目的別資金一覧表
状態

現
に
事
業
を
営
ん
で
い
る
方

目

的

該

資

金

･商工組合中央金庫の融資対象となる団体等(中小企業等協同組合等)であるとき

組織強化資金P. 7･事業資金が必要なとき

経営強化資金P. 7･小規模企業者で、事業資金が必要なとき

小規模企業者資金

P. 7･地域産業事業者で、事業資金が必要なとき

地域産業振興資金

P. 7･働きやすい職場作りや従業員の処遇改善に取り組むとき

働き方改革推進企業者資金

P. 9･事業承継計画について知事の認定を受けているとき･奈良県事業承継・引継ぎ支援センター又は認定経営革新等支援機関の支援を受けて事業承継計画を策定したとき事業承継資金P. 9･小規模企業者で事業を譲り受けるとき事業承継資金【小規模企業者枠】

P.9･認定支援機関の支援を受け、事業の再生に取り組むとき

再生支援資金P. 9･売上減少等により、資金繰りを改善するとき

経済緊急資金【経営環境変化･災害枠】

P.11･「特定中小企業者」として、市町村長の認定を受けているとき

経済緊急資金【セーフティネット枠】

P.11･「特例中小企業者」として、市町村長の認定を受けているとき

経済緊急資金【危機関連枠】

P.11･新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた方で、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組むとき

経済緊急資金【伴走支援枠】

P.11･事業拡大･業種転換･経営多角化に取り組むとき

チャレンジ資金

P. 13･地域経済牽引事業計画の承認を受けているとき

チャレンジ資金（地域未来投資促進）

P.13･新規性･独創性を備える優れた事業計画を有するときチャレンジ資金【ブラッシュアップ枠】

P.13･小規模企業者で、事業拡大・業種転換・経営多角化に取り組むとき

チャレンジ資金【小規模企業者枠】

P.13･優れた研究開発計画を有し、研究開発に取り組むとき

チャレンジ資金【研究開発枠】

P.15･外国人観光客の買物やサービス需要等を取り込むための環境整備を行うとき

チャレンジ資金【インバウンド枠】

P.15･太陽光発電等の設備を導入するとき

チャレンジ資金【脱炭素枠】

P.15･宿泊業に進出又は新たに宿泊施設を開業するとき又は宿泊施設を増改
築するときチャレンジ資金【宿泊施設整備枠】

P.15

創業資金【ブラッシュアップ枠】

P.17

創業資金【飲食店枠】

P. 17

創業資金【宿泊施設枠】

P. 19

創業資金【南部･東部枠】

P. 19

創 ･新規性･独創性を備える優れた事業計画を有し、創業するとき業
後 ･飲食店を創業するとき
創１
業
年 ･宿泊業を創業するとき
前未
満 ･県の南部・東部地域で創業するときの方 ･女性、若者、シニアの方で創業するとき･県外から県内へ移住して創業するとき
創
業創
満
後業
の
5前
方
年
未

当

創業資金【女性・若者・シニア・ＵＩＪターン枠】 P.19

創業資金

･創業に際して事業資金を必要とするとき創業資金（離職者等起業促進）･勤務先を5年以内に離職した方又は60歳以上の方で創業するとき（認定特定創業支援）･市町村の認定特定創業支援等事業による支援を受けた方で創業するとき※上記は主な例示です。資金ごとの条件によっては、該当資金が利用できない場合もありますので、ご了承ください。

–2–

P. 17
P.17

制度融資とは制度融資とは、融資条件（融資利率・融資限度額など）を奈良県が定め、奈良県信用保証協会が保証を行い、金融機関が融資を行う制度です。県が利子と保証料の一部又は全部を負担することにより、中小事業者の皆様が資金調達される際の負担軽減を図ることを目的としています。
融資申込・返済

利子補給

金融機関
融資

中小事業者
創業者

奈良県

保証
信用保証協会

保証申込・保証料納付

保証料補給

融資の対象となる方○ 県内に事業所を有し、現に事業を営んでいる、県税に滞納のない中小事業者○ これから県内で新たに事業を始めようとする、県税に滞納のない中小事業者○ これから県内で新たに中小事業者として創業しようとする者※ 資金使途は県内で行う事業に係るものとする○中小企業者■会社、個人事業者（資本金又は従業員数のいずれかの要件を満たしていること）
業種

資本金

従業員数

業種

資本金

従業員数

製造業等(建設業・運輸業含む)

3億円以下

小規模企業者
300人以下
20人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

5人以下(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く)

3億円以下

900人以下

20人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

5人以下

ソフトウェア業

3億円以下300人以下

20人以下

サービス業

5千万円以下100人以下

5人以下

情報処理サービス業

医療法人等

-

300人以下20人以下

旅館業

ゴム製品製造業

小規模企業者

3億円以下300人以下20人以下5千万円以下200人以下20人以下■特定非営利活動法人（ＮＰＯ）業種［特定非営利活動法人（ＮＰＯ）の方がご利用できない資金］

従業員数

製造業等(建設業・運輸業含む)

小規模企業者 ・小規模企業者資金
300人以下20人以下 ・事業承継資金【小規模企業者枠】

卸売業

100人以下

小売業

50人以下

・創業資金
・創業資金【飲食店枠】
5人以下 ・創業資金【南部・東部枠】

サービス業

100人以下5人以下

5人以下・事業承継資金（経営承継関連保証）
・再生支援資金
・創業資金【ブラッシュアップ枠】
・創業資金【宿泊施設枠】
・創業資金【女性・若者・シニア・ＵＩＪターン枠】■組合
法律に基づいて設立された、事業協同組合、協業組合、商工組合等及びその連合会–3–

融資の一般的な流れ
1相 談
まずは制度融資の取扱金融機関･信用保証協会･奈良県経営支援課等でご相談ください。
金融機関や信用保証協会でご相談されると、より具体的な相談が可能です。

2 融資申し込み※認定･確認等金融機関で融資を、信用保証協会で保証を申し込みます。
融資申し込みに関する書類は金融機関所定です。県税事務所で取得できる県税に滞納がないことの証明書や決算書、税務申告書等を提出することが必要です。
同時に、金融機関を経由して、信用保証協会への保証申し込みも行うことになります。

3 審査
金融機関と信用保証協会の審査を受けます。
金融機関と信用保証協会が、経営状況や事業内容の審査を行います。
※融資の是非は金融機関と信用保証協会が決定します。県が審査の内容に関与することはありません。
担保及び保証人が必要となる場合があります。
法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。

4 融資
審査に通り、融資が決定されると、融資が実行されます。
同時に、事業者は信用保証協会へ保証料を納付します。

5 返済金融機関へ返済をします。
据置期間を設定した場合、据置期間中は利子のみの返済となります。

※認定･確認等○融資･保証申し込みに、奈良県知事や市町村長等の認定等が必要な資金があります。
○認定書には有効期限が定められています。
知事認定要

知事承認要

○働き方改革推進企業者資金○事業承継資金（経営承継関連保証）○経済緊急資金【経営環境変化･災害枠】○チャレンジ資金【ブラッシュアップ枠】○チャレンジ資金【研究開発枠】○チャレンジ資金【宿泊施設整備枠】○創業資金【ブラッシュアップ枠】○創業資金【飲食店枠】○創業資金【宿泊施設枠】○創業資金【南部･東部枠】○創業資金【女性・若者・シニア・ＵＩＪターン枠】○チャレンジ資金（地域未来投資促進）

–4–

知事確認要
○創業資金（離職者等起業促進）

市町村長認定要○経済緊急資金【セーフティネット枠】○経済緊急資金【危機関連枠】○経済緊急資金【伴走支援枠】a

融資に関するお問い合わせ先
奈良県

経営支援課
0742-27-8807○制度融資全般について○知事認定等について事業承継資金（経営承継関連保証）
経済緊急資金【経営環境変化･災害枠】
チャレンジ資金【ブラッシュアップ枠】
チャレンジ資金【研究開発枠】
創業資金（離職者等起業促進）
創業資金【ブラッシュアップ枠】
創業資金【飲食店枠】
創業資金【南部･東部枠】
創業資金【女性・若者・シニア・ＵＩＪターン枠】

産業創造課○知事認定等について

宿泊施設誘致係0742-27-8872
企業誘致係
0742-27-8813

チャレンジ資金【宿泊施設整備枠】
創業資金【宿泊施設枠】

チャレンジ資金（地域未来投資促進）

人材・雇用政策課
0742-27-8828○知事認定等について
働き方改革推進企業者資金

県産材利用推進課
0742-27-7470○知事認定等についてチャレンジ資金【ブラッシュアップ枠】
創業資金【ブラッシュアップ枠】※ともに県産木材利用促進に関すること

奈良県信用保証協会
保証支援課

創業支援課

経営支援課

0742-33-0710

0742-33-3520

0742-33-0559

保証業務全般創業支援

経営・再生支援※令和６年４月時点–5–融資に関するお問い合わせ先取扱金融機関（順不同）○金融機関の店舗によっては融資受付を行っていない場合があります。融資申込に際して、取扱窓口は事前にご確認ください。

南都銀行

大和信用金庫奈良中央信用金庫

奈良信用金庫

りそな銀行

京都銀行

紀陽銀行

みずほ銀行

三菱UFJ銀行

中京銀行

三十三銀行

関西みらい銀行

大阪シティ信用金庫

新宮信用金庫京都中央信用金庫

北伊勢上野信用金庫

三井住友銀行

近畿産業信用組合

商工中金奈良支店※※「組織強化資金」は商工中金のみ取扱対象。
「地域産業振興資金」は商工中金のみ取扱対象外。

関係団体
奈良商工会議所
0742-52-1777

奈良県商工会連合会

0742-53-4411

0742-52-5110

大和高田商工会議所

奈良県中小企業団体中央会(公財)奈良県地域産業振興センター

0745-22-2201

0742-41-3200

0742-36-8311

橿原商工会議所
0744-28-4400

奈良県部落解放企業連合会

奈良県よろず支援拠点
0742-81-3840

生駒商工会議所
0743-74-3515

なら人権情報センター

0744-23-3535
0744-33-8585–6–奈良県中小企業活性化協議会

一 般 事 業 資 金
資

組

経

織

営

金

強

名

化

強

化

資

資

融

資

対

象

者

資 金
使 途

融

設 備

組合 :１億円
組合員:8,000万円

運 転

組合 :１億円
組合員:7,000万円

資

限

度

額

中小企業等協同組合、商工組合、その他組合で商金 工中金の融資対象となる団体及び組合員の方金

事業資金を必要とする方

設 備
運 転

5,000万円

運 設

創
利

業

資
用

金 過去に県制度融資の「創業資金（各種枠等を含者 む。）」を利用した方で、創業後５年未満の方

設 備

小 規 模 企 業 者 資 金( 責 任 共 有 制 度 対 象 外 )小規模企業者で事業資金を必要とする方2,000万円

運 転※融資限度額は、既保証

運 設

債務残高との合計で2,000万円の範囲

設 備

地 域 産 業 振 興 資 金

地域産業事業者で事業資金を必要とする方

運 転
運 設

–7–

5,000万円

融 資 期 間(うち据え置き)

融

資

利

率

保

証

料

率

10年
(１年)

備

考

取扱金融機関：商工組合中央金庫のみ

1.775％-

借換不可※詳しくはこちらをご覧ください。

７年
(１年)

0.45％～1.56％
金融機関所定※P.21保証料率表
区分(Ｄ)参照

信用保証協会の保証付融資（県制度融資を含む場合に限る。）からの借換可

又は1.775％

0.45％～0.8％※詳しくはこちらをご覧ください。

※P.21保証料率表区分(Ｄ)参照
ただし、CRD区分１〜６に該当する方の保証料率は一律0.8％

0.23％～1.59％

10年
(１年)

※P.21保証料率表
区分(Ｆ)参照

借換不可※詳しくはこちらをご覧ください。

金融機関所定又は
1.575％
0.18％～1.29％

信用保証協会の保証付融資（県制度融資を含む場合に限る。）からの借換可※商工組合中央金庫は取扱対象外※P.21保証料率表
区分(Ｇ)参照※詳しくはこちらをご覧ください。

–8–

令和６年度

一 般 事 業 資 金
資

金

名

融

資

対

象

者

資 金
使 途

融

資

限

度

額

次の(１)～(３)のいずれかに該当する方働企(１)次の①～⑧のいずれかに該当する方①「奈良県社員･シャイン職場づくり推進企業」の登録を受けた
方②「奈良県福祉･介護事業所認証制度」の認証を受けた方③「なら女性活躍推進倶楽部会員」の登録を受けた方き 方 改 革 推 進 ④「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定（くるみん認定）を受けた方業
者
資
金 ⑤「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく認定（えるぼし認定）を受けた方⑥「青少年の雇用の促進等に関する法律」に基づく認定（ユースエール認定）を受けた方融資対象(３)は知事認定要⑦「健康経営優良法人認定制度」の認定を受けた方⑧「奈良県きらぼし建設企業応援制度」の認定を受けた方のう
ち、働き方改革の項目について取り組みをしている方

5,000万円
設 備
運 転
運 設

※融資対象(３)は運転資金のみの利用不可(２)賃上げを実施し、所得拡大促進税制の適用を受けた方(３)職場環境及び福利厚生の充実を図る施設･設備の整備を行う方であって、知事の認定を受けた方次の(１)、(２)のいずれかに該当する方

事

業

承

継

資

融資対象(１)は知事認定要金(１)事業を譲り受け、又は譲り受けようとする方で、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく知事の認定を受けた方（経営承継関連保証）

１億円(２)奈良県事業承継・引継ぎ支援センター又は認定経営革新等支援機関（P.14下段参照）の支援を受けて策定した事業承継計画に基づき事業を譲り受け、又は譲り受けようとする方（一般保証）（※融資対象(１)は
別枠保証）
設 備
運 転
運 設

2,000万円
小規模企業者のうち、取扱金融機関、商工会議所又は商工会
小 規 模 企 業 者 枠 の支援を受けて策定した事業承継計画に基づき事業を譲り受(責任共有制度対象外) け、又は譲り受けようとする方※融資限度額は、既保証債務残高との合計で2,000万円の範囲

設 備

再

生

支

援

資

「産業競争力強化法」に規定する認定支援機関の指導又は助金 言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行
い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う方

運 設

–9–

5,000万円

運 転(別枠保証)

融 資 期 間(うち据置)

融

資

利

率

保

証

料

率

備

考

融資対象(３)の知事認定申請先:
奈良県 人材・雇用政策課
認定年度中（３月末日まで）に融資実行を受けてください。

７年
(１年)

借換不可

金融機関所定※詳しくはこちらをご覧ください。

0％〈奈良県が全額負担〉

融資対象(１)の知事認定申請先:
奈良県 経営支援課※融資対象(１)、(２)の併用は不可
借換不可

10年
(１年)

金融機関所定又は
1.575％※詳しくはこちらをご覧ください。

0.23％～1.59％※P.21保証料率表
区分(Ｆ)参照

借換不可※詳しくはこちらをご覧ください。

信用保証協会の保証付融資からの借換可

15年
(１年)

1.75％

0.6％

–10–

※詳しくはこちらをご覧ください。

令和６年度

経 済 緊 急 資 金
資

経

済

金

緊

名

急

資

融

資

対

象

者

資 金
使 途

融 資 限 度 額

設 備

5,000万円

金(１)次の①～④のいずれかに該当するとして知事の認定を受けた方①エネルギーの有効利用に資する設備を設置する方②災害により被害を受けた方③関連企業の再生手続開始申立等で100万円以上の売掛債権を有する
方
化 ④地域振興対策として経営の合理化･近代化を図る方経 営 環 境 変･災害
枠(２)最近３か月の月平均売上高又は売上総利益もしくは営業利益が前年同期比５％以上減少している方

運 転
運 設

※ただし、(１)③と(２)は運転資金のみ

融資対象(１)は知事認定要 (３)知事が定める社会的要因による突発的出費又は業況の悪化により資金繰りに支障をきたしている方「中小企業信用保険法」に規定する「特定中小企業者」のうち、次の１号～８号のいずれかに該当するとして市町村長の認定を受けた
方
１号 連鎖倒産の防止
２号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
３号 突発的災害（事故等）
セ ー フ テ ィ ネ ッ ト 枠 ４号 突発的災害（自然災害等）
業況の悪化している業種（全国的）(責任共有制度対象外) ５号
６号 取引金融機関の破綻
７号 取引金融機関の経営の合理化に伴う金融取引の調整
８号 取引金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

5,000万円(別枠保証)

市町村長認定要※「特定中小企業者」について詳しくはこちらをご覧ください。

運 転

危 機 関 連 枠 「中小企業信用保険法」に規定する「特例中小企業者」として市町(責任共有制度対象外) 村長の認定を受けた方5,000万円(別枠保証)

市町村長認定要※「特例中小企業者」について詳しくはこちらをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症等の影響を受けたことで次の(１)～(３)のいずれかに該当し、かつ、経営行動に係る計画を策定した方(１)セーフティネット保証４号の認定を市町村長より受けている方(２)セーフティネット保証５号の認定を市町村長より受けている方

伴

走

支

援

市町村長認定要(３)次の①又は②i～ⅵに該当する方①最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少
している方②ⅰ最近１か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して５％以上減少している方
枠
ⅱ最近１か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して５％以上減少している方
ⅲ直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して５％以上減少している方
ⅳ最近１か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して５％以上減少している方
ⅴ最近１か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して５％以上減少している方
ⅵ直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して５％以上減少している方※令和６年６月30日までに信用保証協会が保証申込を受け付けた※令和７年３月31日までに信用保証協会が保証申込を受け付けたものに限る。全国統一制度であるため、国の動向等により延長ものに限る。
する場合があります。

–11–

設 備

１億円

運 転
運 設

((１),(２)は別枠保証)

融 資 期 間( う ち 据 置 )

融

資

利

率

保

証

料

率

備

考

融資対象(１)の知事認定申請先:奈良県金融機関所定
又は
７年
(１年)

５年以内

1.7％
５年超

経営支援課

認定年度中（３月末日まで）に融資実行を受けてください。

0.45％～1.56％※P.21保証料率表
区分(Ｄ)参照

信用保証協会の保証付融資（県制度融資を含む場合に限る。）からの借換可

1.75％※詳しくはこちらをご覧ください。

５号、７号、８号は責任共有制度対象

金融機関所定又は
７年(１年)(１,２,３,４,６号)

５年以内

0.7％

1.7％

(５,７,８号)

５年超

0.63％

1.75％

認定申請先:事業所の所在する市町村※認定の申請については、各市町村にお問い合わせください。
信用保証協会の保証付融資（県制度融資を含む場合に限る。）からの借換可※詳しくはこちらをご覧ください。

認定申請先:事業所の所在する市町村※認定の申請については、各市町村にお問い合わせくだ
さい。

10年
(２年)

金融機関所定又は
1.675％

信用保証協会の保証付融資からの借換可

0.6％※詳しくはこちらをご覧ください。

融資対象(２)及び(３)は責任共有制度対象

融資対象(１),(２)

0.2％
10年
(５年)

1.2％

認定申請先:事業所の所在する市町村※認定の申請については、各市町村にお問い合わせください。
信用保証協会の保証付融資からの借換可

融資対象(３)0.2～1.15％※P.21保証料率表
区分(E)参照※詳しくはこちらをご覧ください。

–12–

令和６年度

チ ャ レ ン ジ 資 金
資

金

名

融

資

対

象

者

資 金
使 途

融

資

限

度

額

次の①～③のいずれかに該当する、設備投資を伴う事業資 設 備
金を必要とする方

運 設①事業所又は設備の新増設等、事業を拡大しようとする方

チ

ャ

レ

ン

ジ

資

２億8,000万円

金 ②現在行っている事業を廃業し、異なる業種（右ページ（※））の事業を開始することにより、事業の転換を図ろ※ただし、運転資金は設備資金の1/3以下

うとする方③現在行っている事業を継続しながら、異なる業種（右ページ（※））の事業を開始することにより、経営の多角化を 運 転図ろうとする方※運転資金のみの利用不可

設 備

地
投

域
資

未
促

来 「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強進 化に関する法律」に基づき、地域経済牽引事業計画について

知事承認要

知事（地域経済牽引事業を地方公共団体と共同して行うとき
は、主務大臣）の承認を受けた方で、その承認に係る当該事
業計画に従って事業を行う方運 設

２億8,000万円(別枠保証)

運 転

上記の①～③のいずれかに該当し、かつ、優れた事業計画
設 備を有するとして知事の認定を受けた方運 設（県産木材利用促進）

ブラッシュアップ枠※ただし、運転資金は設備資金の1/3以下

した優れた事業計画を有するとして知事の認定を受けた方知事認定要5,000万円

上記の①〜③のいずれかに該当し、かつ、県産木材を利用※県産木材を建築物の内外装の見える部分に一定量以上使用

運 転

する方

※運転資金のみの利用不可

設 備
運 設

小 規 模 企 業 者 枠

5,000万円

上記の①～③のいずれかに該当し、かつ、小規模企業者に該当する方運 転※ただし、運転資金は設備資金の1/3以下※運転資金のみの利用不可

チャレンジ資金【ブラッシュアップ枠】の申請について（（県産木材利用促進）を除く）
・事業計画は、認定経営革新等支援機関（右ページ参照）の支援を受けて策定してください。
・申請の前に、取扱金融機関へ事業計画の相談を行ってください。
・申請の際は、事前相談期間中に取扱金融機関担当者から奈良県経営支援課へ事業内容（ビジネスモデルの新規性・独創性（右ページ参照）等）の説明を行ってください。
※事前相談期間は、奈良県経営支援課ホームページに掲載
・次の①～③のいずれかに該当する方は、県で実施する事業計画の審査を省略します。
受付は、１月末日まで随時行います。
①「中小企業等経営強化法」の経営革新計画の承認を受けた方②やまと創業インキュベータ入居者（過去３年以内に入居を許可された方を含む。）※事前相談期間及び申請書は③奈良起業家創出促進事業（ビジコン奈良）入賞者

こちらをご覧ください。

–13–

融 資 期 間( う ち 据 置 )

融

資

利

率

保

15年
(１年)

証

料

率

0％～1.2％※P.21保証料率表
区分(Ａ)参照

10年(１年)〈CRD8,9は0％〉

金融機関所定

15年
(１年)

15年
(１年)
10年
(１年)
15年
(１年)
10年
(１年)

考

(※)「異なる業種」の判断は、
日本標準産業分類（３桁分類）によります。

※詳しくはこちらをご覧ください。

信用保証協会の保証付融資からの借換可（ただし、借換金額は新規融資の1/3以下）

知事承認申請先:
奈良県 産業創造課 企業誘致係

0％〈奈良県が全額負担〉

７年
(１年)

備

借換不可
※詳しくはこちらをご覧ください。
。

知事認定申請先:奈良県 経営支援課（県産木材利用促進）
知事認定申請先:奈良県 県産材利用推進課※詳しくはこちらをご覧ください。

0％〈奈良県が全額負担〉

認定年度中（３月末日まで）に融資実行を受けてください。
借換不可

金融機関所定又は
1.7％(※)「異なる業種」の判断は、
日本標準産業分類（３桁分類）によります。

0％〈奈良県が全額負担〉※詳しくはこちらをご覧ください。

信用保証協会の保証付融資からの借換可（ただし、借換金額は新規融資の1/3以下）

認定経営革新等支援機関とは･･･
中小事業者を支援する高い専門性を有する者として、「中小企業等経営強化法」に基づき、国の認定を受けた機関です。
県では、取扱金融機関の本支店、商工会、中小企業診断士等の機関が指定されています。
※詳しくはこちらをご覧ください。

「ビジネスモデルの新規性・独創性」のポイント①商品、サービスの新しさ、独自のアイデアや工夫などがあるか。
②商品、サービスの提供方法の新しさ、独自のアイデアや工夫などがあるか。
③商品、サービスの生産、開発に独自の技術、ノウハウ、強みがあるか。
※既存他社と比較し、かつ全国的に広く一般的にみて新規性・独創性があるか。
設備の新規性・独創性ではなく、設備導入に加えた事業者独自のアイデアや工夫があるか。

–14–

令和６年度

チ ャ レ ン ジ 資 金
資

金

名

融

資

対

象

者

資 金
使 途

融

資

限

度

額

チ ャ レ ン ジ 資 金
研

究

開

発

設 備

枠
優れた研究開発計画を有するとして知事の認定を受けた方知事認定要5,000万円

運 設

小売業又はサービス業（飲食業、旅館業等）を営む方のうち、外国人観光客の買物やサービス需要等を取り込むための環境整備に取り組む方

イ ン バ ウ ン ド

運 転（設備資金）次の①～⑧の整備に該当するもの①免税対応機器②外国語標記による案内標識③外国語案内ツール（外国語ホームページ、アプリ等）
枠 ④外国向けEC市場販路開拓に係る設備⑤クレジットカード対応機器等キャッシュレス対応機器⑥Wi-Fi設備⑦洋式トイレ化⑧店舗改装（運転資金）次の①～③に該当するもの①従業員に対する語学研修に必要な経費②新たに従業員を雇用するのに要する経費③設備導入に伴い必要となる経費

設 備
運 設

5,000万円※運転資金のみの
運 転

利用不可

次の①～④のいずれかの設備等を導入する資金を必要とす
る方

脱

炭

素

①再生可能エネルギーを活用する設備等

枠 ②省エネルギーに資する設備等

次の(１)～(３)のいずれかに該当し、かつ、事業計画について知事の認定を受けた方(１)宿泊業に進出しようとする方で、次の①、②のいずれかに該当する方

宿 泊 施 設 整 備 枠
知事認定要

設 備

２億8,000万円

設 備

２億8,000万円③革新的なエネルギーの高度利用技術を活用する設備等④その他、エネルギーの高度･効率的な利用に資する設備等

運 設①現在行っている事業を廃業し、宿泊業を開始することにより、事業の転換を図ろうとする方※融資対象（１）及び（２）については、
運転資金のみの利用不可②現在行っている事業を継続しながら、宿泊業を開始することにより、経営の多角化を図ろうとする方(２)既存宿泊施設事業者であって、新たに宿泊施設を開業しようとする方運 転(３)宿泊施設の増築・改築又は設備の設置を行おうとする
既存宿泊施設事業者

チャレンジ資金【研究開発枠】の申請について・研究開発計画は、認定経営革新等支援機関（P.14下段参照）の支援を受けて策定してください。
・申請の前に、取扱金融機関へ研究開発計画の相談を行ってください。
・申請の際は、取扱金融機関担当者が奈良県経営支援課へ必ず事前相談を行ってください。
受付は、１月末日まで随時行います。

研究開発計画の審査項目について(１)研究開発の意義(２)研究開発の実現可能性(３)市場性･成長性(４)収益性(５)継続性(６)地域への貢献性–15–※融資対象（３）については、設備資金
のみの利用

融 資 期 間( う ち 据 置 )

融

資

利

率

保

証

料

率

備

知事認定申請先:奈良県

15年
(５年)

0％

考

経営支援課

認定年度中（３月末日まで）に融資実行を受けてください。

〈奈良県が全額負担〉

借換不可※詳しくは下記をご覧ください。

15年
(１年)
0％
〈奈良県が全額負担〉

10年
(１年)

借換不可

※詳しくはこちらをご覧ください。

金融機関所定0％～0.96％
15年
(１年)

20年
(１年)

10年
(１年)

※P.21保証料率表
区分(Ｃ)参照

借換不可〈CRD８,９は0％〉※詳しくはこちらをご覧ください。

知事認定申請先:
奈良県 産業創造課 宿泊施設誘致係

1.75％

0％～0.9％※令和７年３月31日までに融資実行を受けた方に、県が融資実行日から５年間２％（融資利率が２％未満の場合はその率）を上限とした利子補助を行う※P.21保証料率表
区分(Ｂ)参照

借換不可〈CRD6～9は0％〉※詳しくはこちらをご覧ください。

認定年度中（３月末日まで）に融資実行を受けてください。

対象となる研究開発計画について
研究開発計画について総合的に審査（審査項目は左ページ参照）し、優れた研究開発計画を有するとして知事の認定を受けた方。
※次の①、②のいずれかに該当する方は、県で実施する研究開発計画の審査を省略します。
①奈良県産業振興総合センターで対応している工業技術分野に関連し、開発する技術又は製品が新規性、高い技術レベル及び実現可能性を備えた計画を有するとして、奈良県産業振興総合センター所長の確認を受けた方②旧中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づき、経済産業大臣から特定研究開発等計画の認定を受けた方※①について、詳しくは、奈良県産業振興総合センター オープンイノベーション推進室（0742-33-0817）へお問い合わせください。
※既に実用化されている技術の単なる利用や基礎学問の研究にとどまるものは含みません。
※詳しくはこちらをご覧ください。

–16–

令和６年度

創 業 資 金
資

金

名

融

資

対

象

者

資
使

金
途

融

資 限

度 額

次の①～④のいずれかに該当する方①事業を営んでいない個人で、貸付実行日から１か月以内に新たに事業を開始する、又は２か月以内に新たに会社を設立して事業を開始する、具体的計画
を有する方

創
業
資
金
( 責 任 共 有 制 度 対 象 外 )②中小企業者である会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的計画を有する方③事業を営んでいない個人による事業開始後又は会社設立後、もしくは中小企業者である会社により設立された会社が、その設立後５年未満の方④事業を営んでいない個人による事業開始後５年未満の方で、新たに会社を設立した方（以下、「会社設立創業者」という。）が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させ、かつ、当該会社設立創業者が、事業開始後５年未満である場合における当該会社

設 備
運 転

3,500万円

運 設

上記の①～④のいずれかに該当し、かつ、次のア、イのいずれかに該当する

離
起

職
業

者
促

等 として知事の確認を受けた方進 ア 申請日前５年以内に勤務先を離職した方（週20時間以上勤務かつ31日以上雇用されていた方）イ 申請日において60歳以上の方

知事確認要

認 定 特 定 創 業 支 援 等 事 業 上記の①～④のいずれかに該当し、かつ、認定特定創業支援等事業（右ペーに よ る 支 援 を 受 け た 方 ジ（※））による支援を受けて創業するとして、市町村長の証明を受けた方

上記の①～④のいずれか（③は事業開始後又は会社設立後１年未満、④は事
業開始後１年未満に限る）に該当し、かつ、優れた事業計画を有するとして知事の認定を受けた方

ブラッシュアップ枠（県産木材利用促進）
上記の①〜④のいずれか（③は事業開始後又は会社設立後1年未満、④は事業開始後１年未満に限る）に該当し、かつ、県産木材を利用した優れた事業計画を知事認定要有するとして知事の認定を受けた方

飲食店を創業しようとする方で、次の①～④のいずれかに該当し、かつ、その事業計画について知事の認定を受けた方①事業を営んでいない個人で、貸付実行日から１か月以内に新たに事業を開始する、又は２か月以内に新たに会社を設立して事業を開始する、具体的計画
を有する方

飲

食

店

知事認定要

枠

設 備
運 転

1,500万円

運 設②中小企業者である会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的計画を有する方③事業を営んでいない個人による事業開始後又は会社設立後、もしくは中小企業者である会社により設立された会社が、その設立後１年未満である方④事業を営んでいない個人による事業開始後１年未満の方で、新たに会社を設立した方（以下、「会社設立創業者」という。）が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させ、かつ、当該会社設立創業者が、事業開始後１年未満である当該会社

創業資金【ブラッシュアップ枠】の申請について（（県産木材利用促進）を除く）
・事業計画は、認定経営革新等支援機関（P.14下段参照）の支援を受けて策定してください。
・申請の前に、取扱金融機関へ事業計画の相談を行ってください。
・申請の際は、取扱金融機関担当者から奈良県経営支援課へ事業内容（ビジネスモデルの新規性・独創性（P.14下段参照）等）の説明を行ってください。
受付は、11月末日まで随時行います。
・次の①～③のいずれかに該当する方は、県で実施する事業計画の審査を省略します。
受付は、１月末日まで随時行います。
①やまと創業インキュベータ入居者（過去３年以内に入居を許可された方を含む。）②奈良起業家創出促進事業（ビジコン奈良）入賞者③奈良県立なら食と農の魅力創造国際大学校フードクリエイティブ学科卒業者–17–

融 資 期 間( う ち 据 置 )

融

資

利

率

保

証

料

率

備

（離職者等起業促進）
知事確認申請先:奈良県

考

経営支援課

確認年度中（３月末日まで）に融資実行を受けてくださ
い。
借換不可

0.8％
※詳しくはこちらをご覧ください。

（※）認定特定創業支援等事業とは･･･

1.575％「産業競争力強化法」に基づき、市町村が民間の創業支援等事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所･商工会
等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援を実施する事業
で、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組です。

0％〈奈良県が全額負担〉※市町村別の計画の概要については、
こちらをご覧ください。

７年(１年)
知事認定申請先:奈良県

経営支援課（県産木材利用促進）
知事認定申請先:奈良県 県産材利用推進課※詳しくはこちらをご覧ください。

認定年度中（３月末日まで）に融資実行を受けてくださ
い。
借換不可

0％
〈奈良県が全額負担〉

知事認定申請先:奈良県

経営支援課

認定年度中（３月末日まで）に融資実行を受けてください。
借換不可※詳しくはこちらをご覧ください。
。

–18–

令和６年度

創 業 資 金
資

金

名

融

資

対

象

者

資 金
使 途

融

資

限

度

額

創
業
資
金
(責任共有制度対象外）
宿泊施設を創業しようとする方で、次の①～④のいずれかに該当し、かつ、その事業計画について知事の認定を受けた方①事業を営んでいない個人で、貸付実行日から１か月以内に新たに事業を開始す
る、又は２か月以内に新たに会社を設立して事業を開始する、具体的計画を有
する方

宿

泊

施

設

枠

②中小企業者である会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的計画を有する方③事業を営んでいない個人による事業開始後又は会社設立後、もしくは中小企業者である会社により設立された会社が、その設立後１年未満である方知事認定要④事業を営んでいない個人による事業開始後１年未満の方で、新たに会社を設立した方（以下、「会社設立創業者」という。）が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させ、かつ、当該会社設立創業者が、事業開始後１年未満である当該会社

次の①～④のいずれかに該当し、かつ、認定経営革新等支援機関の支援を受けて県南部地域・東部地域で創業するとして知事の認定を受けた方①事業を営んでいない個人で、貸付実行日から１か月以内に新たに事業を開始す
る、又は２か月以内に新たに会社を設立して事業を開始する、具体的計画を有する方②中小企業者である会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的計画を
有する方

南

部

･

東

部

枠 ③事業を営んでいない個人による事業開始後又は会社設立後、もしくは中小企業

知事認定要④事業を営んでいない個人による事業開始後１年未満の方で、新たに会社を設立した方（以下、「会社設立創業者」という。）が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させ、かつ、当該会社設立創業者が、事業開始後１年未満である場合における当該会社者である会社により設立された会社が、その設立後１年未満の方【対象地域】
五條市、御所市、宇陀市、山辺郡（山添村）、宇陀郡（曽爾村、御杖村）、高市郡（高取町、明日香村）、吉野郡（吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村、東吉野村）

設 備
運 転

1,500万円

運 設※【宿泊施設枠】
については、運転資金のみの利用不可次の(１)、(２)のいずれにも該当し、認定経営革新等支援機関の支援を受けて創業するとして知事の認定を受けた方(１)次の①～④のいずれかに該当する方①事業を営んでいない個人で、貸付実行日から１か月以内に新たに事業を開始す
る、又は２か月以内に新たに会社を設立して事業を開始する、具体的計画を有する方②中小企業者である会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的計画を女 性 ･ 若 者 ･ シ ニ ア 有する方･ Ｕ Ｉ Ｊ タ ー ン 枠
知事認定要③事業を営んでいない個人による事業開始後又は会社設立後、もしくは中小企業者である会社により設立された会社が、その設立後１年未満の方④事業を営んでいない個人による事業開始後１年未満の方で、新たに会社を設立した方（以下、「会社設立創業者」という。）が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させ、かつ、当該会社設立創業者が、事業開始後１年未満である場合における当該会社(２)次のア～エのいずれかに該当する方
ア 女性
イ 35歳未満の方
ウ 55歳以上の方
エ ＵＩＪターン該当者(申請日前１年以内に新たに県外から県内に住所を定めた方)

創業資金【南部･東部枠】、【女性・若者・シニア・ＵＩＪターン枠】の申請について
・事業計画は、認定経営革新等支援機関（P.14下段参照）の支援を受けて策定してください。
※申請書はこちらからダウンロードできます。

–19–

融 資 期 間( う ち 据 置 )

融

資

利

率

保

証

料

率

備

考

知事認定申請先:
奈良県 産業創造課 宿泊施設誘致係
認定年度中（３月末日まで）に融資実行を受けてください。
借換不可※詳しくはこちらをご覧ください。

７年
(１年)

0％
〈奈良県が全額負担〉

知事認定申請先:奈良県

経営支援課

認定年度中（３月末日まで）に融資実行を受けてください。
借換不可※詳しくはこちらをご覧ください。

–20–

令和６年度

保 証 料 率 表 ( 弾 力 化 保 証 料 率 )
区分（Ａ）

ＣＲＤ区分

1

2

3

4

5

6

7

8

9

基本料率(％)

1.9

1.75

1.55

1.35

1.15

1

0.8

0.6

0.45

引き下げ率(％)

△ 0.7

△ 0.7

△ 0.7

△ 0.7

△ 0.7

△ 0.7

△ 0.7

△ 0.6

△ 0.45

利用者保証料率(％)【該当資金】

1.2

1.05 0.85 0.65 0.45

0.3

0.1

0

0

6

7

8

9

ＣＲＤ区分

区分（Ｂ）

5

1.75

1.55

1.35

1.15

1

0.8

0.6

0.45

△1

△1

△1

△1

△1

△ 0.8

△ 0.6

△ 0.45

利用者保証料率(％)

0.9

0

0

0

0

0.75 0.55 0.35 0.15

○チャレンジ資金【宿泊施設整備枠】

ＣＲＤ区分

1

2

3

4

5

6

7

8

9

基本料率(％)

1.9

1.75

1.55

1.35

1.15

1

0.8

0.6

0.45

引き下げ率(％)△ 0.94△ 0.89△ 0.85△ 0.81△ 0.77△ 0.72△ 0.68△ 0.6△ 0.45

利用者保証料率(％)

0.96 0.86

0.7

0.54 0.38 0.28 0.12

0

0

8

9

○チャレンジ資金【脱炭素枠】
1

2

3

4

5

6

7

基本料率(％)

1.9

1.75

1.55

1.35

1.15

1

0.8

0.6

0.45

引き下げ率(％)△ 0.34△ 0.29△ 0.25△ 0.21△ 0.17△ 0.12△ 0.08△ 0.040

利用者
保証料率(％)

1.56 1.46

1.3

1.14 0.98 0.88 0.72 0.56 0.45

○経営強化資金 ○経済緊急資金【経営環境変化・災害枠】

ＣＲＤ区分

1

2

3

4

5

6

7

8

9

基本料率(％)

1.9

1.75

1.55

1.35

1.15

1

0.8

0.6

0.45

引き下げ率(％)△ 0.75△ 0.75△ 0.7△ 0.65△ 0.55

△ 0.5

△ 0.4

△ 0.3

△ 0.25

利用者保証料率(％)

1.15

1

0.85

0.7

0.6

0.5

0.4

0.3

0.2

5

6

7

8

9

【該当資金】
ＣＲＤ区分○経済緊急資金【伴走支援枠】
1

2

3

4

全国小口保証料率(％)

2.2

2

1.8

1.6

1.35

1.1

0.9

0.7

0.5

引き下げ率(％)△ 0.61△ 0.56△ 0.52△ 0.48△ 0.44△ 0.39△ 0.35△ 0.31△ 0.27

利用者
保証料率(％)

1.59 1.44 1.28 1.12 0.91 0.71 0.55 0.39 0.23

【該当資金】

区分（G）

4

1.9

【該当資金】

区分（F）

3

△1

ＣＲＤ区分

区分（Ｅ）

2

基本料率(％)【該当資金】

区分（Ｄ）

1

引き下げ率(％)

【該当資金】

区分（Ｃ）○チャレンジ資金○小規模企業者資金 〇事業承継資金【小規模企業者枠】

ＣＲＤ区分

1

2

3

4

5

6

7

8

9

基本料率(％)

1.9

1.75

1.55

1.35

1.15

1

0.8

0.6

0.45

引き下げ率(％)△ 0.61△ 0.56△ 0.52△ 0.48△ 0.44△ 0.39△ 0.35△ 0.31△ 0.27

利用者
保証料率(％)

1.29 1.19 1.03 0.87 0.71 0.61 0.45 0.29 0.18

【該当資金】○地域産業振興資金※CRDとは、中小企業リスク情報データベースの通称です。CRDにより財務諸表（貸借対照表･損益計算書）の情報を評価し、 一定の要素を加味したうえで、保証料率が決定されます。（詳しくは、信用保証協会にご確認ください。）
また、上記資金以外の保証料率は一定の率となります。
–21–