地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院会計規程

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院会計規程
平成 28 年４月１日
改正

平成 30 年３月 30 日

改正

令和５年４月 11 日

目次
第１章

総則（第１条～第５条）

第２章

経理責任者、会計伝票、帳簿等（第６条～第 10 条）

第３章

予算（第 11 条～第 14 条）

第４章

金銭等の出納（第 15 条～第 26 条）

第５章

資金（第 27 条・第 28 条）

第６章

資産（第 29 条～第 35 条）

第７章

負債及び資本（第 36 条・第 37 条）

第８章

契約（第 38 条～第 45 条）

第９章

決算（第 46 条～第 49 条）

第 10 章内部監査（第 50 条）

第 11 章役職員の賠償責任（第 51 条～第 53 条）

第 12 章雑則（第 54 条）

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号。以下「法」という。）第 45 条の規定により、地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院（以下「 法 人 」 と い う 。） の 財 務 及 び 会 計 に 関 す る 基 準 を 定 め 、 そ の 業 務 の 適 正 か つ 効率的な運営を図るとともに、財政状態及び経営成績を明らかにすることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

法人の財務及び会計に関しては、法その他の関係法令並びに地方独立行政法 人 総 合 病 院 国 保 旭 中 央 病 院 定 款 （ 以 下 「 定 款 」 と い う 。） 及 び 地 方 独 立 行 政 法人総合病院国保旭中央病院業務方法書に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（事業年度）
第３条

法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

1地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院会計規程（年度所属区分の決定）
第４条

法人の資産、負債及び資本の増減並びに収益及び費用は、その原因となる事 実 が 発 生 し た 日 の 属 す る 事 業 年 度 （ 以 下 「 年 度 」 と い う 。） に よ り 所 属 す る 年度を区分する。ただし、その日を決定することが困難である場合は、その原因となる事実を確認した日の属する年度による。
（会計単位及び経理単位）
第５条
２

法人の会計単位は、一つとする。

前項の会計単位は、総合病院国保旭中央病院、旭中央病院附属看護専門学校、介護老人保健施設シルバーケアセンター、養護老人ホーム東総園、特別養護老人ホーム東総園、ケアハウス東総園、訪問看護ステーション旭こころとくらしのケ
ア セ ン タ ー 、 ぴ あ ハ ウ ス を 各 々 一 の 単 位 （ 以 下 「 経 理 単 位 」 と い う 。） に 区 分 して経理する。
第２章

経理責任者、会計伝票、帳簿等（経理責任者）
第６条

理事長は、予算の作成及び執行並びに財務諸表の作成等を行わせるために経理責任者を置くものとする。
２

経理責任者は、事務局長とする。

３

経理責任者は、事務の一部を処理させるため補助者を置くことができる。
（勘定科目）

第７条

法人の取引は、別に定める勘定科目により整理するものとする。

（会計伝票）
第８条
２

法人の取引は、すべて会計伝票により処理するものとする。

会計伝票に係る取引に関する証拠書類は、その伝票と相互に照合が可能な方法により整理保存しなければならない。

３

前項に規定する証拠書類は、契約書、納品書、請求書その他これらに類する書類とする。
（会計帳簿）

第９条

経理責任者は、次の各号に掲げる会計に関する帳簿（以下「会計帳簿」という。） を備え、必要な事項を整然かつ明瞭に記録し、保存しなければならない。
(１)

総勘定元帳

(２)

補助帳簿

2地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院会計規程

ア

現金預金出納簿イ

固定資産台帳

ウ

予算差引簿

エ

その他債権債務及び財産の管理に必要な帳簿（保存期間等）
第 10 条

第８条に規定する会計伝票及び証拠書類その他経理に関する書類（以下「 会 計 伝 票 等 」 と い う 。） 並 び に 前 条 に 規 定 す る 会 計 帳 簿 の 保 存 期 間 は 、 次 の 各号の区分により、それぞれその各号に掲げる期間とする。

２(１)

財務諸表、決算報告書及び総勘定元帳

10 年

(２)

会計伝票、補助帳簿その他の経理に関する書類

７年

前項に規定する会計伝票等及び会計帳簿の作成及び保存は、電子媒体によることができる。

３

第１項の保存期間の起算日は、毎事業年度終了日の翌日とする。
第３章

予算（予算の編成）
第 11 条

理事長は、理事会の議を経て毎事業年度の予算編成要領を策定し、経理責任者に通知する。
２

経理責任者は、前項の規定により通知を受けたときは、その予算編成要領に基づ き 、 予 算 の 見 積 に 関 す る 書 類 （ 以 下 「 予 算 見 積 書 」 と い う 。） を 作 成 し 、 理 事長に提出しなければならない。

３

理事長は、前項の規定により予算見積書の提出を受けたときは、その内容を調査検討の上、予算及び収支計画の案を作成し、理事会の議を経て決定するものとする。

４

予算、収支計画の書式は、別に定める。
（予算の変更）第 12 条

理事長は、当初予算を変更する必要が生じたときは、理事会の議を経て予算を変更することができる。
２

理事長は、定款第 13 条の規定にかかわらず、軽微又は緊急を要するときは、理事会の議を経ずに予算の補正を行うことができる。この場合においては、理事会に報告しなければならない。
（予算の執行）3

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第 13 条２

経理責任者は、予算科目により予算を執行しなければならない。

経理責任者は、予算差引簿によって予算の執行状況を常に明らかにしておかなければならない。
（予算の流用）第 14 条

経理責任者は、必要があると認めるときは、支出予算の各科目の間において相互にこれを流用することができる。この場合においては、予算流用計算書を作成し、理事長に報告するものとする。ただし、給与費と他の項又は目の流用については、理事長の承認を受けなければならない。
第４章 金銭等の出納（金銭及び有価証券の定義）
第 15 条(１)

この規程において「金銭」とは、次の各号に掲げるものをいう。
現金通貨のほか、小切手、郵便為替証書、振替貯金払出証書その他随時に通貨と引き替えることができる証書(２)

預金、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、譲渡性預金、郵便貯金及び金銭信託
２

この規程において「有価証券」とは、国債、地方債、政府保証債（その元本の償 還 及 び 利 息 の 支 払 に つ い て 政 府 が 保 証 す る 債 券 を い う 。） そ の 他 地 方 独 立 行 政
法 人 法 施 行 規則 （ 平 成 16 年 総 務 省 令第 51 号） 第 ２ 条 で 定め る 有 価 証 券 を い う 。
（取引金融機関）第 16 条

理事長は、取引金融機関を指定し、預金口座を設けるものとする。

２

前項に規定する預金口座名義の代表者は、原則として理事長とする。

３

経理責任者は、取引金融機関の預金口座を開設し、又は廃止しようとするときは、金融機関名及び口座種別並びにその事由を明記して、理事長の承認を受けなければならない。
（収納）第 17 条法人の収入となるべき金額を収納しようとするときは、債務者に対する書面、電子情報処理組織又は電磁的記録による債権の請求により、これを行うものとする。
２

前項に規定する請求書には、債権の性格に応じ、債務者の表示、債務額、納期限等の必要な事項を記載するものとする。

３収納に当たっては、現金額の確認、金融機関の発行する正当な書類の確認、ク4地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院会計規程

レジットカードの所定の手続の終了の確認その他的確な方法により、これを確認しなければならない。
（現金の取扱）第 18 条

現金を収納したときは、すべて第１6 条に規定する預金口座に預け入れなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、経理責任者及びあらかじめ経理責任者が定める補助者は、次の各号に掲げるときは、手許に現金を保有することができる。
(１)

業務上支出が必要な経費のための現金を保有するとき。

(２)

第 22 条第１項ただし書の規定により現金による支払を行う必要があるとき。
(３)

患者一部負担金等の受領のために必要な釣銭を保有するとき。

(４)

患者一部負担金等の過収納を返還しようとするとき。

（領収書の交付）
第 19 条

現金又はクレジットカードによる収納を行ったときは、領収書を交付しなければならない。
２

振込又は口座振替によって入金されたときは、領収書の発行を省略することができる。

３

領収書の発行及びその管理は、厳正に行うものとする。
（督促）

第 20 条

経理責任者は、債務者が納期限までに納入すべき金額を納入しないときは、その債務者に対して納入を督促し、納入の確保を図らなければならない。
２

前項の規定により納入の確保に努めたにもかかわらず、債務者が納入しないときは、その納入のために必要な措置を講じなければならない。
（不良債権の処理）

第 21 条

経理責任者は、債権の回収が見込めない場合には、別に定めるところにより理事長の承認を受け、これを不良債権として貸倒損失の処理をすることができる。
（支払）第 22 条支払は、口座振込（自動引落とし及びインターネットバンキングによる支払 を 含 む 。） に よ り 行 う も の と す る 。 た だ し 、 取 引 上 必 要 が あ る と き は 、 現 金 により行うことができる。

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２

支払に当たっては、相手先から領収書その他の証拠書類を徴さなければならない。ただし、口座振込その他金融機関を通じて支払を行うときは、その金融機関の発行する振込通知書その他正当な書類をもってこれに代えることができる。

３

経費の性質上必要があるときは、仮払、前払又は部分払をすることができる。
（立替払）

第 23 条業務上やむを得ない場合において、応急その他の理由により正規の支払手続ができないため立替払をした者は、その理由を明記し、証拠書類を添えてその立替金を請求することができる。
(預り金及び有価証券の取扱)
第 24 条

第 19 条及び第 22 条の規定は、法人の収入又は支出とならない預り金及び有価証券の受払について準用する。この場合において必要があるときは、領収書に代えて預り証を発行するものとする。
（金銭の照合）第 25 条現金の手許有高については、毎日、現金出納簿の残高と照合しなければならない。
２

預金の実在高については、月 1 回、取引金融機関が発行する預金残高を証明できる書類等と照合しなければならない。
（金銭の過不足）

第 26 条金銭に過不足を生じたときは、速やかにその原因を調査して、経理責任者に報告しなければならない。
２

経理責任者は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに必要な措置を講じなければならない。
第５章

資金（資金管理）第 27 条

理事長は、毎事業年度開始前に資金計画を作成するものとする。

（資金調達及び運用）
第 28 条２

理事長は、長期借入については、資金計画に基づき行うものとする。

余裕金は、業務の執行に支障のない範囲内で安全かつ有利な方法で運用するものとする。
第６章

資産（資産の区分）

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第 29 条２

資産は、固定資産及び流動資産に区分する。

固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産とし、次の各号に掲げるものとする。
(１)

固定資産

建物、構築物、機械装置、車両、工具器具備品及びその他これらに準ずるもので取得価額が 10 万円以上かつ耐用年数が１年以上のもの、土地、建設仮勘定その他これらに準ずるもの
(２)

固定資産

特許権、ソフトウェアその他減価償却を行うもので取得価額が10 万円以上かつ耐用年数が１年以上のもの、借地権、電話加入権その他減価償却を行わないもの(３)

その他の資産長期貸付金、長期前払消費税、投資有価証券、長期性預金

その他これらに準ずるもの
３

流動資産は、現金及び預金、有価証券、たな卸資産、未収金その他これらに準ずるものとする。
（固定資産の取得価額）

第 30 条

固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。ただし、無形固定 資 産 に つ いて は 、 有償 取 得 の 場 合に 限 り 、そ の 対 価 を もっ て 取 得 価 額 と す る 。
(１ )

新規に取得するもの 購入代価、製作費又は建設費にその資産を事業の用に供するために通常必要となる費用を加算した価額(２)

交換により取得するもの 譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額(３)寄附、譲渡等による取得 それぞれの資産を適正に評価した価額(４ )地方公共団体から現物出資を受けるもの 法第６条第５項の規定により地方公共団体が評価した価額（固定資産の減価償却）
第 31 条有形固定資産についてはその耐用年数にわたり、無形固定資産についてはその資産の有効期間にわたり、定額法により減価償却を行うものとする。
２

前項に規定するもののほか、固定資産の減価償却については、別に定める。

３

固定資産については、所定の減損に関する処理を行うものとする。
（固定資産の取得、管理及び処分）

第 32 条

固定資産の取得、管理及び処分に必要な事項は、別に定める。

（たな卸資産の範囲）
第 33 条たな卸資産は、医薬品、診療材料及び貯蔵品とする。

7地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院会計規程（たな卸資産の評価方法）
第 34 条たな卸資産の評価方法は、先入先出法によるものとする。ただし、特段の理由がある場合は、その他の方法によることができる。
（たな卸資産の管理）
第 35 条

前２条に規定するもののほか、たな卸資産の管理については、別に定める。

第７章 負債及び資本（負債の区分）第 36 条
２

負債は、固定負債及び流動負債に区分する。

固定負債は、資産見返負債、長期借入金、退職給付引当金その他これらに準ずるものとする。

３

流動負債は、運営費負担金債務、短期借入金、未払金、預り金その他これらに準ずるものとする。
（資本の区分）第 37 条２

資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金又は繰越欠損金に区分する。

資本金は、法第６条に規定する地方公共団体出資金並びに法第 66 条の２及び第87 条に規定する設立団体出資金とする。

３

資本剰余金は、資本金及び利益剰余金以外の資本であって、贈与資本及び評価替資本を含むものとする。

４

利益剰余金又は繰越欠損金は、法第 40 条第１項の積立金、同条第４項に規定する繰越積立金、同条第３項に規定する中期計画で定める使途に充てるために使途ごとに適当な名称を付した積立金及び当期未処分利益又は当期未処理損失とする。
第８章

契約（契約の方法）第 38 条売買、賃貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
２

前項に規定する指名競争入札、随意契約又はせり売りは、別に定める場合に該当するときに限り、これによることができる。

３

一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。）に付す場合においては、別に定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格を持って申し込みをした者を契約の相手方とする。ただし、

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法人の支出の原因となる契約のうち、申し込みの価格によっては、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとき又は契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱す恐れがあるときは、別に定めるところにより、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができる。
４

競争入札に参加しようとする者に必要な資格、競争入札における公告又は指名の方法、随意契約及びせり売りの手続きその他契約の締結に関し必要な事項は、別に定める。
（契約の期間）第 39 条２

契約の期間は、１年以内の期間とする。

前項の規定にかかわらず、その契約の性格上、複数年度にまたがった契約期間とすることが適当なものについては、別に定めるところにより複数年度の契約とすることができる。
（入札保証金）第 40 条

競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者に別に定める率又は額の入札保証金を納めさせるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、入札保証金は、別に定めるところにより免除することができる。
（契約保証金）第 41 条法人と契約を締結する者に別に定める率又は額の契約保証金を納めさせるものとする。
２

前条第２項の規定は、前項の規定による契約保証金の納付について準用する。
（保証金の帰属）第 42 条

競争入札につき入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、その者の納付に係る入札保証金は、法人に帰属するものとする。
２契約の相手方に契約保証金を納付させた場合において、契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、その者の納付に係る契約保証金は、法人に帰属するものとする。ただし、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めたところによるものとする。
（契約書の作成）

第 43 条契約を締結しようとするときは、別に定める事項を記載した契約書又は契9

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約内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報
処 理 の 用 に 供 さ れ る も の を い う 。 以 下 同 じ 。） を 作 成 し な け れ ば な ら な い 。 た だ
し 、 別 に 定 め る と こ ろ に よ り 契 約 書 （ 契 約 内 容 を 記 録 し た 電 磁 的 記 録 を 含 む 。）の作成を省略できるものについては、この限りでない。
２

契約書又は契約内容を記録した電磁的記録を作成する場合においては、理事長
又 は そ の 委 任 を 受 け た 者 （ 以 下 「 契 約 責 任 者 」 と い う 。） が 契 約 の 相 手 方 と と もに契約書に記名押印し、又は契約内容を記録した電磁的記録に電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）第２条第１項に規定する電子署名をしなければ、その契約は確定しないものとする。
（工事等の設計、積算等）

第 44 条

契約責任者は、工事又は製造その他についての請負契約を締結するに当たり、特に必要があると認めるときは、法人の職員以外の者に技術的援助を求めることができる。
２

契約責任者は、前項に規定する請負契約を締結するに当たり、必要があると認めるときは、法人の職員以外の者に委託して設計若しくは積算又は入札事務を行わせることができる。
（監督及び検査）第 45 条工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結したときは、契約責任者又はその指定する職員は、別に定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造 の 既 済 部 分 又 は 物 件 の 既 納 部 分 の 確 認 を 含 む 。） を す る た め に 必 要 な 監 督 又 は検査を行うものとする。
２

契約責任者は、前項に規定する契約について、契約の目的たる物件の給付の完了後相当の期間内にその物件につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じた場合において、取替え、補修その他必要な措置を講じる旨の特約があり、その給付の内容が担保されると認められるときは、同項の規定による検査の一部を省略することができる。

３

契約責任者は、特に必要があると認めるときは、法人の職員以外の者に第１項に規定する監督及び検査に際し技術的援助を求めることができる。

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地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院会計規程４

契約責任者は、特に必要があると認めるときは、法人の職員以外の者に第１項に規定する監督及び検査を委託して行わせることができる。
第９章

決算（月次決算）
第 46 条

経理責任者は、月次の財務状況を明らかにするため、残高試算表その他関係書類を作成し、毎月、理事長に提出しなければならない。
（年度決算）
第 47 条

経理責任者は、毎事業年度の終了後、速やかに決算のための必要な整理を行った上で、残高試算表その他関係書類を作成しなければならない。
（財務諸表等の作成）
第 48 条

経理責任者は、毎事業年度の終了後、前条に規定する書類を 取りまとめたうえで、決算のための整理を行った後、次の各号に掲げる書類を作成するものとする。
(１)

貸借対照表

(２)

損益計算書

(３)

純資産変動計算書(４)

キャッシュ・フロー計算書(５)

利益の処分又は損失の処理に関する書類(６)

行政コスト計算書

(７)

附属明細書

２

経理責任者は、決算に併せて法人の決算報告書を作成するものとする。

３

経理責任者は、前２項に規定する書類（以下「財務諸表等」という。）を理事長に提出しなければならない。

４

理事長は、財務諸表等を理事会の議を経て決定するものとする。

５

理事長は、前項の規定により決定した財務諸表等について、監事の監査を受けなければならない。

６

理事長は、財務諸表等に監事の意見を付し、毎年６月 30 日までに旭市長に提出しなければならない。
（セグメント情報の開示）

第 49 条地方独立行政法人会計基準に定めるセグメント情報の開示は、第５条第２項の区分により行うものとする。

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第 10 章第 50 条内部監査

理事長は、予算の執行及び会計処理の適正を期するため、必要と認めるときは、その指名した役職員に内部監査を行わせるものとする。
第 11 章役職員の賠償責任（会計上の義務と責任）
第 51 条法人の役職員は、財務及び会計に関し適用される法令並びにこの規程に基づき、善良な管理者の注意をもってその職務を行わなければならない。
２

法人の役職員は、善良な管理者の注意を怠り、又は故意若しくは重大な過失（現金 に あ っ て は 過 失 )に よ り 前 項 の 規 定 に 違 反 し て 法 人 に 損 害 を 与 え た と き は 、 賠償責任を負う。
（賠償責任の決定）

第 52 条

理事長は、前条第２項に規定する事実を知ったときは、その者につき、賠償責任の有無を決定するものとする。
２

理事長は、前項の規定により賠償責任があると認めたときは、その者に対して、賠償を命ずるものとする。
（現金等の亡失又は損傷の報告）

第 53 条法人の役職員は、法人の資産を亡失し、又は損傷したときは、直ちに理事長に報告しなければならない。
第 12 章雑則（その他）
第 54 条

この規程に定めるもののほか、財務及び会計に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則（平成 30 年３月 30 日改正）

この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則（令和５年４月 11 日改正）

この規程は、令和５年４月 11 日から施行する。

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