NK Letter 07
N Kレター

7 July5日

29162330

先勝

月

310172431Vol.15

月
火

水4111825

木

512192666132027

火金土

714212818152229

友引

水

178先負

木

2先負

9仏滅

仏滅

大安

健康保険・厚生年金保険の月額報酬算定基礎届の提出

121926友引

先負

大安

https://www.nouzeikyokai.or.jp※このカレンダーには、決算日等に関係なく全ての会社に共通する期日のみ記載しています。

日8〒540−0012 大阪市中央区谷町1−5−4
公益財団法人 納税協会連合会
TEL 06−6135−4062（編集部直通）
FAX 06−6135−4056（〃）

納税協会ホームページ

2020

2020

発行：2020132027

先負

仏滅

赤口142128

仏滅1516

大安

高年齢者・障害者雇用状況報告書の提出

22

赤口

29

先勝

7 月の 税 務 と 労 務

総務・経理のお仕事カレンダー

先勝

友引

2330

赤口友引
海の日

先負

金3土

4

大安

1011

赤口

６月分の源泉所得税等の納付
源泉所得税納期の特例分の納付
雇用保険被保険者資格取得届の提出（６月雇入分）

172431

赤口

18

先勝

25

先負
スポーツの日

先勝

友引

仏滅

仏滅

労働者死傷病報告（休業４日未満）の提出（４〜６月分）
外国人雇用状況届出書（６月分）
健康保険・厚生年金保険の保険料納付（６月分）●高年齢者・障害者雇用状況報告書の提出➡ 7月15日（水）まで●労働者死傷病報告の提出（休業4日未満、4 〜 6月分）

➡ 7月31日（金）まで●外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の被保険者ではない外国人の6月税務➡ 7月31日（金）まで雇入・離職分）●6月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付➡ 7月10日（金）まで●当年1月〜 6月分の源泉所得税の納期の特例分の納付

Check!

★常時10人未満の事業所は届出により前6か月分を7月10日と1月20日まで➡ 7月10日（金）までに納付することができます。

●健康保険・厚生年金保険の保険料納付（6月分）➡ 7月31日（金）まで●申告、納付期限等の日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たるときは、その翌日が納付期限等の日となります。

●令和2年5月決算法人の確定申告と納付（法人税・消費税など）★届出により申告期限の延長と見込納付制度あり（消費税を除く）。

➡ 決算応当日（月末決算では7月31日（金））まで●令和2年11月決算法人の中間申告（法人税・消費税など）➡ 決算応当日（月末決算では7月31日（金））まで●3か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が400万円超の法人）のうち8月・11月・2月決算法人の中間申告と納付➡ 決算応当日（月末決算では7月31日（金））まで●1か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）の年税額が4,800万円超の法人）のうち4月・5月決算法人を除く法人の中間申告と納付➡ 決算応当日（月末決算では7月31日（金））まで●固定資産税・都市計画税（第2期分）の納付➡ 市町村条例指定日まで

労働保険料と65歳以上の雇用保険料

7月10日（令和２年は８月31日）に労働保険の年度更新手続き及び保険料等納付期限が到来するため、税務・労務上の注意点を説明します。
［税務上の注意点］
労働保険料は、当年4月から翌年3月分までの分を当年7月に概算納付し、翌年7月に確定額との過不足を調整します。労働保険料（法人負担部分）の損金等算入時期は原則として労働保険料の申告書提出日又は納付日となります。
［労務上の注意点］
雇用保険法の改正により、平成29年1月1日以降、65歳以上であってもハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」等の提出が必要労務となりましたが、雇用保険料は事業主・被保険者共に免除されていま●雇用保険被保険者資格取得届の提出（6月雇入分）➡ 7月10日（金）まで●労働保険の年度更新手続き及び保険料等納付期限

ColumnCheck!

★新型コロナウイルス感染症の影響により、期限が７月10日（金）から８月31日（月）に延長されました。

●健康保険・厚生年金保険の月額報酬算定基礎届の提出➡ 7月10日（金）までした。しかし、令和２年４月１日以降は、雇用保険料の徴収及び納付を行う必要があります。
雇用保険による各種給付（高年齢求職者給付金等）については、従前から65歳以上の労働者も受給できていたため、令和元年以前と令和2年以後で改正はありません。
（公認会計士・税理士井村奨 ／ 特定社会保険労務士井村佐都美）

5分 で読める! 税務 基本 のキ
公認会計士・税理士 溝端浩人 ／ 税理士 松本栄喜

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」について

第２回

固 定 資 産 税 等 の徴収猶予（特例措置）及び軽減措置

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経済環境に直面している事業者に対して、１年間、固定資産税等の徴収の猶予を受けることができる特例措置や、償却資産や事業用家屋に係る固定資産税等の負担をゼロ又は１/２とする軽減措置が創設されました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う事業者を支援するために、固定資産税の特例措置（設備投資後３年間、固定資産税を減免）の拡充・延長も行われました。

● 令和元年度分・令和２年度分の固定資産税等について
新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入の減少があった事業者は、無担保かつ延滞金なしで、１年間、固定資産税等の徴収の猶予（特例措置）を受けることができます。

適用対象者

下記の 、 のいずれも満たす事業者（個人法人の別、規模は問わず）
新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等に係る収入が前年の同期間に比べて概ね20％以上減少していること
一時に納付等を行うことが困難であること
令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納期限が到来する固定資産税等

適用対象

手続き

（注） これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の固定資産税等（他の猶予を受けているものを含む）についても、遡ってこの特例を利用することができます。

令和２年６月 30 日又は納期限（納期限が延長された場合は延長後の納期限）のいずれか遅い日までに申請● 令和３年度分の固定資産税等について
新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入の減少があった事業者に対して、償却資産や事業用家屋に係る固定資産税等の負担を、収入の減少幅に応じ、ゼロ又は１/２とする軽減措置が創設されました。
適用対象者
適用要件・
軽減率

対象資産

中小事業者等（大企業の子会社等を除く）
令和２年２月〜10月までの任意の３か月間の収入が、前年の同期間と比べて軽減率30%以上50%未満減少している場合
50%以上減少している場合

２分の１
全額

償却資産（固定資産税）・事業用家屋（固定資産税・都市計画税）（注） 土地は、軽減の対象資産ではありません。

認定経営革新等支援機関等に下記の事項について確認を受け、確認書を発行してもらう。

手続き❶中小事業者等であること ❷事業収入の減少 ❸特例対象家屋の居住用・事業用割合

令和３年１月31日までに、固定資産税等を納付する市町村へ申請（注） 虚偽の記載をした場合は罰則規定が設けられています。