センターニュース No.19

August
No.1998
19(北大高等教育総合センター)
August 1998

センターニュース
Center for Research and Development in Higher Education

北海道大学高等教育機能開発総合センター
Newsletter No.19

下澤氏の手紙をめぐってー単位計算は現実的か？ ............................. 4
全学教育委員会開催される ................................................................... 5
9 月に教養教育改革に関するシンポジウム ......................................... 6
ファカルティ・デベロプメント（ＦＤ）研修会 ................................. 7
職業型大学院におけるカリキュラムと教授法の実際 ........................ 10
竹内助教授が着任 ............................................................................... 11
平成 10 年度の各研究部の研究員名簿 ................................... 9‑10,12‑13

巻頭言

FOREWORD

大学での数学基礎教育の改革を目指して高等教育機能開発総合センター教授

はじめに

西森

敏之

大学の数学教師のほとん

日本の大学生は 20〜30 年前とは全く変わってしどが所属している日本数学

まっている。ここでは数学を教えるという観点か会は，1991年の大学設置基ら見ているのであるが，新入生に「線形代数」と準大綱化後の大学改革の動「微積分」を昔のように教えることが難しくなっきに応じるとともに，このてからもう何年もたっている。一例をあげると，ような問題に対応するた東京大学では「微積分」を，ε−δ 論法を使って行う

め，1994年4月に2つのワー

従来の講義（Aコース）と，極限の定義などを厳密

キンググループ（W G ）をには行わない講義（B コース）へコース分けをし，つくった。本来研究を旨とする日本数学会が教育のその選択は学生に委ねるという対策をとった。まことを問題にしはじめたのは，学生の変化の甚だした，あるアンケート調査では，回答した 2 2 の数学さに対する危機意識からである。

科のうち 15 の数学科が 1986〜93 年の間にカリキュラムをやさしくする方向に改革を行っている。

ここでは，私の参加している「大学数学基礎教育
W G （責任者：浪川幸彦）」をとりあげ，数学教育

1

センターニュース No.19の改革をめざす活動を紹介したい。

August 1998 (北大高等教育総合センター)

前から現在まで連続的に低下している，ということが推定される。 ( a ) の急激な変化は「落ちこぼ大学数学基礎教育WGれ」対策のために数学の授業時間数の削減を行っ

１年間の準備的活動ののちに，大学数学基礎教

た（高校に対する）指導要領の改訂がその原因で育WGは，1995〜96年度に３つの部会と１つの部門あり，( b) の連続的な低下はセンター試験その他でからなる活動組織を整備した。「教育体制調査部

採用されているマークシート方式の入学試験が原会」では５班にわかれて基礎教育体制，基礎教育

因ではないかと推測される。また中学校，小学校

内容，教科書，外国との比較，コンピュータ利用に対する指導要領の改訂の効果が大学にまでに及について現在の状況を調査し，「専門教育内容調

んできたという要因も考えられる。

査研究部会」でも５班にわかれて理学，工学，経「いかに？」という点については，数学より前

済学，教育系，情報系で「どのような数学が必要に日本語の能力が落ちていて，論理的思考や抽象か」ということやその分野での問題点を調査し，的概念が苦手であり，自ら考えようとしないし，「学生学力調査部会」では多くの大学の協力を得

無気力であると観察されている。興味が学問からて 調 査 を行 っ て いる 。 ま た， 「 ネ ット ワ ー ク部

他のことへ移っただけで能力が低下したのではな

門」では全国の大学の数学者グループに呼びかけいという少数意見もあるが，教えづらいことにはて協力者の連絡網（現在 116 大学 160 組織）をつく

変わりがない。

り，インターネットでホームページ（h t t p : / / m s j .

「原因は？」ということについては，数学の時

math.hc.keio.ac.jp/）をつくって研究成果を発表して間の減少やマニュアル化など高校までの教育，セいる。W Gの参加者は個人の資格で活動しているンター試験など大学入試の在り方，受験勉強の弊が，必要に応じて各班が協力者を募って組織が拡

害，大学の大衆化，学生のメンタリティの変化，

大しつつある。

社会的風潮などがあげられている。
このアンケートはもともとは数学の学力につい学生の学力に関するアンケート
1995年の年末に行った学生の数学の学力に関するアンケート調査の結果をみてみよう。これはネッて質問したのであるが，回答は広く学問一般について深刻な事態に至っていることを窺わせる内容であった。

トワークに参加している全国の大学の数学教師が対象であり，1 0 2 組織から回答があった（高等教育
ジャーナル２号 p.185‑201）。
まず，「低下したか？」という問いに対する回答を整理すると・低下した ......................... 79 ％大学数学基礎教育WG報告書
1997 年3月に７冊の科研費報告書として発表された各班の成果を幾つか取りあげてみる。（W G の
ホ ー ム ペー ジ ， 「高 等 教 育ジ ャ ー ナル 」 ４ 号
p.14‑23）

・変わらない ..................... 10 ％「基礎教育内容調査班」では，8 0 大学分のシラ・向上した ........................... 0 ％バスを使って，大学１，２年時にどのような数学

・無回答など ..................... 11 ％を 何 単 位履 修 す るか と い うこ と を 調べ て ， 数学であった。学力テストによる調査ではないけれど

科，応用数学科，教育系数学科，情報系学科，化も，学力低下があったと結論してよいであろう。

学系学科，生物系学科，物質物性系学科，電気系

さらに「いつ？」という問いに関して，数学教

学科，土木系学科，経済学科の 10 学科について表師たちの観察を総合すると，学生の数学の能力はを 作 成 した 。 ま た， ア ン ケー ト 調 査に よ っ て，(a) 1985〜1990年の時期に急激に低下し，(b) それ以「線形代数」と「微積分」について何を教えてい2

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るのか，それぞれ 33 項目，38 項目を挙げて全体の2 3 ％，「N o 」2 1 ％であった（注：数学を学んでい

回 答 を 「数 学 科 」， 「 数 学科 以 外 の理 学 部 」，

る学生が対象であった）。この部会はこのような「工学部および数学科以外の理工学部」，「教育調査を継続実施することを目指している。

学 部 」 ，「 そ の 他の 学 部 」に 分 け て表 を 作 成した。さらに，講義をするうえで困ることと対策に教授法の改革を目指してついての記述式回答を分析した。これらは 200 ペー

大学数学基礎教育W G は，1 9 9 7 年4 月から組織をジあまりの報告の一部分である。報告は現状の把少し修正して，新しい活動を始めた。前回の活動

握という段階にある。

は現状把握ということであり，これをふまえて改「教育系研究班」では，教員養成系大学・学部

革に役立つような方策を探るのがねらいである。

に関する現状の調査をして，問題点・課題を指摘

私 の 担当 し て いた 「 基 礎教 育 内 容調 査 班 」はしている。ここでは，児童・生徒数の減少に伴い「教授法研究班」として新たに活動を始めた。今義務教育の教員需要が減少するという基本的問題

年 5月にネットワークを通じて，「あなたの授業でがある。このため，「ゼロ免課程」と通称されるはどのような工夫をしていますか？」という趣旨

教員免許取得を卒業要件としない新学科・課程がのアンケート調査を行って， 153 通の回答を得て整設置された。平成９年（1997年）度までに，学生定理中である。これらは，現在の日本の大学生に数員の1 0 % が他学部へ振り替えられ，ゼロ免課程の学を教えるための教授法を研究するための材料と学生定員も2 0 % に達している。不合理なことであして使われ，大学で数学を教える人たちのためのるが，日本の高等学校では，教員養成系の数学科

参考資料として整理される予定である。

は 文 系 学部 と し て進 路 指 導さ れ て いる 実 態 があ

回答を読んでいて，数が多くて目につくのは，り，入学後に問題が生じている。また，大学の入１年生を 90 分間もたせるための工夫として，講義

試改革で学生への要求を下げたことは確実にレベは 60 分程度にとどめて，あとの 30 分をやさしい演

ルの低下を招いた。社会の成熟化は，学生が生き

習 問 題 を各 自 解 かせ て 提 出さ せ る とい う 方 法を方 ・ 考 え方 を 自 ら模 索 す るこ と を 要求 し な くな

とっていることである。教科書を見てもよいし学

り，感動も興味ももたない言語活動の退化した学生 同 士 相談 し て もよ い こ とに し て いる 場 合 が多生という現象として現れた。いくつかの課題が示い。これは大学の伝統的な授業法と高校での授業されている。

のスタイルとの折衷方式とも考えられ，現時点で「学生学力調査研究部会」では，3 0 大学においは「生徒」意識の抜けない１年生向けの標準的スて，大学初年次で数学を学ぶ学生たちを６グルータイルなのかもしれない。もちろん大学によってプに分け，(a) 高校数学の理解度，(b) 大学で習う数学生のレベルはさまざまであり有効な方法は一意学の定着度，(c) 数学に対する意識や態度，(d) 教科

的ではないが，北大でも試してみなければいけな

内容によらない数学的な思考力，( e ) 日常的な事象

い時期に来ているのかも知れない。（学生の意識に対する数学の応用力，について調査した。問題

改 革 が でき れ ば 最善 で あ るの だ が ，こ れ は 難し

冊子は，「数学の問題」，「数学のイメージについ。）

いてのアンケート」「チャレンジ問題」の３つの大学での数学基礎教育は，多くの学部で専門科部分から構成されている。数学のイメージについ目を学ぶための基礎をつくるという性格をもち，てのアンケートでは，「数学は計算だ」，「数学内容もある程度標準化されていて，とりうる授業

はひらめきだ」のような 3 4 の文について，○×式

法も自由度が少ない。そのなかで全国の少なくなで回答を求めたものである。一例を挙げると「数い同僚たちが創意，工夫をこらしている姿には元学は好きな学科だ」の回答は「Yes」56％，無回答

気づけられる。

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手紙

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LETTERS TO THE EDITER

下澤氏の手紙をめぐってー単位計算は現実的か？
北海道教育大学教授
センターニュースはいつも面白く読ませていた

すこと になり ます。 役付

だいております。 6 月号の下澤先生の記事「聴いたきでな い教員 でも１ つやだけで分かる講義をして良いのか ? 」は特に興味深

２つ， 管理運 営のた めのいものでした。教員の側の対応に関して意見があ

委員会 に所属 してい るのりますので，述べさせて頂きたいと思います。

が普通 ですか ら，週 あた

宇田川

拓雄

下澤先生は大学における「単位」の本来の意味

り教授 会を含 めて２ コマを大学が学生に明示することを提案なさっていま

分時間 がとら れると ，計す。記事の要旨は次のようなものでした。１単位

1 7 コマで，残りは３コマ

は教員の指導のもとに 45 時間の勉学をし，試験にになり，残業やホームワークをしないとすると，合格したものに与えられる世界共通の履修証明で研究時間はほとんどなくなってしまいます。（夏ある。２単位とるには 9 0 時間の勉学が必要であ

休み中など授業がない期間の時間配分は簡単のたる。そこで，教員が１週１コマ 90 分の授業を 15 回

めここでは考えないことにしました。）

行って，２単位出しているとすると，授業時間の１日４コマでなく５コマとれるとし，毎日１コ

合計は 22.5 時間であって， 67.5 時間不足である。

マ分の仕事を家庭でやるとすると，週あたり 30 コ

この 67.5 時間は教室外で学生が勉学すべきものでマとれるので， 13 コマ（ 19.5 時間）の研究時間はあるから「聴いただけで分かる講義」（出席して確保できます（これで十分とは思えませんが）。

いるだけで単位がとれる授業）などありえない。

しかし大学では授業と会議だけでなく，日常的なこのことを学生にきちんと知らせなければならな

学生指導，事務書類の作成，会議前後の打ち合わい。

せなどにかなりの時間がとられますし，朝から晩

本文中で重要なのは「教員の指導のもとに（１まできちんと勤務した後で，家庭で毎日 90 分の勉

単位につき） 45 時間の勉学」というところです。

強時間をとるのは私生活との関係で難しいことも67.5 時間を 15 回で割ると， 1 週間に授業 1 コマああります。現実には研究と会議を優先し，教育のたり 4.5 時間の教室外の勉学が学生には要求される手を抜いている方が多いのではないでしょうか。

ことになりますが，それを学生が自主的にやるとその場合，学生は指導無しでほっておかれることは思えません。規定によれば教員はそれを指導しになります。

なければなりません。その指導のために教員はど

私にこの間題を解決する名案があるわけではあのくらいの時間を使わなければならないのでしょ

りません。教員の教育対応能力を強化するためにうか。

助手， TA ，秘書などを雇うのも一案でしょうが，

この間題を教員の「労働時間」ないし「使用可教 育 プ ログ ラ ム の整 備 も 有望 な 対 策だ と 思 いま能時間」という観点から考えてみます。もしも仮す。専門家同士が協力して，使いやすい教材，カに ， 教 員が ， 授 業１ コ マ につ い て ２コ マ 分 を準リキュラム，教育方法，手引き，試験問題などを備，指導，採点などに使うとし，１週間に 4 コマ×

開発し，授業の準備や学生指導にかける時間を減

5 日間= 20 コマあるとします。１週間に５コマの授らしつつ，なおかつ学生が勉強するような環境を業を持つている教員は 15 コマ，教育に時間を費や整えることは可能だと考えます。高等教育機能開4

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発センターはそのような教育プログラムの開発・の で ， セン タ ー の一 層 の 活躍 を 期 待し て お りま

利用を援助・促進するために作られたのだと思う

す。

全学教育

GENERAL EDUCATION

全学教育委員会開催される
7 月 22 日に第 20 回（平成 10 年度第２回）全学教験実施要領の改正案が示され，続いて，共通教育育委員会が開催され，つぎのような議題について掛長から改正点について説明の後，審議の結果，話し合われました。

これが了承されました。これは学生アンケート等

議題１．平成 11 年度全学教育科目の開講計画について議題２．全学教育科目定期試験実施要領の一部改正について議題３．全学教育に係る「要履修」科目取り扱
いの見直しについて
議題４．「科目等履修生」として全学教育科目を履修する場合の取り扱いについて
報告事項１．定期試験実施に伴う不正行為の防止についてでの指摘のあった試験中の不正行為を防止する措置を具体化したものです。
なお，この一部改正は，第一学期の定期試験からこの要領により取り扱い，センター運営委員会には，事後承諾を得ることも併せて了承されました。
議題３では，委員長から，全学教育に係る「要履修」の取り扱いについて，各学部の意向を調査するために照会を行いたい旨の説明があり，続いて，山口小委員長から，検討の経緯についての説

報告事項２．教養教育改革に関する全学シンポ

明がありました。この中で，照会文には触れていジウムの開催についてませんが，「要履修」廃止の方向が示されれば，議題１では，委員長から，平成 11 年度全学教育

西洋古典語，物理学，化学及び生物学について，科目の授業時間割の編成，シラバスの作成等の日

後 期 の 履修 に は 前期 の 履 修を 要 件 とし て お り，

程について，提案があり，審議の結果これが了承「要履修」と同趣旨の取り扱いがなされています

され，別表のような日程により各部局に依頼するので，この点も併せて検討を頂きたい旨の説明がこととなりました。なお，その際に，総合講義のあり，審議の結果，これが了承されました。

履修者数一覧を添付することとなりました。続い議題４では，委員長から，「科目等履修生」とて，委員長から，本年度における一般教育演習のして全学教育科目を履修する場合の取り扱いにつ

履修者数について説明され，平尾委員からも補足いて作成した案の説明があり，続いて，山口小委

説 明 が あり ま し た。 ま た ，総 合 講 義の 履 修 者数

員長から検討の経緯について説明の後，種々審議

が，教室の収容人員を超えていることについてのを行いました。なお，一旦，各学部に持ち帰りご意見が出され，今年度の検討課題でもあるので，検討頂き，ご意見等があれば，9 月 30 日までに文

今 後 ， 小委 員 会 で検 討 を 進め る こ とと な り まし

書でお寄せ頂くこととなりました。

た。

報告事項１では，平成 10 年度第一学期の授業担

委員長から，議題の２から４については，今年当者に対し，定期試験実施に伴う不正行為の防止度の検討事項であり，これまで小委員会においてについての文書を配布，協力の依頼をした旨の報

種々審議を重ね，ここに成案を得たものである旨

告がありました。また，これにより，室内監督員の説明の後，順次諮られました。

の依頼数が従来より大幅に多くなった部局がある

議題２では，委員長から，全学教育科目定期試ことに対し，趣旨をご理解のうえ，協力願いたい5

センターニュース No.19

旨の報告がありました。
報告事項２では，委員長から，センターとして「教養教育改革に関する全学シンポジウム」を 9 月

August 1998 (北大高等教育総合センター)

2 2 日に開催すること及びシンポジウムの内容について，報告の後，各学部より多くの方が出席されるよう依頼がありました。

９月に教養教育改革に関する全学シンポジウム
北海道大学は，平成７年度に教養部を廃止して調講演につづいて，教養教育，全学的に展開する学部一貫教育を開始しました。それまでの分離し教育についての多様な問題をサブテーマの順に討ていた一般教育と学部専門教育とを有機的に結合論し，最後にまとめます。

連携させ，効果的，効率的に教育を展開する目的でした。学部一貫教育の一般教育の部分は，各学

日時：9月22日（火）部に共通するところが多く，総合大学において全

場所：学術交流会館・小講堂

学的組織で実施される全学教育として責任部局と
全 学 支 援方 式 に より 展 開 され る こ とと な り まし

プログラム

た。

9:30‑9:40

しかし，平成７年まで検討され具体化した全学

挨拶

挨拶： 中村睦 男（ 高等教 育機 能開発 総合 セン

教育も，実際に実施されてみますとさまざまな問

ター長）

題点も指摘され，さらに改善する必要性もみえて

9:40‑10:20

平成９年度総長経費「高等教育の改います。また，学部教育カリキュラム改革と並ん善」研究成果報告

で，大学院重点化も進行し，学部教育と大学院教

１．言語文化部・橋本尚江教授ほか「地域研究

育 と の 一貫 性 ， 大学 院 共 通教 育 の 実現 も 課 題とイギリス」なっています。学部一貫教育の新たな展開につい２．言語文化部・伊藤直哉助教授ほか『「現代ては，高等教育開発研究部の研究会で多面的に取ネットワーク社会とコミュニケーション文化

り上げ，改革案も提示されてきました。また，全論』に関する総合講義開講と教科書作成準学 教 育 部を 中 心 に全 学 教 育の レ ビ ュー も 行 なわ

備」

れ，報告書にまとめられています。ここには，学３．高等教育機能開発総合センター生涯学習計

部からの意見も述べられています。だが，これま画研究部・小林ほか

で全学の教官が参加できるような形で意見が述べ「職業人のリカレント学習を通してみた全学られ，全学的な討論を行ったことはありません。

教育改革―北海道大学工学部卒業生の面接調

このシンポジウムでは，各部局長による全学教

査から―」育に対する学部からの意見を口火に，全学教育の４．農学部・清水弘教授ほか「付属施設を活用

様々な問題点，これからの向かうべき方向，具体した『自然・農業と人間』に関する教養教育

的問題解決策を公開の場で討論し，明らかにして（フレッシュマン教育）の試み」

いきます。
午前には，総長経費による高等教育の研究の成果を紹介いただきます。ついで，教養教育の全体を 概 観 し， 各 学 部長 か ら ２， ３ の テー マ に ついて，学部の意見として述べていただきます。
午後には，総長からの教養教育改革をめぐる基

6

10:20‑12:15

教養教育と全学教育

報告：小林甫（生涯学習計画研究部部長）：

教養教育の在り方についての論点
コメンテイター：中村研一（法学部長）；井上芳郎（医学部長）；福迫尚一郎（工学部長）；生越明（農学部長）；三本木孝（理センターニュース No.19

August 1998 (北大高等教育総合センター)学部長）； 北原敦（文学部長）；浪田克之

介（言語文化部長）

位 互 換 ，学 部 開 放科 目 ， 一般 教 育 演習 ， 論 文指導，メディア利用，責任部局，全学支援，委員会

12:15‑13:15

昼食・休憩

体制など

13:15‑13:30

教養教育をめぐる基調報告究部長）

丹保憲仁（総長）
13:45‑16:50

16:50‑17:00

フリー・ディスカッション

学部一貫教育，教養教育と全学教育，学部間単高等教育

総合司会：阿部和厚（高等教育開発研

17:00

中村センター長の「まとめ」

終了

17:00‑18:00

懇親会（学務部２階会議室）

HIGHER EDUCATION

ファカルティ・デベロプメント（ＦＤ）研修会
高等教育開発研究部

阿部和厚

本年 11 月 27 日（金）と 28 日（土）に真駒内の英語のファカルティは，教官個人個人を表しま

北海道青少年会館で１泊２日の「北海道大学教育

すが，同時にその集合体である教官団，そしてこ

ワークショップ」が行われます。主催は高等教育れからなる学部をもさします。ＦＤにより教官個

開発研究部です。「２１世紀における北大の教育

人が自らの水準を高めて，大学教師として資質を像をめざして」というテーマのもとに，各学部か発展させることが，結局は組織としての学部の発ら２，３名の教官が参加して，合計 40 名ほど教官

展，ひいては大学の発展へ結びつきます。

の１泊２日のファカルティ・デベロプメント研修
会となります。
ファカルティ・デベロプメント

ＦＤを大学機能の面から見ますと，研究の発展をも含みますが，一般には教育機能の発展を指しFaculty Develop‑ます。ここには，授業の設計と方法，カリキュラ

mentは米国に起こった概念で，単にＦＤとも呼ばれ

ム開発，教育組織の構築を含まれます。組織としています。大学改革を進めている日本の大学に対ての大学が発展するためには，その機能的構成員

する政府からの書類に数年前からしばしば出てきである教官個々の教育資質の改善が求められるかます。北大でも平成４年度に大学の点検評価体制

らです。

が開始されて以来，ＦＤのことである教官の教育「ＦＤで１泊２日も研修するなんて何をするの研修の必要性がしばしば話題に上っていました。

か見当もつかない。教育は各系や学部で異なるの

とくに平成９年度の成績評価の点検評価では，教だから，大学全体で行っても意味がないのではな

官の成績評価がバラバラであることが指摘され，いか。教育の自治を侵されるのではないか。」と今後の対策の第一にＦＤの必要性があげられていいう意見も聞かれます。ＦＤには様々な形式があま す 。 ＦＤ を 行 わな い の では ， 点 検評 価 を おこり，小さなものは高等教育会研究部ですでに行っなった意味がないとまで言われています。

てきました。新任教官研修会， TA研修会，高等教

本年６月の大学審議会中間報告「２１世紀の大育に関する国際ワークショップ，マルチメディア

学 像 と 今後 の 改 革方 策 に つい て 」 のな か に も，

利用教育研究会などなど。しかし，これらに参加「ＦＤを実施することは各大学の努力義務とする

した教官はそれほど自己改善したとは感じていな

ことを大学設置規準において明確にする必要があ

いと思います。まとまったＦＤをしなければならる」と強調され，ＦＤの言葉をくりかえし使用しない時期にきています。こんどのＦＤでは，大学て今後の大学の在り方を述べています。

の存在基盤の確認から教育を解析的に体系的に考7

センターニュース No.19

August 1998 (北大高等教育総合センター)

えるところまでしなければなりません。

異なる資質の参加者が互いに影響し合いながら作

1 1 月の北大のＦＤは，泊まり込みワークショッ

業を進めることが，より建設的，生産的な結果をプ形式をとります。ここで，異なる資質の参加者

もたらします。互いに胸襟を開くことになります

が集合し，意見交換，討論することが，建設的，ので，エキサイティングな会となります。講演会

生産的な結果を得るうえで重要です。学部を越え型にくらべ，全員が作業に参加するため結構忙して共通の大学教育の基本を体系的に学びます。

く，それだけに懇親会も盛りあがり，面白くなり

ワークショップ形式では，教官団から一方的にます。そして，共通の認識にもとづく新たな人間

情報を注入することはしません。グループに分か関係ができ，北大の将来のデベロプメントへとつれて作業をします。ワークショップという店で売ながります。

れるプロダクトは，参加者各自が意見を出し合っ

昨年，北大で行なわれました高等教育に関するて作ることになります。たとえば，まず全体の筋

国際ワークショップでハーバード大学のヘン書にそったミニレクチャーが数名の教官団から 3 0

リー・ロソフスキー教授は，大学教授の職業上の分 ほ ど あり ， つ ぎに 各 グ ルー プ に 課題 が 与 えら

規範とは何かという講演で，「大学のポストで頑れ，グループ作業が 60 分，そしてこのグループ作

張ろうと思っている人すべては，実際にそのポス業のプロダクトを全体が集まって発表しあい，全トを引き受ける前に教師としての行動の訓練を受

体で 60 分討論を行います。これを繰り返す討論中

けるべきである。これは，専門分野に関わりなく心の会です。

やったほうがよい。」と述べています。これはＦ

たとえば，大学は社会的に必要だから存在しま

Ｄの必要性を端的に述べる言葉です。

す。どうして必要なのか，色々な方面から考えな
け れ ば なり ま せ ん。 ど ん な授 業 が 必要 な の です参か。授業設計の原理は何ですか。成績評価の原則

ヘンリー・ロソフスキー (1998)，「職業上の行動のは何ですか・・・。

考規準とアカデミズム」『高等教育ジャーナル?

ワークショップでは，課題に対して与えられた時間内に必ず答えを出し，まとめなければなりません。全員が討論に参加しなければなりません。

高等教育と生涯学習?』3: 102‑113
有本

章 (1998)「学部教育とファカルティ・デベロ

プメント」『 高等教育ジャーナル』3: 76‑82

天神山国際ワークショップで活発な討論「 高 等教 育 に 関す る 国 際ワ ー ク ショ ッ プ ─エリートからマス段階へ，マスからユニバーサル段
階へ─」が，7 月 2 0 日札幌の天神山国際ハウス
で，日本，アメリカ，スウエーデン，イギリスの４カ国から約 3 0 名の参加者を集めて行われまし

１．開会の挨拶阿部 和厚（北海道大学）
２．次世代のリベラル・アーツ教育について
小笠原 正明（北海道大学）
３．日本の企業における人材マネジメントの変化た。客員教授として本センターに滞在中のマーチと大学に対するインパクト

ン・トロー教授の講演を中心に以下のプログラム

石井耕（北海学園大学）

で発表があり，それぞれのテーマについて活発な〈午後 1:30 ‑ 5:00 〉

討論が行われました。

４．日本の高等教育における構造変化：現在と未来プログラム〈午前 11:00 ‑ 12:00 〉

8

金子 元久（東京大学）
５．大衆化時代の私立大学の経験：学生調査をベー

センターニュース No.19

August 1998 (北大高等教育総合センター)

スに阿部 和厚（北海道大学）

山田 礼子（プール学院大学）

９．マス高等教育からユニバーサル段階への移行

６．日本における大学改革と日本数学会のあるプについての新しい展望

ロジェクト

マーチン・トロー（カリフォルニア大学バーク

西森 敏之（北海道大学）

レー校）

７．ｗｗｗサーバによる講義資料公開の効果
なお発表の要旨は，本年 1 0 月発行予定の「高等教育松橋 博美（北海道教育大学）
８．1 0 0 人の学生の教室におけるマルチメディアのジャーナル─高等教育と生涯学習─」に掲載予定です。

利用：医学教育での例

平成 10 年度

研究員名簿（高等教育開発研究部）
高等教育開発研究部

35 名（学内 28 名の内 12 名）
氏 名

所 属

専門分野

研究テーマ

小野寺 彰

理学研究科助教授

凝縮系物理学

大学と高校での理科教育の接点とその創造的教育システム佐藤公治

教育学部助教授

発達心理学

大学における学生を中心とした授業の開発高橋宣勝

言語文化部教授

英語教育系

大学における学生を中心とした授業の開発

小林由子

留学生センター助教授

日本語教育系

大学における学生を中心とした授業の開発

大滝純司

医学部附属病院講師

総合診療医学

大学における学生を中心とした授業の開発

坂井

昭宏

文学部教授

倫理学

コア・カリキュラムに関する研究

新田

孝彦

文学部教授

倫理学

コア・カリキュラムに関する研究

白取

祐司

法学部教授

刑事法

コア・カリキュラムに関する研究吉野悦雄

経済学部教授国際・比較経済論

コア・カリキュラムに関する研究山口佳三

理学研究科教授

空間構造学

コア・カリキュラムに関する研究小泉格

理学研究科教授

地球惑星進化科学

コア・カリキュラムに関する研究長谷川 淳

工学研究科教授

電磁ｴ ﾈ ﾙ ｷ ﾞ ｰ ｼ ｽ ﾃ ﾑ 工学

コア・カリキュラムに関する研究

波多野隆介

農学部教授

土壌学

コア・カリキュラムに関する研究高杉

地球環境科学研究科教授

生体機能化学

コア・カリキュラムに関する研究

中戸川孝治

文学部助教授哲学

文系教育におけるマルチメディアの利用

須田

力

教育学部教授健康体育科学

ライフスタイルと運動・体力

渡邉暉夫

理学研究科教授

地球惑星進化科学

大学院におけるカリキュラムの在り方に関する研究

理学研究科教授

機能分子化学

大学院におけるカリキュラムの在り方に関する研究

光雄

喜多村
野口

徹

工学研究科教授

設計機能工学

大学院におけるカリキュラムの在り方に関する研究榎戸武揚

工学研究科教授

プラズマ理工学

大学院におけるカリキュラムの在り方に関する研究

小沼

操

獣医学研究科教授

動物疾病制御学大学院におけるカリキュラムの在り方に関する研究長谷部 清

地球環境科学研究科教授

物質機能化学

大学院におけるカリキュラムの在り方に関する研究橋本雄一

文学部助教授地域システム科学

メディア利用教育の教材および教授法の開発に関する研究市川恒樹

工学研究科教授

機能設計化学メディア利用教育の教材および教授法の開発に関する研究平川一臣

地球環境科学研究科

地球生態学

メディア利用教育の教材および教授法の開発に関する研究

常田

益代

留学生センター教授

美術史及び建築史

メディア利用教育の教材および教授法の開発に関する研究

中戸川孝治

文学部助教授哲学

メディア利用教育の教材および教授法の開発に関する研究小野寺 彰

理学研究科助教授

凝縮系物理学メディア利用教育の教材および教授法の開発に関する研究

高杉光雄

地球環境科学研究科教授

生体機能化学メディア利用教育の教材および教授法の開発に関する研究石川健三

理学研究科教授

量子物理学

大学入試改革の研究野坂政司

言語文化部教授

英語教育系

大学入試改革の研究長谷部 清

地球環境科学研究科教授

物質機能化学

大学入試改革の研究

大滝

医学部附属病院講師

総合診療医学

対人コミュニケーションに関する体験学習のための Simulated

純司

Client の養成に関する研究9

センターニュース No.19

August 1998 (北大高等教育総合センター)（学外 7 名の内 3 名）
氏 名

所 属

専門分野

研究テーマ

高橋 伸幸

北海道教育大学函館校助教授

自然科学

大学における学生を中心とした授業の開発

佐々木市夫

帯広畜産大学教授

畜産管理学

大学における学生を中心とした授業の開発

山舗 直子

酪農学園大学助教授

一般教養

大学における学生を中心とした授業の開発

松橋 博美

北海道教育大学函館校助教授

自然科学

理科系教育におけるマルチメディアの利用

目黒 和秀

北海道札幌南高等学校教諭

英語教育

大学入試改革の研究

玉田 茂喜

北海道札幌北高等学校教諭

国語教育

大学入試改革の研究

岡元 昭道

北海道札幌東高等学校教諭

理科教育

大学入試改革の研究

生涯学習

LIFELONG LEARNING

職業型大学院におけるカリキュラムと教授法の実際
プール学院大学教授

山田礼子「急速な技術革新の進展，産業構造の変化，情報生，すなわち成人学生を化，国勢化に対応できるような専門知識を備えた対象とする場合も多く，職業人や，社会人の育成が必要である」という大

その際には，アンドラゴ

学審議会答申以来，今日，わが国でも職業型大学

ジーと呼ばれる成人を教院の発展と充実は，生涯学習社会への移行の流れえる技術及び科学を視座のなかでも重要な課題になりつつあると思われまにいれる必要もあるです。しかし，実際に「高度職業人の育成」というしょう。また，専門職や目標を掲げ，社会人，現職の職業人を対象とした高度職業人を養成するた夜間大学院や昼夜開講制大学院の設置が，近年顕めには，体系化，組織化されたカリキュラムが鍵著になっていますが，そのカリキュラム面，教員となると思われます。ここでは，今後の「職業型の教授法における研究者養成型大学院と職業型大大学院」のカリキュラムや教授法をどのようにす学院の明確な違いはみられないようです。

ればよいのかという問題意識をもとに，アメリカ研究者養成を目的とする大学院と専門職（高度職業人）養成を目的とする大学院では，当然そののプロフェッショナルスクールの事例を示しながら，分析します。

カリキュラム，教授法においても違いがあることこうした社会人や職業人対象の大学院への入学が，アメリカの専門職養成大学院であるプロ

者数も 1987 年の 963 人から，1996 年には 5317 人まフェッショナルスクールを例にとってみればよくで増加し，今後もさらに増加する予測されているわかります。こうしたプロフェッショナルスクー

中で，「職業型大学院」のカリキュラムや教授法

ルでは，ケース研究や，臨床教育法など様々な専を開発していくことは焦眉の急になっています。

門 職 養 成の た め の教 授 法 が取 り 入 れら れ て います。さらに，高度職業人を対象とする場合には，従来の伝統的な学齢の学生ではなく，非伝統的学

10（この記事は，8 月 1 2 日に高等教育機能開発総合セン
ター会議室で行われた「生涯学習フォーラム」での講演を要約したものです）

センターニュース No.19

August 1998 (北大高等教育総合センター)

竹内助教授が着任
国立教育研究所に転任された生涯学習計画研究

教育と生涯学習について部笹井助教授の後任に，竹内新也さんが 7 月 1 日付

研究されています。またで着任しました。竹内さんは，着任前は文部省学

前任の科学技術庁での仕術国際局学術調査官を併任しながら科学技術庁科事と関わって，科学技術

学技術政策局において総理大臣の諮問機関である

政策と高等教育について「科学技術会議」の事務局員として科学技術政策も関心が深く，本センに関わってきました。海外事情にも多くの知見をターの高等教育改革研究

おもちですが，とくにフランスの科学技術研究セに大きな役割を果たしてくれることになると思い

ンター（CNRS）での研修等を通して，欧米の高等ます。

本年度の北海道大学公開講座が好評のうちに開幕
今年度の北海道大学公開講座，「2 1 世紀の北海ら た め て「 自 立 」が 課 題 とな っ て いま す が ，自道をひらく−今あらためて「自立」を考える−」治 ， 産 業・ 経 済 ，生 活 ， 人材 養 成 にわ た る 講座

は，第１回の７月２日（木）山口二郎法学部教授に，例年よりも現職の社会人の関心が高く，受講の「地方分権と北海道」を皮切りに始まり，第９者は244名（定員200名）に及び，毎回の出席率も高回 7 月 30 日（木）の小林甫高等教育機能開発総合く，修了者（７回以上出席）は1 7 4 名にのぼりまし

センター教授の「北海道社会の発展と人材養成・

た。

生涯学習」で好評のうちに終了しました。危機的

なお，この公開講座は，総長裁量経費の配分を状態にあると言われている北海道では，産業構造受けて，講師の方々の協力を得て，公開講座専門から人々の気質にいたるまでの変革が問われ，あ委員会により，本として出版される予定です。

生涯学習計画セミナーが始まります
生涯学習計画研究部が主催し，主として自治体

課題（町井輝久高等教育機能開発総合センター教の社会教育・生涯学習担当者，大学の生涯学習担授）午後 1 : 0 0 〜3 : 0 0 ；成人・高齢者の学習と大学当者を対象にして，地域の生涯学習と高等教育機（木村純高等教育機能開発総合センター助教授）

関の連携を進めるコーディネート能力をもった人

午後 3:00〜5:00

材の養成を図ることを目的とする公開講座が下記の日程で始まります。

山純一北星学園大学教授）午後 6:30〜9:00

会場：高等教育開発研究部（北区北９西８）
日程・時間

9 月 18 日（金） ：地方分権時代の自治体職員の役割（川村喜芳北海道町村会常務理事）午後 6:30〜

9 月 4 日（金） ：現代社会の生涯学習と高等教育機関の役割（小林9 月 16 日（水） ：NPO活動の意義と NPO 法（横甫高等教育機能開発総合センター教授）午後 6:30〜9:00
9 月 5 日（土） ：地域の産業発展と人材養成の8:30
9 月 19 日（土） ： リ カ レ ン ト 教 育 ・ リ フ レ ッ
シュ教育の政策と取組の動向と課題（笹井宏益国
立教育研究所生涯学習体系研究室長）午前 10:00〜

11

センターニュース No.19

August 1998 (北大高等教育総合センター)

1 2 : 0 0 ；マルチメディアを利用した大学との連携−

学専任講師）午後 2:00〜5:00

その技術と方法（細川敏幸高等教育機能開発総合
詳細は，生涯学習計画研究部の木村純までお問合せ下さセンター助教授）午後 1:00〜2:00
討論と実践の交流?自治体生涯学習と大学の連携をめぐって（司会：内田和浩北星学園女子短期大い．
木村純

電話・F A X

7 0 6 −5 2 8 6

E ‐m a i l s y o g a i ＠high.hokudai.ac.jp

カリフォルニア大学ロスアンゼルス校における生涯教育
7 月8 日（水）高等教育機能開発総合センター会られるルイス・フィリアンテさんをお迎えし，同議室において，≪カリフォルニア大学ロスアンゼ

センターにおける運営状況や多彩なプログラムのルス校における生涯学習の取り組みについて≫と紹介をはじめとして，ロスアンゼルス地域での生

題する生涯学習フォーラムが開催されました。講涯学習への大学の関与，継続高等教育の現状につ師には，カリフォルニア大学ロスアンゼルス校のいて報告をしていただきました。後半には，学内エ ク ス テン シ ョ ン・ セ ン ター の 運 営に 長 く 携わ

外からの参加者との間で，日米比較の観点を含んり，現在は神田外語大学の客員助教授を務めておだ質疑応答が活発に行われました。

平成 10 年度

研究員名簿（生涯学習計画研究部）○研究テーマ：社会人受入れに関する研究（学内13名）
氏 名

所 属

杉村
宏
木村 保茂
唐渡 興宣
井川 駿一
寺沢 浩一
福島 和昭
鎌滝 哲也
岸浪 建史
森吉 昭博
太田原高昭
高島 郁夫
山崎 文雄
吉田 廸弘

教育学部教授教育学部教授経済学部教授理学研究科教授
医学部教授
歯学部附属病院教授
薬学部教授
工学研究科教授
工学研究科教授
農学部教授
獣医学研究科教授
水産学部教授地球環境科学研究科教授

専門分野

新規・継続

教育計画学
産業教育学
経済原論学
分子構造化学
法医学
歯科麻酔学
代謝分析学
情報工学
道路工学
協同組合学
獣医公衆衛生学
魚類発生遺伝学
細胞遺伝学

継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続

専門分野

新規・継続

自治体学

継続

専門分野

新規・継続

社会教育学
社会教育学
健康体育科学
比較法学

継続
継続
継続
継続

（学外 1 名）
氏 名
森

所 属
啓

北海学園大学法学部教授○研究テーマ：地域生涯学習の計画化に関する研究（学内 4 名）
氏 名
鈴木
宮崎
福地
木佐

12

敏正
隆志
保馬
茂男

所 属
教育学部教授教育学部助教授
教育学部教授
法学部教授

センターニュース No.19

August 1998 (北大高等教育総合センター)（学外 5 名）
氏 名
杉岡
玉井
高倉
下地
小林

直人
康之
嗣昌
哲
正義

所 属
北星学園大学教授
北海道教育大学釧路校助教授
北海学園大学教授
別海町教育委員会社会教育係長
北見工業大学教授

専門分野

新規・継続

農村社会学
社会教育学
社会教育学
社会教育学
反応プロセス工学

継続
継続
継続
継続
継続

○研究テーマ：継続職業教育に関する研究（学内 2 名）
氏 名
小出
鈴木

達夫
良始

所 属

専門分野

新規・継続

教育学部教授経済学部教授

産業教育学
比較経済論

継続
継続

所 属

専門分野

新規・継続

継続高等教育論
産業教育学
産業社会学
継続高等教育論
継続職業教育論

継続
継続
継続
新規
新規

（学外 5 名）
氏 名
高橋
満
藤澤 健二
ｱ ｵ ｷ ・ﾃ ﾞ ﾎ ﾞ ﾗ ・ﾐ ｸ ﾀ ﾞ ｳ ｪ ﾙ
笹井 宏益
夏目 達也

東北大学教育学部助教授
岩手大学教授非常勤講師（教育学部）
国立教育研究所室長
北海道教育大学函館校助教授

センター日誌

CENTER EVENTS, Jun. ‑ Jul.

6月
2日
3日

4日
8日
10日
12日
13日
15日

16日

17日
19日
22日
23日

・（会議）第 12 回センター予算・施設委員会
・（会議）第 31 回センター連絡会議
・（会議）国立学校学生関係部長・次長・課長会
議（東京）・（会議）第 25 回全学教育委員会小委員会
・新任教官研修会
・大学放送講座の将来をめぐる SCS 研究会（第 3回）
・（会議）臨時大学院委員会
・（会議）第 26 回全学教育委員会小委員会
・（会議）第 13 回放送教育専門委員会
・S C S を活用した「七大学連合遠隔公開講座（コーヒー学入門）」（発信会場 北大）
・（会議）第 12 回生涯学習計画研究委員会
・（研究会） 第 1 回コアカリキュラム研究会
・（研究会）高等教育ランチタイムセミナー：
ジェームス・バネット（カナダ，レスブリッジ
大）・（会議）平成 10 年度大学入学者選抜・教務関係事項連絡協議会（北大）
・SCS 視察（北海道教育研究所 3 名）
・（会議）第 27 回全学教育委員会小委員会
・（会議）大学院委員会
・大学放送講座の将来をめぐる SCS 研究会（第 4回）
・（会議）第 1 回センター予算・施設委員会小委
員会

24日
25日
26日
29日
30日

・（会議）センター長・部長会議
・（会議）第 28 回全学教育委員会小委員会
・センターニュース No.18 発行
・（会議）第 26 回教務事務電算化推進実務担当者
連絡会議・（会議）全学教育委員会基礎科目専門委員会
・学位記授与式（博士）・（会議）学生・教務関係掛長会議

7月
1日
2日

3日
8日
13日

・（会議）第 2 回センター予算・施設委員会
・（会議）第 29 回全学教育委員会小委員会
・（会議）平成 10 年度第 1 回 SCS 事業連絡協議会
・（会議）第 32 回センター連絡会議
・（会議）第 1 回文系主題別講義に関するワーキ
ンググループ・北海道大学公開講座「 21 世紀の北海道をひらく?今あらためて「自立」を考える?」（ 30 日まで、毎週月・木）・（研究会）高等教育ランチタイムセミナー：
キャサリン・トロー（カリフォルニア大）・（会議）第 5 回理系基礎科目に関するワーキン
ググループ
・（会議）第 30 回全学教育委員会小委員会
・（研究会）生涯学習フオーラム
・（研究会）第 2 回コアカリキュラム研究会

13

センターニュース No.19

14日
15日
20日
21日
22日

August 1998 (北大高等教育総合センター)・（会議）第 12 回高等教育開発研究委員会
・（会議）第 22 回センター運営委員会
・（研究会）生涯学習フォーラム
・（研究会）天神山国際ワークショップ
・（会議）第 31 回全学教育委員会小委員会
・（会議）第 33 回センター連絡会議

行事予定

8月
9月

10 月

23日
24日
27日
30日

・（会議）第 20 回全学教育委員会
・（会議）センター点検評価委員会
・（会議）第 6 回 SCS 事業委員会
・（会議）第 7 回北海道地区放送利用の大学公開講座連絡会議・（研究会）第 3 回コアカリキュラム研究会

SCHEDULE, Aug. ‑ Dec.

【日（曜日）】

【行事】

【備考】

19 (水)〜 21 (金)補講日

24 (月)〜 9 月 4 (金)

定期試験

8 (火)正午

定期試験成績提出締め切り

8 (火)〜 11 (金)

追試験

11 (金)正午

追試験成績提出締め切り

中旬〜下旬

学科等分属手続き1 (木)第 2 学期授業開始

15 (木)〜 16 (金)1 年次履修届受付

15 (木)〜 16 (金)2 年次以上履修届受付

24 (木)〜 1 月 8 (金)

冬季休業日

当該学部

当該学部

11 月
12 月

「高等教育ジャーナル」原稿募集
高等教育総合センターでは，広く高等教育に関する論議を高めるとともに，知識や情報を共有すの発行になり，通常の論文誌同様レフリー制度を採用しております。

るために，研究発表の場として「高等教育ジャー

第５号の投稿締め切りは 9月15日です。実際の教ナル」を発刊しております。これまでに第１号か育に関わる一般性のある論文の投稿をお待ちしてら第４号およびポートランド州立大学との合同編

おります。投稿資格は特に問いませんので，様々集による特別号が刊行されており，第３号には国な分野の先生方からの投稿を期待しております。

際ワークショップ「これからの大学と教育評価」

投稿規定は「高等教育ジャーナル」第４号の巻末

での講演をまとめた論文集が含まれております。

を参照して下さい。

また，投稿論文数の増加のため昨年度から年２回

編集後記
本号の巻頭言にあるとおり，この十数年のあいだにセンターニュース 第 19 号
(北海道大学高等教育機能開発総合センター広報誌)

日本の大学生の数学の力は，（悪い意味で）劇的に変

発 行 日：1998 年 8 月 25 日

化しています。これには，数学の問題以前に日本語の発 行 元：北海道大学高等教育機能開発総合センター

力が落ちたためだという解釈があり注目されています。日本の文化の深いところにかかわる深刻な問題といえましょう。テレビのせいだとかマンガのせいだとかいう安易な悪者さがしは，もはや意味がありませ〒060‑0817 札幌市北区北 17 条西 8 丁目
電話 (011)716‑2111 ・FAX (011)706‑7854
編集委員：小笠原正明・西森敏之・◎細川敏幸・
町井輝久・山口佳三ん。大学という一国の文化に少なからぬ責任を負う教

ご意見，お問い合わせは◎印の編集委員まで

育機関で何ができるか，それぞれの立場で真剣に考え

電話： (011)706‑2194; FAX (011)706‑4922

る時期だと思います。（杜）14

インターネット ホームページ：http://infosys.academic.hokudai.ac.jp/center