式(株)

897,000

897,000

自己株式の種類

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度末株式数

普通株式(株)72,82572,882

2. 自己株式の種類及び株式数

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式

41百万円

50円00銭― 30 ―

基準日

効力発生日

2021 年 ３ 月 31 日2021 年 ６ 月 24 日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事
項を次のとおり提案しております。
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

41百万円

50円00銭基準日

効力発生日2022 年 ３ 月 31 日2022 年 ６ 月 29 日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることとしております。

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に空調機器、熱源機器、熱処理炉、各種鋳物製品製造販売事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。なお、一時的な余資は銀行預金または安全性の高い債
券等に限定して運用しております。
受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信限度管理基準に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、定期的に時価や財政状態を把握し、発行会社との関係を勘案したうえで、継続保有の検討を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
時価差額
区分計上額(百万円)
(百万円)
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金
負債計

2,534

2,534

―

2,534

2,534

―

525

523

1

525

523

1

(注) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

― 31 ―

なお、市場価格のない株式等は、「投資有価証券のその他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
連結貸借対照表
区分計上額(百万円)
非上場株式

145

3．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

2,534

―

―

2,534

2,534

―

―

2,534

― 32 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
長期借入金
負債計

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

523

―

523

―

523

―

523

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明①投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
②長期借入金
これらの時価は元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、それぞれレベル２の時価に分類
しております。

退職給付に関する注記
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2. 退職給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
3,177百万円
勤務費用
146百万円
利息費用8百万円
数理計算上の差異の発生額△22百万円
退職給付の支払額△260百万円
退職給付債務の期末残高
3,049百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高― 33 ―

1,439百万円
43百万円
△4百万円
129百万円△131百万円
1,475百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
退職給付債務
3,049百万円
年金資産△1,475百万円
退職給付に係る負債
1,573百万円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

146百万円
8百万円△43百万円
53百万円
165百万円(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
148百万円
合計
148百万円(6) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
38.8％
株式
31.3％
一般勘定
24.7％
その他
4.5％
短期資金
0.7％
合計
100.0％② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率― 34 ―

0.3％
3.0％

収益認識に関する注記
1. 収益の分解
当社グループは、機器装置事業、素形材加工事業及びサービスエンジニアリン
グ事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、熱源・空調・環境・サーモデバイス製品、素形材加工製品及び保守サービスであります。また、各事業の売上高は、機器装置事業5,943百万円、素形材加工事業1,983百万円及びサービスエンジニアリング事業2,808百万円であります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 4．会計方針に関する事項 (4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、108百万円であり、当社は当該残存履行義務について、期末日後１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、契約負債は前受金であり、収益の認識に応じて順次取り崩される見込みであります。なお、期首時点における契約負債残高のうち当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失（△）

6,098円34銭△120円26銭

追加情報
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、当社グループにおいては、一定程度の影響が続くものと仮定して、繰延税金
資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

― 35 ―

貸 借 対 照 表(2022年３月31日現在)(単位：百万円)
科

目

金

額

科

(資産の部)
流

動

資

産

8,366

現 金 及 び 預 金
受

取

動

負

4
1,956

1,773

買

327

短

電 子 記 録 債 権982

未

商 品 及 び 製 品

125

未

資

6,866

電 子 記 録 債 務

産

払

手
掛

期

借

入

払
払

費

金

917

金

3,050

金

14

用

425

仕

掛

品

1,169

未 払 法 人 税 等

32

原

材

料

405

預

金

319

前

払

そ

費
の

貸

倒

定

資

引

当

用

18

設備関係支払手形

54

96

契

債

46

金

△3

リ

務

44

6,114

そ

産

3,151

建

り

他

有形固定資産

固

約
ー

負
ス

債

の

定

負

他

債

0
2,734

物

801

長

期

借

入

金

525

物

54

預

り

保

証

金

312

機 械 及 び 装 置

構

築

604

退 職 給 付 引 当 金

1,424

具

1

繰 延 税 金 負 債

262

工 具、 器 具 及 び 備 品

31

リ

ー

負

債

合

株

主

車

輌

運

搬

土

地

1,403

リ

ー

ス

資

産

247

建

設

仮

勘

定

7

無形固定資産87

投資その他の資産

2,875

投 資 有 価 証 券

2,679

関 係 会 社 株 式

70

そ

他

156

金

△30

貸

の
倒

引

当

ス

債

務

計

210
9,601

（純資産の部）
資

資

本

本

4,034
金

1,641

資 本 剰 余 金
資

本

準

1,226
備

金

その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
自

693
1,297
1,297
1,297

己

△130

株

式

その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
産
合計
14,481
負債及び純資産合計
記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 36 ―

532

繰越利益剰余金
評価・換算差額等

資
(注)

額

形

金

掛
約

金

債

支

703

契

固

手

流

2,766

形

売

目

(負債の部)

846
846
4,880
14,481

損 益 計 算 書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：百万円)
科

目

売

上

売

額

高

上

原

売

金

10,501

価

上

8,323

総

利

益

2,177

販売費及び一般管理費
営
営

営

業

業

外

2,401

損
収

失

223

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

101

雑
業
支

入

61

息

36

出

39

収
外

費
払

雑

支

経
特

用
利

常
別

損

利

失

別

益
220
0
65

引

前

当

期

純

利

益
41

法

56

税
期

等
純

調

整
損

66
16

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

220

失

関 係 会 社 出 資 金 売 却 損

当
(注)

損

投 資 有 価 証 券 評 価 損
税

76
137

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

162

額
失

97
80

記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 37 ―

株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：百万円)
株
資
資

当

期

首

残

高

本

金

本

剰

主

資

余

金

本

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

532

693

1,226

1,641

会計方針の変更による累積的影響額

利 益 剰 余 金
そ の 他
利益剰余金 利益剰余金
計繰越利益 合
剰 余 金
1,437
1,437
△18

△18

1,419

1,419

剰 余 金 の 配 当

△41

△41

当 期 純 損 失

△80

△80

会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

1,641

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

532

693

1,226

額

高

―

―

―

―

△121

△121

1,641

532

693

1,226

1,297

1,297

(単位：百万円)
株

主

自己株式

当

期

首

残

高

△130

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

資

本

評価・換算差額等

株 主 資 本 その他有価証券 評価・換算
合計 評価差額金 差額等合計

4,174

1,067

1,067

5,242

1,067

1,067

5,223

△18
△130

4,156

純資産合計

△18

額

剰 余 金 の 配 当

△41

△41

当 期 純 損 失

△80

△80

△0

△0

△0
△221

△221

△221

△0

△121

△221

△221

△343

△130

4,034

846

846

4,880

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当

期

(注)

末

残

高

記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 38 ―

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品･仕掛品
主として総平均法
原
材
料
移動平均法
なお、評価基準については、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年(リース資産を除く)
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は、建物（３年～50年）、機械及び装置（12年）であります。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
(リース資産を除く)
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 39 ―

3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 退職給付引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

4. 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 機器装置事業（国内製品販売）

国内販売における収益の履行義務は、主に約定の仕様を満たす製品の納入であります。
出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の収益の認識時点は、主に出荷時点で認識しております。また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。なお、取引対価
は、契約条件に従い、主に商品及び製品の引き渡し後（もしくは顧客検収後）概ね１か月以内に受領しております。

― 40 ―

（海外製品販売）

海外販売における主な収益の履行義務は、製品の引き渡しと製品の据付設置及び試運転作業の実施などの付随サービスの提供であります。当該収益の認識時点は、主として製品の引き渡しについては契約書に定められた所
有権移転時点（主に船積時点）、据付設置及び試運転作業については顧客検収時点（検収書発行時）で認識しております。なお、取引
対価は、契約条件に従い、製品の引き渡しについては船積後概ね２か月以内、据付設置及び試運転作業については顧客検収後概ね２か月以内に受領しております。
(2) 素形材加工事業
素形材加工事業における収益の履行義務
は、主に約定の仕様を満たす製品の納入であります。出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の収益の認識時点は、主に出荷時点で認識しております。また当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。なお、
取引対価は、契約条件に従い、主に商品及び製品の引き渡し後（もしくは顧客検収後）概
ね１か月以内に受領しております。
(3) サービスエンジニアリング事業
サービスにおける収益の履行義務は、顧客が使用する製品の保守点検・メンテナンスに係る有償サービスの提供であります。当該収益の認識時点は顧客検収時点で認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に顧客検収後概ね１か月以内に受領しております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

― 41 ―

会計方針の変更に関する注記（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
1. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。
以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類に与える影響はありません。
2. 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、サーモデバイス事業部の熱処理炉の輸出販売について、従来は、契約上の所有権移転条項に従い船積時に収益を認識しておりましたが、履行義務が充足される時点に応じて、製品納入については船積時、据付試運転調
整については検収時に収益を認識する方法に変更しております。また、転売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は9千5百万円減少し、売上原価は9千7百万円
減少し、販売費及び一般管理費は0百万円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ2百万円減少し、税引前当期純利益は2百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1千8百万円減少しております。
なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。
― 42 ―

表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」(前事業年度19百万円)については、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分表示しております。また、前事業年度において「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」(前事業年度55百万円)につきましても、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分表示しております。

会計上の見積りに関する注記（貸倒引当金）1．当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金33百万円
2．計算書類利用者の理解に資するその他の情報
計算書類利用者の理解に資するその他の情報に関する注記については、連結計算書類「会計上の見積りに関する注記 2．連結計算書類利用者の理解に資す
るその他の情報」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
現 金 及 び 預建
機 械 及 び 装土
投 資 有 価 証
合

金
物
置
地
券
計

73百万円
53百万円
0百万円
364百万円
461百万円
953百万円短 期 借 入 金
長期借入金(1年内返済予定額を含む)
合計

1,116百万円
185百万円
1,301百万円

2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

7,830百万円(2) 担保に係る債務― 43 ―

38百万円
83百万円
3百万円

損益計算書に関する注記（関係会社との取引高）
営業取引による取引高
仕

入

高

40百万円
6百万円

営業取引以外の取引高（投資有価証券売却益）
韓国出資会社であるKCInnovationCo.,Ltd株式の売却及び国内政策保有株式の売却に係るものであります。

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
自己株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度末株式数

普通株式(株)72,82572,882

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
繰越欠損金
投資有価証券
減損損失
未払賞与
棚卸資産
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

433百万円
170百万円
129百万円
65百万円
53百万円
10百万円
10百万円
18百万円
892百万円
799百万円
93百万円

355百万円
355百万円
262百万円― 44 ―

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書
類「収益認識に関する注記」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失（△）

5,922円15銭△97円89銭

追加情報
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、当社においては、一定程度の影響が続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

― 45 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月20日
昭和鉄工株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 ト ー
福 岡 事 務 所

マ

ツ

公認会計士

上

田

知

範

指定有限責任社員 公認会計士

甲

斐

貴

志

指定有限責任社員
業務執行社員
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、昭和鉄工株式会社の2021
年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和鉄工株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含
まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

― 46 ―

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計
算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書
類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 47 ―

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるか
どうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 48 ―

上会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月20日
昭和鉄工株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 ト ー
福 岡 事 務 所

マ

ツ

公認会計士

上

田

知

範

指定有限責任社員 公認会計士

甲

斐

貴

志

指定有限責任社員
業務執行社員
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、昭和鉄工株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第100期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

― 49 ―

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 50 ―

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 51 ―

上監査役会の監査報告書
監 査

報

告

謄

本

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第100期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1） 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る
企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 52 ―

２. 監査の結果(1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月24日
昭和鉄工株式会社
常勤監査役

監査役会
伊

達

正

治

㊞

社外監査役

吉

田

泰

彦

㊞

社外監査役

本

田

隆

茂

㊞
以

― 53 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への安定的な配当の継続を最重要課題と位置づけており、加えて企業業績の他、今後予想される競争激化に耐えうるための経営効率化、新製品開発に備えるための内部留保の充実を勘案し、配当を行うことを基本方針としております。
第100期の期末配当につきましては、業績の厳しい折ではありますが基本方針に基づき、１株につき50円とさせていただきたいと存じます。
(1)
(2)

(3)

配当財産の種類
金銭
株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金50円
総額41,205,900円
剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月29日― 54 ―

第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり所要の変更を行うものであります。
(1) 変更案第16条（電子提供措置等）第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定めるものです。
(2) 変更案第16条（電子提供措置等）第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものです。
(3) 現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものです。
(4) 上記の変更に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）
現

行

定

款

変

（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）
第16条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書
類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネッ
トを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

― 55 ―

更

（削

案

除）

現

行

定

款

変

更

案

（電子提供措置等）
第16条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しな
い。

（新

設）

（新

設）

附則

（新

設）

第１条
定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および定款第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施 行 日」 と い う。） か ら 効 力 を 生 ずる。
② 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とす
る株主総会については、定款第16条（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）はなお効力を有する。
③ 本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日
後にこれを削除する。

― 56 ―

第３号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年４月
2006年４月
2010年４月
2013年４月
2015年４月

１

ひの

ひ ろ あ き

日

野

宏

昭

2017年４月(1961年１月23日生)
2017年６月
2018年４月
2020年６月

1977年４月
1988年５月
2014年10月
2015年４月
2017年４月
２

い の う え

さとし

井

敏

上

2018年４月(1958年５月１日生)
2021年４月
2021年６月
2022年４月
1990年４月
2018年11月
2019年４月

３

お じ ま

たかのり

尾

孝

島

則

(1965年５月27日生)

2020年４月
2020年６月
2022年４月

当社入社
機器・装置事業本部環境空調事業部特販部長
機器装置事業部技術部長
事業統括部素形材ＢＵ長兼技術部長
執行役員事業統括部副統括部長兼素形材事業部長
上級執行役員事業統括部技術・製造本部長
取締役上級執行役員事業統括部技術・製造本部長
取締役上級執行役員事業統括部技術・製造本部長兼構造改革推進部長
代表取締役社長ＣＥＯ構造改革推進部
長
現在に至る
三光冷凍工業株式会社入社
当社入社
事業統括部サーモデバイスＢＵ長
事業統括部サーモデバイス事業部長
執行役員事業統括部サーモデバイス事
業部長
上級執行役員事業統括部サーモデバイ
ス事業部長
上級執行役員品質保証部担当兼事業統
括部サーモデバイス事業部担当
取締役上級執行役員品質保証部担当兼事業統括部サーモデバイス事業部担当
取締役常務執行役員事業本部長
現在に至る
株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
当社入社
管理統括部副統括部長兼経営企画室長
執行役員管理統括部副統括部長兼経営企画室長兼総務部長
上級執行役員管理統括部長兼経営企画室長兼総務部長
取締役上級執行役員管理統括部長兼経営企画室長兼総務部長
取締役上級執行役員管理本部長兼経営企画室長兼総務部長
現在に至る― 57 ―

所有する当社
株 式 の 数2,900株1,200株

600株

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年４月
2017年４月
2020年４月

所有する当社
株 式 の 数

当社入社
事業統括部素形材事業部長
執行役員事業統括部製造本部長兼素形※ しぎょう たかひろ
材事業部長
執 行 貴 洋４
1,100株
2021年４月
執行役員事業統括部技術・製造本部長(1965年10月24日生)
兼素形材事業部長
2022年４月
上級執行役員事業本部副本部長
現在に至る
1979年４月
西部瓦斯株式会社入社
2007年７月
同 リビング営業本部営業設備部部長
2009年７月
同 エネルギー統轄本部リビングエネ
ルギー本部営業設備部長
2011年４月
大牟田瓦斯株式会社常務取締役
西部瓦斯株式会社執行役員長崎支社長
2013年４月
む ら せ
ひ ろ き
2015年４月
同 常務執行役員長崎支社長
村 瀨 廣 記５0株
2016年６月
同 取締役常務執行役員(1956年２月17日生)
2017年４月
同 代表取締役副社長執行役員
2018年６月
当社社外取締役
現在に至る
2020年４月
ひびきエル・エヌ・ジー株式会社代表取締役社長
2022年４月
同 相談役
現在に至る
西日本鉄道株式会社入社
1984年４月
2008年６月
同 住宅事業本部戸建住宅事業部長
2011年７月
同 住宅事業本部副本部長兼マンショ
ン事業部長
2014年６月
同 執行役員住宅事業本部副本部長兼マンション事業部長
2015年６月
同 取締役執行役員住宅事業本部長
ま つ おと し ひ ろ2017年６月
同 上席執行役員都市開発事業本部長
松 尾 利 浩６
当社社外取締役
0株(1960年12月２日生)
現在に至る
2019年４月
西日本鉄道株式会社上席グループ理事
株式会社スピナ代表取締役社長
2020年４月
西日本鉄道株式会社常務執行役員住宅事業本部長
2021年４月
同 常務執行役員住宅事業本部長兼戸建住宅事業部長
現在に至る(注) １．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．村瀨廣記氏及び松尾利浩氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は村瀨廣記氏及び松尾利浩氏につき一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い高い独立性を有していると判断し、福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、両氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員としての届出を継続する予定であります。

― 58 ―

４．社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要等
村瀨廣記氏につきましては、主に社会基盤事業の経営に関する豊富な経験を通じて培った高い見識から、取締役会や役員報酬委員会等において、当社経営陣の業務執行の監督機
能強化への貢献及び客観的な視点からの助言・提言を期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
また、松尾利浩氏につきましては、主に社会基盤事業の経営に関する豊富な経験を通じて培った高い見識から、取締役会や役員報酬委員会等において、当社経営陣の業務執行の監督機能強化への貢献及び客観的な視点からの助言・提言を期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって５年となります。
５．社外取締役との責任限定契約について
当社は社外取締役として有能な人材を迎えることができるよう、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役候補者である村瀨廣記氏及び松尾利浩氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間の当該責任限定契約を継続する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
６．取締役との役員等賠償責任保険契約について
当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠償金や争訟費用等の損害を当該役員等賠償責任保険契約で填補することとしております。
なお、各取締役候補者が取締役に就任した場合は、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となり、任期途中に当該役員等賠償責任保険契約を更新する予定であります。
７．会社法施行規則第74条に定める、取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

以― 59 ―

上株主総会会場のご案内図■場所

福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地８
当社 宇美工場会議室
電話 （092）933-6391

宇美八幡宮北
県道

JR香椎線

宇

宇美八幡宮

美

川

早見口
山渋

筑紫野古賀線

35

宇美町立図書館

宇美町役場入口

県道

JR宇美駅

早見工業
団地入口

68

福岡太宰府線

宇美町役場入口

宇美町
役場

上北川橋

60

早見工業団地

四王寺坂第三昭和鉄工株式会社
本社・宇美工場■交通機関●西鉄バスご利用の場合「博多バスターミナル」から系統番号37番で約50分「早見工業団地」下車 徒歩約３分●ＪＲご利用の場合「宇美駅」から徒歩約20分 または西鉄バス「ＪＲ宇美駅」から系統番号37番で約４分「早見工業団地」下車 徒歩約３分●お車でお越しの場合
福岡空港より約25分
博多駅より約40分

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