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プロダクト・バイ・プロセス・クレームによる特許発明の技術的範囲は当該製造方法により製造された物と構造、特性などが同一である物として確定され、同形式による特許請求の範囲の記載が特許法36条６項２号の要件に適合するのは出願時において当該物をその構造または特性により直接特定することが不可能であるか、またはおよそ実際的でない場合であるとした事例―プラバスタチンナトリウム事件―
最判平成27年６月５日

平成24年（受）第1204号（LEX/DB文献番号25447295）

東海大学 情報理工学部 兼任講師・弁理士◆事案の概要中川 淨宗

有機溶液を形成」することを含むものではない。

上告人（原告・控訴人）Ｘは、特許第3737801号に係る本件は、ＸがＹに対し、Ｘ特許に基づくＹ製品の製造お発明の名称を「プラバスタチンラクトン及びエピプラバスよび販売の差止めならびにその廃棄を求めた事案である。

タチンを実質的に含まないプラバスタチンナトリウム、並本件の主要な争点は以下のとおりである。

びにそれを含む組成物」とする特許（以下、Ｘ特許）に係① Ｘ 発明の技術的範囲は特許請求の範囲に記載されてる特許権を有する者である。
Ｘ特許に係る特許請求の範囲における請求項１（以下、本件特許請求の範囲）の記載は、以下のとおりである（以いる製造方法に限定されるか② Ｙ製品はＸ発明の構成要件を充足するか
第一審判決（東京地判平成22年３月31日）および原判

下、Ｘ発明）。

決（知財高判平成24年１月27日）は、いずれもＸ発明の「次の段階：技術的範囲はその製造方法によって製造された物に限定さ

ａ）プラバスタチンの濃縮有機溶液を形成し、れると解すべきであるとして、Ｙ製品は「ａ）プラバスタｂ）そのアンモニウム塩としてプラバスタチンを沈殿し、チンの濃縮有機溶液を形成」することを充足しないから、

ｃ）再結晶化によって当該アンモニウム塩を精製し、Ｙ製品はＸ発明の技術的範囲には属さないと判示した。

ｄ）当該アンモニウム塩をプラバスタチンナトリウムにＸが原判決を不服として上告を行ったのが本件である。

置き換え、そしてｅ）プラバスタチンナトリウム単離（原文ママ）するこ◆判旨－原判決破棄差戻し－と、を含んで成る方法によって製造される、プラバ

１．プロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈についてスタチンラクトンの混入量が0.5重量％未満であり、「願書に添付した特許請求の範囲の記載は、これに基づエピプラバの混入量が0.2重量％未満であるプラバ

いて、特許発明の技術的範囲が定められ（特許法70条１スタチンナトリウム」

項）、かつ、同法29条等所定の特許の要件について審査す

被上告人（被告・被上告人）Ｙは、高脂血症ないし高コる前提となる特許出願に係る発明の要旨が認定される（最レステロール血症等に対する医薬品であるプラバスタチン

高裁昭和62年（行ツ）第３号平成３年３月８日第二小法廷

Na塩錠10mg「KH」（以下、Ｙ製品）の製造および販売を行っ

判決・民集第45巻３号123頁参照）という役割を有していている。Ｙ製品は、プラバスタチンラクトンの混入量が0.5るものである。そして、特許は、物の発明、方法の発明又重量％未満であり、エピプラバの混入量が0.2重量％未満

は物を生産する方法の発明についてされるところ、特許がであるプラバスタチンナトリウムを含有している。

物の発明についてされている場合には、その特許権の効力

しかしながら、Ｙ製品の製造方法は少なくとも本件特許請求の範囲に記載されている「ａ）プラバスタチンの濃縮
44 The lnvention 2015 No.12

は、当該物と構造、特性等が同一である物であれば、その製造方法にかかわらず及ぶこととなる。

したがって、物の発明についての特許に係る特許請求の人にこのような特定を要求することがおよそ実際的でない範囲にその物の製造方法が記載されている場合であって場合もあり得るところである。そうすると、物の発明につも、その特許発明の技術的範囲は、当該製造方法により製いての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法を記造された物と構造、特性等が同一である物として確定され載することを一切認めないとすべきではなく、上記のようるものと解するのが相当である」

な事情がある場合には、当該製造方法により製造された物と構造、特性等が同一である物として特許発明の技術的範

２．特許請求の範囲の記載要件について囲を確定しても、第三者の利益を不当に害することがない「ところで、特許法36条６項２号によれば、特許請求のというべきである。

範囲の記載は、『発明が明確であること』という要件に適以上によれば、物の発明についての特許に係る特許請求合するものでなければならない。特許制度は、発明を公開の範囲にその物の製造方法が記載されている場合においした者に独占的な権利である特許権を付与することによって、当該特許請求の範囲の記載が特許法36条６項２号にて、特許権者についてはその発明を保護し、一方で第三者いう『発明が明確であること』という要件に適合するといについては特許に係る発明の内容を把握させることによえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により、その発明の利用を図ることを通じて、発明を奨励し、り直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的もって産業の発達に寄与することを目的とするものであるでないという事情が存在するときに限られると解するのがところ……、同法36条６項２号が特許請求の範囲の記載相当である」

において発明の明確性を要求しているのは、この目的を踏まえたものであると解することができる。この観点からみ◆評釈－結論賛成・理由一部賛成－

ると、物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にそ

１．本判決の位置づけの物の製造方法が記載されているあらゆる場合に、その特物の発明について特許がなされている場合に特許請求の許権の効力が当該製造方法により製造された物と構造、特範囲にその物の生産方法が記載されているものをプロダク性等が同一である物に及ぶものとして特許発明の技術的範

ト・バイ・プロセス・クレーム（以下、PBPC）という。

囲を確定するとするならば、これにより、第三者の利益がPBPCの技術的範囲の解釈をめぐる従来の事例は、当該不当に害されることが生じかねず、問題がある。すなわち、物の発明に係る特許権の効力は特許請求の範囲に記載され物の発明についての特許に係る特許請求の範囲において、ているその物の製法以外の製法によって生産された物にもその製造方法が記載されていると、一般的には、当該製造及ぶとする見解（以下、物同一説）を採る事例、当該物の方法が当該物のどのような構造若しくは特性を表している発明に係る特許権の効力は特許請求の範囲に記載されていのか、又は物の発明であってもその特許発明の技術的範囲るその物の製法以外の製法によって生産された物には及ばを当該製造方法により製造された物に限定しているのかがないとする見解（以下、製法限定説）を採る事例、そして、不明であり、特許請求の範囲等の記載を読む者において、両見解のうちの一方を原則としながら、例外的な場合には当該発明の内容を明確に理解することができず、権利者が他方を取り入れる見解（以下、折衷説）を採る事例がある。

どの範囲において独占権を有するのかについて予測可能性

物同一説を採る事例には最判平成10年11月10日「衿腰を奪うことになり、適当ではない。
他方、物の発明についての特許に係る特許請求の範囲においては、通常、当該物についてその構造又は特性を明記に切替えのある衿」※１、製法限定説を採る事例には知財高判平成23年10月20日「梨地成形用金型事件」※２、折衷説を採る事例には本件第一審判決および原判決※３がある。

して直接特定することになるが、その具体的内容、性質等

本判決は、PBPCによる特許発明の技術的範囲の解釈にによっては、出願時において当該物の構造又は特性を解析ついて物同一説を採用することを明らかにするとともに、することが技術的に不可能であったり、特許出願の性質上、PBPCが特許法（以下、法令名を省略）36条６項２号の特迅速性等を必要とすることに鑑みて、特定する作業を行う許請求の範囲の記載要件を充足するといえるための要件をことに著しく過大な経済的支出や時間を要するなど、出願明らかにしたという点において意義を有する。
2015 No.12 The lnvention 45

２．PBPCによる特許発明の技術的範囲の解釈

しかしながら、上記のように実体審査の段階では物同一

本判決は、PBPCによる特許発明の技術的範囲の解釈に説に基づいて当該生産物に着目した比較的広い範囲で先行ついて、最判平成３年３月８日「リパーゼ事件」を引いて、技術との抵触の有無を含め、特許要件（29条、39条など）製法により特定される物の発明に係る特許権の効力は、その充足性が判断されるのに対して、権利行使の段階では製の製法にかかわらず、当該物と構造、特性などが同一であ法限定説に基づいて当該製法に限定された実体審査の段階れば及ぶとして物同一説の見解に立つことを判示する。

よりも比較的狭い範囲でしか特許権の効力を及ぼすことが従前、この問題については学説でも、物同一説、製法限できないとすれば、やはり特許権者にとって公平でない。
実体審査の段階において、物同一説に基づき、比較的広定説、そして折衷説が主張されてきたところである。
まず、物同一説による多くの見解は、特許庁における実い範囲で特許要件が充足されていると判断されたのであれ

体審査の場面では物同一説に基づいて発明の要旨を認定しば、権利行使の段階においても物同一説に基づいて実体審て実体審査が行われているところ、裁判所における侵害訴査の段階と同等の範囲で特許権の効力を及ぼすことができ訟といった権利行使の段階でも物同一説に基づいて特許発るとするのが特許権者にとって公平である※８。

明の技術的範囲を確定することによって、特許請求の範囲※４を解釈する手法の統一を図るべきであると主張する

それに、前記のように実体審査の段階ではその製法により特定された生産物が実体審査の対象であったにもかかわ。

ここで、わが国の特許庁における実体審査では、昭和50らず、製法限定説が説くように権利行使の段階ではその製年に公表された「物質特許制度及び多項制に関する運用基法に着目して特許発明の技術的範囲を確定することになれ準」において、化学物質に係る発明を特定する手段の一部ば、実体審査の対象になっていなかった製法について特許としてその製法を特許請求の範囲に記載することを認めて権が付与されたような外観を呈することになろう※９。

以来、現在に至るまでPBPCを許容している。

また、物同一説によれば、前記のとおり、一般に製法限

そして、平成７年に公表された「平成６年度改正特許法定説を採るよりも実体要件の充足性を判断する範囲が広く等における審査及び審判の運用」以来、現在の「特許・実なるから、それだけ先行技術との抵触も含めて特許要件を用新案審査基準」に至るまで、PBPCによって生産物を特充足しない可能性が高まり、異議申立て理由（113条各号）定しようとする記載がある場合は、原則としてその記載はないし無効理由（123条１項各号）が生じやすくなる。

最終的に得られた生産物自体を意味すると解釈するとして※５おり、実体審査は物同一説に基づいて行われている

そうすると、第三者にとっては、それだけ特許異議の申立て（113条）および特許無効審判の請求（123条）ないし無。

これに対して、製法限定説には、実体審査の場面と権利効理由などがあることによる権利行使の制限の主張（104行使の場面では特許発明の技術的範囲の解釈について必ず条の３）を行いやすくなるのであるから、製法限定説が主しもその統一を図る必要はなく、権利行使の場面では実体張するように、物同一説によればことさら特許権者が有利審査の場面よりも特許発明の技術的範囲を狭く解釈するこになるのに対して第三者が不利になるものではない※10。とは許容され、特許権者は自らPBPCによって特許権を取そして、特許庁における審査能力の限界についていえば、得したのだから、権利範囲が自らの考えていた範囲より狭

たとえ特許庁自体がPBPCにより記載された発明を追試す※６くなったとしてもやむを得ないと主張する見解がある。

るための能力などを有していなくても、必要があれば関係同様に、製法限定説には、特許庁には実験設備などがな各機関に対して当該審査に必要な調査を依頼することがでく、PBPCによって記載された発明について追試などを行きるところであり（194条２項）、そもそも特許庁におけうことができないといった特許庁における審査能力の問題

る審査能力の限界に起因する不利益を特許発明の技術的範から、PBPCによる特許出願について実体審査が適切に行囲の減縮というかたちで特許権者に負わせる道理もない。

われていない可能性が高いため、特許権者をことさら有利それならば、仮に実体審査の段階でも製法限定説に基づに取り扱うようになっているとして、権利行使の場面ではいて審査を行えば、権利行使の段階で製法限定説により特実体審査の場面よりもPBPCによる特許発明の技術的範囲許権の効力を及ぼす範囲を確定しても、実体審査と権利行を狭く解釈することは許されると主張する見解もある
46 The lnvention 2015 No.12※７。

使の間で齟齬を生じることはないとも考えられる。

だが、この場合には当該製法に限定された比較的狭い範

しかしながら、特許権侵害の立証責任は第一義的には特囲でしか先行技術との抵触の有無が確認されないため、こ許権者が負うところ、PBPCによる特許発明の特許権者がれに基づく拒絶理由通知が審査官から発出される機会も少

当該製法によって特定される物と侵害被疑者の業としてのなくなり、それに比例してPBPCによる特許発明の技術的実施に係る対象物の同一性を立証しなければならない。

範囲を確定するための出願経過を参酌する資料が少なくなることが懸念される※11。それと同時に、同一の生産物であるにもかかわらず、これを生産する発明に係る特許権が乱立するおそれのあることが指摘されている※12

したがって、物同一説によっても、ことさら特許権者を有利にし、第三者を不利に取り扱うものではない※18。
また、前記のとおり、実体審査の場面では物同一説に基づいて実体審査が行われていることが既に確立した実務慣。

また、特許出願時には分析技術の未発達などにより当該行であるとすれば、権利行使の場面でも第三者はそのよう生産物の構造ないし特性を特定することが困難であったたな実態に沿って行動するであろうから、物同一説では法的め、当該生産物の構造ないし特性を特許請求の範囲に記載

安定性を害するという批判は必ずしも当を得ない※19。

できなかったが、特許出願の日から20年にも及ぶ特許権のさらに、前記のとおり、特許出願後の分析技術の発達な保護期間（67条１項）中に分析技術の発達などにより当該生どにより、特許権者と第三者の双方にとって当該生産物の産物の構造ないし特性の特定が可能になるということも十同一性を判断するのが容易になり、PBPCによる特許発明分に考えられる。そのような場合には、当該分析の結果をの技術的範囲が長期間不明確なままであるとも限らない※20。

活用することで、PBPCに記載されている製法以外の製法

そして、製法限定説によれば、あくまでも物の発明としによって当該生産物を生産することも比較的容易になる。てPBPCにより表現された発明に特許権が付与されたにもそのため、物同一説には、製法限定説によれば、上記のかかわらず、その効力は生産方法の発明として特許権が付ような場合に当該製法以外の方法で生産された生産物を特与された場合と特段変わらなくなってしまう。だが、本判許発明の技術的範囲に含めることができず、PBPCの利用決も判示するように、物の発明と物を生産する方法の発明価値を大きく減ずることになると主張する見解もある※13。

次に、製法限定説は、物同一説によれば、特許発明の技は特許権の効力が及ぶ範囲が異なるところ（２条３項１号、３号）、これを同視することはできない※21。

術的範囲が特許請求の範囲の記載に基づいて定められると最後に「折衷説」について検討する。折衷説によれば、ともに（70条１項）、当該特許請求の範囲には特許出願人第一審判決の判示する「特段の事情」の有無にせよ、原判が特許を受けようとする発明を特定するのに必要なすべて決の判示する「真正PBPC」であるか「不真正PBPC」での事項を記載しなければならない（36条５項前段）とする

あるかにしろ、結局のところ特許出願時にその製法を特許特許法の各規定との間で整合性がとれないと主張する※14。

請求の範囲に記載しなければ当該生産物を特定することがしかし、本判決も「リパーゼ事件」に言及しているとおできなかったのかによって特許発明の技術的範囲が異なる

り、物同一説は特許請求の範囲に記載されている製法を無ことになる。しかしながら、いかなる事情をもってその製視するのではなく、当該生産物を特定するための要素とし法によって当該生産物を特定せざるを得なかったのかを判て読み込んでいるのであって、これは特許請求の範囲に記断する具体的な基準が不明確である※22。

載されている文言を解釈しているに他ならない※15。

すなわち、当該生産物に係る分析技術の有無ないしそのもちろん、当該製法の記載が特許発明の技術的範囲の確精度、そして分析技術があったとしてこれを利用するため定に有用でないと判断される場合もあり得るが、それもまの費用および労力などに至るまで検討すべきなのかが問題※16。になる。仮に後者の事情まで考慮するとすれば、資金力なまた、製法限定説には、物同一説によれば、特許請求のどのある者は、当該生産物に係る発明について特許請求の範囲の記載から直ちに当該生産物の特定はできず、第三者範囲にPBPCによって記載すべきかを判断できるが、そうが特許発明の技術的範囲への属否についての判断を誤る危でない者は判断できないことになり、PBPCを活用できる険性が高まって特許権の侵害を誘発し、その結果、法的安者とそうでない者をその資金力などに応じて差別的に取りた特許請求の範囲に記載されている文言の解釈である定性を害することになると主張する見解がある※17。

扱うことになりかねない※23。
2015 No.12 The lnvention 47

そうでないにせよ、前記のような事情まで調査しなけれこのように、その構造ないし特性を解明していない段階

ば特許発明の技術的範囲が明確にならないとすれば、第三においても特許出願を可能にすることで、新規物質などに者は不測の特許権侵害の危険性を負うことになって特許権係る発明の特許出願に対する動機づけを喪失しないように者も権利行使を躊躇することになり、結局のところ第三者するとともに ※26、当該特許出願を公開すること（64条、と特許権者の双方にとって不利益になる。

66条）により、当該分野の技術の発展にもつながる。

以上の理由から、製法限定説および折衷説は採用し難く、物同一性説を採用した本判決に賛成である。

また、当該生産物に係る発明の内容によっては、その物の構造ないし特性を特許請求の範囲に記載しようとすると、難解な用語を用いて長文かつ複雑な文章で記載しなけ

３．PBPCによる特許請求の範囲の記載要件ればならないこともあり、直接的に生産物を特定すること

本判決は、次に、PBPCの意義に触れたうえで、PBPCが常に特許発明の技術的範囲を明確に確定できるとは限らによる記載が36条６項２号の「発明が明確であること」ない。すなわち、PBPCによるほうが簡明に特許請求の範という特許請求の範囲の記載要件を充足するには、特許出囲に当該物の発明を記載でき、特許発明の技術的範囲を明願時に当該生産物をその構造または特性により直接特定す確に確定することができる場合もあり得る※27。

ることが不可能であるか、またはおよそ実際的ではないとこうした事情により、本判決は、前記のとおりPBPCにいう事情が存在するときに限られる旨を判示している。

よる特許発明の技術的範囲を確定する際は、物同一説を採本判決も判示するとおり、物の発明について特許出願することで特許権者の利益を図るとともに、PBPCによる特る際は、一般にPBPCによってその製法を特許請求の範囲許請求の範囲の記載が36条６項２号の要件を充足するのは、に記載することで、間接的に当該生産物を特定するよりも、実質的には第一審判決が判示する「特段の事情」がある場

その物の構造ないし特性を特許請求の範囲に記載して直接合ないし原判決が判示する「真正PBPC」である場合に限的に当該生産物を特定するほうが好適である。

られるとして第三者の利益も図っていると考えられる※28。

なぜならば、一般に前者による記載は特許請求の範囲の以上のことから、本判決が、その製法による当該生産物記載が冗長になるとともに不明確になりやすく、後者によの特定に特段の意義を見いだすことができないPBPCにつる記載のほうが物の特許発明の技術的範囲を明確にするこいて、特許発明の技術的範囲を確定する際の問題とは切りとができるため、第三者にとっても不測の特許権侵害によ離し、特許請求の範囲の記載要件における問題として取りる不利益を被らないようにできるからである※24。

扱った点は、問題の切り分け方としては妥当である。

しかしながら、当該生産物に係る分析技術の未発達また

しかしながら、前記の折衷説に対する批判と同様、本判は分析技術が確立されていたとしても、その検出の限界と決の補足意見も示唆するように、いかなる場合にPBPCがいった残存する技術的な問題などにより、当該生産物の構36条６項２号の要件を充足するといえるのかについての造ないし特性を解明することが不可能ないし著しく困難で具体的な基準がなお不明確である。本判決は、「出願時にあるため、当該生産物の構造ないし特性を直接的に特許請当該物の構造又は特性を解析することが技術的に不可能」

求の範囲に記載できない場合も十分に考えられる。

であること、および「特定する作業を行うことに著しく過そもそも、特許法は特許権を付与するに際して発明者が大な経済的支出や時間を要する」ことなどを一応の基準と自身の発明を理解ないし解明していることを要求していなして挙げているが、さらなる基準の明確化が待たれる。

いところ、PBPCが利用されることの多い新規物質などにもっとも、特許出願人の間の公平性を保ち、かつ、当該特係る発明に関しては、その構造ないし特性を解明してから許発明の36条６項２号の要件の充足性を第三者にも明らでなければ特許出願できないとするのは、他の発明の取りかにすべく、その基準としては、上記のとおり、当該生産扱いとの間で整合性がとれない。また、先願主義（39条）

物に係る分析技術の有無などの客観的事情を考慮することの下では特許出願を急ぐ必要があるため、その物の構造なにし、少なくとも資力などの当該特許出願人ないし特許権いし特性をまだ解明していない段階であったとしても、特者自身に起因する事情は考慮すべきではないであろう※29。

許出願を行わざるを得ないという状況もある※25。
48 The lnvention 2015 No.12

（なかがわ きよむね）※１）LEX/DB文献番号28041622 その他、物同一説を採る
事例には、特許権の侵害訴訟に係る事例として、東京
高判平成９年７月17日「ヒト白血球インターフェロン事件」（知財集29巻３号565頁）、東京高判平成14年９月26日「止め具及び紐止め装置事件」（判時1806号135頁）、
東京高判平成14年12月18日「透過光と反射光兼用画像板およびその製造方法事件」（裁判所ウェブサイト）、
知財高判平成21年３月11日「印鑑基材事件」（裁判所ウェブサイト）などがある。
審決等取消訴訟に係る事例としては、東京高判平成13年３月13日「折り曲げ部を有するフレキシブル配線基板の製造方法事件」（裁判所ウェブサイト）、東京高判平成14年６月11日「光ディスク用ポリカーボネート成形材料事件」（判時1805号124頁）、東京高判平成16年９月28日「塩味茹枝豆の冷凍品事件」（裁判所ウェブサイト）、知財高判平成18年12月７日「スピーカ用振動板の製造方法事件」（裁判所ウェブサイト）、知財高判平
成19年９月20日「ホログラフィック・グレーティング事件」（裁判所ウェブサイト）などがある。
※２）裁判所ウェブサイト
※３）その他、折衷説を採る事例には、東京高判平成19年４月25日「多層生理用品事件」（裁判所ウェブサイト）などがある。
※４）乾裕介《判批》AIPPI Vol.57 No.８ 498頁、岡田吉美・
道祖土新吾「プロダクト・バイ・プロセス・クレームについての考察」パテント Vol.64 No.15 91頁、神谷恵
理子「プロダクト・バイ・プロセスクレームの意義を求めて」パテント Vol.67 No.８ 103頁、三枝英二「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」『特許・実用新案の法律相談〔第３版〕』（青林書院・2009年）390～391頁、渋谷達紀「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」知財ぷりずむ Vol.10 No.117 25頁、嶋末和秀「プロダクト・バイ・プロセス・クレームについて」『知的財産法の理論と実務第１巻〔特許法Ⅰ〕』（新日本法規出版・2007年）153頁、特許第１委員会第５小委員会「出願人の視点によるプロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する検討」知財管理 Vol.62 No.１ 49頁、南條雅裕「プロダクト・バイ・プロセス・クレームの権利解釈」
パテント Vol.55 No.５ 23頁、三村淳一「日本におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈に関する一考察」知財ジャーナル2013 32頁、吉田広志《判批》
判評645号178頁。前掲「ヒト白血球インターフェロン事件」も、特許庁における実体審査の場面では物同一説が採られていることに言及する。
※５）特許庁「特許・実用新案審査基準」第Ⅲ部第２章第４節5.1※６）北原潤一「特許侵害訴訟におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈―いわゆる「同一性説」―への問題提起」Ｌ＆Ｔ No.31 159頁、板井典子「プロダクト・バイ・プロセス・クレームの権利範囲の解釈についての考察」知財管理 Vol.60 No.12 1944～1945頁※７）佐藤安紘「プロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈」東大法科ローレビュー Vol.３ 79頁※８）吉田広志「プロダクト・バイ・プロセス・クレイムの特許適格性と技術的範囲（２・完）」知財政策学研究
Vol.13 143頁、嶋末 前掲書153頁、特許第１委員会第５小委員会 前掲論文49頁※９）三枝英二「日米の判決例から見たプロダクト・バイ・プロセス・クレームの特許性及び技術的範囲」『村林隆一先生傘寿記念・知的財産権侵害訴訟の今日的課題』（青林書院・2011年）98頁※10）嶋末 前掲書154頁※11）鈴木將文《判批》Ｌ＆Ｔ No.57 62～63頁※12）神谷 前掲論文103頁※13）高橋典宏「プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する考察」パテント Vol.65 No.５ 34頁※14）北原潤一「プロダクト・バイ・プロセス・クレームの権利範囲の解釈について」知財研フォーラム Vol.87 61
頁、仁木弘明「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム発明の要旨、特許性及び技術的範囲（上）」知財ぷり
ずむ Vol.３ No.33 78～79頁。原判決も同旨。
※15）滝井朋子「Product-by-Processクレーム特許の技術的範囲」『知的財産法と現代社会―牧野利秋判事退官記念―』（信山社・1999年）496～497頁、乾 前掲《判批》10頁、板井 前掲論文1944頁、佐藤 前掲書80～83頁、三枝 前掲書98～99頁、鈴木 前掲《判批》62頁※16）岡田吉美・道祖土新吾《判批》パテント Vol.64 No.15
47頁※17）板井 前掲論文1944頁、佐藤 前掲論文82～83頁※18）藤野睦子《判批》知財ぷりずむ Vol.10 No.116 64頁※19）岡田・道祖土 前掲論文91頁、岡田・道祖土 前掲《判批》
47頁※20）鈴木 前掲《判批》62頁、岡田・道祖土 前掲《判批》
47頁※21）染野啓子「プロダクト・バイ・プロセス・クレームの技術的範囲について」横浜商大論集33巻１号81～82頁、
嶋末 前掲書152頁、岡田・道祖土 前掲論文90頁、岡田・
道祖土 前掲《判批》49頁、最判平成11年７月16日「生理活性物質測定法事件」（判時1686号・104頁）※22）中山信弘『特許法（第二版）』（弘文堂・平成24年）447頁、愛知靖之《判批》新・判例解説Watch vol.12 235頁、
三村淳一「日米でのPBPクレームの解釈と実務上の対策 」 工 所 法 34～35頁、 潮 見 久 雄《 判 批 》 ジ ュ リ
No.1453 266頁、特許第１委員会第５小委員会 前掲論
文50頁、三村 前掲書32頁、板井 前掲論文1945頁※23）岩坪哲「プロダクト・バイ・プロセス・クレームと機能的クレーム」ジュリ増「実務に効く 知的財産判例精選」23頁、中山 前掲書447頁※24）嶋末 前掲書138頁、鈴木 前掲《判批》58頁、滝井 前掲論文484～485頁、
染野 前掲論文80～81頁。前掲「光ディスク用ポリカーボネート成形材料事件」「スピーカ用振動板の製造方法事件」
および「ホログラフィック・グレーティング事件」も同旨。
※25）影山光太郎「製造方法を記載したクレーム（プロダクト・バイ・プロセス・クレーム）における物の同一性の判断」
知財ぷりずむ Vol.11 No.131 11頁、乾 前掲《判批》498
頁、嶋末 前掲書138頁、三村 前掲論文21～22頁、鈴木前掲《判批》61～62頁、藤野 前掲《判批》64～65頁※26）吉田広志「プロダクト・バイ・プロセス・クレイムの特許適格性と技術的範囲（１）」知財政策学研究 Vol.12
252頁、岩坪 前掲論文21頁※27）渋谷 前掲論文26頁、吉田 前掲注26論文255頁※28）生田哲郎・佐野辰巳《判批》発明 2015 No.９ 42頁※29）岩坪哲《判批》ジュリ No.1485 24頁、影山 前掲論文８頁

2015 No.12 The lnvention 49