真の四国創生の実現に向けて（提言）

平成 29 年 9 月 28 日

明日の地域づくりを考える四国会議
四国経済連

合会

四 国 商 工 会 議 所 連 合 会
四国地区中小企業団体中央会連絡協議会
四国地区商工会連合会連絡協議会

「明日の地域づくりを考える四国会議」からの提言

真の四国創生の実現に向けて
四国は、全国に先行する少子高齢化や大都市圏への人口流出、インフラ整備の遅れ、南海トラフ地震への懸念など、さまざまな成長制約要因を抱えているが、国が進める政策とも呼応しながら、４県連携・産学官連携のもと一体となって地方創生に向けた取組みを推進している。
こうした中、四国が我が国を形成する一地方としての責務を果たし、真の四国創生を実現する観点から、当四国会議では、次の通り提言をとりまとめた。
政府におかれては、本提言の趣旨をご理解いただき、今後の政策運営に着実に反映されるよう強く要望する。
１．四国創生の基盤となるインフラ等の整備・拡充
地域の産業振興や少子化・人口減少対策、近い将来発生が予想される南海ト
ラフ地震対応などの基盤として、新幹線や高速道路など基礎的インフラの整備・拡充は不可欠である。特に四国は、全国唯一の新幹線空白地帯となっており、政府が進める「地方創生回廊」構想から漏れ落ちることがないよう、国の取組みを強く求めたい。
（1）四国の新幹線の整備計画への早期格上げと新幹線予算の大幅増額
・四国の新幹線の整備計画格上げと、そのための調査費の予算計上
・「地方創生回廊」実現のため、公共事業費の僅か１％強にとどまっている
国の新幹線建設予算の大幅増額（2）道路、空港、港湾などのインフラ整備 [詳細は別表]・平時は産業や観光の大動脈となり、災害時には命の道ともなる高速道路「四国８の字ネットワーク」のミッシングリンク早期解消と４車線化の推進、その他高規格幹線道路や地域高規格道路の整備推進
・道路整備事業に係る国の負担・補助割合の嵩上げ措置の継続
・大型機器類の搬送や災害時の輸送に欠かせないフェリー航路の維持
・産業、エネルギー基地が集積し、また災害時の救援、復旧に必要な海上輸送機能の拠点ともなる港湾部の地震・津波対策の強化
・大型客船、大型貨物船の接岸が可能となる岸壁などの港湾整備
・空港、鉄道等からの２次交通の整備
・老朽化するインフラの計画的な維持更新への支援-1-(3)交通弱者への配慮
・鉄道をはじめとする地域公共交通網の維持・確保
・しまなみ海道の島嶼部住民に対する通行料金助成
２．地方創生に向けた産業活性化と労働力不足の緩和、人材の育成・定着
政府の目指す名目ＧＤＰ６００兆円実現に四国として貢献し、四国創生を成し遂げるためには、産業競争力強化策、人材の確保・育成、観光振興、エネルギー安定供給、防災対策などの一層の拡充が必要であり、国の支援、施策を求めたい。
（1）産業競争力強化策の推進
・第 4 次産業革命の推進、既存産業の生産性向上・高付加価値化・新たな市場開拓、新産業創出・起業・事業承継への支援
ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）等に関する投資への優遇措置、サイバーテロ対策の強化、産学官連携事業や新分野への挑戦を促す取組
み・創業への支援、クールジャパン推進（魅力ある商材の海外需要開拓の支援拡充）など
・地域の知の拠点となっている地方国立大学の運営費交付金の拡充
・農林水産業の成長産業化に向けた取組みへの支援
六次産業化の推進、四国産品の輸出拡大への支援、企業の参入促進に向けた農林水産業の規制緩和、耕作放棄地の積極的活用など
・法人実効税率の競合諸国水準並みへの引下げや、国際競争力を損なう新たな税負担の回避
・ＴＰＰ等のメガＦＴＡ（自由貿易協定）の早期実現による経済連携の強化（2）労働力不足の緩和、人材の確保・育成
・働き方改革の推進
積極的に取り組む企業への支援、テレワークなど時間・場所に捉われない働き方の推進、業種等の実情に合った働き方改革の柔軟な推進など
・企業の人材確保に向けた具体策の実施
中小企業等の採用活動への支援、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進、育児・出産・介護と仕事との両立支援、高齢者活用に対する支援、外国人人材の受入拡大に向けた条件緩和など
・大学での地元産業界のニーズにあった人材育成への支援
・地域産業の高度化に直結した高等職業専門教育や高度職業訓練の充実-2-

（3）インバウンドをはじめとする観光振興
・「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産国内暫定一覧表への記載
・外国人観光客呼び込みに繋がるクルーズ船誘致に向けた取組み、ＷｉＦｉ環境の充実や外国語の案内標示整備などへの支援
・広域観光周遊ルート「スピリチュアルな島～四国遍路～」「せとうち・海の道」への支援継続
・サイクリングアイランド四国の実現に向けた取組みへの支援
・瀬戸内海の島々を巡る定期観光船創設への支援（4）エネルギー安定供給体制の構築
・原子力発電所の安全・安定運転をはじめ、低廉で安定した電力供給の実現に向けた国が前面に立った取組みの推進
・原子力発電所のリプレイス・新増設に係る方針の明確化（5）大規模災害への対応力強化
・企業の防災・減災対策設備投資への税制優遇措置の導入
・中小企業等のＢＣＰ（事業継続計画）策定への支援
・集中豪雨など自然災害対策の強化
３．少子化・人口減少対策の強力な推進
四国の人口は、2040 年には 4 県の 1 県分にあたる 100 万人が消失すると予測されている。こうした人口減少への危機感から、4 県と経済界等が共同で「四国少子化克服戦略」を策定し、四国ならではの取組みを推進している。国においても、若年人口の流出減・流入増ならびに出生率の大幅向上を目指して、思い切った政策推進を求めたい。
（1）若年人口の流出減・流入増に向けた環境整備
・大学の機能強化・魅力向上を目指した取組みへの支援
・大都市圏と地方との大学定員格差是正（大都市圏の大学キャンパスの地方移転、四国の大学の収容力拡大など）・企業の地方立地や地方移転などに対する優遇措置のさらなる強化（地方拠点強化税制の充実、大都市圏より低い地方の法人課税制度の創設など）
・移住促進のための税制整備や空き家活用など、移住者に対する支援事業の推進-3-

（2）出生率の大幅向上を目指した政策の総動員
・女性活躍、仕事と育児・介護の両立に向けた環境整備
テレワークや企業内保育所整備など企業の取組みを支援する税制面でのインセンティブ強化、保育・介護施設の整備など
・子育て世帯等への経済的支援の拡充
各種手当の充実、給食費・医療費の無料化、給付型奨学金の充実、不妊治療への助成強化など
・若者の早期結婚・出産を奨励する社会風土の醸成（結婚や家庭の良さ、妊娠や出産に関する知識の啓発など）
・少子化・人口減少対策への財源確保に向けた、消費税増税の確実な実施
および社会保障と税の一体改革推進
４．地方の声の反映と東京一極集中の是正
地方創生を実現させるために、地方の意見を国政にしっかりと反映させるとともに、東京一極集中の是正につながる仕組みを構築していく必要がある。
・地方の発言力低下につながる参議院議員選挙での合区解消
・消費者庁の徳島移転をはじめ、国の機関や独立行政法人等の地方移転の推進
・道州制基本法の早期制定など、地方創生につながる地方分権改革の推進
以-4-

上（別表）
高速道路と港湾の整備要望内容
項目

要望内容

高 速 道 路 の 整 備 四国８の字ネットワークの整備促進

四国横断自動車道（阿南～徳島 JCT、大方～四万十、宿毛～愛南）
高知東部自動車道
高知南国道路（高知 JCT～高知南）
南国安芸道路（高知龍馬空港～香南のいち、芸西西～安芸西）
阿南安芸自動車道
桑野道路、福井道路、海部道路、東洋道路、東洋北川道路、北川道路、奈半利～安芸、安芸道路
一般国道 56 号
片坂バイパス、窪川佐賀道路、佐賀大方道路、中村宿毛道路（平田～宿毛）、津島道路
その他高規格幹線道路や地域高規格道路の整備
今治・小松自動車道

今治道路

大洲・八幡浜自動車道

大洲西道路、夜昼道路、八幡浜道路

松山外環状道路
暫定 2 車線区間の 4 車線化
四国縦貫自動車道（徳島～川之江東 JCT、松山～大洲）
四国横断自動車道（徳島～高松東、高知～四万十町中央、四万十～平田、津島高田～大洲北只）
高知東部自動車道
高知南国道路（高知南～高知龍馬空港）
南国安芸道路（香南のいち～芸西西）
今治・小松自動車道
大洲・八幡浜道路
港湾の機能強化

今治小松道路
名坂道路

耐震強化岸壁の整備（高松港、東予港、今治港、松山港、須崎港、宿毛湾港、八幡浜港、久礼港、三本松港、詫間港）
津波対策として防波堤の改良（高知港、須崎港）
大型客船・大型貨物船に対応した岸壁などの整備拡充（高松港など四国の重要港湾）

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