第７次多度津町総合計画
前期基本計画【令和 6 年度 〜 令和 9 年度】

わたし主役は町民
歴史を未来へつなぐまちたどつ1

目次Ⅰ序論１. 基本計画策定の趣旨

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・4２. 計画の期間

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・4

３. 計画の検証 ・ 評価

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・5

４. ＳＤＧｓとの関係

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・6

５. 財政運営の基本方針

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・10

６. 土地利用の基本方針

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・12

基本政策１・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・19

基本政策２・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・53

基本政策３・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・81

基本政策４・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・103

Ⅱ 基本計画

2

第Ⅰ部

序論

１. 基本計画策定の趣旨
２. 計画の期間
３. 計画の検証 ・ 評価
４. ＳＤＧｓとの関係
５. 財政運営の基本方針
６. 土地利用の基本方針

3

Ⅰ

1．

序論

基本計画策定の趣旨

基本計画は、 基本構想に掲げる将来像の実現に向け、 分野ごとの具体的な取組を示すために策定するものです。

2．

計画の期間

基本構想の計画期間である８年を４年ごとの 「前期」、 「後期」 に分け、 令和６ （２０２４）
年度から令和９（２０２７）年度までを前期基本計画、令和１０（２０２８）年度から令和１３（２０３１）年度までを後期基本計画の計画期間とします。

年 度
区 分

R6（2024）

R7（2025）

基本構想

R8（2026）

R9（2027）

R10（2028）

R11（2029）

R12（2030）

R13（2031）

令和 6 年度～令和 13 年度 （8 年間）
令和 6 年度～令和 9 年度
前期 基本計画 （4 年間）

基本計画
★見直し

令和 10 年度～令和 13 年度
後期 基本計画 （4 年間）

第 1 次実施計画（2 年間）★見直し

第 2 次実施計画（2 年間）

実施計画★見直し

第 3 次実施計画（2 年間）★見直し

4第 4 次実施計画（2 年間）

3．

計画の検証 ・ 評価
第Ⅰ部 序論基本計画で示す施策は、 具体的な事業を盛り込んだ実施計画を２年ごとに策定しながら推進します。
計画を着実に推進していくため、 成果指標に基づく達成状況の検証を行うとともに、Plan （計画） － Do （実施） － Check （評価） － Action （改善） のサイクル （PDCAサイクル） に沿って、 進行管理を行い、 効果的 ・ 効率的に計画を推進します。

第Ⅱ部 基本計画

PlanDo・ 実施計画の策定
・ 予算の編成

・ 事業の実施

・ 事業の改善、 取捨選択

・ 進捗状況の確認

・ 事業実施方法の検討

・ 成果の検証

ActionCheck5

4．
基本政策

ＳＤＧｓとの関係政策

施 策①妊娠時からの切れ目のない支援の推進

１ 子育てをしやすい環境づくり②保育環境等の充実③子育て環境 ・ ネットワークの形成④医療費負担の軽減

2 豊かな心を育てる教育の充実⑤学校教育の充実⑥青少年の健全育成（１）⑦保健 ・ 医療の充実、 医療提供体制の確保

安心して子育てがで き、 健 や か に 暮らせるまちづくり⑧社会保障制度の適切な運営 （国民健康保険）⑨社会保障制度の適切な運営 （介護保険）
３ 誰もが健やかにいきいきと暮らせる環境づくり⑩社会保障制度の適切な運営（後期高齢者医療 ・ 国民年金）⑪地域で支え合う福祉のさらなる推進⑫障害者福祉のさらなる充実⑬高齢者福祉の充実

４ 生涯学習社会の形成⑭生涯学習の推進⑮スポーツの振興⑯合理的な都市計画の推進⑰道路 ・ 交通ネットワークの整備⑱公共交通の利便性向上と利用促進

５ 安全で快適な都市空間の形成⑲交通安全 ・ 防犯対策の充実⑳公園 ・ 緑地 ・ 水辺の整備㉑下水道 ・ 排水処理施設の整備（2）㉒環境に配慮した循環型社会の形成

安全 ・ 安心に暮らせる自然と調和したまちづくり㉓人と動物の共生社会づくり㉔防災体制の整備
６ 安心して暮らせる環境の整備㉕消防 ・ 救急体制の充実強化㉖空き家対策を含む居住環境の整備㉗消費者被害対策の充実

７ 環境に配慮したゼロカーボンシ
ティの実現

6

㉘温室効果ガス排出量の削減に向けた取組

関連する SDG ｓのゴール

基本計画で示す各種施策と SDG ｓの１７のゴールとの関連を明らかにして、 総合計画と基本政策

政策

施 策

第Ⅰ部 序論

SDG ｓ相互の目標達成に向け、 一体的な取組を進めます。

関連する SDG ｓのゴール㉙農業の振興８ 地域経済 ・ 地域産業の活性化㉚水産業の振興㉛商工業の振興
㉜雇用 ・ 勤労者対策の充実（3）㉝観光資源の創造と観光客誘致の推進

第Ⅱ部 基本計画

にぎわいと交流を促進する活気あふ
れるまちづくり９ 魅力あふれる観光の振興㉞移住 ・ 定住の促進
10 多様な交流の促進㉟地域内外のつながり強化と関係人口の創出㊱タウンプロモーションの推進

11 地域資源を活かしたまちづくり

１２ コミュニティを軸とした官民協働のまちづくり（４）

１３ 多様性を認め、人権を尊重する社会の確立㊲文化芸術活動の推進と文化財の活用㊳まちづくり公社 （仮） の設立と協働㊴地域コミュニティの活性化㊵協働のまちづくりの推進㊶誰 もが自分らしく生きることができるまちづ
くり㊷行財政改革の推進 （行政改革）時代のニーズに応える持続可能な協働のまちづくり㊸行財政改革の推進 （財政運営）
14 時代の要請に対応した行財政運営㊹行財政改革の推進 （公有財産 ・ 公共施設）㊺総合戦略の推進㊻広域行政の推進

7

※内閣府地方創生推進事務局 「地方創生に向けた自治体 SDGs の推進について」 より抜粋

SDG ｓ （持続可能な開発目標） について
○ SDGs とは・ SDGs （SustainableDevelopment Goals ： 持続可能な開発目標） は、「誰一人取り残さない」 持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標。
・ 2015 年 9 月の国連サミットで全会一致で採択。
・ 「誰一人取り残さない」 持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030 年を年限とする 17 の国際目標 （その下に 169 のターゲット， 231 の指標が決められている）。

【実施のための主要原則】 （SDGs 実施指針より）
1. 普遍性

先進国を含め、 全ての国が行動

2. 包摂性

人間の安全保障の理念を反映し、「誰一人取り残さない」

3. 参画型

全てのステークホルダーが役割を

4. 統合性経済 ・ 社会 ・ 環境に統合的に取り組む

5. 透明性定期的にフォローアップ○ SDG ｓウェディングケーキモデル
SDG ｓは１７の目標と１６９のターゲットから構成されますが、 １７の目標は、 大きく 「経済」・「社会」 ・ 「環境」 の３つに分類されます。
経済の発展は、 社会条件により成り立ち、 社会は自然環境によって支えられていることを表しています。
どれか１つを進めるよりも、 バランスよく総合的に取り組むことが重要です。
パートナーシップ
経済社会環境8

出典 ： Stockholm Resilence Center※外務省仮訳より作成

17 の国際目標の詳細
【飢餓】

【保健】

【インフラ、 産業化、イノベーション】【ジェンダー】【水 ・ 衛生】

すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、 生涯学習の機会を促進する

ジェンダー平等を達成し、 すべての女性及び女児の能力強化を行う

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する【不平等】【持続可能な都市】【持続可能な消費と生産】【エネルギー】【経済成長と雇用】

す べ て の 人 々 の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保す
る

包摂的かつ持続可能な経済成長
及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用 ( ディーセント ・ ワーク ) を促進する【気候変動】【海洋資源】【陸上資源】【平和】【実施手段】

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、 持 続 可 能 な形で利用する

陸域生態系の保護、 回復、 持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、 砂漠化への対処、 ならびに土地の劣化の阻止 ・回復及び生物多様性の損失を阻止する

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、 すべての人々に司法へのアクセスを提供し、 あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

持続可能な開発のための実施手段を強化し、 グローバ
ル ・ パートナーシッ
プを活性化する強靱 （レジリエン 各 国 内 及 び 各 国ト） なインフラ構 間の不平等を是正
築、 包摂的かつ持 する
続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

第Ⅱ部 基本計画

あらゆる場所のあ 飢餓を終わらせ、 あらゆる年齢のすらゆる形態の貧困 食 料 安 全 保 障 及 べ て の 人 々 の 健
び 栄 養 改 善 を 実 康的な生活を確保を終わらせる
現 し、 持 続 可 能 し、 福祉を促進す
な農業を促進する る【教育】

第Ⅰ部 序論【貧困】

包摂的で安全かつ 持 続 可 能 な 生 産
強 靱 ( レ ジ リ エ ン 消費形態を確保すト） で持続可能な る
都市及び人間居住を実現する

ロゴ ： 国連広報センター作成

95．

財政運営の基本方針

本町は、 これまで防災 ・ 安全対策として公共施設の耐震化等、 様々な大規模公共事業を集中的に実施してきたことにより、 町債残高が大きく増加し、 行政の財政状況の健全化を表す指標である健全化比率が、 全国的にみても高い数値となっています。
また、 今後、 人口減少による税収の減少が見込まれる中、 一層の歳出の縮減が必要になることが予想されます。
一方で、 多様な住民ニーズへの対応や、 高度化・複雑化する行政課題の解決のためには、新たな施策に取り組んでいくことも不可欠です。
そこで、 持続可能な財政運営を確立するため、 前期基本計画の推進にあたっては、 次のとおり、 財政運営の基本方針を定めます。
【基本方針】（1） 新規事業の実施
 新規事業を実施する場合は、 できる限り事業の優先順位付けを行い、 既存事業の廃止・縮減による事業費の捻出を原則とする。
（2） 事業の見直し
 事業の必要性や手法を検証し、徹底した経費の縮減や国庫補助金をはじめとした財源確保について適宜検討を行うとともに、 期待した効果が発揮されない場合は、 廃止も含め事業の見直しを適切に実施する。

（3） 実質公債費率 ・ 将来負担比率の抑制
 公共施設の改修等を優先順位付けにより計画的に実施することで、大規模公共事業に係る経費を平準化するとともに、 国庫補助金や有利な起債の活用等財源の確保に努めることにより、 実質公債費率 ・ 将来負担比率の抑制を図る。
（4） 歳入の確保
 ふるさと納税の更なる推進や町有財産の有効活用・処分など、新たな財源の確保を検討する。

10

第Ⅰ部 序論

第Ⅱ部 基本計画

11

6．

土地利用の基本方針

総合計画の基本計画については、 町全体の土地利用の基本方針と地域の特性を活かした６つのゾーン別の土地利用の基本方向を基に進めることとします。
【土地利用の基本方針】（１） 安全 ・ 安心で快適に暮らすための土地利用（２） 自然環境や景観等を保全 ・ 活用する土地利用（３） 地域の魅力を活かした土地利用（４） 総合的かつ計画的な土地利用【ゾーン別の土地利用の基本方向 （R6 時点）】

凡例
市街地ゾーン
田園ゾーン
工業ゾーン
海岸ゾーン
森林ゾーン
瀬戸内海国立公園ゾーン

12

（１） 市街地ゾーン
第Ⅰ部 序論

多様な都市機能の集積による住環境づくりを基本とします。
（２） 田園ゾーン
営農環境の維持 ・ 保全を基本とします。
また、 虫食い的な住宅開発を抑制するとともに、 周辺の住環境等に十分配慮した商業機能の誘導に努めます。
（３） 工業ゾーン
本町の活力を生み出す地域としての振興を基本とします。

第Ⅱ部 基本計画

また、 大気汚染の防止や汚濁負荷の削減、 水質の浄化等自然環境への負荷の低減に努めます。
（４） 海岸ゾーン
自然環境の維持 ・ 保全を基本とします。
また、 整備 ・ 開発は必要最低限に抑え、 親水空間としての魅力付けをめざします。
（５） 森林ゾーン
自然環境や景観、 生態系、 眺望等の保全を基本とします。
また、 整備 ・ 開発は必要最低限に抑え、 自然とふれあえる場としての魅力付けをめざします。
（６） 瀬戸内海国立公園ゾーン
国立公園の自然風景を保護し、 豊かな生物の多様性を守ることを基本とします。

13

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