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エコ通勤メールマガジン 第 5 号（2019.7.16）
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局地域交通課及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆┿◇◆目次◆◇
1. 寄稿（クリックすると各記事のページにジャンプします。）「AI 活用型オンデマンドバス『のるーと』運行中」【西日本鉄道株式会社 自動車事業本部未来モビリティ部企画開発課長 日髙 悟】
2. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介●2019 年 4 月 26 日付けで認証登録された事業所●2019 年 5 月 31 日付けで認証登録された事業所
4. ニュース／トピックス●本制度の「長期継続認証ロゴマーク」と使用規程を作成・公表しました【事務局】●交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰パンフレットを作成しました【国土交通省】●JCOMM ニューズレターを公開【JCOMM】●企業・団体等の自転車通勤の導入を促進します！ ～「自転車通勤導入に関する手引き」の公表～【国土交通省】●「テレワーク」を活用して働く人の割合、年々上昇しています！ ～平成 30 年度テレワーク人
口実態調査結果を公表します～【国土交通省】●「スマートモビリティチャレンジ」、始動 ～MaaS 元年！日本版 MaaS の展開に向けて地域モデル構築を推進！～【経済産業省、国土交通省】●スマートシティモデル事業 いよいよ始動 ～先行モデルプロジェクト等の選定～【国土交通省】●「居心地が良く歩きたくなるまちなか」からはじまる都市の再生 ～産学官の懇談会から石井大臣へ提言がなされました～【国土交通省】●「平成 30 年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」（交通政策白書）【国土交通省】●令和元年。地域交通におけるさらなる連携・協働とイノベーションに向けて ～「地域交通フォ
ローアップ・イノベーション検討会」の提言を取りまとめました～【国土交通省】●「地方鉄道の誘客促進事例集」を公表 ～28 の取組事例から学ぶ 誘客促進・経営改善～【国土交通省】●ラストマイル自動運転の実証実験について中型自動運転バスを使用した実証実験事業を

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新たに開始【国土交通省】●グリーンスローモビリティの車両導入を支援します！【国土交通省】●「環境 人づくり企業大賞 2018」表彰式について【環境省】●自転車活用推進功績者表彰の受賞者を決定！【国土交通省】●平成 29 年度の温室効果ガス排出量(確報値)について【環境省、国立環境研究所】●わが国のカーシェアリング車両台数と会員数の推移【エコモ財団】●地域の交通環境対策推進者養成研修会（会津若松市）参加者募集中！【エコモ財団】●「公共交通オープンデータセンター」運用開始について【公共交通オープンデータ協議会】●2019 年度「エコ モビリティ ライフ」推進表彰 候補団体の募集について【愛知県】●「スムーズビズ推進期間」についてお知らせします【東京都】●市職員の自転車通勤を推奨します！ ～自転車通勤推奨週間の実施について～【土浦市】●令和元年度「自転車通勤で健康増進」チャレンジ事業への参加者募集【鳥取県】●いばらきヘルスケアポイント事業(元気アっプ！リいばらき)について【茨城県】●『新たなモビリティサービスによる「まち」づくり協議会』（MaaS 協議会）を設立【さいたま市】●群馬県公式の公共交通・観光・健康情報アプリ「ぐんま乗換コンシェルジュ」【群馬県】●長野県公式の観光・交通案内アプリ「信州ナビ」が新機能追加でより使いやすく、楽しくなりました【長野県】●駐車場検索サイト「大分市パークアンドライド駐車場ナビ」を開設しました！【大分市】●静岡県と東急電鉄が 3 次元点群データの利活用に関する協定を締結【静岡県、東急電
鉄】●三井不動産、世界初の本格的な MaaS プラットフォーム「Whim」と街づくりにおける MaaS の実用化へ向けた協業で契約締結 ―MaaS Global 社へ出資、2019 年内に実証実験開始。サービス化へ向け協業を加速―【三井不動産】●伊那市と MONET、次世代モビリティサービスに関する業務連携協定を締結 ～伊那市が医師 に よ る 診 察 を 遠 隔 で 受 け ら れ る 移 動 診 察 車 の 実 証 を 実 施 ～ 【 伊 那 市 、 MONET
Technologies】●マイクロモビリティのシェアサービスを提供する Bond Mobility(ボンド・モビリティ)に出資 ～総合的な都市型 MaaS を実現するためのコネクティッド技術開発を加速～【デンソー】●｢自動運転車」および｢MaaS｣に関する意識調査(アンケート調査） ～2 年前と比較して自動運転車の社会受容性は高まる傾向に～【損害保険ジャパン日本興亜】●「Yahoo!乗換案内」アプリ、バス停登録機能を追加【ヤフー】●2019 年度中に「DiDi」のサービス提供エリアを全国 13 都市に拡大 ～さらに、「DiDi」のアプリ
が「Yahoo!乗換案内」アプリと「PayPay」と連携開始～【DiDi モビリティジャパン】●町歩きアプリ「ambula map」が京都大学キャンパス散策で活用できるアプリとして採用【コギト】●自転車 10 台積めるサイクリングバス運行開始！！【函館バス】

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●日本初の再生可能エネルギー100％による世田谷線の運行を開始【東急電鉄、東北電力、
東急パワーサプライ】●Tsunashima サスティナブル・スマートタウンで IoT 電動アシスト自転車の実証実験開始、技
術や有用性を検証【パナソニック サイクルテック】●浦和美園駅で新たなモビリティサ ービス"WIND"が日本初上陸【埼玉高速鉄道、Wind
Mobility Japan】●在宅勤務日制度の一部改正について【神戸製鋼所】●スウェーデンエネルギー庁、自家用車の必要性を減らす低排出型モビリティサービスコンテスト
受賞者を発表【スウェーデンエネルギー庁】●5 月 2 日にオーストラリア・メルボルンで MaaS2019 が開催されました【ITS Australia】●ロンドンで公共交通等を使用できる定額制の新モビリティサービス「Citymapper Pass」を開始【Citymapper】●シンガポールで配車アプリ「Grab」が 4 つの新サービスを提供開始【Grab】●シンガポールでは初となるアプリを活用したオンデマンドに乗降できる自動運転バスの運行サー
ビスを N-Parks と準備開始【WILLERS】●世界資源研究所、電気バスを導入した 16 都市の教訓を分析【世界資源研究所】●炭素フットプリント計算ツールを使いやすく更新【フィンランド環境研究所】●ロンドンで排出ガスの多い車から料金を徴収する「超低排出ゾーン」を開始【ロンドン交通局】●世界全体の自動車の燃費改善は鈍化していると報告【国際エネルギー機関】
5. イベント情報
6.

豆知識●「自転車通勤導入のメリット」【国土交通省 総合政策局地域交通課 菅原 鉄幸】

7. その他━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━

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1. 寄稿「エコ通勤メールマガジン」第 5 号の発行に寄せて、新しいモビリティサービスの導入に積極的な取組をされている西日本鉄道様に AI を活用したオンデマンドバス「のるーと」の実証実験について寄稿をいただきました。「のるーと」は小型車両による運行のほか、AI の活用により利用者の要請に応じた効率的な運行を行うことができるのが最大の特徴です。新しいサービスの普及により、公共交通がさらに利用しやすくなることが期待されています。
「AI 活用型オンデマンドバス『のるーと』運行中」【西日本鉄道株式会社 自動車事業本部未来モビリティ部企画開発課長 日髙 悟】
西日本鉄道と三菱商事では、平成 31 年 4 月 25 日から福岡市東区のアイランドシティ地区において、AI を活用したオンデマンドバス「のるーと」の実証運行を行っています。
アイランドシティは博多湾を埋め立てて造成された約 400ha の埋立地に開発された新たなまちで、
1 万人弱の居住人口と 6000 人の就業人口があります。主要な交通手段は自動車と路線バスであり、今後も見込まれる人口の増加に合わせた効率的で持続可能な公共交通ネットワークの整備が課題となっています。その課題解決を目指し、このたびのるーとを試験導入しました。
のるーとには大きく 6 つの特徴があります。①スマホアプリまたは電話によるお客さまの配車要請に応じた柔軟で効率的な運行、②アイランドシティ内に約 50 か所のミーティングポイントを設置した
区域運行、③AI を活用した省人化運営（配車案内・指示とデータ分析の自動化）、④乗車定
員 10 人（普通免許で乗務可）で小回りがきく小型車両の使用、⑤クレジットカードと交通系 IC カードによるキャッシュレス決済サービス、⑥IC カード「nimoca」を活用した乗り継ぎポイントやボーナスポイントなど西鉄路線バスとの連携施策です。
また、福岡市や現地企業のみなさま、住民の方々と協働でのるーと利用説明会や新サービスの検討などを行っており、地域と一緒になって事業を推進しています。
毎日 4 台を運行し、お客さまからの反応は上々で、少しずつご利用が増えています。
「のるーと」のサービスをさらに磨き、新しい乗り合いバスサービスとしての定着を図るとともに、事業化に取り組んでいきたいと考えています。
AI 活用型オンデマンドバス「のるーと」ホームページ
https://knowroute.jp/

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2. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数
274 件 739 事業所(2019 年 6 月 28 日現在)
・件： 単独申請の事業所数と共同申請の代表事業所数を足しあわせた数
・事業所： 単独申請の事業所数と共同申請の全事業所数を足しあわせた数●エコ通勤優良事業所認証登録事業所一覧(最新)：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/ecommuters_sougou_ichiran.pdf========================================================================
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介
直近 3 ヶ月間に新規認証登録された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2019 年 4 月 26 日付けで認証登録された事業所【宮田電工株式会社】□登録番号 23-0040□愛知県豊田市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布。（独自チラシ「エコ通勤をしよう！」）・自転車通勤者のための更衣室やシャワールームの設置。

独自チラシ「エコ通勤をしよう！」（宮田電工株式会社作成）

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●2019 年 5 月 31 日付けで認証登録された事業所【長野市役所】□登録番号 20-0026□長野県長野市（北陸信越運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・公共交通の情報を提供。（チラシ「信州ナビでバスの位置や接近情報がわかります！」）・駐輪場の設置。
・市民への啓発。（長野県公式の交通案内アプリ「信州ナビ」の運用開始）□登録事業者の取組み事例紹介：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/case/20-0026.pdf□参考ページ：
https://www.city.nagano.nagano.jp/soshiki/shokuin/432351.html
エコ通勤優良事業所認証の取得について（2019 年 6 月 7 日更新）

チラシ「信州ナビでバスの位置や接近情報がわかります！」（長野県・長野市・松本市作成）【株式会社クレイド】□登録番号 23-0041□愛知県名古屋市（中国運輸局管轄）6□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
・公共交通の情報を提供。（名古屋市営地下鉄の路線図）
・駐輪場の設置。
なお、既に認証・登録済みの事業所のうち、「エコ通勤取組み事例紹介」のご提出があった事
業所、あるいは本メールマガジンで取組み内容の概要をご紹介し承認の得られた事業所は、以下のページでご紹介しております。取組みの参考情報として是非ご覧ください。
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/case.html

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4. ニュース／トピックス●本制度の「長期継続認証ロゴマーク」と使用規程を作成・公表しました【事務局】「エコ通勤優良事業所認証制度」は、エコ通勤に関する意識が高く、エコ通勤に関する取り組
みを自主的かつ積極的に推進している事業所、自治体を優良事業所として認証し、登録するとともに、その取組み事例を広く国民に周知することにより、エコ通勤の普及促進を図ることを目的として 2009 年 7 月から運用開始しました。
このたび、更新を継続し、2019 年 7 月に登録から満 10 年を迎える事業所向けに、新たに「長期継続認証ロゴマーク」を作成するとともに、それを満 10 年以上の事業所が使用できるよう使用規程を定めました。これは、通常のロゴマークをブロンズ色（さらに満 20 年以上はシルバー色、満30 年以上はゴールド色）で囲んだデザインです。
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/certification.html （ページ下部へ）●交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰パンフレットを作成しました【国土交通省】
国土交通省では、環境保全に関する取組みに顕著な功績があった事業者、事業所、団体に対して表彰を行う「交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を、平成 18 年度より実施しています。該当する活動を行い、他と比べて著しく顕著な功績のあった事業者等について、地方運輸局等の推薦に基づき、有識者で構成する委員会での選考等を経て決定しています。
このたび、「交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰パンフレット」を作成しました。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000014.html●JCOMM ニューズレターを公開【JCOMM】「JCOMM ニューズレター」の第 43 号が配信されました。「JCOMM ニューズレター」は、日本のモ
ビリティ・マネジメント（MM）の実務と研究に関わる様々な情報交換を支援することを目的として、「一般社団法人 日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)」より配信するニューズレターです。
また、JCOMM 実行委員会では、4 月中旬までに、ご応募・ご推薦を頂いた取り組み・研究の中から、令和元年度 JCOMM 賞の各賞受賞者を選定いたしました。本年度はプロジェクト賞 3 件、デザイン賞 1 件、マネジメント賞 1 件です。受賞者には、第 14 回 JCOMM にて表彰を行います。
https://www.jcomm.or.jp/document/retter/●企業・団体等の自転車通勤の導入を促進します！ ～「自転車通勤導入に関する手引き」の公表～【国土交通省】
平成 30 年 6 月に閣議決定された自転車活用推進計画に基づき、事業者活動における自転
車通勤や業務利用を拡大するため、自転車活用推進官民連携協議会において「自転車通勤
導入に関する手引き」を策定しました。これから自転車通勤制度を導入するための検討をする際や、すでにある自転車通勤制度の見直しを行う際の参考となるものです。

8http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001172.html●「テレワーク」を活用して働く人の割合、年々上昇しています！ ～平成 30 年度テレワーク人口
実態調査結果を公表します～【国土交通省】
国土交通省では、テレワーク関連府省と連携して、テレワークの普及推進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的として、「テレワーク人口実態調査」を毎年実施しています。
今年度の調査では、「テレワーク」という働き方を知っている人の割合や、「テレワーク」を活用して働く人の割合、及びこれまでにテレワークをしたことのない人のうち、「してみたいと思う」と回答した人の割合が、いずれも上昇傾向にあるなど、今後一層「テレワーク」を活用した働き方の広がりが期待される結果となりました。
また、H30 年度調査では、更なるテレワークの普及推進に資すると期待される共同利用型オフィス等の利用状況や利用意向についても調査を実施しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000045.html●「スマートモビリティチャレンジ」、始動 ～MaaS 元年！日本版 MaaS の展開に向けて地域モデル構築を推進！～【経済産業省、国土交通省】
経済産業省・国土交通省では、本年 4 月より新しいモビリティサービスの社会実装に挑戦する
地域等を応援する新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を開始しました。今般、その支援対象として、合計 28 の地域・事業を選定しました。
このうち国土交通省は、MaaS 等新たなモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービ
ス推進事業」について、有識者委員会の審議を経て、公募 51 事業から、事業の熟度が高く、全国の牽引役となる先駆的な取組を行う「先行モデル事業」を 19 事業選定しました。さらに、今回の応募団体のうち、日本版 MaaS の実現に向け、官民連携で活動を推進する意欲がある団体を「パートナー」として、経済産業省と連携したスマートモビリティチャレンジ推進協議会における情報共有・助言等を通し、取組の実現に向けて支援をしていきます。
先進的な取組を進める地域において事業性分析等を通じ、ベストプラクティスの抽出や横断的課題の整理等を進めていきます。
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190618004/20190618004.html (経済産業省)
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000150.html (国土交通省)●スマートシティモデル事業 いよいよ始動 ～先行モデルプロジェクト等の選定～【国土交通省】
国土交通省では、4 月 24 日まで新技術や官民データを活用しつつ都市・地域課題を解決するスマートシティモデル事業の公募をしたところ、73 コンソーシアムから提案がありました。
これを受けて、有識者の方々の意見を伺い、事業の熟度が高く、全国の牽引役となる先駆的な取組を行う「先行モデルプロジェクト」を 15 事業、国が重点的に支援を実施することで事業の熟度を高め、早期の事業化を促進していく「重点事業化促進プロジェクト」を 23 事業、選定しました。
さらに、これら 2 つのプロジェクトを含め、今回のご提案のうち一定のレベルと意欲が確認できたコン

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ソーシアムについては、「スマートシティ推進パートナー」としてともにスマートシティの進化を目指すこととし、関係府省で連携して支援していきます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000139.html●「居心地が良く歩きたくなるまちなか」からはじまる都市の再生 ～産学官の懇談会から石井大臣へ提言がなされました～【国土交通省】
産学官のまちづくり関係者からなる「都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会」から石井大臣に対し、新たな時代のまちづくりの方向性：「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の創出により、イノベーションと人中心の豊かな生活を実現するべきとの提言がなされました。これを受け、石井大臣から、「ウォーカブル推進都市」を今後募集していくなど、今後の進め方が示されました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000249.html●「平成 30 年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」（交通政策白書）【国土交通省】
令和元年版の交通政策白書が 6 月 25 日に閣議決定されました。交通の動向や交通に関する施策を紹介するほか、「モビリティ革命～移動が変わる、変革元年～」をテーマとして取り上げています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo22_hh_000017.html●令和元年。地域交通におけるさらなる連携・協働とイノベーションに向けて ～「地域交通フォロ
ーアップ・イノベーション検討会」の提言を取りまとめました～【国土交通省】
国土交通省は、「あらゆる地域で、あらゆる人々が、自らの運転だけでなくニーズに対応した移動サービスを享受できる社会」を実現するため、有識者からなる検討会を開催し、地域公共交通に関する計画制度の実効性強化等の制度見直しの方向性について、提言を取りまとめました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000151.html●「地方鉄道の誘客促進事例集」を公表 ～28 の取組事例から学ぶ 誘客促進・経営改善～【国土交通省】
地方鉄道は、沿線人口の減少等に伴う利用者の減少により、厳しい経営状況に置かれている路線もあるところですが、地域一体となって鉄道利用を活性化させるとともに、鉄道の維持・存続を図るために様々な取組を行っています。
国土交通省では、各鉄道事業者や地方公共団体の参考となることを目的に、地方鉄道を核とした誘客促進の取組や、鉄道事業再構築事業者における経営改善の取組について、鉄道事業者へのヒアリング調査を実施し、「地方鉄道の誘客促進事例集」として取りまとめました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000089.html

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●ラストマイル自動運転の実証実験について中型自動運転バスを使用した実証実験事業を新たに開始【国土交通省】
国土交通省・経済産業省が連携して実施しているラストマイル自動運転の実証実験について、
新たに、中型自動運転バスを使用した公道実証実験事業を 2019 年度から 2020 年度に実施することとしました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000302.html●グリーンスローモビリティの車両導入を支援します！【国土交通省】
環境への負荷が少なく、狭い路地も通行可能で、高齢者の足の確保や観光客の周遊に資する新たなモビリティとして期待されているグリーンスローモビリティの車両導入補助について、平成 31
年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、グリーンスローモビリティを活用した脱炭素型地域交通モデル構築支援事業）の執行団体である一般社団法人低炭素社会創出促進協会が公募を行っています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000194.html●「環境 人づくり企業大賞 2018」表彰式について【環境省】
自社社員を対象として優良な環境人材育成の取組を行う企業を表彰する「環境 人づくり企業大賞 2018（主催：環境省、環境人材育成コンソーシアム）」の表彰式を 5 月 27 日に行いました。これは、地球環境に配慮した企業経営の必要性を認識し、その実現のため自ら進んで行動する自社の社員の育成に係る取組を募集し、優良な取組に対し、環境大臣賞等の授与を行う
ものです。
エコ通勤関連では、東阪電子機器株式会社が「ウォーキング月間を設けて社員全員で歩数を競い合うなど、ゲーム性があり、通勤手段の変更が CO2 削減につながっている。」と評価され、「奨励賞 中小企業区分」を授与されました。また、ホームページで従業員への環境啓発への取り組
みとして「エコ通勤の推奨」も掲げているリンナイ株式会社が「アンケートなどを通じて、理解度を測定するなど、個人の変容を把握し、改善に取り組んでいる。」として評価され「優秀賞 大企業区分」を授与されました。
https://www.env.go.jp/press/106637.html●自転車活用推進功績者表彰の受賞者を決定！【国土交通省】
国土交通省自転車活用推進本部では、自転車の活用の推進に関して顕著な功績があると認められる個人又は団体を表彰する「自転車活用推進功績者表彰」の受賞者(個人 2 名、団体 4 名)を決定しました。本表彰は、平成 29 年 5 月に施行された「自転車活用推進法」に基づくものであり、今回が 2 回目の表彰となります。
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001166.html

11●平成 29 年度の温室効果ガス排出量(確報値)について【環境省、国立環境研究所】
環境省と国立環境研究所は、平成 29 年度の我が国の温室効果ガス排出量(確報値)をとりまとめました。平成 29 年度の温室効果ガスの総排出量は 12 億 9,200 万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比 1.2%減(2013 年度比 8.4%減、2005 年度比 6.5%減)でした。
なお、運輸部門は約 2 億 1,300 万トンであり、前年度と比べて 1.0%減となっています。
http://www.env.go.jp/press/103922.html (環境省)
http://www.nies.go.jp/whatsnew/20190416/20190416.html (国立環境研究所)●わが国のカーシェアリング車両台数と会員数の推移【エコモ財団】
エコモ財団による 2019 年 3 月の調査では、わが国のカーシェアリング車両ステーション数 17,245
カ所（前年比 15.4%増）、車両台数は 34,984 台（同 19.8%増）、会員数は 1,626,618 人（同 23.2%増）と、引き続き増加するとともに、会員数は 160 万人を超えました。
http://www.ecomo.or.jp/environment/carshare/carshare_top.html●地域の交通環境対策推進者養成研修会（会津若松市）参加者募集中！【エコモ財団】
9 月 24 日(火)～26 日(木)の 3 日間、EST 交通環境大賞を受賞した会津若松市で地域の交通環境対策推進者養成研修会を開催します。地方自治体や交通事業者等の公共交通や環境分野の実務担当者の皆様からのご参加をお待ちしています！
http://www.estfukyu.jp/training2019.html●「公共交通オープンデータセンター」運用開始について【公共交通オープンデータ協議会】
首都圏の多数の公共交通事業者や ICT 事業者が参画する、公共交通オープンデータ協議会
は、2019 年 5 月 31 日より、公共交通オープンデータセンターの運用を開始します。公共交通オー
プンデータセンターは、鉄道、バス、航空事業者をはじめとした、日本の公共交通事業者のデータを、一般の開発者や ICT 事業者等のサービス開発者にワンストップで提供することを目的としたセンターです。サービス開発者は、公共交通オープンデータセンターの API を利用し、公共交通データ
が組み込まれた様々なアプリケーションやサービスを構築することが可能になります。
https://www.odpt.org/2019/05/31/press0531/●2019 年度「エコ モビリティ ライフ」推進表彰 候補団体の募集について【愛知県】
愛知県では、クルマ（自家用車）と公共交通、自転車、徒歩などをかしこく使い分ける「エコ モビリティ ライフ」（エコモビ）の推進に取り組んでおり、「あいちエコモビリティライフ推進協議会」を中心に、「エコモビ」の普及啓発をはじめとした様々な取組を行っています。
こうした取組の一環として、協議会では、「エコモビ」推進のための取組や「エコモビ」活動を積極的かつ効果的に行っている団体を表彰する「エコ モビリティ ライフ」推進表彰を実施しており、このたび、2019 年度の表彰候補団体を募集します。募集は 8 月 1 日(木)までです。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kotsu/r010531ecomobi.html

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●「スムーズビズ推進期間」についてお知らせします【東京都】
東京都は、快適な通勤環境や企業の生産性の向上を図る新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルを「スムーズビズ」とし、全ての人々がいきいきと働き、活躍できる社会の実現に向け、2020 大会の交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメント（TDM）やテレワーク、時差 Biz などの取組を一体的に推進しています。1 月 25 日には、都庁自ら行う TDM の取組項目について、具体的な取組内容を取りまとめ公表しました。
このたび、大会時を見据えたテスト期間として、交通混雑緩和に向けた取組を広く実施していただく「スムーズビズ推進期間」を 7 月 22 日(月)～9 月 6 日(金)に設けます。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/02/22/03.html●市職員の自転車通勤を推奨します！ ～自転車通勤推奨週間の実施について～【土浦市】
平成 30 年 9、10 月に、市職員を対象に実施した「自転車通勤体験プログラム」では、週 2 日程度の自転車通勤の結果、参加者の体重減少、血液状況の改善が確認されるとともに、通勤
後の気分が良くなるなど、自転車通勤が体に良いことが実証されました。
この結果を踏まえ、自転車通勤を広く職員に推奨し、職員の健康増進、運動不足解消を図るため、「自転車通勤推奨週間」を導入します。
本市では、毎月第 4 週をノーマイカーウィークとし、職員に自動車以外での通勤を推奨していることから、自転車通勤をしやすい気温である、4 月、5 月、6 月、9 月、10 月の第 4 週を「自転車通勤推奨週間」とし、自転車通勤を推奨します！
市職員が自転車通勤を行うことにより、自身の健康増進のみならず、自転車文化への理解を深めるなど、市全体で自転車のまちづくりの機運を盛り上げていきます！
http://www.city.tsuchiura.lg.jp/page/page011871.html●令和元年度「自転車通勤で健康増進」チャレンジ事業への参加者募集【鳥取県】
鳥取県では、平成 25 年 6 月に「鳥取県バイシクルタウン構想」を策定し、通勤や買物での自転車利用及びレクリエーションとしての自転車利用等を推進しています。過度な自動車利用を見直して自転車利用への転換を図ることで、健康増進と CO2 排出量の削減を推進するため、「自転車通勤で健康増進」チャレンジ事業を実施します。
対象は、現在主に車で通勤しており、通勤等で自転車を積極的に利用することで、運動不足の解消や健康増進（体重や血圧等の数値の改善）を目指す従業員 3 名以上で参加する事業所で、新規参加者にはサイクルコンピュータを進呈します。
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/FAAB7EFEBB27D613492583FC0020AA
76?OpenDocument13

●いばらきヘルスケアポイント事業(元気アっプ！リいばらき)について【茨城県】
茨城県では、県民の健康寿命日本一の達成の為、県民や企業が取り組む健康づくり活動（ウォーキングや健診の受診など）に対してポイントを付与し、貯めたポイントで、景品やサービス等と交換できる仕組みである「いばらきヘルスケアポイント」事業を実施します。
この事業は、主に働く世代や健康無関心層が気軽に取り組みやすいように、県が開発したスマートフォン用アプリケーション「元気アっプ！リいばらき」を活用して実施します
https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/chofuku/kenkou/healthcare/healthcare-top.html●『新たなモビリティサービスによる「まち」づくり協議会』（MaaS 協議会）を設立【さいたま市】
さいたま市と草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市及び松伏町が相互に協力・連携して、広域的な新たなモビリティサービスの導入を目指し、社会的課題の解決のため MaaS などを社会イ
ンフラとするまちづくりを検討することを目的に協議会を設立しました。
https://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/008/003/p065578.html●群馬県公式の公共交通・観光・健康情報アプリ「ぐんま乗換コンシェルジュ」【群馬県】
群馬県では、公共交通の利用促進の一環として、県内の公共交通情報等を簡単に検索できる公共交通・観光・健康情報アプリ「ぐんま乗換コンシェルジュ」を平成 31 年 3 月 28 日(木)に公開しました。
県内全ての鉄道・バス路線情報に対応し、鉄道・バス・タクシーの経路検索結果（料金、所要時間等）を案内するとともに、公共交通情報と併せて県内の観光・イベント情報、オススメ観光コースを案内します。また、アプリ内の「ぐんま元気アプリ」では、地域のウォーキング・トレッキングコースを案内し、日々の歩数や消費エネルギーを表示するなど、公共交通利用で日頃からの健康づくりをサポートします。
https://www.pref.gunma.jp/04/h21g_00065.html●長野県公式の観光・交通案内アプリ「信州ナビ」が新機能追加でより使いやすく、楽しくなりま
した【長野県】
平成 29 年 4 月から提供し、累計で約 37,000 ダウンロード(平成 31 年 3 月 20 日現在)いただ
いている長野県観光・交通案内アプリ、「信州ナビ（外国語版：NAGANO NAVI）」を本日アップデートし、バスロケーションシステム等新たな機能を追加しました。
長野県観光公式インスタグラム「nagano_japan」で紹介した写真の場所を地図上に表示し、その場所へのルート検索が簡単にできる「写真で探す」機能や、ルート検索結果のうちタクシーを利用する画面において「JapanTaxi」アプリで配車できるようアプリリンクを表示する「タクシー配車アプリとの連携」機能も追加しました。
この他にも、全体的なデザインのリニューアルやルーレット機能（アルクマを廻そう）の追加等、楽しみながら役に立つアプリになりました。
https://www.pref.nagano.lg.jp/kotsu/happyou/310417press.html

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●駐車場検索サイト「大分市パークアンドライド駐車場ナビ」を開設しました！【大分市】
大分市では、中心市街地などへの過度な自動車の流入を軽減し、公共交通（鉄道・バス）の利用を促進するために、パークアンドライドの取り組みを促進します。
このたび、駅やバス停の周辺にある駐車場の情報を発信する「大分市パークアンドライド駐車場ナビ」を開設しました。自動車から鉄道やバスへの乗り継ぎを行う際に便利です。スマートフォン
やタブレット端末でもご覧になれます。
https://www.city.oita.oita.jp/o171/machizukuri/kotsu/kotukyougikai/oitacityparkandraide.
html●静岡県と東急電鉄が 3 次元点群データの利活用に関する協定を締結【静岡県、東急電鉄】
静岡県と東京急行電鉄株式会社(以下、東急電鉄)は、両者が所有する、3 次元点群データ(※)を相互に利活用し、地域の活性化や産業振興を連携して推進していくため、4 月 15 日（月）に「3 次元点群データ利活用に関する連携協定」（以下、本協定）を締結しました。
本協定に基づく具体的な取り組みとして、静岡県は、県東部・伊豆半島の面的データ、県道の 3 次元点群データを、東急電鉄は、下田市街地の 3 次元点群データを取得します。両者は、この新たに取得するデータや、既に静岡県が保有する県道データを活用し、伊豆で進めている観光型 MaaS の第 2 期(11 月頃)において、下田市内で自動運転の実証実験を連携して行います。
※3 次元点群データ：ドローンやレーザースキャナーを使って取得した、位置を表す座標指標と色の要素を持つ点の集合体
https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20190415-1.pdf●三井不動産、世界初の本格的な MaaS プラットフォーム「Whim」と街づくりにおける MaaS の実用化へ向けた協業で契約締結 ―MaaS Global 社へ出資、2019 年内に実証実験開始。サービス化へ向け協業を加速―【三井不動産】
三井不動産株式会社は、世界初の本格的な MaaS(Mobility as a Service)のプラットフォーム「Whim(ウィム)」を展開する MaaS Global 社(本社：ヘルシンキ、以下 MG 社)と街づくりにおける
MaaS の実用化に向けた協業について契約の締結を行いましたのでお知らせします。それに伴い、MG 社への出資を行いました。今後、両社にて 2019 年内に首都圏において交通事業者等と連携した実証実験を開始するとともに、サービス化に向けた今後の取り組みを加速させていきます。
三井不動産では長期経営方針「VISION 2025」を掲げ、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」することを全社の重要施策として位置付けています。ビル、商業、住宅、ホテル、ロジスティクスなど当社の街づくりにおける幅広い事業領域と、MG 社がグローバルで展開してきた MaaS 事業の知見を生かし連携強化を図ると共に、交通体験に限らず、街に住む人・働く人の生活を快適にする街づくり視点での MaaS の実用化に取り組んでまいります。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2019/0424/

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●伊那市と MONET、次世代モビリティサービスに関する業務連携協定を締結 ～伊那市が医師による診察を遠隔で受けられる移動診察車の実証を実施～【伊那市、MONET Technologies】
伊那市と MONET Technologies 株式会社は、自動運転社会に向けた次世代モビリティサービ
スに関する業務連携協定を、2019 年 5 月 14 日に締結しました。この協定に基づき、伊那市は現在検討している MaaS（Mobility as a Service、マース）事業の第 1 弾として、医師による診察を遠隔で受けられる移動診察車の実証を、MONET と連携して実施します。この取り組みは 2019 年
度中に本格的に開始する予定です。
https://www.monet-technologies.com/news/press/2019/20190514_01/●マイクロモビリティのシェアサービスを提供する Bond Mobility(ボンド・モビリティ)に出資 ～総合的な都市型 MaaS を実現するためのコネクティッド技術開発を加速～【デンソー】
株式会社デンソーは、MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)開発を加速させるため、マイクロモビリ
ティ※のシェアサービスを提供する Bond Mobility Inc.に出資しました。
※マイクロモビリティ:自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の移動の足となる車両
https://www.denso.com/jp/ja/news/news-releases/2019/20190502-01/●｢自動運転車」および｢MaaS｣に関する意識調査(アンケート調査） ～2 年前と比較して自動運転車の社会受容性は高まる傾向に～【損害保険ジャパン日本興亜】
損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、実現に向けて開発が進められる「自動運転車」および新たな移動サービスとして注目を集める「MaaS」に関するアンケート調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。
今回は 2017 年に実施した『「自動運転車」に関する意識調査』とあわせて、交通サービスを提供する事業者全体に関わる MaaS に関する受容性の調査も実施しました。MaaS については、認知度がまだ低い一方、「旅行・観光時の新しい便利な移動手段」や「高齢者の移動支援・行動
範囲の拡大」等に大きな期待が寄せられていることが分かりました。
https://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2019/20190422_1.pdf●「Yahoo!乗換案内」アプリ、バス停登録機能を追加【ヤフー】
ヤフー株式会社が提供する、あらゆる機能を無料で利用できる乗換検索アプリ「Yahoo!乗換案内」は、iOS 版にて「バス停登録機能」を追加しました。利用頻度の高いバス停を一度登録す
ると、入力なしにルート検索がスムーズに、さらにバス停位置や周辺情報の確認も可能になりました。Android 版は近日追加する予定です。
「Yahoo!乗換案内」は、2008 年のサービス開始時よりバスのルート検索、2018 年にバス時刻表機能を追加し、バス情報を拡充しています。
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2019/03/06b/

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●2019 年度中に「DiDi」のサービス提供エリアを全国 13 都市に拡大 ～さらに、「DiDi」のアプリが「Yahoo!乗換案内」アプリと「PayPay」と連携開始～【DiDi モビリティジャパン】
DiDi モビリティジャパン株式会社は、タクシー配車プラットフォームサービス「DiDi」のサービスエリア
を、2019 年度中に全国 13 都市に拡大予定です。2018 年 9 月 27 日からサービスを開始した大阪に加えて、本日から東京および京都でサービスを開始し、今後は 2019 年度内に新たに北海道、兵庫、福岡など 10 都市でサービスを開始予定です。
また、「DiDi」のアプリが、累計ダウンロード数 3,500 万の「Yahoo!乗換案内」アプリと連携しました。
これにより、「Yahoo!乗換案内」のルート検索結果画面において新たに「DiDi」によるタクシー利用
が移動手段として提示され、「Yahoo!乗換案内」から「DiDi」を起動してタクシーを予約することが可能になりました。さらに PayPay 株式会社と連携し、QR コードやバーコードの読み取り・提示なし
でスマホ決済サービス「PayPay」を利用できる決済機能を、5 月末に「DiDi」に搭載しました。なお、
PayPay 株式会社が QR コードやバーコードの読み取り・提示が不要な決済機能を提供するのは今回が初めてです。
https://didimobility.co.jp/info/20190424357/●町歩きアプリ「ambula map」が京都大学キャンパス散策で活用できるアプリとして採用【コギト】
株式会社コギトは、提供する町歩きアプリ「ambula map」にて 4 月 5 日より『京都大学散策マッ
プ 本部/吉田南/西部構内』編を公開しました。
このアプリは、手書き地図の魅力をそのままに、GPS 機能で正確な位置を瞬時に把握し、全国の古地図やイラストマップで町歩きが楽しめるものです。おすすめスポットなどガイド機能も充実しており、紙地図とデジタル地図の良いとこどりで、町歩きを楽しく演出します。
https://www.cogito.co.jp/press/ambulamap-01●自転車 10 台積めるサイクリングバス運行開始！！【函館バス】
函館バスでは、8 月 3 日(土)より「サイクリングバス」(函館・湯の川温泉街～大沼公園間)が運行開始します。
サイクリングバスとは、車内後方に自転車を 10 台積み込みできるスペースがあり、自転車利用者はもちろんのこと、大沼方面にお出かけになる方など、どなたでもご利用できます！
http://www.hakobus.co.jp/news/index.html#20190619●日本初の再生可能エネルギー100％による世田谷線の運行を開始【東急電鉄、東北電力、
東急パワーサプライ】
東京急行電鉄株式会社は、東北電力株式会社、株式会社東急パワーサプライの協力により、水力および地熱のみで発電した再生可能エネルギー100％による世田谷線の運行を 3 月 25 日から開始しました。
この取り組みは、都市型鉄軌道線における、日本初の再生可能エネルギー100％の電力による通年・全列車の運行となります。従来、１年間で東京ドーム約 0.5 個分の 1,263ｔの CO2 を排出17していた世田谷線を「日本初(※)の二酸化炭素排出量ゼロの都市型通勤電車」として運行します。
※東急電鉄、東北電力、東急パワーサプライの 3 社合同による取組事例調査の結果
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1200627_1049.html●Tsunashima サスティナブル・スマートタウンで IoT 電動アシスト自転車の実証実験開始、技術や有用性を検証【パナソニック サイクルテック】
パナソニック サイクルテック株式会社は、5 月 20 日より、「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」(http://tsunashimasst.com/JP/)にて、地域住民や学生などを対象とした IoT 電動アシス
ト自転車のシェアリングサービスを通して、実際の生活環境における IoT 電動アシスト自転車の技
術や有用性に関する実証実験を開始しました。
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2019/05/jn190516-1/jn190516-1.html●浦和美園駅で新たなモビリティサービス"WIND"が日本初上陸【埼玉高速鉄道、Wind Mobility
Japan】
埼玉高速鉄道株式会社は、駅からの二次交通の充実化を目的として、既存の国内のモビリティ・シェアサービスに先行して、欧米で急伸中のシェア電動スクーターサービス"WIND（ウィンド）"を導入しました。
シェア電動スクーターとは、シェア可能な電動キックボードで、アメリカを皮切りにヨーロッパでも急増している、世界で注目を集める短距離移動の新たな手段です。バスや電車などの公共交通機
関を使用し目的地周辺まで移動する前後の、ファースト＆ラスト ワンマイルの移動手段として活用されることが多く、これまでは徒歩での移動やタクシーの利用が一般的でしたが、シェア電動スクーターの登場で、より便利で、早く、楽しく、安価な近距離移動が可能になります。
事業主体である Wind Mobility Japan 株式会社が浦和美園駅構内に新たなモビリティサービス
を用意し、当社は日本初上陸のシェア電動スクーターサービス"WIND"の展開に協力してまいります。
https://www.s-rail.co.jp/news/2019/wind-mobility-service.php (埼玉高速鉄道)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000041075.html (Wind Mobility Japan)●在宅勤務日制度の一部改正について【神戸製鋼所】
株式会社神戸製鋼所は、2019 年度より在宅勤務日制度の一部を改正しました。
これまで、本制度は仕事と育児・介護の両立支援策の一つとして導入しておりましたが、取得要件や就業場所、取得回数など運用面での制約をより緩和しました。これにより、会社に出社し業務を行うという従来の働き方にとらわれることなく、従業員自身が一定の範囲内で自立・自律的に働き方を決めることができるようになり、通勤時間の短縮や個々人のタイムマネジメントにおける裁量の幅が広がることなどを通じて、より柔軟に、より効率的に働くことが可能となります。
https://www.kobelco.co.jp/releases/1201106_15541.html

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●スウェーデンエネルギー庁、自家用車の必要性を減らす低排出型モビリティサービスコンテスト受賞者を発表【スウェーデンエネルギー庁】
スウェーデンエネルギー庁は、自家用車を所有する必要性を減らす低排出型の輸送サービスのアイデアを国内外から募集する「持続可能なモビリティチャレンジ」コンテストの受賞者を発表しました。スウェーデンは、2045 年までに化石燃料を使用しない輸送部門を実現するという目標を設定しており、このコンテストは目標達成のためのイニシアティブの一つとして実施されました。15 ヶ国から応募があり、スペイン、スウェーデン、フィンランドの 3 社が選出されました。それぞれ、複数の都市がシステムを相互接続し、移動者に統合型輸送サービスを提供するオープンソースプラットフォーム、雇用者が従業員の公私の移動手段で持続可能な方法を選択するよう働きかけるサービス、通勤で自動車・自転車のシェアリングなど持続可能な輸送手段を利用しやすくするサービスを提案しました。受賞者には、賞金計 15 万ユーロとともに関係者や潜在的投資家に紹介される機会が与えられます。
http://www.energimyndigheten.se/en/news/2019/innovation-competition-winners-are-ch
anging-everyday-travel/●5 月 2 日にオーストラリア・メルボルンで MaaS2019 が開催されました【ITS Australia】「Mobility as a Service 2019 conference」が開催され、約 200 に及ぶ MaaS、ITS、提携する業界専門家らがこのネットワークに参加しました。
https://www.its-australia.com.au/events/maas-2019-melbourne-australia/●ロンドンで公共交通等を使用できる定額制の新モビリティサービス「Citymapper Pass」を開始【Citymapper】
ロンドン、パリ、ニューヨーク、東京など、世界の主要 39 都市を対象エリアとする経路検索アプリ「Citymapper」は、2019 年 2 月に、ロンドンの鉄道やバス、バイクシェアリングサービス、オンデマンド
配車サービスを利用できる定額制サービス「Citymapper Pass」を発表しました。
1 週間 39 ポンド（約 5600 円）で、ロンドン交通局のゾーン 1 及びゾーン 2 を運行する鉄道、地下鉄、バスや、ロンドンの自転車シェアサービス「Santander Cycles」を無制限に利用できるほか、
Citymapper のオンデマンド配車サービス「Citymapper Ride」を上限 10 ポンド（約 1400 円）まで利用できます。
https://citymapper.com/pass●シンガポールで配車アプリ「Grab」が 4 つの新サービスを提供開始【Grab】
東南アジアの配車サービス大手「Grab」は、シンガポールで同社のコアアプリ上に新たに 4 つのサービスを登場させると発表しました。
1 つめは Agoda 等と提携した「ホテル予約」、2 つめは HOOQ と提携しオンラインビデオコンテンツを楽しめる「オンデマンド・ビデオ・ストリーミング」、3 つめは映画チケット検索・予約・比較からスター

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トする「チケット購入」、そして 4 つめは、リアルタイムの公共交通情報から経路検索し、ファースト＆ラスト マイルの移動手段として GrabShare や GrabTaxi も表示する「トリップ・プランナー」です。
https://www.grab.com/sg/press/consumers-drivers/grab-introduces-four-new-servicesin-singapore-in-its-super-app/●シンガポールでは初となるアプリを活用したオンデマンドに乗降できる自動運転バスの運行サービ
スを N-Parks と準備開始【WILLERS】
株式会社 WILLERS の在シンガポール 100%子会社である WILLERS PTE. LTD は、シンガポー
ル最大のカーシェアリング事業者である Car Club Pte Ltd と Singapore Technologies Engineering
Ltd と自動運転の商用化に向けたコンソーシアムを設立しました。
この度の自動運転プロジェクトは、自動運転技術を利用した運行サービスの商用化を目指して、
実際に自動運転車両に乗車する利用者と他の公園来園者や近隣の人たちの自動運転に対する受容度や潜在ニーズの把握、アプリを利用したオンデマンド運行やサービスの改善点を洗い出します。2019 年 4 月 27 日に開園した国立公園「Jurong Lake Gardens(ジュロン・レイク・ガーデン)」
では、6 か月間の無償テスト運行の後、有償での商用運行を 2 年 6 か月行います。
https://www.willer.co.jp/news/press/2019/0514_3630/●世界資源研究所、電気バスを導入した 16 都市の教訓を分析【世界資源研究所】
世界資源研究所（WRI）は、電気バスを早期に導入した 16 都市の事例から、導入の課題と成功の鍵を分析しました。世界の電気バスの導入は 2011～2017 年に 80 倍以上も増加しています。
運行中の電気バスの 99％を中国が占めており、深圳市では 1 万 6000 台もの電気バスが運行しています。電気バスの導入費用はディーゼルバスの数倍ですが、長期的には維持費の削減になります。トルコのイズミルでは、電気自動車 20 台の導入によって燃料費 84％、総維持費 60％の削減になりました。また、太陽光発電でバスを充電することで CO2 排出を年間 420 トン削減しました。
また、導入の主な障害は財源ですが、チリのサンティアゴでは、電気バスの特徴に合わせた調達計
画の策定が有効であることが示されました。分析は 2 冊の報告書にまとめられ、世界中の都市が電気バスの導入や規模拡大に向けて参照できるようになっています。
https://www.wri.org/news/2019/05/release-electric-bus-adoption-critical-sustainable-ci
ties-here-s-how-get-there●炭素フットプリント計算ツールを使いやすく更新【フィンランド環境研究所】
国際エネルギー機関(IEA)は、グローバル燃費イニシアティブ(GFEI)が自動車の燃費改善状況を検証した報告書を報じました。
フィンランド環境研究所(SYKE)は、炭素フットプリント計算ツール「クライメート・ダイエット・カリキュレーター」をより使いやすいものに更新しました。このツールはもともと 2010 年に「自治体炭素中立
プロジェクト(HINKU)」等との連携で開発されたもので、利用者が自分の住宅や移動、食品などから発生する温室効果ガスを計算し、炭素フットプリント削減のための実践に活用することができます。

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「結果」ページでは、国民平均のほか、居住地、家族構成、収入などが同程度の回答者との比較も可能です。今回は画面をシンプルにすると共に、多くの学校でタブレット型コンピューターが導入されていることを受け、モバイル機器でも使いやすいようユーザーインターフェースを一新しました。
https://www.syke.fi/en-US/Current/Press_releases/The_updated_Climate_diet_calculator_
help(49851)●ロンドンで排出ガスの多い車から料金を徴収する「超低排出ゾーン」を開始【ロンドン交通局】
英ロンドン交通局は、大気汚染の原因となる排出ガス量の多い車から、年間を通じて終日、料金を徴収する「Ultra Low Emission Zone (ULEZ)」を世界で初めて設定しました。
ロンドンでは現在、市中心部に乗り入れる車から混雑課金を実施しており、ULEZ はそれと同じエリアをカバーします。自己の保有車が ULEZ の排出基準を満たしているかどうかは、ロンドン交通
局のホームページ上で確認できるようになっています。排出量の多い車が ULEZ に入る場合、乗用車とワゴン車、バイクについては 12.5 ポンド（約 1800 円）、トラックやバスについては 100 ポンド（約15000 円）を徴収します。
https://tfl.gov.uk/modes/driving/ultra-low-emission-zone●世界全体の自動車の燃費改善は鈍化していると報告【国際エネルギー機関】
国際エネルギー機関(IEA)は、グローバル燃費イニシアティブ(GFEI)が自動車の燃費改善状況を検証した報告書を報じました。
報告書によると、過去 12 年間に世界全体で燃費が年平均 1.7％改善したものの、2015～2017 年は改善率が鈍化しました。先進国では改善が、年平均わずか 0.2％で、27 カ国で横這い、もしくは悪化しました。原因として、スポーツ用多目的車とピックアップトラックの市場シェア拡大を挙げています。一方で、新興国(中国、インド、インドネシア等)では、2015～2017 年の燃費改善率
が 2.3％と高くなっています。
GFEI は、パリ協定や持続可能な開発の目標達成には自動車の燃費改善が欠かせないとし、2030 年までに燃料効率を 2 倍にするという目標を設定しました。目標達成には今後、年平均3.7％の燃費改善が必要となり、規制や購入奨励措置が重要な役割を果たすことを示しました。
https://www.iea.org/newsroom/news/2019/march/more-efforts-needed-to-accelerate-i
mprovements-in-fuel-economy.html

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5. イベント情報●第 14 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)
日時：2019 年 7 月 19 日(金)～20 日(土)場所：石川県金沢市 石川県立音楽堂
主催：(一社)日本モビリティ・マネジメント会議
https://www.jcomm.or.jp/convention/（事前の参加申込は終了いたしましたが、当日参加も受け付けております。）●トークセッション「巨大災害で孤立した街を救うため、公共交通を至急確保せよ！」
日時：2019 年 7 月 29 日(月)14:30～17:30
場所：名古屋大学東山キャンパス 理学南館 坂田・平田ホール
主催：名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター
http://orient.genv.nagoya-u.ac.jp/talk-kure.html●「こども霞が関見学デー」国土交通省見学プログラム
日時：2019 年 8 月 7 日(水)～8 日(木)場所：国土交通省(中央合同庁舎第 2 号館・第 3 号館)
主催：国土交通省
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_006924.html●第 11 回土木と学校教育フォーラム
日時：2019 年 8 月 25 日(日)9:00～17:00
場所：土木学会(講堂、A,B 会議室)
主催：(公社)土木学会 教育企画・人材育成委員会「土木と学校教育会議」検討小委員会
http://committees.jsce.or.jp/education04/node/41●第 17 回ビジネス講座 災害支援物資物流の円滑化（仮題）
日時：2019 年 9 月 12 日（木）場所：神奈川県横浜市
主催：国土交通省関東運輸局交通企画課
http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/business/index.html●日本不動産学会シンポジウム「コンパクトシティの行方 ～都市の消失をとめられるのか・様々な視点から見たコンパクトシティ～」
日時：2019 年 9 月 20 日(金)13:30～17:00

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場所：すまい・るホール
主催：(公社)日本不動産学会
http://www.jares.or.jp/events/2019.09.20_sympo.html●第 9 回地域の交通環境対策推進者養成研修会（会津若松市） ～ICT の活用を目指した持続的に支えあう交通づくり～
日時：2019 年 9 月 24 日(火)～26 日(木）場所：ICT オフィスビル「スマートシティ AiCT」など
主催：EST 普及推進委員会、エコモ財団、国土交通省東北運輸局
http://www.estfukyu.jp/training2019.html●京都スマートシティエキスポ 2019
日時：2019 年 10 月 3 日(木）～4 日(金）
場所：けいはんなオープンイノベーションセンター(KICK)、国際高等研究所、けいはんなプラザ
主催：京都スマートシティエキスポ運営協議会
http://expo.smartcity.kyoto/●公共交通シンポジウム「進む変革の波！地域の未来を担う公共交通」
日時：2019 年 10 月 8 日(火)場所：東京都墨田区（江戸東京博物館）
主催：国土交通省関東運輸局交通企画課
http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/business/index.html●第 26 回 ITS 世界会議シンガポール 2019
日時：2019 年 10 月 21 日(月)～25 日(金)場所：Suntec Singapore Convention and Exhibition Centre
主催：Land Transport Authority, ITS Singapore
http://www.its-jp.org/katsudou2014/tabid_100/singapore_2019/●第 17 回 ITS シンポジウム 2019
日時：2019 年 12 月 12 日(木)～13 日(金)場所：石川県地場産業振興センター
主催：金沢大学、(特非)ITS Japan
http://www.its-jp.org/event/its_symposium/17th2019/●第 17 回アジア太平洋地域 ITS フォーラムブリスベン 2020
日時：2020 年 5 月 25 日(月)～28 日(木)23

場所：Brisbane Convention & Exhibition Centre QUEENSLAND
主催：ITS Australia
http://www.its-jp.org/katsudou2014/tabid_110/katsudou2014tabid_110katsudou2014tabid_
110ap_forum17/24

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6. 豆知識●「自転車通勤導入のメリット」【国土交通省 総合政策局地域交通課 菅原 鉄幸】
自転車は、環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康維持増進、交通の安全確保、渋滞緩和などの公益増進、交通費削減などに資するものとして、その活用推進が求められています。このため、本年 5 月に、自転車活用推進官民連携協
議会において、「自転車通勤導入に関する手引き」が公表されました。自転車通勤は、
エコ通勤と密接に関連することから、本稿では、手引きの内容のうち、自転車通勤制
度導入のメリットについて紹介します。
○事業者のメリット(1) 経費の削減
自転車はクルマや公共交通に比べて通勤にかかる費用が少ないため、通勤手当の削減につながります。自転車通勤を推奨する事業者アンケート調査によると、従業員一人あたりの通勤費削減は回答のあった８事業者の平均で年間約 5.7 万円、また、ある事業者において、通勤のために借り上げていた駐車場代がかからなくなったことにより、年間で約 100 万円もの固定経費が削減されたという事例もあります。
(2) 生産性の向上
自転車に乗って気分良く通勤している従業員は、心身ともに健康的であり、従業員の健康維持・増進にともなう生産性の向上が期待されます。３か月間の自転車通勤による労働生産性の変化を労働生産性向上測定プログラムによって調査した結果によると、「身体活動」「時間管理」「集中力・対人関係」「仕事の成果」のすべてにおいて、５％ポイント程度以上向上することが明らかとなっています。
(3) イメージアップ
事業者として自転車通勤の促進の取り組むことは、環境にやさしい、健康的といった事業者のイメージアップや社会的な評価につながります。例えば、従業員の運動不足解消や健康状態の改善などを図るため、自転車健康通勤プログラムを実施した企業では、自転車通勤に積極的な企業としてイメージアップ、認知度が向上し、講演やメディアなどでの露出拡大につながっています。
(4) 雇用の拡大
自転車通勤制度を積極的に導入し、全国自転車安全利用モデル企業などに認定されて25

いる企業では、通勤に自転車利用を認めることで特に近隣に住む住民の雇用確保において一定の効果を上げています。
○従業員のメリット(1) 通勤時間の短縮
自転車は渋滞に関係なく、鉄道の待ち時間や駐車場を探す時間も必要ないことから、
国土交通省の資料によれば、500m から 5 ㎞弱の距離において、他のどの交通手段よりも所要時間が短いことが示されています。定時性に優れていることから、近・中距離
での通勤時間短縮や定時性確保に効果的です。
(2) 身体面の健康増進
自転車による通勤は、安静時の 6.8 倍の運動強度であるとされています。3 か月間の自転車通勤により、体重 7％減（約 6 ㎏減）、体脂肪率が 4％減という調査結果もあり、
体力・筋力の維持・増進に役立ちます。また、2017 年に発表されたイギリスの研究によると、自転車もしくは自転車及び徒歩による通勤では、クルマや公共交通機関に比べて、がんによる死亡リスクが 40％、心臓疾患による死亡リスクが 52％も低いことが明らかにされています。
(3) 精神面の健康増進
自転車通勤は、徒歩やクルマでは得られない心地よさがあり、加えて適度な運動などによって、気分・メンタルの向上につながります。気分の「安定度（リラックス）」と「活性度（イキイキ）」を 2 か月間調査した結果、自転車通勤をした場合、出勤時・帰宅時ともに気分の「安定度」と「活性度」が向上することが明らかになっています。
◆「自転車通勤導入に関する手引き」について
平成 30 年 6 月に閣議決定された自転車活用推進計画に基づき、事業者活動における自転車通勤や業務利用を拡大するため、これから自転車通勤制度を導入するための検討をする際や、すでにある自転車通勤制度の見直しを行う際の参考となるよう、自転車活用推進官民連携協議会において「自転車通勤導入に関する手引き」を策定。
http://www.mlit.go.jp/road/bicycle_guidance.html

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7. その他●2018 年 6 月 27 日に「エコ通勤優良事業所認証ロゴマーク」のデザインを更新しました【事務局】
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/certification.html （ページ下部へ）●公共交通政策全般について公共交通メールマガジンを発行しています！【国土交通省】
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000039.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！【エコモ財団】
http://www.mm-education.jp:80/magazine.html●環境的に持続可能な交通（EST）メールマガジンを発行しています！【EST 普及推進委員会
事務局（エコモ財団）】
http://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！【エコモ財団】
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●交通・観光事業者によるカーボンオフセットの取組みを支援しています！【エコモ財団】
http://www.ecomo.or.jp/environment/carbon_offset/carbonoffset_system.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
（日本語版）【国土交通省監修・エコモ財団発行】
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html（英語版）【エコモ財団発行】
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●エコ通勤・職場モビリティ・マネジメントをはじめとするモビリティ・マネジメントについての各種情報を掲載しています！【一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）】
https://www.jcomm.or.jp/●記事募集中！【事務局】
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
エコ通勤あるいは職場モビリティ・マネジメント、さらにはそれらと広く関連するテーマ（地域公共交
通活性化、徒歩、自転車、地域モビリティ確保など）での取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：ecommuters-news@ecomo.or.jp（担当：中道）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局地域交通課及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））＜お問い合わせ先＞エコ通勤優良事業所認証制度 事務局 メールマガジン配信担当

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（公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団） 担当 中道
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