(証券コード5016)

平成21年６月２日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 虎 ノ 門 二 丁 目 10 番 １ 号

新日鉱ホールディングス株式会社
代 表 取 締 役
社長

高 萩 光 紀第７回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当社第７回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成21年６月24日（水曜日）午後５時までに議決権をご行使下さいますようお願い申し上げます。
【書面による議決権の行使】
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期
限までに到着するようご返送下さい。
【電磁的方法による議決権の行使】
当社指定の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力下さい。電磁的方法による議決権行使に際しましては、53頁の「電磁的方法による議決権行使のご案内」をご確認下さい
ますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１

日

時

平成21年６月25日（木曜日）午前10時

２

場

所

東京都港区虎ノ門二丁目９番16号
日本消防会館２階 ニッショーホール

３ 目

的 事 項
報告事項

第７期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
事業報告、計算書類、連結計算書類ならびに会計監査人
および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件－ 1 －(1) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_01_osx新日鉱ホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

決議事項
第１号議案
第２号議案

定款一部変更の件
取締役10名選任の件

４ 招集に当たっての決定事項（１）書面による方法と電磁的方法の双方で議決権を行使された場合は、電磁的方法による議決権の行使を有効といたします。また、電磁的方法によって、複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効といたします。
（２）議決権の不統一行使をされる場合には、平成21年６月21日までに、議決権の不統一行使を行う旨およびその理由を書面によりご通知下さい。
以 上
１

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出下さいますようお願い申し上げます。

２

事業報告、計算書類、連結計算書類または株主総会参考書類に修正が生じた場合は、当社ホームページ（http://www.shinnikko-hd.co.jp/）に修正後の事項を掲載いたします。

－ 2 －(2) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_01_osx新日鉱ホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

(添付書類)事

業報

告（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）

１ 新日鉱グループの現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果①

グループ概要
当社を持株会社とする新日鉱グループは、石油と銅を中心とした資源・素材・エネルギーの安定供給に努め、社会・経済の発展に尽力してまいりました。新日鉱グループは、株式会社ジャパンエナジーによる石油事業と日鉱金属株式会社による金属事業を２大中核事業と位置付け、グループ総体としての効率的運営、経営資源の最適配分等を通じ、各業界トップクラスの競争力・収益力を確立することに努め、企業価値の一層の向上を図っております。
事業環境が従来にも増して大きく変化し、競争が激化する中、当社は、経営基盤をより強固なものとし、さらなる飛躍的な成長を図るため、昨年12月、新日本
石油株式会社と経営統合を行うことについて基本合意に達しました。現在、統合本契約締結に向け鋭意協議中であります。

②

グループ事業の概況
全 般
当期における我が国経済は、米国のサブプライムローン問題や原材料費の高騰などを背景に弱含んでおりましたが、昨年９月中旬の米国大手金融機関の破綻をはじめとする米国および欧州における金融危機が世界経済に波及し、国内景気も急速に悪化しました。
円の対米ドル相場は、期初の100円から８月には110円台まで円安が進行しましたが、米国経済の失速により一時87円台まで急速に円高が進行し、期末には98円となり、期平均では、前期の114円に対し101円となりました。
原油市況は、世界の石油需要が堅調な伸びを示している中で、地政学的リスクの影響、投機資金の流入により、ドバイ原油は期初のバーレル当たり94ドルから７月には史上最高値の140ドル台まで上昇しました。その後、金融危機を背景とした世界経済の失速から値を下げ、12月には36ドル台まで下落し、期末には47ド
ルとなりましたが、期平均では、前期の77ドルに対し82ドルとなりました。
銅の市況は、期前半は、中国をはじめとしたＢＲＩＣｓ諸国等の需要増を背景に堅調に推移し、ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）価格は、期初のポンド当たり
378セントから７月には一時408セントまで上昇しました。その後、世界経済の失－ 3 －(3) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_01_osx新日鉱ホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

速により、12月には一時126セントまで下落し、期末には183セントとなり、期平
均では、前期の344セントに対し266セントとなりました。
こうした状況のもと、当期の連結業績は、売上高は前期比6.3パーセント減の
４兆650億59百万円、経常損益は期後半における原油価格下落に伴い総平均法によるたな卸資産評価の影響等により売上原価が増加したことを主因として、前期の1,920億26百万円の利益に対して674億33百万円の損失、当期純損益は前期の992億99百万円の利益に対して407億94百万円の損失となりました。なお、たな卸
資産評価の影響を除いた経常利益相当額は、前期の1,431億66百万円と比較して35.6パーセント減の921億28百万円となりました。
これらにより、期末の株主配当金につきましては、誠に遺憾に存じますが、１
株当たり２円減額し、６円（中間配当金と合わせて通期14円）とさせていただきます。
石 油（ジャパンエナジーグループ）
燃料油の国内販売量は、期前半の原油価格高騰による急速な燃料転換の進展および期後半からの世界的な景気の悪化に伴う石油製品需要の減退により、前期を下回る結果となりました。製品価格は、原油価格が期前半に高騰し９月以降急落したものの、前期に比べ上昇しました。ベンゼン、パラキシレンなどのアロマ製品（芳香族系炭化水素）をはじめとする石油化学製品は、合成繊維・合成樹脂需
要の減退に伴い、販売量が減少し、製品価格も下落しました。ＬＰガスも、販売量が減少し、製品価格も下落しました。潤滑油は、販売量は減少しましたが、価格は上昇しました。
こうした状況のもと、石油事業の売上高は前期比2.4パーセント減の３兆1,161
億29百万円となり、経常損益は燃料油のマージン改善等はあったものの、原油価格下落に伴うたな卸資産評価の影響による売上原価上昇、石油化学製品の損益悪化等により、前期の678億47百万円の利益に対して1,051億50百万円の損失となりました。
資源開発部門においては、国内をはじめ、中東、中国、東南アジアおよびオセ
アニアにおいて、石油・天然ガスの開発・生産に取り組みました。また、新規探鉱開発案件の発掘に努めた結果、昨年４月にマレーシア、６月にはオーストラリ
アにおいてそれぞれ海上鉱区を取得し、探鉱事業を開始しました。
精製部門においては、水島製油所（岡山県）、知多製油所（愛知県）および鹿島製油所（茨城県）の３製油所において、地球環境問題に対応するため、省エネ
ルギーへの対応などの環境負荷の低減に関する取組みを積極的に展開しました。
その一環として、昨年６月、知多製油所における石油化学製品生産設備の省エネ
ルギー化を実施しました。昨年４月、鹿島製油所の第２パラキシレン製造装置において火災事故が発生し、石油化学製品生産設備の操業を一時停止しましたが、再発防止策を実施し、６月には操業を再開しました。出光興産株式会社との間で検討を進めていた中京地区における連携強化については、その一環として、本年－ 4 －(4) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_01_osx新日鉱ホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

４月、製油所間での水素や燃料の相互融通を行うことについて合意しました。
販売部門においては、全国3,344箇所（本年３月末）のＪＯＭＯステーション
を通じて、お客様に満足いただける商品・サービスの提供に努めるとともに、ＪＯＭＯステーションを自動車関連サービスの総合拠点と捉え、コスト競争力および販売力強化のための諸施策を展開しております。また、経営の基本施策として、ＪＯＭＯステーションの店頭から経営トップに至るまで全員が「おもてなしの心」を共有するＣＳ（顧客満足）経営に取り組んでおり、ＪＯＭＯステーショ
ンに来店されるすべてのお客様とのコミュニケーションに重点をおいた「安心」「信頼」「好感」を感じていただける店舗づくりを推進し「ＪＯＭＯステーショ
ンならではの価値」の提供に努めました。なお、一層効率的な販売体制を構築するため、昨年７月、石油製品販売子会社13社とそれらの管理間接業務を担う子会
社１社の合わせて14社を株式会社ＪＯＭＯネットとして統合し、営業を開始しました。また、昨年11月、より公正で透明性の高い卸売価格体系を構築するため、これまでの原油コストをベースとして月次に改定していた価格体系から製品市況
価格に連動し、週次に改定する新価格体系へ移行しました。セルフサービス方式のサービスステーションについては、本年３月末現在で729箇所となりました。
なお、ガソリン税や軽油引取税などには、本来の税率である本則税率に、一定の期限で適用される暫定税率が上乗せされており、昨年３月31日をもって暫定税率は一旦廃止されましたが、昨年５月１日から再び適用されております。
石油化学製品については、鹿島製油所における石油化学製品生産設備の稼働によりベンゼン、パラキシレンなどのアロマ製品の生産能力を大幅に増強しました
が、原料価格の高騰によるマージンの悪化、合成繊維・合成樹脂需要の急激な減退などにより、非常に厳しい収益状況が続きました。また、工業用洗浄剤や環境対応型溶剤の販売強化に取り組むとともに、温暖化ガスの削減に寄与する潜熱蓄
熱材の独自ブランドである「エコジュール®」の浸透に努めました。
ＬＰガスについては、昨年２月、大阪ガス株式会社、日商ＬＰガス株式会社、
伊藤忠商事株式会社および伊藤忠エネクス株式会社との間で、各社の海外調達から小売までのＬＰガス事業全体を視野に入れ、総合的な競争力を持った事業グ
ループを目指し、再編・統合に向けて検討を開始した結果、本年４月、日商ＬＰ
ガス株式会社および伊藤忠エネクス株式会社からの資本参加を得て、株式会社
ジャパンガスエナジーを設立し、第一ステップとして各社のＬＰガス調達から卸売までの事業領域を統合・一元化しました。潤滑油については、国内において高機能・環境対応型潤滑油商品の開発・販売強化を推進する一方、中国における潤滑油事業の拡大に努めました。昨年７月に高引火点摺動面専用油「ＪＯＭＯスライダスＨＰ」を、11月には地球環境に優しい生分解性さく岩機油「ＪＯＭＯバイ
オドリタス」を発売しました。
事業開発においては、水素・燃料電池分野における技術開発を進めるとともに、国の進める定置用燃料電池大規模実証事業に積極的に参加しました。また、燃料電池自動車デモンストレーションの実証化事業については、船橋油槽所を拠点と－ 5 －(5) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_01_osx新日鉱ホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

して移動式水素ステーションを運営しております。かねて事業化検討を推進していた廃プラスチックリサイクル処理技術については、昨年７月、国内石油会社としては初となる実用化段階に移行しました。
金 属（日鉱金属グループ）
銅事業については、電気銅の販売量は伸銅・電線向けとも需要の減退により前期を下回り、製品価格は、期後半からの円高および国際相場の低迷により前期に比べ下落しました。また、当期購入銅鉱石に適用される買鉱条件は、鉱石需給タ
イト時に妥結した条件が適用されたことにより悪化しました。
環境リサイクル事業については、期前半は各種金属価格の上昇により順調に推移しましたが、期後半は世界的な景気の急激な後退による金属価格下落と集荷量減少の影響により、収益は大幅に悪化しました。
電材加工事業については、銅箔、薄膜材料（半導体用・ＦＰＤ（フラットパネ
ルディスプレイ）用ターゲット等）および伸銅品（りん青銅、コルソン合金、チタン銅等）の主な需要先であるデジタル機器・ＩＴ関連需要の期後半からの急激な減退に伴い、販売量は総じて減少しました。製品価格については、ＦＰＤ用
ターゲットが原料インジウム価格を反映して下落しましたが、その他の製品は概ね横ばいに推移しました。
こうした状況のもと、金属事業の売上高は前期比19.4パーセント減の9,021億27百万円、経常利益は主要各製品の販売量の減少等により前期比74.9パーセント減の285億12百万円となりました。
銅事業においては、日鉱金属株式会社が資本参加しているチリのロス・ペラン
ブレス鉱山、コジャワシ鉱山およびエスコンディーダ鉱山はいずれも順調な操業を継続しております。日鉱金属株式会社と三井金属鉱業株式会社の合弁会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社は、現在、チリのカセロネス銅鉱床について、これまでの予備的経済性調査結果により開発の可能性が見込まれると判断し、開発決定の最終判断を行うためのフィージビリティスタディを進めております。また、ペルーのケチュア銅鉱床についても、商業生産を目指した予備的経済性調査を進めております。日鉱製錬株式会社佐賀関製錬所（大分県）および日立精銅工場（茨城県）、日比共同製錬株式会社玉野製錬所（岡山県）、銅製錬会社
であるＬＳ－ニッコー・カッパー株式会社（韓国法人）ならびに銅荒引線製造会社である常州金源銅業有限公司（中国法人）は、順調な操業を行っております。
環境リサイクル事業においては、主に首都圏において発生するリサイクル原料を処理し、レアメタル、白金族金属を含む貴金属を回収するＨＭＣ工場（日立メタル・リサイクリング・コンプレックス工場）（茨城県）を建設し、逐次各設備の操業を開始しております。リサイクル原料の前処理および産業廃棄物処理事業を行う日鉱環境株式会社（茨城県）ほか３社は、いずれも順調な操業を継続しております。なお、日鉱環境株式会社は、地方公共団体等が売却する溶融メタル等の購入分野における競争を実質的に制限したとして、昨年10月に公正取引委員会－ 6 －(6) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_01_osx新日鉱ホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

から独占禁止法違反による排除措置命令を受け、同命令に従って再発防止等の措置を講じております。
電材加工事業においては、銅箔事業拠点の白銀工場（茨城県）、薄膜材料事業
拠点の磯原工場（茨城県）、精密圧延事業拠点の倉見工場（神奈川県）および精密加工事業拠点の日鉱富士電子株式会社（茨城県）は、昨年12月以降一部で一時帰休等の措置を取るなど、需要動向に応じた操業を行いました。なお、「マキナス」（半導体実装用フィルム基板（チップオンフィルム）向け二層めっき基板）
については、需要業界における販売不振が長期化する見通しとなったことから、開発および生産を中止することといたしました。
日立地区においては、「日立地区リニューアル計画」を進めており、同地区に立地する銅電解精製事業、環境リサイクル事業、銅箔事業、精密めっき事業等の各事業拠点の運営効率化、設備増強等を図るとともに、今後の事業拡張にも対応できる環境の整備を図っております。
その他（独立・機能会社グループ）
その他の事業の売上高は前期比10.7パーセント増の847億10百万円、経常利益
は前期比14.1パーセント減の96億66百万円となりました。
日陽エンジニアリング株式会社（エンジニアリング事業）等の独立事業会社は、それぞれ事業基盤の拡充と収益力の向上に努めております。資金調達、事務サー
ビス、環境マネジメント、調査・コンサルティング、資材調達、ＩＴ企画・管理
等のグループ共通業務については、新日鉱ファイナンス株式会社等の機能サポー
ト会社において、効率的に業務を推進しております。
東邦チタニウム株式会社（チタン事業）は、昨年６月、両社のシナジーを活かし、企業価値を一層高めることを目的として、当社の持分法適用関連会社から連結子会社としました。
セントラル・コンピュータ・サービス株式会社（情報サービス事業）は、昨年４月、当社が発行済株式の60パーセントを株式会社エヌ・ティ・ティ・データに譲渡したことに伴い、株式会社エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳに商号変更し、連結子会社から持分法適用関連会社としました。
当社は、チッソ株式会社および東邦チタニウム株式会社と共同で太陽光発電用
ポリシリコン製造技術の実証化に取り組んできましたが、その結果を踏まえ、昨年６月、事業会社の新日本ソーラーシリコン株式会社を設立し、本年３月、量産設備の建設に着手しました。なお、太陽光発電用ポリシリコン事業は、本年４月、その他の事業から金属事業に移管しました。

－ 7 －(7) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_01_osx新日鉱ホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

事業の種類別セグメント情報
当期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
石

売

金

属

その他

計

高 3,116,129

902,127

84,710 4,102,966

営 業 利 益 △104,974△5,386

8,004 △102,356

経 常 利 益 △105,150

28,512

9,666

(注)

上

油

△66,972(単位：百万円)

消去または全社

連結△37,907 4,065,059
689 △101,667△461△67,433

金属（日鉱金属グループ）については、従来、「資源・金属」「電子材料」および「金属加工」の事業分野別に経営成績を区分表示していましたが、昨年４月、
日鉱金属株式会社がカンパニー制から事業本部制に移行したことに伴い、事業分
野別の経営成績の区分表示を取り止めました。

各事業の主要製品等は次のとおりであります。
石

油

石油資源の開発・採掘、ガソリン、ナフサ、灯油、軽油、重油、石油
化学製品、ＬＰガス、潤滑油

金属

非鉄金属資源の開発・採掘、銅、金、銀、硫酸、非鉄金属リサイク
ル・産業廃棄物処理、銅箔、薄膜材料、精密圧延製品、精密加工製品

そ の 他
前

チタン、エンジニアリング、電線、陸上運送、情報サービス期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）
石

売

上

油

金

属

高 3,193,934 1,119,645

その他

計

76,538 4,390,117(単位：百万円)

消去または全社

連

結△50,645 4,339,472

営 業 利 益62,462

34,897

5,837

103,196△10

103,186

経 常 利 益67,847

113,395

11,254

192,496△470

192,026(2) 対処すべき課題
当社は、昨年５月、2015年度（平成27年度）を目途に、激動の事業環境の中にあっても成長性と安定性を兼ね備えた新日鉱グループのあるべき姿を描く「長期ビジョン
2015」を策定しました。これは、市場拡大と高付加価値が期待できる分野を拡大させ、総体として市況の影響を受けにくいボトム収益の底上げを期するものであります。その基本戦略は、中流の石油精製販売・銅製錬での徹底的なコスト競争力の強化を図る
一方で、大きな投資リターンが期待できる上流の資源開発や、グループの競争力・優位性を発揮できる下流の石油化学、電材加工、環境リサイクルの各分野、さらに第三のコア事業に育成したいと考えるチタン事業や新規事業の太陽光発電用ポリシリコン事業などに重点投資をすることであります。
今般新日本石油株式会社との間で基本合意に達した同社との経営統合は、事業環境の構造的変化に先手を打ち、経営基盤の強化を通じて、これら戦略を実施していくことに沿ったものと考えております。すなわち、石油精製販売においては、同社との統－ 8 －(8) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_01_osx新日鉱ホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

合により、業界トップの競争力を確保するため、１社単独では限界のあったコスト削減など徹底した合理化を推進してまいります。一方、成長分野や新規事業を拡充・進展させていくためには巨額な資金を要することから、会社の規模や収益力をより大き
くし、資金の調達力や融通性を高めていく所存です。
昨年秋以降、米国サブプライムローン問題に端を発した世界の金融不安は、実体経済に大きく波及し、広範囲にわたり産業活動は低下し、資源・エネルギー価格も急激に下落しております。この未曾有とも言える世界的経済危機の中、当社は、足下の厳しい事業環境を踏まえるとともに、経営統合を早期に実効性あるものとするため、徹底した収益力の底上げ、財務体質の一層の改善に取り組み、収益基盤の強化を図ってまいります。
これらにより、新日鉱グループは、安全管理およびコンプライアンスの徹底ならびに地球環境問題への積極的な取組みを図りつつ、内部統制システムの整備による経営の健全性・透明性の向上を推進し、資源・素材・エネルギーの安定的かつ効率的供給に努め、広く社会の発展に貢献してまいります。
中核事業の重点課題は、次のとおりであります。
石油（ジャパンエナジーグループ）
世界的景気後退の影響により、世界の石油需要は、本年も引き続き対前年マイナス成長となる見通しです。国内においては、構造的需要減少、需要構造の白油化（重質
油から軽質油への需要の変動）、環境安全に関する規制強化が一段と進む一方、地球温暖化問題へのより一層の取組みへの要請が強まるものと予想されます。その中にあって、ジャパンエナジーグループは、企業の社会的責任を果たしつつ、将来にわたる業績の向上と企業体質の強化に向けた取組みを展開してまいります。
精製部門においては、昨年実施した設備管理・操業管理に関する業務総点検の体系的分析に基づき、実行計画を早急に具体化し、操業安定化を早期に実現するとともに、中長期にわたる省エネルギー化を一層推進してまいります。
販売部門においては、卸価格の公正性・透明性の向上と迅速な製品価格転嫁による収益改善に向け、新価格体系の浸透・定着を推進するとともに、新価格体系を実効あるものとするための販売組織の機能を見直してまいります。また、株式会社ＪＯＭＯ
ネット等の販売子会社の競争力強化を図ってまいります。
石油化学製品については、原油価格と製品市況の変動に対応すべく、原料調達から販売まで一貫した最適操業を追求するとともに、水島製油所、知多製油所および鹿島
製油所の３製油所の連携を最大限に活かした生産体制の最適化を図ってまいります。
事業開発その他は、「エネルギー」と「環境」を重点領域として、燃料電池分野における技術開発をさらに進めるとともに、実証事業の運営を積極的に展開してまいります。また、環境分野等においても、新たな取組みも含め、事業開発を推進してまいります。培地事業（細胞培養関連製品）は成長のステージに入りつつあることから、収益拡大に努めてまいります。

－ 9 －(9) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_01_osx新日鉱ホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

なお、地球温暖化防止をはじめ環境問題への対応として、地道な省エネルギー活動の展開、環境対応型製品の開発等に加え、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点からも中長期的なアクションプランを策定し、さまざまな環境負荷の低減に向けた取組みを推進してまいります。
金

属（日鉱金属グループ）
金属事業においては、上流の資源開発から中流の銅製錬、下流の環境リサイクル、

電材加工までを一貫して担う非鉄金属資源・素材のグローバルカンパニーとして、各事業をバランスよく成長させるための諸施策を展開してまいります。
銅事業については、三井金属鉱業株式会社およびＬＳ－ニッコー・カッパー株式会
社との連携を軸として、質・量ともに世界トップクラスの銅生産者連合体を構築し、グローバルな事業展開の推進、鉱山開発から生産・販売を一貫して行う事業体制の確立に取り組んでまいります。資源開発では、銅製錬原料の安定調達と投資利益を目的とした優良鉱山への投融資とともに、南米を中心とした鉱山開発プロジェクトを積極的に推進しております。その一環として、チリのカセロネス銅鉱床については、これまでの予備的経済性調査結果により開発の可能性が見込まれると判断し、早期の開発決定の最終判断を目指しフィージビリティスタディを鋭意進めてまいります。また、
ペルーのケチュア銅鉱床についても予備的経済性調査を進め、フィージビリティスタ
ディ移行の可否を判断してまいります。銅製錬事業については、パンパシフィック・
カッパー株式会社による一体運営体制のもと、買鉱条件の改善に努めるとともに、傘下各製錬所の競争力強化を進めてまいります。技術開発については、現在実証化試験に取り組んでいる湿式法による銅製錬新プロセスの早期実用化を図るとともに、引き続き、コデルコ社（チリ国営銅公社）と共同で実施している微生物を利用したバイ
オ・マイニング技術の開発プロジェクトを積極的に推進してまいります。
環境リサイクル事業においては、ＨＭＣ工場（日立メタル・リサイクリング・コン
プレックス工場）における貴金属、レアメタル等の回収を計画どおり着実に進め、事業基盤の強化・拡充を図ってまいります。また、台湾において操業開始準備を進めているリサイクル原料の集荷ヤード（台湾彰濱リサイクルセンター）等を活用し、貴金
属スクラップの増集荷を図ってまいります。
電材加工事業においては、需要の動向に応じた効率的な操業体制の確立に取り組む
とともに、コストダウンの推進、新規顧客の開拓を実施し、収益確保に努めてまいります。
新規製品開発については、車載用リチウムイオン電池用正極材量産設備および無電
解めっきによる半導体ウエハーへのＵＢＭ（半導体実装用の電極接合層）形成事業の立上げを図ってまいります。
太陽光発電用ポリシリコン事業については、本年３月に着手した量産設備建設を着実に実行し、事業基盤の早期確立に取り組んでまいります。

－ 10 －(10) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_01_osx新日鉱ホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

(3) 資金調達の状況
当社は、昨年６月、第２回無担保普通社債（発行額：100億円、期間：５年）および第３回無担保普通社債（発行額：100億円、期間：10年）を発行しました。その他、
新日鉱グループにおける当期中の所要資金は、自己資金、借入金およびコマーシャ
ル・ペーパーによって賄っております。
新日鉱グループ各社に必要となる長期資金については、その主要なものを当社が直接借入により調達し、新日鉱ファイナンス株式会社を通じてグループ各社（当社を含む。）に配分しております。

(4) 設備投資の状況(単位：百万円)

石
設備投資額

油

金

32,035

属

42,303

その他
22,990計

消去または全社

97,328連143

結97,471石油（ジャパンエナジーグループ）では、製油所設備等の更新および給油所設備の新設・改造を中心に投資を行いました。
金属（日鉱金属グループ）では、銅事業における日鉱製錬株式会社および日比共同製錬株式会社の競争力強化対応、環境リサイクル事業の基盤強化対応等を中心に投資を行いました。
その他（独立・機能会社グループ）では、東邦チタニウム株式会社の若松工場建設等を中心に投資を行いました。

(5) 財産および損益の状況
区分

平成17年度（第４期）

平成18年度（第５期）

平成19年度 平成20年度（当期）
（第６期）
（第７期）

上

高(百万円)

3,026,262

3,802,447

4,339,472

4,065,059

経 常 利 益(百万円)

188,722

224,236

192,026△67,433

当期純利益(百万円)

96,905

106,430

99,299△40,794

売

１株当たり当期純利益

113円87銭

117円98銭

107円14銭△44円02銭

総1,859,583

2,056,407

2,251,208

1,886,083

資産(百万円)－ 11 －(11) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_01_osx新日鉱ホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

(6) 重要な子会社および関連会社の状況（平成21年３月31日現在）①

重要な子会社
会

社

名

資 本 金

議決権の所有割合

百万円

株式会社ジャパンエナジー

48,000100
百万円

日 鉱 金 属 株 式 会 社

24,500鹿 島 石 油 株 式 会 社

20,000

株式会社ＪＯＭＯネット

100

ジャパンエナジー石油開発
株式会社

4,980

％

70.7

80.0

1,000

％

66.0

4,700

日 鉱 商 事 株 式 会 社

390

63.5

日鉱富士電子株式会社

300

東邦チタニウム株式会社

4,812

％

100

非鉄金属製品等の販売
％

100
百万円

銅箔の製造・販売％

金めっき等表面処理品の製
造・販売

100
百万円

％

42.6
百万円

日陽エンジニアリング
株式会社

コジャワシ鉱山およびロス・
ペランブレス鉱山への投資

100

千米ドル

4,000

300

銅の製錬・精製％百万円

ニッコーメタルズ・
フィリピン社

銅の製錬・精製％千ユーロ

10,117

非鉄金属製品の製造・販売

％

100
百万円

ニッポンマイニング オブ
ネザーランド社

石油・天然ガスの探鉱・生
産・販売
％

百万円

日比共同製錬株式会社

石油製品の販売

100
百万円

日 鉱 製 錬 株 式 会 社

石油製品の製造・販売

％

100
百万円

28,450石油製品の製造・販売％

百万円

パンパシフィック・カッパー株式会社

非鉄金属製品、電材加工製品の製造・販売

100

百万円

10,005

石油製品の製造・販売％

百万円

鹿 島 ア ロ マ テ ィッ ク ス 株 式 会 社

主要な事業内容％金属チタン等の製造・販売％

100

機械・電気・土木・建築工事の設計・施工・施工監理、保全業務－ 12 －(12) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_01_osx新日鉱ホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

(注)１ 議決権の所有割合は、子会社による間接所有分を含んでおります。
２ 株式会社ジョモネット南関東は、昨年７月、石油製品販売子会社および管理
間接業務を担う子会社と合併し、株式会社ＪＯＭＯネットに商号変更しました。
３

パンパシフィック・カッパー株式会社は、本年１月、増資により資本金が3,500百万円増加し、28,450百万円となりました。
４

ニッコーマテリアルズ・フィリピン社は、昨年４月、ニッコーメタルズ・

フィリピン社に商号変更しました。
５ 東邦チタニウム株式会社は、昨年６月の定時株主総会において、当社グループ出身者が取締役の過半数を占めることになったため、持分法適用関連会社から連結子会社としました。
②

重要な関連会社
会

社

名

資 本 金

議決権の所有割合

百万円

タツタ電線株式会社

6,676

35.2
百万円

株

式

会

社

丸

運

3,559

38.8

373

25.0

2,832

銅鉱の採掘
％

49.9
百万円

株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS

陸上運送
％

億ウォン

ＬＳ－ニッコー・カッパー株式会社※

電線、ケーブル等の製造・販売
％

百万米ドル

ミネラ ロス ペランブレス社※

270

主要な事業内容％

銅の製錬・精製・販売％

40.0

ソフトウエア開発・情報処理・システム販売(注)１ 議決権の所有割合は、子会社による間接所有分を含んでおります。
２ セントラル・コンピュータ・サービス株式会社は、昨年４月、当社保有株式の60パーセントを株式会社エヌ・ティ・ティ・データに譲渡したことに伴い、株式会社エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳに商号変更し、連結子会社から持分法適用関連会社としました。
３ 上記※印の各社に対する連結手続上の持分比率は、次のとおりであります。
ミネラ ロス ペランブレス社
ＬＳ－ニッコー・カッパー株式会社

15.0％
39.9％

－ 13 －(13) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_01_osx新日鉱ホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

(7) 主要な営業所および工場（平成21年３月31日現在）
当社

本社（東京都港区虎ノ門二丁目10番１号）

石
油(ジャパンエナジーグループ)

株式会社ジャパンエナジー
本社 (東京都港区)、水島製油所 (岡山県倉敷市)、知多製油所 (愛知県知多市)、船川事業所 (秋田県男鹿市)、袖ケ浦潤滑油工場 (千葉県袖ケ浦市)、精製技術センター・潤滑油開発センター・バイオ研究センター(埼玉県戸田市)、北海道支店 (北海道札幌市)、東北支店 (宮城県仙台市)、北関東支店 (東京都台東区)、東京支店 (東京都千代田区)、南関東支店 (神奈川県横浜市)、中部支店 (愛知県名古屋市)、近畿支店 (大阪府豊中市)、中四国支店 (広島県広島市)、九州支店 (福岡県福岡市)、北京事務所 (中国)
鹿島石油株式会社
本社 (東京都港区)、鹿島製油所 (茨城県神栖市)
鹿島アロマティックス株式会社
本社 (東京都港区)、鹿島事業所 (茨城県神栖市)
ジャパンエナジー石油開発株式会社
本社 (東京都港区)、中条油業所 (新潟県胎内市)

金属(日鉱金属グループ)

日鉱金属株式会社
本社 (東京都港区)、日立事業所・技術開発センター・
ＨＭＣ工場 (茨城県日立市)、磯原工場 (茨城県北茨城市)、白銀工場 (茨城県日立市)、戸田工場 (埼玉県戸田市)、倉見工場 (神奈川県高座郡)、倉見工場川崎分
工場 (神奈川県川崎市)、チリ事務所 (チリ)パンパシフィック・カッパー株式会社
本社 (東京都港区)、大阪支店 (大阪府大阪市)、名古屋支店 (愛知県名古屋市)、福岡支店 (福岡県福岡市)、チリ事務所 (チリ)、日比製煉所 (岡山県玉野市)
日鉱製錬株式会社
本社 (東京都港区)、佐賀関製錬所 (大分県大分市)、
日立精銅工場 (茨城県日立市)
日比共同製錬株式会社
本社 (東京都港区)、玉野製錬所 (岡山県玉野市)
ニッコーメタルズ・フィリピン社
本社・工場 (フィリピン)日鉱富士電子株式会社
本社・磯原工場 (茨城県北茨城市)、日立工場 (茨城県
日立市)

そ
の
他
(独 立 ・ 機 能 会 社
グループ)

東邦チタニウム株式会社
本社・茅ヶ崎工場 (神奈川県茅ヶ崎市）、日立工場(茨城県日立市）、八幡工場 (福岡県北九州市）、黒部工場 (富山県黒部市）(注)１ 日鉱金属株式会社の日立工場は、昨年４月、日立事業所に名称変更しました。
２ 日鉱金属株式会社のＨＭＣ工場は、昨年４月、環境リサイクル事業の主要な工場として新設しました。
３ 日鉱金属株式会社の上海事務所は、昨年11月、廃止しました。

－ 14 －(14) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_01_osx新日鉱ホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

４ニッコーマテリアルズ・フィリピン社は、昨年４月、ニッコーメタルズ・

フィリピン社に商号変更しました。
５ 東邦チタニウム株式会社は、昨年６月、連結子会社としました。

(8) 従業員の状況（平成21年３月31日現在）
事業の種類別セグメントの名称

従業員数

前期末比増減石油（ジャパンエナジーグループ）

4,277名81名増金属（日 鉱 金 属 グ ル ー プ）

4,975名

124名増他（独立 ・ 機 能 会 社 グ ル ー プ）

1,477名

208名増10,729名

413名増

そ

の
合

計

(注)１ 当社従業員は、「その他（独立・機能会社グループ）」に含めております。
２ 「その他（独立・機能会社グループ）」の従業員数が増加したのは、東邦チタニウム株式会社が連結子会社になったことに伴う人員増等によるものです。
３ 従業員数は、嘱託員および臨時員を除いております。

(9) 当社の主要な借入先（平成21年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額
百万円

株式会社みずほコーポレート銀行

49,660

株式会社三井住友銀行

18,940

中央三井信託銀行株式会社

17,400株式会社日本政策投資銀行

16,000

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

14,800

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

10,600住友信託銀行株式会社

8,900

日本生命保険相互会社

7,500

信金中央金庫6,400

株式会社南都銀行

6,300－ 15 －(15) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_01_osx新日鉱ホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

２ 会社の株式に関する事項（平成21年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

30億株(2) 発行済株式の総数

９億2,846万2,002株(うち自己株式143万7,084株)(3) 株主総数

８万726名(4) 大株主
株

主

名

持

株

数

（出資比率）

株％日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

122,116,500（13.2）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

72,428,000（7.8）

日本ト ラステ ィ・ サー ビス信 託銀行 株式 会社 (信託 口４Ｇ)

71,356,500（7.7）

株式会社みずほコーポレート銀行

22,172,398（2.4）

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

16,765,500（1.8）

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

14,842,362（1.6）

国 際 石 油 開 発 帝 石 株 式 会 社

14,477,993（1.6）

株 式 会 社 損 害 保 険 ジ ャ パ ン

13,982,400（1.5）

メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ
クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンション

11,964,507（1.3）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)11,550,500

（1.2）

(注)

出資比率は、自己株式143万7,084株を除いて計算しております。

－ 16 －(16) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_01_osx新日鉱ホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

３ 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日に当社役員が有する新株予約権の状況
交付日

平成17年７月１日

平成18年７月26日

平成19年８月９日

平成20年８月14日

取締役（社外取締役を除く。）

8名

8名

8名

8名

社外取締役

0名

0名

1名

2名

監査役※

2名

1名

0名

0名

53,000株

83,000株

保有人数

目的となる株式の種類
目的となる株式の数（新株予約権１個につき500株）
１個当たり払込金額（発行価額）

当社普通株式93,000株

58,000株

430,000円
463,000円
260,500円
無償 (１株当たり (１株当たり (１株当たり
860円)
926円)
521円)

１個当たり行使価額500円（１株当たり１円）

新株予約権の行使期間

自 平成17年
７月２日
至 平成37年
６月30日

自 平成18年
７月27日
至 平成38年
６月30日

自 平成19年
８月10日
至 平成39年
６月30日

自 平成20年
８月15日
至 平成40年
６月30日

主な行使条件

新株予約権者は、当社の取締役、シニアオフィ
サーおよび監査役ならびに株式会社ジャパンエナ
ジー、日鉱金属株式会社および当社取締役会が指定するその他の当社子会社の取締役、執行役員、理事、上級参与および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から３年の間に新株予約権を行使することができる。

(注)１ 上記※印の各監査役が保有している新株予約権は、当社または子会社の取締役在任中に交付されたものであります。
２ 会社法の施行（平成18年５月１日）に伴い、当社取締役に対してストックオ
プションとして発行する新株予約権は、取締役の報酬等の一部であると位置付
けられ、また、平成17年12月27日に企業会計基準委員会から公表された企業会
計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」により会計上の費用化が実施されました。
上記新株予約権のうち、平成17年７月１日を交付日とするものは旧商法に基づき、平成18年７月26日、平成19年８月９日および平成20年８月14日を交付日とするものは会社法に基づき、それぞれ発行されたものであります。

－ 17 －(17) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_01_osx新日鉱ホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

(2) 当事業年度中に当社従業員、子会社役員および従業員に対して交付した新株予約権の状況
交付日

平成20年８月14日交付された者の人数
当社従業員（当社の役員を兼ねている者を除く。）

3名

当社子会社の役員および従業員（当社の役員または従業員を兼ねている者を除く。）

35名

目的となる株式の種類

当社普通株式

目的となる株式の数（新株予約権１個につき500株）

256,500株

１個当たり払込金額

260,500円（１株当たり521円）

１個当たり行使価額500円（１株当たり１円）

新株予約権の行使期間

自至主な行使条件

新株予約権者は、当社の取締役、シニア
オフィサーおよび監査役ならびに株式会社ジャパンエナジー、日鉱金属株式会社
および当社取締役会が指定するその他の当社子会社の取締役、執行役員、上級参与および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から３年の間に新株予約権を行使することができる。

平成20年８月15日
平成40年６月30日－ 18 －(18) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_01_osx新日鉱ホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

４ 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成21年３月31日現在）
氏

名

地位および担当

清

水

康

行

代表取締役取締役会長

高

萩

光

紀

代表取締役社長

大

木

和

雄

取締役（専務役員）
技術・開発グループ
技術・開発担当

伊

藤

文

雄

取締役（常務役員）
監査グループ 監査担当
総務グループ 法務担当
内部統制推進室担当

杉

内

清

信

取締役（常務役員）
財務グループ 財務担当
企画・管理グループ
管理・ＩＲ担当
内部統制推進室担当

八

牧

暢

行

取締役
総務グループ 総務担当
新日鉱マネジメントカレッジ事務局長

他の法人等の代表状況等

松

下

功

夫

取締役

株式会社ジャパンエナジー
代表取締役社長
ジャパンエナジー石油開発
株式会社
代表取締役

岡

田

昌

徳

取締役

日鉱金属株式会社代表取締役社長

庄

山

悦

彦

取締役

株式会社日立製作所
取締役会長

高

村

壽

一※

取締役

武蔵野大学名誉教授

瀬

野

幸

一

監査役（常勤）

山

梨

功

雄

監査役（常勤）

渡

辺

裕

泰

監査役

早稲田大学大学院
ファイナンス研究科教授
東京大学大学院
法学政治学研究科客員教授

兼

元

俊

德※

監査役

弁護士

浦

野

光

人※

監査役

株式会社ニチレイ代表取締役会長－ 19 －(19) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_01_osx新日鉱ホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

(注)１ 上記※印の各氏は、平成20年６月26日開催の第６回定時株主総会において新たに取締役および監査役に選任され、就任しました。
２ 取締役庄山悦彦および高村壽一の各氏は、社外取締役であります。
３ 監査役渡辺裕泰、兼元俊德および浦野光人の各氏は、社外監査役であります。
４ 監査役渡辺裕泰氏は、大蔵省（現財務省）において国税庁長官等を歴任するとともに、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授および東京大学大学院法学政治学研究科客員教授であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５ 監査役山梨功雄氏は、新日鉱グループにおいて長年経理に関する業務に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６ 次の取締役は、平成21年４月１日をもって、他の法人等の代表状況等が次のように変わりました。
氏
庄

山

悦

名

他の法人等の代表状況等

彦

株式会社日立製作所
取締役会議長

７ 第６回定時株主総会の終結の時をもって、大野眞司氏が監査役を退任しました。

(2) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
区分

数

報 酬 等 の 額

取

締

役

10名

278百万円

監

査

役

6名

85百万円

16名

363百万円計(注)人

上記報酬等の額には、当事業年度に取締役10名に交付された株式報酬型ストッ
クオプションとしての新株予約権の払込金額の払込債務と相殺するために支給された金銭報酬のうち当事業年度の職務執行の対価に相当する額43百万円を含んでおります。

－ 20 －(20) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_01_osx新日鉱ホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

(3) 取締役および監査役の報酬等に関する方針
当社取締役報酬は、定額報酬、業績連動賞与および株式報酬型ストックオプションの３本立てとし、株主総会においてご承認いただいた報酬枠の範囲内で決定しております。このうち、定額報酬については、各取締役の業績、能力を基準に一般水準等を勘案のうえ、取締役会における公正な検討、審議を経て決定しております。また、定額報酬とは別に、各事業年度の業績に連動した業績連動賞与を導入するとともに、第３回定時株主総会以降、退職慰労金を廃止し、その相当額の一部を組み替えた株式報
酬型ストックオプションとしての新株予約権を付与しております。このように、従来にも増して取締役報酬の当社株価や連結業績への感応度を高め反映させていくことを基本方針としております。なお、当事業年度については、業績の悪化に鑑み、取締役
報酬のうち、本年１月以降の定額報酬を減額するとともに、業績連動賞与を不支給としております。
また、監査役報酬については、その職務の独立性という観点から定額報酬とし、株主総会でご承認いただいた報酬枠の範囲内で、各監査役間の協議に基づく適正な決定額を支払っております。

(4) 社外役員に関する事項①

社外役員の重要な兼職の状況等
区

分

社外取締役

氏

名

庄

山

悦

彦

高

村

壽

一

兼 職 先 会 社 名

兼職の内容

株 式 会 社 日 立 製 作 所

取締役会長

日立化成工業株式会社

取締役会長
社外取締役

―

―

株
渡

辺

裕

泰

社外監査役

式

会

社

イ

シ

ダ

社外取締役

株 式 会 社 乃 村 工 藝 社

社外監査役

タカラスタンダード株式会社

社外監査役

兼

元

俊

德

亀 田 製 菓 株 式 会 社

社外監査役

浦

野

光

人

株 式 会 社 ニ チ レ イ

代表取締役会長－ 21 －(21) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_01_osx新日鉱ホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

②

社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

主

動

状

況

山

悦

彦

当事業年度開催の取締役会14回のうち12回に出席し、企業経営に関して有する知見に基づき、発言を行っております。

高

村

壽

一

昨年６月の選任以降において、当事業年度開催の取締役会11回のすべてに出席し、企業経営に関して有する知見に基づき、発言を行っております。

渡辺裕

泰

当事業年度開催の取締役会14回および監査役
会13回のすべてに出席し、企業経営に関して有する知見に基づき、発言を行っておりま
す。

兼

元

俊

德

昨年６月の選任以降において、当事業年度開催の取締役会11回および監査役会10回のすべてに出席し、企業経営に関して有する知見に基づき、発言を行っております。

人

昨年６月の選任以降において、当事業年度開催の取締役会11回のうち10回および監査役会
10回のすべてに出席し、企業経営に関して有する知見に基づき、発言を行っております。

浦

③

活

庄
社外取締役

社外監査役

な

野

光

責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において社外取締役および社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けており、社外取締役および社外監査役の各氏との間に、限度額を500万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結して
おります。

④

当事業年度に係る社外役員の報酬等の額
区

(注)

分

人

数

報 酬 等 の 額

社 外 取 締 役

2名

18百万円

社 外 監 査 役

4名

32百万円

計

6名

50百万円

上記報酬等の額には、当事業年度に社外取締役２名に交付された株式報酬型ス
トックオプションとしての新株予約権の払込金額の払込債務と相殺するために支給された金銭報酬のうち当事業年度の職務執行の対価に相当する額１百万円を含んでおります。

－ 22 －(22) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_01_osx新日鉱ホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

５ 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称（平成21年３月31日現在）
新日本有限責任監査法人(注) 新日本有限責任監査法人は、昨年７月、監査法人の種類の変更により、新日本監査法人から名称を変更しました。

(2) 報酬等の額① 当社の当事業年度に係る会計監査人の報
酬等の額

48百万円

② 当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計
額

474百万円(注)１ 当社と監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を区別しておらず、実質的にも区分できない
ため、上記①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬額を含めております。
２ 当社および当社の子会社は、新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士
法第２条第１項に規定する業務以外の業務として、財務報告に係る内部統制整
備に関する助言業務等を委託し、対価を支払っております。
３ 当社は、新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務として、新日本石油株式会社との経営統合に関する相談業務を委託し、対価を支払っております。
４ 当社の重要な子会社のうち、ニッポンマイニング オブ ネザーランド社およびニッコーメタルズ・フィリピン社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に基づき監査役会による会計監査人の解任を行うほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適切な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監
査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出します。

－ 23 －(23) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_01_osx新日鉱ホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

６ 会社の体制および方針(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社における業務の適正を確保する体制の大綱は次のとおりであり、内部統制推進室を事務局として体制の整備と内部統制の推進に努めるとともに、新日鉱グループ内
部統制委員会においてグループ全体の内部統制に関する具体的な方針を審議・検討することとしております。
①

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
役員社員等の遵守すべきコンプライアンスの具体的規準、新日鉱グループコンプ
ライアンス委員会を始めとする実施体制等を制定・運用するとともに、通報制度を設置・運営し、内部監査組織である監査室による役員社員等の法令・定款遵守状況の監査を有効に実施するなど、コンプライアンスの充実・強化を図っております。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会規則、経営役員会規則、個人情報保護基本規則その他の社内規定に従い、適切に記録、保存および管理を行うとともに、必要に応じて実施状況の検証、各規則の見直し等を行っております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
新日鉱グループの企業価値を損ねるおそれのある各種リスクにつき、適切なリス
ク回避策の策定、緊急時体制の構築等、リスク管理の向上に努めております。そのため、当社は、グループ各社が必要に応じて制定・運用する各種リスク管理の具体的基準、実施体制等を踏まえ、グループ総体としてのリスク管理の充実のための措置を講じております。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
新日鉱グループ総体としての効率的経営、経営資源の最適配分等を通じ企業価値の向上を図るため、事業運営に関する各事業会社の自主性を尊重しつつ、中核事業会社との間のグループ運営に関する基本契約に基づきグループの経営管理を行う体制をとり、効果的なグループ事業の統制機能と経営の透明性の確保を図っております。
取締役の過半数は持株会社専任とし、グループ運営について事業執行と独立して管理監督に当たる一方、各中核事業の業務執行に責任を負う各社の社長等が取締役を兼任し、取締役会、経営役員会で各中核事業の状況を報告する体制を敷いております。

－ 24 －(24) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_01_osx新日鉱ホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

⑤

新日鉱グループにおける業務の適正を確保するための体制
上記④の新日鉱グループ経営体制のもと、グループ各社は、事業特性に応じて事業運営の効率性を追求するとともに、きめ細かなコンプライアンス管理、リスク管理を行う等、内部統制の充実を図っております。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する機関として監査役事務室を設置し、専任のスタッフが常時監査役の職務を補助する体制を敷いております。

⑦

前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役事務室スタッフの職務に対し取締役の指揮命令は及ばず、取締役からの独立性を確保するため、監査役事務室スタッフの人事、評価については監査役と事前に協議する体制を敷いております。

⑧

取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、職務の執行状況を定期的に監査役に報告するとともに、法令・定款違反またはそのおそれが生じたときは速やかに監査役に報告することとしております。
従業員は、監査役の求めにより往査に応じるとともに、法令・定款違反またはそのおそれが生じたときは速やかに監査役に報告することとしております。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、経営役員会への出席等を通じて取締役の業務執行を監視するとともに、会計監査人、内部監査組織との緊密な連携を保ち、かつ、会計監査人の監査を活用し、効率的な監査を実施しております。さらに監査役は、代表取締役との間で定期的な協議等を通じて情報および意見の交換を行っております。また、監査役の一部が中核事業会社の監査役を兼務することにより、グループ全体の効率的な監査を確保しております。

－ 25 －(25) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_01_osx新日鉱ホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

(2) 株式会社の支配に関する基本方針
新日鉱グループは、持株会社体制のもと、株式会社ジャパンエナジーによる石油事業と日鉱金属株式会社による金属事業を２大中核事業と位置付け、グループ総体としての効率的運営、経営資源の最適配分等を通じ、各業界トップクラスの競争力・収益力を確立することに努め、前記１(2) に記載する対処すべき課題の解決等を通じて、企業価値の一層の向上を図ってまいります。
このような当社の考えを理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、会社の支配権の移転を伴う当社の株式の買付けであっても、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、その目的、方法等において、企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。かかる認識のもと、当社は、主要な株主の異動を含む資本構成の状況を逐次把握するとともに、有事に備え、必要な社内整備を図っております。また、こうした場合は、法令および定款によって許される範囲において、適切と考えられる措置を講じることとします。

(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
株主に対する配当金については、業績の状況、経営環境等を勘案するとともに、安定配当や内部留保に意を用い、これらの要素を総合的に勘案して決定することを方針とします。今期末の株主配当金につきましては、１株当たり２円減額し、６円（中間
配当金と合わせて通期14円）とさせていただきます。なお、今後財務体質の一層の改善を進め、配当を高めていくよう努力する所存です。

(

本事業報告中の記載数字の表示方法は、次のとおりとしております。
金額（連結業績に関する金額を除く。）……………表示単位未満切捨て
連結業績に関する金額、比率その他…………………表示単位未満四捨五入－ 26 －(26) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_01_osx新日鉱ホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

)

連

結

貸

借

対

照

表

（平成21年３月31日現在）(単位：百万円)

資

産

科

の

目

部
金

負 債 及 び 純 資 産 の 部
額（資 産 の 部）
動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

（1,886,083）
792,082
118,840
233,130
339,367
21,84380,404
△
1,502

定
資
産
有 形 固 定 資 産
建物，構築物及び油槽
機械装置及び運搬具
工具，器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

1,094,001
734,802
151,111
244,020
11,575283,184
3,447
41,465無 形 固 定 資 産

78,228

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

流

固

貸

倒

引

当

金

△

科
流

固

額

（負 債 の 部）
動負債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
その他（1,226,145）
758,450
186,455
361,942
113,569
4,309
92,175定負債
社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
修 繕 引 当 金
その他

467,695
35,000302,632
29,31359,427
15,89025,433

280,971
189,284
4,871（659,938）
606,772
73,920226,748306,987△883

59,287
29,138

評 価 ・ 換 算 差 額 等△

39,425△△△

10,008
8,328
3,091
38,0141,609

その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

少計金（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自
己
株
式

新

合

目

1,886,083

株
数
合

予
株

主

約

権

持

分

計

499
92,092
1,886,083（記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。）－ 27 －(27) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_02_osx新日鉱ホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連

結

(

損

益

計

算

書

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで)(単位：百万円)

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
負 の の れ ん 償 却 額
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
環 境 対 策 引 当 金 繰 入 額
遊休設備撤去工事引当金繰入額
事
業
再
編
損
事
業
撤
退
損
火 災 事 故 に 伴 う 損 失
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税 ， 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
損
失

金

額
4,065,059
3,969,468
95,591
197,258△ 101,667
60,446
1,554
2,576
912
48,897
6,507
26,212
12,527
3,639
10,046△67,433
4,611
1,676
204
1,075
1,656
23,014
705
7,401
7,539
1,969
343
29
1,490
1,075
878
1,585
△ 85,836
18,663△ 76,299
12,594△40,794（記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。）－ 28 －(28) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_02_osx新日鉱ホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結株主資本等変動計算書(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで)(単位：百万円)
株平成20年３月31日残高

主

資

資本金

資 本
剰余金

利 益
剰余金

73,920226,759362,360 △在外子会社の会計処理の変更に伴う増減

本

自 己 株式評 価 ・ 換 算 差 額 等

株 主 資本合計

そ の 他有価 証 券評
価 差 額金662,322

23,241

717

繰 延
ヘッジ
損 益

土 地
再評価
差額金

為 替 換算調 整 勘定16 △ 3,088 △ 1,080

新 株 少数株主 純 資 産
予約権 持 分 合 計
361

83,492765,264

317

333

16

16

剰余金の配当△ 14,840△ 14,840△ 14,840

当期純損失△ 40,794△ 40,794△ 40,794

連結会計年度中の変動額

自己株式の取得

△

265 △

265

△

265

自己株式の処分

△

8

57

49

49

新株予約権の行使に伴う自己株式の付与

△

3

42

39

39

土地再評価差
額金の取崩

1

1

1

連結範囲の変動

244

244

244

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計平成21年３月31日残高－ △73,920

11 △ 55,389 △
226,748306,987 △△ 13,233 △ 8,344 △3 △ 36,934

138

8,283 △ 50,093

166 △ 55,566 △ 13,233 △ 8,344 △3 △ 36,934

138

8,283 △105,659

10,008 △ 8,328 △ 3,091 △ 38,014

499

92,092883

606,772

659,938（記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。）－ 29 －(29) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_02_osx新日鉱ホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
109社
主要な連結子会社の名称
株式会社ジャパンエナジー、日鉱金属株式会社、鹿島石油株式会社、鹿島アロマ
ティックス株式会社、株式会社ＪＯＭＯネット、ジャパンエナジー石油開発株式
会社、パンパシフィック・カッパー株式会社、日鉱製錬株式会社、日比共同製錬
株 式 会 社 、Nippon Mining of Netherlands B.V. 、 日 鉱 商 事株式 会 社 、Nikko
Metals Philippines,Inc.、日鉱富士電子株式会社、東邦チタニウム株式会社、
日陽エンジニアリング株式会社② 主要な非連結子会社の名称
株式会社ジャパンエナジー分析センター（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額はいずれも僅少であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。
③ 連結の範囲の変更
株式会社キョウビシ、石川オイル株式会社、株式会社ジョモネットアウトソーシン
グ、香港日鉱金属有限公司、Materials Service Complex Malaysia Sdn Bhd他２社は業容が拡大し重要性が増したため、（新）アジア商事株式会社は新設のため、いずれも連結の範囲に加えました。
株式会社ジョモネット札幌、株式会社ジョモネット東北、株式会社ジョモネット北
関東、株式会社ジョモネット東東京、株式会社ジョモネット西東京、株式会社ジョモネット東海、株式会社ジョモネット関西、株式会社ジョモネット山陽、株式会社ジョモネット九州、石川オイル株式会社及び株式会社ジョモネットアウトソーシングは株
式会社ジョモネット南関東と合併したため、台灣日鑛材料股有限公司及び台灣日本鑛業股有限公司は台灣日鑛商事股有限公司と合併したため、環太平洋銅業股有
限公司は清算のため、いずれも連結の範囲から除外されました。なお、株式会社ジョ
モネット南関東は株式会社ＪＯＭＯネットに、台灣日鑛商事股有限公司は台灣日鑛
金属股有限公司に、それぞれ商号変更しました。
前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であった東邦チタニウム株式会社は、当社グループ出身者が取締役の過半数を占めることとなったため、連結子会社となりました。また、前連結会計年度まで連結子会社であったセントラル・コンピュータ・
サービス株式会社は、株式の一部売却により持分比率が減少したため、持分法適用の関連会社となりました。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社の数
13社
主要な持分法適用の関連会社の名称
タツタ電線株式会社、株式会社丸運、Minera Los Pelambres、LS-Nikko Copper
Inc.、株式会社エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳ② 持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称
株式会社ジャパンエナジー分
析センター③ 持分法を適用していない主要な関連会社の名称
東神油槽船株式会社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額はいずれも僅少であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。

－ 30 －(30) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_02_osx新日鉱ホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

④

持分法の適用範囲の変更
株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンは同社による全部取得条項付株式の取得のため、Industrial Finance Ltd.は清算のため、いずれも持分法適用の関連会社から除外されました。
前連結会計年度まで連結子会社であったセントラル・コンピュータ・サービス株式
会社は、株式の一部売却により持分比率が減少したため持分法適用の関連会社となり、あわせて株式会社エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳに商号変更しました。また、前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であった東邦チタニウム株式会社は、当社グループ出身者が取締役の過半数を占めることとなったため、連結子会社となりました。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものは以下のとおりです。
決算日
12月末日
６月末日

会社名
Japan Energy (Singapore) Pte., Ltd.
Nippon Mining of Netherlands B.V. 他27社
Irvine Scientific Sales Co., Inc.

連結計算書類の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しています。ただし、Irvine Scientific Sales Co., Inc.については、12月末日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しています。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っています。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ………… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。また、評価差額の算出の基礎となる取得原価は、移動平均法により算定しています。）
時価のないもの ………… 主として移動平均法による原価法
・たな卸資産（国内連結子会社）
評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法、評価方法は、石油関係たな
卸資産については総平均法、金属関係たな卸資産については先入先出法によっています。
（在外連結子会社）
主として先入先出法による低価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く） ……… 主として定額法（追加情報）
平成20年度の税制改正に伴い、機械及び装置を中心に、実態に即した使用年数を基に資産区分が整理されるとともに法定耐用年数が見直されたため、当連結会計年度より当該規定による耐用年数に変更しています。これにより、当連結会計年度の減価償
却費は5,435百万円増加し、営業損失は4,803百万円、経常損失は4,820百万円、税金等調整前当期純損失は4,914百万円、それぞれ増加しています。
・無形固定資産 ……… 主として定額法・所有権移転外ファイナンス・リース ……… リース期間を耐用年数とし、残存価額取引に係るリース資産を零とする定額法－ 31 －(31) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_02_osx新日鉱ホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

③

重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、国内連結会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
在外連結子会社は貸倒見積額を計上しています。
・退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
会計基準変更時差異は、10年による均等額を費用処理しています。
数理計算上の差異及び過去勤務債務は、発生年度に一時処理しています。なお、一部の連結子会社においては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による均等額を費用処理しています。
・修繕引当金
将来支出する修繕費用に充てるため、製油所の機械装置に係る定期修理費用及び消防法によって定期開放点検が義務付けられている油槽に係る点検修理費用の見積額に基づき計上しています。
④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
・重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しています。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。
・重要なヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、振当処理の要件を満たす為替予
約取引については、振当処理によっています。また、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップ取引については、特例処理によっています。
・消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
・連結納税制度を適用しています。
・ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
(6) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
原則として５年間の均等償却を実施しています。
(7) 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。これにより、当連結会計年度の営業損失は1,052百万円、経常損
失は997百万円、税金等調整前当期純損失は912百万円、それぞれ増加しています。

－ 32 －(32) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_02_osx新日鉱ホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

（リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平
成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は、
借手側、貸手側ともに軽微です。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前（平成20年３月31日以前）の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
有形固定資産 …………………………………………………………… 346,902百万円
投資有価証券 ……………………………………………………………
8,669百万円
現金及び預金（定期預金） ……………………………………………
930百万円その他 ……………………………………………………………………
366百万円
上記のほか、連結子会社株式（消去前金額3,593百万円）を担保に供しています。
② 担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定分を含む。） …………………………
45,627百万円
未払金（揮発油税及び地方道路税の延納保証） ……………………
46,405百万円
短期借入金 ………………………………………………………………
426百万円
なお、上記担保に供している資産には、上記債務のほか、連結子会社が資本参加しているプロジェクトに係る借入金に対するもの等が含まれています。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額 ……………………………………………
(3) 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入及び取引に対する保証
従業員の住宅資金借入に対する保証等
計

960,626百万円

3,866百万円
1,967百万円
5,833百万円(4) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律に基づき、事業用土地の再評価を実施しており、再評価差
額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しています。
再評価実施日平成12年３月31日
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算定しています。
また、持分法適用の関連会社である株式会社丸運が事業用土地の再評価を実施しており、同社が計上した土地再評価差額金のうち、当社持分に見合う額が純資産の部に計上されています。同社について、再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額のうち、当社持分に見合う額が703百万円あります。

－ 33 －(33) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_02_osx新日鉱ホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数

普通株式 ………………………………

928,462,002株(2) 剰余金の配当① 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

平成20年５月14日
取 締 役 会

普通株式

7,420

平成20年10月31日
取 締 役 会

普通株式

7,420

決

議

計
②

基

準

日

効力発生日

8

平成20年３月31日

平成20年６月４日

8

平成20年９月30日

平成20年12月５日

14,840

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成21年５月15日
取 締 役 会

普通株式

利益剰余金

5,562

6

基

準

日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月３日(3) 当連結会計年度末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 ………………………………

968,500株

４．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額 …………………………………………………………
１株当たり当期純損失 ………………………………………………………

612円44銭44円02銭（記載金額は百万円未満を四捨五入しております。）－ 34 －(34) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_02_osx新日鉱ホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年５月11日

新日鉱ホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

長 崎 武 彦 

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

飯 塚 俊 二 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

渥 美 龍 彦 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

山 崎 一 彦 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、新日鉱ホールディングス株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日鉱ホールディングス株式会社及び連結子会社から成る企業
集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上－ 35 －(35) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_02_osx新日鉱ホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

貸

借

対

照

表

（平成21年３月31日現在）(単位：百万円)

資
科

産

の

目

（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
営 業 未 収 入 金
前払費
用繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他

固

部
金

負 債 及 び 純 資 産 の 部
額（628,818）
38,201723
206
686
26,74910,51414

定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
工具，器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定

590,616
3,417
953
176
61
139
2,049
37

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
そ
の
他

44
44
0

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
その他

587,154
13,784
326,0225
109
244,100
147
2,917
67

合

計

科

目

（負 債 の 部）流動負債
営 業 未 払 金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
固

定

負

債
社
債
長 期 借 入 金
役員退職慰労引当金
環 境 対 策 引 当 金
その他（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新株
予
約権

628,818

合

計

金

額

（276,934）
19,128
29
8,000
7,976
1,236
38
189
100
68
1,489
257,805
35,000219,100
61
1,832
1,811

（351,883）
354,378
73,920255,826
175,625
80,201
25,32625,32625,326△695△ 2,993
2,879△ 5,873498
628,818（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 36 －(36) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_03_osx新日鉱ホールディングス様_招集_貸借対照表_P.doc

損

(

益

計

算

書

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで)(単位：百万円)

科

目

営

業

受

収

取

経

般

営

17,291

当

金

10,859

管

理

料

6,432

管

理

費

7,174

益

10,117

益

6,665

息

3,853

金

2,684

他

127

用

3,933

業

営

利

業

外

受

収

取

受

取

利
配

そ

当

の

営

業

額

益

配

営

一

金

外

費

支

払

利

息

2,580

社

債

利

息

527

コマーシャル・ペーパー利息

717

社

費

107

他

1

債

発

そ

行

の

経

常

利

益

12,849

特

別

利

益

1,706

関 係 会 社 株 式 売 却 益

1,493

遊休設備撤去工事引当金戻入額

207

環 境 対 策 引 当 金 戻 入 額

5

特

別

固

定

損

資

減

産

却

損

7

失

185
4

環 境 対 策 引 当 金 繰 入 額30

益14,327

法 人 税 ， 住 民 税 及 び 事 業 税

149

法
当

引

前

損

228

投 資 有 価 証 券 評 価 損

税

損

除

失

人

税
期

当

期

等
純

純

調

利

整
利

額
益

△

348
14,525（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 37 －(37) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_03_osx新日鉱ホールディングス様_招集_貸借対照表_P.doc

株主資本等変動計算書(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで)(単位：百万円)株

主資資 本 剰 余 金
資本金
資本準備金

平成20年３月31日残高

73,920

評価・換算差額等

利益剰余金

そ の 他
資本剰余金

175,625

本

そ の 他
利益剰余金

自己株式

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

土
地
再評価
差額金

新
株
予約権

純資産
合
計

361

356,535

繰越
利益剰余金

80,21125,640 △527

354,870

7,176 △ 5,873

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△ 14,839△ 14,839

14,525

14,525益

自己株式の取得

△

265 △

265

△ 14,839
14,525△265

自己株式の処分

△

7

55

47

47

新株予約権の行使に伴う自己株式の付与

△

2

42

39

39

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計－

平成21年３月31日残高

73,920－ △175,625

10 △80,201313 △
25,326 △

167 △
695

△ 4,296－137 △ 4,159

491 △ 4,296－

137 △ 4,651

354,378

2,879 △ 5,873

498

351,883（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 38 －(38) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_03_osx新日鉱ホールディングス様_招集_貸借対照表_P.doc

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式 ……… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの …………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。また、評価差額の算出の基礎となる取得原価は、移動平均法により算定しています。）
時価のないもの …………………… 移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 …………………………… 定額法（追加情報）
平成20年度の税制改正に伴い、機械及び装置を中心に、実態に即した使用年数を基に資産区分が整理されるとともに法定耐用年数が見直されたため、当事業年度より、当該規定による耐用年数に変更しています。これによる営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益に与える影響は軽微です。
無形固定資産 …………………………… 定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
(3) 引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく要支給額を計上しています。
なお、当社は、平成17年６月より当社及び新日鉱グループ中核事業会社の取締役等に対する退職慰労金制度を廃止し、株式報酬型ストックオプションを導入しており、以後、取締役に係る新たな引当金繰入は行っていません。
③ 環境対策引当金
過去の操業に起因する環境対策工事の支出に充てるため、今後発生すると見込まれる損失について合理的に見積られる金額を計上しています。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時の費用として処理しています。
② ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利
スワップ取引については、特例処理によっています。
③ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

－ 39 －(39) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_03_osx新日鉱ホールディングス様_招集_貸借対照表_P.doc

④

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(5) 重要な会計方針の変更（リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成
19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19
年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。ただし、当事業年度では該当する取引がないため、これによる営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前（平成20年３月31日以前）の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額 ……………………………………………… 2,453百万円(2) 保証債務
借入保証
230,640百万円
取引保証9,823百万円
計240,463百万円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権 ………………………………………………………………… 28,866百万円
長期金銭債権 …………………………………………………………………
0百万円
短期金銭債務 ………………………………………………………………… 8,073百万円
長期金銭債務 …………………………………………………………………
－百万円(4) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律に基づき、事業用土地の再評価を実施しており、再評価差
額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しています。
再評価実施日平成12年３月31日
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算定しています。
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益 ……………………………………………………………………… 17,291百万円
営業費用 ……………………………………………………………………… 1,466百万円
営業取引以外の取引高 ……………………………………………………… 6,265百万円－ 40 －(40) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_03_osx新日鉱ホールディングス様_招集_貸借対照表_P.doc

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式 ………………………………………………………………………

1,437,084株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因となった主な項目は次のとおりです。
（単位：百万円）（繰延税金資産）
賞与引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
新株予約権
固定資産減価償却超過額
投資有価証券の評価差額
関係会社株式の評価差額
税務上の繰越欠損金
土地の減損等による差額連結納税制度適用に伴う投資簿価修正額
その他

27
24
1,351
202
393
122
2,059
4,915
3,425
220
387

繰延税金資産小計

13,132

評価性引当額△10,286繰延税金資産合計

2,845（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
連結納税制度適用に伴う譲渡損益調整資産△ 1,886△126

繰延税金負債合計△ 2,012繰延税金資産の純額

833

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
種
車

両

類
及

び
計

運

搬

取得価額相当額
具

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

19

14

4

19

14

4

（注）取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

－ 41 －(41) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_03_osx新日鉱ホールディングス様_招集_貸借対照表_P.doc

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

3百万円
0百万円

計
4百万円
（注）未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース
料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料 …………………………………………………………………
6百万円
減価償却費相当額 ……………………………………………………………
6百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しています。
７．関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）
性

会社等の名称

議決権等の
所有割合

子会社

㈱ジャパンエナジー

所有
直接100％

経営管理

子会社

日 鉱 金 属 ㈱所有
直接100％

経営管理

子会社

新日鉱ファイナンス㈱所有
直接100％

資金業務委託

属

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

経営管理料の受取(注１)4,020

営業未収入金23

取引保証（注２）

9,823

－

－

経営管理料の受取(注１)

2,412

営業未払金

29

債務保証（注３）

7,950

－

－

債務保証（注４）

222,600－－

取引方針ないし取引条件の決定方針等（注１）新日鉱ホールディングス株式会社の運営に必要とする経費につき、中核事業会社（株式会社ジャパンエナジー及び日鉱金属株式会社）がその事業規模等に応じて経営管理料として負担しています。なお、期末月において実績経費にもとづく経営管理料の精算を実施しています。また、期末残高には消費税等を含めています。
（注２）株式会社ジャパンエナジーの原油購入につき、取引保証を行ったものであり、保証料は受領していません。
（注３）日鉱金属株式会社の借入につき、債務保証を行ったものであり、保証料は受領していません。
（注４）新日鉱ファイナンス株式会社の借入につき、債務保証を行ったものであり、保証料は受領していません。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額 ……………………………………………………………
１株当たり当期純利益 …………………………………………………………

379円05銭
15円66銭（記載金額は百万円未満を切り捨てております。）－ 42 －(42) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_03_osx新日鉱ホールディングス様_招集_貸借対照表_P.doc

計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年５月11日

新日鉱ホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

長 崎 武 彦 

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

飯 塚 俊 二 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

渥 美 龍 彦 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

山 崎 一 彦 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、新日鉱ホールディングス
株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以－ 43 －(43) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_03_osx新日鉱ホールディングス様_招集_貸借対照表_P.doc

上監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第７期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査要綱に準拠し、当期の監査方針、監査計
画、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号の基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。また、必要に応じて、子会社等に赴き、子会社等の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、業務及び財産の状況に関する報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 44 －(44) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_03_osx新日鉱ホールディングス様_招集_貸借対照表_P.doc

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。また、事業報告に記載されている会社法施行規則第118条
第３号の基本方針については、指摘すべき事項は認められません。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、
第７期事業年度末時点において重要な欠陥はない旨の報告を取締役等及び新日本有限責任監査法人から、本監査報告書の作成時点において、受けております。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成21年５月13日

新日鉱ホールディングス株式会社 監査役会
監査役(常勤)瀬野幸一 

監査役(常勤)

山梨

功雄 

監査役

渡辺

裕泰 

監査役

兼元

俊德 

監査役

浦野

光人 

（注）監査役 渡辺裕泰、監査役 兼元俊德、監査役 浦野光人は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

－ 45 －(45) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_03_osx新日鉱ホールディングス様_招集_貸借対照表_P.doc

株 主 総 会 参 考 書 類議案および参考事項
第１号議案 定款一部変更の件(1) 変更の理由「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号。以下「決済合理化法」といいます。）が平成21年１月５日に施行され、上場会社の株式は、株式振替制度に一斉に移行し、いわゆる株券電子化が実施されました。
これに伴い、当社定款について以下の変更を行うものであります。
①

現行定款第７条（株券の発行）については、決済合理化法附則第６条第１項により廃止したものとみなされておりますので、これを確認的に削除し、後続の条数をそれぞれ繰り上げるものであります。

②

株券電子化に伴い不要となった株券、実質株主および実質株主名簿に関する定款の定めを削除するものであります。

③

株券喪失登録簿については、決済合理化法施行日の翌日から起算して１年を経過する日までこれを備え置かなければならないことから、所要の規定を附則に設けるものであります。

(2) 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現

行

定

款

変

（株券の発行）第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する。
（単元株式数、単元未満株式の売渡請求等）
第８条 当会社の単元株式数は、500株とする。
２ 当会社は、前条の規定にかかわらず、
単元未満株式に係る株券を発行しない。
３ 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となるべき数の株式を売り渡すべき旨を請求することができ
る。

（削

更

案

除）

（単元株式数、単元未満株式の売渡請求）第７条 （現行どおり）
（削
２

除）

当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株
式の数と併せて単元株式数となるべき数の株式を売り渡すべき旨を請求することができる。

－ 46 －(46) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_04_osx新日鉱ホールディングス様_招集_参考書類_P.doc

現

行

定

款

変

更

案

（株主名簿管理人）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人及びその事務取扱場所
は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、新株予約権原簿及び株券喪失登録簿の作成並びに備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿及び株券喪失登録簿に関する事務は株主名簿管理
人に取り扱わせ、当会社においてはこれを取り扱わない。

（株主名簿管理人）
第８条 （現行どおり）（株式取扱規則）第10条 株券の種類並びに株主の権利行使、株式及び新株予約権に関する取扱い及び手数料については取締役会において定める株式取扱規則による。

（株式取扱規則）第９条 株主の権利行使、株式及び新株予約権に関する取扱い及び手数料について
は取締役会において定める株式取扱規則
による。

第11条～第41条 （条文省略）

第10条～第40条 （現行どおり）

（新

設）

（新

設）

２

３

（現行どおり）

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成及び備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に取り扱わせ、当会社においてはこれを取り扱わない。

附 則
第１条 当会社の株券喪失登録簿の作成及び備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は株主名簿管理人に取り扱わせ、当会社においてはこれを取り扱わない。
第２条 前条及び本条の規定は、平成22年
１月５日まで有効とし、同日の経過をもってこれを削除する。

－ 47 －(47) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_04_osx新日鉱ホールディングス様_招集_参考書類_P.doc

第２号議案 取締役10名選任の件
本総会の終結の時をもって取締役10名全員が任期満了となりますので、本総会の終結の時をもって取締役10名の選任をお願いするものであります。
その候補者は次のとおりであります。なお、庄山悦彦および高村壽一の各氏は、社外取締役候補者であります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および担当ならびに他の法人等の代表状況
日本鉱業株式会社入社
同社取締役（平成７年６月退任）
日鉱金属株式会社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役副社長
同社取締役（平成13年６月退任）
東邦チタニウム株式会社代表取締役社長（平成14年６月退任）
日鉱金属株式会社代表取締役取締役副会長
同社代表取締役取締役会長（平成15年６月退任）
当社代表取締役社長
当社代表取締役取締役会長（現在に至る）

80,780株

日本鉱業株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役、常務執行役員
同社経営企画部門長、基本理念推進本部審議役
同社基本理念推進本部副本部長
同社専務執行役員
同社代表取締役社長
当社取締役
株式会社ジャパンエナジー代表取締役社長（平成18年６月退任）
当社代表取締役社長（現在に至る）

77,770株

日本鉱業株式会社入社
同社法務部法務担当部長
同社理事
同社総務・人事部門長補佐
同社執行役員（平成14年９月退任）
伊
藤
文
雄
当社取締役
(昭和24年１月５日生)
当社総務グループ 法務担当（現在に至る）
平成18年４月 当社内部統制推進室担当（現在に至る）
平成18年６月 当社監査グループ 監査担当（現在に至る）
平成19年６月 当社取締役（常務役員）（現在に至る）

26,270株

清

水

康

行

昭和36年４月
平成元年６月
平成７年６月
平成８年６月
平成11年４月
平成12年４月(昭和13年11月24日生)

平成14年６月
平成14年９月
平成15年６月
平成18年６月
昭和39年４月
平成６年６月
平成10年６月
平成11年６月

２

高

萩

光

紀

(昭和15年12月３日生)

平成13年４月
平成13年６月
平成14年４月
平成14年９月
平成15年４月
平成18年６月

３

所有する当社
株 式 の 数

昭和46年７月
平成９年４月
平成11年６月
平成14年４月
平成14年６月
平成14年９月－ 48 －(48) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_04_osx新日鉱ホールディングス様_招集_参考書類_P.doc

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および担当ならびに他の法人等の代表状況
昭和48年４月
平成11年６月
平成13年４月
平成14年９月

４

所有する当社
株 式 の 数日本鉱業株式会社入社
同社経営企画部門主席（管理担当）
同社理事（平成15年３月退任）
当社シニアオフィサー
当社企画・管理グループ 管理担当
当社監査グループ 監査担当
当社財務グループ 財務担当（現在に至る）
当社取締役
当社内部統制推進室担当（現在に至る）
当社企画・管理グループ 管理・ＩＲ担当（現在に至る）
当社取締役（常務役員）（現在に至る）

20,770株

日本鉱業株式会社入社
日鉱金属株式会社に移籍
同社業務総括部門主席参事（勤労担当）
同社執行役員
同社本部コーポレート担当
同社佐賀関製錬所副所長
同社総務部総務担当
日鉱金属株式会社取締役（平成19年６月退加賀美和夫任）、執行役員(昭和26年12月４日生)
同社総務部担当
同社資源・金属カンパニー総括室担当（総務）
平成20年４月 同社常務執行役員（現在に至る）
同社総務部管掌（現在に至る）
同社金属事業本部総括室審議役（現在に至る）
平成21年４月 同社ＣＳＲ推進部担当（現在に至る）

12,205株

杉

内

清

信

(昭和24年５月16日生)

平成16年４月
平成16年６月
平成18年４月
平成19年４月
平成19年６月
昭和50年４月
平成６年４月
平成10年４月
平成13年４月
平成13年５月
平成14年４月
平成17年４月
平成18年４月

５－ 49 －(49) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_04_osx新日鉱ホールディングス様_招集_参考書類_P.doc

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および担当ならびに他の法人等の代表状況

所有する当社
株 式 の 数

６

昭和51年４月 株式会社日本興業銀行入行
平成９年６月 同行シンガポール支店副支店長（平成12年
４月退職）
平成12年５月 日鉱金属株式会社入社
同社経営総括部門主席参事
平成14年９月 当 社 出 向 （ 財 務 グ ル ー プ シ ニ ア マ ネ ージャー）
平成16年１月 日鉱金属加工株式会社臨時建設推進本部副本部長
日鉱宇進精密加工（蘇州）有限公司総経理
占部
知之（平成18年３月退任）(昭和28年２月20日生)
平成16年４月 日鉱金属加工株式会社執行役員（平成18年
３月退任）
平成16年６月 同社取締役（平成18年３月退任）
平成18年４月 当社シニアオフィサー（現在に至る）
当社企画・管理グループ 企画担当（現在に至る）
平成18年６月 当社企画・管理グループ 関連会社担当（現在に至る）平成18年12月 当社企画・管理グループ ＩＴ担当（現在に至る）

4,270株７

昭和45年４月 日本鉱業株式会社入社
平成10年６月 同社理事
同社財務部長平成13年４月 同社執行役員（平成14年９月退任）
同社経営企画部門長補佐
平成14年９月 当社取締役
当社財務グループ 財務担当
平成15年６月 当社常務取締役
平成16年４月 当社取締役（平成16年６月退任）
松下功
夫
株式会社ジャパンエナジー常務執行役員
同社需給部、物流部、原料部管掌(昭和22年４月３日生)
平成16年６月 同社取締役
平成17年４月 同社専務執行役員
同社営業企画部、特約店販売部、広域販売部、リテール販売部、ＬＰガス部管掌
平成18年６月 同社代表取締役社長（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）
他の法人等の代表状況
株式会社ジャパンエナジー代表取締役社長
ジャパンエナジー石油開発株式会社代表取締役

30,500株－ 50 －(50) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_04_osx新日鉱ホールディングス様_招集_参考書類_P.doc

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および担当ならびに他の法人等の代表状況
昭和45年４月
平成10年６月
平成11年６月
平成13年４月

８日本鉱業株式会社入社
同社理事
同社電子材料部門主席（総括担当）
同社執行役員
同社電子材料部門長、基本理念推進本部審議役
平成14年６月 株式会社日鉱マテリアルズ代表取締役社長
岡田昌
徳（平成17年６月退任）(昭和21年９月27日生)
平成14年９月 株式会社ジャパンエナジー取締役
当社取締役（現在に至る）
平成17年６月 日鉱金属株式会社代表取締役社長
平成18年４月 日鉱金属株式会社代表取締役社長（現在に至る）
他の法人等の代表状況
日鉱金属株式会社代表取締役社長

所有する当社
株 式 の 数

９

昭和34年４月
平成３年６月
平成５年６月
平成７年６月
平成９年６月庄山悦
彦 平成11年４月(昭和11年３月９日生) 平成15年６月
平成18年４月
平成19年４月
平成19年６月
平成21年４月

10

43,000株

株式会社日立製作所入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役取締役副社長
同社代表取締役取締役社長
同社代表執行役執行役社長兼取締役
同社代表執行役執行役会長兼取締役
同社取締役会長
当社社外取締役（現在に至る）
株式会社日立製作所取締役会議長（現在に至る）

3,500株昭和36年５月 株式会社日本経済新聞社入社（平成10年１月退職）
平成10年５月 武蔵野女子大学（現武蔵野大学）現代社会
高
村
壽
一
学部教授
(昭和13年１月24日生)
平成17年４月 同大学理事・副学長
平成20年５月 同大学名誉教授（現在に至る）
平成20年６月 当社社外取締役（現在に至る）

7,000株(注)１ 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２社外取締役候補者に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 社外取締役候補者とした理由①

庄山悦彦氏は、長年にわたり株式会社日立製作所の経営の任に当たっており、会社経営の高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有しております。これらの見識・経験・実績を活かし、現在、当社の社外取締役として業務執行の決定、職務執行の監督等に適切な役割を果たしていることから、社外取締役候補者としました。

－ 51 －(51) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_04_osx新日鉱ホールディングス様_招集_参考書類_P.doc

②

高村壽一氏は、株式会社日本経済新聞社において理事・論説委員等を歴任し、その後は武蔵野女子大学（現武蔵野大学）で教鞭をとるとともに、産業構造審議会の繊維部会および石炭部会の委員を務めるなど、高度の専門的知識および経営に関する高い見識を有しております。これらの知識・見識を活かし、現在、当社の社外取締役として業務執行の決定、職務執行の監督等に適切な役割を果たしていることから、社外取締役候補者としました。
なお、同氏は、業務執行者として会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断しました。
(2) 社外取締役候補者が取締役等に就任していた他の株式会社における不当な業務執行の事実等
庄山悦彦氏が取締役会議長である株式会社日立製作所は、同氏が執行役社長兼取締役であった平成16年に発注された首都高速道路新宿線換気設備工事における入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、平成18年９月、公正取引委員会から課徴金の納付命令を受けました。また、札幌市が実施した水処理施設電気設備工事の入札に関し、同氏が取締役社長または執行役社長兼取締役であった平成15年から平成17年までの間、独占禁止法に違反する行為があったとして、昨年10月、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金の納付命令を受けました。これらに対し、庄山悦彦氏は、同社において、法令を遵守し公正で自由な競争に徹するとの基本方針の確認、実践により、コンプライアンスが一層浸透するよう努めました。
(3) 当社の社外取締役または監査役に就任してからの年数（本総会終結の時まで）
庄山悦彦氏（当社社外取締役）２年
高村壽一氏（当社社外取締役）１年(4) 責任限定契約の内容
当社は、庄山悦彦および高村壽一の各氏との間で、限度額を500万円または法令の定める最低責
任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。
３ 日本鉱業株式会社は、平成４年12月株式会社日鉱共石に、平成５年12月株式会社ジャパンエナジーに、平成15年４月ジャパンエナジー電子材料株式会社に、それぞれ商号を変更しました。
ジャパンエナジー電子材料株式会社（旧商号 株式会社ジャパンエナジー）は、平成15年４月石油事業を中心とする部門を新設分割し、新設子会社「株式会社ジャパンエナジー」に承継させ、同年10月当社と合併し解散しました。
平成18年４月、日鉱金属株式会社は、銅事業、環境リサイクル事業および技術開発業務等に関する営業を株式会社日鉱マテリアルズに承継させる吸収分割を行い、当社に吸収合併されました。さらに、
株式会社日鉱マテリアルズは、日鉱金属加工株式会社を吸収合併した上で商号を「日鉱金属株式会社」に変更しました。

以－ 52 －(52) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_04_osx新日鉱ホールディングス様_招集_参考書類_P.doc

上電磁的方法による議決権行使のご案内
Ⅰ

インターネットによる議決権行使のご案内（一般の株主様向けご案内）
当社の指定する議決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net）をご利用いただくことによってインターネットによる議決権行使が可能です。議決権を行使される際は、本サイトにアクセスいただき、画面の案内に従って、議決権行使書用紙右片に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」を用いて、株主様が任意の新しいパスワー
ドを入力されますと、賛否の入力が可能となります。
なお、携帯電話を操作端末として用いたインターネットでは、ご利用いただけません
のでご了承下さい。
ご利用に際しては、次の事項をご了承のうえご利用いただきますようお願い申し上げます。
１．パスワードのお取扱い(1) パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段でありますので、本株主総会終了まで大切に保管下さい。なお、パスワードをご失念された場合のご照会には、対応いたしかねます。
(2) 誤ったパスワードを一定回数以上入力されますと、ロックされ使用できなくなります。この場合は、画面の案内に従ってお手続下さい。
(3) 今回ご案内するパスワードは、本株主総会に関してのみ有効であります。次回株主総会の際には、新たなパスワードを発行いたします。
２．必要なシステムの条件(1) インターネットによる議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためには、次のシステム環境を満たすことが必要となります。
①

インターネットにアクセスができることおよび画面の解像度が横800×縦600
ドット（SVGA）以上のモニターを使用できること。

②

Microsoft Internet Explorer Ver.5.01 SP2以降をインストール済みであること。

③「株主総会招集ご通知」や「株主総会参考書類」をインターネット上でご覧にな る 場 合 は 、 Adobe  Acrobat  ReaderTM Ver.4.0 以 降 又 は Adobe  Reader 

Ver.6.0以降をインストール済みであること。
(2) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためのプロバイダーへの接続料金、通信事業者への通信料金などは、株主様のご負担となります。
(3) 会社等からインターネットに接続する場合、ファイアウォール等の設定によりインターネット上での通信が制限されることがありますので、このような場合にはシステム管理者の方にご確認下さい。

－ 53 －(53) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_04_osx新日鉱ホールディングス様_招集_参考書類_P.doc

３．お問合せ先(1) インターネットによる議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合
は、下記にお問い合わせ下さい。
中央三井 証券代行ウェブサポート［電専用ダイヤル話］ 0120-65-2031［受付時間］ 土日休日を除く ９：00～21：00(2) その他のご登録住所、株式数のご照会などは、下記にお問い合わせ下さい。
中央三井信託銀行 証券代行事務センター［電話］ 0120-78-2031［受付時間］ 土日休日を除く ９：00～17：00
Ⅱ

機関投資家向けプラットフォームのご利用のご案内
機関投資家の株主様におかれましては、株式会社ＩＣＪが運営する「機関投資家向け
プラットフォーム」もご利用いただけます。

Ⅲ

議決権行使のお取扱い
１．平成21年６月24日（水曜日）午後５時までに行使されるようお願いいたします。
２．書面による方法と電磁的方法の双方で議決権を行使された場合は、電磁的方法による議決権の行使を有効といたします。
３．電磁的方法によって、複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効といたします。

－ 54 －(54) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_04_osx新日鉱ホールディングス様_招集_参考書類_P.doc

(ご参考)
連結キャッシュ・フロー計算書(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで)(単位：百万円)

科

目金

営業活動によるキャッシュ・フロー

額
275,068

投資活動によるキャッシュ・フロー

△93,775

財務活動によるキャッシュ・フロー

△124,280

現金及び現金同等物に係る換算差額

△

3,958

現金及び現金同等物の増加額

53,055

現金及び現金同等物の期首残高

62,621

連結子会社の異動に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,310

現金及び現金同等物の期末残高

116,986（記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。）－ 55 －(55) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_04_osx新日鉱ホールディングス様_招集_参考書類_P.doc

新日鉱ホールディングス株式会社
株主総会会場ご案内図
東京都港区虎ノ門二丁目９番16号
日本消防会館２階ニッショーホール
電話 03(3503)1486番（代表）

〈最寄駅〉
東京メトロ
東京メトロ
東京メトロ
東京メトロ
東京メトロ

銀
座
線：虎ノ門駅３番出口
銀 座 線 ・ 南 北 線：溜池山王駅９番出口
日比谷
線：神谷町駅4a番出口
千代田線・日比谷線：霞ヶ関駅Ａ13番出口
千代田線・丸ノ内線：国会議事堂前駅３番出口

徒歩約５分
徒歩約７分
徒歩約10分
徒歩約10分
徒歩約13分(1) ／ 2009/05/21 21:08 (2009/05/21 21:08) ／ wk_08536871_99_osx新日鉱ホールディングス様_招集_地図_P.doc