2024年度事業計画書＜基本方針＞

2023 年度は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進み、ペントアップ需要の顕在化やインバウンド需要の回復に加え、価格転嫁が加速し、企業における設備投資意欲の向上がみられたことから、日本および北陸の経済ともに、全体として緩やかに回復した 1 年であった。
このような中、2024 年度は、欧米におけるインフレの鎮静化に伴い円安が是正され、輸入材を中心としたコストプッシュ型の物価上昇が緩和されるとともに、各種政策の効果や北陸新幹線の敦賀延伸により、北陸経済がさらに上向くことが期待される。
政府の総合経済対策では、スタートアップ、AI、DX、GX に関わる技術開発やイノベーション創出に向けた施策が織り込まれる等、積極的な国内投資による社会課題解決を新たな経済成長のフロンティアと位置付けており、北陸地域においても、新たな技術・発想による新事業の創出を加速させ、国内外から域内に投資を呼び込むとともに、人材を集め育成していくことが重要である。
当財団は、2021 年度に採択された経済産業省 産学融合拠点創出事業「北陸 RDX」
において、企業の新事業立上げや大学の技術シーズの社会実装に向けた支援に取り組み、5 年間の補助事業期間終了後も持続可能な体制を維持するため、2023 年度に「株式会社 RDX Incubator Hokuriku（RICH）」を設立した。また、自主事業としても、ベンチャー支援を含む新事業創出助成に加え、2023 年度に「北陸地域におけるフェムテック産業振興の可能性研究会」を設置し、北陸地域における働く女性の現状や課題とともに、女性活躍を推進するための事業アイデアについて議論・検討を実施した。
2024 年度においても、引き続き「北陸 RDX」を事業の核とし、北陸地域の企業、大学、自治体等との広域連携を推進し、北陸 3 県における産業の高度化や新事業の創出を支援する。
一方、1 月に発生した能登半島地震により、地域の生活基盤だけでなく、地域経済を支える製造業、伝統産業、観光、農林水産業なども大きな被害を受けたことから、今後の地域社会、地域経済の復興・再生に寄与するため、北陸経済連合会をはじめ関係機関と協調し、中小企業支援等に取り組む。
各事業活動にあたり、財団職員は、一人ひとりがチャレンジ精神と継続的な改善意欲をもって担当業務を遂行するとともに、コンプライアンス遵守のもと、財団内のコミュニケーション充実と情報共有による意思疎通を図り、組織としての総合力を発揮していく。
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＜事業内容＞
1．プロジェクト実施に必要なコンサルティングおよび支援活動(1)技術アドバイス、コーディネート活動
産学官金と連携し、伝統産業、高機能新素材、ヘルスケア等の製造業を中心に、北陸の優れた独自技術によりイノベーションを生み出し、新たなビジネスチャンスを創出する事業について支援する。具体的には、コーディネータによるアドバイスや企業・大学間等の技術シーズのマッチングを他機関と連携して展開するとともに、地域企業における事業の高度化に向けたハンズオン支援を実施する。また、能登半島地震からの復興・再生に寄与することを念頭に、国や自治体の補助金制度も活用した中小企業支援に取り組む。
(2)北陸 3 県のヘルスケア産業推進
ヘルスケア産業に関わる北陸 3 県連携の場として、北陸ヘルスケア産業推進連絡会を開催し、各県の情報交換、国等の委託・補助事業への申請に向けた協議を実施する。
2023 年度に設置した「北陸地域におけるフェムテック産業振興の可能性研究会」での議論・検討を踏まえ、2025 年度に「北陸ソーシャルフェムテック協議会（仮称）」の設立を目指すこととし、2024 年度は設立に向けた準備期間として、組織・体制の整備や産学連携による共同研究の創出、国等の委託・補助事業への申請、普及啓発等に取り組む。
(3)デジタルシミュレーション人材育成
企業のデジタル化支援として、デジタルシミュレーション技術の向上と適用拡大により、生産性向上や業務革新を支援する。具体的には、北陸地域に集積している工作機械企業を対象に、大学および CAE ベンダーと連携し、企業ニーズを反映したテーマおよびカリキュラムによる「デジタルシミュレーション研修」を企画・実施する。
なお、予算は後述する経済産業省 産学融合拠点創出事業における補助金を充当する。
(4)国等の事業への支援（共催、後援等）
国、地方自治体、大学、経済団体、地域団体等が主催または実行委員会を組織して実施する事業で、北陸地域の経済・産業の活性化に寄与する事業について、共催、後援等の支援を実施する。
２．新事業創出助成
ベンチャーを含む北陸地域の企業・大学において、実用化を目指す事業や製品開発に対し助成を行う事により、新産業創出に繋がる地域企業・大学の取組みを支援する。
３．国等の委託・補助事業(1)経済産業省関連事業
2021 年度の産学融合拠点創出事業において当財団が代表幹事機関として採択

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された「北陸 RDX ～DX と ESG 投資による次世代への飛躍～」に引き続き取り組み、北陸地域の産業資源と DX を組み合わせて次世代に向けた新産業を生み出す「Regional Digital Transformation（RDX）」を推進する。
(2)中小企業庁 他関連事業
・ 前述の「北陸ソーシャルフェムテック協議会（仮称）」の 2025 年度設立に向けた準備の一環として、同協議会の活動と整合する施策について調査し、申請および採択を目指す。
・ 能登半島地震からの復興に寄与するため、中小企業支援等の施策について調査し、申請および採択を目指す。
４．普及啓発活動(1)技術シーズ（研究成果）の発表会等の開催
産学官連携による研究開発を推進する一環として、国立研究開発法人産業技術総合研究所の技術シーズ（研究成果）について発表会等を開催し、北陸地域企業とのマッチングや当財団の活動について理解を深めてもらう。
(2)講演会・セミナー等の開催
北陸地域の産業活性化のための課題や当財団の取組みについて理解を深めてもらうため、講演会・セミナー等を開催する。
2022 年度、2023 年度に実施したバイオデザイン* ワークショップ（導入編）について、受講者アンケートの結果が好評であったことを踏まえ、2024 年度も継続することとし、前述の「北陸ソーシャルフェムテック協議会（仮称）」の 2025
年度設立に向けた準備の一環として、協議会の参画予定機関を中心に受講者を募る。
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スタンフォード大学で開発され、ビジネスにイノベーションをもたらす手法であるデザイン思考を用いて、ニーズ探索から事業化に至るまでのステップをカバーする実践的な人材育成プログラム(3)会報誌の発行
賛助会員や関係先を対象に、当財団の事業活動状況や産業の活性化に資する情報提供、賛助会員の事業や製品紹介等に活用するため、会報誌を発行する。
(4)展示会への出展
北陸 3 県において開催される展示会やマッチングイベントに出展し、財団の事業についてＰＲするとともに、支援する企業の製品・サービスを展示することにより販売促進やマッチングに資する。
５．「株式会社 RDX Incubator Hokuriku（RICH）」との連携
2023 年度に設立した「株式会社 RICH」へ出資するとともに、当財団と RICH が各々保有する支援ネットワークを相互補完的に活用する等、連携による支援体制を構築することにより、「北陸 RDX」の活動を継承し、持続可能な体制を維持することに資する。
以 上3