平成 26 年 12 月 19 日
資 源 エ ネ ル ギ ー 庁
平成 27 年 1 月 22 日改定

平成２６年度の固定価格買取制度に係る設備認定及び設備認定の運用見直しについて（改訂版）

固定価格買取制度に係る設備認定について、１．標準処理期間の変更、２．平成２６年度中の認定、３．認定運用見直し伴う変更手続の取扱いをお知らせいたします。

１．標準処理期間の変更· 固定価格買取制度の認定及び変更認定については、標準処理期間を１か月（バイオマスは２か月）とし、当該期間を目安に認定審査を行ってきました。しかし、平成２６年度当初に認定運用を見直し、①土地の権利関係の確認を厳格化していること、②分割案件を禁止しその確認を厳格化していること等から、昨年度までに比べ認定手続きに時間を要しているところです。また、これまで、１２月から３月までの期間に年間の８割以上の申請が集中するなど、時期により申請件数に偏りがあり処理期間が異なっているところです。
· そのため、今般、申請から認定までの目安の期間を適切に見直す必要があると判断し、標準処理期間を１～２か月（バイオマスは２～３か月）とし、申請件数等の状況に基づき見込まれる標準処理期間を周知することとしました。

２．平成２６年度中の認定について· 各経済産業局及びＪＰＥＡ代行申請センター（JP-AC）では、年度末の申請件数増加を見越して体制強化をした上で認定審査を実施しているところですが、本年度の申請件数は前年同月と比較して増加しており、特に、９月下旬からは大きく増加しているところです。このため、既に１か月での認定処理が難しくなってきており、更に、今後、年度末にかけての申請の増加を考慮すると、２か月の処理期間が必要となることが見込まれるところです。
· このため、平成２６年度中に認定又は変更認定を受けることを希望する方は、申請書類※１を
平成２７年１月３０日（金）までに到達するよう提出してください。１月３０日までに認定申請書類が到達しない場合や、１月３０日までに申請書類が到達した場合であっても補正に時間を要する場合には、年度内での認定は事実上困難となります※２。
· なお、各経済産業局及びＪＰＥＡ代行申請センター（JP-AC）が、申請の審査を迅速に進めることができるよう、情報収集についてはホームページ※３をよくご確認いただいた上、それで-1-

も不明な点についてはコールセンター※４をご利用いただくようご協力をお願いします。

※１

新規の認定申請書（様式第１又は様式第２）及び変更認定申請書（様式第３又は様式第４）及び同添付書類。50kW 未満の太陽光発電設備については、「再生可能エネルギー発電設備 電
子申請サイト（http://www.fit.go.jp/）」による申請。

※２

50kW未満の太陽光発電設備については、「再生可能エネルギー発電設備 電子申請サイト（http://www.fit.go.jp/）」による申請が１月３０日（金）中に到達することが必要です。なお、１月３１日（土）午前０時から２月１日（日）正午まで認定運用変更に伴うシステム改修を実施する必要があることから申請できない予定です。
上記以外の発電設備については、申請書類が各経済産業局の認定担当部署に１月３０日（金）の開庁時間中に到達することが必要であり、これ以降のものは翌開庁日の２月２日（月）以降に担当部署に到達するため、年度内での認定は事実上困難になります。
また、遅延の理由による特例は一切なく、認定担当部署に書類が実際に到達した日のみで管理し、宅配便の配達時間指定を１月中にしたことや、１月中に送付された消印があることは何ら考慮されるものではありません（以下、到達の考え方において同じ。）。
〔参考〕各局担当部署の開庁時間
北海道経済産業局 エネルギー対策課
8:30～12:00、13:00～17:15
東北経済産業局 エネルギー対策課
8:30～12:00、13:00～18:00
関東経済産業局 新エネルギー対策課
8:30～12:00、13:00～18:00
中部経済産業局 エネルギー対策課
8:30～12:00、13:00～18:00
近畿経済産業局 エネルギー対策課
8:30～12:00、13:00～18:00
中国経済産業局 新エネルギー対策室
8:30～12:00、13:00～18:00
四国経済産業局 エネルギー対策課
8:30～12:00、13:00～18:00
九州経済産業局 エネルギー対策課
8:30～12:00、13:00～18:00
内閣府沖縄総合事務局 エネルギー対策課
8:30～12:00、13:00～18:00※３

なっとく！再生可能エネルギー（http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/index.html）
再生可能エネルギー発電設備 電子申請サイト（http://www.fit.go.jp/）※４

固定価格買取制度及びグリーン投資減税のお問合せ窓口
０５７０－０５７－３３３（PHS,IP 電話からは０６－７６３６－２１６８）［受付時間］9:00～20:00（土日祝除く）

３．太陽光発電設備に係る認定運用見直しに伴う変更手続の取扱いについて（省令及び告示の公布に伴う確定情報）· 運転開始前の設備変更に係る認定運用見直しに係る省令及び告示については、平成２７年１月２２日に公布されました。以下では、公布内容に基づく決定事項をお知らせします。
· なお、平成２６年１２月１９日の周知内容から変更された点（特に留意点に下線）がありま
すのでご留意ください。

-2-

（１）運転開始前の設備変更①運転開始前の発電出力の変更· 太陽光発電設備について、発電出力の変更を行う場合には、平成２７年２月１５日以降、変更認定申請の手続が必要となります。
· あわせて、同日以降、運転開始前の発電出力の変更については、当該変更時点で調達価格を変更することとなります（２．のとおり平成２６年度中の変更認定は事実上困難となります。
）
※５

。ただし、
「電力会社の接続検討の結果に基づく出力変更」、「１０kW未満又は２０％未満の出力減少」、「１０kW未満の太陽光発電設備に係る出力増加（増加後も１０kW未満の太陽光発電設備である場合に限る）」は除外します。
· 変更認定に当たっては、平成２６年度以降の認定ルールと同様、５０kW 以上の設備については、原則１８０日以内に変更後の仕様の設備を確保することを条件とし、これが確保できない場合は認定が失効します。ただし、変更認定時点で既に当該条件が付されている場合を除きます。
※５

現行ルールで運転開始前の発電出力の変更を行う場合、以下の手続が必要です。
50kW未満の太陽光発電設備については、「再生可能エネルギー発電設備 電子申請サイト（http://www.fit.go.jp/）」による軽微変更届出又は変更認定申請書が２月１３日（金）中に到達することが必要です。なお、２月１４日（土）午前０時から２月１５日（日）正午まで認定運用変更に伴うシステム改修を実施する必要があることから申請できない予定です。
上記以外の発電設備については、軽微変更届出又は変更認定申請書が各経済産業局の認定担
当部署に２月１３日（金）の開庁時間中に到達することが必要であり、これ以降のものは翌開庁日の２月１６日（月）以降に担当部署に到達するため、変更後の認定運用で審査されます。

②運転開始前の太陽電池の仕様変更· 太陽光発電設備については、太陽電池のメーカー、種類※６、変換効率、型式番号を変更する
場合には、平成２７年２月１５日以降、変更認定申請の手続が必要となります。
· あわせて、同日以降、太陽電池のメーカー若しくは種類の変更、又は変換効率の低下を申請する場合、当該変更時点で調達価格を変更することとなります（２．のとおり平成２６年度
中の変更認定は事実上困難となります。）※７ ※８。ただし、「当該変更前のメーカーが当該変
更前の種類の太陽電池の製造を行わなくなった客観的事実を証する書類が提出された場合※９」「１０kW未満の太陽光発電設備の場合」は除外します。
· 変更認定に当たっては、平成２６年度以降の認定ルールと同様、５０kW 以上の設備については、原則１８０日以内に変更後の仕様の設備を確保することを条件とし、これが確保できない場合は認定が失効します。ただし、変更認定時点で既に当該条件が付されている場合を除
きます。
※６
※７

「単結晶シリコン」「多結晶シリコン」「薄膜半導体」「化合物半導体」の４分類。
認定取得時に使用予定であった太陽電池が生産終了、型式変更等になった場合であっても、太陽電池のメーカーと種類を変更せずに、変換効率が向上した後継品等へ変更する場合、発電出力が増加しない場合には、調達価格は変わりません。
-3-

※８

現行ルールで運転開始前の太陽電池の仕様変更を行おうとする場合、以下の手続が必要です。
50kW未満の太陽光発電設備については、「再生可能エネルギー発電設備 電子申請サイト（http://www.fit.go.jp/）」による軽微変更届出又は変更認定申請書が２月１３日（金）中に到達することが必要です。なお、２月１４日（土）午前０時から２月１５日（日）正午まで認定運用変更に伴うシステム改修を実施する必要があることから申請できない予定です。
上記以外の発電設備については、軽微変更届出又は変更認定申請書が各経済産業局の認定担
当部署に２月１３日（金）の開庁時間中に到達することが必要であり、これ以降のものは翌開庁日の２月１６日（月）以降に担当部署に到達するため、変更後の認定運用で審査されます。

※９

具体的には、「当該変更前のメーカーの倒産」、「当該変更前のメーカーの当該変更前の種類の太陽電池の製造事業の譲渡、又は製造事業からの撤退」を想定しており、破産手続開始の裁判所の公告や、倒産・譲渡・撤退を伝えるメーカーのプレスリリース等の提出が必要です。なお、
外国メーカーの場合には、国内販売代理店等による翻訳も必要です。

（改正案に基づく予定）· 運転開始後の出力増加及び調達価格の決定時期に係る認定運用見直しに係る告示については、
平成２７年３月に公布予定です。以下では、改正案に基づく予定をお知らせします。
（２）運転開始後の出力増加· 太陽光発電設備について、運転開始後に、「発電出力の増加」を行う場合、増加部分を別設備として新たに認定し、その時点の調達価格を適用します（分割案件に該当する場合には認定できません。
）。
· 事業者の選択で、新規認定を行わずに、既存設備の発電出力の増加を行う場合には、平成２
７年２月１５日以降、変更認定申請の手続が必要となります。
· あわせて、運転開始後の発電出力の増加については、平成２７年４月１日以降の変更認定申請から、当該変更時点で調達価格を変更することとなります。※10ただし、１０kW未満の太陽
光発電の出力増加（増加後も１０kW未満である場合に限る）は除外します。
※10

調達価格の見直しなく運転開始後の発電出力の増加を行おうとする場合、以下の手続が必要です。
50kW未満の太陽光発電設備については、「再生可能エネルギー発電設備 電子申請サイト（http://www.fit.go.jp/）」による軽微変更届出又は変更認定申請書が３月３１日（火）中に到達することが必要です。４月１日（水）午前０時以降に到達した運転開始後の発電出力の増加を伴う変更認定申請書については、調達価格が見直されます。
上記以外の発電設備については、軽微変更届出又は変更認定申請書が各経済産業局の認定担
当部署に３月３１日（火）の開庁時間中に到達することが必要であり、翌開庁日の４月１日（水）以降に担当部署に到達した運転開始後の発電出力の増加を伴う変更認定申請書については、調達価格が見直されます。

（３）調達価格の決定時期· 太陽光発電設備については、平成２７年４月１日以降、原則として、電力会社との接続契約の締結日の調達価格が適用されます。（接続契約の締結に当たっては認定が必要です。）-4-

· なお、平成２７年３月３１日までは、これまでどおり、国の認定を受け、電力会社に接続契約を申し込んだ時点で調達価格が決定します。仮に、平成２６年度中に、国の認定を受け、電力会社に接続契約を申し込んだ場合は、接続契約の締結が平成２７年４月１日以降になるとしても、平成２６年度の調達価格が適用されます。

-5-

１．運転開始前の設備変更
 太陽光発電については、設備の仕様やコスト構造の最終確定時点の調達価格を適用すべきであることから、調達価格が決定した後、運転開始前に以下の変更があった場合には、変更時点の調達価格に変更する。
①発電出力の増加
 ただし、発電事業者の責に帰さない変更として、電力会社の接続検討の結果に基づく出力増加は例外
的に調達価格を変更しない。
 また、１０kW未満の太陽光発電設備に係る出力増加（増加後も１０kW未満の設備である場合に限る）については、主として一般消費者の住宅に設置される小規模設備であり、件数が膨大で、短期間で運転開始が可能であり仕様変更が生じる蓋然性が類型的に低いため、例外的に調達価格を変更しない。
※なお、１０kW以上かつ２０％以上の出力減少（電力会社の接続検討の結果に基づくものを除く）については、従来通り、調達価格を変更。

②太陽電池の基本仕様（メーカー、種類、変換効率）の変更
 ただし、発電事業者の責に帰さない変更として、当該メーカーが当該種類の太陽電池を製造しなくなった客観的事実を証する書類が提出された場合（※）には、例外的に調達価格を変更しない。
※想定される場合
a. 当該変更前のメーカーの倒産
b. 当該変更前のメーカーの当該変更前の種類の太陽電池の製造事業の譲渡、又は製造事業からの撤退

 また、メーカーの技術革新による変更として、出力の変更がない中での変換効率の向上についても、例
外的に調達価格を変更しない。
 さらに、１０kW未満の太陽光発電設備については、主として一般消費者の住宅に設置される小規模設備であり、件数が膨大で、短期間で運転開始が可能であり仕様変更が生じる蓋然性が類型的に低いため、例外的に調達価格を変更しない。
 系統接続時等に、実際の設備の仕様が、認定を受けた設備の仕様と一致していることを確認することとする。
（一致していない場合は変更手続きが完了するまで接続不可。）
6

１．運転開始前の設備変更
 新ルールの施行前に認定済み・運転開始前の案件についても、新ルールの施行後に行う変更から適用。現
行ルールを前提に現時点で既に変更を計画している事業者に配慮する一方、国民負担の適正化を図る観点から、制度変更の周知を徹底した上で、平成２７年２月１５日以降の変更申請から適用する。
 手続き面では、これらの変更が行われた場合は変更認定の手続きを求め、変更認定に当たっては、平成２６
年度以降の認定ルールと同様、５０kW以上の設備については、原則１８０日以内に変更後の仕様の設備を確保することを条件とし、これが確保できない場合は認定が失効する。（変更認定時点で既に当該条件が付されている場合を除く。）
項目
調達価格を
変更する仕
様変更の内
容

新ルールの内容•

発電出力の増加。
 ただし、電力会社の接続検討の結果に基づく出力増加、１０kW未満の発電設備の出力増加（変更後も１０kW未満の設備である場合に限る）は除外。
※なお、１０kW以上かつ２０％以上の出力減少（電力会社の接続検討の結果に基づくものを除く）については、従来通り、調達価格を変更。

変更手続き（参考）現行ルール•••

太陽電池の基本仕様（メーカー、種類、変換効率）の変更（変換効率の上昇を除く）。
 ただし、当該メーカーが当該種類の太陽電池を製造しなくなった場
合、１０kW未満の発電設備の仕様変更は除外。

••
設備の仕様（発電出力、太陽電池の種類・メーカー・変換効率・型式番•号）の変更は、全て変更認定手続きを求めた上で、上記変更を行う場合には調達価格を変更。
変更認定時には、５０kW以上の設備については、原則１８０日以内に場
所及び設備の確保を条件とし、これが確保できない場合には認定が失効。

•

大幅な出力変更（１０kW以上
かつ２０％以上の増減（電力
会社の接続検討の結果に基づくものを除く））で調達価格が変更される。
太陽電池の仕様変更では調
達価格は変更されない。

原則として軽微変更届出
大幅な出力変更については
変更認定（変更認定時点で既に当該条件が付されている場合を除く。）

適用時期

•

平成２７年２月１５日以降の変更申請から新ルールを適用。
7

２．運転開始後の出力増加（予定） 運転開始後に、設備の「発電出力の増加」を行う場合、増加部分を別設備として新たに認定し、その時点の調達価格を適用する。
 事業者の選択で、新規認定を行わず、出力の変更認定とする場合は、既認定部分を含めた設備全体について変更時点で調達価格を変更する。（なお、運転開始後の出力の減少変更については、土地の状況の経年変化に伴いパネルの設置ができなくなる場合や一部が故障した場合など、発電事業者の都合ではない場合があること、また、再エネ導入量の減少となるものの過剰な国民負担とはならないことから調達価格を変更しない。）
 ただし、１０kW未満の太陽光発電設備に係る出力増加（増加後も１０kW未満の設備である場合に限る）
については、主として一般消費者の住宅に設置される小規模設備であり、件数が膨大で、短期間で運転開始が可能であり仕様変更が生じる蓋然性が類型的に低いため、例外的に調達価格を変更しない。
 ただし、現行ルールのもと、運転開始後に出力の変更認定を受けることを前提に、事業計画を立てている案件に不利益を生じさせる可能性があることから、平成２７年４月１日以降の変更申請から適用する。

項目

新ルールの内容（参考）現行ルール

運転開始後の出力増加の取扱い•増加部分を別設備として新たに認定し、その時点の調達価格を適用•出力の変更（調達価格は変更されない。）

調達価格を変更する出力変更の範囲•出力の増加を対象。ただし、１０kW未満の発電設備の出力増加（増加後も１０kW未満の設備である場合に限る）は除外。

•

出力の変更により調達価格は変更されない。

適用時期•

平成２７年４月１日以降の変更申請から新ルールを適用

8３．調達価格の決定時期（予定） 太陽光発電については、設備コストが低下しているため、設備の仕様やコスト構造の最終確定時点で調達価格を決定することにより、過剰な国民負担を抑制することが必要。
 このため、現行制度下で、資金調達上の制約も踏まえ、可能な限り設備の仕様やコスト構造の最終確定時点
で調達価格を決定することとなるよう、太陽光発電の調達価格の決定時期を、現在の「接続申込時」から「接続契約時」に変更する。
 ただし、発電事業者に調達価格の予見可能性を与えるため、電力会社側の理由で、接続申込みから２７０日を経過しても接続契約の締結に至っていない旨の電力会社からの証明があれば、当該期間が経過した時点（接続申込みの翌日から２７０日後の日）で調達価格を決定する。
 年度末に向け増加している申請案件の処理に２か月程度を要すると想定される中、必要最小限の周知期間を設けることとし、平成２７年４月１日以降の接続申込み案件から新ルールを適用する。
項目

新ルールの内容

調達価格の決定時期•「接続契約の締結」時点の調達価格を適用。（一定の変更認定（後述）を含む認定行為が接続契約の締結後に行われた場合は、当該認定時点の調達価格を適用）

電力会社の接続検討が長期化し、接続契約が通常の処理期間で締結できない場合の取扱い•

電力会社側の理由で、接続申込みから２７０日を経過しても接続契約の締結に至っていない旨の電力会社からの証明があれば、当該期間が経過した時点（一定の変更認定（後述）を含む認定行為が当該日の後に行われた場合は、当該認定時点の調達価格を適用）

適用時期

•

平成２７年４月１日以降の接続申込み案件から新ルー
ルを適用（参考）現行ルール•「接続申込み」時点の調達価格を適用（大幅な出力変更（電力会社理由を除く）を含む認定行為が接続申込みの後に行われた場合は、当該認
定時点の調達価格を適用）

9

４．スケジュール
項目

27年1月

27年2月

27年3月

27年4月

2/15施行 (2/16(月)到達から）変更認定への追加・変更
現行ルールによる運用「出力の変更」及び「太陽電池のメーカー、種類、～2/13(金)到達まで 変換効率、型式番号の変更」を追加
価格見直しへ
の追加・変更（予定）項目
価格見直しへ
の追加・変更価格決定時期の変更

2/15施行 (2/16(月)到達から）
現行ルールによる運用「運転開始前の出力増加」及び「運転開始前の～2/13(金)到達まで 太陽電池のメーカー又は種類の変更、若しくは変換効率の低下」を追加

27年1月

27年2月

27年3月

27年4月
4/1施行(4/1(水)到達

現行ルールによる運用～3/31(火)到達まで

現行ルールによる運用
認定 ＋ 申込～3/31まで

から)「運転開始後の出力増加」を追加
4/1施行
認定＋契約※※ただし、接続申込から２７０日経過してもなお、電力会社の事由で契約に至らない場合は、接続申込みの翌日から２７０日後の日。

10

５．変更手続きと価格適用の相関表＜変更時の手続き＞■：変更認定□：軽微変更届出＜変更時の価格適用＞○：価格変更無し▲：変更認定時に変更（電力都合除く）
×：変更認定時に変更＜運用変更の適用時期＞■：平成２７年２月１５日以降到達の申請から適用■：平成２７年４月１日以降到達の申請から適用予定

現在の運用
変更時の手続き

太
陽
電
池
仕
様
の
変
更

出
力
変
更

運用変更後

変更時の価格適用

変更時の手続き

変更時の価格適用

運転開始前

運転開始後

運転開始前

運転開始後

運転開始前

運転開始後

運転開始前

運転開始後

太陽電池メーカーの変更

□

□

○

○

■

■

×（※１）

○

種類の変更

□

□

○

○

■

■

×（※１）

○

変換効率の維持向上

□

□

○

○

■

■

○

○

変換効率の低下

□

□

○

○

■

■

×（※１）

○

上記以外の変更

□

□

○

○

■

■

○

○

出力増加（大幅）

■

■

▲

○

■

■

▲（※２）

×（※２）

出力増加（大幅以外）

□

□

○

○

■

■

▲（※２）

×（※２）

出力減少（大幅）

■

■

▲

○

■

■

▲（※２）

○

出力減少（大幅以外）

□

□

○

○

■

■

○

○

※１ １０kW未満の発電設備の仕様変更は除外。
※２ １０kW未満の発電設備の出力増加（変更後も１０kW未満の設備である場合に限る）は除外。

※H27.6.26 本表の記載誤りを修正（ルールの変更に伴うものではありません。）
運用変更後における運転開始後の出力増加に係る価格適用。
誤：▲（※２） → 正：×（※２）

11よくある質問
１．平成２６年度中の認定について
Ｑ．２月以降に行った申請は、平成２６年度内に認定される見込みがないのか。
また、４月になればすぐ認定されるのか。
１月３０日までに認定申請書類が到達しない場合や、１月３０日までに申請書類が到達した場合であっても補正に時間を要する場合には、年度内での認定は事実上困難となります。
２月以降に提出された申請書類について、１月末までの申請の認定が終わり次第、順次認定となりますが、必ずしも４月になればすぐに全て認定されるものではありません。
２．認定運用見直しについて
Ｑ．見直し前のルールを適用させるためには、施行前までに申請書類を送付すればいいのか。
手続が行われる申請書等（届出を含む。以下同じ。）が所管部署に「到達した日」で判断します。その際、「到達」とは物理的に到着し了知可能な状態に置かれることを意味します。
そのため、仮に、現在のルールの時点で申請書等を送付しても、新ルールに変わってから到達した場合には新ルールが適用されます。施行前の消印があることも特段意味はありません。
Ｑ．太陽光の余剰買取制度の適用を受けて固定価格買取制度へ移行された設備（※）は、（１）①運転開始前の発電出力の変更、（１）②運転開始前の太陽電池の仕様変更、（２）運転開始
後の発電出力の変更による、調達価格見直しの対象になるのか。
※ 再エネ特措法附則第６条第１項の規定により再エネ特措法第６条第１項の規定による認定を受けた発電とみなされる発電に係る太陽光発電設備（以下「特例太陽光発電設備」という。
）

特例太陽光発電設備は、以下の理由により、この見直しの対象になりません。
・ 特定太陽光発電設備は既に全設備が運転開始済であり、（１）①及び②には該当する設備は存在しない。
・ 特例太陽光発電設備の調達期間は発電出力に関わらず 10 年間であり、かつ発電出力を 10kW
未満から 10kW 以上に増加した場合は調達価格が 48 円（又は 42 円）から 24 円に低下するなど、過剰利益が発生するおそれがない。
（１）運転開始前の設備変更①運転開始前の発電出力の変更
Ｑ．発電出力とは、発電設備の発電出力か、太陽電池の１枚あたりの発電出力か。
発電設備の発電出力であり、太陽電池の１枚あたりの発電出力ではない。
この際、発電出力とは、「太陽電池の合計出力」と「パワーコンディショナの出力」のいず
れか小さい方の値（複数の系列がある場合には系列ごとの値の合計）です。
Ｑ．太陽光発電所の太陽電池の出力がパワーコンディショナの出力を上回る（いわゆる「過積載」）
場合、太陽電池の基本仕様を変更せず、太陽電池のみを増設する場合は、変更申請不要か。
-12-

発電出力とは、「太陽電池の合計出力」と「パワーコンディショナの出力」のいずれか小さい方の値（複数の系列がある場合には系列ごとの値の合計）です。
そのため、「太陽電池の数量変更による合計出力変更」、又は「パワーコンディショナの仕様変更による出力変更」があっても、発電出力の変更がなければ変更認定申請は不要です。
このように、太陽電池の数量、パワーコンディショナの仕様、単線結線図、設備配置図などの変更がある場合、軽微変更届出の提出が必要となります（供給方法、計測方法の変更を伴う
場合には変更認定申請。
）。
②運転開始前の太陽電池の仕様変更
Ｑ．変換効率とは何か。
施行規則第８条第１項第５号に規定されている「真性変換効率」ですが、「セル実効変換効率（真性変換効率よりは低い）」でも可としています。
Ｑ． 太陽電池の種類とは何か。再エネ特措法施行規則第 8 条第 5 号のイ・ロ・ハで良いか。
太陽電池の種類とは、「単結晶シリコン」「多結晶シリコン」「薄膜半導体」「化合物半導体」の４分類を言います。
なお、再エネ特措法施行規則第 8 条第 5 号のイにおいては、「単結晶のシリコン又は多結晶のシリコンを用いた太陽電池」とされていますが、「単結晶シリコン」と「多結晶シリコン」
はコスト構造が異なることから、種類が異なる扱いとしています。
したがって、「単結晶シリコン」と「多結晶シリコン」間での変更であっても、「太陽電池の種類の変更」に該当します。
Ｑ．型式番号の変更は価格見直しの対象となるか。
型式番号の変更のみでは価格見直しの対象になるかは判断できません。
太陽電池のメーカー若しくは種類の変更、又は変換効率の低下がある場合、価格見直しの対象となります。
Ｑ．同一メーカー・同一種類ではあるが、後継機種の変換効率が低下する場合など、変換効率が劣る太陽電池への変更を余儀なくされる場合においても調達価格が変更されるのか。
運転開始前において、太陽電池の変換効率が低下する場合、理由に関わらず調達価格が見直されます。
Ｑ．パワーコンディショナの仕様変更があった場合、調達価格が変更されるのか。
パワーコンディショナの仕様変更は、太陽電池の仕様変更には該当しないため、これのみを持って調達価格が変更されることはありませんが、パワーコンディショナの仕様や配置図、単線結線図等の変更について軽微変更届出の提出が必要です。
ただし、パワーコンディショナの仕様変更に伴い発電出力が増加する場合には、運転開始前-13-

であれば２月１５日以降の変更、運転開始後であれば４月１日以降の変更にあっては、調達価格が変更されます。
ただし、１０kW 未満の太陽光発電設備に係る出力増加（増加後も１０kW 未満の設備である場合に限る）を除く。
Ｑ．
「当該メーカーが当該種類の太陽電池を製造しなくなった客観的事実を証する書類」とは何か。
認定を受けた設備のメーカーが当該型式番号の太陽電池を製造しなくなった場合は該当するか。
「当該変更前のメーカーの倒産」については、破産手続開始の裁判所の公告やメーカーのプ
レスリリース等。
「当該変更前のメーカーの当該変更前の種類の太陽電池の製造事業の譲渡、又は製造事業からの撤退」については、メーカーのプレスリリース等。
また、外国メーカーの場合には、海外メーカーのプレスリリース等に加え、国内販売代理店
等による翻訳も必要です。
なお、当該メーカーが、倒産や事業廃止により、当該種類（単結晶シリコン、多結晶シリコ
ン等）の太陽電池を製造しなくなった場合を想定しており、単に特定の型式番号の太陽電池が製造終了した場合にあっては、これに該当しません。
Ｑ．実際の設備の仕様と、認定を受けた設備の仕様が一致していなかった場合、どうなるのか。
認定設備と実際の設備が一致しない場合、電力会社に買い取り義務がある設備ではないた
め、電力会社は接続を拒否することができますので、変更認定により認定設備と実際の設備を一致させない限り接続できません。
この場合、基本仕様の変更に該当する場合（太陽電池のメーカー若しくは種類の変更、又は変換効率の低下）、当該変更時点の価格に見直されますので、必ず設備の設置前に変更手続を行ってください。
Ｑ．「系統接続時等に、実際の設備の仕様が、認定を受けた設備の仕様と一致していることを確認する」とあるが、具体的にどのような確認を行うのか。
接続しようとする発電設備と認定された設備の仕様が一致しない場合は、当該発電設備は本制度の買取対象になりません。
国への年報報告や電力会社の接続検討や接続立会等において、書面や実際の設備の検査等を通じ、設備と認定の一致が確認されることを想定しています。
Ｑ．変更認定により１８０日ルールが付される条件は。
以下の変更を伴う変更認定の場合、変更認定日の翌日から起算して１８０日後の日までに、①土地の取得・賃借等により認定に係る場所が確保されていること、及び、②認定に係る仕様
での設備の発注が行われていること、が確認できない場合に認定が失効する、いわゆる「１８０日ルール」が付されます。
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・ 設備所在地が既に認定された地番以外に、新たに加わる場合
・ 設備（＝太陽電池）の仕様（メーカー、種類、変換効率、型式番号）が変更若しくは追加される、又は設備の数が増加する（＝出力が増加する）場合
なお、変更認定時点で既に１８０日ルールの条件が付されている場合には、確保を求める場
所と設備の対象は変わりますが、失効期限は当初のままとなります。
Ｑ．変更認定を繰り返すことにより、１８０日ルールの期限を延長し続けることができるのか。
変更認定時点で既に１８０日ルールの条件が付されている場合には、確保を求める場所と設備の対象は変わりますが、期限は当初の期限のまま変わりません。
------------------------------（以下、改正案に基づく予定）-----------------------------（２）運転開始後の出力変更
Ｑ．現時点で運転開始していない設備について、調達価格を維持したまま、運転開始後に発電出力を増加する予定であった。運転開始と変更認定申請はいつまで行えば調達価格が変わらないか。
運転開始後の発電出力の増加については、過剰利益が発生するおそれがあることから、仮に、
運転開始後に出力増加を行おうとする場合には、出力増加分について新規の認定を取得することを基本としてください。
しかし、当初から完成後の発電設備を順次運転開始していくことが計画され、既に全ての投資が終了しているなど、調達価格を変更せずに出力増加を行わざるを得ない場合には、①

平成２７年３月３１日（火）までに、当初認定分の発電設備が運転開始すること②

平成２７年３月３１日（火）までに、発電出力の変更を行う軽微変更届出（運用変更前の２月１３日到達まで有効）又は変更認定申請書が各経済産業局又はＪＰＥＡ代行申請センター（JP-AC）へ到達していること③②の申請時点で①を証明する書類（電力受給開始のお知らせ等）が添付されていることが必要となります。
また、変更後の発電出力での運転開始については特段の期限はありません。
なお、出力増加分について既存設備の出力変更とした場合、既存設備も含めた全体の調達価格が見直されますのでご留意ください。
（３）調達価格の決定時期
Ｑ．「接続契約時」「接続申込み時」とは、どの時点なのか。
接続契約は、再エネ特措法第５条に基づき電力会社が接続を拒んではならないとの条件の下で締結される契約をその要素として含む契約のことを言い、今回の改正に伴い、各電力会社において、これまでの連系承諾や工事費負担金契約を含めて、接続に係る契約を一本化することとしています。
各電力会社の接続に係る契約の申込み及び契約のための具体的な書面の名称等については、各電力会社にお問い合わせください。
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Ｑ．「電力会社側の理由で、接続申込みから２７０日を経過しても接続契約の締結に至っていない
旨の電力会社からの証明があれば、接続申込みの翌日から２７０日後の日で調達価格を決定する。」とあるが、この「電力会社側の理由」とはどのようなものが該当するのか。
接続契約の申込みから２７０日後の調達価格が適用される場合の電力会社側の理由とは、接続工事の設計に当たり、例えば、工事規模が広範囲に及ぶ、地権者との交渉が必要となる、又は道路占用や停電調整が必要となる等の場合を想定しています。また、接続契約の申込みが急増した場合も想定されます。
なお、電力会社から発電事業者に協力要請を行ったにも関わらず、発電事業者がこれに応じない場合など、発電事業者による恣意的な遅延と考えられる場合は、電力会社側の理由とはならないと考えています。

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