平成 26 年３月 18 日

公益財団法人ＪＲ西日本あんしん社会財団〒530-8341 大阪市北区芝田二丁目４-24
TEL 06-6375-3202 FAX 06-6375-3229「平成 26 年度公募助成（活動及び研究）」の助成先の決定について

ＪＲ西日本あんしん社会財団では、平成 26 年度も「安全で安心できる社会」の実現に向け、心身のケア、防災、救急救命、事故防止など身近な「いのち」を支える活動及び研究を公募いたしまし
たが、このたび審査を終え助成先を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
記
１．応募及び選考結果
本公募助成では、事故、災害に対する備えやその後のケアに関連する活動や研究を対象に募集いたしました。その結果、活動助成 48 件、活動助成（特別枠）32 件、研究助成 43 件の計 123 件のご応募をいただきました。
ご応募いただいた全ての案件について、当財団の事業審査評価委員会において厳正な審査を実施したところ、助成の趣旨に合致した大変質の高い応募が多数寄せられたことから、前年度を上回る 54 件、4,900 万円の助成を行うことを決定いたしました。

４８件
３２件
４３件

件 数
２７件
１４件
１３件

助成決定
金 額
１，６１６万円
８８６万円
２，３９８万円

採択率５６％
４４％
３０％

１２３件

５４件

４，９００万円

４４％

応募件数
活動助成
注

活動助成（特別枠）
研究助成
合計

注 「活動助成（特別枠）」は、東日本大震災に関する活動や平成 23 年台風 12 号の被災者支援に関する活動を指します。

※ 各助成先の助成対象テーマは、別紙１「『平成 26 年度公募助成（活動・研究）』助成先一覧」
をご参照ください。
※ 事業審査評価委員会における審査状況の詳細及び審査総評は、別紙２「『平成 26 年度公募助成（活動及び研究）』の審査結果について」をご参照ください。
２．助成期間平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日までの１年間です。
３．その他(1) 平成 26 年３月 24 日（月）15:30 より、ホテルグランヴィア大阪 20 階「鳳凰」にて、平成 26年度公募助成贈呈式を執り行う予定です。
(2) 募集要項等、本公募助成の詳細はホームページ（http://www.jrw-relief-f.or.jp/）をご覧ください。

「平成26年度公募助成（活動・研究）」助成先一覧【別紙１】【活動助成】（団体名50音順）
活動名称

団体名

主な活動内容遺族の悲嘆を分かち合い・ささえあい・助け合って前向きに!!

特定非営利活動法人 遺族支え愛ネット

回復期に向かった遺族がピアサポーターとなってグリーフの分かち合いを行うだけでなく、サロン活動も行い、大切な人を失った方が前を向いて行けるよう支援する。

SIDS（乳幼児突然死症候群）研究セミナー

LSFA乳幼児応急手当普及会

SIDS（乳幼児突然死症候群）発生時には即座に心肺蘇生が必要なため、SIDSの最新情報と乳幼児への心肺蘇生技術を保育士が修得できるセミナーを実施する。

兵庫県佐用町久崎における災害ツーリズムのための人材育成

関西学院ヒューマンサービスセンター

平成21年に洪水被害に遭った兵庫県作用町久崎地区で災害ツーリズムを行うため、住民からツアーガイドのできる人材を育成し、防災意識の向上を図る。

巨大地震災害対応と雇用創出に関するセミナー開催

一般社団法人 キャッシュ・フォー・ワーク・ジャパン

南海トラフ巨大地震の想定被災地において被災者雇用の事前準備を促進するため、東日本大震災で被災者雇用に関わった方を招きセミナーを開催する。

大切な人を突然亡くしたおとなたちへの包括的支援構築事業

特定非営利活動法人 ぐりーふサポートハウス

心身とも混乱・疲弊している遺族が、死別後に法律問題等へ対応するのは困難なため、グリーフケアに精通した弁護士・カウンセラーへの相談費用を支援する。

遺族支援

グリーフサポート ラル大津

遺族の苦痛を和らげ孤立を防ぐために、自助グループとして、月１回の定例会及び年４回の講座を開催することで、悲しみを抱えている人に寄り添い支援する。

第５回全国学生防災書道展

特定非営利活動法人
健康まちづくり推進協会

書を通じて青少年の防災・救命に対する意識を啓発し、被災地の学生交流を促すことを目的に、全国の小中学生を対象に「防災」をテーマにした書道展を開催する。

東北ボランティアプロジェクト

神戸親和女子大学文化総部 ユネスコクラブ

継続的に仙台市を訪問して被災者との心のつながりを深められる活動を実施し、終了後には活動報告会を実施するなど、先輩学生から後輩学生へ引き継いでいく。

つながるMarche！2014 防災ブース運営事業

特定非営利活動法人 Salut

障害のある方を含めて住民が迅速・安全に避難でき、障害のある方が避難生活を送るための「わたし専用の防災手帳」作成のワークショップを開催する。

ラダー・レスキュー・システム講習会（梯子を使った救助方法）

特定非営利活動法人
ジャパン・タスクフォース

全国の消防関係者を対象に、災害現場でも容易に入手できる梯子（ラダー）やロープを用いた救助方法に関する知識と技術を向上させる講習会を開催する。

「たのしくて、たのもしい。」
毎日使えて非常時にも役立つミニ太陽光発電をつくるワークショップ

特定非営利活動法人
循環共生社会システム研究所

非常時に備えた独立型小型太陽光発電システムの制作ワークショップ及び日常的に便利に楽しく使う方法を考えるアフターミーティングを開催する。

防災・防犯まちづくり「みんなでつくる災害に強い環境づくり」

特定非営利活動法人 震災から命を守る会

災害時、避難所で家族同様にペットとともに暮らすための講習会を開催するとともに、避難方法、避難場所でのマナー等を身につける同行避難訓練を開催する。

「聖和防災ふぇすた」

聖和寄り合いまちづくり

子どもからお年寄りまで楽しんで防災意識を高められる防災・減災イベントを開催し、いざという時に互いに助け合えるように地域交流を促進する。

災害発生時にも対応できる、野外救急法（WFA）を実践的に学ぶ講習の開催

特定非営利活動法人 体験学習ネットワーク

災害時に備え、野外での救急技術を実践的に学べる講習を開催するとともに、野外救急法のスキルを身につけた人材のネットワークの広がりを目指す。

丹波市防災会 防災啓発活動

丹波市防災会

自治会等が行う防災訓練に助言・援助するとともに、市民を対象にした講演会を開催する。また、救命率・健康寿命の向上のため、AED救命講習を定期開催する。

地域と環境を守る「つみっく」防災スクール（災害時のプライベート空間作り）

特定非営利活動法人 つみっ庫くらぶ

平時は遊びに使用し、地震時には身を守るシェルターとなる大型木製ブロックを幼稚園・保育園に設置するとともに、定期的に防災スクールを開催する。

全国実施可能な汎用性のある減災プログラムの開発

一般社団法人 72時間サバイバル教育協会「救助が来るまでの72時間をどう生きるか」に特化した減災プログラムに、各地で使用できるように汎用性を持たせた訓練主催者向けのハンドブックを作成する。

災害時の病院ボランティア活動の推進

特定非営利活動法人
日本病院ボランティア協会

発災時の病院の被害を最小化するとともに、発災後の病院機能をより充実させるため、災害時の病院ボランティアの活動について研修会を開催する。

地域防災力を高める避難所開設・運営訓練の支援活動

日本防災士会奈良県支部

防災総合訓練における避難所開設・運営訓練および自主防災会が実施する防災訓練の指導・支援を通して、災害時に「助けられる人」から「助ける人」を増やす。

災害救助犬の育成事業

特定非営利活動法人 日本レスキュー協会

事故・災害時に行方不明者を捜索する災害救助犬の育成とともに、災害救助犬の社会認知を拡充し、有事の際に救助要請を得られるよう関係機関と良好な関係を築く。

家族や愛する人を失った方々を支えるはすの会

家族を失った方等を対象にグリーフケアの講演と、講演後に胸のうちを語り合うグルー
プワークを行う。また、東日本大震災被災地で被災者・支援者のケアを行う。

レッドベアサバイバルキャンプ

特定非営利活動法人 プラス・アーツ

災害時に生き抜く「たくましさ」、「２つのソウゾウリョク（創造力と想像力）」を養う場としてキャンプを開催し、災害時に地域を支える人材を育成する。

みんなで作ろう！防災かまどベンチ

平群町ボランティア連絡協議会

住民・行政・学校・企業・ボランティア等が平時はベンチ、災害時はかまどになる「防災かまどベンチ」を協働製作し、炊き出し訓練を行って防災意識を向上させる。

マイクロ水力で地域の交流を生み出す防災拠点「吉野見附三茶屋」づくり

三茶屋自主防災会

地域の防災拠点として期待される施設にマイクロ水力発電を導入し自立電源を確保するとともに、平常時の活用、防災イベント実施により避難所として周知する。

六荘地区防災フェア2014 ～地域の絆が命をまもる～

六荘地区地域づくり協議会

特に子どもや中・高生、女性の防災力向上を狙って住民全員参加の防災イベントを実施し、住民・行政・企業の連携強化を図るとともに、周辺自治会へ波及させる。

保育園児などに対する従来にない新しい防災啓発活動

特定非営利活動法人
和歌山県木質資源開発機構

ライフラインの破壊に備え、間伐材等を活用するペール缶コンロを使って備蓄食料の試食体験を行うとともに、防災ソングを使った防災教育を保育園で実施する。

災害に備える

特定非営利活動法人
和歌山レスキューサポートバイクネットワーク

ライフラインが寸断された場合に機動性を発揮するバイクと簡易無線を使って、迅速に情報収集・伝達を行えるよう、実害を想定した実際的・効率的な訓練を行う。

活動助成小計 27件

「平成26年度公募助成（活動・研究）」助成先一覧【活動助成（特別枠）】（団体名50音順）
活動名称

団体名

主な活動内容東北被災地の障害者作業所物品の尼崎での販売による支援活動

特定非営利活動法人 尼崎障害者センター

津波被害・風評被害を受けている東北の障害者作業所を支援するため、東北の作業所が作る物品の予約販売制度を確立するとともに、尼崎に招待して交流連携を図る。

被災地でこそ、楽しい学びと知的体験を！
ボランティアの可能性をひろげる
自然科学系体験プログラムの開発と実施

特定非営利活動法人 大阪自然史センター

被災地でボランティア活動をする学生と共同で、誰もが使いやすい自然科学系体験プロ
グラムを開発し、地域の文化や自然を誇りに思う子どもたちを育成する。

被災地での民泊による観光受け入れ整備支援ツアーの実施

大阪大学災害ボランティアサークルすずらん

岩手県九戸郡野田村で民泊を通じた復興を目指し、被災地の異業種の方々同士が協働し、自身で野田村の魅力を発信できるよう、受け入れ体制の整備を支援する。

福島県浜通り地方からの避難者の西日本における交流活動

一般社団法人 関西浜通り交流会

原発被害のため福島県浜通り地区から関西に避難している方々に対し、関西在住の浜通り出身者を中心に構成されたスタッフが、気兼ねなく交流できる場を提供する。

県外避難の子どもたちの学習支援活動と幼い子どもの母親支援

関西学院大学災害復興制度研究所

東日本大震災のため西宮市等に避難している家族の経済的・心理的・保育教育的課題を解決するため、学習サポート・保育サポート及び母親同士の交流会を実施する。

双葉町応援隊-KIZUNA- 被災地と心を一つに

京丹波町スポーツ少年団

現状に応じた継続的な被災地支援は、被災地の自立に結びくとともに、地域一体のサポートのもとで被災地支援に取り組む子どもの健全育成につながる。

人と人が繋がる「福島・たんごスプリングキャンプinふくしま」＆「福島・たんごサマーキャンプinたんご」

特定非営利活動法人 たんご村

保護者とボランティアの交流を通し「支援から絆の構築へ」を目的としたキャンプと、放射能の心配がない丹後で存分に屋外で遊ぶことを目的としたキャンプを行う。

被災地の心身障害児を対象とした宿泊体験

奈良精神科作業療法勉強会

作業療法士と作業療法を学ぶ学生が障害や病気を持った福島の子どもたちを奈良公園近辺に招待し、屋外で体を動かして遊ぶ機会を提供し思い出づくりを行う。

海の虹プロジェクト ２０１４ ｉｎ京都

東日本大震災復興支援
京都生協職員ボランティア

南三陸町の中学生を京都に招き、応援してくれる人が京都にいる、地域再生に向け努力し続ける人がいる、自身も誰かを助けることができることを知ってもらう。

みちのくだんわ室（東日本大震災による県外避難者さんの癒しの場）

東日本大震災・暮らしサポート隊

月１回のみちのく談話室の開催を通して、避難者の不安を和らげ、悲嘆緩和のための癒しの場を提供し、避難者の今を伝える情報発信の窓口づくりを行う。

つなぐ～災害被災地の団体として、東日本大震災の被災地域の非営利団体に経験をつなぐ

兵庫県移送サービスネットワーク

移動困難者の移送サービスのノウハウを東北被災地の団体に伝授するとともに、被災地の団体が継続的に活動できるよう、助成金申請や収益事業に関して支援する。

福島キッズ・アートワークショップ プロジェクト

ボーンフリーアートＪａｐａｎ

東北被災地の子ども達がアートによる表現手段を身につけることでメンタルヘルスの回復を図るとともに、作成したアート作品を通して家族や地域との対話を促す。

宮古MAPでつながろう！
「宮古の人たち×関西の大学生」プロジェクト

立命館大学 宮古市ボランティア団体 Ｒ７

関西の学生が観光マップを作成するため住民にインタビューすることで、被災地の現状と宮古の魅力を知ることができ、住民は地元の魅力を再認識する機会となる。

レクイエム・プロジェクト南相馬２０１４、レクイエム・プロジェクト北いわて２０１４

レクイエム・プロジェクト実行委員会

被災地で公募組織した合唱団と各地の有志がコンサートに向けた練習の中で、お互いの心を重ね励ましあうことで、心の復興とケア、元気を取り戻すきっかけを得る。

活動助成（特別枠）小計 14件【研究助成】（研究者名50音順）
研究名称

研究者名

主な研究内容災害対応と救援者のストレス-平成23年台風12号災害における行政・消防職員の事例から-

関西大学社会的信頼システム創生センター
ポスト・ドクトラル・フェロー 安部 美和

行政・消防職員の救援者ストレスについて、災害時における業務内容・心理状況との関係を明らかにすることで、ストレス軽減に有効な業務編成のあり方を検討する。

近代大阪人の災害意識：津波におびえた人々の行動の背景をさぐる

大阪歴史博物館 学芸員 飯田 直樹

近代大阪人の地震時における避難行動の実態と背景を明らかにすることで、将来の巨大地震発生時に市民がとるべき適切な避難行動及び有効な啓発活動を検討する。

大規模広域災害時における鉄道利用者・沿線住民向けの「安全あんしんマップ」の開発

神戸市立工業高等専門学校都市工学科
准教授 宇野 宏司

大規模広域災害に備え、鉄道施設の防災機能、トイレやコンビニの位置などの情報をまとめたマップを作成し、帰宅困難者の支援・沿線住民の防災力向上につなげる。

急性出血性事象に対応する万能型血小板輸血製剤の開発

京都大学ｉＰＳ細胞研究所
教授 江藤 浩之

2027年には輸血製剤は需要の20%が不足する想定の中、安定的・継続的に血小板を供給することは困難であることから、万能型血小板輸血製剤を開発する。

介護安全のための組織基盤としてのチーム構築に関する研究

兵庫県立大学 教授 小山 秀夫

介護現場の安全性向上・スタッフの負荷軽減を目指し、米国開発のプログラム導入に向け、開発者への聞き取り、日本語版作成、導入の現実性・妥当性を検討する。

交通事故予知回避を目指した脳磁図研究

大阪市立大学大学院
医学研究科システム神経科学講師 田中 雅彰

運転疲労を模した状態の脳神経回路の特性を、脳磁図解析・認知機能解析により検討し、交通事故リスクを事前に予知し、回避可能とする客観的指標を確立する。

小学校における心肺蘇生教育の現状と小学生の可能性を広げる

京都橘大学 助教 千田 いずみ

今後心肺蘇生を普及させるために、教育機関での心肺蘇生教育の現状を明らかにし、小学生の心肺蘇生法の能力調査等により、最も効果的な指導方法を導き出す。

情報機器としてラジオを活用した避難所内情報配信技術の提案と検証

和歌山大学システム工学部
准教授 塚田 晃司

高齢者でも使いやすいラジオを災害時の避難所での情報受信装置とするための情報配信技術を開発し、モデル地区で住民の参画を得ながら実証実験を行う。

津波災害時における消防機関の活動継続体制についての研究

関西大学社会安全学部准教授 永田 尚三

津波時に危険な消防施設および水門管理を受託している消防団を全国的に現状把握するとともに、警報発令時の活動継続体制・避難ルールの標準モデルを提示する。

列車からの避難訓練における住民連携の意義と実態・課題に関する比較分析

和歌山大学地域連携・生涯学習センター
講師 西川 一弘

鉄道乗車時の避難訓練において地域住民の協力は不可欠であり、住民連携の意義・課題を比較分析し、避難誘導における住民の協力意欲を高める策を明らかにする。

在宅ハイリスク療養者のため災害時セルフケアプランモデルの作成

神戸常盤大学 教授 畑 吉節未

巨大災害発生時には既存の医療システムの崩壊が想定されることから、医療依存度が高い在宅療養者と家族自身のためのセルフケアの行動指針を作成する。

発達障害・自閉症の子どもへの事故予防教育に関する研究

兵庫医科大学 研究員 堀 清和

保護者・教職員へのヒヤリハット事例を含めた実態調査により、障害を持つ子の事故がおきやすい状況を明らかにし、事故予防のための指導方法・教材を開発する。

船舶ビッグデータを用いた津波早期検知・通報システムの創成

大阪大学大学院工学研究科
地球総合工学専攻船舶海洋工学部門
助教 牧野 秀成

船舶への搭載義務がある自動船舶識別装置のデータを活用し、大津波時の航行状況・船体運動の解析等により、広範囲海域での津波検知が可能なシステムを構築する。

研究助成小計 13件＜総合計＞ 54件

【別紙２】「平成 26 年度公募助成（活動及び研究）」の審査結果について

公益財団法人ＪＲ西日本あんしん社会財団
事業審査評価委員会 委員長 白取 健治「平成 26 年度公募助成（活動及び研究）」に多数の応募をいただき、深くお礼申し上げます。
応募いただいたどの案件も、「安全で安心できる社会」に対する強い思いが伝わってくるものであり、事業審査評価委員会委員一同、一つひとつの申請書を丁寧に拝見させていただき、慎重に議論を重ねながら審査をさせていただきました。
今回、助成対象となった団体や研究者の方々だけでなく、応募いただいた皆様が真摯な取り組みを継続的に行っていくことが、「安全で安心できる社会」の実現につながる道になると、我々は信じています。
１．応募状況
「平成 26 年度公募助成（活動及び研究）」では、募集テーマを「事故、災害に対する備えやその後のケアに関する活動や研究」として募集いたしました。
活動助成及び「活動助成（特別枠）」においては、東日本大震災や台風 12 号災害を受け、事故・災害時における地域の人々の拠り所としての地域コミュニティの重要性が再認識されていることに注目し、近畿２府４県における地域での新たな仕組みづくりやネットワーク構築など『地域との連携やつながり』を重視する活動を前年度に引き続き重点対象としました。
また、募集開始前から、近畿２府４県の社会福祉協議会やボランティア情報センター、ＮＰＯ支援機関や大学等を対象にした事前の広報活動を行うほか、募集期間中に助成に関する個別相談会を開催するなど、この公募助成制度をより多くの方々に知っていただくとともに、募集テーマの浸透に向けて積極的な広報活動を展開しました。
その結果、応募件数は活動助成が 48 件、活動助成（特別枠）が 32 件とともに前年を下回りました。一方、研究助成は 43 件と前年を上回り、合計で 123 件（前年 164 件）の応募をいただきました。
２．審査プロセス
審査は、これまでと同様、まず事業審査評価委員会を開催し、委員全員で審査基準や具体的な審査方法等を確認したうえで進めました。
７名の委員全員が全案件の申請書をじっくりと読み込み、１次審査と２次審査において全案件について各自で評価を行いました。その後、全委員出席のもと、最終審議の場として改めて事業審査評価委員会を開催し、各委員が２次審査の評価を持ち寄り、集中的な討議の末、助成対象を決定するとともに、その結果を理事会に答申しました。
審査にあたっては、本公募助成の趣旨に合致することを最も基本的かつ重要な判断基準としながら、「社会的な必要性」、「独創性」、「計画性」、「経費の合理性」、「地域の連携やつながり」に加えて、特定分野に偏らないよう活動や研究の分野別バランス等を総合的に勘案し、助成対象を決定しました。
なお、これまで当財団から助成を受け、今回も申請があった活動に対する継続助成の審査にあたっては、新規案件と同様の視点で審査を行うのみならず、当財団が継続して助成を行う必要性や、今後の発展性、社会に対する影響力を十分に吟味したうえで、助成対象を決定しました。

３．審査結果
今回の募集でも、質の高い応募が多数寄せられました。これは、本公募助成が回を重ねながら、個別の相談会の開催や社会福祉協議会、ボランティア情報センター、大学等を通じた広報活動が実を結んだことに加え、助成活動の活動発表会等を通じて募集テーマが浸透した表れだと考えています。
最終的には、当初予定していた助成総額 5,000 万円の範囲内で助成を行うこととし、活動助成では 28 件、1,686 万円（前年度 23 件、1,798 万円）、活動助成（特別枠）では 14 件、886 万円（前年度 12 件、881 万円）、研究助成では 13 件、2,398 万円（前年度７件、1,375 万円）、合計では 55 件、4,970 万円（前年度 42 件、4,054 万円）を助成対象案件として採択しました。助成総額を増額し、活動助成（特別枠を含む）の１件あたりの上限額を 70 万円に減額するといった見直しを行った結果、採択率は、活動助成が 58％（前年度 29％）
、活動助成（特別枠）が 44％（前年度 21％）
、研究助成が 30％（昨年度 26％）、全体で 45%（前年度 26％）と大きく改善いたしました。
(1) 活動助成
全体的には、東日本大震災や平成 23 年台風 12 号災害に加え南海トラフ地震に関する報道に加え、昨今の異常気象による防災・減災意識の高まりを受け、防災・減災に関する応募が多く、採択案件も多数にのぼりました。この他、心のケアに関する案件にも多くの応募をいただき、防災・減災関連に次ぐ採択となりました。
(2) 活動助成（特別枠）
東日本大震災や台風 12 号災害への被災者・被災地支援に関する活動については、発災からの時間の経過に応じ、今の段階で被災者が求める活動として、心のケアや復興に関する案件を採択いたしました。
(3) 研究助成
活動助成と同様に、防災・減災に関する応募が多数寄せられました。限られた助成金の中で研究分野のバランス等も重視し、心のケアや防災・減災、事故防止、復興、救急救命など幅広い分
野から本公募助成の趣旨に合致し、社会的必要性が高く独創的、先駆的な案件を採択しましたが、一方で、グリーフケア等の心のケアに関する研究やリハビリテーション等の身体的な機能回復に関する研究が、応募、採択ともに少なかったことが残念でありました。
４．総評
今回も質の高い、熱意あふれる応募を多数いただき「安全で安心できる社会」の実現に向けた素晴らしい活動や研究に対して助成できることを大変光栄に思います。
今回の募集では、助成総額の当初予算を 5,000 万円に増額するとともに、活動助成（特別枠を含む）の１件あたりの上限額減額といった見直しにより、多くの質の高い案件を採択することができました。一方で、事故、災害に対する備えやその後のケアにおいて重要な役割を果たす、心のケアや身体の機能回復に関する案件が応募、採択ともに少なかったことなどの課題が残されています。
来年度以降は募集要項や申請書の見直しなど、より一層申請者が応募しやすい環境を整え、心のケアや身体の機能回復に取り組む活動や研究といった案件の応募が多く寄せられるような工夫を行う必要があると考えています。
「安全で安心できる社会」の実現は、一朝一夕で達成できるものではありません。
「安全で安心できる社会」の実現に向けて真摯で地道な取り組みをされている皆様、そして新しく取り組みを開始される皆様のご活躍をお祈りしております。