30202

国⺠保護業務計画

2024 年 6 ⽉

サーラエナジー株式会社

⽬
第1編

総

第1章

則

総

則

次

····························································································

1·························································································

1······························································

1···········································

1······························································

2第1節

国⺠保護業務計画の⽬的

第2節

国⺠保護措置の実施に関する基本⽅針

第3節

国⺠保護業務計画の運⽤

第4節

⽤語の定義

················································································

2

第5節

想定する事態·············································································

4················································································

4···········································································

4··················································

4

第2編

平素からの備え

第1章

組織･体制の整備

第1節

国⺠保護体制の組織及び分担業務

第2節

社外機関との協調·······································································

6

計画実⾏のための準備····································································

7第1節

教育･訓練の実施等·····································································

7第2節

施設の機能確保等·······································································

7

第3節

備蓄

·························································································

8·····················································

9·······································································

9················································································

9······························································

9······································································

10

第2章

第3編

武⼒攻撃災害への対処に関する措置

第1章

情報の収集及び報告

第1節

通報・連絡

第2節

被害情報の収集及び報告

第2章

災害時における広報

第1節

広報活動

··················································································

10

第2節

広報の⽅法

···············································································

10

防災要員の確保············································································

10·········································································

10···································································

10·················································

10························································································

10··························································

11·····························································

11

⽣活関連等施設の安全確保·····························································

11··················································································

11·······················································

12··················································································

12································································

12

第3章

第1節

防災要員の確保

第2節

他事業者等との協⼒

第4章

災害時における復旧⽤資機材の確保

第1節

調達

第2節

復旧⽤資機材置場等の確保

第5章

⽣活関連等施設の安全確保

第1節
第6章
第4編

応急の復旧

武⼒攻撃災害の復旧に関する措置

第1章
第1節

災害の復旧

災害復旧のための措置

第5編······································································

13································································

13

別表第 1-1·································································································

14

別表第 1-2·································································································

14

別表第 2

·································································································

17

別表第 3

·································································································

17

別表第 4

·································································································

18

別表第 5

·································································································

18

別表第 6

·································································································

18

緊急対処事態への対処

第1章

緊急対処保護措置の実施

2007 年 3 ⽉

制定

2016 年 1 ⽉

改定

2024 年 6 ⽉

改定

第１編
第１章

総

則

総則

第１節

国民保護業務計画の目的

この国⺠保護業務計画（以下「この計画」という。）は、「武⼒攻撃事態等における国⺠の保護のための措置に関する法律※1（以下「国⺠保護法」という。また、同法施⾏令を以下「国⺠保護法施⾏令」という。）」第 36 条第２項及び第 182 条第 2 項並びに国⺠の保護に関する都道府県の業務計画※2 に基づき、武⼒攻撃事態等における国⺠の保護のための措置（以下「国⺠保護措置」という。
）の内容及び実施⽅法その他必要な事項
並びに⽣活関連等施設※3 の安全確保のための措置を定め、その的確かつ迅速な実施に資することを⽬的とする。また、同じ⽬的で緊急対処事態※4 における緊急対処保護措置※5 を国⺠保護措置に準じた措置として定める。
※1

平成 16 年

法律第 112 号

※2

国⺠保護法

第 34 条に基づき地⽅公共団体が策定

※3

国⺠保護法

第 102 条第 1 項に規定する⽣活関連等施設※4

武⼒攻撃事態等における我が国の平和と独⽴並びに国及び国⺠の安全に関する法律（平成 15
年

※5

第２節

法律第 79 号。以下「武⼒攻撃事態対処法」）第 22 条第 1 項に規定する緊急対処事態

国⺠保護法第 172 条第 1 項に規定する緊急対処保護措置

国民保護措置の実施に関する基本方針

この計画において、特に以下の点に留意し、国⺠保護措置を的確かつ迅速に実施することを基本⽅針とする。
1.

国⺠保護措置に関する情報提供
新聞、放送、インターネット等のほか、それぞれの広報⼿段を活⽤して迅速に国⺠
保護措置に関する情報を提供するよう努める。

2.

国⺠保護措置を⾏う関係機関相互の連携協⼒の確保
国⺠保護措置に関し、防災のための連携体制を踏まえ、平素から関係機関相互の連
携体制の整備に努める。

3.

国⺠保護措置の実施⽅法等に関する⾃主性
国⺠保護措置を実施するに当たって、その実施⽅法等については、国及び地⽅公共団体から提供される情報も踏まえ、武⼒攻撃事態等の状況に即して⾃主的に判断す
る。
-1-

4.

国⺠保護措置に従事する者等の安全の確保
国⺠保護措置の内容に応じ、国及び地⽅公共団体から提供される武⼒攻撃の状況
その他必要な情報のほか、緊急時の連絡及び応援の体制を確⽴すること等により、国⺠保護措置に従事する者の安全の確保に⼗分に配慮する。
また、国、地⽅公共団体から⽣活関連等施設の管理者に対し、その管理に係る⽣活関連等施設の安全確保措置の実施要請が出される場合には、国及び地⽅公共団体からの当該安全確保措置を的確かつ安全に実施するために必要な情報を⼊⼿すること等により、当該管理者及びその他当該施設に従事する者の安全確保に⼗分に配慮す
る。

第３節
1.

国民保護業務計画の運用

他の計画との関連
この計画は、災害対策基本法及び⼤規模地震対策特別措置法、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、その他ガス事業法、消防法等、関係法令に基づく諸計画等と調整を図り運⽤する。

2.

計画の修正
この計画は、毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正する。

第４節

用語の定義

この計画における主な⽤語の定義は次のとおりとする。
1.

武⼒攻撃
我が国に対する外部からの武⼒攻撃をいう。武⼒攻撃を加えてくる主体としては、国だけでなく、国に準じる者もあり、攻撃の規模の⼤⼩、期間の⻑短や攻撃が⾏われる地域、攻撃の態様等も様々であり、武⼒攻撃の態様は⼀概に⾔えない。

2.

武⼒攻撃予測事態
武⼒攻撃に⾄っていないが、事態が緊迫し、武⼒攻撃が予測されるに⾄った事態をいう｡

3.

武⼒攻撃事態
武⼒攻撃が発⽣した事態⼜は武⼒攻撃が発⽣する明⽩な危険が切迫していると認められるに⾄った事態をいう。

4.

武⼒攻撃事態等
武⼒攻撃事態及び武⼒攻撃予測事態をいう。
-2-

5.

武⼒攻撃災害武⼒攻撃により直接⼜は間接に⽣じる⼈の死亡⼜は負傷、⽕事、爆発、放射性物質の放出その他の⼈的⼜は物的災害をいう。

6.

緊急対処事態
武⼒攻撃の⼿段に準じる⼿段を⽤いて多数の⼈を殺傷する⾏為が発⽣した事態⼜は当該⾏為が発⽣する明⽩な危険が切迫していると認められるに⾄った事態で、国家として緊急に対処することにより国⺠の⽣命、⾝体及び財産を保護することが必要な事態として内閣総理⼤⾂が認定したものをいう。

7.

国⺠保護措置
対処基本⽅針が定められてから廃⽌されるまでの間に、指定⾏政機関、地⽅公共団
体⼜は指定公共機関若しくは指定地⽅公共機関が法律の規定に基づいて実施する国
⺠保護法第 2 条第 3 項に掲げる措置その他の武⼒攻撃から国⺠の⽣命、⾝体及び財産を保護するため、⼜は武⼒攻撃が国⺠⽣活及び国⺠経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最⼩となるようにするための措置（被害の復旧に関する措置にあっては、対処基本⽅針が廃⽌された後これらの者が法律の規定に基づいて実施するものを含む。）をいう。

8.

⽣活関連等施設
国⺠⽣活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国⺠⽣活に著しい⽀障を及ぼす恐れがあると認められるもの、⼜はその安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を⽣じさせる恐れがあると認められる施設として、国⺠保護法施⾏
令第 27 条に規定する施設をいう。
ガス事業に関しては、同条第 2 号に定めるガス⼯作物（ガス発⽣設備、ガスホルダ
ー及びガス精製設備に限られ、特定ガス発⽣設備においてガスを発⽣させ、導管によりこれを供給するガス⼩売事業の⽤に供されるものは除かれる。）及び同条第 10 号に定める危険物質等の取扱所をいう。

9.

危険物質等
武⼒攻撃事態等において、引⽕若しくは爆発⼜は空気中への⾶散若しくは周辺地域への流出により⼈の⽣命、⾝体⼜は財産に対する危険が⽣ずるおそれがある物質（⽣物を含む。）で、国⺠保護法施⾏令第 28 条に規定するものをいう。
ガス事業に関しては、同条第 4 号に定められる⾼圧ガス保安法第 2 条の⾼圧ガス
をいう。
-3-

第５節
1.

想定する事態

武⼒攻撃事態
この計画で、想定される武⼒攻撃事態を以下の４種類とする。これらの事態は、複合して起こることも想定される。
種

類

特

徴

事前の準備が可能であり、戦闘予想地域からの先

着上陸侵攻

⾏避難が必要ゲリラや特殊部隊による攻撃

事前にその活動を予測・察知することが困難で、突発的に被害が⽣じることを想定発射された段階で攻撃⽬標を特定することは極弾道ミサイル攻撃

めて困難で、発射後極めて短時間で着弾
弾道ミサイル攻撃の場合に⽐べその兆候を察知

航空攻撃

することは⽐較的容易だが、攻撃⽬標を特定する
ことは困難

2.

緊急対処事態
この計画では、想定される緊急対処事態を以下のとおりとする。なお、緊急対処事
態への対処については、武⼒攻撃事態におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、武⼒攻撃事態等の対処に準じて⾏う。

(1) 攻撃対象施設等による分類①

危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が⾏われる事態②

多数の⼈が集合する施設、⼤量輸送機関等に対する攻撃が⾏われる事態(2) 攻撃⼿段による分類①

多数の⼈を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が⾏われる事態②

破壊の⼿段として交通機関を⽤いた攻撃等が⾏われる事態

第２編
第１章

組織・体制の整備

第1節
1.

平素からの備え国民保護体制の組織及び分担業務

⾮常体制の区分
⾮常体制は、武⼒攻撃事態が発⽣するおそれがある場合、⼜は武⼒攻撃事態が発⽣した場合(以下「⾮常事態」という。
）に発令するものとし、その区分は次による。
-4-

⾮常事態の情勢
・武⼒攻撃事態の発⽣が予測される場合
・国に武⼒攻撃事態等対策本部が設置された場合・武⼒攻撃等により当社設備が被害を受けた場合
・武⼒攻撃等により当社供給区域にて供給⽀障が発⽣した場合
2.

⾮常体制の区分
準備体制
国⺠保護体制組織及び分担業務
本社及び事業所等は、武⼒攻撃事態等に対応する対策組織を別表第 1 のとおり定める。

3.

⾮常体制の発令及び解除(1)

武⼒攻撃事態等における⾮常体制の発令及び解除は、別表第 2 により⾏うものとする。

(2) 事業所等の⻑は、緊急を要する場合等必要に応じ当該所管内の⾮常体制を発令することができる。この場合には、ただちに対策本部⻑に報告しなければならない。
(3)

⾮常体制が発令されたときは、ただちに対策本部を設置し、その組織及び分担業
務は別表第 1 のとおりとする。

(4) 対策本部⻑は、武⼒攻撃災害の発⽣のおそれがなくなった場合⼜は武⼒攻撃災害
復旧が進⾏して必要がなくなった場合には⾮常体制を解除する。
(5) 発令及び解除の伝達経路は別表第 3 のとおりとする。
4.

権限の⾏使

(1)

⾮常体制が発令された場合、災害対策活動に関する⼀切の業務は、対策本部のも
とで⾏う。

(2)

⾮常体制が発令された場合、対策本部⻑は、職務上の権限を⾏使して活発に災害対策活動を⾏う。ただし、権限外の事項であっても緊急に実施する必要のあるものについては臨機の措置をとることができる。なお、権限外の事項については、⾏使後速やかに所定の⼿続きをとる。

(3)

対策本部⻑に事故あるときは、別表第 4 に定める本部⻑代⾏者がその職務を代
⾏する。

5.

動員
対策本部⻑は、⾮常体制の発令後ただちにあらかじめ定める防災要員の動員を指
令する。

-5-

6.

指令伝達及び情報連絡の経路
対策本部が設置された場合の指令伝達及び情報連絡の経路は別表第 5 のとおりと
する。

第２節
1.

社外機関との協調

国、地⽅公共団体との協調
国、地⽅公共団体とは、平素から相互の連携体制の整備に努める。

(1) 地⽅公共団体国⺠保護協議会等への参加と協⼒
地⽅公共団体国⺠保護協議会等には、委員等を推薦し参加させる。また、同協議会等の場を活⽤し、情報の共有化を図るものとする。地⽅公共団体国⺠保護計画を作成するため、地⽅公共団体から必要な資料⼜は情報の提供、意⾒の陳述その他必要な協⼒を求められた場合は、これに協⼒する。
(2) 対策本部等との協調
この計画が円滑、適切に⾏われるよう、要請に応じ、対策要員を派遣し次の事項
に関し協調をとる。

2.

①

武⼒攻撃災害に関する情報の提供及び収集②

武⼒攻撃災害の応急対策及び復旧対策

防災関係機関との協調
経済産業省並びに産業保安監督部、警察、消防署等防災関係機関とは平常時から協調し、防災情報の提供、収集等相互連携体制を整備しておく。防災関係機関との対応は別表第 6 のとおりとする。

3.

他ガス事業者との協調
他ガス事業者等と協調し、要員、資材等の相互融通等災害時における相互応援体制の整備に努める。

4.

情報の収集・連絡
武⼒攻撃事態等においては、武⼒攻撃等の状況、国⺠保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集⼜は整理し、関係機関等への提供等を適時かつ適切に実施するための体制の整備に努める。また、武⼒攻撃災害により情報収集、連絡に当たる担当者や通信⼿段が被害を受けた場合に備え、情報伝達ルートの多ルート化、代⾏できる⼈員の指定など、被害発⽣時における情報収集、連絡体制の整備に努める。

-6-

第２章

計画実行のための準備

第１節
1.

教育・訓練の実施等

教育
本社及び事業所等は、武⼒攻撃災害に関する意識の⾼揚を図り、ガスに係る災害の発⽣防⽌に努めるため、災害に関する専⾨知識、関係法令、保安規程等について、従業員等関係者に対する教育を実施する。

2.

訓練
本社及び事業所等は、国⺠保護措置を円滑に推進するため、被害の想定を明らかにした実践的な訓練を⾏う。訓練は、⾃然災害等を想定した防災訓練との連携についても考慮する。また、国及び地⽅公共団体等が実施する訓練には積極的に参加する。

3.

諸規則の整備
災害時における業務を円滑に推進するため、この計画に基づき諸規則を整備するとともに、訓練等を通じて社員に周知徹底し、他の計画との整合性を確認する。

第２節
1.

施設の機能確保等

施設の機能の確保
ガス設備については、⾃然災害に対する既存の予防措置を活⽤しつつ、以下のとおり施設の機能確保に努める。

(1) 系統の多重化・拠点の分散
ガス供給のための導管ネットワークのループ化や供給源となる地区整圧器の分散配置などに努める。
(2) 代替施設の整備
臨時供給のための移動式ガス発⽣設備などのガス供給代替施設の整備に努める。
2.

ガスの安定的な供給等
ガスを安定的かつ適切に供給するために以下のとおりの措置を講ずる。

(1) ⽕災等への対策①

ガス⽣産設備消防関係法令、ガス事業法等に基づき所要の対策を講ずるとともに、防消⽕設備の整備・点検、⽕気取締等の実施により⽕災防⽌を図る。
②

ガス供給設備⼤規模なガス漏えい等を予防するため、ガス⼯作物の技術上の基準等に基づきガス遮断装置の設置、導管防護措置、他⼯事に係る導管事故防⽌措置等を⾏う。
(2) ⾮常⽤設備の整備-7-

①

連絡・通信設備
災害時の情報連絡、指令、報告等を迅速に⾏うとともに、ガス⼯作物の遠隔監視・操作を的確に⾏うため、無線通信設備等の連絡通信設備を整備する。
②

コンピュータ設備
災害に備え、コンピュータシステム、データベースのバックアップ対策を講じる。

③

⾃家発電設備等
常⽤電⼒の停電時において防災業務設備の機能を維持するため必要に応じて⾃家発電設備等を整備する。
④

防災中枢拠点設備
対策本部の機能を果たす施設については、通信設備の充実や代替施設の確保等の措置を講ずる。
(3) ガス⼯作物の巡視・点検・検査等
ガス⼯作物を常に法令に定めるガス⼯作物の技術上の基準に適合するように維持し、さらに事故の未然防⽌を図るため、定期的にガス⼯作物の巡視点検を⾏い、ガス事故の防⽌を図る。
第３節
1.

備蓄

災害対策⽤資機材等の確保
⽣産設備、供給設備の配管材料、⼯具等必要資機材は、平常時からその確保に努めるとともに、定期的に保管状況を点検整備する。
また、資機材リストの整備に努めるとともに資機材の調達先等をあらかじめ調査
しておく。

2.

⾞両の確保
⾮常事態における迅速な出動及び資機材の輸送⼿段の確保を図るため、⼯作⾞、緊急⾃動⾞等の⾞両を常時稼働可能な状態に整備しておく。また、掘削⾞等の特殊な作
業⾞及び⼯作機械等は関係⼯事会社等と連携し、その調達体制を整備する。

3.

代替熱源
ガス供給停⽌時における代替熱源の供給について、移動式ガス発⽣設備の確保に努めるとともに、カセットコンロ類の調達ルートを明確化しておく。

4.

⽣活必需品の確保
⾮常事態に備え、⾷糧、飲料⽔、寝具、医薬品等の⽣活必需品の確保に努めるとともに、定期的に保管状況を点検整備する。

-8-

5.

前進基地等の確保
⾮常事態に備え前進基地⽤地、宿泊施設等の候補をあらかじめ調査しておく。

第３編
第１章

情報の収集及び報告

第１節
1.

武力攻撃災害への対処に関する措置

通報・連絡

通報・連絡の経路(1)

社内及び社外機関との連絡が相互に迅速かつ確実に⾏えるよう、情報伝達ルート
及び情報交換のための収集・連絡体制の明確化など、体制の確⽴に努めるものとす
る。

(2)
2.

社内及び社外機関に対する通報・連絡の経路は別表第 5、第 6 のとおりとする。

通信の確保

(1)

通報・連絡は、災害時優先電話、社内電話、携帯電話、無線通信等を使⽤して⾏う。

(2)

輻輳や断線等の通信障害に備え、災害時優先電話、社内電話、携帯電話、無線通信等、通信⼿段の多重化を図るとともに、通信設備の停電対策を講じ、通信の確保
に努める。

第２節
1.

被害情報の収集及び報告

情報の収集、報告
災害が発⽣した場合は、別表第 1 における対策組織の各班⻑は次に掲げる各号の情報を迅速・的確に把握し、点検、調査情報を含め、速やかに対策本部⻑に報告する。
対策本部⻑は、各班⻑からの被害情報等の報告及び地⽅公共団体、防災関係諸機関から収集した情報を集約し、総合的被害状況の把握に努める。また、地⽅公共団体及び経済産業省並びに産業保安監督部に速やかに報告する。

(1) ⼀般情報①

⼀般被害情報⼀般公衆の家屋被害情報及び⼈⾝被害発⽣情報並びにガス施設等を除く電気、⽔道、交通、通信、放送施設、道路、橋梁等の公共施設をはじめとする供給区域内全般の被害情報②

対外対応状況（地⽅公共団体の災害対策本部、官公署、報道機関、お客さま等への対応状況）③

その他災害に関する情報（交通状況等）-9-

(2) ガス施設等被害の状況及び復旧状況(3) 復旧資材、応援隊、⾷糧等に関する事項(4) 社員の被災状況(5) その他災害に関する情報
第２章

災害時における広報

第１節
1.

広報活動

災害発⽣時には、その直後、ガス供給停⽌時、復旧作業中、及び復旧完了時の各時点において、その状況に応じた広報活動を⾏う。

2.

災害発⽣後、ガスの供給を継続する地区のお客さまに対しては、必要に応じて保安確保のための広報活動を⾏う。

第２節

広報の方法

広報については、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて⾏うほか、安全の確保に配慮した上で広報⾞等により直接当該地域へ周知する。また、地⽅公共団体とも必要に応じて連携を図る。
第３章

防災要員の確保

第１節

防災要員の確保1.

勤務時間外の武⼒攻撃事態等に備え、出動基準を定めておく。

2.

動員が指令された場合は、防災要員はあらかじめ定められた出動基準に基づき速やかに所属する事業所等に出動する。

3.

交通途絶等により所属する事業所等への出動が不可能な場合には、最寄りの事業所等に出動し、所属事業所等に連絡の上、当該事業所等にて災害対策活動に従事する。

第２節
1.

他事業者等との協力

関係⼯事会社等との緊密な連絡を確保するとともに、武⼒攻撃災害発⽣後ただちに出動要請できる体制を確⽴し、必要に応じて出動を要請する。

2.

⾃事業者のみでは早期復旧が困難であると考えられる場合には、被災を免れたガス事業者からの協⼒を得るため、（⼀社）⽇本ガス協会の「地震・洪⽔等⾮常事態における救援措置要綱」に基づき応援を要請する。

第４章

災害時における復旧用資機材の確保

第１節

調達

各対策組織の⻑は、予備品、貯蔵品等の復旧⽤資機材の在庫量を確認し、調達を必要- 10 -

とする資機材は次のいずれかの⽅法により速やかに確保する。
1.

取引先、メーカー等からの調達

2.

各拠点間相互の流⽤

3.

他ガス事業者等からの融通

第２節

復旧用資機材置場等の確保

災害時において、復旧⽤資機材置場及び仮設⽤⽤地が緊急に必要となった場合、あらかじめ調査した前進基地⽤地等の利⽤を検討し、この確保が困難と思われる場合は、関係省庁、地⽅⾃治体等の災害対策本部に依頼して迅速な確保に努める。
第５章

生活関連等施設の安全確保

第1節
1.

生活関連等施設の安全確保

共通する安全確保のための措置(1)

武⼒攻撃事態等において地⽅公共団体から安全確保措置の要請を受けた場合には、必要な安全確保措置を実施する。

(2)

国⺠保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、指定⾏
政機関⼜は地⽅公共団体に対し応援を要請する。

(3)

武⼒攻撃事態等において、施設の安全確保に必要な措置を講じる場合に警察、消防機関その他の⾏政機関に対し、安全確保のために必要な⽀援を要請する。

(4)

地⽅公共団体の要請に基づいて公安委員会⼜は海上保安本部等から⽴⼊規制区
域の指定を受けた場合には、これに協⼒する。

2.

危険物質等の取扱所の使⽤禁⽌命令等に対する措置
武⼒攻撃事態等において、危険物質等に係る武⼒攻撃災害の発⽣を防⽌するための措置として、国及び地⽅公共団体からの危険物質等の取扱所の全部⼜は⼀部の使⽤の⼀時停⽌⼜は制限等の命令等が出された場合には、当該措置を的確かつ迅速に
実施する。

第６章

応急の復旧
応急の復旧に当たっては、復旧に従事する者の安全の確保に配慮した上で、武⼒攻撃

災害発⽣後可能な限り速やかに、施設及び設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、被害の拡⼤防⽌及び被災者の⽣活確保を最優先に⾏う。
また、国⺠保護措置の実施上重要な情報通信設備に障害が⽣じたときには、復旧に従事する者の安全に配慮した上で、速やかに応急の復旧を⾏うとともに、必要に応じて、バックアップ体制を確保する。

- 11 -

第４編
第１章

災害の復旧

第１節
1.

武力攻撃災害の復旧に関する措置

災害復旧のための措置

復旧計画の策定
武⼒攻撃災害により被災した地域の社会経済活動が低下する状況にかんがみ、被災した地域施設⼜は設備の復旧については、可能な限り迅速に⾏う。
また、被害状況の把握と復旧計画の策定については、以下のとおり定め、復旧に当
たってはその対象となる施設の被害状況、当該被災した地域を管轄する地⽅公共団
体が定めた当⾯の復旧の⽅向等を考慮して実施する。

(1)

災害が発⽣した場合は、被害状況の調査を⾏い、正確な情報を収集し、次に掲げる各号の事項を明らかにした復旧計画を策定する。

①

復旧⼿順及び⽅法②

復旧要員の動員及び配置計画③

復旧⽤資機材の調達④

復旧作業の⽇程⑤

臨時供給の実施計画⑥

宿泊施設の⼿配、⾷糧等の調達計画⑦

その他必要な対策(2) 重要施設の優先復旧計画
被害が甚⼤な場合には、供給停⽌地区の病院、避難所等を優先的に復旧するよう計画⽴案する。
2.

復旧作業の実施(1) ⽣産設備の復旧作業
ガスの⽣産を停⽌した⽣産設備は、復旧計画に基づき、速やかに復旧する。
(2) 供給設備の復旧作業
供給設備の復旧作業は、⼆次災害の発⽣防⽌に万全を期しつつ、原則として次の⼿順により⾏う。
①

⾼・中圧導管の復旧作業
ア．区間遮断イ．漏えい調査
ウ．漏えい箇所の修理
エ．ガス開通②低圧導管の復旧作業- 12 -

ア．閉栓確認作業
イ．復旧ブロック内巡回調査
ウ．被災地域の復旧ブロック化
エ．復旧ブロック内の漏えい検査
オ．本⽀管、供給管、灯外内管の漏えい箇所の修理
カ．本⽀管混⼊空気除去
キ．内管検査及び灯内内管の修理
ク．点⽕・燃焼試験（給排気設備の点検）
ケ．開栓

第５編
第１章

緊急対処事態への対処

緊急対処保護措置の実施
武⼒攻撃事態に準じるテロ等の事態においても武⼒攻撃事態等の国⺠保護措置に準じた措置を実施するため、このような事態を緊急対処事態とし、緊急対処保護措置を実施する。
なお、緊急対処事態としては、武⼒攻撃事態におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等
における対処と類似の事態が想定される。

- 13 -

別表第１－１、１－２
組織及び分担業務- 14 -

- 15 -

- 16 -

別表第２
非常体制発令及び解除の権限者
⾮常体制の区分発令及び解除権限者

国⺠保護体制対策本部⻑※

準備体制

対策本部⻑※※⾮常体制の発令及び解除は原則として対策本部⻑が⾏う。ただし、緊急を要する場
合等必要に応じ、事業所等の⻑は、当該所管内の⾮常体制を発令することができる。
この場合には、ただちに対策本部⻑に報告しなければならない。
別表第３
非常体制発令及び解除の伝達経路- 17 -

別表第４
本部長代行順位
代⾏順位

代⾏者

第 1 位代⾏者

管理部⾨担当役員

第 2 位代⾏者

暮らしの SALA 推進部⾨担当役員

第 3 位代⾏者

供給保安部⾨担当役員

第 4 位代⾏者

ＢＳ推進部⾨担当役員

第 5 位代⾏者

企画部⾨担当役員

別表第５
指令伝達及び情報連絡経路
別表第 3 に同じ
別表第６
社外機関に対する通報・連絡の経路- 18 -