北海道社会保険労務士会会報 NO.208

特集
インボイス制度（適格請求書等保存方式）
イの 概要
プロフィール
あすか税理士法人
代表社員税理士

米田 明広（よねたあきひろ）

・出身地：小樽市
・生年月日：1983 年 5 月
・札幌学院大学大学院法学研究科

法学修士

・小樽商科大学大学院商学研究科

経営管理修士・税理士／税務調査士／ MBA ／ M＆A マッチングクリエイター

Ⅰ はじめに
令和 5 年 10 月 1 日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートします。
テレビや雑 誌 等 の 各メディアで「インボイス制 度が始まります」と耳にする機 会も多くなりましたが、インボイス制度とは具体的にどのようなものなのでしょうか？事業者はどのような準備をすればよいのでしょうか？インボイス制度の概要について簡単にご紹介させて頂きます。

Ⅱ 制度の背景
1．消費税の仕組み
消費税は、平成元年 4 月 1 日に我が国に導入されました。
消 費 税 は私たちの 生 活にすっかり馴 染 ん でしまって います の で、普 段 の 生 活 の 様 々な 場 面 で 支払っている消費税について気に留めることは少ないかもしれませ ん。しかし、実際の消費税の計算方法は複雑で、課税の公平が保たれていない部分も多くあります。今回のインボイス制度も納税者間の不平等を是正するための施策といえます。
まずは消費税の複雑な計算方法について具体的に見てみましょう。

私たちがコンビニで 定 価 1,000 円の充 電 器を買う場 合、商 品 代 金 1,000 円とは別に 100円の消費税を支払うことになります。この時コンビニは、私たちから預かった 100 円をそのまま国等に納めるわけではありません。それでは、私たちが支払った 100 円の消費税はどのようにして国等に納められるのでしょうか？
コンビニが問屋さんから充電器を 800 円で仕入れ、それを消費者に 1,000 円で販売している場合を考えてみると、消費税の計算は次のようになります。
①コンビニは、問屋さんに充電器の代金 800 円と消費税 80 円を支払う②コンビニは、消費者から充電器の代金 1,000 円と消費税 100 円を受取る③コンビニは、預かった消費税（仮受消費税）100 円から支払った消費税（仮払消費税）80円を差し引いた金額 20 円を国等に納める

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各事業者は、預かった消費税（仮受消費税）から、流通の前段階（今回の場合は問屋さん）に支払った消費税（仮払消費税）を差引いて納税することになります。問屋さんが行うメーカーからの仕入れを無視して考えると、私たち最終消費者が支払った消費税 100 円は、コンビニが納付する消費税 20 円と問屋さんが納付する消費税 80 円との合計額に一致します。
このように消費税は、税金を負担する者（担税者）は、最終消費者ですが、実際に税金を納付する者（納税義務者）はコンビニや問屋さん等の各事業者です。また各事業者の納税額は、預かった消費税（仮受消費税）から支払った消費税（仮払消費税）を差引くことにより計算されます。ここで販売等により預かった消費税（仮受消費税）から仕入れ等により支払った消費税（仮払消費税）を差し引く計算方法を仕入税額控除といいます。
2．
「益税」って何？
先ほどの例では、コンビニも問屋さんも消費税の納税義務のある「課税事業者」を想定していました。しかし、基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下の小規模な事業者については、原則として「免税事業者」として、消費税の納税義務は免除されています。
先ほどの例の問屋さんが免税事業者であった場合、消費税の計算方法はどのようになるでしょうか？
①令和 5 年 9 月 30 日まで
・消費者はコンビニに消費税 100 円を支払います・コンビニは消費者から預かった消費税（仮受消費税）100 円から問屋さんに支払った消費税（仮払消費税）80 円を差引いた差額 20 円を納税します
・問屋さんはコンビニから預かった消費税相当額 80 円について、納税義務はありません
現行法の下においては、免税事業者からの仕入れについても仕入税額控除を行うことが認められているため、コンビニは、仮 受 消 費 税 100 円から仮 払 消 費 税 80 円を差 引き、差 額 20 円を納 税することになります。また、問 屋さんは免 税 事 業 者であり消 費 税を受 取ることは予 定されていませんが、現実の商取引においては、商品代金とは別に消費税相当額 80 円を受取ることが通常でしょう。そしてこの 消 費 税 相 当 額 80 円につ い て 納 税 することはありませ ん。つまり、問 屋さんがコンビニから受取る 80 円は問屋さんの売上となりますが、預かっている消費税（仮受消費税）としてその全額を納税することはないのです。
この 80 円がいわゆる「益税」であり、課税の公平を害していると考えられるため、令和 5 年 10
月 1 日以降はインボイス制度導入により次のように取り扱いが変わります。

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北海道社会保険労務士会会報 NO.208②令和 5 年 10 月 1 日以後（インボイス制度導入以後）
・消費者はコンビニに消費税 100 円を支払います・コンビニは消費者から預かった消費税（仮受消費税）100 円を納税します
・問屋さんはコンビニから消費税相当額 80 円を受取れない？？
インボイス制度の下で仕入税額控除を適用するには、原則として「適格請求書等の保存」が求められます。そして適格請求書等を発行できるのは、課税事業者に限られます（厳密には、課税事業者かつ適格請 求 書 発 行 事 業 者に限られます）。今 回 のケースを考えると、コンビニ は問 屋さん から仕入れた商品について、仕入税額控除を受ける事はできませんから、他の課税事業者である問屋さんへと取引業者を変更することが想定されます。またこれまで問屋さんが売価に付加していた消費税相当額 80 円について、値下げを求めることも想定されます。
現在課税事業者である皆さんも適格請求書発行事業者としての登録やインボイス制度に対応したフォーマットの請求書等を作成するための準備を行う必要がありますが、インボイス制度の導入にむけて難しい判断を迫られるのは、現在免税事業者である皆さんだと思います。なぜなら、免税事業者の皆さんは、インボイス制度導入後も免税事業者を維持することができる一方、自ら課税事業者を選択し、登録することで適格請求書発行事業者となることもできるからです。
免税事業者の皆さんは、自らの事業の中心的な顧客層はどういう方々なのかを今一度洗い出してみましょう。例えば顧客が一般消費者だけだと想定される場合、一般消費者は消費税の納税義務はない⇒仕入税額控除を受けることは想定されない⇒適格請求書の交付を要求されることはない⇒今のまま免税事業者を維持すればよい、という結論になると思います。逆に顧客が課税事業者ばかりだという場合、顧客は消費税の納税義務がある⇒仕入税額控除を受けることが想定される⇒適格請
求書の交付を要求されることが想定される、そのため課税事業者を選択することにより消費税の納税 義 務 が 生じても、適 格 請 求 書 発 行 事 業 者となることで、これまで の 取 引 関 係を円 滑に維 持 するか、それとも、免税事業者のままでいるかの選択が迫られることになります。後述しますが、令和5 年 10 月 1 日から令和 11 年 9 月 30 日までの 6 年間は、課税事業者が免税事業者から課税仕入れを行った場合でも、一定の割合について仕入税額控除することが認められています。判断がつかない場合は、この経過措置の期間内にじっくり検討してみるのも良いかもしれません。

Ⅲ インボイス制度への対応
1．
「適格請求書発行事業者」登録
令和 5 年 10 月 1 日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートします。課税事業者である買い手は、適格請求書等を保存しないと仕入税額控除ができなくなります。適格請求書等は「適格請求書発行事業者」のみが発行できるため、売り手は登録申請をして「適格請求書発行事業者」になる必要があります。
「適格請求書発行事業者」には、登録番号が付与され、適格請求書等にはこの登録番号を記載することになります。また、「適格請求書発行事業者」の氏名又は名称および登録番号については、国税庁 HP「定格請求書発行事業者公表サイト」に公表されます。
「適 格 請 求 書 発 行 事 業 者」として登 録できるのは、課 税 事 業 者に限られます。免 税 事 業 者が適 格
請 求 書 等を発 行するためには、課 税 事 業 者となり、かつ登 録 申 請をすることにより「適 格 請 求 書 発行事業者」になる必要があります。※1
2．登録申請書の提出期限「適格請求書発行事業者の登録申請書」の受付は既に開始されています。インボイス制度が始まる令 和 5 年 10 月 1 日から適 格 請 求 書 等を発 行するためには、令 和 5 年 3 月 31 日までに「適 格 請求書発行事業者」の登録申請手続を行う必要があります。

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3．
「適格請求書等保存方式」とはインボイス制度が始まる令和 5 年 10 月 1 日以降、仕入税額控除の適用を受けるためには、帳簿と適格請求書等の保存が必要になります。これを「適格請求書等保存方式」といいます。
適格請求書等には、現行制度下で適用されている区分記載請求書の記載事項に加えて登録番号や適用税率、税率ごとに区分した消費税額等の記載事項が追加されます。また、不特定多数の者に対して販売等を行う小売業等については、適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付することができます。

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4． 経過措置
インボイス 制 度 が 始 まる令 和 5 年 10 月 1 日 から令 和 11 年 9 月 30 日まで の 6 年 間 につ い ては、免税事業者等からの課税仕入れについても、仕入税額相当額の一定割合につき控除可能な経過措置が設けられています。

※1

免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受けることとなった場
合には、登録日（令和５年10月１日より前に登録の通知を受けた場合であっても、登録の効力は登録日から生じることとなります。）から課税事業者となる経過措置が設けられています。したがって、この経過措置の適用を受けることとなる場合は、登録日から課税事業者となり、登録を受けるに当たり、課税選択届出書を提出する必要はありません。
（国税庁HP

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf）

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