第5号

平成 29 年秋季号

第7回 赤い羽根全国ミーティング
in宮城「じぶんの町を良くする会議」

社会課題解決「みやぎチャレンジプロジェクト」
助成事業の結果について

社会福祉法人宮城県共同募金会《発行》仙台市若林区新寺一丁目 4 番 28 号
TEL 022-292-5001
FAX 022-292-5002
URL : http://www.akaihane-miyagi.or.jp/

平成28年6月22日（水）〜 23日（木）、松島町「ホテル松島 大観荘」
において、第7回赤い羽根全国ミーティングが、37都道府県から277名の参加を得て開催されました。全体会「被災地支援で共同募金が果たした役割と運動性の再生に向けて」で開会し、7分科会でテーマごとに議論を深めたあと、「70回目の共同募金運動に向けて」と題共同募金運動の期間拡大を活用した取り組みとして、平成27年度より実施している「みやぎチャレンジプロジェクト」。平成28年度は19団体の参加、973件・13,768,937円の募金実績となりました。本
プロジェクトの参加団体は、社会課題を解決する必要性を広くアピールしながら、その活動資金を調達するために、共同募金会と一緒にした全体会で、2日間のキーワードをヒントに、共同募金の運動性の再生に向けた協議を行いました。ご協力をいただきました関係各位に改めて感謝致します。

寄付の呼び掛けを行い、共同募金会を通じて、当該団体の活動資金に助成されます。現在、各団体が助成金を活用し県内各地で活動しております。皆さまのご支援ご協力に対し改めて感謝致します。

第3弾 「むすび丸ピンバッジ募金」により被災地に遊具が整備されました！！

第5弾 「むすび丸ピンバッジ募金」で被災地の子どもたちへ絵本を贈ろう！！

皆さまの温かい善意に支えられ「赤い羽根募金運動」
は、今年も10月1日から全国一斉にスタートします。
〜ほんの小さなやさしさで広がる大きな支援の輪〜

総額360,712,000円（前年比 99.2％）

内訳※ピンバッジイメージイラスト

平成25年より宮城県観光PRキャラクター「むすび丸」とコラボし被災地の子どもたちの支援のため、今年も「むすび丸ピンバッジたピンバッジを作製し、被災地の子どもたちの遊び場（遊具）整備に活用して参りました。この度、南三陸町志津川地区「荒島パーク」にオクトパス君をモチーフにした遊具が整備され、平成29年7月15日、隣接する「サンオーレそではま」海水浴場の海開きに合わせて披露式を行いました。周辺整備等の影響により、当初の予定から1年遅れとなりましたが、さっそく子どもたちは思い思いに楽しんでおりました！ご寄付をいただきました皆さまに改めて感謝致します。

募金」を行います。この募金は制作費を除き、被災地における児童施設や団体に対する絵本や児童書の整備助成に活用します。10月より頒布いたしますのでご協力の程よろしくお願い申し上げます。

赤い羽根募金

歳末たすけあい募金

273,452,000円

78,260,000円

177,671,150円
市町村域 95,780,850円

NHK 歳末

県域

9,000,000円「共同募金」について
赤い羽根共同募金は、民間の運動として戦後直後の1947年（昭和22年）に、市民が主体の取り組みとしてスタートしました。
当初は戦後復興の一助として、戦争の打撃をうけた福祉施設を中心に資金支援する活動としての機能を果たしてきました。
その後、「社会福祉事業法（平成12年社会福祉法に改正）」という法律をもとに「民間の社会福祉の推進」に向けて、社会福祉事業の推進のために活用されてきました。
そして70年以上たった今、社会が大きく変化する中で、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む、民間団体を支援する仕組みとして、また、市民のやさしさや思いやりを届ける運動として、共同募金は市民主体の運動を進めています。
赤い羽根共同募金は、市民自らの行動を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ。
」
です。

ナビゲーター／赤羽ファミリー平成28年度 収入支出決算報告書

平成28年度
共同募金運動結果について

宮城県共同募金会の平成28年度決算をご報告いたします。皆様からお寄せいただいた寄付金は、平成29年度に社会福祉施設や社会福祉団体、そして社会福祉協議会等が行う地域の福祉活動など様々な事業に使われます。決算時にはこの事業費は「未交付配分金」として計上され、翌年度すみやかに実施団体へ送金されます。

昨年もたくさんの募金が寄せられたんだね！

■貸借対照表平成29年3月31日現在（単位：円）

資産の部

赤い羽根募金流動資産
現金預金303,433,854 円（前年比 97.6％）
県

176,807,657 円
126,626,197 円

域

市町村域

歳末たすけあい募金

87,356,199 円（前年比 97.6％）
ＮＨＫ歳末

計

事業未払金
未交付配分金30,000

未交付災害義援金

前払費用

69,396

預り金5,763,786

災害等準備金

39,000,000

仮払金

0

固定資産

51,994,463 固定負債

290,845,253※１

349,281※2

8,626,220

基本財産37,390,400

退縮給付引当金

8,686,220

土地

12,200,000

負債の部合計345,225,508

建物

22,190,400

特定預金

3,000,000 基本金
第1号基本金14,604,063

3,000,000

1,939,077 その他の積立金
その他の積立金24,000,000

器具及び備品
退職給付引当金資産差入保証金推進方策のポイントについて紹介します。

70年答申のポイント〜共同募金における運動性の再生とは？
70年答申では、現在の共同募金の課題として、元来共同募金が持っていた「運動性」が長い歴史の中で失われつつあること、その運動性を再生することが共同募金の発展と地域福祉の推進につながるとしております。また、運動性を再生する具体的な方策として、地域における市区町村共同募金委員会の設置をさらに進めるとともに、都道府県共同募金会の助成・募金機能の強化、中央共同募金会による支援機能の強化などが示されました。

７０年答申における「共同募金の運動性」とは純資産の部
3,000,000

共同募金運動を通じて、地域における課題を明らかにし、その解決策や活動を企画・実施することによって課題の解決を図る。そうした課題解決の積み重ねを地域や社会の変革につなげること。

4,000,000

23,764 次期繰越活動増減差額

199,126,508

8,626,220 （うち当期活動増減差額）△58,994,268

純資産の部合計

福祉活動を行う人や団体、課題を抱える人や団体などを含め多様な人や団体が運動に参加し、運動を通じて地域の課題を伝え、人びとに気づきや理解、共感を促し、より多くの住民の活動への参加や募金への協力を得ていくこと。また、運動への地域住民の参加は、地域の課題や福祉活動に関する関心や理解を高める、「福祉教育」の機能を果たす。

206,126,508
551,352,016※1 共同募金は集まった募金の翌年度に配分される仕組みです。
配分団体については、本会の配分委員会で厳正な審査によって決定されます。
この決定された配分金（事業費）が、実施団体に配分する「未交付配分金」として計上します。
※2 他県の災害に対して寄せられた義援金を、翌年度に被災県に送金する場合に、「未交付災害義援金」として計上します。

地域住民の参加と、地域課題や活動への理解を促進する

2

4,000,000
551,352,016 負債及び純資産の部合計

運動を通じて地域課題の解決を図る

115,000その他の固定資産

390,790,053円（前年比97.6％）

募金会は、答申内容を具体化し、明確な目標をもって取り組みを進めるための指針を策定し、申し合せました。
ここでは、70年答申と640,968289,000

資産の部合計

総336,599,288

立替金

車輌運搬具

79,901,089 円
7,455,110 円

地域歳末

当年度末

499,357,553 流動負債

事業未収金

構築物

赤い羽根共同募金は創設70年を迎え、中央共同募金会企画・推進委員会は、平成28年2月に「参加と協働による『新たなたすけあい』の創造〜共同募金における運動性の再生〜」と題する答申を行いました。
また、答申を受けて中央共同募金会及び都道府県共同負債の部
当年度末
498,969,157

その他の固定資産‫ׯ‬௚ඈ‫ث‬в௙ਢ৔ శǈ‫څ‬žƜ〜ॎƕƠƕƏƇŸźƤਢ੕〜௬࢓

助成や募金を通じて福祉活動団体の基盤づくり

3

地域福祉推進に関わるさまざまな人や団体が、共同募金の助成を通じて運営や活動の基盤をつくり、運動への参加経験をもとに自ら寄付を集めるためのノウハウを蓄積し、自立できるよう支援する。
そうした組織としての「運動性」を活性化させていくことが重要となる。

都道府県共同募金会
による取り組みのポイント

募金の使い道について

市区町村共同募金委員会の2.
市町村域募金

1.
県域募金

4.
NHK歳末
たすけあい募金

2.市町村域募金① 社会福祉施設整備事業(車両・施設の修繕・備品購入)② 子育て支援事業③ 社会福祉団体支援④ 安全生活支援事業

21件
2件
14件
182件

18,620,000円
250,000円
7,600,000円
30,940,000円⑤ 住民力・地域力・福祉力を高める支援事業

1件

15,000,000円⑥ 被災地遊具整備事業

1件

3,469,500円⑦ 難病救援活動支援事業

1件

350,000円⑧みやぎチャレンジプロジェクト 19件

25,091,135円⑨ 児童養護施設自立支援事業

2,000,000円

7件⑩ 災害準備金積立­

11,000,000円⑪ 小規模災害支援­5,000,000円⑫ 奉仕活動推進費­13,728,384円⑬ 次年度運動経費­43,758,638円

合計

248件 176,809,657円① 高齢者支援79件 21,867,226円② 児童・青少年活動支援 70件

7,593,652円③ 障害児・者支援63件 10,468,152円④ 住民全般活動支援

268件 78,580,119円⑤ 奉仕活動推進費
合計

35件

8,117,048円

515件 126,626,197円

3.地域歳末たすけあい募金

4.NHK歳末たすけあい募金① 高齢者支援① 車両整備事業

97件 35,219,617円

2件

4,796,198円② 施設・団体の年末年始
48件の行事費1,890,000円② 児童・青少年活動支援 61件

7,270,916円③ 障害児・者支援42件

5,805,142円④ 住民全般活動支援

92件 26,985,359円⑤ 奉仕活動推進費

28件

2,136,725円③ 児童養護施設等普通自動18件
車免許取得支援事業

6件

2,483,384円④ 奉仕活動推進費⑥ 次年度運動経費合計※ 54円は募金利息より充当

326件 79,901,143円

合計

1 使いみちを決定する

4 既存の寄付依頼や募金箱設置先の積 極 的に共 募 委に出向き、市区町 村ごとの特徴や強みを捉え、共募委が主体的な役割を果たせるような相談に乗ったり適切な情報提供を行います。

単 独の市区町 村では 対応できない
広 域 な福 祉課 題や 先 駆性や緊急性の高い福祉課題を解決する活動を支援するために、都道 府県域でのニーズキャッチに努め、都道 府県域の助成プログラムを開発します。

地域住民が参加して自ら募金の使いみちを決定できるよう助成審査を実施し、地 域ニーズや課題に沿った助成を行うほか公募による助成を実施
し、新しい活動や団体の掘り起こしに努めます。

これまで寄付依頼や募金箱の設置を依頼してきた地域の企業や店舗の状況を確認したうえで新たな協力先を開拓します。

都道府県域でのニーズキャッチのための協議の場の設備

都道府県社協やＮＰＯ支援組織など
県 域の 幅 広い 組 織との 連 携を強化し、多 様 な機 関とのネットワークなど、外部のさまざまな協議の場への積極的な参画に努めます。また、ボランティア・ＮＰＯ等 の活 動 団 体が 直接参画する協議の場を設置します。

助成プログラムの開発・充実

4

都道府県共同募金会の経営に関する検討や自己評価の取り組み推進

地域のニーズに的確に対応した事業展開を図っていくために将来にわたる健全な組織経営をおこなうための中長期的な経営の視点を持った組織運営を行います。

助成審査の仕組みづくり

地域の多様な人たちが参加し、2 主体的に募金運動を展開する
運営委員会づくり

助成を受ける団体、募金活動を行う人、寄 付する人の3者をはじめ、多様な人材が 運営 委員として参 画し、議論をしながら主体的に運動を展開します。

状況確認と新しい依頼先の開拓

テーマ募金や寄付つき商品など

5 新しい募金方法の研究と実施

多 様 化・深 刻 化 する地 域 の 課 題 解決を進めるための、地域課題解決型の募金（テーマ募金）などの取り組みや企業との協働による寄付つき商品の開発など、新たな募金手法に積極的に取り組みます。

募金の目的や使いみちを3 理解していただくための自治会や寄付者への丁寧な説明

2,700,000円­390,403円

68件

9,776,601円

募金に協力する自治会・町内会や募金ボランティアに対して、共同募金の目的 や 地 域で の活 用について 丁 寧な説明を行うとともに、寄 付者に対する成果報告、感謝などの取り組みを実施させます。

※ 2,321,491円は繰越金より充当

地域での見守り活動支援

詳しい募金の使い道、配分先の詳細については本会ホームページをご覧ください。

HPアドレス

企業や店舗など、

3 地域課題の把握と2

1.県域募金地域住民が自ら募金の1 設置及び活動の活性化のための環境整備

3.
地域歳末
たすけあい
募金

都道府県域での新しい市区町村共同募金委員会
による取り組みのポイント

h t t p : // w w w. a k a i h a n e - m i y a g i . o r. j p/

子育て活動支援

社会からの信頼に応える共同募金であるために共同募金に携わる職員が業務を行う際に守るべき原則として、一人ひとりの職員が自信と誇りをもって業務にあたることにより、共同募金が地域社会の信頼を得ることを目指します。共同募金の社会的な公器たるべき価値観を共有し、募金活動や寄付に参加する地域住民をはじめ、助成を受ける団体や関係機関などからの信頼や共同募金運動に対する社会からの期待に応えることで、共同募金が地域社会の共有財産として今後さらに発展し、地域福祉の推進と日本における寄付文化の発展に寄与して参ります。