「消費者基本計画工程表」改定素案に関する意見（別紙様式）

意見
意
見No.

氏名・法人名

職業（差し支えな対象箇所
い範囲で （ページ以外はプルダウンリストか御記入くら選択してください。）
ださい。）

章 ページ
公益社団法
人消費者関
1 連専門家会議（ＡＣＡＰ）
公益社団法
人消費者関
2 連専門家会議（ＡＣＡＰ）
公益社団法
人消費者関
3 連専門家会
議（ＡＣＡＰ）
公益社団法
人消費者関
4 連専門家会
議（ＡＣＡＰ）

項目Ⅱ

4Ⅱ

33 (3)ⅡⅡ(1)

33 (3)

33 (3)

項目名

意見（複数の箇所に御意見のある場合などは分けて記載いただき、１行につき１意見を記載してください。）「新しい生活 KPIとして「デジタル教材：教材を利用した学校での授業実施状況」があり、今後の取組予定
様式」における も「教材の授業での利用開始」とあるが、学生だけではなく若年者、社会人、高齢者と各世代デジタル化に にわたりデジタル化に対応した消費者教育が必要である。今後４年間に、学生だけでなく他②対応した消費 の世代に向けた教材開発や施策へも展開を広げていただきたい。
者教育・普及啓発の推進
施策概要から、事業者の管理職・担当者向けの資質向上に向けた研修等の開催が削除されている。消費者志向経営は経営トップのコミットメントが最重要ではあるが、それを実際に具消費者志向経 現化する管理職や担当者の役割も大きい。管理職や担当者向けの浸透策も重要ではないか②営の推進 と考える。ぜひ再度計画に加えていただきたい。
「今後の取組予定」のうち、令和3年度に限り、「取組内容」に「事業者や事業者団体、地方公共団体に対する消費者志向経営に関わる情報提供」として「地方公共団体」が追記されてい消費者志向経 るが、地方の事業者への普及・啓発は継続すべき取組みと考える。令和4年度以降も、「地方②営の推進 公共団体」を追記していただきたい。
KPIとして掲げている消費者志向自主宣言事業者数を増やすためには、今後は地方自治体との連携による地方の企業への拡大も重要である。徳島県や愛媛県での成功事例の水平展
消費者志向経 開を含め、どのように推進していくか、今後の施策や取組予定に組み入れていただきたい。
②営の推進

意見意見No.

氏名・法人名

職業（差し支えな対象箇所
い範囲で （ページ以外はプルダウンリストか御記入くら選択してください。）
ださい。）

章 ページ
公益社団法
人消費者関
5 連専門家会議（ＡＣＡＰ）
公益社団法
人消費者関
6 連専門家会議（ＡＣＡＰ）
公益社団法
人消費者関7 連専門家会議（ＡＣＡＰ）
公益社団法
人消費者関8 連専門家会議（ＡＣＡＰ）

ⅡⅡ

ⅡⅢ

項目33 (3)項目名

意見（複数の箇所に御意見のある場合などは分けて記載いただき、１行につき１意見を記載してください。）

KPIに「消費者志向自主宣言事業者数」があるが、本活動を開始して6年経過し「消費者志向自主宣言事業者数」も一定数になってきたので、今後は「消費者志向自主宣言事業者数」の消費者志向経 みならず「フォローアップ活動実施事業者数」もKPIに加えた方がよいと考える。
②営の推進

33 (3)

本目標の達成のための施策として、苦情対応マネジメントシステムJISQ10002の事業者への導入促進を検討していただきたい。このJISQ10002は単なる苦情対応ではなく、顧客満足の消費者志向経 向上のためのマネジメントシステムの枠組みを示した国際規格であり、トップの強いコミットメ②営の推進 ントのもと組織全体でPDCAを回して取り組むことを求めており、事業者が消費者志向経営を経営レベルで取り組む有効なツールの一つになる。

36 (4)

公益通報者保 公益通報者保護法一部改正の法律が成立し、事業者にとって内部通報に関する体制整備が護制度を活用 義務化される。来年6月の施行までに内部通報体制整備の指針を作成することになっている① したコンプライ が、早めに指針を開示いただき、事業者にとって十分な準備期間を確保するよう、かつ、説明アンス確保の 会やガイドブック作成などによる事業者への周知徹底を計画的に進めていただくよう、お願いしたい。
推進1

デジタル・プ デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会
ラットフォーム 報告書において、SNSを利用して行われる取引や不正・悪質なレビューについて今後の検討を介した取引 事項とされていることから、これらの課題も実態調査を行い、速やかに対策を検討する旨を追①
等における消 記していただきたい。
費者利益の確
保(1)

意見
意見No.

氏名・法人名

職業（差し支えな対象箇所
い範囲で （ページ以外はプルダウンリストか御記入くら選択してください。）
ださい。）

章 ページ
公益社団法
人消費者関9 連専門家会議（ＡＣＡＰ）

公益社団法
人消費者関10 連専門家会議（ＡＣＡＰ）

公益社団法
人消費者関11 連専門家会議（ＡＣＡＰ）

ⅢⅢ

Ⅳ

項目30 (2)(1)

意見（複数の箇所に御意見のある場合などは分けて記載いただき、１行につき１意見を記載してください。）

デジタル・プ 同上
ラットフォームを介した取引①等における消費者利益の確
保49 (3) ①

1

項目名

昨年度、KPIに解決率を盛り込むよう意見を提示させていただいたが、採用には至らなかった。その理由として、国民生活センターの第4期中期目標において相談体制の拡充を重視しているためとされていた。しかし、相談体制の拡充と解決率の向上に直接の因果関係はない
越境消費者ト と考えられ、消費者トラブルの対応においては、いかにしてトラブルを解決に導くかが重要でラブルへの対 あり、中期目標とは別建てて捉える必要があるのではないか。解決率は消費者にとっても重応力の強化 要であり、改めてこれを盛り込むことを強く要望する（今後の取組予定にも「適切な相談対応の実施」とあり、解決までサポートをするのが相談窓口のミッションであると考える）。

「消費者教育 KPIとして「消費者教育ポータルサイトのアクセス数」があるが、現在のポータルサイトは情報の推進に関す 整理の仕方やページ構成などがわかりにくく、アクセス数を増やすためにはユーザビリティのる基本的な方 向上が必要である。ポータルサイトのリニューアルを具体的に計画に記していただきたい。
針（基本方針）」等に基づく消費者教育① の総合的、体系的かつ効果的な推進及び地域における消費者教育推進のための体制の整備

意見
意見
No.

氏名・法人名

職業（差し支えな対象箇所
い範囲で （ページ以外はプルダウンリストか御記入くら選択してください。）
ださい。）

章 ページ

公益社団法人消費者関12 連専門家会
議（ＡＣＡＰ）

Ⅳ

1

項目(1)

項目名

意見（複数の箇所に御意見のある場合などは分けて記載いただき、１行につき１意見を記載してください。）「消費者教育 KPIとして「消費者教育コーディネーターの配置」があるが、地域における消費者教育コーディの推進に関す ネーターの役割はかなり大きいため、コーディネーターに過度の負荷がかからないよう、コーる基本的な方 ディネート機能が十分に発揮できるよう、行政によるコーディネーターへの支援・情報提供・環針（基本方 境整備を計画的に進めていただくよう期待する。
針）」等に基づく消費者教育① の総合的、体系的かつ効果的な推進及び地域における消費者教育推進のための体制の整備