Ver.2（令和６年５月 21 日更新）

令和６年度

再生可能エネルギー導入促進補助金（富山県）
申請の手引き

＜概要＞
富山県は、2050 年までのカーボンニュートラルの実現を目指し、令和５年３月に「富山県カーボンニュートラル戦略」を策定しました。今後、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて、住宅や事業所等への自家消費型太陽光発電設備の設置や、太陽熱・地中熱利用設
備の設置の促進を図ることとしています。
本事業では、再生可能エネルギーの導入を促進するため、県民や県内企業等に対し、太陽光発電設備（自家消費型）の導入及び、再エネ熱利用設備の導入に係る経費の一部を補助します。
（注） この補助事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に採択されたものです。
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/grants/[編集・発行］公益財団法人とやま環境財団・富山県生活環境文化部環境政策課

1Ver.2（令和６年５月 21 日更新）

＜お願い＞この手引きは、令和６年度の再生可能エネルギー導入促進補助金（富山県）の申請に関するものです。申請に当たっては、本書のほか、補助金交付要綱、Ｑ＆Ａ集（いずれも、最新のもの）を必ずご確認ください。
本補助金に関する情報（※交付要綱、Ｑ＆Ａ集をダウンロードできます）
公益財団法人とやま環境財団「再生可能エネルギー導入促進補助金（富山県）」について
http://www.tkz.or.jp/saiene_hojokin/r6/＜申請にあたっての留意点＞

１．スケジュール
（１）申請受付期間

令和６年５月７日（火）～令和６年 11 月 29 日（金）（２）補助事業の実施期間

交付決定日以降※～令和７年２月 14 日（金）※原則として、交付決定日以降に事業に着手してください。
ただし、早期に着手しなければならないやむを得ない理由があると認められるものについては、交付決定日以前の着手を認めます。（６ページ「３．補助事業の実施期間について」参照）（３）実績報告の期限

令和７年２月 14 日（金）（郵送の場合は、令和７年２月１日（土）当日消印有効）※ 提出期限に遅れた場合は、交付決定が取り消されることがあります。
※ 期限にかかわらず、事業完了後すみやかに実績報告を提出してください。期限間近になると、報告が混み合い場合、審査に時間がかかる可能性があります。
※ 書類に不備等があった場合は差し戻しとなります。不明な点がある場合は、早めに事務局
へお問い合わせください。

2

Ver.2（令和６年５月 21 日更新）

２．申請方法「申請用特設サイト」より、オンラインで申請してください。
申請の手順
以下に概要を説明します。オンライン申請方法の詳細につきましては、別冊「オンライン
申請マニュアル」をご確認ください。
（１） 申請に必要な書類（様式）をダウンロードする
・次のホームページから、必要な書類をダウンロードしてください。
公益財団法人とやま環境財団ホームページ「再生可能エネルギー導入促進補助金（富山県）」について
http://www.tkz.or.jp/saiene_hojokin/r6/（２） 申請書類を作成する
・ダウンロードした様式に内容を記述し、PDF 形式で保存してください。
・必要な添付書類をスキャナー等で取り込み、PDF 形式で保存してください。
（３） 必要な書類を申請ページから提出（アップロード）する・ホームページのリンクから、申請ページ（外部サイト）に進んでください。
・画面に従って、基本情報の入力、ファイルのアップロードを行ってください。
公益財団法人とやま環境財団ホームページ画面（３）申請ページへのリンク（１）申請様式をダウンロード

3Ver.2（令和６年５月 21 日更新）

申請後の流れ申請ページ（外部サイト）で申請すると、登録したメールアドレスに「完了メール」（自動送信）が届きます。完了メールは、「交付決定通知」とは異なりますので、ご注意ください。
ここで、事前着手届の提出があった方には、提出書類の形式審査で不備がないことを確認した段階で「受理通知」を発出します。この受理通知も「交付決定通知」とは異なりますので、ご注意ください。
（※事前着手届の提出がない方には、受理通知は発出していません。）
その後、事務局が提出書類の内容を審査し、交付要件に合致していることを確認しましたら、「交付決定通知」を発出します。

※ 申請後の連絡（修正指示、交付決定通知、事前着手届提出者への受理通知など）については、原則、メールで行います。メールの受信制限をされている方は、「toyama-saiene@bsec.jp」からのメールを受信できるように設定してください。
※ 申請後の連絡について、メールへの対応がどうしても困難な場合は、書類の郵送によりご連絡します。ただし、郵送の場合は、やりとり等に時間を要しますのでご了承ください。

注意事項
・補助要件等を熟読のうえ、交付申請書を作成してください。
・申請書類は、公益財団法人とやま環境財団のホームページからダウンロードしてください。必要な関係書類※の準備をしたうえで、交付申請書を作成してください。
※ 申請に添付する関係書類については、申請様式（様式第１号）２ページ目の記載、及び提出書類チェックリストでご確認ください。
・様式（Microsoft Excel ファイル）には、自動転記・自動計算の欄が備わっています。
計算間違い等による不備を防ぐため手書きではなく、原則 Excel で作成してください。
・書類の作成にあたっては、提出書類チェックリスト（交付申請用）を活用してください。
なお、記入済みのチェックリストを申請書類と一緒に提出してください。
・オンライン申請を行う場合、Excel や Word で作ったデータは PDF 形式で保存し、提出してください。Excel ファイルや Word ファイルによる提出は受付けません。そのほ4Ver.2（令和６年５月 21 日更新）

かの資料についてはスキャナーなどで取り込み、PDF 形式で保存し提出してください。
・先着順に受付・審査を行います。受理された申請に対しては、内容を審査のうえ、交付決定通知を送付します。不備等があり受理出来ない場合、訂正の上、募集期間内に申請し直しいただく必要があります。
・受理した申請の補助額の合計が予算の上限に達した場合、以降の申請に関しては補助金が交付されませんので、予めご了承ください。
・募集期間中に予算額に達すると見込まれる場合、その時点で受付を終了します。受付終了等については、申請用特設サイト、その他県や実施機関（公益財団法人とやま環境財団）のホームページでお知らせします。
・オンライン申請がどうしても困難な場合は、書類の郵送も受付けます（募集締切日必着。
持参不可）。ただし、郵送の場合は、申請に不備があった場合のやりとりに時間を要す
るほか、実績報告の提出締切がオンライン申請よりも早くなります。
申請提出先（郵送の場合）再生可能エネルギー導入促進補助金（富山県）事務局〒930-0005 富山県富山市新桜町４番 28 号 朝日生命富山ビル７階

申請に関するお問い合わせ
再生可能エネルギー導入促進補助金（富山県）事務局
TEL：076-431-1107
FAX：076-431-1108（コールセンター窓口：平日 9 時から 17 時まで）
E-mail： toyama-saiene@bsec.jp※ 事務局では、来訪による相談対応は受付けておりませんのでご注意ください。

5Ver.2（令和６年５月 21 日更新）

３．補助事業の実施期間について＜事業の着手＞
・原則として、補助金の交付申請を提出したのち、財団から交付決定を受けた日以後に事業に着手してください。本補助金では、事業着手日を「設置工事の契約の日付」で判断します。
・ただし、やむを得ない理由があり、交付決定を受ける前に事業に着手する必要がある場
合には、交付申請と合わせてその理由を記載した「事前着手届」を提出し、受理した旨の通知を受けた以降に着手することができます。
【例】早期に契約しなければ、期限内に事業が完了しないおそれがある場合。
（注意事項）
事前着手届を提出した場合であっても、補助金の交付が約束されるものではありません。事前着手届出後に契約・発注等をした経費であっても、交付申請の内容を審査した結果、補助対象とならない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
交付決定日前の事業着手を行う場合、交付決定がなされなかった場合に生じたあら
ゆる損失等は自らの責任とすることを了知した上で、当該事業に着手してください。
・交付申請の審査の結果、交付要件を満たしていない場合には、交付決定を受けることができません。
＜事業の完了＞
申請者が事業対象設備の引き渡しを受け、工事代金全額の支払いが済んだ時点をもって事業の完了となります。補助対象期間内（～令和７年２月 14 日(金)まで）に事業が完了しない場合は、本補助の対象外となります。

４．実績報告について・補助対象設備の設置・引き渡し、施工業者への支払いを完了のうえ、期限（令和７年２月 14 日(金)。郵送の場合は令和７年２月１日（土）当日消印有効）までに、実績報告書を提出してください。
※ 提出期限に遅れた場合は、交付決定が取り消されることがあります。
※ 期限にかかわらず、事業完了後すみやかに実績報告を提出してください。期限間近になると、報告が混み合い場合、審査に時間がかかる可能性があります。
※ 書類に不備等があった場合は差し戻しとなります。不明な点がある場合は、早めに事務局
へお問い合わせください。

・補助事業が指定の期間内に完了しないことが判明した場合、又は、その遂行が困難となった場合は、すみやかに事務局へご連絡ください。

6Ver.2（令和６年５月 21 日更新）

５．注意事項(1)

補助金の二重交付はできません！

本補助事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」
及び富山県再生可能エネルギー導入促進補助金により実施するものです。申請経費について、本補助金の他の国庫補助事業を併用することはできません。二重交付された場合は、補助金返還の対象となりますので、ご注意ください。
なお、地方公共団体（県や市町村）からの独自の補助金（国の財源以外で実施される補助）については、併用が可能となる場合があります。詳細については、各補助金の担当窓口に確認するようお願いします。

(2)

補助金の返還等

次の場合は、補助金の交付決定を取り消したり、補助金の返還を求める場合があります。
① 書類に虚偽があった場合② 不正な手段による申請があった場合③ 富山県補助金等交付規則、富山県再生可能エネルギー導入促進補助金交付要綱、再生可能エネルギー導入促進補助金（富山県）交付要綱、及び本手引きに違反した場合(３) その他・設備設置後は、適切な自主点検及び維持管理を実施し、適正に使用してください。
・補助金に係る経理について収支を明確にした証拠書類（交付決定通知、工事の契約書・領収書、額確定通知等）については、補助金の支払いを受けた後の５年間保管してください。
・取得単価が 50 万円以上の設備については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）で定める期間※内に、補助金の交付の目的に反して使用したり、譲渡、交換、貸し付け、又は担保に供することはできません。
詳しくは「Q＆A 集」を確認してください。
※ 法定耐用年数は次のとおりです。ただし、事業者においては、個別の設置状況により異なる場合がありますので、ご確認ください。
太陽光発電設備：１７年 蓄電池：６年
太陽熱利用設備：１５年 地中熱ヒートポンプ：１５年

7Ver.2（令和６年５月 21 日更新）（参考１）申請の流れ

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Ver.2（令和６年５月 21 日更新）

（参考２）

太陽光発電設備設置の場合

施工スケジュール例9Ver.2（令和６年５月 21 日更新）

＜補助対象者＞
本補助金の補助対象者は、次のとおりです。

（１）個人
・県内の自ら居住する住宅の敷地内に補助対象設備を設置する方。
※ 専用住宅、併用住宅のいずれも対象となります。
※ 既築、新築のいずれも対象となります。
※ 転居予定先に補助対象設備を設置する場合も対象となります。
ただし、実績報告の時点で補助対象設備を設置する住宅の場所に住所を有することを要件とします。市町村が発行する住民票記載事項証明書（住民票の写し）で確認しますので、先立って転居の手続きをお済ませください。
～ こんなケースで利用できます ～・現在居住している住宅に、再エネ設備を導入したい
・これから新築する住宅に、再エネ設備を導入したい
・これから転居を予定している中古住宅に、再エネ設備を導入したい
・自身が所有する空き家の利活用（居住）に向けて、再エネ設備を導入したい（２）事業者
・県内の自らが事業を営む事業所に補助対象設備を設置する中小企業者等。
※ 既築、新築のいずれも対象となります。
※ 移転予定先に補助対象設備を設置する場合も本補助の対象となります。
ただし、実績報告の時点で補助対象設備を設置する施設で事業を開始していること／近日中に事業開始を予定していることを要件とします。
※ 中小企業者等：
県内に主たる事務所又は事業所を有する者で、次のいずれかに該当する者。
中小企業者
中小企業団体
ＮＰＯ法人

中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者 注１
中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第３条第１項第１号から第９号までに規定する団体 注２
特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第２条第２項に規定する
特定非営利活動法人であって、中小企業基本法第２条に規定する主たる業
種に記載の従業員規模以下のもの

10Ver.2（令和６年５月 21 日更新）
医療法人
社会福祉法人
学校法人等
公益法人等
協同組合等
個人事業主
その他

医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
公立大学法人及び私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）第３条に規定する学校法人
一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人であって、中小企業基本法第２条に規定する主たる業種に記載の従業員規模以下のもの
特別法の規定に基づき設立された協同組合等 注３
青色申告を行っている個人事業主 注４
財団が適当であると認めるもの

注１「中小企業者」に該当する者（中小企業基本法第２条関係）は、次のとおりです。
下記のいずれかを満たすこと
資本金の額
従業員数
または出資の総額①製造業・建設業・運輸業その他の業種（②～④を除く。）
3 億円以下300 人以下②卸売業
１億円以下
100 人以下③サービス業（飲食業を除く。個人事業主である開業医を含む。）
5,000 万円以下
100 人以下④小売業（飲食業を含む）
5,000 万円以下
50 人以下業種

注２「中小企業団体」に該当する者は、次のとおりです。
事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会
注３「協同組合等」に該当する場合は、交付申請時に許可証を提出してください。
注４「個人事業主」に該当する場合は、申請時に青色申告者であることを証明する書類（収受印が押された確定申告書（控え）のコピー等）を提出してください。
～ こんなケースで利用できます ～・既存の事務所・事業所に、再エネ設備を導入したい
・これから新築する事務所・事業所に、再エネ設備を導入したい
・これから移転を予定している既存施設に、再エネ設備を導入したい11

Ver.2（令和６年５月 21 日更新）

● 自己所有ではない建物への設備設置について
補助対象設備を設置する建物について、自己所有ではない（共同所有や賃借など）の場合は、建物の所有者（共同所有である場合はその全員）が法定耐用年数※が経過するまで補助対象設備を設置することを承諾している場合のみ補助対象とします。この場合
は、申請の際に「承諾書」（参考様式あり）を提出してください。
※ 法定耐用年数の次のとおりです。ただし、事業者においては、個別の設置状況により異なる場合がありますので、ご確認ください。
太陽光発電設備：１７年 蓄電池：６年
太陽熱利用設備：１５年

地中熱ヒートポンプ：１５年● 空き家の利活用について
空き家のリフォーム・リノベーションを検討されている方も、本補助金を活用し、再生可能エネルギーを導入することができます。
申請時点で「空き家」となっている建物であっても、実績報告の時点で、利活用（居住や、店舗やシェアオフィス、民泊等宿泊施設としての使用等）の予定がある場合には、
本補助金の申請が可能です。

12Ver.2（令和６年５月 21 日更新）

＜太陽光発電設備（自家消費型）の導入＞

１．申請者が個人の場合（住宅に設置する場合）「ソーラーカーポート※」も対象になります！
※カーポートの屋根として太陽光発電パネルを用いるもの（太陽光発電
一体型カーポート）、または、カーポートの屋根上に太陽光発電パネルを設置するもの（太陽光発電搭載型カーポート）
出典： 駐車場を活用したソーラーカーポートの導入について（環境省）

補助金額

１kW あたり７万円（上限 35 万円）

追加補助 太陽光発電設備と併せて蓄電池を設置する場合、その費用も補助対象
補助額：蓄電池の価格（設置に係る工事費を含む、税抜）の３分の１（上限 25 万円）
補助要件（１） FIT 制度又は FIP 制度の認定を取得しないこと。
本補助制度による太陽光発電の導入は、蓄電池との組み合わせ等による「自家消費」を主目的にしたものです。したがって、FIT 制度（固定価格買取制度）または
FIP 制度（市場売電価格に上乗せされる制度）による売電はできません。
なお、余剰電力が生じる場合、小売電気事業者などに相対・自由契約で余剰分を売電することは可能です。
（２） 発電した電力の 30％以上を自家消費すること。
年間自家消費想定量 ／ 年間発電想定量 ＝ 30%以上 となることです。
想定量については、施工業者等にお問い合わせいただくなどにより算出してください。発電している昼間に不在で電力消費量が少ない場合、30%を下回ることが想定されます。その場合、蓄電池を設置して夜間に利用する方法が考えられます。
（３）その他
太陽光発電設備については、交付申請に添付する書類「太陽光発電設備の設置に係る誓約書（申請者用）」に記載する事項を遵守してください。蓄電池については、別紙「蓄電池の仕様」を満たすものとしてください。

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Ver.2（令和６年５月 21 日更新）

２．申請者が事業者の場合（事業所等に設置する場合）

自社敷地内に太陽光発電設備を導入

補助金額

ソーラーカーポート

１kW あたり５万円（上限 35 万円）

追加補助 太陽光発電設備と併せて蓄電池を設置する場合、その費用も補助対象
補助額：蓄電池の価格（設置に係る工事費を含む、税抜）の３分の１（上限 25 万円）
補助要件（１） FIT 制度又は FIP 制度の認定を取得しないこと。
本補助制度による太陽光発電の導入は、蓄電池との組み合わせ等による「自家消費」を主目的にしたものです。したがって、FIT 制度（固定価格買取制度）または
FIP 制度（市場売電価格に上乗せされる制度）による売電はできません。
なお、余剰電力が生じる場合、小売電気事業者などに相対・自由契約で余剰分を売電することは可能です。
（２） 発電した電力の５0％以上を自家消費すること。
年間自家消費想定量 ／ 年間発電想定量 ＝ ５0%以上 となることです。
（３）その他
太陽光発電設備については、交付申請に添付する書類「太陽光発電設備の設置に係る誓約書（申請者用）」に記載する事項を遵守してください。蓄電池については、別紙「蓄電池の仕様」を満たすものとしてください。

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Ver.2（令和６年５月 21 日更新）

３．
（個人・事業者共通）補助要件について（補足）（１）補助対象設備については、商用化され、導入実績があるものとします。また、中古設
備は、原則、交付対象になりません。
（２）自己所有する設備が補助対象となります。PPA(第 3 者所有モデル)方式や、設備のリースの場合は、補助対象外です。
（３）太陽光発電設備の能力（kW）については、パネル（モジュール）とパワーコンディ
ショナの低い方の数値を採用してください。
（４）蓄電池については、太陽光発電設備と常時接続し、 同設備が発電する電気を充放電できる定置型蓄電池が対象となります。可搬式のものや、停電時のみに利用する非常用
予備電源は対象外となります。
（５）蓄電池の価格について、次の額を超えるものは対象外となります。
家庭用（4,800Ah・セル未満）：15.5 万円 /kWh （工事費込・税抜）
業務用（4,800Ah・セル以上）：19 万円 /kWh （工事費込・税抜）（６）業務用蓄電池（4,800Ah・セル以上）については、各地方公共団体の火災予防条例
で定める安全基準の対象となる蓄電システムを設置してください。実績報告の際、蓄電池設備設置届の写し（消防署の受付印等があるもの）をご提出いただきます。
（７）蓄電池のみの設置については補助対象になりません。蓄電池については、本事業で設置する太陽光発電設備の付帯設備として導入するものが補助対象となります。

15

Ver.2（令和６年５月 21 日更新）

４．補助額の計算例
注意

個人の場合

最大出力については、太陽光モジュールとパワーコンディシ

ョナの「低いほうの数値」を採用してください。

ケース１）最大出力「4.55kW」の太陽光発電設備を設置
4.55kW→× 7 万円／ｋW ＝ 31.85 万円 ＜ 上限 35 万円
補助金額 31.8 万円（1,000 円未満の端数は切り捨て）

ケース２）最大出力「６.５kW」の太陽光発電設備を設置
6.50kW→× 7 万円／kW ＝補助金額 35 万円

45.50 万円＞

上限 35 万円

ケース３）ケース１と合わせて、５kWh・70 万円（工事費込・税抜）の家庭用蓄電池を設置
蓄電池の kWh あたり単価：70 万円÷5kWh＝14.0 万円／kWh≦

15.5 万円・OK蓄電池の補助額 ＝ 70 万円×１／３＝23.33 万円 ＜ 上限 25 万円→ 蓄電池の補助金額 23.3 万円（1,000 円未満の端数は切り捨て）
合計補助金額 31.8 万円 ＋ 23.3 万円 ＝ 55.1 万円
ケース４）ケース２と合わせて、７kWh・105 万円（工事費込・税抜）の家庭用蓄電池を設置
蓄電池の kWh あたり価格：105 万円÷7kWh＝15.0 万円／kWh ≦ 15.5 万円・OK蓄電池の補助額 ＝ 105 万円 × １／３ ＝ 35 万円 ＞ 上限 25 万円→ 蓄電池の補助金額 25 万円
合計補助金額 35 万円 ＋ 25 万円 ＝ 60 万円※

kWh あたり価格が 15.5 万円を超える家庭用蓄電池は補助対象外となります。
例）７kWh・110 万円（工事費込・税抜）の家庭用蓄電池
蓄電池の kWh あたり価格：110 万円÷7kWh＝15.7 万円／kWh ＞→ 補助対象外1615.5 万円

NGVer.2（令和６年５月 21 日更新）

注意

事業者の場合最大出力については、太陽光モジュールとパワーコンディシ

ョナの「低いほうの数値」を採用してください。

ケース１）最大出力「6.55kW」の太陽光発電設備を設置
6.55kW→× 5 万円／kW ＝ 32.75 万円 ＜ 上限 35 万円
補助金額 32.7 万円（1,000 円未満の端数は切り捨て）

ケース２）最大出力「10kW」の太陽光発電設備を設置
10.00kW × 5 万円／kW ＝→ 補助金額 35 万円

50.00 万円＞

上限 35 万円

ケース３）ケース２と合わせて、７kWh・130 万円（工事費込・税抜）の業務用蓄電池を設置
蓄電池の kWh あたり単価：130 万円÷７kWh＝18.6 万円／kWh≦

19 万円・OK

蓄電池の補助額 ＝130 万円×１／３＝43.33 万円 ＞ 上限 25 万円→ 蓄電池の補助金額 25 万円
合計補助金額 35 万円 ＋ 25 万円 ＝ 60 万円※

kWh あたり価格が 15.5 万円を超える家庭用蓄電池は補助対象外となります。
例）７kWh・110 万円（工事費込・税抜）の家庭用蓄電池
蓄電池の kWh あたり価格：110 万円÷7kWh＝15.7 万円／kWh ＞→ 補助対象外※15.5 万円

NG

kWh あたり価格が 19 万円を超える業務用蓄電池は補助対象外となります。
例）７kWh・150 万円（工事費込・税抜）の業務用蓄電池
蓄電池の kWh あたり単価：150 万円÷7kWh＝21.4 万円／kWh→ 補助対象外

17

＞

19 万円

NG

Ver.2（令和６年５月 21 日更新）

（別紙） 蓄電池の仕様【家庭用蓄電池（4,800Ah・セル未満）】

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）にて認証を受けている蓄電池は、この仕様をすべて満たすものになるため、補助対象設備となります。上記の認証を受けていないものについては、メーカー等から要件に合致することを確認できる資料を取り寄せてください。
次の全ての仕様を満たすこと。
１．蓄電池パッケージ
蓄電池部（初期実効容量 1.0kWh 以上）とパワーコンディショナ等の電力変換装置から構成されるシ
ステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。
※

初期実効容量は、JEM 規格で定義された初期実効容量のうち、計算値と計測値のいずれか低い方を適用する。
※

システム全体を統合して管理するための番号が付与されていること。

２．性能表示基準
初期実効容量、定格出力、出力可能時間、保有期間、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされていること。所定の表示は次のものをいう。
（a） 初期実効容量
製造業者が指定する、工場出荷時の蓄電システムの放電時に供給可能な交流側の出力容量のこと。使用者が独自に指定できない領域は含まない。（算出方法については、一般社団法人日本電機工業会 日本電機工業会規格「JEM1511 低圧蓄電システムの初期実効容量算出方法」を参照すること）（b） 定格出力
定格出力とは、蓄電システムが連続して出力を維持できる製造事業者が指定する最大出力とする。定格出力の単位は W、kW、MW のいずれかとする。
（c） 出力可能時間の例示① 複数の運転モードをもち、各モードでの最大の連続出力（W）と出力可能時間（h）の積で規定される容量（Wh）が全てのモードで同一でない場合、出力可能時間を代表的なモードで少なくとも一つ例示しなければならない。出力可能時間とは、蓄電システムを、指定した一定出力にて運転を維持できる時間とする。このときの出力の値は製造事業者指定の値でよい。
② 購入設置者の機器選択を助ける情報として、代表的な出力における出力可能時間を例示することを認める。例示は、出力と出力可能時間を表示すること。出力の単位は W、kW、MW のいずれかとする。出力可能時間の単位は分とし、出力可能時間が 10 分未満の場合は、1 分刻みで表示すること。出力可能時間が 10 分以上の場合は、5 分刻みの切り捨てとする。また、運転モード等により出力可能時間が異なる場合は、運転モード等を明確にすること。ただし、蓄電システムの運転に当たって、補器類の作動に外部からの電力が必要な蓄電システムについては、その電力の合計も併せて記載すること。単位は W、kW、MW のいずれかとする。

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Ver.2（令和６年５月 21 日更新）（d） 保有期間
法定耐用年数の期間、適正な管理・運用を図ること。
（e） 廃棄方法
使用済み蓄電池を適切に廃棄、又は回収する方法について登録対象機器の添付書類に明記されていること。蓄電池部分が分離されるものについては、蓄電池部の添付書類に明記されていること。
【表示例】「使用済み蓄電池の廃棄に関しては、当社担当窓口へご連絡ください」（f） アフターサービス
国内のアフターサービス窓口の連絡先について、登録対象機器の添付書類に明記されていること。
３．蓄電池部安全基準（a） リチウムイオン蓄電池部の場合、蓄電池部が「JIS C8715-2」に準拠したものであること。
※

平成 28 年 3 月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「SBA S1101:2011（一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
（b） リチウムイオン蓄電池部以外の場合、蓄電池部が平成 26 年 4 月 14 日消防庁告示第 10 号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。
４． 蓄電システム部安全基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）（a） 蓄電システム部が「JIS C4412-1」又は「JIS C4412-2」に準拠したものであること。
※「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第八」に準拠

すること。
※

平成 28 年 3 月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C4412-1」又は「JIS C4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
５．震災対策基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）（a） 蓄電容量 10kWh 未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
※

第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、かつ、IECEE-CB 制度に基づ

く国内認証機関（NCB）であること。
６．保証期間（a） メーカー保証及びサイクル試験による性能の双方が 10 年以上の蓄電システムであること。
※

蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。

※

当該機器製造事業者以外の保証（販売店保証等）は含めない。

※

メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。

※

蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。
※

JEM 規格で定義された初期実効容量（計算値と計測値のいずれか低い方）が 1.0kWh 未満の蓄電システムは対象外とする。
以上

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Ver.2（令和６年５月 21 日更新）

＜再エネ熱利用設備の導入＞（１）太陽熱利用設備
・・・太陽熱温水器、太陽熱を利用した給湯システムや給湯・暖房システム、給湯・冷暖
房システム 等太陽の熱エネルギーを、直接水または熱媒に吸収させ、そのエネルギーを給湯や暖房などに利用するものです。家庭やオフィスでのエネルギー消費については、動力・照明についで暖房や給湯が大きくなっており、家庭やオフィスでの省エネ・CO2 削減に有効なシステムです。

住宅用太陽熱利用システム
出典：環境省
補助対象

個人の方（県内に自ら居住する住宅の敷地内に補助対象設備を設置）
県内の中小企業等（県内の事務所又は事業所に補助対象設備を設置）

補助金額

２／３（上限２０万円）

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Ver.2（令和６年５月 21 日更新）

補助要件
・ 太陽集熱器が JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有するものであること
一般財団法人ベターリビングの「優良住宅部品認定認証」または一般社団法人ソーラーシステム振興協会の「優良ソーラーシステム認証」を受けている太陽熱利
用設備は性能要件を満たします。これらの認証を受けていないものについては、メーカー等から要件に合致することを確認できる資料を取り寄せてください。

※ 補助対象設備については、商用化され、導入実績があるものとします。また、中古設備は、原則、交付対象になりません。
※ 太陽集熱器（性能要件を満たすもの）を有するシステムであれば、曇りの日や冬季、夜間等の補助熱源として電気やガス、灯油を利用するシステム（ハイブリッドシス
テム等）についても対象になります。

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（２）地中熱利用設備（ヒートポンプ）
・・・地中熱（地下水熱も含む）をヒートポンプで熱交換することにより、空調、給湯、融雪等のエネルギーとして利用するもの。（クローズドループ方式、オープンループ方式、いずれも対象）

地中熱は、再生可能エネルギーの中でも、太陽光や風力と異なり天候に左右されない
安定性を有しています。
地中熱利用ヒートポンプは、この地中熱を熱源として利用することで、空気を熱源とするよりも効率的にエネルギーを利用できるので、エネルギー消費量や CO2 排出量の大幅な削減を期待できます。

出典：地中熱利用ガイドライン（環境省）
補助対象

県内の中小企業等（県内の事務所又は事業所に補助対象設備を設置）

補助金額

２／３（上限１５０万円）

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Ver.2（令和６年５月 21 日更新）

補助要件
① 熱供給能力が温水・冷水ともに 0.10GJ／h 以上（24Mcal／h）とすること（0.10ＧＪ／ｈ≒27.78ｋW）② クローズドループ方式の場合、暖気、冷温不凍液の流量を調節する機能を有すること③ 設置に当たっては、富山県地下水の採取に関する条例その他の規制を遵守すること※ 補助対象設備については、商用化され、導入実績があるものとします。また、中古設備は、原則、交付対象になりません。
※ ヒートポンプを使用しないシステム（融雪用ヒートパイプ等）は、本補助の対象外です。
※ 要件の「熱供給能力が温水・冷水ともに 0.10GJ／h 以上（24Mcal／h）」とは、
温水の場合も、冷水の場合もそれぞれ 0.10GJ/ｈ以上（24Mcal/h）とすることという意味であって、温水と冷水の両方を供給することを条件とはしていません。
※ 「富山県地下水の採取に関する条例」のほか、地下水利用に関わる規制については、次のものがあります。
国：水循環基本法、水質汚濁防止法
自治体：魚津市地下水の採取に関する指導要綱
滑川市地下水の採取に関する条例
上市町地下水保全に関する条例
朝日町地下水の採取に関する指導要綱※ 地下水の利用にあたっては、水循環に及ぼす影響を回避あるいは最小とするための配慮を行ってください（水循環基本法第三条第３項）。なお、水循環への影響が特に想定されないことや経済性等の理由から、オープンループ方式において熱利用後の地下水を利活用したり放流する場合は、揚水による地下水位の影響（周辺井戸利用への影響）に留意するとともに、放流先水域等の管理者に放流可否を確認してください。

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令和６年度再生可能エネルギー導入促進補助金（富山県）申請の手引き＜更新履歴＞
・令和６年５月１日 作成
・令和６年５月 21 日 更新

＜免責事項＞
本手引きについては、現時点で把握している情報を踏まえて作成しています。
今後、国、県等の解釈による変更となる場合がありますので、予めご承知おきください。
なお、申請の際は、ウェブページで最新のものをご確認ください。

[編集・発行］公益財団法人とやま環境財団・富山県生活環境文化部環境政策課

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