仮訳

保険監督者国際機構

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関する適用文書

２０２１年１１月

IAIS について
保険監督者国際機構（IAIS）は、200 を超える管轄区域からの保険監督者および規制者である任意のメンバーからなる組織である。IAIS の使命は、保険契約者の利益と保護のために、公正、安全かつ安定した保険市場を発展させかつ維持すべく、効果的でグローバルに整合的な保険業界の監督を促すこと、および、グローバルな金融安定に貢献することである。
IAIS は 1994 年に設立され、保険セクターの監督のための原則、基準および他の支援する資料の策定、ならびに、それらの実施を支援する責任を有する国際的な基準設定主体である。また、IAIS はメンバーに対して、保険監督および保険市場に関するメンバーの経験および見解を共有するための議論の場を提供する。
IAIS は、他の国際的な金融政策立案者および監督者または規制者の協会と自身の取組みを調整しており、また、世界的な金融システムの形成を支援している。特に、IAIS は、
金融安定理事会（FSB）のメンバーであり、国際会計基準審議会（IASB）の基準諮問会
議のメンバーであり、および保険へのアクセスに関するイニシアティブ（A2ii）のパートナーである。また、その結集された専門知識が認められ、IAIS は、G20 のリーダーおよび他の国際的な基準設定主体から、保険の論点のみならずグローバルな金融セクターの規制および監督に関する論点について、定期的に助言を求められている。
適用文書は、特定の監督文書（ICPs/または ComFrame）に関連する支援文書を提供する。
適用文書は、実際の原則および基準の適用が異なりうる、または、その解釈および導入が困難となりうる場合に提供される可能性がある。適用文書には、新たな要件を含まないものの、監督文書の導入方法について、監督者にさらなる助言、例示、提言またはグッド・プラクティスの実例を示す。適用文書の内容にはプロポーショナリティの原則が適用される。
保険監督者国際機構
c/o 国際決済銀行
CH-4002 Basel
Switzerland
Tel: +41 61 280 8090 Fax: +41 61 280 9151
www.iaisweb.org
本文書は、IAIS メンバーとの協議により、マーケット・コンダクト小委員会の金融犯罪ワーキング・グループが 2013 年 10 月に作成し、金融犯罪タスクフォースが 2021 年 11 月に改訂した。
本文書は IAIS のウェブサイト(www.iaisweb.org)上で入手可能。
著作権：保険監督者国際機構(IAIS)、2021 年
無断転載禁止。出典表示を条件に、概要の引用について、複製または翻訳を許可する。

1

目次
略語一覧
１ はじめに
２ 保険におけるマネー・ローンダリング、テロ資金供与および対象を絞った金融制裁
2.1

概念

2.2 保険の脆弱性
３ リスクベース・アプローチ
４ リスクの特定および評価
５ 顧客のリスク評価
６ 顧客管理措置の概要
７ 新規顧客7.1

身元確認および照合の方法

7.1.1

個人

7.1.2

法人、企業、パートナーシップ、その他の機関および取決め

7.2 身元確認と照合の時期
7.3 顧客の一次審査およびリスク格付け
８ よりリスクの高いケースでの顧客の厳格な管理措置
8.1 顧客の厳格な管理措置
8.2

よりリスクの高いケース

8.3

よりリスクの高い国

９ よりリスクの低いケースでの顧客管理措置の簡素化
10 継続的な管理措置およびモニタリング
11

重要な公的地位を有する者

12 新規または開発中の技術および商品
13 第三者機関への依存
14 疑わしい取引の届出
15 内部統制および外国支店と子会社
16 職員の審査および研修
17 記録の保存と保持
Annex 1: マネー・ローンダリングの事例研究
Annex 2: テロ資金供与の事例研究

2

略語一覧
AML/CFT

マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策

CDD

顧客管理措置

DNFBP

指定非金融業者および職業専門家

FATF

金融活動作業部会

FIU

資金情報機関

ICP

保険コアプリンシプル

ML

マネー・ローンダリング

PF（大量破壊兵器の）拡散資金供与

PEP

重要な公的地位を有する者

RBA

リスクベース・アプローチ

STR

疑わしい取引の届出

TF

テロ資金供与

TFS

対象を絞った金融制裁

UNSCR

国連安保理決議3

１ はじめに
1. 本適用文書の目的は、生命保険セクターにおいてマネー・ローンダリング(ML)およびテ
ロ資金供与(TF)がどのように発生しうるか、ならびに関係するリスクを軽減するための措置に関する情報および助言を提供することである。マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策（AML/CFT）に関する保険コアプリンシプル（ICP）22 および付随する基準
およびガイダンスは保険監督者に適用される一方で、本文書は生命保険会社および仲介人を対象としている1。本文書は、新たな基準も期待も定めていない。本文書は企業が自社のAML/CFT プログラムを導入する際の追加的な資源の提供を意図しており、網羅的または規範的となることは意図していない。
2. 保険セクター2およびその他の金融サービス業界のセクターは、ML/TF に悪用されるおそれがある。犯罪者は資金源を隠蔽し、形態を変えることで、またはあまり注目されないよ
うな場所に資金を移動することで犯罪活動による収益を隠蔽しようとし、そうするために保険セクターを含む金融セクターを利用する可能性がある。テロ行為の組織化またはテロ組織に関与する者は、テロ行為、テロリスト、またはテロ組織のための資金調達方法を探している。保険会社および仲介人の商品と取引は、潜在的にマネー・ローンダリングまたはテ
ロ資金供与の機会を与えてしまう可能性がある。よって、保険セクターは、自身のリスクに見合った AML/CFT 予防措置を適用し、疑わしい取引を報告すべきである。
3. IAIS は、金融活動作業部会(FATF)3のオブザーバー組織であり、したがって、ML/TF、ならびに大量破壊兵器拡散対策に関する国際基準として認識されている、FATF 勧告を支持している。IAIS の ICP 22（マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策）は、
FATF 勧告と整合的となるよう意図されており、FATF により定められた「金融機関」の定義と整合的に、生命保険および他の投資関連の保険契約の引受け、販売、および管理に適用される。
4. FATF 勧告では、AML/CFT のリスクベース・アプローチ(RBA)を具体化している。RBAを採用することで、監督者、保険会社および仲介人は、ML/TF を防止または軽減する措置が特定されたリスクに見合っていることを確認し、また、自社のリソースを最も効果的な方
法でどのように配分するかの決定を下すことができるようになるはずである。FATF は「リ本文書において、仲介人には、主に保険会社のために行動するエージェント、および主に顧客のために行動するブローカーを含み、ICP 18.0.13 と整合的である。
2保険セクターには、多くの、かつ多様な保険の状況における、保険会社、再保険会社、仲介人を含む。
特に明確な記載のない限り、本適用文書での「保険セクター」、「保険会社」および「仲介人」への言及
は、「生命保険セクター」、「生命保険会社」および「生命保険の仲介人」を意味する。
3 FATF は、AML/CFT のための国際基準を定めるために設立された政府間組織である。FATF 基準は解釈
ノートおよび FATF 用語集内の適用される定義と共に、個々の勧告で構成される。本適用文書では、
FATF 勧告の用語は FATF 基準のこれら全ての要素を含む。具体的な FATF 勧告に言及する場合、その勧告に付随するあらゆる解釈ノートも含む。
14

スクベース・アプローチのためのガイダンス－生命保険セクター（ガイダンス）と題したペーパーを公表しており、これは、具体的に生命保険セクターへの RBA の導入を支援することを目的としている。FATF のガイダンス・ペーパーに拘束力はないものの、各国の FATF
勧告の導入状況に関する FATF の相互評価実施の方法論では、各国が具体的な要件をどのように導入できるかに関する背景情報として、評価者が FATF のガイダンス・ペーパーを考慮する場合があると認識している。
5. 当該ガイダンスは、監督者および民間セクター（生命保険会社および仲介人）の双方を対象としている。ガイダンスでは、ML/TF リスク評価の開発は、生命保険会社および仲介人による RBA の適用のための主要な出発点であることを強調し、また、その事業の性質、規模および複雑性に見合うべきであるとしている。ガイダンスでは、顧客4管理措置(CDD)
チェックを含むリスク軽減措置の強度および深度は、ML/TF リスクに左右されることを認識している。ガイダンスでは、全ての事例で「経営トップの姿勢」（すなわち、上級管理職の関与）は、効果的な RBA 導入において中心的な役割を担うことを強調したうえで、保険企業の内部統制の重要性を浮き彫りにしている。また、ガイダンスは、生命保険会社および仲介人が疑わしい取引の全てを報告する義務についても確認している。
6.本適用文書は、FATF 勧告およびガイダンスを考慮したうえで、ICP 22 に基づいている。
ICP 22 では、管轄区域が、その AML/CFT の監督枠組みの対象範囲に損害保険事業を含めることに関する期待も要件も示していない。したがって、ここでのガイダンスは、生命保険会社および生命保険の仲介人に対して提供されている。特定の管轄区域が AML/CFT の枠組みに損害保険セクターを含める場合、本適用文書の一部は、影響を受ける企業にとって有用となりうる5。
7. FATF 勧告には、FATF 勧告 7 にあるように、拡散資金供与(PF)に関連する対象を絞った金融制裁(TFS)の潜在的な違反、非導入、または回避のリスクを特定および評価し、それらのリスクを軽減するための措置を講じる義務が含まれている。本適用文書には、適切であ
れば、FATF 勧告に基づき、一般的な TFS 関連の義務への言及が含まれる。
8. 保険会社および仲介人は、各国の AML/CFT 枠組みの中で事業運営すべきである。
FATF
勧告１につき、この枠組では、低いと証明されたリスクに基づき、およびその ML/TF リス
クに対する各国の評価と整合的に、その国で一部の FATF 勧告を適用する特定の措置において、簡素化もしくは免除を許容するという決定を反映する場合がある。

２ 保険におけるマネー・ローンダリング、テロ資金供与および対象を絞った金融制裁
本適用文書において、「顧客」は、特に保険契約者のことを指す場合と保険契約者、受取人およびそれぞれの受益者を含むより広範な取引関係を指す場合があり、状況に応じて解釈されるべきである。
5 同様に、ICP 22.0.7 では、損害保険セクターによりもたらされる ML/TF リスクの評価に応じて、管轄区
域はそのセクターに対しても同様に ICP 22 を全体的にまたは部分的に適用することを検討する場合があると述べている。
4

5

2.1

概念

9. ML とは、その不正な資金源を隠すように犯罪収益を処理することである。犯罪収益の「洗浄」が成功してしまえば、内在する活動または関与する人物に注目を集めることなく、犯罪者はこの資金を享受できることになる。
10. TF とは、テロ行為、テロリストまたはテロ組織に対する資金供与のことである。ICP
22 では、TF とは、テロ組織もしくは個人テロリストがテロ行為を遂行するために、またはテロリストもしくはテロ組織を支援するために、資金の全部または一部が使用されるべきであるという違法な意図で、または資金がそのように使用されることを知りつつ、直接的または間接的にあらゆる手段を使って、故意に資金を提供または回収することをいう、としている。テロ活動に資金供与するために利用されている資金は、犯罪活動または合法的な資金源のどちらからも得られる可能性があり、また、資金源の性質は、テロ組織の種類によって様々となる可能性がある。
11. ML および TF に用いられる傾向および手口に関する情報は収集され、FATF の手法および傾向に関する公表物を通じて FATF により連携される。
12. TF に対してリスクベースのアプローチを適用することは、ML に適用することと比べて、類似性および差異の双方を有する。両者とも、リスクの特定および評価のプロセスを必要とする。しかしながら、TF の特性を考慮すると、TF に関与する取引の価格が比較的低いといった考慮すべき事項、または、資金が合法的な資金源から発生しうるという事実により、リスクの評価がさらに困難となり、また、軽減するための戦略が困難となる可能性がある。
13. 保険会社または仲介人の責任は、内在する犯罪活動の種類または意図されたテロリス
トの目的を判断することではなく、むしろ資金が犯罪活動からの収益である、または TF に関係すると疑う、または疑うに足る合理的な根拠があれば、管轄区域の資金情報機関(FIU)
に対して、あらゆる疑わしい活動を報告することである。FIU の役割は、疑わしい取引の届
出(STRs)6を受領し、分析すること、および、適宜、法執行機関に対して自身の分析結果の情報をさらなる捜査用に広めることである。潜在的な疑わしい取引の特定は、RBA によって進歩する可能性があるものの、疑わしい取引の報告は、いったん特定されれば、義務的なものであり、リスクベースではない。
14. PF とは、核兵器、化学兵器、生物兵器、その輸送手段、および関連物資の移転および輸出のための金融サービスを提供することである。特定の個人または組織が TF または PF
6「疑わしい活動の届出」という用語を用いる管轄区域もある。

6

に関する TFS の対象となっている場合、そのような TFS を会社が遵守する義務は、RBAの対象ではない。このような制裁への違反は、資金または金融サービスが対象者またはそのエージェントに利用可能であれば、刑事犯罪または規制上の制裁という結果をもたらす可能性がある。さらに、FATF 勧告１に基づくと、保険会社および仲介人は、TFS 義務の潜在的な違反、不実施または回避のみに厳密に言及した上で、その「PF リスク」について特定および評価し、保険契約者、受取人、および受益者7の継続ベースでの審査を含め、自身のPF リスクを軽減するための効果的な措置をリスク感応度ベースで講じるべきである。
2.2

保険の脆弱性15. ML/TF リスクを評価する際、セクターの参加者は資金洗浄者またはテロ資金供与者
が、金融システムを通じて非合法目的で資金を蓄えるおよび移転するために特定の金融商品を利用する能力および可能性に重点を置くべきである。脆弱性は、契約の複雑性と条件、販売、支払方法（例えば現金または銀行送金）、契約法など（これらに限定されるものではない）の要因により左右される。一般的に、生命保険セクターに関連する ML/TF リスクは、他の金融商品（例えば、ローンおよび決済サービス）、または他のセクター（例えば、銀行、賭博、宝石商および貴金属商）に関連するものより低い。実際に、多くの生命保険商品は、資金洗浄者が最初に選ぶ手段にするには、柔軟性が十分ではない。しかしながら、他の金融
サービス商品と同様、生命保険の購入に用いた資金が犯罪収益である危険も存在する。また、生命保険契約から引き出された資金がテロ資金に利用される潜在的なリスクも存在する。
16. 保険業界における ML/FT リスクは、生命保険商品および、その他の生命保険商品と比較して、一般的にさらにリスクが低いものの、年金商品で発見される可能性がある。そのような商品は、保険契約者が、資金を金融システムの中に投入し犯罪の源を潜在的に隠蔽すること、または、非合法的な活動に資金供与することを可能にする。
（取引、販売、地理的リスクまたは顧客のリスクなど、他の ML/FT リスク要因へのエクスポージャーに加えて）潜在的に ML/FT 目的で悪用されかねないリスクのある生命保険商品または商品特性の例には以下が含まれる：

ユニットリンク型または有配当の一時払契約

キャッシュ・バリューのある一時払いの生命保険契約



養老保険



非常に高額、または無制限、もしくは大量の低額の決済を承諾する商品



現金、為替、銀行小切手、または仮想資産8などの追跡不可能な支払の承諾



通常の保険料または支払スケジュール以外での頻繁な支払の承諾

本適用文書において、「受益者」の用語は、FATF 用語集に基づき定義されたのと同じ意味を持つ。したがって、「受益者」とは、自然人または取決めである保険契約者または受取人を最終的に所有または統制している自然人、および/または、その代理で取引が行われている自然人のことを言う。
8 FATF 用語集では、仮想資産を電子的に取引または移転することができ、また、支払いまたは投資目的に使用することができる価値の電子的表現として定義しており、ならびに、仮想資産には、FATF 勧告の他の場所でカバーされている不換通貨、有価証券、および他の金融資産の電子的表現は含まれないと明記
している。
7

7



わずかな料金または手数料で、いつでも引き出し、または早期解約が容認される

流動性を伴う、多額の一時払いを承諾する商品



保険契約の一定期間内の解約を認め、既払保険料が返金される条項付きの商品



保険金請求が行われるまで契約の受取人が変更されていることに、保険会社が気付くことなく、譲渡が認められる商品



顧客がその目的に矛盾した方法で利用する（例えば、長期の投資機会の提供を意図しているが、頻繁な、または低額の手数料での預入れ/引出しの取引を容認する保険契約）ことを可能にする特性またはサービスを有する商品



顧客が資金の支払者でも受領者でもない



保険契約に対して、融資を受けることが認められる特性を有する商品（特に、頻繁に融資が受けられ、および/または現金で返済される場合）



融資用の担保としての利用、および/または一任信託、または、他のリスクが増大した信託での引受けの承諾

例えば、当該商品が流通市場で取引が可能、または融資の担保として利用可能などの譲渡性

支払原資または資金の受領者が管轄区域外に存在する（例えば、管轄区域 A に保険会社が、管轄区域 B に支払原資が存在する）、および

顧客の支払い、引出し、または解約のパターンにおける、著しく、予想外な、
または説明のつかない変化

17. 生命保険契約が満期または解約となれば、契約者またはその他の受取人が資金を入手できる。保険会社によって新たな受取人に対して支払われるようにするために、満期または解約前に、保険契約の受取人が変更されることもありうる。資金洗浄者またはテロ資金供与
者は、自身の共謀者を生命保険契約の受取人に指名することで自身の目的を果たそうと試みる可能性がある。FATF 勧告 10 によれば、会社は、支払時には資金を送金する前に生命保険および他の投資関連の保険契約の受取人の身元確認を可能にするために、受取人が指名または指定され次第、適切な CDD 措置を講じるべきである。
18. また、生命保険証券が他の金融商品購入の担保として使用されることもある。そのような状況では、保険会社および仲介人はこのような使用を把握次第、説明および追加情報を要請すべきである。
19. 再保険は、その基準が適用される FATF 用語集の「金融機関」の定義には含まれていない。ガイダンスに記載があるように、グッド・プラクティスに関して、生命再保険会社はその定期的な商用管理措置を通じて、適切な AML/CFT プログラムを整備している生命保険会社とのみ取引を行うよう努めるべきである。商用の管理措置プロセスには、契約締結前

8

に、出再する生命保険会社の AML/CFT プログラムに関連する、（幹事引受け会社および、
ブローカーのような再保険仲介人の情報を含む）情報収集が含まれうる。資金が犯罪活動からの収益である、またはテロ資金供与に関係すると疑う、または疑うのに合理的な根拠がある再保険会社は、利用可能な場合は、FIU に助言するために STR プロセスを利用すべきである。そのようなプロセスが利用できない場合、再保険会社は適切な法執行機関に助言すべきである。
20．ML/TF の具体例は、Annex1 および 2 で概説する。
21. 生命保険セクターの PF リスクに対する脆弱性を評価する際に、保険会社および仲介人は、該当する PF 国連安保理決議（UNSCRs）に基づき指定される個人、団体または、彼らの代理人に対する潜在的なエクスポージャーについての理解を確かなものとすべきである。

３ リスクベース・アプローチ
22. FATF 勧告は、ML/TF 対策に RBA の採用を要求している。監督者、保険会社および仲介人は、RBA の採用により、特定されたリスクに見合った ML/TF の防止または軽減に向けた措置を確保できるようになる。これにより、最も効率的な資源の配分が可能となるのである。また、RBA は、TFS 義務の潜在的な違反、不実施または回避のみに厳密に言及した上で、PF リスクの特定、評価および軽減に対しても適用されるべきである。
23. RBA を採用することには、ML/TF リスクの存在の認識、リスク評価の実施、リスクの把握、ならびに特定されたリスクを管理および軽減するための適切なリソースに裏付けられた、事業の規模および複雑性に相応する戦略策定を含む。
24. 保険会社および仲介人は、自身の全ての契約関係に関する ML/TF リスク・プロファイルを策定すべきである。その実現のために、自社の商品（サービスおよび取引を含む）、地域（国9、または地域）、顧客および販売チャネルに付随するリスクを特定し、評価すべきである。特定のケースでは、契約関係はよりリスクが低いものとして評価される可能性がある。全体的なリスク水準、各契約関係に適用される軽減策の適正水準および種類を決定する
前に、関係する全てのリスク要因が総体的な方法で考慮されるべきである。このようなリス
ク評価は適宜文書化され、最新の状態に維持されるべきである。リスク評価は静的ではない。
リスク評価は、状況の展開とリスクの進化によって時間とともに変化が生じる。
25. 保険会社および仲介人において認識された ML/TF のリスクを管理および軽減するた
9

ICPs では「管轄区域」と称する一方、本適用文書では、FATF 勧告との整合性のために、適切であれば「国」も使用する。

9

めの戦略は通常、抑止（適切な CDD 措置など）、摘発（モニタリングおよび疑わしい取引の届出など）および関連当局の捜査を助けるための記録保存を組み合わせることで、こうした活動を未然に防ぐことを目標としている。
26. RBA は、上級管理職に承認された、適切な方針、統制措置および手続きは、特定されかつ評価されたリスクに基づき、およびそれに相応して作成され実施されるべきであると示唆する。これらの方針および手続きは、全ての適切なリスク要因に基づいて評価されたリ
スク・プロファイルを考慮することを含め、保険会社の取締役会の戦略方針に基づくべきである。よりリスクが高い契約関係および取引については、厳格な CDD チェック、および厳格な取引監視化など、厳格な手続きおよびその他の措置の対象とすべきである。同様に、リスクがより小さければ、簡素化または軽減化された統制措置が適用される場合がある。方針、手続き、および統制措置の実施は、必要に応じて保険会社または仲介人によってモニターおよび強化されるべきである。

４ リスクの特定および評価
27. RBA は、管理されるべき、内在する ML/TF リスクを認識し、評価することから始まる。会社にとって、この内在するリスクの特定では、会社の顧客、国または地域、商品およびサービス、取引ならびに販売チャネルの関連する属性を考慮すべきである。また、自国のリスク評価における関連する発見事項により知見を得るべきである。当該会社は、その後、
これらのリスクを管理するための既存の統制措置が、残余リスクの評価に達するよう、有効性を評価するべきである。この評価の実施は、会社のリスク・プロファイルに適合するよう、不十分な統制措置を強化する適切な措置を特定するために活用されるべきである。
28. 事業活動において内在する ML/TF リスクの評価には、以下を含む：


顧客、契約関係、国または地域、商品（サービスおよび取引を含む）および販
売チャネルに関係する ML/TF リスクの分析、ならびにリスクが生じる事業について価値が重大であるとみなされるかどうか。



特定されたリスクに対し、適切なリスク水準を割当て、および相対的な深刻度のランク付けを行う、ならびに、



より高いリスクを強調する。

以下に論じる４つの主要な側面にわたる内在するリスクを適切に評価するために、保険会
社および仲介人は、パラグラフ 29 から 32 に記載した特徴を考慮する可能性がある。
29. 顧客関連リスクとは、十分に特定されていない、または ML/TF に関与しているかもしれない顧客と保険会社または仲介人が取引を行うリスクのことをいう。顧客の観点からは、内在するリスク要因の例示として考慮すべきものには、顧客の特定のしやすさ、第三者

10

の関与、顧客の富と資金の源、ならびに、顧客が重要な公的地位を有する者(PEP)10、または TFS に関して指定された人物かどうかが含まれる。
30. 地域の観点からは、市場または顧客の地理的所在地、もしくはつながりが ML/TF に対する脆弱性を高めるかどうかが一般的に考慮される。これは、FATF 声明において脆弱な
AML/CFT 制度を有していると特定されている、信頼できる情報源により組織犯罪、汚職または他の犯罪活動の水準が極めて高いと特定されている、または、国際組織（国連など）が発出する制裁、禁輸、または類似する措置の対象となっているなどの要因への各国の脆弱性を判断するために、最初に実施することが必要となる。地域的リスクを評価する際、会社は、
自社の事業運営と直接的な顧客双方の地域的接点、ならびに自社が利用する仲介人の役割
および位置付けも考慮すべきである。
31. 商品に関連するリスクは、会社の商品の設計上の特徴、ならびに利用可能な取引方法に基づく第三者による悪用、または意図しない使用に対する商品の脆弱性の双方（すなわち、サービスおよび取引関連のリスク）を考慮する必要がある。商品の設計上の特徴は重要である。例えば、複数の投資勘定を伴う可能性のある複雑な商品、および/または、基礎となる金融資産の業績にリンクした利益を伴う商品（ユニバーサル生命保険、ラップ保険商品）は、高いリスク分布の端にある。逆に、被保険者が死亡した場合に一時金、または定期的に保険金または年金を支払う商品（個人向け定期生命保険）は、保険商品の中でも、比較的低いリ
スク分布の端にある。また、生命保険商品のある種の特徴は、収入を隠蔽する、税金詐欺を働く、および脱税、または税務報告義務逃れをしようとする個人にとって、商品を魅力的なものとする可能性があると認識することが重要である。
32. 販売チャネル関連のリスクとは、顧客の身元または資金源を隠蔽しやすくする可能性がある属性に基づく、ML/TF に対する販売チャネルの脆弱性のことを言う。例示には、販売が対面で行われたか否か、および、会社が第三者である販売者または外部委託にどの程度信頼を置くかが含まれる。また、支払の資金源を隠蔽する可能性のある仲介人を通して支払

FATF の用語集では、PEPs について以下のように定義している。
外国の PEPs とは、外国において特に重要な公的な機能を任せられている、または任せられてきた個人であり、例えば国家元首や首相、高位の政治家、政府高官、司法当局者、軍当局者、国有企業の上級役員、重要な政党役員をいう。
10

国内の PEPs とは、国内において特に重要な公的な機能を任せられている、または任せられてきた個人であり、例えば国家元首や首相、高位の政治家、政府高官、司法当局者、軍当局者、国有企業の上級役員、重要な政党役員をいう。
国際機関において特に重要な機能を任せられている、または任せられてきた者とは、すなわち当該機関の長官、副長官及び理事会やそれと同等な委員会のメンバーといった、上級管理者をいう。
PEPs の定義には、前述の分類における、中位またはより下位の個人を含むことを意図していない。
現地の法律では、上述の FATF の定義に基づいて PEPs を定義することができる。保険会社および仲介人
は、自身が事業を行う管轄区域で規定される PEPs の定義を適用すべきである。

11

金が受領されるかどうかについても考慮される。
33. 第三者である仲介人を利用して自社商品を販売する保険会社は、それらの仲介人により負わされる潜在的なリスクを慎重かつ明示的に評価すべきである。例えば、仲介人の規模
および習熟度は、仲介人自身の AML/CFT プログラムの習熟度に関係する可能性がある。
仲介人が事業を行うまたは規制されている管轄区域もまた、法令上および監督上のアプローチが異なるので、考慮されるべきである。また、保険会社は、保険料の支払いおよび保険金の支払いの双方に関して、顧客の資金を取扱う際の仲介人の役割についても考慮すべきである。これら全ての要素は、保険会社

自身のリスク・プロファイルに関係する可能性がある。
34. グループの一員である保険会社または仲介人の場合、子会社のリスク評価では、適切
であれば、グループ全体のリスク選好および枠組みを考慮すべきである。状況および現地管轄区域の要件によっては、親会社はグループ全体に対する統合されたリスク評価を実施すべきである。そのようなリスク評価では、関連する各保険企業の地域的な状況、および、もしあれば、グループ内での情報交換を含め、外国企業がグループ全体での AML/CFT 手続
きを適用することを阻む、法的障壁を考慮すべきである。
35. 内在するリスクの評価結果は、会社の残留する ML/TF リスクに達するための、会社の内部統制（方針および手続き）の存在および有効性の評価の基礎として利用すべきである。
次に、このことは、AML/CFT プログラムの継続的な策定または強化、ならびに、保険会社
または仲介人の様々な事業における ML/TF リスクの水準に見合った資源の配分に関する情報提供に寄与すべきである。保険会社および仲介人は、内在し、残存する ML/TF リスクの評価を定期的に更新し、リスク水準が変化し、経時的に発生するにつれて、必要に応じて統制措置を継続的に調整可能または修正可能にすべきである。
36. 保険会社または仲介人のリスク評価結果は、各リスク分類、および保険会社または仲介人の業務において生じる分類との組合せで、合理的で、十分に整理され、かつ適切に文書化された分析とすべきである。結果は、規制者が共有できるような方法で文書化されるべきである。
37. リスク評価の方法論は、それ自体が文書化され、また、全ての文書化された方針および手続きについて、保険会社または仲介人は、そのリスク評価方法論を定期的に見直し、また、必要に応じて更新すべきである。
38. FATF 勧告 1 によると、保険会社および仲介人もまた、自身の PF リスクについて特定、評価し、また軽減するための効果的な措置を講じるべきである。このリスク評価は、上述の ML/TF リスク評価と同様の方法で実施されるべきである。軽減措置には、拡散に関係

12

する TFS で対象となる人物の資産を凍結できること、および、そのような人物に資金が利用されないよう確保することも含めなければならない。

５ 顧客のリスク評価
39. 保険会社または仲介人は、自身の ML/TF リスクへの潜在的なエクスポージャーの程度を管理および軽減するための運営上の統制の主な要素として、全ての顧客関係のリスクについて、研修プロセスの一環として、および関係する期間の適切な時期の双方で評価することが必要となる。顧客のリスク評価の結果は、顧客リスクの格付けである。考慮すべき要
因には、顧客および受益者の身元、適切であれば、税法上の居住性、市民権、設立場所、または事業運営する場所を含む顧客の居住地、および契約関係の性質が含まれることになるが、これらに限定されない。
40. 保険会社および仲介人は、顧客に正しいリスク格付けを割り当てるため、顧客および提案された、または継続する契約関係に関する全ての関連情報を慎重に評価する必要がある。保険会社または仲介人はこれを達成するために、一連の関連情報11を収集および/または
更新し、また、顧客のリスク格付けを決定するために当該情報を利用する整合的な枠組みを設定しなければならなくなる。
このリスク格付けに基づき、保険会社または仲介人は次に RBA を適用することが可能となり、（法的に容認可能であれば）契約関係を受け入れる、または継続するか否かを決定し、関係に適用される現在の適切な水準の CDD 措置およびリスク軽減を決定する。
41. 顧客のリスク評価の枠組みの習熟度は、対象とする顧客、商品、販売チャネルおよび
地理的なエクスポージャーなど全ての主要な要因を考慮した上で、取引の規模および複雑性に比例したものとすべきである。このことは、規模が小さい、またはあまり複雑でない保険会社または仲介人にとっては単純なリスク評価枠組みで十分であり、また、保険会社または仲介人がグループの一員である場合、リスク評価では、グループ全体のリスク選好および枠組みを考慮すべきことを意味する。
42. 概念的に、顧客のリスク格付けでは、顧客に標準的な CDD 措置を適用すべきか、または、より高い顧客リスク格付けのため、厳格な措置が推奨されるかが決まる。また、リスク格付けが相応に低いと判断された顧客に対しては簡素化された CDD 措置が適用される可能性がある。
43. 顧客格付けの枠組みを作成する際に考慮できる多くの要因がある。これらは、顧客固11

該当するデータ保護法の対象となる。

13

有のリスク要因と取引リスク要因の双方で構成される。保険会社および仲介人にとって特に重要なのは、生命保険契約の受取人が、厳格な CDD 措置が適用されるかどうかを決定する際に、関連するリスク要因として含まれるべきであるということである。特に優先順位を付けない、網羅的ではないリストには、以下が含まれる：

顧客ならびに／または受益者および受取人のタイプと経歴（彼らが PEP とみ
なされるか、彼らが制裁リストに指定されているか、または、指定された人物と既知の関係があるか）

顧客と受取人との関係



顧客ならびに／または受益者および受取人の地理的関係



顧客ならびに／または受益者および受取人の活動の地理的関係



勘定において、提案された、または観察された活動の性質



支払手段と支払の種類（現金、電信送金、その他）



資金源



財源



活動の頻度と規模

契約関係の種類と複雑性

第三者への支払または第三者からの受取が予定されているか否か

実体のない契約関係がないか

何らかの無記名取決めがあるか

顧客、保険契約者、または受取人である法人の構造が、最終的な受益者または支配権の特定を不明瞭にする、または困難にする

顧客が身分証明書の提出を渋る、身分証明書の作成が困難であると示す、または信頼性に疑問がある身分証明書類を提示する



明らかに顧客と関係のない管理者または第三者が関与する



よりリスクの高い事業または職業（現金に集中しているものなど）



顧客の財産と収入、提案された保険料額、預金額、または契約限度額との間の
ミスマッチ



犯罪行為の申し立てで顧客を連想させる可能性があるネガティブなニュースに顧客が関連している、および

ML/TF またはその他の犯罪の疑いまたは認識

また、厳格な CDD 措置が適用される可能性のある、より高いリスクの事例はパラグラフ 76
から 77 を、および、簡素化された CDD 措置が適用される可能性のある、より低いリスクの事例はパラグラフ 82 から 85 を参照のこと。
44. 顧客のリスク評価は、研修時に、現在の顧客のリスク格付けの機能として、枠組み内で定義される継続ベースで、また、顧客関係に重大な影響を及ぼし得る事象（「トリガー事象」）の発生時にはいつでも、実施されるべきである。

14

６ 顧客管理措置の概要
45. 保険会社および仲介人は、以下の場合、顧客および受益者の身元照合を含め、顧客のリスク評価結果により決定される、リスクベースの CDD 措置を実施するべきである：


契約関係を確立する場合



ML/TF の疑いがある場合



保険会社または仲介人が過去に取得した顧客の本人確認データについての真実性または妥当性に疑いを持つ場合、または

適切な時期に既存の契約関係の確認を行う際

46. CDD システムを立ち上げる第 1 のステップは、内在するリスクおよび顧客リスクの評価結果に基づいた、明確で、文書化された、リスクベースの顧客受入方針および手続きを開発することである。それらは、身元が確認できない顧客への保険契約の発行、および関連する場合、匿名口座または偽名での口座の利用を禁止すべきである。身元確認およびその後の照合は、保険契約者、受取人および受益者の匿名を阻止し、また、偽名の使用も阻止することになる。
47. 保険会社および仲介人は、自国の法令および関係する UNSCRs と整合的に、指定された団体（例えば、テロリスト、テロ組織、PF に関係する団体）の資産を特定しかつ遅滞なく凍結すべきであり、およびそうしなければ、その事業体と取引すべきでない。
48. 保険会社および仲介人が講じる CDD 措置には、以下を含めるべきである：(a) 信頼できる独立した情報源に基づく文書、データまたは情報（「本人確認データ」）
を用いて、顧客（自然人および法人、ならびに法的取決め）を確認し、顧客の身元を照合する。
(b) （最終的な）受益者の身元を確認し、保険会社または仲介人が当該受益者が誰であるかについて確認できるように、受益者の身元を照合するための合理的な措置を講じる。法人および法的取決めの場合は、保険会社および仲介人による顧客の所有権および支配構造についての理解を措置に含めるべきである。
(c) パラグラフ 43 にあるような、契約関係の目的および所与の性質ならびにその他の関連要素に関する情報を理解し、必要に応じて入手する。および、(d) 必要な場合には資金源を含め、顧客および／または受益者、業務およびリスク・
プロファイルについての保険会社の認識と整合的に取引が行われることを確保するため、契約関係に関する継続的な管理措置および当該契約関係を通じて行われた取引の精査を行う。
保険会社および仲介人は、要素(a)および(b)を実施する際、顧客および／または受益者を代15

理しようとする者が、代理する権限を与えられていることも検証し、(a)に記載される本人確認データを用いて当該人物の身元の確認および照合を行うべきである。
49. 顧客および受益者に関して要求される CDD 措置に加えて、保険会社および仲介人は、生命保険および他の投資関連の保険契約の受取人について、その保険金受取人が確認／指定され次第、以下の CDD 措置を講じるべきである：(a) 自然人、法人、または法的取決めとして具体的に名前が挙げられて特定された保険金受取人について－当該人物の名前を入手する。
(b) 特性または区分（例えば、保険事故発生時の配偶者、または子供）によって、または他の方法（例えば遺言によるもの）によって指定された保険金受取人について－保険金支払時点で、保険会社または仲介人が、当該受取人の身元を確認できるよう充足するために、保険金受取人に関する十分な情報を入手する。および、(c) 法人または取決めである保険金受取人に関するそのような管理措置には、保険金受取人の（最終的な）受益者の身元確認を含むべきである。
保険金受取人の身元照合は、(a)および(b)により、前もって収集した情報に基づき保険金支
払時点および資金が支出される前に行うべきであり、これは、記録保存規定に従って記録および保持されるべきである（パラグラフ 144 から 147 参照）。保険金受取人の身元照合の後、保険会社および仲介人は、保険金受取人に関する ML/TF リスクの評価に応じて、例えば、受取人が PEP である場合（パラグラフ 97 参照）、追加の措置を講じるべきである。
50. 上の「顧客リスクの評価」に基づいて述べたように、保険会社または仲介人が、厳格な CDD 措置が適用されるかどうかを判断する際に、生命保険契約の保険金受取人を関係するリスク要因として含めるべきである。法人または法的取決めである保険金受取人がより高いリスクを示すと、保険会社または仲介人が決定する場合、厳格な CDD 措置には、支払時点の保険金受取人の受益者の身元を確認および照合するための合理的な措置を含めるべきである。
51. 保険会社または仲介人が上述のパラグラフ 45 から 47 に従えない場合、
口座の開設、契約関係の開始を行うべきではない、または法律と整合的な場合、取引の実施を行うべきではない、もしくは、契約関係を終了させるべきである、および

STR を行うことも検討すべきである。

７ 新規顧客7.1 身元確認および照合の方法

1652. 本セクションでは、いかなる特殊なケースにおいても、照合を完了するために何が十分な証拠となるか否かを特定しようとするものではない。グッド・プラクティスとして、保
険会社および仲介人に、対面の交流でも非対面の交流でも何を合理的に期待しうるかは示してある。その状況で道理に合ったものであることを適切な当局に立証できるその他の手
段により照合が完了したと、保険会社または仲介人が十分に納得する場合もあろう。このことは、照合が、保険会社または仲介人によって、もしくは信頼されている第三者によって行
われるかどうかで適用されることになる（以下の「第三者機関への依存」のセクション参照）。
53. 各照合対象者より、信頼できる独立した本人確認データを取得すべきである。
「信頼できる独立した」という言葉は、その定評のあるおよび／または正式な出所により、不法に複製したり、取得したりすることが最も困難であることを意味する。
54. FATF 勧告の実施は技術的に中立であることに留意することが重要である。デジタル
ID 技術、アーキテクチャ、プロセスにおける昨今の著しい進歩、および合意に基づくオー
プン・ソースのデジタル ID 技術標準の出現を考えると、保険会社および仲介人は、自社の独立したデジタル ID システムの採用を検討することができる。FATF は、デジタルアイデ
ンティティ（デジタル ID）の使用に関するガイダンス（「デジタル ID に関する FATF ガイ
ダンス」）を公表している。保険会社および仲介人は、そのような技術に対して、情報に基づくリスクベースのアプローチを採用すべきである。考慮事項の例には以下が含まれる。



デジタル ID システムの確実性のレベル、特に身元の証明および認証に関して理解すること

確実性のレベルが、顧客、商品、管轄区域、地理的範囲等に付随する ML/TF
リスクに適していることを確保すること



個人の身元確認および照合に必要な基礎となる身元情報および証拠、またはデジタル情報へのアクセス権を保険会社および仲介人が保有するよう、または当局が入手するプロセスを持つよう確保すること

7.1.1 個人55. 顧客確認用に用いられる個人情報には以下を含みうる：
 フルネームおよび別名
 生年月日と出生地
 市民権
 郵便番号を含む現住所12、および
 当該人物の署名
56. 保険会社または仲介人は、顧客のリスク評価を完了するため、リスク感応度ベースでこの文脈において、「現住所」とは、照合対象者が実際に居住する住所を指す。これは本人確認に欠かせない要素である。
12

17

以下の情報を収集する場合がある。



職業および雇用主名/収入源



公的、または注目される地位に就いている場合の詳細



税務上の居住国

57. 管轄区域が異なれば、身分証明書も異なることが認識されている。身元照合を行うた
めには、以下の書類が、最も信頼できるものと見なされる：

有効なパスポート

国の身分証明書、または

政府発行のその他の身分証明書で、最近の写真を含むもの

58. しかしながら、国の身分証明書を発行していない管轄区域もあれば、パスポートを所持しない者も多い。一部の管轄区域では、各地域の状況を考慮した上で、容認できる照合書類に関する規準を設定している。身元は、信頼できる独立した情報源による文書、データまたは情報を用いて常に照合されるべきである。

7.1.2 法人、企業、パートナーシップ、その他の機関および取決め
59. 法人または法的取決めである顧客または保険金受取人に関して CDD 措置を実施する
際、保険会社または仲介人は、顧客または保険金受取人の確認および照合を行い、また、当該事業の性質、ならびに顧客の所有権および支配構造を理解するべきである。
60. 保険会社または仲介人は、以下を行うべきである：(a) 当該顧客または保険金受取人の身元を確認し、かつその身元を照合する－この役
割を十分に実行するために通常必要となる措置の種類としては、以下の情報を入手し、照合することが必要となる：


氏名、法律上の形態、存在証明－例えば、法人設立許可書、優良企業の証明書、パートナーシップ協定、不動産の信託証書、または、顧客の氏名、形態、固有の識別名（入手可能な場合）および現在の所在を証明する信頼できる独立した情報源によるその他の証拠書類



法人または取決めを規制し、拘束する権限（例えば、会社の覚書および規約、
ならびに、法人または法的取決めにおいて上級管理職の地位を有する関連人
物の氏名（パラグラフ 55 も参照）
）、および



登録された事務所の住所および主な事業運営場所(b) 顧客または保険金受取人の受益者の身元を確認し、以下の情報を用いて当該人物の身元を照合するための合理的な措置を講じる：

18



法人について(ⅰ)

法人において最終的に支配的な所有者持分を有する自然人の身元、（存在する場合－というのは、所有者持分が過度に分散されていて、所有権を用いて法人または法的取決めに対して支配権を（単独でまたは共同の立場で）行使する自然人が存在しないため）。

(ⅱ) 支配的な所有者13持分を有する者が受益者であるかどうかについて、(ⅰ)において疑いが生じる程度において、または所有者持分を用いて支配権を行使する自然人が存在しない場合に、他の手段を用いて法人または法的取決めに対して支配権を行使する自然人（存在する場合）の身元。および、(ⅲ) 上の(ⅰ)または(ⅱ)において、自然人が確認されない場合、保険会社および仲介人は、上級管理役員の地位を保持する関係する自然人の身元を確認し、かつ当該人物の身元を照合するための合理的な措置を講じるべきである。


法的取決めについて(ⅰ) 信託である場合は、設定者、受託者、（存在する場合）保護者、受益者／受益者集団、および、信託に対して最終的に有効な支配権（一連の支配権/所有権によるものを含む）を行使する他のあらゆる自然人の身元。および、(ⅱ) 他の種類の法的取決めの場合は、同等または類似の立場にある者の身元。

61. 顧客または支配持分所有者が、証券取引所に上場している会社であり、かつ、受益権について十分な透明性を確保する、（証券取引所の規則による、または法律もしくは強制可能な方法を通じた）規制上の開示要件の対象となる場合、または、そのような会社の過半数を所有する子会社の場合は、当該会社の株主または受益者について、身元確認と照合を行う必要はない。関連する情報またはデータは、登記簿、当該顧客または他の信頼できる情報源から入手が可能となる。この規定は、証券取引所に上場している保険会社と同様に厳格な水準の規制上の監視の対象となる、相互保険会社および共済団体にも適用されうる。
62. 企業、信託およびその他の法人の確認と照合を行う際、保険会社は、ビークル、法人
またはそれ以外で、不正目的で悪用するリスクが高いことが知られているものに注意すべきである。そのような情報は、その国で設立された様々な種類の法人が示す、当該国のML/TF リスクについての国別リスク評価から入手できるはずである。
63. ある企業を代表しようとする個人が、その権限を与えられていることを確認するため、十分な照合を行うべきである。

FATF の方法論では、支配的な所有者を以下のように定義している。「支配的な所有者持分は、当該企業の所有構造によって異なる。ある閾値、例えば、ある企業の一定割合以上（例えば 25％）を所有している者、などを基準とすることができる。」
13

19

64. 雇用者負担の年金または貯蓄制度のために行われる全取引において、保険会社または仲介人は、少なくとも主たる雇用者と制度受託者（存在すれば）についての照合を行うべきである。主たる雇用者の照合は、法人の契約申請者の照合手続きに従って実施すべきである。
制度に受託者がいる場合の照合は、一般的に以下を含む関連文書の調査で構成される。


信託証書および/または何らかの補完的証拠書類



現在の受託者（存在すれば）の氏名・住所のメモ



登記簿抄本



専門の顧問または投資マネージャーからの紹介状

65. 法的な統制措置は管轄区域によって異なることから、そのような証拠書類の出所と、これが作成された背景について、特に注意を要する。
66. 保険会社および仲介人は、法人および法的取決めの受益権および支配権、ならびに、
特に設定者、受託者および明示信託の受取人に関する、十分で、正確かつ最新の情報に権限ある当局がタイムリーにアクセスできるような方法で、法人および法的取決めに関連する
CDD について記録を保存するべきである。
7.2

身元確認と照合の時期

67. FATF 勧告 10 に従い、保険会社および仲介人は、契約関係の成立前またはその過程でCDD 措置を行うべきである。具体的には、保険会社は当該顧客および受益者の身元を契約関係の成立の前、またはその過程で照合するよう要求されている。つまり、保険契約が締結される前、またはその時点で契約者の（所有者/支配者の）身元確認と照合を行う必要があるということである。以下のパラグラフでは、妥当な例外について述べる。
68. 保険契約者および／または保険金受取人が照合の前に契約関係を利用できる場合、保険会社および仲介人は、これが可能となる条件に関してリスク管理手続きを採用するべきである。これらの手続きには、実行できる取引の件数、種類、および／または金額の契約上の制限、およびその種類の契約関係について想定基準を超えた多額または複雑な取引の監視などの措置を含めるべきである。
69. FATF 勧告 10 では、顧客および受益者の身元確認と照合は、以下を条件として、（認められている場合）契約関係の成立後に行うこともできることを認識している：


実務上合理的な範囲で速やかに行う

通常の業務遂行を阻害しないことが不可欠である、および

ML/TF のリスクが効果的に管理されている

20

70. 保険会社または仲介人がすでに契約関係を開始し、照合要件を満たすことができない
場合には、FATF 勧告 10 に従ってさらなる取引を行うべきではなく、またはこの契約関係を終了し（法的に認められる場合）、STR の届出を検討すべきである。保険会社または仲介人が契約関係をまだ開始していない、または取引をまだ履行していない場合、かつ、照合要件を満たすことができない場合、当該契約を開始すべきではなく、または取引を行うべきではなく、また、STR の届出を検討すべきである。
71. 身元照合に先立って契約関係が利用される場合の例は以下のとおり：


団体年金制度

非対面の顧客（インターネット、テレマーケティング、または他の電子的な通信手段を用いたものなど）



申込みの処理およびリスクの引受けに先立って、保険料の支払が行われる場
合、および



契約を担保として用いる場合

72. 利用可能なサービスを制限し、また、疑わしい契約に関するさらなる取引を禁止する
措置は、好ましい代替策とみなすことができる。例えば、許可された場合に契約を「凍結」
し、また、完全かつ適切な CDD 措置が成功裏に実施された場合にのみ、受取人に対して支払が行われることになる。
7.3 顧客の一次審査およびリスク格付け
73. 保険契約に関する顧客、保険金受取人、および受益者の身元が確定次第、保険会社または仲介人は、自社の顧客のリスク評価枠組みに従って、取引相手から集めた基本情報を他の関連する入手可能な情報と合わせて参照することで、リスク感応度ベースで顧客管理を実施すべきである。内外で公的に入手可能な情報と照合して顧客、保険金受取人および受益者を審査することで、彼らが既知の詐欺師または資金洗浄者（業界のデータベースから入手可能と考えられる）、PEPs、または適用される制裁リスト（国連により公表されるものなど）に掲載される指名された人物または団体であること、またはそれらと関係を持つことが明らかになる可能性がある。
74. 保険会社および仲介人は、契約に付随する ML/TF リスクを引き受けるかどうかを検討する際には、TF および PF に関係する TFS の遵守は RBA の対象ではないことを念頭に置いたうえで、適切で入手可能な情報源を使用すべきである。

８ よりリスクの高いケースでの顧客の厳格な管理措置

21

8.1 顧客の厳格な管理措置
75. FATF 勧告 10 に従い、保険会社および仲介人は、全てのより高いリスク区分の商品（サービスおよび取引を含む）、地理、顧客、および販売チャネルに関して、確認されたリ
スクと整合する厳格な CDD 措置を講じるべきである。
よりリスクの高い契約関係に適用される厳格な CDD 措置の例には、以下が含まれる：


顧客に関する追加情報（例えば、職業、資産規模、公共のデータベース、インターネットを通じて入手可能な情報など）の取得、ならびに顧客および受益者の本人確認データのより定期的な更新。



契約関係の所与の性質に関する追加情報の取得。



顧客の資金源または財源に関する情報の取得。



意図された、または実施された取引の理由に関する情報の取得。



契約関係を開始する際または継続する際には上級管理職の承認を得ること

適用される統制措置の数およびタイミングを増やすことによる、契約関係の継続的なモニタリングの強化、ならびにさらなる検査を必要とする取引パターンの選出。および、

最初の支払が、同様の CDD 基準の対象となる銀行の顧客名義の口座を通じて行われるよう要求する。

8.2

よりリスクの高いケース

76. 顧客または契約関係のリスクがより高くなりうる状況の例には以下が含まれる：

契約関係が通常ではない環境で行われる（例えば、保険会社または仲介人と顧客との地理的距離が説明できない程、非常に離れている

契約が現金に集中している



顧客が非居住者である



個人の資産保有ビークルである法人または取決め

名義株主または無記名式の株式を有する会社、および会社の事業の性質を考慮すると、会社の所有構造が通常でない、または過度に複雑に見える。

77. 商品、サービス、取引または販売チャネルのリスク要因がより高くなりうる状況の例には、以下が含まれる：

多額の現金または匿名取引の別の形式



身元の確認、またはなりすましリスク軽減のための十分な保護措置を伴わな
い非対面の契約関係または取引（すなわち、保険会社または仲介人および購入者が同時に物理的に存在することなしに、契約締結までおよび契約締結時を含めて、インターネット、テレマーケティングまたは他の電子的な通信手段の複数を専用することにより、保険契約を実行すること）（パラグラフ 78 も参22照のこと）


見知らぬ人物または無関係の第三者から支払いを受ける

契約関係の確立後に、生命保険契約の保険金受取人に変更がある場合、特に、第三者が受取人であるケースで、保険契約者とのつながりを確立することが困難となりうる場合。一部のケースでは、給付金を受け取る権利のある第三者が保険契約の存在さえも気付いていない可能性がある。第三者が関係するこ
れらの状況は、特に、受取人が法人または取決め、もしくは人の分類または区分になる場合、高いリスクを示すものとみなされる可能性がある。



保険会社または仲介人が、契約関係または取引が誰のために行われているか、その人物を確認する上で困難な場合（例えば、保険契約者が被保険者および受取人と異なり、かつ、それら人物と明らかに関係がない、または、契約に関し
第三者である支払者が、保険契約者と明らかに関係がない）



生命保険買取の取決め：保険契約者が重度の、または末期的な病気になった場
合、契約者が死亡する前に資金を受け取ることを目的として、契約者の死後に受取る生命保険契約の給付金の受給権を第三者機関に譲渡すると決意することがある。一部の管轄区域では、これらの受給権を売買する「保険契約買取」
会社が存在する。このような場合、「無記名契約」で述べたものと類似のリス
クが存在する。内在するリスクに照らして、保険買取の取決めが認められている管轄区域においては、監督上の監視または規制が強く推奨される。買取会社に資金を支払う必要のある保険会社は、買取会社およびその受益者の確認と照合を含め、上述の厳格な CDD を履行すべきである。



無記名契約：無記名契約とは、契約書類を保有している個人、または保険会社の同意を求めるまでもなく給付金の受給権が裏書譲渡された個人に対して、保険会社が資金を支払うよう要求する保険契約である。このような種類の契約は全ての管轄区域に存在するものではないが、これが存在する区域では、譲受人が確認されることなく容易に個人間で譲渡される金融商品として機能する可能性がある。保険会社による確認および照合は、給付金の支払請求が行われる契約の満期時にのみ行われる。AML および CFT の観点からは、無記名契約は強く阻止されており、これは、特に、受取人に関する CDD を実施できるかどうかに関する内在する不確実性とともに、厳格な CDD を実施することが重要であるためである。



保険会社および仲介人は、リスクの高い状況（すなわち、無記名契約および商品など、高リスク商品として示されるような状況）に対処するための対策を備えているべきである。FATF は、勧告 24 において、無記名株式およびワラン
トなどの匿名性が好まれる商品に関して、規制対象の企業が保有する登録簿
でそれらを禁止する、または機能を停止させる、もしくは、株主に会社に知らせるよう要求する、および会社に登録するよう要求することにより、措置を講じるべきと述べている。そのことに関し、保険会社および仲介人は、無記名契23

約の受益者を特定するための仕組みを備えるべきであり、また、その規制で定められた適切な措置を講じるべきである。少なくとも、そのような商品を含む
契約関係は、
高リスクを示しているとみなし、そのリスクに応じて厳格な CDD
措置を適用することを検討すべきである。
78. 前のパラグラフで指摘した非対面での契約関係または取引に関して、デジタル ID に関する FATF ガイダンスでは、適切なリスク軽減措置を整備した、信頼でき独立したデジタル ID システムに依存する非対面での顧客の身元確認および取引は、標準的なレベルのリ
スクを示し、また、より低いリスクになる可能性さえあると認めている。特定の非対面取引がもたらすリスクを評価する際、保険会社および仲介人はどのようなデジタル ID システム
（存在する場合）が当該取引に採用されているか考慮すべきである。
8.3

よりリスクの高い国

79. FATF 勧告 10 に従い、保険会社および仲介人は、
FATF により要求される国の自然人、法人および取決め、ならびに金融機関との契約関係および取引に対して、厳格な CDD を適用するべきである14。適用される厳格な CDD 措置の種類は、リスクに有効かつ、相応したものとすべきである。
80. 具体的な状況においては、国が適切な対策措置を講じるよう FATF によって要請される場合もある。また、国は、FATF から実施するよう要求されるものとは別に、対抗措置を適用する場合もある。そのような対策措置は、リスクに有効かつ相応したものとすべきである。この関連で、保険会社および仲介人は、国が以下のような高い/より高いリスクをもたらす場合に、その情報を得るための効果的な対策を備えているべきである。


相互評価報告書、または詳細な評価報告書、もしくは公表された追跡調査報告書などの信頼できる情報源により、AML/CFT 制度が十分でないと特定された国

例えば、国連などが発行する制裁、禁輸または同様の措置の対象となる国著しいレベルの汚職、またはその他の犯罪行為が行われていると信頼できる

例えば、管轄区域は、年に 3 回公表される FATF の 2 つの公式文書の 1 つで公に特定される可能性がある。
1 つ目の公式文書である、FATF の公式声明は、以下を特定する：
1) 戦略的な AML/CFT に不備があり、対抗措置が適用される管轄区域
2) 戦略的な AML/CFT に不備があり、その不備に対処する上で、十分な進歩がない、または、不備に対処するために FATF がともに策定した行動計画にコミットしていない管轄区域
14

2 つ目の FATF の公式文書、世界的な AML/CFT 遵守の改善：継続プロセスにおいて、FATF は、戦略的な AML/CFT に不備があり、FATF がともに策定した行動計画の実施を通して、不備に対処するとのハイレベルの政治的コミットメントをした管轄区域を特定している。
さらなる情報は、FATF のウェブサイト http://www.fatf-gafi.org/topics/high-riskandnoncooperativejurisdictions/ から入手可能。

24

情報源によって特定された国、および

テロ活動に資金または支援を提供している、もしくは指定されたテロ組織がその中で活動していると、信頼できる情報源によって特定された国または地域

９ よりリスクの低いケースでの顧客管理措置の簡素化
81. FATF 勧告 10 に従い、保険会社および仲介人は、契約関係を確立する際、保険金受取人を確認するための要件を含め顧客に対して、全ての範囲に渡る CDD 措置を標準的に適用するべきである。しかし、ML または TF のリスクが（保険会社もしくは仲介人、または国によるリスクの十分な分析に基づき）より低い場合、保険会社および仲介人が、契約関係を開始する、または商品が発行される際に、各国法令およびガイドラインを条件として簡素化された CDD 措置を適用することが合理的と言えることもあろう。
82. 顧客のリスク要因がより低くなりうる例は以下のとおりである：


金融機関ならびに指定非金融業者および職業専門家(DNFBPs)－FATF 勧告に沿った ML/TF 対策の要件の対象となり、かつ、これら要件の遵守を確保するために FATF の勧告に従って有効に監督または監視を受けている場合



証券取引所に上場し、かつ、受益権について十分な透明性を確保するための要件を課す、（証券取引所のルールによる、または法律もしくは強制可能な方法を通じた）規制上の開示要件の対象となる公開会社、または、そのような会社が過半数所有する子会社の場合、および

公的機関または企業

83. 商品、サービス、取引または販売チャネルのリスク要因がより低くなりうる状況の例
は以下のとおりである：


保険金受取人に変更がない限り、死亡時および/または就業不能時にのみ保険金が支払われる商品



年間保険料が 1,000 米ドル／ユーロ未満か、または一時払保険料が 2,500 米ドル／ユーロ未満の生命保険契約など、低い金額の取引解約条項がなく、保険証券を担保として利用できない年金制度の保険契約



被用者に退職給付を提供する年金、退職年金またはこれらと同様の制度で、拠出が給与天引きによって行われ、制度のルールによって加入者の持分譲渡が禁じられているもの（例えば、少ない保険料）、および



金融包摂の目的でアクセスを増加させるために、特定の種類の顧客に対し、適切に定義されかつ制限されたサービスを提供する金融商品またはサービス

25

84. 国のリスク要因がより低くなりうる状況の例は以下のとおりである：


相互審査または詳細な評価報告書などの信用できる情報源により、国が効果的な AML/CFT 制度を有していると特定されている、および

信頼できる情報源により、国が汚職または他の犯罪活動の水準が低いと特定されている

85. 保険会社および仲介人は、リスク評価を行う際、適切であれば、国内の異なる領域または地域間での、ML/TF リスクの可能な変化についても考慮しうる。
86. この簡素化された CDD 措置は、より低いリスク要因に相応しいものとすべきである。
しかしながら、これは、同一の顧客が、全ての種類の CDD 措置について、よりリスクが低いことを自動的に意味するとは限らない（例えば、簡素化された措置は、顧客の受入措置または継続的な監視の側面においてのみ関係しうる）。可能な措置の例は以下のとおりである： 契約関係の確立後に顧客およびその受益者の身元を照合する（例えば、口座取引が特定の金額の閾値を超えた場合）15。
 顧客確認の更新頻度を少なくする。
 合理的な金額の閾値に基づき、取引の継続的な監視および精査の程度を低くする。および、
 契約関係の目的および所与の性質を理解するための、特別な情報の収集、または特別な措置を行わないが、成立した取引または契約関係の種類からその目的
および性質を推定する。
87. しかしながら、FATF 勧告 10 では以下を規定する。


簡素化された CDD 措置は、ML もしくは TF の疑いがある、または具体的なより高いリスク・シナリオが適用される場合には容認されない。



保険会社および仲介人によって講じられるリスク感応的な CDD 措置の程度もまた、権限ある当局が発出する各国法令およびガイドラインと整合するものとすべきである。

10 継続的な管理措置およびモニタリング
金融包摂を促進するという状況において、カスタマイズされた生命保険商品を含め、より幅広い必要な金融サービスへのアクセスの改善を、進歩的にかつ同時に支援することが重要である。FATF の「AML/CFT 対策および金融包摂に関するガイダンス」では、金融包摂の目的により、多くの国がいわゆ
る「進歩的」または「段階的」な CDD アプローチを設計するようになったことを強調している。このアプローチを通じて、顧客は、最低限の身元確認で基本的な第一水準のサービス一式にアクセスすることが許可され、また、要求される追加の身元確認/照合に顧客が応じた場合にのみ、その後の得意先の水準（account levels）および追加のサービスにアクセスすることが許可される。
15

26

88. FATF 勧告 10 に従って、保険会社または仲介人は、契約関係に関する管理措置を継続するべきである。継続的な管理措置には、当該機関が顧客、その事業およびリスク・プロフ
ァイルの分類、ならびに必要であれば資金源について有する知識と、実行中の取引とが一致していることを確認するために、契約関係の過程を通じて行われた取引の精査を含めるべきである。また、禁止された（例えば、関係する UNSCRs で指定された企業との）通常でない、または疑わしい取引を摘発し、それらを必要に応じて捜査するための制度が存在すべきである。保険会社または仲介人は、全ての契約内容の変更申請および／または、契約の条件に基づく権利行使に注意を払うべきである。保険会社または仲介人は、その変更／取引が顧客および／もしくは受益者のリスク・プロファイルの分類に適合しているかどうか、または、何らかの理由で通常でない、もしくは疑わしいものかどうかを評価すべきである。
89. CDD のレビューが求められる契約成立後の取引または契機となる事象の例としては、
以下が挙げられる。


保険金受取人の変更（例えば、家族以外の者を保険金受取人に含めること、または保険金受取人以外の者への支払要請など）



保険金額および／または支払保険料の変更／増額（例えば、保険契約者の所得に照らして通常でないと見られるもの、または保険料の過払いを数回行い、その後保険契約者が第三者への払戻しを要請する場合など）

現金の使用および／または多額の一時払保険料



海外からの、または海外への電信送金による支払／解約返戻金



無記名での取引が認められる銀行商品による支払



保険契約者の住所および／または居住地の変更。特に税金に係る居住地の変
更

既存の生命保険契約への追加での一括払い

個人年金契約への一括拠出

給付金の前払い請求

担保／保証としての保険契約の利用（例えば、保険契約が通常でない形で担保として用いられ、かつ、それが定評のある金融機関によるモーゲージの資金調達に必要なことが明らかでない場合など）

給付種類の変更（例えば、支払方法の年金払から一括払への変更など）

早期の解約または契約期間の変更（これによって違約金あるいは減税適用除外が生じる場合）、および



疑わしい事情がある場合に、満期日における給付金支払請求

90. 上記の一覧は網羅的ではない。保険会社および仲介人は自身の事業形態に適切な、他の種類の取引または契機となる事象を考慮すべきである。また、上記の事象の一部が、契約の存続期間中に発生が見込まれ、また、必ずしも疑わしくない可能性があることにも留意す

27

べきである。
91. 以上に挙げた取引および事象の発生によって、必ずしも（全面的な）CDD の適用が必要となるわけではない。収集した情報の信憑性に疑念が生じない限り、身元確認および照合がなされていれば、保険会社または仲介人にはこれを信頼する権利がある。疑念が生じる事
象の例としては、ある保険契約から生じた給付金が他の保険契約の保険料支払に用いられる場合、または当該顧客に関して ML または TF の疑いがある場合が挙げられる。
92. CDD プログラムは、保険会社または仲介人が情報を十分に収集し分析できるように確立されるべきである。FATF 勧告 10 に従って、保険会社および仲介人は、特にリスクカテ
ゴリーのより高い顧客または契約関係について、既存の記録を見直すことによって、CDD
手続きに基づいて収集した文書、データ、または情報の最新性、適切性の維持を確保するべきである。
93. 保険会社および仲介人は、取引をモニターする、および ML/TF リスクを軽減する能力を向上させるのに役立つ自動化されたツールの利用を検討することもできよう。そのモニタリングを達成するために、保険会社および仲介人は、例えば、所与の顧客のリスク・プ
ロファイルに関して通常でない取引を取り除くための妥当な閾値またはシナリオを定める
こともできよう。これらの閾値またはシナリオは、顧客との具体的な経験または新たな類型論など、様々な要因に基づいて、時間とともに変化する可能性がある。
94. また、保険会社および仲介人は、既存の契約関係にある人物または企業で、その TFS
リストの掲載状態が最後の審査から変更されているものを発見し、また、そのような場合に適切な措置を講じるために、当該リストと照合して既存の顧客のリスク感応度ベースでの定期的な審査が行われるように確保すべきである。

11 重要な公的地位を有する者
95. FATF 勧告 12 では、外国の PEPs につき、厳格な CDD 措置を講じるよう要求している。この目的上、保険会社および仲介人は以下を行うべきである：(a) 潜在的な顧客、顧客、または顧客の受益者が外国の PEP であるかどうかを判断す
るため、適切なリスク管理システムを導入する。
(b) そのような契約関係を確立する（または既存の顧客の継続の）際には、上級管理職の承認を得る。
(c) PEPs であることが判明した顧客および受益者の財産源と資金源をはっきりさせるために、妥当な措置を講じる。および、(d) 契約関係に対して厳格な継続的監視を実施する。

28

96. FATF 勧告 12 に従って、保険会社および仲介人は、顧客が国内の PEP であるかどう
か、または、国際機関から重要な機能を与えられている、または与えられていた人物がどうかを判断するために、合理的な措置も講じるべきである。国内の PEP とより高いリスクの契約関係にある場合は、保険会社および仲介人は、パラグラフ 95 の(b)、(c)および(d)で言及した措置を適用するべきである。
97. さらに、FATF 勧告 12 に従って、保険会社および仲介人は、生命保険契約の保険金受取人（および／または、要求があれば保険金受取人の受益者）が PEP であるかどうかに関しても、判断を行うために妥当な措置を講じるべきである。これは、遅くとも、支払時に行うべきである。通常の CDD 措置を講じることに加え、より高いリスクが認識された場合、保険会社および仲介人は以下を行うべきである：


保険契約の保険金の支払い前に、上級管理職に通知する、および



保険契約者との契約関係全体に関して、厳格な精査を行い、STR の届出を行うかどうか検討する。

98. あらゆる種類の PEP 用の要件は、そのような PEPs の家族または近親者にも適用される。
99. 保険会社および仲介人は、PEPs の身元確認に役立つ数多くの方法を用いることができる。これらの方法には、インターネットおよびメディアによる調査、商用データベース、
政府当局からの PEP リスト（入手可能な場合）、社内データベース、資産開示制度、顧客の自己申告などを用いることを含みうる。保険会社および仲介人は、PEPs の身元確認に用いた方法に関係なく、相応しい方法を採用すべきであり、また、関係する CDD 要件を遵守するために十分な手段を講じたことを確信すべきである。

12 新規または開発中の技術および商品16
100. FATF 勧告 15 に従って、保険会社および仲介人は、(a)新たな販売メカニズムを含む、新商品の開発および新たな取引慣行に関して、ならびに(b)新商品および既存商品双方のための新技術または開発中の技術の使用に関して生じうる ML/TF リスクを特定し評価するべきである。保険会社および仲介人は、商品、慣行または技術の導入に先駆けてこの評価を実施すべきであり、また、特定したリスクを管理し軽減するための適切な措置を講じるべきである。
101. 保険商品の販売または CDD プロセスを容易にするために新技術または開発中の技術を用いることができる。電子商取引またはデジタル ID の利用による、インターネットを商品リスクの特定および評価は、定期的に、および商品提供に大幅な変更がなされた際（新たな商品/
サービスの開発を含む）に実施すべきである。
1629

通じた販売支援はその一例である。新技術および開発中の技術を使用する保険会社および仲介人は、適切な AML/CFT 管理が周囲で実施され維持されていることを確保するために、固有のリスクの評価プロセスにこれらの技術を含めるべきである。パラグラフ 54 では、そのようなシステムの採用状況の評価で勘案可能な考慮事項の例を含め、独立したデジタル
ID システムの採用に関する一般的なガイダンスを提示している。仮想資産で保険料を受領する、または保険金を支払う保険会社は、それらに付随する潜在的な ML/TF リスクを慎重に評価かつ軽減し、また、FATF および関連する現地の法律による最新のガイダンスを考慮すべきである。

13 第三者機関への依存17102. 保険会社が営業する管轄区域の法令に応じ、パラグラフ 48 に規定される CDD 措置の要素(a)から(c)を遂行するために、第三者機関に依存することが認められうる。
103. そのような依存が認められる場合、CDD 措置の最終的な責任は、第三者機関に依存する保険会社が引続き担う。
104. このような依存、または契約を紹介する目的での依存が認められる場合には、FATF
勧告 17 では以下の規準(criteria)を満たすよう要求している：(a) 第三者機関に依存する保険会社は直ちに、パラグラフ 48 に規定される CDD
措置の要素(a)から(c)に関する必要な情報を第三者機関から入手する。
(b) 保険会社は、要請した場合には遅滞なく、第三者機関から、身元確認のデータ
およびその他、CDD 要件に関する適切な証拠書類の写しを入手できることを確認するため、十分な手続きを踏む。および、(c) 保険会社は、第三者機関が、FATF 勧告 10（顧客管理措置）および 11（記録保存）に沿った CDD および記録保存の要件について規制、監督または監視されており、ならびにそれらを遵守するための措置を整備していることを確認する。
105. FATF の勧告 17 では、第三者機関への依存は、第三者機関が拠点を置く管轄区域の国または地域のリスクの水準に関して入手可能な情報（例えば、FATF が厳格な CDD 措置、または適用する対抗措置を要求しているかどうか）を勘案するよう要求している。保険会社
および仲介人は同様に、これらのリスクに関する情報を考慮し、適切であれば第三者機関を利用することを制限すべきである。
106. また、FATF は、金融グループに関する類似した規定も作成した。FATF 勧告 17 に以下のパラグラフ 102-109 は、保険エージェントおよびブローカーとの関係を除き、外部委託または代理店の関係には適用されない。すなわち、保険エージェントが、保険会社の CDD 機能を遂行するという、当該保険会社との契約上の取決めに従って行動している場合にはこれらのパラグラフは適用されな
い。
17

30

従うと、保険会社が、同一の金融グループの一員である第三者機関に依存する場合、ならびに、以下の条件を満たす場合、そのグループのプログラムにより上記のパラグラフ 104 (a)から(c)の規準は満たされているとみなされうる：

 当該グループが、勧告 10（顧客管理措置）、11（記録保存）、および 12（重要な公的地位を有する者）に沿った CDD 要件および記録保存の要件、ならびに、
勧告 18（内部統制および外国支店と現地法人）に従って、ML/TF に対抗するプログラムを適用している

 権限ある当局により、それらの CDD 要件および記録保存の要件、ならびにAML/CFT プログラムの実施がグループレベルで監督されている、および、

 グループの AML/CFT 方針により、より高いカントリー・リスクがあれば、十分に軽減されている
107. 保険会社によるチェックは、仲介人または他の第三者機関が行った個別の取引を全てチェックすることによるものでなくてもよい。しかしながら、保険会社は AML／CFT の措置が取られ、十分に運営され、また、少なくとも自社の法的および規制上の要件と同等であること、かつ、FATF 勧告の 10 および 11 の CDD 要件および記録保存の要件を遵守していることを確保すべきである。
108. 保険会社は、第三者機関との契約上の合意、または他の文書といった方法、および当該条項の強制により、上記の規定を充足すべきである。具体的な条項として、必要な CDD
措置の実施、完全かつ最新の記録保存、要請があった場合には要求された期間内に遅滞なく、保険会社に顧客ファイルの閲覧を認め、ファイル（の写し）を送付することに関する第三者機関による約束を含めるべきである。また、合意には疑わしい取引または未遂に終わった疑
わしい取引があった場合、これを FIU および保険会社に届け出るなど、その他の約束も含めることができよう。保険会社は、顧客および受益者の身元確認、第三者機関、ならびに該当する場合は、PEP の判断、および、身元を照合するために用いた方法に関する情報も含
む、顧客および第三者機関が記載する申込書を使用するよう奨励されている。保険会社は、自身の要件が引続き満たされていることを確保するために、収集され文書化した顧客の情
報の質について、系統的な方法で定期的に見直すべきである。
109. 保険会社が、仲介人または他の第三者機関が適切な管理措置を行う上での能力、または管理措置責任の履行について疑いを持った場合、保険会社は、身元および他の収集した情報の照合を含む、自社独自の CDD を実施し、完了すべきである。保険会社は、合意された責任に従わない、または適時に必要な情報を保険会社に提供しない仲介人および他の第三者機関との関係を終了することも検討すべきである。
110. 第三者機関に対する保険会社のエクスポージャーの程度は、保険会社固有のリスクの評価において明示的に取扱われるべきである。

31

111. 保険会社が AML/CFT に関して規制も監督もされていない第三者機関に AML/CFT
機能の一部を外部委託する場合、講じるべき措置に関して検討がなされるべきである。そのようなケースでは、保険会社はそれらの第三者機関を自社の内部 AML/CFT 統制プロセスに組み込み、また、その AML/CFT プログラムをモニターすべきである。そのような外部委託合意において、当該保険会社が引き続き AML/CFT 統制の最終的な責任者であり、CDD
措置の適用を巡る自社の様々な手続きの効果的な実施をモニターし、また、外部委託された企業のそれらの手続きの遵守状況についてもモニターすべきである。

14 疑わしい取引の届出
112. FATF 勧告 20 に従って、保険会社または仲介人が、資金が犯罪行為の収益である、
または、TF に関連している、との疑いを持つ場合、または、これを疑うに足る十分な根拠がある場合、その疑念を STR により FIU に直ちに届け出るべきである。全ての疑わしい取引は、未遂に終わった取引も含め、その取引額に関係なく報告されるべきである。また、保険会社および仲介人は、資産凍結または関係する UNSCRs の禁止要件に従って講じられた措置に関係する義務を含め、自身の管轄区域における他の報告義務にも留意すべきである。
113. 保険仲介人により完了した身元確認および照合の作業を信頼する場合、保険会社は、
STRs の提出を促進するために、要請に応じて遅滞なく関連する CDD 記録のコピーを受領できるよう確保すべきである。
1114 疑わしい取引を認識するために重要な前提条件は、保険会社または仲介人が、ある取引、または一連の取引を通常でないと認識できるよう、顧客および契約関係を熟知しておくことである。これは、継続的な CDD およびモニタリングのプロセスにより促進されている。
115. 疑わしい取引は、以下の網羅的でない類型例の１またはそれ以上に該当する可能性がある：


顧客の通常の活動状況から見て、何らかの通常でない顧客の金融活動

一部の通常の金融活動の過程における何らかの通常でない取引



何らかの通常でない関連がある取引



保険契約の何らかの通常でないまたは明らかに不利益な早期償還（例えば保険金の支払い、または通常でない仲介人への高額の手数料の支払いなど）一部の通常の取引または金融活動の過程での何らかの通常でない仲
介人の雇用



何らかの通常でない支払方法、および



国際的制裁の対象となる何らかの人物による何らかの形での関与

32

116. 契約関係の開始時に照合に着手した場合には、完了するか、拒否される時点までこれを続行すべきである。見込客が申込を行わない場合、疑わしいと考えられうる。
117. FATF 勧告 21 では、保険会社および仲介人、その取締役、役員および従業員（常勤および非常勤）は、STR の届出が行われる、または関連情報が FIU に提出されているもし
くは、提出済みであるという事実を開示すべきでないと規定している。こういう状況下で、保険会社または仲介人が自身の CDD 義務を実施しようとすると、故意ではなくとも顧客にそのことが漏れるリスクが存在する。顧客に STR または捜査の可能性を察知されることは、
ML/TF 取引の疑いについてのその後の捜査取組みに支障をきたしかねない。
1185. 従って、保険会社または仲介人は、取引が ML または TF に関連があるとの疑いを持っても、CDD 手続きの実施に際しては情報が漏れるリスクを考慮すべきである。CDD 手
続きの実施が顧客または潜在的な顧客に対する内報となると、保険会社または仲介人が合理的に判断する場合には、当該手続きを行わないことを選択することができ、STR を届け出るべきである。保険会社および仲介人は、その従業員が CDD プロセスを行うにあたり、これらの問題点について留意し、気を付けるよう確保すべきである。

15 内部統制および外国支店と子会社
119. FATF 勧告 18 に従って、保険会社および仲介人は、ML/FT を防止するためのプログ
ラムおよびシステムを整備しかつ実施するべきである。
120. FATF 勧告 18 は、これらのプログラムに、ML/FT のリスクおよび契約の規模に関連し、かつ以下を対象とする内部方針、手続きおよび統制措置を含めるよう要求する：



AML/CFT コンプライアンス担当役員18（管理職レベル）の任命を含む、適切なコンプライアンス管理取決め



従業員採用時に高い基準を確保するための十分な審査手続き



AML/CFT に関する従業員の責任に焦点を当てた従業員の継続研修プログラ
ム、および



AML/CFT 制度をテストするための（外部および内部の）独立した監査機能

121. 研修プログラムには、新しい進展、現行の ML/TF の手口、方法および傾向に関する「コンプライアンス担当役員」の用語は、一部の管轄区域では、マネー・ローンダリング報告担当役
員、もしくはマネー・ローンダリング対策主任担当役員または同様の名称で呼ばれることがある。コンプ
ライアンス担当役員は、保険会社または仲介人による AML/CFT 義務の履行を継続的にモニタリングする責任を有することになり、また、疑わしい取引の届出を含め、内部および外部の双方での AML/CFT 問題に関する連絡窓口として活動することになる。コンプライアンス担当役員は、これらの責任を効果的に実行するために、十分なリソースを有するべきである。また、コンプライアンス担当役員は、AML/CFT の懸念が保険会社または仲介人の取締役会により取り上げられかつ客観的に対応されることを確保するために、他の事業部門から十分に独立している必要があろう。
1833

情報、ならびに AML/CFT の法律、義務および特に、CDD および疑わしい取引の届出に関する要件の全側面に関する明白な説明を含む。内部監査には、サンプルテストを含みうる。
122.

内部方針、手続きおよび統制措置は、以下のような、保険会社および仲介人のAML/CFT プログラムの全ての側面を有効にカバーしうる：



CDD



通常でないまたは疑わしい取引の発見と届出義務



記録の保存および記録の保持の取決め、および

方針、手続きおよび統制措置の従業員への伝達

123. 各プログラムおよび制度は、以下とすべきである：


当該保険会社または仲介人が処理する情報量を効果的かつ効率的に取り扱うために、十分に強靭なものとする



ML/TF のリスクに対応するために、運営可能、実践的で正確なアプローチを構築する。および、



グループ、その組織的構造（合同のバックオフィス等）および責任構造、ならびに商品および市場の状況に適応する。

方針、手続きおよび統制措置の策定により、保険会社または仲介人は自身の AML/CFT 義
務を遵守し、自社の組織にとって適した CDD の基準を判定できるようになる
124. 保険会社の取締役会および上級管理職、または仲介人が、内部方針、手続き、および統制措置の策定を確定しかつ支援すべきだけでなく、それらが適切に実施および遵守されていることを確保すべきことが重要である。内部的な AML/CFT 措置の実施は、保険会社
および仲介人にとって目的に合った優先事項となるはずである。また、保険会社の取締役会
および上級管理職または仲介人は、AML/CFT 措置に関するあらゆる重大な事項、および、
自社または仲介人が資金洗浄あるいはテロ資金供与に利用されたとの疑いがあるか否かにつき、定期的に報告を受け続けるべきである。この情報は、プログラムの実効性の評価と適切な行動の実施に活用すべきである。
125. コンプライアンス担当役員は、自社が取り扱う様々な商品および取引で、ML/TF の機会を提供しかねないものを熟知しておくべきである。疑わしい顧客または取引に関する報告を職員から受取り次第、コンプライアンス担当役員はその様な報告に含まれる情報が疑いを裏付けるものかどうかを判定すべきである。コンプライアンス担当役員は、保険会社
または仲介人が FIU への届出を行うべきか否かについて判定するため、その詳細を調査および検証するための十分な独立性およびリソースを有するべきである。コンプライアンス
担当役員は、FIU へのあらゆる届出記録を保存し、これと別に職員から提出された全ての報告の記録を含め、そのような報告および調査の全ての適切な記録を保存すべきである（疑34

わしい取引の届出につては、パラグラフ 112-118 も参照）19。
126. コンプライアンス担当役員が、効率的な職務遂行の目的で役割の一部を他の職員に委譲する場合、AML/CFT 義務の充足の継続的なモニタリングの最終的な責任は、依然としてコンプライアンス役員にあるべきである。これに関連して、コンプライアンス担当役員は、委譲する職員が適切に監督され、また、コンプライアンス担当役員に対する適切かつタイムリーな報告を要求されるよう確保するべきである。
127. 保険会社および仲介人は以下を確保すべきである：


職員が ML/TF の疑いを遅滞なく、コンプライアンス担当役員またはこの目的で特別に指名された人物に報告するための明確な手続きがあること



ML/TF の疑いを調査し、かつ遅滞なく、FIU に報告するための明確な手続きがあること、および

全ての職員が誰に疑いを報告すべきかを知っていること

一部の管轄区域では、特定されたコンプライアンス担当役員（例えばマネー・ローンダリン
グの報告担当役員）が、内部手続きを通じて自身に報告されたあらゆる疑いを報告する責任を担うよう要求している。
128. FATF 勧告 18 に従って、保険会社および仲介人は金融グループの全支店、および過半数所有の全子会社に適用されるべき適切な、ML/TF 対策のグループ全体のプログラムを実施するべきである。これらには、FATF の方法論の規準 18.1 に規定される措置（パラグ
ラフ 120 参照）および以下を含めるべきである：



CDD および ML/TF リスク管理の目的で要求される情報共有のための方針お
よび手続き



AML/CFT の目的上必要な場合、支店および子会社からの、グループレベルの
法令遵守、監査および／または AML/CFT 機能での、顧客、口座および取引の情報の提供、および

交換情報の守秘義務および利用に関する適切な保護措置

129. 状況および現地の法的要件によっては、親会社がグループ全体に対する統合されたリスク管理を実施すべきであるが、その際は、関連する各生命保険会社の地域的な状況、および、もしあれば、グループ内での情報交換を含め、外国企業がグループ全体の AML/CFT 手
続きを適用することを阻む、法的障壁を考慮すべきである。このことは、グループの全ての関連企業の間で適切な監視措置および整合的な軽減措置が存在することの確認に役立つこ
とになる。

19

エージェントおよび派遣社員を含む。

35

130. FATF 勧告 18 に従って、受入国の最低限の AML/CFT 要件が本店所在国の要件ほど厳格でない外国での取引の場合、保険会社および仲介人は、現地（つまり受入国）の法令および規制が容認する限りにおいて、自身の支店および過半数所有する子会社が本店所在国の AML/CFT 要件を実施するよう確保するべきである。保険会社および仲介人は、FATF によりリスクがより高い国と特定された管轄区域における自身の支店および子会社に関してこの原則が遵守されていることに特に留意すべきである。現地で適用される法令により、その実施が禁じられている場合、または、そうでなければ、受入国が本店所在国の要件と整合的な AML/CFT 措置の適切な実施を許可しない場合、保険会社および仲介人は、ML/TF リ
スクを管理するために適切な追加の措置を適用すべきであり、また、親会社がある管轄区域の監督者に対して、この理由によりグループレベルの AML/CFT プログラムおよび FATF
勧告を適用できない旨を伝えるべきである。
131. 保険会社、仲介人およびその他の金融機関は、プライバシーおよびデータ保護に関する義務に従ったうえで、一般的なものから具体的なケースに関し、傾向とリスクの双方に関する情報を交換することが推奨される。IAIS は、業界団体がこのような情報交換を推進および／または促進することを奨める。
132. 内部統制には、AML/CFT 制度の全ての側面を定期的に調べるために独立した（外部または内部の）監査機能を含めるべきである。また、該当する場合、監査役が経営陣および取締役会に直接アクセスし、また、直属となることが重要である。

16 職員の審査および研修
133. FATF 勧告 18 を充足するためには、職員は、その責務遂行に必要な水準の能力を備えているべきである。保険会社および仲介人は、起こりうる利益相反、およびその他関連要因を考慮した上で、これら職員が保険事業を行う上で適切な能力と誠実性を備えているか
どうかを確認すべきである。
134. 保険会社および仲介人は、AML/CFT リスク管理に関する主要な職員を自社内で特定するとともに、これら職員が備えるべき適格性の要件を定めるべきである。パラグラフ 139から 143 では、関連する職位の説明を規定している。
135. 職員の適格性に関し、当初およびその後の継続的評価を行う責任は、保険会社または仲介人にある。職員が適格性要件を満たしているか否かの評価に関する手続きには、以下を含めるべきである：


該当する者の身元照合、および



当該職員から提供された情報および参考資料が正しく完全なものか否かの検証36

136. 主要な職員の雇用に関する決定は、適格性要件を満たしているか否かに関する十分に根拠のある判断に基づいて行うべきである。
137. 保険会社および仲介人は、主要な職員に関して入手した本人確認データの記録を保存すべきである。この記録は、適格性の要件に関連して管理措置が行われたことを実証するはずである。
138. FATF 勧告 18 と整合的に、保険会社の職員および仲介人は、AML/CFT 関連の法律、規制およびガイダンス、ならびに、所属保険会社独自の AML/CFT 方針および手続きに関する初任研修および継続研修を受けるべきである。そのような研修および研修を受けるべき者を決定する規準は、ML/TF のリスクおよび事業の規模を考慮した上で適切であるべきである。法律上、規制上および商慣行に関する特定の要件に従い、職員研修の必要性をどのように満たすかは、各保険会社および仲介人が独自に決定すべきであるが、研修プログラムには少なくとも、以下を含むことが期待される：


新しい進展、現行の ML/TF の手口、方法および傾向を含む、ML/TF の性質
およびプロセスの説明

関連の法律、規制およびガイダンスに含まれる基礎的な法的義務に関する一
般的な説明、および



疑わしい顧客/取引の検証と認識、および疑いをコンプライアンス担当役員に報告する必要性を特に重視した、保険会社の AML/CFT 方針および制度に関する一般的な説明

139. 与えられた職務により、さらに特殊な研修を必要とする職員は、2 つのカテゴリーに分類できる。
140. 職員の第 1 のカテゴリーには、以下を取り扱う職員が含まれる：

営業職員など、新契約および－直接または仲介人を通した－新規保険契約者の受入れ

保険金請求の処理、および

保険料の集金または保険金の支払

141. これらの職員には、自身の法的責任、保険会社または仲介人の AML/CFT ならびに
その他全てに関係する方針および手続きについて、認識させる必要がある。特に、顧客受入方針、検証および記録の要件、ならびに疑わしい顧客/取引および何らかの TF の疑いについての認識と届出の必要性を認識している必要がある。また、AML/CFT 方針および手続きに従い、コンプライアンス担当役員またはその指定人に疑いを報告すべきことも認識している必要がある。

37

142. 職員の監督または管理、および制度監査の責任を負う取締役および上級管理職を含む
第 2 のカテゴリーの職員には、AML/CFT の方針および手続きの全側面をカバーする、より高いレベルの教育を提供するべきである。研修には、以下を含めるべきである：


AML/CFT の方針および手続きに関する責任

犯罪と要件の違反から生じる罰則を含む、関連の法律、規制およびガイダンス



保険サービスの提供(service of production)および引受制限（契約引受け中断）に関する手続き

内部報告手続き、および



CDD の検証と記録保存の要件

143. 前のパラグラフで述べた研修に加え、コンプライアンス担当役員は、AML/CFT の方
針と手続きについての関連法規とガイダンスの全側面に関し、詳しい研修を受けるべきである。コンプライアンス担当役員は、十分なスキルおよびリソースを有するべきであり、また、疑わしい顧客/取引の確認と届出、および、関係法令による資産凍結に関する広範囲に渡る初任研修および継続研修が必要となる。

17 記録の保存と保持
144. FATF 勧告 11 と整合的に、保険会社および仲介人は、CDD 措置を通じて入手した本
人確認データの記録および他の記録を保存し、かつ、それらの記録を契約関係終了後最低 5年間（または、特別な場合に権限ある当局が適正な権限に基づき要求する場合は、それより長い期間）保持するべきである。記録には、顧客、契約、または他の口座記録、通信文書、
および（例えば複雑、通常でない、または規模の大きい取引の経緯および目的について確認するための照会などの）行われた分析の結果が含まれる。これには、各顧客および／または受益者のリスク・プロファイルに関する情報、ならびに、顧客（および保険金受取人）の氏名、住所（または、通常、仲介人により記録される、本人確認のための他の情報）、取引の性質と日付、使用された通貨の種類と金額、取引に関係する口座の種類と口座の識別番号などの CDD 手続きを通じて入手したデータ、ならびに（パスポート、身分証明書または同様の書類などの）公的な本人確認書類を含むことになる。このことは保険会社および仲介人にとって、関係記録を保存する所定の期間が保険契約満了後少なくとも 5 年間であることを意味する。
145.また、保険会社および仲介人は、少なくとも取引の完了後 5 年間（または、特別な場合に権限ある当局が適正な権限に基づき要求する場合は、それより長い期間）、国内、海外を問わず、取引に関するあらゆる必要な記録も保存するべきである。当該要件は、契約関係が継続中であるか、すでに完了したかに関係なく適用される。取引記録は、必要に応じて犯罪38

行為の訴追の証拠を提供するために、個別の取引の再現（あれば使用された通貨の金額と種類を含め）を可能にするのに十分なものとしなければならない。
146. 保険会社および仲介人は以下のために十分な手続きを確保すべきである：


完了している場合には、顧客の財務評価、顧客のニーズ分析、規制上の証拠書類の写し、支払方法の詳細、給付金の例示、および、保険会社による照合の裏付けとなる証拠書類の写しを含む、当初の契約提案文書の利用

満期までの契約の維持に関連する、販売後の全ての記録の利用、および

記入済みの「履行文書（discharge documentation）」を含む、満期処理および／または保険金支払処理に関する詳細の利用

147. AML/CFT のコンプライアンス担当役員および他の適切な職員が、全ての顧客確認データ、他の CDD 情報、取引記録、および他の関連情報を適時に入手できるべきである。適切に権限が与えられている国内の権限ある当局も、そのようなデータおよび情報を容易に入手できるべきである。

39

Annex 1 マネー・ローンダリングの事例研究

Annex 1 の事例研究は、IAIS のメンバーから提供されたものであるが、例示的なものであり、また、保険セクターにおいてどのように ML が生じるかを理解する手助けとなりうる
ものの、必ずしも網羅的ではなく、また、そのような事例が一般的であると示唆することを意図してもいない。一部の事例研究が損害保険事業を含む限りにおいて、それらは、本適用文書が適用される生命保険の文脈において有用となりうる事例として提供されている。
事例研究１. 早期解約、内部共謀
A 国の T 夫人（教師）は、低額の初回保険料を支払い、生命保険契約を締結した。当該取引は、保険会社 C 社の代理店であり、T 夫人のいとこでもある B 氏により手配された。二日後に、C 社は、T 夫人の代わりに 54 万ユーロを超える追加保険料を支払った。その一ヶ月後、T 夫人が自身の契約を解約し、拠出金の返還金を以下の３つの異なる口座に振り込んだ：a)MD 氏（C 社の常務取締役）24 万ユーロb)N 夫人（MD 氏の姪） 15 万ユーロ、および
c)U 氏 15 万ユーロ
彼らは全員、その後、異なる銀行の他の口座に当該資金を移転した。捜査の結果、洗浄された資金は、燃料密輸につながっているようであった。FIU は、当該口座を閉鎖するように命じ、この事例は検察に送検された。
事例研究２. 高額な保険料、早期解約
総額で 50 万ユーロを超える生命保険契約の一時払い保険料が、A 氏の代わりに、関係者である A 氏の雇用主から支払われた。金額の半分が保険料支払い後１カ月以内に A 氏によって引き出された。金額の残高を引き出す要請が同時に申し出られた。
FIU への報告の結果、その後の検査で A 氏に犯罪歴があり、係争中の訴訟手続きに関与していたことが判明した。また、A 氏が麻薬売買および暗殺に関与したとされているようであった。税務記録および A 氏の口座の資金の動きを含む、さらなる捜査および情報収集の結果、関連情報が法的執行機関に提出された。
事例研究３. 高額な保険料、仕組まれた引出しの虚偽表示ある非常に高額の一時払い保険料の生命保険契約には、毎年年末における顧客の要請による一部償還に関する条項が含まれていた。その契約の顧客は、当該条項の目的が、倉庫の建築を容易にすることを目的とした 10 年の期間を有するローンの利子を支払うことであると40

主張した。保険会社は、保険料が高額であることおよび顧客がローンを組んだ銀行の名前を挙げることを拒否したことから、現地の FIU に疑いを報告した。FIU による念入りな調査の後、当該顧客が金融詐欺を犯したとして警察に知られている人物であったことが判明した。当該顧客は、生命保険商品を通じて、マネー・ローンダリングを行おうとしていたと思われる。
事例研究４. 外国人の保険契約者、財源ある保険会社は、一時払い保険料の生命保険契約にそれぞれ加入した 2 名の外国人に関して疑わしい届出を行った。保険料は非常に高額であった。FIU による調査で、これらの保険契約の保険料が、2 名の顧客の当座預金口座を通じて支払われているが、当該口座への支払いが、出所が分からない現預金で構成されていることが判明した。加えて、当該口座は、保険契約への支払いの目的でのみ使用されており、当該口座の保有者は、既に違法薬物取引による届出の対象となっていた。警察の報告書によると、当該人物は、ラテンアメリカから西ヨーロッパを活動拠点とする、麻薬密売に関与するネットワークのメンバーであった。保険
会社は、いくつかの要因、つまり、当該保険契約者が、契約に加入しようとしている国に正式な住所を持っていないこと、当該国で職務に従事していないこと、および資金の出所について説明できなかったことに基づき、潜在的な ML の疑いを届出た。本事例は、現在、さらなる法的手続きの対象となっている。
事例研究５. 財源
ガレージを所有している 25 歳であると主張するＡ氏は、その年齢と比べて高額の一時払い
保険料の生命保険契約に加入した。当該契約は、10 年の期間で、A 氏が生存している場合には A 氏を保険金受取人として、また、当該保険契約の 10 年の期間中に A 氏が死亡した
場合には B 夫人（B 夫人は A 氏の祖母である）を保険金受取人として、発行された。保険
会社は、この事例を FIU に届出た。FIU による調査で、A 氏がガレージを所有しておらず、
麻薬密売に関与していたことが判明した。FIU は、麻薬密売の事例を取扱う司法省に報告書を送った。
事例研究６. 早期解約
20 代の夫婦は、同一の保険会社の、複数の一時払いの生命保険契約に加入した。その後まもなく、この夫婦は、現金による当該契約の早期の払戻しを求めた。これにより、被保険者の年齢が若かったこともあり、保険会社が注目した。FIU は、どちらの保険契約者も有罪判決を受けたことがあり、麻薬捜査の容疑者であったことを発見した。この申し立ては、刑事裁判で争われた。
事例研究７. 早期解約、第三者への支払41

海外で生活するある保険契約者は、生命保険契約に加入し、その後すぐに、当該保険契約の早期解約を求めた。この早期解約は、当該保険契約者に対して高い費用をもたらした。その後、当該保険契約者は、海外で生活する別の人物の口座に資金を移転するよう、ファックスで要請した。当該保険会社は FIU に連絡を取り、FIU は、事態の緊急性を踏まえて、この取引を 24 時間延期するよう要請した。これにより、FIU はデータを収集する時間を得ることができ、当該保険契約者が、公衆への貯蓄の不法な誘引で有罪判決を受けていたことが判明した。本事例は、さらなる調査のため司法省に移された。
事例研究８. 財源
2 つの生命保険契約が、X 氏および Y 氏の名前で、多額の金額で締結されていた。それらの支払いは、欧州の投資会社の口座を出所として、小切手で行われた。両契約は、リース業を専門に行う会社との住宅ローンの担保として用いられた。保険金受取人が当該保険契約者ではなく、および、リース会社から通常でない資金提供が行われたことを踏まえて、保険会
社は、これまで当該口座に預入れられていた資金源を把握するために、当該投資会社に連絡を取った。そこで、当該資金が無作為の顧客により現金で当該会社に預入れられていたことが判明した。保険会社が疑いを開示したことを受けて、X 氏および Y 氏が、非合法的な車の輸出入で関税当局に知られていたことが明らかになった。
事例研究９. 早期解約、財源
34 歳の自動車販売業者は、住宅を購入するため、生命保険会社のブローカーを通じて融資を受けていた。当該人は、一時払いの生命保険契約に、ローンの約 25％を投資した。その後、当該人は、ローン（元本および利子）を返済するために自身の契約を早期に解約し、不足金は他の資金で埋め合わせた。保険契約の購入のためにローンの相当な部分を利用する
ことは、ローンの予想外に早期の返済と合せて、FIU に連絡される結果となった。FIU の調査により、保険契約者は、盗難車の窃盗および受取で知られていることが判明した。加えて、当該人は、自身の収入源および財源を証明するために、虚偽の文書を使用していた。
事例研究 10. 既存の顧客に関する不利なマスコミ報道
ある生命保険会社は、保険に加入した顧客の代わりに、金融アドバイザーから電話で連絡を受けた。当該顧客は、最近、詐欺で有罪判決を受けており、そのような有罪判決が保険契約の条件に支障をきたすことになるかどうか確認したいと願っていた。有罪判決は保険契約の継続に問題とはならなかった。しかしながら、詐欺の開示は内部レビューを促した。積極的な投資方針が確認され、また、マスコミの記事が発見され、その記事では、当該顧客が 600
万ユーロの脱税とその後の ML 犯罪に関与したギャングの一員であったことが記されていた。疑わしい行為の報告が FIU に提出された。FIU による諜報活動の広がりを受けて、税務当局は、保険会社に対して、その報告書が、資産の没収を行う事例とすることを可能にす

42

る有益な情報を提供したと伝えた。
事例研究 11. 資金源
ある生命保険会社が、既存の顧客から「窓口販売」取引を通じて 25,000 ユーロの支払いを受け取った。資金が受領された際に、会社によりその資金の出所に関して照会がなされた。
保険会社に保険料を支払うために、ある銀行に現金が預けられたことが明らかになった。受入銀行は、現金が受領された際に問い合わせなかった。しかしながら、当該生命保険会社は、
当該金額、これまで当該顧客からそのような支払いを受けたことがなかったという事実、および、顧客がどのような支払いを行うかに関して顧客が提出した確認書と矛盾していたこと、ならびに、保険会社による質問に対して顧客からの合理的な回答がなかったことを踏まえて、当該取引が疑わしいとみなした。その結果、FIU に対して疑わしい行為の報告がなされた。
事例研究 12. 外国の PEP
金融アドバイザーが、潜在的な顧客の代わりに、PEP 区分および他の問題について申込前の照会を行うために連絡を取った。潜在的な申込者は、未解決の刑事問題を理由に自主亡命した新興国の前大統領と結婚していた。当該配偶者は、自身の納税義務の資金を用意するために終身保険を希望していた。しかしながら、夫は、数百万ドルの公金横領に関与していた。
保険契約は拒否され、FIU に対して報告がなされた。
事例研究 13. 資金源、複雑なスキーム
W 社役員の H 氏は、異なる法制度の下でそれぞれ設立された 2 社が関わる ML のスキームを作り上げた。2 社はともに、金融サービス提供を目的に設立されたもので、同氏を責任者として金融保証の提供を行っていた。2 社は S 国にある H 氏の口座に 110 万米ドルを電信送金した。この資金は何らかの犯罪行為による収益の可能性が高く、すでに何らかの形で金融システムの中に紛れ込んでいた。H 氏はまた、C 国からも振込を受けていた。資金は口座を転々としていた（当座預金と普通預金を含め、数種の口座が関与した）。その中のある取引で、生命保険契約の支払を目的に、資金はある当座預金口座から U 国へと移された。これら保険契約での運用は、資金洗浄スキームの中でも重要な役割を果たしていた。U 国で生命保険契約の保険料として支払われた金額は、およそ 120 万米ドルに上り、洗浄操作の最終段階となっていた。
事例研究 14. 資金源
夫と妻がそれぞれ自身の名前で年払いの生命保険契約に加入した。配偶者の一方の死亡の場合に、他方の配偶者が当該保険の受取人になっていた。保険料が払い込まれる口座の名義
人は、保険契約者ではなく、彼らが役員になっている外国の会社であった。しかしながら、

43

夫婦が個人的に加入した生命保険契約であり、会社が加入したものではなかった。捜査により、設定されたシナリオは、当該夫婦の関与が知られている重大かつ組織化された税金詐欺から生じた不正な資金源を隠蔽するよう意図されていたことが判明した。
事例研究 15. 不適切な保険金受取人
ある市長が、自治体の代表者としてユニットリンク型の生命保険契約を締結した。被保険者
は市長で、保険料は自治体の予算から直接支払われた。契約終了の場合、自治体が受取人となるはずであった。しかしながら、契約満期後、保険会社に対して市長を新しい受取人に指定する通知がなされ、また、契約満了後に市長の個人口座に支払いを行うよう要請がされた。
当該保険会社は FIU に通知するために STR を提出した。
事例研究 16.

従業員/エージェントの詐欺、資金源ある保険会社のあるエージェントに騙されて、顧客がエージェントの娘の保険契約のために保険会社の銀行口座に多額の現金支払いを行った。これらの現金支払いの資金源は、外国のギャンブルで得た多額の獲得金であった。確かに、顧客は、自身の保険契約のために現金を預け入れたと信じていた。その後、保険会社に多数の一部償還の請求が寄せられ、最終的に、当該エージェントは娘のユニットリンク型保険を買い戻した。
事例研究 17. 資金源
ある中規模の町の副町長は、公的介護および高齢者介護の担当であった。副町長は、老人ホーム建設のために、アドバイザー協会の口座から 100 万ユーロ、また、不動産協会（後に副町長が株主になる）の口座から 60 万ユーロを３か月の間に受領した。
選出された代表者は、請求書を作成することで資金の入金を正当化した後、資金の一部を生命保険ポートフォリ
オの構築に用い、個人の不動産購入に出資した。この事例は FIU に報告された。
事例研究 18. 資金源
捜査の後、ある私立の小学校の理事長が、学校が生徒から受け取った雑多な手数料（個別指導クラス、総合活動、二か国語クラスのため等）を不正利用したとして検察官に訴えられ、有罪判決を受けた。そのような手数料は、当局が要求する学校の財務報告書または損益計算書に正確に記録されていなかった。生徒が支払う手数料は学校が所有する銀行口座に預け入れられることに気付いた理事長が、学校の経理担当者に現金を引き出して理事長に渡すよう指示した。不正な収入の一部は、理事長、その妻、息子が保有する 15 の保険契約の保険料支払いに充てられた。不正な収入の別の部分は、不動産、株式、車、信託ファンド、および長期預金の購入に充てられた。不正な収入の残りの金額は貸金庫に隠された。
事例研究 19. 仲介人の共謀44ある人物（後に薬物密売で逮捕）は保険ブローカーを通じ、25 万米ドルの資産運用（生命保険）を行った。同人は以下のように行動した。同人はまず、保険ブローカーと連絡を取り、3 回の分割払いで総額 25 万米ドルの現金を払い込んだ。保険ブローカーはこの多額の払込を届け出ず、3 回の分割払いを銀行に預けた。保険ブローカーは保険会社の支店と関係していることが知られていたため、銀行ではこれらの行動に何の疑いも生じなかった。その後、保険ブローカーは資産運用を担当する保険会社に、自らの名義の銀行口座から 3 回にわたり、総額 25 万米ドルの小切手を振り出したため、保険会社でも疑いは生じなかった。
事例研究 20. 仲介人の共謀、第三者への支払
顧客が複数の国において、ある仲介人のサービスを利用して、保険商品を購入した。顧客の身元確認は身分証明書で行われたが、その詳細を提供機関が現地で確認できなかったため、顧客管理のチェックを行う仲介人に確認を依頼していた。契約は成立し、仲介人を通じて現地の機関に対して関連する支払いが行われた。その後 2、3 ヵ月が経過し、当該機関は顧客から、状況が変わり、損失を被る契約を終了させなければならないが、当該機関から、クリーンな小切手を手に入れて終了したいという要請を受けた。また、契約から 2、3 年を過ぎてから終了され、第三者への支払要請がなされたこともあった。これは、地元の場合は、出所が他の定評ある地元の機関という理由で、支払いに疑いをかけずに受け手の機関に支払われることが多かった。
事例研究 21. 従業員/エージェントの共謀、複数回の引出し
ある麻薬密売人は、その妻が非常勤の保険のエージェントであり、夫の不法行為による収益を利用して妻から保険契約を購入し、レストラン事業を含むいくつかの事業に投資した。保
険契約の中の１つの月額保険料の大幅な増加により、複数回の引出しが行われ、その資金がその後他の既存の保険契約の保険料支払いに充てられ、ほとんどの保険契約での１年分の保険料前払いは、本人、母親、妻を対象とした捜査で明らかになったリスク指標の一部である。
事例研究 22. 従業員/エージェントの共謀、財源、早期解約
麻薬密売人が、8 万米ドルの価値で生命保険契約を購入した。当該契約は、大きな生命保険
会社のエージェントを通して、銀行小切手を用いて購入された。捜査により、顧客が、保険契約の財源に充てた資金は、麻薬の密売による収益であると知らせたことを示した。この事
実を踏まえて、エージェントは非常に高額なコミッションを課した。当該取引から 3 カ月
後に、麻薬の売人が自身の保険契約を現金化したことが捜査により判明した。

45

事例研究 23. 異常に高い保険料
A 国のある保険会社が、A 国のある投資会社の取締役と役員の補償のために、B 国の定評ある再保険会社と再保険契約を結ぼうとした。保険会社は再保険補償に対して相場の 4 倍に上る支払を行う用意があった。これを疑問に思った再保険会社は、法執行当局に通報した。
捜査の結果、この投資会社に実体はなく、薬物に手を染める犯罪者が支配していた。保険会
社はこの投資会社と所有関係にあった。薬物収益は再保険会社からの支払で洗浄できるが、この契約の主目的は、定評ある再保険会社の名前を使うことにより、見せかけの正当性を作り出すことにあったようだ。相場を超える再保険料を提示することで、保険会社はおそらく、再保険契約の継続を望んでいたと見られる。
事例研究 24. 複雑な仕組み
住宅建設に興味のある人物のグループが、彼らが参加する(原価での）投資建設に関連する契約に従って、A 建設会社のために支払いを行った。P 保険会社は、財務リスク保険契約に従って、これらの契約に対する起こりうる財務リスクを引き受け、保険料を受領した。同時に、P 保険会社は、A 建設会社と、住宅の時価と原価の差額は財務リスク保険契約に基づく保険料として、保険会社のために移転されるという密約を結んだ。P 保険会社が資金を受領した際、その資金は一般的な再保険契約に基づく保険料として X 保険会社のために移転された。架空のサービス契約およびエージェント契約に基づいて支払われたコミッションにより、X 保険会社は資金を数か所のオフショアのシェル会社に向けた。実際の利益の受取人
は、外国で引き出されるが、A 建設会社の所有者および取締役であった。
事例研究 25. STR の特徴の要約
保険業界でのグッド・プラクティスを推進するために、IAIS のメンバーは、STRs のハイ
レベルの説明および特徴の代表的なサンプルのいくつかの区分を提示する要約を公表した。
例には以下が含まれる：（1） 現金使用に焦点を当てて特定された事例-

保険契約者が保険料を多額の現金または小切手で支払う場合の取引で、特に、保険契約者の収入および資産の観点から金額が高く、手頃な価格とは思えない場合。

（2） 真の保険契約者を隠そうとしている可能性に焦点を当てて特定された事例-

偽名または他人の名前で締結されていると疑われる保険契約に関連する取引（3） 契約の締結後の動向で特定された事例-

経済上の合理性の観点から、通常でない取引。例えば、契約が、異常に早い段階で取り消される場合。

（4） 外国の当事者との取引に焦点を当てて特定された事例- マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（「AML/CFT 対策」に非協力的な国
46

または地域、もしくは違法薬物を輸出している国または地域において、保険金の支払いを要求する受取人、または解約返戻金の受取を要求する保険契約者に関連する取引（5） その他の事例-

組織的犯罪に関連する取引47

Annex 2:テロ資金供与の事例研究

Annex 2 の事例研究は、IAIS のメンバーから提供されたものであるが、例示的なものであり、また、保険セクターにおいてどのように TF が生じるかを理解する手助けとなりうるものの、必ずしも網羅的ではなく、また、そのような事例が一般的であると示唆することを意図してもいない。一部の事例研究が損害保険事業を含む限りにおいて、それらは本適用文書が適用される生命保険の文脈において有用となりうる事例として提供されている。
事例研究 1. 早期解約、支払方法
10 月に、自動車保険契約が X 氏によって購入された。保険料は、4 年間の無請求配当に基づいており、また、インターネットを通じたデビット/クレジットカードによる支払いだった。X 氏は、11 月 5 日に保険を解約し、関連するデビット/クレジットカードを紛失したた
め、個人小切手による支払いで保険料の返金を依頼した。
12 月 3 日に、X 氏は保険会社のコールセンターに連絡を取り、違う車、Vauxhall Corsa についての保険を契約した。この時、彼はデビット/クレジットカードによる支払いを試み、その取引は最初拒否された。翌日、保険料は全額、デビットカードによって支払われた。X
氏は、無請求配当を全く受け取っておらず、全ての可能な「付加」商品を購入したと主張した。再び、X 氏は当該契約の解約を要求した。彼は、特定の銀行口座が閉鎖されてしまった
ので、保険料の返金は、最初のデビットカードを通じてすべきではないと要求した。その結果、彼は個人小切手を自分に送ってほしいと依頼した。これは、返金は最初のデビットカー
ドを通じて返金すべきと主張した保険会社によって拒否された。保険会社は、その後、最初の返金小切手は換金所に提示されたと立証した。

その後の措置
一連の取引は FIU に報告された。その後の捜査で、関与した人物がテロリストのネットワ
ークに関連していたと思われることが示された。
事例研究 2. 不正な保険金請求
テロ組織のリーダーが、アフガニスタンで訓練を受け、当該国で米国軍と数年にわたり戦いを続ける X 氏に対して、自爆テロ犯として志願するという彼の当初の意志を捨てるよう命
令し、A 国で組織を支援するために X 氏を A 国に送り込んだ。2004 年 9 月に、X 氏は、生命保険会社から多額の資金を不正に入手しようと試み、それは、この資金の大部分をテロ組
織に送りそのテロ行為に資金供与することを意図するものであった。そのために、X 氏は Y
氏および Y 氏の弟である Z 氏を雇った。400 万ユーロの生命保険契約が Y 氏により契約され、Y 氏の弟の Z 氏が保険金受取人に指定された。Y 氏は、B 国の滞在中に交通死亡事故を48

偽装することになっていた。必要に応じて、賄賂を用いて死亡証明を取得して、生命保険給付金が Z 氏により回収されることになり、Z 氏はその収益をテロ行為に資金供与するために外国銀行口座を通じて海外に送金することになる。X 氏は主として、これらの生命保険契約のための保険料を支払う責任を有していた。この計画は、2005 年の 1 月に X 氏および Y氏が逮捕されて阻止された。

その後の措置X 氏および Y 氏は、テロ組織のメンバーであることおよび複数の詐欺で有罪判決を受けた。
X 氏は懲役 7 年、Y 氏は懲役 6 年の判決を受けた。Z 氏もテロ組織と詐欺をほう助したとして、より軽い罪の有罪判決を受けた。Z 氏は懲役 3 年 6 カ月の判決を受けた。
事例研究 3. 早期解約
紛争地帯からの外国人戦闘員の帰国を手配するには数千ユーロを必要とする。したがって、
フランスに帰国したいと望む人物の縁故者は、資金を結集しなければならなかった。紛争地帯に所在する家族および支持者グループの口座での取引が観察された。これらの工程は様々な形態をとっていた。最も頻繁だったのは、車または住宅の売却代金、もしくは生命保
険契約の早期解約による現金の引き出しであった。保険会社は FIU に対して STR を提出した。
事例研究 4. 疑わしい保険金請求
英国に拠点を置く保険会社が、米国のフロリダ州マイアミに拠点を置く宝石会社用の宝石の大口保険を引き受けた。保険契約に対する請求が行われた。しかしながら、会社の所有者
X 氏は、損失の証拠を提供することができず、その結果、捜査が行われた。捜査により、当該会社の財務記録の矛盾が確認され、銀行口座間の資金の動きに関して疑問が提起された。
重大な関心事は、ベイルートの銀行口座への資金の振り込みであった。宣誓した上で、X 氏は、口座には 20 万米ドルを超える資金が含まれることを述べた。資金の動きに関する説明は全く行われず、中東の銀行口座に関連した銀行取引明細書も全く作成されていなかった。

その後の措置本件について、保険会社の法定代理人により、米国の法的執行機関に対して報告がなされた。当該法的執行機関は、特に、資金の動きに関心を持ち、これらがテロ資金供与の目的で使用されてきた可能性があると指摘した。

49