個別注記表■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

■重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準および評価方法（1） 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法（2） デリバティブの評価基準および評価方法…時価法（3） たな卸資産の評価基準および評価方法…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（会計方針の変更）
従来、当社は、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度末において定額法に統一することにいたしました。
この変更は、平成22年１月12日付でFDKトワイセル株式会社（旧三洋エナジートワイセル株式会社）およびFDK鳥取株式会社（旧三洋エナジー鳥取株式会社）の全株式を取得したことにより、当社グループの事業の主軸が、経済環境の変化が激しい電子事業から、安定的な電池事業へ大きくシフトし、この傾向が継続する見込みであるという実態の変化に対応して、減価償却費を安定的な収益により厳格に対応させ、より経済的実態を反映したビジネスの業績を表すことを目的としております。
なお、この変更により、有形固定資産の減価償却方法については、親会社である富士通株式会社と会計処理が統一されることになります。
これにより従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が60百万円増加しております。
（2） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。

22（3） リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、執行役員に対する退職慰労引当金を含んでおります。
（会計方針の変更）
当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
当該変更による営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響はありません。
4．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1） ヘッジ会計の処理①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約、金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
③ヘッジ方針市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、デリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
（2） 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

■貸借対照表に関する注記■税効果会計に関する注記

1．担保に供している資産および担保に係る債務（1） 担保に供している資産
土地…………………………………………… 786百万円（2） 担保に係る債務
長期借入金…………………………………………… 89百万円（１年以内に返済予定のものを含む）
2．有形固定資産の減価償却累計額…………………… 21,567百万円
3．保証債務従業員の金融機関からの借入に対する債務保証…… 197百万円
4．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権………………………………… 11,024百万円
長期金銭債権……………………………………… 70百万円
短期金銭債務………………………………… 24,152百万円

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（1） 繰延税金資産
固定資産減価償却超過額（減損損失含む）…… 1,605百万円
関係会社株式・出資金評価損……………… 2,371百万円
未払従業員賞与……………………………… 180百万円
退職給付引当金……………………………… 2,420百万円
税務上の繰越欠損金………………………… 6,699百万円
その他………………………………………… 660百万円
繰延税金資産小計…………………………… 13,937百万円
評価性引当額…………………………… △13,937百万円
繰延税金資産合計………………………………… －百万円
（2） 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金………………… △3百万円
繰延税金負債合計……………………………… △3百万円
繰延税金負債の純額…………………………… △3百万円■損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（1） 営業取引による取引高
売上高…………………………………………… 7,263百万円
仕入高等……………………………………… 21,435百万円（2） 営業取引以外の取引による取引高
営業外収益……………………………………… 224百万円■株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数
普通株式…………………………………………………… 218,916株（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りにより、前事業年度末から13,316株増加しております。

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■関連当事者との取引に関する注記
1．親会社および法人主要株主等
属性会社等の名称

関連当事者との関係議決権等の所有（被所有）割合 役員の兼任等 事業上の関係被所有

親会社

富士通株式会社

直接
間接

64.6%
0.0%

なし

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

製品の販売※１

3,318

売掛金

833

資金の借入※２
当社製品の販売支払利息※２
資金の借入
借入に対する被保証※３

25,2009,300

─

増資の割当※４10,999

─

取引の内容

34

短期借入金

11,800（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．※１：製品の販売については、市場価格、当社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2．※２：資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3．※３：借入に対する被保証については、銀行借入金に対して債務保証を受けております。なお、これに伴う保証料は支払っておりません。
4．※４：増資の割当については、平成21年５月１日付で行なった富士通株式会社を割当先とする新株式（１株当たり発行価額123円、普通株式89,430千株）の発行に伴い、同社は当社の「その他の関係会社」から「親会社」になっております。

2．子会社等
属性会社等の名称

FDKエナジー
株式会社

FDKトワイセル株式会社
FDK鳥取株式会社
子会社

所有
直接88.0%所有

直接100.0%
所有

直接100.0%

ＦＤＫモジュール
所有
システムテクノロジー
直接100.0%
株式会社
XIAMEN FDKCORPORATIONFUCHIELECTRONICS
CO., LTD.
FDK AMERICA,INC

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議決権等の所有（被所有）割合

所有
直接100.0%
所有

直接100.0%
所有

直接100.0%

関連当事者との関係
役員の兼任等
事業上の関係

兼任

２名

代理購買
賃貸料収入
経営指導
商品の購入取引の内容
代理購買
賃貸料

取引金額
（百万円）

科目

期末残高（百万円）

※191

未収入金

2,787

経営指導料

102

商品の購入

8,321

買掛金

2,883

兼任

３名

商品の購入

商品の購入

4,667

買掛金

4,899

兼任

３名

商品の購入
資金の運用

商品の購入

1,995

買掛金

1,454

資金の運用

900

預り金

900

兼任

２名

資金の貸付

資金の貸付

兼任

２名

原材料等の有償支給 原材料等の有償支給
製品の購入
製品の購入

1,271 短期貸付金※3

1,271

※2

未収入金

1,804

370

買掛金

1,354

なし

当社製品の販売 製品の販売

38

売掛金

568

なし

当社製品の販売 製品の販売

1,644

売掛金

1,320

（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．賃貸料については、物件の所有・管理に係る経費等を勘案して決定しております。
2．経営指導料については、業務の内容を勘案して決定しております。
3．商品の購入については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
4．製品の購入については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
5．製品の販売については、当社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
6．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
7．資金の運用については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
8．※１：代理購買については、市場からの調達価額と同額のため、取引金額には含めておりません。
9．※２：原材料等の有償支給については、原則として市場からの調達価額で支給しているため、取引金額には含めておりません。
10．※３：子会社への短期貸付金等に対し、合計1,277百万円の貸倒引当金を計上しております。

■１株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益△45円58銭
0円09銭■重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

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