第72期

事 業 報 告 書
2021年12月１日から2022年11月30日まで

川崎地質株式会社

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社は2022年11月30日をもちまして、第72期事業年度（2021年12月１日
から2022年11月30日まで）を終了いたしましたので、ここに当期の事業報告書をお届けし、その概況をご報告申しあげます。
今後とも、皆様の一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。

2023年２月
代表取締役社長

1栃本泰浩

第72期事業報告〔2021年12月１日から2022年11月30日まで〕
１．会 社 の 現 況⑴

事業の経過および成果
当事業年度における我が国は、2022年初からのコロナ変異株の急速な拡大に加え２月24日ロシアによるウクライナ侵攻から政情不安も急速に拡大しました。
その後急激な原油価格高騰、米国のたび重なる金融引締めから急速に円安が進み資材や食料品価格の急激な値上げ等もあり、本邦個人消費の動向に不
透明感はあるものの、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進みつつあります。
こうした中で、当社を取り巻く建設コンサルタント及び地質調査業界におきましては、国が策定した「防災・減災、国土強靭化の５か年加速化対策」の施行により、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しています。
当社は事業内容の性質上、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響は低い事業であり、現時点では着工中案件の中断等は無いものの、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針のもと在宅勤務・時差通勤、会議等のＷＥＢ化等の推進や、業務中のマスク着用徹底等感染予防やその拡大防止に対して適切な管理体制を継続しすでに乗軌化しております。
こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法
検討等、予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然
災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメ
ンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当事業年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は、期首より堅調に推移しましたが、下期の伸び悩みもあり82億94
百万円（前事業年度比６億77百万円減（7.6％減））となりました。
売上高は93億83百万円（前事業年度比６億28百万円増（7.2％増））、営業利
益５億15百万円（前事業年度比14百万円増（2.9％増））、経常利益５億94百万円（前事業年度比35百万円増（6.4％増））、当期純利益は３億30百万円（前事
業年度比13百万円減（4.0％減））となりました。
2

（対象区分別の売上構成）（単位：千円）

事業の内容

対象区分

地質調査

河川・ダム・砂防・治山・海岸・
治山・治水 地すべり・急傾斜・農地造成・干農林・水産 拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場

土質調査
環境調査
防災調査
海洋調査
測

量

建設計画
設

計

施工管理
工

事

前期比

構成比

％

％

2,431,362

93.36

25.91

運 輸 施 設 道路・鉄道・橋梁・トンネル・港
上 下 水 道 湾・空港・浚渫・人工島・上下水
情 報 通 信 道・情報・通信

3,896,232

108.3041.52

超高層建物・一般建築物・鉄塔・建築・土地
レジャー施設・地域再開発・土地造成
造成

384,558

109.224.10

発電所・送電・備蓄施設・地熱エ
エネルギー
ネルギー・自然エネルギー・水資・資源
源・温泉・鉱床・海底資源

2,151,325

126.2322.93

土壌・騒音・振動・水質・大気・境
動植物生態調査・廃棄物処理施
害設・地盤沈下・地震災害・火山災
全
害

477,679

104.375.09

遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他

42,275107.930.45

9,383,433

107.17100.00

環
災
保
そ

の

内

他
合

容

計

⑵

金

額

設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました、当社の設備投資の総額は300,028
千円で、その主なものはシステム更新および弊社研究所新築工事に伴うものであります。

⑶

資金調達の状況
特記事項はありません。

3

⑷

対処すべき課題
第72期の業績レビュー
第 ５次中期経営計画初年度の第72期の業績は下表のとおりで、第71期に対し増収・増益となりました。これは前期に引き続き国土強靭化や再生可能
エネルギー関連の業務受注に支えられたためで、地方自治体の発注状況や業界内での競争激化等の当社に係る受注環境は大きく変化していません。
（第70～72期の業績レビュー）
①

70
期
71
期
72
期

計画

売上高（円）
実績
達成率

計画

営業利益（円）
実績
達成率

売上比

当期純利益（円）
実績

78.5億

76.6億

97.6％

1.60億

1.72億

107.5％

2.24％

1.16億

78.7億

87.5億

111.1％

1.85億

5.01億

270.4％

5.73％

3.44億

84.8億

93.8億

110.7％

3.22億

5.15億

160.2％

5.50％

3.30億

②

第５次中期経営計画の取り組み
 計画（第72～74期）では、企業価値を向上させて将来に亘って安定し同た利益を確保し持続的に発展していけるよう、下表に示す中・長期ビジョンを定め、具体的な業務改善に取り組むことでサスティナビリティ経営の推進に努めています。
（第５次中期経営計画の取り組み（第72～74期））
ビジョン

取組み
人材確保
ダイバーシティ
経営基盤の
ＩＲ強化
強化
ＢＣＰ対策強化
ＤＸ推進
人材育成
技術力向上
研究開発促進人事制度改訂
組織体制・事
事業領域拡大業活動の改善成長分野強化内容
新卒採用維持、中途採用強化、定年延長
次世代育成推進、女性活躍推進
ホームページ拡充、個人投資家説明会
大規模地震危機ガイドライン、備蓄食料、防災訓練
業務の効率化・省人化、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用等
基礎研修・専門研修の拡充、社内インターンシップ
微動アレイ探査、ＩＣＴ岩盤観察、ＡＩ能力向上等
マネジメント強化、貢献度・成長度の適切な評価
コンサル業務対応強化、Ｍ＆Ａ
再エネ事業（洋上風力発電）、老朽化インフラ整備事業

・得意分野に係る解析・設計等の業務量を拡大し、利益を確保します。
対象業務の全体に占める割合は売上高で19.9％（第71期19.2％）、粗利益で24.2％（同22.7％）でした。引き続き、対応力を強化します。
・得意分野や成長分野において事業推進を強化します。
海洋調査部門を一つの組織に統合し、物理探査からボーリングまで
ワンストップでサービスを提供する体制を整備しました。この結果、第72期の同部門売り上げは13.0億円（第71期9.0億円、第70期10.3億円）となりました。海上鋼製櫓の増設、ＣＰＴ調査船所有企業との営業提携等も実施し、引き続き受注拡大に努めてまいります。
4

・将来に亘って持続的に発展する企業を目指し、企業価値を向上します。
定年延長、人事制度改訂、育児に伴う短時間勤務制度改訂、リモー
トワーク促進、リフレッシュ休暇制度改訂等、職場環境の整備を進めています。引き続き、当社の実情に即した改善を行い、企業価値とともに社員満足度向上に努めます。
創立80周年を迎える第73期は、上記の改善取組みを強化し、上場企業として将来に亘って安定した経営基盤構築を目指してまいります。
参考：第５次中期経営計画 https://www.kge.co.jp/medium-term-plan.html
個人投資家説明資料 https://www.kge.co.jp/investor.html⑸

財産および損益の状況の推移

項

目

売
上
高（千円）
営 業 利 益（千円）
経 常 利 益（千円）
当 期 純 利 益（千円）
１株当たり当期純利益
総
資
産（千円）
純
資
産（千円）
自己資本当期純利益率（％）

第 69 期（2019年度）

第 70 期（2020年度）

第 71 期（2021年度）

第 72 期（2022年度）

7,597,027
125,166
184,947
141,053
163円89銭
7,525,416
3,263,372
4.4

7,663,581
172,034
256,323
116,784
135円57銭
8,015,620
3,329,902
3.5

8,755,254
501,288558,482
344,031398円71銭
8,281,208
3,686,096
9.8

9,383,433
515,774
594,475
330,139381円06銭
8,613,081
4,009,603
8.6（注）	１株当たり当期純利益は、保有する自己株式数および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に残存する当社の株式数を除く期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

⑹

重要な親会社および子会社の状況
親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
該当事項はありません。
①（注）当社は、2022年12月16日付で株式会社ユニオン・コンサルタントの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。

⑺

主 要 な 事 業 内 容 （2022年11月30日現在）
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を事業としております。

5⑻主 要 な 事 業 所 （2022年11月30日現在）
本社
関 東 支 社
海洋・エネルギー事
業部
北 関 東 支 店
横 浜 支 店
北 海 道 支 店
北 日 本 支 社
北 陸 支 店
中 部 支 社
西 日 本 支 社
神 戸 支 店
中 国 支 店
四 国 支 店
九 州 支 社

東京都港区三田二丁目11番15号
東京都港区三田二丁目11番15号
東京都港区三田二丁目11番15号
埼玉県さいたま市見沼区東大宮五丁目44番１号
神奈川県横浜市中区真砂町四丁目43番地
北海道札幌市中央区北１条東二丁目５番２号
宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番16号
新潟県新潟市中央区紫竹山五丁目７番５号
愛知県名古屋市名東区上社二丁目184番地
大阪府大阪市西区北堀江二丁目２番25号
兵庫県神戸市中央区花隈町３番35号
岡山県岡山市北区柳町一丁目１番１号
愛媛県松山市空港通三丁目12番12号
福岡県福岡市博多区博多駅南一丁目８番34号

事務所・営業所 釧路・函館・青森・盛岡・宮古・秋田・山形・福島・
宇都宮・群馬・水戸・千葉・川崎・長野・浜松・佐渡・上越・岐阜・三重・南大阪・滋賀・奈良・和歌山・広島・
山口・高知・大分・長崎・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄
駐在員事務所⑼

ベトナム国ハノイ

従 業 員 の 状 況 （2022年11月30日現在）
従

業

員

数

前

347名

期

末

比

増

減

15名増

（注）従業員人数には理事２名を含み、社外への出向者２名および休職者を除いております。

⑽

主 要 な 借 入 先 （2022年11月30日現在）
借

株

式

入

700,000
600,000

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

300,000

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

100,000株行

100,000

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

25,000

社

み

り

ず

そ

ほ

な

銀

借 入 金 残 高 （ 千 円 ）株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

会

社

先
行

式

会

銀

6

２．会社の株式に関する事項（2022年11月30日現在）⑴

発行済株式の総数

1,057,980株⑵

発行可能株式総数

3,400,000株

⑶

株

主

数

⑷

大

株

主（上位10名）

株

968名

主

名

持

株

数

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）82,514三9.28

藏

56,0006.30

42,3574.76

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

32,973

3.71

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

32,1803.62

川 崎 地 質 従 業 員 持 株 会

25,431

2.86

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

24,120

2.71

内

藤

正

22,220

2.50

友

田

万

子

22,000

2.47

友

田

剛

嗣

16,600

1.87

式

会

社

幸

株

行

株

木

持 株 比 率

み

ず

ほ

銀

里

％

（注）１．持株比率は自己株式（168,930株）を控除して記載しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数は、役員への業績報酬の一環である「株式給付信託（ＢＢＴ）制度」および従業員の福利厚生サービスの一環である「株式給付信託（J-ESOP）制度」を含んでおります。

⑸

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
株

式

数

交付対象者

取
締
役
（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く）

2,385株

8名

社
外
取
締
役
（監査等委員であるものを除く）－－

監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役－－（注）上記は退任した当社役員に対して交付された株式も含めて記載されております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

7

４．会社役員に関する事項⑴

取締役の氏名等（2022年11月30日現在）

氏
内
栃
中

名
藤
本
山

泰
健

会社における地位

正浩
二代 表 取 締 役 会 長
代 表 取 締 役 社 長
取締役常務執行役員

太

田

史

朗

取締役常務執行役員

土
関
相
今
小

子

雄
一
昌
一
外代司
實
順
治

取 締 役 執 行 役 員
取 締 役 執 行 役 員
取締役（常勤監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

山
井代

担当および重要な兼職の状況

監

査

統

括

部

長

企画・技術本部長兼
東日本事業・西日本事業管掌
経営管理本部財務企画部長
経 営 管 理 本 部 長
税
弁

理
護

士
士

（注）１．取締役（監査等委員）今井實、小代順治の両氏は社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）今井實氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．取締役（監査等委員）小代順治氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために取締役（監査等委員）相山外代司氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５．当社は今井實氏を取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
６．当事業年度中における取締役の地位、担当および重要な兼職の異動は次のとおりであります。
氏

名

太田史朗

異

動

前

異

動

後

異動年月日

異

動

後

取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
企画・技術本部長兼事業企画部長兼2022年２月25日
事業企画部長兼
東日本事業・
東日本事業・
東日本事業管掌
西日本事業管掌
西日本事業管掌

異動年月日
2022年４月１日

７．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で、締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の対象者（役員、執行役員、重要な使用人等）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により被保険者の損害賠償請求による損害が塡補されることとなります。

⑵

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（監査等委員）相山外代司氏、今井實氏および小代順治氏は、損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限
度額は法令が規定する額としております。

8

⑶取締役の報酬等
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の限度額は2016年２月26日開催の第65期定時株主総会において年額180,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は同総会において年額38,400千円以内と決議しておりますが、当該決議時の取締役員数は取締役（監査等委員である取締役を除く）が８名、監査等委員である取締役は３名であります。役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る方針につきましては、以下のとおりであります。
なお取締役会は当事業年度に係る報酬等についてその内容の決定方法やその決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

①

１．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）
 取締役の報酬等は、各取締役の職責や役位に応じて支給する基本報酬と、会社業績に応じて支給する賞与および株式報酬で構成されております。
 基本報酬は月例の固定報酬とし、代表取締役会長 内藤正（経営全般）と代表取締役社長 栃本泰浩（事業推進全般）が株主総会で決議された
報酬総額の範囲内において、役職、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。２名の代表取締役を決定権者とした理由は、各取締役の当社全体の業績等への関与・責任度合いについて評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
 賞与は定性評価基準として、各取締役の経営への貢献度（使用人部分を除く）を総合的に評価しております。
 株式報酬は定量評価の基準として、売上高・営業利益の年度毎の達成状況を評価し役位に応じてポイントを付与しております。当該指標を定量評価の基準としている理由といたしましては、当社株価の変動を大きく左右すると判断したためであります。
 なお、当事業年度は売上高、営業利益ともに目標を達成したため、最終ポイント付与時の達成係数は、1.0を採用しました。
 なお、株式報酬は上記取締役報酬の限度額とは別額であります。本
株式報酬は監査等委員を除く取締役と執行役員、理事を対象として2017年２月24日開催の第66期定時株主総会において１事業年度当たり
32,000株（うち取締役分として16,000株）を上限として決議しております。当該決議時の取締役員数（監査等委員を除く）は８名であります。
9

３．監査等委員である取締役
 監査等委員の報酬等の額は、固定報酬である「基本報酬」のみで構成し、その具体的な金額は、①に記載の限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議の上、定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬
株式報酬
（ＢＢＴ）

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（監査等委員を除く）

59,61046,320

8,590

4,700

8

取締役
（監査等委員）

8,958

8,958

－

－

1

社外取締役
（監査等委員）

6,000

6,000

－

－

2

（注）１．当事業年度末現在の取締役（監査等委員を除く）は６名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）であります。
２．上記には2022年２月25日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
３．株式報酬（ＢＢＴ）の対象となっている取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）は６名です。
４．当事業年度における業績連動報酬は賞与および株式報酬（ＢＢＴ）であります。

⑷

社外役員に関する事項① 他 の法人等の重要な兼職の状況（他の法人等の業務執行者である場合）
および当社と当該他の法人等との関係・該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員の兼任状況および当社と当該他の法人等との関係・該当事項はありません。

10

③

当事業年度における主な活動状況
活

社外取締役
今
（監査等委員）社外取締役
小（監査等委員）井代順

５．会計監査人の状況
⑴
⑵

名
称
報酬等の額

動

状

況

實

当事業年度に開催された取締役会に15回中14回出席し、監査等委員会に14回中13回出席いたしました。税理士の資格を有し、特に財務会計について最新の知見をもって、会計監査人との面談や取締役会および監査等委員会において、適宜必要な発言を行っております。

治

当事業年度に開催された取締役会に15回中15回出席し、監査等委員会に14回中14回出席いたしました。弁護士の資格を有し、特にコンプライアンスについての最新の知見をもって、会計監査人との面談や取締役会および監査等委員会において、適宜必要な発言を行っております。

みおぎ監査法人

区分

支 払 額（ 千 円 ）・当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

22,000・当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

22,000（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、取締役、関係部門および会計監査人より必要な情報の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算定根
拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監
査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

⑶

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められた場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任の方針に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

11

６．業務の適正を確保するための体制⑴

業務の適正を確保するための体制の整備
当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 法令遵守体制の円滑な運営を図るために、当社行動綱紀、コンプライ
アンス規程を定める。内部統制委員会を設け、内部統制システムの構
築・改善・維持を推進する。法令遵守・内部統制の実施・維持は監査統括部が担当する。法令遵守・内部統制に係る規程・ガイドラインの策定等の立案は各担当部署においてもできるものとする。
ロ 取締役は、当社における重大な法令違反、その他法令遵守に関する重大な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員に報告し、遅滞なく取締役会にも報告するものとする。
ハ 法令違反、その他法令遵守に関する重大な事実についての社内報告体制を担保するために、社内通報規程に基づき社内通報システムを整備する。
ニ 監査等委員は、当社の法令遵守体制、社内通報システムの運用に問題があると認められる場合には、改善の策定を求めることができる。
②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、社内情報管理規程・文書管理規程等に基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に検索できる状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

③

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、業務執行に係るリスクについて、個々の管理責任者をおき、リスクの把握と管理をする体制を整備する。
ロ リスク管理体制の円滑な運用を図るためリスク管理規程を定め、個々のリスクについては、管理責任者が、リスク管理並びに対応・対処を行う。重大なる不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて情報連絡チームや社外アドバイザーを組織し、迅速な対応を行い、被害損失の拡大を防止する。
イ④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために毎月１回、必要に応じて適時臨時の取締役会を開催し、その審議を経て執行決定を行う。
ロ 取締役会の決定に基づく業務執行は、当社規程の定めに即し実施する。
⑤

 社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正当を確保する体制
当社が、企業集団として経営する体制となったときに本項を規定する。

⑥

 社の監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制、当及び当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）
12

からの独立性に関する事項、並びに当該取締役及び社員に対する指示の実効性確保に関する事項
イ 監査等委員の職務を補助する取締役及び使用人に関する監査等委員補
助者規程を定め、監査等委員からの申請があったときに監査等委員補
助者を任命する。
ロ 監査等委員補助者の人事に係る事項は、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会が決定し、監査等委員補助者の独立性を確保する。
ハ 監査等委員からの指示の実効性を確保するため、監査等委員補助者は、その職務に関して監査等委員の指揮命令のみに服す。
 社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、及び当監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制、並びに報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
イ 取締役及び使用人は、法令違反並びに法令遵守に関する重大な事実が当社業務や業績に重要な影響をおよぼすと判断される場合には、都度、監査等委員会に報告するものとする。監査等委員会が選定する監査等委員は、前記に関わらず、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
ロ 社内通報規程の運用により、監査等委員会への法令違反・その他法令遵守に関する円滑な報告体制を確保する。
ハ 当 社は、上記の報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止する。

⑦⑧

 社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払、又は償還手
当続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした場合は、速やかに当該費用又は債務を処理する。

⑨

反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当、不法な要求には一切応じないとともに、取引関係も含めた一切の関係を遮断する。また、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行う。

⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は監査等委員会制度を採用しており、取締役会、監査等委員会の各機関を設置しております。取締役会は監査等委員である取締役３名を含む９名で構成されており、監査等委員会は１名の取締役（常勤監査等委員）と２名の社外取締役（監査等委員）で構成されています。
当社は、取締役会において内部統制基本方針の見直しを定期的に行い、その実施状況を、毎月開催する取締役会で報告する体制を採っております。当社業務の執行状況が当社取締役会で報告されることにより、社外取締役が独立した立場から当社の経営に関する監視ができる体制を整備しております。
また、取締役（常勤監査等委員）は、当社取締役会のほか社内の重要会議に出席するとともに、取締役等から直接業務執行の状況について聴取を行い、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を整備しており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。
13

貸

借

対

照

表

（2022年11月30日現在）
資

産

科
流

の
目

動

資

負
額

34,400

完成調査未収入金及び契約資産3,688,027

未成調査支出金

484,373

取手

材 料 貯 蔵 品
前そ払

64,981

他

11,280の貸 倒 引 当 金
定

資

産

△372
3,567,797

有 形 固 定 資 産

2,540,405

建
構

790

用

費

物
築

663,114

物

3,138

機 械 及 び 装 置

163,122車 両 運 搬 具

0

工具、器具及び備品

2,094

地

1,453,068

リ ー ス 資 産

255,867

土
無 形 固 定 資 産

78,479ソ フ ト ウ エ ア

19,875

リ ー ス 資 産

55,229

電 話 加 入 権
投資その他の資産

3,374
490,763

関 係 会 社 株 式

16,000

出

8,540

資

金

長 期 貸 付 金1,084

長 期 前 払 費 用

105,866繰 延 税 金 資 産

205,899

差 入 保 証 金

43,059その純他

80,700貸 倒 引 当 金
資産
合
計△3,0008,613,081

資

産

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

948,913

投 資 有 価 証 券

の
目

部
金

流 動 負 債調 査 未 払 金
短 期 借 入 金
一年内償還予定社債
一年内返済予定長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
未成調査受入金
預
り
金
前
受
収
益
固 定 負 債社
債
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
長 期 未 払 金
預 り 保 証 金
負債合
計761,802

形

受

債

科

5,045,283

産

現 金 及 び 預 金

固部金（単位：千円）（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
14

額3,434,886
467,584
1,800,000
100,000
25,00095,797
20,407454,144
95,546
146,104
180,467
49,063770
1,168,591
300,000
226,396
581,356
4,006
56,832
4,603,478の部
3,806,426
819,965
826,345826,3452,698,117
143,7482,554,368
82,2081,126,000
1,346,160△538,001
203,177
203,177
4,009,603
8,613,081

損

益

計

算

書

〔2021年12月１日から2022年11月30日まで〕

科

目

売

上

売

上
売

原
上

（単位：千円）

金額

高9,383,433

価6,576,503

総利益

2,806,930
2,291,155

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

外

取

利

収
息

雑
営

外

支

・

配

費

払

当

損

経

常

特

別

利
損

減
定
引

前

入

97,859

息

13,943

失18,852

益損

資13,636

産当期

失52,115
6,637

除

却

損

純

利

益

法

△42,708

当

期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

15

58,753535,721248,290税

32,795594,475

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

111,496

失

損

固

金

用
利

雑

515,774

益

収
業

税

益

205,582
330,139

株主資本等変動計算書〔2021年12月１日から2022年11月30日まで〕
株

主

資本剰余金
資 本 金

2021年12月１日 期首残高

819,965

資本準備金826,345利（単位：千円）

資
益

剰

本
余

金

その他利益剰余金
株主資本
自己株式
合
計
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
計
合
計
買換資産 別途 繰越利益 合
圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金
826,345

143,748

82,208 1,126,000 1,060,473 2,412,431△548,328

3,510,412

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△44,453△44,453

当 期 純 利 益

330,139

330,139△44,453
330,139

自己株式の取得△59△59

株式給付信託による自己株式の処分

10,387

10,387

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）－

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

2022年11月30日期末残高

819,965

826,345826,345

143,748285,686

10,327

296,014

82,208 1,126,000 1,346,160 2,698,117－－

285,686△538,001

3,806,426

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
2021年12月１日 期首残高

175,684

純 資 産 合 計

175,684

3,686,096

剰 余 金 の 配 当－△44,453

当 期 純 利 益－

330,139

自己株式の取得－△59

株式給付信託による自己株式の処分－

10,38727,492

27,492

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

27,492

事業年度中の変動額合計

27,492

27,492

323,506

2022年11月30日期末残高

203,177

203,177

4,009,603（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

16

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）  
１．有価証券の評価基準および評価方法
関 係 会 社 株 式................................移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のもの.....決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等................................移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準および評価方法
未成調査支出金......................................................個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
材 料 貯 蔵 品......................................................先
 入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産............................................................定率法
	1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属（リース資産を除く）
設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
主な耐用年数建物
４～46年
機械及び装置２～８年
無形固定資産............................................................自社利用のソフトウェアについては、社内にお（リース資産を除く）
ける利用可能期間（５年）に基づく定額法
リ ー ス 資 産 ..........................................................リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金............................................債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金 ............................................従業員等の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
17

５．収益および費用の計上基準約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれている金額で収益を認識することとしております。
従来は進捗部分についての成果の確実性が認められる業務については工事進行基準を、その他の業務については工事完成基準を適用しておりましたが、少額又は期間のごく短い業務を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
  （会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）
 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれている
金額で収益を認識することとしております。
 これにより、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準を、その他の業務については工事完成基準を適用しておりましたが、少額又は期間がごく短い業務を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
 この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首
残高への影響もありません。
 なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）  
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
売上高 7,083,409千円⑵

識別した項目に係る会計上の見積の内容に関する情報
当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
 履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高については、
決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。

①

18

② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定「工事原価総額」
 契約案件ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算の策定にあたっては施工方法や仕様内容、作業工程に応じて人件費や外注費等の工数を積み上げて策定しております。また、調査着手後も継続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積と実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総額の見積の見直しを行っております。
③

翌事業年度の計算書類に与える影響
 工事原価総額の見積りは、仕様の変更、外注費の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生等による調査の中断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌事業年度の計算書類において、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する
売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

  （追加情報）（従業員等に信託を通じて自社株式を交付する取引）  ⑴ 役員株式給付信託（ＢＢＴ）
 当社は、役員等に対して業績や株価を意識した経営を動機付け、かつ株主との利益意識を共有することを目的として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
①

取引の概要
 本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、受益者要件を満たした者に対して当社株式を給付する仕組みです。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理する
ものとします。

②

会計処理
 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じております。

③

信託が保有する自社の株式に関する事項
 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、53,535千円、21,414株であります。

⑵

従業員株式給付信託（J-ESOP）
 当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
①

取引の概要
 本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。
 当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積19したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
 また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。
 本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
②

会計処理 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第30号2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③

信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は前事業年度162,797千円、当事業年度160,693千円であります。
 託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており信ません。
イ 期末株式数は、前事業年度は61,900株、当事業年度は61,100株であります。期中平均株式数は、前事業年度は62,115株、当事業年度は61,777株であります。
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の計算上、控除する自己株式数に含めておりません。

ア  （貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保資産担保に供している資産
上記に対応する債務  （損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
売上高
仕入高

1,833,344千円

建
物
土
地
短期借入金
１年内償還予定社債
社
債

354,737千円
1,173,779千円
800,000千円
100,000千円
300,000千円－千円
25,480千円

２．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所
北陸支店（新潟県新潟市）

用 途
事業用資産

土

種

類
地

当社は、原則として、事業用資産は支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産は物件単位にグルーピングを行い、減損損失の判定をしております。
当事業年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（52,115千円）として特別損失に計上しました。その内訳は土地52,115千円であります。
20

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額により評価しております。
  （株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当期首株式数㈱ 当期増加株式数㈱ 当期減少株式数㈱ 当期末株式数㈱1,057,980
1,057,980

－
－

－
－

1,057,980
1,057,980

194,475
194,475

24
24

4,155
4,155

190,344
190,344（注）１．普通株式の自己株式の当期末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する「株式給付信託（ＢＢＴ）制度」の株式が含まれております。
２．自己株式（普通株式）の増加24株は単元未満株式の買取によるものであります。
３．自己株式（普通株式）の減少4,155株は「株式給付信託（ＢＢＴ）制度」の保有残高減少によるものです。

２．剰余金の配当に関する事項⑴ 当事業年度中に行った配当金の支払い額等決議
2022年２月25日
定 時 株 主 総 会
2022年７月13日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

22,226千円

25円

普通株式

22,226千円

25円

基 準 日
2021年
11月30日
2022年
５月31日

効力発生日
2022年
２月28日
2022年
８月５日

（注）2022年２月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）
および株式給付信託（ＢＢＴ）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,186千円が含まれており、2022年７月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（ＢＢＴ）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,082千円が含まれております。

⑵

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり決議を予定しております。

決

議

予

定 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額 基 準 日 効力発生日

2023年２月27日
普 通 株 式 利益剰余金
定 時 株 主 総 会

22,226千円

25円

2022年
11月30日

2023年
２月28日

（注）2023年２月27日定時株主総会決議予定による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）
および株式給付信託（ＢＢＴ）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,062千円が含まれております。

21

（税効果会計に関する注記）  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

10,665千円

未払事業所税1,369千円

退職給付引当金

178,011千円

長期未払金

1,226千円

減損損失

15,957千円

投資有価証券評価損

2,798千円

関係会社株式評価損

1,530千円

賞与

111,516千円

その他

28,441千円

繰延税金資産の小計

351,508千円

評価性引当額△22,585千円

繰延税金資産の合計

328,923千円

繰延税金負債
買換資産圧縮積立金

36,281千円

その他有価証券評価差額金

86,741千円

繰延税金負債の合計

123,023千円

繰延税金資産の純額

205,899千円  （金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および完成調査未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である調査未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払いであります。
社債および借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備等投資資金（長期）であり、償還日（又は返済期日）は決算後、最長で４年あります。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権につきましては、販売管理規程に従い、各支社支店が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
22

⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年11月30日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形、完成調査未収入金、調査未払金、短期借入金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

⑴ 投資有価証券
資産
計⑴ 長期借入金（※）⑵ 社債（※）
負債
計

貸借対照表計上額（千円）
469,763469,763
25,000400,000
425,000

時価（千円）

差額（千円）

469,763469,763
25,039398,915423,954－－39△1,084△1,045（※）一年内返済予定長期借入金および一年内償還予定社債を含めております。

（注）１．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
非
関

区
分
上
場
株
係
会
社
株

貸借対照表計上額（千円）

式
式

21,00016,000２．金銭債権の決算日後の償還予定額

⑴
⑵
⑶
合

現金及び預金受取手形
完成調査未収入金

計

１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
761,802－－34,400－－841,969－－
1,638,172
－
－

10年超
（千円）
－
－
－
－

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

長期借入金

１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
25,000
－
－

10年超
（千円）
－

４．社債の決算日後の償還予定額

社債

１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
100,000
300,000
－
23

10年超
（千円）
－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。
⑴

時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分

投資有価証券
株式
資産⑵

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１
計

469,763469,763

－
－

合計

－
－

469,763469,763

時価（千円）
レベル２
レベル３
25,039－398,915－423,954－

合計
25,039398,915423,954

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区
長期借入金
社債
負

分

債

計

レベル１
－
－
－

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

24

（賃貸等不動産に関する注記）  
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、主に東京都港区内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィ
スビルを所有しております。なお、その一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額および時価は次のとおりであります。
貸 借 対 照 表 計 上 額（千円）
当事業年度期首残高
当事業年度増減額
当事業年度末残高
1,496,740△17,727
1,479,013

当事業年度末の時価（千円）
2,421,453（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度増減額のうち、増加はなく減少は減価償却（17,727千円）であります。
３．当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいております。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2022年11月期における損益は次のとおりであります。
賃貸収益（千円）

賃貸費用（千円）

68,86023,535差額（千円）
45,325

その他（売却損益等）
（千円）
－

（注）
	賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、オフィスとして当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益および当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は計上されておりません。

（関連当事者との取引に関する注記）  
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）  ⑴ 収益の分解
当社は、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）

国・官公庁
地方公共団体民間その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

建設コンサルタント事業
一時点で移転される
一定期間にわたり移転
財又はサービス
される財又はサービス
158,423
2,335,103
674,776
863,349
1,466,824
3,884,956

合計
2,493,526
1,538,126
5,351,781

2,300,024

7,083,409

9,383,433－
2,300,024－
7,083,409－
9,383,433

25

⑵収益を理解するための基礎的な情報「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）５．収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

⑶

当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産および契約負債の残高等（単位：千円）

顧客との契約から生じた債権
契約資産
契約負債

当事業年度期首532,0072,179,965
337,208

当事業年度末841,969
2,846,058
180,467（注）１．契約資産は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えます。
２．契約負債は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約について、一定の支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。
３．当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度の期首の契約負債に含まれていた金額は
317,061千円です。

②残存履行義務に配分した取引価格
 当事業年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,728,062千円であり、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約に関する取引によるものです。当該取引は契約の履行に応じ、期末日後概ね３年以内に収益認識される予定です。
  （１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

4,621円30銭

１株当たり当期純利益
２．

381円06銭（重要な後発事象に関する注記）  
当社は、2022年12月８日開催の取締役会において、株式会社ユニオン・コンサルタントの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年12月16日、全株式を取得しました。
⑴ 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称
株式会社ユニオン・コンサルタント
事業の内容
地質調査業
② 企業結合を行った主な理由
北海道エリアの拠点として、相乗効果による受注増を目指すため。

26

③
④
⑤
⑥
⑦

企業結合日
2022年12月16日
企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称
変更はありません。
取得した議決権比率
100％
取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

⑵

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金
85,000千円
取得の対価
取得原価
85,000千円⑶

主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。

⑷

発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

⑸

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

⑹

その他
2023年11月期の第１四半期会計期間より、従来の単体決算から連結決算への移行を予定しております。

27

所

在

地

●本社
〒108-8337●北日本支社
東京都港区三田 2-11-15（三田川崎ビル）

TEL：03-5445-2071〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡 3-4-16（ビレッジ106）

FAX：03-5445-2073

TEL：022-792-6330●企画・技術本部〒108-8337●北陸支店

東京都港区三田 2-11-15（三田川崎ビル）

TEL：03-5445-2088〒950-0914

FAX：03-5445-2093

新潟市中央区紫竹山 5-7-5

TEL：025-241-6294●関東支社〒108-8337

FAX：025-241-6226●中部支社
東京都港区三田 2-11-15（三田川崎ビル）

TEL：03-5445-2081〒465-0025

FAX：03-5445-2097●西日本支社〒108-8337〒550-0014

東京都港区三田 2-11-15（三田川崎ビル）

TEL：03-5445-2090

名古屋市名東区上社 2-184

TEL：052-775-6411●海洋・エネルギー事業部
FAX：03-5445-2095

FAX：052-775-6415

大阪市西区北堀江 2-2-25（久我ビル南館）

TEL：06-7175-7700●北関東支店

FAX：06-6535-8880●神戸支店〒337-0051 さいたま市見沼区東大宮 5-44-1（TAKビル）〒650-0013

TEL：048-682-1881

TEL：078-382-3356

FAX：048-688-5506●横浜支店〒231-0016

FAX：022-792-6331

神戸市中央区花隈町 3-35
（花隈会館）
FAX：078-382-3357●中国支店
横浜市中区真砂町 4-43
（木下商事ビル）

TEL：045-680-1411〒700-0904

FAX：045-680-1422

岡山市北区柳町 1-1-1（住友生命ビル）

TEL：086-224-7977●北海道支店

FAX：086-224-7987●四国支店〒060-0031 札幌市中央区北１条東 2-5-2（札幌泉第2ビル）〒791-8026

TEL：011-232-1344

TEL：089-951-1630

FAX：011-232-1343

松山市山西町 801-4
FAX：089-953-1577●九州支社〒812-0016 福岡市博多区博多駅南 1-8-34（博多駅FRビル）
TEL：092-292-4386

28

FAX：092-418-1180

トピックス
本年度の国土交通省優良工事等表彰において、「阿武隈川上流上流遊水地左岸堤防設計検討業務」が国土交通省東北地方整備局福島河川国道事務所長表彰を受賞したのをはじめ、本年度も多数の表彰を受賞しております。

水深50m対応大型櫓を開発
日本沿岸域で計画されている洋上風力発電所は、主に水深50m以浅の海域に計画されていますが、水深35～50mの海域は従来の仮設構造物（鋼製櫓）では大きさが足りず、「調査の空白域」でした。川崎地質株式会社と三国屋建設株式会社は、
これまでの常識を覆す水深50mまでの海域に対応可能なボーリング用鋼製櫓を開発し、他社では対応不可な海域の地質調査に取り組んでいきます。

三国屋建設株式会社との共同で開発した日本初の水深50mに対応可能な大型櫓のえい航状況。
これまでの鋼製櫓では水深35mが最大水深であったが、この大型櫓開発により洋上風力発電
事業における対応の幅が増加しました。

Newsweek誌で紹介されました
2022年6月17日発行のNewsweek誌（国際版）に、川崎地質の特徴的な事業紹介記事が掲載されました。事業紹介では、
近年活況な洋上風力事業への取り組みと、チャープ式レーダ
等のレーダ探査機器開発の取り組みなどが紹介されました。
国内外で弊社の認知が進むことにより、新規顧客開拓や、受注拡大を目指して活動していきます。

ベトナム国ダラット市
地すべり業務完了
ベトナム国の南部に位置する観光都市であるダラット市の住居密集地で発生した地すべりについて、ホーチミン工科大学と共に日本の地すべり対策技術を提案しておりました。
2019年1月に、当該地区における地すべり対策業務（調査・設計・施工）について、現地政府から弊社に特命発注があり、先日工事の完了検査が終了しました。ベトナム国内では日本の地すべり対策技術を初めて取り入れた案件であり、ベトナ
ム国での今後の業務展開に活用できる実績ができました。

DALATの市街地で発生した地すべり地内に施工した集水井。ベトナム国での集水井導入は初であり、今後の業務展開につなげていきたいと考えます。

株
事

業

年

度

定 時 株 主 総 会
基

準

日

主

メ

モ

毎年12月１日から翌年11月30日まで
毎年２月
定時株主総会については11月30日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する一定の日

配当金受領株主確定日
株 主 名 簿 管 理 人

期末配当金

11月30日

中間配当金

５月31日

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

みずほ信託銀行株式会社

証券代行部

便物送付先
（〒168-8507）〔 郵電 話お問
合せ先 〕
東京都杉並区和泉二丁目８番４号

電話 0120-288-324（フリーダイヤル）
単

元

株

式

数

公告掲載のホームページ

100株
https://www.kge.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。）

川崎地質株式会社
https://www.kge.co.jp/〒108-8337 東京都港区三田 2 -1 1 -15（三田川崎ビル）
TEL.03-5445-2071 FAX.03-5445-2073