「電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則」の制定等について（案）平成 27 年４月９日
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
１． 改正の趣旨
昨年の５月 30 日付けで、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が公布され、いわゆる投資型クラウドファンディングの利用促進等について、制度整備が行われたところであり、同法律は、公布の日から１年以内に政令で定める日から施行されることとされている。
また、去る２月 13 日付けで、金融庁より「金融商品取引法等の一部を改正する法律」に関して、政令案・府令案がそれぞれパブコメに付されたところである。
本協会としては、同法律の施行に合わせて自主規制規則の整備を図る必要があることから、今般、標記の規則を新たに制定するとともに、既存の自主規制規則について所要の改正を行うこととする。
（注）同法律の施行に合わせて、定款の一部改正（正会員に加えて、新たに電子募集会員の枠組みの整備、など）が実施される予定。

２． 改正の骨子（１） 「電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則」の制定について
1. 正会員及び電子募集会員が行う電子申込型電子募集取扱業務等について、ホームページ等による表示、取引、業務管理体制の整備、募集又は私募の取扱いに関する社内体制の整備、審査、情報提供、内部管理体制、顧客管理体制などについて、規定の整備を図る。（１条）
2. 電子募集取扱業務、電子申込型電子募集業務、第二種少額電子募集取扱業務、電子申込型電子募集取扱業務等、事業者、出資対象事業の持分に係る契約、ホームページ等について、定義を定める。（２条）
3. 正会員及び電子募集会員は、電子申込型電子募集取扱業務等において、募集又は私募の取扱いに関する申込期間中は、ホームページにおいて、当該募集又は私募の取扱いの内容を投資者が閲覧できる状態におかなければならない。（４条）
4. 正会員及び電子募集会員は、金商法第 43 条の５に規定する措置を講ずるに当たっては、金商業等府令第 146 条の２の規定及びその他の事項を遵守するものとする。（第５条）
5. 正会員及び電子募集会員は、契約締結前交付書面の内容を交付するに当たって、前条

1

の事項を含めて記載すること。
（第６条）
6. 正会員は、顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、募集又は私募の取扱いを行ってはならない。電子募集会員は、第二種少額電子募集取扱業務以外の方法で募集又は私募の取扱いをしてはならない。（９条）
7. 電子募集会員は、第二種少額電子募集取扱業務において、一の事業者の１回あたりの募集又は私募に係るみなし有価証券の発行価額の総額を、１億円未満としなければならない。併せて、電子募集会員は、第二種少額電子募集業務において、一の事業者の１回当りの募集又は私募の取扱いに係るみなし有価証券に対する１顧客あたりの購入金額を、50 万円以下としなければならない。（14 条）
8. 正会員及び電子募集会員は、その事業の終了までの間、中途での解約が禁止又は制限されている場合には、その旨をホームページ等を用いて表示しなければならない。
（15条）
9. 正会員は、投資勧誘を行う際には、禁止行為を行ってはならない。（第 16 条）
10. 正会員は、他の金商業者又は登録金融機関に募集又は私募の取扱いを委託する場合には、本協会の正会員であること等を確認しなければならない。（第 18 条）
11. 正会員及び電子募集会員は、自社の役職員が有価証券を購入する場合の購入条件について、顧客と比べて有利にならないようにしなければならない。（第 19 条）
12. 正会員及び電子募集会員は、特定のみなし有価証券の購入を推奨することを目的として、ホームページ等での表示を行い、かつ、事業者より追加の手数料等を徴求する場
合は、その内容をホームページ等で表示する。（第 20 条）
13. 正会員及び電子募集会員は、募集又は私募の取扱いに係る契約等において、事業者が反社会的勢力ではない旨の確約をすること、等を定めなければならない。（21 条）
14. 正会員及び電子募集会員は、募集又は私募の取扱いに関する審査を行うに際しては、審査すべき項目を社内規則として定め、また、審査するための手順に関する社内マニュアルを定めなければならない。（24 条）
15. 正会員及び電子募集会員の審査担当者は、審査項目に基づいて、適切に募集又は私募の取扱いに関する審査を行わなければならない。
（28 条、29 条）
16. 正会員及び電子募集会員は、一の事業者との間で、①募集又は私募の取扱いに関する契約、②募集又は私募の取扱いの対象となる出資対象事業に関する業務委託等に関する契約、をそれぞれ締結しなければならない。（32 条）
17. 正会員及び電子募集会員（特定有価証券等管理行為を行う場合を除く。）は、事業者との間の募集又は私募の取扱いに関する契約において、当該事業者が設定する目標募集額に達するまでの間は、顧客は当該事業者に対して募集申込金その他の出資又は拠出に係る金銭の送金を行わないこととする。（34 条）
18. 正会員及び電子募集会員は、顧客が申込みをした日から起算して八日を経過するまでの間は、申込みの撤回若しくは当該申込みに係る契約の解除ができることを確認しなければならない。（35 条）
19. 正会員及び電子募集会員は、出資対象事業の持分に係る契約において、事業者が出資を行った顧客に対し、出資対象の事業の中途及びその終了後に、分配金及び償還

2

金に関する資料等を適切に提供する旨が規定されていることを確認しなければならない。（36 条）
20. 正会員及び電子募集会員は、電子募集業内部管理統括責任者１名を定め、所定の様式による届出書を遅滞なく、本協会に提出しなければならない。（38 条）
21. 正会員及び電子募集会員は、電子申込型電子募集取扱業務及び第二種少額電子募集業務に係る投資勧誘等の営業活動及び顧客管理を適切に行うため、電子募集業営業責任者及び電子募集業内部管理責任者を、それぞれ１名以上配置するものとする。
（42 条）
22. 正会員及び電子募集会員は、顧客の商号、名称又は氏名、所在地又は住所、生年月日、職業、投資経験、投資目的・動機、資産状況、金融商品取引契約を締結する目的その他顧客管理上必要な事項を記載した顧客管理記録の作成及び保存をしなければならない。（45 条）
23. 正会員及び電子募集会員は、電子申込型電子募集取扱業務等を行った場合には、本協会に報告を行うものとする。
（46 条）
24. 電子申込型電子募集取扱業務に関して必要な事項は、細則及び「電子申込型電子募集取扱業務等に関するガイドライン」に定めるものとする。（49 条）（２） 「電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則」に関する細則の制定について
1. 規則第 29 条に規定する審査項目の細目を定めることとする。（２条）
2. 正会員及び電子募集会員は、電子申込型電子募集取扱業務及び第二種少額電子募集取扱業務を行ったときは、所定の様式により、四半期ごとに本協会に報告するものとする。（５条）（３） 「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」、「第二種業内部管理統括責任者等に関する規則」及び「「第二種業内部管理統括責任者等に関する規則」に関する細則」の一部改正
・ 今回、上記（１）の規則を新たに整備することに関連して、標記の３本の規則及び細則において、「自己募集その他の取引等」（定款第３条第９号）から、電子申込型電子募集取扱業務を除くため、新たに、「電子申込型以外の自己募集その他の取引等」という規定を定め、規則及び細則の一部改正を行うこととする。
・ 「投資勧誘及び顧客管理等に関する規則」において、新たに取引開始基準の規定を設けること（４条）、金銭の流用が行われている場合の投資勧誘の禁止の規定を設ける（８条）こととする。

3

（４） 「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」、「苦情処理規則」、「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」、「個人情報の保護に関する指針」、「正会員の処分等に関する規則」及び「監査規則」の一部改正
・ 今回、（１）の規則を新たに整備することに関連して、標記の６本の規則において、「正会員」とあるところ、「正会員及び電子募集会員」と改正を行い、規則の適用を電子募集会員に対しても及ぼすこととする。

３． 施行の時期
・ この改正は、金融商品取引法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 44 号）附則第１条本文に規定する日から施行する。
以上

4

パブリック・コメントの募集スケジュール等（１） 募集期間及び提出方法① 募集期間平成 27 年４月９日（木）から平成 27 年４月 23 日（木）午後５時まで（必着）② 提出方法：郵便又は電子メールにより下記までお寄せください。
郵便の場合〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1‐5‐8

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

宛

電子メールの場合：jimukyoku@t2fifa.or.jp（２） 意見の記入要領
件名を「『電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則』の制定等に対する意見」とし、次の事項をご記入の上、御意見をご提出ください。
① 氏名又は名称② 連絡先（電子メールアドレス、電話番号等）③ 法人又は所属団体名（法人又は団体に所属されている場合）④ 意見の該当箇所
⑤ 意見
⑥ 理由

○本件に関するお問合わせ先：
一般社団法人第二種金融商品取引業協会 事務局

5（℡）03‐3667‐2461