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香水等の容器に係る立体的形状のみからなる商標について、商標法３条１項３号所定の「その商品の形状のみを普通に用いられる方法で表示する商標のみからなる商標」に該当するものの、同３条２項所定の「使用の結果需要者が何人かの業務に係る商品等であることを認識できる商標」であるとした事例―ジャンポール・ゴルチエ・クラシック事件―
知財高判平成23年４月21日

平成22年（行ケ）第10366号（判時2114号９頁）

神奈川大学法学部兼任講師・弁理士 中川 淨宗事実の概要

2008-650143号事件）を請求したが、特許庁は平成22年７月

原告Ｘは、フランスに本社を置く化粧品会社であり、「JEAN15日に、本願商標は３条１項３号に該当するとともに、同条PAUL GAULTIER（ジャンポール・ゴルチエ）」なる香水の２項の要件を具備しておらず拒絶すべきである旨の審決（以下、ブランドを有する者である。

本件審決）を行った。

Ｘは、国際登録第600167号について、限定の通報によれば第本件訴訟は、Ｘが特許庁長官を被告Ｙとして、本件審決の取３類「beauty products（cosmetics）, soaps, perfumery, cosmetics」

り消しを求めた審決取消訴訟であり、本件訴訟の争点は、本願（美容製品、せっけん、香料類及び香水類、化粧品）を指定商

商標が３条１項３号所定の商標に該当するか否か、および本願品とする立体商標（以下、本願商標）に関して、国際商標登録商標が３条２項の適用を受けられるか否かである。

出願日（事後指定日）を平成18年４月28日とする国際商標登録出願（以下、本件出願）を行った。
本願商標は、香水等の容器（包装容器）の立体的形状に係る１．取消事由１（商標法３条１項３号に該当するとした判断の誤り）についてものであり、その形状は、上部に蓋部兼噴霧器の用途を有する

商標法３条の趣旨は、「同条１項３号に該当する商標は、特キャップと下部に女性の胴体部分をモチーフにデザイン化した定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないもの形状の容器部分であるボトルから構成されるものである。

であるとともに、一般的に使用される標章であって自他商品識

Ｘは、平成５年に本願商標に係る立体的形状の容器に入れた別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものとして、商

香水「JEAN PAUL GAULTIER“Classique”（ジャンポー

標登録の要件を欠くが、使用をされた結果、自他商品識別力をル・ゴルチエ「クラシック」）（以下、Ｘ商品）の販売を開始す有するに至った場合に商標登録を認めることとしたものである。

るとともに、平成６年にわが国においても販売を開始した後、商標法は、商標登録を受けようとする商標が、立体的形状（文継続的に販売しており、Ｘ商品のわが国における売上高は、平字、図形、記号若しくは色彩又はこれらの結合との結合を含む。
）

成16年以降、年間4500万円から5800万円程度である。

からなる場合についても、所定の要件を満たす限り、登録を受また、Ｘ商品は、たびたび香水専門誌やファッション雑誌等けることができる旨規定するが（同法２条１項、５条２項）、に掲載されて紹介ないし広告されている。わが国で販売される同法４条１項18号において、『商品又は商品の包装の形状でとともに、雑誌等で掲載されたＸ商品の形状は、本願商標とはあって、その商品又は商品の包装の機能を確保するために不可ごくわずかな形状の相違が存在するものもあるが、実質的にほ欠な立体的形状のみからなる商標』は、同法３条の規定にかかぼ同一の形状である。なおＸは、Ｘ商品以外にも、人間の身体わらず商標登録を受けることができない旨を規定していることをモチーフとした容器を備えた香水を販売している。に照らすと、商品及び商品の包装の立体的形状のうち、その機Ｘは本件出願につき、平成20年６月27日に拒絶査定を受け能を確保するために不可欠な立体的形状については、特定の者た た め、 平 成20年10月 ７ 日 に 拒 絶 査 定 不 服 審 判（ 不 服に独占させることを許さないものとしたものと解される。
」

40 The lnvention 2012 No.4

「商品及び商品の包装の形状は、多くの場合、商品等に期待水の容器は、他にもあり、香水の容器において通常採用されてされる機能をより効果的に発揮させたり、商品等の美感をよりいる形状の範囲を大きく超えるものとまでは認められない。

優れたものとする等の目的で選択されるものであって、直ちにそうすると、本願商標の立体的形状は、本件審決時を基準と商品の出所を表示し、自他商品を識別する標識として用いられして客観的に見れば、香水の容器について、機能又は美感に資るものではない。このように、商品等の製造者、供給者の観点することを目的として採用されたものと認められ、また、香水のからすれば、商品等の形状は、多くの場合、それ自体において容器の形状として、需要者において、機能又は美感に資すること出所表示機能ないし自他商品識別機能を有するもの、すなわち、を目的とする形状と予測し得る範囲のものであるから、商品等商標としての機能を果たすものとして採用するものとはいえなの形状を普通に用いられる方法で使用する標章のみからなる商い。また、商品等の形状を見る需要者の観点からしても、商品標として、商標法３条１項３号に該当するというべきである。
」

等の形状は、文字、図形、記号等により平面的に表示される標「原告は、本願商標のような形状は、それまで何人も着想し章とは異なり、商品の機能や美感を際立たせるために選択されなかったものであり、また、製造する上での困難性を伴うから、たものと認識するのであって、商品等の出所を表示し、自他商一般的に使用されるものではなく、自他商品識別力を有すると品を識別するために選択されたものと認識する場合は多くない。

主張する。

そうすると、客観的に見て、商品等の機能又は美感に資する

しかし、原告の主観的な意図が、本願商標の形状に自他商品ことを目的として採用されると認められる商品等の形状は、特識別力を持たせることを目的とするものであったとしても、そ段の事情のない限り、商品等の形状を普通に用いられる方法でのことにより、本願商標の立体的形状が有する客観的な性質に使用する標章のみからなる商標として、商標法３条１項３号に関する判断が左右されるものではない。また、製造上の困難性該当することになる。

を認めるに足りる証拠はない上、……本件審決の時点で、現に、また、商品等の機能又は美感に資することを目的とする形状人間の身体等をモチーフとした香水が他にも相当数存在し、女は、同種の商品等に関与する者が当該形状を使用することを欲性の身体をモチーフとした香水の容器も存在することに照らすするものであるから、先に商標出願したことのみを理由として当と、本願商標の形状が予測し得る範囲を超えるということはで該形状を特定人に独占使用を認めることは、公益上適当でない。

きない。
」

よって、当該商品の用途、性質等に基づく制約の下で、同種の商品等について、機能又は美感に資することを目的とする形状の選択であると予測し得る範囲のものであれば、当該形状が特徴

２．取消事由２（商標法３条２項に該当しないとした判断の誤り）についてを有していたとしても、同号に該当するものというべきである。
」「……立体的形状からなる商標が使用により自他商品識別力「他方、商品又は商品の包装の機能を確保するために不可欠を獲得したかどうかは、①当該商標の形状及び当該形状に類似とまでは評価されない立体的形状については、それが商品等のした他の商品等の存否、②当該商標が使用された期間、商品の機能を効果的に発揮させ、商品等の美感を追求する目的により販売数量、広告宣伝がされた期間及び規模等の使用の事情を総選択される形状であったとしても、商品等の出所を表示し、自合考慮して判断すべきである。

他商品を識別する標識として用いられ、又は使用をされた結果、なお、使用に係る商標ないし商品等の形状は、原則として、その形状が自他商品識別力を獲得した場合には、商標登録を受出願に係る商標と実質的に同一であり、指定商品に属する商品けることができるものとされている（商標法３条２項）。
」

であることを要するが、機能を維持するため又は新商品の販売「……本願商標の立体的形状のうち、上部の蓋部兼噴霧器部のため、商品等の形状を変更することもあり得ることに照らす

分は、液体である香水を収納し、これを取り出すという容器のと、使用に係る商品等の立体的形状が、出願に係る商標の形状基本的な形状であって、スプレーという機能をより効果的に発と僅かな相違が存在しても、なお、立体的形状が需要者の目に揮させるものであり、その下の容器部分の形状は、容器の輪郭つきやすく、強い印象を与えるものであったか等を総合勘案しの美感をより優れたものにするためのものであることが認めらた上で、立体的形状が独立して自他商品識別力を獲得するにれる。なお、本願商標に係る立体的形状は、一定の特徴を有す至っているか否かを判断すべきである。
」

るものではあるが、女性の身体をモチーフした（原文ママ）香

「……本願商標の容器部分が女性の身体の形状をモチーフに2012 No.4 The lnvention 41

しており、女性の胸部に該当する部分に２つの突起を有し、そ取り消した主要な事例として、知財高判平成19年６月27日「マこから腹部に該当する部分にかけてくびれを有し、そこから下グライト事件※1」、および知財高判平成20年５月29日「コカ・部にかけて、なだらかに膨らみを有した形状の容器は、他に見コーラ・ボトル事件※2」等が存するところである。

当たらない特異性を有することからすると、本願商標の立体的

また、両事例では、需要者において機能または美感に資する形状は、需要者の目につきやすく、強い印象を与えるものであっことを目的とする形状と予測し得る範囲の立体的形状のみからて、平成６年以降15年以上にわたって販売され、香水専門誌なる商標は、３条１項３号に該当する旨を判示するとともに、やファッション雑誌等に掲載されて使用をされてきたことに照立体的形状のみからなる商標が、使用による自他商品役務識別らすと、本願商標の立体的形状が独立して自他商品識別力を獲力を獲得したか否かについては、当該商標の形状および当該形得するに至っており、香水等の取引者・需要者がこれをみれば、状に類似した他の商品等の存否、当該商標が使用された期間、原告の販売に係る香水等であることを識別することができると商品の販売数量、広告宣伝がされた期間および規模等の使用のいって差し支えない。
」

事情を総合考慮して判断すべきである旨が判示されており、本「被告は、本願商標に係る香水の販売地や販売地域、販売数判決も前記の両事例の判断に沿うものである。

量や宣伝広告費が不明で、市場占有率も高くないから、香水の一般的な需要者が、本願商標が、原告の出所に係る商品であると認識し得るものではないと主張する。

３．取消事由１について
本判決は、まず、３条１項３号の規定の趣旨について、同号

しかしながら、販売地域、販売数量や宣伝広告費等が明らかに列挙されている商標は、商標権に基づく特定人による独占がにされることが望ましいものの、それらが必ずしも明らかでは不適当な商標であり、かつ、本来的には自他商品役務識別力をないとしても、その形状の特徴から自他商品識別力を獲得する欠いているために、３条２項の規定の適用を受けない限り、商ことはあり得るし、香水は安価な日用品とは異なるものであり、標登録を認めないこととしたものであると判示している。

香水専門誌やファッション雑誌等による宣伝広告をみた需要者

本判決が説示する３条１項３号の規定の趣旨は、最判昭和

は、その特徴的な容器の形状から、原告の出所に係る商品であ54年４月10日「ワイキキ事件※3」の説示に沿うものであり、ることを認識し得るということができる。
」

また、少なくとも多数説的な見解であるといえる※4。

「被告は、原告が提出する証拠の内容は、香水に関するもの

本判決は、併せて、４条１項18号の規定の趣旨について、のみに限られ、その他の商品については、何ら主張及び立証さ同号が３条１項各号に該当しない立体的形状のみからなる商れていないなどとして、本願商標は、使用により識別力を有す標、または同項３～５号までに該当するものの、３条２項の適るに至った商標と認めることができないと主張する。

用を受けることができる立体的形状のみからなる商標であってしかしながら、……本願商標が香水について自他商品識別力も、いわゆる立体の機能的形状について商標登録を認めないこを有するに至った結果、これと極めて密接な関係にある化粧品ととしているのは、ひとえに商標権に基づく特定人による独占等の本願の前記限定された指定商品に、本願商標が使用されたが不適当な商標であるためであると説示している。

場合にも、香水に係る取引者・需要者と重なる上記指定商品の本判決が説示する４条１項18号の規定の趣旨も、とりわけ取引者・需要者において、上記商品が香水に係る『ジャンポー商標権がその更新登録に伴って半永久的に維持することができル・ゴルチエ』ブランドを販売する原告の販売に係る商品である権利であるところ、特許権等の存続期間が満了した保護客体ることを認識することができるというべきである。
」

について、立体商標として商標登録を受けることにより、自由競争を阻害することになる旨を説く多数説的な見解に沿うもの

評釈

１．本判決に対する賛否――結論反対・理由一部反対
２．本判決の位置づけ
まず、本判決と同様に、本願商標のような商品等の形状のみであるといえる※5。
もっとも、４条１項18号の規定は、主として３条所定の商標に該当しない自他商品役務識別力を具備する商標であっても、商標登録を受けられない旨を規定するものである※6。

からなる商標について、３条１項３号には該当するものの、同また、４条１項18号の規定における「機能」とは、主とし条２項の適用を受けることができるとして特許庁の拒絶審決をて「技術的機能」のことであると解されるところ、本来的には

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需要者に美感を引き起こさせる「美的機能」を意味するもので引業界において採用し得る範囲での変更または装飾等と認識すはないと解される。このことは、同号に該当する商標の具体的るにとどまる場合には、その立体商標の全体を観察しても指定な例としては、丸くせざるを得ないタイヤ等の当該商品と同種商品等の形状の範囲を出ないものと判断されるため、原則としの商品を製造販売するためには必ず採らざるを得ない形状が想て、識別力を有さないものとされているところであり※9、本判定されていることからも明らかである。

決もおおむねこれに沿うものである。

したがって、本願商標は、香水等の容器に係るものであると

ところで、著名な立体的形状については、立体的形状のみでころ、例えば内部に液体を収納するという機能を果たすためにあっても商標登録を認めることにより、商標権による保護を図は不可避的な器と蓋から構成される商標であるという観点からる必要があることと、商品等の立体的形状はそもそも私的独占適用されるものであって、女性の身体をモチーフにした商標でになじまないものが多いこととの均衡を図る観点、あるいは商あるという観点から適用されるものではない。

標の継続的な使用を前提とした認識の可否を問題とすべきであ

よって、４条１項18号の規定の趣旨が、３条１項３号ないし２るとする観点から、商品等の形状はすべて３条１項３号の適用項の適用に直接的な影響を与えるものではないと考えられる。

を受けるため、３条２項の適用を受けない限り、商標登録を受

また、本判決では明示的に説示されていないが、商品等の形けられないとする見解※10も存する一方、この見解によれば立状に係る商標について３条１項３号ないし４条１項18号の規体商標として商標登録を受けられる可能性を閉ざしてしまうこ定により商標登録を認めるべきではないとする理由としては、とから、３条２項の適用を受けるまでもなく、３条１項３号におよそ商品等の立体的形状は特許法、実用新案法、および意匠該当しない場合があるとする見解※11とが存するところである。

法による保護も受けられる対象となり得るところ、まず、とり本判決ならびに前記の特許庁における取り扱いによれば、商わけ意匠法との関係において、重畳的な保護によって、意匠制品等の形状であっても、当該商品の用途および性質等に基づく度の存続意義を没却すること、また、特許法等による保護には制約の下で同種の商品等について機能または美感に資すること

保護期間の限定があるのに対して、商標権は更新登録を受けるを目的とする形状の選択であると需要者が予測できる範囲内にことにより、保護期間の限定がないことから、同一の客体につなければ、３条１項３号は適用されないとも考えられる。

いて特許権等の設定登録を受ける他に商標権の設定登録を受けせんだつることにより、特許法等による保護期間の潜脱になることが挙※7

げられているところである 。
本判決は、以上のように３条１項３号ないし２項の規定の趣旨および４条１項18号の規定の趣旨について説示したうえで、商品等の形状について過度に商標登録の門戸を閉ざす必要はないところであり、また、当該商品の機能または美感に由来しない特異な形状である場合には、３条１項３号所定の「普通に用いられる方法」でないと解する余地があるところ※12、本判決のように解するのが妥当である。

商品等の機能または美感に資することを目的として採用される

もっとも前記のいずれの見解によっても、商品等の形状につ商品等の形状は、本来的には自他商品役務識別力がなく、かつ、いては、同種の商品等に比較して何らかの特徴的な変更または商標権に基づく特定人への独占を認めることは不適当であるか装飾等が施されていても、およそ当該商品等の美感ないし機能ら、当該商品等の形状が特徴を有していたとしても、当該商品に由来する特異性を発現するにとどまるものである限り、本来の用途および性質等に基づく制約の下で同種の商品等について的には自他商品役務識別力を有さないため、３条２項の適用を機能または美感に資することを目的とする形状の選択であると受けなければ、商標登録を受けることは困難であろう※13。

需要者が予測することができる範囲にとどまる限り、３条１項３号に該当する旨を判示している。
ここで、特許庁における立体商標の取り扱いとしては、およすなわち、同種の商品等に比較して特異な形状を具備していることは、自他商品役務識別力の有無を判断するに当たって直接的な影響を与える事情ではないものと考えられる※14。

そ需要者が商品の形状等その物の範囲を出ないと認識されるに思うに、商品等の形状について美的な処理を施すことは、当すぎない商標である限りは、３条１項３号に該当するとされて該商品に対する需要を喚起するという観点からは至極当然のこ※8

おり 、とりわけ商標登録の審査に当たっては、立体商標の形とであり、また、商品等の形状は、当該商品等の有する機能を状が同種の商品等が採用し得る立体的形状に特徴的な変更また果たすために採用することのできる一定の範囲があるものと考

は装飾等が施されたものであっても、需要者がその商品等の取えられる。
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そうすると、商品等の形状については、当該商品等の有する構成態様であるならば、３条２項の適用の可否を問題にするま機能を果たすことができる一定の範囲内で美的な処理を施さざでもなく、前述した３条１項３号所定の「普通に用いられる方法るを得ないことになるところ、商品の形状等についての選択ので表示する標章」には該当しないものと考えられるためである。

余地は自ら限定されたものとならざるを得ない。
そうであれば、前記の他の産業財産権法との関係も併せて考慮すると、商品の形状等に美的な処理を施したことをもって産したがって、本判決が判示するように、３条２項の適用の可否を判断する際には、原則として、商標の構成態様について再度考慮する必要はないように思われる※15。

業財産権法による保護を求めるのであれば、意匠登録等による

なお、本判決において、本願商標の具体的構成態様について、保護を求めるべきであって、商標登録による保護を求めるべき他に見当たらない特異性を有すると判示されているとおり、本ではないのである。

願商標の基本的構成態様は、他の香水の容器にも採用されてい本願商標について検討するならば、まず、上部の蓋部兼噴霧ることからすれば、本願商標の具体的構成態様をもってしても、器は、「香水」の容器であれば、香水を該容器内に収納するたいまだ当該商品等の美感ないしは機能に由来する特異性を発現めの蓋が必要であるとともに、一般的には該容器内に収納されするにとどまるものであることから、やはり本願商標は、そのている香水を該容器の外に噴霧する機構が必要であるから、「香構成態様の側面からすれば３条１項３号に該当するものである。

水」の容器であるが故の機能に起因する形状である。

もっとも、以下に検討する本願商標の実際の使用状況ないしまた、女性の身体をモチーフにした下部の容器の部分につい使用態様によっては、３条２項の適用を受けることにより、商ては、本判決の認定によれば、本願商標以外にも女性の身体を標登録を受けることができる余地があることは当然である。

モチーフにした香水の容器は他にも存することを考慮すれば、次に、本判決は、３条２項の適用の可否を判断するに当たり、商品の美感には由来しない特異な形状とまではいえないものと特許庁における取り扱いと同様に※16、当該商標が使用された考えられる。

期間等をはじめとする使用の事情を考慮すると判示する。

したがって、本願商標について３条１項３号所定の商標に該当するとした本判決は妥当である。

３条２項の規定が本来的には自他商品役務識別力のない３条１項３号ないし５号に該当する商標ではあるものの、実際の使用に伴って自他商品役務識別力を獲得し、特定人による商標権４．取消事由２について
本判決は、まず、３条２項の適用の可否を判断するに当たり、当該商標の形状および当該形状に類似した他の商品等の存否にによる独占が適当になった商標について商標登録を認める旨の規定であることからすれば※17、当該商標の具体的な使用状況ないし使用態様を考慮することは妥当である。

ついても考慮するとしたうえで、本願商標は、女性の身体をモところが、本判決が当該商標の具体的な使用状況ないし使用チーフにした香水の容器であることなど、いわばその基本的構態様を考慮する際に用いている資料は、主として香水専門誌ま成態様によれば３条１項３号に該当するものの、人間の胸部にたはファッション雑誌等への宣伝広告に限られているように思該当する部分に２つの突起を有することなど、いわばその具体われる。

的構成態様によれば３条２項の適用を受けることができる旨を判示している。

しかしながら、本判決も判示するように、３条１項３号所定の商標は、本来的には自他商品役務識別力を有しておらず、ましかしながら、他の同種の形状に係る商品等の存否も含めて、た、特定人による商標権に基づく独占を許容すべきものではな

本願商標の構成態様については、その基本的構成態様はもとよいことからすれば、主として香水専門誌またはファッション雑り、その具体的構成態様も含めて、そもそも３条１項３号の適誌等への宣伝広告を考慮することのみによって、３条２項の適用の可否において取り扱われるべき問題である。

用を認めるのは不十分であるといわざるを得ない。

すなわち、３条２項の規定は、３条１項３号の適用に係る商最後に、本判決は、本願商標が指定商品のうちの一つである標の実際の使用状況ないし使用態様に鑑みて、自他商品役務識「香水」について自他商品役務識別力を獲得したことに伴い、別力の有無を判断する規定であるところ、商標の構成態様に関Ｘがその使用状況ないし使用態様を示す資料を必ずしも提示ししては、基本的構成態様であるにせよ、具体的構成態様であるていない「美容製品」等の他の指定商品についても自他商品役にせよ、そもそも自他商品役務識別力を発揮することのできる務識別力を獲得したこととなる旨を判示している。

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だが、Ｘが実際に「美容製品」等について本願商標を使用しも存しないところである※18。ているとすれば、その使用状況ないし使用態様を示す資料を提したがって、仮に、本願商標がＸから提示されたその使用状示すること自体はＸにとって必ずしも困難なことではなく、ま況ないし使用態様を示す資料によって、「香水」について自他た、前記した３条１項３号の規定の趣旨からすれば、このよう商品役務識別力が認められたとしても、Ｘにより当該資料が必な資料すら提示されていない商品等について、３条２項の適用ずしも提示されていない「美容製品」等についても３条２項のを認めて商標登録を認めるのは妥当ではない。

適用を認めて商標登録を認めた点は不当である。
（なかがわ きよむね）

そもそもそのような商品等について商標登録を認める必要性※１）判時1984号３頁。
※２）判時2006号36頁。
※３）判時927号233頁。
※４）	網野誠『商標（第６版）』（有斐閣・1999年）223 ～ 224頁、および小野昌延・三山峻司『商標法概説』（青林書院・2009年）123頁。
※５）	小野昌延編『注解商標法［新版］（上巻）』（青林書院・2008年）443 ～ 444頁（竹内耕三）、角田政芳・辰巳直彦『知的財産法（第５版）』（有斐閣・2010年）225頁（辰巳）、特許庁編『産業財産権法（工業所有権法）逐条解説（第18版）』（発明協会・2010年）1215 ～ 1216頁、特許庁『産業財産権法（工業所有権法）の解説〈平成８年法律改正（平成８年法律第68号）〉』（特許庁ウェブサイト）165頁、平尾正樹『商標法（第一次改訂版）』（学陽書房・2006年）201 ～ 202頁、網野前掲注４書421頁、および小野・三山前掲注４書166頁。
※６）田村善之『知的財産法（第５判）』（有斐閣・2010年）133頁、堀江亜以子「立体商標の登録要件」（日本工業所有権法学会年報33号・2009年）10頁、特許庁『商標審査便覧』42.118.01（特許庁ウェブサイト）、特許庁
編 前掲注５書1215 ～ 1216頁、特許庁 前掲注５書165頁、および平尾 前掲注５書201頁。
※７）江 幡奈保「立体商標の識別力」（Ｌ＆ＴNo.43・2009年）41頁、川瀬幹夫《判批》（知財管理Vol.58 No.12・2008年）1600頁、渋谷達紀「商品形態の商標登録」『知的財産権法の現代的課題－紋谷暢男教授還暦記念－』（発明協会・2008年）307頁、三山峻司《判批》判例評論514号38頁、三山峻司《判批》知財管理Vol.52 No.9（2002）1369頁、劉曉倩《判批》知的財産法政策学研究Vol.16（2007）319頁、小野・三山 前掲注４書34頁、平尾 前掲注５書128頁、および田村 前掲注６書132 ～ 133頁。
※８）特許庁編 前掲注５書1201 ～ 1202頁、および特許庁 前掲注５書163頁。
※９）特許庁『商標審査便覧』41.100.02（特許庁ウェブサイト）。
※10）足立泉「立体商標の現状と課題」『知的財産権法と競争法の現代的展開－紋谷暢男教授古稀記念－』（発明協会・2006年）535頁、眞島宏明「商品又は商品の包装の立体的形状のみからなる商標の識別性判断に関する考察－ヤクルト容器立体商標事件判決（知財高判平22.11.16）までの判例の動向と今後－」（吉備国際大学研究紀要21号）32頁、および田村善之・劉曉倩「立体商標の登録要件について（その２）（完）－Coca-Cola立体商標事件－」知財管理Vol.58 No.11（2008）1399頁。
※11）泉克幸《判批》『速報判例解説（２）［法学セミナー増刊］』（日本評論社・2008年）273頁。
※12）知財高判平成20年６月30日「チョコレートバー事件」（裁判所ウェブサイト）。
※13）小川宗一「商品の形状からなる立体商標の識別性－商標法３条１項３号－」『日本大学法学部創設120周年記念論文集（第１巻）』（2009）274 ～ 275頁、285 ～ 287頁、および川瀬 前掲注７《判批》1597頁、1601頁。
※14）牛木理一「立体商標登録制度への疑問」（パテントVol.49 No.5）81頁※15）牛木 前掲注14論文81頁。ただし、本研究会では、不正競争防止法２条１項１号ないし２号との関係から、商標法３条２項の適用に当たり、商標の構成態様について検討したとしても背理ではない旨の意見も出された。
※16）特許庁『商標審査基準（改定第９版）』「第２第３条第２項（使用による識別性）」、網野 前掲注４書189 ～190頁。
※17）網野 前掲注４書186頁、および小野・三山 前掲注４書134 ～ 136頁。
※18）東京高判昭和45年５月14日「GOLF事件」（無体集２・３・315）。

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