第 22 回ディベート甲子園中学の部論題解説「日本は小売店の深夜営業を禁止すべきである。是か非か」
日本は小売店の深夜営業を禁止すべきである。是か非か」
・ここでいう小売店とは、商品を消費者に売る有人の店舗とし、飲食店を含む。
ただし、ガソリンスタンドは除く。
・ここでいう深夜営業とは午後 10 時から午前 5 時までの販売、配送とする。
論題検討委員会 榊原陽介

●はじめにコンビニエンスストアやスーパーマーケット、居酒屋やファストフード店が深夜まで営業していることは、皆さんにとっては当たり前のことに感じられるかもしれません。
しかし、世界的に見れば深夜営業・24 時間営業は、必ずしも当たり前ではありません。日本においてもかつてはそうでしたが、消費者のニーズに沿う形で、徐々に小売店、飲食店、その他サービス店と、長時間営業が広がっていったのです。ところが近年、こうした長時間営業を見直すべきではないかという動きが見られるようになりました。
小売店等の深夜営業規制を問う論題は、ディベート甲子園第 12 回大会の他、様々な大会で採用されてきましたが、今回は、深夜営業規制の対象に「飲食店」が含まれている点が特徴的です。選手の皆さんにおかれては、過去の大会に倣って小売店の深夜営業についてリサーチするだけではなく、飲食店についての議論も作成・対策することが求められます。
●営業時間拡大の経緯
現在、コンビニエンスストアやファストフード店をはじめ、小売店・飲食店の多くが深夜営業を行っています。しかし「セブン-イレブン」がその名の通り元々は 7～11時を営業時間としていたように、最初から深夜営業をしていたわけではありません。
1975 年に初の 24 時間営業のコンビニエンスストアが登場したことを皮切りに、徐々に深夜まで営業時間が拡大されていきました。
そこから少々遅れて、スーパーマーケッ

ト等、一定以上の規模を有する小売店の営業時間を規制していた大規模小売店舗法（大店法）が 2000 年に廃止され、大型店でも深夜営業が可能となり、これらの店舗においても営業時間が深夜まで拡大されていきました。同じく飲食店でも、ライフスタイルの変化等に対応して徐々に営業時間が拡大されてきました。
ではなぜ、小売店や飲食店は深夜営業を行うのでしょうか。もちろん、単純に売り上げを伸ばしたいという理由もあるはずですが、「他がやっているのだから、うちだけやらないわけにはいかない」という競争心理による部分もあると指摘されています。
特に、利便性の追求をコアに成長してきたコンビニエンスストアのような業態の店舗
では「閉店している時間帯があると、消費者に不便な店だと思われてしまう」といった考えが経営サイドにあると言われています。
●問題の表出しかし近年、様々な形で深夜営業のひずみが表出してきました。
店舗の営業のためには、当然ながら働いてくれる人材が必要です。しかし、昨今の労働力人口の減少により、小売店や飲食店での十分な労働力確保は以前よりも難しくなっていると言われています。
一方で、人が足りないからといって、直ちに営業時間を短くして対応できるというわけではありません。店舗の経営サイドからしてみれば、競合店を尻目に自分たちだ
け営業時間を短くすることはなかなかできないでしょう。また、例えばコンビニエンスストアは、契約上、運営本部の許可なし

に 24 時間営業をやめられないことが多く、人手が足りなくても深夜営業を行わざるを得ない事情があります。そして、そのような状況下で無理やり長時間営業を行おうとして、店のオーナーやその家族といった人たちに過重な長時間労働が強いられているのではないか、という主張もあります。
飲食店においても、一部の労働者に大きな負担がのしかかっているのではないかと言われることがあります。少し前、（特に深夜帯に）飲食店を労働者一人だけで切り盛りすることを指す「ワンオペ」という言葉が、一人の労働者に過重な負担を押し付けることを批判する意味合いで流行りました。
この言葉が取り上げられるようになった時期と前後して、一部の飲食店従業員の過酷な労働実態が徐々に世間でも認知されるようになってきました。皆さんも、新聞やテレビで、この手のニュースを見聞きしたことがあるかと思います。
そして、人手不足を顧みない強引な長時間営業こそが、まさに「ワンオペ」のような問題の原因となっていると見ることもできるでしょう。
●近年の動向こうした流れを受け、特に飲食店業界においては、むやみな営業時間の拡張はなりを潜め、店舗ごとのニーズに応じて営業時間を一定程度縮減する動きが出始めています。例えば、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」は、2017 年 1 月時点で 24 時間営業を全店舗で廃止するとしています。
同じく「マクドナルド」は、一時 50%超の店舗で 24 時間営業を行っていましたが、現在は 30％以下に留まっています。
さらに、論題とは直接関係ありませんが、百貨店「三越伊勢丹」は、2016 年より一部店舗において、元旦の初売りをそれまでの1 月 2 日からではなく 1 月 3 日からとし、話題となりました。
日本はともすれば「働きすぎ」と指摘されることも多い国ですが、そういった課題に経営サイドから改善の兆しが見られてきたことは、特筆に値するでしょう。とはいえ、そのような営業時間短縮への動きはまだ始まったばかりであり、日本全体として深夜営業の是非が真剣に意識されているとは言い切れません。特に都市部で生活する人にとっては、もはや夜間に小売店が営業していることは当たり前で、ライフスタイルもそのことを前提としている節があることは否めません。このような状況下で、企業の自発的な営業時間短縮を待つのは、いささか悠長にすぎるのではないか、との指摘もありうるでしょう。
●考えられる議論の例
こうした現状を踏まえ、具体的に肯定側はどのようなメリットを、否定側はどのようなデメリットを提出できるか、いくつか例を挙げて検討してみましょう。まずは肯定側のメリットから。
メリット 1：過重労働からの解放
前述したように、長時間営業は労働者の犠牲の下に成立しているものであり、過剰な働き方を誘発する深夜営業を取りやめれば、そういった無茶な働き方はなくなる、という議論です。もちろん「営業時間が短縮されたらその分従業員も減らすはずだから、労働者一人当たりの労働時間は大して変わらないのではないか」という議論も可能ですから、肯定側としては、プラン導入
後の世界で、小売店や飲食店の現場がどうなるのかについては、よく考えるべきです。
さらに、労働者が何時間働くかというのは、原則論としてはあくまで労働者本人の自由であって、「過重労働が大変なら辞めればいいだけじゃないか」という反論も考えられます。
ゆえに、単に「長時間労働している人がいるから、営業時間を短縮して長時間労働を抑制しよう」というだけでは「そんなの自己責任だろう」と一蹴されてしまうリス
クがあります。ですから肯定側としては何らかの対策がほしいところです。例えば、労働者たちが「本人の意思を超えて長時間労働させられている」「できることならやめたいと思っている」といった分析ができれば、より議論が堅固になるでしょう。
もっとも、過労の責任をすべて労働者個人に求めるのは、それはそれでジャッジも簡単には受け入れられない話です。過労の問題は経営者の責任によるところも多くあり、だからこそ、過労による自殺などが大きな社会問題となっているわけです。
否定側としても、自己責任云々の話に留まらず、2017 年現在の最新の状況における、法的規制の必要性という観点からも反論を検討してみていただければと思います。

れます。
また、深夜帯に小売店や飲食店で働いている人はどういう人たちで、収入が途絶えると直ちにまずい状況に陥るのか、そうではないのか。こういった点からも、肯定側・否定側ともに、議論の切り口になりうるかと思います。メリットの項でも述べたように、プラン導入後の世界で、小売店や飲食店の現場がどうなるのかについては、よく考えるべきです。

続いて否定側のデメリットを見ていきましょう。

デメリット 2：防犯機能の低下
深夜まで小売店が営業していることで、街の一角が常に明るい状態で保たれています。このことで、夜に出歩いている人が単純に安心感を覚えるだけでなく、不審者に付け回された際等の非常時に、駆け込み寺としての役割を発揮している、という議論があります。実際に、営業時間の規制に反対する立場からは、こういったことについて具体的なデータを示しているところもあります。
確かに、コンビニエンスストアひとつとっても、店舗数でいえば交番等を大きく上回っており、そういった機能も無視できないものがあることは事実です。
ですが、小売店にしろ飲食店にしろ、そもそも防犯のために存在しているわけではなく、営利目的の民間企業です。そのようなところに、防犯の機能を求めることが果たして妥当なのかといった観点もありうるでしょう。

デメリット 1：雇用機会の喪失
深夜営業は過重労働の場となっている反面、雇用機会の提供の場でもあります。深
夜営業を撤廃したら、その分失業者が出るのではないか、という議論です。
ロジックとしては単純であり、比較的説明しやすい議論ではありますが、そのぶん、反証の余地も大きい論点です。これまで述べてきたように、そもそも現在は労働力不足で少ない人が過重な労働をしているんだから、営業時間が減っても雇用される人数はあまり変わらない、ということも考えら●終わりに
今回の論題は新規性の高いものというわ
けではなく、過去の試合・大会における議論を参考にできる部分も少なくないでしょう。ですが、過去の議論をなぞるだけ、あるいは、過去にこの論題を経験した人の提案に従うだけでは、満足のいく結果を得るのは難いでしょう。そういったものは、あくまで参考程度という扱いで良いと思います。
今までにない奇抜な議論を作れと言っているのではありません。必要なのは、深夜メリット 2：CO2 排出量の抑制
小売店にしろ飲食店にしろ、営業するとなれば電気を必然的に消費することになります。発電所で電気を生み出すには、CO2の排出を避けて通れません。大してお客さんも来ないのに、電気を一晩中使うなんてどうなんだ、そんなのやめればいいじゃないか…というのがこのメリットです。
もっとも、深夜営業の廃止によって得られる CO2 削減効果には、懐疑的な意見も多くみられます。この辺りは、突き詰めればどれだけ CO2 を削減できる、できないという、資料同士の応酬になりがちなところですが、それだけでは肯定側・否定側ともに決定力不足です。最後にジャッジを自分たちになびかせるための一押しが求められます。

営業が禁止された後で、人や物の動きがどう変わるのかというところまでイメージを持っておくこと、さらに、そのイメージをサポートできる根拠を持っておくことです。
そのことを先人以上にしっかりやらなければ、勝つことは難しいでしょう。
ディベートの試合を見ていると、メリット／デメリットに相手から反論された後「でも実際には私たちが立論で言ったようになるんです！」と繰り返すだけで、どういう根拠で相手よりも自分たちの主張のほうが勝っているのかが明確でないことがあります。同じく、反論を仕掛けた側についても、なぜ反論の方が相手の立論より勝っているのか、根拠がよくわからないことがあります。
こうなると、ジャッジに「結局どっちの言っていることもある程度妥当だから、どっちに転ぶかよくわからないなあ」という心証を抱かせることになり、安定的に得票することが難しくなります。
なぜ、自分たちの主張するストーリーの方が、相手の言うストーリーよりも発生可能性が高いのか…反論をする側も、された上で再反論する側も、試合中でしっかり根拠を提出することが必要です。
そして、議論の根拠として活用できる論点や資料に出会うために、小売店や飲食店の営業時間の問題だけではなく、日本の労働力についての研究や、過労問題に対する近年の動向、小売店・飲食店の労働者の家計事情、地域において小売店が果たしている役割、さらには小売店・飲食店を取り巻く物流業界…等々、論題に間接的にでも関係していそうなところを、貪欲にリサーチしてほしいと思います。
自分たちはどういう根拠を使って議論を作るのか、それにはどういう資料が必要なのか…こういう意識が、群雄割拠となった昨今のディベート界において、一歩抜きんでるために大切なことになるでしょう。
過去の積み重ねに縛られず、自分たちの議論、自分たちのスピーチをして頂けることを、論題検討委員一同楽しみにしています。