幼保連携型認定こども園

清水こども園

園則(運営規程)

令和 5 年 7 月 1 日改定

法人名

社会福祉法人清水福祉会

施設名

清水

こども園

目 次
第1章

総則 ......................................................................................................................... 3第2章

職員及び職務 .............................................................................................................. 3

第3章

文書 ............................................................................................................................. 4第4章

定員 ............................................................................................................................. 5第5章

入園及び退園 .............................................................................................................. 5第6章

教育・保育の内容 ....................................................................................................... 6

第7章

非常災害対策 .............................................................................................................11

第8章

地域活動事業 .............................................................................................................11

第9章

雑則 ........................................................................................................................... 122第1章

総則

（目的）
第1条 社会福祉法人清水福祉会清水こども園（以下「当園」という。）は以下の法律及び条令に基づき、支給認定子ども（以下「園児」という。）の教育・保育事業を行うことを目的とする。
(1) 児童福祉法（昭和 22 年 12 月 12 日法律第 164 号）(2) 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年 6 月 15 日法律第 77 号）(3) 子ども子育て支援法（平成 24 年 8 月 22 日法律第 65 号）(4) 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成 26 年 10 月 21 日千葉県条例第 41 号）(5) 香取市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成 26 年 9 月 30 日条例第 16 号）(6) その他関係法令（運営方針）
第2条 当園は、教育・保育の提供に当たっては、園児の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場を提供するよう努めるものとする。
２ 当園は、教育・保育に関する専門性を有する職員が、家庭との緊密な連携の下に、園児の状況や発達過程を踏まえ、教育及び養護を一体的に行うものとする。
３ 当園は、園児が属する家庭や地域との様々な社会資源との連携を図りながら、園児の保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行うよう努めるものとする。
（施設の名称及び所在地）
第3条 当園の名称及び所在地は次のとおりとする。
(1)名 称
清水こども園(2)所在地千葉県香取市内野４４８番１

第2章

職員及び職務

（職員の職種、員数及び職務の内容）
第4条 当園に次の職員を置く。各種職種の員数は別表Ⅰのとおりとする。
(1)園長
職員及び務の管理を一元的に行い、職員に対し法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行うとともに、園児を全体的に把握し、園務をつかさどる。
(2)副園長園長を助け、命を受けて園務をつかさどる。園長に事故があるときはその職務を代理し、園長が欠けたときはその職務を行う。
(3)主幹保育教諭
園長及び副園長を助け、命を受けて園務の一部を整理し、園児の教育・保育
3

をつかさどる。また、計画の立案や地域の子育て支援活動等の業務を行い、保護者や地域住民からの教育・育児相談、地域の子育て活動等に積極的に取り組む。
(4)指導保育教諭
園児の教育・保育をつかさどり、保育教諭その他の職員に対して、教育・保育の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。
(5)保育教諭
教育・保育に従事し、その計画の立案、実施、記録及び家庭連絡等の業務を行う。
(6)栄養士
園児の発達段階に応じ、0 歳児の離乳食、1～2 歳児の幼児食及び 3 歳児以上の幼児食に係る献立を作成する。
(7)調理員
栄養士の作成した献立に基づく調理業務及び食育に関する活動等を行う。
(8)事務職員
当園の運営管理に必要な事務処理、経理処理等を行う。
（8）支援センター職員（9）嘱託医及び歯科嘱託医、薬剤師
園児の健康管理業務を行う。
（10）用務員
園内諸業務に従事する。
２ 前項に定めるもののほか必要に応じその他の職員を置くことができる。
（職員の資格）第5条 職員は、第 1 条 2 号の法律の第 15 条に該当する者のうちから理事長が任命する。
（職務の心得、職員の知識及び技能の向上等）
第6条 職員は、この規程及びこれに付属する諸規程を守り、園長の指示に従い職場秩序を維持するとともに、保育事業従事者としてその責務を深く自覚し、資質向上に努め、誠実かつ公正に職務を行わなければならない。

第3章

文書

（文書の取扱）第7条 文書は、正確、迅速、丁寧に取扱い事務が円滑適正に行われるように処理しなければならない。
（文書の管理）第8条 文書は常に整理し、点検され、正しく保管され、重要なものは非常災害時に際し持ち出しのできるよう常に整備し、紛失、火災、盗難等に対する予防措置をとらなければならない。
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（記録の整備）第9条 当園は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備し、保存期間は経理規程の定めるとおりとする。
２ 当園は，保育の提供に関する以下に掲げる記録を整備し，その完結の日から定めた期間を保存するものとする。
(1)教育・保育の提供に当たっての教育・保育要領、指導計画・・・５年間(完結後)(2)教育・保育の提供の記録（含む園児要録）
・・・卒園児が小学校卒業まで(3)特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成 26 年内
閣府令第 39 号）第 19 条に規定する市町村への通知に係る記録・・・５年間(4)保護者からの苦情の内容等の記録・・・永年(5)事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録・・・永年第4章

定員（定員）
第10条 当園の定員は 197 名とし、その内訳はおおむね次のとおりとする。
クラス
0 歳児
1 歳児
2 歳児
3 歳児
4 歳児
5 歳児
1 号認定
－－
－
4人
4人
4人
2 号認定
－－
－
40 人
40 人
40 人
3 号認定
9人
24 人
32 人
－－－
合計
9人
24 人
32 人
44 人
44 人
44 人
２ 満 3 歳以上の園児については教育課程に基づく教育を行うため、学級（1 学級の入所児 35 人以下を原則とする）を編成するものとする。
３ 各学級ごとに担当する専任の保育教諭等を１人以上配置する。
（特別利用保育等）
第11条 前条にかかわらず、待機児童解消の為及び育児休業終了後の就業等の入所等の場合、条例に定める面積及び職員配置基準を下回らない範囲内で、定員を超えて保育を実施することができるものとする。
２ 連続する過去の 2 年間常に定員を超えており、かつ、各年度の年間平均在所率が120％以上のときには、定員の見直しを行うものとする。
３ 定員に余裕のある場合には、私的契約児を入園させることができる。

第5章

入園及び退園（内容及び手続の説明及び同意）第12条 当園は、教育・保育の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用申込者に対し、運営規程の概要、連携施設の種類、名称、連携協力の概要、職員の勤務体制、利用者負担その他の利用申込者の教育・保育の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該教育・保育の提供の開始について利用申込者の同意を得るものとする。
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（正当な理由のない提供拒否の禁止等）
第13条 本園は、支給認定保護者（以下「保護者」という。）から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことはない。
（支給認定申請・提示）
第14条 保護者は入園予定の施設を通じて、居住する区市町村（以下「区市町村」という。）に認定の申請を行い、支給認定証の交付を受け、教育・保育の開始に際して本園に提示するものとする。
（選考）
第15条 当園に入園を希望する場合は、区市町村指定の施設型給付費支給認定申請書に必要事項を記載し、市町村長に申し込むものとする。
２ 当園は、教育・保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、教育・保育を受ける必要性が高いと認められる支給認定子どもが優先的に利用できるものとし、第２号、３号認定の場合は、市町村の利用調整を経て選考するものとする。
３ 当園は、前項の選考方法をあらかじめ支給認定保護者に明示した上で、選考を行うものとする。
４ 当園は、教育・保育の提供体制の確保が困難である場合その他利用申込者に係る子どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、連携施設その他の適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じるものとする。
（利用契約）
第16条 前条による選考の後、当園は園長を契約当事者として、申込保護者と所定の利用契約書を締結するものとする。
（受給支給等の確認）
第17条 当園は、教育・保育の提供を求められた場合は、支給認定証によって、支給認定の有無、小学校就学前子どもの区分、支給認定の有効期間及び教育等必要量等を確かめるものとする。
（退園）
第18条 現に在園中の園児が支給認定除外に該当するときは、教育・保育の実施を解除し、保護者より退園届を提出させ退園させるものとする。

第6章

教育・保育の内容（教育・保育の内容)
第19条 教育基本法・児童福祉法及び就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律、その他の法令並びに幼保連携型認定こども園の教育・保育要領（平成 29 年 3 月 21 日内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第 1 号）を踏まえ、以下の教育・6

保育その他の便宜の提供を行います。

（平等の原則等）
第20条 当園は、園児又はその保護者の国籍、信条、社会的身分又は特定教育・保育の利用に要する費用を負担するか否かによって差別的取扱いをしない。
２ 当園は、支給認定保護者（以下「保護者」という。）から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことはない。

（費用）第21条 当園は、教育・保育を提供した際は、保護者から市町村が定める教育・保育に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２ 当園は、前項の支払を受ける額のほか、市町村との協議により承認を得て教育・保育の提供に当たって、教育・保育の質の向上を図る上で必要であると認められる対価について、保護者から費用の支払を受けることができる（公定価格で賄えない費用を賄うために支払を受けるもの）。
(1)公定価格上の基準を超えた保育教諭の増配置(2)平均的な水準を超えた施設整備費用(3)第１号認定子どもへの食事の提供に係る人件費
３ 当園は、前 2 項の支払を受ける額のほか、教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる実費の額の支払を保護者から受けることができる。
(1)日用品、文房具、制服代その他の教育等に必要な物品の購入に要する費用(2)教育・保育に係る遠足代、行事参加費(3)食事の提供に要する食材料費（第３号認定子どもを除き、同第１号は食材料費全額、同第２号認定子どもについては主食の提供に係る費用に限る。）(4)バス送迎に要する費用(5)前各号に掲げるもののほか、教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、教育・保育事業の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、保護者から支払を受けることが適当と認められるもの
４ 当園は、前３項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った保護者に対し交付する。
５ 当園は、第１項及び第２項の金銭の支払を求める際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、保護者に対して説明を行い、文書による同意を得るものとする。ただし、第３項の規定による金銭の支払に係る同意については、文書によることを不要とする。
６ 第２項及び第３項の費用は、まとめて保護者指定の金融機関口座からの引き落としにより支払をうけることを原則とする。
７ 第 23 条に規定する延長保育事業として、保育短時間認定子どもにあっては午前７時から午前８時 30 分までの１時間 30 分と午後４時 30 分から午後 6 時 30 分までの２時間、保育標準時間認定子どもにあっては午後６時から午後 6 時 30 分までの 30 分の延長保育を実施する。利用者負担金については別表のとおりとする。
7（教育・保育を提供する期間及び時間）
第22条 保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、下記の日にちを除く。
(1)年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日）
(2)国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日
２ 支援法第 19 条第 1 項第 1 号の子どもへの教育・保育の提供については、前項の規定にかかわらず、次の休業日を加える。
(1)土曜日(2)夏季休業
７月２1 日から８月３１日まで(3)冬季休業
１２月２４日から１月５日まで(4)学年末休業
３月２１日から３月３１日まで(5)学年始休業
４月 1 日から４月 5 日まで
３ 毎学年の教育週数は、特別の事情のある場合を除き、39 週を下回ることはない。
４ 教育に係る標準的な１日当たりの時間は、４時間とし、園児の心身の発達の程度、季節等に適切に配慮する。
５ 保育を必要とする子どもに該当する園児に対する教育・保育の時間(満３歳以上の保育を必要とする子どもに該当する園児については、教育時間を含む。)は、１日につき短時間認定こどもは８時間、標準認定こどもは１１時間を原則とする。
６ 前項第３号の時間については、地域における園児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、園長がこれを定めるものとする。
保育必要量
認定区分
年齢区分
保育標準時間保育短時間
教育標準時間４歳以上児
午前 9 時から
１号
午後 2 時まで
３歳児
２号
３号

４歳以上児
３歳児
１・２歳児
０歳児

午前７時から
午後６時まで

午前 8 時 30 分から
午後 4 時 30 分まで（延長保育）
第23条 就労等の理由により、支給認定における保育必要量の範囲を超えて保育を必要とする場合は、当該支給認定に係る園児に対し、子ども・子育て支援法第５９条第２項に規定する時間外保育を提供する。
２ 延長保育に係る利用者負担金と延長時間は別表のとおりとする。
（障害児保育）
第24条 心身に障害のある児童で、保育所で保育が可能な児童の保育を行う。心理相談員等の専門職が保育園を訪問し，発達障がい児の早期発見と早期支援を行う保育所等訪問支援を受け、保護者及び担当職員へ助言を行い、適切な支援につなげる。

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（登降園）
第25条 登降園については原則として保護者が付き添うものとする。
（虐待防止の措置）
第26条 当園は，園児の人権の擁護及び虐待の防止を図るため、責任者の設置その他必要な体制の整備を行うとともに、職員に対する研修の実施その他必要な措置を講じるものとする。
（虐待の禁止）第27条 当園職員は、園児に対し､児童福祉法第 33 条の 10 各号に掲げる行為その他、次のような身体的苦痛を与え､人格を辱める等の行為を行ってはならない(1) 殴る、蹴る、体罰等直接入所児の身体に外傷を与える行為(2) 合理的な範囲を超えて長時間一定の姿勢をとるよう求める行為及び適切な休憩時間を与えずに長時間作業を継続させる行為(3) 廊下に出したり､小部屋に閉じ込めたりするなどして叱ること(4) 強引に引きずるようにして連れて行く行為(5) 食事を与えない又は無理に食べさせること(6) 園児の年齢及び健康状態からみて必要と考えられる睡眠時間を与えないこと(7) 乱暴な言葉かけ（呼び捨て、怒鳴る等）や園児をけなす言葉を使って、心理的苦痛を与えること(8) 当園を退所させる旨脅かす等言葉による精神的苦痛を与えること(9) 性的な嫌がらせをすること(10) 当該園児を無視すること（児童虐待防止法遵守）第28条 当園職員は、園児の虐待が疑われる場合には、園児の保護とともに家族の養育態度の改善を図ることとし、関係機関、市町村に通報するものとする。
（食事）第29条 食事は、できる限り安全で変化に富んだ献立とし、園児の健全な発育に必要な栄養量を含有するもので、園児の身体的状況及び嗜好を考慮して調理し、やむを得ない場合を除き、あらかじめ作成された献立に従って行う。
（感染症対策）第30条 当園において、感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じるものとする。
(1) 感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を策定し、食育健康委員会にて随意見直すこと(2) 感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための食育健康委員会にておおむね３か月に１回議題にする(3) その他関係通知の遵守、徹底9

（緊急時における対応方法）
第31条 当園の職員は、保育の提供を行っているときに、園児に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに嘱託医又は園児の主治の医師に連絡する等、必要な措置を講じるものとする。
２ 保育の提供により事故が発生した場合は、香取市及び園児の保護者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３ 当園は、事故の状況や事故に際して採った処置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、再発防止のための対策を講じるものとする。
４ 園児に対する保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（日課及び年間行事）
第32条 日課及び年間行事については別に定める。
（欠席）
第33条 園児が欠席する場合、保護者はこども園に連絡をすることとする。
（休園）
第34条 園児又は園児の同居家族に伝染病の発生により、他の園児に感染する恐れがあると園長が認めたときは休園を命じることができる。
（相談及び援助）第35条 本園は、常に園児の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、園児又はその保護者に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。
２ 保護者と常に密接な連絡を保ち、教育・保育方針、成長、栄養状態、園運営等について保護者の協力を得るものとする。
（健康管理）
第36条 園長は常に園児の健康に留意し、園児は年２回以上の健康診断を実施しその結果を記録しておかなければならない。
２ 職員の健康診断は年 1 回以上実施する。調理に携わる職員は検便を月 1 回以上実施するものとする。
（衛生管理）
第37条 本園は、環境衛生の保持に心がけ、衛生知識の普及を行い、年１回の大掃除を行うものとする。
（苦情対応）
第38条 園児又は園児の家族からの苦情の対応は、苦情対応規程に従う。
（相互信頼関係の構築）
第39条 園児が共同生活の秩序を保ち、健康で快適な生活を維持するため職員及び保護者は、10必要な事項について話し合い、相互の信頼関係の維持に努めなければならない。
(他の社会福祉施設の職員を兼ねるときの職員の基準）
第40条 当園は、その運営上必要と認められる場合は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年 6 月 15 日法律第 77 号）第 14 条に規定する園児の保育に直接従事する職員を除き、本園の職員の一部を他の社会福祉施設の職員として兼務させることができる。
（秘密の保持）第41条 当園は、業務上知り得た園児及びその家族に関する個人情報並びに秘密事項については、園児又は第三者の生命、身体等に危険がある場合等正当な理由がある場合、正当な権限を有する警察や検察等捜査機関からの命令による場合並びに別に定める文書（情報提供同意書）により同意がある場合に限り第三者に開示するものとし、それ以外の場
合は、当園利用中及び利用終了後においても第三者に対して秘匿する。
２職員は業務上知り得た園児またはその家族の秘密を保持しなければならない。また、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するものとする。

第7章

非常災害対策

（非常災害対策）第42条 園長又は防火管理者は、消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害の種類及び規模に応じた具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努める。
２前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、毎月１回は、これを行うものとする。

第8章

地域活動事業（地域活動事業）第43条 当園は、地域の子育て家庭への支援及び相互交流を図るため、園庭開放、育児相談、子育て講座の開催、子育て通信の発行、掲示板による地域向け育児情報の提供等からなる地域子育て支援拠点事業を実施する。
（掲示）
第44条 本園は、幼保連携型認定こども園である旨を施設の入り口付近に掲示する。また、運営規程の概要、職員の勤務体制、その他のサービスの選択に資すると思われる重要事項を当園のホームページに掲載する。

11

第9章

雑則

（改正）
第45条 この規則を改正、廃止するときは、社会福祉法人清水福祉会理事会の議決を経るものとする。

附則
この規定は、平成 30 年４月１日から施行する。
この規定の一部を変更し、令和３年４月１日から実施する。

別表延長保育時間対象児童
保育標準時間認定
２号・３号認定朝夕
18：00～18：30

保育短時間認定
２号・３号認定

7：00～8：30

16：30～18：30

教育標準時間認定
１号認定

7：00～8：30

14：30～18：30

利用時間
３０分につき３０分につき金額
１００円
１５０円

利用者負担額対象児童
3.4.5 歳児
0.1.2 歳児

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別表Ⅰ
職種と員数
職

種

員

数

(1)園長

1名

(2)副園長１名(3)主幹保育教諭

1名(4)指導保育教諭

1名(5)保育教諭名(6)栄養士

1名(7)調理員3名(8)事務職員

1名(9)支援センター職員

名(10)嘱託医及び歯科嘱託医、薬剤師

名(11)用務員

1名

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