EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月７日【四半期会計期間】

第93期第１四半期(自【会社名】

株式会社 東京都民銀行【英訳名】

The Tokyo Tomin Bank, Limited【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

東京都港区六本木二丁目３番11号【電話番号】(03)3582−8251(大代表)【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木二丁目３番11号【電話番号】(03)3582−8251(大代表)【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京都民銀行横浜支店

柿

城

城

平成26年４月１日

﨑

戸

戸

昭

洋

洋

至

平成26年６月30日)

裕

典

典

(横浜市中区本町二丁目22番地)
株式会社東京都民銀行船橋支店(船橋市本町七丁目６番１号)
株式会社東京都民銀行戸田支店(戸田市大字新曽218番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)横浜支店、船橋支店及び戸田支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

1/30

EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
平成25年度
第１四半期
連結累計期間(自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日)

平成26年度
第１四半期
連結累計期間(自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日)

平成25年度(自平成25年
４月１日
至平成26年３月31日)

経常収益

百万円

12,242

12,29045,691

経常利益

百万円

1,800

2,536

5,957

四半期純利益

百万円

974

1,717

――

当期純利益

百万円

――

――

4,952

四半期包括利益

百万円

539

3,202

――

包括利益

百万円

――

――

5,473

純資産額

百万円

80,77083,811

81,073

総資産額

百万円

2,466,790

2,558,788

2,539,381

１株当たり四半期純利益金額

円

25.13

44.29

――

１株当たり当期純利益金額

円

――

――

127.71

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

円

25.08

44.17

――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円――――

127.42

自己資本比率

％

3.26

3.26

3.18

(注) １
２

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計−（四半期）期末新株予約権−（四半期）期末少数株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、
重要な変更はありません。
また、関係会社についても、異動はありません。

2/30

EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)の事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当行と株式会社八千代銀行（頭取 酒井 勲 以下、「八千代銀行」といい、当行と八千代銀行を総称して、「両行」といいます。）は、平成26年５月２日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等を得られることを前提として、株式移転の方式により平成26年10月１日（以下、「効力発生日」といいます。）をもって両行の完全親会社となる「株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ」（以下、「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下、「本株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。
なお、平成26年６月27日に開催された両行の定時株主総会（当行においては株式移転計画承認に係る普通株主による種類株主総会も併せて開催）において、株式移転計画について、承認されております。
１．本株式移転による経営統合の経緯・目的(1) 経営統合の経緯
両行は、平成26年10月１日を目処に株式移転による共同持株会社を設立することに向け、協議・検討を進めてまいりました。
両行はそれぞれが首都東京に本店を置く地域金融機関としての社会的使命を果たすことで安定的な収益基盤の構築を図ってきた一方で、平成12年に「業務協力の検討に関する覚書」を締結し、以来、ＡＴＭ提携、メール便共載等を実施してきた他、近年では取引先商談会を共催する等、真摯にスピード感を持って課題解決に取り組める信頼関係を長年にわたり築いてまいりました。
他方、首都圏におけるこれからの地域金融を巡る経営環境は、事業所数の減少や、少子高齢化が進展する
中で人口が減少する時期が近い将来到来することに加え、従来から大手行等との競合が激しい市場において、地方の地域銀行による首都圏への本格的な進出の動きが強まる等、競争ステージの変化等により、ます
ます厳しさを増していくことが想定されます。このような環境下において、両行が地域金融の担い手として一層真価を発揮しながら地域経済の発展に貢献していくためには、規模・質の両面で存在感を発揮できる磐石な経営基盤を確立していくことが重要な経営課題となっております。
そのような中、両行は従来からの業務協力関係を発展させ、両行の経営資源を結集し、首都東京に基盤を置く新たな地域金融グループ（以下、「新金融グループ」といいます。）を形成することが、両行が地盤とする東京都及び神奈川県北東部における地域金融機能の強化に資する有力な経営上の選択肢であるとの共通認識となり、経営統合につき最終的な合意に至りました。
(2) 経営統合の目的
両行は、企業価値を最大化する観点から、両行の地域ブランド力を活かしつつ、統合効果を早期に発揮するために、株式移転による共同持株会社を設立する方式を選択しました。新金融グループのもと、高度なコンサルティング機能の共有、お客様のニーズに対応した商品・サービスの開発、地公体等との更なる連携強化、重複業務の一体運用等を推進し、お客さま満足度の向上、競争力の向上、経営の効率化等の企業価値の向上を通じ、地域社会に貢献してまいります。
２．本株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容(1) 本株式移転の方法
両行の株主が保有する両行の株式を、平成26年10月１日をもって共同持株会社に移転するとともに、両行の株主に対し、共同持株会社の発行する新株式を割り当てる予定であります。但し、今後の適用法令等の検討を踏まえ、両行協議の上、日程又は統合形態等を変更する場合があります。
(2) 株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名

東京都民銀行

八千代銀行

株式移転比率0.37

１（注１）株式の割当比率
当行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式0.37株を、八千代銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。なお、共同持株会社の単元株式数は100 株とする予定であります。

3/30

EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書本株式移転により、両行の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない
端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いたします。
（注２）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式 : 29,225,724株
上記は、当行の平成26年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（40,050,527株）及び八千代銀行の平成26年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（15,522,991株）を前提として算出しております。但し、共同持株会社が両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下、「基準時」といいます。）までに、それぞれが保有する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、当行の平成26年３月31日時点における自己株式数(1,238,150株)及び八千代銀行の平成26年３月31日時点
における自己株式数(657,846株)は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。
なお、当行又は八千代銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、両行の平成26年３月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、共同持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
（注３）単元未満株式の取扱いについて
本株式移転により、１単元（100株）未満の共同持株会社の普通株式（以下、「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける両行の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所
その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとな
る株主の皆さまは、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第1項及び定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能であります。
３．本株式移転に係る割当ての内容の算定根拠等（1）割当ての内容の根拠及び理由
上記２．(2)「本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）」に記載の株式移転比率の決定にあたって
公正性を期すため、当行はみずほ証券株式会社（以下、「みずほ証券」といいます。）を、また八千代銀行
は野村證券株式会社（以下、「野村證券」といいます。）をそれぞれ第三者算定機関に任命のうえ、それぞれ本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、両行それぞれが相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれ両行の財務の状
況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両行間で株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、平成26年５月２日に開催された両行の取締役会において本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。
（2）算定に関する事項
ア．算定機関の名称並びに両行との関係
当行の第三者算定機関であるみずほ証券及び八千代銀行の第三者算定機関である野村證券は、いずれも両行の関連当事者には該当せず、本株式移転に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
イ．算定の概要
両行は、本株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため、当行はみずほ証券
を、また八千代銀行は野村證券を第三者算定機関に任命し、それぞれ本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、以下の内容を含む株式移転比率算定書を取得いたしました。
みずほ証券は、両行の財務状況、両行の普通株式の市場株価の動向等について検討を行ったうえで、両行の普通株式の株式比率について、それぞれ市場株価が存在することから、市場株価基準法による算定を行うとともに、両行と比較的類似する事業を手掛ける上場会社が複数存在し、類似企業比較による株式価値の類推が可能であることから類似企業比較法による算定を行い、更に両行について将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用される配当割引モデル法（以下、「ＤＤＭ法」といいます。）による算定を行っております。各手法における算定結果は以下のとおりです。なお、下記の株式移転比率の算定レンジは、八千代銀行の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式を１株割り当てる場合に、東京都民銀行の普通株式１株に対して割り当てる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載したものです。
採用手法

株式移転比率の算定レンジ
4/30

EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書1

市場株価基準法

0.381

〜

0.387

2

類似企業比較法

0.338

〜

0.443

3

ＤＤＭ法

0.353

〜

0.431

なお、市場株価基準法では、平成26年５月１日を算定基準日とし、東京証券取引所市場第一部における両行それぞれの普通株式の算定基準日の出来高加重平均価格（以下、「ＶＷＡＰ」といいます。）、算定基準日から遡る１週間のＶＷＡＰ、同１ヶ月間のＶＷＡＰ、同３ヶ月間のＶＷＡＰ、同６ヶ月間のＶＷＡ
Ｐを採用しております。
みずほ証券は、株式移転比率の算定に際して、両行から提供を受けた情報及び公開情報が正確かつ完全であること、株式移転比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でみずほ証券に対して未公開の事実がないこと等の種々の前提を置いており、かつ両行の個別の資産又は負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）について独自の評価又は査定を行っていないこと等を前提としております。また、かかる算定において参照した両行の財務見通しについては、両行により得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に準備又は作成されたものであることを前提としております。みずほ証券は、東京都民銀行及び八千代銀行各行の財務見通しの正確性、妥当性及び実現可能性について独自の検証は行っておりません。
なお、みずほ証券は当行から、両行各々の財務見通しの提供を受け、これをＤＤＭ法による分析の基礎としております。みずほ証券がＤＤＭ法において使用した算定の基礎となる両行の将来の利益計画は、現在の組織体制を前提として作成されておりますが、このうち当行の将来の利益計画については、足許の経済環境を背景とした役務取引等利益等の収益の積み上げ、継続的なコスト削減施策の推進及び与信費用の安定推移見通し等により、業績は堅調に推移することを見込んでおります。平成27年度においては、これに加えて退職給付会計導入時に発生した会計基準変更時差異の償却の終了等の影響もあり、対前年度比較
において経常利益及び当期純利益が３割をやや上回る大幅な増益を見込んでおります。一方、八千代銀行の将来の利益計画については、大幅な増減益を見込んでおりません。
野村證券は、両行の普通株式の株式移転比率について、両行が東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法による算定を行うとともに、両行とも比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用されるＤＤＭ法を、それぞれ採用して算定を行いました。各手法における算定結果は以下のとおりであります。なお、下記の株式移転比率の算定レンジは、八千代銀行の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式を１株割り当てる場合に、東京都民銀行の普通株式１株に割り当てる共同持株
会社の普通株式数の算定レンジを記載したものであります。
採用手法

株式移転比率の算定レンジ

1

市場株価基準法

0.382

〜

0.387

2

類似企業比較法

0.328

〜

0.503

3

ＤＤＭ法

0.317

〜

0.383

市場株価平均法については、平成26年５月１日（以下、「基準日」といいます。）を基準として、基準日の株価終値、平成26年４月24日から基準日までの５営業日の株価終値平均、平成26年４月２日から基準日までの１ヶ月間の株価終値平均、平成26年２月３日から基準日までの３ヶ月間の株価終値平均及び平成25年11月５日から基準日までの６ヶ月間の株価終値平均に基づき算定いたしました。
野村證券は、株式移転比率の算定に際して、両行から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両行及びそれらの関係会社の資産または負債（偶発債
務を含みます。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定査定の依頼も行っておりません。野村證券の株式移転比率算定は、平成26年５月１日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、また、両行の各々の財務予測（利益計画その他の情報を含みます。）については、両行の各々の経営陣により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。なお、野村證券がＤＤＭ法において使用した算定の基礎となる両行の将来の利益計画においては、大幅な増減益を見込んでおりません。
5/30

EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書

ウ．共同持株会社の上場申請等に関する取扱い
両行は、新たに設立する共同持株会社の普通株式について、東京証券取引所に新規上場を行う予定であります。上場日は、平成26年10月１日を予定しております。また、両行は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に先立ち、平成26年９月26日にそれぞれ東京証券取引所を上場廃止となる予定であります。
なお、上場廃止の期日につきましては、東京証券取引所の各規則により決定されます。
エ．公正性を担保するための措置
当行は、本株式移転の公正性を担保するために、以下の措置を講じております。
(ⅰ) 独立した第三者算定機関からの株式移転比率算定書等の取得
当行は、本株式移転の公正性を担保するために、上記３.(1)に記載のとおり、第三者算定機関としてみずほ証券を選定し、本株式移転に用いる株式移転比率の合意の基礎とすべく株式移転比率算定書を取得しております。当行は、第三者算定機関であるみずほ証券の分析及び意見を参考として八千代銀行との交渉・協議を行い、上記２.(2)記載の合意した株式移転比率により本株式移転を行うことを平成26年５月２日に開催された取締役会において決議いたしました。
なお、当行は大和証券株式会社（以下「大和証券」といいます。）から平成26年５月１日付にて、本株式移転における株式移転比率は、当行の普通株主にとって財務的見地から公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しております。大和証券のフェアネス・オピニオンに関する前提条件等については８ページの別紙１をご参照ください。大和証券は、両行の関連当事者には該当せず、本株式移転に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
(ⅱ) 独立した法律事務所からの助言
当行は、当行の取締役会の公正性及び適正性を担保するために、両行から独立したリーガル・アドバイザーである森・濱田松本法律事務所から、当行の意思決定の方法、過程及びその他本株式移転に係る手続に関する法的助言を受けております。
一方、八千代銀行は、本株式移転の公正性を担保するために、以下の措置を講じております。
(ⅰ) 独立した第三者算定機関からの株式移転比率算定書等の取得
八千代銀行は、本株式移転の公正性を担保するために、上記３.(1)に記載のとおり、第三者算定機関として野村證券を選定し、本株式移転に用いる株式移転比率の合意の基礎とすべく株式移転比率算定書を取得しております。八千代銀行は、第三者算定機関である野村證券の分析及び意見を参考として東京都民銀行との交渉・協議を行い、上記２.(2)記載の合意した株式移転比率により本株式移転を行うことを平成26
年５月２日に開催された取締役会において決議いたしました。
なお、八千代銀行は野村證券から平成26年５月２日付にて、本株式移転における株式移転比率は、八千代銀行にとって財務的見地から公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しております。
(ⅱ) 独立した法律事務所からの助言
八千代銀行は、八千代銀行の取締役会の公正性及び適正性を担保するために、両行から独立したリーガ
ル・アドバイザーであるＴＭＩ総合法律事務所から、八千代銀行の意思決定の方法、過程及びその他本株式移転に係る手続に関する法的助言を受けております。

6/30

EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書４．本株式移転により新たに設立する会社（共同持株会社）の概要
株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ(1) 商号（英文社名：Tokyo TY Financial Group,Inc.）
銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれ(2) 事業内容に付帯関連する一切の業務(3) 本店所在地
東京都新宿区新宿五丁目９番２号
代表取締役会長 酒井 勲
（現 八千代銀行 取締役頭取）
代表取締役社長 柿﨑 昭裕 （現 東京都民銀行 取締役頭取）
取締役
小林 功（現 東京都民銀行 相談役）
取締役
髙橋 一之 （現 八千代銀行 専務取締役）
取締役
田原 宏和 （現 八千代銀行 専務取締役）
取締役
坂本 隆（現 東京都民銀行 取締役副頭取）
取締役
味岡 桂三 （現 東京都民銀行 専務取締役）
取締役
鈴木 健二 （現 八千代銀行 常務取締役）
取締役
佐藤 明夫 （前 東京都民銀行 社外監査役）
取締役
三浦 隆治 （現 八千代銀行 社外取締役）
代表者及び役員の
(4)
就任予定

監査役
監査役
監査役
監査役

多田
片山
稲葉
東道

和則
寧彦
喜子
佳代

（前
（前
（現
（現

八千代銀行 監査役）
東京都民銀行 監査役）
八千代銀行 社外監査役）
光和総合法律事務所 弁護士
職務上の氏名 黒澤 佳代）

補欠監査役
遠藤 賢治 （現 遠藤法律事務所 弁護士）（監査役 稲葉 喜子の補欠監査役）
補欠監査役
宮村 百合子（現 辻・本郷税理士法人 税理士）
（監査役 東道 佳代の補欠監査役）(5) 資本金（注１）取締役 佐藤 明夫、三浦 隆治は会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
（注２）監査役 稲葉 喜子、東道 佳代は会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
20,000百万円(6) 資本準備金

5,000百万円(7) 決算期

3月31日

7/30

EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書別紙１：大和証券によるフェアネス・オピニオンに関する前提条件等
大和証券は、東京都民銀行及び八千代銀行で合意された株式移転比率が東京都民銀行の普通株主にとって財務的見地から公正である旨の意見書（以下、「本フェアネス・オピニオン」といいます。）を提出するに際して、株式移転比率の分析及び検討を行っておりますが、当該分析及び検討においては、東京都民銀行及び八千代銀行から提供を受けた資料及び情報、一般に公開された情報を原則としてそのまま使用し、分析及び検討の対象とした全ての資料及び情報が正確かつ完全であることを前提としており、これらの資料及び情報の正確性又は完全性に関し独自の検証を行っておらず、またその義務を負うものではありません。また、東京都民銀行及び八千代銀行並びにそれらの関係会社の全ての資産又は負債（金融派生商品、簿外資産及び負債、その他の偶発債務を含みますが、これらに限られません。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、また第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。さらに、本フェアネス・オピニオンに記載された意見に影響を与える可能性のある東京都民銀行及び八千代銀行並びにこれらの関係会社の事実（偶発債
務及び訴訟等を含む。）については、現在及び将来にわたり未開示の事実が無いことを前提としています。大和証
券は、提供された東京都民銀行及び八千代銀行の事業計画、財務予測その他将来に関する情報が、東京都民銀行及び八千代銀行の経営陣による現時点において可能な最善の予測と判断に基づき、合理的に作成されていることを前提としており、東京都民銀行の同意を得て、独自に検証することなくこれらの情報に依拠しております。大和証券
は、株式移転計画書に記載された八千代銀行の新株予約権付社債及び共同持株会社の新株予約権付社債について、理論価値が同一であることを前提としています。大和証券は、本株式移転が株式移転計画書に記載された条件に従って適法かつ有効に実行されること、及び株式移転計画書に記載された重要な条件又は合意事項の放棄、修正又は変更なく、本株式移転が株式移転計画書の条件に従って完了することを前提としています。また、大和証券は、本株式移転の実行に必要な全ての政府、規制当局その他の者の同意又は許認可が、本株式移転により期待される利益に悪影響を与えることなく取得されることも前提としています。なお、大和証券による株式移転比率の分析は、
平成26年５月１日現在における金融、経済、市場その他の状況を前提としております。
大和証券は、本株式移転の実行に関する東京都民銀行の意思決定、あるいは本株式移転と他の戦略的選択肢の比較評価を検討することを東京都民銀行から依頼されておらず、また検討しておりません。大和証券は、法律、会計及び税務のいずれの専門家でもなく、本株式移転に関するいかなる事項の適法性及び有効性並びに会計及び税務上の処理の妥当性について独自に分析及び検討を行っておらず、それらの義務を負うものでもありません。本フェア
ネス・オピニオンは、東京都民銀行取締役会が株式移転比率を検討するための参考情報として利用すること（以下、「本作成目的」といいます。）を唯一の目的として作成されたものであり、他のいかなる目的のためにも、また他のいかなる者によっても、依拠又は使用することはできません。従って、大和証券は、本フェアネス・オピニ
オンが本作成目的以外の目的で使用されることに起因又は関連して生じ得る一切の責任を負うものではありません。本フェアネス・オピニオンに記載された大和証券の意見は、東京都民銀行の普通株主に対して本株式移転に関する議決権等の株主権の行使（反対株主の買取請求権の行使を含みます。）、東京都民銀行株式の譲渡又は譲受け
その他の関連する事項について何らの推奨又は勧誘を行うものではありません。大和証券は、本フェアネス・オピ
ニオンにおいて、東京都民銀行の普通株主にとって株式移転比率が財務的見地から公正であるか否かについてのみ意見を述べるものであり、大和証券は、東京都民銀行の普通株主以外の第三者にとって公正であるか否か又はその他の事項についての意見を求められておらず、かつ、意見を述べておりません。大和証券は、本フェアネス・オピ
ニオンにおいて、株式移転比率の決定の基礎となる各前提事実若しくは仮定、又は東京都民銀行の本株式移転に関する意思決定について意見を述べるものではありません。また、大和証券は、本フェアネス・オピニオンの日付以降に取引される東京都民銀行、八千代銀行及び共同持株会社の普通株式の価格について、いかなる意見を述べるものではありません。

8/30

EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日〜平成26年６月30日）のわが国の経済を顧みますと、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減がみられたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に設備投資や個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当行グループの主な営業基盤であります東京におきましても、中小企業の景況感は、エネルギー価格の上昇に加え、原材料や商品などの仕入れ価格の上昇懸念はあるものの、2020年東京五輪の開催決定等を背景に外国人観光客が増加するなど、景気回復への期待もあり全体としては改善傾向がみられました。
このような環境のもと、当行グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、資金運用収益が84億円、役務取引等収益が23億円、その他業務収益が４億円及びその他経常収益が９億円となり、経常収益は前第１四半期連結累計期間比48百万円増加し、122億円となりました。一方、資金調達費用が５億円、役務取引等費用が４億円、その他業務費用が０百万円、営業経費が78億円及びその他経常費用が９億円となり、経常費用は前第１四半期連結累計期間比６億円減少し、97億円となりました。この結果、経常利益は前第１四半期連結累計
期間比７億円増加し、25億円となり、四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比７億円増加し、17億円となりました。
主要な勘定残高では、預金は前連結会計年度末比58億円減少し、当第１四半期連結会計期間末２兆3,557億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比341億円減少し、当第１四半期連結会計期間末１兆7,975億円となりました。また、有価証券は前連結会計年度末比215億円増加し、当第１四半期連結会計期間末5,354億円となりました。
なお、当行グループは、銀行業以外にコンピューター関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジット
カード業等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、当第１四半期連結累計期間よりセグメント情報の記載を省略しております。

9/30

EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書「国内・海外別収支」
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内が79億円、海外が０百万円となり、内部取引による相殺消去
後の合計で78億円となりました。
役務取引等収支は、国内が22億円、海外が15百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で19億円となりました。
その他業務収支は、国内が４億円、海外が△０百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で４億円となり
ました。
国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結累計期間

7,568

0

23

7,544

当第１四半期連結累計期間

7,917

0

23

7,894

前第１四半期連結累計期間

8,223

0

26

8,196

当第１四半期連結累計期間

8,492

0

26

8,466

前第１四半期連結累計期間

655

―

3

652

当第１四半期連結累計期間

575

―

3

571

前第１四半期連結累計期間

2,218

13

317

1,914

当第１四半期連結累計期間

2,223

15

328

1,910

うち役務取引等収益

前第１四半期連結累計期間

2,932

13

571

2,374

当第１四半期連結累計期間

2,945

15

571

2,389

うち役務取引等費用

前第１四半期連結累計期間

714

―

253

460

当第１四半期連結累計期間

721

―

242

479

前第１四半期連結累計期間

522

△0

0

521

当第１四半期連結累計期間

484

△0

0

484

うちその他業務
収益

前第１四半期連結累計期間

531

△0

0

530

当第１四半期連結累計期間

484

△0

0

484

うちその他業務費用

前第１四半期連結累計期間

9

―

―

9

当第１四半期連結累計期間

0

―

―

0

種類
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
役務取引等収支その他業務収支

期別(注) １「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。
２ 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

10/30

EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書「国内・海外別役務取引の状況」
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内が29億円、海外が15百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で23億円となりました。
役務取引等費用は、国内が７億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で４億円となりました。
種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務期別

国内

海外相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結累計期間

2,932

13

571

2,374

当第１四半期連結累計期間

2,945

15

571

2,389

前第１四半期連結累計期間

78

―

―

78

当第１四半期連結累計期間

83

―

―

83

前第１四半期連結累計期間

492

―

―

492

当第１四半期連結累計期間

489

―

―

489

前第１四半期連結累計期間

1,005

―

―

1,005

当第１四半期連結累計期間

825

―

―

825

前第１四半期連結累計期間

275

―

―

275

当第１四半期連結累計期間

379

―

―

379

前第１四半期連結累計期間

84

―

―

84

当第１四半期連結累計期間

89

―

―

89

前第１四半期連結累計期間

328

―

240

88

当第１四半期連結累計期間

323

―

228

95

前第１四半期連結累計期間

714

―

253

460

当第１四半期連結累計期間

721

―

242

479

前第１四半期連結累計期間

103

―

―

103

当第１四半期連結累計期間

105

―

―

105

(注) １

「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。
２ 相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

11/30

EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書「国内・海外別預金残高の状況」○

預金の種類別残高(末残)種類

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

2,319,549

―

6,946

2,312,602

当第１四半期連結会計期間

2,362,971

―

7,187

2,355,784

前第１四半期連結会計期間

1,065,899

―

1,791

1,064,108

当第１四半期連結会計期間

1,104,662

―

1,460

1,103,202前第１四半期連結会計期間

1,202,783

―

5,155

1,197,628

当第１四半期連結会計期間

1,207,521

―

5,726

1,201,795

前第１四半期連結会計期間

50,866――50,866

当第１四半期連結会計期間

50,786――50,786

前第１四半期連結会計期間

11,676――

11,676

当第１四半期連結会計期間

44,041――44,041

前第１四半期連結会計期間

2,331,225

―

6,946

2,324,279

当第１四半期連結会計期間

2,407,012

―

7,187

2,399,825

期別

(注) １

「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。
２ 預金の区分は、次のとおりであります。
ａ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
ｂ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。

12/30

EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書「国内・海外別貸出金残高の状況」○

業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別

国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業、林業
漁業

前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

構成比(％)

1,783,346

100.001,797,013

100.00234,069

13.13

219,375

12.21

1,264

0.07

1,203

0.07

29

0.00

24

0.00

鉱業、採石業、砂利採取業

1,464

0.08

712

0.04

建設業

77,611

4.35

74,1554.13

電気・ガス・熱供給・水道業

4,374

0.25

5,606

0.31

情報通信業

53,692

3.01

50,4132.81

運輸業、郵便業

45,812

2.57

46,4492.58

卸売業、小売業

271,91515.25

253,235

14.09

金融業、保険業

122,391

6.86

130,494

7.26

不動産業、物品賃貸業

255,303

14.32

279,123

15.53

学術研究、専門・技術サービス業

26,248

1.47

26,824

1.49

宿泊業

4,385

0.25

4,827

0.27

飲食業

10,821

0.61

11,0500.61

生活関連サービス業、娯楽業

29,436

1.65

29,7581.66

教育、学習支援業

8,838

0.50

7,968

0.44

医療・福祉

56,985

3.20

63,441

3.53

その他サービス

29,558

1.66

29,744

1.66

地方公共団体83,231

4.67

90,011

5.01

その他

465,91326.10

472,593

26.30

246

100.00506

100.00――――

海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関

―

―

―

―

その他

246

100.00506

100.00合計(注)

1,783,592――

1,797,520――「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべ
き課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については、該当ありません。

13/30

EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類（注）

発行可能株式総数(株)普通株式

140,000,000

第一種優先株式

10,000,000

計

150,000,000

計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成26年８月７日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式40,050,527

40,050,527

東京証券取引所
市場第一部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式。
なお、単元株式数は100株で
あります。

計

40,050,527

40,050,527――――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

40,050―48,120―18,083(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

14/30

EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成26年６月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式

発行済株式総数―（自己保有株式）
普通株式
1,238,600
普通株式
38,685,900
普通株式
126,027
40,050,527

総株主の議決権―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)386,859

同上

―

同上

―

―

386,859―１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式17株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区六本木
２丁目３番11号

1,238,600―

1,238,600

3.09

1,238,600―

1,238,600

3.09

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社東京都民銀行

平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計――２ 【役員の状況】(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動該当事項はありません。

15/30

EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自至平成26年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)に係る四半期連

結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

16/30

平成26年４月１日

EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計※１

17/30

133,151
22,290192
45513,868
1,831,648

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)※１119,897
67,395162
41535,402
1,797,520

4,750
15,752
14,9392,344
2,570
14,591
4,234△20,998

4,731
16,55914,9092,165
4,233
13,657
3,831△21,7192,539,381

2,558,788

2,361,589
28,207―
12,426
118
30,60019,209
1,175
7
127
26
5
164
369
28
16
4,234

2,355,784
44,041
5,249
12,377143
30,60021,711
545
7
93
28
5
175
334
32
16
3,831

2,458,307

2,474,977

EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

18/30

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

48,12018,37919,031△1,636

48,12018,382
20,233△1,61383,894

85,122

1,707
△211
10
△4,655

2,625
△211
10
△4,119△3,148△1,695

79
248

88
295

81,0732,539,381

83,811
2,558,788

EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
12,242
8,196
7,061
1,028
2,374
530
※１
1,139

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
12,290
8,466
6,813
1,549
2,389
484
※１
949

10,441
652
393
460
9
8,347
※２
971

9,754
571
301
479
0
7,800
※２
902

1,800

2,536

―
1
1

―
31
31

1,799

2,504

―
228
588

754
―
―

817
982
7
974

754
1,749
32
1,717

19/30

EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
982
△442
△504
2
―
59

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
1,749
1,453
917
△0
535
0

539

3,202

533
6

3,170
32

20/30

EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)(退職給付に係る会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定
方法を、平均残存期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間毎に設定された複数の債券利回りを基礎として決定する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が405百万円増加し、利益剰余金が260
百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当行及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当行グループ(当行及び当行の関係会社)の四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

破綻先債権額前連結会計年度(平成26年３月31日)
2,987 百万円
68,740 百万円

延滞債権額

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
3,994 百万円
59,676 百万円

３ヵ月以上延滞債権額

339 百万円

789 百万円

貸出条件緩和債権額

2,886 百万円

2,403 百万円

合計額

74,953 百万円

66,864 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

株式等売却益873 百万円

66 百万円

債権売却益

― 百万円

444 百万円

21/30

EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書※２

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

貸倒引当金繰入額

744 百万円

722 百万円

株式等償却

33 百万円― 百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

471 百万円

減価償却費

393 百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１

平成25年４月１日

平成25年６月30日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年５月10日
取締役会

普通株式

582

２

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

15 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１

平成26年４月１日

平成26年６月30日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年５月13日
取締役会

普通株式

776

２

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであります。なお、銀行業以外にコンピューター関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、当第１四半期連結累計期間より記載を省略しております。

22/30

EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

188,561

193,888

5,326

地方債

42,49042,809319

社債

18,93519,099163

外国債券

10,263

10,608345

260,251

266,406

6,154

合計

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

188,785

195,404

6,618

地方債

42,452

42,775322

社債

18,913

19,105191

外国債券

10,111

10,416305

260,264

267,702

7,438

合計

23/30

EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書２

その他有価証券前連結会計年度(平成26年３月31日)
取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式20,296

21,9481,651

債券223,061

223,704642

国債

126,025

126,376

351

地方債

7,124

7,157

32

社債

89,911

90,170

258

その他

1,929

2,052

122

1,929

2,052

122

245,287

247,705

2,417

投資信託
合計

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式20,327

23,1062,778

債券226,379

227,265886

国債

125,021

125,530

509

地方債

7,124

7,157

32

社債

94,233

94,577343

外国債券

17,74817,734

△13

954

1,135

180

954

1,135

180

265,410269,242

3,831

その他
投資信託
合計
（注）

その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、ありません。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。四半期連結会計期間末（前連
結会計年度末）における時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては、時価まで減損することとし、また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したものについては、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしております。

24/30

EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成26年３月31日)
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

―

―

―

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

247,097881

881

金利スワップション

10,760―29

金利キャップ

7,190

―

74

―

―

―

881

984

その他
合

計

────

（注）

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

―

―

―

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

248,976860

860

金利スワップション

13,260―34

金利キャップ

7,185

―

76

―

―

―

860

971

その他
合

計

────

（注）

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

25/30

EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成26年３月31日)
区分

種類

金融商品
取引所

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

95,937

128

128

為替予約

18,497△25△25

通貨オプション

75,626

△1

172

―

―

―

102

276

店頭
その他
合
（注）

計

────

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
区分

種類

金融商品
取引所

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

92,855

108

108

為替予約

49,715255255

通貨オプション

74,061

△0

120

―

―

―

363

484

店頭
その他
合
（注）

計

────

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

26/30

EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

円

25.13

44.29

四半期純利益

百万円

974

1,717

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る四半期純利益

百万円

974

1,717

普通株式の期中平均株式数

千株

38,77038,782(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

円

25.08

44.17

(算定上の基礎)(算定上の基礎)
四半期純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

76

99

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

27/30

EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書

２ 【その他】
当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間に取締役会の決議があった配当
平成26年５月13日開催の取締役会において、平成26年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額776百万円② １株当たりの金額

20円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成26年６月27日

28/30

EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

29/30

EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年８月６日
株式会社東京都民銀行
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南

波

秀

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

裕

志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

尾

礎

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京都民銀行の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京都民銀行及び連結子会社の平成２６年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

30/30