自己評価報告書・本編

平成 22 年度

大学機関別認証評価

平成二二（二〇一〇）年六月 

自己評価報告書・本編［日本高等教育評価機構］

平成 22(2010)年 6 月

白梅学園大学
白梅学園大学

白梅学園大学
目次
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 -------------------

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Ⅱ．沿革と現況 ------------------------------------------------------------------------------------------

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Ⅲ．「基準」ごとの自己評価 -------------------------------------------------------------------------- 10
基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的 ---------------------------------------- 10
基準２．教育研究組織 ---------------------------------------------------------------------------------- 14
基準３．教育課程 --------------------------------------------------------------------------------------- 21
基準４. 学生 --------------------------------------------------------------------------------------------- 39
基準５．教員 --------------------------------------------------------------------------------------------- 52
基準６．職員 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 60
基準７．管理運営 --------------------------------------------------------------------------------------- 65
基準８．財務 --------------------------------------------------------------------------------------------- 70
基準９．教育研究環境 --------------------------------------------------------------------------------- 75
基準 10．社会連携-------------------------------------------------------------------------------------- 82

基準 11．社会的責務----------------------------------------------------------------------------------- 89

Ⅳ．特記事項 --------------------------------------------------------------------------------------------- 98
1．教育・福祉研究センターの取り組み ----------------------------------------------------------- 98
2．実習指導センターの取り組み -------------------------------------------------------------------- 99
3．東村山市子育て総合支援センター「ころころの森」の取り組み ------------------------101
4．「アートでつくる障害理解社会の創成」の取り組み ---------------------------------------103
5．「白梅子育て広場」の取り組み ------------------------------------------------------------------106
6．地域交流研究センターの取り組み ---------------------------------------------------------------108
7．戦略的大学連携支援事業の取り組み -----------------------------------------------------------109

白梅学園大学Ⅰ

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

１. 白梅学園大学の建学の精神及び教育目的
本学は、人間を愛し、人間の価値を最高度に実現しようとするヒューマニズムの精神を建学の理念としている。
本学はこの建学の理想にもとづき、日本国憲法および教育基本法の精神の実現につとめ、社会の発展と人類の福祉に寄与する人材を育成することを目的とする。
白梅学園大学は、第二次世界大戦下の昭和 17(1942)年に、当時は弱者の地位におかれていた女子に教育機会を保障すること、そして科学的・論理的生活観を身につけた「主婦」を育成、かつ「母性を確立」することを目的に創設された。当初の名称は東京家庭学園であった。この創設には、大正デモクラシー下に、自由で民衆本位の思想・理想を追求する運動の一端を担った人たち（財団法人社会教育協会）が携わっている。
東京家庭学園は、暗い戦時下にも、当時考えられた最高の教授陣を迎え（学園長は東大法学部教授で民法学者の穂積重遠）、また研究所（研究所長は東京文理科大学を定年で退職した教育学者の乙竹岩造）や寄宿舎（舎監は後に島根大学教授として底辺学を開拓する溝上泰子）も設置し、自由主義的な教育にあたった。
戦前の古い教育観の時代にも、教員と学生の関係は上下関係よりも、自由と対等性を基本において活かすことも重視した。この点が創設時の重要な特色であった。
このような自由主義的理念・思想が戦後の新しい時代に引き継がれる。その理念・精神は、戦後にいたって一人ひとりの学生を尊重し、その才能の発見と育成を重視す
る教育、また弱者の側に立ち、全ての人を人間として尊重する理念に基づく教育としてヒューマニズムの言葉で統合、理念化される。
この理念・精神が今日まで引き継がれることになるが、とくに昭和 28(1953)年に、
大正自由教育の流れに属し、総合的リズム教育の先導者として、近代的保育の道を切り拓いた小林宗作の厚生保母学園が白梅学園に引き継がれ、加わることになる。この特色ある小林保育理論が白梅学園に注入されることになるのが、「白梅の保育」に高い評価を付与することになっていく。
この保育に、その後心理学、社会福祉学、教養等が加わり、さらに短大から四年制大学への改組をとおして子ども学に再編され、今日の白梅学園大学にいたる。
２. 白梅学園大学がめざす人間像および大学の個性・特色
現在、白梅学園短期大学、大学、大学院は、主として、人の成長を支える仕事やさ
まざまにハンディを背負った人の生活をサポートする仕事につく人の養成をしている。
また、そうした仕事をする人たちの協同や、それをてことする新しい町づくりの人材養成も課題としている。そうした仕事につく人の共通の精神としてヒューマニズムの思想等を学んでもらう。
本学の目指す人間像はつぎのとおりである。
１．自分と他人を大切にし、人類愛に満ちた人間。
２．主体的に判断し、行動し、その結果に責任をもつ人間。

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３．知的な探究心にみち、論理的に考え、生涯学びつづける姿勢をもつ人間。
４．美しいものに感動する心をもち、新鮮なおどろきを感じられる人間。
５．仲間と協力して、民主的で平和な社会をつくり、新しい文化を創造する人間。
白梅学園は、大学院、大学、短期大学、高等学校、中学校、幼稚園を有する総合的な学園だが、マンモス校とは異なり家族的雰囲気がただよう学園である。それでいて、大学では、子ども、保育、心理、福祉、さらには教育、教養的な科目など広範な領域にわたって学ぶことができ､大学院では、心理学、哲学、人間学、歴史学などの視点か
ら子ども学を学び、この分野での専門家になることができる。
少人数の大学なので、教職員とも、また学生同士でも、親しく交流し、相互に助け合い、刺激し合いながら学びあうことができる。また多くの専門的な資格が取得できる。短大で、保育士、幼稚園教諭 2 種免許状、大学では、保育士、社会福祉士（受験資格）、介護福祉士（受験資格）、小学校教諭 1 種免許状、幼稚園教諭 1 種免許状、学芸員、特別支援学校教諭 1 種免許状など、一人ひとりの将来の希望に合わせて取得できる。就職率も高く、取得した資格・免許状を活かして現場に行く人たちについて高い評価をもらっている。
白梅学園大学大学院では、子どもを取り巻く家庭や地域、社会の環境が急激に変化するとともに、教育・保育現場における子どもをめぐる課題も複雑化・多様化していく中で、子どもの発達と育てをより深くとらえ実践できる人材の育成をめざしている。
大学院は、現職を持ちながら学べるように、夜間を中心に開講しており、修士課程は、長期履修も可能になっている。修士課程では、学部卒業生はもちろん、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭など実際に教育現場で活躍している人たちも対象としており、「子ども学」を専門的に探求することで、実践を客観的に把握できる実践者と、実践を具体的に理解した研究者を育成する。そのために、教育目的と手段の統一的な関連づけをはかるだけでなく、理論と実践を高次元で統合できる力の養成をはかり、教育現場のリーダー的役割を担う人材になることをはじめ、教育研究機関や行政、シンクタン
ク、子ども文化に関わるあらゆる分野で活躍できる人材を育てる。博士課程では、多面的な学問によるアプローチにより、子どもという存在に焦点を当てながら、人間とは何か、人間が育つとは何かを追究し、子ども学研究を担うために必要な素養を身に付け、独り立ちして研究を継続していける力量のある研究者を育てる。

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Ⅱ. 沿革と現況
１．白梅学園大学の沿革
昭和 17(1942)年 東京家庭学園発足。
昭和 25(1950)年 附属白梅幼稚園創設。
昭和 28(1953)年 白梅保母学園として新発足。同年 12 月に学校法人白梅学園となって独立。
昭和 30(1955)年 名称を白梅学園保育科と改称。保母養成の学園でありながら幼稚園教諭養成所としての許可を受けて、保母資格と幼稚園教諭２級普通免許状を与えることができるようになる。白梅児童館併設。
昭和 32(1957)年 白梅学園短期大学となる。保育科第１部、第２部を設置。
昭和 36(1961)年 心理技術科第１部、第２部と専攻科保育専攻第１部、第２部を開設。
昭和 38(1963)年 東京都小平市小川町に校地を得て、校舎建築に着工。
昭和 39(1964)年 小平校舎竣工。保育科第１部と心理技術科第１部を小平校舎に移転。
併設白梅学園高等学校を開設。
昭和 41(1966)年 小平校舎に教養科を開設。
昭和 44(1969)年 短期大学付属白梅幼稚園の小平園舎が竣工し、開園となる。
昭和 45(1970)年 杉並校舎を閉鎖、小平校舎に移して、学園の移転完了。
昭和 56(1981)年 小平市花小金井に関連施設社会福祉法人小松福祉会白梅保育園を開園。
昭和 62(1987)年 保育科第２部、心理技術科第２部、専攻科保育専攻第２部の学生募集を停止。専攻科保育専攻第１部（１年課程）を開講。
昭和 64(1989)年 専攻科福祉専攻（１年課程）を開設。心理技術科第１部を心理学科第１部と科名変更。
平成 4(1992)年 専攻科福祉専攻が学位授与機構認定専攻科となる。
平成 5(1993)年 専攻科保育専攻が学位授与機構認定専攻科となる。各学科名より第１部を削除し第２部を廃止する。
平成 7(1995)年 白梅学園短期大学教育・福祉研究センター設立。
平成 10(1998)年 福祉援助学科（介護福祉士養成施設）開設。専攻科保育専攻２年課程
開設。
平成 17(2005)年 白梅学園大学開設。短期大学教養科、専攻科保育専攻の学生募集停止。
平成 20(2008)年 白梅学園大学大学院子ども学研究科修士課程開設。
平成 21(2009)年 白梅学園大学子ども学部発達臨床学科開設。短期大学心理学科、専攻
科福祉専攻の学生募集を停止。
平成 22(2010)年 白梅学園大学子ども学部家族・地域支援学科開設。短期大学福祉援助
学科の学生募集停止。
白梅学園大学大学院子ども学研究科博士課程開設。

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草創期
白梅学園大学の創始は古く、大正 14(1925)年に設立された財団法人社会教育協会が
昭和 17(1942)年に開学した東京家庭学園にまで遡ることができる。社会教育の一環として家庭教育を新たに位置づけることをめざし、民法学の泰斗、穂積重遠を学園長に迎え、東京小石川の洋風建築の校舎で産声をあげた同学園は、時代状況を反映して「婦徳」の涵養、「日本婦人」の錬成を教育目標に掲げながらも、一方で文部省令の枠組みに縛られることなく自由な構想の下での教育を強く志し、敢えて各種学校としての船出を選択した。当時の学則には、これも当時としては刮目に値する「精神的科学的教養」が教育の理想として高く掲げられ、その下で自由教育を標榜しつつ独自の教育課程を整えた。そこには、時節柄多くの家政関係、婦女子の嗜むべき芸技等の科目が並んでいたが、家庭教育や心理学、音楽、美術などの領域で、科学的、理論的にその本質を探求しようとする科目も配されていた。
その後戦局が悪化し、厳しい統制と人、物、カネ全てにわたる動員が強化され、また、空襲など直接戟塵にまみれることも一再ならず、数々の苦難を乗り越えながら、
勤労女子青年錬成所と名称を変更しつつ、何とか学園の基盤を維持しながら戦後の復興期にその歴史を引き継いでいった。その間、以前キリスト教伝導女学校だった鉄筋３階建ての校舎は空襲に遭い、また、ライト式のモダンな木造２階建ての若葉寮も強制疎開の指令で取り壊されるなど、教育環境が著しく損なわれたが、仮住まいの大広間で学生、教職員が一つになって学習を続け、とくに心理学探求の火を灯し続けたことが、次代に本学の礎を継承することとなった。
戦後の再出発戦禍の余燼燻る中、昭和 21(1946)年春には、100 人余りの新入生とともに家庭学園は新たな一歩を踏み出した。新生なった学園の教育目標は、「生活の科学化・社会化・芸術化」であった。復興をめざし、新たな生活再建に向けて、科学的、論理的思考を重視し、また、他者への人間的配慮、環境への適応とそこへの能動的な働きかけ、すなわち社会化と、また同時に生活の中の美の探求と創造、つまり芸術化をめざしたのである。そしてこれはまた、人間の価値を尊重し、それを最高度に高めることをめざす建学の理念をうたいあげたものでもあった。
この教育目標は再開当初のカリキュラムにそのまま反映され、自然科学・文学などの教養的科目をふんだんに盛り込んだ、以後の本学教育体系のプロトタイプを形づくるものになった。主要科目を列挙すると以下の通りである。
「法律概論」「生活の社会化・芸術化」「音楽」「リトミック」「文学概論・国文学」「フランス文学」「青年心理」「科学」「家庭科学」「裁縫」「服飾史」「社会心理・児童心理」「社会学」「文明史」「ロシア文学」「英米文学」「科学の哲学」「勤労心理・統計」「調理栄養」「洋裁」
保育士養成の始まり
この教育体系を基本としながら、白梅学園が次の大きな飛躍を遂げたのは、昭和28(1953)年、東京都福祉事業協会が経営する厚生保母学園の事業を引き継いだ時であった。保母養成所であった同学園が学生数の減少、経営難に陥ったために、以前から
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親交の厚かった東京家庭学園が、その事業を継承し、白梅保母学園の新たな名称の下に再出発することになったのである。杉並区に移転していた東京家庭学園も、すでにそれ以前から白梅幼稚園を開設し〔昭和 25(1950 年）〕、また学童クラブの活動などを通して保育の領域に力を注ぎ始めていた時だけに、まさに時宜を得ていたと言える。
白梅という校名は、厳しい冬の間に春への準備を静かに整え、すべての花に先駆けてその可憐な姿を見せるこの花に、フロンティア精神と芳しい気品を求めて名づけられた。当初のカリキュラムは当然ながら保母養成所の設置基準に準拠しつつ編成されたが、そこには本学独自の科目が多く配置され、建学の理念であるヒューマニズムの精神に基づき、科学的、社会的探求により研ぎ澄まされた児童観を鍛え、すべての子どもの健全な成長発展を援助する保母を養成することを一貫してめざした。
「倫理学」
「教
育心理学」
「児童心理」、あるいは「社会学」「社会福祉法制」、さらには「自然研究」「社
会研究」や「グループワーク」といった独創的な科目が数多く織り込まれていた。この当時は私立の保母養成所は全国でもまだ数が少なく、そういった中でこの教育体系
は、当事者の苦心惨憺の賜であり、また、その意味で極めて先進的なものでもあった。
短期大学の開学
この白梅保母学園をさらに充実した学校として整備するために、基盤となる経営主
体の強化が図られ、学校法人白梅学園の設立が急がれた。その趣意書には、白梅幼稚園の発足をスタートラインに、保母養成の一連の動き、そして将来展望が開かれていった経緯が語られていた。すなわち、白梅「幼稚園は、幼児より科学的・社会的、かつ芸術的な生活の習慣を養い、調和ある人格の基礎を養うことを、その教育方針」としており、それに基づく保育実践は「付近の家庭の信頼を集め、設立後、３ヶ年の間に定員 300 人に及ぶ大規模な幼稚園とな」った事情が述べられ、次いでそれら「児童の保護育成に従事するそのために必要な知識と技術を養い、かつ深い人間性と豊かな教養を与えることを目的とする各種学校白梅保母学園の設立」の運びとなったこと、そしてこの「学園は短期大学程度の授業内容並に教授陣を持ち、一両年の内に短期大学保育科としての認可を受け得る規模を持っている」点を強調していた。そして、これに続けて「次の段階としては、短期大学に家庭科を増設、また将来は幼稚園と短期大学との中間に小学校・中学校・高等学校を設け、かねてよりの念願である総合学園の計画を完成」することを高らかにうたいあげていた。この後の学園の歩むべき道筋
がここで確立したと言えるのである。
この構想に基づき、保育科単科の白梅学園短期大学が発足したのは、昭和 32(1957)年であった。保育士養成とともに幼稚園教諭免許状の取得も可能とし、Ⅰ部学生１学
年 50 人、総定員 100 人、Ⅱ部学生１学年 50 人、総定員 100 人、昼夜合計で 200 人の規模での船出であり、4 月 27 日、開学式及び入学式を挙行した。
人間を尊重し、人間の価値を最高度に実現しようとするヒューマニズムの精神を建学の理念として掲げ、また、それを子どもの育ちに当てはめていくとき、子どもの安
全な生の保障、すなわち福祉と、子どもの健全な発達、成長の保障、すなわち教育とを統合する人材育成の体系をうち立てることが、学園の教育方針として確認され、その決意の下に新たな１ページが開かれたのである。
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白梅学園大学卒業必修単位は 62 単位以上、幼稚園教諭免許状取得をベースに組み立てられており、そのため保育士資格取得を希望する場合は、さらに定められた科目の習得が必要であった。教育課程の新たな試みの一つにゼミナールがあった。児童問題を共通テーマとした 10 のゼミナールを開講し、担当教員の指導の下、学生は 10 名から 15 名の小グループで専門的研究を共同で行うこととされた。学生はどこかのゼミに所属しなければならなかったが、選択の仕方は自由であり、自分自身の問題関心に沿ってテーマを選ぶことができた。当初のゼミナールは以下のようなテーマを掲げていた。
児童心理

教育保育

小児科学

児童福祉

児童厚生

児童文学

児童美術

自然観察

音楽リズム

人形劇

これらは、本学の少人数教育の先駆をなすものであり、また、研究目的に即して、実際に子どもの息づく現場を踏査するフィールドワークの最初の試みでもあった。それ
ぞれのゼミナールは、キャンパスを飛び出して、社会のあらゆるステージに研究の目を向けていった。
短期大学の充実この保育科単科の短期大学開設を転機に、学園は飛躍の時代を迎える。昭和 36(1961)
年には、新たに心理技術科を開設したが、これは短期大学として先例のない新しい試みであり、文部省も設置基準等に定めがなく、審査項目が設定されていないという状況であった。その設置趣意書は、この学科のめざすべきところを以下のように綴っていた。「現今、心理学の社会における応用範囲は極めて広くなりつつあ」り、「心理学の効用限界の熟知、およびその適切な応用が一層不可欠なものとなって」きたにもかかわらず「かかる心理学上の識見を有し、かつ十分な応用面の技術をそなえた専門家が需要に比して少ないため、その少数の専門家が末端の業務におわれて、基本的な計画の立案、方法の確立、あるいは結果の解釈にいとまがない」現状に鑑み、「短期大学教育において正しい基礎知識と実際的技術を習得させ、専門家のためのよい補助要員として活動」する人材育成をめざすことが記されていた。学科名称に「心理技術」の名を冠したのももとよりその趣意を示したものであった。そして、実際のカリキュラ
ムでも、労働科学系統、調査測定系統、検査系統よりなる技術指導の教科目が多く配され、全体として実験心理学の方法論が重視された。そして、すでに充実した教育展
開をしていた保育科とは、保育・教育の面で心理学的知識を活かす点で密接に関係していたことは言うまでもない。
この心理技術科と併行して、専攻科保育専攻を開設した。ここでは、保育科での学修を終えた後、さらに保育・教育・心理などに関する理論的基礎を固め、幼稚園教諭１級免許状の半分の単位を取得することにより、幼稚園で中堅的役割を果たすことができる人材を養成すること、さらには、社会福祉の領域について専門研究を深め、社会教育主事任用資格を取得することなどがめざされた。
次いで、昭和 39(1964)年、学園はさらなる発展をめざして、小平の地に１万５千坪余りの土地を得て移転を果たし、白梅学園高等学校を新設した。この間、法人や短期大学の学内組織や諸規程などを着々と整備し、新天地での新たな門出に当たって、高等教育機関としての骨組みをしっかりと整えた。そして、ちょうどこの頃、短期大学
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白梅学園大学の新学科設置構想の準備が進んでいた。人間としての総合的な教養を身につけ、学生
一人ひとりが自らの人生観、世界観の確立に向けて研鑽を積むことが高等教育が本来めざすべき目標であるとの理念に基づき、リベラルアーツを基軸とした新しい学科として教養科の開設を構想したのである。これは、また東京家庭学園が教育目的として掲げた高度の教養を、あらためて継承するものでもあった。折しも文部省では教養科の設置基準が整備されていたが、そこでは、人文科学・社会科学・自然科学の３系列について専門科目をバランス良く、しかもそれぞれの体系を整えた形で整備し、とくに少なくとも２系列は重点的に充実させること、あるいは外書購読を必ず置くことな
どが盛り込まれていた。本学ではこれを受けて、人文科学においては「日本文学」を、社会科学においては、「文化史」を中心とした歴史的社会的なアプローチを、そして自然科学では、「自然と文化」を基本に据え、さらにそれら３領域を繋ぐ横軸として「文化」を、また縦軸として「史的展望」を設定して、カリキュラムの体系を作り上げた。
教養科のこのような教育目標は、申請時の趣意書に以下のように端的に示されている。
すなわち「教養科は、文化と、その歴史的・社会的背景の研鑽を通じて高い教養を与え、現代日本の婦人に必要な理解力・判断力および情操を養うことを目標とする」と。
定員 50 名で昭和 41(1966)年４月に開学した同科のカリキュラム内容は、文部省の新しい審査内規のモデルケースになると評されるほど整った、充実した内容であった。
短期大学のさらなる充実
この教養科の開設を一つの目途に、この時期の短期大学としての拡充・整備は一段落し、しばらくは研究力の向上、教育内容の充実、そしてそれら成果の地域への発信をさら強めていくことに努力が注がれた。白梅幼稚園も小平キャンパスに移転し、専攻科などの充実がさらに進められたのもこの時期であった。また、学生会組織や奨学金制度、あるいは教員の研究向上のための学外研修制度なども整えた。特別推薦制の導入などにより併設高校との連携を強化し、募集の安定が図られたのも同じ頃であった。
教育・研究面でのより高度な領域への飛躍、あるいは、その観点での短期大学の将来性などについて検討が行われ、そのために取り組むべき課題として４年制大学への改編が中長期の展望として構想され始めたのもほぼこの時期からであった。人文学部
構想のような形で煮詰められたプランもあったが、設置基準上の課題などをクリアーできずに、なかなか実現に向けた具体策とはならなかった。そのような中、経済的変動や少子化の傾向が明らかとなってくる 1980 年代以降、この課題はより切実なものとなり、なによりそれは募集上の先行き不安が表面化することによってより加速された。
短期大学を取り巻く環境がそのように次第に厳しくなる中で、その背景の経済的逼
塞状況を反映して、一般に資格志向が高まりを見せるが、それに呼応しつつ、教養科などでは、新たな資格取得が可能なカリキュラムを工夫し、従来のリベラルアーツ主
体の本筋との折り合いをつけながら、数次の改編を経て、時勢に対処する方策を模索した。保育士資格、幼稚園教諭免許状を得ることができる保育科に対して、名称を改めた心理学科も教養科同様、資格志向の時代に難しい舵取りが求められることになっ
た。
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しかし、これらの対応策が思うように奏功しない中で、本学は、新たな学科を開設することでその状況に対処しようとした。平成 10(1998)年、介護福祉士養成を基軸に据えた福祉援助学科を開設し、短期大学として新たな領域に踏み出したのである。
その際、新しい学科は、急速な高齢者社会にともない、介護に携わる人材の養成が強く求められている時代の要請に応えることをめざして構想された。本学に従来から専攻科福祉専攻が開設され、介護福祉士養成の実績を持っていたことも大きな理由であった。そして、この学科では、単なる介護技術の習得だけにとどまらず、建学の理念であるヒューマニズムの精神に根ざし、福祉文化を基礎にした人間性豊かな、そして介護・援助のスキルを十分に身につけた人材の育成を目標に据えた。人間相互の個性を認め合い、皆がともに幸せに暮らせる社会を作り上げるために援助する、これが福祉援助学科の学科名に込められた思いだったのである。すなわち、介護福祉とは単なる「日常生活の身の回りのお世話」ではなく、「その人の一生涯を通じて理解し、生涯発達の視点から自己実現を支援すること」であるととらえ、この学科では、介護の対象となる人の尊厳を大切にし、生活の質を高める共生の精神を学び、さらに介護援助者としての豊かな人格涵養のために多彩な教養科目を学び、青年期の自己実現や自己覚知にも資することをめざしたのである。これらを実現するために、同学科の教育
課程は、①援助の目的理解、②援助の対象理解、③援助の基礎技能、④援助の原理と方法、そして⑤援助の実習で構成し、平成 14(2002)年には介護保険の導入にともない厚生省（厚生労働省）の指導により、新たな科目を追加し、介護福祉士に必要な単位数を 83 単位、1,950 時間に設定した。
４年制大学への転換
このように新たな学科増により、短期大学として充実した体制で、地域のニーズに応えつつ、人材養成で実績をあげ、とくに保育・幼児教育の分野、そして介護・援助の領域で、有為な人材を輩出し続けたが、２１世紀に入る頃から、少子化の影響は、短期大学に厳しい風となって吹き荒れ、とくに四年制大学志向の勢いが、予想以上の規模と速さで昂進したことによって、短期大学冬の時代が瞬く間に襲来した。
一方、教育実践の側面でも、２年間の学修時間はやはり十分な成果を望むには短期に過ぎ、それぞれの学科、学問領域で、より整備充実したカリキュラムと、ゆとりを持った研究的雰囲気の中で、さらに高い教育目標の実現をめざしたいとの要望が高まっていった。短期大学としての将来性に明確な展望をもてない社会状況がその動きを促迫する形で、４年制大学開設への気運が高まっていったが、折からの規制緩和による設置基準の改編が強い追い風となり、一挙に４年制大学化の道筋が開けることとなった。
平成 12(2000)年頃から四年制大学構想を練るためのプロジェクトチームが活動を本格化し、幾度もの関係省庁とのやりとりを経て、平成 15(2003)年頃には具体的なプランとスケジュール化が果たされた。保育・教育分野での短期大学としての長い教育実
践に加え、幅広い領域に多くの科目を配した特徴的な教養科の教育課程をベースに、従来の保育士・幼稚園教諭養成の枠組みを大きく塗り替え、子ども学としての新たな地平を切り拓くことをめざして新学部が構想され、教育課程が整えられる中で、平成
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17(2005)年、１学部１学科の四年制大学として白梅学園大学が産声をあげることになった。
この後、心理学科、福祉援助学科についても、逐次四年制大学化する方向で準備を進め、平成 21(2009)年には、発達臨床学科を、そして平成 22(2010)年には家族・地域支援学科を開設し、１学部３学科の体制を整えた。当初計画した四年制大学構想がこの時点で一応の完成を見たと言える。そして、さらに教育・研究のより一層の高度化をめざし、平成 20(2008)年には大学院修士課程を、そして平成 22(2010)年には博士課程をそれぞれ開設することで、子ども学の分野での教育・研究の後継者育成の体制も整えたのである。
２．白梅学園大学の現況
・大学名：白梅学園大学・ 所在地：東京都小平市小川町１丁目８３０番地
・ 学部の構成
大学の名称

白梅学園大学

学部等の名称修業
年
限

既 設 大 学 等 の 状 況

子ども学部

入学

編入学

収容

学位又

定

員

開設

定員

定

定員

は称号

超過率

年度

員

年

人

３年次

人

4

120

10

500

学士
(子 ど も学 )

倍

1.04

平成 17

1.13

平成 21

子 ど も 学科
学士

子ども学部

4

50

10

220

(発 達 臨床 学 )発 達 臨 床学 科
学士

子ども学部

4

40

10

180

(子 ど も学 ）

1.13

平成 22

2

15

－

30

修 士 (子ど も 学 )

1.57

平成 20

3

7

－

21

博 士（子 ども 学 ）

0.71

平成 22

家 族・地域 支 援学 科

子ども学研究科(修 士 課程 )子ども学研究科(博 士 課程 ）附属施設の概要
所在地
東京都小平市小川町
1 丁目 830 番地

附属白梅幼稚園：昭和 25 年開設 収容定員 300 人
併設 白梅学園清修中学校：平成 18 年開設 収容定員 180 人
併設 白梅学園高等学校：昭和 39 年開設 普通科女子 入学定員 340 人
併設 白梅学園短期大学：昭和 32 年開設 収容定員 420 人

・学士課程（学生数、教員数、職員数）
学

科 名

学 生 数

教 員 数

子ども学科

518 人

20 人

発達臨床学科

113 人

10 人

家族・地域支援学科

45 人

9人

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職 員 数

27 人

白梅学園大学
Ⅲ．「基準」ごとの自己評価＜基準１＞

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

領域：教育の理念・目的・目標、大学の個性、特色等
１－１．建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。
１－２．大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること《１−１の視点》◆１－１－①

建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。

（１）事実の説明（現状）
本学はヒューマニズムの精神を建学の理念とし、それに基づいてカリキュラムの編成を行うとともに、あらゆる機会を通じて教育・研究の中に活かそうと努めている。
まず学則第 1 条において「本学は、人間尊重・ヒューマニズムの建学の精神を基に、教育基本法に則って教育研究に従事し、人類の幸福、文化の向上及び社会の発展に寄与する
研究成果ならびに優れた人材を生み出すことを目的とする」と明示し、基本理念と教育目的を明らかにしている。その上で、学生に配布する学生ハンドブック、履修案内等はもとより、学外広報に用いる大学ガイドブック、ホームページ等を通じて、その理念と教育課
程における具体化の状況を開示している。
一例として、大学ガイドブックには、理事長の「『ヒューマニズム』の理念のもと、自己を再発見する喜びを知って欲しい」と題する巻頭言の中で、建学の理念であるヒューマ
ニズムの精神が「一人ひとりを大切にする心の温かさや思いやり、公平さや寛大さを特徴としてい」る点を強調し、その下で「すべての人に例外なく備わっている『個性』を発見し、伸ばしていく」教育目標が導き出されていることを説明している。また、学長が、やはり建学の理念に触れ、その意義を以下のように披瀝している。
白梅学園の建学の理念はヒューマニズムです。ヒューマニズムとは、時代や社会や人間が少しおかしくなった時、人間らしさという原点にもう一度戻ってみること、であると私は考えています。現在、社会ではネガティブなものの象徴として、子どもという言葉が使われる傾向が強くなっています。子どもは未来の社会の担い手なのですから、大切にしなければいけない存在のはずで、本来、社会の希望であると私たちは考えています。白梅学園はヒューマニズムの理念のもと、その子どもと共に未来を創っていく人たちの育成をめざしています。
新入生へのガイダンス、オリエンテーションをはじめ、学内外での講座、講演などのおりに、建学の精神に触れ、その意義を強調している。とくに新入生に配布する学生ハンド
ブックでは、建学の理念について「教育の理想および教育目的」の項を設け、「本学は、人間を愛し、人間の価値を最高度に実現しようとするヒューマニズムの精神を建学の理想としている」ことを謳い、学生への周知徹底をはかっている。
さらに、実際の教育課程にあっては、「ヒューマニズム論」の科目を筆頭に、建学の精神を具体化するための科目編成に意を用い、そのことを上記刊行物などを通して開示している。
（２）１－１の自己評価
建学の精神、それに基づく教育理念を多くの媒体、機会を通じて学内外に知らしめると- 10‐-10‐

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ともに、教育、学生指導等のあらゆる場面で、その精神を貫徹するための努力を惜しまな
いよう、教職員が心がけるべく努めている。学長、学部長はとくに、その点に留意し、対学生、学外のみならず、日常の教育・研究活動で、そのような努力が怠りなく行われることを勧奨し、かつ点検を行っている。
とりわけ、各学科の教育課程において、保育・教育の現場、あるいは障害を持った子どもたちの支援、さらには、学校外の子どもたちの成長を、異世代との交流を媒介に地域全体で支える役割等について、使命感をもって、誠実に社会的責任を果たすことができる人
材を育成することをめざし、それを大学全体の目標として共有している。
このように、あらゆる機会をとらえて建学の精神とそれに基づく教育理念を徹底する努力を積んでいるが、新任の教職員を含め、大学全体への周知徹底を一層深める必要がある。
（３）１－１の改善・向上方策（将来計画）
学長、学部長はじめ、教職員が機会あることに建学の理念について学生に語り、また、
学外に開示することに努めているが、さらに、学園の歴史を振り返り、建学の精神に関わって、これまで先人が積み上げてきた蓄積に学び、それを現在の教育・研究に活かす方途を考究するような機会を設ける。とくに新任教職員への本学の沿革や建学の理念に基づく教育体系の在り方等についての丁寧なガイダンスの機会を今年度より設けているが、周知徹底をより一層図るための手立てを講じる。
さらに、ＦＤ委員会を中心に、日常の教育・研究活動の中で、建学の理念に基づく大学の使命が十全に果たされているかどうかを点検するための場を設定し、教職員相互に確認し合う作業を進める。
≪１－２の視点≫◆１－２－①

建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。
（１）事実の説明（現状）
建学の精神であるヒューマニズムの理念に基づき、幅広い知見・教養を身につけ、主として子どもとの関わりの中で有為な社会的役割を果たすことができる人材育成をめざすことを大学の使命としている。そして、それを「本学のめざす人間像」として以下のように提示している。
１.自分と他人を大切にし、人類愛にみちた人間。
２.主体的に判断し、行動し、その結果に責任をもつ人間。
３.知的な探究心にみち、論理的に考え、生涯学びつづける姿勢をもつ人間。
４.美しいものに感動する心をもち、新鮮な驚きを感じられる人間。
５.仲間と協力して、民主的で平和な社会をつくり、新しい文化を創造する人間。
そして、この実現のために教育課程を整え、教職員一丸となって教育に当たる体制を整えている。
◆１－２－②

大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。

（１）事実の説明（現状）- 11‐-11‐

白梅学園大学
建学の精神に基づいてどのような人材を育成することをめざしているかという大学の使命・目的については、教授会や教職員懇談会のような場で、学長、理事長などから提示され、それに基づく教育・研究活動が果たされているかを確認する機会となっている。
学生に対しては、学生ハンドブックやガイダンスなど機会あるごとに、どのような人材育成を本学がめざしているか触れ、大学の使命・目的を明らかにするよう努めている。
とくに学生に対してはハンドブック等により各学科の教育方針を提示することにより、大学がめざしているものを明らかにしている。すなわち、子ども学科は、人間研究の幅広い視野に立って、乳幼児期から学童期を含めた子どもをめぐるさまざまな問題や文化状況について分析・理解する力をもち、保護者や地域の人々とともに、子どもの健やかな生活・発達を援助することのできる人材を養成することをめざすことを示している。また、発達臨床学科は、心理学の知見を基礎として、乳幼児期から成人期に至る長い期間の発達について、その発達・教育の実践と研究を進め、そこで生じる諸問題への心理的教育的なアプ
ローチの方法を学び、解決できる人材育成をめざすことを掲げている。さらに、家族・地域支援学科は、地域社会と家族が子どもたちの育ちの場として十分な機能を果たすことができるように、子どもたちの遊びを援助することはもとより、子どもたちの育っている家族・地域で起こっている問題を解決できるコーディネーター的役割を果たす人材の育成、
あるいは、困難に直面している家族や、障害者、高齢者を抱えて支援を必要としている家族を応援し支え合う街づくりを担うことのできる専門的人材育成をめざすこととして掲げている。
◆１－２－③

大学の使命・目的が学外に公表されているか。

（１）事実の説明（現状）
建学の精神に基づきどのような人材育成をめざすかという点での大学の使命・目的については、大学案内、ホームページなど外部向けの広報媒体に開示している。また、逐次開かれている大学進学説明会やオープンキャンパスなどでは、講演やパンフレットなどで明らかにしている。さらには、幾つかある大学広報誌、法人広報誌などでも、大学の歴史的役割等も添えながら、使命・目的についても開示している。
（２）１－２の自己評価
建学の精神に基づいて、これまで有為な人材を社会に輩出してきた長い伝統があるので、学外に向けての情報発信のあらゆる機会を通じて、それらを縷々紐解きながら、大学の使命・目的についても明らかにするよう努めている。
とくに、子どもに関わる現場を中心に、人材育成の具体的な目標を明確に打ち出しやすい利点があり、そのような場で、建学の精神に根ざした有為な人材としてどのような社会的役割を果たすことが望まれるかを明示し、理解を深めることを説得的に語りやすい側面がある。その利点を生かし、多くの機会を見つけ、教職員相互の確認を心掛け、それに基づいて学生への徹底に努めている。
本学の長い伝統に培われてきた大学の使命・目的については、あらゆる機会をとらえて開示することに努めているが、その今日的意義及び課題については、必ずしも十分な検討がなされていないところがあるので、現在の社会状況との接点を明確にしながら、新たな- 12‐-12‐

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形で大学の使命・目的を鍛え、開示していく必要があるかどうかを考究することが課題である。
また、日常の激務の中で、教職員全体での現状に対する相互確認の機会が少なくなってしまうところに課題があり、学生への周知も、教職員個々の力点の置き方に統一性を欠く点などがあり、それらの解決が課題である。
（３）１－２の改善・向上方策（将来計画）
学生の社会的活動領域との関わりでは、大学の使命・目的を比較的明示しやすい環境にあるが、その周知状況について、教職員相互が定点的に確認し合う場を設定する。また、そのことによって学生への周知の在り方に不統一がないか、浸透度にバラつきがないかを点検する方法と機会を確立する必要があり、当面、学長を中心とした執行会議と自己点検評価委員会を中心に確認・点検のスケジュールを作成する。
他方、ともすれば大学のＰＲ、学生募集の観点から、これまでの伝統の重みを強調し、そこで培われてきた大学の使命・目的に触れることが多いが、現在の時代状況を視野におさめ、その観点からあるべき大学の使命・目的について再検討するよう、学長の指揮の下、執行会議、自己点検評価委員会が中心となって活動を開始する。
【基準１の自己評価】
建学の精神、それに基づく教育理念は学内外に知らしめるとともに、その精神を貫徹す
るよう、教職員が心がけるべく努めている。各学科の教育課程においても、使命感をもって、誠実に社会的責任を果たすことができる人材を育成することをめざし、それを大学全体の目標として共有している。今後、新任の教職員を含め、大学全体への周知徹底を一層深める必要がある。
本学の長い伝統に培われてきた大学の使命・目的については、開示することに努めているが、その今日的意義及び課題については、新たな形で大学の使命・目的を教職員全体で相互確認する機会が必要である。学生への周知も、教職員個々の力点の置き方に統一性をもって、浸透させることが課題である。
【基準１の改善・向上方策（将来計画）】
学長、学部長はじめ、教職員が機会あるごとに建学の理念について学生や学外に開示す
るように努めているが、それを現在の教育・研究に活かす方途を考究するような機会を設ける。とくに新任教職員への本学の沿革や建学の理念に基づく教育体系の在り方等について、周知徹底をより一層図るための手立てを講じる。さらに、ＦＤ委員会を中心に、教職員相互に確認し合う作業を進める。
学生の社会的活動領域との関わりにおいても、建学の理念の周知状況について、教職員全体が確認し合う場を設定する。また、現在の時代状況を視野におさめ、その観点からあるべき大学の使命・目的について再検討する。

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白梅学園大学＜基準２＞

教育研究組織

領域：学部、学科、大学院等の教育システム等
２－１．教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
２－２．人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。
２－３．教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。
《２－１の視点》◆２－１－①

教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関

等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。
（１）事実の説明（現状）
本学は建学の精神に基づいて、大学の使命・目的を設定し、その達成のために教育課程を整備している。
具体的には、保育・教育の現場、あるいは障害を持った子どもたちの支援、さらには、学校外の子どもたちの成長を、異世代との交流を媒介に地域全体で支える役割等について、社会的な貢献のできる人材を育成するが、学部には、その目標に沿った３学科を適切に配置している。そしてそれぞれの学科の特徴、社会的ニーズ等を勘案し、適正な学生定員の配分とそのために設置基準上求められる必要数以上の教員を配置し、適切な運営を行っている。保育士資格、幼稚園教諭免許、小学校教諭免許、さらには社会福祉士受験資格、学
芸員資格といった多様な資格・免許を取得することのできる子ども学科は、多数の入学希望者がいるが、実習・演習指導を丁寧に行うため、１２０人の入学定員を設定した。また、生涯にわたる心理発達をめぐる諸問題に向き合うことをめざす発達臨床学科は、幼稚園教諭の免許とともに特別支援学校教諭免許を取得することができ、加えて、他学科履修制度を利用することにより、小学校教諭免許の取得も可能な教育課程を整えており、この領域
で将来に向けて嘱望される人材育成をめざして５０人の入学定員を設定した。さらに、家族と地域に関する子どもの環境に関わる問題を軸としながら、世代を超えた交流を通して
地域の福祉全体を整備するコーディネート能力を持つ人材育成をめざす家族・地域支援学
科は、社会福祉士、介護福祉士受験資格のみならず、学校ソーシャルワークやアフタース
クール支援と向き合う、まさにこれからの社会で必要とされる人材育成をめざしており、４０人の入学定員を設定した。
さらに、複雑化した社会の中では、高度な専門性が求められるようになっており、その要請に応えられるように、大学院修士課程、博士課程を開設している。
これらの教育の本体を支えるために、研究面の充実とその成果を地域貢献に役立てる教
育・福祉研究センター、社会の進展の中で必要性が高まっている情報処理分野の拡充、教育の充実を図るための情報処理センター、学生、教職員の健康管理、心身の健康教育のための保健センターを整備している。また、教育課程の運営に当たっては各種実習への取り組みが重要であり、教科目として実習教育は学科が担うが、煩瑣を極める実習実務、とり- 14‐-14‐

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わけ実習施設との事務連絡及び学生指導等に当たる部署として実習指導センターが設置されている。
また、附属幼稚園は、実習はもとより、幼児教育に関する学習、研究の実践の現場として、重要な役割を果たしている。
◆２－１―②

教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。
（１）事実の説明（現状）
それぞれの教育目的をもった３学科が、相互に連携し学部全体として学生を育成することをめざし、教育課程の上では、共通科目や専門ゼミの総合化などを軸に体制を整えている。
学部教育と大学院教育は、担い手の教員が共通していることもあり、これも教育課程上の連携はとれている。それぞれの課程の情報も相互に交換するシステムの整備も進めている。
学部・大学院教育と教育・福祉研究センターの事業は、内容的に関連する場合が多く、センター主催の講座やセミナーの主たる担い手、コーディネーターには専任教員が当たる
場合が多く、また、学生の参加を常に奨励している。実習教育の実践については実習指導センターが重要な役割を担っており、各学科の実習担当教員との連携を取りつつ、円滑な実習実施に努めている。附属幼稚園は実習を中心に連携をとっている。
（２）２－１の自己評価
学科ごとに教育目的が明確であり、またそれぞれの相互関係についても教育課程の上では、連携がとれている。また、学部全体としての教育目標に即して、それぞれが相互に連携することで教育成果がより高められるメリットがある。そのために、教員同士の連携を強め、教育課程上でも、科目の共通化、ゼミの総合化などをはかり関連性を強めている。
共通教育科目は、外国語、体育、情報の各系科目群と「ヒューマニズム論」「現代子ども学」
をはじめとする学部共通科目から構成され、２８科目５８単位が開講されており、これは
例えば子ども学科では全開講科目数のほぼ３０％近く、また、発達臨床学科では３５％に相当する重みを持っている。
また、子どもたちを取り巻く環境の複雑化にともない、保育・教育に関わる分野の教育・研究の高度化、専門化が求められていることに対し、大学院修士課程のみならず、博士課程を開設し、要請に応えようとしている。そして、学部教育と大学院教育は同様の基盤を持ち、担い手も共通しており連携がとりやすい環境にある。
研究成果をさらに充実させるための研究機関としての教育・福祉研究センターは、その成果を地域に情報開示することでも、多くの講座やセミナー、講演会等を主催し成果をあげている。多くの時間を割く実習教育に関しては実習指導センターが中心的役割を果たしている。また、その実習をはじめ、教育・研究の実践の場として附属幼稚園は重要な役割を果たしている。
他方、今後の課題も少なくなく、とくに教育・研究の施設面で充実が図られる必要がある。図書館、体育館はスペースの不足や老朽化の課題を抱えている。また、理科実験室な- 15‐-15‐

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どの特別教室などでも老朽化が進んでおり、改善が必要である。各教室には、基本的な情報教育機器が設置されているが、まだ旧式のものがかなり使用されているので、逐次最新のものに変換していく計画が必要である。
また、学部と大学院の連携でも、学部卒業生をさらに大学院に迎え、教育目的の連続性を維持しつつ、高度化、専門化の要請に応えることが重要であるが、差し当たって、その連携が成果をあげておらず、今後の課題である。
実習指導センターは実習教育の中核として機能しているが、法改正等により実習時間が増え、また実習を必要とする資格の種類が増したこと等により実務面での作業量が増加し、効率化とともに適正な人員配置が必要となっている。このため、学科における実習指導との連携にも不十分なところがあり、改善すべき課題である。
附属幼稚園は教育課程上でも重要な役割をはたしており、実習を中心に連携をとっているが、研究的な連携については十分な成果をあげているとは言えず、今後の課題である。
（３）２－１の改善・向上方策（将来計画）
３学科が時間差をもって開設したこともあり、その相互連携についてはシステムとして整備が万全ではなく、学部一体となって教育目的を達成する体制が未だ不十分である。学科の長である主任会議は定期的に実施するように整えたが、カリキュラムに直接関わり、その改善を図る委員、学科との連携が不十分なので、とくに課題に沿って教務委員会内にワーキンググループを組織するなど対策を講じる。
学部と大学院については、教育課程上の連携はとれているが、大学院が夜間中心の開講ということもあって、学部卒業生の進学の比重が低い。学長の指揮の下、大学院専攻主任
を中心に次年度に向けて入試条件や進学後の学生支援などに改善を加える。
実習指導センターについては、実習指導センター長の指揮の下、事務作業の効率化を進めるとともに、学長・学部長が法人との折衝を進め、次年度以降の要員配置の見直しを検討し、作業量増に対処できる体制整備を進める。
附属幼稚園とは、幼稚園現場をステージにした共同研究を進める体制を整え、地域交流
研究センターを設立し、研究面での連携を深める計画を進めている。
《２－２の視点》◆２－２－① 教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。
（１）事実の説明（現状）
教養教育という用語は用いていないが、幅広い知見を修め、豊かな教養を身につけるための科目群を多く配置し、教育課程の柱の一つとして位置づけている。その上で、それらの多くを共通科目として位置づけ、どの学科に属している学生でも履修可能にしている。
教育課程は各学科が検討を進めるが、全体構造については、教務委員会が管掌している。
その委員会の中に共通教育科目担当者を置き、教育課程の点検、改善、非常勤講師対応などを担い、委員会全体での検討をリードする役割としている。
３学科のうち先行した子ども学科では、資格関係の法改正を機にカリキュラム全体の改編を行ったが、その際に学科に設置されたプロジェクトチーム、さらには、その提起をうけた学科会議では、教養教育の意義と教育課程上の位置づけについて検討が繰り返され、- 16‐-16‐

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子ども学科発足時からの専門教育と有機的な連関をもった教養教育の在り方とその教育課程における実現を基本的に堅持し、法改正にともなう資格関連科目の比重の強まりの中で、依然として教養教育の重みと４年間に及ぶ履修形態を維持しつつ、専門教育との融合を一貫して追求することが確認され、そのようなカリキュラムの具現化が図られた。
◆２－２－② 教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。
（１）事実の説明（現状）
教育課程の中で、教養教育を重視することについては、教育目標として全体に認識が共有されており、教育課程の最終決定を行う教授会等でも折に触れ確認されている。また、具体的に教育課程の検討に当たる教務委員会の中に、その分野の担当者を置いている。
（２）２－２の自己評価
保育・教育を中心に子どもたちに関わる現場で活躍する人材を育成することをめざしており、そのためには、広い視野で社会を見つめ、その課題を的確につかみ分析、判断できる力を育成することが重要である。教育課程の太い柱の一つに教養教育を置き、それに関する科目を多く配置していることには、このような積極的意味がある。そして、全学生にその履修が可能になるよう、そのほとんどを共通科目として設定している。
このように教養教育を教育課程の重要な柱として位置づけることでは学内的な合意形
成がなされ、また、その実践に向けた努力も積み重ねられており、本学教育の大きな特徴となっている。
しかし、開設時には現在より多くの教養教育科目を開講していたが、各種資格に関する法改正により、必要科目・時間数が増えたことにより、教養教育科目の縮小を余儀なくされた側面がある。教育課程全体を再度総点検し、時間割編成、履修方法の工夫等により、この分野の充実を尚一層図る検討が積まれる必要がある。
（３）２－２の改善・向上方策（将来計画）
各学科及び教務委員会の検討の重要項目として掲げ、担当者を中心に充実を図る。とく
に、学科でのこの分野の役割分担が明確でないので、担当者を決定し、教務委員会との連携を図る。
《２－３の視点》◆２－３－① 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。
（１）事実の説明（現状）
教育研究に関する事項について最終決定する機関として教授会が適正に機能している。
学長の指揮の下、定例に開催され、衆議を集めて民主的に決定するシステムが整えられている。
教育課程については各学科が必要事項の検討を深め、教授会委員会である教務委員会で、検討、決定し教授会に提案するシステムになっている。各学科の会議、教務委員会の会議も定例化されており、また、教務委員は、各学科から選出されている。研究的側面に関しては、同様の組織構成で、学術情報委員会が主として担っている。
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教育・福祉研究センターは、研究員による研究員会議を最終決定機関とし、年 2 回以上開催され、民主的な意思決定が行われている。センター長を中心に、研究員の中から互選された運営委員が運営委員会を構成し、センターの運営と活動の推進にあたっている。
実習指導センターは教員の中から学長指名により選任されたセンター長のもと、実際の実習指導にあたる５人の助教と事務職員によるセンター会議、及び各学科の実習担当の専
任教員を交えた運営委員会を定例的に開き、実習教育に関する方針、具体的進行計画などを検討し、決定している。
◆２－３－② 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
（１）事実の説明（現状）
大学の使命、目的に沿って教育課程が編成され、実践されているか、また、研究活動が営まれ、その成果が適正に開示され、地域貢献を果たしているかといったことについて、学長は、教育・福祉研究センター長の助けを借りながら、常に幅広く検証する役割を果たしている。
また、各学科も、日々の教育実践の中で問題となる点、改善すべき点を明らかにし、学科会議と研究員会議、そして最終決定のための教授会に付し、衆議を集めて検討を加える体制を整えている。
（２）２－３の自己評価教育研究に関する学内意思決定に関して、学長はもとより、各センター長の指導力が確
立されており、その役割についての全体の認識も共有されている。
教育研究に関わる役割分担が明確化され、委員会機能が整備されており、教授会委員会をはじめ、規程が整い、構成員、権能等が明示されている。そして、最終的な意思決定は、学長、センター長などの指揮の下に定例化して開催される教授会、研究員会議などで民主的に決定されている。また、教授会をはじめ、学科会、教授会委員会、センター運営委員
会などは、すべて定期開催が規則で決められ、長及び構成員は、全体の選挙や互選によって適切に選ばれている。
教育研究に関して、学長が教育・福祉研究センター長の助けを借りながら常に検証し、また必要に応じ問題提起する体制が整っている。
一方で、教育研究の現場から、日常的な課題について提起し、検討を進めるシステムも整い、定期的に会合を開くことで懸案の解決に向けた作業が進められている。
このように、学科会議や教務委員会などがそれぞれの役割を果たし、課題の検討を進めているが、しかし、ともすれば相互の機能分化が明確でなく、屋上屋を重ねること、あるいは課題が抜けおちてしまうことなどもあるため、役割分担についてさらに明瞭にし、有機的な連携を深める必要がある。実習指導センターと学科の実習教育についても、守備範囲が不明瞭な点があり、非効率あるいは重要事項の見落としなどの課題も出ているので、相互連携をより強める必要がある。
さらに、教育課程について主要に担う教務委員会の管掌事項が多岐、膨大で、定例的に設定された会議時間だけでは処理できない場合が増えている。十分に検討を尽くせないな- 18‐-18‐

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ど弊害も出ており改善が必要である。
（３）２－３の改善・向上方策（将来計画）
学長の指揮の下、学部長、教務部長、学生部長らで組織する執行会議が中心となり、次年度に向けて、それぞれの委員会等の役割を定めた規程類を洗い直し、相互の重複等を明らかにし、有機的な機能連携を深められるよう改善する。とくに、教務委員会管掌事項を整序し、スリム化することで教育課程に関わる十分な検討時間を確保できるよう改善を進める。また、実習指導センター長と各学科主任の協議機会を設け、実習指導センターと学科の実習教育の連携を強める措置を講じ、次年度に向けて役割分担の明確化と作業の非効率を改善する。
【基準２の自己評価】
学科ごとに教育目的が明確であり、またそれぞれの相互関係についても教育課程の上では、連携がとれている。また、子どもたちを取り巻く環境の複雑化にともない、教育・研究の高度化、専門化が求められていることに対し、大学院を開設したが、学部教育と大学
院教育は同じ理念で、教員も共通しており、教育課程上は連携がとれているが、学部卒業
生の進学等では連携が不十分である。
研究成果をさらに充実させるため、教育・福祉研究センターでは、その成果を地域に情報開示している。実習指導センターでは、実習教育で中心的役割を果たしているだけでな
く、現場を基盤とした研究活動にも取り組んでいる。
今後の課題として、教育・研究の施設面でのスペースの不足や老朽化の問題がある。また、実習指導センターにおける実務面での作業量の増加に対し、効率化とともに適正な人
員配置や学科における実習指導との連携の強化が必要となっている。附属幼稚園は実習を中心に連携をとっているが、研究的な連携については十分な成果をあげているとは言えない。
教育課程の太い柱の一つに教養教育を置き、それに関する科目を多く配置し、全学生にその履修が可能になるよう、そのほとんどを共通科目として設定している。しかし、開設時には現在より多くの教養教育科目を開講していたが、各種資格に関する法改正にともない、教養教育科目の縮小を余儀なくされた。
教育研究に関わる役割分担が明確化され、委員会機能が整備されており、規定が整い、構成員、権能等が明示され、役割についての全体の認識も共有されている。最終的な意思決定は、民主的に決定され、常に検証し、また必要に応じ問題提起する体制が整っている。
しかし、ともすれば相互の機能分化が明確でなく、重複したり、課題が抜けおちてしまうことなどもあるため、役割分担についてさらに明瞭にし、有機的な連携を深める必要がある。さらに、教育課程についての中心である教務委員会の管掌事項が増加し、十分に検討を尽くせないことがあるという課題がある。
【基準２の改善・向上方策（将来計画）】
教育目的を達成するために、今年度よりそろった３学科の相互連携体制について、学科の長である主任会議を定期的に実施するだけでなく、各学科の委員、教員間の連携がとれ- 19‐-19‐

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るよう協議機会を作り、とくに教務委員会内には課題に応じてワーキンググループなどを適宜設置し、改善を進める。
学部と大学院については、教育課程上の連携だけではなく、学部教職員が中心となって学部卒業生の進学を促していく。実習指導センターについては、学長・学部長と法人との協議を進め、作業量増に対処できる体制を整え、また、実習指導センター長と学科主任の協議機会を増やし、学科指導との連携を図る。附属幼稚園とは、地域交流研究センターの活動を本格化し、幼稚園現場との共同研究を進め、研究面での連携を深める。
学長の指揮の下、学部長、教務部長等で構成する執行会議により、教育研究に関わる委
員会等の役割分担の明確化を行い、有機的な機能連携を深める。とくに、教務委員会での検討事項を整序し、教育課程に関わる重要事項に十分な検討時間を確保する。

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＜基準３＞

教育課程

領域：教育目的、教育内容、学習量、教育評価等
３－１．教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。
３－２．教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。
３－３．教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われていること。
《３－１の視点》◆３－１－① 建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。
（１）事実の説明（現状）＜子ども学部＞
建学の精神とそれに基づく教育目的を以下のように学則において定めている。すな
わち、「本学は人間尊重・ヒューマニズムの建学の精神を基に、教育基本法に則って教育研究に従事し、人類の幸福、文化の向上および社会の発展に寄与する研究成果ならびに優れた人材を生み出すことを目的とする」と明示している。そして、それに沿って設定されている教育課程は、幅広い知見と豊かな教養を身につけた有為な人材養成とともに、保育・教育の現場を中心に、子どもを取り巻く現代社会の要望に応えることができる人材育成を目的としており、それを教育・研究活動を通じて実現しようとしている。また、これらについては、学生ハンドブック、履修案内、ホームページなどでも開示している。

＜子ども学研究科＞
学部と共通の建学の精神とそれに基づく教育目的は学則に明示されている。それに沿って、教育課程は、「子ども学」を多面的なアプローチで追究し、より専門的に探求することで、実践を客観的に把握できる実践者と、実践を理論的に理解した研究者を育成することを目的としている。これらについて、学部と同様に学生ハンドブック、
履修案内、ホームページなどで開示している。
◆３－１－② 教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。
（１）事実の説明（現状）＜子ども学部＞
教育目標の達成のため、リベラルアーツ教育と子ども学に関わる専門教育を二つの柱とする、子ども学部としての教育課程編成方針を掲げ、「3 つの学科の専門科目とともに、全学科共通科目を開設し、学習に必要な基礎的な力を身につける科目、および幅広い教養に基づいて問題を探求する力を育てる科目」を設置している。各学科の教育目的及び、それぞれの科目群の配置は以下の通りである。
〔子ども学科の教育目的〕
現代の子どもをめぐる状況は複雑化しており、より専門的な知見、技能が必要とされる実情にあることを踏まえ、子どもの保育・福祉・教育について幅広い視野から学‐21‐

白梅学園大学
ぶことができるよう教育課程を編成する。とくに保育・教育・福祉の現場の実際を学
び、それを大学での研究的学びと有機的に融合させることで教育効果を高めることを重視する。
〔発達臨床学科の教育目的〕
心理学の知見を基礎とし、乳幼児期から成人期に至る継続的な期間の発達について理解を深める。その発達の期間で生じる諸問題への心理・教育的なアプローチ方法を学び、困難を抱えた人を理解し、支援できる能力の育成を目指す。
〔家族・地域支援学科の教育目的〕
家族と地域をめぐる子どもの環境と社会福祉に関する理解を深め、子どもを中核に置いた家族と地域全体の社会問題を適切に理解し、困難な状況に置かれている子どもと子どもを取り巻く人々を総合的に支援することのできる能力の育成を目指す。
《子ども学部 3 学科における学科共通科目と各学科専門科目の開設状況》※ 2010 年度入学生適 用カリキュラム
子ども学科

発達臨床学科科 目 数 (単 位 数 )共通教育科目科 目 数 (単 位 数 )科 目 数 (単 位 数 )

32

(64)

共 通 教 育科 目

27

(52)

共 通 教 育科 目

29

(57)

9

(20)

－

－

－

ゼ ミ ・ 卒論

7

(16)

109

(220)

専 門 基 幹科 目

24

(51)

専 門 基 幹科 目

23

(43)

専 門 発 展科 目

37

(74)

専門科目

60

(120)

ゼ ミ ・ 卒論

専門科目

家族･地域支援学科＜子ども学研究科＞〔修士課程の教育目的〕
子どもと保育・教育の現場に関わり、その充実を目指し、学問的追究や研究姿勢を育てる教育科目と、子どもの成長・発達を支え、その文化的環境づくりに取り組む教
育科目をおき、「子ども学」を研究して社会貢献を目指す。
これらの教育課程の実践を成果に結び付けるために、「子ども学研究講義科目」及
び「研究指導科目」を置き、「子ども学研究講義科目」は、４つの領域として＜保育・教育に関する総合的研究領域＞＜保育・教育マネージメントに関する研究領域＞＜臨床的・科学的発達研究領域＞＜子ども環境まちづくりに関する研究領域＞に分けて科目を設置している。「研究指導科目」は、少人数教育で、最終的に修士論文（または制作）に向けた研究をすすめるようにする。
《子ども学研究科修士課程における科目の開設状況》
科目群
子ども学研究必修・

開 講 科 目 数

選択

（単位数）

選択

２６（５２）

必修

３（１０）

講義科目
研究指導科目‐22‐

白梅学園大学〔博士課程の教育目的〕
修士課程の「子ども学」の多面的なアプローチをさらに発展させ、専門性を深めるために、総合的な追究を行う。子どもを基点として、広く人間とは何かという問
いかけの中で、発達や保育・教育、子育てをめぐる広い領域の学問を総合して取り組む。子ども学研究者としての素養を身につけ、子ども学の研究を独り立ちして追究できることをめざす。
大学院子ども学研究科博士課程は、高いレベルの素養を身につけながら、研究方
法論を学び、博士論文の執筆完成をめざす。上記目的達成のために、科目編成として「子ども学研究演習科目」と「研究指導科目」を配置している。
《子ども学研究科博士課程における科目の開設状況》
科目群
子ども学研究必修・

開 講 科 目 数

選択

（単位数）

選択

６（１２）

必修

１（４）

選択

２（８）

演習科目
研究指導科目◆３－１－③ 教育目的が教育方法等に十分反映されているか。
（１）事実の説明（現状）＜子ども学部＞
教育目的を達成するために、各学科とも独自の教育方法に工夫をこらし、教育実践の効果を高めている。とくに少人数教育の取り組みに力を入れ、ゼミナール形式など
による演習を４年間にわたって開講し、学習成果の報告、意見の表明、交流、グルー
プ学習などを進めている。
また、演習・実習系の科目を中心に１クラスの人数が多くならないよう分割授業を実施している。
子ども学部では、子ども学科、発達臨床学科、家族・地域支援学科において、各専門職の養成に必要な以下の実習がすすめられている。保育実習（保育士資格）、教育実習（幼稚園教諭・小学校教諭・特別支援学校教諭）、相談援助実習（社会福祉士）、介護実習（介護福祉士）、博物館実習（学芸員）である。
実習指導については、子ども学部の専任教員（実習担当教員）と実習指導センター
実習助教とが連携を図りすすめているが、同時に実習担当教員以外の専任教員も学生への個別指導を担っている。
さらに、実習とは別に、保育・教育、発達障害支援、地域支援の現場を体験し、またそれらを研究対象として教育研究を行うことを目指して、多くのフィールドワークを取り入れ、キャンパス内での講義中心の科目と、それら実践的科目との有機的連関を図っている。
＜子ども学研究科修士課程＞
教育目的を達成し、教育課程の実践を成果に結び付けるために、「子ども学研究講‐23‐白梅学園大学
義科目」及び「研究指導科目」を置いている。「子ども学研究講義科目」は、４つの領域として＜保育・教育に関する総合的研究領域＞に７科目、＜保育・教育マネージ
メ ン ト に 関 す る 研 究 領 域 ＞ に ４ 科 目 、 ＜ 臨 床 的 ・ 科 学 的 発 達 研 究 領 域 ＞ に ９ 科 目、＜ 子ども環境まちづくりに関する研究領域＞に６科目開講し、研究を行う基礎知識を養成する科目を設置している。今年度より、「子ども学研究講義科目」は講義の充実のため、隔年開講となった。「研究指導科目」では、最終的に修士論文に向けた研究をすすめるようにするため、別に「子ども学研究特論」を必修科目として開講して、「子
ども学研究」について指導を行っている。
おもに、仕事を持っている社会人を対象としているため、夜間開講を行い、指導の充実を図るため、Ｅメールで質問、指導ができる体制にしてある。幼稚園教諭専修免許、小学校教諭専修免許、臨床発達心理士の受験資格を得ることも可能な科目を配置しており、個別の履修指導を行っている。今後は、さらに、保育・教育、発達障害支
援、地域支援の現場の体験を研究対象として活動し、高度な専門性を身につけるように指導していく。
＜子ども学研究科博士課程＞
科目構成は、高いレベルの素養を身につけ、研究方法論を学ぶ「子ども学研究演習
科目」と博士論文を執筆する「研究指導科目」からなる。
「子ども学研究演習科目」では、＜保育・教育基礎領域＞＜保育・教育実践領域＜保育・教育臨床領域＞の３つの領域にそれぞれ２科目をおき、自分の研究テーマに関連づけて学ぶことが出来る。「研究指導科目」では、指導教員と共同研究プロジェ
クトに参加し、学会発表、学会誌への投稿の指導をし、最終的に博士論文に向けた研究をすすめる。
（２）３－１の自己評価＜子ども学部＞
建学の理念とそれに沿った各学科の教育目的を達成すべく教育課程を編成しているが、リベラルアーツとそれぞれの学科の特色を生かした専門教育とを２つの柱とし、多様な社会的ニーズに応えるべく準備した種々の資格取得に関する科目をバランス良く配置する工夫を凝らしている。また、それぞれの専門領域での学びの基礎となる学
力を養う科目、および幅広い知見と豊かな教養を身につけることをめざした科目をできるだけ多く開講することに意を用い、３学科共通教育科目として位置づけ、それぞれの学科で、専門教育科目との相互関連を重視しつつ運用を進めている。
小規模大学であることをむしろ好条件として教育に生かし、手作り教育をめざして
おり、各学科の教育方法にもそれは生かされている。とくに、ゼミナールや演習の分割数に配慮し、少人数教育の効果が十分あがるよう努めている。
学生の進路と深く関わった保育・教育の現場との繋がりも重視し、実習教育に重きを置くだけでなく、フィールドワークを取り入れた科目構成に意を用い、キャンパス
内での学修の成果を、それら現場での体験を通してより確かなものとして身につけ、理論化、体系化に結びつけることができるよう教育方法を工夫している。
３つの学科がこれら教育課程の特徴を生かしつつその運用に努めているが、一方で、‐24‐

白梅学園大学資格取得履修や共通科目の運用等で３学科の連携をより密にする必要があり、そのための組織、制度を整えることが課題である。
＜子ども学研究科＞
学部と共通の建学理念と「子ども学」を多面的なアプローチで追究し、より専門的に探求する教育目的に添って、教育課程を編成し、現職を持ちながら、学修、研究ができるように配慮している。
（３）３－１の改善・向上方策（将来計画）＜子ども学部＞
子ども学部としての教育目標のもと、3 学科の教育目標と教育課程の方針を、あらためて確認し、連携を図りながら、相互に教育効果を高めていく。教務委員会の中に資格取得科目を中心とした履修指導のあり方、及び３学科共通科目について恒常的に検討するためのワーキングチームを組織する。また、さらに、各資格科目に関する教育課程について、各学科の担当教員を横断的に組織化したプロジェクトチームを作り、実習指導センターの参加も得て、資格取得希望者への履修ガイダンス方法等について定例的に検討を進める。
＜子ども学研究科＞
学部学生が大学院に進めるように促すなど、学部学生と大学院生との連携を深める。
《３－２の視点》◆３－２－① 教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。
（１）事実の説明（現状）＜子ども学部＞
各学科の教育課程は、教育目標の達成のために設定された編成方針に沿ったうえで、かつ、それぞれの教育目標に掲げる人材像を具現化するのに必要となる資格・免許の複数取得を可能にする体系的な教育課程となっている。本学では、大学として養成したい人材像モデルに資格・免許の取得パターンを連動して提示することで、学生自身に具体的な学修目標を持たせ、自立的な履修計画を立てるための一助としている。
子ども学科では、以下のような人材像を想定し教育課程を体系化している。
① 広い知見および豊かな教養を備えた保育者
・共通教育科目群およびゼミナール科目の配置
・乳幼児期にとどまらず、児童期への連続性も踏まえた科目の設定（子ども期の学び研究、比較保育・教育学、現代保育・教育問題特講）
連動する代表的な資格・免許取得パターン【保育士資格＋幼 1 種免】【保育士資格＋幼 1 種免＋学芸員】‐25‐

白梅学園大学② 校教育の前段階である保育、幼稚園教育を理解した小学校教員
・1、2 年次に保育、幼児教育科目を多数配置
・教育学的科目に加え、福祉学的科目も多く設定（社会福祉概論、児童福祉論）
連動する代表的な資格・免許取得パターン【保育士資格＋幼 1 種免＋小 1 種免】③直接対人援助に加え、相談援助の技術を身につけた保育者
・保育者としての学びと並行しつつ、2 年次より相談援助に関する科目を設定
・社会福祉士国家試験受験資格を取得可能な科目を設定
連動する代表的な資格・免許取得パターン【保育士資格＋幼 1 種免＋社会福祉士国家試験受験資格】《子ども学科専門科目の分野別年次配当》※2010 年度入学生適 用カリキュラム

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

科 目 数 (単 位 数 )科 目 数 (単 位 数 )科 目 数 (単 位 数 )科 目 数 (単 位 数 )保育・幼児教育

16

(30)

14

(25)

12

(23)

4

(11)

小学校教育

3

(6)

4

(8)

19

(38)

4

(11)

社会福祉科目

2

(4)

7

(14)

18

(35)

3

(8)

学芸員科目

0

(0)

3

(6)

7

(17)

1

(3)

※一部、重複し てカウントした科目を含む

発達臨床学科では、以下のような人材像を想定し教育課程を体系化している。
①発達をめぐる諸問題への心理的教育的なアプローチができる保育者
・幼稚園教育に関する科目と心理学の様々な研究法を体得する科目の設定
・心理学の知見の基礎を身につける必修科目の設定
連動する代表的な資格・免許取得パターン【幼 1 種免＋認定心理士】②発達障害に関する知識と指導法を修得した保育者
・特別支援教育に関する科目の設置
・心理的発達支援と教育的発達支援を相関させるカリキュラム構造
連動する代表的な資格・免許取得パターン【幼 1 種免＋特支 1 種免】③生涯にわたる発達をめぐる諸問題を理解した小学校教員
・心理学の知見の基礎を身につける必修科目の設定
・他学科履修による小学校教諭免許を取得可能にした科目設定
連動する代表的な資格・免許取得パターン【幼 1 種免＋小 1 種免＋特支 1 種免】‐26‐

白梅学園大学《発達臨床学科専門科目の分野別年次配当》※2010 年度入学生 適用カリキュラム

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

科 目 数 (単 位 数 )科 目 数 (単 位 数 )科 目 数 (単 位 数 )科 目 数 (単 位 数 )心理系科目(必修)

5

(10)

3

(6)

2

(4)

0

(0)

心理系科目(選択)

2

(4)

4

(8)

8

(16)

0

(0)

幼児教育科目

6

(12)

9

(18)

6

(15)

2

(4)

特別支援教育科目

5

(7)

3

(6)

3

(6)

3

(7)

※一部、重複し てカウントした科目を含む

家族・地域支援学科では、以下のような人材像を想定し教育課程を体系化している。
①子どもを通し家族と地域をめぐる諸問題に精通した社会福祉のスペシャリスト
・相談援助と対人援助に関する科目をあわせて学べる科目設定
・家族や地域、保育に関する科目を基幹科目に位置づけた科目設定
連動する代表的な資格・免許取得パターン【社会福祉士国家試験受験資格＋介護福祉士国家試験受験資格】②子どもが育つ家族・地域のより良い環境づくりを担うソーシャルワーカー
・相談援助に関する科目に加え、子どもに特化した相談援助科目設定
・アフタースクール、子どものまちづくりに関する科目の設定
連動する代表的な資格・免許取得パターン【社会福祉士国家試験受験資格】③ソーシャルワークの知識を教育現場で活かす SSW(ｽｸｰﾙ・ｿｰｼｬﾙ・ﾜｰｶｰ)、小学校
教員・相談援助の知識を礎にした学校ソーシャルワークや子ども支援に関する科目の設定
・他学科履修による小学校教諭免許を取得可能にした科目設定
連動する代表的な資格・免許取得パターン【社会福祉士国家試験受験資格＋小 1 種免】④対人援助のスキルを身につけ子どもの障害にも理解を持ったケアワーカー
・家族や地域、保育に関する科目を基幹科目に位置づけた科目設定
・対人支援に必要な知識と技術を十分に習得できる科目設定
連動する代表的な資格・免許取得パターン【介護福祉士国家試験受験資格】‐27‐

白梅学園大学《家族・地域支援学科専門科目の分野別年次配当》※2010 年度入 学生適用カリキュラム

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

科 目 数 (単 位 数 )科 目 数 (単 位 数 )科 目 数 (単 位 数 )科 目 数 (単 位 数 )家 族 地 域独 自 科目

7

(14)

4

(8)

7

(13)

8

(14)

社 会 福 祉士 科 目

2

(4)

7

(14)

8

(17)

8

(16)

介 護 福 祉士 科 目

16

(31)

9

(20)

9

(17)

1

(1)

※一部、重複し てカウントした科目を含む＜子ども学研究科修士課程＞
幼稚園教諭専修免許、小学校教諭専修免許、臨床発達心理士受験資格を取得するための専門的知識や研究の素養を習得するだけでなく、「子ども学」の学際領域を深める科目も配置している。
＜子ども学研究科博士課程＞
博士論文の研究内容を深めるために演習科目を配置している。
◆３－２－② 教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。
（１）事実の説明（現状）＜子ども学部＞
授業配置は教育課程に即して適切に行われている。
個々の授業科目については、シラバスが整備され、開示されている。それらの内容と教育課程の整合性については、学科主任、教務委員が点検を行っている。
どの学科も学びの基盤作りとなる基礎科目を低学年に配置し、その学びの上に学科ごとに特色を持たせた専門科目を学ぶように授業科目を配置している。
ゼミナールに関しては、演習系の基礎作りとなる基礎ゼミナールはどの学科でも１年次に配置し、２年次は学科ごとの特色を活かした演習系の科目を配置し、３年次・４年次に専門ゼミナールを配置して、学びを積み上げる編成を行っている。
〔子ども学科〕「現代子ども学」、「教育原理」、「保育原理 I ･Ⅱ」、
「保育者論」、「教職概論」、「社会福祉概論Ⅰ」、といった教育・福祉関連の基礎となる科目は１年次に配置し、２年次までに、「保育内容」や「小児保健」、「小児栄養」、「乳児保育」、「障害児保育」、「養護内容」といった保育士・幼稚園教諭の資格・免許関連科目を配置して、低年齢期の子どもを中心とした学びに重点を置いた授業科目を置いている。上位年次になると、「教科」および「教科指導法」に代表される小学校教諭免許関連科目、「相談援助の理論と方法Ⅰ・Ⅱ」、「福祉行財政と福祉計画」、「福祉サービスの組織と経営」、「高齢者福祉」、「公的扶助論」などの社会福祉士受験科目関連の科目を配置し、子どもの年齢的な発達に伴って学びの幅を広げると共に、福祉サービスに関連する学びを充実させることができる編成としている。同時に、「人間研究演習」などは２年次から３年次まで配置し、資格・免許科目のみでなく、３年次以降の専門を深める科目も配置している。

‐28‐

白梅学園大学〔発達臨床学科〕
１年次の「基礎ゼミナール」「総合演習」では、実践的、包括的な知識および判断力、実行力を養う教育を行う。「保育内容」「教育課程論」など保育・教育論科目では幼稚
園教諭の教職課程に対応する幼児教育の基本的知識、技能の習得をめざしている。
「教育実習」では、これらの授業から得た知識を教育現場で活用する力を養うとともに、実習で得た知識および技能を、その後の授業科目の履修に活かすことができるよう、
事前・事後の指導を重視する。「発達アセスメント演習」「心理面接法演習」など心理臨床論科目では、心の臨床にかかわる基本的な知識および技能を学習する。
「認知の心
理と教育」
「社会心理学」などの発達臨床行動論科目では基本的な心理学の知識を学習し、「発達臨床統計法」「発達臨床実験法」などの発達臨床研究法科目では、発達臨床学の基礎的研究力を養うことを目的としている。発達臨床演習科目である「発達臨床基礎演習」「発達臨床論演習」では３年次、４年次に渡って学生が自身のテーマを決め、担当教員との密接な学習指導のもと卒業研究を完成させる。「知的障害者の心理・病
理・生理」「病弱者の指導法」などの特別支援教育科目は、特別支援学校教諭の教職課程に関わる授業科目であり、特別支援教育に必要な知識、技能、実践力を養い、特別支援教育に携わる人材を養成するためのものである。また、小学校教諭の教職課程を希望する場合、子ども学科での他学科履修が可能になるよう授業科目全体の編成を工夫している。
〔家族・地域支援学科〕
１年次には「外国語」「基礎ゼミナール」「情報処理」などでアカデミックスキルを修得するとともに、建学の精神を学び幅広い教養を身につけるために「ヒューマニズ
ム論」「人間の尊厳と自立」「現代子ども学」「社会福祉概論Ⅰ」「現代家族論」などの家族や地域福祉の根幹となる基幹的科目を学ぶ。さらに「介護の基本」や「生活支援技術」などの介護福祉士養成に必要な対人援助技術に関する専門的知識・技術を学ぶ。
2 年次には「社会保障論」「学校ソ－シャルワーク論」「地域福祉の理論と方法」「アフタースクール研究」など、スクールソーシャルワーク及び子ども福祉に関する基礎的な知識を学ぶとともに「介護実習」や「相談援助演習」等で対人援助の実践力を養う。
これらの実践的科目は「介護総合演習」「相談援助実習指導」などで現場実践力を修得することに役立つ。3・4 年次には「専門ゼミナール」により子ども福祉に関わる多様多彩な領域から研究手法について学ぶ。学校ソーシャルワーク、アフタースクール研
究地域福祉コーデイネーター、家族支援、高齢者・障害者介護といった領域から子どもをめぐる環境整備や社会的課題に対するアプローチ理論と方法について、各専門領域に分かれて、実証的・実践的な研究課題に取り組むとともに 4 年次には、引き続き卒業論文のテーマとして追求する。
また 3 年次には「子どもまちづくり論」「世代間交流論」4 年次には「地域福祉デザ
イン論」「子どもまちづくり演習」などの実践的な科目を学び、本学科独自の子どもに関する社会福祉を深めて、医療・介護・地域福祉などの今日的な福祉課題に関する専門的知識を学修する。さらに、社会福祉士の国家試験受験資格取得に関わる「相談援助の理論と方法」、「福祉サービスの組織と経営」「福祉行財政と福祉計画」などの専門科目を配置し学習効果を高める。
‐29‐

白梅学園大学3 年次には小学校教諭免許を希望する者のために「教科・教職」に関わる教育理論を
他学科履修により学び、小学校教諭免許に関する教科指導に関する知識と技術を修め教育実習を履修することができるよう科目配置をしている。家族・地域支援学科においては介護福祉士・社会福祉士の受験資格取得のために学生の動機づけを尊重しながら、実習現場との関係を良好に保ち、教育実践研究のフィールドとしての連携を保ちながら教育環境の維持に努めている。
＜子ども学研究科修士課程＞「子ども学研究講義科目」では、＜保育・教育に関する総合的研究領域＞で、幼稚園教諭・小学校教諭の専修免許に必要な「保育・教育総合研究」「保育・教育方法研究」「子どもと教育哲学」などの７科目、＜保育・教育マネージメントに関する研究領域＞では、現場の経験を深める「学びの総合マネージメント」「発達障害支援特講」など４科目、＜臨床的・科学的発達研究領域＞では「臨床発達心理学」「生態学的発達学」などの発達学、心理学に関する科目を含め、「発達臨床実習」の実習科目もある９科目、＜子ども環境まちづくりに関する研究領域＞では「子ども環境学」や「子ども文化史」など６科目開講し、研究を行う基礎知識を養成する科目を設置している。
「研究指導科目」では、修士論文指導だけでなく、子ども学研究を深めるための「子ども学研究特論」を必修科目として開講している。
＜子ども学研究科博士課程＞「子ども学研究演習科目」では、「教育人間学演習」と「保育・教育史学演習」の＜保育・教育基礎領域＞、「保育実践研究演習」と「世代間交流論演習」の＜保育・教育
実践領域＞、「臨床発達心理学演習」と「小児保健・精神保健演習」の＜保育・教育
臨床領域＞の３つの領域を自分の研究テーマに関連づけるよう選択科目としている。
◆３－２－③ 年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。
（１）事実の説明（現状）＜子ども学部＞
年間学事予定は前年度に決定し、印刷に付し全学生に配布している。その中には、前期・後期の授業開始及び終了時が明記され、授業期間が確定されている。その上で、明示された春期、夏期、冬期の休業期間に実習等が重なる場合、実習ごとに明示し、全学生に伝達している。年間学事予定は、学生ハンドブック、ホームページでも開示しており、各実習期間については、実習指導センターから別途年間予定表が印刷、配布されている。
◆３－２－④ 単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。
（１）事実の説明（現状）＜子ども学部＞
評価方法については学則に、卒業要件については履修規程に規定されている。また、
シラバスに成績評価方法及び評価基準について記載する項目があり、ほぼ全科目について学生に周知されている。

‐30‐

白梅学園大学
単位評価については以下のように定めている。
［評価］［合否の別］

Ｓ（１００点～９０点）

合格

Ａ（８９点～８０点）

合格

Ｂ（７９点～７０点）

合格

Ｃ（６９点～６０点）

合格

Ｄ（５９点以下）

不合格

この他、規定の出席時数に満たない者、諸事情により成績評価不能の者はＤとなる。
卒業に必要な単位数は、各学科別に以下のように定めている。
［子ども学科］
共通教育科目

３４単位

ゼミナール・卒業論文

２０単位

専門科目（基幹・発展）

７２単位

合計

１２６単位

［発達臨床学科］
共通教育科目

３４単位

専門基幹科目３８単位

専門発展科目

５４単位

合計

１２６単位

［家族・地域支援学科］
共通教育科目

２９単位

ゼミナール・卒業論文

１６単位

専門基幹科目

４０単位

専門科目

４１単位

合計

１２６単位

［子ども学研究科修士課程］
子ども学研究科目

２０単位

研究指導科目

１０単位

合計

３０単位

［子ども学研究科博士課程］
子ども学研究演習科目

４単位

研究指導科目

４単位

合計

８単位

◆３－２－⑤ 履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
（１）事実の説明（現状）＜子ども学部＞
キャップ制は採用していないが、どの学科も資格免許関連科目が多く、科目の年次配当が明確になされており、また、科目群ごとに卒業に必要な履修単位数が設定され‐31‐

白梅学園大学ているので、各学年における履修登録単位が、大きく限度を超えることはない。
各学生について、ＧＰＡを算出しており、成績表に明示し、履修指導等必要な場合に活用している。さらに、進路等の推薦基準にも用いている。
授業開講方法としてはセメスター制度を導入している。
＜子ども学研究科修士課程＞
履修登録単位数の上限の設定はないが、学部と同様のセメスター制度の他に、今年度より隔年開講を行っており、履修登録の単位が無理なくできるようになっている。
社会人が多いことに配慮し、前年度に申請すれば学費の増額なしに４年間の履修を受けることができる長期履修制度を採用しており、仕事と学習の両立を可能としている。
＜子ども学研究科博士課程＞
演習科目をセメスターにしており、研究指導が主軸であるので、博士論文を進める
ように単位をとることができる。修士課程同様に、夜間開講が主であるので、仕事との両立が可能である。また、博士論文の執筆が進んで修了試験に合格したときには、履修期間を短縮して学位取得することも可能である。
◆３－２－⑥ 教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。
（１）事実の説明（現状）＜子ども学部＞
教養教育を教育課程の太い柱として位置付け、幅広い知見、豊かな教養を身につけること、及び専門教育の成果を積み上げる課程と有機的に結びつけ成果をあげている。
また、子ども文化領域を重視する教育や発達に障害を持つ子どもの支援や、地域社会との連携の中で子どもを含めた広義の福祉を実現するための教育など、保育・教育に関する視野の広い教育内容を展開している。
また、海外語学研修を実施し、国際的視野を広げる機会を設定している。地域での子育て支援や保育所、幼稚園活動、特別支援学校の事業、異世代交流活動へのボラン
ティア活動を積極的に奨め、一部は授業の一環としても取り入れている。
教育方法としては、新入生教育として、複数日のオリエンテーションセミナーを実施している他、演習やゼミ活動の中でフィールドワークを積極的に取り入れ、学外での現場経験を学内の授業と連携して理解させて、教育効果をあげる手立てとしている。
＜子ども学科＞
1 年次から 4 年次までのゼミナール（必修科目）があり、少人数指導を行っている。
1 年次の基礎ゼミナールでは、「大学で学ぶ」ということについて、幅広い教養の観点から、丁寧に学ぶということの基盤形成を目指している。そのなかに、1 年に 2 回程度、その当時の時事問題などにかかわる専門者に講演を依頼、現代社会が抱える諸問題についての見る眼の養成に加えて、それらの問題を見据えていく考え方、視点についても学ぶ機会になっている。
2 年次の共通ゼミでは、教育、保育、福祉、心理学などの専門職と比較的深く関わり
あう分野の教員とともに、その分野の研究手法などについて深めていく。文献検索から読み込み、考え、さまざまな場に出かけて学ぶことなども組み入れている。
3 年、4 年次の専門ゼミナールでは、教員の専門分野を参考に配属され、2 年目には、‐32‐

白梅学園大学
卒業論文や作品制作をする。まとめられた卒業論文や作品は、「白梅子ども学会」で発表する。3、４年生が運営委員会を構成し、準備から運営進行、発表論文要旨集などの印刷・作成も行う。学生たちは当日の司会進行なども行い、2 年生から 4 年生までが相互に学び合う場にしている。
平成 21（2009）年度からの新規科目として、「現代子ども学特別演習Ⅰ・Ⅱ」があり、現代社会のなかで生きている子どもたちや保護者、そこに勤務する専門職たちのさまざまな現場に出向き、そこでの実際について学生個人が体験的に学べる機会を設けた。「現代子ども学特別演習Ⅰ」では、小学校、幼稚園、保育所、実際の現場に出向いて、学生たちが「場のなかで感じ取ること」を重視し、教員たちは、その学びに対する支援を行っている。「現代子ども学特別演習Ⅱ」は、学生がさまざまな将来の職業人、進路選択にかかわる現場に出向く体験を組み入れ、現場は、障害児通園施設、特別支援学校や子育て支援現場も加えた。事前学習、現場、総合的な学びのまとめというように組み分けた。学生たちは、現場側からの評価を受けないということで、体験の場ではのびやかにしており、一度の体験でのまとめから課題を見出し、その後にむけて意識化してその場に臨むというように、複数の訪問による体験教育成果が現れている。
＜発達臨床学科＞
基礎ゼミナールでは、特別支援学校の生徒と交流を深める、小学校を訪問し、ダン
スワークショップを行う、障害に関する絵本を作成するといった活動を適宜取り入れ、体験を通した学修を重視している。また、入学時のオリエンテーションとは別に１年次終了時に合宿を行い、学習内容や進路などについて話し合ったり、各教員の専門領域をゼミナール方式で紹介する機会をもった。さらに幼稚園、特別支援学校の教員を招き、現場の状況を話してもらい、学生と交流できる場を設定した。
このようにできるだけ早期より現場の状況を学び、体験することで学生自らが興味をもち、積極的に学び、適切に進路を考えることができるよう支援している。
＜家族・地域支援学科＞
子どもをめぐる家族支援・地域支援、世代間交流に関する専門家を養成するために多彩な領域の知識及び支援に関するスキルを修得する必要がある。そのために入学時
オリエンテーションにおいては、障害児（者）の権利擁護についての講演会、およびホスピタリティ実践のためのフィールドワークを取り入れた。少人数教育として、基礎ゼミナールにおいては、アカデミックスキル（考える、聴く、書く能力）の獲得を目標に対話型授業を行っている。また家族・地域支援科目及びスクールソーシャルワ
ークの専門的知識の修得をはかるため専任教員を中心に授業準備をしている。世代間
交流コーディネーターに関する学びにおいては、本学の特徴である子育て広場への参加において、実践と並行して学ぶことにより、学生の関心を維持して学習の動機づけを高めるよう配慮している。対人支援科目及び家族援助基礎科目は理論と実践を並行して学び対人援助に関する体験的な学習方法により、理解を深めるよう現場経験を生かした授業展開を行っている。
また小学校教諭免許取得希望者に対しては、他学科受講により「教職概論」や「教育心理学」などの教職専門科目の履修を奨励し学習動機の維持に寄与している。
‐33‐

白梅学園大学＜子ども学研究科修士課程＞
夜間開講であることを活用して、すべての院生が、昼間、現職者にかぎらず、自分の研究テーマに関連した子どもが関わる現場を研究フィールドとして確保できるように担当指導教員のサポートと徹底した個別指導を行っている。高度で専門的な研究を遂行するためにも、綿密な指導と計画的な研究への取り組みで対応している。教務関係、論文指導においては、メール対応を行っており、授業開講時以外にも連絡や指導が受けられるようにしてある。
また、本研究科の教育課程を履修して、幼稚園教諭専修免許状、小学校教諭専修免許状、臨床発達心理士受験資格のいずれかの上級資格取得を希望する場合は、それぞれの資格取得に必要な所定の科目を選択履修することによって取得することが可能である。
現職を継続しながら履修できるように、履修前年度に申請すれば、４年までの長期履修ができるようになっている。
＜子ども学研究科博士課程＞
修士課程と同様に夜間開講であるので、直接指導のみならず、メール対応での指導も密に行い、演習科目も博士論文作成に最低必要な素養を学べるようになっている。
博士論文の指導では、主査だけでなく、当初から、副査も配置し、複数の教員の指導を受けられる体制としてある。
◆３－２－⑦ 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等
による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施
方法が適切に整備されているか。
＜本学では通信教育を行っていない＞（２）３－２の自己評価＜子ども学部＞
各学科とも、教育課程を通してめざす人材育成の目標が明確に定まっており、とくに、その点と資格取得の科目整備とを連動させる点に意を用いている。その上で、各学科の特徴を保持しつつ、３学科共通で取り組むべき課題も明確にしながら教育課程に体系的に反映させている。基本的な学力、大学生として身につけるべき研究的姿勢の基礎をつくるための基礎学力を育成する科目は、総じて低学年に配置し、基礎ゼミなどを中心に、リテラシィ教育を整え、成果をあげるべく個別、少人数教育に徹した教育方法を積極的に採用している。幅広い知見、豊かな教養を身につけるための教養
教育科目については、そもそも力点を置いて、多様かつ豊富に科目を揃え、なおかつ、４年次に至るまで履修が可能なように年次配当を工夫し、専門研究で獲得した研究力を、より広い視野、あるいは異なった角度から再点検し、相対化し得るような構成をとっている。また、卒業論文、制作を重視し、各学科とも専門教育課程の集大成としての総括をその作成に求めており、その成果を相互に交流し、また後進に伝達できる機会を設定するなど、学生の研究成果の公表にも意を用いている。
‐34‐

白梅学園大学
教育課程修了後、保育・教育の実践現場で社会的活動を担う場合が多い学生が主であることを意識して、基礎科目の段階から、専門科目の領域に至るまで、フィールド
ワークの要素を多く取り入れているのも各学科共通して、教育課程の特徴であり、そこで得られた貴重な経験をキャンパス内の学習で理論化、体系化することができるよ
う科目の年次配当等に工夫をこらしている。
教育課程で目指す人材育成にそれぞれの授業科目、あるいは配置等が適切に対応しているか否かについては、各学科で、主に学科主任と教務委員が、日常的な点検・評価を行い、定期的に学科会議等に課題提出を行い、学科を構成する教員の衆議を集めつつ検討するシステムが整備されている。そこで、改善すべき点等が出された場合は、教務委員会を経て教授会で最終決定し改善をはかる。
年間の教育課程の運営については、年度当初にスケジュール化された学事日程を決定し、全教職員、全学生に配布し、周知徹底をはかっている。また、実習予定等についても、年間スケジュールが、明確にされ年度当初に全学の共通理解となるよう開示、開設されている。
教育課程の修了にともなう卒業の要件についても、学科ごとに必要単位数等が明示され、履修指導上の重要な目安として教員・学生間に共有されている。また、２年次から３年次にかけて進級のための要件を規定し、それまでの取得単位数及び定められた必要科目の単位履修が達成されていない場合は、進級を差し止める措置を講じている。
本学は各学科とも複数の資格取得を可能にする教育課程を設定しているため、キャップ制の導入が難しい側面があり、現在は採用していないが、年次配当を厳密に設定
し、各学年での履修上限が過大にならないよう各学年最初のガイダンスでの履修指導を徹底している。その一方で、資格取得を考慮しつつもキャップ制の導入がどこまで可能か検討を始めている。
＜子ども学研究科修士課程＞
教育課程の編成方針に即して、教育課程は適切に設定されている。現職を持ちながらの受講のため、長期履修制度を設定し、メール対応をしながら、個別の研究指導も行えるようにしている。
＜子ども学研究科博士課程＞
研究指導は、修士課程よりも個別指導を綿密に行っていく。主査以外に副査も共同で指導を行っていく。演習科目は、効果的に研究指導が行えるように設定されている。
（３）３－２の改善・向上方策（将来計画）＜子ども学部＞
各学科ともに多様な資格取得を可能にし、そのことが教育課程においてめざすべき人材養成の幅を広げ、豊かな教育成果を生み出す効果を持つと考えるが、一方、それらの取得をめざす学生たちにとっては、卒業要件以上に科目履修、単位修得を必要とする場合を生じ、また期間的に長い多種の実習に毎年のように出向く結果ともなり、負荷がかかる点も見逃せない。とりわけ、それらが重層する２年次、３年次について、履修科目が過多となる場合があり、年度当初のガイダンス、履修指導でその幣を避け‐35‐

白梅学園大学るべく指導を強めており、また年次配当にも工夫を凝らしてきているが、やはりもう一歩進んでキャップ制の導入をはかる必要があり、現在進めている検討を早め、来年度から実施に踏み切る。
＜子ども学研究科＞

長期履修者の増加に対し、体系的に教育課程を履修できるように指導していく。
《３－３の視点》◆３－３－① 学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先のアンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているか。
（１）事実の説明（現状）＜子ども学部＞
半期に一度、学生に成績通知書を配布しており、その際、基本的な単位修得状況、学習状況を把握している。また、各種実習終了後に反省会とともに個別面談による実習評価を行うことで、それまでの学習成果を把握する一助としている。
各学年で担任制をとっており、また、４年次まで開講しているゼミによって、学習状況を掌握し、多様な組み合わせが可能になっている資格免許取得に関わる履修指導・キャリア教育を個別に行っている。
半期に一度、ほぼ全科目について実施している学生の授業評価の結果からも、授業の理解度などを知ることができ、教育目的の達成状況を把握できる。
卒業時の免許・資格取得状況、国家試験受験結果、進学・就職状況によっても、教育目的の達成状況を把握している。
＜子ども学研究科修士課程＞
半期に一度、学部と同様に成績通知書を配付し、学習状況を把握すると同時に、修論指導を行う「子ども学特別研究」で個別指導を行っている。修論指導は、最終年次の前期に中間発表を行い、進行状況を点検し、指導教員の他に副査を２人選定して、共同で助言指導を行うようにしている。学生の意識調査は、ＦＤ委員会と協力して行っており、授業改善に役立てている。平成 21(2009)年度に初めての学位取得者が出ており、修論は、公開発表会を開催することで、全教員で教育目的及び結果の把握を行っている。
＜子ども学研究科博士課程＞
平成 22(2010)年度に開設したところであるが、修士課程同様に、学生の授業や研究指導についての意識調査を行う予定である。博士論文の研究指導は個別指導で、自立した研究者となるよう指導しており、指導教員の他に副査を４人選定して、助言指導を行う予定である。博士論文の進捗状況については、毎年、年度末に中間発表を行って、全教員で教育目的及び結果の把握を行う予定である。
（２）３－３の自己評価＜子ども学部＞
教育目的の達成状況は、形として表れる学習状況や資格取得、あるいは就職状況に‐36‐

白梅学園大学
ついて、一人一人の学生を丁寧につかんで達成状況を点検・評価していると考える。
また大学側のみの点検や評価だけでなく、学生への意識調査や学生会の要望などにもこたえる形で行われている。就職先については保育園や幼稚園あるいは小学校教員などが多く、実習訪問などでも卒業生の動向を尋ねるなどして、教育目的の達成がどのように現場に活かされているのか把握しており、努力していると評価できる。ただしこうした養成系に就職しない少数の学生に対して、電子メディアを利用した応募への対策など課題もある。
＜子ども学研究科修士課程＞
今年度初めての修了者を出し、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力は
この結果を踏まえて行わなければならないが、院生に授業アンケートによって達成状
況をはかっている。なお本学では、出願時だけでなく、入学後も長期履修申請を認め、教育目的の達成を充分に時間かけて行えるように配慮している。
＜子ども学研究科博士課程＞
この 4 月にスタートしたばかりであり、教育目的の達成状況を点検・評価するためのシステム作りはこれからである。
（３）３－３の改善・向上方策（将来計画）＜子ども学部＞
保育・教育系に進む学生の達成状況や進路についてはシステムもノウハウもある程
度できているが、民間企業希望者などへの達成状況の把握や指導などを充実させる。
現在進路指導課においてすすめている携帯電話を活用した情報提供システムが今年
度ほぼ導入されことになり、学生の教育目標の達成状況の把握を更に改善･向上させる。
＜子ども学研究科修士課程＞
長期履修者も年次的に修了することになり、2 年間で修了する院生と合わせて多面的に院生の教育目標の達成状況を把握する。なお、進路先についても関連するものを掲示して進路先を確保する。
＜子ども学研究科博士課程＞
院生への授業評価やアンケートなどについては学部や修士課程と同様に行う。修了者が出る 3 年後に向けて教育目標の達成状況の把握についてシステムづくりを進める。
【基準３の自己評価】＜子ども学部＞
リベラルアーツと専門教育とを２つの柱とし、種々の資格取得に関する科目をバラ
ンス良く配置する工夫を凝らしている。専門領域での学びの基礎学力を養う科目と豊かな教養を身につける科目を３学科共通教育科目として運用し、少人数教育の効果が十分あがるよう努めている。学生の進路と深く関わった実習教育や、フィールドワー
クを取り入れた科目構成で、現場での体験を通して、理論化、体系化に結びつけることができるよう教育方法を工夫している。資格取得履修や共通科目の運用等で３学科‐37‐

白梅学園大学の連携をより密にする必要があり、そのための組織、制度を整えることが課題である。
各学科の特徴を保持しつつ、共通で取り組むべき課題も明確にしながら教育課程に体系的に反映させている。基礎学力を育成する科目は、低学年に配置し、少人数教育に徹した教育方法を積極的に採用している。教養教育科目については、４年次に至るまで履修が可
能なように年次配当している。また、卒業論文、制作を重視し、学生の研究成果の発表の場を設定している。
授業科目の内容や配置等が適切に対応しているかについては、主に学科主任と教務委員が、点検・評価を行い、定期的に学科会議等で検討するシステムが整備されており、教務委員会を経て教授会で最終決定している。
年間の教育課程の運営は、年度当初に学事日程を全教職員、全学生に配布している。
卒業の要件は、学科ごとに必要単位数等が明示され、履修指導上の重要な目安として教員・学生間に共有されている。

教育目的の達成状況は、一人ひとりの学生を丁寧につかんで点検・評価している。
保育・教育系の就職先で、教育目的の達成がどのように現場に活かされているか把握している。ただし保育・教育系に就職しない学生への対策が課題である。
＜子ども学研究科修士課程＞

教育課程の編成方針に即して、教育課程は適切に設定されている。長期履修制度を設定し、現職を持ちながらの受講に配慮している。授業アンケートによって教育目的の達成状況をはかっている。
＜子ども学研究科博士課程＞
研究指導は、個別指導を綿密に行っている。演習科目は、効果的に研究指導が行えるように設定されている。大学院生の授業評価は学部や修士課程と同様に行う。
【基準３の改善・向上方策（将来計画）】＜子ども学部＞
教務委員会の中に履修指導のあり方、共通科目について検討するためのワーキングチームを組織する。各学科の担当教員と実習指導センターのプロジェクトチームを作り、資格取得希望者への履修ガイダンスについて定例的に検討を進める。
資格取得のため、卒業要件以上に科目履修、単位修得を必要とする場合があり、また多種の実習の負担がかかることに対し、履修指導や年次配当に工夫を凝らしているが、キャップ制の導入をはかる必要があり、現在進めている検討を早め、来年度から実施に踏み切る。
保育・教育系に進む学生だけでなく、民間企業希望者などへ、今年度より導入される携帯電話を活用した情報提供システムを用いて進路指導を充実させる。
＜子ども学研究科＞
学部との教育課程の連携だけでなく、学部学生と大学院生との連携を深める。
長期履修者の増加に対し、体系的に教育課程を履修できるように指導していく。
様々な現職を持つ大学院生のために教育目標の達成状況を多面的に把握する。進路
先についても希望のある者への進路先を紹介する。

‐38‐

白梅学園大学＜基準４＞

学生

領域：入試・入学、学習支援、学生サービス、就職支援、学生からの要望処理シス
テム、卒業・進路指導、国際交流等
４－１．アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。
４－２．学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
４－３．学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
４－４．就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。
《４－１の視点》◆４－１－① アドミッションポリシーが明確にされているか。
（１）事実の説明（現状）
白梅学園大学子ども学部は、建学の理念であるヒューマニズムの精神に基づき、社会の今を担い、未来を受け継ぐ子どもとともに、新しい明日を築く、幅広い知見、豊かな教養を備えた人材を養成することをめざしている。そのために、リベラルアーツ
教育と子ども学に関わる専門教育を二つの柱として、子どもの育ちや子どもを取り巻
く文化・社会状況に働きかける高い専門性を身につける教育を行うことを方針とし、求める学生像は次の通りである。
＜子ども学部

アドミッションポリシー＞○高等学校等での基礎的諸教科のそれぞれについて、必要な学力を有していること。
○物事を論理的に捉え、自らの考えを持ち、それを表現できること。
＜子ども学科＞○子どもと、子どもを取り巻く環境や文化、保育・教育に関心があり、その分野に関わる仕事をめざしていること。
＜発達臨床学科＞○発達段階にお いて困難を抱えた子ど もやその周りの人への 支援に関心があり、その専門性を活かす仕事をめざしていること。
＜家族・地域支援学科＞○家族、地域、子ども、社会福祉、学校の問題に関心があり、社会福祉や子どもに関わる仕事をめざしていること。
上記アドミッションポリシーに適った学生の入学を目指し、大学案内、入学試験要項、各種リーフレット、大学ホームページなどにおいて、受験生、保護者、教職員などに入学者の受け入れ方針を周知している。さらに、オープンキャンパスや学校訪問、学外で実施される進学相談会、大学見学、高等学校進路指導担当者に対する説明会を通して情報を提供している。
＜子ども学研究科修士課程＞
大学院子ども学研究科修士課程では、「子ども学」を多面的なアプローチで追究し、より専門的に探求することで、実践を客観的に把握できる実践者と、実践を理論的に- 39‐-39‐

白梅学園大学

理解した研究者を育成することをめざしている。さらに、理論と実践を高次元で統合する力を養成し、学際的な視点や公益の精神を学び、研究者・実践者としての幅をさらに広げ、高度な専門性を備えた子ども学の研究的実践者、実践的研究者を育成する
ことを方針とし、求める学生像は次の通りである。
＜子ども学研究科修士課程

アドミッションポリシー＞○子ども学や心理学・教育学等の学問の基礎を学び、また保育・教育の現場での経験を積み、大学院での学問的追究に勤しむことができること。
○子どもへの関心と共感を持ち、その健全な成長・発達を支える実践や文化的環境づくりに積極的に取り組み、子ども学の構築をめざす研究に携わろうとする意欲があること。
○幼稚園・保育所・小学校等の保育・教育の充実に関わろうとし、そのために、自らの研究を進めようとする意志があること。
子ども学研究科博士課程では、修士課程の「子ども学」の多面的なアプローチを更に発展させ、専門性を深め、総合的な追究を行う。子どもをめぐって、広く人間とは何かという問い掛けの中で、発達や教育・養育をめぐる広い領域の学問を総合して取り組む。子ども学研究者としての素養を身につけ、子ども学の研究を独り立ちして継続的に追究できる研究者を養成する。
＜子ども学研究科博士課程

アドミッションポリシー＞○ 子ども学や心理学・教育学等で専門性の高い研究を行っており、十分な研究能力があること。
○ 保育・教育現場の実践の質向上を目指しており、そのための研究計画に具体性があること。
○ 学問への国際的な視野を持ち、心理学や教育学の学問の方法論を身につけていること。
子ども学研究科では、大学院案内、入学試験要項、大学ホームページ、オープンキ
ャンパスなどにおいて、入学者の受け入れ方針を周知している。
◆４－１－② アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用されているか。
（１）事実の説明（現状）
子ども学部では、アドミッションポリシーに基づいた入学者選抜を適切に実施するための入学者選抜方法（入試区分、入試日程、入試科目など）を教務委員会において協議し、教授会で承認された後、発表している。入試問題作成については、出題者と点検者による出題検討者会議を行って、高等学校学習指導要領に準拠し、出題内容に偏りがおきないように作成を行っている。小論文においても同様にアドミッションポ
リシーに準拠する形で、適正に実施している。入学試験要項作成、願書受付は企画調整部広報課が、入学試験スケジュール作成や試験監督者の配置など入学試験当日に関わる具体的業務は、教務部教務課が担当している。入学試験実施にあたっては、入学試験区分毎に入学試験本部を設置して、入試に関わる全教職員に、入学試験の円滑な- 40‐40‐-

白梅学園大学

運営については勿論のこと、公平性の確保、事故の防止など、厳正な入学試験実施を周知徹底している。合否判定は、入学試験の結果について執行部・学科主任会議、学科の協議を経て教授会での審議によって決定する。
＜入学者選抜方法＞
面接による人物評価を中心に審査するものや、学科試験等による客観的な評価も加味した入学試験など多様な入学試験方式を導入し、適切な学生の受け入れが可能となっている。面接は、志願者 1 人に対して 2 人の面接者で実施し、面接担当者による差異をなくすため、統一的な質問項目を設け、評価の公正性を保っている。
平成 22(2010)年度入学試験は以下の通りである。
1.一般入試（Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期、Ⅳ期）
本学がめざす教育に適った学力を有するかどうかを、学科試験の結果により判定して選抜する。Ⅰ期とⅢ期では、「国語（国語総合）」、「英語（英語Ⅰ・英語Ⅱ）」、Ⅱ期
では、「国語（国語総合）」、「英語（英語Ⅰ・英語Ⅱ）」、「日本史Ｂ、数学Ⅰ・数学Ａ、
生物Ⅰより 1 科目選択」の内 2 科目以上を受験し、合否を判定する。Ⅳ期は「小論文」と「面接」を実施し、志願者の意欲や能力にも注目し評価する。
2.センター試験利用入試（Ａ日程、Ｂ日程、Ｃ日程）
大学入試センター試験の成績で判定し、個別試験は課さない。Ａ日程は、
「国語」、
「外
国語」、
「地理歴史・公民・数学・理科より１教科１科目選択」の 3 科目受験。Ｂ日程、
Ｃ日程は、「国語」、「外国語」、「地理歴史・公民・数学・理科より１教科１科目選択」のうち、「国語」か「外国語」を含む 2 科目受験による。
3.推薦入試（公募制）（Ⅰ期・Ⅱ期）
Ⅰ期は「読解力テスト」と「面接」、Ⅱ期は「小論文」と「面接」の総合評価で判定する。
「面接」は、受験生の志望動機やこれまでに努力してきたことなど、志願者の意
欲や能力にも注目し、学科試験だけでは判定しがたい能力を評価・判定することを重視している。
4.同窓生特別入試
同窓生の子女を対象に、「作文」と「面接」を課す。自らの将来像を真剣に考え、 実現するための学修努力を行う意思があるかどうかを見極めることに主眼をおき審査を行っている。
5.併設高校対象入試
本学が設けた評定平均値の基準に達している併設校の生徒を対象に、「学校長による
推薦書」、「調査書による書類審査」、「面接」により選抜する。将来の希望が本学の求める学生像に合致していることを面接等により確認する。
6.指定校推薦入試
過去の実績に基づき定めた指定校毎に推薦基準を設けて、当該学校長に対して生徒の推薦を依頼し、これにより推薦された生徒（受験生）を対象に、「学校長による推薦
書」、「調査書による書類審査」、「面接」により選抜する。学業成績や課外活動への取り組みなども総合的に審査する。
7.社会人入試「小論文」、「面接」の総合評価により選抜する。豊富な経験を活かし、学内におい- 41‐41- ‐白梅学園大学てリーダー的役割を果たせる人物を求める。
8.編入学試験（併設短大特別推薦、指定校推薦、一般Ⅰ期、一般Ⅱ期）
子ども学部子ども学科のみ実施。保育士資格または幼稚園教諭 2 種免許状を有する（見込可）ことを出願条件としている。併設短大特別推薦入試では当該学科主任の「推薦書」、指定校推薦入試では、当該学校長の「推薦書」と「面接」により選抜する。
「面
接」では、特に学修意欲を重視する。一般Ⅰ期、一般Ⅱ期では、専門分野における基
礎知識および文書作成能力を判断するために「保育・教育に関する論作文」を、また、「面接」により本学の求める学生像に合致していることを確認する。
大学院入試では、入学者選抜方法について、研究科教授会の承認を経て公表し、入試問題の作成および入学試験実施にあたっては、学部同様の体制を整え適切に実施している。合否判定は、研究科教授会で審議され決定している。
＜入学者選抜方法＞
1.修士課程社会人推薦、社会人、一般Ⅰ期、一般Ⅱ期、一般Ⅲ期

社会人推薦入試は、「卒業論文など」、の出願書類と、「面接」結果を総合して選抜する。社会人入試と一般入試は、「小論文」の成績、および「面接」結果を総合して入学者を選抜する。「小論文」では学修能力の評価を、「面接」では求める学生像との整合性を評価する。すべての入学者選抜における「面接」では、「研究計画概要」、「履歴書」、「志望理由書」の評価を加味した結果での評価であり、すべての選抜内容は複数の教員により評価される。
2.博士課程

一般Ⅰ期、一般Ⅱ期

選考方法は一般Ⅰ期、一般Ⅱ期とも「筆答試験（論文英語読解）」と「口述試験（面接）」である。
「口述試験（面接）」は、専門知識についての発表を含み、提出書類である「修士論文あるいはそれに相当する研究論文又は双方」、「研究計画概要」、「履歴書」、「志望理由書」の評価を加味して選抜する。
◆４－１－③ 教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数並びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。
（１）事実の説明（現状）
保育士や幼稚園及び小学校教諭を養成する大学として、その学習内容や技術の習得において卒業後に対応できる力をつけさせることが求められている。本学は大学としては５年が経過したところであるが、短大時代から収容定員や在籍学生数、授業実施における学生数等において厚生労働省や文部科学省の指示に沿って対応してきている。
演習においては 50 人以下での授業を厳密に守り、超えた場合は分割する、あるいは選考するなどして対処し、50 人を超えて授業が行われることはない。また講義についても最も定員の多い子ども学科においても、編入生を入れても 150 人を超えることはない。
収容定員及び入学定員、在籍学生数は以下のとおりである。

- 42‐42- ‐白梅学園大学

平成 22(2010)年 5 月 1 日現在
学科名

収容定員

入学定員

在籍学生数
１年

２年

３年

４年

合計

子ども学科

500

120

128

126

126

138

518

発達臨床学科

220

50

64

49

－

－

113

家族・地域支援学

180

40

45

－

－

－

45

大学院修士課程

30

15

17

30

－

－

47

大学院博士課程

21

7

5

－

－

－

5

合計

951

232

259

205

126

138

728

科

＊大学院修士課程は、２年在籍学生数に長期履修生 17 人を含む。
（２）４－１の自己評価
アドミッションポリシーについては「子ども学」を柱に、大学院を含めた各学科において、その特徴が明確に示されている。子ども学部では、学部全体のポリシーと各学科のポリシーを掲げているが、昨年度開設した発達臨床学科及び今年度スタートした家族・地域支援学科については全学年がそろったところで再度の検討が必要と思われる。今年度より開設した大学院博士課程についても他大学に類を見ない「子ども学」
を前面に据えたポリシーを掲げているが、3 年間の完成を踏まえての調整が必要と思われる。
アドミッションポリシーに沿った運用という点では、入学要件や入学試験において、丁寧に対応しており、適切に運用されていると言える。
学部の立ち上げの際に行政からの指導もあり、授業定員及び入学定員の遵守については厳しく対応してきている。本学としてはこの点に関して十分に評価されると考えている。ただし在籍学生数については、今後の推移を見極めていく。
（３）４－１の改善・向上方策（将来計画）
アドミッションポリシーは受験生が進路を決める「決め手」となるものであり、高校生にも分かりやすい方針であることが望まれる。言葉の選択だけでなく、内実をともなった目標として今後も改善を図りたい。
またポリシーの運用に当たっては、入試などをより適切に行うことによって精度を高めたい。当面は面接における質問などの工夫や一般入試における入試科目の調整などに配慮したい。
授業定員や入学定員については、今後も厳密な運営を行うと同時に、学生数の定員確保などは、高校訪問回数を増やすなど募集上の工夫も十分に行いたい。
≪４－２の視点≫◆４－２－① 学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。
（１）事実の説明（現状）- 43‐43- ‐白梅学園大学

新入生オリエンテーションでは、 共通教育科目、専門教育科目、および免許・資格関連科目等のカリキュラム体系の概要、および履修登録について、各学科単位で説明を行い、在学生に対しても新年度には、新しい学年の学習を始めるに当たっての必要な履修上のガイダンスを、各学科単位で行い、卒業後の進路と関連させて、免許・資格取得にあたって必要な事項の確認も行っている。履修登録に関する個別相談は、教務課が随時対応している。
学生からの学習についての質問・相談に応じるため、専任教員はオフィスアワーを設け、学生掲示板で学内に公開し、学生は、学科を問わずどの教員に対しても個別相談に行ける体制となっている。また、 クラス担任制度を導入しており、学生から学生生活や履修・

勉学上の相談等があった場合、主としてクラス担任が対応する。
「学習支援」という点では、本学は少人数によるゼミナールが大きな役割を果している。進路や学習・生活相談の問題も合わせてゼミナール担当教員が対応している。1
年次は基礎ゼミナール、３年次から専門ゼミナールが置かれている。ゼミナール指導教
員は、演習指導のみならず、学生生活や履修・勉学、卒業後の進路相談等にも対応し、 年間を通じて学生の状況を把握している。３年次には進路指導のため、一人ひとり個別面談を行っている。さらに、クラス担任やゼミナール指導教員に話しづらい場合を想定して、昼休みに学習支援のための相談コーナーを全教員が輪番制で設置している。
平成 20(2008)年度から取り組み始め、平成 21(2009)年度は 12 月 1 月で 15 回開室し、
平成 22(2010)年度からはオフィスアワーの充実を学生が利用しやすい時間帯で開設するよう進めている。
◆４－２－② 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。
（１）事実の説明（現状）
本学は通信教育課程を実施していないので組織は置いていない。
◆４－２－③ 学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
（１） 事実の説明（現状）
本学は少人数によるゼミナール活動などを教育課程の基本として位置づけているので、学生への学習支援については個別の対応をすることが基本となっている。ゼミナール担当
者が日常的に学生の支援を行う中で全体に明らかにすべきものについては学科会において状況を出し合い、各学科に所属する学生委員が大学全体の問題として取り上げるシステムとなっている。学科の専門科目については主に学科会において検討され、教養教育や学習
一般については全体で検討される。
更に学生の代表組織である学生会が学生からの意見を汲み上げ、それをもとに大学に要求する場があり、平成 22(2010)年 1 月に学生会代表と大学代表（学長、学部長、事務局長、学生部長、学生委員長）が懇談した。
学生との直接の懇談としては生協学生委員会と学長との懇談、子育て広場学生委員会と学長との懇談など必要に応じて学生から直接要求を聞く機会を設けている。
- 44‐44‐-

白梅学園大学
また大学として毎年度各期に授業アンケートを全ての教科で実施し、記述の部分も含めてその結果を授業担当者に戻して授業改善を求めている。また３年に一度学生への生活ア
ンケートを実施し、授業への要望などを聞いている。要望に対してどのように応えたのか
は全学生に返している。

平成 21(2009)年 11 月に非常勤講師を含むすべての教員を対象にＦＤ委員会が実施した「白梅の学士力向上のためのアンケート調査」では、「学生の授業アンケートが役に立っている、参考にしている」は 62.6％で、「参考に改善を図った」は 69.3％となっている。これまで、学生の要望を学生委員会で取り上げ、講義室の机を取り替える、
トイレを使いやすいものにする、中庭の芝生を植え替える、体育館の利用を行いやすくするなどの施設面、教職員の対応を丁寧に行うなど指導の改善を図ってきている。
大学設立と共に設置した実習指導センターは、実習は特に学生の心理的負担も多く相談事を持ち込む場所にもなっており、実習指導センターの専任の実習講師は、学生が実習を進める上で抱える様々な困難や悩みに対して、丁寧に相談を受け支援していく重要な役割を果たしてきている。
（２）４－２の自己評価「学生への学習支援体制の整備や適切な運営」については、本学ではゼミナールを中心に個別に学習支援が行われているが、それで対応できない学生に対して「相談コーナー」や「オフィスアワー」で対応している。一人ひとりの学習状況をつかんだ上
で教科担当との連携が更に必要と思われる。
「学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されている」という点については、授業アンケートおよび生活アンケートの実施、ならびにそれらのアンケートへの回答など、学生の意見を積極的に取り上げているが、具体的な方策についてさらにきめ細かく、学生委員会、ＦＤ委員会を中心に検討を進めている。
（３）４－２の改善・向上方策（将来計画）
ＦＤ等による授業改善の取り組みを強化するとともに、一人ひとりの学習状況を教員がよりきめこまかに把握しやすいように学生部と教務部が連携を取れるようにする。
平成 21(2009)年度からＦＤ委員会が活動を開始し、改善と向上のために教員研修やアンケート調査を実施した。平成 22(2010)年度からのＦＤ活動の計画では、新任教員研
修、授業改善研修、学士力向上のための全学研究会などを予定し、取り組みを強化している。また、ＳＤ委員会も平成 22(2010)年度に発足した。学生部や教務部との連携のあり方をＦＤ・ＳＤ委員会が合同で取り組んでいく。
授業への評価では理解が困難であるという回答も見られるので、そうした教科を中心により学習が前進するように授業改善の取り組みをすすめる。ＦＤ委員会では、平成 22(2010)年度前半期に新任教員研修、学士力向上のための全学研究会などを実施し、教職員の学習支援や授業改善の意識の周知と向上をはかり、後半期に授業改善のための研修を進める。特に、学生の授業評価を授業改善につなげていく仕組みを平成
22(2010)年度は整備する。併せて、学生部が学生会と連携してアンケート調査を定例- 45‐45‐-

白梅学園大学化し、学生の苦情を解決する仕組みを更に充実する。
≪４－３の視点≫◆４－３－① 学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
（１）事実の説明（現状）
学生サービス、厚生補導のための組織として学生課、保健センター、進路指導課があり、臨時の職員を含めてそれぞれ３人、２人、４人が配置されている。保健センタ
ー及び進路指導課については別項でふれる。学生課では日常的な学生生活をはじめ、本学が所有している学生寮（若葉寮）の管理運営、学生会やサークルの支援、などを行っている。また各学科からなる学生委員会が組織され、月例の委員会を通じて 日常的に学生の生活上の問題について進路指導課とあわせて検討する組織として位置づいている。
なお夜間に開講されている大学院においても学生部が担当し、大学院生への生活アンケートの実施及び大学院生代表との懇談、更には卒業後の進路紹介（主として大学教員の公募等）も平成 21(2009)年度よりはじめている。

◆４－３－② 学生に対する経済的な支援が適切になされているか。
（１）事実の説明（現状）
本学では日本学生支援機構が提供する奨学金の他に、白梅学園大学奨学金を貸与（無利息）している。月額 36,000 円を所定の修業年限の終了まで、毎年 15 人採用してきた。なお今年度の入試より給付奨学金（年間 24 万円、40 人）制度をスタートして経済的な支援を強めた。なお授業料の支払いについては分割払いも認めており、実際の支払いについては更に細分化することも認めてきている。
平成 21(2009)年度の奨学金受給状況は以下の通りである。
種類

子ども学科

発達臨床学科合計

外部貸与奨学金

146 人

18 人

164 人

白梅貸与奨学金

26 人

3人

29 人

平成 22(2010)年度からは、給付奨学金を 40 人の枠で実施している。
◆４－３－③ 学生の課外活動への支援が適切になされているか。
（１）事実の説明（現状）
学部学科の新設に伴って施設面での制限があり、十分に課外活動の支援ができているとは言えないが、校舎内に課外活動室や備品管理室などを配置して活動の支援を行ってきた。学園祭や日常的な発表会など、学生の課外活動は積極的に行われている。
平成 21(2009)年度のサークル数は 22、参加学生数は延べ 457 人で参加率は全学生の84％である。
学生の課外活動への支援は学生課を通じて行っているが、大学全体の支援として各- 46‐46‐-

白梅学園大学

学科選出の学生委員会が日常的に支援している。中でも毎年 10 月に実施される学園祭においては、学生の実行委員会に学生委員が関わり、準備段階や当日の進行について支援している。財政的には大学だけでなく、同窓会からも補助を行っている。
◆４－３－④ 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。
（１）事実の説明（現状）
学生の健康管理ならびに、心と体のケアを行うために保健センターを設置、保健センターには「保健センター室」と「学生相談室」を置き、センター長は本学教員(医師)が務めている。
「保健センター室」では専属の保健師と看護師の２人が保健管理業務全般（学生の健康診断の実施及び事後処理、救急処置、健康相談、健康教育、健康診断票の発行等）
を行っている。救急処置に関しては、応急処置を行い、医療機関に受診の必要がある
場合は、提携病院、近隣の医療機関への受診勧奨を行っている。心の相談が継続的に必要と思われる学生は、随時学生相談室に紹介している。
「保健センター室」と「学生相談室」が距離的に離れている問題点があるが、学生相談カウンセラーが、随時、保健センター室を訪問して、プライバシー保護に注意しながら情報交換を行っている。
定期健康診断は新学期の初めに実施し、同時に学生全員に対して保健面接も行っている。これは健康診断後に全学生を対象として健康相談を行い、その結果、心理相談が必要な学生については学生相談室のカウンセラーにつなげるようにしている。また、栄養面に問題のある学生については管理栄養士による指導を、運動面で問題のある学
生は健康運動療法士の指導も受けられるようにしている。保育や教育、福祉関係で実習に行く学生に対しては、秋に臨時内科検診を行っている。
健康相談は、内科医師による健康相談を月１回、婦人科医師、精神科医師による健康相談を半期に１度実施している。日常的には、専任の保健師が毎日学生の健康上の相談に応じることができる体制をとっている。
健康教育では、禁煙、性教育の講演会を行い、新入生には健康や栄養パンフレット
配付、主にサークル活動者を対象として普通救命技能講習会、さらに個別の栄養相談、禁煙支援、性教育等も行っている。平成 21(2009)年度から全学禁煙の実施により、喫煙経験を有する学生への禁煙指導について全学の意思統一を行い教職員の取り組みを強化する。
「学生相談室」は、週４回開室し、専任のカウンセラー１人と非常勤のカウンセラー
２名が、学生生活、学習上の問題や進路、健康についての相談および家庭的問題、経済的問題、心理的精神的問題等、あらゆる相談に応じている。学生相談は、予約による個別相談のほかに、昼食時に雑談とともに気軽に相談できるランチタイムを設けている。実習センター、教員とも連携し、各種専門機関への連絡も取れる体制になっている。今後は、相談員の充実を図り、学生相談室が毎日開室できることが望まれる。
なお、保健センター運営委員会(構成員は保健センター長、学生部長、学生委員長、
医療助言教員、保健師、学生相談カウンセラー)を定期的に開催し、報告・相談・審議等を行っている。また、保健センター室及び学生相談室の利用状況は年に２回教授会- 47‐47- ‐白梅学園大学

にて報告している。
学生生活の相談では、学生課が主に行い、経済的な支援に関しては、奨学金の手続きを行っているが、貸与の奨学金だけでなく、給付の奨学金も新設し、経済的事由により、修学困難学生に対する支援を行っている。学生の課外活動の支援では、学生委
員会の教員と学生課の職員が助言を行っている。スポーツ活動施設が十分とは言えない状況だが、学外施設も使用しながら行っている。
◆４－３－⑤ 学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
（１）事実の説明（現状）
基本的には学生会が組織され、学生会から学生課を通じて意見をくみ上げるようになっている。さらに３年に一度の学生生活アンケートを通じて、学生生活全般の意見集約を行い、要望に対して一つずつ応えていくようにしている。そして学生部長名でアンケートへの対応を開示し報告している。
学習支援でも触れたように、本年度は学生会としてもアンケートを行い、そこで出された意見をもとに教職員との話し合いを持った。学長、学部長、学生部長、学生委員長及び事務局長が参加して対応した。
（２）４－３の自己評価
サークル活動や学生会、あるいは学園祭などに積極的に関わり、指導や援助を行っているので、適切に機能していると評価している。ただし同じ敷地内に複数の学校組織を抱えていることもあり、十分に機能を果たすための支援も必要である。
奨学金を受けている学生の割合が３０％近い状況で、貸与奨学金や授業料の分納だ
けでは経済的な支援として限界があり、それを補う意味で給付奨学金制度をスタートさせた。
施設面を除けば学生の課外活動に積極的に支援していると言える。サークル活動だ
けでなく、学生の地域支援や子育て支援などの活動にも学生の主体的に活動する場を提供している。
保健センターでは、健診や応急処置以外に、健康指導も推進しており、栄養指導、禁煙指導や性教育も積極的に行っている。講演や希望者への指導だけでなく、全体に渡るきめ細かな個別指導の推進をはかる。学生相談室は専用の相談室を開設し、非常勤カウンセラーを補充したが、まだ週４日の開室であり、今後開室数の増加が望まれる。
基本的に学生サービスについての意見を受け止め、それに答えていくシステムと姿勢は持っており、財政的な条件を除けば適切に整備されているといえる。
（３）４－３改善・向上方策（将来計画）
事務を担当する学生課と学生の指導を行う学生委員会を有機的に運営するために連携を強め、学生に対してより身近な指導やサービスがやりやすいようにする。
新たにスタートした給付奨学金への学生の反応を踏まえて、その増額や人数枠の拡- 48‐48- ‐白梅学園大学大を行っていく。なお授業料一部免除なども含めて留学生の生活に対しても援助を積極的にすすめる。
サークル活動室の充実など、学生が更に積極的に活動できる施設設備を充実させ、現在行っている財政的な援助を更に増額を図る。
禁煙指導、性教育が必要な学生について、教職員と保健センターの連携を強める。
学生相談室のカウンセラーの充実により、連日開室できるように推進していく。
日常的に学生の声を集約し、それに答えていく体制作りをしていく。学生の代表との話し合いも定期的に持つ体制を維持する。
≪４－４の視点≫◆４－４－① 就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。
（１）事実の説明（現状）
事務組織では、学生部長(教員)のもと「進路指導課」を設け、正規職員(専任職員)３名とアルバイト職員１名を配置し、就職や進学に対する相談・助言を行うとともに進路先の開拓などを行っている。
就職相談室は設置していないが、専任職員３ 人 が進路指導課の開室時間中随時進路相談に応じている。主な相談内容は、「進路選択」「情報収集の仕方」「訪問時の服装やマナー」「履歴書・エントリーシートの書き方」「面接試験」など多岐に渡る。窓口での対応が多い
が、「模擬面接」は予約制で別室にて対応している。
教員組織では、教授会委員会である「学生委員会」が進路指導課より報告を受け、全体を把握するとともに、ゼミ担当教員が３年次に、ゼミ生一人ひとりと個人面接を行い進路の方向を確認して、相談・助言を行う体制を整えている。

◆４－４－② キャリア教育のための支援体制が整備されているか。
（１）事実の説明（現状）
進路指導課では、３年次より「進路ガイダンス」及び相談業務や模擬面接などを実施している。
学生は、保育・教育分野、社会福祉分野、企業など幅広い進路選択をするため、「自己分析」「社会人マナー」などのガイダンスを基本に、それぞれの業種や職種に対応したガイ
ダンスを実施している。
その他、８月と２月の「集中進路ガイダンス」では、公務員(保育・福祉職、一般・行政
職等)、企業、教員希望の学生を対象とした模擬試験及び対策講座を実施している。また、大学２･３年生を対象とした「公務員講座(有料)」を２月に実施 （平成 ２１年度受講生は２
年生２１人、３年生３４人）。２・３年生を対象とした「教職受験対策講座(無料)」、４年生を対象とした「社会福祉士国家試験対策講座(平成 21 年度まで無料、平成 22 年度より有料)」で実施している。
学生は、ゼミナール活動を通して、担当教員の指導のもと、コミュニケーション能力を上げるとともに将来の進路を見据え、専門の学びを深めるなど、職業に対する意識を高めている。
- 49‐49‐-

白梅学園大学（２）４－４自己評価
進路指導課と教員組織が連携して進路指導を行っており、支援体制は整っているといえる。しかし、本学では多くの学生が国家資格・免許取得を前提に学んでおり、過密した時
間割や授業スケジュール、実習などによって、就職活動に必要な知識、情報収集などに十分な時間を取れないのが現状である。限られた時間の中でのキャリア教育・支援は、多様な進路希望の学生が満足できるものとはいえない。
学生のニーズに合わせた指導を心がけ、ガイダンス、各種模擬試験・対策講座を実施す
るなど、進路指導課を中心にキャリア支援をすすめている。しかし、カリキュラムのしばりの中で、学生が時間的に支援を受けにくい状況があり、ガイダンスの実施時期や時間割上の工夫など課題は多い。
また、本学は資格取得の関係で教育・福祉を対象としたキャリア教育に焦点が当たりがちである。企業希望者向けには、３年次にインターンシップを開講しているがさらに充実した支援が必要と考えられる。

（３）４－４改善・向上方策（将来計画）
時間割上の制約をふまえた相談・助言体制を整備して学生の就職や進学へのサポートを行っていく。
その一つとして、学生が忙しい中でも効率的に就職活動を行う環境整備をすすめている。
平成２１年度文部科学省「学生支援推進プログラム」に、本学の「携帯サイトを活用したキャリア・生活支援システムの構築と展開」の取り組みが採択された。この補助金により、本学独自の携帯サイトを立ち上げ、迅速な求人情報の提供と学生との双方向コミュニ
ケーションサービスを可能とするシステムの基盤となる部分を平成 21 年度末に構築することができた。
今年度より本格稼働するこの携帯サイトの構築により、就職活動中の学生は、実習期間
中で学校に来られない時であっても、本学に届いた求人情報を知ることができ、安心して実習に取り組むことができるようになる。
ゼミナール等の教員による進路相談を早期から充実した内容で実施し、一人ひとりの希望進路をしっかり見据えた指導を心がける。また、ガイダンスを全員が受けやすい時間帯で実施するなど工夫するとともに、少人数であっても、企業を希望する学生の要望にも応えられるようなガイダンスを実施し、今年度から個別対応の回数を増やしていくなどきめ細かな対応を行っていく。

【基準４の自己評価】
アドミッションポリシーを定め、それに沿って、入学要件や入学試験では、適切に運用されており、授業定員及び入学定員を遵守している。
学生への学習支援体制は、ゼミナールを中心とした個別の学習支援だけでなく、学生が希望する教員からの支援を受ける体制を整えている。学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げるシステムは適切に整備されているが、具体的な方策について深めていく必要がある。
学生サービスにおいては、サークル活動や学生会への支援、経済的な支援、保健セ- 50‐50‐-

白梅学園大学

ンターや学生相談室など体制は整えており、学生サービスについての意見を受け止め、それに答えていくシステムはあり、適切に整備されているが、施設設備の充実などが課題である。
就職・進学支援は、進路指導課と教員組織が連携して進路指導を行っており、システムとして相談･助言体制は整備されている。キャリア教育も教育・福祉関係を中心に進められているが、多様な進路への対応の充実が求められる。
【基準４の改善・向上方策（将来計画）】
アドミションポリシーの運用に当たっては、入試などをより適切に行い、入試科目の検討等募集上の工夫も十分に行う。
ＦＤ等による授業改善の取り組みを強化するとともに、学生部と教務部が連携を取れるように、ＦＤ・ＳＤ委員会が合同で取り組んでいく。学生の授業評価を授業改善の取り組みに進めるよう、ＦＤ委員会を中心に、研修、全学研究会などを実施し、教職員の学習支援や授業改善の意識の周知と向上をはかり、具体的に授業改善を進めていく。事務を担当する学生課と学生の指導を行う学生委員会の連携を強め、学生に対してより身近な指導やサービスがやりやすいようにする。
新たにスタートした給付奨学金への学生の反応を踏まえて、経済的支援を充実させ、学生が更に積極的に学園生活において意欲的に活動できる施設設備を充実させる。
保健センターを中心に教職員と保健センター、学生相談室の連携を強める。また、日常的に学生の声を集約し、それに答えていく体制作りをしていく。

- 51‐51- ‐白梅学園大学＜基準５＞

教員

領域：教育研究活動、教員人事の方針、ＦＤ(Faculty Development)等
５－１．教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
５－２．教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。
５－３．教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。
５－４．教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。
《５−１の視点》◆ ５－１－① 教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。
（１） 事実の説明（現状）
大学設置基準上定められている教員数はもとより、学部各学科の教育目標達成のために教育課程を円滑に実践するために必要な教員数が確保されている。
また、教員配置も教育課程に照応し適切に行われている。学部種別に基づき、学生収容定員によって規定される配置教員数は以下の通りである。
３学科いずれも教育学・保育学関係学科であり、子ども学科は収容定員５００人までで専任教員数は７人、発達臨床学科は収容定員２２０人で６人、家族・地域支援学科も１８
０人で６人となり、さらに大学全体として収容定員９００人で１３人の専任教員配置が必要とされている。この結果、合計で３２人以上の教員配置が求められている。また、保育士資格取得課程を設置するために、子ども学科で１２人、幼稚園教諭免許課程では、教科
５人、教職科目５人への必要人員として合計１０人、同様に小学校教諭免許課程でも教科７人、教職５人、さらに、家族・地域支援学科では、介護福祉士養成課程として、専任教員５人の配置が定められている。また、発達臨床学科では、幼稚園教諭免許課程で、教科
3 人、教職３人の教員が必要であり、特別支援学校教諭免許課程では３人の担当教員を配置している。
大学院は、修士課程が長期履修を含め収容人数３０人まで、博士課程が２１人までとなっており、それぞれ、学部と兼任であるが、専任教員を１４人と１０人配置して、研究指導を十分できるようにしてある。
これら大学設置及び資格取得課程設置に求められる必要教員数を満たしつつ、教育目標
達成のために、以下のような教員配置を行っている。
教授

准教授

講師

助教

計

子ども学科

１２

５

１

２

２０

発達臨床学科

５

４

１

１０

家族・地域支援学科

４

３

１

９

大学院修士課程

（９）

（５）

（１４）

大学院博士課程

（６）

（４）

（１０）

計

２１

１２

１

２

４

３９

（大学院は、学部と兼任のため、合計人数には加えない）‐52‐

白梅学園大学◆５－１－② 教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。
（１） 事実の説明（現状）
専任教員に関しては全体に、専門分野、年齢等でそれなりにバランスをとった教員配置を実現している。教科目が多数にのぼるため、共通教育科目にやや兼任への依存度が高い科目があるが、少人数のゼミナール教育では、専任を中心に行っている。専任教員の年齢別人数の分布は以下の通りである。家族・地域支援学科については新しい領域であるスクールソーシャルワークの分野を見据えて中堅世代の専任教員を採用し将来の発展方向を見通しながら学科の特色を模索している。
〔年齢分布〕
２０歳代

３０歳代

４０歳代

５０歳代

６０歳以上

計

１

２

２

６

９

２０

発達臨床学科

３

３

３

１

１０

家族・地域支援学科

２

３

２

２

９

大学院修士課程

２

３

４

５

１４

大学院博士課程

２

３

２

３

１０

保育・幼児

教育

福祉

心理

芸術

保健・栄養

教養

５

６

１

４

１

１

２

５

１

２

子ども学科

〔専門分野〕

子ども学科
発達臨床学科２

家族・地域支援学科

５３

大学院修士課程

３

３

４

４

大学院博士課程

２

２

３

３

１

（２）５－１の自己評価
大学設置基準上必要とされる専任教員数の確保はもとより、教育課程の実践でよりよい
教育効果をあげるために必要と思われる教員を適正に配置している。資格・免許取得に関する法令および規則に則って必要領域の教員が適正に配置されており、そのため、教員の専門領域のバランスも自ずととれている。
専任教員ではベテランの教授陣を多く配し、そこに准教授、講師を年齢・経験を配慮し配置している。また、実習指導を中心に助教が適切に配属されている。
共通教育科目を充実させるため、兼任教員への依存度が高い点を改善する必要がある。
また、専任教員の年齢構成では幾分ベテランに偏していたが、停年退職等の入れ替わりの際に、若手教員を積極的に採用するなど計画的な取り組みを行い、バランスのとれた年齢
配置になってきている。さらに有期の教員については、出来る限り専任化を図るなど改善が必要である。専任教員の比率は、子ども学科は教養教育科目では 41％、専門科目は 54％、
ゼミナールは 92％で、子ども学科全体で５～６割の比率である。専任教員は、それぞれの専門領域を担うが、より学際的で広い領域をカバーすることのできるよう研究対象を広げていくことも必要であり、また専門領域を異にする教員間の連携を十分に図り、それぞれ‐53‐

白梅学園大学を補い合う環境作りも重要である。
（３）５－１の改善・向上方策（将来計画）
人事計画については、学長の指揮の下、学部長、教務部長等で構成する執行会議が管掌し、また、学長・学部長と理事長・局長とが定期的に協議機会を持ち、将来計画などを検討する。その上で、教授会委員会である人事委員会に図りながら進めていくが、その中で、専任教員の研究領域を意識的、計画的に広げる取り組みを強化し、兼任教員への依存度の低下を図る。専任教員の年齢構成については、これも意識的、計画的に若手研究者の採用、育成に努める。また、 有期の教員の専門領域に専任教員を配置する計画も進める。
《５−２の視点》◆５－２－① 教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。
（１）事実の説明（現状）
教員の採用・昇任に関して、学長を中心として教授会及び人事委員会で常に検討が行われ、年次計画をたてて充実に向けた方針が定められている。とくに資格科目に関する規則
等によって専任教員の配置が義務づけられている専門領域が多いので、停年退職、中途退職等による欠員の補充が必須である場合が多く、その点を加味して、学長を中心に執行会
議、人事委員会で、教員年齢を勘案しつつ将来的な採用方針、計画を進めている。
また、この方針についての法人と連携するため、学長・学部長と理事長・事務局長との協議を定期的に行っている。
◆５－２－② 教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
（１）事実の説明（現状）
教員採用・昇任に関する規程が整備され厳正に運用されている。また、それらを主に管掌する人事委員会についても規程が整備され、その権能が明らかにされている。実際に教員採用・昇任を検討する選考委員会は、人事委員会の委員とそれぞれの専門領域の教員により、構成されて、業績や教育力の適正を検討している。
（２）５－２の自己評価
教員の採用・昇任に関して学長を中心として計画を樹立・実行する体制が整えられており、常に現状把握とともに先行きの方向性が立てられ、学内に明示されている。また、採用・昇任については、規程が整備されており、とくに昇任に関しては、昇任の発議方法等について詳細に規定されており、本人の申請または、人事委員会の推奨により、発議している。教育課程のさらなる充実のために、専門領域への適正な配置を進めるために専任教員採用計画を樹立する必要がある。
（３）５－２の改善・向上方策（将来計画）
より充実した教育課程を整備するために、専任教員の採用について、退職者が集中し且
つ３学科全てが完成年度を迎える５～６年後を見据えて、学長を中心に計画を立て、法人‐54‐

白梅学園大学との連携を強め実現をめざす。
《５−３の視点》◆５－３－① 教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。
（１）事実の説明（現状）
専任教員一人当たりの責任担当科目数の原則を年間１０講時～１２講時と定め、役職にともなう負担軽減、新学科開設にともなう担当科目の未開講などの特別な場合を除いて、おおむねその原則のもとに教育担当時間が配当されているが、資格・免許科目の担当者を中心に負担の多い教員もいる。
尚、役職等による担当科目軽減措置を適用されている者を除く専任教員３１人中、最高は、17.5 講時で１２講時を越えるのは、演習・実習的な領域で少人数教育が必要なため担当講時数が多くなってしまった結果である。また、逆に年間１０講時に達しない教員は１５人いたが、この大部分は、学科開設直後で未開講科目が多いために担当科目数が少なくなっている結果で、学科完成年度には多くが原則の講時数を担当することになる。
◆５－３－② 教員の教育研究活動を支援するために、ＴＡ(Teaching Assistant)・ＲＡ（Research Assistant）等が適切に活用されているか。
（１）事実の説明（現状）
大学院生の学部授業支援など実質的にＴＡに当たる活動は行われていたが、規程が未整備だったのを改善し、さらに運用がスムーズになるよう環境を整えた。
◆５－３－③ 教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。
（１）事実の説明（現状）
専任教員個々人に対し、年間３４万円の研究費が支給されており、申請に従って適切に運用されている。また、年間３万円の範囲内で学会費、及び年間最高限度額１３万円までの学会出張が保障されており適切に運用され、年間 2,000 枚のコピーカードも支給されている。また、年間１５０万円の範囲内で、出版助成費が準備されており、出版計画及び経費見積もりができた出版事業について審査の上補助されるしくみができており、毎年限度額まで活用されている。さらに、教育・福祉研究センターでも、研究費として５００万円
予算化され、共同・個人研究のそれぞれについて研究費補助の規程が整備されており、提出された研究計画について審査の上相応の助成を行っている。学術図書については、図書館に教職員からの図書購入希望を受け付けるシステムが整備されており、予算の範囲内で希望図書の蔵書としての備え付けが果たされている。
（２）５－３の自己評価
専任教員の担当講時数については、上限、下限の原則が定められており、おおむねその範囲内で運用されているが、偏りのある場合があり、教育担当時間の一層の適正な配当が求められる。教員の教育研究支援のための学生・院生の授業補助等については、学部学生‐55‐

白梅学園大学の授業補助、大学院生の学部授業支援など、実質的に学生・院生のアシスタンス活動が行われているが、規程整備などが不十分であった。まず、大学院生のＴＡについては規程化を図ったが、ＲＡ、ＳＡについては未整備なので、規程化等に着手する必要がある。教員の研究目的を達成するための資源については、定額の個人研究費が年間支給され、また、学会加盟、参加等も一定の範囲内で保障され、さらに教育・福祉研究センターの研究費補助、あるいは出版助成の制度などがあり、教育研究活動のための環境整備がなされている。
但し、教育研究に関する諸費用、あるいは諸学会費の上昇に従って、支給額の増加が図られる必要がある。
（３）５－３の改善・向上方策（将来計画）
学長・学部長と法人との協議機会を設け、ＴＡ制度に続き、ＲＡ、ＳＡについても次年度に向けて規程化を進める。また、個人研究費、学会費等についても、研究領域ごとに必要経費の状況、あるいは、学会費等の状況を精査し、同様の協議機会を通じて実情に応じた支給額の増額を図る。
《５−４の視点》◆５－４－① 教育研究活動の向上のために、ＦＤ等組織的な取組みが適切になされているか。
（１）事実の説明（現状）ＦＤ委員会は、平成 21（2009）年４月に委員５人で構成された。それまで自己点検評
価委員会が授業評価アンケートの実施や「授業向上のための教員研修会」を実施してきたが、ＦＤ委員会では、「教育研究活動の向上」により本格的に取り組む活動を進めている。
１．

ＦＤ委員会は、ます委員が外部の研修参加を行いＦＤ活動について十分理解を深め、その上で以下のような取り組みを行った。「大学教育の能力開発―教育と研究と学問的誠実性－」
東北大学高等教育開発推進センター教授羽田貴教授を招いて学習会。
平成 21（2009）年１０月２９日

２．

「白梅の学士力向上に取り組むためのアンケート調査」の実施
平成 21（2009）年１１月に、全教員（非常勤教員含む）、全職員を対象として、
アンケートを実施した。
主な内容は以下のとおりである。
① 学生の学力、学ぶ姿勢について
学生の現状をどの様に感じているか。
② 授業や学生指導で意識的に取り組んでいること
学生の現状に合わせてどの様な工夫を行っているか。
③ 授業評価アンケートの活用について
アンケートを活用しているか、アンケートにより改善等を行っているか。
④ 学生からの苦情に対する「解決の仕組み」について苦情についての解決の仕組みはどの様にしたら良いか。
⑤ 「白梅のヒューマニズム教育プラン（仮称）」について‐56‐

白梅学園大学
白梅独自の教育プランを作成し実行していくことを目指していくために。
⑥ 新任教職員研修の内容について新任のときに研修等で知りたかったこと、白梅学園の教育研究の歴史を知るために。
⑦ 現任教職員研修の内容について
現任教員として研修を行ってほしいこと。
このアンケートは、専任教員２１人（41.2％）非常勤講師４０人（30.8％）職員１１人（39.3％）の回収であった。
３．

アンケートを活用した「教員検討会の実施」
平成 22（2010）２月１５日、専任教員２２人の参加で実施した。第１回目として「授業評価アンケートの活用について」と「教員の研修にはどんなことが必要か」を上げ、平成 22（2010）年度のＦＤ活動につなげる内容について意見交換を行った。なお、第２回、第３回は平成 22（2010）年度に実施する予定になっ
ている。

４．

アンケートを活用した全学的教育向上研究会の計画
専任教員を対象として第１回は行ったが、アンケートの対象である非常勤講師及び職員を含めた「教育研究向上」の取り組みを年度内に計画できるかを検討した。
準備等の関係から結果として、平成 22（2010）年度に実施することとなっている。

５．

授業評価アンケートの結果の配布と授業改善の自己努力
学生の授業評価アンケートの結果をまとめて各教員に戻し、各教員の授業改善の
自己努力を要請している。

６．

授業評価―アンケート結果についての学生へのフィードバック
授業評価アンケートの結果についてのまとめを、全学生に配布している。

７．

平成 22（2010）年度のＦＤ活動の計画
アンケート調査や検討会の内容を参考にして、平成 22（2010）年度の計画を作成した。

尚、平成 22（2009）年度に開催したＦＤ委員会は１２回である。
◆５－４－② 教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
（１）事実の説明（現状）
教育活動については授業評価アンケートにより改善課題が明確になるようなシステムが整えられている。研究活動については、その成果を公刊することにより、学会はもとより社会的な評価を受けることを基本とし、そのための成果発表機会も整備されている。 授業
評価アンケートによる改善課題は明確になるようになっているものの、現在では教員の自己努力に委ねられている。５－４－①の２「白梅の学士力向上に取り組むためのアンケー
ト調査」の回収率にも現れているように、教員の意識としては十分とは言いがたい。そのため、組織的に評価の改善が図られるシステムを検討・構築することが求められている。

‐57‐

白梅学園大学（２）５－４の自己評価
ＦＤに関する規程及び委員会が整備され、授業改善に向けた試みが取り組まれている。
とくに教員アンケートを実施し、集計、分析を行う中で、授業改善への取り組み方針の確定を進めている。
教育活動については年間２回のアンケート調査により授業評価が実施され、改善の指標が作られている。研究活動については、成果の開示による評価を基本とし、その成果発表
状況について、毎年教員ごとに情報開示している。
このように授業評価アンケート結果に基づき個々の教員が授業改善を進める取り組みは積み重ねられて来ているが、さらにそれを全体的、体系的に進める取り組みは緒についたばかりであり、ＦＤ委員会を基軸に、今後なお一層整備を図る必要がある。
教育活動の評価については、個々の科目ごとに提起される課題に対し、対応するシステ
ムで取り組みが進められてきたが、大学全体としての課題を明確にしつつ組織的取り組みを強める必要がある。
研究活動については、成果報告の機会を増やし、また、それぞれの成果発表の内容を相互に検証し合う取り組みを強めることで、全体のレベルアップを図る必要がある。
（３）５－４の改善・向上方策（将来計画）
これらの取り組みの基軸となるＦＤ関係規程と委員会組織の整備が整ったので、年次計画を樹立し、教育研究活動の向上をめざす。同様に、教育活動に対する評価について組織
的に、適正に対処する方法が講じられる必要があり、現在の授業評価アンケートの内容検討、分析の精度の向上を目指しＦＤ委員会を中心に進める。また、研究活動については、
やはり同委員会主導で、とくに成果報告の交流をはかり、研究水準の向上に資する取り組みを強める。
ＦＤ委員会は、教育研究活動を組織的に高めていくために活動を進めている。平成22(2010)年度に実施し進めていく向上方策としては、新任教員研修の実施、現任教員研修の実施、非常勤講師を含めた全学的な「白梅の学士力向上のための教育向上研究会」の実施、学生の授業評価アンケートを組織的に活用して授業改善を図るシステムの整備、学生の苦情に対する苦情解決の仕組みの整備を検討課題にしている。
毎月、いずれかの活動を展開し、教員全体でＦＤ活動の重要性を認識し、総力をあげて「白梅の学生の学士力を高める」取り組みを進める。
また、教員の研究活動の向上に関しては、白梅学園大学・短期大学、教育・福祉研究センターによる研究助成が大きな役割を果たしているが、その成果の発表機会が年報のみであり、学園全体へのフィードバック、大学全体での成果の共有を図ることをＦＤ委員会で検討する。
【基準５の自己評価】
大学設置基準上必要とされる専任教員数だけでなく、教育課程の実践で必要な教員や資格・免許取得の必要領域の教員が適正に配置されており、教員の専門領域、年齢構成のバ
ランスもとれている。専任教員は、学際的で広い領域を担えるよう研究対象を広げる努力を行う一方、領域が異なる教員の連携も必要になっている。
‐58‐

白梅学園大学
教員の採用・昇任については、規程が整備されている。教育課程のさらなる充実のために、退職者の見通しや有期教員数の見直しなどを通じて、専任教員採用を計画的進める必用がある。
専任教員の担当講時数については、上限、下限の原則が定められているが、その尚一層の適正化が求められる。教員の教育研究支援のため、大学院生のＴＡについては規程化を図ったが、ＲＡ、ＳＡについては未整備である。教育研究活動のための環境整備はなされているが、研究費の増加等が検討される必要がある。
ＦＤに関する規程及び委員会が整備され、授業改善に向けた試みが取り組まれている。
教育研究活動の評価については、大学全体としての課題を明確にしつつ組織的取り組みを強める必要がある。
【基準５の改善・向上方策（将来計画）】
学長を中心に学部長、教務部長らで構成する執行会議が中心となり、専任教員の研究領域を意識的、計画的に広げる取り組みを強める。また、学部全学科の完成年度を目途に、法人とも連携し、退職者の見通しを勘案しつつ、有期採用の教員数の見直しなども含め、専任教育採用計画を立て、人事委員会を通じて全学の合意を図りつつ進めていく。
ＲＡ、ＳＡについては、学長・学部長と法人との協議機会を通じて、次年度に向けて規程化を進める。また、研究費についても同様に、実情に応じた支給額の増額を協議する。
ＦＤ委員会では、年次計画を樹立し、教育研究活動の向上を目指す。研究活動について
は、成果報告の相互交流を図り、研究水準の全体的向上を図る。

‐59‐

白梅学園大学
職員＜基準６＞

領域：教育研究支援、職員人事の方針、ＳＤ(Staff Development)等
６－１．職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
６－２．職員の資質・能力向上のための取組み（ＳＤ等）がなされていること。
６－３．大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
《６－１の視点》◆６−１−①

大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。
（１）事実の説明（現状）
学校法人白梅学園の事務組織は、資料６−１ 「学校法人の組織機構図」に示すとおり理事長の下に法人本部、大学・短大部門、中学・高校部門、幼稚園部門で構成されている。法人本部には、総務課、財務課、企画室、情報システム課がある。総務課は、管財・総務事
務全般を分掌し、企画室は、調査・企画・申請関係を担当する。財務課は、給与・経理事
務・出納事務・資金計画を分掌する。情報システム課は情報システムに係わるすべて全般を担当する。
大学（含む大学院）短大部門の事務部門には、企画調整部があり企画調整室は、大学・短大の運営に関する調査・企画立案、教育・福祉研究センターの運営や学長秘書業務を分掌する。広報課は、入試広報全般を分掌する。また、教務部教務課は、授業支援・履修指導・成績管理、入試を分掌する。学生部学生課は、学生の課外活動・奨学金・学生寮その他を分掌し、進路指導課は、学生の就職・進学を担当する。図書館事務課では、図書全般に関わる。情報処理センターは、情報処理に係わることを担当する。保健センターは、健康管理に関する事項を分掌する。また、実習指導センターでは、実習に関する業務を担当する。なお、本学の事務組織は、短期大学に加え、平成 17（2005）年度より、四年制大学が開設されて以来大学及び短期大学の共通事務部門として機能している。
教職員は本学園の建学の精神であるヒューマニズムの理念に基づき、互いに協力して本学園の発展の為に業務を遂行している。
本学の事務組織の業務は、資料６−１「事務組織規程」、「業務分掌規程」により各部署の業務内容が明文化されている。
各課、各室の人員は、業務の内容に応じて配置されており、平成 17(2005)年度の大学開学以来、実習指導センターの設立や平成 20(2008)年度の大学院修士課程開設、平成 21（2009）年度の子ども学部発達臨床学科の開設、平成 22（2010）年度の家族・地域支援学科や大学院博士課程の開設等、大学の組織改編が続く中で、大学運営上の諸事項に対応している。
大学、短期大学の管理運営に係わる事項については、学長・学部長・副学長・教務部長・学生部長・募集対策本部長等の教学の執行部と事務部門の部長・課長・室長で構成される
学務会を月１回開催しており、学園や学長の方針等について伝えられるとともに実行に向けて対応を協議する。また、毎月１回開催される部長・学科主任会議においては、大学の教務部長・学生部長や図書館長・保健センター長・実習指導センター長・教育研究福祉センター長・学科主任、企画調整部長が出席して連絡や意見交換を行なっている。月１回の‐60‐- 60 -

白梅学園大学
事務職員会議では、教授会等の決定事項・報告事項や事務職員の研修報告等がなされている。
学園全体の事務部門においては、全体に係わる事項の検討および情報交換を図るために毎月１回課長会議を開催し、法人事務局長の下に必要事項の報告や意見交換を行ない、業務上必要な情報の共有に努めている。また、申請作業等も必要に応じてワーキンググループ
で作業を適確に遂行している。
◆６−１−②

職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。

（１）事実の説明（現状）
大学事務職員の採用・昇任・異動の方針は、資料６−３「就業規則」を根拠規程としている。
また、職員の採用は、原則として退職者の後任を補充することとしているが、業務内容
による人員配置の状況を配慮しながら厳正に慎重に実施している。求人は、公募とし、複数の応募者の中から事務局長はじめ法人の管理職が適任者を選考し、理事長が決定する。
昇任・異動は、担当業務についての分類と業務内容比率やこれまでに受けた研修などを
職務調査票として年１回提出させ、それをもとに事務局長による全事務職員の面談を行い、勤務状況や所属部署の上司の評価等を考慮し、適材適所への異動や昇任を行い、なるべく多くの部署を経験して広い視野から業務執行ができるよう配慮している。
◆６−１−③

職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
（１）事実の説明（現状）
事務職員の採用については、履歴書記載事項および採用時の面接で総合的に判断して決定している。規程はないものの、事務職員採用等についての申し送りにより実施している。
募集に際しては、公募制をとっており、募集要項に基づき書類選考、面接試験による選考を行なっている。ホームページでも公開募集をしている。
試験をした中から採用候補者数名をあげ、理事長に伝え最終採用者を決定している。これ以後、採用内定した者には採用内定通知をし、稟議を上げ手続きが完了した者を職員として採用している。
昇任については、役職のある職員の異動、退職等に伴い空席となった場合に直属上司の評価を踏まえて、学園全体の職員から当該部門の管理職に適した職員を選考し、役職者へ昇任させている。
職員の人事異動については、就業規則第７条に定められており、４月及び 10 月に実施している。異動に際しては、事前に職員が提出する「職務調査表」を確認しながら法人事務局長が全職員の個別面談を実施して、適性を把握しながら行っている。
（２）６−１の自己評価
組織編成については、円滑な大学運営を図るために検討を続けている。平成 20（2008）年度からは、事務組織の見直しを行ない、保健センターを学生課から独立させることにより学生の健康に関する指導体制を一本化した。
‐61‐- 61 -

白梅学園大学
事務職員の採用については、退職者補充を原則にし、年齢構成、技術資格等を必要とする職種の確保など事務組織全体の状況を踏まえて適正に行なっている。
事務職員の昇任については、事務職員の退職・人事異動にあたり、公正を期して実施している。
本学では、女性の役職者は、法人事務局長をはじめ企画調整部長、進路指導課長、広報課長、財務課長がおり、また、育児休暇・介護休暇等も規程化されており、男性・女性にとって働きやすい職場環境が維持されている。
異動については、法人全体で配置転換を行い、職員の能力開発・職務経験の蓄積に努めていることが全職員間に認識されている。
（３）６−１の改善・向上方策
事務組織については、大学の現状を踏まえ、適切に効率よく機能する組織であると考える。今後も各組織が十分機能し、他の組織と連携を図れるように情報を共有化する。
採用・昇任・異動については、手続きを明確にしていきたい。
《６－２の視点》◆６−２−①

職員の資質・能力の向上のための研修、ＳＤ等の取組みが適切になされているか。
（１）事実の説明（現状）
本学の事務職員を対象とした第３回ＳＤを平成 22（2010）年２月に実施した。研修は、①白梅学園の建学の精神（理事長講演）、②学園の歴史、③事務局長による学校の中の事務組織についての講演、④ＤＶＤ「あっと驚く大学事務ＮＧ集」等で、白梅学園に働く事務職員として、学園の歴史を再認識し、個々の業務に役立てることを目的としたものであった。ＳＤ研修後のアンケート結果は、概ね好評であった。
外部研修の参加は、資料６−２のとおりである。各部署において必要な知識、情報の獲得、業務の合理化等のため、私立大学事務職員を対象とした各種研修、セミナー、説明会等に積極的に職員を派遣し、研究助成・補助金関係、教務・学生・就職・図書関係等、事務職員としての能力の向上を図っている。
（２）６−２の自己評価
外部研修等で得た知識・情報等の成果は日常の業務を執行するうえで十分生かされている。さらに、白梅学園の職員としての自覚とやりがいなどの基本研修を今年度は実施した。
資料６−４で示されるように、研修参加者がそこで得た知識・情報については、全職員に周知徹底させている。
各種研修会に参加する職員には、事前の届と報告書の提出を義務づけている。月１回の職員会議で研修報告をしている。
その他、学内の教職員で組織されるＦＤ委員会主催の講演会及び教職員懇談会等にも参加している。
４月には、新採用者へのオリエンテーションを実施し、理事長による本学の建学の精神の講演や服務のしおり、就業規則の配布と説明等を行った。
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白梅学園大学（３）６−２の改善・向上方策
今後も、新採用事務職員の研修、課長クラス対象の研修やシンポジウムを企画し、又、
学生アンケートで職員に寄せられた要望等を真摯に受け止め教育支援・研究支援とともに管理運営を担う職員としてＳＤ活動を継続的に実施していく。
また、理事長、学長が将来の展望を教職員に語り、本学の現状やビジョンを共有化することで白梅学園大学職員としての自覚と誇りをもち、学園・大学の発展に貢献できる体制を整えたい。
《６－３の視点》◆６−３−①

教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。

（１）事実の説明（現状）
本学の教育研究を支援するために、教育・福祉研究センターを設立し、学園から研究助成を行っている。この事務の担当は、企画調整室である。そのほかに、個人研究費、学会
出張費、出版助成などを行っている。事務職員は、大学及び短期大学の共通事務部として機能している。各部局は日常の大学の管理運営に係る事務処理のほか、教授会の委員会組織にも参加しており、教員と密接な連携を保ちながら、大学の教育研究に寄与している。
教授会委員会の学生委員会には、学生課長・進路指導課長が参加し、又、教務委員会には教務課長が参加している。事務職と教員が役割を分担しながら協力体制を強化している。
また、外部資金についても科学研究費や教育・特色ＧＰなどの獲得のための情報提供等
は、企画調整室・教務課が担当している。財務課・企画調整室は、研究費の経費の執行等に係わる業務を担当している。
（２）６−３の自己評価
教育・研究を支援する職員として、どの部署も教職員・学生への適切な対応を行なっている。講義室や実験・実習室、教育用機材・備品など教育環境の整備も行っている。
また、外部資金の導入については、各種団体の研究費情報を学内に提供している。必要に応じて説明会等を開催し、研究助成についての広報を行なった。科研費については、「科学研究費補助金等の研究費使用に関する手続き要領」、その他の外部資金については、「白梅学園大学・白梅学園短期大学

研究費の運営・管理に関する規程」等を作成した。公的

資金の適正な管理運営のためＧＰ室を設け教育研究と事務作業が円滑にいくように支援している。
（３）６−３の改善・向上方策
教育研究支援体制は、教員との連携もはかられ概ね良好な状態である。これからも大学
全体の教育研究組織のあり方を踏まえ、教員と職員が一層の連携強化を図っていく。
職員の資質の向上については学内外の研修を継続し、今後も時代の変化や社会の要請に即応していく。

‐63‐- 63 -

白梅学園大学【基準６の自己評価】
本学においては、大学開学とともに組織の見直しが行われ、教育研究支援のための組織を整備してきた。職員の確保については、本学の組織運営に必要な職員は確保され適切に配置されている。職員の採用・昇任・異動については、法人事務局で適正な対応がなされている。また、ＳＤ活動についても、これからの大学の方針に連動することなどを考慮し、職員研修、課長クラスの企画提案研修など実効性の高いものへの挑戦をしたい。資質向上のための取組みとしては、学内・外部への研修等への参加があり、適切な運営が行なわれている。
【基準６の改善・向上方策（将来計画）】
大学を取り巻く環境は変化しており、この変化に対応した職員の組織や資質向上策の策定が急務となっている。大学の発展のため、現在の職員研修に加えて、教職員の意思疎通を図るため、ＳＤ活動とＦＤ活動を連携していく。

‐64‐- 64 -

白梅学園大学基準７．管理運営
領域：管理運営（大学の管理運営体制、設置者との関係、設置者の管理運営体制等）
７− １．大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。
７− ２．管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。
７− ３．自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究
はじめ大学運営の改善・向上につなげるシステムが構築されていること 。
《７− １の視点》◆７− １− ①

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され適切に機能しているか。
(１)

事実の説明（現状）

大学の目的は学則第 1 条において「本学は、人間尊重・ヒュ− マニズムの建学の精神を基に、教育基本法に則って教育研究に従事し、人類の幸福、文化の向上及び社会の発展に寄与する研究成果ならびに優れた人材を生み出すことを目的とする」と定めている。この目的を達成するための管理運営体制は次のとおりである。
① 理事会
設置者である法人全体の管理運営は「学校法人白梅学園寄付行為」第 16 条 2 項に基づき理事会で行われている。理事会は法人の最高議決機関であり、第 12 条において「理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する」とあり、理事長の下、理事会が行われ大学を含む法人全体の業務について決議している。
理事会の開催状況は年４回の定例会議のほか、緊急案件が生じた場合は随時開催している。平成 21（2009）年度は役員の改選期及び校舎建築に関する案件のため 8 回開催した。
通常の理事会は、議題として寄付行為で定めている予算・決算のほか財産の管理・運営、諸規程の改廃、各部門の学則に係る事項など重要事項を取り上げ、審議・決定している。
平成 21（2009）年度は、理事の理事会への出席率平均は 99％であった。
② 評議員会
理事会の諮問機関である評議員会では、寄付行為第 25 条 1 項 1 号によって、借入金、寄付金の募集、剰余金の処分、事業計画、その他理事会が必要と認めた事項について、予め意見を聞くことになっている。また第 33 条 3 項により決算及び事業報告については、報告し意見を求めることになっており、それらに従い運営されている。
評議員会の開催状況は、年２回の定例会であるが、平成 21（2009）年度は評議員の改選期であったため、３回開催した。平成 21（2009）年度評議員の評議員会への出席率は 100％であった。
資料 7-1：平成 21（2009）年理事会・評議員会議題開催状況参照③ 監事
監事は本学の業務と財産状況の監査を行っている。理事会・評議員会それぞれに必ず出席し、必要に応じて意見を表明し、その役割を果たしている。また決算時には予め理事長、事務局長、財務担当職員と会し、当該年度の重要事項の業務報告と会計報告に当たっている。両名とも揃っての理事会への出席率は平均して 88％（いずれか 1 名は必ず出席している）で、評議員会への出席率は 100％であった。
- 1 ‐65‐

白梅学園大学
資料 7-1：平成 21（2009）年理事会・評議員会議題開催状況参照◆７− １− ②

管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。
（１）事実の説明（現状）
理事・評議員の選考に関しては、「学校法人白梅学園寄付行為」により定められており、それに則って厳正に選考を行っている。
理事は、第５条 1 項 1 号により 14 人と定めており、第７条 1 項 1 号から 4 号に基づき選任している。学園の学校種を代表する部門長のほか、評議員会から選任された者、また学園の教育・研究活動に関連した地域の学識経験者などを含み配置している。
評議員は、第 19 条において 29 人と定めており、同条 1 項 1 号から 4 号に基づき選任している。学園内からの選任の他、同窓会からの選出や学識経験者として後援会関係者、教育関係者も含み、幅広い観点から意見の提示を求めている。
監事は、第 5 条において２人と定めており、適任者を選任している。
教学部門は、学長、学部長は選考規程を定めおり、厳正な選考を行なっている。また副学長、部長、センター長は何れも学長が指名し、理事長が任命する。
事務部門においては、事務局長は理事長の任命により決定し、また、事務課長以下の役
職は、各所属長の意見をふまえつつ事務局長が指名し、理事長が任命する。
（２）７− １の自己評価
寄付行為はじめ、学長・学部長選出に関する規程、事務分掌規程など管理運営諸組織についての規程が整備され、それに沿って適切に選出、任命及び職務執行がなされている。
教育・研究成果の地域発信、地域連携のための組織、学生・教職員の保健管理に関する組織、さらには情報処理全般に関する組織があり、それぞれ必要な規程を整備した上で、適切な運営がなされている。
さらに、法人管理運営組織と大学の管理運営組織の連携もとれている。
理事会・評議員会をはじめとして、管理運営に関する各部門の役員、役職者に関する選考、任命系統が明確に規程化され、開示されており、適正に執行されている。
（３）７− １の改善・向上方策（将来計画）
管理運営各部門の連携を図るための会議、教学と事務部門の相互連携を深めるための会
議等を定例的に開き、管理運営の円滑な進展を図っているが、ともすれば屋上屋を重ねるような会議の持ち方になっている場合もあり、連携の取り方について整備を行い、会議等のスリム化を図る。とくに教学と事務の連携を強めるための学務会と事務職員会議とは内容的に重複することも多いので、法人と協議しつつ学長を中心に執行会議で整理する。月
２回行われていた部長・学科主任会議を月１回として、代わって学部長と学科主任のみの会議を開催することにしたが、学部長の責任の下、学部内の教育運営に関する情報交換と課題の洗い出しのためのより実質的な会合としていく。管理運営に関する基本的組織の役
員、役職者等については明文規程が設けられ厳正な執行が行われているが、各組織の連携
協力をはかるための会議等については、必要に応じて設置したものなどについて、法人と- 2 ‐66‐

白梅学園大学
協議し、執行会議で今年度中に規程化を進める。
《７− ２の視点》◆７− ２− ①

管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。

（１）事実の説明（現状）
理事長は法人の代表として、大学経営・管理・財政のみならず、研究・教育部門を含む全体についての理念・方針を示し、その実践について責任を負う。理事長はまた、教学・事務それぞれの求めに応じ、要請があれば教授会や職員会議に出席し、みずから必要事項の説明、質疑等に当たることで、法人の長として責任を果たしている。
理事会は、規程によって定められた定例の理事会だけでなく、「常勤理事会」や「四者協議会」できめ細かな課題検討を行い、理事会提案事項について事前に検討を加え、適宜修正を行い議事に付す準備を行っている。
① 常勤理事会
常勤理事会は、「学校法人常勤理事会規程」に基づき、第 2 条に定める理事長及び常時学園に勤務する理事で構成する。詳しい内訳は、白梅学園が設置する各学校種の所属長、事務局長、学部長、高校副校長となっている。その職務は第 3 条に定められており、日常業
務のうち総合調整を要する事案等の処理についての審議、理事会提案事項の決定、その他
理事会から委任された法人の経営及び管理運営上の緊急課題の処理についての審議、と規定している。会議は定例で月 1 回開催され、第 3 条による職務ばかりでなく、各部門の状
況報告を行い、学園全体の情報の共有化、意思統一の場としても位置づけている。
② 四者協議会
大学との連携を図るために理事長、学長、学部長（短大副学長）、事務局長によって構成する会を設けている。定例は月 1 回とし、法人と教学が協力し問題解決に向けた努力を行っている。
③ 大学諸会議「部長・学科主任会議」は月 1 回開催し、学長、学部長（短大副学長）、教務部長、学生部長、募集対策本部長が必ず出席し、各学科及びセンターとの連携を図っている。
「学務会」は月 1 回開催し、事務部門の部長及び課長、学長、学部長（短大副学長）及び各部長との連絡協議会で、実務者の長との連絡調整を図っている。
「事務職員会議」は月 1 回行い、大学所属の事務職員が全員集まり、そこには教務部長、学生部長も常に出席し、教授会報告やその他学科の状況などを伝え、大学部門相互の連絡
協調を密にするよう努めている。
（２）７− ２の自己評価
理事長・事務局長を中心とする管理部門と教学の長である学長を中心とする執行体制とは、それぞれが課題検討のための運営会議を定期的に進めつつ、相互に連携協力するための会議を定期的で開催している。
また、理事長・事務局長は、教学の要請に応じて逐次管理運営に関する理念・方針を表明する機会を設けており、その点でも両者の連携が図られている。
大学運営の中では、学長及び執行組織と事務部門の連携のための定例会議も組織されて- 3 ‐67‐

白梅学園大学
おり、それぞれの状況把握、課題の検討が進められている。
また、前述した四者連絡会を開き、教学部門と法人部門と連携を深めている。これらの丁寧な意見交換、課題検討の会については幾分重複も見られるので、スリム化の観点から持ち方を検討すべき余地もあり、今後の課題である。
（３）７− ２の改善・向上方策（将来計画）
管理部門と教学部門の連携をとるための定例的な会議が開催されているが、実態に即した明文規程が不十分な部分があるので法人と協議し、執行会議が次年度に向けて整備を行う。また、同様に、重複して課題を検討している場合がないか点検し、スリム化を図る。
◆７− ３− ①

教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。
（１）事実の説明（現状）
自己点検・評価については、規程を定めて委員会を組織し、毎年自己点検・評価報告書を作成する活動を進めている。当初は各学科から選出された委員で構成し、主として授業
評価アンケートの実施とその結果分析、そして報告開示を手がけ、授業改善を中心とした自己点検・評価活動を担い、その関係でＦＤにも取り組んでいた。平成 21（2009）年より規程改正し、学長を中心に、学部長、各部長、図書館長及び各センター長、そして各学科主任を委員とする構成に組織変更し、ＦＤとは切り離し、自己点検・評価の基本方針、実施計画の策定、自己点検・評価の実施及びその報告書の作成を役割とし、より充実した体
制で自己点検・評価に臨んでいる。
◆７− ３− ②

自己点検・評価の結果を教育研究はじめ大学運営の改善・向上につなげる

仕組みが構築され、かつ適切に機能しているか。
（１）事実の説明（現状）
自己点検・評価に関する規程に沿って組織的に活動し、１年を単位に、教育研究活動、大学運営に関する自己点検・評価の各項目について検討を重ねた結果をまとめ、次年度に向けての改善課題を明確にするよう努めている。平成 17（2005）年度の自己点検・評価報
告書は翌年 7 月に、平成 18（2006）年度自己点検・評価報告書は翌年 11 月にそれぞれ刊
行・開示しており、また、すでにそれ以前に授業評価アンケート集計結果をはじめ、自己点検・評価活動で明らかになったポイント等について教授会報告等を行い、できるだけ早く日常の教育研究活動に結果を生かせるよう努めている。
◆７− ３− ③

自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。

（１）事実の説明（現状）
自己点検・評価項目に従って整えられたデータ及びその分析結果については、自己点検・評価報告書として刊行し、学内外に開示している。
（２）７− ３の自己評価
自己点検・評価委員会は、教学、事務両部門連携の上に組織されており、委員長の統括- 4 ‐68‐

白梅学園大学の下、点検・評価項目に従って、両部門協力して実践を図っている。
また、法人の自己点検・評価部門との連携にも留意し、管理運営に関する事項や、事務局長を中心に取りまとめている財務関係の点検・評価結果などの提供を求め、教学での結果との擦り合わせを行いつつ、協力して報告書にまとめる作業を進めている。
毎年一定の予算を支出して、点検・評価結果を公刊することになっているが、研究教育
活動、大学運営が繁忙を極めていることもあり、教授会等での一定の報告は行われているが、報告書の刊行が遅れ、点検・評価の結果を日常の教育・研究活動の改善に有効に生かしきれていない実態である。刊行されたものは、学内はもとより学外関係機関にも配布するとともに、要請に応じて提供している。
（３）７− ３の改善・向上方策（将来計画）
規程に則って組織された委員会を円滑に機能させ、自己点検・評価から報告書取りまとめまでのプロセスをより組織的、効率的に進める。とくに、報告書の取りまとめと学内外の開示が遅れがちであることを是正し、逐次刊行を励行する。そのために、認証評価に向けて組織されたワーキンググループを以後も継続して機能させる。
【基準７の自己評価】
寄付行為、理事会・評議員会、学長・学部長選出に関する規程、事務分掌規程などが整備され、それに沿って適切に職務執行がなされている。管理運営に関する各部門の役員に関する選考方法が規程化され、開示されている。法人管理運営組織と大学の管理運営組織の連携もとれている。学長及び執行組織と事務部門の連携のための定例会議も組織されている。自己点検・評価委員会は、教学、事務両部門連携の上に組織されており、法人の自己点検・評価部門とも連携し、協力して報告書をまとめ、点検・評価結果を公表している
が、報告書の刊行が遅れている。
【基準７の改善・向上方策（将来計画）】
学長・学部長と企画調整部とが中心となり、教学と事務部門の相互連携を深めるために開いている定例会議の開催方法、連携内容について洗い直しを行い、重複を避けるようス
リム化を含め検討する。管理運営に関する基本的組織の役員、役職者等については明文規程が設けられているが、各組織の会議の規程化も整備する。
自己点検評価委員会が中心となり、自己点検・評価から報告書取りまとめまでのプロセスをより組織的、効率的に進め、とくに報告書の毎年刊行を実践する。

- 5 ‐69‐

白梅学園大学＜基準８＞財務
領域：予算、決算、財務情報の公開等
８－１．大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされて、かつ適切に会計処理がなされていること｡
８－２．財務情報の公開が適切な方法でなされていること。
８－３．教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
≪８－１の視点≫◆８－１－①

大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。
(１)８－１の事実の説明（現状）

1.白梅学園の取組
本学は大学・短大・高校・中学・幼稚園をもつ学校法人である。ここ５年間に亘り学園が実施してきた改革は次のとおりである。
平成 17（2005）年４月子ども学部子ども学科の大学を設置した。平成 18（2006）年４月には中学校（中高一貫部）を開設した。また平成 20（2008）年度は大学完成年度を迎え、併せて大学院修士課程を開設した。平成 21 年（2009）年４月には、子ども学科に「発達臨床学科」、平成 22（2010）年４月には「家族・地域支援学科」を増設し、１学部３学科の大学となった。この間、短期大学は大学の改編に伴い、３学科中２学科が募集停止を行った。平成 22（2010）年４月に大学院に博士課程も設置した。
また、子ども学の学としての確立を目指して、子ども学研究所の設立、法人機関誌として『地域と子ども学』の創刊を進めた。
このような学園改編の中、施設関係も併せて充実を図り、平成 18（2006）年には中学校開学をきっかけに、新校舎を建設した。平成 21（2009）年度には大学の研究施設となる「地域交流研究センター」を建て、同年老朽化した中高校舎の立て替えにも着手し、現在進行中である。
2.大学の財務状況
平成 21（2009）年度の大学の帰属収入は 11 億 4,400 万円、消費収入は 11 億 900 万円、消費支出は 10 億 200 万円で、消費支出比率は 87.6％、消費収支比率は 90.4％となった。
消費支出比率は 3 年連続、消費収支比率は 2 年連続で 100％を下回った。
＜収入＞
学生・生徒納付金収入は７億 2,300 万円で、帰属収入に占める割合は 63.2％である。前
述のとおり平成 21（2009）年度は新たに「発達臨床学科」（定員 50 名）を増設したことにより、前年度比では 5,300 万円増加した。
補助金収入は 2 億 3,900 万円で、帰属収入に占める割合は 20.9％である。前年度に比して 1 億 3,000 万円増加しているが、これは各ＧＰ（現代・戦略・学生支援）採択のほか研究施設に対しての補助金が採択されたことによるものである。
＜支出＞
人件費は 7 億 1,100 万円で人件費比率は 62.2％で、前年度は 53.7％であったが、2 億 4,500‐70‐- 70 -

白梅学園大学万円増加していることによる。そのうち教員人件費については前年度比で、9,100 万円増加した。
教育研究経費は 2 億 900 万円で帰属収入に占める割合は 18.3％である。前年度比で3,600 万円増加しているものの、前年度の比率では 1.6 ポイント減少した。これは人件費の増加に伴う比率の低下といってよいものである。
管理経費は 7,050 万円で、帰属収入に占める割合は 6.2％であった。前年度比では 716万円増加した。
3.法人の財務状況
前述したとおり学園には５つの学校種がある。大学において定員確保はできているものの、その他の学校種においては、定員割れもおきている。その結果平成 21（2009）年度の学園全体における消費収支は、帰属収入は 31 億 8,100 万円、消費収入は 28 億 9,000 万円、消費支出は 30 億 8,000 万円であった。法人全体における消費支出比率は 96.8％で 3 年連
続で 100％を下回っているが、消費収支比率は 106.5％で連続して支出が上回っている状況である。これは、主に「退職金引当金」と「基本金組入」の増加に伴うもので、消費収支における支出超過は恒常的なものではない。
◆８－１－②

適切に会計処理がなされているか。

会計処理は、学校法人会計基準、寄付行為、会計規程に基づき行っている。
毎年度の予算編成方針は理事長よりだされ、それを受けて部門ごとに、事業計画と計画に伴う経費を示し、原案を作成している。それをもとに法人事務局が聞き取りを行い、予算案を決定し、評議員会、理事会を経て当該年度の予算が成立する。
予算の執行については、各学科・各部署の予算枠内で担当者、所属長、法人財務課、事務局長の承認を経て処理され、学内ネットワークにて随時執行状況を把握できる環境を構築している。
また、会計処理上不明な点は監事や公認会計士と連携し、指導を受け、適切な会計処理を行っている。
◆８－１－③

会計監査等が適正に行われているか。

監事による監査と公認会計士による会計監査を行っている。
監事による監査は、私立学校法第 37 条第３項に基づき、年間の理事会・評議員会に毎回出席し、業務状況及び財務状況を把握し適正に行われているか監査を行っている。決算時には事前に監査を行い、理事会・評議員会において報告を行っている。
監査法人による監査は、監査契約を結び年間計画をたて、延べ 15 日間で期中監査と期末監査を行っている。会計伝票と証票書類の照査照合、会計帳簿のチェック、理事会・評議
員会議事録の閲覧、固定資産の実査、有価証券の確認など学校法人会計基準に合わせて適正に処理されているかを点検している。
また、監査法人からは監査の区切りごとに、理事長、事務局長及び会計処理担当の職員が揃い講評を受け、会計状況の共有を図っている。さらに、理事長、事務局長、財務課長
らは、監事、監査法人と適宜意見交換を行っている。
‐71‐- 71 -

白梅学園大学(２)

８－１の自己評価

平成 17（2005）年からの５年間は、より高度な人材育成を目指すとともに、今後の経営の安定化を図り、短大から四大へ、そして大学院へと続けて改編を行ってきた。完成年度
途中ではあるものの３学科とも入学定員は充足している。
教育研究財源の確保の観点からいえば、帰属収入における「教育研究経費」の比率が減
少し、同系統の大学と比べ低い比率となっている。但し、支出額としては前年度比で 3,600
万円増加となっていること、教育研究経費に劣らず教育研究を支える人件費が増加したことを見ると、教育研究にかけている経費が必ずしも他に劣るとは言えない。
なお、会計処理及び会計監査は、監事及び公認会計士のもと適正に行われている。
(３)８－１の改善・向上方策（将来計画）

今後は老朽化した校舎の改築、図書館の拡張など施設設備等更新のための財源確保も必要となることから、学生の安定確保が極めて重要である。学生確保の一環として、奨学金制度の見直しを図り、これまで行ってきた「貸与奨学金制度」に加え、今年度から「給付奨学金制度」を導入し、学生への経済支援を行うことにした。
教育研究経費の比率を上げるために、経費の使途内容については、大学と法人が連携をとりながら「教育」と「研究」の充実に向け、有効な予算執行を行っていく。
外部資金については、引き続き文部科学省の各種ＧＰの獲得、各補助金の申請、科学研究費補助金ほか厚生労働省などの科学研究費も併せ、積極的に申請し外部資金の充実に努める。
校舎の老朽化に伴う改築計画を確実に実現するために、今年度より５年計画で基本金組
み入れを行うことにした。
≪８－２の視点≫◆８－２－①(１)

財務情報の公開が適切な方法でなされているか。

事実の説明（現状）「財産目録等の閲覧に関する規定」に基づき、法人が設置する学校の在学者・保護者・及び法人に雇用されている教職員並びにその他の利害関係人からの申請に基づき閲覧を供している。従来から年２回発行する学園機関誌「地域と教育

春～夏号」の中で、決算関係では概要説明を付した前年度との「消費収支比較」、「貸借対照表比較」の財務書類を、
予算関係では「消費収支予算書」を前年度の決算との対比で掲載している。
平成 18（2006）年度決算よりホームページ上で「事業報告書」、「財産目録」、「貸借対照表」、「収支計算書」を公開している。
(２)

８－２の自己評価

機関誌「地域と教育」は平成 12（2000）年に創刊し、本学の学生、生徒、園児各全員、同窓会関係者近隣の就職先、関係する外部団体、国会図書館、近隣図書館等へ配布し公開している。なお、事務棟受付などに常時同機関誌を積んで置き、外来者・市民が自由に持ち帰れるように配慮している。
‐72‐- 72 -

白梅学園大学
また、「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開について」の様式参考例に従ってホームページ上でも公開している。
８－２の改善・向上方策（将来計画）(３)

財務情報の公開は適切に行われているものの、より分かりやすくするため記載事項の工夫をしていく。
≪８－３の視点≫◆８－３－①

教育研究を充実させるために、寄附金、委託事業、科学研究費補助金、各

種ＧＰ（Good Practice）などの外部資金の導入や収益事業、資産運用等の努力がなされているか。
（１)

事実の説明（現状）

外部資金については、次のとおり取り組んでいる。
寄付金については入学試験要項等に「入学後に任意の寄付金を募集する」旨を掲載し４月以降、理事長・学長連名にて入学生の保護者宛てに「寄付金(任意)のお願い」を文書で募り、後日礼状を送付している。ご寄付いただいた方々のご芳名は機関誌「地域と教育」
で報告している。平成５（1993）年より文部科学省より所得税法施行令第 217 条第１項第４号及び法人税法施行令第 77 条第１項第４号に掲げる法人であることの証明(特定公益増進法人)の認可を受け、平成 20 年 10 月に更新を申請し、更に５年間の延長が認められている。
委託事業として、平成 20（2008）年度より東村山市の「子育て総合支援センター」を請負うことにより、事業収入の増加、また学生に対する教育・実習の場の機会・拡大につながった。
資産運用に当たっては「学校法人白梅学園資金運用規程」に基づいて適切に行っており、低金利の金融市場の中、元本保証など安全確実なものに留め実行している。
補助金については文部科学省の「現代ＧＰ（現代的教育ニ－ズ取組支援プログラム）」「戦略ＧＰ（戦略的大学連携支援事業）」「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」、「学生支援ＧＰ（大学教育・学生支援推進事業）」が採択された。経常費補助、特別補助、科学研究費補助金なども申請を行っている。
(２)

８－３の自己評価

寄付金募集は昨年同様応募が低迷している。
委託事業は東村山市との「子育て総合支援センター」を行っているが、委託事業経費は、
当該センターにおける活動に対して収支決算を行っている。この委託業務は、大学が地域に根ざした教育・研究活動を重要なものと考え実施しており、その成果は上がっている。
補助金は（現状）で述べたとおりであるが、特に平成 21（2009）年度は「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（遊びと学びのコラボレ－ションによる地域交流活性化システム
づくりに関する研究―大学附属幼稚園を拠点として）」が採択されたことにより増加している。他に科学研究費補助金は新規に４件採択され、研究助成も増加している。
研究費などの外部資金は積極的に申請し、教育活動に対して補助金を確保できるよう努‐73‐- 73 -

白梅学園大学めた。
資産運用は諸引当資産を除くと極めて少ないものの、適正かつ効率的な運用を行っている。
(３)

８－３の改善・向上方策（将来計画）

寄付金収入は今後しばらく伸び悩むと予想されるが、教育研究目的を達成するための重要な財源の一つであり、今後一層、保護者の協力を得られるよう努めていく。なお、平成22（2010）年度には新たな基金（第３号基本金）として、５年計画による寄付金を募ることを決定した。学園関係者のほか一般の方々に呼びかけ、当面の年間目標を定め、まず５カ年を第一期として、以後も恒常的、永続的制度とし学生・生徒の教育研究の強化を目指す。
委託事業については、地域連携事業としてなお一層貢献していく。外部資金の導入では、
教員の科学研究費の補助金の獲得、競争的資金の獲得は教育研究活動ばかりでなく、財務の安定にも貢献する。これらの資金の獲得に向けて、情報を共有しながら組織的に取り組んでいく。
資産運用については、学園の将来計画、資金計画に充分配慮しながら取組み、安全確実を目指し行っていく。
【基準８の自己評価】
平成 21（2009）年度より「発達臨床学科」の開設また平成 22（2010）年度は「家族・地域支援学科」及び大学院「子ども学研究科博士課程」も開設し、完成年度途中の学科を抱えているものの大学全体では継続して定員を確保しており、学生生徒納付金収入も順調に増加している。また研究活動も活発に行い補助金収入も増加し、帰属収入も安定して増加しており、教育研究に必要な経費は確保されている。
会計処理及び会計監査も適正に実施している。また財務情報の開示も機関誌及びホーム
ペ－ジ上で適切に行われている。
【基準８の改善・向上方策（将来計画）】
学校法人を取り巻く環境の厳しいなか、長年培ってきた教育・保育・福祉の歴史ある学校として、教育の質を確保するためにも財政基盤のさらなる充実に努め、全学的な収支バ
ランス等についても改善を図っていく。
また、校舎の老朽化に伴う改築も、中長期施設・設備計画として重要課題であり、自己資金確保のために、第２号基本金を計画的に組入れるなど、積み立て・内部留保に取り組
んでいく。

‐74‐

- 74 -

白梅学園大学＜基準９．教育研究環境＞
領域：施設設備、図書館、情報サービス・ＩＴ環境等
９－１．教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。
９－２．施設設備の安全性が確保されていること。
９－３．アメニティに配慮した教育研究環境が整備されていること。
《９−１の視点》◆９－１－①

校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施

設等、教育研究活動の目的を達成するための施設整備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。
(１)

事実の説明（現状）①校地
本学園は、昭和 38（1963）年から昭和 45（1970）年にかけて東京都杉並区より小平市小川町に所在を移した。最寄り駅の西武国分寺線鷹の台駅周辺は、大学、高校、中学等が揃った文教地区となっている。また、敷地の近くを流れる玉川上水沿いの緑地と連続するように、校舎計画（全学共用緑地面積 8,121 ㎡）も配慮されている。施設はすべて同一キャンパス内に設置されている。
校 地 の 現 況 は 下 の 表 の と お り で あ る 。 校 地 面 積 は 14,518 ㎡ で 、 校 地 基 準 面 積 の11,600 ㎡をこえており、これは大学設置基準第 37 条および短大設置基準第 30 条の校地基準を満たしている。
平成 22 年 5 月 1 日現在

＜校地＞
名

称

所在地
東京都小平市

小平キャンパス 小川町1丁目

使用区分

面積（㎡）

考

校舎敷地

14,518 大学・短期大学共用

屋外運動場

24,296 高等学校・中学校共用

830
合

備

3,523 幼稚園
42,337計②運動場
運動場は 874 ㎡で主にテニスコートとして使用されている。
③校舎
13,906 ㎡の校舎面積の内訳は、講義室 20 室、演習室 34 室、実験実習室 12 室、研究室 35 室、情報処理室 2 室、LL 教室 1 室がある。大学院には博士、修士両課程それぞれに専用合同研究室が設置されている。
校 舎 の 現 況 は 下 の 表 の と お り で あ る 。 校 舎 面 積 は 13,906 ㎡ で 、 基 準 校 舎 面 積 の8,138.5 ㎡をこえており、これは大学設置基準第 37 条の 2 および短大設置基準第 31条の校舎基準を満たしている。
平成 22 年 5 月 1 日

＜校舎＞
項目
校舎

専用（㎡） 共用（㎡） 共用の学校等の専用（㎡） 計（㎡）3,425

10,101379- 76 ‐75‐

13,906

共用の状況

白梅学園短期大学

白梅学園大学④図書館
白梅学園大学・短期大学図書館は、E 棟 1 階・地下 1 階で専有延床面積 883 ㎡である。1 階には参考図書・指定図書と一般図書の分類番号の内、総記・哲学・歴史の一部と雑誌を配架。また 4 つのブース 11 席を持つ 27 ㎡の視聴覚室を設置している。地下には歴史から 9 門文学までの図書と絵本、紙芝居、各大学紀要、雑誌・年鑑・白書類のバックナンバーを配架している。蔵書の特徴としては、子ども関係の本が多いことである。
平成 22 年 5 月 1 日＜図書館蔵書数一覧＞

項

目

和書
148,795

冊（種）

洋書

AV資料

学術雑誌

5,418

848

921

⑤体育施設
体育施設は、第 1 大体育館（1,180 ㎡）があり、「体育｣、｢スポーツと健康｣等の授業およびバレーボール・バスケットボール等の課外活動で活発に利用されている。
⑥情報サービス施設
第 1、2 コンピュータ室と LL 教室とがある、各コンピュータ室にはそれぞれ 50 台（計100 台）のパソコンを学生用に設置している。また、 LL 教室には教員用に 2 席 、学生用

48 席 を設置している。それに加えて、モニター 24 台 (2 人で 1 台共用)も設置している。
⑦附属施設
昭和 25（1950）年に「人間尊重の教育理念を科学性・社会性・芸術性の三本柱に据えて」創設された白梅幼稚園があり、園児を主体とした教育・研究もおこなわれ、大学の保育者養成の実習や共同教育研究の役割を担っている。また平成 22（2010）年には、「私立大学戦略的基盤形成支援事業」（文部科学省）として「遊びと学びのコラ
ボレーションによる地域交流活性化システムづくり」に関する研究を実施すべく、本
附属幼稚園に「地域交流研究センター」を建設した。
なお、敷地内には併設の高等学校及び中学校があり、これら全体で白梅学園を形成している。
また、昭和 56（1981）年 4 月には学校法人白梅学園とは別に社会福祉法人小松福祉会を設置し、関連施設としての白梅保育園が開設された。
◆ ９－１－②

教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。
(１)

事実の説明（現状）①校舎
現在、大学・短期大学共用で使用している校舎は、昭和 39（1964）年建築の A 棟、B 棟から始まり、昭和 41（1966）年第一大体育館、昭和 51（1976）年 E 棟、平成元（1989）年 F 棟、平成 10（1998）年 I 棟、平成 17（2005）年 J 棟をそれぞれ建築して、施設の拡充を図ってきた。また、建築基準法に則り、業務委託の上、年 1 回の建物設備点検、年 2 回の消防設備点検、毎月の点検を基本に年 1 回の昇降機の定期点検を行い、管理運営上の安全はもとより、教育・研究環境が適切に保持されるよう配慮している。さらに、日常の清掃とともに、年 3 回の季節清掃を徹底的に実施し、学内- 77 ‐76‐

白梅学園大学の清潔、美化、保守を心がけている。また機器備品の故障の際は、早急に対処し、環境整備と営繕に努めている。又、校舎内には、個室のピアノ室が 16 室とヘッドホン使用のピアノ練習室もあり、学生は授業時以外は自由に練習ができる。
②図書館
図書選定は、主に教員・図書館職員が行い、学生希望も随時受付け購入している。
館員構成は館長 1 人(教員)、専任職員 1 人、特別職員 2 人、アルバイト 3 人の計 7 人
で、うち有資格者 4 人である。

平成 16（2004）年度には、大学設置に伴い大学専門図書雑誌購入整備と、蔵書増加にともなう配架スペース拡張のため、図書館地下北側の一部に集密書架を増設した。
図書館の蔵書構築方針は、学部学科編成に合わせた専門書籍を中心に、教員・学生の教育・研究に資する周辺領域まで含めた資料の収集整備を基本としているが、また同時に本学の建学の理想である人間を愛し、人間の価値を最高度に実現しようとする
ヒューマニズムの精神、社会の発展と人類の福祉に寄与する人材養成をめざすため、
一般教養書も多く購入している。
＜3 カ年の図書予算の推移＞
平成19年度

平成21年度

平成22年度

11,450千円

11,450千円

11,450千円＜入館者数及び貸出冊数等の 3 年間の推移＞
貸出状況

平成19年度

平成20年度

平成21年度

919

1,042

981

年間入館者数

36,33034,94034,988

貸出総数（学生）

10,17912,17011,909

学生一人当たり貸出冊数

11.08

11.57

12.14

学生数

③体育施設
体育館は、ガラスの飛散に対しては飛散防止フィルムを貼る、天井などのボード等
も、落下による災害のないように常に点検を行っている。
④情報サービス施設
使用状況は、第 1、2 コンピュータ室は、平日 9:00～18:00、土曜日 9: 00～12:30 の時間帯(48.5 時間/週)で開室し、授業のない時間は学生が自由に利用できるようになっている。
⑤授業用機器・備品
本学では、以下のようなシステムを備えた講義室がある。
B 棟の講義室には、主に VHS ビデオデッキとテレビと有線マイクを設置している。
加えて大講義室には、書画カメラと吊りテレビを設置している。B 棟実験室には、VHS
ビデオデッキとテレビを設置している。
E 棟には VHS ビデオ･DVD デッキ・書画カメラ・プロジェクタ・有線マイクを設置している。
F 棟講義室には VHS ビデオデッキ・吊りテレビ・有線マイクを設置し、演習室には- 78 ‐77‐

白梅学園大学

VHS ビデオデッキとテレビを設置している。
I 棟講義室には、8mm と VHS のダブルビデオデッキ・CD/LD デッキ・DVD デッキ(2 教室)・書画カメラ(3 教室)・プロジェクタ(3 教室)・RGB ケーブル(3 教室)・ワイヤ
レスマイクを設置している。
J 棟講義室では、VHS ビデオ、DVD、書画カメラ、デジタルビデオ等の AV 機器や
PC 利用に対応し、100～150 インチのスクリーンと 50 インチの吊りテレビを設置している。
＜教務課で管理している移動式教育用機器備品＞
教育用機器備品保管

台数

台数

8mmDVDカメラ

3台

簡易教材提示装置

1台

ミニDVカメラ

3台

三脚

4台

8mmカメラ3台

ダウンスキャンコンバータ

1台

CD.MDデッキ2台

多目的観察システム

2台

CDラジカセ

7台

パソコン

2台

DVDデッキ2台

ビジュアルプレゼンター

1台

OHP

2台

プロジェクタ

3台

液晶テレビ

2台

ポータブルDVDプレーヤー

1台

ｶｾｯﾄﾚｺｰﾀﾞｰ(ｵｰﾄﾘﾊﾞｰｽ)ﾐﾆ

6台

ワイヤレスアンプ・マイク

2台

カセットプレーヤー

8台⑥運動場
運動場のテニスコートはテニスのみならず、フットサル等にも使用され、仕様がオムニコートとなる為に数年に一度オムニサンドを敷き詰め利用者に怪我のないように整備をしている。
(２)

９－１の自己評価

校地および校舎は、共に教育・研究環境の場として必要な基準を満たしている。それとともに、法令に基づいた定期点検も実施し、整備している。必要な教育・研究活
動に支障をきたさないよう、業務委託をしている業者の指摘や評価をもとに、整備計画を実施している。
また、設備機器の突発的な故障については、発生時には、迅速に修理対応または新調するようにしている。
各講義室等、教務関係の備品類の準備および使用状況などを踏まえると、教育研究活動の目的を達成するための施設設備等の維持・運営は適切である。
(３)９－１の改善・向上方策（将来計画）

教育・研究機器・設備は、今年度中に優先順位をつけて、快適で充実した学習環境を提供できるよう、来年度以降に整備する。

- 79 ‐78‐

白梅学園大学《９−２ の視点》◆９－２－①施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。
(１)

事実の説明（現状）①火災等の災害対策
法令に基づき、防災用の設備を設置している。また、消火栓は非常時にも作動する
ように、バックアップの電源装置がついている。そして、これらの点検業務は法令に従い専門業者に委託し実施をしている。
さらに、非常時に対しては、マニュアルとして「地震防災計画」が策定され、教職員による防災組織である地震対策委員会により啓蒙活動および訓練の実施を行っている。
②防犯対策
本学は、同一敷地内に附属幼稚園、高等学校および中学校を設置していることもあり、キャンパスセキュリティーへの関心は高い。専門の警備保障会社に委託し、常駐のスタッフによる校門の立哨警備、入退場管理及び構内巡回を行っている。また、ピ
アノ練習室には防犯ブザーによる通報システムが設置されている。
③コンピュータのセキュリティ対策
本学では、ネットワークを大きく教員用と職員・学生用のものとに分離しており、さらに職員と学生の間にはパケットフィルターを用いて分離管理をしている。また、サーバー、クライアントにはウイルス対策ソフトを組み込んでいる。
データの保存・管理に関しては原則として情報をクライアントには保管せず、ファイルサーバーに保管している。このことにより端末からデータ漏洩を回避することとともに、ファイルサーバーを毎日バックアップすることにより、万一のデータ消滅に対応できるようにしている。
④施設設備の安全性
施設設備の安全性については常に気をつけているが、経年劣化は否めないが、人的にできることについては、常に施設設備のメンテナンスを実施している。
現在、高校校舎建築のため、高校校舎が竣工する来年度以降に改めてバリアフリーを含めた施設設備の安全に取り組み始める予定である。
バリアフリーの点では、F 棟、I 棟は出入口を無段差に作り、B 棟、J 棟はスロープを設置してバリアフリーにしているが、A 棟、E 棟は出入口の段差があるところがある。ただし、A 棟に関しては、B 棟と建物がエキスパンションで一体化されているので問題は少ない。
また、昇降機が I 棟に 1 基設置されていることによって、2 階で連結されている
A,B,E,F 各棟間の 2 階までは不自由なく行くことができる。それ以上の階へ行く場合
は、介助人員を必要とする。
障害者用トイレに関しては、E 棟を除く各棟１階およびＩ棟 2 階に設置している。
⑤省エネ及び地球環境保全対策などについて
OA 機器や電気器具の導入に際しては省エネタイプのものを採用するようにしている。照明器具のスイッチはこまめにオン・オフし、教室の空調コントロールを一括管理し効率的運用を図るなど、ささやかな取り組みであるが実行中である。また、全学- 80 ‐79‐

白梅学園大学

でスケール・メリットが想定できることは積極的に推奨している。また、地球環境保全対策としては、用紙や封筒等は再生紙を使用していること、ゴミ分別などに取り組んでいること、連絡や資料配布については、メールを利用するなど紙をできるだけ使用しないようにしている。
(２)

９－２の自己評価

学園として、防災訓練の実施や設備の点検は出来ている。また、問題が発生した場
合は早急に業者に依頼し修理をしている。
また防犯に関しては、学園内のみならず、近隣の学校法人と協議会を設け通学路の警備も実施しており、問題が発生した折には、情報の共有と関係機関への連絡体制が整えられていて、安全・安心を提供できるようになっている。
コンピュータのセキュリティ対策には専門の教職員が配置され、問題発生時には関係業者と連携し、即応できるバックアップ体制をとれるようになっている。
さらに、新規に導入される機器に関しては省エネタイプを採用しているが、旧来から設置されているものは予算の都合上、更新寿命が来たものから順次更新をしている関係で、機器に頼った省エネよりも、人的操作による省エネ対策を中心に努力している。バリアフリーに関しては、授業で取り入れ、人的サポート体制を整えている。耐震関係、バリアフリー関係の整備は十分ではないが、法人事務局では、学園内の他の諸施設の整備計画との関係で優先的に検討している。
(３)９－２の改善・向上方策（将来計画）

年に一度の防災訓練をしっかりと実施し、地震防災マニュアルの徹底化をはかり、
有事の際に迅速に対応できるようにする。本年度より順次、防犯カメラの設置等をすすめる予定である。そして、耐震補強や改築を計画的に実施して、安全・安心な学園
を学生や教職員に提供していく。
物理的なバリアフリーは建物の構造上厳しい面もあるが、その中でも可能な限り身障者トイレ、スロープの新設・増設を来年度以降の将来計画に盛り込んでいく。
さ ら に 、 障 害 者 の ニ ー ズ に 応 じ て 適 切 な 介 助 を 行 う 等 の 人 的 サ ポ ー ト 体 制 を 学 生関係では学生課、授業関係では教務課が学内で整えていく。
《９−３ の視点》◆９－３－①

教育研究目的を達成するための、アメニティに配慮した教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。
(１)

事実の説明（現状）

学生が快適に学生生活を過ごせるように、一日一回、水回りやトイレ等の確認を行
い、ゴミ・廃棄物の収集を実施して、衛生的で清潔な教育環境の維持に努めている。
学生の憩いの場としては、1,000 ㎡近い芝生広場(中庭)、学生ホールがあり、また、
学生食堂および売店を白梅生協により運営をしている。なお、営業後の食堂や、空いている講義室は自由に利用が可能である。
自転車や自動二輪で通学する学生の為に、自転車用に 90 台、自動二輪用に 20 台の- 81 ‐80‐

白梅学園大学

駐輪場を設置している。
さらに、地方より本学に就学する学生の為に、学園敷地内に女子寮（定員 54 人）を設置し、寄宿舎指導員（職員 1 人、臨時雇員 1 人）をおき、規律ある集団生活によって十分な勉学と修養とを目指し、自主的な寮生活がおくれるようにしている。所管は学生課である。
平成 21（2009）年度より、本学では、同一敷地内に幼稚園、中学校、高等学校、短期大学および大学が設置されていることと、健康増進法の第 25 条を勘案し、構内全面禁煙を実施している。
（２）９－３の自己評価
教育環境の充実としては、衛生的で清潔な教育環境を提供している。学生ホール、学生食堂は、利用が集中する昼休みの時間においては混雑しているが、しばらく待つとスムーズに交代して利用できている。一方、駐輪場に関しては、所定場所以外の構
内道路に駐輪している状況が出ているので対策が必要である。
実施 1 年余の構内全面禁煙については、学生への徹底に地道な努力が続いている。
(３)

９－３の改善・向上方策（将来計画）

様々な教育・研究機器は補助金を活用し、施設などの設備の充実は優先順位をつけて、快適で、充実した、学習環境を提供できるよう、引き続き整備していく。
【基準９の自己評価】
四大化に伴って教室等は整備してきた。厚生施設の学生ホールや学生食堂、トイレなどの環境の整備を進め、学生の利用に即した対応をしている。
学園内の全面禁煙に関しては、マナーを守らない学生等に対し、注意・指導する教職員の粘り強い取り組みが徐々に功を奏している。
【基準９の改善・向上方策（将来計画）】
限られた予算の中であるが、現在学園では、幼稚園、中学校、高等学校を含め、校舎の建替え・改修を計画的に進めており、大学の改修等も次期計画にいれていく。
また、バリアフリーと施設設備の安全については来年度以降の将来計画に盛り込んでいく。今年度には、多目的トイレの設置と駐輪場の増設を計画している。また、必要に際して段差にはスロープを付ける計画を立てている。あわせて、障害者のニーズに応じて適切な介助を行う等の人的サポート体制を学内で整える。
教育の現場であるから施設整備だけではなく、ゴミの分別、駐輪の仕方および禁煙に対しても、必要な指導を継続しておこなっていく。

- 82 ‐81‐

白梅学園大学＜基準 10＞

社会連携

領域：教育研究上の資源、企業、地域社会等
１ ０－ １ ． 大学 が 持 っ て いる 物 的 ・人 的 資 源 を 社会 に 提 供す る 努 力 が なさ れ ていること。
１ ０－ ２ ． 教育 研 究 上 に おい て 、 企業 や 他 大 学 との 適 切 な関 係 が 構 築 され て いること。
１０－３．大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
《１０－１の視点》◆ １０－１－① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか 。
（１）事実の説明（現状）
教育・福祉研究センターでは、保育・教育・福祉に関する公開講座を開催し、現職の保育士、教員、一般市民に広く公開をしている。年間では１０講座程度開催し、受講者数は延べで年間 1,700 人を超えている。白梅保育セミナーは短期大学期間も含め、毎年開催しこれまで研究センター設立以来１５回を数えている。保育、幼児教育者を中心に保育の現状や課題をテーマに講演会、分科会を開催している。現職
小学校教員向けには、東京都教職員研修センターと協力のもと大学施設を提供して現任研修「国語」を毎年開催しており、講師は本学専任教員が担当している。平成21(2009)年度は幼稚園教諭、小学校教諭を対象とした教員免許状更新講習会を開催した他、介護福祉士国家資格取得を目指した介護技術講習会を開催し、多くの保育、教育、介護現場職員が参加をしている。また、仙台、新潟において本学主催で保育
子ども学研修講座を開催するなど首都圏以外での活動も活発に行っている。
白梅子ども学講座は子ども学の確立めざして、子ども学部教員の他、学際的立場
から学外研究者等を招聘し５回程度の連続講座を開催している。また、発達臨床学科の教員を中心に生活の中のカウンセリング講座、白梅心理学セミナーを開催し、心理学の知見から子育てや発達支援を考える連続講座を開催している。家族・地域支援関係では白梅介護福祉セミナーを毎年開催し、福祉や介護に関わる諸問題をシンポジウム形式で討論する場を設け、家族・地域支援学科の教員、福祉介護関係職
員、ボランティア等支援に関わる地域市民が多く参加するセミナーとなっている。
このように本学の資源を活用した公開講座、研修を活発に展開する他、専任教員の多くが自治体や外部団体主催の研修会へ講師として依頼派遣されるなど、外部へ積極的に本学の教育研究資源を提供するよう努力をしている。
施設の開放については、大学文化創造ホールを活用して子育て広場の開催や、障害のある子どもたちのワークショップを定期的に開催し、教員・学生・地域の人々が世代を超えて交流する場を多く持っている。また、戦略的大学連携支援事業（６
大学連携教育支援人材育成事業）においては本学でボランティア人材養成の講座を開催し、教育・福祉分野で地域での活動をめざす人が参加をしている。
（詳細は特記事項に記載）- 83‐82- ‐白梅学園大学①平成 21(2009)年度公開講座・講習会
・生活の中のカウンセリング（5 回）・白梅子ども学講座（4 回）・白梅保育セミナー
・白梅介護福祉セミナー
・白梅心理学セミナー（7 回）・特別支援教育実践講座（4 回）
・教員免許状更新講習会（小学校免許２コース、幼稚園免許１コース）
・介護技術講習会（１回 4 日間

各 4 回）

・保育子ども学研修講座（新潟、仙台）・家庭科の保育と保育者養成の保育をつなぐシンポジウム
・家族・地域支援学科開設記念シンポジウム
・子どもの在宅医療と地域支援シンポジウム
・保育フォーラム（明治安田こころの健康財団共催）
・ＮＰＯ推進こだいらセミナー（武蔵野美術大学・嘉悦大学・こだいらボランティ
アセンター・ＮＰＯ法人小平市民活動ネットワーク共催）
・小平市教育委員会連携講座（５回）②平成 21(2009)年度白梅子育て広場
・白梅子育て広場
・子育て広場シンポジウム③平成 21(2009)年度現代ＧＰアートワークショップ
・ 講演会（5 回）・ 造形ワークショップ（23 回）、ダンスワークショップ(6 回)、ダンス出張ワーク
ショップ(8 回)、音楽ワークショップ（5 回）、交流ワークショップ（2 回）、キ
ャラバン隊（7 回）、ストリートギャラリーワークショップ（5 回）④平成 21(2009)年度教育支援人材育成事業
・ 特別支援教育サポーター育成講座
・ 世代間交流コーディネーター養成講座
・ 子育て支援サポーター育成講座
・ 学校教育サポーター育成講座
・ 世代間交流国際シンポジウム（２）１０－１の自己評価
白梅子ども学講座は子ども学の発信として、これまでの講座を講義録として刊行をしている。他の講座内容については教育・福祉研究センター年報に報告し学内外への発信に努めている。保育、教育分野の第一線で活躍する講師を招聘することも多く、定期的に講義録等の成果を刊行物としてまとめ学内外への発信の機会を増やす必要がある。
- 84‐83- ‐白梅学園大学
大学施設の開放については、文化創造ホールを中心に展開している子育て広場の事業や、障害のある子どもを対象としたワークショップを学内で定期的に開催するなど学外地域から延べで年間 2,000 人程度が参加する事業となっている。一般教室
は大学の授業や学内諸活動などで優先する事項が多く、一般に貸し出すことはしておらず広く利用出来る状況ではないが、学会開催はじめ要請があった場合協力できるところについては開放するなど努力をしている。
リフレッシュ教育については、今後教育・保育現場へ卒業生が多く輩出されることから、さらに充実すべき事である。保育セミナーや介護福祉セミナーがリカレン
ト教育の要素を含むほか、カウンセリング講座やシンポジウムでの時機に応じた教育・保育課題を取り上げたものを実施し、卒業生に参加を呼びかけることをしている。今後小学校教諭、保育士・幼稚園教諭等または初任者、中堅者等対象を絞った
リフレッシュ教育としての体系化が課題である。
人的資源の提供については、外部団体への研修会講師、国、自治体の各種審議会委員などの要請により派遣をしている。
（３）１０－１の改善・向上方策（将来計画）
施設開放については、平成 21(2009)年度に文部科学省私立大学戦略的研究基盤形
成支援事業採択「遊びと学びのコラボレーションによる地域交流活性化システムづくりに関する研究－大学附属幼稚園を拠点として－」が開始され、本年 4 月に地域交流研究センターを開設し、地域活性化に関する教育研究への取り組みが始まっている。本研究センターは建学理念に基づき、本学の推進する重要な教育研究の中核として小平市をはじめとする地域の実践的研究拠点となり、地域のコーディネータ
ー等の人材育成を含む、循環型の地域交流システムづくりの拠点研究施設として期待をされている。子育て広場実習室、コミュニティーホール、相談室が配置され今後、地域から様々な世代が参加する事業の展開、施設内に発達・教育相談室を開設
して、近年ニーズが高まっている子どもの発達支援等、大学としての地域貢献の役
割を学際的に研究、実践していく場として全学教員の協力のもと実施していく計画
である。
《１０－２の視点》◆ １０－２－① 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。
（１）事実の説明（現状）
財団法人明治安田こころの健康財団と協力共催をして年１回「保育フォーラム」
を開催している。企画を本学が担当し、会場を財団研修室に設定をして全国から保育士、幼稚園教諭が参加する研修会となっている。平成 20（2008）年度には、文部科学省戦略的大学連携支援事業に参画し、東京学芸大学を主管校とする 6 大学連携事業（東京学芸大学、奈良教育大学、鳴門教育大学、東京成徳大学、白梅学園大- 85‐84‐-

白梅学園大学
学、中国学園大学）が採択された。地域における多様な教育支援人材育成をテーマにプログラム開発と資格認証システムの開発を共同で行っている。東京学芸大学とは平成 18 年（2006）年度から 2 年間文部科学省資質の高い教員養成推進プログラム（教員養成ＧＰ）において、共同で「幼稚園教員養成メンタリング・システムの開発」について共同研究を実施した。
また、多摩地区の大学、自治体、企業が加盟する学術・文化・産業ネットワーク
多摩に参画し、単位互換事業や高校生対象夏休み授業体験プログラム事業に参加をしている。
本学が所在する小平市においては、武蔵野美術大学、嘉悦大学、小平市社会福祉協議会、ＮＰＯ法人小平市民活動ネットワークと共催でＮＰＯセミナーを開催するなど、学生と地域活動を繋ぐ場を設けている。
イン タ ーン シ ップ で は、 子 ども 学 科で 「 子 ども 文 化イ ン ター ン シ ップ 」（ 演 習 1単位）を設置しており、子どもに関する文化的取り組みを行っている企業に学生を派遣している。
平成 21(2009)年度インターンシップ受入機関
・財団法人児童育成協会こどもの城
・株式会社

絵本館

・株式会社

童心社

・株式会社

フレーベル館

・有限会社

プーク

・有限会社

スタジオ・ノーヴァ（２）１０－２の自己評価
企業や他大学との関係については、教育・保育の分野を中心に適切な協力関係を築いている。最近ではＧＰでの大学間連携事業が進み、特色ある大学教育研究について大学共同で研究開発を行っている。企業についてはインターンシップで子ども関係企業に学生が実習に出向くことや、保育フォーラム等の研修事業の共同開催も行われている。
（３）１０－２の改善・向上方策（将来計画）
6 大学連携事業について、今年度は補助期間終了後の継続的な実施について連携
大学と具体的な協議を進めている。また教育・福祉研究センターでは地域ＮＰＯ団
体と連携した取り組みを継続に行っていく予定である。企業との連携については、
インターンシップ先の充実をはかり、発達臨床学科で開講される「発達臨床特別演
習（インターンシップ）」での派遣先との協力を進めていく。また、本学の提供できる物的・人的資源の情報発信を強化し受託研究等の企業協力を得ていく。

- 86‐85‐-

白梅学園大学《１０－３の視点》◆１０－３－① 大学と地域社会との協力関係が構築されているか。
（１）事実の説明（現状）
大学が所在する小平市とは、平成 19（2007）年度に文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム「アートでつくる障害理解社会の創成」が採択されたことを契機に、平成 20(2008)年 4 月に特別支援教育、発達障害児支援に関する連携協定を締結し、現職教員への特別支援に関する研修会を本学が企画、主催するほか、障害児支援のワークショップを市内小学校、大学内で開催するなどの取り組みを行ってきた。また、市民対象の障害理解啓発シンポジウムを小平市との連携事業で行うな
ど成果を広げてきている。この事業は平成 22（2010）年度に小平 市より事業委託
されることとなり、ワークショップ活動を中心とした障害児療育支援を本学が担うこととなった。
また、大学内で開催する地域の親子を対象とした子育て広場は、地域の子育て支援ＮＰＯ団体が大学施設で広場を定期的に開催し、学生がその活動を支援するなど、
また学生委員会の活動が活発化し、学生企画の広場を学内で開催するほか、小平市
内のつどい広場事業に学生がボランティア参加するなど活動の広がりを見せている。
こうした活動では、平成 18（2006）年度に 短期大学として文部科学省特色ＧＰに採択されるなどにより、毎年その成果を学生がシンポジウムで発表するなど地域への発信も行われている。
こうした、大学の取り組みの中で、平成 20(2008)年 4 月に東村山市より、子育て総合支援センターの運営を委託されることとなり、準備期間を経て同年 10 月に、
旧東京都東村山保健所施設２階部分を活用して開設をした。運営は学長がセンター長を務め本学教職員、東村山市担当職員、東村山市内ＮＰＯ団体からなる運営委員会が担っている。2 年目となる平成 21（2009）年度同センターには、4,800 名を超える利用登録があり、のべで約 4 万人（子ども、保護者、視察・見学者）が訪れる施設となっている。センターには学生がボランティアや授業で見学参加をするなど、
大学教育研究の場としてまた子育て支援の実践の場を知る機会として有効に活用されるようになってきている。（詳細は特記事項に記載）
小平市内においては、近隣４学校（武蔵野美術大学、津田塾大学、創価学園、白梅学園）が連携して地域の安全活動に協力する取り組みを行っている。平成21(2009)年には小平市と白梅学園大学、白梅学園短期大学は「災害時における避難所支援ボランティア活動に関する協定」を締結し、小平市区域内に災害が発生し避難所ボランティアが必要であるときに小平市の要請に基づきボランティアを派遣する態勢をとっている。
（２）１０－３の自己評価
大学と地域との協力関係は構築されている。所在地である小平市とは、学生も参
加をしながらＧＰをはじめ現状に記載したような様々な取り組みが行われており、- 87‐86‐-

白梅学園大学
ＧＰ期間終了後も地域の高い評価を得ながら継続した活動を行っている。
隣接市である東村山市とは子育て総合支援センター委託事業を契機に協力関係が進み、これまでの開設経過等を刊行誌「地域と子ども学」として発刊するなど地域への還元も行われている。（特記事項に詳細を記載）（３）１０－３の改善・向上方策（将来計画）
大学としてこれまでの実績と成果をふまえ、継続的に地域と良好な関係を築いていく。特に保育、教育、特別支援教育、福祉の分野での連携を強め、本学の資源を地域に活用していく方策が求められている。具体的には地域交流研究センターにおいて現代ＧＰでの発達障害のある子どもへの支援事業を小平市との協力のもとに継続していくことや、特色ＧＰでの学生を中心とする子育て広場の活動を教育・福祉
研究センターの事業に位置づけ予算措置をするなどさらに積極的に推進し、地域での諸活動が大学の教育研究にフィードバックされ、本学のもつ資源が地域社会にいかされる協力関係を推進していく。
【基準１０の自己評価】
平 成 17(2005)年 度 の 大 学 開 設 以 降 短 期 大 学 で の 事 業 を 発 展 さ せ な が ら 地 域 連 携活動を行ってきた。建学理念に基づき大学が地域社会に貢献する事業を推進していくことは本学のミッションの重要事項である。学生と地域社会との連携を目的とした特色ＧＰ、現代ＧＰの取り組みを軸に小平市を中心とする近隣市との連携を行ってきたほか、東村山市からの委託事業である東村山市子育て総合支援センターには、専任教員やその指導のもと、子ども学部学生がその専門をいかしながら事業に関わっている。東村山市からも大学の持つ専門知識、学生ボランティア等の人的資源が大いに期待されているところである。
教育・福祉研究センターは、保育・教育・心理・福祉の分野にわたって公開講座
や講習会を開催し、多くの一般市民、卒業生を含む保育・教育者等の現職者が参加する事業を行っている。企画や担当講師には本学教員が運営委員会を中心に積極的に関わり、学外からもテーマに関係する有識者を招聘し、教員や学生が共に学びあう機会を提供している。
地域人材養成については、平成 20(2008)年度に採択された６大学連携教育支援人
材育成事業に参加し、世代間交流コーディネーター養成講座等の本学の特色ある地域人材養成講座を実施し、他大学と協力しながら将来的には資格認証も含めた体系的な講座づくりを目指している。
施設開放についてはＪ棟文化創造ホールを中心に、地域の子どもと大人を対象とした子育て広場を展開するほか、２階講義室を公開講座、シンポジウム会場として積極的に活用をしている。
これらの事業について、教育・福祉研究センターでは「研究年報」を年１回発刊
し情報公開を行っている。これまで１４号を発刊した。また、「地域と教育」「地域- 88‐87- ‐白梅学園大学と子ども学」を学園から発刊し、東村山子育て総合支援センター事業や「子ども学」
に関する本学教員の論文を発信している。白梅子ども学講座については、講座内容
を「白梅子ども学叢書」としてまとめ刊行をしている。事業評価について公開講座
を中心に事業ごとに参加者からアンケートを取り常時課題、問題点を把握するように努め、専任教員全員が参加する研究員会議で意見を集め、運営委員会と事務担当者で協力しながら改善に努力している。運営委員会へは学外から４人の委員を招聘
し、外部からの意見を運営に反映するようにしている。概ね各講座参加者からの各講座、事業への評価は良好なものと判断をしている。
今後、公開講座の広報宣伝など参加者をより多く募る工夫、企画内容の検討などが課題として挙げられる。
【基準１０の改善・向上方策（将来計画）】
平 成 21(2009)年 度 に 採 択 さ れ た 文 部 科 学 省 私 立 大 学 戦 略 的 研 究 基 盤 形 成 事 業 により、地域交流研究センターが活動を開始した。子育て実習室やコミュニティーホールなどの施設を積極的に地域交流研究の拠点として活用する他、発達・教育相談室事業も開始をされ、地域の発達に問題を抱える子ども、保護者の相談にも応じる体制をとる。
平成 22(2010)年度には子ども学部に家族・地域支援学科が開設をし、地域福祉分
野に貢献する人材を養成していく。学生のみならず、福祉・介護にわたる地域福祉人材の養成も本学科に期待されるところであり、公開講座、各種講習会の講師や研究会に本学教員が積極的に参加していくほか、家族・地域支援に関係する講座・シンポジウムを企画し地域に発信をしていく。具体的には、世代間交流コーディネー
ター養成講座を開催し、学生のほか地域からも参加者を募り、様々な世代が地域活動を担っていく核となる人材養成とカリキュラム開発を行っていくほか、6 月には
明治安田こころの健康財団との共催で「家族・地域支援」をテーマにシンポジウムを開催し、2 月の介護福祉セミナーでは地域の福祉・介護に関わる人材を対象とした研究会を開催していく予定である。
白梅子育て広場はＧＰ終了後も学生委員会、教員で組織する委員会を中心に定期的に開催し、学生と地域をつなぐ実践的取組として発展をしていく。現代ＧＰアー
トワークショップについては平成 22(2010)年度小平市の委託事業として、障害のある子どもの療育支援事業として継続実施をしていく予定である。
これらの本学の地域連携に関する活動については、公開講座等の案内送付、ホームページでの情報発信等を工夫することにより、より多くの地域市民に周知されるよう改善をしていく。

- 89‐88- ‐白梅学園大学＜基準１１＞

社会的責務

領域：組織倫理、危機管理、広報活動等
１１－１．社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。
１１－２．学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。
１１－３．大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。
《１１−１の視点》◆１１－１－①社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。
（１）事実の説明（現状）
本学は、短期大学とともに、学校法人白梅学園の他の機関、すなわち白梅学園高校、
白梅学園清修中学、及び大学附属白梅幼稚園と同一敷地内にあり、また、それぞれに密接な連携をとって通常の教育・研究活動を進めている関係上、社会的機関として必要な組織倫理の整備についても、学園全体として整え、遵守をはかる場合が多い。一方で、学生の人権擁護、個人情報保護、あるいはコンプライアンス、研究倫理といった領域に関しては、大学独自の規程、委員会組織等を設け、遵守をめざしている。
学校法人白梅学園に属する教職員、学生・生徒・幼児並びに関係者の人権を擁護し、就労及び修学にふさわしい環境を保持するために、「学校法人白梅学園人権侵害の防止に関する規程」を設けている。ここでは、セクシャル・ハラスメント、アカデミック・
ハラスメント、パワー・ハラスメント、並びに性別、職種、人種等を理由とした不当に差別的な言動により相手を不快にさせる行為全般を人権侵害と位置づけ、この防止のための責任主体、組織体制整備を規定している。すなわち、法人理事長は、この人権侵害の防止等について統括し、問題が生じた場合、必要な措置を迅速かつ適切に行う責任を持ち、また、大学学長をはじめ、それぞれの機関の所属長は、本規程で定めるところの学園人権侵害防止委員会と連携して、人権侵害の防止及び排除に努めねばならないとしている。この防止委員会は、理事、大学・短期大学教授乃至は准教授、高校・中学・幼稚園教諭、さらには事務職員より理事長が指名した委員により構成し、人権侵害に起因する問題について調査、調停及び紛争解決に当たるとともに、人権侵害防止のための啓発活動や研修などを行う役割を担っている。さらにこの防止委員会
は、人権侵害に起因する問題について、その事実関係等を調査する目的で、当該問題ごとに調査委員会を置くことができる。この調査委員会は、防止委員とともに、防止委員会が必要と認めた、学外者を含む複数の委員によって構成する。また、人権侵害に関する苦情の申し出や相談に対応するために、相談員を常駐することも定めている。
この相談員は、各機関から２年の任期で、男女比を考慮しつつ理事長が指名する。相談員は相談の申し出があった場合、申し出た者のプライバシーに配慮しつつ、相談環
境を整え、防止委員と密接な連携をとり、当該問題の迅速な解決に向け適切な処置を行う責務を担っている。
高度情報化・国際化社会の進展の中で、情報の多様な利用拡大とともに、個人情報- 90 -‐89‐

白梅学園大学の保護とその厳正な取り扱いについて基本的な原則を定めることが重要となり、とくに、学生をはじめ教職員の個人情報を取り扱うことの多い学園の諸業務に携わる者の責務は重要であり、他方、それぞれの個人情報もまた適切に保護され、人権が尊重される必要がある。これらを果たすために、「白梅学園個人情報保護規程」を定め、理事長を個人情報保護の総括管理責任者とし、その下に各機関の長を部門管理責任者として規程の履行を進めている。そして、この規程では「学園は、建学の理念であるヒューマニズムおよび個人の人格尊重の理念に基づき、個人情報保護法および関係諸法令を遵守し、個人情報を厳正に取り扱い、個人情報の取り扱いに当たっては、本人に人格および権利を損なうことがないよう、十分に配慮する」ことを定めている。そして、この具体的な施行に当たって、部門管理責任者は、補佐を選任することができ、また、
必要事項の審議のために個人情報保護委員会を設置することができることとしている。
公益通報については、「公益通報者保護法」に基づき、「学校法人白梅学園公益通報規程」を設けて適切に対処している。この規程では、学園の業務に関する事項、あるいは法令もしくは学内諸規程に違反する行為またはそのおそれのある行為が生じた場
合、あるいは生じようとしている場合、その早期発見及び是正を図るために通報および相談に対処し、また、情報者および相談者の保護が適切に行われるよう必要な事項を定めている。これにより、通報窓口、通報方法を定め、また通報があった場合の対処方法を規定する一方で、誹謗中傷等の不正通報の禁止についても明確にしている。
また、通報への適切な対応のために調査委員会を設置することも定めている。
大学の社会的信頼性と業務遂行の公正性の維持を図るために「白梅学園大学コンプ
ライアンス規程」を設け、大学における適法かつ公正な業務の運営を確保し、教職員等の法令違反、不正行為を防止している。そして、この目的達成のために、「コンプラ
イアンス委員会規程」を定め、学部長、教務部長、企画調整部長、実習指導センター長、研究倫理審査委員会委員長、学生人権擁護委員会委員長を委員とし、公益通報への対応をはじめ、コンプライアンスに関する意識向上のための啓発活動、関係諸規程の整備なども手がけることとしている。
学生の人権擁護については、「学生人権擁護の指針」を定め、それに基づいて人権擁護委員会を設置し、また、学生相談体制、相談員体制を整備し対処している。ヒューマニズムの精神を建学の理念とする本学では、学問の自由が保障される中で、ここに集うすべての人々の人権が尊重され、個人の尊厳と両性の本質的平等が保障されなけ
ればならないと強く念じ、また、すべての学生が、心身ともに健康で快適な学園生活を安心して送れるように環境を整えることに重きを置いている。そして、このような目的を阻害するあらゆる差別、各種のハラスメント、人権侵害を防止し、また万が一生じた場合の適切な対処法及びその体制を整えている。
「学生人権擁護委員会」は、学長が任命する教職員により構成するが、その際、両性の均衡が保たれるよう配慮することとしている。この委員会はセクシャル・ハラス
メトをはじめとする各種のハラスメント等人権侵害に関する相談、調査、問題解決のための指揮を執るとともに、防止・啓発活動、研修の実施、情報収集活動などを役割としている。人権侵害に関する相談は、人権擁護委員会の意見に基づき学長が任命し- 91 -‐90‐

白梅学園大学

た男女同数の教職員からなる相談員が窓口となる。また、相談内容の調査には調査委員会を組織することがある。
人権問題のみならず学生が日常的に抱えている学習の困難、友人、教職員との人間関係の悩みごとなどの相談を受け、心理的サポートを行う目的で、学生相談室を開設している。専任 1 人および非常勤 2 人の臨床心理士が常駐し、学生の悩み解決に向けた努力を行う体制を整えている。
大学業務および学生指導のために収集し、管理している学生の個人情報についても、それが学生個人の権利、利益に関わる情報であり、学生個々人の人格を尊重する観点
からも、「個人情報保護に関する法律」およびこの法律に関する文部科学省のガイドラ
インに沿った慎重な取り扱いを旨とし、利用目的を超えた利用や学生本人の許可なく情報を他者に提供するようなことがないよう適切な措置を講じ、また、その旨を学生に開示している。その一環として、学生呼び出しについても、緊急時を除いて、原則として呼び出しカードを用いることとし、それを含めて個人呼び出しに支障がある場
合は申し出ることができるよう学生に伝えている。
研究機関である本学の関係者が遵守すべき事項については、「研究倫理指針」を定め、本学の研究が社会の理解と協力を得て適正に推進されることをめざしている。人間生
活の質的向上に資する学術研究の本旨とともに、学問の自由を前提に、研究者個人の尊厳および権利が尊重され、倫理的、科学的観点から研究者として遵守すべき事項は、
個人情報の保護、人権の尊重、事前説明と自由意志によるインフォームド・コンセン
トなどであり、この指針ではそれらを明確にするとともに、研究実施者および研究機
関の長の責務を明らかにし、この指針が有効適切に機能しているかどうかの点検を含め、研究倫理の確立に資する活動を規定し、また、その実際の活動を担う審査委員会の設置も定めている。
「研究倫理審査委員会」は、学部長を中心に、教育・福祉研究センター、学術情報委員会などから委員を選任し、定期的に会合を開き、研究倫理指針が適切に機能しているか否かを日常的に点検、審査するとともに、研究倫理の普及徹
底についての情報収集、啓発活動を任務としている。
１１－１－② 組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
（１）事実の説明（現状）
社会的機関としての大学に必要な組織倫理に関して、とくに建学の理念との関係か
ら、人権擁護に関わる取り組みは重要であり、学園所属の教職員、関係者、そして学生・生徒・園児について、包括的規程及びその運用に関わる規程、組織を整えている。
また、個人の権利保障とともに、公益性の確保、個人情報・機密の漏洩防止の措置、
あるいは、公益通報の保障などについても、基本原則を掲げ、管理・運用規則とその役割を担う組織の整備を行い遺漏なきよう努めている。
人権侵害防止に関する活動では、規程に従って人権侵害防止委員会を組織し、必要に応じ委員会を開催し、人権侵害問題の発生について情報収集を怠りなく進めることはもとより、相談員体制の整備状況の点検、人権侵害防止に関する啓発活動等について協議している。人権侵害防止委員会は、理事の中から理事長が指名した１名を委員- 92 -‐91‐

白梅学園大学

長とし、大学・短期大学の教授・准教授から理事長が指名した３名、高校・中学・幼
稚園、そして事務職員から、やはり理事長の指名した各１名によって構成されている。
教育機関でもある大学の社会的使命として、学生の権利擁護、心身の安全、健康の確保が重要な事項であるが、これらについて、規程、組織の整備を怠りなく進め、またその機能的な活動も進めている。学生人権擁護委員会は、定例的に会議を開き、学生の動向についての情報収集を恒常的にてがけ、また、毎年４月のオリエンテーショ
ン期間には、学年ごとに人権に関するガイダンスの時間を設定し、「ハラスメント防止
ガイドライン」を全学生に配布しつつ、ハラスメントの意味、その対処のための相談体制等について解説を行っている。学生の意識調査も行い、それらを集計、分析した報告書を作成し、学内外に開示する取り組みも数年おきに実施している。さらに、教職員に対する啓発活動として講演会を催し、外部講師を招いて、セクシャルハラスメ
ントはもとより、アカデミックハラスメントについての正しい理解を深めるよう努めている。
研究機関としての大学の日常の研究活動において遵守すべき事項を定めた研究倫理指針に従って、個人並びに共同での研究計画がこれに抵触していないかを審査する組
織として研究倫理審査委員会を設置し、それぞれの研究機関の長の諮問に応じて委員会を開催し、審査を行っている。委員は、学部長、教育・福祉研究センター長及びセンター運営委員１人、学術情報委員会委員長および委員１人で組織し、進行中ないしは終了後の研究について、その適正性、信頼性確保のための調査を行い、倫理指針に適合しているか否かを審査し、研究機関の長に答申することとしている。
（２）１１－１の自己評価
建学の理念であるヒューマニズムの精神を、学園全体として取り組む研究・教育活動のあらゆる側面で如何なく発揮し、その徹底を図る努力を続けているが、とりわけ社会的機関、教育機関としての本学の使命に鑑み、学園内の教職員、関係者はもとより、学生、生徒・園児の人権の保障には万全を期し、それが阻害されることのないよ
う、また、万一そういった事態が発生した場合の適切な対応処置について、必要な組織を設置し、規程を設け実践する体制を整えている。
とりわけ学生の人権擁護については、相談員制度を整備し、人権侵害に関する問題に日常的に対処する体制を整え、有効な機能を果たしている。学内外でのセクシャル
ハラスメント、アカデミックハラスメントに類する相談に真摯に対応することにより、学生の悩みや対処法について応えることができ、それ以上の人権侵害の抑止に効果を発揮している。また、ガイダンス等による人権意識の啓発により、人権に対する関心を抱かせ、教育・研究を通しての社会との関わりの中で、その大切さを学び、実践に活かす効果も少なからず果たしている。学生アンケートなどの調査報告を積極的に開示する取り組み等も、そのような機能を高める一助となっている。
社会的機関としての大学である以上、公益性の確保は重要な事項であり、そのための公益通報の保障を規程化している。また、多くの個人情報を扱う機関としての特性に鑑み、個人情報保護に関して精細な規程を設け、他の機密漏洩防止とともに、十分- 93 -‐92‐

白梅学園大学

な管理システムを整備している。学生呼び出しの掲示、成績評価の伝達など、個別面
接結果等の扱いについてとくに注意を払い管理を厳格に行っている。
研究倫理に関する取り組みでは、とくにアンケート調査など実態調査を実施する研究領域が多いので、アンケート項目や趣旨説明、回収時における機密性の確保等について遺漏がないようチェックを行う体制を整え、実施中あるいは実施後に適切に運用できるよう規程を設け実施している。これまで申告されたものについては、適正に実施されていることが確認されているが、研究活動全般にチェックが行き届いているかどうかを確認するシステムがまだ不十分で課題を残している。
これら組織倫理、研究倫理、人権擁護等に関する種々の規程及び実行組織について、その根本精神が生かされ、規程にそって活動が適正に行われているかを日常的に点検、評価し、問題がある場合は改善を促す機関としてコンプライアンス委員会を設けているが、取り組みが不十分であり、個々の領域、部署における組織運営に委ねている場
合が多く課題として残されている。
（３）１１－１の改善・向上方策（将来計画）
全体を統括し、問題点を摘出し、改善をほどこすべき役割のコンプライアンス委員
会が、定例的に委員会を開催し、各部門、領域における人権擁護、公益性の確保、プ
ライバシー保護、研究倫理の貫徹が適正に行われているかどうかを検証し、改善点を洗い出し、必要な場合に是正措置を行う。また、各領域においても、学園全体の人権侵害防止委員会、あるいは大学における研究倫理審査委員会などについても、定例会議として、日常的にその役割を果たせるよう図る。
《１１−２の視点》◆１１－２－①

学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。
（１）事実の説明（現状）
学内外での災害発生等緊急事態に対応する組織体制として、発生した事態に即した緊急対策要綱を定めている。
国内で甚大な災害が発生した場合は、学長を中心に学部長・副学長、保健センター
長、学生部長、教務部長、募集対策本部長、企画調整部長により構成する緊急対策会
議を招集し、迅速かつ適切に所要の措置を講じる体制を整える。
次いで、近隣での甚大な災害発生が確認された場合は、理事長を中心に、事務局長、学部長・副学長、保健センター長、学生部長、教務部長、募集対策本部長、企画調整部長を構成員とする、緊急対策本部を設置し、迅速な情報収集をはかり、一方で、近隣諸機関との連絡・連携を密にし、有効適切な所要の措置を講じる。
学園内で甚大な災害が発生した場合は、理事長により非常事態宣言を発令し、事務局長、学長、校長、園長が各部署を指揮、統括し、可及的速やかに事態の収拾を図る
所要の措置を講じる体制を整え、災害の拡大を防ぐとともに、被害を最小限にくい止める手だてをほどこす。
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白梅学園大学

尚、大学内で重大な事故、災害、あるいは緊急事態が発生した場合は、学長を拠点に、理事長に状況報告を行い、理事長から、高校・中学校長及び幼稚園長に通達されるルートが整備されている。それと同時に、学長を拠点に企画調整室を経由して、３つの伝達ルートが整えられている。一つは、学生部長、さらには学生課、教務課を通じて複数の手だてで学生に情報を伝達するルートである。また、もう一つは、学長・企画調整室から全教職員に情報伝達し、それがゼミ担当、担任などを通して学生に伝えられるルートである。さらに一つは、学長・企画調整室から保健センター長を経て、保健所、行政組織に通達されるルートである。
緊急発生のそれぞれのレベルにおいて、緊急対策会議等での決定、指示事項は可及的速やかに、全学に伝達されるが、その方法は、学内掲示、ホームページ、各学生への連絡メールシステムの全てを用い、重層的に行い、漏れのないよう徹底を期することとしている。
地震対策としては、大学に地震災害対策委員会を設置し、地震発生時の救急災害への対処等につき万全を期している。この委員会の委員長は学長、副委員長は学部長・副学長、学生部長、教務部長、企画調整部長がつとめ、委員は、各学科主任、研究科長、図書館長、各課長によって構成し、大学全体の諸部門、諸領域を横断的に結集している。また、各研究室、特別教室、図書館、各センター、寮、そして全教室、施設について、漏らさず火元責任者を確定し、日常的に火気の点検、管理を行っている。
さらに、地震・火災時等の防災組織も整備し、学長を防災対策本部長とし、学部長・副学長、学生部長、教務部長、企画調整部長を副隊長に配し、その下に以下の諸班を置いている。通報連絡班は、教務部長・課長を責任者とし、各学科主任、図書館長、寮指導員で組織する。用度班は、学生部長・課長を責任者とし、各課長を中心に組織している。非常収納班は、各課職員が中心となって組織し、消火班は、２０人近い教員によって組織し、法人事務局と合同して初期消火等に当たることとしている。救護班は、保健センター長をチーフに、保健師の指示の下に、２５人ほどの教員を配し、緊急時の傷病人の救護活動を担う。誘導班は、学生部長・課長を責任者として、各学科の授業担当教員が責任を持って学生の誘導に当たるとともに、各棟ごとに複数の人員をあらかじめ配置し、諸処の誘導責任を担う体制を整えている。
（２）１１－２の自己評価
防災対策本部は、必要に応じ年ごとにメンバーの入れ替え、組織の編成替えなどを行い、更新を重ねつつ、緊急時への対応を図っている。また、年に１度、防災訓練を行い、組織編成の有効性、組織的行動の点検を行い、地域消防署の指導、講評を得て、成果を確認する活動を行っている。平成 21(2009)年は学園全体の合同防災訓練を予定していたが天候不順のため実施されず、大学・短期大学のみの防災訓練を実施した。
防災本部隊長は学長が、副隊長は学部長が当たり、各機関の長が、それぞれ通報連絡、
避難誘導の責任を負った。１１時２０分に地震発生、学園内で火災発生したとの想定で、緊急避難通報が非常用放送設備を用いて同時に全学園内に流され、その指示の下に、授業中の場合は担当教員の、それ以外の場合は、施設責任者の指示に従って、グ- 95 -‐94‐

白梅学園大学

ランドに避難、集合する訓練を行った。
緊急対策については、今般の新型インフルエンザの発生に際して、緊急事態発生連
絡網を通じて、全学生、教職員への情報及び指示の伝達を行い、大きな問題なく事態への対処を果たすことができ、この有効性を確認することができた。教職員はもとより、学生全員に、この緊急連絡網を伝達し、また、常に大学ホームページでの情報収集を励行するよう連絡を行い、とくに、マスクの着用、手洗い、うがいの励行、さらには感染予防対策として保健センターが配布した「新型インフルエンザの基本情報」
を参考にするよう指示を徹底したことにより、休講措置の伝達を含め、緊急対策本部
発の確かな情報が行き渡ることにより、大きな混乱、動揺を回避することができた。
地震をはじめとする不時の緊急災害に対しても、これら対応策が有効に機能し得る
よう、日常的な訓練等を計画的に行うことが課題である。
（３）１１－２の改善・向上方策（将来計画）
防災本部が、本当の緊急災害時に十分機能し得るかどうか、より確実なものにするために、さらにシュミレーションと模擬訓練の機会を増やす計画を樹立する。また、リアリティのある訓練実績を積むためには、大学のみならず、同一敷地内にある他の機関との合同訓練を日常的に行うことが重要であり、そのためのプランづくりを早急に手がける。
《１１−３の視点》◆ １１－３－①

大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。
（１）事実の説明（現状）
研究成果そのものは「白梅学園大学・短期大学紀要」と「研究年報」を中心に公表することができる。いずれも、投稿規程が定められ、また、公選により組織された編
集委員会により、規程に沿って公正に行われる査読、審査を経て掲載される。それぞれ、年１回発行で、論文を中心に研究ノート、資料解説など定められた分類に従ってジャンル分けされる。情報処理センターの機関誌「情報教育研究」も投稿規程、審査規程を設け、情報教育に関する論文、情報機器を用いた教育実践事例などの発表機会として活用されている。その他、学園広報誌の「地域と教育」、「地域と子ども学」あるいは実習指導センター機関誌の「実践報告集」なども定期刊行されており、審査規程等は設けていないが、編集方針に沿った依頼原稿を主に、一部投稿論文も掲載し、研究成果の公表に役立っている。
これら研究成果の発表機会の確保とともに、これ以外の学会誌や研究雑誌等に掲載された論文、あるいは研究書としての刊行、学会等での研究報告など、所属教員の研究成果は、「研究年報」の業績一覧に毎年更新し、学内外に広報することを義務づけている。この「研究年報」および「白梅学園大学・短期大学紀要」は、図書館報「はなみずき」とともに各号ホームページ上の「白梅の研究」で内容を閲覧することができる。また、著書については、学内広報誌で、年２回発行の「プラムタイムス」に近著- 96 -‐95‐

白梅学園大学

紹介のページを設け、概要とともに紹介している。図書館報の「はなみずき」にも同様の欄が設けられており、ここでも著書を中心に研究成果を公表している。
（２）１１－３の自己評価
研究成果の発表機会は、年１回発行の２つの定期刊行物により一定保障され、また、論文内容等についても適正な審査基準と審査方法により検討が加えられ掲載される形をとっている。この他、実習指導、情報教育等個別の専門領域に関しても、実践事例を含め、成果発表をする場が設けられており、学園広報誌なども含めると研究成果の公表には一応の機会が保障されている。しかし、研究に従事する人員と毎年蓄積される成果の量との対比では必ずしも十全ではなくより一層の充実が求められる。
教育・研究成果を学内外に適正に公表するシステムとしては「教育・福祉研究セン
ター年報」の逐年の業績一覧があり、また、それをホームページ上に公開することにより、より広く成果報告の役割を果たしている。また、学園広報誌等を通じて、著書を中心に成果の紹介も逐次行われている。個別専門領域における個人単位の研究成果と並んで、最近は共通テーマによる共同研究、あるいは共同しての教育実践が多くてがけられており、それらの成果の公表に関して、これまでとは異なった成果報告の形が模索される必要がある。
（３）１１－３の改善・向上方策（将来計画）
教育・研究に従事する人員は増加しており、また、旺盛な教育・研究活動の結果、その成果報告の機会の拡充が要請されている。この現状に鑑み、学長を中心に法人との協議を行い、教育・福祉研究センター、学術情報委員会とも連携して、紀要及び研究年報に加え、新たな発表機会の確保を計画的に進める。その場合、定期刊行物というより、テーマごとの研究、教育実践事例の成果報告集などの刊行を逐次行うことができるよう、編集、出版体制の整備を進める。
教育・研究成果の公表に関する広報活動としては、個別研究成果の一覧表示のみにとどまらず、個々の教員の教育・研究成果、そして共同で進めている教育実践や研究
活動成果を独自の刊行物として集約し、デザイン、広報することができるパンフレッ
ト、小冊子作りについて、法人との協議機会を経て学長を中心に教育福祉研究センターと連携して企画立案を進める。
【基準１１の自己評価】
人権の保障には万全を期し、必要な組織を設置し、規程を設け実践する体制を整えている。個人情報保護に関して精細な規程を設け、他の機密漏洩防止とともに、十分な管理システムを整備している。
研究倫理に関する取り組みでは、適切に運用できるよう指針を設け委員会組織によって実践しているが、研究活動全般にチェックが行き届いているかどうかを確認するシステムがまだ不十分である。
防災対策本部は、組織の編成替えなどを行い、更新を重ねつつ、緊急時への対応を- 97 -‐96‐

白梅学園大学図っている。また、年に１度、防災訓練を行い、組織編成の有効性、組織的行動の点検を行っている。緊急対策については、緊急事態発生連絡網を通じて、全学生、教職員への情報及び指示の伝達を行っている。地震をはじめとする不時の緊急災害に対しても、これら対応策が有効に機能し得るよう、日常的な訓練等を計画的に行うことが課題である。
研究成果の公表は一応の機会が保障されているが、より一層の充実が求められる。
共同研究に関しては、これまでとは異なった成果報告機会が必要である。
【基準１１の改善・向上方策（将来計画）】
人権侵害防止委員会、研究倫理審査委員会などを定例的に開催するとともに、人権侵害、公益通報、個人情報保護、研究倫理審査などが、常に円滑に、適正に進められているかを点検するためにコンプライアンス委員会の定例開催を実施する。
防災本部は、模擬訓練の機会を増やし、同一敷地内にある他の機関との合同訓練を定期的に行うためのプラン作りを進める。
学長の指揮の下、教育・福祉研究センターと連携し、紀要及び研究年報に加え、新
たな発表機会の確保を計画的に進めるが、その際、とくに、テーマごとの研究、教育実践事例の成果報告集などの刊行を企画・立案する。また、その一環として、教育実践や研究活動成果を独自の刊行物として小冊子のような形で発表する取り組みを計画的に進める。

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白梅学園大学
Ⅳ. 特記事項
１．教育・福祉研究センターの取り組み
白梅学園大学・白梅学園短期大学教育・福祉研究センターは、本学の建学の精神に基づき社会の発展と福祉に貢献するため、本学の教員および学外からの協力を得て、特色ある共同研究および個人研究を推進し、その成果を社会に示すとともに、地域の市民の福祉と生涯学習に資する事業を行うことを目的とし設立された。
主な事業としては、（１）個人研究、共同研究等の推進（２）研究会、セミナー及び講演会等の開催（３）子育て支援、生涯学習支援および教育・発達相談等の地域サービスの実施（４）教育・福祉にかかわる地域連携事業の推進（５）「研究年報」等の発行（６）その他、教育・福祉研究に関する事業などがある。
研究助成：研究活動推進のために、学内公募による研究費助成金（総額５００万円）を、
個人研究、共同研究に対し毎年給付している。平成 21（2009）年度の応募申請は、個人研
究５件、共同研究１３件、その他に子育て広場活動・小平地域に於ける子育てネットワー
クに関する研究への特別支援を行った。助成を承けた研究活動の報告は、「研究年報」第１５号に掲載予定。
研究年報：「研究年報」第１４号（２００９年７月３１日付）発行
公開講座：平成 21（2009）年度に行った公開講座としては、以下のものがある。
・第１１回生活の中のカウンセリング（全 5 回）：思春期までを含む子どもたちの育ちへの対応を、発達臨床心理学から考える企画。
・第３回白梅子ども学講座（全４回）：子ども学研究所との共同開催。「子ども学‐対象をめぐる課題の探究と子ども学への期待」をテーマに講演会を行った。講義録を製本し「白梅子ども学叢書」として刊行している。
・第１５回白梅保育セミナー：講演及び分科会形式による研究会。リカレント要素を含む。
・第８回白梅介護福祉セミナー：「持続可能な福祉社会」をテーマに講演とシンポジウム。
本センター嘱託研究員が関わる学外研究グループとの共同開催。
・第６回家庭科の保育と保育者養成の保育をつなぐシンポジウム
・白梅心理学セミナー（全 7 回）
・特別支援教育実践講座（全 4 回）
・教員免許状更新講習会（小学校免許２コース、幼稚園免許１コース）
・介護技術講習会（１回 4 日間

各 4 回）

・保育子ども学研修講座（新潟、仙台）
・家族・地域支援学科開設記念シンポジウム
・子どもの在宅医療と地域支援シンポジウム
・保育フォーラム（明治安田こころの健康財団共催）
・ＮＰＯ推進こだいらセミナー（武蔵野美術大学・嘉悦大学・こだいらボランティアセン- 99 ‐98‐

白梅学園大学
ター・ＮＰＯ法人小平市民活動ネットワーク共催）
発達・教育相談室：恒常的な相談活動のための態勢作りを計った。平成 22（2010）年度、本格開設のための諸準備（専任相談員の新規採用・規程の整備など）を進めた。
子ども学研究所：子ども学部を立ち上げた平成 17（2005）年に子ども学研究所を設置した。子ども学研究所は、本学が長年にわたり培ってきたヒューマニズムに基づく教育・研究の成果の上に立ち、「子ども」の育ち、および「子ども」を取り巻く生活・教育・文化・環境等に関する今日的な問題に対し、多様な角度から研究を進め、新たな「子ども学」の確立を図ることを目的に設置された。昨年度の主な研究は、以下の通りである。
・研究1

子ども学の系譜を探る

日本における「児童学」の流れを主導してきた研究者からの聞き取りを行い、児童学の持
ち得た、また持ちうる子ども研究の可能性を探る。
・研究2

父親・母親のライフスタイルと家族の健康に関する縦断調査

乳幼児の父母子関係や仕事と家庭のバランスなどについて、妊娠期から5歳時点までの質問紙による調査研究を実施し、データ解析と検討を行う。
・研究3

CAREプログラムの検討

米国シンシナティ子ども病院の F.Putnam のチームが開発した心理教育的介入プログラム
CARE(Child-Adult Relationship Enhancement)の実践および改良に関する研究。プログラムの対象は親・養育者のほか、施設や保育・教育などの子どもとかかわる現場の大人全般を含む。
２．実習指導センターの取り組み
白梅学園大学・白梅学園短期大学実習指導センターは、本学に子ども学部子ども学科が開設されると同時に平成 17（2005）年 4 月に発足し、５年間が経過した。
子ども学科の幼稚園、保育所、施設、小学校、社会福祉士、そして博物館の実習、保育科の幼稚園、保育所、施設実習、専攻科福祉専攻、福祉援助学科など合計で 20 を越える実習を取り組んできた。学科との連携を密接にとり全体を統括するために、専任の実習講師を配置し、立ち上げられた。
実習指導センターの目的は「本学の建学の精神であるヒューマニズムに基づき、大学及び短期大学と保育・教育・福祉の実践現場との連携を図りつつ、充実した実習指導の推進を図ること」とされている。5 つの事業として、（１）理念及カリキュラムの研究・調査（２）実習指導計画の策定、指導及び評価（３）実践のための実践現場との交流・研究（４）センターの活動に関する機関紙の発行（５）その他、センターの目的を達成するために必要な事項を掲げている。
各実習指導においては、学部・学科の実習担当教員と連携した実習指導を行っている。
実習オリエンテーションの内容の充実、具体的な実習指導のあり方については、連携した- 100 ‐99‐

白梅学園大学体制がつくられつつある。実習先への訪問、学生への実習日誌指導、反省会の指導などは、
実習センターが指導的役割を果たしながら、全教員が参加する形で進められている。
現在、実習指導センターでは、以下の会合を設けている。実習指導センター全体の運営について検討する実習指導センター運営委員会、実習ごとの各部門会議（保育部会、小学校実習担当者会議、社会福祉士実習担当者会議、幼稚園実習担当者会議等）、実習指導者連絡会議（合同会議）、実習センター内のセンター会議、他に必要に応じて開催する実習
関連の会議、学科会議（への参加）等がある。
月 1 回の運営委員会の定期開催、合同会議の開催、各部門会議等、必要に応じて開催されてきた。これらの会議は、主に各学部・学科の実習担当者、実習講師が参加メンバーとなる。
実習指導センター内のメンバーによるセンター会議（センター長・実習講師・事務）は、頻繁に（月に数回程度）開催されてきた。教授会の報告や実習指導及び実務について、報告・協議をする体制の基礎は、整備されてきたといえる。実習講師が、必要に応じて各学科会議へ参加できる条件をつくり、実習中の学生指導を充実させることも有意義である。
実習指導センターの現状と役割を、学内にわかりやすく伝える広報活動も進めている。
学生用掲示コーナーの改善や、学内教職員向けの「実習指導センターニュース」を発行してきた。また、資料の整理をすすめ、学生が活用できる実習関連の雑誌・資料の閲覧コー
ナーを充実させた。
対人関係やコミュニケーションに問題をもつ学生や、実習直前になり不安感を訴える学
生など、メンタル面での課題をもつ学生への指導も実習指導センターが中心に行ってきた。
不十分さを残しているが、平成 21（2009）年度は、保健センター・学生相談室との連携体制をもち、学生相談室講師と実習講師とによる学習・懇談をもつことができた。また、センター内の机等の配置を変更し、学生の個別指導・相談が可能となるスペースを確保した。
実習施設との連携を深めるために、平成 21（2009）年度「実習打ち合わせ会」が開催された（幼稚園・保育所・施設―子ども学科・保育科 1 月、介護―福祉援助学科 12 月）。
実習先と本学教員が、実習指導にかかわる意見交換等を進めるために、毎年開催されてきている。
各学部・学科の実習担当教員、専任教員が、本学での実習教育の実践の中から、テキス
ト・冊子を生み出した。本学の教員が執筆し、実習指導で用いられているテキスト・冊子としては、次のものがある。無藤隆監修、鈴木佐喜子・師岡章編集『よくわかる NEW 保育・
教育実習テキスト』、診断と治療社、2008 年。このテキストは、幼稚園・保育所・施設実習・小学校教育実習などのオリエンテーションの授業で使用されている。また、白梅学園
大学子ども学部『小学校教育実習の手引き』は、小学校実習の指導において使用されている。本学の教員が実習教育にかかわりながら、テキスト・冊子を作成してきたことの、積極的意義と価値を強調したい。
また、実習講師には、専門性を発揮した実習指導の質的向上が常に求められている。平成21（2009）年度からは、教育・福祉研究センターの研究助成を受け、実習指導センターとして初めて共同研究「専門職養成における実習指導の位置―事前・事後指導の諸課題の探求―」- 101 ‐100‐

白梅学園大学に着手した。研究の主たる目的は、以下の3点である。第一は、研究を通して専門職養成における本学実習指導の課題を考察し、各実習指導の質的向上をめざす契機とすること、第二は、実践現場が求める専門職養成の課題を追究すること、第三には、本学実習における事前・事後指導の現状を分析し、解決すべき諸課題を明らかにすることである。共同研究全体のテーマを具体化した各論テーマは、次の通りである（括弧内は担当者）。
「実習の事前事後指導の現状分析」（近藤幹生）「専門職養成教育におけるソーシャルワークの必要性―実習指導を通して―」（齋藤知子）「幼稚園現場を伝える実習指導−指導案作成過程の検討―」（山路千華）「介護実習を通した介護福祉士像―学生の考える『なりたい介護福祉士とか』―」（田口潤）「求められる介護福祉士像―実習指導者の考える介護福祉士とは―」（古川潤子）
共同研究への取り組みを継続し、実習指導の課題を導き、本学実習教育の質的向上をめざすことが、求められているといえるだろう。
３．東村山市子育て総合支援センター「ころころの森」の取り組み
学校法人白梅学園は東京都東村山市からの委託で、平成 20（2008）年 10 月から、同市
子育て総合支援センター「ころころの森」をオープンし、その運営にあたってきた。これは、地域貢献と同時に、その実践を通じて白梅の教育・研究に生かし、より実践的な人材養成につなげていこうという取り組みである。
（１）設立経過
東村山市から平成 18（2006）年 12 月に「子育て総合支援施設を作りたい。白梅学園として中身の案作りと運営も引き受けてもらえないか」という提案が白梅学園大学に持ち込まれた。東京都所有の旧・東村山保健所を、条件付きで東村山市が払い下げを受けた。東村山市としては、ニーズの高い子育て支援の拠点としたい、その中身の案作りと運営を白梅学園大学にお願いしたいという提案だった。
本学にこの話を持ち込んだ理由として、既存の子育て広場の屋根付き施設だけにとどまらず、相談やセミナーもでき、街づくりの拠点として位置づけられるような幅広い施設にしたいということにあった。依頼された理由として、特定の社会福祉法人やＮＰＯよりも、保育系の大学に委託した方が、幅広い子育て支援のノウハウが期待できること、本学の教員が同市の高齢者ケア計画や次世代育成支援計画づくりに関わってきたこと、同市の隣の小平市にある本学が保育・子ども学の教育・研究の拠点であることなどがあげられる。
さらに市から、この施設の機能として①子育て家庭が集える広場②子どもの遊び場③子
育てサークルの活動の場④地域の子育て情報の提供⑤子育て関係講座・学習会の開催⑥子
育て相談⑦子育て関係ボランティアの養成と東村山市内在勤の保育者研修―との具体的な提案があった。
このプロジェクトについて、白梅学園として学内検討委員会を平成 19（2007）年１月立ち上げた。厚生労働省雇用均等児童家庭局少子化対策企画室や他の全国先進事例についての聞き取り調査を実施した。その結果、次のような結論に至った。
① 地域貢献(地域のニーズに大学が応えていく時代)② 教育・研究への活性化(「子ども学」は地域とのかかわり抜きに成立しない)- 102 ‐101‐

白梅学園大学③ 幅広い子育て支援ができる人材養成につながる(保育＝個別処遇論から脱却し、地域のニーズ、少子化対策としての子育て支援の重要性、制度政策を理解した上での子育て支援コーディネーターを養成する)④ 行政との信頼関係(「安上がりの行政」ではなく、市民、大学との協働を本気で取り組もうとしている)さらに新たな施設については、・遊び・文化の場(プレイエリア)
・相談・情報の場(談話室、相談室)
・「ひとづくり」「まちづくり」「福祉文化事業」
・相互交流の場(ＮＰＯ、子育てグループ)・連携の場(イベント、共催企画)―という５つの柱とすることになった。また、① 東村山市にすでにあるさまざまな子育て関連施設、資源(子ども家庭支援センター、幼児相談室、一時預かり、子育て広場などでの取組)とできるだけ重複しない独自性をもたせる。
② 子育てにかかわる多くの人が集い、まちづくりにつなげる場とする。
③ 主に 0、1、2 歳の乳幼児の親子を対象にする。
④ 市、ＮＰＯ市民、大学による三者協働を具体化する。
⑤ 白梅らしさ(教育・研究の実践の場)はもちろん出すが、おしつけがましくならない、メ
ニュー過多にならない「くつろげる場」を優先させる。
以上の特徴を持つ施設として、具体化していくことにした。
（２）なぜ「子育て総合支援施設」なのか
この考えに基づき全国的にもユニークな「子育て総合支援施設」を作ろうとしたのは、保育所に通園しない、できない親子への支援が今まで立ち遅れていたということが、大きな理由である。
保育所の入園を希望する待機児童がなかなか減らない。とくに東村山市も含めた東京、大阪などの大都市部は深刻さを増している。認可保育園に入所できた場合、保育料は自治体によって差はあるが一般的には低い水準ですむが、認可保育所に入所できなかった場合、高い保育料とサービスの水準もまちまちな無認可保育所に入るか、あるいは別な形の保育サービスに頼ることになる。公平性という面から見ると、結果として認可保育サービスを受けられる家庭と受けられない家庭との間に大きな格差を生むからである。
東村山市は財政事情が東京都多摩地区 26 市の中でも指折りに厳しい。それでも「ころころの森」を作ろうとした背景には「保育園に通えない親子の支援を」という思いが、市の担当者や私たち白梅学園の関係者には共通してあった。
それは私たちだけではなく、市民、子育て支援に関わるＮＰＯの人たちも同じだった。
市議会で承認されたのを受けて、市は平成 19（ 2007）年 9 月から市民懇談会を立ち上げ、中身作りについて議論を深め、平成 20（2008）年 3 月「旧多摩東村山保健所２階フロアー活用に関する懇談会」報告書という形でまとめ、大筋で市、市議会で認められ、平成 20（2008）
年 10 月オープンとなった。
- 103 ‐102‐

白梅学園大学（３）教育・研究へのメリットと地域貢献「ころころの森」には以下のような特徴が挙げられる。
一つは行政、大学、市民という三者協働による子育て総合支援施設を立ち上げたことである。
もとより、法律、制度の中で運営される行政と大学、市民が望む中身、運営の在り方とは相容れないものも出てきた。市民、ＮＰＯと大学との間でも意見が食い違うことも出たが、さまざまな違いを乗り越えて、運営を軌道に乗せつつある。
スタートしてから２年余りの実績を振り返ると、親子の利用者は一日平均 100 人を常に超え、平成 22（2010）年の年明けになってからは 200 人を超える日も珍しくない。平成 22（2010）年度の利用実績は資料のとおりであるが、登録者数は 4,863 人となり、利用者総数は、40,846 人であった。親子が集い、憩える場としての広場利用が中心だが、白梅の教員たちによる母親講座や子育て相談、子育てサポーター研修などの幅広い事業も定着してきた。単に集える広場機能だけでなく、地域のニーズに沿った役割を果たしつつある。
大学にとって、この運営に関わることは教育・研究にさまざまな効果を生みつつある。
白梅学園大学は平成 17（2005）年度に子ども学部子ども学科を開設したのに続き、平成21（2009）年度に子ども学部発達臨床学科、平成 22（2010）年度に同学部家族・地域支援学科を新設した。こうした学部・学科の再編により、白梅学園は、子ども学の教育、研究の場、拠点として、さらに充実させていかねばならない課題を抱えている。
地域貢献、地域連携も白梅学園にとってますます重要になってきた。
子ども学そのものが理論、方法、体系において緒に就いたばかりであること、子どもや子育て支援、地域との関わりの中で研究、教育を深めるという、すぐれて実践的な学問であるからである。地域の子育て支援のニーズも多様化し、強まっている。
こうした中で、白梅学園は子ども学の研究・教育機関として、地域の子育て支援ニーズに答えていくと同時に、「保育の白梅」として、長年培ってきた研究、教育の実践を生かしつつ、さらに子ども学、地域学研究を深める新たな足場を得ることができた。
大学、短大、及び大学院のゼミ、授業の一環として「ころころの森」を利用する頻度も高まり、卒論のテーマにも取り上げる学生たちも出てきた。教育、研究にとってもプラスになる成果を出しつつある。子育ての場の提供というだけでなく、孤独になりがちな大都
市部の親子に接し、子育ての厳しい現実とその支援の重要性をじかに知ることができるからである。
運営面でも、実際に子育て支援に関わり、実績を上げているＮＰＯのメンバーはマネー
ジメントにも慣れており、事務局の一員として位置づけられ、事務局会議で問題点や課題を話し合うことで、次第に三者協働の運営体制も軌道に乗りつつある。
「三者協働」をさらに実りあるものにし、教育・研究面での実を上げていくために、大学としてさらにきめ細かい実践と議論を積み重ねていきたい。
４．「アートでつくる障害理解社会の創成」の取り組み
白梅学園大学・白梅学園短期大学は平成 19（2007）年度、文部科学省が公募した現代
ＧＰ（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）で「 アートでつくる障害理解社会の創成－- 104 ‐103‐

白梅学園大学
学生参画による発達障害児支援アートワークショップと親キャラバン隊の取組－」を申請し採択され、平成 19（2007）年 10 月から平成 22（2010）年４月までの２年半のプロジ
ェクトを行った。
発達障害のある子どもたちや気になる子どもたちが保育や小学校の現場で目立って増えている中で、この取り組みは発達障害のある子どもたちとその家族が暮らしやすい地域づくりと、それを担える人材の養成をめざしたものだった。
従来より本学は、大学と短大の連携を積極的に行い、大学子ども学部、短期大学保育科、心理学科、福祉援助学科といった分野の異なる学科の交流によって、分野を超えた学習に取り組んできた。これらの本学の特徴を活かして、本取組みでは、障害理解社会の創成に向け、主に３つのアート活動に取り組んだ。
（１）「発達障害のある子といっしょにアートワークショップ」プロジェクト
アートワークショップでは、造形、ダンス、音楽、クッキング（食育）ワークショップを実施した。各ワークショップは毎月 1 回程度実施し、アートワークショップでは、障害のある子どもと学生がペアを組み、楽しく活動、発達障害のある子どもたちが、のびのびと自己表現できる場となることをめざした。
また、各ワークショップ開催と同時に、発達障害児の親同士が対等な立場で問題解決し援助し合う、親ピアカウンセリングの場を設け、親自身が地域社会の変革に主体的に関わろうとするようなエンパワメント活動も同時に進めた。
（２）「発達障害児の親といっしょにキャラバン隊」プロジェクト
アートキャラバン隊では、地域の小学生に向けて、障害の理解をアート活動（劇やロー
ルプレイ、障害模擬体験等）を通じて進めた。学生が、小平市内などの小学校に出向きニーズを把握し、小学生が理解しやすいプログラムを開発し、発表した。
平成 20（2008）年の 7 月からは小平市立第一小学校をモデル校として、学生たちが定期的に出向き、校内のバリアフリー化、発達障害児を支援するワークショップや学習の手助けなどの取り組みも始めたのを皮切りに、小平市立鈴木小学校など支援の申し出がある学校に出向き、発達障害児支援の取り組みを広げてきた。
親キャラバン隊にあたっては、障害のある子どもの保護者が学生指導に加わる体制を作って行った。親が抱えるニーズをスタッフの親を通して聞き取りし、ニーズ把握力、および共感力を培った。
具体的には、あきるの学園特別支援学校の親たちが進める土曜日の余暇支援活動のうち、
1 コマを学生たちのキャラバン隊が担うこととして、親たちの希望、子どもたちの日常の遊びの実態、学校教育の役割などを学習し、ニーズに合わせた事前準備、教材作成、遊びの練習をし、本番では有意義な一日を子どもと保護者と活動することができた。これによりニーズ把握力、コラボレーション力、企画力、共感力を培った。
（３）講演やイベント
さらに、学生と地域に向けた障害理解を進めるための講演会やイベント活動等にも取り組んだ。
平成 19（2007）年度は野沢和弘・毎日新聞論説委員(全日本育成会手をつなぐ親の会権利擁護委員長)、日詰正文・厚生労働省障害支援専門官、石井哲夫・元白梅学園短期大学学長らの講演、｢ＴＢＳドラマ『だいすき』に出てみた！―知的障害のある人たちと語ろう- 105 ‐104‐

恋白梅学園大学
愛、結婚、子育てのこと｣を催し、「だいすき」の出演者と学生たちと交流も行った。
平成 20（2008）年５月には、子ども学科一年の基礎ゼミの授業に視覚と聴覚の重複障害者である福島智・東大先端科学研究センター准教授を招き「障害理解社会を進めるために」と題して講演をしてもらった。重い障害を抱えながら、研究者として障害者理解を進める研究や実践に全力で取り組む福島氏の姿に学生たちは大きな感銘を受けた。
（４）その他のプロジェクト
3 年目には、２つのアート活動の成果として、障害のある子どもたちと障害のない子どもたちが、玉川上水沿いの小平グリーンロードを展覧会場に、子どもアートストリートギ
ャラリーを実施した。現代 GP の成果発表を目的にストリートギャラリーが開催され、新聞にも掲載された。１ヶ月に及ぶ屋外展示会で反響を呼び、小平市、商店街、高校、美術大学の協力を得て、活動内容を広く知らせることができた。後に、ストリートギャラリーの開催から、地下トンネル壁画の依頼を受け、ここでも地域の小学生を巻き込み、３年目の地域活動として発展した。それぞれのワークショップに参加できる子どもの幅、また学生の学びと体験の幅を広げることができた。
さらに、特別支援学級と通常学級の交流をはかる演劇ワークショップは、春休みと夏休
みに行い、人気を呼んでいる。そして、演劇ワークショップの実践記録は、2009 冨田博之
記念賞１位を受賞し、雑誌「演劇と教育１０月号」に掲載され、高い評価を受けることができた。また、セント・オラフ・カレッジ准教授キャサリン・テグマイヤー・パク先生から「日本の大学におけるシチズンシップ」の研究対象となり、次年度に、アメリカの日本研究（政治学）の論文になった。以上のように、さまざまなかたちで活動内容が発表され、高い評価を受けることができた。
この取り組みについて、小平市が意義を評価し、白梅学園大学・白梅学園短期大学との間で「地域連携協力に関する協定書」が平成 20（2008）年３月締結され、場所の提供や市職員によるイベントの協力などが得られた。
小平市内の小学校や保育園、幼稚園、障害関連施設などに対して、学生たちが出向き、さまざまな支援活動を展開した。そのような取り組みに対し、市から全面的な協力を得ることができた。平成 20（2008）年７月には小平市内の教員、保育士、民生委員、障害者施設職員、市役所職員らを対象に白梅の教員による「特別支援教育研修会」を８回にわたって開いた。
（５）学生による発表と教育効果
学生による発表としては、白梅祭、卒業研究発表会、最終報告会を行った。特に、最終報告会では、各ワークショップ、キャラバン隊、ストリートギャラリーについて学生が準備し報告を行ったが、学内教員、学生だけでなく、ワークショップに参加した保護者、地域の行政に関わる方、障害当事者の参加があった。
学生の取り組みとしては「発達障害理解のためのうすいまさとコンサート」企画がある。
うすいまさと氏は子ども 3 人が発達障害であり、歌と日常の障害児のエピソードをわかりやすく共感的にコンサート内で伝える企画であり、学生が直接うすい氏と連絡を取り合ってコーディネートした。これによりコーディネート力を培った。同時に「障害のある人が- 106 ‐105‐

白梅学園大学
つくった美味しいもの」調査を行い、コンサート会場で紹介するなどの企画も実践した。
また、発達心理学会に参加し、障害のある子どもの取り組みの現状についての情報を収集した。 さらに、最終年度としての、実施の経過や成果の報告書を作成した。
これらの一連の活動における教育効果測定のために、学生に対するアンケート調査を行った。結果は、おおむね、障害理解が向上していたが、特に、コアとなって活動していた学生の活動に対する満足度は非常に高いものであった。障害のある子どもの特性への理解の深まり、障害のある子どもと関わることへの自信の向上、親の気持ちを考えることができるようになった等、様々な部分での変化がみられた。また、活動に参加した保護者の満足度も同様に非常に高いものであり、ピアカウンセリングを通しての親自身の変化、親の評価による子どもの変化も示されていた。本ＧＰの活動によって学生の意識、保護者の意
識、子どもの活動に変化をもたらしていることが、客観的な評価からも明らかであった。
また、学外評価委員との評価委員会においても、学生の学びの深まりについても言及されていた。また、今後も地域と連携していくことが具体的に示され、活動が地域に根差してきている。ここでもそれぞれのワークショップ、キャラバン隊、ストリートギャラリー、
シンポジウムの効果をみることができる。
３年間の活動の大学全体への効果と学生の学びを知るために、平成 22(2010)年２月に、コアとなる学生だけでなく様々な立場で活動に参加した学生を対象に障害に対する意識ア
ンケートを実施した。ワークショップに参加した発達障害児の親たちや学生たちを対象にアンケートを実施、親たちから「この取り組みに参加するようになって、子どもが見違えるように元気になってきた。感謝しています。」といった感謝の言葉が寄せられた。
ワークショップに参加した学生たちも力をつけたことが、アンケートからも裏付けられた。
以上のような取り組みによって、障害のある子どもとその親がエンパワメントされること、未来を担う小学生の発達障害理解が促されること、また、本学で学ぶ学生の共感的理解力（知識としての障害理解に加え、障害のある子どもの思いに共感する力）、ニーズ把
握力（地域のニーズを把握する力）、コーディネート力（地域住民や地域資源を活用しコーディネートする力）が育まれることなど、現代ＧＰで目指した狙いがほぼ達成されたと考えられ、また、外部の第三者委員からも同様の評価を受けた。
発達障害児を支援する本取り組みは小平市から高い評価を受け、小平市委託事業として200 万円が平成 22(2010)年度予算に計上された。本現代ＧＰの取組は平成 22(2010)年３月
終了したが、本学では障害児支援のワークショップなどを引き続き取り組んでいる。
５．「白梅子育て広場」の取り組み
白梅子育て広場とは、白梅学園大学内や地域施設を利用して白梅学園大学・白梅学園短期大学の学生が子どもたちと遊んだり、保護者や高齢者、障害者の人たちとのふれ合いを経験する場である。この取り組みは文科省の平成 18(2006)年度「特色ＧＰ（特色ある大学
教育支援プログラム）」に採択され、７つの「子育て広場」を統合して全学科・全学年の- 107 ‐106‐

白梅学園大学
学生が積極的に参加できる体制を整え、学生の学びに活用しようというものである。大学と地域、学生と市民が「子育て広場」を通じて交流を深め、お互いに学習・成長していけることも大きな特色である。
学生と教員、地域のＮＰＯが協力して企画・運営を行い、現在参加対象・目的別に以下の７つの「子育て広場」が実施されている。
（１）ひよこの会
白梅学園大学附属白梅幼稚園で週１回開催。
３歳未満の親子を対象に遊びを伝えたり、園庭を開放して遊ぶ場を提供している。学生が参加し親子と交流している。
（２）子育て広場

きららin白梅

小平市内の子育て広場を展開するＮＰＯ法人とともに白梅学園内で月１回開催。
保護者が育児の合間にホッとする場をめざしている。さまざまな交流場面があり、学生たちも参加して交流している。
（３）あそぼうかい
学生が中心となって企画。地域の乳幼児や児童と保護者、シニアなど誰でも自由に参加できる。
世代間交流広場と共催することもあり、毎回100人程度が参加している。
（４）世代間交流広場
学生が地域のシニアとともに企画し、子どもや保護者とともに交流することで相互に学び合い成長できる場をつくることを目的にしている。学生は地域の方から着付けや紙芝居を学ぶなど、広場の活動を広げている。
（５）紅茶の会（登録制）
地域の保護者からの要請で始まった発達臨床型の広場で、毎月１回開催。登録約２５組。
自由な遊びの展開と保護者同士の交流の場で、育児相談にも応じている。
教員、学生、卒業生（現職保育者たち）とともに、みんなが育ちを見守り、援助しあっている。
（６）気になる子の広場
気になる子どもや、障害をもつ子どもへの理解を深めるための学習会や講演会などを開催。
（７）子どもの広場
市内の小中学校の学習支援や行事のサポートや「いじめ」についての講演会などを開催している。
７つの広場は、参加している学生が中心となってＧＰ学生委員会を運営し、各広場は、学生が中心となっている。各広場でのイベントや催し物の企画なども学生が担当をする。
地域の方に子育て広場の活動を知ってもらう場として、白梅子育て広場シンポジウムを開催し、白梅学園で開催されている7つの子育て広場の取り組みを、参加している学生が活動の内容と成果をスライドを用いて発表した。広場に参加しているスタッフや会場からも意見や質問が出され、今後の活動の展望や課題について深める機会となっている。

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白梅学園大学
６．地域交流研究センターの取り組み
平成 21(2009)年度に文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に「遊びと学びのコラボレーションによる地域交流活性化システムづくりに関する研究－大学附属幼稚園を拠点として－」が採択されたことにより、本年 4 月に地域交流研究センターを開設し、地域活性化に関する教育研究への取り組みが始まっている。本研究センターは、地域のコー
ディネーター等の人材育成を含む、循環型の地域交流システムづくりの基盤研究として期待をされている。
１．研究目的・意義
本プロジェクトの目的は、「遊び」と「学び」のコラボレーションによる地域交流活性化のシステムづくりを研究するものである。大学の附属幼稚園に「地域交流研究センター」
を設立し、園児の成育・学習活動を対象に実態調査と実践研究を統合した科学的研究・検証を行う。地域交流を５つのテーマで研究し、それぞれを深めつつ、最終的には全体を統合した成果の蓄積を進める。を関連させて統合をはかる。これまで困難とされていた人間の内的変化の計測を記録し、実践的研究をもとに、交流のプロセスを集積する。「遊び心」
を育成し「学び」につながる環境を発達環境と位置づけ、発達環境が豊かな地域社会の確立に役立つことを検証する。本研究の意義は、附属幼稚園を拠点とした「地域交流研究センター」を設立し、地域のコーディネーターの育成、循環型の地域交流システムづくり、
さらによりよい地域・まちづくりをおこなうことである。また、地域交流の変化を検証する記録法を提案し、様々な分野を横断する基礎研究を行うものである。
２．研究体制（１）生涯遊び心の形成による内面的地域活性化に関する研究（２）地域世代間交流による地域活性化に関する研究（３）多文化交流・児童文化研究（４）障害のある子もない子もワークショップ実践的研究（５）食育でつなぐ幼稚園と生活科教育における研究
３．計画
平成 21（2009）年度：施設設備の充実「地域交流室・コミュニティーホール・遊び心の部屋・多文化交流の部屋・発達相談室」５つの研究テーマの記録検証方法の確立。５つの研究テーマの実態調査。平成 22（2010）年度、23（2011）年度、24（2012）年度、25（2013）年度：上記の施設・設備、記録検証方法をもとに実践研究を開始する。
平成 23（2011）年度：５つの研究テーマの研究成果発表
平成 24（2012）年度：５つの各研究テーマを関連させて統合をはかる。
平成 25（2013）年度：５つの研究テーマを統合した研究成果発表

発達環境と循環型地域

交流の関係を明らかにし、その提言を行う。
４．研究により期待される効果
研究対象となる小平市は、第三次小平市地域福祉活動計画案［平成 21（2009）年度～30（2018）年度］が策定され、本学も更なる地域連携が求められている。本プロジェクトである「遊びと学び」のコラボレーションによる地域形成は、住民の学びの力を高め、地域力の向上に返ってくるものである。子どもから青年・中年・高齢者まで障害の有無に関わ- 109 ‐108‐

白梅学園大学
らず、地域の人が垣根を超えて、共に学び育ち合う契機となる。また各テーマの特性をいかした交流の変化が、記録検証方法により明確になり、その応用が可能となる。地域交流に基づいた異なる分野を横断した交流の手法が確立される。そして、附属幼稚園を拠点とするため、園児や保護者、卒園児など、その家族を通じて、つながりや「遊び心」が育ち、地域のコーディネーターとして小平市を中心とする地域に根づいていくことが期待される。
「地域交流研究センター」がこのような循環型の地域交流システム作りの基盤となることが期待される。
これまでの研究会は以下のように行われた。
・老若男女みんなで遊ぼう：平成 22（2010）年 3 月 21 日（日）午後１時～５時 講師 子どもイタズラ村・子ども遊ばせ隊理事長 早川たかし氏 場所：白梅学園大学Ｉ２３講義室
・ 春の歌、歌い継がれる昔の歌－文化の伝承を期待して、一緒に歌いましょう－：平成
22（2010）年 4 月 20 日（火）午後２時４０分

場所：白梅学園大学Ｊ棟文化創造ホール

７．戦略的大学連携支援事業の取り組み
白梅学園大学は平成 20（2008）年度の文部科学省戦略的大学連携支援事業において「地域に根ざす多様な教育支援人材の育成プログラムと資格認証システムの実践的共同開発」（以下「教育支援人材育成」）として採択され２年が経過した。東京学芸大学を中心に、奈良教育大学、鳴門教育大学、中国学園大学、東京成徳大学及び白梅学園大学で構成されている。
この事業では、６大学が連携して、以下の内容を組織的に行う。
（１）基礎研究、育成プログラムの開発、教育資格の創設と認証からなる教育支援人材育成システムの開発（２）地域に応じた展開と現場ニーズに応じた育成プログラムの実施を図る教育支援人
材育成システムの運用（３）モデル事業の推進、現場とのマッチング、サポート体制の構築を柱とした教育支
援人材の活用「教育支援人材育成」は地域の人材を様々な教育支援人材として認証していくシステムのことで、一般的にこどもを支える「1.こどもパートナー」、こどもも含めて様々な力量からこどもや教育を支える「2.こどもサポーター」そして学校や地域の教育のコーディネートを行う「3.こどもサポートコーディネーター」
が予定されている。現在１と２が策定され、平成 22（2010）年度中に 3.が策定される予定である。以下各プログラムの内容である。
1.こどもパートナー
・子どもの特性と健全な育成についての素養を持つとともに、自らも子どもとともに生涯学習を実現しようする活動に参加する意思を持つ人材・講座１（原則は各項目 60 分を基本として 240 分以上）
項
①

目

形

態

内

容

指導者とは

講義

公の立場にある指導者のあり方や、安全・安心へ＋演習の配慮の仕方など基礎的なパートナーとしての知識・技能について学ぶ。
- 110 ‐109‐

白梅学園大学②

講義

子どもの理解子どもの主体性や子どもの権利を含む子どもの特性についての知識を学ぶ。

③

子どもを取り囲講義

む環境④

境についての知識を学ぶ。

子どもとの接し方

現代の子ども事情と子どもを取り巻く様々な環

講義

子どもの世界を理解し、子どもと生き生きとした＋実習

コミュニケーションをとるための知識や技能を学ぶ。

＊上記講習の講師は大学教員、あるいは大学教員外の講師（大学教員が編集した教材を使用する）が行う予定。教材には、テキスト、映像資料、ワークシート、指導書等を用意する。
2.こどもサポーター
・安全確保、学習指導、児童・生徒指導、教育事務など学校での教育活動支援全般、ならびに、教育課程外での地域の教育活動での有償・無償ボランティア、支援活動に参加する人材。
・認証条件は上記講座１（240 分）の他に個別講座（特別支援、世代間交流、子育て支援、外国語活動、学校教育支援等）を受講する。
・個別講座（60 分を基本として 480 分以上）
以下個別講座例と講座内容例
講 座

①特別支援

②世代間交流③子育て支援④外国語活動⑤学校教育項 目

特別支援とは世代間交流支

子育て支援と外国語活動支

学校教育支援

１

何か

援とは何か

は何か

援とは何か

とは何か

項 目

特別支援の内世代間交流支

子育て支援の外国語活動支

学校教育支援

2

容

援の内容

内容

援の内容

の内容

項 目

特別支援の課

世代間交流支

子育て支援の外国語活動支

学校教育支援

３

題

援の課題

課題

援の課題

の課題

項 目

特別支援の可世代間交流支

子育て支援の外国語活動支

学校教育支援

４

能性

援の可能性

可能性

援の可能性

の可能性

項 目

特別支援の実世代間交流支

子育て支援の外国語活動支

学校教育支援

５

際

援の実際

実際

援の実際

の実際

名

この個別講座部分は地域や大学によって変わる。学校や地域をめぐる環境は日々変化があり、そうした状況を踏まえて講座が設定される。（例えば「放課後子どもプラン」や「環境活動支援」など）
白梅学園大学で行った講座の詳細は以下の通りである。
（１）特別支援教育サポーター育成講座
小学校には、「特別支援」を必要としている子どもたちがいる。特別な支援を必要としている子どもたちの多くは、学習活動や学級活動にうまくなじめないまま、学校生活を送っている。そうした子どもたちを包み込み共に育っていくために、この講座では、学校教- 111 ‐110‐

白梅学園大学員のサポートを行う人々を育成することを視野に、地域住民の方々に学校等への支援をするために必要な基本的な考え方や対応の仕方を学ぶことを目的とした。講師には、白梅学園の教員以外に、学校現場、教育委員会、医師、保護者と特別支援にかかわる方々を招き、受講した方々からは、「特別支援教育のことがよくわかり、具体的な話も聞けて大変有意義だった。」といった感想が多く寄せられた。受講認定者の多くの方々が小平市教育委員
会の学校教育サポーターに登録し、実際に小学校からの依頼を受けサポーターとして活動している人もいる。
（２）世代間交流コーディネーター養成講座
職場や地域で、世代の異なる方々がよりよく交流するために、すべての世代を結びつける役割が必要とされている。人と人との関係を再構築し、現代社会が抱える諸問題を解決することは、現代社会のニーズとなっている。この講座は、世代間をつなぐ役割を担うコーディネーターの基礎力を養成することを目的とした。受講者の方々には実際に世代間交流の現場を体験し、問題意識を明確にした後、これを踏まえて、この分野の専門家による講座を受講してもらった。
また今年度は、白梅学園が地域で活発に取り組んでいる子育て広場活動の１つである「あそぼうかい・世代間交流広場」の見学や平成21(2009)年10月に白梅学園大学が会場となり開催された「世代間交流国際シンポジウム」への参加を募った。
（３）子育て支援サポーター育成講座
子育て中の親と子にとって、子育て広場は、親子の遊び場、交流の場、ほっと落ち着ける場になっている。この子育て支援の最前線である子育て広場は、生活している地域の中にある。この講座は、支援活動に関わってみたい気持ちはあるけれども何から始めたらい
いのかわからない人、子どもが好きでボランティアをしてみたいといった人達を対象として行った。講義では、白梅学園大学の教員から子どもと関わる上で必要な知識や対応の仕方を学び、実際に支援活動をしている地域の子育て広場の責任者からは、広場での子育て支援の実際を話してもらった。講義終了後、受講者には、実践現場として、白梅子育て広場の3つの広場の中から１つを選択し、広場を経験し、終了後の振り返りで、担当教員から改めて子育て支援の重要性についての話をした。
（４）学校教育サポーター育成講座
この講座では、学校の内外において様々な問題を抱えている児童・生徒や若者に対して、何が問題であり、どのように手を差し伸べていくべきかを地域の方々に理解してもらい、
具体的に行政や学校と協力していく人を育成することを目的とした。講師に白梅学園の教員や学校現場で働いている人を招き、子どもをどうとらえるかに焦点を当て、「虐待」や「引きこもり」、または「非行」「中退」などをどう理解すればよいのか、さらに関係する子どもたちをどのように支えていくのか話してもらった。受講者からは、「学校教育に- 112 ‐111‐

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何が求められているか考えさせられた。」「子どもの幸福に正面から取り組むことを求められていると思う。」等々の感想が寄せられた。講座のお知らせ開始直後から申し込みが多数寄せられ、反響の大きさを感じられた。
３年間の文部科学省支援を受けているが、平成 22(2011)年度から財政的にも自立的に認証システムを進めなければならず、それを前提に考えると課題は多い。特に各自治体や学校、あるいは企業において教育支援を行うという点においてその重要性が認識されておらず、現場に任されてしまっているのが実情である。
今後は、企業や事業所の積極的な姿勢を認証していくようにしたい。多くの企業や民間団体が社会的な貢献について真剣に考えており、その中で子どもや学校に焦点をあてることは未来の社会を築いていく上でも重要な意味を持っている。そうした企業や民間団体において子どもや地域に積極的にかかわろうとする人々を認証し、失われつつあるコミュニ
ティや学校における人間関係を新たな形で築いていくことに貢献してもらうことが必要である。
さらに、教育支援人材認証制度で新たなコミュニティづくりをしていきたい。都市化や核家族化、あるいは自由化などで、今まで人間を結びつけていたコミュニティが日本中であるいは世界中で崩れてきている。子育てにしても教育にしても介護にしても「自己責任」のもとに孤立化が拡大しているのがこの５０年の動きである。それを新たに組み直していく制度として、６大学が連携して教育支援人材認証制度を全国に広げたい。

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