2015年９月
独立行政法人国際協力機構（JICA）
関西国際センター

１ 国際協力機構（JICA）とは
 JICAは、我が国の優れた人材・技術、資金を活用、開発途上国の貧困削減等の解決に取り組む政府開発援助（ODA）の実施機関。
 開発途上国向け技術協力、円借款、海外投融資、無償資金協力業務と共に、青年海外協力隊、シニア海外ボランティア、国際緊急援助隊の派遣も担う。
 ODAを通じたインフラ整備、政策制度整備を通じ、開発途上国の貿易投資環境の改善にも貢献。

２ ODAによる中小企業支援
JICAの役割：途上国支援の経験を活かした貢献

支援メニュー
 途上国での調査・事業支援
 情報提供 グローバル人材の育成/採用

民間企業

ODA

JICAが目指す
民間連携

JICAの強み
 途上国での拠点(約100か所）
 ＯＤＡ協力で培った現地政府との協力
 様々な人材：専門家、ボランティア等

途上国

提案書の提出
審査-採択企業の決定
委託契約の締結
企業による調査/事業の実施

報告書の提出支援の特徴
 → 途上国の開発に資する目的
 カウンターパート（相手機関）は政府・公的機関
 調査の委託→成果品（報告書）提出等

Win-win-win

3.JICAの中小企業支援メニュー
前提：途上国の問題解決に貢献
企業
から
提案
・委託

● 現地進出のための情報収集・調査

基礎調査● 製品・技術のニーズ確認・
ODAでの活用検討の調査

案件化調査● 製品・技術の有効性実証・普及活動

普及・実証事業● 貧困層向けビジネス展開の調査

BOPビジネス調査■ 途上国で活躍できる人材育成

民間連携ボランティア■ 海外で活躍できる人材を採用

PARTNER■ 現地人材確保に関する情報

日本センター■ アフリカとのネットワーク構築
インターンの受入

ABEｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ■ 現地ビジネス環境の情報

投資アドバイザー

JICA中小企業海外展開支援事業の位置づけ
開発課題解決に資する分野での中小企業の技術・製品の活用

ODA事業

普及・実証事業

技術協力、資金協力など

案件化調査

事前情報収集連携（情報共有、シナジー効果の発現など）

基礎調査

海外展
開による
途
上国の開発課
題
解決

公示中

基礎調査

※本制度は中小企業のみに応募対象が限定されます
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基礎調査

ラオス

農業

2014年度公示分

7

公示中

案件化調査

※本制度は中小企業のみに応募対象が限定されます8

案件化

インドネシア

環境エネルギー

2014年度第二回
公示分

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BOPビジネス連携促進（協力準備調査）

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～BOPビジネス連携促進事例～
会宝産業株式会社 / 株式会社イースクエア （金沢市)
ナイジェリアの自動車保有台数は1,100万台に上り、合計40万台程度が毎年廃車になり、リサイクルされず野ざらしにされるといわれる。同社のリサイクル技術を活用して資源の有効活用を促進するとともに、同国貧困層の雇用創出、自動車リサイクル工場を立ち上げるためのフィージビリティスタディを行うもの。
（http://www.e-squareinc.com/news/2011/111017.html）

日本ベーシック株式会社 (川崎市)
バングラデシュにおいて、自転車搭載型浄水装置「シクロクリーン」および簡易凝集剤を利用し、ダッカ首都圏で安心・安全で安価な飲料水をBOP層に販売する。
また、就業機会を失うことが予想されるリキシャ運転手の雇用機会（飲料水の製造・販売）を創出し、BOP層の所得向上にも貢献する。
（http://www.nipponbasic.ecnet.jp/topics.html）

公示中

普及・実証事業※本制度は中小企業のみに応募対象が限定されます
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～普及・実証事業事例～ 感染症対策用の医療器具洗浄機[サラヤ株式会社]
ウガンダの開発課題

中小企業の技術・製品

 5歳未満児死亡率が高く、医療分野の環境不整備が原因。
 医療機関において医療器具の殺菌が不十分で効果が低い。
 医療従事者の感染症対策に関する認識、人材の不足 により院内感染が多発。



コンパクトな卓上型洗浄消毒器。
全自動で国際規格の熱湯消毒。
現地法人を設立、また現地企業と提携し、メインテナンス人材育成、洗剤の現地製造、衛生インストラクターの育成。

普及・実証事業の内容





ウガンダ保健省の医療器具の洗浄消毒プロセスの有効性の検証。
電気・水が不安定な現地環境用に設計した製品の実証及び評価。
病院関係者への製品の使用方法、メインテナンスの指導、インストラクターの育成。
洗剤の現地でのパイロット製造。
東アフリカ地域を対象に感染管理者会議を開催し、説明・啓発。
写真： （株）サラヤHPより

日本の中小企業のビジネス展開
 製品の販売、メインテナンス要員の育成、洗剤の現地生産→周辺国への展開。

開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業

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公示中

案件化調査及び普及・実証事業におけるポイント

１．製品・技術による開発課題解決への貢献度
対象国の開発課題の現状が十分に分析されており，提案する製品・技術がその課題の具体的解決に役立つ提案である。

２．開発課題解決への道筋に関する分析度
対象国で起きている問題を解決するために，企業の製品・技術の活用方法を道筋を立てており，かつ，多面的に検討している。

３．事業・調査計画及び実施体制等の妥当性
提案企業の事業や調査目的を達成するために必要な業務内容，実施方法，工程計画，要員計画が具体的に計画されている。

４．ODA案件化，ビジネス展開に対する仮設熟度
ODA案件化：ODA案件として適切な内容が具体的に計画されている。
ビジネス展開：ターゲット，プランが明確かつ具体的である。

５．他のODA案件との相乗効果期待度
対象国に対する「日本の援助方針」において重要とされている分野や開発課題と，今回提案している内容が合致している。他のODA事業との連携や相乗効果を検討している。

６．地域経済への貢献度
地方自治体，商工会議所，日本政府が認定した総合特区，大学，企業との連携等，我が国地域経済への貢献が期待できる。

７．先方政府との相思相愛度
製品・技術が対象国で必要とされている，または必要性が認識されている。

その他のポイント●対象国の選定は適正か希望する国で，我が国の協力がどんな分野に力を入れているかを知る。

●積算はしっかりしているか
現地調査，国内作業，人件費，管理費を上限の中で，バランスよくしっかり計算する。

草の根技術協力事業

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民間連携ボランティア

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●その他のお役立ちプログラム■ABEイニシアティブ「アフリカ産業人材の育成」＊留学生の推薦（自社人材、現地関連人材）＊インターンの受入→現地事情を知る、ネットワークを作る＊企業見学の受入
http://www.jica.go.jp/regions/africa/business/internship.html■日本センター：現地の人材育成/人材確保の情報
http://japancenter.jica.go.jp/■PARTNER（国際協力人材情報サイト) ：海外で活躍できる人材を採用したい
http://partner.jica.go.jp/

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参考資料
◆外務省国別援助方針
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kuni_enjyo_kakkoku.html◆JICAの国別協力の取り組み紹介
http://www.jica.go.jp/regions/◆海外展開支援の省庁等の施策情報（近畿経済産業局）
http://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/glocal_PT/sesakuguide/
sesakuguide2013.html◆ＪＩＣＡ中小企業支援ホームページ（ODAによる支援の情報）
http://www.jica.go.jp/sme_support/index.html◆コンサルタント紹介窓口 → (財)日本国際協力センター
http://www.consul-matching.org
メール:matching@jice.org

お問い合わせは：企業等への説明会、●JICA関西(神戸) 業務第一課 民間連携担当
個別相談などＴＥＬ：078-261-0397
http://www.jica.go.jp/kansai/index.html●JICAコラボデスク
グランフロント大阪（北館）ナレッジキャピタル内
電話：090-6975-3771
メール：jica-collabodesk@prex-hrd.or.jp