〇御浜町新マイホーム取得支援制度要綱
令和６年５月８日要綱第２０号

御浜町新マイホーム取得支援制度要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、定住の促進を図るため、御浜町新マイホーム取得支援事業として、予算の範囲内において、御浜町新マイホーム取得支援ポイン
ト（以下「ポイント」という。）を付与し、又は御浜町新マイホーム取得支援補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、他に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

住宅

昭和５６年６月１日以降に建築に着手し、又は耐震基準を満足し、及び台所、便所、浴室及び居室等を有し、利用上の独立性を有す
る自らが定住する御浜町内の住宅（居住の用に供する部分と事業の用に供する部分とが結合する併用住宅における居住の用に供する部分を含む。）をいう。
(２)

取得

自ら、又は他人に請け負わせて、新たに建築し、又は売買契約を交わして、購入することをいう。
(３)

定住住宅の所在地と住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づく住民票の所在地が同じであって、御浜町に生活の本拠を有することをいう。
(４)

世帯

住民基本台帳法第６条第１項の規定により編成される住民基本台帳における世帯をいう。
(５)

ポイント

(６)

町税

御浜町が付与するＫｉｉ

Ｃａｒｄのポイントをいう。

御浜町町税条例（昭和４１年御浜町条例第１２号。以下「町税条例」という。）に規定する町税及び御浜町国民健康保険税条例（昭和４２年御浜町条例第１１号）に規定する国民健康保険税
(７)

耐震基準

建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第３章及び第５章の４に規定する基準又は建築物の耐震改修の促進に関する法
律（平成７年法律第１２３号）第１７条第３項第１号に基づき国土交通大臣が定める基準（平成１８年国土交通省告示第１８５号「地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準」）をいう。

（対象要件）第３条

この要綱によるポイントの付与を受けようとする者（「ポイント申請者」という。）及び補助金の交付を受けようとする者（「補助金申請者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(１)

令和７年１月２日から令和１２年１月１日までの間に住宅を取得した者（当該住宅を取得した者が死亡した場合にあっては、その死亡の日において、その者と同一世帯を構成していた者）であって、当該住宅の所有者（共有の場合は、その代表者）であること。
(２)

第６条第１項の申請の日において、１２年以上継続して、定住することを誓約する者であること。
(３)

世帯を構成する者及び同居するその他の者（以下「世帯を構成する者等」という。）が、過去にこのポイントの付与又は補助金の交付を受けていないこと。ただし、当該過去に付与されたポイントの付与相当額及び交付を受けた補助金の全額を御浜町に返還している場合は、この限りでない。
(４)

世帯を構成する者等が、町税を滞納していないこと。

(５)

ポイント申請者又は補助金申請者（以下この号において「当制度申請者」という。）及び当制度申請者と現に同居する者並びに当制度申請者と同居しようとする者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

（対象住宅）
第４条

この要綱によるポイントの付与及び補助金の交付の対象となる住宅は、法その他関係法令に明確な違反がないものであって、次の各号のいずれの場合にも該当しないものとする。
(１)

１親等以内の親族から購入する住宅である場合(２)

賃貸住宅である場合(３)

別荘等一時的に使用する住宅である場合(４)

同居している者から購入する現に居住している住宅である場合(５)

法人とその法人役員の間の契約により、購入する住宅である場合（付与するポイント）
第５条

この要綱により付与するポイントの数量は、次の表のとおりとする。

ポイント申請者が住宅を取得した日付与するポイント数量

令和７年１月２日から

１５０，０００ポイント

令和８年１月１日まで
令和８年１月２日から

２００，０００ポイント

令和９年１月１日まで
令和９年１月２日から

２５０，０００ポイント

令和１０年１月１日まで
令和１０年１月２日から

３００，０００ポイント

令和１１年１月１日まで
令和１１年１月２日から
令和１２年１月１日まで
２

ポイントの付与は、１回限りとする。

３５０，０００ポイント（ポイントの付与申請及び付与）
第６条

ポイント申請者は、住宅の取得の日から１年以内に、御浜町新マイホーム取得支援ポイント付与申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１)

世帯員全員の住民票の写し又は住民票記載事項証明書（発行日から１か月以内のものに限る。）(２)

取得した住宅及びその敷地である土地の登記事項証明書(３)取得した住宅の位置図、各階平面図(４)

住宅の取得に係る契約書の写し(５)取得した住宅が耐震基準を満足するものであることを証する書類（昭和５６年５月３１日以前に建築に着手した住宅を取得する場合に限る。）(６)

世帯員全員の納期限の到来している町税を滞納していないことを証する書類（発行日から１か月以内のもの）(７)

世帯員全員のマイホーム取得支援に関する誓約書（第２号様式）(８)

世帯員全員のマイホーム取得支援に関する同意書（第３号様式）(９)

その他町長が必要と認める書類

２

町長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容について審査したうえで、適正であればポイントを付与する。
３

前項に規定する審査の結果、適正でないと判断された場合には、町長は御浜町新マイホーム取得支援ポイント不付与決定通知書（第４号様式）により、ポイント申請者に通知するものとする。

（補助金の額等）
第７条

この要綱により交付する補助金の額は、取得した住宅に係る各年度の固定資産税額（固定資産税課税台帳に登録された当該家屋及びその敷地である土地（家屋と異なる登記名義人である場合を除く。）の課税標準額

に、町税条例第６２条に規定する税率を乗じて得た額（取得した住宅が、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）附則第１６条の規定による固定資産税の減額の適用を受けるものである場合にあっては、減額後の税額））に相当する額（当該額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とし、１回の補助金の交付につき１０万円を上限とする。
２

補助金の交付は、取得した住宅の所有者に新たに固定資産税が課税された年度から令和１７年度までを交付対象期間とし、当該交付対象期間の各年度につき、１回限りとする。

３

前項の規定にかかわらず、交付対象期間内に次の各号のいずれかに該当するときは、その事由の発生日が属する年度以降の期間は、交付対象期間としないものとする。

(１)

取得した住宅を取り壊し、貸与し、又は売却したとき。

(２)

第８条の申請の日時点において、当該申請を行う者が属する世帯の世帯員全員が、取得した住宅から転出し、転居し、又は死亡したとき。
(３)

第１２条の規定により、交付の決定を取り消したとき。

（補助金の交付申請）
第８条

補助金申請者は、前条第２項及び第３項に規定する交付対象期間の固定資産税が課税される年度の１２月１０日までに、御浜町新マイホーム取得支援補助金交付申請書（第５号様式）に次の各号に定める書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１)

第７条に規定する固定資産税額に相当する額の分かる書類(２)

第６条第１項の規定により、既に提出された申請書に添付した同項第２号から第５号までに掲げる書類の内容に変更がある場合は、変更内容を明らかとする書類（３） 補助金申請者が第６条第１項の規定によるポイント申請をしていない場合、同条第１項第１号から第８号までに掲げる書類(４)その他町長が必要と認める書類

２

町長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容について審査したうえで、補助金を交付するか否かを決定し、その結果を御浜町新マイホーム取得支援補助金交付決定通知書（第６号様式）又は御浜町新マイホーム取得支援補助金不交付決定通知書（第７号様式）により、補助金申請者に通知するものとする。

（補助金の交付）第９条

前条第３項の決定を受け、補助金の交付を受けようとする者（以下「補助金請求者」という。）は、御浜町新マイホーム取得支援補助金交付請求書（第８号様式。以下「補助金請求書」という。）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の補助金請求書の提出があったときは、速やかに御浜町新マイホーム取得支援補助金交付通知書（第９号様式）により、補助金請求者に通知し、補助金を交付するものとする。

（変更申請）
第１０条

第８条第２項の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助金交付対象者」という。）は、第７条第２項及び第３項に規定する交付対象期間の末日までに第８条第１項の申請内容に変更があるときは、変更内容及びその理由を記載した書面をもって町長に申請し、その承認を得なければならない。
２

第９条の規定は、前項の申請内容の変更の申請について準用する。ただし、軽微な変更の場合は、この限りでない。

（権利の譲渡禁止）
第１１条

第６条第２項に規定によりポイントの付与の決定を受けた者及び補助金交付対象者（以下「ポイント付与対象者等」という。）は、ポイン
トの付与を受ける権利又は補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡してはならない。

（交付決定の取り消し）第１２条

町長は、ポイント付与対象者等が、次の各号のいずれかに該当するときは、ポイントの付与の決定又は補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)

偽りその他不正の行為により、第６条第２項のポイントの付与の決定又は第９条第２項の補助金の交付の決定を受けたとき。
(２)

第１０条第１項に規定する変更の申請を行わないとき。

(３)

その他町長がポイントの付与又は補助金の交付の対象として適当でないと認めたとき。
２

町長は、前項の規定に基づきポイントの付与の決定又は補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、その旨を当該ポイント付与対象者等に通知するものとする。

（補助金の返還）
第１３条

町長は、ポイント付与対象者等が、前条第１項各号のいずれかに該当した後にポイントの付与又は補助金の交付を受けたことが判明した場合は、当該ポイントの付与相当額又は補助金（以下「ポイント付与相当額等」という。）を返還させるものとする。
２

町長は、前項の規定に基づきポイント付与相当額等を返還させるときは、その旨を当該ポイント付与対象者等に通知するものとする。

（その他）
第１４条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附則

この要綱は、告示の日から施行する。

メモ

第１号様式（第６条関係）第２号様式（第６条関係）第３号様式（第６条関係）第４号様式（第６条関係）第５号様式（第８条関係）第６号様式（第８条関係）第７号様式（第８条関係）

第８号様式（第９条関係）

第９号様式（第９条関係）