論説

資本・持分・純資産
概念と用語の整理

池

1

田

幸 典

はじめに
個人商店の簿記では､ 開業するにあたって個人商店の店主が手持ちの財産を提供することを ｢資本の元入 (資本の元入れ)｣ と呼ぶ (大藪 [1978] 7 頁)｡
店主の財産は店にとっては資本金という貸方項目であるが､ 店主にとっては財産であるから､ 店主が店とは別に店主自身の帳簿をつけているとしたら､ その店主の財産は借方項目である｡ このように､ ｢資本｣ の語が貸方項目としての意味を持つこともあれば､ 借方項目としての財産を示す場合もある｡ 簿記・会計上､ 資本とは何を指しているのか｡
また､ 初学者向けの簿記講義1のための教科書では､ ｢資産−負債＝資本｣ という資本等式を説明したあとで､ 資本と純資産は同じものであるという説明をすることが多い (安藤他 [2020] 16 頁；大塚・川村他 [2020] 15 頁；渡部・片山・北村編著 [2020] 7 頁)｡ 意味が同じなら異なる語を用いる必要はなく､資本か純資産かのどちらかに用語を統一すればよいであろう2｡ はたして､ 資本は純資産と同義なのであろうか｡
また､ 資本の語は､ 持分 (equity) と同義に用いられる場合もあれば､ 異なる意味を持つものとして理解されている場合もある｡ 英語の capital を和訳す

―1―

ると ｢資本｣ になる3が､ 英語の equity の和訳は､ 持分となる場合もあるし､資本となる場合もある4｡ 資本は持分と同義なのであろうか｡
会計制度に目を向けてみると､ 日本では従来 ｢資本の部｣ であったものが､｢純資産の部｣ に置き換えられ､ 純資産の部の内訳として ｢株主資本｣ を表示
しなければならない (企業会計基準第 5 号､ 第 4 項)｡ ここから､ 制度上は､純資産と株主資本とは同じではないことが理解できるが､ ｢株主資本｣ でいうところの ｢資本｣ とは何を指しているのであろうか｡
また､ 米国財務会計基準審議会 (FASB) の概念書第 6 号では､ 営利企業では持分は純資産と同義であると説明している (FASB [1985] par.60) が､ 持分は純資産と同義なのであろうか｡
このように､ 資本､ 持分および純資産の概念は､ 簿記・会計において非常にわかりにくいものの一つである｡ とくに､ 資本の語は､ その意味が多義的であり､ 混乱がみられる｡
そこで本稿では､ 簿記・会計における､ 資本､ 持分および純資産の概念規定と､ 各概念間の関係について整理し､ またこれらの用語法とその使い分けのあり方についても整理・検討する5｡
本稿の検討によって､ 資本・持分・純資産を巡る会計問題における議論の出発点を整備しようと考えている｡ 用語を整理することは､ 簿記や会計の円滑な学習・教育にもつながるであろう｡

2

資本の語を巡る混乱−様々な資本−

本節では､ 簿記・会計の文献 (学術文献および教科書) でみられる資本の語
が､ 様々な意味で用いられている現状を明らかにする6｡(1) 財産という意味での資本
個人商店の簿記では､ 店主による資本の元入の取引により､ 資本金が増加する｡ ｢資本金｣ は貸方項目であり､ これは商店側からみれば､ 店主から提供さ―2―

資本・持分・純資産

れた ｢元手｣ である｡ 同時に､ ここでの ｢資本｣ は店主の財産を指しており､店主の財産は店主からみれば資産である｡
また､ 増改築などの､ 有形固定資産の価値や耐用年数を高める支出のことは｢資本的支出｣ と呼ばれている｡ ここでの ｢資本的支出｣ とは､ 有形固定資産の資産価値や耐用年数を増大させる支出のことであり､ したがってここでいう｢資本｣ とは､ 会計上の資産のことを指している｡
会計学の学術文献に目を向けてみると､ 国庫補助金資本剰余金 (資本取引)説の中でも､ ｢資本｣ の語が登場する｡ そこでは､ 国庫補助金は､ ｢企業の立場
からは､ 維持すべき資本の醵出がなされたものとみて､ これを資本剰余金の一つである贈与剰余金に計上することが適当であると考える｣ (丹波 [1957] 203頁) としている｡ ここで ｢維持すべき資本｣ というのは､ 企業から見れば､ 借方項目たる財産を指している｡ 受け入れた財産を流出させることなく維持すべきであるというのは､ 借方項目である固定資産等と､ 貸方項目である企業資本を結び付けた､ 複会計制度を前提とした考え方である (山下 [1963] 180 頁)｡
ここでは､ 国庫補助金を ｢維持すべき資本の醵出｣ (丹波 [1957] 203 頁) であると捉えているが､ そこでの ｢資本｣ は財産､ すなわち借方項目としての資産を指している (池田 [2016] 124 頁)｡ こうした国庫補助金や工事負担金､あるいは債務免除益などを資本剰余金とする学説は､ 現在の会計学の教科書でも取り上げられている (秋葉 [2020] 318-319 頁) が､ 現在この学説は､ 制度上は採用されていない｡
このように､ 資本の語が､ 財産という意味で用いられているケースが､ 簿記・会計の文献で散見される｡ 財産は､ 会計上は資産であり､ 借方項目である｡ しかし資本の語は､ 貸方項目としても登場する｡ そこで次に､ 貸方項目としての資本についても見ていこう｡(2) 貸方項目としての資本簿記の教科書では､ 資産から負債を控除した残余を､ 資本と呼ぶことがある｡―3―

そこでの資本は貸方項目であり､ これは会社側から資本を捉えている｡ しかし､貸方項目として資本を捉えた場合でも､ 様々な意味がある｡①残余としての資本
資本を単なる残余とみる考え方がある｡ 高校の検定済簿記教科書の中には､資産から負債を控除した残余を純資産と呼ぶが､ 純資産は資本と同義であるとするものがある (安藤他 [2020] 16 頁；大塚・川村他 [2020] 15 頁)7｡ 日本の会計制度上､ 純資産は単なる差額である (それ以上の説明はみられない) から､ それが資本と同義であるとすれば､ 資本も単なる差額であるということになる｡②株主の請求権 (権益) としての資本
しかし､ 単なる差額では意味がないとして､ 資本を差額としながらも､ 株主の請求権 (権益) などの意味があるとする考え方もある｡ 企業会計基準委員会(ASBJ) が規定する株主資本は､ 純資産 (資産から負債を引いた残余) のう
ち株主のものに帰属する部分を指している (ASBJ [2006] 第 3 章､ 第 7 項)｡
つまり純資産に対する株主の請求権が株主資本である｡ ASBJ の株主資本は英語では owners' equity である (池田 [2007] 109 頁､ 注 12) から､ ｢資本｣ を
equity と英訳していることになる｡ こうした請求権といった資本の定義は､会計主体として資本主説に依拠した場合にもみられる｡ 国際財務報告基準(IFRS) の翻訳書では､ 後述の equity を ｢資本｣ と訳しているが､ そこでのequity は ｢負債を控除した後の資産に対する残余権益 (residual interest)｣(IASB [2018] par.4.62) であるから､ 資本の語を残余請求権 (権益) の意味
で用いている｡③元手としての資本
資本が､ 出資者等が提供 (拠出) した ｢元手 (元本)｣ を指す場合もある｡―4―

資本・持分・純資産

簿記教科書の中には､ 資産から負債を引いた資本を､ ｢自分が自由に使える元手｣ (桑原 [2020] 6 頁) であると定義するものもある｡
資本・利益の区分では､ ｢元手 (元本)｣ たる資本と ｢果実｣ たる利益とを区分する必要性が強調され (飯野 [1993] 第 2 章､ 21 頁)､ その結果として､ 企業会計原則一般原則三にあるように､ 資本取引と損益取引の区分が主張されるとともに､ 資本取引から生じた資本剰余金と､ 損益取引から生じた利益剰余金を区別することが主張される｡ あるいは株主等から払い込まれた ｢払込資本(拠出資本ともいう)｣ と､ 企業が稼得した利益の留保である ｢留保利益｣ の区分が必要とされる｡ 前者は資本取引から生じ､ 後者は損益取引から生じる｡
ここで資本取引は､ ｢出資者との取引｣ とか ｢資本を増やす取引｣ などと定義される｡ そこでの ｢資本｣ は､ 出資者との取引によって流入した資金 (換言すれば元手) のことを指している場合もあれば､ ｢資本取引の結果｣ といったように循環的に定義される場合もある｡ 前者の場合､ 資本は資金源泉を指している｡④資金流入源泉としての資本
資本が資金の流入源泉を表す場合もある｡ 払込資本・受贈資本・評価替資本・稼得資本といった表現 (新井 [1975] 131-133 頁) は､ 資金源泉を指す表現である｡ 払込資本とは株主が払い込んだ資本という意味であり､ 受贈資本は贈与者が贈与した資本､ 評価替資本は評価替えによって発生した資本､ 稼得資本は会社が利益を稼得したことによって発生した資本という意味がある｡ これらの｢資本｣ は､ 資金の流入源泉によって区別されている｡
資本維持の議論の中でも資本の語が用いられる｡ そこでの資本は ｢維持すべき資本｣ であり､ それは利益計算の基礎としての資本である｡ そこでの資本は自己資本を指す場合もあれば､ 総資本を指す場合もある8｡ 自己資本は出資者が提供した資本という意味があり､ 総資本は会社が受け入れたすべての資本という意味である｡―5―

(3) 小括
資本の語は､ 借方項目としての ｢財産｣ の意味を持つこともあるし､ 貸方項目としての意味を持つこともある｡
しかし､ 貸方項目としての ｢資本｣ には､ 様々な意味があり､ 様々な源泉によりもたらされた資金､ つまり ｢元手｣ あるいは ｢資金源泉｣ を指す場合もあれば､ 純資産と同義であるとするケースや､ 中には次節でみる ｢持分｣ と同義と解されるケースもある｡ そこで次に､ ｢持分｣ の語の意味について､ みていこう｡

3

持分とは何か−諸文献における equity の意味､ および inter-est との違い−(1) equity の意味
持分は通常､ equity の訳語として用いられるが､ 持分には様々な意味がある (池田 [2016] 184-185 頁参照)9｡ しかし多くの場合､ 持分は請求権 (権益)であるとされている｡①単なる残余としての持分
持分を資産から負債を控除した残余とのみ定義し､ 持分にそれ以上の意味を与えないことが考えられる｡ この場合､ 持分は単なる残余であり､ 何の意味も持たない｡ FASB 概念書第 6 号では､ 資産から負債を引いた残余が持分 (equity) または純資産 (net assets) であると定義されており (FASB [1985]
par.49) ､ か つ 持 分 と 純 資 産 は 互 換 性 が あ る と し て い る (FASB [1985]
par.50, n.26)｡②残余請求権としての持分
FASB 概念書第 6 号では､ 営利企業では持分は出資者の請求権 (interest)
で､ 純資産と同じであるとされている (FASB [1985] par.60)｡ また､ Kerr

―6―

資本・持分・純資産

は持分を資産から負債を控除した残余としながら､ それは出資者の残余請求権であるとしている (Kerr [1989] p.71)｡ これらの持分の定義は､ 資産から負債を引いた残余を､ 出資者の請求権であるとする点において共通している｡
これに対し､ 現状では資産から負債を引いた差額と出資者の請求権とが一致しないとして､ 持分を計算上は資産から負債を引いた残余としつつ､ それと整合的な説明として､ 持分を､ ｢会社側で現在の資産引渡義務を負わない請求権｣(池田 [2016] 219 頁) と説明することもある｡
国際会計基準審議会 (IASB) と FASB の共同プロジェクト ｢持分の性質を有する金融商品 (Financial Instruments with Characteristics of Equity)｣に関連して､ 最劣後の請求権者の請求権を持分とする考え方 (FASB [2007]
pars. 18-19) や､ 最終的な損失を負担する請求権者の請求権を持分とする考え方 (PAAinE [2008] pars.4.20-4.21, par.7.6) が提示された｡ いずれも請求権を持分とする点で､ 他の多くの文献と共通しているが､ 上記の共同プロジェ
クトでは､ いずれの考え方も支持されなかった｡ 結局 IASB 概念フレームワー
クでは､ 持分の定義は ｢すべての負債を控除した後の､ エンティティの資産に対する残余権益 (residual interest)｣ (IASB [2018] par.4.63) となっており､持分請求権 (equity claims) はその ｢残余権益に対する請求権｣ であるとしている (IASB [2018] par.4.64)｡③資金提供者全体の請求権としての持分貸借対照表の貸方全体を請求権として､ 持分とする考え方もある｡ Paton
は株主の請求権 (株主持分) と債権者の請求権 (債権者持分) をまとめて ｢諸持分 (equities)｣ (Paton [1922] p.77) と呼んでいる10｡ 請求権を持つ者という点では株主も債権者も共通しているので､ 両者の請求権を同じものとして捉えようとする考え方は､ 現在でも､ ｢請求権アプローチ (claims approach)｣(IASB [2014a] par.10 (c)) として提案されることがある11｡ このように､ 貸借対照表の貸方全体を持分とする考え方は､ 株式と借入金を同列に捉えようと―7―する｡ しかし制度上､ 普通株式から生じる配当は出資の払戻として処理し､ 借入金の利息は費用として処理することからもわかるように､ 普通株式の会計処
理と借入金の会計処理は制度上､ 全く異なっている｡ したがって､ 貸借対照表の貸方全体を持分と捉える方法は､ 制度上は採用されていない｡④資産に対する拘束としての持分
Vatter は､ 持分を ｢資産に対する拘束｣ と定義する (Vatter [1947] p.21)｡
この定義によれば､ 借入金も発行済株式も､ 資産に対する拘束という点で共通している｡ したがって Vatter は､ 貸借対照表の貸方全体を持分とみている｡⑤小括
このように､ ｢持分｣ には様々な意味があるものの､ ｢請求権 (権益)｣ (とくに株主や出資者の請求権) の意味で用いられることが多い｡ しかし､ その請求権の範囲については､ 様々な考え方がある｡(2) interest の意味
noncontrolling interest を ｢非支配株主持分｣ と訳すことからもわかるよ
うに､ interest も ｢持分｣ と訳すことが多い｡ interest には､ ｢関心｣ ｢権利｣｢権益｣ ｢請求権｣ ｢利害関係｣ ｢利息｣ ｢持分｣ など､ さまざまな意味がある｡
しかし noncontrolling interest は､ 子会社の純資産に対する非支配株主の取り分であり､ 非支配株主にしてみれば､ それは株主としての権利を表しているから､ 子会社の純資産に対する非支配株主の残余請求権である｡ したがって､
interest を ｢持分｣ と訳しても差し支えはないかもしれないが､ equity とは異なる語を用いていることから､ 訳し分けるとすれば ｢持分｣ 以外の語を用いる必要がある｡
そこで､ interest は ｢請求権｣ または ｢権益｣ とするのが良いと思われる｡
結果として､ noncontrolling interest は ｢非支配株主請求権｣ または ｢非支―8―資本・持分・純資産

配株主権益｣ と訳すことになる｡ claim も請求権という意味があるので､ あえて訳し分けるとすれば､ interest は権益で､ claim は請求権となるであろう｡
こうした訳し分けが必要な文献に IASB 概念フレームワークがある｡ IASB 概
念フレームワークでは､ 持分とは残余権益 (residual interest) で､ 残余権益に対する請求権 (claims on the residual interest) が持分請求権 (equity
claims) であるとしており (IASB [2018] pars.4.63-4.64)､ ここでは interestと claim の訳し分けが必要になる｡ このように､ claim と interest の両者を訳し分ける方が厳密ではあるが､ 実態としては､ claim と interest の両者は同じような意味で用いられている｡ しかし claim を ｢権益｣ と翻訳することは多くないと思われるので､ claim は請求権､ interest は権益または請求権とすればよいと考えられる12｡

4

純資産の概念資本や持分といった語に対して､ 純資産の語は､ 単なる残余といった意味しか持たないことが多い｡ たとえば､ 日本の概念フレームワークでは､ 純資産は資産から負債を引いた残余としか定義されておらず (企業会計基準委員会[2006] 第 3 章､ 第 6 項)､ それ以上の意味を持っていない｡
他方､ 持分と純資産が同義とする文献もある｡ FASB 概念書第 6 号では､営利企業では持分は出資者の請求権で､ 純資産 (資産から負債を引いた差額)と同じであるとされている (FASB [1985] par.60)｡ 非営利企業では純資産に対して請求権があるわけでは必ずしもないが､ 寄付者などが提供した資産の利用に一時的または永久的な拘束を課すこともある (FASB [1985] par.52)としている｡
純資産は資本と同義であるとする文献もある｡ 前述の通り､ 高校の簿記教科書の中には､ 純資産は資本と同じであると説明しているものもある (安藤他[2020] 16 頁；大塚・川村他 [2020] 15 頁)｡ しかしそこでいう資本は､ 資産から負債を引いた差額であるとしているので､ 結果的に､ 純資産も､ 資産から―9―

負債を引いた残余であるということになる｡
このように､ 純資産は､ それが持分や資本と同義か否かはともかくとして､資産から負債を引いた差額と説明されることが多い｡

5

資本､ 持分および純資産の意味の違い
前節までの整理をまとめると､ 以下の通りとなる｡①資本の語は借方項目としての財産という意味で用いられることもあれば､ 貸方項目として用いられることもある｡ 貸方項目として資本を定義した場合には､ 資産から負債を引いた単なる差額という意味しかない (つまり純資産と同義と解される) 場合もあれば､ 出資者の請求権といったように持分と同義と解されるものや､ 出資者等から提供 (拠出) された ｢元手｣ とみるもの､流入した資金の源泉を示していると解されるものなど､ 様々なものがある｡
しかし､ 資本の語は､ ｢元手｣ や ｢資金源泉｣ を示していることが多い｡②持分の語は､ 出資者の請求権などといった意味や､ 資金提供者全体 (株主､債権者など) の請求権という意味で用いられることが多い｡ そこから派生して､ 資産から負債を引いた残余に対する出資者等の請求権と定義されることもある｡ しかし､ 単に資産から負債を引いた残余という意味で用いられることもある｡③純資産の語は資産から負債を引いた残余という意味で用いられることが多い
が､ 資本や持分と同義とされることもあれば､ 資本や持分とは異なって単なる計算上の残余13と捉えられることもある｡

これらのことより､ 資本・持分・純資産の語は､ 意味が統一されているとはいいがたい｡ 資本・持分・純資産の語は､ 意味が混同して用いられており､ 同じ語が異なる意味に用いられる場合や､ 用語が異なるのに同義と解される場合があるなど､ 混乱をきたしているといわざるを得ない｡
しかし､ 純資産はおおむね単なる差額として理解されている｡ 持分には請求― 10 ―

資本・持分・純資産権という意味を付すことが多い｡ 資本には様々な意味があるが､ 多くの場合､資本とは､ 様々な源泉から流入した資金を指している｡
では､ これらの用語はどのように使い分ければよいであろうか｡

6｢資本｣ ｢持分｣ ｢純資産｣ の用語の使い分けのあり方
資本は､ ｢元手 (元本)｣ とか ｢資金源泉｣ といったように､ 特に資金流入に着目したストック概念として定義されることが多く､ それらを生じさせる原因となる取引 (フロー) の方を重視している｡ こうした資本の増減をもたらす株
主等との取引は ｢資本取引｣ と呼ばれているが､ これは原因となる取引やフローを重視するものである14｡
これに対して持分は ｢出資者等の請求権｣ などといったように､ 資金の流出(一時点での請求権)15 を重視したストック概念である｡
他方､ 純資産とは､ 計算の結果として算出される､ 資産から負債を引いた単なる差額と定義されることが多い｡
したがって､ 取引時点では､ 資本取引によって ｢元手 (元本)｣ たる資本が発生するが､ 決算時においてはそれを出資者等の請求権として､ 持分として貸借対照表に計上する｡ ここでの請求権は､ 資産から負債を引いた計算上の残余としての純資産に対する請求権である｡
このことから､ 持分は､ その本質からは出資者等の請求権と定義されるが､その数値は資産から負債を引いた残余として算定されることがわかる｡
他方､ 資本とは ｢元手 (元本)｣ といったように､ 資金の流入に着目した概念であることを示した｡ したがって､ 資金流入時点では資本取引により ｢元手｣たる資本がもたらされるが､ 決算において貸借対照表を作成する際には､ 資本取引によって生じた元手だけが出資者等に帰属するわけではないため､ 出資者等の請求権を意味する ｢持分｣ が計上される｡
ここから､ ｢資本｣ ｢持分｣ ｢純資産｣ は､ 次のように使い分ける必要がある｡①資本とは特に資金の流入に着目した概念であり､ 取引 (フロー) を重視して― 11 ―

いる｡ したがって､ ｢資本取引｣ といったような語に対して､ ｢資本｣ の語を用いる｡ また､ ｢資本｣ の語は､ 資金の流入の結果としての ｢払込資本 (拠出資本)｣ といった語や､ 資本取引の結果としての ｢資本剰余金｣ といった用語においても用いられる｡②持分とは請求権を指すストック概念であるから､ ｢持分｣ の語は貸借対照表において用いられる｡③純資産とは資産から負債を引いた単なる計算上の残余であるから､ これに対する請求権が持分であり､ 純資産自体は計算上の残余として､ 持分の計算方法を説明したものということができる｡

7

おわりに簿記・会計上､ ｢資本｣ の語は多様な意味で用いられてきたが､ 多くの場合

は ｢元本 (元手)｣ として用いられている｡ これに対し､ 持分は多くの場合､｢請求権｣ という意味で用いられてきた (安藤 [1998] 10 頁)｡
そう考えれば､ 簿記・会計上､ ｢資本｣ の語は､ 取引 (フロー) を表す ｢資本取引｣ とか､ あるいは資金流入の結果としてのストック概念である ｢払込資本 (拠出資本)｣ ｢資金剰余金｣ などといった表現の際に用いられることが妥当である｡ 他方､ ｢持分｣ の語は､ 一時点の請求権のストックを表すものとして､貸借対照表において用いられることが妥当である｡
また､ ｢純資産｣ は単なる計算上の ｢残余｣ であり､ 純資産に対する請求権である ｢持分｣ の計算方法を規定したものであるといえる｡ つまり､ 出資者等の請求権が持分であり､ その計算方法が資産から負債を引いた残余であって､決して資産から負債を引いた単なる差額が持分であるわけではない15し､ 資本と純資産が同義であるわけでもない｡
同じ用語が違う意味で用いられたり､ 逆に同じ意味なのに異なる用語が用いられたりすると､ 混乱が生じる｡ そこで､ 学問上も教育上も､ 同じ意味には同じ語を付し､ 異なる意味には異なる語を付さなければならない｡ これは用語の― 12 ―

資本・持分・純資産

使い分け方の基本であり､ 簿記・会計においても守られなければならない｡

注
1

ここで ｢初学者向けの簿記講義｣ とは､ 高等学校・大学・専門学校等で初学者が初めて学習する簿記講義のことを指している｡ 筆者は簿記を会計という行為を成り立たせるための技術と考えている (池田 [2014] 60 頁) ので､ 高校・大学・専門学校等で学習する簿記講義とは､ 現行の会計制度に即して記帳技術を習得するための講義であると捉えている｡
したがって初学者向けの簿記講義とは､ 初学者が初めて簿記を学習して現行の会計制度に即しながら基礎的な記帳技術をマスターするための講義を指すものと考えている｡
2 学問上､ 意味が同じであるものに異なる語を当てるのは､ 混乱のもととなるだけである｡
もちろん､ 同じ語に複数の異なる意味を与えるのも､ 学問上､ 混乱のもととなる｡
3 もちろん capital には ｢首都｣ などの意味もあるが､ 簿記・会計上は ｢資本｣ と訳す｡
4 会計では､ 持分を equity の訳語として用いる場合もあるが､ non-controlling interest
を非支配株主持分と訳すように､ interest の訳語として持分を用いる場合もある｡ equityと interest はどちらも請求権とか権益といった意味で用いられていると解されるが､ この両者の違いについても､ 本稿で検討する｡
5 ただし本稿では､ 簿記・会計の文献で用いられている資本・持分・純資産の概念とそれらの関係について､ 記述的に整理することを主な目的としており､ ｢資本､ 持分､ および純資産とは何であるべきか｣ といったような規範的な検討を行うことを目的としていない｡
6 ただし､ 資本の意味については､ これまで多くの文献で多種多様なものが提示されてきており､ 会計学文献においてこれまで提示されてきた資本の意味について､ すべて提示す
ることは物理的に難しい｡ そこで､ ここでは､ 資本の意味が多義的に用いられていることを示すために､ 資本の意味として主だったものを提示するにとどめている｡
7 ただし､ すべての検定済の高校簿記教科書がこのようにしているわけではなく､ 資本の語を説明せずに､ ｢企業の資産の総額から負債の総額を差し引いた額を純資産という｣ (醍醐他 [2020] 9 頁) とだけ記述した教科書もある｡ 逆に､ 純資産の説明をせずに､ 資産と負債の差額を資本と呼び､ 資本を ｢自分が自由に使える元手｣ (桑原 [2020] 6 頁) とだ
け記述した教科書もあり (桑原 [2020] 6 頁では､ 資本を純資産と呼ぶこともあるとの注釈があるが､ 資本は純資産と同義 (あるいは互換可能) であるとは述べられていない)､
純資産は貸借対照表に資本を表示するときに用いる用語と位置付けられている (桑原[2020] 201 頁)｡
8 維持すべき資本に自己資本を採る考え方を自己資本維持といい､ 維持すべき資本に総資本を採る考え方を総資本維持という｡
9 その理由としては､ 持分の背後にある会計主体について､ 様々な考え方があることが関係している｡ 会計主体に係る考え方の諸類型を整理したものとしては､ 新井 [1963] や大堺 [1988] などを参照｡
10 ただし Paton は､ 債権者持分と株主持分をあわせて諸持分と呼んでおり､ 貸借対照表― 13 ―

の貸方を 2 つに区分してはならないと述べているわけではない｡
11 これは､ IASB が概念フレームワーク・プロジェクトにおける議論の過程で案の 1 つとして提案したものであって､ 制度上採用されているわけではない｡ そして､ IASB でもこの考え方は採用されていない (IASB [2014b] p.7)｡
12 同じ意味のものには同じ語を付すという､ 用語法の基本的な原則に照らせば､ claim とinterest が同じような意味であれば､ claim と interest の両者に同じ訳語を付すのは差支
えがないものと思われる｡
13 純資産が ｢計算上の残余｣ であるという理解は､ のれんを単なる残余と定義する考え方､
すなわち ｢残余的暖簾観｣ (山内 [2010] 15 頁) に似ている｡ この考え方では､ のれんを
単なる残余と定義し､ その残余の本質については十分な説明を試みていないが､ これはのれんの計算方法を規定したものであると考えられる (山内 [2010] 94-99 頁)｡ これを純資産概念に引き寄せて考えると､ 純資産を残余と定義するのも､ ｢資産−負債＝純資産｣という計算方法を述べたにすぎないのではないかと考えられる｡
14 こうした取引は通常 ｢資本取引｣ と呼ばれるが､ ｢持分取引｣ とは呼ばれない｡
15 請求権は請求する権利であるから､ それを行使すると会社から資金が流出する｡ ただし､この残余請求権は､ 会社からみれば請求に応じて支払う義務であるとはいえないから､ 通常は負債とは扱われない｡ 当該請求権による資金の流出は､ 最終的には､ 会社清算の時に生じる｡
16 このことは､ 日本の概念フレームワークを念頭に置いている｡ 日本の概念フレームワー
クでは､ 株主資本の範囲と純資産の範囲が異なる (企業会計基準委員会 [2006] 第 3 章､第 6-7 項)｡ 前述の通り､ 株主資本は owners' equity と英訳されるので､ 株主資本が株主の請求権としての持分であるということができる｡ 当然株主資本は純資産と同義でもなければ､ 計算上株主資本と純資産がイコールというわけでもない｡

参考文献
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編著 スタンダードテキスト財務会計論 Ⅰ基本論点編 (第 13 版) 中央経済社､ 309-343
頁｡
新井清光 [1963] ｢会計主体論争｣ 飯野利夫・山桝忠恕編 会計学基礎講座 1 企業会計原理
有斐閣､ 225-236 頁｡
新井清光 [1975] 財務会計論 中央経済社｡
安藤英義 [1998] ｢アメリカで揺らぐ資本概念 (資本と利益の区別)｣ 會計 第 153 巻第 1
号､ 1-13 頁｡
安藤英義・佐々木敏博・粕谷和生・海住信行・吉川昌彦・鈴木友則・室井一夫 [2020] 新
簿記 (新訂版) 実教出版｡
飯野利夫 [1993] 財務会計論 (3 訂版) 同文舘｡
池田幸典 [2007] ｢ASBJ 純資産の部 の特徴｣ 高崎経済大学論集 第 49 巻第 3・4 合併― 14 ―

資本・持分・純資産
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