日中相互イメージの単純化に抗う
張 宏波
明治学院大学教養教育センター教授
1．問いの所在2000 年代以降に限定しても、日本と東アジアとの国際関係は次第に悪化している。
とりわけ 2010 年代初期の日中関係などは極端に悪化したと言われ、それを裏付けるよ
うな世論調査結果なども報告されてきた1。
ところが、われわれが研究調査のなかで実際に接してきた東アジアの市民は、日本に対するイメージや評価がきわめて好意的であることの方が一般的だった。具体的に言えば、「日本のことが好きだ」「日本に学ぶべきだ」と口にする市民に出会う機会の方が、逆よりも遥かに多かったのである。本報告書が検討対象とする一方である中国においても、対日イメージは地域や世代を問わず、全般的にはかなり良好であるというのが実感だった。
ただ、先の戦争に端を発する日本社会の歴史認識を問題視していないかといえば、そうではない。むしろ、歴史的事実を蔑ろにするような日本の政治家や右派等の認識に対しては、はっきりとした否定的反応が示されることが多い。
総じて言えば、東アジアの多くの人々が〝ネガティブな日本観〟を有しているという指摘は、もう少し丁寧に確認してみる必要があるといえるだろう。
他方で、日本における調査活動の中では、近年の対東アジア・イメージの悪化を裏付けるような言動や評価に接することが珍しくなかった。排外主義あるいは他民族蔑視を隠そうとしない人はもちろん、無自覚なそれが伝わってくることは日常的でさえあった2。
もちろん、きわめて少数とはいえ、そうしたネガティブ・イメージを共有していないだ
けでなく、それが広汎に拡がっている日本社会の現実そのものに疑念を感じている人々もいた。同じ日本社会にいながら、ここまで異なるイメージや評価が併存しているのは何故なのかという疑問を感じてきた。
つまり、東アジア社会間の相互イメージの同時的かつ極端な悪化が報告されているものの、それは実際には現実の複雑さを十分に捉えられていないのではないかという問いをしばしば抱いてきたのである。「日本が好きかどうか」「中国・韓国が好きかどうか」

1「両国民の相手国に対する感情や認識は、この一年間で全面的に悪化し、 過去９回の調査で最悪の状況～『第９回日中共同世論調査』結果～」（2013 年 8 月 5 日、https://www.genron-npo.net/world/archives/4911-2.html）
2
左派・リベラルと言われる人々の間にさえそうした傾向があることは、鄭栄桓『忘却のための「和解」:『帝国の慰安婦』と日本の責任』（世織書房、2016 年）なども指摘している。

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といった漠然とした質問では、複雑な対他関係を的確に捉える指標にはなりきれていな
いのではないか。むしろ、イメージや評価がどのように形成されているのか、何が見えていて、何が見えていないのか、何が問題視され、何が許容されているのかといった根拠とセットにして、イメージや評価を捉えていくことが必要になるという課題が浮かび上がってきた。
そこで、本報告書では、東アジア国際関係の中でも日中間に限定して、相互イメージ
や評価を形成する根拠となる事実や価値観とはいかなるものなのかを浮かび上がらせることを目的とする。その際、量的な質問紙調査だけではなく、質的なインタビュー調
査を組み合わせることで、人々の日常的な経験や関心、教育歴、海外渡航歴、中国人／
日本人との接触体験、（ネット）メディアの活用度、自社会への評価との比較など、幅広い観点から〝複雑性〟に迫りたい。
具体的には、中国では、日本に対するイメージが特に良いとされる大連市、歴史認識問題などに敏感な反応を示すことが多い北京市の市民を、中国に対する日本のイメージを捉える上では、比較的中国の人々との接触経験が多いと想定できる都市部の横浜市と、逆に過疎地域で多くの労働者を引き寄せる目立った産業もなく中国人在住者の少ない
島根県を取り上げて調査を実施した。
ただ、研究の 2 年目以降はコロナウィルスの拡大のため日中双方において調査活動の実施がきわめて困難な状態に陥った。したがって、2019 年までの調査結果を中心にして本報告書がまとめられていることをお断りしておく。それでも、有識者調査 21 名、
市民 45 名、大学生 38 名を対象に実施することができた。本報告書をパイロット・サー
ベイのまとめ、あるいは中間報告として位置づけ、将来的にはより広汎な規模で調査を実施したい。
2．背景としての 2019 年段階の東アジア国際情勢
2010 年代初期の領土問題を契機にして日中関係が最悪になったとまで指摘されてき
たなか、2018 年から突如「日中関係の好転」がメディアを賑わすようになった3。その〝根拠〟となった事実は、日中首脳の交流再開にあった。
これとは裏腹に、日韓関係は悪化したと言われた。契機となったのは「徴用工」判決
だったが4、これは新しい局面が生じたわけではない。戦争被害者たちは歴史的事実を明確にした責任の表明と賠償を要求してきたが、日本政府はそれに真摯に対応してきたとは言いがたい状況が続いてきた。「徴用工」判決はあくまでその延長上に起きた事案だといえる。
ここで、言論 NPO と中国国際出版集団が 2005 年から共同で実施している日中共同世
3

たとえば、「日中は『永遠の隣国』確認へ 習主席と合意内容明らかに」『朝日新聞』2019 年 6 月 26 日。
4「社説 元徴用工判決 日韓摩擦減らす努力を」『東京新聞』2018 年 10 月 31 日

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論調査を取り上げたい。日中の相互イメージに焦点を置いた世論調査を継続的に実施しており、毎年の調査結果はメディアでも大きく取り上げられ、相互イメージの指標ともなってきた調査である5。
興味深いことに、2019 年の共同世論調査の結果（2019 年 9 月調査実施、10 月下旬発
表）は、メディアでの「関係好転」という論調とは合致しない結果となった6。具体的には、領土問題で悪化した中国の対日イメージは一層改善する一方、日本の対中イメージは良くない方で高止まりしていた（下図「相手国に対する印象」）。

また、日中関係については「悪い」と回答した中国人がさらに減少したのに対し、関係が「悪い」と答えた日本人は前年より増加に転じていたのである（次頁図「現在の日
中関係」）
。

5

https://www.genron-npo.net/matome/opinionpoll.html「中国人の日本に対する良い印象は、過去最高を更新 ～第 15 回日中共同世論調査結果～」（2019 年 10 月 23 日、https://www.genron-npo.net/world/archives/73792.html）。以下の 2 つの折れ線グラフも同ページから引用。

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この結果は、日中相互イメージのあり方は、「反日」や「嫌中」と単純化できるもの
ではなく、複雑なものであるという本報告書の問題意識に通じる結果だったといえる。
「日中関係が悪化した」という回答が日本では増加に転じたことをめぐって、調査主
体の言論 NPO 代表・工藤泰志は「期待は見事に裏切られた」と感じたという。その根拠として、「この一年間、日中関係に大きな問題があったわけではなく、むしろ、政府首脳の積極的な交流が始まっている。実際の日中関係は悪化したわけではない」という状況認識を示している。それでも予想しなかった結果が表れた原因を説明する要因として、「訪問や交流などの直接的交流」と「メディアなどの間接的情報」の役割を挙げている7。
まず、日本側は、中国への訪問者が少なく、メディアによる間接的情報で中国をイメージしたため、関係悪化の印象が継続したが、中国側では、日本への訪問者が急増し、SNSでその情報を共有した人々の間でも日本へのイメージが改善したと論じている。しかし、
これは、ここ一年間の変化を説明する理由ではなく、少なくとも 5 年程度のスパンを有する長期的傾向といえる。
7

工藤泰志「なぜ、日本人に中国へのマイナス印象が大きいのか：15 回目の日中の共同世論調査結果をどう読むか」（2019 年 10 月 24 日、http://www.genronnpo.net/world/archives/7381.html）。

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実際に、日中の相互イメージを悪化させていた歴史問題や領土問題に関しては、首脳交流が再開してもほとんど進展はなかった。首脳交流の再開で関係改善を強調する方が無理があるというべき状況だったのではないか。
中国側のイメージの変化は、直接訪問による印象やその共有によるものだという理解もまた早計で、もっと長いスパンでみれば、歴史問題や領土問題で関係が急悪化した 00
年代半ばから 10 年代前半にかけた時期を除くと、そもそも中国の対日イメージが悪くはなかった可能性を排除できない。
つまり、冷戦終焉後に限っても、中国の対日イメージは例外時期を除けば総じて良好であり、日本の中国イメージは悪化傾向を続け、急悪化したまま高止まりしている、と捉える必要があるのではないか。
こうした考えには根拠がないわけではない。それは、言論 NPO による調査結果を参照すればよい。同調査では、前記折れ線グラフで示した「相手国の印象」「現在の日中関係の良し悪し」がとかく注目されているが、国という大きな単位での印象や判断を問う
質問ばかりではない。たとえば、以下の図のように、相手国への「良い印象」「悪い印象」の理由を具体的に選択肢として挙げている8。

8

以下の 4 つの棒グラフは次のページから引用。
「中国人の日本に対する良い印象は、
過去最高を更新 ～第 15 回日中共同世論調査結果～」（2019 年 10 月 23 日、https://www.genron-npo.net/world/archives/7379-2.html）。

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－ 90 －

これらは、相手国へのイメージの根拠が何であるのかを尋ねており、結果が物語るよ
うに、60％前後選択されているものから数％の項目まで幅がある。また、グラフの中では前年との比較のみ記されているが、中には変化の大きい項目もある。イメージの根拠や理由にこれだけのバラツキや多様性があるなかで、「相手国へのイメージ」という大きな質問をした場合、回答に困難を感じるのではないだろうか。既に指摘したように、相手国に対して良い側面と良くない側面を両方感じている場合、どう回答すればよいか
戸惑わないだろうか。そうした意味で、本来注目し、経年変化をグラフにして考察すべ
きは、こうした根拠や理由に関する質問ではないだろうか。そうすることで、漠然とした印象の年ごとの変化に惑わされることなく、何が変化し何がそうでないかを長期的視野から捉えることができるだろう。
こうした問題意識も踏まえて、本報告書では、調査経過における制約から、主に中国側の日本イメージとその変化の根拠について検討しておきたい。以下では、有識者調査
および、中国大学生調査の中の代表的な事例を報告する。
3．有識者調査から(1)A 氏（日本に 30 年あまり在住、2000 年代初期に在日中国人の学術組織を設立、60
代：2019 年 7 月）
A 氏は、中国人の日本人イメージは、「侵略」「発展した先進国」という相反する内実－ 91 －

を持つ複雑なものだと指摘した。A 氏自身も、来日以前からそうした日本イメージを有していた。また、積極的に「日本が好き」だとは言わない世代でも、中日協力の必要性
は口にする傾向があったとも指摘した。長く暮らすなかで、日本社会の頑迷さや保守性にも直面したと語った。
一方で、日本側の中国イメージの多様さと問題点について以下のように指摘した。

「〔戦争責任について〕反省している日本人もいれば、そうでない人もいて、多様だ。全体には親切な人が多いが、歴史問題についてはちょっとおかしい。マスコミの影響が大きいのではないか。ごく普通の主婦が『日本人は猫さえ殺さないのに、
南京大虐殺なんかあり得ないだろう』と言ったり、一方で『中国人は虐殺をする民族だ』と言ったりする。こういうことは、やはりメディアの影響がなければ、出てこない話ではないか」。
論理の破綻した根拠で相手国や自国のイメージを既定している点に、メディアの強い影響を見出している。
(2)B 氏（中国における代表的な日本研究者の一人。中日関係のための「知的外交」の重要性を訴える。60 代：2019 年 8 月）
B 氏は「アンバランス」という言葉を使って、日中間の相互イメージについて語った。

「〔日中間の〕国民感情はアンバランスであり、中国の人々は日本のことをさほど敵視していない」「戦争体験世代の自分の両親は、日本軍による略奪や破壊を直接経験していて忘れられず、その点では日本人の印象はきわめて悪い。ただ、戦後に中国に残っていた
日本人医師や看護婦の仕事ぶりをみて、真面目で責任感が強いという印象を持ち、日本人に良いイメージも持っている。人間は社会や歴史から切り離した存在ではあ
りえない」。
この点は、世論調査の結果と食い違う認識であり、本報告書の問題意識と響き合っている。また、「相互訪問のアンバランスさも相互イメージのギャップに関与」という指摘もあったが、この点は、前述の工藤氏の分析に近い内容といえる。
尖閣諸島／釣魚島問題にも詳しい B 氏は、「中国のメディアは、日本の船による領海侵犯は全く報道していない。すれば大変なことになってしまう」とも指摘した。中国社
会が総じて日本に良くない印象を持っていて「攻撃的」でさえあるなら、こうした自主規制は不要だという指摘だろう。友好を優先しているがゆえの報道姿勢であるという含意が込められた指摘といえる。
(3)C 氏（中国からの留学生を増やすことで日中関係の改善に貢献する事業の推進者、
70 代、日本人：2019 年 7 月）
2014 年以降、アジアから 26,000 人以上の若者を日本に招聘（最大三週間の短期滞在）
し、自身も多数の訪中経験を有する C 氏は、「日本を訪れた〔留学生の〕99.9％が日本を好きになって帰っていく。1500 人～1600 人が再度日本に留学」したと語った。留学－ 92 －

生に限っているとはいえ、日本に対するイメージがきわめて良好であることが指摘されている。
他の有識者からもほぼ共通する印象を聴き取ることができた。それらの見解に共通していえるのは、①日本側は、メディアからの影響が突出して強いのではないか、②中国側は歴史的体験、訪問や交流の経験から良いイメージとそうでないイメージの双方が構成されているのではないか、という点である。
4．中国の大学生調査
共同研究者で、2015 年から大連理工大学外国語学院の教員を務めていた石田隆至は、担当科目の受講生だった中国人大学生 31 名（全員大学 4 年生）に対して、学期前後に日本イメージに関する調査を行った。
対象学生は、工学系の主専攻と日本語の副専攻で２つの学位を取得するコースに所属していた。4 年間日本語を学習していたため、日本語のみで行う授業にも相当程度対応
できる語学力を有していた。担当科目「日本概況 C」（2019 年 9 月-10 月の集中授業）では、日本で刊行されている『ニュース検定（基礎編）3・4 級』（毎日新聞社、2019 年版）という時事学習の教材を使い、政治、経済、福祉、労働、少数者政策など多様な角度か
ら、実際にニュースになっている日本の出来事に触れてもらった。ニュースの中に自ら疑問点を見出し、自分で調べ、それを履修者の前でプレゼンするという授業形式を採った。
授業の開始時と終了段階に二度のアンケート調査を実施し、日本イメージの変化／不変化を確認した。授業期間終了後に一部の学生に対して聞き取り調査も実施した。
授業開始時のアンケート調査によると、日本語副専攻者であるという偏りはあるものの、31 名中 19 名が日本語を学ぶ以前から日本には「良いイメージ」を有していたと回答した。その日本イメージと関連するキーワードを挙げてもらったところ、多い順に「高い科学技術力」「先進国」「平和国家」「高度な教育」「充実した福祉」「清潔」「豊かさ」「丁寧なサービス」「高度な医療・高齢者福祉」「環境保護の重視」などが選択された。
そうした日本イメージの根拠としては、メディアの情報、家族等からの口コミ、在住・訪問者の経験などが挙げられた。
他方で、日本社会や政治家が戦争責任を曖昧化したり、加害の歴史を否認したりすることに対しては、31 名全員が批判的な姿勢を示した。根拠には、そういう発言をした政治家などに関する報道や、家族の戦争経験などが挙げられた。
2019 年に大学 4 年生となっている学生たちは、幼少期から日本のアニメやドラマなどを楽しんでいる世代だけに、日本への良いイメージと悪いイメージがあるとはいえ前者が勝っている傾向が強い。せいぜい悪いイメージにどう折り合いを付けるか困っているという程度だった。メディアの影響力は、良いイメージと悪いイメージの双方に大き－ 93 －

く寄与していた。
日本語ネイティブ教員を含めた日本語担当教員の大部分が、担当授業のなかで日本のポジティブな側面を強調する傾向が強いなかで、石田の担当授業では日本で使われている時事学習の教材を使って、政治、経済、福祉、労働、少数者政策など多様な面でニュース（その多くが「社会問題」と言われるもの）になっている出来事に触れる授業を展開した。日本は「社会問題が存在しない社会」だという理想視さえある中で、授業終了
時のアンケート調査では、以下のように彼らの日本観に揺らぎが生じていた。とりわけ印象深かった側面として、次の点が挙げられた。箇条書きでまとめておく。
・「豊かな経済力をもつ日本」→「長期不況で貧困化が進む日本」
・「政治的自由や民主主義が発達」→「世論の誘導、ナショナリズムの影響が強い」
・「高度な福祉が充実」→「福祉の削減で高齢者などは不安」
・「勤勉で、魅力的な製品や繊細なサービスを提供する労働者」→「長時間労働、過労死、非正規雇用、いじめ等で苦境に立つ労働者」
・「外国人へのおもてなしに厚い」→「アジア人への差別や排外主義が高まる」
個別回答には、肯定的で好意的だった日本イメージが、現在の実際の日本を知ること
でどう変わったのかが、より明確に表れていた。

「私の当初の理解は理想的すぎた。私の当初の印象では、日本は社会問題が比較的少ない、非常に清潔な、安全な国だ。実際、すべての国にはさまざまな社会問題があり、それらは深い理解がなければ発見されない」（女・工業デザイン専攻）「授業を受ける前私は、日本が先進国として『生産力が強いし、社会福祉が豊かで、人たちはほとんど生きているための悩みがないだろう』と思いました。でも今見ると、先進国の日本もそんなきれいな国じゃないだと分かりました。すなわち、先進国にも色々な問題があり、いま中国が発展途上国として自分の不足を一つ一つ解決しているように、どんな国でもどんな形に発展しても必ず欠点があります。先進国などの呼び方は、ただ国の発展する途上に一つの姿を表し、完璧な国の意味を表しなく、この国がそれからどんなように発展し続けることも分かりません。」（男・
機械工学専攻）「今回の授業を学ぶ前に、日本は高度に発達した国だと思います。科学技術、文化教育は世界のトップにあり、国民の生活水準はとても高いです。（略）しかし、今回の授業では、日本社会は完璧ではないだけでなく、非常に深刻な問題があることが分かりました。高齢化や少子化は深刻化しており、納税する若者の負担はますます重くなっています。国の負担が次第に強まり、通常の税金は将来の年金支出が－ 94 －

できなくなり、短い数十年の間に何度も税金を上げます。過酷な残業制度、正社員と非正社員の待遇の違い、女性の仕事の難しさ…私が見た日本はだんだん困難にいろいろな問題を克服している国です。人々の便利な生活の下に隠れているのは、涙と汗です。」（男・材料工学専攻）
このように、授業を受ける前のイメージと、現実のニュースを通じて知った日本の現状との落差に大きな衝撃を受ける学生は毎年少なくなかった。それでも、「先進国」という日本イメージに反する現実を知っても、日本に対してマイナスの評価を持ったり、見下したりするような姿勢はまず感じ取れない。むしろ、自分の認識枠組の限界を反省的に捉えている学生が多いことが印象的である。
歴史問題について言及した学生は多くなかったが、いくつかの回答を挙げておこう。

「世界に中国が平和発展の道を歩むように努力しているのを見せてください。」（男・材料工学専攻）
日本社会での歴史修正主義や中国脅威論の高まりを知って、中国は決して日本を敵視していないという考えを記したかったのだと思われる。
次の回答は、歴史問題をメディアや教育の影響力からも言及している。

「以前、私は日本人が中国で犯した罪を認めないのは、歴史を無視し、勇気と責任がない行為だと思っていた。しかし、勉強に通して考え方が変わった。私たちは異なる環境で育っている。受信した情報と認知は違う。日本が慰安婦問題を過去の問題として定義したのは、今は言うには及ばないことだ。日本の子供は小さい時か
らこのような思想を受け入れて、成長した後に『これはただ戦争の残す問題だけです』という考えを生むことができるのも不思議ではない。尖閣諸島の問題上で、日本の民衆と中国の民衆の受信した情報はすべて自国から発信したもので、対等ではないなどの情報だ。日本の民衆は歴史を認めたくないわけではない。彼らが得れた情報とさらなる情報処理を通じて、得た結論は確かにそうだ。」（女・エネルギー工学）
中国の学生からすれば、なぜ先進国で高度な科学技術を有する日本社会が歴史問題に真摯に向き合うことができないのか、理解し難い事柄だったのだろう。それが、メディ
アや教育のあり方を知ることで、歴史問題がなかなか解決しない要因について理解を深めることができたことを記している。ここでも、非難や卑下といった次元とは異なる科学的な捉え方がなされている点が目を引く。

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5．暫定的な考察
ここまで見てきたように、世論調査の結果とは異なり、調査のなかで出会った中国の人々は概して日本イメージがきわめて良好だった。日本に長く暮らす在日中国人と、中国で日本語を学ぶ学生とでは、現実の日本体験は質量ともに大きく異なるが、それでも日本への評価が高いという点では両者に大きな差は感じ取れなかった。しかも、日本に良いイメージを抱く理由は、歴史問題以外のほとんど全領域に及んでいた。他方で、戦争責任の回避や歴史問題の修正という日本側の動向に厳しいことも、世代や経験を問わず共通していた。
これだけを見ても、中国社会は「反日」的だという日本側の報道や印象を問い直す余地が存在すると言えるだろう。むしろ全体としてはきわめて友好的なのではないだろうか。言論 NPO の調査でも、具体的な項目を見ればそうした側面が見えてくる。実際の中国社会の対日イメージは両面的で複雑といえる。
もちろん、在日年数が長くなったり、日本の教材を直接使って日本の社会事情に触れることで、そのイメージに変化は見られた。ただ、日本の社会問題などを知ることで、複雑さを単純化したり捨象したりすることなく、複雑さのまま捉えようとする知的柔軟さが見られた点に、関係改善の可能性を見出せるのではないだろうか。しかも、それが対日イメージの悪化を意味しているわけではないことが重要である。日本（や日本に代表される先進国）を理想視し過ぎていた自身の認識を反省し、日本社会の複雑性や二面性に向き合おうとする姿勢が生じていたのであって、日本を嫌いになったり卑下したりという局面に至っていない。つまり、対日イメージの変化は、日本社会に関する「理解を深めた」という形で生じていたのである。
歴史問題や領土問題に関しても同様である。明確な侵略行為を否定しようとすること
は、被害を受けた側からすれば端的な「謎」でしかない。したがって、歴史問題は非難
あるいは攻撃の対象というより、まず理解しようという事象としても映っていた。
このように対日イメージを複雑なもの、多様性を持ったものと捉えれば、2010 年代
初期のようにいったんは急激に悪化しても、暫くすれば回復していった事実も、それほど理解し難いことではなくなってくるのではないか。また、対日イメージの変化を短期のスパンで捉えるのではなく、長期的なスパンで捉えると、その悪化と言われる現象が例外的なものであり、その原因が何であるのかも捉えやすくなる可能性が高まるといえ
よう。

【謝辞】
本研究は「公益財団法人 JFE21 世紀財団」の 2018 年度アジア歴史研究助成によって実現した。コロナウィルスの拡がりで海外調査も国内調査も困難になり、3 年間まで延長させて頂いた。それでも、対面での聴き取り調査が不可欠の研究であったため、2020－ 96 －

年以降は十分展開できないままであったことをお詫びしたい。また、本報告書作成にあたっても、2021 年度は研究代表者が体調不良で休職したことから、代表者が遂行した調査の内容を分析に盛り込むことがほとんどできなかった。こうした反省点や課題を踏
まえ、今後研究が可能な社会状況になった際、あらためて調査を再開し、成果をまとめる責務があると考えている。得難い機会と配慮ある措置を提供してくださった関係者各
位には、深く謝意をお伝えしたい。

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