草刈り作業の自治会等への業務委託実施要領
（趣旨）
第１条

この要領は、地域住民が自分たちの住むまちを美しくするために行う草刈り活動を、四日市港管理組合と地域住民が対等なパートナーシップを組んで積極的に推進することを目的として、四日市港管理組合が管理する道路・公園の草刈りを自治会等に業務委託するため、必要な事項を定めるものである。
（自治会等の定義）
第２条

この要領において、「自治会等」とは、自治会、婦人会、老人会、水利組合、市民団体及びこれに準ずる団体のうち、次の要件を満たす団体をいう。
(1)団体の存在が客観的に明らかなこと。
(2)営利を目的とした団体でないこと。
（草刈り区域図面の作成）
第３条

建設課長は、毎年度当初、管理上必要な草刈り区域を表示した図面を作成し、自治会等の求めに応じて提示できるようにしておくものとする。
（事業の実施）第４条

建設課長は、自治会等から草刈りを行いたい旨の申し出があり、自治会等からの申し出が１者であった場合、事業を実施するものとする。ただし、複数の団体からの申し出場所が競合した場合は、実施しないものとする。
（実施方法）
第５条

草刈り作業については２回刈りを行うものとし、１回目刈りについては７月中に行い、２回目刈りについては、１０月中に行うものとする。
草刈りを行おうとする自治会等は、毎年５月末日までに様式１による実施申出書を建設課長に届け出るものとする。
２ 建設課長は、別記３（自治会等の要件の確認方法）により、申出のあった団体が第２条の規定による自治会等に該当するかを確認する。
３ 建設課長は、前項の結果等に基づき、委託先を決定する。
４

建設課長は、委託先を決定したときは、様式２により業務担当者を選任し、様式３により契約書類の送付にあわせて自治会等に通知する。
５ 建設課長は、事業を実施するに当たっては、自治会等と委託契約を締結するものとし、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号（性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。）により、随意契約とする。
（契約内容）
第６条

自治会等との委託契約は、次項の場合を除いて、様式４－１及び様式４－２で行うものとする。
２ 道路の草刈りについては、別記１の基準により交通整理員を配置することとし、この場合の委託契約は、様式４－１及び様式４－３で行うものとする。
（実施区域・面積）
第７条

実施区域は、第３条で表示した区域のうち、当該自治会等の活動区域又は隣接した区域を行うものであり、１事業面積当たりの実施面積は 1,000㎡以上とする。
ただし、建設課長が特に必要と認める場合にはこの限りではない。
（契約額）
第８条

事業ごとの契約額は、別表によるものとする。草刈りの刈り取り回数が２回の場合は、別表の２倍の金額とする。
自治会等に委託する場合は、原則的に消費税は算定しないこととするが、自治会等が課税事業者であると確認できた場合は、消費税を加えて委託するものとする。
（完了届）
第９条

自治会等は、草刈り作業を完了したときは直ちに様式５による作業完了報告書を提出しなければならない。
（完了検査）
第10条 完成検査は、検査員が行うものとする。
２ 検査監以外の検査員は、検査監からの命を受けて検査に従事するものとする。
３ 管理者は、作業完了報告書を受けたときは、１０日以内に前項の検査員に検査を実施させ、検査員は様式６による復命を行うとともに、様式７による作業完了認定書により通知しなければならない。
３ 検査時の基準は、別記２のとおりとする。
４ 検査の結果修補が必要なときは、検査員は、様式８による修補指示書による指示を行う。
（支払）
第11条

四日市港管理組合は、作業完了認定書により認定した自治会等から、様式９による請求書により請求を受けたときは、３０日以内に委託料を支払わなければならない。
（暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置）
第12条 業務の履行にあたって「四日市港管理組合が締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱」に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等（以下暴力団等という）による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとする。
（1）断固として不当介入を拒否すること。
（2）速やかに三重県警察本部に通報するとともに、捜査上必要な協力をすること。
（3）速やかに発注者に文書で報告すること。
（4）暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合、発注者と協議を行うこと。
（四日市港管理組合の解除権）
第13条 四日市港管理組合は、自治会等が次の各号のいずれかに該当するときは、催告なしに契約を解除することができる。
(1) 委託業務の履行ができないと明らかに認められるとき。
(2) この業務に関し、不正又は不誠実な行為をしたと四日市港管理組合が認めたとき。
(3) 「四日市港管理組合の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「四日市港管理組合建設工事等資格（指名）停止措置要領」及び「四日市港管理組合物件の買入れ等資格（指名）停止措置要領」に基づく資格（指名）停止を受けたとき。
(4) この業務に関し、暴力団等による不当介入を受けたにもかかわらず、警察への通報若しくは四日市港管理組合への報告を怠り、著しく信頼を損なう行為を行ったと認められるとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
２ 四日市港管理組合は、前項の規定により契約を解除した場合は、様式 10により、請負契約解除通知書を自治会等へ通知し、自治会等は委託金額の 10 分の１に相当する額を違約金として四日市港管理組合の指定する期間内に支払わなければならない。
ただし、自治会等の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではない。
３ 四日市港管理組合は、第1項の規定により契約を解除したときは、業務委託の終了した部分を確認し、相応する委託料を支払うものとする。

（自治会等の解除権）
第14条 自治会等は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 天災その他の不可抗力により契約の履行が不可能となったとき。
(2)四日市港管理組合の責めに帰すべき事由により、自治会等がこの契約を履行できないとき。

２ 第13条第３項の規定は、前項第１号の規定により契約を解除した場合に準用する。
３ 第１項第２号の規定により契約を解除した場合には、四日市港管理組合は、これによって生じた自治会等の損害を賠償するものとする。ただし、その賠償額は、四日市港管理組合と自治会等で協議して定める。
（その他）
附 則
この要領は、平成１５年４月１日から施行する。
この要領は、平成１６年４月１日から施行する。
この要領は、平成１９年４月１日から施行する。
この要領は、平成２５年４月１日から施行する。
この要領は、平成２５年１０月１日から施行する。
この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
この要領は、平成２７年４月１日から施行する。
この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
この要領は、平成３０年４月１日から施行する。
この要領は、令和元年５月７日から施行する。
この要領は、令和２年５月１日から施行する。
この要領は、令和３年３月２２日から施行する。
この要領は、令和４年４月１４日から施行する。
この要領は、令和５年４月５日から施行する。
この要領は、令和５年４月２８日から施行する。

この要領は、令和６年４月１６日から施行する。

別記１（第６条関係） 道路の草刈りで交通整理員を配置する場合の基準
通過交通量が５００台／１２ｈｒを超える車道上の草刈り作業については、交通整理員を配置するものとする。但し、作業場所が歩道或いは待避場等であって、通過車両の支障、危険がないと認められる場合は、交通整理員の配置を要しない。

別記２（第１０条関係）
検査項目
刈り取り草丈
検査時のめやす
区域

基準
道路・公園
平均１０ｃｍ程度以下
現地と図面に表示された杭等の範囲内の目視による確認

現場の写真（検査員をいれたもの）１枚を撮る。

別記３（第５条第２項関係）
自治会等の要件の確認方法（自治会等の要件【第２条関係】）第２条 この要領において、「自治会等」とは、自治会、婦人会、老人会、水利組合、市民団体及びこれに準ずる団体のうち、次の要件を満たす団体をいう。
（１）団体の存在が客観的に明らかなこと。
（２）営利を目的とした団体でないこと。
（確認方法）
申出のあった団体が自治会等の要件を満たしているかの確認は、次によるものとする。
「関係市町への問い合わせ」「関係企業等への問い合わせ」や「本制度による過去のこれによる実績」により確認できる場合「関係市町への問い合わせ」等や「本制度による過去の実績」により確認できない場合

規約等※の内容の確認、団体への聴き取りなどにより判断※規約等とは「規約」、「構成員を明らかにするもの」及び「自治会等の要件」に規定する「活動内容を明らかにするもの」を指す。

（様式１）
令和年

月日

四日市港管理組合管理者
三重県知事 一見 勝之 あて

草刈り作業実施申出書
申出団体の住所、団体名称、代表者氏名及び連絡先（住所）（団 体 名 称）（代 表 者 氏 名）

※注意：（様式９）請求書の口座名義人と同じにしてください。
もしくは委任状を出してください。

（連絡先・電話番号）
作業

内

容

①作業を行う場所

市・町 ＿＿ 地区

道路・＿＿＿＿＿＿＿＿号（線）②道路・公園名
公園・＿＿

＿ 公園

＿＿から＿まで＿ｍの区間③実施面積等（約＿＿④作業予定期間等

令和年

月＿＿ｍ2）

刈り取り回数日から 令和⑤現場責任者氏名・連絡先

２⑥草刈処分方法⑦作業の参加予定人数（参考事項）

年

月日まで回
TEL

ア処分場への持ち込み イ区有地等での堆肥化 ウその他（（ １ 回目 ）人（ ２ 回目 ）人）＊申出にあたっては、作業場所がわかる地図（位置図）及び作業見取平面図を添付してください。
＊作業現地には、区域が確認できるように杭等を設置するとともに、作業見取平面図にそれを明示してください。

（様式２）
令和
業務担

当命

令年月日

書

○○担当
○○ ○○ あて四日市港管理組合

下記の委託業務について、図面等に基づき業務担当者となることを命ずる。

施工場所

（自）
（至）

委 託 業 務 名
委託金額￥
刈り取り面積
刈り取り回数２

作業団体の住所
作業団体の名称
代 表 者 氏 名
契 約 の 締 結令和年月日

着

手令和年月日定令和年月日

完了

予m2
回

建設課長

（様式３）○○ 第令和年号
月日○○団体代表者 あて
四日市港管理組合 建設課長

契約書類の送付及び業務担当者の決定について先に、お申出をいただいた草刈り作業の契約書類を送付いたしますので、手続き方よろしくお願いします。
なお、本委託事業の業務担当者を定めましたので、今後の連絡はこの者を通じて行って下さい。
記
１ 送付書類① 草刈り作業委託契約書② 草刈り作業完了報告書③ 請求書
・①「草刈り作業委託契約書」の代表者の個所に代表者認印を押印してください。（法人格を有する団体については、団体印をあわせて押印してください。）
・①「草刈り作業委託契約書」は２通作成し、それぞれのページの継ぎ目に割印を押すとともに、１通に契約金額に相当する印紙税額の収入印紙を貼り割印を押して、２通とも〇〇月〇〇日までに返送してください。
・②「草刈り作業完了報告書」は、作業完了後すぐに所定の写真を添付して提出してください。
なお、刈り取り回数が２回ある場合は、各回の作業の完了毎に提出してください。
・③「請求書」は作業完了認定書が送付され次第、すみやかに提出してください。
但し、刈り取り回数が２回ある場合は、最後の作業が完了した後に提出してください。
・申出団体名称・代表者氏名と口座名義人を統一してください。
業務担当
建設課 保全担当〇〇 〇〇電話 059-366-7030

（様式４－１）

収入印紙

草刈り作業委託契約書
１ 委託業務名

２ 施工場所（自）（至）３ 施工期間４ 委託金額

着 手

令和

年

月日

完 了

令和年月日

￥
刈り取り面積m2

刈り取り回数５ 契約保証金

２回免除

上記委託業務について、委託者と受託者は各々対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

令和年月日

発注者

四日市市霞二丁目１番地の１
四日市港管理組合
管理者 三重県知事 一見 勝之

受注者 （住印所）（団 体 名 称）（代表者氏名）印

（様式４－２）（道路（交通整理員なし）、及び公園用）

草刈り作業委託契約書の条項（業務内容）
第１条 作業範囲は、道路＿＿＿＿＿＿＿＿号（線）
公園＿＿＿＿＿＿＿＿公園の＿＿＿＿＿＿から＿＿＿＿＿＿まで＿＿＿＿＿＿ｍで別紙図面で表示する区域とする。
（図面には、現地で目視により範囲が確認できるように杭等の表示をすること。）

２ 草刈りは、雑草類を地表面平均１０㎝ 程度以下に刈り取るものとする。
３ 特定外来種（オオキンケイギク等）の落下や種子の飛散等の逸脱防止措置に図るため、ダンプトラック等の荷台に刈り草を積み込み運搬する場合は、シートによる被覆などの対策を講じるものとする。ただし、その恐れがないことが明らかな場合はその限りではない。
（施工）
第２条 受注者は、作業を施工期間内に確実な履行を図らなければならない。
２ 受注者は、作業実施日を事前に甲へ報告しなければならない。
３ 受注者は、作業が完了したときは、作業完了報告書を提出しなければならない。
４ 作業完了報告書に添付する写真は、起終点における作業前、作業中、作業後の写真各１枚とし、同方向から撮影し比較対照できるものとする。
（業務担当者）
第３条 発注者は、業務担当者を設置し、その氏名を受注者に通知しなければならない。
２ 業務担当者は次の業務を行う。
一 草刈り作業実施申出書による場所、延長、面積等の確認及び確定
二 契約の履行についての受注者又は受注者の現場責任者との連絡、協議又は指示（現場責任者）
第４条 受注者は、現場責任者を定めてその氏名を発注者に連絡しなければならない。
２ 現場責任者は、作業時には現地に常駐し、その運営を行い、安全に草刈りが執行できるようにしなければならない。
（事故対策）
第５条 受注者は、作業にあたっては事故に十分注意し、特に、通過交通車両に支障とならないよう配慮しなければならない。
２ 受注者は、保険（傷害、賠償）に加入しなければならない。
３ 作業中の事故等については、受注者の責任において処理するものとする。
（第三者に及ぼした損害）第６条 作業の実施について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、作業の実施に伴い通常避けることができない騒音、振動等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち作業の実施につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
３ 前２項の場合その他作業の実施について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決にあたるものとする。
（検査）
第７条 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下、「検査員」という。）
は、第２条第３項の規定による作業完了報告書を受けたときは１０日以内に検査を実施し、当該検査結果を受注者に通知しなければならない。この場合の現地確認には、原則として受注者の立会を求めないものとする。ただし、検査員が立会を求めたときは立ち会わなければならない。
２ 受注者は、作業が前項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を作業の完了とみなして前項の規定を準用する。
（支払）
第８条 受注者は、前条第１項の検査に合格したときは、委託料の支払いを請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に委託料を支払わなければならない。
（暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置）
第９条 業務の履行にあたって「四日市港管理組合が締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱」に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等（以下暴力団等という）による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとする。
一 断固として不当介入を拒否すること。
二 速やかに三重県警察本部に通報するとともに、捜査上必要な協力をすること。
三 速やかに発注者に文書で報告すること。
四 暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じた場合、発注者と協議を行うこと。
（発注者の解除権）
第１０条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、催告なしに契約を解除することができる。
(1) 委託業務の履行ができないと明らかに認められるとき。
(2) この業務に関し、不正又は不誠実な行為をしたと発注者が認めたとき。
(3) 「四日市港管理組合の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「四日市港管理組合建設工事等資格（指名）停止措置要領」及び「四日市港管理組合物件の買入れ等資格（指名）停止措置要領」に基づく資格（指名）停止を受けたとき。
(4) この契約に関し、暴力団員等による不当介入を受けたにもかかわらず、警察への通報若しくは四日市港管理組合への報告を怠り、著しく信頼を損なう行為を行ったと認められるとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。

２ 発注者は、前項の規定により契約を解除した場合は、様式 10により、請負契約解除通知書を自治会等へ通知し、自治会等は委託金額の 10 分の１に相当する額を違約金として四日市港管理組合の指定する期間内に支払わなければならない。
ただし、受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではない。
３ 発注者は、第１項の規定により契約を解除したときは、委託業務の終了した部分を確認し、相応する委託料を支払わねばならない。
（受注者の解除権）
第１１条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
（１） 天災その他の不可抗力により契約の履行が不可能となったとき。
（２） 発注者の責めに帰すべき事由により、受注者がこの契約を履行できないとき。
２ 第10条第３項の規定は、前項第１号の規定により契約を解除した場合に準用する。
３ 第１項第２号の規定により契約を解除した場合には、発注者は、これによって生じた受注者の損害を賠償しなければならない。ただし、その賠償額は、発注者と受注者で協議して定める。
（補則）
第１２条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

（様式５）
令和年月日

四日市港管理組合管理者
三重県知事 一見 勝之 あて

草刈り作業完了（第１回・第２回）報告書
下記のとおり作業が完了したので報告します。
作業団体の名称

代表者氏名

連絡先・電話番号
作 業 内 容 の 実 績 等① 業を行った場所②道路・公園名＿＿＿＿＿＿＿＿ 市・町 ＿＿＿＿＿＿＿＿ 地区
道路・＿＿＿＿＿＿＿＿号（線）
公園・＿＿＿＿＿＿＿＿公園＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ｍ2③実施面積等（＿＿＿＿＿＿から＿＿＿＿＿＿まで＿＿＿＿＿＿ｍの区間）（１回目） 令和年

月日から令和年

月日まで（２回目） 令和年

月日から令和年

月日まで⑤作業の参加人数（ １ 回目）

参加人数人（参考事項）（ ２ 回目）

参加人数人④作業を行った日＊この報告書は、作業が完了したら、すぐに建設課に提出してください。
各回の完了毎に提出してください。
＊写真は、起終点における作業前、作業中、作業後の写真各１枚とし、同方向から撮影し、比較対照できるものとすること。

（様式６）
検四日市港管理組合管理者

令和
た｡

年

月

査

復命

令和年

月

検査員
職氏名

○○

○○

日

書

様

日実施した、下記の委託業務の完了検査の結果は次のとおりでし
記

施

工場

所

委 託 業 務 名
委託金額￥

作業団体の名称
代 表 者 氏 名四日市港管理組合業務担当者氏名
着担当

手

令和

年月日

定

令和年月日

完 了 １ 回 目
完 了 ２ 回 目

令和
令和年年月月日日※修補命令年月日

令和年

月日※修補完了年月日

令和年月日

検合格

・

不合格

完

了

査

予

結果○○○○※修補指示する場合は、検査員印は押印しないこと。修補完了確認後押印し、結果欄も記入する

（様式７）
作業

完

了

認

定書

作業団体の名称
作業団体の代表者氏名

施

工場

所

委 託 業 務 名
委

託

金額

￥

契 約 の 締 結

令和

年月日

着手

令和年

月日

完了（１回目）

令和年

月日

完了（２回目）令和年

月日

検査年月日（１回目）
検査年月日（２回目）

令和
令和年
年月月日
日

上記検査の結果完了したことを認定する。
令和年月日
検査員職氏名○○○○＊２通作成し、１通は契約相手方に交付し、１通は契約代金の請求書に支出証拠書として添える。
＊契約相手方に対しては、早急に様式９の請求書を提出してくださいと添文を付ける。
（二回目の作業が完了した後、請求書を提出させる。）＊上記検査は現地確認をするが、原則立会を求めない。

（様式８）

修（作業団体の名称）（作業団体の代表者氏名）

補

指示

令和年

検査員職氏名
○○ ○○

書

あて

下記委託業務について修補を行ってください。
施

工場所

委 託 業 務 名
修補

内

容

修補期

限

月

上記の修補をお請けします。
令和年月日（作業団体の名称）(作業団体の代表者氏名）

修補完了次第検査員まで連絡し、再度検査の指示を受けます。

日

請

（様式９）

求書

一金
但し、令和円也年度（）草刈り作業委託契約に対する代金

上記のとおり請求します。
令和年月日

四日市港管理組合管理者
三重県知事 一見 勝之 あて

住所

団体名称
代表者氏名

振込先
金融機関名
預金種別

銀行・組合
口座番号

口座名義人(フリガナ)

発行責任者及び担当者 （代表者印を省略する場合は、記入してください）
発行責任者

連絡先（TEL）

担 当 者

連絡先（TEL）

店

（様式１０）
請負契約解除通知書
第令和年号
月日

様

四日市港管理組合管理者
三重県知事 一見 勝之 印

契約の解除について（通知）

令和年月日付で契約締結しました下記委託については、草刈作業委託契約書の条項第１項第９条第○号により契約を解除します。

記
１ 委託業務名
２ 施行場所
３ 契約年月日
４ 工期
５ 請負代金６ 契約を解除する金額
７ 解除に伴う措置
契約の解除に伴い、草刈作業業務委託契約書の条項第９条第２項の規定により違約金（○○円）を徴収します。違約金の支払期限は令和○年○月○日としますので、別途交付する納入通知書で支払ってください。