13966475_第３四半期報告書_20140212224826

四半期報告書
（第61期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

日本開閉器工業株式会社
神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１

2014/02/12 22:49:13

13966475_第３四半期報告書_20140212224826目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2014/02/12 22:49:13【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第61期第３四半期（自【会社名】

日本開閉器工業株式会社【英訳名】

NIHON KAIHEIKI IND. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１【電話番号】

044―813―8026【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１【電話番号】

044―813―8026【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大橋

平成25年10月１日

市川

市川

智成

忠夫

忠夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第60期
第61期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日

第60期
自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

売上高（千円）

5,283,782

5,432,845

7,200,875

経常利益（千円）

457,099

561,412

699,036

四半期（当期）純利益（千円）

332,156

373,483

503,605

383,655

613,015774,743

純資産額（千円）

9,964,721

10,868,536

10,355,579

総資産額（千円）

12,584,209

13,059,923

12,761,399

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

40.33

45.36

61.14

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―

―

―

79.2

83.2

81.1

四半期包括利益又は包括利益（千円）

自己資本比率（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第60期
第61期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日

14.19

18.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府主導による各種経済政策や金融政策への期待感から、円高是正や株価の上昇による企業収益の向上や個人消費に回復の兆しが現れるなど、日本経済には明るい兆しが見
え始めております。しかしながら海外においては、欧州経済の底打ちや米国経済の堅調維持という好材料があるものの、新興国経済の下振れや日中、日韓関係の悪化等の不安定要素もあり、先行き不透明な状況であります。
当社の属する産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場におきましては、９月迄の出荷額累計が前年比99.4％だったものの、12月迄の出荷額累計では103.4％と秋口あたりから回復傾向にあり、平成25年12月発表の企業短期経済観測調査（日本銀行短観）にも見られるように、収益回復を背景に投資意欲の改善が表れる結果となっています。
こうした中、３ヵ年の中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」では「世界一の産業用スイッチメーカー」となるべく「北米市場シェアアップ」をビジョンに掲げ、販売体制を過去からのローカルディストリビューターをベースにグローバルディストリビューター(以下GD)・カタログディストリビューター(以下CD)へと販売網の拡大を図る中で、グローバル化やボーダーレス化の社会に順応してまいりました。近年ではGDとの更なる関係強化を図る
ことはもとより、新規顧客の獲得とデザインエンジニアリングレベルで新規デザインへのNKK製品採用を増加させるためCDとの関係強化を推進し、2013年４月末には北米における大手CDとグローバル販売契約を締結しました。一方、ものづくりメーカーとしてその継続を磐石なものとするために、開発力・技術力はもとより品質力の向上に努
め、お客様の信頼を裏切ることのないように努力しております。
そのような中、当第３四半期連結累計期間の売上高は54億３千２百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は４億４千８百万円（前年同期比2.6％増）、経常利益は５億６千１百万円（前年同期比22.8％増）、四半期純利益は３億７千３百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
当社は「競争力強化」と「体質強化」に尽力していくことを基本姿勢とし、今後ともメーカーとしての役割である「ものづくり」をNKKグループ一丸となって推進してまいります。
なお、セグメントの概況は次の通りであります。
①

日本
日本国内は、「アベノミクス」による景気上昇への期待感はあるものの、原材料の高騰や消費税増税に対する不安感など、先行きの見方が慎重になっている部分もあります。
販売強化項目の拡販を積極的に取り組み、足で稼ぐ営業を強化してまいりましたが、当第３四半期連結累計期間の売上高は40億６千２百万円（前年同期比4.8％減）となりました。引き続き足で稼ぐ営業を実践していくことで、まだ入り込めていない既存市場に加え、これから急成長を遂げるであろう新興市場の開拓を行ってまいりま

②

す。
米国
中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」のビジョンである「北米市場シェアアップ」について販売強化項
目に注力した販売活動を積極的に行いましたが、現地通貨ベースでは前年同期比2.2%減となりました。しかし為替の影響により、当第３四半期連結累計期間の売上高は16億８千８百万円（前年同期比21.5％増）となりまし
た。

③

アジア
当社は中国市場を日本、北米に続く第三の市場と位置づけております。中国経済の成長率が鈍化している影響もあり、現地通貨ベースでは前年同期比20.7％減となりました。しかし為替の影響により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、14億４千５百万円(前年同期比1.2％減)となりました。

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2014/02/12 22:49:13（２）財政状態の分析①

資産
資産合計は130億５千９百万円（前連結会計年度末比２億９千８百万円の増加）となりました。

②

主な要因は、商品及び製品の増加（前連結会計年度末比２億５千２百万円の増加）によるものであります。
負債
負債合計は21億９千１百万円（前連結会計年度末比２億１千４百万円の減少）となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比８千３百万円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比６千８百万円の減少）、引当金の減少（前連結会計年度末比７千万円の減少）によるものであり
ます。

③

純資産
純資産合計は108億６千８百万円（前連結会計年度末比５億１千２百万円の増加）となりました。
主な要因は、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比２億７千４百万円の増加）、
為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比１億５千６百万円の増加）、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末比８千２百万円の増加）によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億８千１百万円であります。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2014/02/12 22:49:13

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000

計

26,000,000②【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年２月14日）

8,425,200

8,425,200

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数
1,000株（スタンダード）
計

8,425,200

8,425,200

内容

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日～
平成25年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

8,425,200―

951,799―

833,305（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -13966475_第３四半期報告書_20140212224826

2014/02/12 22:49:13（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主の権利内容に何ら制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

190,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,202,000

単元未満株式

普通株式

8,202

同上

33,200―

同上

発行済株式総数

8,425,200――

総株主の議決権

―

（注）

8,202

―

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式858株が含まれております。

②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本開閉器工業㈱所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株
式数の割合(％)

神奈川県川崎市高津区
宇奈根715番地1

190,000―

190,000

2.26―

190,000―

190,000

2.26

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2014/02/12 22:49:13

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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2014/02/12 22:49:13

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 7 -5,826,020
1,361,974
769,001130,072
1,190,092
115,320
98,429△2,464
9,488,445

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※15,795,947
1,352,587
1,021,950
113,968
1,282,885
100,571
82,981△2,641
9,748,252

1,426,599
661,160
1,185,194
3,272,953

1,393,492
606,848
1,311,329
3,311,670

12,761,399

13,059,923

1,223,469
104,184
124,500
478,365
1,930,519

1,140,215
35,59253,861
440,694
1,670,363

75,522
162,200
122,127
115,450
475,300

117,476
172,450
114,717
116,379
521,023

2,405,820

2,191,387

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2014/02/12 22:49:13（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

951,799
833,305
8,799,736△158,227
10,426,614

951,799
833,305
9,074,398△159,464
10,700,039

162,844△233,879△71,034

245,590△77,093
168,496

純資産合計

10,355,579

10,868,536

負債純資産合計

12,761,399

13,059,923

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 8 -13966475_第３四半期報告書_20140212224826

2014/02/12 22:49:13（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

5,283,782
3,202,159
2,081,622

5,432,845
3,171,784
2,261,061

1,644,961
436,661

1,813,033
448,027

16,706
5,643
7,007
7,662
37,02018,811
97,4466,860
9,111
132,229

1,070
11,683
3,490
338
16,582992
13,497
3,772
582
18,844457,099

561,412

449
449

6,843
6,843

税金等調整前四半期純利益

456,649554,569

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計74,17550,318124,493

167,123
13,962
181,085

少数株主損益調整前四半期純利益

332,156

373,483

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計少数株主利益－－四半期純利益332,156

373,483- 9 -13966475_第３四半期報告書_20140212224826

2014/02/12 22:49:13【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

332,156

373,483△1,65053,14951,49982,745
156,786
239,531

四半期包括利益

383,655

613,015（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

383,655－

613,015－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

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2014/02/12 22:49:13【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の当四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形
２

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

80,938千円

77,904千円

受取手形割引高前連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形割引高

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）－千円

3,366千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

184,439千円

292,609千円

300千円

－千円

のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年11月７日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

41,188

普通株式

41,184

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

5.0

平成24年３月31日

平成24年６月29日

利益剰余金

5.0

平成24年９月30日

平成24年12月11日

利益剰余金

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会
平成25年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）

普通株式

57,6497.0

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金

普通株式

41,171

5.0

平成25年９月30日

平成25年12月11日

利益剰余金- 11 -

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2014/02/12 22:49:13（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本

米国

アジア

3,403,751

1,385,406

494,624

5,283,782

862,214

3,990

968,104

1,834,309

4,265,966

1,389,397

1,462,729

7,118,092

323,966

131,762

11,045

466,775

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益

金額

報告セグメント計

466,775

セグメント間取引消去△30,113

四半期連結損益計算書の営業利益

436,661

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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Ⅱ

2014/02/12 22:49:13

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本

米国

アジア

3,231,388

1,686,059

515,398

5,432,845

831,551

2,325

929,870

1,763,747

計

4,062,939

1,688,384

1,445,268

7,196,593

セグメント利益又は損失（△）

150,569

338,425△92,204

396,789

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益

金額

報告セグメント計

396,789

セグメント間取引消去

51,238四半期連結損益計算書の営業利益

448,027

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2014/02/12 22:49:13（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

40円33銭45円36銭332,156

373,483－－

332,156

373,483

8,236,936

8,234,429

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
平成25年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・41,171千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・平成25年12月11日（注）平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いました。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月14日

日本開閉器工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沖指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栗

恒

田

弘

㊞

渉

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本開閉器工業
株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本開閉器工業株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。