200６年 5 月２日
琉球銀行経済調査室

２００５年度の沖縄県経済の動向（１） 概況
2005 年度の県内景気は、建設関連が弱含んだものの、個人消費が底堅く推移し、観光関連も好調に推移したことから、回復を続けた。
個人消費関連では、百貨店・スーパー売上高（既存店ベース）は、前年度比減少したものの、既存店に対する取組みの強化や消費税総額表示の影響の一巡、催事による集客効果などによりマイナス幅は縮小した。スーパー売上高（全店ベース）は、新設店効果などにより前年度比増加した。耐久消費財では、新車販売台数はレンタカー需要などにより小型乗用車が増加したことや軽乗用車が引き続き好調に推移したことから前年度比増加した。電気製品卸
売販売額は、大手量販店の開店効果などから前年度を上回り底堅く推移した。
建設関連では、公共工事請負金額が沖縄振興開発事業費の減少により前年度を下回った。
また、建築着工床面積は、居住用が増加に転じたものの、非居住用が減少したことから引き続き前年度を下回った。一方、新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅が減少し給与住宅も前年度を下回ったものの、貸家の増加傾向が続いたことから前年度を上回った。県内主要建設会社の受注額は、民間工事の受注が引き続き減少したものの、公共工事の受注が増加に転じたことから、前年度に比べ小幅な減少となった。建設資材関連では、セメント出荷量が前年度を下回ったものの、生コンクリート出荷量は概ね横ばいで推移し、鋼材売上高は増加幅が縮小し、建材売上高は減少幅が縮小した。
観光関連は、離島地域へと広がりをみせた沖縄ブームに加え、海外におけるテロや自然災害、疫病の発生などリスクに対し国内の安全な旅行先としての需要が高まったことから、入域観光客数は前年度を上回り、年度の入域観光客数は 557 万人と過去最高を記録した。新空港の開港にともなう航空路線増便や機材大型化による提供座席数の増加と宿泊特化型ホテルやリゾートホテルの新設、離島における宿泊施設の増加など受入能力の向上が、高まる需要に対応した。主要ホテルの稼働率、売上高は前年度を上回り、主要観光施設も前年度を上回った。ゴルフ場入場者数は、県外客は増加したものの、県内客が減少したことから前年度を下回った。
（２） 個人消費関連
個人消費は、新設店効果の継続などにより底堅く推移した。
百貨店売上高は、催事による集客効果などにより前年度比 0.4％の増加となった。スーパ
ー売上高は、既存店ベースでは前年度比 0.4％の減少となったものの、消費税総額表示の影響の一巡や店舗の見直し、取組みの強化などによりマイナス幅は大きく縮小した。全店ベースでは、新設店効果などにより前年度比 2.3％の増加となった。
耐久消費財では、新車販売台数は、レンタカー需要により小型乗用車が増加したことや軽乗用車が引き続き好調に推移したことから前年度比 8.6％の増加となった。電気製品卸売販
売額は、大手量販店の開店効果や薄型テレビへの買い替え需要などにより前年度比 6.1％の増加となり、堅調に推移した。
個人消費を取り巻く環境をみると、企業の業績回復により所得は若干の改善がみられ、新1200６年 5 月２日
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設店効果や人口の増加、消費マインドの改善などにより個人消費は底堅く推移した。
（３）建設関連
建設関連は、公共工事の減少や建築着工床面積の減少等により弱含みで推移した。
公共工事は、沖縄振興開発事業費の当初予算が 2,477 億円と前年度当初比 4.2％減少し、公共工事請負金額も前年度比 0.4％の微減となるなど厳しい状況がみられた。また、建築着工床面積は、191 万 9 千㎡で前年度比 1.7％減となり、引き続き減少した。居住用（同 3.5％増）が増加に転じたものの、非居住用（同 9.1％減）が減少した。一方、新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅が減少し、給与住宅も高水準となった前年度を下回ったものの、貸家の増加傾向が続いたことから、1 万 4,303 戸となり前年度比 3.3％増と前年度を上回った。県内主要建設会社の受注額は、民間工事の受注が引き続き減少したものの、公共工事の受注が増加に転じたことから、前年度比 1.2％の小幅な減少となった。
建設資材関連では、セメント出荷量が外国産セメントとの競合もあり前年度比 3.5％減となったものの生コンクリート出荷量は前年度比 0.1％の微増となり概ね横ばいで推移した。
また、鋼材売上高は前年度比 4.3％増となり、数量ベースで底堅い推移となったものの前年度に高騰した価格が落ち着いた動きとなったことから増加幅は縮小した。建材売上高は戸建て住宅が低調であったものの、貸家建設の堅調さから前年度比 0.5％減と減少幅が縮小した。
（４）観光関連
観光関連は、沖縄ブームを背景に安全な旅行先としての需要の拡大により好調に推移した。
離島地域へと広がりをみせた沖縄ブームに加え、海外におけるテロや自然災害、疫病の発生、中国・韓国の反日活動といったリスクに対し国内の安全な旅行先としての需要が高まった。また、新空港の開港にともなう航空路線増便や機材大型化による提供座席数の増加と宿泊特化型ホテルやリゾートホテルの新設、離島における宿泊施設の増加などの受入能力の向上が高まる需要に対応した。以上のことから入域観光客数は前年度比 7.7％増の 557 万人と過去最高を記録した。
主要ホテルの動向をみると、稼働率は 79.6％で前年度を 4.9％ポイント上回り、売上高も前年度比 4.6％の増加となった。主要観光施設は新水族館のオープン効果の剥落により低調だった前年度を 6.1％増加した。ゴルフ場入場者数は、県外客は引き続き増加したものの、県内客が減少したことから引き続き前年度を下回った。
（５）その他
雇用情勢をみると、失業率は 7.9％と依然高水準で推移したものの、新規求人数は前年度比 8.6％の増加と復帰後最高の水準となり、有効求人倍率も 0.43 倍と前年度（0.42 倍）を上回るなど改善傾向が続いた。
企業倒産については、件数は 76 件で前年度比７件の減少となり低い水準で推移した。業種別では建設業が 39 件と引き続き過半数を占めた。負債総額は 100 億円以上の倒産が２件発生したことから 558 億 4,700 万円となり、前年度比 145.2％の増加となった。消費者物価は、生鮮食品などの下落により、前年度比で 0.4％下落した。

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広告収入（05 年 4 月〜06 年 2 月累計）は前年同期比 0.5％の減少となり、電力使用量（05年 4 月〜06 年 2 月累計）は前年同期比 1.9％の増加となった。

主要指標でみる２００５年度の動向

消費関連
25

建設関連

観光関連

その他

2004年度
2005年度

20151050‑5‑10‑15‑20‑25

広告収入

企業倒産件数

県内新規求人数

ゴルフ場
入場者数

観光施設
入場者数

同売上高

ホテル
稼働率

材

材

入域観光客数

建

鋼

セメント

建築着工
床面積

公共工事
請負額

電気製品卸売

新車販売

スーパー
︵全 店︶

スーパー
︵既存店︶

百貨店

‑30

（注）2005年度の広告収入は２月分まで。
数値は前年度比（％）、ホテル稼働率（％ポイント）、企業倒産件数（件）は前年度差。

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２００５年度の沖縄県経済の動向（付表）
増減率（％）

２００４年度

２００５年度

１．消費関連（１） 百貨店 （金額）（２） ス ー パ ー （ 既 存 店 ） （金額）（３） ス ー パ ー （ 全店 ） （金額）（４） 新車
販売 （台数）（５） 電 気 製 品 卸 売 （金額）

▲ 5.3
▲ 5.0
0.0
6.1
0.70.4
▲ 0.4
2.3
8.6
6.1

２．建設関連（１） 公 共 工 事 請 負 金額 （金額）2（２） 建 築 着 工 床 面 積 （ｍ ）（３） 新 設 住 宅 着 工 戸 数 （戸）（４） 建 設 受 注 額 （金額）（５） セメント （トン数）（６） 生
コン （ｍ3）（７） 鋼材 （金額）（８） 建材 （金額）

▲ 10.3▲ 9.5
4.6▲ 14.0
▲ 4.6
▲ 5.0
21.9
▲ 2.2

▲ 0.4
▲ 1.7
3.3
▲ 1.2
▲ 3.5
0.1
4.3
▲ 0.5

0.8
74.7 (実数)▲ 4.7 (前年度差)
▲ 1.5
▲ 8.6
▲ 4.9
▲ 6.8

7.7
79.6
4.9
4.6
6.1
▲ 6.1
▲ 5.7

7.8 (実数)18.5
0.42 (実数)
83 (実数)▲ 28 (前年度差)
0.3
1.2 (4-2月)▲ 23.3 (4-2月)

7.9
8.6
0.43
76
▲7▲ 0.4▲ 0.5
1.9

３．観光関連（１） 入 域 観 光 客 数 （人数）（２） 県内主要ホテル稼働率(実数)(前年度差)（３）〃
売 上 高 （金額）（４） 観 光 施 設 入 場 者 数 （人数）（５） ゴ ル フ 場 入 場 者 数 （人数）（６）
〃 売 上 高 （金額）４．雇用その他（１） 失業率（２） 県 内 新 規 求 人 数 （人数）（３） 有効求人倍率（季調値）（４） 企 業 倒 産 件 数 （件数）

(実数)
(実数)
(実数)
(前年度差)（５） 消費者物価指数（総合）（６） 広告収入（県内マスコミ） （金額）（７） 電 力 使 用 量 （百万Kw）（資料）公共工事請負額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、失業率、消費者物価指数は沖縄県調べ。企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。電力使用量は電気事業連合会調べ。

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