令 和 ３ 年 度 事 業 報 告 書
１．令和 3 年度の国内経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響の下、一部持ち直しの動きがみられたものの、厳しい状況で推移した。
政府は令和 2 年度までの「防災・減災、国土強靭化のための 3 か年緊急対策」に引き続き、
令和 2 年 12 月に「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」を閣議決定した。加速化対策を含む令和 2 年度第 3 次補正予算と令和 3 年度当初予算とを合わせた国の公共事業
関係費は近年にはない 8.5 兆円規模となった。
新潟県の令和 3 年度当初予算は、行財政改革行動計画の下で令和 2 年度 2 月冒頭補正予算と一体の「15 カ月予算」として編成され、投資的経費の総額は前年度（15 カ月予算）比 4.1％
減の 2,026 億円となった。
令和 3 年度の国内建設投資額は、政府建設投資が前年度比 2.2％減の 23 兆 4,200 億円となるものの、民間建設投資が増加し、全体では 61 兆 6,600 億円（前年度比 1.2％増）となる見
通しであるが、地域建設業を取り巻く環境は、首都圏と地方との事業量の地域間・企業間格差の拡大が続くとともに、ウッドショックや資材価格の上昇等も加わり、引き続き厳しい状況にある。
こうした状況の下で、社会資本の整備・維持管理をはじめ道路除雪や災害対応など「地域の守り手」としての役割を担う地域建設業が社会的使命を果たしていくため、経営基盤の強化と安定的な公共事業予算の確保に向けて各種事業に取り組んだ。
２．令和 3 年度の会員企業の受注状況（県内元請額）は、4 年連続で 4,000 億円台を確保したが、地域により受注量の偏りがみられる状況にある。
［令和 3 年度会員受注状況］(県内元請額・前年度比）
土 木

建 築

計

公共工事

1,881 億円( 92.3%)

369 億円(111.4%)

2,251 億円( 94.9%)

民間工事

404 億円(103.5%)

1,363 億円(107.9%)

1,766 億円(106.9%)

計2,285 億円( 94.1%)

1,732 億円(108.7%)

4,017 億円( 99.8%)

３．品確法はじめ「新・担い手３法」の深化・定着により、施工時期の平準化、適正な工期設定の運用が進むとともに、令和 4 年 3 月適用の公共工事設計労務単価は 10 年連続で引き上げられ、本県の主要 11 職種平均値は 3.4％増の 21,968 円となり最高値を更新するなど、公共工事における受注環境はより一層改善された。
４．地域経済発展の基盤となる社会資本の整備及び維持管理を着実に推進するため、県内公共事
業予算の確保、施工時期の平準化等について国、県等に要望活動を行った。また、建設業を巡る諸課題について正副会長等と北陸地方整備局及び県土木部等との意見交換を行うとともに、- 3 -各委員会において会員企業の意見･要望を集約し発注当局との意見交換を行った。
県は計画的な発注に向けた取組として、令和 3 年 12 月より「公共工事等の中長期的な発注見通し」の公表を開始した。また、県発注工事の平準化率は全国上位（11 位）となった。
道路除雪については、新型コロナウイルス感染症対策を、引き続き国、県に要望し、現場での「３密」対策等の感染予防措置や関連経費の費用計上などの対応が行われた。また、国土交
通省において、少雪時に固定的に発生する経費を計上可能な積算方法の試行が開始された。さらに、道路管理者及び当協会を含む関係機関の連携による「新潟県除雪オペレータ担い手確保協議会」では、持続可能な除雪体制の構築に向けて、具体的な検討が進められた。
加えて、「適切な設計変更」や「適正な工期設定」など新運用指針の取組が遅れている市町
村に対する働きかけを国、県に要請するとともに、各支部において市町村に要望した。
５．令和 3 年 8 月に発生した長野県内での記録的な大雨では、北陸地方整備局との災害協定に基づき、協会員 7 社が排水ポンプ車と照明車を稼働し排水作業を行った。
６．労働生産人口の減少等により構造的な課題となっている技能労働者の高齢化、若手入職者の減少等に対応して、将来の担い手の確保・育成に向けた小・中・高校生の現場見学会等の開催、インターンシップ・デュアルシステムの受入れ、雇用の拡大と定着促進を図るため合同企業セ
ミナー、技能資格取得促進事業、職業訓練校を活用した若手社員教育や土木施工管理技士会と連携した技術検定受験対策講習会の実施、オンライン形式による建設業合同企業説明会の開催など積極的な事業展開に努めた。令和 3 年度の会員企業の新卒常用雇用者の入職者数は前年度比 39 人増の 400 人となり、平成 12 年度以来 21 年振りに 400 人台となった。
７．若者の新規採用には休日の確保が重要であるとの認識に基づき、働き方改革関連法の施行も踏まえ、完全週休二日を最終目標として、担い手確保に向けた「週休二日」ステップアップ（段階的な休日日数の増加）の取組として、会員企業の先行事例の収集・情報発信を行うとともに、更なる環境整備に向け、適正な工期設定や設計労務単価の引き上げ等を発注者に要望した。
令和 3 年度の完全週休二日（就業規則）の導入会員数は前年度比 20 社増の 80 社となった。
８．建設業への若者の理解促進に向けて、ＳＤＧｓに貢献する建設産業をＰＲする新聞広告をはじめ、ＰＲ動画の新潟大学・長岡技術科学大学での放映、若手社員インタビューのＦＭラジオ
放送、支部における建設産業広報活動を展開した。令和３年度より県が開始したＳＤＧｓ推進
建設企業登録制度において、会員企業は 74 社が登録された。また、会員企業の技術力・生産性向上のためＩＣＴ活用工事・ドローン関係講習会、ＤＸセミナー・バックオフィス講習会等を開催した。
さらに、青年部会では、県内大学での行政＆企業建設業界説明会を、女性部会では、小学生現場見学会及び中学生出前講座を開催するなど積極的な部会活動を行った。

- 4 -Ⅰ．事 業 項 目
１．安定的・持続的な事業量確保対策◎国・県・国会議員等への要望活動の実施
1．公共事業予算の確保及び働き方改革など諸課題についての発注機関への要望・意
見交換の実施⑴国、県、NEXCO 東日本、国会議員等への要望⑵国、県、NEXCO 東日本との意見交換⑶各委員会における国、県との意見交換・要望
2．受注状況の適切な把握と分析
3．建設投資動向に関する情報収集及び提供

２．協会運営の企画・調査と戦略的広報の展開◎総務委員会[検討テーマ]①若者の入職促進と建設産業への理解醸成に向けた広報の展開②災害応援活動など建設業の社会的責任の推進
1．建設産業の魅力をより効果的に発信する広報の展開（ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）貢献のアピール等）
2．災害応援・対応能力の向上及び建設業の社会的責任（ＣＳＲ）等の推進
3．「週休二日」ステップアップの推進、働き方改革の進展に係る情報収集・提供
4．事業承継等の経営課題に係る情報収集・提供
5. 外国人就労等に関する情報収集・提供
6．関係団体の事務委託
7．法定外労災保険制度の利用促進
8．第三者賠償保険制度（協会制度）の利用促進
9. 下請セーフティネット債務保証事業の周知10．その他- 5 -３．入札・契約制度等の改善対策◎入札・契約制度委員会[検討テーマ]①入札・契約制度の改善による適正な利益確保に向けた取組②労務費調査の理解・周知
1. 改正品確法運用指針の周知及び運用状況調査
2. 入札・契約制度の改善に向けた調査及び要望
3. 公共施設の維持管理業務に係る新たな契約方式の情報収集・提供
4. 電子契約に係る情報収集・提供
・入札・契約等に関する相談業務の充実
・各市町村の入札・契約制度等の情報収集
・北陸地方整備局及び新潟県の入札・契約制度等についての講習会等の開催、情報収集

４．技術力・生産性向上対策及び労働環境改善対策
1．技術研修会や情報提供等を通じた技術力向上の推進⑴Made in 新潟 新技術（土木・建築）展示・発表会の開催⑵技術セミナーの開催
2．ICT 施工、活用工事の普及による生産性向上の推進⑴ICT 活用工事「ドローン関係講習会」の開催
3．適正な工期設定・施工時期の平準化の促進
4．労働環境の改善
5．安定的・持続的な道路除雪体制の確保に向けた取組
6．維持管理を担う人材の育成
7．監理技術者制度等に関する情報提供等
8．新型コロナウイルス感染症への対応
9．カーボンニュートラルに関する情報収集・提供- 6 -・北陸地方建設事業推進協議会との連携
・環境問題への対応
・労働安全対策の徹底
・総合評価落札方式に関する情報提供

５．雇用・構造改善対策◎構造改善委員会[検討テーマ]①建設系高等学校等との懇談・意見交換会の実施（コロナ禍により中止）②本業強化・経営多角化等への支援についての検討③女性活躍の場の拡大に関する検討
1．建設産業の担い手確保・育成対策の推進⑴現場見学会の充実⑵中学生等「出前講座」の実施⑶高校生の「インターンシップ・デュアルシステム」の受入⑷職業訓練校を活用した若手社員の教育⑸現場見学・技術力向上研修会の実施（コロナ禍により中止）⑹新入社員研修会の開催⑺フォローアップ研修会の実施⑻土木施工管理技術検定受験対策講習会の実施（技士会連携）⑼技能資格取得促進事業の実施⑽学生を対象にしたオンライン型合同企業説明会・合同企業セミナーの開催⑾就職前準備研修の実施
2．本業強化・経営多角化等に関する講習会の開催⑴建設業経営革新支援セミナーの開催⑵建設業総合相談受付窓口の情報提供
3．ＤＸに関する情報収集・提供⑴ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）講習会の開催⑵建設ＤＸセミナーin 新潟の開催
・雇用改善推進事業の実施と関係機関との連携⑴「私たちの主張」及び「建設写真コンテスト」の実施⑵イメージアップポスターの作成⑶建設従事者実態調査の実施- 7 -・各種研修の実施⑴経営講習会等（経営者・後継者研修含む）の実施⑵1・2 級建設業経理士登録講習会の開催⑶2 級建設業経理士試験受験対策講習会の開催⑷PC 環境と工事ファイルの整理保管セミナーの開催⑸建設労働者に関する助成金制度説明会の開催◎青年部会①次世代を担う経営層の啓発及び交流促進
・若手経営者の経営力向上に向けた取組み等②若年労働者の入職対策の検討、実施
・発注者（県・整備局）との協働による大学生・高校生を対象とした入職対策③生産性向上に関する研究等
・北陸建設青年会議（全国建設青年会議）への参画
・先進技術に関する調査・研究④発注者との意見交換会
・新潟県土木部との意見交換会◎女性部会①建設業における女性活躍の促進
・部会員の情報交換・スキルアップ②若年層に対する建設業の理解促進
・発注者との協働による小・中学生を対象とした現場見学会、出前講座の実施- 8 -Ⅱ．事 業 概 要
１．安定的・持続的な事業量確保対策
1．公共事業予算の確保及び働き方改革など諸課題についての発注機関への要望・意見交換の実施⑴国、県、NEXCO 東日本、国会議員等への要望 「付属資料１」○安定的・持続的な公共投資の確保、新潟県の拠点機能強化に向けた社会基盤の整備促進及び「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」により、本県における、災害に屈しない強靭な国土づくりの一層の推進について要望を行った。
また、「コロナ禍」にかかる要望として、経済対策としての公共投資の確保、地方分散型社会の形成に向けた取組について、県内建設業をめぐる諸課題にかかる要望として、本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備、発注時期の平準化、品確法運用指針の徹底等について国、県等に要望を行った。
①自民党県連に対する令和 4 年度新潟県予算に関する要望
・期

日・協会出席者

令和 3 年 11 月 17 日㈬会長、専務理事

・要 望 項 目
Ⅰ「行財政改革行動計画」にかかる要望
1 安定的・持続的な公共投資の確保
Ⅱ 「コロナ禍」にかかる要望
1 経済対策としての公共投資の確保
2 地方分散型社会の形成に向けた取組
Ⅲ 県内建設業をめぐる諸課題にかかる要望
1 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備
2 発注時期の平準化
3 品確法運用指針の徹底
4 安定的・持続的な道路除雪体制の確保
5 ＳＤＧｓへの取組など建設業の社会的重要性の発信②県選出自民党国会議員等に対する要望
・期

日

令和 3 年 12 月 3 日㈮・要 望 先県選出自民党国会議員、佐藤参議院議員、足立参議院議員

・協会出席者

正副会長、専務理事

・要 望 項 目
Ⅰ 安定的・持続的な公共投資の確保
1 安定的・持続的な公共投資の確保
2 新潟県の拠点機能強化に向けた社会基盤の整備促進- 9 -3 防災・減災、国土強靭化の推進
Ⅱ 「コロナ禍」にかかる要望
1 経済対策としての公共投資の確保
2 地方分散型社会の形成に向けた取組
Ⅲ 県内建設業をめぐる諸課題にかかる要望
1 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備
2 発注時期の平準化
3 品確法運用指針の徹底
4 安定的・持続的な道路除雪体制の確保③新潟県に対する要望・期

日・要 望 先令和 3 年 12 月 22 日㈬知事、副知事、知事政策局長、総務管理部長、土木部長、農地部長、農林水産部長、交通政策局長

・協会出席者

正副会長、常任理事、監事、専務理事、常務理事

・要 望 項 目
Ⅰ「行財政改革行動計画」にかかる要望
1 安定的・持続的な公共投資の確保
Ⅱ 「コロナ禍」にかかる要望
1 経済対策としての公共投資の確保
2 地方分散型社会の形成に向けた取組
Ⅲ 県内建設業をめぐる諸課題にかかる要望
1 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備
2 発注時期の平準化
3 品確法運用指針の徹底
4 安定的・持続的な道路除雪体制の確保
5 ＳＤＧｓへの取組など建設業の社会的重要性の発信④北陸地方整備局に対する要望
・期

日・協会出席者

令和 3 年 12 月 22 日㈬正副会長、専務理事、常務理事

・要 望 項 目
Ⅰ 安定的・持続的な公共投資の確保
1 安定的・持続的な公共投資の確保
2 新潟県の拠点機能強化に向けた社会基盤の整備促進
3 防災・減災、国土強靭化の推進
Ⅱ 「コロナ禍」にかかる要望- 10 -

1 経済対策としての公共投資の確保
2 地方分散型社会の形成に向けた取組
Ⅲ 県内建設業をめぐる諸課題にかかる要望
1 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備
2 発注時期の平準化
3 品確法運用指針の徹底
4 安定的・持続的な道路除雪体制の確保⑤東日本高速道路㈱新潟支社に対する要望
・期

日・協会出席者

令和 3 年 12 月 22 日㈬正副会長、専務理事、常務理事

・要 望 項 目
1 高速交通ネットワークの整備促進
2 担い手の確保に向けた環境整備
3 「品確法」の適切な運用
4 入札手続きの迅速化
5 地域建設業の活用⑥市町村に対する要望（12 月～1 月；支部）・要 望 項 目
1 安定的・持続的な公共事業予算の確保
2 経済対策としての公共事業予算の確保
3 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備
4 施工時期の平準化
5 品確法運用指針の徹底
6 建築工事への入札時積算数量書活用方式の導入
7 地域を支える建設企業への支援の充実
8 竣工手続き及び支払手続きの迅速化
9 前払金制度等の一層の充実⑵国、県、NEXCO 東日本との意見交換■北陸地方整備局との意見交換会① 前期 意見交換会
・期

日

・整備局出席者

令和 3 年 6 月 29 日㈫局長、企画部長、建政部長、営繕部長、統括防災官、技術調整管理官、技術開発調整官、河川情報管理官、
道路情報管理官、技術管理課長 他- 11 -

・協 会 出 席 者

正副会長、直轄委員長、同副委員長、専務理事 他

・整備局から令和 3 年度の取組の説明（引き続き意見交換）
ｱ.予算と主要事業
ｲ.災害対応ｳ.社会資本の老朽化対策
ｴ.建設業における担い手確保に向けた働き方改革
ｵ.建設現場の生産性向上
ｶ.受発注者間のコミュニケーション確保
ｷ.品確法及び運用指針の改正②後期 意見交換会 「付属資料２」・期

日・整備局出席者

令和 3 年 12 月 9 日㈭局長、企画部長、建政部長、営繕部長、総括防災調整官、技術調整管理官、技術開発調整官、河川情報管理官、
道路情報管理官、技術管理課長 他

・協 会 出 席 者

正副会長、直轄委員会、専務理事 他

・意見交換議題
ｱ.安定的・持続的な公共事業予算の確保について
ｲ.将来に亘る持続的な災害体制の確保について
ｳ.企業規模に関係なくＩＣＴ施工を導入できる環境整備についてｴ.「品確法運用指針」の徹底について
ｵ.担い手の確保に向けた環境整備について■東日本高速道路㈱新潟支社との意見交換 「付属資料３」・期

日 令和 3 年 10 月 18 日㈪・NEXCO 出席者

技術部長、道路事業部長、技術審査役、調査役
事業統括課長、建設課長、保全課長、施設課長、構造技術課長、技術企画課長 他

・協 会 出 席 者

副会長、土木委員会、建築委員会、直轄委員会、専務理事 他

・意見交換議題
ｱ.入札契約手続きの迅速化について
ｲ.設計積算における割掛について
ｳ.工事の施工条件明示についてｴ.設計図書と現場の差異について
ｵ.高速道路の舗装工事に再生材の使用について
ｶ.高速道路の舗装工事の工事着手時間について
ｷ.工事受注後の提出書類様式について- 12 -

⑶各委員会における国、県との意見交換・要望○発注者・受注者間の片務性の是正や利益が確保できる適正な設計・積算など、現場における諸課題や入札・契約制度等について、会員企業からの意見、要望等をとりまとめ、発注者との意見交換に臨み、制度改善等の要望・提案を実施した。
①土木委員会 県土木部(道路管理課)との除雪業務に関する意見交換会
・期

日

令和 3 年 7 月 13 日㈫・県 出 席 者

道路管理課長、課長補佐、雪寒事業係副参事

・主 な 議 題

予備車確保、少雪暖冬対応策、労務費の休日割増の導入について 他②建築委員会 県土木部（建築関係）との意見交換会
・期

日・県 出 席 者

令和 3 年 10 月 20 日㈬建築住宅課長、営繕課長、建築住宅課長補佐、営繕課長補佐、関係副参事 他

・主 な 議 題①県からの話題提供（建築住宅行政、営繕事業について）②協会からの提案議題
・学校改修工事の発注時期について・開札後の公表設計書の閲覧について
・適切な工期の設定単価に関する課題について
・週休 2 日促進に向けた「工期延長ガイドライン」の検討について
・「材工共」単価及び諸経費に関する課題について・外構・グラウンド工事について 他③土木委員会 県土木部との意見交換会
・期

日・県 出 席 者

令和 3 年 11 月 10 日㈬技監、技術管理課長、道路管理課長、監理課企画調整室長、監理課建設業室長

・主 な 議 題①県からの話題提供（ＩＣＴ活用工事、ＳＤＧｓ推進登録制度他）②協会からの提案議題
・工事繰越について・4 週 8 休達成に向けた柔軟な対応について
・設計計画の設計審査チェック体制の構築について
・支障物件の移設について
・交通誘導員単価の残業及び土休日・夜間割り増しについて・掘削作業の誘導者について・特別調査単価の公表について- 13 -

・コンクリート大型 2 次製品及びプレキャスト化製品の設計計上について・地震発生時における緊急パトロールについて
・休日除雪作業における労務費の休日割り増しについて④建築委員会 北陸地方整備局（営繕部）との懇談会
・期

日

・整備局出席者

令和 3 年 11 月 18 日㈭営繕部長、官庁施設管理官、計画課長、整備課長、
技術・評価課長、保全指導・監督室長

・主 な 議 題①局からの情報提供(働き方改革の取組、営繕工事積算他)②協会からの提案議題
・入札見積期間について 他⑤土木委員会 県土木部（実務責任者等）との意見交換会
・期

日

令和 3 年 11 月 19 日㈮・県 出 席 者

技術管理課工事検査室長、課長補佐 他

・主 な 議 題①県からの情報提供
・ICT 活用工事
・遠隔臨場について②協会からの提案議題
・除草委託業務の書類簡素化について
・工事中止に係る適正な処置と変更について
・変更のための工事中止について
・発注時における設計図書の精度向上について
・「概算数量発注工事」の適正な執行について・施工調整工事の在り方と変更設計図書の作成期間の対応について・設計書類の簡素化の推進について
・仮設信号機の夜間の単独使用について 他⑥農地農林委員会 県農地部・農林水産部との意見交換会
・期

日・県 出 席 者

令和 3 年 11 月 19 日㈮農 地 部：技監、農業土木工事検査監 他
農林水産部：林政課長、治山課長、担当副参事 他

・主 な 議 題・農業農村整備事業の概要について
・森林・林道・治山事業の概要について
・発注事務及び事業展開に対する要望事項の意見交換- 14 -

⑦入札・契約制度委員会 県土木部との入札・契約制度に関する意見交換会
・期

日

令和 3 年 12 月 23 日㈭・県 出 席 者

副部長、技監、技術管理課長、監理課建設業室長

・主 な 議 題①県からの話題提供（中長期的な発注見通しの公表 他）②協会からの提案議題
・入札事務における期間設定の見直しについて
・設計図書の閲覧期間及び方法、公表について
・法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出について
・電子契約の推進について
・技術者要件の緩和について 他⑧直轄委員会 北陸地方整備局企画部との意見交換会
・期

日・主 な 議 題

令和 4 年 2 月（書面開催）
・適正な施工条件の明示について
・適正な工期設定について
・週休二日（発注者指定型工事）について
・見積り特別調査結果の情報公開について
・工事書類の簡素化について
・ワンデーレスポンスについて
・建設現場の遠隔臨場について
・設計・工事連携型工事について・河川の出水期の工事実施範囲について

2．受注状況の適切な把握と分析⑴会員の受注状況（県内工事；元請額）

上段；前年度比 ％ 下段；受注額 億円

土
木
建
築
合
計
工種
民 間 公 共計民 間 公 共計民 間 公 共計
ピーク時(H7)比年度(107.9) ( 94.0) ( 96.5) ( 93.4) ( 87.3) ( 91.8) ( 96.6) ( 92.6) ( 94.3)
41.1%
Ｈ29
433 1,757 2,190
1,329
459
1,787
1,762
2,215
3,977
Ｈ30

( 99.3) (103.3) (102.5) (118.7) ( 86.0) (110.3) (114.0) ( 99.7) (106.0)
430 1,815 2,245
1,577
394
1,972
2,008
2,209
4,217

43.6%

R 1

( 83.5) (113.2) (107.5) ( 79.5) ( 96.7) ( 82.9) ( 80.4) (110.3) ( 96.0)
360 2,055 2,414
1,254
381
1,635
1,614
2,436
4,050

41.8%

R 2

(108.5) ( 99.3) (100.6) (100.7) ( 86.9) ( 97.5) (102.4) ( 97.3) ( 99.3)
390 2,039 2,429
1,262
331
1,594
1,652
2,371
4,023

41.6%

R 3

(103.5) ( 92.3) ( 94.1) (107.9) (111.4) (108.7) (106.9) ( 94.9) ( 99.8)
404 1,881 2,285
1,363
369
1,732
1,766
2,251
4,017

41.5%

- 15 -

（参 考）
・前払金保証ベース請負金額（前年度比；％）『東日本建設業保証㈱』令和 3 年度

国
104.1

独法等
227.0

県
101.6

市町村
80.1

計
98.6

※東日本総計

71.6

84.6

92.2

89.6

86.1

3．建設投資動向に関する情報収集及び提供⑴建設投資の推移 （(一財)建設経済研究所；R4.4 ）

2019

2020

2021

2022

（見込み）

（見込み）

（見通し）

（見通し）

618,271

624,900

609,000

616,600

619,800

4.4%

0.8%

1.1%

-2.5%

1.2%

0.5%

202,048

217,800

215,900

227,200

239,500

234,200

229,800

8.6%

3.8%

-0.9%

5.2%

5.4%

-2.2%

-1.9%

129,779

156,910

169,422

167,366

162,700

151,200

157,400

155,000

0.3%

1.1%

5.5%

2.9%

-1.2%

-2.8%

-7.1%

4.1%

-1.5%

141,680

109,683

145,510

163,122

169,762

170,100

159,700

164,200

171,600

2005

2010

2015

2017

2018

515,676

419,282

566,468

613,251(対前年度伸び率)

-2.4%

-2.4%

19.3%

政府建設投資189,738

179,820

-8.9%

0.3%

184,258年

度

名目建設投資

(対前年度伸び率)
民間住宅投資
(対前年度伸び率)
民間非住宅建設投資（単位；億円、実質値は 2015 年度基準）(対前年度伸び率)

4.0%-10.0%

3.9%

6.8%

4.1%

0.2%

-6.1%

2.8%

4.5%

民間建築補修(改築・改修)投資－－

62,00062,907

65,23364,90058,60060,80063,400(対前年度伸び率)

－

－

－

4.5%

3.7%

-0.5%

-9.7%

3.8%

4.3%

575,087

448,943566,468

599,762

585,455

578,085

563,989

548,591

539,306

-3.4%

-2.6%

19.0%

2.4%

-2.4%

-1.3%

-2.4%

-2.7%

-1.7%

実質建設投資
(対前年度伸び率)⑵令和 4 年度当初予算の概要①国土交通省の令和 4 年度公共事業関係費の総額
事 項
治

山

880,6361.03

備1,665,986

1.00

港 湾 空 港 鉄 道 等 整 備

398,783

1.01

住 宅 都 市 環 境 整 備

729,932

1.06

公園水道廃棄物処理等施設整備

93,3301.29

社 会 資 本 総 合 整 備

1,397,301

0.94

等

25,1170.75

等56,9001.02

5,248,045

1.00

路

推
災

水
整

進
害

対

対前年倍率

策

道

治

令和 4 年度予算（単位；百万円）

費
復

旧公 共 事 業 関 係 計②新潟県の令和 4 年度予算の概要（※印は R3 2 月補正冒頭＋R4 当初)◎一般会計総額

1 兆 3,562 億円 （96.4％）●投資的経費総額

2,160 億円 （106.6％） ※- 16 -

●普通建設事業

2,108 億円 （108.1％）※○一般公共事業＋交付金事業（災害関連を除く）1,092 億円 (104.6％) ※○直轄負担金388 億円 （112.7％）※○単独事業（交付金事業・受託を除く）

388 億円 （111.0％) ※＊県単公共事業

179 億円 （102.8％) ※●災害復旧事業51 億円 （ 67.8％)●特別会計 流 域 下 水 道 事 業

56 億円 （109.4％）※

港 湾 整 備 事 業

23 億円 （101.4％）■投資的経費性質別一覧
区

分（単位：百万円、％）
令和 3 年度
当 初

令和 4 年度

歳出構成比

当 初

歳出構成比

前年度比

投資的経費

152,534

10.8

148,311

10.9

97.2

１ 普通建設事業

145,11710.3

143,306

10.5

98.8

補助事業

73,762

5.2

62,992

4.6

85.4

単独事業

47,328

3.4

44,191

3.3

93.4

直轄事業負担金18,872

1.3

26,215

1.9

138.9

受託事業

5,155

0.4

9,907

0.7

192.2

２ 災害復旧事業

7,417

0.5

5,006

0.4

67.5

２．協会運営の企画・調査と戦略的広報の展開
1．建設産業の魅力をより効果的に発信する広報の展開（ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）貢献のアピール等）○新潟県が企業イメージの向上と将来の担い手確保を図る目的で「新潟県ＳＤＧｓ推進
建設企業登録制度」を創設したことから、会員への積極的な登録の周知徹底を図った。
また、花角知事と植木会長によるＳＤＧｓ対談を行い、対談内容を新潟日報に掲載
し、県民への広報を図った。
［登録企業］
144 社（建設業 125 社のうち、会員企業 76 社）○建設業への若者の理解促進に向けて、当会が作成した建設業のＰＲ動画を新潟大学、
長岡技術科学大学の学生食堂で放映した。
また、若手社員インタビューのＦＭラジオ番組「新潟を支える守り人たち」を令和
4 年 2 月から 3 月にかけて計 9 回放送した。

- 17 -

［ＰＲ動画放映］
新潟大学・長岡技術科学大学学生食堂
・放 映 動 画

当会作成ＰＲ動画３編

・期

令和 4 年 2 月

間

2．災害支援・対応能力の向上及び建設業の社会的責任（ＣＳＲ）等の推進○北陸地方整備局及び新潟県との災害協定に基づく活動
令和 3 年 8 月の停滞前線による長野県内の記録的な大雨で、北陸地方整備局から要請があり、緊急排水作業に排水ポンプ車及び照明車をそれぞれ 4 台派遣し、24 時間体制で排水作業を行った。
これらの災害対応・支援に当たった当協会と協力会社 9 社に対して、令和 4 年 3 月
22 日に北陸地方整備局長から令和 3 年度災害対応功労者感謝状が授与された。
3．
「週休二日」ステップアップの推進、働き方改革の進展に係る情報収集・提供○会員企業の先行事例について情報提供を行うとともに、適正な工期設定、設計労務
単価の引き上げなど、「週休２日」に向けた解決すべき課題について発注機関へ要望改善を行った。
また、令和 6 年 4 月から時間外労働の上限規制の導入を控え、新たな労働時間制度に基づく管理徹底の促進を図ることを目的とした「建設業における働き方改革関連
法に関する説明会」を開催した。
・期

日

令和 4 年 3 月 18 日㈮ パストラル長岡
令和 4 年 3 月 24 日㈭ 新潟県建設会館

・講師

・主 な 内 容

新潟労働局労働基準部担当者他
改正労働基準法・改正労働安全衛生法の概要について
時間外労働の上限規制・３６協定、年次有給休暇 等
同一労働同一賃金への対応方法、各種助成金の活用方法について・参 加 者

66 名

4．事業承継等の経営課題に係る情報収集・提供○円滑な事業承継に向けた各種支援施策、税制措置等の情報取集に努め、会員企業への情報提供を行った。
5. 外国人就労等に関する情報収集・提供○県内建設業での受入れ状況の把握に努めるとともに、国や県からの通知について、適宜情報提供を行った。

- 18 -

6．関係団体の事務委託①建退共制度の加入促進に係る実施事業・発注機関に対し、文書によりポスター及びリーフレット提示等未加入事業主への加入指導を要請（10 月）
・関係団体に対し、文書及びリーフレット等により、建退共制度の普及について協力を依頼（10 月）②建退共履行促進に係る実施事業
・市町村に対し、加入・履行証明書及び掛金収納書の徴取状況を調査（5 月）
・調査結果に基づき、県・市町村へ、制度の普及徹底等について要請（8 月）
・共済契約者に対し、加入・履行証明書発行基準の改定についての周知（9 月）③建退共広報活動
・新建協報、ホームページの活用による広報④建退共制度の実績
R1

R2

R3

・共 済 契 約 者 数

３，０１２

３，０１７

３，０１８

・被 共 済 者 数

４２，９５６

４２，５８８４２，１０３

・退職金受給者数

１，６１８

１，５２３

１，５７５

・退 職 金 給 付 額

２，０５１百万円

２，０２１百万円

２，１７１百万円

・掛 金 収 納 額

１，４２５百万円

１，５８７百万円

１，４３７百万円⑤建退共理事長表彰（10 月）
・建退共制度普及協力者として、次の 2 社が建退共理事長表彰を受賞した。
寺泊産業㈱（与板支部）、㈱伊藤建設（糸魚川支部）
7．法定外労災保険制度の利用促進（3 月 31 日現在）
・(公財)建設業福祉共済団…

208 社（このほか会員外 308 社加入）

・損 害 保 険 ジ ャ パ ン ㈱…

53 社

8．第三者賠償保険制度（協会制度）の利用促進（3月31日現在）
・年間包括契約
・スポット契約

170社（前年同期 174社）

2社 3件 （前年同期- 19 -

4社 5件）

9．その他①支部の建設産業広報活動の推進
実施支部

事業数

支部支出額

本部助成額

29

15

25

8,256

8,254

30

15

22

8,545

8,276

1

17

27

8,011

7,892

2

10

12

4,524

4,439

3

9

15

6,762

6,693

②新年交歓会の開催(1 月 4 日)

・参加 約 130 人③女性集会の開催

・参加

・ 2 支部

31 人

３．入札・契約制度等の改善対策
1. 入札・契約制度の改善による適正な利益確保に向けた取組 「付属資料４」○会員企業が今後も地域の守り手として安定的・継続的に経営維持ができ、担い手の確保・育成に向けた環境整備が図られるよう、県・市町村においては新型コロナウ
イルス感染症対策経費の増大により、加えて県においては「新潟県行財政改革行動計画」に基づく予算編成により、公共事業予算への影響が懸念される中、入札・契約制度の更なる改善に向けて、入札・契約制度委員会を中心に会員の意見・要望案
を取りまとめ、11 月 25 日開催の常任理事・理事合同会議において決定のうえ、12月 23 日に開催した県土木部との意見交換会で要望活動を行った。
［意見・要望項目］
1 入札事務における期間設定の見直しについて
2 設計図書の閲覧期間及び方法、公表について
3 法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出について
4 電子契約の推進について
5 入札情報サービス及び電子入札の運用について
6 入札資格審査について
7 技術者要件の緩和について
8 土木一式工事の実務経験 10 年以上の取扱について
9 施工時期選択可能工事制度について
10 総合評価落札方式の制度改善要望について
11 工事発注計画について
12 工事変更契約について
13 不可抗力による損害における受注者負担の見直しについて 他- 20 -

2. 労務費調査の理解・周知 「付属資料５」○「公共事業労務費調査」は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、昨年度に引き続き書面調査となったが、建設業界の労働環境改善につながる設計労務単価の引き上げに向け、調査票記入に当たっての注意すべき事項について、認識の統一を図る
ため、労務単価検討ＷＧで作成した資料を各支部に配付した。その後、各支部において必要に応じて説明会等を開催し、調査該当者への周知徹底に取り組んだ。
また、委員会活動等を通じて設計労務単価の更なる引上げを国・県等へ要望した。
結果として、令和 4 年 3 月から適用される設計労務単価は 10 年連続の引き上げとな
り、本県の設計労務単価（11 職種平均）は、前年度比 3.4％増の 21,968 円となり、過去最高値（平成 9 年度）を更新した。
3．改正品確法運用指針の周知及び運用状況調査○（一社）全国建設業協会と連携してアンケート調査を実施し、会員企業の実情や発注者の工事の課題などを把握するとともに、入札契約制度改善の要望活動等に活用した。
調査結果からは、工期設定で国、県、市町村の発注機関にかかわらず、適正、概ね適正が約 9 割以上を占めるものの、工事関係書類の簡素化では、発注機関を問わず、進んでいないが国が 7 割、県が 8 割、市町村においては 98％の結果であった。
4．入札・契約制度の改善に向けた調査及び要望○改正品確法運用指針の徹底、国・県の入札契約制度の改正、建設産業振興施策など
当面の諸課題について、積極的に国・県幹部等との意見交換会を実施した。
①R 3. 6. 1 県土木部長と質疑・意見交換②R 3. 6.29 北陸地方整備局との意見交換会③R 3.11.25 常任理事・理事会合同会議で北陸地方整備局企画部長と質疑・意見交換④R 3.12. 9 北陸地方整備局との意見交換会⑤R 4. 1.31 県土木部長と質疑・意見交換
5．公共施設の維持管理業務に係る新たな契約方式の情報収集・提供○高度成長期に建設された橋梁等の膨大な数の公共施設の老朽化対策が喫緊の課題となっており、より効率的な維持管理手法の検討が求められていることから、全国及び県内の状況について、適宜情報収集した。
（令和 3 年度における県内取組状況）① 県 ：上越東維持管理事務所、津川地区振興事務所、村上地域整備部 継続試行
②市町村：三条市（2 地区・継続）、長岡市（3 地区・継続）、新潟市- 21 -

6. 電子契約に係る情報収集・提供○国土交通省では、令和元年度より電子契約システムの本格運用がなされており、県においても令和 5 年度の導入に向けて取り組んでいる。電子契約の導入により、紙で行っていた契約書締結や管理等の手続における関連コストの削減等の効果が期待されることから、県内自治体での早期導入に向けて関係機関に働きかけるとともに、その動向等について会員に情報提供を行った。

４．技術力・生産性向上対策及び労働環境改善対策
1.技術研修会や情報提供等を通じた技術力向上の推進⑴Made in 新潟 新技術（土木・建築）展示・発表会の開催○県内企業が開発した土木・建築分野の新技術の普及・活用を推進するため、新技術に対する有用性等について理解を深め、新技術の積極的な活用に繋げることを目的に、新潟県との共催により展示・発表会を開催した。
期日・会場

令和 3 年 11 月 25 日㈭ 新潟市（朱鷺メッセ）

出展会員㈱植木組、㈱興和、高橋土建㈱、㈱種村建設、㈱福田組、㈱本間組、丸運建設㈱、㈱水倉組、㈱吉田建設、㈱レックス

参 加 者

約 450 名⑵技術セミナーの開催○コンクリート構造物における塩害の実態や対策等について学ぶことを目的に、（一財）新潟県建設技術センターと共催で技術セミナーを開催した。
期日・会場

令和3年12月7日㈫Zoomオンライン配信

講師・内容「飛来塩分の実態とその評価」
新潟大学 教授 佐 伯 竜 彦 氏「塩害を受けたＰＣ橋の耐荷性能の評価方法」
長岡技術科学大学 名誉教授 丸 山 久 一 氏

参 加 者

130 名

2. ICT 施工、活用工事の普及による生産性向上の推進⑴ICT 活用工事「ドローン関係講習会」の開催○建設現場の生産性向上の取組みとして、国土交通省が取組みを推進している
i-Construction の主要施策であるＩＣＴ活用工事の基本となる 3 次元測量手法の一つであるドローンの活用にあたっての基本的な事項などについて、会員企業の理解と認識を深めることを目的に開催した。
期日・会場

令和 3年11月30日㈫～12月 1日㈬ 長岡市（長岡建設会館）- 22 -

内容

令和 3年12月 2日㈭～ 3日㈮上越市（上越建設会館）

令和 3年12月 6日㈪～ 7日㈫新潟市 （新潟県建設会館）

講習-1 起工測量・出来形管理の 3 次元測量技術
講習-2 3 次元設計データ及びヒートマップ
講習-3 3 次元測量技術その 2
講習-4 ドローン運用等に関わる最新情報

講

師

参 加 者

KANAI DRONE SCHOOL（国土交通省登録講習団体）
延べ 428 名

3．適正な工期設定・施工時期の平準化の促進○（一社）全国建設業協会と連携してアンケート調査を実施して、会員企業の実情や働き方改革への取組状況を把握し、今後の目指すべき方向性等を探るとともに、各機関への要望等に活用した。
週休日の実施状況では、平成 29 年度以降において、4 週 8 休を採用する企業の割合が増加傾向にある結果となった。
4．労働環境の改善○令和 6 年 4 月からの罰則付き時間外労働上限規制の建設業への適用まで約 2 年となり、第 2 回構造改善委員会において、改正労働基準法の概要、除外規定に係る労働基準法第 33 条の適用について、上限規制の適用に関する内容を主として勉強会を開催した。
[構造改善委員会]
・期

日

令和 3 年 11 月 17 日㈬・講師

新潟労働局監督課長

5．安定的・持続的な道路除雪体制の確保に向けた取組○国、県、国会議員等への要望（1.1.⑴、1.1.⑶から再掲）
地域を守る地域建設業が安定的・持続的な除雪体制を維持・確保できるよう、少雪の年でも必要となる待機作業員の人件費や除雪機械の維持修繕費等の固定費が補填される仕組みの導入を要望した。
また、道路除雪における新型コロナウイルス感染防止対策についても、引き続き除雪現場における「三密」の回避等、十分に配慮いただくよう要望した。
○土木委員会及び除雪業務検討ＷＧにおける県との意見交換会（1.1. ⑶から再掲）
県の除雪委託事業の実態をもとに、現制度の固定費や基本待機料の改善等について
県と意見交換し、要望を行った。

- 23 -

【除雪業務検討ＷＧ】
期日

令和 3 年 7 月 13 日(火)内容・予備車の確保について
・暖冬少雪対応としての固定費等最低保証制度の導入
・休日除雪作業における労務費の休日割増の導入について 他【土木委員会】
期日

令和 3 年 11 月 10 日㈬内容・工事繰越について・4 週 8 休達成に向けた柔軟な対応について

6．維持管理を担う人材の育成○橋梁等の公共施設の老朽化対策は、
公共施設管理者にとって喫緊の重要課題であり、今後は、点検を含めた維持管理を担える技術者の確保・育成がますます重要な課題となっていることから、産・官・学の連携のもとに、「インフラ再生技術者育成新潟
地域協議会」に参画し、若手技術者を主な対象として「ＭＥ(メンテナンスエキスパート)新潟」資格を所有する技術者の育成に取り組んだ。
・令和 3 年度「ＭＥ新潟」資格取得者：9 名
7. 監理技術者制度等に関する情報提供等○令和元年 6 月の建設業法改正に伴う監理技術者の専任緩和については、令和 2 年 10月から適用されており、工事現場ごとに監理技術者の職務を補佐する 1 級技士補などを専任で配置した場合には監理技術者の兼務が二つの工事まで認められることになった。兼務できる工事現場の範囲は、工事内容、工事規模、工事体制等を考慮し、発注者が選定しているところであり、発注機関との意見交換会の場を通じ、これまでの実績等の情報収集、
今後の工事現場の範囲の拡大等に関する情報把握に努めた。
なお、県においては、令和 3 年 4 月 1 日以降の改正事項について、特例監理技術者が兼務できる工事の範囲要件を、「地域機関発注工事」から「地域機関発注工事及び2 億円未満の営繕工事」に適用が拡大された。
8. 新型コロナウイルス感染症への対応○新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、引き続き、「建設業における新型
コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン」（国土交通省通知）等に基づき、適切な予防対策を講じるよう、会員企業への周知徹底を努めた。
9. カーボンニュートラルに関する情報収集・提供○政府が 2050 年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラ
ル」を目標として掲げたことを踏まえ、脱炭素社会の構築に向けた技術開発や実用化の動向等について情報収集に努めた。

- 24 -

10. 北陸地方建設事業推進協議会との連携○本協議会は、北陸地方における建設事業に関する諸課題について、官民相互の協力により対応策を検討し、建設事業の効率的かつ効果的な推進に資するため設置されており、当協会も建設経済対策部会、工事施工対策部会、新施策促進普及部会、建設情報広報部会に参画し、当協会の現状や取り組みなどの情報提供を行った。
11．環境問題への対応○建設廃棄物の適正処理とリサイクル推進を会員企業に促すことを目的として、建設 6 団
体副産物対策協議会との共催により開催した。
期
日
令和 3 年 7 月 8 日㈭ 長岡市（ハイブ長岡）令和 3 年 7 月 9 日㈮ 新潟市（朱鷺メッセ）内
容・環境関連法体系と建設廃棄物及び排出事業者責任について・建設リサイクル法及び廃棄物の委託処理について・記入演習、建設系紙マニフェストによる管理について
参 加 者
計 180 名12．労働安全対策の徹底○現場等で労働安全対策に携わっている方を対象に、指導力の向上を目的として、（一社）全国建設業協会、（公財）建設業福祉共済団との共催により、労働安全を中心とした研修会を開催した。
期
日
令和 4 年 1 月 14 日㈮講師加藤労務安全事務所 所長 加 藤 正 勝 氏
内容・安全衛生確保のために・施工・品質確保のために・リスクアセスメントと作業手順書
参 加 者
52 名
○人を大切にする建設業の実現を目指し、各支部及び「建災防」と連携を図りつつ、
新潟県建設工事関係者連絡会議への参画、各種の労働災害防止に係る通知の会員企業への周知等、災害防止活動と安全意識の向上に努めた。
『県内建設業における死亡事故の状況』(うち会員) 令和 2 年

令和元年(うち会員) 令和 3 年(うち会員)

1～ 3 月

1

( 1)

1

( 0)

1

( 0)

4～ 6 月

3

( 2)

2

( 2)

1

( 1)

7～ 9 月

2

( 0)

2

( 0)

0

( 0)

10～12 月

2

( 0)

2

( 1)

0

( 0)

計

8人

( 3)

7人

( 3)

2人

( 1)

※R3 型別…
(うち会員)

墜落・転落

おぼれ

飛来・落下

崩壊・倒壊

交通事故

1(0)

1(1)

0(0)

0(0)

0(0)

- 25 -

13．総合評価落札方式に関する情報提供○国の総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について
岸田内閣では「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」による新しい資本主義を実現していくこととされ、令和 3 年 11 月の「第 2 回新しい資本主義実現会議」で提案された緊急提言において、「賃上げのための政府調達手法の検討」が公的部門における分配機能の強化の一環として示され、同月閣議決定された経済対策にも位置付けられた。これに沿って「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」が政府調達に導入されることになり、財務大臣による令
和 3 年 12 月 17 日の通知により、令和 4 年 4 月 1 日以降に契約を予定する、国が行う総合評価落札方式による全ての調達について適用されることになった。その制度の運用にあたり、12 月 25 日に当協会から全建を通じ、賃上げを行う企業が正当に評価されるように意見等を提出し、令和 4 年 2 月 8 日付けで「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置に係る賃上げ実績の確認の運用等について」が通知され、賃上げ実績の確認に関しては、各企業の実情を踏まえた柔軟な評価を可能とする内容になっている。

５．雇用・構造改善対策
1．国、県等の建設産業行政部署との懇談・意見交換会の実施（4.4 から再掲）○令和 6 年 4 月からの罰則付き時間外労働上限規制の建設業への適用まで約 2 年となり、第 2 回構造改善委員会において、改正労働基準法の概要、除外規定に係る労働基準法第 33 条の適用について、上限規制の適用に関する内容を主として、勉強会を開催した。
[構造改善委員会]
・期

日

令和 3 年 11 月 17 日㈬・講師

新潟労働局監督課長

2．建設産業の担い手確保・育成対策の推進⑴現場見学会の充実① 小学生の現場見学会の実施（9～11 月：13 校、893 名参加）
見学場所：信濃川大河津資料館、可動堰、洗堰魚道観察室
・ 9月28日㈫ 新潟市立越前小学校

4年生

9名

・10月 1日㈮ 新潟市立五十嵐小学校

4年生

134名

・10月12日㈫ 新潟市立曽根小学校

4年生

30名

・10月15日㈮ 新潟市立紫竹山小学校

4年生

77名

・10月19日㈫ 新潟市立中之口東小学校

4年生

17名

- 26 -

・10月26日㈫ 新潟市立巻北小学校

4年生

90名

・10月27日㈬ 新潟市立大通小学校

4年生

94名

・10月29日㈮ 新潟市立升潟小学校

4年生

10名

・11月 9日㈫ 新潟市立赤塚小学校

4年生

35名

・11月11日㈭ 新潟市立立仏小学校

4年生

55名

・11月12日㈮ 新潟市立東山の下小学校

4年生

153名

・11月18日㈭ 新潟市立中之口西小学校

4年生

31名

・11月24日㈬ 新潟市立内野小学校

4年生

158名

② 高校生の現場見学会の実施（10月～11月：3校、99名参加）
・10月 7日㈭塩沢商工高等学校 地域デザインコース 2年生23名
・奥清津発電所
・関越トンネル

・10月19日㈫新潟工業高等学校 土木科 2年生39名
・栗ノ木・紫竹山道路工事現場
・流域下水道事務所新潟処理場工事現場

・11月11日㈭高田農業高等学校 農業土木科 2年生37名
・上越三和道路地盤改良工事
・沖見地区防災・安全（地すべり対策）緊急集水井工事⑵中学生等「出前講座」の実施（5～3 月：32 校、2,234 名参加）
新潟県土木部等との協働で、建設業全体のイメージアップを図る目的で県内中学校等への出張 PR 活動を実施
・ 5月12日㈬・5月13日㈭

小千谷市立小千谷中学校

2年生 174名

・ 5月26日㈬糸魚川市立青海中学校

2年生

48名

・ 5月27日㈭・6月 3日㈭村上市立朝日中学校

2・3年生

99名

・ 6月 2日㈬・6月10日㈭十日町市立南中学校

2年生

82名

・ 6月 3日㈭上越市立吉川中学校

2・3年生

49名

・ 6月 4日㈮

長岡市立秋葉中学校

2年生

85名

・ 6月 8日㈫小千谷市立片貝中学校

全学年

97名

・ 6月11日㈮長岡市立越路中学校

2年生 161名

・ 6月18日㈮十日町市立十日町中学校

2年生

62名

・ 6月24日㈭上越市立浦川原中学校

2年生

32名

・ 6月30日㈬三条市立本成寺中学校

2年生

78名

・ 6月30日㈬長岡市立刈谷田中学校

2年生

67名

・ 7月 1日㈭長岡市立与板中学校

2年生

43名

・ 7月 6日㈫新潟市立西川中学校

2年生

79名

- 27 -

・ 7月 6日㈫・7月 7日㈬南魚沼市立八海中学校 1・2年生 201名

・ 7月 8日㈭上越市立清里中学校

・ 7月13日㈫

2・3年生

45名

魚沼市立魚沼北中学校

2年生

13名

・ 7月27日㈫私立新潟第一中学校

2年生

66名

・ 8月18日㈬長岡市立東中学校

2年生

94名

・ 9月17日㈮十日町市立川西中学校

2年生

39名

・10月 5日㈫柏崎市立西山中学校

2年生

36名

・10月 7日㈭魚沼市立広神中学校

1年生

60名

・10月15日㈮十日町市立水沢中学校

2年生

41名

・10月20日㈬上越市立板倉中学校

2年生

68名

・10月26日㈫

魚沼市立小出中学校

2年生

74名

・10月28日㈭十日町市立下条中学校

2年生

26名

・11月 4日㈭魚沼市立湯之谷中学校

2年生

35名

・11月 4日㈭

胎内市立黒川中学校

2年生

41名

・11月11日㈭新発田市立川東中学校

3年生

25名

・11月25日㈭新潟市立横越中学校

2年生

95名

・12月 7日㈫南魚沼市立六日町中学校

2年生

98名

・ 3月 2日㈬県立栃尾高等学校

2年生

21名⑶高校生の「インターンシップ・デュアルシステム」の受入① インターンシップの受入れ（就業体験）
7月～11月の間の約2～3日間（46社、13校112名）
・村 上 支 部 1社… 中条（地域産学コース）2名
・新発田支部 7社… 新発田南（土木工学科、建築工学科）33名
・新 津 支 部 2社… 新津工業（日本建築科） 4名
・新 潟 支 部 11社… 新潟工業（土木科）26名
・与 板 支 部 1社… 正徳館（普通科） 2名
・小千谷支部 1社… 長岡高専（環境都市工学科） 2名
・十日町支部 4社… 十日町（普通科） 1名
十日町総合（総合学科） 4名
松代 2名
・六日町支部 5社… 塩沢商工（地域創造工学科） 7名
・柏 崎 支 部 1社… 上越総合技術（土木防災科） 3名
長岡高専（環境都市工学科） 1名
・上 越 支 部 9社… 高田農業（農業土木科） 8名
上越総合技術（土木防災科） 9名
糸魚川白嶺（総合学科） 1名
・糸魚川支部 4社… 糸魚川白嶺（総合学科） 7名- 28 -

② デュアルシステムの受入れ（実務・教育連結型人材育成システム）
7月～8月の間の7日間（※）（2社、1校2名）
・三 条 支 部 2社… 新潟県央工業（建設工学科）2名※ 新型コロナウイルス感染症の影響により、7日間に短縮。
⑷職業訓練校を活用した若手社員の教育（5 月～6 月：23 名参加）
・期
・参

加

・協

日

令和 3 年 5 月 17 日㈪～6 月 18 日㈮者

23 名（14 社）

力

新潟県
新潟県立新潟テクノスクール
キャタピラー教習所新潟教習センター

・テ

ー

マ

技能実習を含めた基礎的な教育訓練 等⑸現場見学・技術力向上研修会の実施 （コロナ禍により中止）
若手建設業従事者の技術、技能及び現場管理能力等の向上を目的として、若手建設従事者を対象に工事現場見学と技術研修を開催することとしたが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により中止となった。
① 期

日… 令和 3年10月 5日㈫ 上越地区（上越三和道路工事 他）
令和 3年10月 6日㈬ 中越地区（大河津分水路改修工事 他）
令和 3年10月 7日㈭ 下越地区（阿賀野バイパス工事 他）⑹新入社員研修会の開催（4 月：156 名参加）・期

日

第1回：令和 3年 4月20日㈫ 長岡市（アトリウム長岡）
第2回：令和 3年 4月21日㈬ 新潟市（湖畔）
第3回：令和 3年 4月22日㈭

・参

加

・講
・テ

ー

〃

者

第 1 回 62 名、第 2 回 49、第 3 回 45 計 156 名師

花 輪 孝 樹 氏（花輪育英研究所 所長）

マ

社会人としての責任と義務、挨拶行動、実践話法演習 等⑺フォローアップ研修会の実施
若年建設業従事者（39 歳以下）の社会人としての自覚・気付き・やる気の再認識及び仕事に対する意識・意欲の向上を目的として研修会を実施①期

日… 令和 4年 1月20日㈭ 長岡市（長岡建設会館）
令和 4年 1月21日㈮ 新潟市（新潟県建設会館）②参 加 者… 計 73 名

- 29 -

⑻土木施工管理技術検定受験対策講習会の実施（技士会連携）
若年技術者を対象に、土木施工管理技士の資格取得につなげ、人材の確保・育成を図ることを目的に、新潟県土木施工管理技士会と連携して実施。
（オンライン）①1 級土木施工管理技術検定第 2 次検定受験対策講習会
期

日… 令和 3 年 7 月 20 日㈫～（全 14 回）

参 加 者… 16 名
②2 級土木施工管理技術検定第 2 次検定受験対策講習会
期

日… 令和 3 年 7 月 18 日㈰～（全 11 回）

参 加 者…

9名⑼技能資格取得促進事業の実施○若手技能労働者を対象に、技能資格取得のための技能講習受講等を支援①受 講 者… 183 名②技能資格… 足場組立、地山掘削及び土止め支保工、木造建築物組立、鉄骨組立、型枠支保工組立、コンクリート造工作物解体等⑽学生を対象にしたオンライン型合同企業説明会・合同企業セミナーの開催○建設業への入職促進を目的として、2022 年 3 月、2023 年 3 月大学・短大・専門学校の卒業予定者並びに既卒者等を対象とした説明会をオンライン形式で開催した。
説明会では、学生等を対象とした企業説明と併せて、2023 年以降卒業の学生も企業研究として視聴できる内容で開催した。
また、学生を対象に会員各社の業務概要等のＰＲプレゼンテーションを行う「合同企業セミナー」を開催した。
・建設業オンライン合同企業説明会（2022 年 3 月卒業対象者）①期

日… 令和 3 年 4 月 8 日㈭～9 日㈮・下越エリア
令和 3 年 4 月 12 日㈪～13 日㈫・上中越エリア②参加企業… 40 社
③参加学生… 延べ 73 名・建設業オンライン合同企業説明会（2023 年 3 月卒業対象者）①期

日… 令和 4 年 3 月 14 日㈪～15 日㈫・上・中越エリア
令和 4 年 3 月 16 日㈬～17 日㈭・下越エリア②参加企業… 44 社
③参加学生… 延べ 58 名
・合同企業セミナー①期

日… 令和 3 年 10 月 20 日㈬～21 日㈭ 新潟市産業振興センター②参加企業… 14 社

- 30 -

③参 加 校… 長岡技術科学大学、長岡工業高等専門学校、新潟工科専門学校
新潟工業高等学校、新潟県央工業高等学校、高田農業高等学校
学生 310 名⑾就職前準備研修の実施
若年者の職場への定着促進の一助として、会員企業の内定者を対象にした研修を、
東日本建設業保証㈱の協力を得て実施①期

日… 令和 4年 3月14日㈪～16日㈬ 静岡県(大原富士宮ﾋﾞｶﾞｰｸﾗﾌﾞ)②参 加 者… 4 名
3．本業強化・経営多角化等に関する講習会の開催⑴建設業経営革新支援セミナーの開催○建設企業の経営革新への取組みについて、ポイントと各種事例について解説する
セミナーを開催した。
期 日
7 月 28 日㈬10 月 22 日㈮11 月 19 日㈮会 場

テーマ・講師
参加者『建設業の将来の担い手確保と育成（スマホやタブレットを活用する建設業）
』
新 潟
27 名
クロズテック株式会社 代表取締役 黒図茂雄 氏『企業は継続して行くことに意義がある（必要利益はその為である）～現社長の最後の最重要の仕事～』
11 名
長 岡
藤原コンサルティング 代表 藤原一夫 氏『建設業のＤＸ化 新時代のビジネスモデル』
新 潟
孚事務所株式会社 代表取締役 飯田吉宏 氏・71 名伊米ヶ崎建設株式会社 代表取締役 櫻井 馨 氏オンライン 京都サンダー株式会社 代表取締役 新井恭子 氏⑵建設業総合相談受付窓口の情報提供
・建設業総合相談窓口「新潟県建設サポートセンター」（新潟県）
4．ＤＸに関する情報収集・提供○今般の新型コロナウイルス感染症を踏まえ、建設現場の生産性向上や働き方改革を実現する上で、i-Construction の重要性がますます高まっており、政府を挙げ、デジタル化による社会の変革が求められる中、データとデジタル技術を活用したイ
ンフラ分野のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する必要があり、
第 2 回直轄委員会において、インフラ分野のＤＸ推進の背景、ＤＸ活用の状況、取り組みなどについて勉強会を開催した。
[直轄委員会]・期日

令和 3 年 11 月 2 日㈫・講師

北陸地方整備局企画部技術開発調整官- 31 -

⑴ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）講習会の開催○あらゆる産業において、新たなデジタル技術を活用した競争が激化する中、各企業は競争力強化・維持のため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が求められており、各企業がＤＸを認知・理解し、生産性向上の参考となるよう、デジタル化構想や県内企業の先進事例を交えて開催した。
・期

日

令和 3 年 7 月 5 日㈪ 新潟県建設会館

・内

容

・
「県内産業デジタル化構想」の紹介
・産業のデジタル化に向けた県事業の紹介
・県内企業の先進事例の紹介

・参 加 者

45 名⑵建設ＤＸセミナー㏌新潟の開催○近年、様々な産業においてデジタル技術を活用してビジネスモデルや働き方を変革し、新たな価値を創造しようとＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が推進されており、建設分野でも i-Construction やＢＩＭ／ＣＩＭの推進に加えて、新時代の技術を活用しながら仕事のあり方や仕組みを変えていこうと様々な取り組みが始まっていることから、インフラ分野のＤＸに関する最近の動向を紹介し理解と認識を深めることを目的に開催した。
・期

日

令和 4 年 2 月 25 日㈮ 新潟県建設会館

・内容

・北陸地方整備局インフラＤＸの取組
・ＤＸ時代の新たなマネジメント（画面による新現場力の活用）
・「遠隔臨場」と「デジタルデータを活用した配筋検査」の試行の取組
・土木事業と技術開発（ＤＸ時代へむけて）・参 加 者

80 名

5．雇用改善推進事業の実施と関係機関との連携⑴人材協「私たちの主張」の及び「建設写真コンテスト」の実施
・人材協「私たちの主張」（5～6 月：新潟応募数 42 編）
・「建設写真コンテスト」（6～8 月：応募数 265 点）⑵イメージアップポスター及びカレンダーの作成⑶建設従事者実態調査の実施○働き方改革を推進するための現場閉所に向けた課題を抽出するため、会員企業における賃金形態・休日制度を把握するための実態調査を実施し実態把握に努めた。

- 32 -

6．各種研修の実施⑴経営講習会等（経営者・後継者研修含む）の実施○建設業経営講習会
・建設業界におけるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の動向と今後の展望（9 月：60 名受講）・国土強靭化の時代に向けた事業戦略を考える～企業のソフト力とハード力の両面作戦（地域建設業編）～（11 月：50 名受講）
○建設業経営者研修((一財)建設業振興基金主催)（2 月～7 月：WEB 配信）⑵1・2 級建設業経理士登録講習会の開催
上 期 令和 4年 5月13日㈭

1級51名

令和 4年 5月17日㈪2級66名

下 期 令和 4年11月29日㈪

1級70名

令和 4年11月30日㈫

2級78名

・1 級建設業経理士登録講習会（1 級合格者対象）「監査論と内部統制」、「建設業法令遵守」、「原価管理と管理会計」
・2 級建設業経理士登録講習会（2 級合格者対象）「建設業経理士の業務と担うべき役割」、「建設業の財務諸表と財務分析」⑶2 級建設業経理士試験受験対策講習会（2 日コース）の開催（2 月：33 名受講）
⑷PC 環境と工事ファイルの整理保管セミナーの開催（2～3 月、4 回：63 名受講）
⑸建設労働者に関する助成金制度説明会の開催（10 月：36 名）◎ 青 年 部 会
①次世代を担う経営層の啓発及び交流促進
・青年部会内での情報共有（6 月、2 月）
青年部会内における「横の連携」強化を目的に、各支部や各社における課題及び取組等、情報の共有を行った。
②若年労働者の入職対策の検討、実施
・発注者（北陸地整・県）等との協働による大学等への入職対策(6 月、1 月)
北陸地方整備局・新潟県土木部・建設コンサルタンツ協会北陸支部との合同により、担い手確保・育成の取組みを推進することを目的に、オンラインによる業界説明会を年 2 回に拡大し、下記の通り開催した。
■前期開催 会場：Zoom オンライン開催（配信会場：新潟県建設会館）

申 込 者：59 名、7 大学
内

容：夏のインターンシップ準備について 他- 33 -

■後期開催 会

場：Zoom オンライン開催（配信会場：新潟県建設会館）

申 込 者：42 名、7 大学
内

容：若手職員の声、就職活動について 他

・発注者（県）との協働による高校への入職対策（3 月）「土木出張ＰＲ」県立栃尾高校：2 年生 21 名
・県内高校への業界説明（10 月、1 校）
県立新発田農業高校
・その他（5 月、6 月、9 月、10 月）
新潟テクノスクール（2 回）、長岡技術科学大学、新潟市立鳥屋野中学校③生産性向上に関する研究等
・北陸建設青年会議（全国建設青年会議）
ｱ. 北陸建設青年会議総会（9 月・書面開催）
ｲ. 全国建設青年会議第 26 回全国大会（12 月・ハイブリッド開催）（※当年度主幹ブロック：北海道建青会）
ｳ．北陸地方整備局（企画部）との意見交換会（3 月・新潟）④発注者との意見交換会
・第 1 回 新潟県土木部との意見交換会（6 月）
出席者：新潟県土木部技監、監理課企画調整室長
正副部会長はじめ部会員 15 名
議 題：学生への広報について、生産性の向上について、ICT の取組について 他
・第 2 回 新潟県土木部（副参事級職員）との意見交換会（11 月）
出席者：監理課企画調整室長、副参事級職員 11 名
正副部会長はじめ部会員 14 名
議 題：建設工事におけるこれからの ICT(IT)技術とｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの可能性～ 担い手確保・ＰＲとイメージアップ・働き方改革への広がりも目
指して ～・第 3 回 新潟県土木部との意見交換会（2 月）
出席者：新潟県土木部長、監理課企画調整室長
正副部会長はじめ部会員 14 名（対面・オンライン併用）
議 題：県土木部の最近の取組について、各地域の現状について 他⑤その他
・（一財）新潟県建設技術センターとの建設業ディスカッション（8 月）
・県内建設産業バックオフィス等のＤＸに関する意見交換会（11 月）
・新潟大学安田准教授との意見交換会（3 月）
・設立 40 周年記念名簿の発刊
・建設業ＰＲ用ベストの製作- 34 -

・献血運動（各支部ごとに実施）
・協会の委員会（総務、構造改善、入札・契約制度）、ＰＲ部会への参画
・その他協会事業への協力
人材協「私たちの主張」、「建設写真コンテスト」等◎ 女 性 部 会
①建設業における女性活躍の促進②若年層に対する建設業の理解促進
・発注者との協働による小・中学生を対象とした現場見学会、出前講座の実施
1.小学生の現場見学会の実施（5.2.⑴から再掲）
2.中学生等「出前講座」の実施（5.2.⑵から再掲）③役員会・幹事会の開催
・役員会（6 月・8 月・11 月）、幹事会（4 月）④その他
・糸魚川地域整備部との意見交換会及び現場見学会（7 月・糸魚川市）
・県協会事業への協力
人材協「私たちの主張」、「建設写真コンテスト」、「小学生の現場見学会」※R4.3 現在の女性部会員数 570 人（251 社）- 35 -

付

属

資

料

ページ

１．国、県、NEXCO 東日本、国会議員等への要望………………………………

37

２．北陸地方整備局との意見交換会意見・要望（R3.12.9） ……………………

46

３．東日本高速道路㈱新潟支社との意見交換会意見・要望（R3.10.18） ……… 50

４．令和３年度新潟県の入札・契約制度に対する意見・要望…………………

52

５．令和４年度新潟県公共工事設計労務単価（R4.3 から適用）………………… 55- 36 -

付属資料 １

国、県、NEXCO 東日本、国会議員等への要望
１ 自民党県連に対する令和 4 年度県予算に関する要望事項（11 月 17 日）
Ⅰ「行財政改革行動計画」にかかる要望⑴ 安定的・持続的な公共投資の確保○行財政改革の期間中であっても、防災・減災対策、国土強靭化による安全・安心な県土づくりや、本県の拠点性向上に向けた社会資本整備の推進など、長期的な見通しの下での安定的・持続的な公共投資の確保○投資的経費が抑制される中、地域により受注量の偏りがみられるとともに、上半期に発注した公共工事が完了し、下半期の工事量の減少も懸念されることから、令和３年度補正予算における公共事業費の十分な確保、早期編成○補正予算事業における繰越制度の柔軟な対応
・国の補助・交付金事業の積極的確保
・国の防災・減災に係る補正予算事業の積極的確保
・地域版公共施設整備等に関する中長期計画の策定
・安全な交通ネットワークを支える橋梁補修等、維持補修系事業の促進
・事前対応型の治水事業の推進
・抜本的な土砂災害対策の推進
・県単公共事業の確保
・社会福祉・教育施設等の建設・改修の着実な実施
Ⅱ 「コロナ禍」にかかる要望⑴ 経済対策としての公共投資の確保○国内経済が厳しい中、民間投資の縮小を補完する公共投資は、地方の景気・雇用の下支えに有効であることから、令和４年度の事業費確保⑵ 地方分散型社会の形成に向けた取組○ウィズコロナ時代を見据えた地方分散型社会の形成に向けて、首都圏と地方の格差是正のための大胆な政策展開を国に要望するとともに、首都圏企業の本社機能・生産拠点の誘致や、関連する社会基盤整備等を積極的に推進
Ⅲ 県内建設業をめぐる諸課題にかかる要望⑴ 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備○SDGs への貢献など、潜在的に若者にとって魅力ある働く場となり、人口減少問題における社会減の抑制方策となり得る建設業の担い手確保を強く後押しする施策の展開
・建設業における働き方改革を進めるため、週休二日の導入促進に向けた、「適正な工期設定」など労働環境の改善に向けた取組
・９年連続で引き上げられている設計労務単価の更なる引き上げ
・週休二日適用工事における、労務費等の補正係数の引き上げ
市町村における適用工事の拡充についての働きかけ⑵ 発注時期の平準化○積雪寒冷地の本県では、４～６月に現地施工できることは、生産性向上・企業経営に資することから、施工時期の平準化をより一層推進- 37 -

⑶ 品確法運用指針の徹底○設計図書に示された施工条件と実際の現場状況が一致しない場合の「適切な設計変更」など、発注現場での品確法運用指針の徹底
取組が遅れている市町村に対して、周知徹底の働きかけ⑷ 安定的・持続的な道路除雪体制の確保○地域建設業が安定的・持続的な除雪体制を維持・確保できるよう、少雪の年でも必要となる待機作業員の人件費や除雪機械の維持修繕費等の固定費が補填される仕組の導入⑸ SDGs への取組など建設業の社会的重要性の発信○SDGs への貢献など建設業の社会的重要性の発信について、総合的なキャンペーン展開を図るなど、より一層取組の拡充

２ 県選出自民党国会議員等に対する要望事項（12 月 3 日）
Ⅰ 安定的・持続的な公共投資の確保⑴ 安定的・持続的な公共投資の確保○令和３年度補正予算及び令和４年度当初予算において、本県に係る公共事業予算の増額確保○地域建設業が将来を見据えた企業経営ができるよう、公共事業予算の安定的・持続的な財源確保のための仕組みづくりの検討⑵ 新潟県の拠点機能強化に向けた社会基盤の整備促進○「日本海国土軸」の中央に位置する本県の拠点性を更に高めていくために不可欠な社会基盤の一層の整備促進
・日本海沿岸東北自動車道の一日も早い全線開通
・大河津分水路の抜本的改修はじめ河川事業の促進
・ダム事業、砂防事業の促進
・海岸整備事業の促進
・高速道路２車線区間の早期４車線化等
・地域高規格道路、主要幹線道路の整備促進
・羽越新幹線にかかる調査の早期実施
・新潟港、直江津港等の機能強化等
・新潟空港、佐渡空港の機能強化等
・公共土木施設の長寿命化・耐震化等⑶ 防災・減災、国土強靭化の推進○「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」により、本県における、災害に屈しない強靭な国土づくりの一層の推進
Ⅱ 「コロナ禍」にかかる要望⑴ 経済対策としての公共投資の確保○コロナ禍により国内経済が厳しい中、民間投資の縮小を補完する公共投資は、地方の景
気・雇用の下支えに有効であることから、令和４年度の事業費確保⑵ 地方分散型社会の形成に向けた取組○ウィズコロナ時代を見据えた地方分散型社会の形成に向けて、首都圏と地方の格差是正のための大胆な政策展開を図るとともに、関連する社会基盤整備等を積極的に推進- 38 -

Ⅲ 県内建設業をめぐる諸課題にかかる要望⑴ 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備○SDGs への貢献など、潜在的に若者にとって魅力ある働く場となり、人口減少問題における社会減の抑制方策となり得る建設業の担い手確保を強く後押しする施策の展開
・建設業における働き方改革を進めるため、週休二日の導入促進に向けた、休日、準備期
間、天候等を考慮した「適正な工期設定」など労働環境の改善に向けた取組
・９年連続で引き上げられている設計労務単価の更なる引き上げ
・週休二日適用工事における、労務費等の補正係数の引き上げ
市町村における適用工事の拡充についての働きかけ⑵ 発注時期の平準化○積雪寒冷地である本県では、天候が安定している４～６月に現地施工できることは、生産性向上・企業経営に資することから、施工時期の平準化をより一層推進⑶ 品確法運用指針の徹底○設計図書に示された施工条件と実際の現場状況が一致しない場合の「適切な設計変更」など、発注現場での品確法運用指針の徹底
取組が遅れている市町村に対して、周知徹底の働きかけ⑷ 安定的・持続的な道路除雪体制の確保○地域建設業が安定的・持続的な除雪体制を維持・確保できるよう、少雪の年でも必要となる待機作業員の人件費や除雪機械の維持修繕費等の固定費が補填される仕組の導入

３ 新潟県に対する要望事項（12 月 22 日）
Ⅰ「行財政改革行動計画」にかかる要望⑴ 安定的・持続的な公共投資の確保○行財政改革の期間中であっても、防災・減災対策、国土強靭化による安全・安心な県土づくりや、本県の拠点性向上に向けた社会資本整備の推進など、長期的な見通しの下での安定的・持続的な公共投資の確保
・国の補助・交付金事業の積極的確保
・国の防災・減災に係る補正予算事業の積極的確保
・地域版公共施設整備等に関する中長期計画の策定
・安全な交通ネットワークを支える橋梁補修等、維持補修系事業の促進
・事前対応型の治水事業の推進
・抜本的な土砂災害対策の推進
・県単公共事業の確保
・社会福祉・教育施設等の建設・改修の着実な実施
Ⅱ 「コロナ禍」にかかる要望⑴ 経済対策としての公共投資の確保○国内経済が厳しい中、民間投資の縮小を補完する公共投資は、地方の景気・雇用の下支えに有効であることから、令和４年度の事業費確保⑵ 地方分散型社会の形成に向けた取組○ ウィズコロナ時代を見据えた地方分散型社会の形成に向けて、首都圏と地方の格差是- 39 -

正のための大胆な政策展開を国に要望するとともに、首都圏企業の本社機能・生産拠点の誘致や、関連する社会基盤整備等を積極的に推進
Ⅲ 県内建設業をめぐる諸課題にかかる要望⑴ 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備○SDGs への貢献など、潜在的に若者にとって魅力ある働く場となり、人口減少問題における社会減の抑制方策となり得る建設業の担い手確保を強く後押しする施策の展開
・建設業における働き方改革を進めるため、週休二日の導入促進に向けた、「適正な工期設定」など労働環境の改善に向けた取組
・９年連続で引き上げられている設計労務単価の更なる引き上げの国への働きかけ
・週休二日適用工事における、労務費等の補正係数の引き上げ
市町村における適用工事の拡充についての働きかけ⑵ 発注時期の平準化○積雪寒冷地である本県では、４～６月に現地施工できることは、生産性向上・企業経営に資することから、施工時期の平準化をより一層推進⑶ 品確法運用指針の徹底○設計図書に示された施工条件と実際の現場状況が一致しない場合の「適切な設計変更」など、発注現場での品確法運用指針の徹底
取組が遅れている市町村に対して、周知徹底の働きかけ⑷ 安定的・持続的な道路除雪体制の確保○地域建設業が安定的・持続的な除雪体制を維持・確保できるよう、少雪の年でも必要となる待機作業員の人件費や除雪機械の維持修繕費等の固定費が補填される仕組の導入⑸ SDGs への取組など建設業の社会的重要性の発信○SDGs への貢献など建設業の社会的重要性の発信について、総合的なキャンペーン展
開を図るなど、より一層取組の拡充
４ 北陸地方整備局に対する要望事項（12 月 22 日）
Ⅰ 安定的・持続的な公共投資の確保⑴ 安定的・持続的な公共投資の確保○令和３年度補正予算及び令和４年度当初予算において、本県に係る公共事業予算の増額確保○地域建設業が将来を見据えた企業経営ができるよう、公共事業予算の安定的・持続的な財源確保のための仕組みづくりの検討⑵ 新潟県の拠点機能強化に向けた社会基盤の整備促進○「日本海国土軸」の中央に位置する本県の拠点性を更に高めていくために不可欠な社
会基盤の一層の整備促進
・日本海沿岸東北自動車道の一日も早い全線開通
・大河津分水路の抜本的改修はじめ河川事業の促進
・ダム事業、砂防事業の促進
・海岸整備事業の促進
・高速道路２車線区間の早期４車線化等
・地域高規格道路、主要幹線道路の整備促進- 40 -

・羽越新幹線にかかる調査の早期実施
・新潟港、直江津港等の機能強化等
・新潟空港、佐渡空港の機能強化等
・公共土木施設の長寿命化・耐震化等⑶ 防災・減災、国土強靭化の推進○「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」により、本県における、災害に屈しない強靭な国土づくりの一層の推進
Ⅱ 「コロナ禍」にかかる要望⑴ 経済対策としての公共投資の確保○コロナ禍により国内経済が厳しい中、民間投資の縮小を補完する公共投資は、地方の景
気・雇用の下支えに有効であることから、令和４年度の事業費確保⑵ 地方分散型社会の形成に向けた取組○ウィズコロナ時代を見据えた地方分散型社会の形成に向けて、首都圏と地方の格差是正のための大胆な政策展開を図るとともに、関連する社会基盤整備等を積極的に推進
Ⅲ 県内建設業をめぐる諸課題にかかる要望⑴ 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備○SDGs への貢献など、潜在的に若者にとって魅力ある働く場となり、人口減少問題における社会減の抑制方策となり得る建設業の担い手確保を強く後押しする施策の展開
・建設業における働き方改革を進めるため、週休二日の導入促進に向けた、休日、準備期
間、天候等を考慮した「適正な工期設定」など労働環境の改善に向けた取組
・９年連続で引き上げられている設計労務単価の更なる引き上げ
・週休二日適用工事における、労務費等の補正係数の引き上げ
市町村における適用工事の拡充についての働きかけ⑵ 発注時期の平準化○積雪寒冷地である本県では、天候が安定している４～６月に現地施工できることは、生産性向上・企業経営に資することから、施工時期の平準化をより一層推進⑶ 品確法運用指針の徹底○設計図書に示された施工条件と実際の現場状況が一致しない場合の「適切な設計変更」など、発注現場での品確法運用指針の徹底
取組が遅れている市町村に対して、周知徹底の働きかけ⑷ 安定的・持続的な道路除雪体制の確保○地域建設業が安定的・持続的な除雪体制を維持・確保できるよう、少雪の年でも必要となる待機作業員の人件費や除雪機械の維持修繕費等の固定費が補填される仕組の導入

５ 東日本高速道路㈱新潟支社に対する要望（12 月 22 日）⑴ 高速交通ネットワークの整備促進○平時の経済活動や重大事故防止など、住民生活に不可欠な安全性・定時性の向上とともに、緊急性が求められる災害時における輸送効率アップのため、暫定２車線区間の磐越自動車道の「会津若松 IC～新潟中央 JCT 間の４車線化」の早期完成⑵ 担い手の確保に向けた環境整備- 41 -

○建設産業の担い手が、長く、安心して働くことができるよう、処遇改善とともに、建設現場の職場環境の改善に向けて、当初発注時の「適正な工期設定」や工期延長に関する早期契約変更の積極的な取り組み⑶ 「品確法」の適切な運用○国の方針に準じた入札・契約制度の実施の推進⑷ 入札手続きの迅速化○受注ができない会社が工事の配置予定技術者等を速やかに他工事へ配置できるよう、入札手続きのより一層の迅速化⑸ 地域建設業の活用○当協会員へのこれまで以上の配慮

６ 市町村に対する要望事項（12 月～1 月；支部）⑴ 安定的・持続的な公共事業予算の確保○防災・減災対策、社会資本の老朽化対策をはじめ、令和４年度当初予算における公共事
業予算の積極的な確保・交付金事業予算の積極的確保
・単独事業予算の確保⑵ 経済対策としての公共事業予算の確保○コロナ禍の収束が見通せない中、民間投資の縮小を補完する公共投資は地方の景気・雇用の下支えに有効であることから、令和４年度の事業費確保⑶ 本県の人口社会減の下での担い手確保に向けた環境整備○SDGs への貢献など、潜在的に若者にとって魅力ある働く場となり、人口減少問題における社会減の抑制方策となり得る建設業の担い手確保を強く後押しする施策の展開
・建設業における働き方改革を進めるため、週休二日制の導入促進に向けた、「適正な工期設定」など労働環境の改善に向けた取組
・週休二日適用工事の導入・拡充など、国・県に準じた取組⑷ 施工時期の平準化○積雪寒冷地である本県では、天候が安定している４月から６月までに現地施工できることは、生産性向上・企業経営に資することから、県における２か年債務やゼロ県債の設定のように、施工時期の平準化を推進⑸ 品確法運用指針の徹底○設計図書に示された施工条件と実際の現場状況が一致しない場合の「適切な設計変更」など、発注現場での品確法運用指針の徹底⑹ 建築工事への入札時積算数量書活用方式の導入○建築工事の発注に際して「入札時積算数量書活用方式」の活用⑺ 地域を支える建設企業への支援の充実○技術と経営に優れた当協会員に対する一層の発注施策の充実と、経営安定化に資するセーフ
ティネット施策の継続⑻ 竣工手続き及び支払手続きの迅速化○資金調達・資金繰りを円滑化させるため、竣工手続きを迅速に実施するとともに、工事- 42 -

請負代金の支払手続のより一層の迅速化⑼ 前払金制度等の一層の充実○前払金制度・中間前払金制度の積極的活用

７ 全建・関ブロ等の要望① 関東甲信越地方ブロック会議における要望事項（10 月 5 日）
⑴ 強靭化５か年加速化対策予算の当初予算特別枠での増額確保と地域建設業の受注機会確保について⑵ 直轄工事への新規参入の促進について⑶ 地域版の公共事業中長期計画等の策定について⑷ 地方建設会社の収益向上のための配慮について⑸ 建設工事標準請負契約約款第 30 条（不可抗力による損害）の改善について⑹ 建設業従事者のエッセンシャルワーカーの認定について⑺ 市町村の制度・運用改善の促進⑻ 「働き方改革」の推進について⑼ 小規模工事におけるＩＣＴ施工の対応をはじめとする生産性の向上について⑽ 安定的・持続的な道路除雪体制の確保について⑾ 災害時における応急活動に対する安全確保の強化② 北陸地区建設業協会地域懇談会における要望事項（10 月 26 日）⑴ 安定的・持続的な公共投資の確保について⑵ 適正な工期設定と条件明示について⑶ ＩＣＴ活用工事の普及拡大に向けた取組について⑷ 働き方改革の推進などによる担い手の確保・育成について⑸ 安定的・持続的な除雪体制の確保について⑹ 週休２日制の推進に向けた環境整備について⑺ 地元建設企業の受注機会の拡大について⑻ 熱中症対策の支援拡充について③ 社会資本整備の着実な推進について要望（全建）（11 月 17 日）⑴ 激甚化・頻発化する災害から国民の生命・財産を守り、国民が安全に安心して暮らせるよう、強靭な国土づくりと地域経済の活性化、地方創生のための社会資本整
備を着実に推進するため、今年度を上回る公共事業関係費を確保すること。
特に「防災・減災、国土強靭化のための五か年加速化対策」については、これが計画的かつ着実に実施されるよう、令和四年度以降の予算においては、当初予算化を含めて必要額を別枠で確保すること。
また、多くの地方公共団体において、コロナ対策の支出により財政上の余裕がなくなっており、公共事業に係る地元負担について、交付税措置等の支援を拡充すること。
併せて、予算の執行に当たっては、地域建設業不在による災害対応の空白地域を生じさせないためにも、地域の実情に配慮した地方への重点的な配分を行うこと。
⑵ コロナ禍からの日本経済の早期回復、及びこれを支え、国民の安全・安心を守る
インフラ整備のため、今年度補正予算において、大規模な公共事業予算（令和二年- 43 -

度第三次補正予算以上の額）を確保すること。この場合、五か年加速化対策の迅速な実施のため、補正予算においても、十分な予算を確保すること。
また、補正予算による工事において、複数年にわたる円滑な施工ができるよう、
繰越し等の制度的な改善を図ること。
⑶ 地域建設業が健全で安定的な経営を続けるためには、企業としての適正利潤の確保が不可欠であることから、ダンピング受注の排除に向け、低入札価格調査基準及び最低制限価格の上限枠の引上げと計算式の見直しなどのダンピング対策の強化に取り組むとともに、同対策の市町村への徹底を図ること。
また、最新の労務単価、ウッドショック等の高騰する資機材等の実勢価格や施工の実態等を反映した適正な予定価格の設定、適切な設計変更等を行うこと。
さらに、地域に密着した建設企業による円滑な施工が望ましい維持管理工事や災害復旧工事等については、適切な地域要件の設定や指名競争入札等を積極的に活用するなどして、地域建設企業の受注機会の拡大を図ること。
今年度より、東日本大震災の復旧・復興が第二期復興・創生期間に入る中、同震災の被災地においては労務や資機材等の価格の高止まりや施工環境が依然として厳しい状況にあることから、復興係数の継続又はこれに代わる激変緩和措置としての新しい地域係数の導入を行うこと。
⑷ 新・担い手三法及びその趣旨並びに「発注関係事務の運用に関する指針」について、全ての公共工事発注者に周知徹底を図り、予算の繰越手続、債務負担行為の活用等による施工時期の平準化、休日・準備期間・天候等を考慮した適正な工期の設定、災害時の緊急性に応じた随意契約・指名競争入札の活用等について確実に実施されるよう取り組み、特に市町村における徹底を図ること。
また、昨年７月に中央建設業審議会が勧告した「工期に関する基準」について、
民間発注者を含む全ての発注者に対して周知徹底すること。
併せて、時間外労働の上限規制の適用への対応を促進する観点から、週休二日制の普及を進めるため、週休二日制工事の拡充・普及促進、補正係数の引上げ等を行うこと。
⑸ 技術者の処遇改善のため、現場管理費及び一般管理費の引上げを行うとともに、積算における別枠計上を検討すること。
技術者の能力向上や有効活用、これによる施工余力の拡充を図るため、資格取得に係る期間の見直しを進めるとともに、建設業法の配置要件の更なる緩和及び配置
基準額の引上げ等を行うこと。また、用地取得や関係機関協議の調った後での発注を徹底すること。
さらに、地域建設業への若手技術者等の入職の母体となる建築・土木系の高校等の維持・拡充に向けて、官民一体となって取り組むこと。
⑹ 技能者の処遇改善のため、設計労務単価の更なる引上げを行うこと。
この場合、全国統一の設計労務単価による地域間格差の解消を念頭に入れつつ、調査や決定方法、予算決算及び会計令の規定等の見直しも含め検討すること。
技能者の処遇改善のためにも、ダンピング受注の排除が不可欠であり、３、に述
べたダンピング対策の強化及び市町村への徹底を図ること。

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⑺ 建設キャリアアップシステムについては、同システムが技能者の処遇改善につながる道筋を早急に明確化すること。このため、カードのレベルアップに応じた設計
労務単価の引上げ、建退共の退職金の割増し等、キャリアアップに伴う処遇アップ策の具体化に取り組むこと。
当面のシステムの普及策として、推奨モデル工事の拡充、工事成績評定等での加点、カードタッチする技能者へのポイント付与事業への支援等に取り組むこと。
また、加入企業、登録技能者の負担軽減のため、登録、機器導入等についての公共工事の積算計上・国費等での助成・税制上の優遇措置、登録手続の簡素化等を行うこと。
⑻ 全国の現場での生産性向上を図るため、中小建設企業へのＩＣＴ施工の普及とＢ
ＩＭ／ＣＩＭの導入に向けて、ＩＣＴ対象工事の拡大、人材育成、建機・関係設備導入に係る支援の拡充を図るとともに、小規模工事を含めた積算基準の見直し等に取り組むとともに、コンクリート工のプレキャスト化を推進すること。
また、遠隔臨場による監督・検査や受発注者間のＡＳＰ方式による現場情報共有
等、更なるＤＸ化の推進に取り組むこと。
さらに、工事書類の更なる標準化・簡素化と都道府県、市町村等を含む公共発注
機関の書式の統一化を進めるとともに、建設業法、労働安全衛生法、道路交通法等における提出書類の簡素化に取り組むこと。
⑼ 「不可抗力」により生じた工事目的物の損害額については、公共工事標準請負契約約款において、受注者が損害額のうち請負代金額の１％を負担することとされているが、近年、自然災害が頻発する中、利益率の小さい地域建設企業にとって、１％であっても負担が大きく、工事中の自然災害等による「不可抗力」により生じた損害の受注者負担を撤廃すること。
また、災害時の応急復旧活動中に発生した労働災害について、公的補償措置を充実させるとともに、その発生により入札や保険掛金等のデメリットが生じることのないようにすること。
さらに、国、都道府県、市町村が連携した一元的・包括的な指示の実現、広域支
援体制の整備等、災害緊急対応の円滑化を図るとともに、行政機関と建設企業が災害情報を共有できる システム整備に取り組むこと。
除雪作業について、今年度から試行される少雪時の固定費積算計上を恒常化するとともに、試行結果を検証し、必要に応じて更なる拡充を進めること。
⑽ 地域建設業は、災害発生時には、誰よりも先に現場へ駆け付け、二次災害の危険のある中、昼夜を問わず道路啓開などの初動から対応に当たり、災害現場の最前線で重要な役割を果たす「地域の守り手」である。しかし、メディアに取り上げられるのは自衛隊や警察・消防ばかりで、地域建設業が取り上げられることはほとんどない。
このため、地域建設業の災害発生時の活躍が広く国民に周知されるよう、多角的・戦略的な広報手段を活用し、官民連携して積極的な広報に取り組むこと。
また、社会資本整備や災害対応等の地域建設業の役割の周知が、若年者及び女性の入職促進に生かされるよう、様々な広報戦略を検討すること。

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付属資料 ２
北陸地方整備局との意見交換会意見・要望（R3.12. 9）
１．安定的・持続的な公共事業予算の確保について
地域建設業を取り巻く環境は、首都圏と地方との事業量の地域間格差や企業間格差の拡大が続くとともに、県内においても地域により受注状況に偏りが見られる現状にあるなど、多くの課題を抱え、依然として厳しい経営環境にあります。
特に地方においては、若手技術者や技能者の新規入職も十分に確保できず、担い手の確保・育成も厳しい状況です。地域の経済・雇用を下支えし、安全・安心の守り手である地域建設業が、その社会的使命を果たしていくためには、何より健全で安定した持続的な経営を続ける必要があります。
激甚化・頻発化する大規模災害によるリスクが一層高まる中、防災・減災の推進による、地域住民の生命・財産を守る災害に強い安全・安心な県土づくり、国土強靭化につながる社会資本整備がますます重要となっています。
安定的・持続的な事業量の確保が不可欠な状況の中、新潟県の建設業においては、施工余力が十分にありますので、新潟県に係る公共事業の積極的な確保をお願いします。
〇 「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」初年度である令和３年度分
は、令和２年度の補正予算で確保されましたが、この加速化対策が計画的かつ着実に実施されるよう、令和４年度以降の予算については、当初予算化を含めて必要額を別枠で確保されるようお願いします。
〇 新型コロナウイルス感染拡大により国内景気は極めて厳しい状況にあり、民間需要を喚起し景気回復を図り、防災・減災国土強靭化の更なる推進のため、大型補正予算の早期成立、執行をお願いいたします。
〇 コロナ禍において、世界的に木材の高騰や鋼材の入手が困難になってきており、また、今後セメント価格の値上がりによるコンクリート二次製品の値上がり等が想定されます。入札時と施工段階の購入時で単価に差が生じることもあることから、適正利潤の確保のため、実勢価格に見合った単価への見直しや、材料の入手困難に伴い工期に影響がでる場合は適切な工期変更の対応をお願いいたします。
〇 その大型補正予算の執行においては、翌年度の年度末を無理に工期末にすることな
く、適切な工期設定、施工時期の平準化や週休二日の確保などに配慮していただき、複数年にわたる円滑な施工ができるよう、繰越制度の事故繰越しについて柔軟な対応をお願いいたします。
２．将来に亘る持続的な災害体制の確保について
何十年に一度と言われるような災害が毎年のように全国各地で発生しています。地域
建設業は、地元の雇用や経済活動を下支えするとともに、災害が発生した際には、最前線で「地域の守り手」として対応にあたり、極めて重要な社会的役割を担っています。

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これは、その地域の地勢に精通していることや、これまでその地域で培ってきた建設業の実績に基づく経験から、危険が伴う中、迅速に被災地に駆けつけ災害救助や災害復旧に貢献でき、地域に根付く建設業ならではです。
一方、地域の建設業においては、手持ち機械や人員の削減が進み、建設従事者の高齢化も相まって、県土の安全・安心を守る体制が脆弱化してきており、県内における事業
量の地域間の格差の拡大による経営基盤の低下から、地域建設業不在による災害対応の空白地域の発生など、今後、現在のような体制が維持できなくなるのではと危惧されています。
〇 山地部などは、人口減少・高齢化による地域防災力の低下が懸念されており、道路除雪や災害対応など地域建設業への期待や存在感が大きくなっています。
地域の安全・安心の守り手として、将来においても持続的に社会的役割を果たしていけるように、地域間格差を解消し、事業予算の確保と地域建設業への受注機会の適正な確保をお願いします。
〇 また、災害協定に基づく、災害対応にかかる待機・パトロール等の出動基準については、地震発生時で国が震度５、県が震度４で管理施設の異常時巡回を行うことになっており、働き方改革の一環として休日や夜間の巡回をできる限り避けるため、これまでの被災実態等を踏まえ、国、県等の基準の働き掛けをお願いします。
〇 災害協定に基づく災害対応の要請により、人員がとられ受注工事の工期に影響が出る場合などについて、要請の発注機関以外の工事であっても配慮いただけますように関係機関との調整をお願いします。
〇 一昨年の大雪による関越道の車両立ち往生への災害緊急応援の際に、現地に緊急参集しても、指示が混乱し現地の応援が思うようにできなかったことから現地での指示
命令系統の統一が図られますようご指導をお願いします。
３．企業規模に関係なくＩＣＴ施工を導入できる環境整備について建設業が担い手確保対策を推進する上で、働き方改革と生産性向上を両輪とした就労環境の改善がもとめられています。その生産性向上の中核に位置付けられるＩＣＴ活用
工事の普及は、魅力ある産業として建設業の持続性を高めるためにも建設業全体での推進が必要です。建設業全体への波及のためには、ＩＣＴ活用が進む大企業のみならず、中小企業が活用できなければ、その実現はありません。企業規模に関係なくＩＣＴ施工を導入できる環境整備が必要となっています。
令和３年７月の当協会会員５９社を対象としたＩＣＴ施工に関するアンケート調査
結果では、ＩＣＴ施工に「積極的に取り組む」と回答した企業が 45.8％と最も多く、意欲ある企業が前年よりも増加しています。
「ＩＣＴ施工の拡大のために必要なことは」の問いへの回答では、「ＩＣＴ建機の価
格・機能面の充実」、「官積算への適正な反映」、「受注者側の人材育成・体制整備」- 47 -

が上位回答となっています。意欲ある中小企業へのＩＣＴ活用に向けて、以下の環境整
備についてお願いします。
○ 小規模の建設現場に対応したＩＣＴ施工の技術開発及び基準類の整備〇 初期投資を抑えて安価に実施できる技術開発〇

ドローン等による起工測量の３次元測量データ処理のこれまでの外注化から会社内の内製化に必要な人材育成のための、講習会、研修会の開催〇 ＩＣＴ活用工事の安定的受注のための、ＩＣＴ活用工事の工種拡大と地方自治体のＩＣＴ活用工事の発注への働きかけ
４．「品確法運用指針」の徹底について
公共工事の品質確保と担い手の中長期的な育成・確保等に向けた改正品確法について
は、発注者共通の「運用指針」が示されているところです。その運用指針の運用状況に関するアンケート調査結果（令和３年７月、当協会５９社）では、適正な工期設定では、約９割の企業が「概ね適正・適正」と回答し、三者会議などの活用については、約８割の企業が「活用されている」と回答しています。
しかし、ワンデーレスポンスについては、徹底されていると回答した企業が約５割に下がり、工事関係書類の簡素化については、進んでいると回答した企業は、約３割にとどまっています。国の発注工事の運用指針の運用状況は、改善されつつあるものの、いまだに、十分とはいえない状況です。
建設業が働き方改革を進められるための環境整備をお願いいたします。
〇 働き方改革に着実かつ迅速に取り組むためには書類の簡素化が必要不可欠なため、提出書類の適正化及びさらなる簡素化をお願いします。
〇 ワンデーレスポンスは、工事に関する指示や回答の遅れは、無理な工程、無駄な待
ち時間、現場管理費の増加を招くだけではなく、働き方改革の障害となり、現場への浸透と徹底をお願いします。
〇 品確法や運用指針が十分浸透していない市町村に対して、北陸ブロック発注者協議会の場などを通じて積極的な働きかけをお願いします。
５．担い手の確保に向けた環境整備について
当協会会員企業における技術者・技能労働者数は、ピーク時平成９年の半数に減少するなど、将来を見据えた人材の確保・育成が急務となっています。
建設業における時間外労働の罰則付き上限規制の適用まで、約２年半年後に控え、各産業間の厳しい人材獲得競争の中、若者から選択される建設業となるための魅力ある職- 48 -

場づくりに的確に対応することが重要となっています。
若者が魅力を感じ、担い手確保につながるよう環境整備をお願いします。
〇 将来を担う若者の入職・定着を促進するため、９年連続で引き上げられている公共工事設計労務単価の更なる引き上げ。
※当協会の令和３年アンケート結果（会員企業 200 社）では、①基本給、一時金を引き上げたと回答した企業が８割強、②会員企業の技能労働者の賃上げについて、４割の企業で「２％以上引き上げた」と回答。
〇 当協会では、完全週休２日制を最終目標として、その実現に向けて積極的に取り組んでおります。北陸地方整備局では、令和３年度から週休二日対象工事は原則すべて
発注者指定方式により発注していただいておりますが、次のことについてご検討をお願いします。
・ 週休二日の労務単価や現場管理費など各経費の補正係数の更なる引き上げ・ 受注者の責によらない契約変更が生じた場合は、適宜４週８休の確保が可能となるよう必要な工期の延伸
・ 発注者指定方式工事において、受注者の責によらない理由により、４週８休が確
保できなかった場合でも、４週７休、４週６休など実績に応じた経費計上する制度に変更※当協会の令和３年アンケート結果（会員企業 200 社）では、①週休日の実施状況
では、４週８休の実施の割合は過去から増加傾向にあるものの、②現場で働く社員と事務所で働く社員とでは現場３割、事務所５割と現場で働く社員の実施が劣る。
〇 夏季は、熱中症を回避するため、現場のこまめな休息取得や外気高温による作業能率低下により、通常期に比べ作業期間が延びる傾向にあります。その必要経費については現場管理費で率計上されていますが、効率が低下する夏季における作業に必要な工期の工期補正をお願いします。

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付属資料 ３
東日本高速道路㈱新潟支社との意見交換会意見・要望（R3.10.18）
１．入札契約手続きの迅速化について
会員企業における技術者・技能労働者は高齢化と若手入職者の大幅減少により、ピー
ク時平成９年の半数にまで減少しています。会員は技術者等の効率的な配置に腐心しているところです。
ＮＥＸＣＯ東日本新潟支社の入札契約手続きにおいて、公告から開札及び、開札から落札者決定までの期間が長く、配置予定技術者がその間拘束されます。
特に、受注ができない企業が配置予定技術者をすみやかに他工事の入札契約手続きに登録できるよう、入札契約手続きのより一層の迅速化をお願いいたします。
［参考］〇公告～開札までの所要日数（提案者調べ）
国交省（一般競争入札）平均約４５日
新潟県（一般競争入札）平均約４０日
新潟市（一般競争入札）平均約３５日
ネクスコ（拡大指名競争入札）平均約８５日〇開札～落札決定通知
国交省（一般競争入札）約１週間
新潟県（一般競争入札）約１週間
ネクスコ 約２週間（１．５ヵ月以上のものもあり）
２．設計積算における割掛について
ＮＥＸＣＯ東日本では、積算に於いては「割掛」といった他の発注者にはない仕様があります。
概算発注の工事で、受注後の詳細設計提示により、フーチングのコンクリート種別が変更され、契約数量の２５％を超え、足場総数量も変更になり、単価の修正となりました。契約単価は、直接単価と割掛単価で、修正単価の算出で発注者と受注者で差異が生じました。
概算発注では、必ず設計変更が伴いますので、受注後に適正な経費で工事が実施できるように、足場工や支保工などの割掛けを無くして、単純に仮設費などを単価計上する方式に変更されるよう、検討をお願いします。
３．工事の条件明示について
橋梁補修工事において、市道が河川管理用道路を兼ねていることを特記仕様書では明示されておらず、受注後に河川管理用道路であることが把握され、河川協議のための書類作成により業務負担が発生し、非出水期の施工に変更され、工期にも影響しました。
特に、受注有無に関わる判断や、適正な工期設定の基本となる施工条件の明示が不十分であり、工程管理に影響が出ることとなりますので、発注者サイドで入札前に、施工条件の確認を十分にお願いいたします。

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また、概算発注の特記仕様書に、詳細設計の完了時期が明示されますが、その時期が過ぎても詳細設計が完了しないなど、設計完了の正確な時期の明示と厳守をお願いします。設計が遅れると工事着手の遅れ、工期短縮へのしわ寄せによる週休二日未達成につながります。それでもやむを得ず設計完了が遅れる場合には、工事中止や必要経費の計上をお願いします。
４．設計図書と現場の差異について
建設工事の請負契約書には、約款と設計図書に従い、契約を履行しなければならないと明記されており、受注者は、設計図書に従って工事を施工する義務を負っています。
しかしながら、受注後に工事現場を照査したところ、発注時の設計図書との差異がみられます。現場との差異への対応方針について、協議しますが、回答に時間が掛かり現場の待ちが生じることが多くあり、改善をお願いします。
５．高速道路の舗装工事に再生材の使用について
一般道では、再生材のグリズリーを一定量混入させた合成材を使用しますが、高速道路のアスファルト舗装では、再生材の仕様は全く認められず、バージン材を使用しています。
県内のプラントでは、アスファルト舗装工事箇所の減少なども相まって、再生材の処理に困っています。
また、昨今の全世界的な SDGｓの取り組みがなされる中、環境負荷の低減のため、今後、再生合材を使用する可能性はありますでしょうか。
６．高速道路の舗装工事の工事着手時間について
高速道路の舗装工事で協力会社として下請けの仕事をしています。舗装工事開始の時
間が朝早く、働き方改革の上でも課題と考えています。
高速道路の舗装工事の着手時間は、一般的に朝７時です、そのためには現地に６時ごろ集合し、準備するため、自宅を５時ごろにでることになります。
朝早くの出勤は若手従業員の評判も悪く、今後の担い手確保にも影響するのではと心配しております。
この朝早い舗装工事開始時間の改善の見込みはありますでしょうか。
７．工事受注後の提出書類様式について
ネクスコホームページで様式集が PDF データで掲載されていますが実際は事務所毎に様式が異なっており、受注後にデータを頂けないと準備が出来ません。継続的に仕事を行っている企業は分かると思いますが、新規やスポット業者にはわからないことが多いので、ご配慮をお願いいたします。

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付属資料 ４

令和３年度 新潟県の入札・契約制度に対する意見・要望【契約事務に関する事項】
１ 「入札事務における期間設定の見直しについて」
建設業法第２０条第３項においては、予定価格に応じ一定期間の見積期間が設けられておりますが、土日休祭日・連休を含む設定とされているため、入札参加業者
は元より見積協力専門工種業者も土日休祭日に見積作業をしているのが実態です。
品確法の基本理念に則り、担い手の中長期的な育成確保の目的及び働き方改革念においても余裕を持った期間設定、又は土日休際日・連休を除いての期間設定、若し
くは大規模工事や高度な工事内容に応じた期間設定など改定を望みます。
２ 「設計図書の閲覧期間及び方法、公表について」
働き改革による業務改革を図るため、入札情報サービスや電子入札サービスの活用を推進するとともに、設計図書及び落札決定後の入札情報等の公表期間や質問書提出締切日等の期間設定については、利用者側に立った運用をお願いします。また公表・閲覧方法についても「紙」ベースの取り扱いにつきましては近隣の地域機関
での公表や、建築工事の閲覧は各地域振興局でも行う等のご配慮をいただきたい。
３ 「法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出について」
今年度より本庁発注工事において、法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出が義務付けられましたが、県の場合は国交省と対応が異なり煩雑なため、事務負担が大きくなっています。国交省と提示内容を合わせ、事務負担軽減になるようお願いします。
４ 「電子契約の推進について」
今後のウイズコロナ対策と事務コスト削減から、電子契約の更なる推進をお願す
るとともに、現時点での県の取組状況と今後の導入スケジュールについてご教示願います。
５ 「入札情報サービス及び電子入札の運用について」
現在の入札情報サービスにおいては、機器用件として Internet Explorer でしか閲覧できず、同ブラウザは 2022 年 6 月 15 日でサポートが終了するため、スケジュールを含めて今後の対応について公表していただけるようお願いします。加えて利用者の使いやすい他のブラウザで対応できるようお願いします。
【資格審査に関する事項】
６ 「入札資格審査について」
入札参加資格審査申請書の「指定工事の施工実績に関する書類」につきまして、
記載事項が細かく、資料の作成・添付資料の収集で事務負担が大きくなっています。

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コリンズや契約書を添付することから、項目のチェック方式☑など記載方法の簡素化をお願いします。
【技術者要件に関する事項】
７ 「技術者要件の緩和について」
深刻な技術者不足の中、現場代理人の常駐義務緩和措置は、非常にありがたい制
度のため、今後も継続的な運用をお願いします。しかしながら運用面で、金額条件の制限緩和、入札時における適用工事の明示等の改善をお願いします。またその他にも設計変更のための中止方法の是非、契約日からの技術者配置の期間緩和等の再検討をしていただき、過剰な専任配置による企業負担の軽減をお願いします。また以前にも（H30）要望させていただきましたが、隣接する県と市町村工事において、技術者の兼務ができますよう市町村との協議検討をお願いいたします。
８ 「土木一式工事の実務経験 10 年以上の取扱について」
技術者不足の観点から、「とび・土工」工事においても「土木一式」工事の 10 年
以上の実務経験者を主任技術者として認めていただくようお願いします。
【入札制度に関する事項】
９ 「施工時期選択可能工事制度について」
施工時期選択可能工事制度は施工時期平準化と技術者配置の有効活用につながることから、現行の試行にあたっての制約、特に繰越工事についての緩和をしていた
だき、より積極的な活用をお願いします。
10 「総合評価落札方式の制度改善要望について」
県が総合評価落札方式を試行して 15 年以上経過していますが、深刻さを増す技術
者不足や働き改革など、この間業界を取り巻く状況も変わってきており、下記の事
項を鑑みより良い制度改善の検討をお願いします。
・提出資料作成の負担軽減を図っていただきたい・働き方改革を考慮したスケジュールとしていただきたい
・条件の設定にあたっては透明性を確保した記載としていただきたい
・現行では入札結果までに時間を要するため、配置予定技術者の拘束期間を短縮するような仕組みを検討していただきたい・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で講習会の開催が減少していることから、引き続き継続教育（CPD）の単位取得の評価基準の緩和を継続していた
だきたい【発注に関する事項】
11 「工事発注計画について」
時期的制約や JR 近接制約などの現場特性により施工制約が必要な場合、総じて原価や経費が掛かり利益が出にくくなります。このような区間を継続工事として工事- 53 -

発注される際は、該当区間のみを限定せず、工事範囲を広げて発注するなどのご配
慮をお願いします。
【変更契約に関する事項】
12 「工事変更契約について」
未だ変更契約日の遡りが見受けられることから、工事の変更にあたっては、施工段階での良好な打合せ協議を行い、以って円滑な変更契約が交わされますよう受発
注者間での良好なコミュニケーションが執れるようお願いします。
【約款に関する事項】
13 「不可抗力による損害における受注者負担の見直しについて」
工事目的物の引渡し前に天災等で損害を受けた場合、県の建設工事請負基準約款の第 30 条「不可抗力による損害」の第 4 項の規定で、受注者から損害による費用の負担の請求があった時には、発注者は当該損害の額のうち請負金額の 100 分の１を超える額を負担しなければならないとされています。しかしながら第 4 次・新潟県
建設産業活性化プランで示された建設企業の売上高経常利益率は 4.5％と全国の同業や他産業と比べても以前低く、損害額の１％を受注者で負担することは、経営的に見ても影響が大きくなっています。県の財務規則で規定されていることであり、即座に見直しすることは難しいと考えますが、国や他県の運用状況を調査し、経営環境改善のため、見直しの方向で検討していただきたい。

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付属資料 ５
令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価について
単
R2基準額(A)価 （円）R3基準額(B)

伸び率（％）
R4基準額(C)（元年10月調査） （2年10月調査） （3年10月調査）(A)→(B) (B)→(C）

特 殊 作 業 員

22,50022,50023,300

0.0

3.6

普 通 作 業 員

19,00019,00019,900

0.0

4.7

軽

員

16,60016,80017,100

1.2

1.8

作

業

と

び

工

23,50023,50023,500

0.0

0.0

鉄

筋

工

24,70024,70025,8000.0

4.5

運 転 手 ( 特 殊 )22,30022,30023,0000.0

3.1

運 転 手 ( 一 般 )19,50019,70020,800

1.0

5.6

型

工

23,40023,40024,300

0.0

3.8

大

工

23,80024,20024,900

1.7

2.9

左

官

23,40024,00024,9002.6

3.8

交 通 誘 導 員 ※13,45013,55014,1500.7

4.4

主 要 11 職 種 平 均

21,105

21,241

21,968

0.6

3.4

わ

く

※交通誘導員はＨ19.4より、交通誘導員Ａと交通誘導員Ｂに分割されたため、その平均値により作成している。

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