特集

日本食品を海外に売り込め今、日本食が海外で注目されている。
外国人観光客が訪日前に期待することの第１位に食事を選択し、外国人が好む外国料理として日本料理が１位になるなど、日本の食に対する海外からの評価は高い。
また、国内マーケットが縮小する中、経済発展にともなう富裕層の増加が際立つアジアを中心に
海外マーケットはますます有望視されている。
こうした背景を受け、わが国は、農林水産物・食品の輸出について、現在の約２倍となる１兆円
規模をめざし、国を挙げて輸出促進に取り組んでいる。
今回の特集では、本誌１月号で紹介した「クールジャパン」の取り組みのうち、日本食品の海外販路開拓について、国や地方、企業の取り組みを紹介していく。

1

ジェトロによる取り組み

食品輸出に関する現状とジェトロによる支援
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）農林水産・食品部 農林水産・食品調査課課長代理

佐々木純

2012年の日本産農林水産物・食品の輸出総額は、日本酒）の対世界輸出は、１億1,242万ドルで過去

前年比0.03%増の56億4,802万ドルで、東日本大震

最高を記録し、中長期的にも増加傾向にある。主災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故が発

要輸出先は、米国4,078万ドル、香港1,877万ドル、生した2011年とほぼ横ばいであった（円ベースで

韓国1,516万ドルとなっており、米国向けが36.3％

は、前年比0.3%減の4,496億8,658万円となっていと約４割を占め、韓国向けが近年増加している。

る。出所：農林水産省「農林水産物輸出入概況

日本酒の輸出が増加している要因のひとつは、
現地での日本食レストラン数の増加とみられる。

（2012年）」）。
輸出先上位５か国・地域（金額ベース）は香港、

外務省調べ、農林水産省の推計によると、世界全

米国、台湾、中国、韓国で、輸出額全体の７割近体で、いわゆる日本食レストランの数は、2013年

くがアジアの国・地域向けとなっている。品目カ

３月時点で約５万5,000店に上るとみられる。

テゴリーでみると、農産物33億6,588万ドル（輸ジェトロが2011年度に実施した「米国ベイエリ

出額全体の59.6％）、水産物21億3,337万ドル（同アにおける日本酒の消費実態調査」によると、「日37.8％）、林産物１億4,877万ドル（同2.6％）であ本酒を飲んだことがある」人の91.7％が「日本料る。輸出額上位５品目は、たばこ、アルコール飲理店で日本酒を飲む」との回答を得た。米国内の料、ソース混合調味料、ホタテ貝、真珠である。

日本食レストランは1995年時点で4,086店であった

日本食レストラン増加で日本酒人気
アルコール飲料の中でも、2012年の清酒（以下、2 自治体国際化フォーラム

Apr．2014

が、2010年には１万4,129店と約3.5倍に伸長している。日本食レストランで日本酒が提供される機会が多いと言われており、日本食レストラン数の増特 集

日本食品を海外に売り込め

図１ 好きな外国料理
質問：「好きな料理かつ外食で食べる外国料理はどれですか（複数回答可）」図２ 好きな日本料理
質問：「好きな日本料理メニューはどれですか（複数回答可）」
７か国全体回答者数＝2,800

90

79.4%
寿司
61.9%
焼き鳥
61.4%
刺身
58.4%
天ぷら
50.3%
ラーメン
49.1%
うどん
45.8%
すき焼き
45.8%
しゃぶしゃぶ45.5%
カレーライス
44.4%
味噌汁
44.1%
とんかつ
40.0%
たこ焼き
39.6%
そば
36.6%
お好み焼き
35.7%
牛丼
35.7%
焼きそば
32.2%
かつ丼
30.4%
唐揚げ
29.1%
おにぎり
その他 1.8%
0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0

（％）

83.8%

80
70

65.0%

60

59.5%

50

41.8%

40

39.4%
29.3% 29.1%

30

26.4% 26.1%

20

22.4%
14.2%

10

アフリカ料理中東・アラブ料理

スペイン料理

インド料理

メキシコ料理アメリカ料理フランス料理

韓国料理

タイ料理

イタリア料理

中国料理

日本料理

0

5.2%

（％）

加とともに、米国向け日本酒の輸出も増えていら」は日本料理の代表的なメニューとして現地でる。輸出額は、1995年の630万ドルから2010年にの浸透度が高く、国・地域を問わず高い人気を得は3,610万ドルと約６倍に拡大した。韓国でも、日た（図２）。それ以外では、アジアや米国で「ラー本式居酒屋が人気を集めるなど、日本食レストラ

メン」、欧州では「カレーライス」が支持された。

ン数の増加を背景に日本酒の輸出が伸びている。

前者はラーメン専門店の増加、後者は日本のアニ

これまで国内市場向けに生産してきた日本の農メ人気が上昇するなかでカレーを食べるシーンが林水産物・食品であるが、将来的には少子高齢化

多く見受けられることが要因とみられる。

に伴う国内市場の縮小が予想される。またアジア

また、日本産清酒について聞いたところ、回答諸国などにおける富裕層の増大、インド、中国な者の８割が高い評価をつけ、特に中国、米国で好どの人口増加による市場の拡大が見込まれるなか、評であった。日本酒の輸出先１位である米国での日本産食品などの輸出に対する追い風ともなって高い評価は、日本の蔵元と米国バイヤー双方の販いる。

促努力などから、現地で高価格帯の吟醸酒、純米

好きな外国料理の１位は日本料理酒といった特定名称酒が健闘していることが背景にあると考えられる。

主要輸出相手国における消費者の日本食への評

一方、国内の食品関連企業は、輸出についてど価は高く、今後も市場拡大の可能性が見込まれる。

のように考えているのか。ジェトロは、2013年１

ジェトロは、2012年12月に中国、香港、台湾、韓国、

月から２月にかけて、農林水産物・食品の輸出を

米国、フランス、イタリアの７か国・地域の消費している、または輸出に関心のある企業2,372社

者に対して、日本食に関する意識調査を実施した。

を対象にアンケート調査を実施した（有効回答数

上記対象国・地域に居住する20代～50代の消費694、有効回答率29.3％）。

者2,800人に対して、①好きな外国料理（日本料理

調査内容は、今後の海外ビジネスへの取り組み、を含む）、②日本産清酒、緑茶、その他好きな日本

輸出阻害要因などである。輸出先は「香港」、「台産品の評価に関する質問を行った。好きな外国料

湾」、「シンガポール」とアジアに集中しており、理を聞いたところ、１位は「日本料理」と日本料輸出による売り上げは「100万円未満」、「100万～理に対する高い評価が明らかになった（図１）。な

1,000万円未満」の企業が合計で全体の４割弱（38.9

かでも定番の「寿司」、「刺身」、「焼き鳥」、「天ぷ％）を占めている。また売り上げ全体に占める輸自治体国際化フォーラム Apr．2014 3

出の割合は「10％未満」の企業が７割弱と、全売

農林水産物・食品分野では、輸出に初めて取りり上げに占める輸出の割合は現状では小さいと言組む事業者の割合が高いことから、輸出者のスキえる。今後（３年程度）の海外での事業展開方針

ルアップ支援の充実が１つめの大きな課題となっについて、企業のほぼ７割が海外ビジネスの拡大ている。海外バイヤーからも、輸出についての事に意欲を示すとの結果が出ている。「国内企業ア業者の意識や、準備が不十分であるとの指摘を受

ンケート調査」の結果からは、今後も日本の農林

けているため、レベルに応じた目的別セミナー

水産物・食品企業の輸出を含む海外事業展開は一（入門、商談スキル、国別、品目別）を全国各地

層の拡大が見込まれるとの回答が得られた。

で開催し、輸出者を強力にバックアップしている。

農林水産省、2020年までに年間輸出額１兆円水準を目標

また、商談を効果的に行うために、商談前に双方で十分な情報交換を行うとともに、輸出事業者の商談前後のケアを行っている。

前述のとおり、2012年の日本産農林水産物・食

２つめの重要な課題としては、海外情報を収集・品の輸出額は56億4,802万ドル（4,497億円）となっ分析し、輸出者に積極的に発信することである。

ており、政府の年間輸出目標水準は現時点の約２

輸出事業者が現地の輸入制度、マーケット情報、倍と大きな隔たりがある。農林水産省は、「農林

商習慣を知らずに商談に臨むケースも多く見受け

水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」を策定し、られることから、海外の基礎的調査を実施すると2013年８月29日に公表した。①水産物、②加工

ともに、今後の市場拡大を目指して、ハラールや食品、③コメ・コメ加工品、④林産物、⑤花き、コーシャ（ユダヤ教の食品認定）、味覚調査といっ⑥青果物、⑦牛肉、⑧茶の８品目を重点品目と選た新しい分野の情報収集も行っている。

定し、各品目について、食市場の拡大が見込まれる国を、重点国・地域と定め、支援を集中して輸出環境整備や商流の拡大を図っていくことを目指している。

海外ではプロ向けに普及啓発セミナー実施
さらに、海外のバイヤー、外食事業者（レストラン、ホテル）、小売業者を対象に、日本産農林

輸出対応力を持つ生産者や輸出サポーターの育成がポイント

水産物・食品の魅力・価値を発信するプロ向けセミナーを実施している。
これは、商談会に参加するバイヤーの枯渇、韓ジェトロは農林水産物・食品輸出促進本部を国、台湾など競合品の品質向上による競争激化、

2012年１月に立ち上げた。理事長をヘッドとし

円高や原発事故の影響による輸入規制などで小売て、本部、国内外事務所が一体となり、農林水産店での日本産の取り扱いが減少していることか

省など関係省庁とも緊密な連携をとりながら輸出

ら、海外10か所以上の国・地域で普及啓発を目的

促進の取り組みを行っている。相談・支援体制のとするセミナーである。日本産農林水産物・食品

強化、商談機会提供事業（海外見本市出展、海外などの料理法や製法、素材、歴史、競合品との品

バイヤー招聘商談会）の拡充により、輸出に関心

質の違いを現地で詳しく説明して、日本産食品なを持つ事業者数は増加し、これまで輸出への取りどの良さを理解してもらうためのサポートを行っ組みが比較的少なかった１次産品生産者や JAなている。

どの事業者も含め裾野は確実に広がっている。

また、輸出の取り組みを進めるなかで、農林水全国各地で地域の特性に応じたさまざまな農林産事業者やジェトロだけでは解決できない課題に

水産物・食品輸出の取り組みがみられる。今後

ついては2012年６月に政策提言を行った。提言後ジェトロは、こうした支援案件のなかから多くのに動きのある事例もみられており、農林水産物・成功事例を生み出し、それを全国的に広く普及す

食品輸出環境の改善に向けて政府との連携を一層ることで、さらに輸出の取り組みを拡大していく

強化する取り組みも継続的に行っている。

ことを目指している。
4 自治体国際化フォーラム

Apr．2014

特 集

2

日本食品を海外に売り込め

クレアによる取り組み

バンコクで「日本ふるさと名産食品展」を開催㈶自治体国際化協会経済交流課／シンガポール事務所
バンコクで初めての開催地証明書や営業許可証、成分表示表、製造工程表などを、書類によっては英文で作成することが求クレアでは、自治体の海外経済活動を支援する

められている。この申請にあたり、日本では営業ため、2010年度より「日本ふるさと名産食品展」

許可証が不要な業種や、日本では許可されているを開催している。これまで上海と香港で実施してがタイでは認められない業種など、短期間では解きたが、近年のアセアン地域への販路開拓に対す決が難しい事情により出展が困難となった企業もる機運の高まりを受け、今回、初めてタイの首都あった。最終的には10社がやむなく出展を辞退す

バンコクにある大型百貨店「サイアム・パラゴン」

ることとなり、13自治体から18社の出展となった。

で開催することとした。

輸入販売許可申請が障壁に初のバンコク開催ということで準備に万全を期すため、会期の半年以上も前から出展企業の募集

そうしたなか、出展する企業には FDA への申
しんし

請書類の作成に真摯に取り組んでいただいた。その結果、催事用の一時的な輸入許可申請を行ったにもかかわらず、通常の輸入許可をいただくことができた。

を開始した。募集対象は日本で生産された食品やまた、バンコクの百貨店では生産者が直接販売

飲料品だが、タイへの食品輸出申請に時間がかかする催事は通常行われていない。そのため、百貨

る「精肉」、「柑橘類」、「缶コーヒー」、「アイスク店側にクレアの食品展の全体像をイメージさせるリーム」、さらに販売日や販売時間に規制がある

ことに大変苦労した。こうしたことは初開催なら「酒類」を募集対象外とした。

ではの課題であり、経験を積み、お互いの信頼感

応募総数は28社であり、20社という枠を大幅に超えた。タイへの販路開拓ニーズの高さを証明す
る結果となった。

を増すことで解決を図るべきものと感じた。

驚くほど売れた“果物”は

しかし、その後大きな課題に直面した。タイへ「日本ふるさと名産食品展 in バンコク」は2013

食品を輸出するためには、商品別にタイ食品医薬

年11月８日から11月17日の10日間開催した。テス品局（FDA）から「食品登録番号」を取得し、輸トマーケティングを目的にしているため、出展企

入販売許可を得る必要がある。この申請には原産業が会場で直接販売する形をとっている。

■日本ふるさと名産食品展 in バンコク概要

タイでは日本食のブームが起こっており、特に開催期間

2013年11月８日（金）～11月17日（日） 10:00～22:00

開催場所

サイアム・パラゴン（タイ・バンコク都）

出展者

18社（13地方自治体）

主な出展内容販売総額

果物や菓子は人気があるという話を聞いていたが、それをあらためて実感し○農水産物
柿・梨・リンゴ・トマト・長芋・塩蔵わかめ・鰹のたたき○加工品
菓子類（せんべい・クッキー・ケーキ・カステラ・饅頭・おやき・アメ）
麺類（そば・ラーメン・うどん・パスタ）
味噌・しょうゆ・カレールウ・信州サーモン・ドレッシング・佃煮
約660万円た。特に柿の売れ行きは驚くほどで2000個以上を売り上げた。
日本で生産された食品をタイで販売するため、自治体国際化フォーラム Apr．2014 5

タイでの販売価

今回の食品展では、サイアム・パラゴンから商格は日本での卸品の陳列や搬入方法、スタッフの立ち方に至るま

値に輸送費や関で細かい指示を受けた。日頃、日本やほかの国で税などを加算す

催事を行っている出展企業にとっては、少々やる 必 要 が あ る。

りにくさを感じられたと思うが、“The Pride of

今回の食品展でBangkok”をキャッチフレーズにしている百貨店

は、日本での販

日本ふるさと名産食品展 in バンコク

ならではと感じさせるものであった。

売価格の約２倍の金額で販売することになった。

今回の総売り上げは約660万円であり、当初のそれにもかかわらず柿の人気の高さは目を見張る

目標に近い成果を挙げることができた。完売したものがあった。柿を乾燥させた柿チップも早々と商品も多く、そうした企業からはテストマーケ

完売し、まさにタイの人々の味覚に合う商品でティングとして成功との声を聞くことができた。

あった。

また、食品展後もタイで継続的な販売ができるよ

また、果物ではリンゴも高い売れ行きを示した。

うになった企業もあった。一方で、見込んでいた

日本産のリンゴの認知度は高く、品目を指定され売り上げを達成できなかった企業からも、タイのる方もいたほどだった。

方々の嗜好を把握することができたという感想を菓子については、アメなど甘い菓子は人気が高かったが、あんこの甘さに関しては経験が少ない
様子がうかがわれた。

しこう

いただくなど一定の評価をいただいた。
サイアム・パラゴンにおいて全国の自治体から商品を集めた食品展を開催することは初の試みでまた、うどんやラーメンといった麺類も多くの方に喜ばれ、最終日を待たず完売となった。

あった。サイアム・パラゴンもこの結果に満足しており、次回開催に向けて前向きな話し合いを進

当初、販売にめている。今回の食品展は、こうした日本の食材苦戦すると考えを集めたフェアが今後タイで拡大していくひとつられていたしょのきっかけとなっていくであろう。

うゆや味噌など

次回の開催に向けて、出展企業の募集や FDAの調味料についへの申請、食品展運営などで発生した課題をひとては、出展企業

つひとつ改善していくことがクレアの責務と考えがよりおいしくている。

紹介できる試食

ブースで試食を勧める出展企業

バンコクには多くの日本人が住んでおり、日本

方法や商品の特徴をしっかり伝えることにより、

食レストランも数多くある。日本の食材も簡単に好調な結果となった。サイアム・パラゴンへはタ手に入れることができる。そのなかで新たに進出

イ中でも富裕層のお客さまが多いため、商品の良し、一定のシェアを得ることは容易ではない。一さを理解できれば、高額であっても購入していく方でタイから日本に来る観光客は急増しており、傾向がみられた。有機栽培であることや良質な水

バンコクのさまざまなところで日本の観光紹介をを使っていることなど商品の“こだわり”を明確みることができる。タイの方々にとって日本は非に伝えていくことが海外で販路を開拓する上で大常に近い存在であり、今以上に日本食を好むよう切だと感じた。

になる可能性は高く、市場としては大変魅力的だ。

より良い食品展をめざして

こうしたことから、タイへの販路開拓は今が最後のチャンスかもしれない。クレアとしては、地食品展を円滑に運営していくのは非常に難しい。

域産品の海外販路開拓を支援する自治体に対し、

出展企業、百貨店、サプライヤー、現地販売スタッ

こうした食品展の開催などを通じて強力にサポー

フなどさまざまな機関から多くの人々が運営に携トしていくので、ぜひご活用いただきたい。

わることが最大の要因と考えられる。
6 自治体国際化フォーラム

Apr．2014

特 集

3

日本食品を海外に売り込め

地域における特徴的な取り組み

3-1 世界に飛び出せ千葉の農林水産物
タイ王国における「千葉フェア」

千葉県農林水産部生産販売振興課

千葉県はクレアから2013年度海外経済活動支援
特別対策事業による助成を受け、「タイ王国にお「味が自慢の千葉の梨」を海外へける『千葉フェア』開催および千葉県 PR 事業」

支援対象となっていた取り組みのひとつが、本を実施した。本事業はタイ王国における千葉県の県を代表する農産物・梨の輸出である。本県は、知名度向上と、県産品の輸出促進、さらにタイ人

面積、生産量、産出額いずれも日本一の梨産地で観光客誘致活動の一環として取り組んだものである。首都圏をはじめ、全国のお客さまに喜ばれある。

ている「味が自慢の千葉の梨」を海外のお客さまにも味わっていただきたい、さらには、グローバ

千葉ブランド輸出への取り組み
千葉県は首都圏の台所を支える、全国屈指の農林水産県である。そのアドバンテージを生かした

ル展開を模索することで若手後継者のモチベー
ションアップを図りたい、との思いから、2010年頃から県内生産者団体による輸出の取り組みが始まっていた。

農林水産物の販売戦略をとっているが、一方で近具体的には、中国・上海における販売促進活動

年、人口減少や食生活の変化などに伴い、国内や、船便による輸送方法の検討など、輸出環境のマーケット縮小傾向が予想されている。そのよう整備に取り組んでいた。同年には、現地当局へのななか、本県では、従来の販売経路・方法にとど産地ブランド商標登録申請を行い、輸出拡大を見

まらず、多様な販路の開拓を目指しているところ

越した準備を進めていた。

である。その方策のひとつとして、2004年度から
農林水産物の輸出を推進している。
これまで、農林水産物輸出に関わる植物検疫条

原発事故の影響件が緩やかで関税障壁が少ない香港や、日本産品

ところが、2011年３月に発生した原発事故の影の市場が他国・地域に比べて大きい台湾などを中響により、中国だけでなく、香港、台湾など、従心に、千葉ブランド農水産物・食品輸出協議会（※）

来主要となっていた輸出先国・地域から輸入規制を通じた海外食品見本市出展支援や、商談会開催を受けた。現在（2014年１月時点）も、本県が得など、海外バイヤーとのマッチング機会の提供を意とする園芸品目（野菜・果実）を中心に、輸入してきた。また、県産品の試験輸送の実施や、成規制措置が取られたままとなっており、それまで

田空港を活用した新鮮野菜の海外輸送モデルの構構築してきた現地流通業者と本県の輸出取組団体

築など、生産者団体自らの輸出の取り組みを推進との取引関係もストップした状態となっている。

している。

海外販路開拓のため、多くの経費、時間、マンパ※千葉ブランド農水産物・食品輸出協議会：千葉県産の農水産物と食品の輸出を促進する目的で2004年に設立された団体。

ワーを費やして取り組んできた関係者の落胆は計り知れない。
そこで、新たな輸出先国・地域について、放射能関連による輸入規制措置が解除、または条件付
自治体国際化フォーラム Apr．2014 7

き解除されている国・地域（2012年４月時点）を中心に、関係者で検討を行った。

さらに、現地で好評だった県産梨の継続取扱について打診したところ、2012年度は「豊水」の注文（500㎏）を受け、今後の販売拡大に向け良好タイで「豊水」を中心に P Rな感触を得ることができた。
２年目となった2013年度は、広く県産品を紹介・検討の結果、2012年度から、タイ王国において販売した１年目とは対照的に、初年度販売した品

県産品輸出促進に向けた取り組みを開始すること

目から、絞り込みを行った。現地マーケットを熟とした。具体的には、以下の理由を考慮し、県産知している輸入卸業者と検討を行い、梨「豊水」

農林水産物の輸出促進目的に加え、商工、観光分を中心としたプロモーションを実施することとし野と一体となり、千葉県 PR 事業として実施するた。これは、コンセプトを明確にし、「日本一のこととなった。

梨産地・千葉」を切り口に千葉県を印象付けるた・東南アジアの中でも近年急速に富裕層・中間層めである。

が増加し、日本食品のマーケットとして注目を集めている。
・親日的な方々が比較的多く、近年、訪日観光客が増加傾向にある。

富裕層が集う高級店で千葉フェア2013年９月18日～10月２日の15日間、現地資本

・放射能関係の規制に関しては、検査証明書の添の大手小売グループが展開するデパート食品売り

付条件付きで、県産品の輸出が可能。

場において、県産梨を中心とした千葉フェアを開

初年度は、現地で行われた旅行博（TITF: Thai

催した。フェアに合わせ、梨「豊水」は前年度のInternational Travel Fair）への出展、大手小売

３倍以上の注文があった。初日には、オープニン

店における県産品の PR 等を実施し、ステージ上

グセレモニーを実施し、知事のメッセージつき

で現地メディアや一般消費者に向け、知事によるトップセールス活動を行った。また、シリントー
はいえつン王女殿下への拝謁、政府要人の表敬訪問などを通じ、千葉県の魅力について丁寧に説明するとともに、県産梨をプレゼントし、PRを行った。

2012年８月、ステージで森田千葉県知事、伊澤白井市長が、県産梨をトップセールス

本トップセールス事業をきっかけに、現地の有力バイヤーとのコンタクトができたことから、次年度の千葉フェア開催について相談したところ、実現に向けて前向きな回答が得られた。
8 自治体国際化フォーラム

Apr．2014

現地で配布したリーフレット特 集

日本食品を海外に売り込め

リーフレットや千葉の観光マップを配布するなえられる。しかし、継続的に高品質の梨を低コス

ど、梨を基軸に千葉を印象付ける活動を行った。

トで現地に届けるためには、技術的に残された課

オープニング時は平日にもかかわらず、ランチ題も多い。特に鮮度保持剤の使用は初めてで、適タイムを中心に多くのお客さまがブースを訪れ、切な収穫タイミングについてはさらなる検討が必

梨の試食や商品の品定めをしていた。中には、値要である。

段や味の確認をせずに、商品を次々にカゴへ入れ本県としてのタイ王国向け県産品輸出促進の取るお客さまもいらっしゃり、購買意欲に満ちたタ

り組みは始まったばかりである。バンコクでは「青イ消費市場の一端をかいま見ることができた。期

森のリンゴ」が広く普及しており、レギュラー商

間中、４L、５Lサイズは完売、３Lサイズも順調品として受け入れられている。現地インポーターに販売を伸ばした。

からは、「浸透させるまで８年間プロモーションを行った」との話があり、短いスパンで結果が出る
ものではないとあらためて実感した。現地の商習
慣や流通事情に精通している企業とのパートナー
関係を構築しつつ、「千葉の梨」が広く浸透するまで、粘り強くプロモーションを継続していく。

2013年９月千葉フェアブースの様子

コスト低減と販売期間拡大に向けて
今回は、初年度課題となっていた梨の輸送コスト低減に向けた取り組みも併せて行った。初年度の試験販売では、イベントスケジュールに合わせる形で、日持ちが短い「幸水」を航空便で輸送した。しかし、コストがかさみ、販売単価が高額になってしまうため、２年目は試験的要素として、時期をずらし、「幸水」より長く日持ちする、「豊水」のチルド船便輸送、鮮度保持剤利用による販売期間の拡大を試みた。
その結果、豊水は現地の販売単価が５Lサイズ
で199バーツ（約597円）、３Lサイズ、129バーツ（約387円）で販売され、品種や発注数量が異なる
ため、単純に比較はできないが、前年の半額以下の価格設定にすることができた。

粘り強くプロモーションを「梨を足掛かりに千葉を印象付ける」というイベントとしての目的は、ひとまず達成できたと考自治体国際化フォーラム Apr．2014 9

3-2 国際宅急便を使った県内農産物のテスト輸出プロジェクト
長野県農政部農業政策課農産物マーケティング室
継続的な輸出への転換をめざしてのネット通販のサイト「YAHOO ! 超市」に掲載し、ヤマト運輸の国際宅急便を使って香港の消費者に

本県では、国内マーケットの縮小に対応するた農業者が直接商品をお届けするというもので、海め、有望なマーケットであるアジア諸国を対象と外での EC 取引の現状の把握と農業者が輸出に取して県産農産物などの輸出促進に取り組んでいる。

り組む手法を検討するため実施した。

2013年度は、前年度に続きクレアの海外経済活

まず初めに、輸出セミナーを開催し、ヤマト運動支援特別対策事業の助成を活用して、シンガ輸が試験的に行っている国際宅急便システムを説

ポールにおいて「長野フェア」を開催するなど海明いただくとともに、県から宅急便輸出プロジェ

外の皆さまに対して本県農産物や観光の魅力発信

クトの実施に関する説明を行った。香港の消費者を行った（シンガポール以外では、タイ、香港、へ本県の高品質かつオリジナリティーの高い果物

台湾でも「長野フェア」を実施）。

をお届けするとのコンセプトに基づき、ヤマト運

一方、フェアの開催にあわせた輸出から安定的・

輸とも協議を行うなかで、「ナガノパープル・シャ

継続的な輸出への転換を図るため、「長野県輸出

インマスカット」のセット、「シナノスイート」、「シ基本方針」を策定し、輸出を農業者の収益向上に

ナノゴールド」を対象商品に選定し、併せて商品向けた取り組みとすべく、輸出に意欲を持つ事業を提供する農業者を選定した。

者による「長野県農産物等事業者協議会」を２月に設立した。今後は、フェアの開催に加え、マーケティング活動、商談会活動、輸出に必要な技術開発にも力を入れていくこととしている。
上記協議会の立ち上げに先立ち、輸出に意欲を持つ事業者への具体的支援策として、国内流通で急速に進んでいる EC 取引（電子商取引）が海外

シナノスイート

ナガノパープル・シャインマスカッ
トのセットでの取引にも発展していることに着目し、「国際

その後、ヤマト運輸と農業者との間で、輸出宅急便を使った県内農産物のテスト輸出プロジェ

諸条件の確認を行った後、ヤマト運輸を通じてクト（以下：宅急便輸出プロジェクト）」を立ち

YAHOO！超市に商品を掲載した（図１）。商品は上げ、「ナガノパープル（ぶどう）」、「シャインマ

YAHOO香港からヤマト運輸を通じて注文され、スカット（ぶどう）」、「シナノスイート（りんご）」、

農業者は国際宅急便で香港に向けて発送する形と「シナノゴールド（りんご）」の輸出に取り組んだなった。

ことから、今回その概要を紹介する。
なお、ナガノパープル、シナノスイート、シナ

完売した「シナノスイート」

ノゴールドは、本県果樹試験場が育種した県オリ販売状況については表１のとおりで、「ナガノジナル品種であり、シャインマスカットは、全国パープルとシャインマスカットのセット」（国内で一の生産量を誇る本県の主力品種である。

贈答品として販売している同品質のものを同価格

高品質な果物を香港へで販売）は高額商品のためか、商品の認知度が低
いためか予定していた販売実績に至らなかった。

宅急便輸出プロジェクトの概要は、ヤマト運輸「シナノスイート」は、ヤマト運輸のキャンペー㈱（以下、ヤマト運輸）と連携し、本県の高品質ンに位置づけていただき輸送代をヤマト運輸が負かつオリジナリティーの高い果物をYAHOO香港担していただいたことで価格が抑えられたことも10 自治体国際化フォーラム

Apr．2014

特 集

日本食品を海外に売り込め

品）の認知度向上が必要。

図１ Yahoo香港の通販サイト

３．消費者の評価を理解するための相手国の言語
もしくは英語によるコミュニケーション能力が必要。

コミュニケーション力の向上が鍵
今回ヤマト運輸との連携により取り組んだ宅急便輸出プロジェクトは、農業者が自ら輸出に取り組むひとつの手法として有望と感じた。このシステムの利点は、消費者に直接商品を届けることができ、消費者（今回の場合香港のお客さま）から直接評価（場合によってはクレーム）を聞くことができることである。この利点を活かすため、相手国の言語もしくは英語によるコミュニケーショ
あり販売予定数量完売という実績となった。

ン力を身につける必要がある。現在、農業者に「シナノゴールド」は、「シナノスイート」同様

とっては消費者の評価を受け、改善すべき点を改に価格を抑えることができたが、黄色のりんごの善するマーケットインの取り組みが求められてい認知度が低いためか思ったほどの実績とならなる。この考え方は国内のみならず海外においてもかった。

重要であり、そのためにはお客さまとのコミュニ
ケーションの取り方を考えていかなければならな◆インターネット通販による国際宅急便を使った輸出の利点と課題

い。輸送インフラのハード整備が急速に進んでい
るなか、海外の消費者とのコミュニケーションと○利点いうソフト面での対応が必要と感じている。

１．販売価格、販売数量を自ら設定することがで

農産物や食料品の輸出については、相手国の商習慣や植物検疫、残留農薬、食品添加物などの基きる。
２．クレジットカードによるオンライン決済とヤ準が異なること、為替変動や政治情勢の変化を受

マト運輸による輸出業務の代行により代金回けやすいなどのリスクがあることから、今後とも収などにかかるリスクが極めて低い。

ヤマト運輸をはじめさまざまな輸出事業者の方々

３．現時点での話だが、インボイス作成などの輸との情報・意見交換を持つ機会を作るとともに、出手続きをヤマト運輸が代行しているため、今回策定した長野県輸出基本方針の３つの方針で農業者は国内での宅急便販売と全く同じス

ある「長野県の独自性の高い農産物・加工品の輸キームで商品の発送ができる。

出の促進」、「優先国・優先品目を定めた輸出の促○課題

進」、「フェアに合わせた輸出から安定的・継続的

１．価格設定のリサーチや売れ筋商品の見極めがな輸出への転換」に基づき、輸出に意欲を持つ事業者を中心に県産農産物などの輸出拡大に向けた必要。
２．商品自体の認知度や商品価値（高付加価値商取り組みを進めていくこととしている。

表１ 販売実績
商品
ナガノパープル・シャインマスカット
シナノスイート

販売期間
9月12日
（木）
～22日
（日）
10月14日
（月）
～25日
（金）

販売価格
6,474円/2房（1㎏）＊
2,834円/箱（1㎏）

予定数量
50セット

実績
12セット

170箱

167箱

シナノゴールド

10月14日
（月）
～25日
（金）

＊
2,574円/箱（1㎏）

300箱

100箱

（注）販売価格は１香港ドル＝13円で換算＊：シナノスイート、シナノゴールドの販売価格には輸送賃を含まない

自治体国際化フォーラム Apr．2014 11

3-3 東海３県の食品輸出研究会の取り組み
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）中部本部経営支援課
東海３県の食品輸出研究会とはや百貨店催事への共同参加などを行っている。
中小機構としては、海外での販路開拓に意欲的

愛知県・三重県・岐阜県のいわゆる東海３県はな食品業者などを発掘し、それら中小企業の組織

自動車産業を筆頭に工業で栄えてきた地域であ化、そして食品輸出研究会の立ち上げ・運営支援

り、特に愛知県は、トヨタ自動車を筆頭に日本のを行っている。ゆくゆくは中小企業の海外展開の製造業をけん引してきたというイメージが強い。

自立化に向けた支援モデルとして同研究会を輩出

しかしながら、愛知県は日本の農業産出額全国６

したいと期待している（表１）。

位であるなど、この地域は食品産業のポテンシャ
ルが高い地域でもある。

共同で海外販路開拓に挑むメリット

そういったなか、「海外販路開拓」をキーワー
ドに集まった第１次産業者を含む食品業者で構成

愛知県食品輸出研究会（以下、愛知輸出研）は、される食品輸出研究会が、愛知・三重・岐阜にそ2011年８月に愛知県内の輸出志向の高い食品業者

れぞれ存在している。中小企業単独で海外販路開が集い、設立された。つくだ煮を「TERIYAKI

拓をめざす場合、社内体制面の脆弱さや人的ネッ

FISH」と再定義し、海外での販路開拓をめざし

トワークの欠如、海外展開に係るノウハウ不足なている㈱平松食品を会長企業とし、同社を筆頭にどにより、途中で頓挫してしまうことも多い。そ活動を行っている。

ぜいじゃく

こで、食品輸出研究会は、中小企業が集団となり、これまで、台湾で開催された食品展示会へ共同

各自の強みを持ち寄り、互いの弱点を補完し合いで出展したり、香港の百貨店において催事を開催

ながら、海外での販路開拓をめざしている。具体したりしている。2013年には香港在住の中華料理的な活動としては、定例会議のなかで各会員が行シェフとのコラボレーションによる試食商談会なう海外営業活動の共有をはじめ、海外での展示会

どを実施した。こうした事業の実施には必要に応じ農林水産省の補助金も活用している。
共同で海外販路開拓に挑むメリットは大きい。
展示会ではスケールメリットにより出展料が安くなることから中小企業の出展が容易になる。催事の場合は、各社が単独で行うプロモーションでは売り場の雰囲気を作り出すことが難しくなるが、集団で同じ方向を向いてフェアを実施することにより活気のある売り場づくりが可能となる。また、海外での催事経験に乏しい企業にとっては経験者のノウハウを吸収することもできる。さらに、特にアメリカや香港のように日本食の市場が成熟し

中部食品輸出研究協議会設立総会の様子ている国・地域では、消費者は商品の味や価格だ

表１ 食品輸出研究会の概要
組織名
設立年月日
会員数
会長企業

中部食品輸出研究協議会
2014年1月15日
37社
㈱平松食品

12 自治体国際化フォーラム

Apr．2014

愛知県食品輸出研究会
2011年8月8日
23社
㈱平松食品

三重県食品輸出研究会
2012年11月22日
８社
辻製油㈱岐阜県食品輸出研究会
2013年8月1日
６社㈲レイク・ルイーズ特 集

日本食品を海外に売り込め

けでなく、商品の正しい使用方法やその背景にあ日本語堪能で日本に精通している著名な香港人る食文化にも関心を強く持つ傾向がある。そのたシェフによる具体的な活用事例を間近に見ながら、め、購買に結びつけていくためには、複数の商品

会員が丁寧に商品を説明することにより、バイを組み合わせ、それにより実現できる日本食シーヤーの商品理解が深まっただけでなく、食事をしンの提案を行うことで、ひとつの文化として紹介ながら商談を進めるということがバイヤーとのコ

していくことも有効である。そういった意味におミュニケーションの活性化を生み、お互いの親近いても、複数の企業がまとまって販路開拓に取り感を深める点で効果的であった。ターゲットを絞組んでいくメリットがある。

ることが販路開拓を進めるうえで有効な手段であると実感した事業であった。
今後も、ジェトロや自治体といった公的機関が行う事業に参加するとともに、自主企画も積極的に実施することにより、効果的な海外販路開拓を目指していく。

上海での催事

香港での催事

東海３県の連合体で世界へ三重県食品輸出研究会は2012年11月に、岐阜県
食品輸出研究会は2013年８月に設立された。両研究会共に設立からまだ日が浅く、愛知県のように海外での催事などへの共同参加は行っていない
が、金融機関の国際部などとも連携し、現地の情フード台北での集合写真

報提供をいただきつつ共通の市場を探り、将来的には愛知輸出研同様に海外での共同事業を進めて販路開拓はターゲットを絞っていく予定である。
これら愛知県・三重県・岐阜県にそれぞれ設立

これまでの活動のなかで、展示会や催事への共された食品輸出研究会の協議会組織として、2014

同出展は、現地での認知度を高めていくというプ

年１月に中部食品輸出研究協議会を設立した。会

ロモーションの面では非常に有効ではあるが、継員間の広域的なネットワーク構築を図り、会員企

続的な取引につなげていくまでには至らず、時間

業製品および取扱品の海外市場へのさらなる販路を要することが課題となっていた。そこで、香港開拓・需要拡大を推進することを目的としている。

の方々の舌に合うように調理していただき、それ活動としては、2015年に香港の百貨店における販を実際にバイヤーに試食をしてもらいながら商談

売催事を検討しているところである。

を行うことで、より中身の濃い商談会にしていく

東海３県においては、自動車産業の陰に隠れがことを狙いとしたのが、昨年10月に香港で開催しちとなっている食品産業であるが、これからは東た試食商談会である。

海３県の連合体で「中部の食」を世界にアピールしていく。

香港での試食商談会

自治体国際化フォーラム Apr．2014 13

3-4 香港における農林水産物・加工食品の販路開拓支援
兵庫県農政環境部農政企画局消費流通課ブランド戦略係（ひょうごの美味し風土拡大協議会輸出部会）
国内外でブランド戦略を展開

り県産農林水産物・加工品の輸出促進の取り組みを進めている。

兵庫県は、「日本の縮図」ともいわれるように、台湾の国際見本市への出展を皮切りに、2009年

北は日本海、南は瀬戸内海（太平洋）に面し、中度からは、経済成長が著しい中国本土など東アジ

央部には中国山地が東西に横たわり、高原、平野、アへの販路拡大に向け、ゲートウェイとなる香港

島々など広大で変化に富んだ地形と厳寒、降雪、をターゲットに、国際見本市「香港フードエキス

乾燥、温暖というさまざまな気候が存在するなど、ポ」への出展や「ひょうご農林水産フェア」の開

他府県に類を見ない多様な自然環境を有している。

催などに取り組んできた。

しょうへい

さらに、歴史的に形成されてきた特色ある固有の2012年度には、海外バイヤーを招聘した産地視

風土、文化を有する摂津（神戸・阪神）、播磨、

察や輸出商談会の実施、香港フードエキスポへ神但馬、丹波、淡路といった５つの地域で構成され戸市・JETRO神戸・兵庫県と共同で出展、またており、多様な自然環境のもと、それぞれの地域「ひょうご農林水産フェア」を開催、知事によるの気候・風土に根ざした多彩な農林水産業が営ま

トップセールスにより県産品PRを図った。

れている。
出荷量で全国順位の上位を占める農林水産物が食べ方の提案を含めたPRを多く、主なものとして、農産物では、山田錦（酒これまでの取り組みにより、県内の参加企業の米）（１位）、丹波黒（黒大豆）（１位）、たまねぎ商談成立につながるなど、県産品は現地消費者や（３位）、いちじく（３位）、また、水産物では、ズバイヤーに一定の評価は得られている。ただ、短ワイガニ（１位）などがある（※2011年の出荷量）。

期間でのスポット的取り組みであり、継続的な訴

神戸ビーフ、明石鯛など、全国的に有名なブラ

求力の高い情報発信まで至っていなかったため、ンドも多く存在する一方、ロットや流通先が限定

ひょうごブランドの十分な定着までにはつながっ的で、国内外での知名度が十分でない産品も多いていない。

状況である。

そこで2013年度は、県産品の情報発信からブラ

このような特徴とともに、国内外の産地間競争

ンド定着、さらに継続的輸出ビジネスへの発展にが激化する経済状況も踏まえ、優れたひょうご五より、輸出品目・量の拡大をめざし、①機会創出

国のブランド産品を国内外に販路拡大するため、の強化（国際見本市への出展、海外バイヤーを招「ひょうご五国のめぐみ」ブランド戦略を積極的聘した国内輸出商談会）、②情報発信の強化（世に展開し、海外戦略としてひょうごブランド農畜

界的ブランドである神戸ビーフと兵庫食材を組み水産物の輸出促進の取り組みを実施している。

合わせた食べ方提案、プロモーション）、③輸出

東アジアのゲートウェイ・香港へ
近年の東アジア地域などにおける富裕層の増大

ビジネス支援の機会創出（現地百貨店などでの県産農産物の通年販売）を重点項目として取り組んできた。

や世界的な日本食ブームから、「安全安心」で「高成長著しい東アジアをはじめとする海外市場へ

品質」な日本産農林水産物の輸出に取り組む好機

付加価値の高い農畜水産物の輸出促進を図ることとなっている。

は、本県農林水産業の収益性の向上を図り、成長

兵庫県ではこの機会をとらえ、生産者や関係企産業として育成していくことにとっても重要であ

業・団体、県で構成する「ひょうごの美味し風土る。そこで、世界的ブランドであり海外で高い評

拡大協議会輸出部会」が主体となり、2005年度よ価を得ている神戸ビーフと、海外での販売展開が14 自治体国際化フォーラム

Apr．2014特 集
見込める県産農畜水産物・食品をセットにした、
著名シェフ監修の食べ方の提案を含めたコラボ
レーション企画などの各種プロモーションを積極

日本食品を海外に売り込め（3）香港フードエキスポへの出展（８月15日～17日）
世界中からバイヤーが集まり、商談を行う大規
模な食品展示会「香港フードエキスポ」へ、兵庫的に展開した。

県・神戸市・JETRO神戸と共同で出展し、県産品の PR を行うとともに、出展各社で多数の商談が行われた。
（4）NOBUインターコンチネンタル香港での兵庫県フェアの開催（８月23日～９月21日）
香港の５つ星の高級ホテルであるインターコンチネンタル
香港内にある、世界的に有名な日本料理
店「NOBU」におい
香港百貨店での通年販売て、世界的ブランド（1）香港高級百貨店などでの県産農産物の通年の神戸ビーフと明石

販売の実施（６月13日～３月31日）

鯛、明石だこなどの香港の一田百貨沙田店やイオンストアーズ香港

兵庫県食材を活用しコーンヒル店で淡路島たまねぎやキャベツ、いちたコラボレーション

じくなどの県産農産物や農産加工品の通年の試験メニュー（全８皿で販売をJA全農兵庫県本部と連携のもと実施し、店構成のコースメニュー）を提供する「兵庫県フェ頭におけるスポット販売から継続的販売へ展開をア」を開催し、ひょうごブランドの PR・定着と図った。

県産食材の販売促進を図った。

（2）海外バイヤーを招聘した国内商談会などの（5）香港での神戸ビーフ・兵庫の酒、兵庫県食

ヤ

タ

シャティン

開催（６月24日～27日）

NOBUインターコンチネンタル香港
での兵庫県フェア

材プロモーションの開催（11月12日）

海外バイヤーを招聘し、丹波黒大豆や淡路島

兵庫県食材を活用し、すでに香港でブランド確

ポークなどの県内産地の視察を実施するとともに、立している神戸ビーフと兵庫の酒を組み合わせた

神戸市内で商談会を開催し、県内事業者の輸出に試飲試食・商談会、プロモーションを香港日本人向けた取り組みを支援している。

倶楽部で実施するとともに、神戸ビーフや兵庫の酒セミナーを同時開催し、ひょうごの食の魅力を発信し、ひょうごブランドの PR、定着と販売促進をめざした。

今後の展開
今後は、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたことを好機としてとらえ、単なる素材の輸出ではなく、食べ方の提案を含めて県産品のプロ
モーションの強化を図り､ 県内事業者へ販路拡大の機会提供やビジネス展開を支援し、さらなる輸出品目や輸出量の拡大を図る。
香港フードエキスポ2013

自治体国際化フォーラム Apr．2014 15

4

企業の取り組み「JAPAN FOOD BRAND」をアジアの一大産業に
株式会社ジャパン・ファームプロダクツ代表取締役

阿古哲史

2013年11月８日～17日までの10日間、東南アジ行ったときの話だ。一口食べてシェフが発したア屈指のショッピングセンターであるバンコクの「現地の方々が驚くほどのものではない」という

サイアム・パラゴン内にて開催された「日本ふる

言葉は、日本のマーケットではあまり聞くことのさと名産食品展」に弊社は初めて出展させていたない言葉だった。

だいた。日本からは私と、今回のメイン販売商品

持って来た柿は奈良県産で、代々受け継がれてである奈良県産富有柿を生産している弊社役員兼きた柿の木をもとに試行錯誤を繰り返して作った

柳澤果樹園オーナーの柳澤が参加した。出品させ柿だ。味には定評があった。この地域は卓越したていただいたのは富有柿と、柿で作った無添加の技術で品質の良い柿を生産する農家が数多く存在

ドライフルーツだ。

する産地である。しかし、日本国内の果物消費量

ふ ゆうの減少により市場価格が上がらずに、供給過多のときは価格が低迷することもしばしば。「この味を武器に一部でも海外に販路を見つけ出せたら、地域全体の活性化につながる」。そう信じての海外進出だった。
大きな違いは東南アジア人の果物に対する味の趣向だった。「少しでも柔らかいものは腐っていると思われるからダメ」そんな言葉をほかの展示会でもよく聞いた。糖度よりも固さを要求されるマーケットといっても過言ではないような気がした。さらにお金を出して買う果物は、「固くて、
サイアム・パラゴンの入り口

色が良くて、甘いもの」。生産側からすれば理不尽だと思われるこの要求が、アジアの富裕層が最日本以上にシビアな現地の消費者
近年、注目されているタイの市場。この国の富も求めるものだった。実際、レストランで日本産の高級メロンを一口だけ食べた客が「柔らかすぎる」と言い、スタッフがシェフに報告して皿を下裕層は、もはや日本人と比較にならないくらいぜ

げる姿を目の当たりにした。

いたくな暮らしをしている。この２か月前に先駆「日本の農産物はおいしいし、安心して食べらけて実施したバンコクのマーケット調査。そこでれるから良いわ！」と、アジアの消費者が語って痛感したのは「舌の肥えたタイ人の富裕層は日本いる姿がテレビなどで報道されていた。そんな声

人以上に味にシビアだ」ということだった。
「ジャを期待してアジアに進出して３年目。現場で待っパンブランドであればアジアで売れる！」そんなていたのは現地の消費者との日本以上のガチンコ

幻想を見事に打ち砕く出来事があった。サイアム・

勝負による熾烈なマーケットだった。味は劣るがパラゴン内に入っている富裕層をターゲットとし見た目も固さも現地ウケばっちりで、かつ絶妙なた高級日本食店。ここのシェフに富有柿を持って価格設定の韓国産の農産物。日本ではあまり口に16 自治体国際化フォーラム

Apr．2014

特 集

日本食品を海外に売り込めすることのない甘さの乗った安価なオーストラリ
ア産のりんご。その中でどのような差別化戦略でマーケットを取って行くのか。トライアンドエ
ラーの連続だ。
今回の食品展に向けた柿の選別は、選びに選び抜いた。日本ではまとめて箱に詰めて出荷するものも、なるべく固くて色の良いものをひとつひとつ選別して輸送した。なにしろバンコクでも最高級の食品売場での食品展だ。「果たしてどうなるか……」と緊張のなか、会場に向かった。

果物を取り扱う出展者のブースの様子。飾りの葉っぱや籠をうまく活用してしゃれた売場に変身

わり、開店時間を迎えた。初日は平日のためかお客さんの入りはパラパラ。とはいえ、タイのアッ

良い商品を生み出し、演出する
食品展会場のサイアム・パラゴンは事前のマー

パーミドル層以上の方々だろうか、キレイな身なりをした御婦人の方々も多く見受けられた。私と柳澤は背筋を伸ばして、通り過ぎて行くタイの消ケット調査で何回も訪れて研究していた。その印

費者に笑顔で会釈を繰り返した。

象は「なんてホスピタリティのあふれる売場なん「日本から持って来たの？」使用人にカートをだ」というもの。十分に取られたスペースに色と引かせた御婦人が試食の柿に手を伸ばした。２～

りどりの鮮やかなディスプレー。食品売場の中に３回うなずいた後、日本円で１玉約450円する柿は、試食しながらワインも飲めるオシャレなブーを５玉カートに入れていった。私と柳澤の口元がスまで。訪れたお客さんが食を楽しむ工夫が視覚

思わずほころんだ。その後次々とお客さんが続く。

的効果も含めてあらゆるところに散りばめられて「そんなに握らないでくれ」と言いたいくらいにいた。その売場の中心にブースを構えての出展。

ギュッと柿を押し、固さを確かめてカートに入れブース準備は前日の夜10時からスタートした。海て行く。柿の選別は正解だった。

外での展示会は数回だが経験はあった。ほかの出おかげさまで連日、ブースの中でも一番の売り

展者も同様なのだろう。瞬く間に商品を陳列して上げという評価をいただけた。ただただタイの消

いき、前日の準備を終えた。

費者の方々に商品が認められたのがうれしかっ

食品展初日、開店１時間前に会場入りすると、た。最終日を待たず全ての商品を完売することがなにやらサイアム・パラゴンのスタッフが主催者できた。「現地のマーケットを理解し、満足する側の方々と話し合っていた。すると、われわれ出

商品を作って届けることができれば、日本よりも展者のブースを指さして「日本人の食品ディスプ

高くても購入してくれる。良い“商品”を生み出

レーはダサい」と言って、見る間に全てのブースせる生産者がアジアで日の目を見る時代になるんの陳列の手直しを始めた。食品が際立つ籠や木箱じゃないか」。そういうかすかな希望が生まれた。

を多用し、葉っぱなどのアクセサリーを散りばめて、何ともきれいな作品に仕上げた。その様子を
出展者全員はぼうぜんと見ていた。後から聞くと、海外での農業生産と食ビジネス

彼らは日本の百貨店に見学に行ったがあまりに食

今回の食品展には隣国のカンボジアから吉川君

品売場がイケてなさ過ぎてあきれたそうだ。「日という学生がサポートに来てくれた。弊社はカン本を目指していると思っていた国が、ある分野でボジアに現地法人を構えている。彼は大学を１年はいつの間にか日本を抜いて先を走っている！」

間休学してカンボジアの現地法人でインターン生

そう危機感を持たざるを得ない状況にいきなり遭として仕事に取り組んでくれていた。弊社は関西遇した。

を拠点とした農業法人である。農業の海外展開を売場での朝礼とパラゴンのスタッフの体操が終目的とした生産者と農業関係者が中心となって自治体国際化フォーラム Apr．2014 17

2011年に設立した。当初は上海での生産展開を模をアジアに紹介し、現地でも安全な自社ブランド

索したが方針を転換し、翌年カンボジアに生産のの農産物を作って流通させ、その技術を活かした拠点を移した。

委託生産にも取り組んでいる。今後３か年の計画

カンボジアでは現地法人を設立し、農業生産法

では加工食品企業との連携を積極的に進める予定

人兼食品商社を営んでいる。2012年６月に首都プだ。安全な農業栽培や流通工程の技術を活用し、ノンペン郊外に自社の試験農園を開園し、2013年

トータルで「JAPAN FOOD BRAND」をアジア

１月にプノンペン市内に配送センターを設け、日の一大産業に育て上げるのが、私たちのミッショ

本から輸出した青果と、生産者チームで現地生産ンだ。

した自社ブランドの有機野菜をプノンペン市内の高級スーパーと高級レストラン、日本食店に卸している。おそらくカンボジアでは農業生産から流アジア内需は無限の可能性

通、販売までを一貫して行っている唯一の日系企

しかしながら、言うは易し。現場レベルでは、業だと思う。
「2015年のアセアン統合までに、タ

十分ではない生産資材の代替品の検証や生産技術

イのバンコク、カンボジアのプノンペン、ベトナの試行錯誤、現地での商習慣や文化の違いなどのムのホーチミンと横並びの主要都市に販売基盤をマネージメントの問題、韓国、中国、アメリカ、作る」という事業目標のための布石として今回のオーストラリアなどの競争力の高い海外食品との食品展に参加した。

熾烈な競争などの課題がある。
昨年、農林水産省内で行われた事務次官との意
見交換会で、強く訴えさせてもらったことが一つあった。それは「食のJAPAN BRANDが優位性を持ってアジアで戦えるのはあと５年」ということだった。現在、アジアの食のマーケットに他国は積極的に売り込んで来ている。特に韓国の国をカンボジア・プノンペンにある試験農園の様子

カンボジアの現地法人は現在、常駐の日本人の生産者を含む11人で運営。カンボジアもここ数年挙げてのブランディング戦略はすさまじい。農産物の品質において現時点では日本の方が勝っているが、５年後にはどうなっているか分からない。
日本の食品にとってもスピード勝負だ。

は６％以上の経済成長率を維持している。この夏

海外でのビジネスは日本以上にシビアにみないには首都プノンペンにイオンモールのオープンがといけない。ただ、それ以上にそのマーケットに予定されているなど、着々と東南アジアの主要都

は、農業と食の分野においても見渡す限りの無限市に成長している。それに伴って、カンボジアにの可能性が広がっている。「Think Loca l A ct

もいわゆる富裕層といわれる消費者層が急激に増

Glo ba l 」という面白い言葉をよく耳にする。海えている。プノンペンに行かれた方はご存じだと外に展開してアジア内需を取り込むことが、日本

思うが、市内で走っている車の多くがレクサスとに多くの消費者を呼び込み、輸出拡大が促進さいう光景を目にする。「カンボジア」と聞いて、れ、日本の地域と産業の活性化につながると信じ一般的に想像するイメージとかけ離れた光景が首ている。

都には広がっている。
私たちは農業と食の３つのJAPANブランドを、
カンボジアを生産拠点としてアセアンで展開しようとしている。それは「MADE IN JAPAN」、「MADE BY JAPAN」、「SUPPORTED BY
JAPAN」だ。日本の生産チームで作った農産品
18 自治体国際化フォーラム

Apr．2014