正副管理者会議 資料１

鳥取県東部広域行政管理組合火災予防条例の一部を改正する条例（案）要綱
１

改正する目的
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条
例の制定に関する基準を定める省令（平成１４年総務省令第２４号）の一部改正に伴い、急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準を見直すとともに、所要の整理を行うためである。

２

改正する内容⑴ 急速充電設備の充電対象を「電気自動車等（電気を動力源とする自動車、原動機付自転車、船舶、航空機その他これらに類するもの）」とし、全出力の上限を撤廃すること。（第１１条の２関係）⑵ 急速充電設備について、コネクターを用いて充電するものであることを明記するとともに、分離型の急速充電設備にあっては、充電ポストも含むこととすること。（第１１条の２関係）⑶ 急速充電設備の位置、構造及び管理に関する基準を改正すること。
（第１１条の２関係）⑷ 「喫煙所」と表示した標識について、設置及び図記号に関する基準を改正すること。（第２３条関係）⑸ その他所要の整理を行うこと。

３

施行期日
令和５年１０月１日とする。

４ 経過措置⑴ 第１１条の２第１項の改正規定の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされているこの条例による改正後の鳥取県東部広域行政管理組合火災予防条例（以下「新条例」という。）第１１条の２第１項に規定する急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準の適用については、なお従前の例による。
⑵ 新条例第２３条第３項第２号の規定の適用については、当分の間、同号中「喫煙専用室標識」とあるのは、「喫煙専用室標識又は健康増進法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７８号）附則第３条第１項の規定により読み替えて適用される健康増進法第３３条第２項に規定する指定たばこ専用喫煙室標識」と読み替えるものとする。
⑶ この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている新条例第２３条第２項又は第３項第２号に規定する標識と併せて設ける図記号のうち、新条例第２３条第４項の規定に適合しないものについては、当該規定にかかわらず、なお従前の例による。

1鳥取県東部広域行政管理組合火災予防条例新旧対照表

改正後

改正前

（急速充電設備）第11条の２（急速充電設備）

急速充電設備（電気を設備内部で変第11条の２

急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気自動車等（電気を動力源とする自圧して、電気自動車等（電気を動力源とする自動車、原動機付自転車、船舶、航空機その他こ動車等（道路交通法（昭和35年法律第105号）第れらに類するものをいう。以下同じ。）にコネ２条第１項第９号に規定する自動車又は同項第クター（充電用ケーブルを電気自動車等に接続10号に規定する原動機付自転車をいう。第12号するためのものをいう。以下同じ。）を用いてにおいて同じ。）をいう。以下この条において充電する設備（全出力20キロワット同じ。）に充電する設備（全出力20キロワット以下のものを除く。）をいい、分離型のもの（変以下のもの及び全出力200キロワットを超える圧する機能を有する設備本体及び充電ポストものを除く。）をいう（コネクター及び充電用ケーブルを収納する設備で、変圧する機能を有しないものをいう。以下同じ。）により構成されるものをいう。以下同じ。）にあっては、充電ポストを含む。以下。以下同じ。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる同じ。）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。

基準によらなければならない。

(1)

(1)

急速充電設備（全出力50キロワット以下の急速充電設備（全出力50キロワット以下のもの及び消防長又は消防署長が認める延焼をもの及び消防長又は消防署長が認める延焼を防止するための措置が講じられているものを防止するための措置が講じられているものを除く。）を屋外に設ける場合にあっては、建除く。）を屋外に設ける場合にあっては、建築物から３メートル以上の距離を保つこと。

築物から３メートル以上の距離を保つこと。

ただし、次に掲げるものにあってはただし、不燃材料で造り、又は覆われた外壁、この限りでない。
アで開口部のないものに面するときは、この限りでない。

不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開（新設）

口部のないものに面するもの
イ(2)

分離型のものにあっては、充電ポストその筐体は不燃性の金属材料で造ること。

(2)

その筐体は不燃性の金属材料で造ること。

ただし、分離型のものの充電ポストにあっては、この限りでない。
(3)～(5)（略）(6) コネクター(3)～(5)（略）と電気自動車等が確実に接(6) 急速充電設備と電気自動車等が確実に接続されていない場合には、充電を開始しない

続されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。

措置を講ずること。

(7) コネクターが電気自動車等に接続され、電2(7) 急速充電設備と電気自動車等の接続部に圧が印加されている場合には、当該コネクタ電圧が印加されている場合には、当該接続部ーが当該電気自動車等から外れないようにすがる措置を講ずること。

する措置を講ずること。

(8)～(10)（略）

外れないように(8)～(10)(11) 急速充電設備を手動で緊急に停止することができる装置を、当該急速充電設備の利用（略）(11) 急速充電設備を手動で緊急停止させることができる措置を講ずる者が異常を認めたときに、速やかに操作することができる箇所に設けること。

こと。

(12) 急速充電設備と電気自動車等の衝突を防止する措置を講ずること。

(12)

自動車等の衝突を防止する措置を講ずること。

(13) コネクター(13) コネクター（充電用ケーブルを電気自動車等に接続するための部分をいう。以下このについて、操作に伴う不号において同じ。）について、操作に伴う不時の落下を防止する措置を講ずること。ただ時の落下を防止する措置を講ずること。ただし、コネクターに十分な強度を有するものにし、コネクターに十分な強度を有するものにあっては、この限りでない。

あっては、この限りでない。

(14)・(15) （略）(14)・(15) （略）(16) 急速充電設備のうち蓄電池を内蔵してい(16) 急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあっては、当該蓄電池（主として保るものにあっては、当該蓄電池安のために設けるものを除く。）について次について次に掲げる措置を講ずること。に掲げる措置を講ずること。

アア

電圧及び電流を自動的に監視する構造と電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合にし、電圧又は電流の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させるこは、急速充電設備を自動的に停止させること。と。

イ

異常な高温とならないこと。

イ

異常な高温とならないこと。

ウ

温度の異常を自動的に検知する構造とウ

温度の異常を自動的に検知する構造とし、異常な高温又は低温を検知した場合にし、異常な高温又は低温を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させるこは、急速充電設備を自動的に停止させること。と。

エ

制御機能の異常を自動的に検知する構造

エ

制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、制御機能の異常を検知した場合には、とし、制御機能の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。

急速充電設備を自動的に停止させること。

(17)

急速充電設備のうち分離型のものにあっ（新設）ては、充電ポストに蓄電池（主として保安のために設けるものを除く。）を内蔵しないこと。
(18)

（略）

(17)

（略）

(19)

（略）

(18)

（略）

3

２（略）

２（避雷設備）第16条

２（避雷設備）

避雷設備の位置及び構造は、消防長が指第16条

避雷設備の位置及び構造は、消防長が指定する日本産業規格（産業標準化法（昭和24年定する日本産業規格（産業標準化法（昭和24年法律第185号）第20条第１項の日本産業規格をい法律第185号）第20条第１項の日本産業規格をいう。以下同じ。）に適合するものとしなければう。

ならない。

ならない。

（略）

２（喫煙等）
第23条
２（略））に適合するものとしなければ

（略）
（喫煙等）

（略）

第23条

（略）

（削除）

（略）

２（略）

３

前項の場合において、併せて図記号による標識を設けるときは、別表第７に定めるものとしなければならない。

３４

第１項の消防長又は消防署長が指定する場所

４

第１項の消防長又は消防署長が指定する場所（同項第３号に掲げる場所を除く。）を有する（同項第３号に掲げる場所を除く。）を有する

防火対象物の関係者は、次の各号に掲げる場合

防火対象物の関係者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次の各号に定める措置の区分に応じ、それぞれ次の各号に定める措置を講じなければならない。

を講じなければならない。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

前号に掲げる場合以外の場合(2)

前号に掲げる場合以外の場合

適当な数適当な数の吸殻容器を設けた喫煙所の設置及び当該喫の吸殻容器を設けた喫煙所の設置及び当該喫煙所における「喫煙所」と表示した標識の設

煙所における「喫煙所」と表示した標識の設

置（健康増進法（平成14年法律第103号）第3

置（併せて図記号による標識を設けるときは、3条第２項に規定する喫煙専用室標識を設け別表第７に定めるものとしなければならなる場合においてはこの限りでない。）

い。

第２項又は前項第２号に規定する標識と併せ）（新設）て図記号による標識を設けるときは、「禁煙」又は「火気厳禁」と表示した標識と併せて設ける図記号にあっては、国際標準化機構が定めた規格第7010号又は日本産業規格Ｚ8210に適合するものとし、「喫煙所」と表示した標識と併せて設ける図記号にあっては、国際標準化機構が定めた規格第7001号又は日本産業規格Ｚ8210に適合するものとしなければならない。
５

第３項第２号に掲げる場合において、劇場等

５

前項第２号に掲げる場合において、劇場等の喫煙所は、階ごとに客席及び廊下（通行の用の喫煙所は、階ごとに客席及び廊下（通行の用に供しない部分を除く。）以外の場所に設けなに供しない部分を除く。）以外の場所に設けなければならない。ただし、劇場等の一部の階にければならない。ただし、劇場等の一部の階に4おいて全面的な喫煙の禁止を確保するために消おいて全面的な喫煙の禁止を確保するために消防長又は消防署長が、火災予防上必要と認める防長又は消防署長が、火災予防上必要と認める措置を講じた場合は、当該階において喫煙所を措置を講じた場合は、当該階において喫煙所を設けないことができる。

設けないことができる。

６・７

（略）

６・７

（基準の特例）
第34条の３（略）（基準の特例）

この章（第30条、第31条の７及び第3第34条の３

この章（第30条、第31条の７及び第32条を除く。以下同じ。）の規定は、指定数量未2条を除く。以下同じ。）の規定は、指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いに満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いについて、消防長又は消防署長が、その品名及びついて、消防長又は消防署長が、その品名及び数量、貯蔵及び取扱いの方法並びに周囲の地形数量、貯蔵及び取扱いの方法並びに周囲の地形その他の状況等から判断して、この章の規定にその他の状況等から判断して、この章の規定による貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し、又は取り扱

よる貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準にう場所の位置、構造及び設備の技術上の基準によらなくても、火災の発生及び延焼のおそれがよらなくても、火災の発生及び延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるとを最小限度に止めることができると認めるとき、又は予想しない特殊の構造若しくは設備をき、又は予想しない特殊の構造若しくは設備を用いることによりこの章の規定による貯蔵及び用いることによりこの章の規定による貯蔵及び取扱い並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、取扱い並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準による場合と同等

構造及び設備の技術上の基準による場合と同等以上の効力があると認めるときにおいては、適以上の効力があると認めるときにおいては、適用しない。

用しない。

（劇場等の客席）（劇場等の客席）

第36条

劇場等の屋外の客席は、次に定めるとこ

第36条

劇場等の屋外の客席は、次に定めるところによらなければならない。

ろによらなければならない。

(1)～(3)(1)～(3)(4)（略）

客席の避難通路は、次によること。

ア(4)

いす席を設ける客席の部分には、横に並ア（略）

客席の避難通路は、次によること。
いす席を設ける客席の部分には、横に並んだいす席10席（いす背がなく、かつ、いんだいす席10席（いす背がなく、かつ、いす座が固定している場合にあっては、20席）

す座が固定している場合にあっては、20席）

以下ごとに、その両側に幅80センチメート以下ごとに、その両側に幅80センチメートル以上の通路を保有すること。ただし、５ル以上の通路を保有すること。ただし、５席（いす背がなく、かつ、いす座が固定し席（いす背がなく、かつ、いす座が固定している場合にあっては、10席）以下ごとにている場合にあっては、10席）以下ごとに通路を保有する場合にあっては、片側のみ通路を保有する場合にあっては、片側のみとすることができる。とすることができる。

イ

いす座を設ける客席の部分には、幅１メートル以上の通路を、各座席から歩行距離15イいす座を設ける客席の部分には、幅１メートル以上の通路を、各座席から歩行距離15メートル以下でその一に達し5メートル以下でその一に達し、かつ、歩行、かつ、距離15メートル以下でその一に達し、かつ、歩行距離40メートル以下で避難口に達する

歩行距離40メートル以下で避難口に達するように保有すること。

ように保有すること。

ウ

ます席を設ける客席の部分には、幅50セ

ウ

ます席を設ける客席の部分には、幅50センチメートル以上の通路を、各ますがそのンチメートル以上の通路を、各ますがその一に接するように保有すること。

一に接するように保有すること。

エ

ます席を設ける客席の部分には、幅１メエます席を設ける客席の部分には、幅１メートル以上の通路を、各ます歩行距離10メートル以上の通路を、各ます歩行距離10メートル以内でその一に達するように保有すートル以内でその一に達するように保有すること。

ること。

別表第７削除

別表第７（第23条関係）【別記1 参照】【別記1 参照】6

【別記1】

改正後
（削除）

改正前
表示の種類

図記号

色

禁煙である旨の表示

記号は黒、斜めの帯及び枠は赤、地は白

火気厳禁である旨の表示

記号は黒、斜めの帯及び枠は赤、地は白

喫煙所である旨の表示

記号は黒、地は白7鳥取県東部広域行政管理組合火災予防条例の一部改正について【急速充電設備について】
１

改正の目的
現行の対象火気設備規制上、全出力が２００ｋＷを超える大出力の急速充電設備は、「急速充電設備」ではなく「変電設備」扱いとされているため、設備内に担当者以外の者が出入りできないなどの設置の障壁が存在する。大型電動車、電動バスや電動トラックの普及拡大に向けて、出力の上限を撤廃し、大出力の急速充電器も「急速充電設備」扱いとする方向で検討した結果、急速充電設備の全出力が２００ｋＷを超えることによる新たな火災危険性は確認されないことから、従来、変電設備とみなされていた急速充電設備も含めて、「急速充電設備」として規制することとなり、火災予防条例の一部を改正するもの。

２

改正の内容

急速充電設備の定義

・充電対象を「電気自動車等（電気を動力源とする自動車、原動機付自転車、船舶、航空機その他これらに類するもの）」としたこと。
・全出力の上限を撤廃すること。
・急速充電設備はコネクターを用いて充電するものであることを明記したこと。
・分離型の急速充電設備にあっては、充電ポストも含むこと。

充電ポストの取扱い【以下の規定については充電ポストには適用しないこと】
きょうたい

・筐 体 ※を不燃性の金属材料で造らなければならないこと。
・屋外に設けるものにあっては、建築物から３メートル以上の距離を保つこと。
緊急停止装置・急速充電設備の利用者が異常を認めたときに、速やかに操作することができる箇所に設けなければならないこととしたこと。

蓄電池

・保安のために設ける蓄電池については、急速充電設備に内蔵する蓄電池について講じなければならないこととされている措置に関する規定を適用しないこととしたこと。
・分離型の急速充電設備にあっては、保安のために設けるものを除き、充電ポストには蓄電池を内蔵してはならないこととしたこと。

※筐体‥‥機器類を収める箱型の容器

改正前

改正後

全出力２０ｋＷ

全出力２０ｋＷを超え２００ｋＷまでの全出力２００ｋＷを超える以下のもの

急速充電設備

急速充電設備

規制なし「急速充電設備」として規制「変電設備」として規制

全出力２０ｋＷ

全出力２０ｋＷを超える

以下のもの

急速充電設備

規制なし「急速充電設備」として規制

8

【喫煙等に関する規定の見直しについて】
改正の内容⑴ 「喫煙所」と表示した標識について、健康増進法に規定する喫煙専用室標識が設置されている場合は設置しなくてもよいこととした。
（図１参照）⑵ 「禁煙」、「火気厳禁」又は「喫煙所」と表示した標識と併せて設ける図記号にあっては、国際標準化機構（ＩＳＯ）又は日本産業規格（ＪＩＳ）が定めた図記号に適合するものとしなければならないこととしたこと。
（図２参照）

図１

禁 煙

火気厳禁

火災予防条例（別表第７）

国際標準化機構

日本産業規格図２9

喫 煙 所