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著作物の制作合意と著作権譲渡契約の成否―果実酒みみきゅ～るイラスト事件―
東京地判平成28年２月29日

判例集未登載（裁判所ウェブサイト）

平成25年
（ワ）
第28071号 著作権侵害行為差止等請求事件（本訴事件）
平成26年
（ワ）
第17051号 損害賠償請求反訴事件（反訴事件）

国士舘大学法学部 三浦 正広◆事案の概要件訴訟を提起し、本件イラストの複製、公衆送信等の差止イラストレーターである原告Ｘ（さんた茉莉）が、イン

め、ウェブサイト「夢萌.com」に掲載されている本件イラ

ターネット上で酒類および飲食物の販売を行うウェブサイストの削除、本件イラスト原画の返還、その複製物およびト「夢萌.com」を運営する会社である被告Ｙに対して、Ｙ原画データの廃棄、損害賠償を請求するとともに、Ｙの債が販売している酒類の商品ラベルに用いるイラストの制作務不履行を理由にＸＹ間の契約を解除する旨の意思表示をを申し入れ、ＸとＹ代表者の間で打ち合わせが行われた（以した。これに対して、Ｙは、ＸＹ間で共同事業に関する基下、本件打ち合わせ）。その際、Ｘが通常グッズのイラス本合意（以下、本件基本合意）が締結されていたにもかかトを制作する場合には、パッケージが10万円、それ以外はわらず、Ｘが本件基本合意を一方的に破棄したことは、信最低でも５万円から仕事を受けていること、販売する酒の義則に違反すると主張し、損害賠償を反訴請求した。

名称は「MiMiQueur（みみきゅ～る）」とすることなどに

Ｘは、Ｙとの間で、Ｙが販売する本件果実酒の包装等について話し合われたが、契約書の作成、調印には至らなかっ使用するイラストをＸが制作し、その著作権をＹに譲渡すた。その後、
Ｘは、Ｙが配布するチラシのイラストを作成し、る旨の著作権譲渡契約を締結し、Ｘは、制作したイラストＹに原画データを引き渡した。さらに、Ｘは、果実酒に使の原画データをＹに引き渡したと主張するのに対し、
Ｙは、用するためにラベルイラスト等を作成してＹに交付し、ＹＸＹ間で著作権譲渡契約が締結されたことはなく、本件イは、これらのイラストを用いて「みみきゅ～るラストを包装等に使用した果実酒を販売して、その売上金温州みかん」をはじめとして、果実酒を順次、製造・販売した。
ところが、Ｘは、本件イラストの対価等の支払いを求め額の３％をＸに分配する旨の共同事業に関する本件基本合意があったにすぎないと反論していた。

る通知書をＹに送付したが、Ｙが受領を拒絶したため、本◆判旨差止請求および廃棄請求一部認容、
原状回復請求一部認容、不当利得返還請求認容
１．著作権譲渡契約の成否「ＸとＹとの間には、……Ｘが本件果実酒の包装や広告宣伝に使用するためのイラストを制作し、その著作権を、本件果実酒の１シリーズ（温州みかん、こい梅、ぶどう、こいあんずの各シリーズ）につき10万円でＹに譲渡する旨の合意が成立し、その後、ＸがＹの依頼に応じて本件イラストを制作して、Ｙに提供し、Ｙが本件イラストを包装や広告宣伝に使用して飲料を販売するなどしたことからす
40 The lnvention 2017 No.5

れば、上記合意に従って本件著作権をＸがＹに有償で譲渡に伴う原状回復義務として、Ｘに対し、本件著作権を利用する旨の本件著作権譲渡契約が成立したものと認めるのがしたことによる利益……を支払うべきものである」

相当である」
４．差止請求２．著作権譲渡契約の解除の有効性「Ｙは、現在も、本件イラスト……の複製物である本件「Ｙは、Ｘによる本件イラストの対価の支払を求めるラベル及び……本件特典クリアファイルを所持しており、……通知書の受領を拒絶し……、Ｘに対して金銭の支払を……Ｙにおいて、なおこれらを譲渡するおそれがあるもの行っていないのであるから、Ｙには、本件著作権譲渡契約と認められるから、……本件イラスト……の複製物の譲渡につき、債務不履行が認められる。したがって、Ｘが、催を差し止める必要性が認められ、……また、……Ｙが現在告の上、相当期間が経過した後に、本件訴状によってしたも本件ラベル及び本件特典クリアファイルを所持してお本件著作権譲渡契約の解除の意思表示により、本件著作権り、これらを譲渡するおそれが認められることからすれば、譲渡契約は有効に解除されたというべきである」

本件ラベル及び本件特典クリアファイルを廃棄させる必要がある」

３．著作権譲渡契約の解除の効果「本件著作権譲渡契約が解除されたことにより、Ｘは、◆評釈本件著作権を復帰的に取得するに至ったものであって、こ

１．本件評釈の対象れを行使しうる地位にある以上、Ｘが本件著作権の譲渡対裁判上の争点のうち、本評釈では（１）ＸとＹの間に本件価相当額の損害を受けたと直ちに認めることは困難であ

著作権譲渡契約が締結されたか（争点1-1）、（２）本件著り、このことは、Ｘが本件イラストを本件果実酒の包装等作権譲渡契約の解除に伴うＸの金銭請求（損害賠償請求まに使用するためにオーダーメイドで制作したものであったたは原状回復請求）が認められるか（争点1-3）、（３）本としても変わることはない。

件各イラストの複製等の差止請求（争点3-1）および本件……Ｘは、……Ｙ代表者に対し、今後発売を予定していウェブサイトに掲載されている本件各イラストの削除、本る画集に、『みみきゅ～る』のイラストを掲載してよいか尋

件各イラストの原画の返還、ならびにその複製物および原ねていることにも照らせば、本件イラストが本件果実酒の画データの廃棄請求が認められるか（争点3-2）、および包装や広告宣伝等以外の目的におよそ利用することができ（４）ＸとＹの間に本件基本合意が成立したか（争点4-2）ないという性質のものでないことは明らかであり、他に本の４つの争点に限定して評釈することとする。

件著作権の客観的価値の棄損を認めるに足りる証拠はない。
したがって、債務不履行及び解除による損害賠償請求権

２．著作権譲渡契約の法的構成に基づくＸの金銭請求には理由がない」（１）将来の著作物の著作権譲渡契約の有効性「Ｙは、本件著作権譲渡契約が解除されたことにより原

本件では、まず契約上のトラブルの前提となっている著状回復義務を負うところ（民法545条１項）、Ｙは、同義作権譲渡契約の成否が争点となっている。実務上は、著作務の内容として、解除までの間、本件著作権を利用したこ

物制作委託契約において、著作物の制作、著作権の譲渡、とによる利益（本件著作権譲渡契約の目的の使用利益）を著作者人格権の不行使等の取り決めを行うことが一般的な返還する必要がある（最高裁昭和49年（オ）第1152号同51

慣行として認められる。しかし理論的に分析すると、判決

年２月13日第二小法廷判決・民集30巻１号１頁参照）。

が本件譲渡契約の締結時であると認定した本件打ち合わせ……Ｙは、Ｘに対し、本件果実酒の売上高の３パーセンの時点では、果実酒に付するラベルイラスト等の本件イラトに相当する額を支払う旨の契約を提案しているのである

ストの作成およびその使用方法等について話し合われていから、少なくとも同３パーセントに相当する額については、るが、ＸＹ間の契約締結時には、そもそも契約の対象とな本件著作権を利用することによる利益と認めるのが相当でる著作物は未だ完成していない。したがって、まず契約締ある。……したがって、Ｙは、本件著作権譲渡契約の解除結時に存在していない著作物の著作権譲渡契約の有効性に2017 No.5 The lnvention 41

ついて検討する必要がある。

わが国ではそもそも著作権契約や著作権譲渡契約の性質

基本的に著作者の権利は著作物の創作により発生するもに関する議論は極めて乏しいが、欧州各国の著作権法では、のであるが、実務的には、未だ完成していない、将来にお将来の著作物に関する契約の成立を認めている場合でも、いて創作される著作物の利用契約において著作権の譲渡が著作者契約法の観点から、著作者の創作の自由およびその行われることがある。わが国だけではなく、欧州各国にお将来的な創作活動の成果を利用する権限について、これをいて、とりわけ出版業界の実務慣習として広く行われてき過度に制約するような条件から著作者を保護するために特た。このような「将来の著作物に関する契約」について、別規定が設けられている※１。例えば、契約期間の定めのわが国の著作権法には法律上の規定はもちろん、学説等にない契約を無効としたり、書面の作成を成立要件としたりおける議論さえない状況であるが、欧州各国の著作権法にするなど、著作者保護が徹底されている※２。

は著作者契約法の理念に基づいて構成され、著作者保護の観点から詳細な規定がおかれている。

わが国の場合は、欧州各国と異なり将来の著作物に関する契約についての議論が乏しいところではあるが、契約自出版契約において、著作者は、著作物の完成前にそれに由の原則を踏まえつつ、著作者ないし著作権者の財産的利よる財産的利益が保障されることになり、一方、契約の相益の保護の観点から、その有効性を積極的に肯定するよう手方である利用者（出版者）は、他の出版者に先駆けて著な準則が設定されるべきであろう。

作物の利用権を確保することができる。この将来の著作物

将来の著作物に関する契約についての法規定、学説や判に関する契約は、契約自由の原則に基づき、将来において例における議論は少ないものの、著作権等管理事業法に基創作される著作物に関する著作権の譲渡または移転契約がづいて音楽の著作物の集中的権利管理を行う日本音楽著作許容され、著作者は、その著作物に関する著作権の譲渡ま権協会（JASRAC）と著作権者の間で締結される著作権信たは移転について義務を負うものとされる。しかし、著作託契約（著作権等管理事業法２条１項１号）の内容を定め者契約法に関する認識が乏しいわが国においては、このよ

た「著作権信託契約約款」３条１項には、「委託者は、そのうな将来の著作物に関する契約についての議論が行われる有する全ての著作権及び将来取得する全ての著作権を、本余地はない。著作者による著作物の創作ないし作成を含む信託の期間……中、信託財産として受託者に移転し、受託契約においては、一般的に制作委託契約、注文契約、制作者は、委託者のためにその著作権を管理し、その管理によっ請負契約などの契約が、著作者と利用者の間で締結され、て得た著作物使用料等を受益者に分配する」とする規定がその契約のなかで権利の帰属や移転、著作者人格権の不行おかれ、著作者が将来において創作する著作物についての使特約などが定められることになる。

著作権をも信託契約の対象としている例がみられる。

本件では、このような将来の著作物に関する契約についこのような例は、著作権者の財産的利益が保護されるかての議論がなされないまま、著作権譲渡契約の成否に関すぎりにおいて、契約締結時に存在していない著作物の著作る議論が展開されることとなる。

権譲渡契約の有効性を肯定する根拠となり得る。

著作権契約の類型は多種多様であり、当事者間で契約内容の理解が十分になされないまま締結されることも多い。

（２）著作権譲渡契約の内容および法的性質

本件でその成否が争われている著作権譲渡契約についても著作権の譲渡について、著作権法は「著作権は、その全同様である。契約の成否という観点に限定して、この契約部又は一部を譲渡することができる」（著作権法61条１項）

を捉えると、ＸＹ間で本件イラストを有償で譲渡することと規定するだけで、著作権譲渡契約あるいは著作権契約のについて合意がなされている点、Ｘが本件イラストを自身内容や法的構成については何も言及していない。一般に、の画集に掲載することについてＹに許諾を求めている点な著作権譲渡契約は、著作物の利用を目的として、著作者まどを考慮すると、本件に関していえば、著作権譲渡契約がたは著作権者と著作権を譲り受ける者の間で締結される契成立しているとして本判決が示した理由を根拠として、本約であり、権利の移転または設定的移転を伴う契約であっ件イラストに関する著作権は、ＸからＹに譲渡されたものて、物権的効果を生じる。著作権の譲渡により、権利の帰と判断できると考える。

属主体は変わることになるが、著作権譲渡契約は、単なる42 The lnvention 2017 No.5

権利の移転を目的とするのではなく、基本的には著作物の著作権契約の解釈として妥当ではなく、著作者契約法の理利用または著作権の管理を目的とする契約として構成さ念に反するものといわざるを得ない。

れ、出版権設定契約の場合と同様に、契約の当事者には、著作物の利用に関する契約上の義務が生じるものと解され３．解除の効果の法的構成ている。著作権の譲渡の内容、範囲または期間、著作物の（１）従来の通説および判例の立場

利用の方法等は当事者の合意によって定められることとな

本判決は、本件著作権譲渡契約の解除の効果について民るが、著作者保護の観点から、譲渡の内容等は利用目的に法545条１項の規定を適用している。しかも従来の通説お従って合理的に定められる。

よび判例の立場に従って直接効果説を採用し、Ｘの解除に契約の解釈にあたっては、当事者の意思解釈に加えて、より原状回復義務および損害賠償義務が生じることとな著作物の利用目的や利用実態を踏まえた合理的な解釈が必る。すなわち、契約解除の効果として、当事者の一方が解要とされる。例えば契約実務において、出版契約は、排他除権を行使した場合、「各当事者は、その相手方を原状に性のある出版権の設定を伴う出版権設定契約と出版許諾契復させる義務を負う」ことになるが（原状回復義務）、こ約に分類されているが、裁判例のなかには、当事者によるれにより「第三者の権利を害することはできない」（民法契約内容の理解や合意が不十分であるために、締結された545条１項）と規定され、また、解除権の行使は損害賠償出版契約が、出版権設定契約であるか出版許諾契約であるの請求を妨げないことが定められている（損害賠償義務、か、あるいは、出版権設定契約であるか著作権譲渡契約で民法545条３項）。

※３あるかが争われたケースがある。

この民法545条が規定している解除の効果について、従著作権契約の典型である出版契約は、著作物の出版に関来の学説では次の３つの説が議論されてきた。① 直接効する著作権者と出版者の意思表示の合致によって成立し、果説は、解除によって契約の効果は遡及的に消滅すると構

著作権者は出版者に対し著作物を利用させる義務を負う一成する。未履行債務は消滅し、既履行の給付については不方、出版者は、著作物の複製・頒布について利用権を取得当利得返還請求権が生じることとなる。権利の移転またはし、著作権者に対し、自己の計算において著作物を複製し設定の効果が解除によって遡及的に消滅しても、解除前に頒布する義務を負うものとされる。これにより出版者は、権利を取得した第三者は保護される。② 間接効果説は、出版に伴う経済的リスクを自ら負担することになるが、出解除によって契約の効果は消滅しないと構成する。未履行版者の複製・頒布義務は、出版契約の本質的要素であり、債務については履行を拒絶することができ、既履行債務に複製・頒布義務を伴わない出版契約は認められない。出版

ついて原状回復義務が生じる。そして、③ 折衷説によると、契約は、著作者（著作権者）と出版者の間の人的な結びつ解除により未履行債務は消滅し、既履行債務については新きや相互の信頼関係を基礎とする継続的契約の性質を有したに返還請求権が生じると構成される。

そきゅうている。契約自由の原則の下で、当事者間で締結される出判例も基本的に直接効果説の立場に立っているものと解版契約が、いずれの契約類型に該当するかは、契約の具体されている。すなわち、判例は、① 解除の効果として契的な内容や当事者の意思解釈によって定まることになる。

約上の債務関係は遡及的に消滅する、② 解除によって生本件において、Ｘは、Ｙとの間で本件イラストに関するじる原状回復義務が不当利得返還義務である※４、③ 売買・著作権譲渡契約が成立していると主張しているのに対し、贈与契約により移転した所有権、債権譲渡により移転したＹは、本件著作権譲渡契約の成立を否定したうえで、ＸＹ債権は、解除の結果、最初から譲渡されなかったことにな間には売上金額の３％をＸに支払う旨の共同事業に関するると判示する※５。

合意があったと主張している。
著作物の利用に関する契約は、出版契約の場合と同様に、（２）近時の有力説

明確な合意がないかぎり、著作物を利用しようとする者（利近時の有力説は、解除の効果について直接効果説を採用

用者：Ｙ）の計算において、著作物を利用する義務を負うする従来の通説および判例の見解に対して批判的である※６。

ものである。著作者Ｘに不利益となるような法律構成は、さらに、解除の効果について民法545条１項が規定してい2017 No.5 The lnvention 43

るような原状回復義務を生じさせることなく、解除の効果的な契約関係の解消は、契約の性質および当事者の合理的は将来に向かってのみ効力を生じる場合がある（将来効）。

意思からみても、解除による遡及効を認める合理性や必要典型的な継続的契約であると分類される賃貸借契約の解除性はなく、将来に向かってのみ効力を生じるものであるとについて、民法620条は「賃貸借の解除をした場合には、解するのが妥当である。

その解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる」と規（ｂ）遡及効（直接効果説）

定し、解除の効果が遡及しないことを定めている。そのほ代金未払いによる債務不履行を理由とする販売契約の解か雇用契約（民法630条）、委任契約（民法652条）、組合除の効果が遡及することにより、頒布権消尽の要件である契約（民法684条）にも準用されている。一般に、当事者適法な第一譲渡が行われたとはいえないとして、DVD商品間の契約関係が長期にわたって継続する契約において、解の販売差止めを肯定した裁判例がある（東京地判平成24年※７

除の遡及効を否定する見解が主張されている。

７月11日〔韓国テレビ番組DVD輸入事件〕
判時2175号98頁）。

著作権契約について、契約期間が著作物の利用を目的と韓国の映像ソフト製造業者である原告Ｘは、韓国のテレして一定期間継続する場合は、賃貸借契約などと同様に、ビ番組を収録したDVD商品の日本国内における独占的頒布継続的契約に分類されることになるが、後述するように、を許諾する販売契約を日本法人Ａと締結した。他方Ａは、著作権契約の態様は一様ではなく、契約の特殊性なども考映像・音楽ソフト制作・販売業者である被告Ｙとの間で、慮したうえで、個別具体的な契約類型に適合するように解DVD商品の頒布契約を締結した。これにより、Ｙは、DVD釈する必要があると考える。

商品の日本国内における頒布について独占的許諾を得た。
ところが、その後Ｘは、Ａに対して、残代金未払いを理（３）著作権契約の解除に関する裁判例

由として販売契約を解除すると同時に、同一内容の書面を（ａ）将来効（将来に向かってのみ効力を生じる）

Ｙにも参照送付したが、Ｙはその後もDVD商品の販売をプログラムの開発をめぐる継続的な契約の解除の効果に継続したため、DVD映像の著作権を有すると主張するＸ

ついて、プログラムの著作物の特性を反映した契約の実態

は、Ｙに対し、頒布権に基づき本件DVD商品の販売差止め、を踏まえたうえで将来効を認めた裁判例がある（知財高判および損害賠償等を請求した。判決は、本件映像のように

平成18年８月31日〔振動制御システムK2事件〕判時2022

公衆に提示することを目的としない映画の著作物について号144頁）。

は、当該著作物の頒布権は、いったん適法に譲渡（「第一Ｙ（被告・被控訴人）がＸ（原告・控訴人）に対しプロ譲渡」）されるとその目的を達成したものとして消尽し、グラムの開発を依頼した契約関係において、判決は、ＸＹその後の再譲渡にはもはや著作権の効力は及ばないとした間の契約に継続的な関係があることを認定したうえで、「上中古ゲームソフト販売事件の最高裁判決を引用したうえ

記継続的な関係においては、Ｙが、順次、納入されたプロ

で※８、「本件において、ＸからＡに対する本件販売契約が債グラムの権利を取得するものであるところ、その権利を基務不履行により有効に解除されたことは前記のとおりであ

礎として、新たな法律関係が発生するものであるし、開発るから、適法な第一譲渡があったとはいえず、本件においの受託者であるＸも、委託者であるＹから指示されてＹのて消尽を論ずる余地はない」として、解除の遡及効を認めた。

ために開発を行い、Ｙに納入したプログラムについて、ＸとＹ間の契約関係解消の場合、その開発作業の対価として４．本件解除による原状回復および損害賠償請求受け取った金員の返還を想定しているとは考えられず、契本判決は、本件イラストがオーダーメードで制作された約の性質及び当事者の合理的意思からも、本件における継ものであったとしても、譲渡対価相当額の損害を受けたと続的な関係の解消は将来に向かってのみ効力を有すると解直ちに認めることは困難であり、また、Ｘが本件イラストするのが相当である」と判示した。

を本件果実酒の包装や広告宣伝等以外の目的におよそ利用本件契約のように、プログラムの納入およびその後の改することができないという性質のものではなく、本件著作良、維持、管理に伴う権利の移転および費用の支払いなど権の客観的価値を棄損するものではないと述べて、本件著が継続的に行われる著作権契約において、そのような継続作権譲渡契約の解除による損害賠償請求を棄却したが、前44 The lnvention 2017 No.5

述したように、本件におけるＸＹ間の契約は、単なる著作５．不当利得返還請求権譲渡契約にとどまらず、両当事者の合意に基づいたＸに本件特典ファイルは、本件果実酒の販促グッズとして制よる本件各イラストの制作の請負をも含むものであり、本作されたものであり、その印刷代金３万2288円は、本来件果実酒の包装等に使用することを目的として制作されたＹが支払うべきものであるにもかかわらず、Ｘが立て替えものであるから、事後にＸが自らの画集に掲載して利用すて支払ったのであるから、ＸはＹに対し不当利得の返還をることを予定していたとしても、少なくとも本件著作権の請求できることになる。本判決はこれを認容しており、妥譲渡対価相当額の損害賠償を認容することに合理的根拠が当であると考える。

欠けるということはないと考える。
本件は、著作権契約のなかでも権利の移転を伴う著作権６．本件解除による原状回復および損害賠償請求譲渡契約であり、しかも権利の転得者（第三者）が関与しＸは、本件各イラストの複製等の差止めを請求し（著作ていない事例であるので、解除の効果の法的構成は、従来

権法112条１項）、また、本件ウェブサイト上の本件各イの通説や判例が採用している直接効果説を採用したとしてラストの削除、Ｙ所有の原画の返還、その複製物および原も、合理的な結論を導くことは可能である。また本件は、画データの廃棄を請求しているところ（著作権法112条２

解除の効果を将来に向かってのみ生じるものと構成して項）、Ｙは、本件イラストの複製物である本件ラベルおよも、原状回復請求として、Ｘは本件著作権を復帰的に取得び本件特典ファイルを所持しており、それらが譲渡されるし、解除前にＹが得た利益は不当利得として返還請求できおそれがあることから、差止めおよび廃棄請求の必要性をると構成することが可能であると考える。

認めた本判決の判断は妥当なものであると考える。

※１）イタリア著作権法（1941年法）は、契約の対象が、未だ創作されていない著作物に関する場合、①契約において期限を定めることなく、著作者の全ての著作物を対象とする契約は無効であり（イタリア著作権法120条１項）、②契約により今後創作される著作物についての排他的権利の譲渡契約においては、10年を超える期間を設定することはできない（同法120条２項）と規定している。
また、ドイツ著作権法（1965年法）は、将来の著作物に関する契約を「全体的に詳細ではない、または、種類が定まっているにすぎない将来の著作物に関する利用権の移転について義務を負う契約」と定義づけて、これを容認しているが、著作者保護の観点から、例外的に書面の作成を契約の成立要件としている。そして、著作物が完成しなかった場合など、契約締結後５年が経過したときは、当事者双方がこの契約を解除することができることになっている（ドイツ著作権法40条１項）。
※２）フランス法（1992年法）は、将来の著作物に関する契約について消極的である。フランス法では、将来の著作物の全面的な譲渡は原則として禁止されているが、出版契約において、著作者は、その将来の著作物の出版について、出版者に優先権を与えることが許されている（フランス知的所有権法132-４条１項）。この優先権の考え方は、出版者が新人作家を発掘するに際して投資のリスクを負う一方、将来においてその見返りとして著作物を利用することで得られる報酬が保証されるとする出版業界の古い慣行に基づくものであり、出版契約に固有の当事者関係を考慮したものであるとされる。

また、スペイン法（1996年法）は、未だ完成していない、将来において創作される著作物を出版契約の対象とすることを認めておらず、著作物の創作を含めた契約も出版契約の対象とはならないことになっている（スペイン知的所有権法59条）。したがって、著作物の創作の委託契約あるいは請負契約等によって創作された著作物について、その著作者またはその権利承継人と出版者の間で出版契約が締結されることになる。
※３）SF小説集「太陽風交点」の出版契約が、出版権設定契約か出版許諾契約かが争われた事例〈東京地判昭和59年３月23日無体集16巻１号177頁（控訴審：東京高判昭和63年２月26日無体集18巻１号40頁）〉、および動物図鑑の挿絵の執筆に関する契約が、出版権設定契約か著作権譲渡契約かが争われた事例〈東京地判昭和62年１月30日判時1220号127頁、東京高判平成元年６月20日（控訴審）判時1321号151頁〉。
※４）大判大正６年10月27日民録23輯1867頁。
※５）体系書等において、一般的に、売買契約について、大判大正６年12月27日民録23輯2262頁、贈与契約について、大判大正８年４月７日民録25輯558頁、債権譲渡について、大判明治45年１月25日民録18輯25頁が挙げられる。
※６）内田貴『民法Ⅱ 債権各論（第３版）』103頁（東京大学出版会、2011年）、平井宜雄『債権各論Ⅰ上』225頁（弘文堂、2008年）、山本敬三『民法講義Ⅳ-１契約』195頁（有斐閣、2005年）参照。
※７）内田・前掲書108頁参照。
※８）最判平成14年４月25日〔中古ゲームソフト販売事件〕
民集56巻４号808頁。
2017 No.5 The lnvention 45