南山城村災害廃棄物処理計画

令和４年１２月

南山城村

目
第１章
１

次

総則
災 害 廃 棄 物 処 理 計 画 の 概 要 ････････････････････････････････1（１）

計画策定の目的（２）

計画の位置付け（３）計画の見直しのあり方について

２

基 本 的 事 項 ･･････････････････････････････････････････････2

（１）

処理主体

（２）

対象とする災害と廃棄物の種類（３）

災害廃棄物の発生量の推計（４）

避難所ごみの発生量、し尿収集必要量等の推計

（５）

仮置場

（６）

一般廃棄物処理施設等の状況

第２章
１

組織及び協力支援体制
体 制 と 業 務 概 要 ･･････････････････････････････････････････14

（１）

組織体制

（２）

各主体の業務分担（３）

情報収集及び連絡体制

２

関 係 機 関 と の 連 携 及 び 府 ・ 市 町 村 ・ 民 間 業 者 と の 相 互 支 援 ････22（１）

自衛隊・警察・消防との連携（２）

民間業者等との支援協定の締結（３）

都道府県・市町村・民間業者による応援体制

３

広 報 と 情 報 発 信 ･･････････････････････････････････････････24（１）

災害廃棄物の分別・処理に関する普及啓発・広報（２）

災害廃棄物の減量に関する普及啓発・広報（３）

村民への情報伝達方法

第３章

災害廃棄物処理１

発 災 後 の 処 理 体 制 の 構 築 等 ････････････････････････････････26

２

道 路 啓 開 ････････････････････････････････････････････････28

３

生 活 ご み 等 （ 避 難 所 ご み ） の 収 集 、 処 理 ・ 処 分 ･･････････････29

４

し 尿 処 理 ･･････････････････････････････････････ ･･････････29

５

災 害 廃 棄 物 処 理 ･･････････････････････････････････････････30（１）

災害廃棄物処理実行計画（２）

発生量・処理可能量（３）

収集運搬計画（４）

災害廃棄物の処理方針（５）

広域的な処理・処分（６）

有害廃棄物・処理困難物等

第４章
１

その他
そ の 他 ･･････････････････････････････････････････････････ 33（１）

環境対策、モニタリング、火災防止対策（２）

がれき撤去、損壊家屋等の解体・撤去

（３）

補助金申請

（４）

仮設処理施設（５）

思い出の品等

第１章 総則１

災害廃棄物処理計画の概要（１)

計画策定の目的
南山城村災害廃棄物処理計画（以下「本計画」という。）は、将来発生が予測される大規模災害に備え、災害により発生する廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）を適正かつ円滑・迅速に処理するための方針を示すとともに、国・府・本村・民間業者等の役割分担を明確化し、平常時から相互支援体制の構築を図ろうとするものです。
(２) 計画の位置付け
本計画は、地震等により発生する膨大な災害廃棄物を迅速かつ適正に処理し、早期に村民の生活基盤を復旧・復興させるとともに、生活環境の改善を図るた
め、災害廃棄物処理に関する本村の基本的な考え方、処理方法や処理手順を示したものです。災害廃棄物処理に係る防災体制における本計画の位置付けは、次のとおりです。
国
災害対策基本法

廃棄物処理法

防災基本計画
環境省防災業務計画
基本方針（環境大臣）
災害廃棄物対策指針
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（大規模災害時）
処理指針

廃棄物処施設整備計画
近畿ブロック
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画

京都府
京都府循環型社会形成計画

京都府地域防災計画（災害発災時）
災害廃棄物処理実行計画

京都府災害廃棄物処理計画

南山城村
一般廃棄物処理計画

地域防災計画（災害発災時）
災害廃棄物処理実行計画

災害廃棄物処理計画

図１

計画の位置付け1(３)計画の見直しのあり方について
本計画は、南山城村地域防災計画や京都府災害廃棄物処理計画が改定された場合、訓練等を通じて内容の変更が必要となった場合等、状況の変化に応じて、適宜追加・修正を行うこととします。
ア

訓練の実施
国や京都府が実施する訓練に積極的に参加し、本計画の実効性を点検します。

イ

他の事例の情報収集
他の地域で災害廃棄物処理を行っている場合には、対応状況等の情報収集に努めることとします。

ウ

計画の定期的な見直し
訓練結果や収集した情報を評価し、適宜、計画を見直します。見直しの履歴については、計画に明記します。

エ

リストの更新協定締結事業者団体の会員リスト、府・市町村等連絡先一覧、府・府内市町村の廃棄物部局経験者リストやその他関係者の連絡先等については、適宜、内容を更新
します。

２

基本的事項

(１) 処理主体
ア

本村の役割
災害廃棄物は、一般廃棄物と解され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年法律第 137 号)第４条第１項の規定により、市町村が第一義的に処理の責任を負うこととされていることとから、本村が主体となって適正かつ迅速に処理を行います。
平常時に、本村、相楽東部広域連合及び相楽郡広域事務組合は、災害時の対応について協議し、連携体制を構築し、災害廃棄物処理に係る訓練等を通じて体制整備を図ります。

イ

相楽東部広域連合※の役割
災害廃棄物は、委託する民間事業者で適正かつ迅速に処理を実施することを基本とします。
災害廃棄物の分別、収集運搬に係る指揮または助言を行い、本村、笠置町及び和
束町と連携して災害廃棄物の処理を実施します。
※相楽東部広域連合は、本村、笠置町及び和束町で構成する広域連合です。

ウ

相楽郡広域事務組合※の役割
災害時に処理が必要なし尿等は、相楽郡広域事務組合大谷処理場で適正かつ迅速に処理を実施することを基本とします。
災害廃棄物の分別、収集運搬に係る指揮または助言を行い、本村、木津川市、笠2

置町、和束町及び精華町と連携して災害廃棄物の処理を実施します。
※相楽郡広域事務組合は、本村、木津川市、笠置町、和束町及び精華町で構成する一部事務組
合です。

エ

府の役割
本村が被災した場合、府に災害廃棄物の処理に係る技術支援等を求めるものとします。
なお、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 14（事務の委託）の規定
により、地方公共団体の事務の一部の管理及び執行を他の地方公共団体に委託することができるとされていることから、本村が地震等により甚大な被害を受け、自ら災害廃棄物の処理を行うことが困難な場合においては、府に事務委託を行うこととします。

オ

事業者の役割府と災害時における協定を締結している民間業者には、府の要請に応じ速やかに支援するよう求めるほか、災害廃棄物の処理に関係する事業者に対し、災害時の適正で迅速な処理を要請します。

(２) 対象とする災害と廃棄物の種類
ア

対象とする災害本計画で対象とする災害は、地震については表１のとおり、風水害については表
２のとおりとします。
また、図２に木津川断層帯の震度分布図を、図３に木津川の洪水浸水想定区域図を示します。
表１

対象とする災害（地震災害）

最大予想
地震
木津川断層帯（推定）建物被害（棟）

震度

全壊

半壊

焼失

合計

７

2,470

830

640

3,940

出典）京都府地震被害想定調査結果（平成 20 年、京都府）

3

震度３以下
震度４
震度５弱
震度５強
震度６弱
震度６強
震度７

図２ 木津川断層帯

震度分布図

表２ 対象とする災害（風水害）（推定）建物被害（棟）風水害
木津川の氾濫

全壊

半壊

床上浸水

床下浸水

合計

85

3

-

2

90

出典）令和２年度災害廃棄物処理計画策定支援事業（近畿地方環境事務所）（府保有の GIS データでは、半壊と床上浸水が区別できないため、安全面を見て半壊として集計している。
）

凡

例

浸水した場合に想定される水深（ランク別）
0.5m 未満の区域
0.5m～3.0m 未満の区域
3.0m～5.0m 未満の区域
5.0m～10.0m 未満の区域
10.0m～20.0m 未満の区域
浸水想定区域の対象河川

図３ 洪水浸水想定区域図（想定最大規模：木津川）
出典）「淀川系木津川【上流】洪水浸水想定区域」（令和元年 10 月、近畿地方整備局）

4

イ

対象とする廃棄物の種類
本計画で対象とする災害廃棄物は、表３に示す生活環境の保全上支障があり、処理することが特に必要と認められる廃棄物です（避難所ごみなどの生活ごみは災害廃棄物ではありませんが、災害時に発生する廃棄物であることから記載しています）。
なお、災害廃棄物対策指針に基づき、放射性物質及びこれによって汚染された災
害廃棄物は、本計画の対象としていません。
また、道路や鉄道等の公共施設等からの災害廃棄物の処理については、原則としてそれらの管理者が行うものとします。
表３

対象とする災害廃棄物

種類
木くず
コンクリートがら
等
瓦くず
金属くず

柱、はり、壁材等の廃木材

可燃物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した廃棄物分別することができない細かなコンクリート、木くず、プラスチッ
ク、ガラス、土砂等が混在し、概ね不燃系の廃棄物
被災家屋から排出される畳又は布団で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
被災家屋から排出される家電４品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
被災家屋から排出される小型家電等の家電４品目以外の家電製品
で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪車、原付自転車等※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。

不燃物
畳・布団
地震、水
害及びそ
の他自然
災害によ
り発生す
る廃棄物

廃家電（４品目）

小型家電
廃自動車等

腐敗性廃棄物

有害物及び危険物

その他適正処理困
難物
被災者又
は避難者
の生活に
伴い発生
する廃棄
物

内訳

生活ごみ
避難所ごみ
し尿

コンクリート片、コンクリートブロック、アスファルトくず等
廃瓦
鉄骨、鉄筋、アルミ材等

被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場並びに飼肥料工場等から発生する原料及び製品等
アスベスト含有廃棄物、ＰＣＢ廃棄物、感染性廃棄物、化学物質、
医薬品類、農薬類、有害物質（フロン類、ＣＣＡ、テトラクロロエ
チレン等）、スプレー缶、カセットボンベ、リチウムイオン電池、
太陽光パネル等
ピアノ、ﾏｯﾄﾚｽ、漁網、石膏ボード、廃船舶等の地方公共団体の施設
では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む。）
家庭から排出される生活ごみ（災害廃棄物ではないが、災害時に発生する廃棄物であることから記載しています。）
避難所から排出される生活ごみ等（観光客等による避難所利用による発生も対象に含む。）
仮設トイレ等からのくみ取りし尿（観光客等による避難所利用による発生も対象に含む。）

5

ウ

災害廃棄物の特徴
地震災害と風水害により発生する災害廃棄物の特徴などを表４に示します。
災害の種類により、災害廃棄物の発生箇所、特徴及び組成は大きく異なることから、災害発生時には、被災状況を迅速に把握し、災害廃棄物処理の体制を整えるものとします。
表４

災害廃棄物の特徴など

地震被害

風水害被害

・地盤や土地利用などの状況によって変化（耐発生・河川決壊時は低地部に被害が集中

震性の低い建物や液状化しやすい土地の建

箇所

物が被災）
・突発的かつ大量に発生

・夏～秋季を中心に発生（集中豪雨や台風時・家財などと倒壊家屋解体廃棄物に分別
特徴

・倒壊家屋解体には重機使用

期）
・腐敗、悪臭及び汚水を発生・浄化槽が浸水するとブロアーの故障などで浄化槽機能が損なわれる場合が多い

・大型ごみが大量に発生

・木くずや大型ごみ（家具など）が大量に発生

組成の・処理困難物などが発生

・水分を含んだ畳や土砂付着家具などが大量

違い

・倒壊家屋解体は、大量のコンクリートがら、
木くずが発生

参考に発生
・大量の生木、流木が混入

・風水害による災害廃棄物は水分を含んだ腐敗性廃棄物が多く発生する傾向にあり、腐敗の進行が早く衛生上の問題もあることから、迅速な収集を行うことが重要です。
・生ごみ等を含む生活ごみも、発災前と同様に排出されますが、腐敗等衛生面の問題があることから、迅速な収集を行うことが重要です。

(３) 災害廃棄物の発生量の推計
災害廃棄物の発生量、既存施設での災害廃棄物の処理可能量をあらかじめ把握しておくことは重要であることから、本計画では地震被害による災害廃棄物発生量と風水害被害によるそれぞれの災害に応じた推計を行った。
なお、地震災害が風水害被害による推計よりも大きい値となることから、本計画
では地震災害による災害廃棄物量を適用します。
ア

地震被害による災害廃棄物発生量「木津川断層帯」を震源とする地震（規模：M7.3）が発生した場合、本村域では、最大震度７に達すると予想され、災害廃棄物の発生量の推計は、表５のとおりです。

6

表５

地震被害による災害廃棄物の推計発生量
種類

区分

被災戸数
(棟)

原単位
(t/棟)

災害廃棄物
発生量(千 t)

全壊

2,470

117

289.0

半壊

830

23

19.1

火災焼失

640

78

49.9

合計

358.0

災害廃棄物
発生量(千 t)

構成比

可燃物

16%

49.3

不燃物

30%

124.8

コンクリートがら

43%

147.9

金属

3%

11.2

柱角材

4%

12.3

その他

4%

12.3

合計

358.0

参照）災害廃棄物対策指針資料編【技 14-2】災害廃棄物の発生量の推計方法（平成 31 年 4 月、環境省)

イ

風水害被害による災害廃棄物発生量
風水害被害（想定：木津川の氾濫）が発生した場合の災害廃棄物の発生量の推計
は、表６のとおりです。
表６

原単位
(t/棟)

風水害被害による災害廃棄物の推計発生量

災害廃棄物
発生量(千 t)種類

災害廃棄物
発生量(千 t)

構成比

区分

被災戸数
(棟)

可燃物

16%

1.6

全壊

85

117

9.9

不燃物

30%

3.0

半壊

3

23

0.1

コンクリートがら

43%

4.3

床上浸水

-

4.60

0.0

金属

3%

0.3

床下浸水

2

0.62

0.0

柱角材

4%

0.4

その他

4%

0.4

合計

10.0

合計

10.0

出典）令和 2 年度災害廃棄物処理計画策定支援事業（近畿地方環境事務所）参照）災害廃棄物対策指針資料編【技 14-2】災害廃棄物の発生量の推計方法（平成 31 年 4 月、環境省)(４)

避難所ごみの発生量、し尿収集必要量等の推計
ア

避難所ごみの発生量本計画で想定する「木津川断層帯」を震源とする地震被害による避難所からの生活ごみ（避難所ごみ）等の発生量は、次の方法で算出します。各推計結果は表７及び表８（全てを仮設トイレで賄う場合を想定）のとおりです。
なお、京都府地震被害想定調査（平成 20 年）での短期避難者推定数は、現在の全人口を超えているため、ここでは全人口をカバーすることを想定しました。

7

○

避難所ごみの発生量
避難者ごみの発生量＝避難者数(人)×発生原単位（g/人･日）
・在宅世帯以外に避難所からの増加分が加わる。
・避難者数に原単位を乗じて生活ごみの発生量を推計する。
・原単位は、収集実績に基づき設定する。

○

避難所におけるし尿発生量
避難所におけるし尿の発生量＝仮設トイレ必要人数×し尿の１人１日平均排出量
・仮設トイレ必要人数：避難所避難者数
・１人１日平均排出量：1.7Ｌ／人・日○

仮設トイレの必要基数
仮設トイレ必要基数＝仮設トイレ必要人数／仮設トイレ設置目安
・仮設トイレ必要人数：避難所避難者数
・仮設トイレ設置目安：仮設トイレの容量／し尿の１人１日平均排出量／収集計画
仮設トイレの平均的容量：例 400Ｌ
し尿の１人１日平均排出量：例 1.7Ｌ／人・日
収集計画：３日に１回の収集

出典）災害廃棄物対策指針資料編【技 14-3】
避難所ごみの発生量、し尿収集必要量等の推計方法（令和２年 3 月、環境省)

表７

避難所ごみ発生量の推計結果

想定災害

避難者数

１人当たりごみ排出量(g/人･日)

避難所からの
ごみ排出量(ｔ/日)

木津川断層帯

2,550

604.7

1.5

出典）避難者数は令和４年２月末現在の全人口（本村ホームページ掲載）
一般廃棄物処理事業実態調査(令和元年度)

表８

避難所におけるし尿排出量及び仮設トイレの必要設置基数の推計結果

想定災害

木津川断層帯

1 日当たりの
し尿排出量
(L/日)

指針に基づき試算した仮設
トイレの必要
設置基数(基)4,335

33

使用人数から逆算した
仮設トイレの必要設置基数(基)100 人/基75 人/基20 人/基

26

34

128

参照）災害廃棄物対策指針資料編【技 14-3】
避難所ごみの発生量、し尿収集必要量等の推計方法（令和２年 3 月、環境省)(５) 仮置場
ア

仮置場の分類
本村で設置する仮置場の定義は、表９のとおりです。
処理施設において一度に処理ができない大量の災害廃棄物を、生活圏から速やか

8

に移動させ一時的に保管するための一次仮置場と、災害の規模が大きいときに、処理施設での処理等が円滑に進むよう災害廃棄物の機械選別や再資源化を行うための二次仮置場があります。二次仮置場は、一次仮置場から搬出した災害廃棄物の保管・分別（一次仮置場より詳細な分別）や、仮設の破砕・選別機等を設置して運営するものとします。
表９

仮置場の定義

分類

役割

一次仮置場

二次仮置場

イ

災害廃棄物を一時的に集積し、分別・保管を行う場所（二次仮置場での保管・処理を行うまでの間に集積）
一次仮置場から搬出した災害廃棄物の保管・分別（一次仮置場より詳細な分別）や、仮設の破砕・選別機等を設置して処理を行う場所

必要面積の算出
被害規模が最大となる「木津川断層帯」を震源とする地震被害における災害廃棄物推計発生量全てを一度に仮置場に搬入すると想定し、次の方法で仮置場の必要面積を算出するものとします。推計結果は表 10 のとおりです。
面積＝集積量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×（１＋作業スペース割合）
集積量：災害廃棄物の発生量（ｔ）－処理量（ｔ）
処理量：災害廃棄物の発生量（ｔ）÷処理期間（年）見かけ比重：可燃物 0.4（ｔ／m3）、不燃物 1.1（ｔ／m3）
積み上げ高さ：５（m）
作業スペース割合：1.0（作業スペース割合 100％）で算出
災害廃棄物の処理期間：2.5（年）出典）災害廃棄物対策指針資料編【技 18-2】
仮置場の必要面積の算定方法（平成 31 年４月、環境省)

表 10
想定災害
木津川断層帯ウ

可燃物
3.0

仮置場必要面積の推計結果

組成別の必要面積（ha）
コンクリート
不燃物
金属
柱角材
がら
2.7

3.2

0.2

0.7

その他
0.3

合計(ha)
10.2

仮置場候補地の選定
大規模災害における仮置場候補地の選定に際しては、過去の事例から、設置期間が１年以上に及ぶことが予想されること、公園、グラウンド、公民館、空地等は被災者の避難所・仮設住宅及び自衛隊の野営場に優先的に利用されること、発災直後や災害復旧・復興期など時間の経過により必要とされる用途が変化する場合があることに留意し、次の条件に適合するような土地から選定しています。選定した候補
地は、表 11 のとおりです。
なお、仮置場候補地のリストは、定期的に最新情報に見直すことが重要であることから、年 1 回更新するものとします。

9

・公有地（村有地、府有地、国有地等）
・未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地※・二次災害や環境、地域の基幹産業等への影響が小さい地域
・仮設住宅など他の土地利用のニーズが小さい地域の都市公園等
・周辺の道路交通への影響が小さい地域
・河川の増水により災害廃棄物が流出するおそれが低い地域
・水害廃棄物については、リサイクルや焼却処理の前処理のため付着した泥・砂を洗い流す洗浄エリアの配置や洗浄水が周辺河川等へ直接流出しないよう沈砂池の設置にも配慮します。
表 11

仮置場候補地

No

名称

所在地

面積（ha）

備考１

南山城村総合グラウンド

大字田山小字ツルギ
５４－２

1.6

調整済・未調整合計

1.6※災害で使用困難なときは民地協議が必要
上記は、あくまで候補地であって、その他の用途（避難場所、仮設住宅用地等）に利用されていない未利用地から仮置場を選定することとします。

10

参考
仮置場選定方法、選定手順を下記のとおり示します。実際には仮設住宅用途等、他の用途での使用が想定されている場所も多いことから、候補地選定に際しては、他部局との調整が必要です。
仮置き場設置可能用地の選定方法
整理項目

内容

有効面積

敷地面積のうち、建物の立地等を除いた、仮置場として使用可能な面積
災害時における仮置場以外の用途（避難場所、人命救助活動拠点、仮設住宅

災害時の用途の設置場所等の用途の有無）
仮置場へのアクセス（緊急輸送道路等の主要道路までの距離等）。海上輸送

アクセスや鉄道輸送を行う場合は、港湾施設や基地駅等へのアクセス

学校等の立地状況

仮置場への搬入・搬出時に影響する可能性のある周辺の学校等の立地状況（最寄の小中学校までの距離等）
仮置場での処理により影響する可能性のある周辺の住宅の立地状況（人口集

住宅の立地状況

中地区の位置関係等）

廃棄物処理施設等

仮置場で処理後の災害廃棄物の搬入先となる廃棄物処理施設の立地状況（焼の立地状況

却施設、最終処分場、破砕施設等までの距離等）

第１段階：仮置場候補地の抽出（法律・条例の規制及び規制以外の諸条件によるスクリーニング）
市町村の全域から、法律・条例により土地利用が規制されていない区域を抽出します。 なお、規制がなくても、行政施策との整合性、自然環境、防災等の諸条件から除くべき区域は対象外とします。

第２段階：仮置場候補地の絞込み（面積、地形等の物理的条件による絞込み）
仮置場整備に必要な面積を確保できる等の物理的条件から立地候補地を絞り込みます。その際、面積のほか、地形、地盤、形状、現状の土地利用等にも配慮します。
なお、公園、グラウンド、廃棄物処理施設、港湾施設等の公有地の利用を基本とします。公有地で確保できない場合は、民有地も検討します。

第３段階：仮置場候補地の選定（仮置場候補地の順位付け）
仮置場候補地の自然環境、周辺環境、運搬効率等から評価項目を設定し、現地を確認するとともに仮置場整備構想案を作成し、総合評価により、仮置場候補地の順位付けを行うこととします。
①仮置場候補地の選定基準の設定②現地確認と仮置場整備構想案の作成③総合評価（総合的に点数評価→

最終候補地を選定）

仮置場候補地の選定手順

11

エ

仮置場の運営における留意点
仮置場の運営における留意点とその対策は表 12、一次仮置場内での配置例は図４のとおりです。
表 12

留意点

仮置場運営における留意点
対策

備考

・散水の実施飛散防止策

・風が強い場所に仮置場を設置

・仮置場周囲への飛散防止ネットや囲いの設置

する場合

・フレコンバッグに保管・飛散するおそれのある廃棄物

・災害廃棄物を仮置きする前に仮舗装の実施や鉄板・ ・汚水による公共の水域及び地シートの設置下水の汚染、土壌汚染等の防汚水の土壌・排水溝及び排水処理設備等の設置を検討

止措置実施

浸透防止

・仮置き前にシートの設置ができない場合は、汚水が少ない種類の廃棄物を仮置きするなど土壌汚染防止に努めます。
・畳や木くず、可燃混合物を固めて高い山にして、長発火・火災期保管することは極力避けることとします。

防止

発になり、発熱が進む可能性

・特に混合物の山には、排熱及びガス検知を兼ねたパ
イプを通し、定期的にモニタリングを行います。

・散水により、微生物の活動が活もあることに注意が必要です。

平時のごみ分別区分
出入口
畳

タイヤ

石膏ボード

瓦類

家電リサイクル品（４品目）

コンクリートその他家電

陶磁器類・ｶﾞﾗｽ類

可燃物

大型ごみ
（木質類）

大型ごみ
（布団等）

図４

大型ごみ
(プラスチック類)

一次仮置場配置例

12

小型金属類

蛍光管

大型ごみ
（金属類）

危険物等
（農薬、塗料他）

参考【仮置場の注意点】
・分別されていない災害廃棄物を一度でも受け入れてしまうと、連鎖的に同様の混合廃棄物の排出に繋がりかねないため、早期からの分別徹底が重要です。
・仮置場では分別項目毎に遠くからでも分かるよう看板を設置し、廃棄物の見本（見せごみ）を準備します。
・住民による直接持込みを認める場合、搬入待ちによる渋滞を防ぐため、受付を待つ駐車スペースを設けることが望ましい。
・搬出動線を考慮した仮置場内の配置が望ましい。
・仮置場の運営は必ずしも直営で実施する必要はなく、人員に余裕がない場合等であれば、早期に外部委託を検討する。

(６) 一般廃棄物処理施設等の状況
本村及び相楽東部広域連合及び相楽郡広域事務組合が保有する一般廃棄物処理
施設は、表 13 のとおりです。
なお、本村の平常時の一般廃棄物は、相楽東部広域連合（民間業者に委託）及び相楽郡広域事務組合による共同処理を行っており、発災時でも適切な廃棄物処理に対応できる体制を整備します。
表 13

一般廃棄物処理施設一覧

一般廃棄物処理施設の種別
施設名

所在地

処理能力

処理実績

619-0204
木 津 川 市山 城 町 上狛 大 谷
181 番地

76 kL/日

14,076 kL／年

し尿処理施設相楽郡広域事務組合
大谷処理場

13

第２章 組織及び協力支援体制
１体制と業務概要(１) 組織体制
本村に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に設置する災害対策本部の組織体制は、地域防災計画に定めるとおりとします（図５のとおり）。また、発災時には災害廃棄物処理を担当する組織を「住民支援部」に図６のとおり特別に設置します。
（なお、平常時に廃棄物業務を担う建設環境課は、初災時には主に土木・建設業務を担うこととなります。
）

図５

災害対策本部の組織体制図

14国（近畿地方環境事務所）

京都府

災害廃棄物担当南山城村

災害対策本部

チーム構成員

住民支援部
災害廃棄物処理チーム

庁内総括責任者（建設環境課長）
税住民福祉課
総務担当
保健医療課

処理担当
初動対応班

産業観光課

解体撤去班

建設環境課

仮置場班
処理班

他団体職員等 （国・府・近隣市町村等）

住民窓口担当相楽東部広域連合・相楽広域事務組合

経理担当

図６

災害廃棄物処理対策組織の構成

Q あくまで一案です

なお、本村においては、少数の職員で多くの役割を兼務する可能性が高いため、被害状況や災害の規模に応じて、近隣市町村、府等からの人的支援を受けて段階的に体制を構築する必要性についても事前に検討を行います。
各担当の業務内容は、表 14 のとおりです。
表 14

各担当の主な業務

担当
総括責任者

主な業務内容○目標・方針の設定、個別の意思決定
・計画（現状の把握・分析・評価）を基本に、目標・方針を設定
・関係機関との総合調整、総務・経理、現場の各作業を総合的に判断、調整して
意思決定

総務担当
（総合調整）○関係支援団体との調整
・庁内調整、国、府、支援団体、広域処理関係○現場活動をサポートする後方支援・人員の確保、労務管理
・業者選定（施設整備、資機材の調達、輸送手段の確保等）
・（必要に応じて）現場人員等の宿舎等の確保、燃料等の確保

処理担当（施設・企画）○対外交渉
・廃棄物関連部局及び施設部局などとの調整○災害廃棄物処理実行計画（以下「実行計画」という。
）の作成
・情報収集、現状の把握・分析・評価、施設計画・作業計画作成
・リソース（人員、資機材）、廃棄物の発生・処理等の状況把握

15

担当

主な業務内容・予測、分析、問題把握
・施設計画の作成（施設等の位置・規模・必要仕様の検討、概算費用の把握）、作
業計画の作成（見直し）

初動対応班○初動に必要となる業務の調整
・仮設トイレ設置、ごみ収集、し尿処理、処理施設被災状況確認等

解体撤去班
仮置場班
処理班

○現場指揮・監理
・災害廃棄物の収集、運搬、処理、処分・再利用に係る業務・作業計画に基づく人員、資機材のリソース、施設の効果的な運用・管理

住民窓口担当○住民広報・問い合わせ等への対応

経理担当○資金の調達・管理、契約・必要な資金の調達・管理
・施設整備、資機材調達等の契約(２) 各主体の業務分担
平常時（事前準備）、初動期（発災直後）、応急対策期及び災害復旧・復興期の各段階における国、府及び本村の業務分担は、表 15 及び表 16 のとおりです。
表 15
主体

区分

本
村

組織
体制
廃棄物
処理

各主体の業務分担（平常時及び初動期）

平常時（事前準備）・組織体制の整備
・関係機関との連絡体制の整備
・支援協定の締結
・仮設トイレの確保
・仮置場候補地の選定
・災害時の廃棄物処理方針の検討
・災害対策経験者リストの作成

初動期（発災直後）
・災害廃棄物処理チームの設置・責任者の決定、指揮命令系統の確立
・組織内部・外部との連絡手段の確保
・被害状況把握、府への報告
・民間業者等への協力・支援要請

支援
府
組織
体制
廃棄物
処理

・組織体制の整備
・関係機関との連絡体制の整備
・支援協定の締結
・事務委託手続の検討
・災害対策経験者リストの作成

支援
国・大規模災害時の財政支援の制度化
・効果的な廃棄物処理制度の検討（府・市町村等からも国へ働きかけ。
）

16

・支援体制（組織・人員・機材等）を含む計画
・災害に対応した組織体制の確立
・被災市町村との連絡手段の確保
・広域的な協力体制の確保、周辺市町村・関係
省庁・民間業者との連絡調整
・被害情報の収集
・被災市町村の支援ニーズの把握、国への報告
・収集運搬、処理体制に関する支援・助言
・広域的な視点からの支援体制（組織・人員・機材等）の確保・組織体制の整備
・府からの情報確認、支援ニーズの把握
・緊急派遣チームの現地派遣
・災害廃棄物処理対策協議会の設置
・広域的な協力体制の整備
・国際機関との調整

表 16
主体

本
村

区分
組織
体制
廃棄物
処理
支援

府

組織
体制
廃棄物
処理
支援

国

各主体の業務分担（応急対策期及び災害復旧・復興期）

応急対策期
・民間業者や府と連携した体制の整備

災害復旧・復興期
・組織体制や役割分担の見直し

・災害廃棄物の仮置き
・府・近隣市町村及び民間業者への支援要請
・実行計画の策定
・災害廃棄物処理の進捗管理・支援に必要な情報収集・支援の実施
・災害対策経験者の派遣
・国や府内市町村、民間業者と連携した体制
整備
・被災市町村の情報収集・支援要請
・実行計画の検討支援
・実行計画の策定（事務委託を受けた場合）
・災害廃棄物処理の進捗管理（同上）・支援に必要な情報収集、支援の実施
・災害対策経験者の派遣
・府からの情報確認、支援ニーズの把握

・実行計画の実施
・復旧復興計画と合わせた処理・再資源化
・民間業者等への支援要請
・災害廃棄物処理の進捗管理・支援に必要な情報収集・支援の実施
・長期支援の実施検討
・組織体制や役割分担の見直し
・被災市町村の情報収集・支援要請
・実行計画の策定（事務委託を受けた場合）・府による災害廃棄物の処理（同上）・災害廃棄物処理の進捗管理（同上）・支援に必要な情報収集、支援の実施
・長期支援の実施検討
・府からの情報確認、支援ニーズの把握(３) 情報収集及び連絡体制
ア

災害対策本部から収集する情報
災害廃棄物処理実施の企画立案の基礎情報とするため、表 17 に示す情報を本村
災害対策本部事務局等から収集し、災害廃棄物処理チーム内において情報共有するとともに、関係者に周知することとします。
また、これらの情報は、被災・被害状況が明らかになるにつれて、刻々と更新されるため、常に最新の情報を収集し、その発表日時を明確にするとともに、可能な限り得られた情報の正確性を裏付ける情報も併せて整理するものとします。
表 17

区
分
避難所と避難者数の把握
建物の被害状況の把握上下水道・道路の被災及び復旧状況の把握イ

災害対策本部事務局等からの情報収集項目

情 報 収 集 項 目・避難所名・各避難所の収容人数
・建物の全壊及び半壊棟数
・建物の焼失棟数
・水道施設の被害状況
・断水(水道被害)の状況と復旧の見直し
・下水処理施設の被災状況
・主要な道路・橋梁の被害状況と復旧の見通し

目 的
トイレ必要数把握(し尿処理関連)
要処理廃棄物量及び種類等の把握
インフラの状況把握

災害廃棄物処理チームにおいて行う情報収集及び連絡
災害廃棄物に関連して災害廃棄物処理チームが収集する情報を表 18 に示します。
これらの情報は時間経過とともに正確さを増すことになるため、定期的な情報収集を図ります。

17

表 18
項目
職員・施設被災

災害用トイレ

し尿処理

生活ごみ処理

災害廃棄物処理ウ

災害廃棄物に関連して収集する情報例（災害時）
内容
職員の参集状況
廃棄物処理施設の被災状況
廃棄物処理施設の復旧計画／復旧状況
上下水道及び施設の被災状況
上下水道及び施設の復旧計画／復旧状況
災害用トイレの配置計画と設置状況
災害用トイレの支援状況
災害用トイレの撤去計画・撤去状況
災害用トイレ設置に関する支援要請
被災状況から収集対象し尿の推計発生量
し尿収集・処理に関する支援要請
市町村等のし尿処理計画
し尿収集・処理の進捗状況
し尿処理の復旧計画・復旧状況
ごみの推計発生量
ごみ収集・処理に関する支援要請
市町村等のごみ処理計画
ごみ収集・処理の進捗状況
ごみ処理の復旧計画・復旧状況
家屋の倒壊及び焼失状況
災害廃棄物の推計発生量及び要処理量
災害廃棄物処理に関する支援要請
災害廃棄物処理実施計画
解体撤去申請の受付状況
解体業者への発注・解体作業の進捗状況
解体業者への支払業務の進捗状況
仮置場の配置・開設準備状況
仮置場の運用計画
仮設焼却施設の整備・運用計画
再利用・再資源化／処理・処分計画
再利用・再資源化／処理・処分の進捗状況

緊急時
◎
◎
○
○
○
◎
◎

復旧時

◎
◎
○
◎

◎
◎
◎
○
○

○
○
◎
○
○
○
◎
◎

◎
◎
○

◎
◎
◎
◎
○
○
○
◎
○

○
○
○
◎
◎
◎

◎
○
◎

○

府と共有する情報
府との連絡手段を確保し、災害対策本部から収集した情報、被災地区からの情報
及びごみ処理等の進捗状況を、表 19 のとおり順次報告することとします。
また、災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設の被害状況については、発災後定期的に様式１により、京都府府民環境部循環型社会推進課へ報告します。
表 19
区

分

廃棄物処理施設の被災状況
仮置場整備状況
腐敗性廃棄物及び有害廃棄物の発生状況

京都府への報告事項
情

報

収

集

項

目

・被災状況
・復旧見通し・必要な支援・仮置場の位置と規模
・必要資材の調達状況
・腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況
・有害廃棄物の種類と量及び拡散状況

18

目

的

処理体制の構築

生活環境の保全エ

関係者と共有する情報（ア）近隣市町村等との連絡
府との連絡手段の確保と同様に、近隣市町村等との連絡手段を確保し、表 20 のとおり情報の共有に努めることとします。
表 20 災害廃棄物に関連して近隣市町村等と共有すべき情報項
オープンスペー
ス
処理施設

資機材

目
広域避難所、物資拠点、仮設住宅を含めた空き地
焼却処理施設
し尿処理施設最終処分場
収集運搬車両重機
災害用トイレ

その他

内

容

災害廃棄物の仮置場は、処理の進捗に応じ変化することから、オープンスペースに関する情報は随時更新することが望ましい処理施設の被害状況、アクセスの状況など施設機能に関する情報
災害廃棄物の処理や災害時に有効な資機材である収集運搬車両、重機、仮設トイレ等に関する情報
避難所情報、緊急輸送路・交通規制状況、インフラ復旧
状況（イ）庁内関係各課との連絡
災害廃棄物の処理を進めるうえで必要と思われる事項については、関係各課との連絡調整を行うこととします。
（ウ）民間業者等との連絡
災害対策に関する応援協定を締結している民間業者等と連絡を取り、情報交換及び対策に向けての調整を行うこととします。

19

様式１

20

（エ）連絡先
国・府・市町村等関連機関連絡先は、表 21 のとおりです。
表 21
団体名

担当課名
災害廃棄物対策室

環境省

廃棄物適正処理推進課

国・府・市町村等関連機関連絡先
所在地
100-8975
東京都千代田区霞が関 1-2-2
中央合同庁舎 5 号館

電話番号

FAX 番号

03033581-3351 3593-8359
03033581-3351 3593-8263〃

近畿地方環境事務所
資源循環課

530-0041
大阪市北区天満足１丁目 8 番 75 号
桜ノ宮合同庁舎４階

06066881-6502 6881-7700

循環型社会推進課

602-8570
京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町

075414-4730

075414-4710

山城南保健所
環境衛生課

619-0214
木津川市木津上戸 18-1

077472-4303

077272-8412

山城南土木事務所
施設保全課

619-0214
木津川市木津上戸 18-1

077472-9686

077272-0830

619-1205
相楽郡和束町大字中小字平田 23 番地の 1

077478-4153

077478-4155

事務局

619-0214
木津川市木津上戸 15077472-0421

077472-0470

大谷処理場

619-0204
木津川市山城町大字上狛小字大谷 181

077486-3448-

京都府警察 木津警察署

619-0214
木津川市南垣外 15077472-0110-

陸上自衛隊 大久保駐屯地

611-0031
宇治市広野町風呂垣外 1-1

077444-0001

-

木津川市

まち美化推進課

19-0214
木津川市南垣外 110-9077475-1215

077472-3900

笠置町

税住民課

619-1303
相楽郡笠置町笠置西通 90-1

074395-2301

074395-3021

和束町

農村振興課

619-1212
相楽郡和束町大字釜塚生水 14 番地 2

077478-3008

077478-279

精華町

環境推進課

619-0243
相楽郡精華町南稲八妻北尻 70

077495-1925

077495-3974

京都府

相楽東部広
環境課
域連合

相楽郡広域
事務組合

21

２

関係機関との連携及び府・市町村・民間業者との相互支援(１) 自衛隊・警察・消防との連携
初動期（発災直後）においては、まず人命救助を優先しなければなりません。迅
速な人命救助のために、自衛隊、警察、消防と連携して道路上の災害廃棄物を撤去等する必要があるため、道路の啓開に当たる関係機関、実際に啓開業務を行う廃棄物処理業者や建設業者などと連携します。
(２) 民間業者等との支援協定の締結
災害廃棄物は、被災家屋の柱角材や瓦、コンクリート片などのがれき類など産業廃棄物と同様の性状のものが多く、本村は処理の実績や処理施設が乏しいのが実情です。
このため、がれき等の処理に精通している産業廃棄物処理業者等との災害支援協定の締結を検討します。
また、府が締結している災害時における廃棄物処理等に関する協定（公益社団法人京都府産業資源循環協会、京都府環境整備事業協同組合等）を活用することも想定されます。
(３) 都道府県・市町村・民間業者による応援体制
ア

協定に基づく応援体制
大規模災害が発生し、本村のみでは十分な応急対策及び復旧対策を実施することができず、受援の必要が生じた場合、災害時における廃棄物処理等に関する協定について、速やかにこれらの協定を運用できるよう平常時から取扱いを確認するもの
とします。

イ

災害時における他の都道府県・市町村等との包括的な応援協定に基づく支援
本村が府に対して応援要請をした場合、又は被災状況を鑑みて府が必要と判断す
る場合、府が民間事業者や他の都道府県等と締結している応援協定に基づき府の支援を受けることとします。
府が締結している他の都道府県との応援協定は、表 23 のとおりです。
表 22

災害応援協定等一覧（京都府）

協定

締結先

近畿圏危機発生時の相互応援に関する福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良

基本協定

県、和歌山県、徳島県、関西広域連合

全国都道府県における災害時等の広域全国知事会

応援に関する協定22

ウ

協定等を活用した受援内容の整理
協定等を活用した受援を想定し、各主体の廃棄物処理に係る知識、経験等に応じた受援内容について、表 23 のとおりあらかじめ整理しておきます。
表 23

受援メニュー
受援主体

区分

受援メニュー

知見に関する支援資機材に関する支援

人員に関する支援エ

総合調整

対応方針検討、各種業務調整

設計・積算

発注に係る設計及び積算の補助

契約

契約事務の補助書類作成

災害報告書等の作成の補助

収集運搬

生活ごみ等の収集運搬車両

処分

中間処理に関する広域支援

情報収集

被災自治体の対応状況に係る情報収集

仮置場設置

仮置場における管理状況の監督

現地確認

避難所や仮置場の現地確認

窓口対応

窓口問合せ

広報

村民への広報（分別等）

自治体

民間団体

○

－

○

○

○

－

災害ボランティア
大規模災害時には、様々な分野において柔軟できめ細かい対応が可能な災害ボラ
ンティアによる支援が必要となります。災害ボランティアは、適切に活用すれば大きな力となることから、ボランティアの派遣を行う社会福祉協議会等に対し、平常時より、災害ボランティアによる災害廃棄物処理への適切な協力のあり方について調整を図ります。

（ア）災害ボランティアの派遣要請
災害時における災害ボランティア派遣要請については、協力を求める作業内容、人数、活動場所、活動期間など必要事項を明示して要請します。
（イ）災害ボランティアによる作業時の留意事項
参集した災害ボランティアに、災害廃棄物の撤去、泥出し、被災家財出し、貴重品や思い出の品などの整理及び清掃などの作業を要請します。
発災時には、ボランティア活動においても混乱が予想されるため、社会福祉協
議会等と密接な連絡調整を行い、安全で効果的なボランティア活動が行えるよう
作業内容の指示、連絡などに十分配慮し、災害ボランティアの派遣状況についても、派遣を行う部局や社会福祉協議会等に対し、逐次、情報提供を依頼します。
なお、一般的なボランティアなどは廃棄物処理に不慣れであることから、災害廃棄物の分別方法や搬入場所の案内について、廃棄物部局が災害ボランティア向けのチラシ等を作成し、派遣を行う部局や社会福祉協議会等は、これによって災23

害ボランティアに対し派遣前にレクチャーを行います。

３

広報と情報発信(１) 災害廃棄物の分別・処理に関する普及啓発・広報
ア

普及啓発・広報を行う時期及び内容
・発災直後は、緊急情報（危険物及び有害物の情報）に限って発信します。
・発災翌日以降からは、危険物及び有害物への対応、集積場所、仮置場の場所、仮設トイレ設置場所、災害廃棄物や被災に伴う粗大ごみの分別・収集体制、不法投棄の防止、相談窓口等について避難者や村民に周知します。
・仮置場の設置及び運営体制が整備できるまでは、村民に対し廃棄物はできるだ
け自宅保管を依頼し、安易に集積所、公園、道路上などへ積み上げることがな
いように周知します。
・危険物や有害物の漏洩などが判明した場合は、速やかに周辺地域村民や関係機
関などに立入禁止区域などを周知します。
・災害廃棄物の収集が本格化し始めたら、より具体的な情報を提供します。

イ

普及啓発・広報に関する留意事項
村民に対する普及啓発・広報については、次の事項に留意するものとします。
・災害廃棄物の収集方法（個別収集、仮置場への搬入）
・排出場所、排出可能期間と時間、排出方法
・分別の必要性、分別方法、分別の種類
・家庭用ガスボンベ、リチウムイオン電池、スプレー缶等の危険物やアスベスト、
ＰＣＢ含有機器等の有害廃棄物の取扱方法
・不法投棄、野焼き等の不適正処理禁止
・生活ごみと災害廃棄物の排出区分の徹底
・家電４品目※の排出方法
・要配慮者に対して、災害廃棄物の一次仮置場の位置を確実にお知らせしたり、廃棄物の運搬を助けたりする等の地域での助け合いの関係構築
・最新情報の入手方法
・災害廃棄物に関する問合せ先・安全対策（防じんマスクの着用等）等災害廃棄物処理に関する情報の日常的な広報（事例紹介等）※家電４品目とは：エアコン、テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機」（いずれも家庭用機器のみ）をいいます。

ウ

応急対策期の広報の内容
・村民からのよくある質問と回答例
・仮置場の設置状況や運営状況、搬入可能物
・災害廃棄物の処理状況（進捗率の見える化） 等

24

また、災害廃棄物の発生量と処理体制、処理･処分状況、実行計画の策定等についてもホームページや広報誌紙等を用いて、村民への情報提供を行います。
(２) 災害廃棄物の減量に関する普及啓発・広報
災害廃棄物は、被災家屋の柱角材や瓦、ブロック等のほか、転倒した家財道具などから構成されています。このため、建物等の耐震化や家財道具の転倒防止の対策が講じられていれば、災害廃棄物の排出量をある程度抑制することが可能です。
また、日常的に廃棄物の排出抑制や分別が徹底できていれば、災害時においても排出抑制や分別への配慮が可能です。
このため、平常時から、村民に対し住宅の耐震対策や防災意識、ごみの減量化や分別について普及啓発を行います。
(３) 村民への情報伝達方法
村民への情報伝達にあたっては、あらゆる媒体を活用します。本村で活用する広報媒体は次のとおりです。
テレビ、ラジオ、無線放送、広報車、広報紙、ホームページ、携帯電話（緊急速報メール）、ソーシャルネットワーク、新聞、チラシ、掲示版等
また、情報伝達に際しては、できるだけ複数の媒体を利用するなど、高齢者、障害者、外国人等要配慮者へも確実に情報が伝わるよう、広報の方法や頻度、内容に配慮します。
表 24

広報手段（例）

対象者

広報手段

庁内各課

庁内放送、庁内電話等

一般住民、被災者

防災行政無線、消防防災無線、広報車、報道機関等

各関係機関

防災行政無線、電話、FAX等

報道機関

電話、FAX、文書等

その他

掲示板、チラシ、インターネット等

25

第３章 災害廃棄物処理
１

発災後の処理体制の構築等
初動期（発災直後）、応急対策期及び災害復旧・復興期の各段階において、処理体制構

築に必要な本村の業務一覧（例）は、表 25 のとおりです。
表 25
（１）

処理体制構築に必要な業務一覧（例）

災害廃棄物処理体制の確保等

初動期

発災後、災害廃棄物処理対応のための人員を確保します。また、早急に被害状況の把握を行います。

（２）

一般廃棄物処理施設の復旧等

初動期～災害復

一般廃棄物処理施設の被害状況に応じて、施設の復旧等を行います。

旧・復興期（３）仮置場の設置
初動期～応急対

ア

仮置場の設置策期

道路啓開、救助捜索活動に伴い撤去する必要のある建物等の損壊物その他被災住民が排出する災害廃棄物のうち、処理施設に搬入できないものを一時的に保管する場所として、早急に一次仮置場を設置します。
なお、発災時に家電、自動車等が大量に災害廃棄物として発生し、その処理のための手続に時間を要する可能性があるため、これらを一時的に保管する場所も確保します。
応急対策期には必要に応じ、関係者と調整、協議を行い、災害廃棄物の減容化、再資源化等を行うための二次仮置場を設置します。
イ

生活環境の保全及び作業安全性の確保
自然発火による火災予防のため、災害廃棄物を高く積み上げる場合、ガス抜き管を設置するとともに、村民の生活環境の保全と作業従事者の安全性の確保に努めます。必要に応じて仮置場における大気（アスベストを含む。）、騒音・振動、土壌、水質等の環境モニタリングを実施します。

災害復旧・復興期

災害廃棄物処理の進捗状況や発生量見直し等を踏まえ、仮置場の追加設置や廃止等の検討を行います。
仮置場における災害廃棄物処理の完了後、仮置場廃止に当たり、土壌分析等の必要な措置など関係法令を遵守した現状復旧を行います。

（４）収集運搬体制の構築等
初動期～応急対策期

平常時に検討した内容を基に、一般廃棄物処理施設や道路の被害状況、仮置場の位置等を踏まえ、収集運搬の方法・ルートや必要な資機材の確保等を含む収集運搬体制を確立します。

災害復旧・復興期

一般廃棄物処理施設や道路の復旧状況、仮置場設置状況等を踏まえ、収集運搬の方法、ルートなど収集運搬体制の見直しを行います。

（５）生活ごみ等の処理
初動期～応急対策期

廃棄物の腐敗に伴う悪臭・害虫の発生や、生活環境及び公衆衛生の悪化に伴う感染症の発生も懸念される場合、必要に応じて殺虫剤や消石灰、消臭剤、脱臭剤等の散布などの対応を実施します。

災害復旧・復興期

避難所閉鎖などの状況を踏まえ、生活ごみ等の処理体制を見直し、平常時の処理体制へ移行します。

26

（６）災害廃棄物処理に係る受援・支援
初動期～応急対策期
災害復旧・復興期

廃棄物処理業者の支援だけでは迅速かつ適正な処理が困難な場合は、速やかに受援体制を整え、府に支援を要請します。
災害廃棄物処理の進捗状況や発生量の見直し等を行い、府へ定期的に報告します。

（７）村民等への情報提供
初動期

災害廃棄物の適正な処理に向けては、村民の協力が欠かせないことから、村民が廃棄物の排出者である一方で、被災者でもあるという視点を忘れずに、丁寧で分かりやすい広報に努めます。
＜初動期の広報の内容＞
・災害廃棄物の収集方法（個別収集、仮置場への搬入）
・排出場所、排出可能期間と時間、排出方法
・分別の必要性、分別方法、分別の種類
・家庭用ガスボンベ、リチウムイオン電池、スプレー缶等の危険物やアスベスト、
ＰＣＢ含有機器等の有害廃棄物の取扱方法
・不法投棄、野焼き等の不適正処理禁止
・生活ごみと災害廃棄物の排出区分の徹底
・家電４品目の排出方法
・要配慮者に対して、災害廃棄物の一次仮置場の位置を確実に周知し、廃棄物の運搬を助ける等の地域での助け合いの関係構築
・最新情報の入手方法
・災害廃棄物に関する問合せ先・安全対策（防じんマスクの着用等）等

応急対策期

発災後の状況に応じて、広報紙やウェブサイト、ＳＮＳ等を活用して、分かりやすい広報に努めます。
＜応急対策期の広報の内容＞
・村民からのよくある質問と回答例
・仮置場の設置状況や運営状況、搬入可能物
・災害廃棄物の処理状況（進捗率の見える化） 等（８）建築物等の撤去
応急対策期～災各種法令を遵守し、建築物の撤去を実施します。

害復旧・復興期（９）災害廃棄物の適正な処理、処分
応急対策期～災各種法令を遵守し、廃棄物の処理を実施します。

害復旧・復興期（10）仮置場の運営、管理
応急対策期～災一度、仮置きされた災害廃棄物が混合状態となると、その後の分別した回収が困害復旧・復興期

難になり、処理費用の増大及び処理期間の長期化につながることから、発災直後から分別の徹底や便乗ごみの排出を防止するとともに、分別された廃棄物が再び混合状態にならないように適切に管理します。また、災害廃棄物の処理が滞ることがないよう次の事項を日々把握及び整理します。
＜把握及び整理する事項＞
・災害廃棄物の搬出入量（種類ごと）、搬出入台数
・災害廃棄物の保管量、保管場所、保管面積
・災害廃棄物の搬出入者、搬出入車両＜搬出入量の管理方法＞
・仮置場への不法投棄防止のため、仮置場への搬入者や搬入車両を管理

27

・正確な搬出入量把握のため、トラックスケールを設置して計量保管量、保管場所、保管面積及び積み上げの高さについて図面で整理
・（トラックスケールを設置していない初期段階）
災害廃棄物の体積及び比重から搬出入量を推定することにより災害廃棄物搬出入量を管理
災害復旧・復興期には、次の点を踏まえた仮置場の適切な運営・管理を実施します。
・運営に必要な資機材（重機、トラック等）・人員（管理者、作業人員、車両誘導員、夜間警備員等）等の確保
・一次仮置場で被災現場から搬入されたものの保管や粗選別を行い、二次仮置
場では一次仮置場から搬入した災害廃棄物の保管や処理（破砕・選別、焼却等）
・二次仮置場を設置する際は、仮設処理施設（仮設焼却炉、仮設破砕・選別機）の必要性、必要基数及び設置箇所を検討
・仮設焼却炉の規模は、災害廃棄物の発生量、処理期間、既存施設の処理能
力、被災地の状況等を考慮。設置決定後は、関係法令に基づく手続（環境影響評価、都市計画決定等）、工事発注作業、設置工事等を進め、適切な運営・管理の実施
・火災の未然防止や余震等に備えた安全対策、関係法令を遵守した環境対策
・持ち込まれる災害廃棄物の収集箇所、搬入者、搬入量を記録し、重量管理を行うとともに、災害時の便乗ごみ等による廃棄物の混入防止（11）事務委託の実施
初動期～応急対策期

多量の災害廃棄物が発生し、自らその処理を行うことが困難な場合については、
地方自治法の規定に基づき、府へ事務委託に係る協議を申し出ます。
本村による処理が困難であると府が認めた場合、議決を経て、事務委託を実施します。

（12）災害廃棄物処理の進捗管理
応急対策期～災処理状況、業務の達成状況、更には人材、資機材、仮置場や処理施設等の状況を

害復旧・復興期

把握し、進行管理の実施。その際、短期的な目標を設定し、逐次、その達成状況の把握及び検証を行いながら業務の改善を図り、必要に応じて、人材、資機材等を確保します。また、把握した情報は、府及び本村の災害廃棄物対策本部において共有します。
応急対策期には、実行計画に基づき、災害廃棄物処理及び業務の進行管理を行
い、適宜、処理実績の公表、要処理量の算定等を行うとともに、必要に応じて、人材、資機材を確保します。
災害復旧・復興期には、応急対策期に掲げた仮置場の運営や村民の生活環境の確保、作業安全性の確保、村民への広報、国庫補助金対応等を実施します。また、処理事業の完了時期を見据えながら、災害廃棄物処理の進捗状況等を進行管理します。なお、処理事業の完了時期見込みを検討する場合、仮置場の現状復旧に要する期間も考慮します。

２

道路啓開
大規模災害が発生した場合、倒壊した建物等により道路交通が麻痺している事が想定されます。道路交通の麻痺は人命救助や緊急物資の輸送だけでなく、災害廃棄物の搬出・運搬についても影響があります。

28

発災後は速やかに道路啓開を担当する関係機関と連携し、道路交通の支障となっているがれき類の撤去と仮置場への搬送に努めます。

３

生活ごみ等（避難所ごみ）の収集、処理・処分
避難所で発生する廃棄物は、ごみ処理施設及びし尿処理施設へ搬出されるまでの間は、原則として避難所に保管します。避難所から処理施設への運搬について、平常時の収集ルートが使用できない場合等については、府が指定している緊急輸送路等を活用します。
また、避難所で発生する廃棄物の種類及び管理方法については、表 26 のとおりです。
表 26

避難所ごみの分別方法
初動期（発災直後）

時間対応

集積所（持込）

応急対策期

回収再開時

通常運用まで

可燃ごみ
食品ごみ●「可燃ごみ」として、回●「可燃ごみ」として、 ●「可燃ごみ」として、

おむつ・衛生用品

収（回収再開の見込みが頻度を減らして回収頻度を減らして回収

腐敗性の高い物

立つまで）

容器包装材

〇可能な限り保管を依頼

その他（非腐敗性）
分別回収ごみ（資源系）
紙類

□

□

□

プラ製容器包装□□□

缶・びん・ペットボトル□□〇回収を限定して回収□〇回収を限定して回収

有害廃棄物・医療系廃棄物
廃電池類

□

廃蛍光管類

●割れた物は梱包・ラベリングして分別排出

医療系廃棄物（家庭）●梱包・ラベリングして分別排出その他の有害廃棄物●梱包・ラベリングして分別排出〇回収を限定して回収（生活復旧に支障を来す）
その他●：最優先すべき〇可能な限り保管を依頼〇：優先すべき□：優先順位は低い

出典）廃棄物分別・処理実務マニュアル（一般社団法人廃棄物資源循環学会・編著）を一部修正

４

し尿処理
災害発生時の生活排水処理についても、基本的には平常の処理・収集作業を行います。
避難所が設置され、避難者数が多い場合については、避難所の既存トイレだけでは不足する事態も想定されるため、優先順位を決定しながら仮設トイレの設置やし尿収集作業を実施するものとします。
なお、仮設トイレ等の備蓄・管理リストを作成し、毎年更新するものとします。

29

５

災害廃棄物処理(１) 災害廃棄物処理実行計画
災害廃棄物処理実行計画とは、実際に発生した災害の被害状況に即し、災害廃棄物の処理体制や処理方法等について定める計画です。
実行計画は、表 27 に示す項目等について策定します。
表 27

災害廃棄物処理実行計画の項目

1 概要と方針(1)計画の目的(2)計画の位置付け

本計画に基づき記載(3)計画の期間

対象災害で発生した災害廃棄物の処理が完了するまでの期間(4)計画の見直し

随時、災害廃棄物量や種類の精査を行い、処理状況や体制の変更があった場合には見直しを行います。

2 被災状況及び災害廃棄物の発生状況(1)地域内の被災状況(2)災害廃棄物の発生状況

策定時最新の災害廃棄物の発生量の推計結果

3 災害廃棄物処理の基本方針(1)基本的な考え方①適正かつ円滑・迅速な処理、②環境に配慮、③安全性の確保、④リサイクルの推進による最終処分量の減量化等(2)処理期間

概ね３年を目処(3)処理体制

庁内の組織体制以外にも、周辺自治体や産廃処理業者の連携等も整理します。

(4)処理フロー

種類別に処理フローで整理

4 災害廃棄物の処理方法(1)災害廃棄物の集積

仮置場の設置、運営方法の整理(2)災害廃棄物の選別

仮置場での分別区分とその手法の整理(3)災害廃棄物の処理・処分

廃棄物の種類別の処理・処分方法の概要整理(２) 発生量・処理可能量
災害発生時における災害廃棄物の発生量推計は、実際の被災状況に応じて表３で示した原単位を利用して推計します。建物の被害棟数などを推計するためには、災害対策本部に報告された建物の被害棟数を基本とします。
災害廃棄物の処理可能量は、推計した災害廃棄物量並びに廃棄物処理施設の処理能力、稼働状況及び被災状況を把握し試算しますが、保有する廃棄物処理施設だけでは対応できないと判断される場合は、府を通じて府内市町村や近隣府県等に対して速やかに応援要請を行います。
(３) 収集運搬計画
平常時より、地元の建設業協会や産業資源循環協会等との協力体制を確保するとともに、協力体制が敷かれた協会等が保有する収集運搬車両や重機を事前にリストアップしておきます。

30

発災後は速やかに、利用可能な収集運搬車両や重機の確認と車両の手配を行い、災害対策本部を通じて道路の被災状況を確認します。
生活ごみについては、被災状況に応じて平常時の収集ルートやスケジュールを変更し、被災現場から一次仮置場への運搬、一次仮置場から二次仮置場への運搬、そして再生利用先又は最終処分先への運搬等を本村が自ら実施します。避難所ごみについては、別途収集運搬体制を定めます。
また、収集運搬計画を策定する際には、収集運搬車両や重機の燃料確保についても考慮します。
収集運搬に係る本村の実施例は、図７のとおりです。

搬入

被災現場

搬入

二次仮置場

搬出

(必要に応じ、設置)

一次仮置場

搬出

処理・処分場所
リサイクル・処分業者

搬出

図７
(４)

収集運搬に係る本村の実施例

災害廃棄物の処理方針
災害廃棄物の種類別に、推計した発生量を元に処理方針を整理します。
なお、コンクリートがら、金属くず、柱角材については、支援協定の締結先や委託した民間の産業廃棄物処理施設等で処理を行います。

(５) 広域的な処理・処分
委託した民間の産業廃棄物処理施設等だけでは処理が困難であると判断される
場合は、周辺自治体等への支援を要請します。
支援要請に際しては、本計画第２章第２項に示したとおり対応します。
(６) 有害廃棄物・処理困難物等
災害がれきの解体・撤去作業時や仮置場での選別作業時に有害廃棄物・処理困難物を発見した場合は、原則として専門処理業者に引き渡すものとし、その場での引き渡しが困難な場合は、仮置場の指定場所に一時保管します。

31

表 28
種類
アスベスト

廃 PCB 及びPCB 廃棄物

腐敗性廃棄物

その他有害物及び危険物

有害廃棄物・処理困難物等の処理方法

処理方法
・廃アスベスト等は仮置場に持ち込まない。
・被災した建物の解体前には、アスベストの事前調査を行い、アスベストの使用が確認された場合は、解体がれき類にアスベストが混入しないように適切に除去を行い、廃アス
ベスト等またはアスベスト含有廃棄物として適正に処分します。
・仮置場の災害がれき中にアスベストを含む恐れがあるものを発見した場合は、分析によって確認します。
・建物の解体・撤去及び仮置場における破砕処理現場周辺作業では、アスベスト暴露防止のために専用のマスクやメガネ等を着用し、散水等を適宜行います。
・PCB を使用・保管している建物の解体・撤去を行う場合や解体・撤去作業中に PCB 機器類を発見した場合は、他の廃棄物に混入しないよう分別し、指定場所にて保管後、専門処理業者に引き渡します。
・仮置場の災害がれき中に PCB 機器類を発見した場合は、他の廃棄物に混入しないよう分
別し、指定場所にて保管後、専門処理業者に引き渡します。
・PCB 含有有無の判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器は、PCB 廃棄物とみなして分別し、保管します。
・管理者や保管場所が被災等により適切な保管・管理が困難と判断される場合は、市が一旦回収し適切な保管・管理体制が整うまで、もしくは処理が完了するまで保管・管理します。
・水害時は、水没した便槽等からのし尿・浄化槽汚泥等水分を含んだ腐敗性の廃棄物が多く発生する傾向にあり、腐敗の進行が早く、衛生上の問題もあることから、優先的に焼却等の処理を行います。
・焼却等が困難な場合、悪臭防止のため消石灰を散布した後に腐敗性廃棄物を置くこと
や、廃棄物の密閉容器やフレコンバッグによる保管を行う等、関連法令に留意して衛生環境を確保しながら処理を行います。
・建物の解体前には、有害物質取り扱いについての確認を行います。
・有害物質、化学物質等は、専門処理業者に引き渡します。
・スプレー缶、カセットボンベ等の危険物や、プラスチック、塗料等数多くの製品に含まれる化学物質による事故が起きれば、深刻な環境汚染を引き起こし、人の健康や生態系に有害な影響をもたらすおそれがあることから、危険物の分別収集の周知徹底等に努めます。

32

第４章 その他
１

その他(１) 環境対策、モニタリング、火災防止対策
村民の生活環境への影響を防止するために、発災直後は特に仮置場や廃棄物処理
施設、廃棄物運搬ルート、建物の解体・撤去現場等を対象に、大気、騒音・振動、
土壌、臭気、水質等の環境モニタリングを行い、村民及び処理業者へ情報の提供を行います。モニタリングを行う環境項目やスケジュールについては、平常時に検討した内容をもとに、被災状況を踏まえ設定します。
災害廃棄物の処理の進捗に伴い、必要に応じて環境調査項目の見直しを行います。
災害廃棄物に係る一連の処理・処分に伴う、大気質、騒音・振動、土壌、臭気、水質等に対する環境影響と要因は表 29 に示すとおりです。
表 29 災害廃棄物の処理に係る主な環境影響と要因
影響項目
大気質

対象

主な環境影響と要因

被災現場

・解体、撤去作業に伴う粉じんの飛散(解体現場等)・アスベスト含有廃棄物(建材等)の解体に伴う飛散

運搬時・廃棄物等運搬車両の走行に伴う排ガスによる影響
・廃棄物等運搬車両の走行に伴う粉じんの飛散

仮置場

・重機等の稼働に伴う排ガスによる影響
・中間処理作業に伴う粉じんの飛散
・アスベスト含有廃棄物(建材)の処理によるアスベストの飛散・保管廃棄物からの有害ガス、可燃性ガスの発生
・(仮設)焼却炉の稼働に伴う排ガスによる影響

騒音

被災現場

・解体、撤去等の作業時における重機等の使用に伴う騒音、振動の発生

振動

運搬時

・廃棄物等運搬車両の走行に伴う騒音、振動

仮置場

・仮置場での運搬車両の走行による騒音、振動の発生
・仮置場内での破砕・選別作業における重機や破砕機等の使用に伴う騒音、振動
の発生

土壌等

仮置場

・仮置場内の保管廃棄物からの有害物質等の漏出による土壌への影響

臭気

仮置場

・仮置場内の保管廃棄物及び廃棄物の処理に伴って発生する臭気による影響

水質

仮置場

・仮置場内の保管廃棄物に含まれる汚染物質の降雨等による公共水域への流出・降雨等に伴って仮置場内に堆積した粉じん等の濁りを含んだ水の公共水域への流出・(仮設)焼却炉の排水や災害廃棄物の洗浄等に使用した水(排水)の公共水域への流
出

その他

仮置場

・保管廃棄物(混合廃棄物、腐敗性廃棄物等)による火災発生

33

(２) がれき撤去、損壊家屋等の解体・撤去
家屋･建屋等の解体は、図８の手順により行うものとします。

解体受付

建屋確認

アスベスト調査

工事費積算
発注図書作成査定資料作成管理台帳・
データベースへ
入札・契約

解体工事

仮置場

変更数量積算完了図書作成(実績報告書)図８
ア

家屋･建屋解体の流れ

解体受付・確認・台帳作成
・り災証明において「全壊又は大規模半壊」(所有者個人が居住する住居であれば半壊も対象)と判定された建屋を対象とし、解体申請者の申出により、解体建物を特定します。
・解体申請受付前に家屋所有者等が実施したものであっても補助金等の対象となる場合があるので、申請者から解体費用算出までの書類等(契約書や写真等)を入手します。
・当該建屋の権利者が複数の場合、トラブルの未然防止のため、申請者は全ての権利者から同意書等を取得します。
・受付時には、損壊家屋を特定するための位置や災害査定の金額を算定するうえ
で必要な事項(基礎撤去の有無、地下構造物の有無、構造、階数、建築面積等)を詳細にヒアリングします。
・受付を行った物件についての登記事項証明書(要約書)を添付させ(公用申請にて入手し)、必要項目の情報把握、突き合わせを行います。
・申込みリスト、同意書情報、申込者への電話確認情報をもとに、現地において家屋の目視確認を行い、付属物・工作物、敷地内災害廃棄物、ライフライン状
況の確認及び写真撮影を行います。

34

・現地確認は申請者、自治体及び解体業者の３者立会のもと行い、解体内容について確認(同意書を作成)します。
・また、建屋確認で得られた建屋情報及び解体内容について管理台帳を作成します。
・解体完了後は、申請者、自治体及び解体業者の３者が立ち会い、申請者に確認書に署名してもらいます。
・なお、発災当初の不明者捜索等にあたっては、「がれき化」したものを所有者の同意なしに撤去することや、撤去予定の表示をした上で撤去するケースもあります。
イ

アスベスト含有の調査
・申込書物件のうち、堅牢建物区分、家屋課税台帳の鉄骨造・RC 造の建物を抽出し、現地にてアスベスト含有の可能性を全棟目視確認にて調査します。アスベ
ストは屋根瓦、屋根用波板、石膏板、天井用化粧板等に使用されています。アスベスト含有の調査の結果、含有の可能性のある物件は、1 棟あたり数個のサンプルを採取します。
・調査の結果、アスベスト含有が確認された場合は、工事内容にアスベスト対応を記載します。なお、調査にあたっては防塵マスク等の安全対策に万全を期す必要があります。

ウ

工事費積算、発注図書作成、査定資料作成
・環境省基準にて積算を行うにあたり、これまでの実績金額及び他自治体事例等を参考に、適切な工事費を算定するために、項目設定や単価設定の検討を行います。
・工事費積算書、管理台帳より発注図書を作成します。
・補助金申請に必要な査定資料として、数量、単価根拠等を取りまとめます。
・アスベスト調査でアスベストが確認された建物についてはアスベスト対応についても発注図書に記載します。

エ

入札・契約・解体工事
・条例に従い、入札を実施します。この際、解体を希望するエリアごとに発注を行い効率的に解体を進めるとともに、申請者には解体準備の期限を示すことととします。
・なお、解体工事の契約は申請者、落札者、自治体の三者契約とします。
・工事の実施にあたっては、できる限り申請者及び自治体の立会のもとに実施し、思い出の品などの廃棄については、申請者の意向を確認したうえで工事を実施します。

オ

変更数量積算・完了図書作成
・実績に基づき数量を積算し、変更があった場合には変更数量積算を行い、設計変更契約を行います。
解体工事が完了した段階で、工事完了図書を作成します。

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工事完了図書は補助金実績報告書としても活用可能なものとします。
(３) 補助金申請
災害（暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他異常な天然現象により生ずる災害）により発生した災害廃棄物に対し、村が生活環境の保全上特に必要と判断し実施する災害廃棄物の収集、運搬、処分等に係る費用について、補助金による財政的支援を活用することとします。
補助金の申請事務については、交付要綱、災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）等により実施します。
補助金の対象事業は次のとおりです。
・災害のために実施した廃棄物の収集。運搬及び処分
・災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分・仮設便所、集団避難所等から排出されたし尿の収集、運搬及び処分（災害救助法に基づく避難所の開設期間に限る。）
・国内災害により海岸保全区域外の海岸に漂着した廃棄物の収集、運搬及び処分
・海岸保全区域外の海岸に漂着した廃棄物（漂着ごみ）の収集、運搬及び処分(４) 仮設処理施設
保有している処理施設の能力だけでは処理不可能な場合や能力が不足する場合には、本計画第２章第２項に示したとおり近隣市町村又は民間業者等に応援を要請
しますが、それでも対応が不可能と判断される場合には、仮置場などに仮設の処理施設を設置し、処理能力の不足分を補完します。
(５) 思い出の品等
災害廃棄物を撤去する場合、思い出の品や貴重品は、可能な限り所有者等に引き渡す機会を提供する必要があることから、その取扱いルールについて平常時から検討を行います。
・思い出の品等取扱いルールとして、思い出の品の定義、持主の確認方法、回収保管方法、返却方法等を定めます。
（思い出の品の例）位牌、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、写真、パソコン、
ハードディスク、携帯電話、ビデオ、デジカメ等
・現金、預金通帳、証券、貴金属等の有価物については、速やかに警察へ届け出る必要があるため、あらかじめ必要な書類の様式を作成しておきます。

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