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懲戒請求を受けた弁護士が未公表の懲戒請求書を複製、アップロードし、そのリンクをブログ上の反論記事に張った行為につき、懲戒請求をした者の同弁護士に対する公衆送信権および公表権に基づく権利行使は、本件事案のもとでは権利濫用に当たり、許されないとされた事例―懲戒請求書事件・控訴審―
知財高判令和３年12月22日

令和３年（ネ）第10046号 （判時2516号91頁）

東海大学 法学部 准教授◆事案の概要内田 剛◆判旨－原判決一部取消、Ｘの請求・控訴棄却－

本件は、Ｘから懲戒請求を受けた弁護士であるY1が自らのブログ上に掲載した、Ｘの主張に対する反論を内容とする

１．引用の適法性
原判決を引用して、本件懲戒請求書は未公表の著作物であ

本件記事１に関し、〔１〕Y1が、本件懲戒請求書をPDFファるとしたうえで以下のとおり判断している。

イルに複製し、インターネットにアップロードしたうえ、本「（１）
著作権法32条１項は、……引用の対象となる著作物件記事１内に同ファイルへのリンクを張った行為が、Ｘの著の公表を、適法な引用の要件とするところ、……本件懲戒請作権（公衆送信権）および著作者人格権（公表権）を侵害す

求書は、公表されたものと認めることはできないから、そのるとして、ＸがY1に対し、ブログに本件記事１を掲載する余の点について判断するまでもなく、本件リンクにより本件ことの差止め、本件記事１（本件リンク先のPDFファイル

記事１において本件懲戒請求書を引用することは、同項に該を含む）の削除および損害賠償の支払いを求め〔第１事件〕、当する適法な引用と認めることはできない。

〔２〕Y2がY2のブログ記事（本件記事３）に本件記事１（２）この点に関してY1は、本件懲戒請求書が公表されたほうじょに対するリンクを張ったことが、前記著作権等の侵害の幇助著作物に該当しなかったとしても、著作権法32条１項該当に当たるとして、ＸがY2に対し、その侵害の幇助の損害性を認めるべきであると主張するが、同条項は著作権の個別賠償を求める事案〔第２事件〕である（本稿では紙幅の都的制限規定であるから同条項の文言に反してその適用要件を合からプライバシー権侵害に基づく請求については取り扱わ緩和することは相当でなく、引用の対象となる著作物が公表ない）。

されていない以上、同項該当性を認めることはできないとい※１

原判決

は、本件懲戒請求書は未公表の著作物であり、うべきである」

前記〔１〕の行為は適法な引用に当たらず、Ｘの公衆送信権および公表権侵害を構成するが、公表権に基づく権利行使は

２．権利濫用の成否権利濫用に当たるとし、Y1に対し、ブログに掲載されてい「（１）
公衆送信権及び公表権により保護されるべきＸの利る本件記事１のうち本件懲戒請求書のPDFファイルの削益について除を命じ、侵害行為によりＸに財産的損害が生じていない

ア 本件懲戒請求書の性質・内容などとしてその余のＸの請求をいずれも棄却した（Y2に対本件懲戒請求書は、Ｘが、弁護士会に対し、Y1に対するする請求も認められなかった）。そこで、ＸおよびY1が控訴懲戒請求をすること、及び懲戒請求に理由があること等を示した。

すために、本件懲戒請求の趣旨・理由等を記載したものであっ本稿では、〔１〕につき①引用の適法性およびＸの権利行て、利用者に鑑賞してもらうことを意図して創作されたもの

使の②権利濫用の成否、ならびに〔２〕につきY2による③ではないから、それによって財産的利益を得ることを目的と本件記事３掲載の不法行為性についての判断を取り上げる。

するものとは認められず、その表現も、懲戒請求の内容を事42 The lnvention 2023 No.7

務的に伝えるものにすぎないから、全体として、著作物であ要旨を摘示して反論しただけでは、自分に都合のよい部分のることを基礎づける創作性があることは否定できないとしてみを摘示したのではないかという疑念を抱かれるおそれもも、独創性の高い表現による高度の創作性を備えるものではあったため、その疑念を払拭し、本件懲戒請求の全ての点にない。

ついて理由がないことを示す必要があり、そのためには、本イ Ｘ自身の行動及びその影響件懲戒請求書の全部を引用して開示し、Y1による要旨の摘……Ｘは、産経新聞社に対し、本件懲戒請求書又はその内示が恣意的でないことを確認することができるようにする必容に関する情報を提供し、それに基づいて、本件懲戒請求書要があったものと認められる。の一部を引用した本件産経記事が産経新聞のニュースサイト

また、Y1は、本件記事１に本件懲戒請求書自体を直接掲に掲載され、その結果、後記（２）のとおり、Y1が、ブログ載するのではなく、本件懲戒請求書のPDFファイルに本件により、本件懲戒請求書に記載された懲戒請求の理由及び本リンクを張ることによって本件懲戒請求書を引用しており、件産経記事の内容に対して反論しなければならない状況を自本件懲戒請求書が、本件記事１を見る者全ての目に直ちに触ら生じさせたものということができる。

れるものでなく、本件懲戒請求書の全文を確認することを望ウ 保護されるべきＸの利益む者が本件懲戒請求書を閲覧できるように工夫しており、本……本件懲戒請求書の性質・内容（前記ア）を考慮すると、件懲戒請求書が必要な限りで開示されるような方策をとってＸが本件懲戒請求書に関して有する財産的利益及び人格的利いるということができる。

益は、もともとそれほど大きなものとはいえない上、Ｘ自身

さらに、本件記事１は、本件懲戒請求書とは明確に区別さの行動及びその影響（前記イ）を考慮すると、保護されるべれており、本件懲戒請求に理由のないことを詳細に論じるもきＸの上記利益は、Ｘ自身の自発的な行動により、少なくとのであって、その反論の前提として本件懲戒請求書が引用さも産経新聞のニュースサイトに本件産経記事が掲載された時れていることは明らかであり、仮に主従関係を考えるとすれ以降は、相当程度減少していたものと認めるのが相当である。

ば、本件記事１が主であり、本件懲戒請求書はその前提とし（２）Y1による本件記事１と本件リンクの目的についてて従たる位置づけを有するにとどまる。

……弁護士が懲戒請求を受け、それが新聞報道等によってそして、……Ｘが本件懲戒請求書に関して有する、公衆送弁護士の実名で公表された場合には、懲戒請求に対する反論信権により保護されるべき財産的利益、公表権により保護さを公にし、懲戒請求に理由のないことを示すなどの手段によれるべき人格的利益は、もともとそれほど大きなものとはいり、弁護士としての信用や名誉の低下を防ぐ機会を与えられえない上、Ｘ自らの行動により、相当程度減少していたから、ることが必要であると解すべきである。

本件懲戒請求書の全部が引用されることによりＸの被る不利

本件においては、……ＸがY1に対する懲戒請求をしたこ

益も相当程度減少していたと認められるばかりか、Ｘは、自とに加え、Ｘが本件懲戒請求書又はその内容に関する情報をらの行為により、本件懲戒請求書又はその内容を産経新聞社自ら産経新聞社に提供したため、Y1に対して本件懲戒請求に提供し、本件産経記事の産経新聞のニュースサイトへの掲がされたことが報道され、広く公衆の知るところになったの載を招来したものであり、Ｘの上記行為は、本件懲戒請求がであるから、Y1が、公衆によるアクセスが可能なブログにあったこと及び本件懲戒請求書の内容を世間に公にするとい反論文である本件記事１を掲載し、本件懲戒請求に理由のなう点において、Y1の弁護士としての信用及び名誉に関していことを示し、弁護士としての信用や名誉の低下を防ぐ手段非常に大きな影響を与えるものであったと認められる。

を講じることは当然に必要であったというべきである。したイ 以上の点を考慮するならば、Y1が、本件リンクを張がって、本件記事１を作成、公表し、本件リンクを張ることることによって本件懲戒請求書の全文を引用したことは、Ｘについて、その目的は正当であったものと認められる。

が自ら産経新聞社に本件懲戒請求書又はその内容に関する情（３）
本件リンクによる引用の態様の相当性について報を提供して本件産経記事が産経新聞のニュースサイトに掲

ア……懲戒請求書の理由の欄には、その全体にわたって、載されたことなどの本件事案における個別的な事情のもとに懲戒請求を正当とする理由の主張が記載されていたからおいては、本件懲戒請求に対する反論を公にする方法として……、Y1としては、本件記事１において本件懲戒請求書の相当なものであったと認められる。
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（４）権利濫用の成否判決）の違いは権利濫用の成否であるが、懲戒請求の内容に前記……を総合考慮すると、ＸのY1に対する公衆送信権ついて著作者が懲戒請求書を提供して報道を促した本件との及び公表権に基づく権利行使は、権利濫用に当たり、許されないものと認めるのが相当である」

事案の違いが影響を与えているものと思われる。
これらの点について、従来の判決との関係を述べる。まず、未公表著作物であるとして適法引用該当性が否定された事例

３．本件記事３の掲載の不法行為性として、第三者の手に渡った写真につき〔東京アウトサイダー「Y2の作成した本件記事３は、本件訴訟の第１審の口頭弁※４
ズ事件・控訴審〕があり、公表者に直接提供された楽曲に論におけるY1の口頭での意見陳述につき、……『この素晴※５つき〔ASKA事件〕がある。本判決の判断はこれらの判決らしい意見陳述を１人でも多くの人に見てもらいた』いとのと同旨を述べるものといえる。なお、近時の関連する外国判趣旨で、本件懲戒請求書の存在に全く触れることなく、単に決として、適法引用の要件である「適法に公衆に利用可能と本件記事１を容易に参照し得るようにリンクを張ったにすぎなった著作物」〈指令2001/29第５条（３）（ｄ）〉であるかにないから、Y2に懲戒請求書の公表についてこれを幇助する

ついて判断した欧州司法裁判所のSpiegel Online GmbH v

意思があったとは認められないばかりか、……ＸによるY1

Volker Beck（以下、Spiegel Online判決）※６ がある。同事に対する公衆送信権、公表権に基づく権利行使は権利濫用に件では、著作者であるBeck氏がウェブサイトで公開した注当たり許されないものと認められるから、Y2が本件記事３記付き原稿と書籍掲載記事（出版社による修正あり。後日注を掲載したことが違法であるとは認められない」

記付きでウェブサイトで公開）につき、Spiegel Onlineが自らの記事とともに注記のないBeck氏の原稿と記事にリンク◆評釈－判決の結論賛成、理由の一部に疑問－
１．本判決の判例上の地位をした行為の適法引用該当性が争われた。
また、著作権および著作者人格権（公表権）に基づく主張

本件は、訴外Ａの刑事被告事件として広く世間の耳目を集または権利行使の権利濫用を認めた判決として〔高槻市情報めた事件に関連して請求された懲戒請求について、Y1が懲公開条例事件・控訴審〕※７および〔やっぱりブスが好き事戒請求書を複製およびアップロードし、同ファイルへのリン※８件〕がある。本件は、人の生命、身体または健康に対するクを反論ブログ記事に張ったことがＸの公衆送信権および公被害を回避し得る情報が対象となった前者の事件ほど公益を表権を侵害するかどうかが問題となった事件である。本判決考慮する必要がある事例でもなく、権利者の行為が重大なは、本件懲戒請求書が未公表のものであり①「公表された」「懈怠、背信行為」とされた後者の事件ほど権利者の悪性の著作物ではないとして引用の適法性を否定したが、②Ｘによある事例でもない。そのため、本判決は著作権および著作者るY1に対する公衆送信権および公表権に基づく権利行使は人格権に基づく権利行使を権利濫用に当たるとする新たな類権利濫用に当たるとした。本判決の評釈には、同判決が数の型を示した判決といえる。

多くない著作権分野の権利濫用の適用肯定例に付け加えられ※２

ると評価するものがある。

け たい

なお、本件は著作者の権利による表現の自由の制限が問題となり得るものでもある。憲法上の権利と著作権の制限、特この①②の点については、原告が作成し東京行政書士会会に未公表著作物の引用および報道目的利用の関係については長宛てに提出した苦情申告書（対象は被告）および東京弁護

近時学会でも取り上げられた※９ところであり、本判決の判士会綱紀委員会宛てに提出した懲戒請求（被告が請求）に対断は憲法学からも注目されている※10。

する答弁書のPDFファイルへのリンクを被告ブログに掲載した被告らの行為につき、苦情申告書および答弁書は未公表

２．判旨１ 引用の適法性の著作物であり、「公表された著作物」でないため適法引用（１）公表された著作物該当性には該当せず、公衆送信権および公表権を侵害し、原告が差著作権法32条１項が「公表された著作物」であることを要止めを求めることは正当な権利行使であり権利の濫用ではな件としている理由について学説には、①公表権を制限するもいとして、被告らの行為の差止めを認めた〔苦情申立書等事のでないことを確認しているとする見解※11、②未公表著作※３件〕
において既に判断されている。同判決と本件判決（原物の引用は同項の趣旨に反するとともに公表権と齟齬を来す

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そ ごとする見解※12、③未公表著作物は公衆の自由利用の必要性別的制限規定で」なくとも条文の「文言に反」する解釈が許が薄く未公表であることの利益を著作権者に認めたとする見容される場合はまれであり、それは法解釈における限界にす※13解、または④引用には公表権侵害を許容するほどの公益性※14

ぎず「個別的制限規定で」あることが理由となるものではながある。これらに対して、未公表著作物い。従来の判決にも権利制限規定であることをもって適用要を排除する理由が説明できておらず、「公表された著作物」で件を緩和することを否定するものは見当たらない※18。例えあることを求める合理性に疑問を投げかける見解※15もある。

ば〔オークションカタログ事件〕判決※19は、権利濫用の判

この未公表著作物の引用について、前掲のSpiegel Online

断において、限定列挙の「権利制限規定に該当しない」
ことに判決が示唆を与える。同判決では引用の要件である「適法に言及するが、複製の必要性が認められることから当然に権利公衆に利用可能となった」について次のように述べている。

を制限すべきであるとはいえないと述べるのみで、本判決と「著作物や著作物の一部が著作権者の許諾を得て公衆に提は異なる。また〔自炊事件・控訴審〕
判決※20では、権利制限供されている場合は、既に公衆に適法に提供されているとみ規定であることに言及することなく、個別規定の趣旨を考慮なさなければならない。……Beck氏が書籍中の論文としてして要件緩和の可否を判断している。そのため、前記のとお原稿を最初に出版した時点で、契約その他により出版社が本り「公表された著作物」の要件が、未公表著作物は公衆の自件の修辞上の修正をする権利を有して……いなければ、権利由利用の必要性が薄く、未公表であることの利益を著作権者者の同意がない限り、当該書籍に掲載された形態の著作物はに認めたものであるとすれば、本判決が権利濫用の成否にお適法に公開されていないと判断される必要がある。……ウェいて述べるように、自由利用の必要性があり、未公表である

ブサイトでの公開の時点で、適法に利用可能であったのは、ことの利益が少ない本件においては、憲法上の権利に合致す各ページに注記が添付されているものに限られる」。同判決るよう著作権法32条１項を類推解釈するという選択もありは、具体的な著作物に係る著作権者の公衆への提供意思を重得たように思われる※21。ただし、本件において引用の他の視している。この事件では、著作権と基本権（情報の自由お要件を充足するかについては疑問がある〈後記３．
（２）参照〉。

がないとする見解よび報道の自由）の関係も問題となったが、それらの基本権が法定の例外や制限を超えて著作権を制限することは認めら

３．判旨２ 権利濫用の成否れず、著作者の権利と制限規定の均衡を文言に整合し、基本（１）権利濫用の判断基準権に適合するよう解釈すべきことを述べているにすぎない。
※16なお、同判決は先例

本判決は、（１）保護されるべきＸの利益、（２）Y1によるを参照したうえで引用規定の目的

本件記事１および本件リンクの目的ならびに
（３）
本件リンク

について「著作物等の利用者の表現の自由と著作者に与えらによる引用の態様の相当性を総合考慮して、ＸのY1に対すれた複製権との間で公正なバランスを取ることを意図しておる公衆送信権および公表権に基づく権利行使は、権利濫用にり、著作者の複製権によって既に公衆に利用可能な著作物の当たるとしている。一般に権利濫用の判断においては、権利一部をコメントや批判を伴う引用の方法で公表することが妨行使をする側の利益と受ける側の不利益を比較考量するためげられないようにするものである」としている。この理解との客観的要素が主に考慮され、重過失や害意などの権利行使

上記判断からは、著作権者が公衆に利用可能としていない著側の悪性といった主観的要素も補足的に考慮されている※22。

作物については著作者の意思が尊重され、利用者の自由より

本判決は、権利濫用の具体的な判断の要素として次のものも複製権の保護にバランスが傾くことになる。すなわち「公を挙げている。

表された著作物」についての前記見解③と類似の理解である（１）につき、①本件懲戒請求書の性質および内容（鑑賞といえる。

を意図せず、経済的利益の取得目的がなく、高度の創作性を備えない）、②Ｘ自身の行動およびその影響（新聞への（２）個別的制限規定であることと要件の緩和

情報提供、ニュースサイトへの掲載、Y1が反論しなけれ本判決の「著作権の個別的制限規定であるから同条項の文ばならない状況の誘起）ならびに③ ①②を勘案するとＸ言に反してその適用要件を緩和することは相当でな」いとのが本件懲戒請求書に関して有する財産的利益および人格的※17

判断は、権利制限規定の厳格解釈ともいえる。しかし、「個利益は、それほど大きなものでなく、Ｘ自身の自発的な行
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動により、相当程度減少していたこと。

も可能である。しかし、そのような方策は被引用著作物の独（２）につき、報道を通じてY1への本件懲戒請求が広く立した利用を可能としており、被引用著作物と引用著作物を公衆に知られたことによる本件記事１を掲載しての反論や一緒に用いる引用の方法に比べると著作者の経済的利益への信用および名誉低下防止措置の必要性。

影響が大きい利用方法ともいえる。この点、引用該当性の判（３）につき、①Y1による要旨の摘示が恣意的でないこ

断においてではあるが、前記Spiegel Online判決が文言上のとを確認できるようにする必要性、②本件懲戒請求書が必制限がなくインターネット上の表現の自由に資するという点要な限りで開示されるような方策（リンク）の採用、③本を踏まえて、リンクによる引用は適法引用に該当し得るとし

件記事１と本件懲戒請求書の明確区別と主従関係ならびにている点は参考になる。ただし、同判決は適法引用の他の要④Ｘの行為がY1の弁護士としての信用および名誉に非常件を満たす必要があるともしており、その点ではSpiegelに大きな影響を与えるものであったこと。

Online判決の基準でもリンクによる引用が公正慣行合致性をこれらは客観的要素であり、本件において主観的要素は考満たすかどうかの判断が必要となる。

慮されていない。なお、（１）②の新聞への情報提供やニュー

なお、本件原判決では「引用が社会通念上相当と認められスサイトへの掲載については、権利行使前の帰責性を示す要る方法等によると認められるときは『公正な慣行に合致する』

素にとどまる。というべき」であるとされたが、「全体を引用する必要性はな」
く「他人の著作物である本件懲戒請求書の全体を著作権者の（２）具体的な考慮要素の検討同意なくPDFファイルにしてアクセスを可能にするというこの個別の考慮要素について検討するに際しては、前記〔苦引用方法・態様が社会通念上相当であるということはできな情申立書等事件〕との比較が有益である。同事件と本件とのい」としている点には留意が必要である※24。
（３）④ではＸ相違は（１）②Ｘ自身の行動およびその影響部分であり、本判の行為の結果、全文引用によるＸの不利益の減少とY1への決の権利濫用の判断においてはこの点が重視されるべきであ非常に大きな影響を挙げている。
（３）の結論（イ）にはほぼこる。それに関係しない要素、特に（１）①③の一部（①鑑賞をの要素のみが反映されており、前記問題の存在から本件では意図せず、経済的利益の取得目的がなく、高度の創作性を備引用の態様の相当性に言及することなく、①④の要素の考慮えないこと、および③財産的利益および人格的利益がもとものみにより（３）の結論を導くことができたように思われる。とそれほど大きくないこと）については、そのような要素を有する著作物につき、権利行使の際に無用の権利濫用の議論

４．判旨３ 本件記事３の掲載の不法行為性にさらされるおそれを生じさせるため利益衡量の要素とする（１）「幇助する意思」の必要性のは適切ではない。なお、（１）①の経済的利益の取得目的が本判決は、Y2に「幇助する意思があったとは認められない」ないことや高度の創作性を備えない点は、従来当事者の主張として幇助の成立にその意思が必要であるとの前提に立ってにおいて登場したことはあったが、権利濫用が認められた判いるように見受けられる。しかし、判例※25、学説※26ともに決でその点が考慮されたものは見当たらない。

過失による幇助の成立を認めており、本件において「幇助す（３）①では、全文引用の必要性を肯定しており、その必要る意思」が必要であるとする事情も見いだせない※27。

性を否定した原審とは評価が異なる。そして②③ではその引用の態様の相当性を具体的に挙げている。③では適法引用の※23要件とされる引用側と被引用側の明確区別と主従関係（２）権利濫用は違法性を失わせるかが本判決は、Y1への権利行使が権利濫用となることがY2の権利濫用を肯定する要素として挙げられている。従来当事者行為の違法性を失わせるとする。しかし判例は、所有権に基が適法引用の要件充足を権利濫用の成否において考慮すべきづく請求が権利の濫用として許されないとしても、そのことであると主張するものはあったが、実際に権利濫用を肯定すから直ちに当該行為が適法となるものでなく、違法性が阻却る事情として判決で考慮したものはないように思われる。まされるものでもないとしている※28。そのため、本判決の前た、②の本件懲戒請求書が必要な限りで開示されるような方記判断部分は、必ずしも自明であるとはいえない。また、本策をとっていたことについては、判決のような積極的な評価件で権利行使が権利濫用に当たり許されないとされたのは、46 The lnvention 2023 No.7

ＸとY1の間の事情によるものであり、そのような個別的な事情のないY2の行為の違法性評価に影響が及ぶといえるか者らを幇助者というべき事情は認められない」とする。
本件の原判決は「本件記事３は、Y1の意見陳述を紹介する前提の説明のため、本件記事１を容易に参照し得るようにについても疑問が残る。

リンクを張ったにすぎず、その参照先である本件記事１自体（３）本件リンクの態様と関与の程度はY1の掲載した記事であって、Ｘの著作物ではない」として、他人のアップロードした著作物にインラインリンクをした

Y2の行為の幇助該当性を否定する。本件で問題となっていことによる公衆送信権侵害の幇助が問題となった事件としてるのは、本件記事１へのリンクであり、侵害著作物（本件懲※29〔ロケットニュース24事件〕 がある。同事件判決は「著作戒請求書PDFファイル）に直接リンクするものではなく、権者の明示又は黙示の許諾なしにアップロードされているこまた本件記事３上にそれを直接表示するものでもない点で前とが、その内容や体裁上明らかではない著作物」につき、「アッ記の２事件に比べ公衆送信等に加担しているとはいえず、権プロードが著作権者……の許諾なしに行われたことを認識し利侵害の予見可能性もなきに等しいものといえる。
そのため、得た時点で直ちに……リンクを削除している」ことからリン

本件での幇助該当性については、原審の判断同様「本件記事クを張ったことが著作権侵害にも、第三者の著作権侵害を違１を容易に参照し得るようにリンクを張ったにすぎず」「本法に幇助したものでもなく、故意または過失もないとした。

件記事１のリンク先であるPDFファイルに係る公表権及びまた、同様にインラインリンクにつき〔リツイート事件・控公衆送信権……侵害……の幇助に当たる」と評価できないと※30訴審〕判決

は、「本件リツイート行為が……自動公衆送信するのが素直であろう。

行為自体を容易にしたとはいい難いから、本件リツイート者らを幇助者と認めることはできず、その他、本件リツイート※１）東京地判令和３年４月14日判時2516号98頁。
※２）小泉直樹「判批」ジュリ1571号９頁（2022年）｡※３）東京地判平成25年６月28日平成24年（ワ）第13494号｡※４）知財高判平成19年５月31日判時1977号144頁｡※５）東京地判平成30年12月11日判時2426号57頁｡※６）C-516/17, EU:C:2019:625.
※７）大阪高判平成14年12月24日判タ1144号180頁｡※８）東京地判平成８年２月23日知財集28巻１号54頁。
※９）例えば、著作権法学会2022年度研究大会での比良友佳
理報告（「著作権と表現の自由―調整アプローチに関する国際比較と日本法への示唆―」）。
※10）木下昌彦「著作物を公表する自由と公表しない自由─
公共の利害に係る未公表著作物の公表は違法となるか─」高倉成男他編『知的財産法制と憲法的価値』42頁（有斐閣、2022年）。
※11）小倉秀夫=金井重彦編『著作権法コンメンタール〈改訂版〉Ⅱ』〔金井重彦〕94頁（第一法規、2020年）。
※12）岡村久道『著作権法〔第５版〕』231頁（民事法研究会、2021年）。
※13）田村善之『著作権法概説〔第２版〕』246頁（有斐閣、2001年）。
※14）渋谷達紀『著作権法』245頁（中央経済社、2013年）。
※15）前掲※10・木下24 ～ 25頁。
※16）Painer, C-145/10, EU:C:2011:798.
※17）斉藤博『著作権法概論』16頁（勁草書房、2014年）。
※18）厳格解釈を否定する見解として、高林龍「著作権の制限」

（うちだ つよし）

牧野利秋=飯村敏明『著作権関係訴訟法』419頁（青林書院、2004年）、中山信弘『著作権法〔第３版〕』348頁（有斐閣、2020年）など。ただし、論者ごとに「公正な利用」のとらえ方や力点に相違がある。
※19）東京地判平成21年11月26日平成20年（ワ）
第31480号。
※20）知財高判平成26年10月22日判時2246号92頁。
※21）前掲※10・木下42頁。
※22）島並良「判批」著作権判例百選〔第６版〕179頁（2019年）。
※23）最三小判昭和55年３月28日民集34巻３号244頁。この２要件の妥当性については本判決の評釈の範囲を超えるためここでは論じない。
※24）本件において引用目的上正当な範囲の要件も満たすとするものとして、前掲※10・木下42頁。
※25）東京高判昭和48年４月26日判時706号23頁。著作権につき、東京地判令和３年12月21日判時2522号136頁。
※26）四宮和夫『事務管理・不当利得・不法行為（下）』797頁（青林書院、1985年）。
※27）学説には共同不法行為の成立に何らかの意思を必要とする見解もあるが、同見解もそのような意思がなくとも客観的関連共同がある場合には民法719条後段の適用や競合的不法行為となるとしており、同見解を採用しても意思の欠如が不法行為の成立を否定する根拠とはならないように思われる。
※28）最三小判昭和43年９月３日民集22巻９号1767頁。
※29）大阪地判平成25年６月20日判時2218号112頁。
※30）知財高判平成30年４月25日判時2382号24頁。

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