令和元年 ６月２８日
令和元年度独立行政法人航空大学校調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人航空大学校は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和元年度独立行政法人航空大学校調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析(1) 航空大学校における平成 30 年度の契約状況は表 1 のとおり、競争入札等の契約件数は 49 件（調達件数全体の 90.7％）、契約金額は 23.2 億円（調達金額全体の 99.5％）となっている。平成 30 年度
は企画競争契約と公募型随意契約は行わなかった。また、競争性のない随意契約は 5 件（調達件数全体の 9.3％）、0.1 億円（調達金額全体の 0.5％）となっている。
競争入札等の金額の減少は、平成 29 年度に訓練機の老朽化や学生定員数の増加に対応するための新たな訓練機のリース調達を実施しており、平成 30 年度においてはそれらと同規模の調達が無かったことによる減少である（平成 29 年度訓練機リース調達 32.3 億円）。
競争性のない随意契約の件数及び金額の減少は、主に、平成 29 年度に学生定員数の増加に対応するための帯広分校の学生寮や格納庫等の増築工事を競争性のない随意契約により契約締結をしているが、平成 30 年度においてはそれらと同規模の調達が無かったことによる減少である。
（平成 29 年度学生定員数の増加のための施設整備 2.3 億円）。
表１ 平成 30 年度の航空大学校の調達全体像（単位：件、億円）

平成 29 年度
件数
金額（76.3％）（91.8％）
4549.1（ 0.0％）（ 0.0％）
00

平成 30 年度
件数
金額（90.7％）（99.5％）
4923.2（ 0.0％）（ 0.0％）
00

競争性のある契約（小計）（76.3％）
45（91.8％）
49.1（90.7％）49（99.5％）
23.2

競争性のない随意契約（23.7％）
14（8.2％）4.4（9.3％）5（0.5％）
0.1

合（100％）
59（100％）53.4（100％）54（100％）
23.3

競争入札等
企画競争・公募

計

比較増△減
件数
金額
（8.9％） （△52.7％）
4△25.9（ － ）（ － ）00（8.9％） （△52.7％）
4△25.9（△64.3％） （△97.4％）△9△4.3（△8.5％） （△56.3％）
△5
△30.1

（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（）書きは、平成 30 年度の対 29 年度伸率である。

(2) 航空大学校における平成 30 年度の一者応札・応募の状況は表 2 のとおり、競争契約における一者応札の件数は 20 件（競争契約の 40.8％）、契約金額は 14.2 億円（競争契約の 61.2％）となっている。

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平成 29 年度と比較して、一者応札による契約の割合が件数・金額ともに大きくなっている（件数は66.7%の増、金額は 180.6%の増）が、主に、単年度工事の一者応札案件が増加したこと（+2 件、+0.3億円）、及び航空機保守契約による一者応札案件が増加したこと（+3 件、+8.2 億円）による増加である。
表２ 平成 30 年度の航空大学校の一者応札・応募状況
平成 29 年度

（単位：件、億円）

平成 30 年度

件数28（70.0％）29（59.2％）

金額

24.5（82.8％）

9.0（38.8％）

件数

12（30.0％）20（40.8％）

金額

5.1（17.2％）

14.2（61.2％）

件数

40（100％）49（100％）金額

29.5（100％）23.2（100％）比較増△減1（3.6％）

２者以上△15.5（△63.2％）8（66.7％）

１者以下

合

9.2（ 180.6％）
9（22.5％）計△6.3（△21.4％）（注 1）

計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

（注 2）

合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。

（注 3）

比較増△減の（）書きは、平成 30 年度の対 29 年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、次のとおり取り組むものとする。
・ 一者応札の改善について
契約監視委員会における審査対象である一者応札案件（3 年連続して 1 者応札であった案件）10件のうち 8 件は一者応札が 9 年以上続いている状態であり、仕様や競争参加資格の更なる緩和等は非常に困難であることから、今後は契約手法を抜本的に見直す試みが必要であると考えている。第一弾の試みとして、官民競争入札（いわゆる市場化テスト）でも最初に試行される複数年度契約の導入について検討することとする。令和元年度では複数年度契約の導入の可否や導入する場合の制度設計等の枠組みを固める検討を行う。
【検討結果】
３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）（１）随意契約に関する内部統制の確立
予定価格が独立行政法人航空大学校契約事務取扱要領第 48 条に定める額以上の随意契約を締結する場合は、事前に航空大学校内に設置された入札参加者選定審査会に報告し、独立行政法人航空大学校会計規程実施細則における「随意契約によることができる事由」に合致しているか、またより競争性のある調達手続きの実施の可否について点検を受けることとする。
【規程通りに運用すること】（２）調達適正化のための取組

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会計に関する調達の適正を期することを目的として、以下の観点から監事監査を実施する。
（監事監査の主な観点）
・契約の内容に応じた適切な競争手続きがなされているか。
・競争性の無い随意契約によらざるを得ない場合、入札参加者選定審査会による審査が行われているか。
・仕様書は、過度に競争を制限する内容となっていないか。
・予定価格は適正に作成されているか。
【監事監査の主な観点を含め、規程通りに運用すること】（３）不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
年に一回全職員を対象とした、コンプライアンス研修を実施し、不祥事の未然防止等に努める。
【実施の有無】４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１） 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事長を総括責任者とする入札参加者選定審査会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者

理事長

副総括責任者

事務局長

メンバー

監事、教頭、審議役、総務課長、会計課長（２） 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、新規の随意契約、３か年度連続の一者応札・応募案件などに該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、航空大学校のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

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