立教小学校個人情報保護規程
施行：2019 年 4 月 1 日
第1章

総則

(目的)
第 1 条 この規程は，立教小学校(以下｢本校｣という。)が保有する個人情報の取扱いに関し必要な事項を定めることにより，個人情報の適正な取得，利用，管理及び保存に関する本校の責務を明らかにするとともに，本校の生徒等及びその保証人並びに勤務員(非常勤講師，非専任職員を含む。以下同じ。)に自己に関わる個人情報の開示，訂正及び利用停止を請求する権利を保障し，もって本校における個人の権利利益及びプライバシーの保護に資することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この規程において「個人情報」とは，本校が教育，研究及び事務に関する業務(以下「業務」という。)にあたり取得し，又は作成したもののうち，次の各号に掲げるものをいう。
(1) 当該情報により特定の個人が識別され，又は識別されうるもの(他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)(2) 個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。)第 2 条
第 2 項に定める個人識別符号が含まれるもののうち，学校法人立教学院本部及び立教大学特定個人情報等事務取扱規程第 2 条，第 3 条，第 4 条及び第 6 条までに定める個人番号等が含まれるものを除いたもの
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この規程において「要配慮個人情報」とは，前項に定める個人情報のうち，本人の人種，信条，社会的身分，病歴，犯罪の経歴，犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別，偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして，個人情報の保護に関する法律施行令(平成 15 年政令第 507 号。以下「政令」という。)で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

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この規程において「匿名加工情報」とは，次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することが出来ないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって，当該個人情報を復元することが出来ないようにしたものをいう。
(1) 第 1 項第 1 号に該当する個人情報
当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除又は復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えたもの(2) 第 1 項第 2 号に該当する個人情報
当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部又は復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えたもの
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この規程において「児童等」とは，次の各号に掲げる者をいう。
(1) 本校において教育を受けている者(2) 本校の学校説明会等への参加者，入学試験への申込者，入学試験合格者その他本校において教育を受けようとする者(3) 卒業生，中途退学者，その他本校において教育を受けたことのある者(4) 入学試験不合格者，入学棄権者その他本校において教育を受けようとした者

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この規程において「情報主体」とは，本校の児童等及びその保証人並びに勤務員その他現在及び過去において本校の業務遂行と関わりがあり又は関わりがあった全ての者をいう。

(責務)
第 3 条 本校は，個人情報保護の重要性を認識し，情報主体の権利利益及びプライバシーの侵害の防止に関し，必要な措置を講ずるものとする。
2

本校は，前条第 6 項に規定する情報主体に対して，個人情報保護についての教育を行うとともに，個人情報保護の重要性について理解を求めるように努める。

3 本校の勤務員は，この規程及びこの規程と関連する本校の他の規程等並びに関係法令を遵守するとともに，職務上知り得た個人情報を漏えいし，又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も，また同様とする。
(情報監査委員会)
第 4 条 本校は，個人情報の取扱いに係る情報主体からの不服申立てを審査するため，情報監査委員会を置く。
2

情報監査委員会の組織，業務等必要な事項については，別に定める。

(個人情報管理責任者)
第5条

本校は，この規程の目的を達成し，個人情報の適正な管理及び安全保護を図るた

め，個人情報管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置く。
2

管理責任者は，校長をもってこれに充てる。

3

管理責任者は，本校の業務に係る個人情報(以下「所管情報」という。)の取得，利用，提供，管理，情報主体からの開示・訂正等の請求に関し，この規程の定めに従い，適正に処理しなければならない。

(個人情報取扱責任者)
第6条

本校は，管理責任者を補佐し，もって個人情報の適正な管理及び安全保護の強化を図るため，個人情報取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)を置く。
2

取扱責任者は，事務長をもってこれに充てる。

3

取扱責任者は，管理責任者の指示に従い，前条第 3 項に必要な事務を担うと共に，指揮監督下にある勤務員に対し,個人情報の適正な管理及び安全保護について指導を行う。
第2章

個人情報の取得，利用及び提供

第1節

取得

(適正取得)
第 7 条 個人情報の取得は，本校の業務に必要不可欠な範囲内で，利用目的を明確に定めることにより，当該目的の達成に必要な限度で行うものとする。
2 個人情報の取得は，適正かつ公正な手段により，情報主体から直接に行わなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，第三者からの取得を認める。
(1) 情報主体の同意があるとき。
(2) 法令に定めがあるとき。
(3) 個人の生命，身体又は財産を保護するため，緊急かつやむを得ないと認められるときであって，情報主体の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 当該個人情報が出版，報道等により公にされているとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか，管理責任者が本校における個人の権利利益及びプライバシーの侵害を防止するため特に必要があると認めるとき。
3 前項ただし書により，個人情報を第三者から取得する場合には，情報主体の権利利益及びプライバシーを侵害することのないよう，十分に留意しなければならない。
4前 2 項にかかわらず，要配慮個人情報の取得は，あらかじめ情報主体の同意を得た上で行わなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
(1) 法令に定めがあるとき。
(2) 個人の生命，身体又は財産を保護するため，緊急かつやむを得ないと認められるときであって，情報主体の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 本人，国の機関，地方公共団体，法 76 条第 1 項各号に掲げる者その他個人情報の保護に関する法律施行規則(平成 28 年個人情報保護委員会規則第 3 号。以下「規則」という。)で定める者により公開されているとき。
(6) その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令に定めがあるものに該当すると管理責任者が認めるとき。
5 個人情報を含む情報がインターネット等により公にされている場合であって，これらの転記等を行わず，それらの情報を単に閲覧するに過ぎないときは，個人情報を取得しているとは解しないものとする。
(取得の制限)第 8 条 個人情報の取得は，思想，信条及び信教に関する事項並びに社会的差別の原因となる事項の調査を目的としてはならない。
(利用目的変更時の通知)
第9条

取得した個人情報の利用目的を変更したときは，変更された利用目的について，情報主体に通知し，又は公表しなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
(1) 利用目的を情報主体に通知し，又は公表することにより情報主体又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害する恐れがあるとき。
(2) 利用目的を情報主体に通知し，又は公表することにより本校の権利又は正当な利益を害する恐れがあるとき。
(3) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。

第 2 節 利用及び管理(利用及び提供の制限)
第 10 条 個人情報の利用は，本校の業務に必要不可欠な範囲内で，その目的をできる限り特定し，適正に行わなければならない。
2 個人情報は，次の各号のいずれかに該当するとき及び第 3 節に定める場合を除き，第三者に提供してはならない。なお，次の各号のいずれかの該当による利用時に必要な手続きは立教小学校個人情報保護規程施行細則(以下「細則」という。)に定める。
(1) 情報主体の同意があるとき。
(2) 法令に基づく提供依頼があったとき。
(3) 個人の身体，生命又は財産を保護するため，緊急かつやむを得ないと認められるときであって，情報主体の同意を得ることが困難であるとき。

(4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(5) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
3 管理責任者は，前項各号の規定により個人情報を第三者に提供するときは，当該個人情報の提供を受ける者に対し，この規程の遵守を求めるものとするほか，当該利用目的若しくは利用方法に必要な制限を付すこと又は本校の個人情報保護の水準と同等の措置を講ずることを求めるものとする。
(適正管理)
第 11 条 管理責任者及び取扱責任者は，個人情報の安全性及び信頼性を確保するため，所管情報の漏えい，滅失，き損及び改ざんの防止に関し，必要な措置を講じなければならない。
2 取扱責任者は，所管情報を，その利用目的に応じ，最新の状態に保つように努めなければならない。
3 取扱責任者は，不要となった所管情報を，確実かつ迅速に廃棄又は消去しなければならない。
(情報システム利用における個人情報の管理)第 12 条 本校の情報・通信システムの管理及び運用に係る部署は，個人情報への不当なアクセス等に対し，技術面において必要な安全対策を講ずるものとする。

第 3 節 提供及び受領
第 1 款 業務委託等(業務委託，事業継承及び共同利用)
第 13 条 次の各号に掲げる場合において，当該個人情報の提供を受ける者は，この規程において第 10 条第 2 項に定める本校以外の第三者には該当しないものとする。
(1) 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合(2) 合併その他の事由による事業の継承に伴って個人データが提供される場合(3) 特定の者との間で共同して利用される個人情報が当該特定のものに提供される場
合であって，細則に定める事項をあらかじめ本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき
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前項第 1 号に定める委託を行う場合であって，当該業務の委託先が外国にある第三者であるときは，第 19 条第 1 項に準じて情報主体の同意を得るものとする。
(業務委託，事業継承及び共同利用の相手方の選定)
第 14 条 前条の規定により個人情報を提供する場合は，細則に定める本校の選定基準に適合した者を選定しなければならない。
2

前項の場合において，管理責任者は，個人情報の取扱いの全部又は一部を含む業務を受託した者(以下「受託者」という。)が個人情報の適正な取扱いのために遵守すべき義
務及び講ずべき措置を，細則に定めるところにより，契約書面において明らかにしなければならない。

(受託者等の責務)
第 15 条 前条に規定する受託者は，当該業務の委託に係る個人情報を当該委託の目的以外の目的に使用し，提供し，又は蓄積してはならない。
2

受託者は，前条第 2 項に規定する義務を遵守し，必要な措置を講じなければならない。

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前条に規定する委託を受けた業務に従事している者又は従事していた者は，当該業務に関して知り得た個人情報を漏らし，又は不当な目的のために使用してはならない。

(学外要員の受入れ)
第 16 条 前 2 条の規定は，個人情報の取扱いを含む本校の業務のために，学外から要員を受け入れるときにこれを準用する。

第 2 款 外部提供
(第三者提供)第 17 条 第一款に定める場合を除き，勤務員が個人情報を第三者に提供するときは，あらかじめ情報主体の同意を得た上で，管理責任者に申し出なければならない。ただし，細則に定める形式的に第三者提供の外形を有する場合であっても実質的に記録を課する必要性に乏しいときはこの限りではない。
2

前項の手続を経て提供を行う場合は，細則に定める事項について記録を作成しなければならない。ただし，第三者が次の各号に掲げるものであるとき及び当該個人情報の提供が第 10 条第 2 項各号に該当するときはこの限りではない。
(1) 国の機関(2) 地方公共団体(3) 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 59 号)
第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人等(4) 地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号)第 2 条第 1 項に規定する地方独立行

政法人(第三者提供の制限)
第 18 条 勤務員が法第 23 条第 2 項に定める第三者提供を行うことを希望する場合は，あらかじめ管理責任者の承認を得なければならない。
2 前項の管理責任者への申請等については細則に定める。
(外国にある第三者への提供)
第 19 条 外国にある第三者に個人情報を提供する場合には，第 10 条第 2 項各号に掲げる場合を除くほか，あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の情報主体の同意を得なければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
(1) 当該第三者が我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として規則で定める国にある場合(2) 当該第三者が，個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する継続的に講ずるために必要な体制として規則で定める基準に適合する体制を整備している場合
2

前条に定める第三者への提供手続きは，外国にある第三者への提供については認めない。ただし，第三者が前項ただし書のいずれかの場合に該当するときは，前条の適用を認める。

第 3 款 受領(受領)第 20 条 第三者から個人情報の提供を受けたときは，当該情報について適切に確認するとともに記録の作成をしなければならないものとし，その詳細は細則に定める。
(受領情報の確認記録義務の例外)
第 21 条 次の各号のいずれかに該当する場合は，受領に際し，記録の作成を行うことを要しない。
(1) 本校にとって個人情報に該当しないとき(2) 本校の意思とは関係なく，一方的に個人情報を提供され，かつ，本校が提供を受ける行為を行わないとき(3) 第三者が第 10 条第 2 項各号又は第 13 条第 1 項各号のいずれかに該当するとき

第 3 章 匿名加工情報

第 1 節 本校が作成した匿名加工情報の取扱い(匿名加工情報の作成等)
第 22 条 匿名加工情報を作成するときは，特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして細則に定める基準に従い，当該個人情報を加工しなければならない。
2

匿名加工情報を作成したときは，その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして細則に定める基準に従い，これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。

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匿名加工情報を作成したときは，細則で定めるところにより，当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。

4

匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは，細則で定めるところにより，あらかじめ，第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに，当該第三者に対して，当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。

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匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては，当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る情報主体を識別するために，当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

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勤務員が匿名加工情報を作成し，又は作成した匿名加工情報の第三者提供を行うときは，匿名加工情報の適切な取扱いを確保するために必要な措置を講じ，あらかじめ管理責任者の承認を得なければならない。

第 2 節 外部から提供を受けた匿名加工情報の取扱い(匿名加工情報の提供)
第 23 条 匿名加工情報(本校が自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以下この節において同じ。)を第三者に提供するときは，細則で定めるところにより，あらかじめ，第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに，当該第三者に対して，当該提供にかかる情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
(識別行為の禁止)
第 24 条 匿名加工情報を取り扱う場合には，当該匿名加工情報の作成の元となった個人情報の情報主体を識別する目的で，削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは第22 条第 1 項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し，又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

(提供手続)第 25 条 勤務員が匿名加工情報の第三者提供を行うときは，匿名加工情報の適切な取扱いを確保するために必要な措置を講じ，あらかじめ管理責任者の承認を得なければならない。

第 4 章 開示請求，不服申し立て，措置(自己情報の開示請求)第 26 条 情報主体は，自己に関する個人情報について，管理責任者に対し，開示の請求をすることができる。
2 前項に規定する請求(以下「開示請求」という。)をしようとするときは，情報主体本人であることを明らかにした上で，細則に定めるところにより，当該開示請求に必要な事項を明記した書面を管理責任者へ提出するものとする。
3 管理責任者は，前項の規定による開示請求の方法及び内容に不備があると認めるときは，開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し，補正を求めることができる。この場合において，管理責任者は，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(個人情報の開示)
第 27 条 管理責任者は，開示請求を受けたときは，当該情報主体に係る個人情報を開示しなければならない。ただし，開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは，当該個人情報の全部又は一部について開示しないことができる。
(1) 開示請求の対象となる個人情報に，第三者の個人情報が含まれているとき。
(2) 個人の指導，評価，診断及び選考等に関する個人情報であって，開示をすることにより，当該指導，評価，診断及び選考等に著しい支障が生ずるおそれがあるとき。
(3) 開示することにより，本校の業務の適正な執行に支障が生ずるおそれがあるとき。
2 管理責任者は，開示請求に係る個人情報に前項ただし書き各号のいずれかに該当する部分が含まれている場合において，当該部分を容易に区分して除くことができるとき
は，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分を開示しなければならない。
(開示の決定)第 28 条 管理責任者は，開示請求を受けたときは，遅滞なく，当該開示請求に係る個人情報の開示の可否について決定しなければならない。
2 管理責任者は，細則に定めるところにより，開示の可否を書面により通知しなければならない。なお，開示請求に係る個人情報の全部又は一部について開示しない旨の決定

をした場合は，その理由も同書面により通知するものとする。
(開示の方法)第 29 条 個人情報の開示は，当該記録文書の閲覧又は写しの交付をもって行う。この場合において，当該個人情報が磁気テープ及び磁気ディスク等に記録されているときは，印字装置により出力したものを交付する。
2 前項に規定する方法による開示が困難であるときは，管理責任者が適切と判断した他の方法により行うことができる。
3 第 1 項の規定により写しの交付を受ける者は，写しの作成及び送付に要する費用を負担するものとする。
(訂正等の請求)第 30 条 情報主体は，自己に関する個人情報について事実に誤りがあると認めるときは，管理責任者に対し，その訂正を請求することができる。
2

管理責任者は，前項の請求を受けたときは，遅滞なく，当該請求に係る事実を調査，確認し，細則に定めるところにより，その結果及び理由を当該情報主体に書面で通知しなければならない。

3

第 26 条第 2 項及び第 3 項の規定は，第 1 項に規定する個人情報の訂正を請求する場合にこれを準用する。

4 前 3 項の規定は，自己に関する個人情報の削除及び利用又は提供の中止を請求するときにこれを準用する。
(不服申立て)第 31 条 情報主体は，個人情報の取扱いに関し不服があるときは，情報監査委員会に不服申立てをすることができる。
2 前項に規定する不服申立ては，情報主体本人であることを明らかにした上で，細則に定めるところにより，当該申立てに必要な事項を明記した書面を情報監査委員会あてに提出するものとする。
3 情報監査委員会は，不服申立ての内容を調査し，確認するために調査小委員会を設置することができる。
4 情報監査委員会及び前項に規定する調査小委員会は，必要に応じ，不服申立人，関係部署の教職員その他関係者の出席を求め，その意見又は説明を聴くことができる。
5 情報監査委員会は，不服申立てに係る審議の内容及び決定を不服申立人に書面をもって通知するもとともに，遅滞なく，管理責任者に報告しなければならない。

(苦情処理)第 32 条 管理責任者は，本校における個人情報の取扱いにつき苦情の申立てがあったときは，適正かつ迅速な処理に努めなければならない。
(漏えい等の事故に際しての措置)
第 33 条

管理責任者は，所管情報の漏えい，滅失，き損及び改ざんの事故(以下「漏えい等」という。)が発生し，又はその発生が疑われるときは，必要な措置をとらなければならない。
2

前項の規定は，漏えい等が発生し，又はその発生が疑われることを学外から通報されたとき若しくはそれらの情報を入手したときにも，これを準用する。

第5章

内部監査に関する特則(内部監査のための適用除外)
第 34 条 第 13 条から第 31 条までの規定は，学校法人立教学院内部監査規程に基づき，内部監査を行う場合，その執行のために必要な個人情報の取得を行うとき及び内部監査を協同して行う公認会計士等との情報共有を行うときには適用しない。

第 6 章 雑則
(規程の改廃)第 35 条 この規程の改廃は，校務運営会議の議を経て，校長が行う。

附則1

この規程は，2019 年 4 月 1 日より施行する。

2

この規程の施行により，2005 年 4 月 1 日施行の「立教小学校個人情報保護規程」は，廃止する。