平成２４年度調査事業

組合情報化実態調査 報告書

岐阜県中小企業団体中央会

は

し

が

き

わが国経済は、海外経済の減速、長引く円高や電力需給の問題に加え、政策効果等
により底堅く推移していた個人消費に陰りが見えてくるなど、厳しい状況にあります。
このような経済環境の下、地域の中小企業が生き残り、成長を遂げていくためには、一層の業務効率化に加え、事業の拡大・革新を進めていくことが肝要であります。
また、組合においては、そういった会員企業の取り組みをサポートしていく上で、従来の“規模のメリット”を追求する共同事業の効率化に加え、よりきめ細かく個々の企業の多様なニーズを掴み、対応、支援していく事業が不可欠ではないでしょうか。
そのための手段として、新たな経営資源たる“情報”をフル活用し、“情報化の促進”、“ＩＴ技術の活用”が、今まで以上に求められてまいります。
そこで今般、組合の情報化の現状と今後の取り組みなどについて調査し、本報告書にまとめることで、組合の皆様それぞれが情報化の立ち位置を再認識し、改めて情報化への歩みを進めるための資料になれば幸いです。
また本会でも、本調査結果を基に、組合の情報化支援を再検討し、よりきめ細やかな支援施策の拡充強化に努めたいと考えます。
最後に、本調査実施にあたり、多忙にもかかわらず多大なご協力をいただきました
会員組合の皆様に対し、厚くお礼申し上げます。

平成２５年１月
岐阜県中小企業団体中央会

目

次Ⅰ．調査のあらまし1

Ⅱ．調査結果のポイント

2

Ⅲ．組合情報化実態調査 結果の概要

4≪ -１- 組合業務へのＩＴの活用状況について ≫（１）組合業務へのＩＴの活用状況

4（２）組合のＩＴ化の目的として、今後、重要視されるもの

5（３）ＩＴを活用しない理由

5（４）組合の年間のＩＴに関する費用（直近年度）

6（５）組合のＩＴの導入・利活用上の課題

7（６）課題に対する対応策等について

7≪ -２- ホームページによる組合・組合員のＰＲについて ≫（１）組合のホームページ開設状況

9（２）組合ホームページでの多様な取り組み

10（３）組合ホームページの更新頻度10（４）組合ホームページのアクセス件数（月ベース）

10（５）ホームページ活用上の課題

11≪ -３- 電子商取引の実施状況について ≫（１）電子商取引の実施とその利用形態

11（２）電子商取引による売上（直近年度の総事業収入のうち）

12（３）電子商取引への取り組みによる成果

12（４）電子商取引を利用する上での課題

12（５）今後の電子商取引の取り組み（方向性）について

13≪ -４- クラウドサービスについて ≫（１）クラウドサービスの認知度について

13（２）クラウドサービスの利用ニーズについて

13≪ -５- 岐阜県中央会の取り組み及び要望等について ≫（１）情報化支援に関して岐阜県中央会へ望むこと

14（２）具体的な支援の内容について

14（３）中央会事業「ブラッシュアップ支援事業」の認知度及び事業ニーズについて

15（４）中央会事業「組合等活動支援事業」の認知度及び事業ニーズについて

15（５）全国中央会事業「組合等情報ネットワークシステム等開発事業」の認知度及び事業ニーズについて

16（６）中央会ホームページの閲覧状況について

16（７）情報化に関する意見、要望等（自由記述）

16Ⅰ．調 査 の あ ら ま し
１．調査の目的
組合の情報化の実態と情報化支援ニーズを把握し、今後の組合運営と中央会の組合支援の参考の資とする。

２．調査時点
平成２４年８月１日現在

３．調査方法郵送によるアンケート調査

４．調査対象
調査対象組合

５８２組合

回収数

２９５組合

回答率

５０．７％

５．回答組合の概要（１）組合の規模（組合員数）と業種区分
組合員数

回答数

構成比(%)

5 名以下

47

15.9

6～10 名47

11～20 名

業種区分

回答数

構成比(%)

製造業

146

49.5

15.9

運輸業

6

2.0

56

19.0

卸売業

27

9.2

21～50 名

74

25.1

小売業

24

8.1

51～100 名

32

10.9

サービス業

37

12.5

101 名以上

39

13.2

建設業

46

15.6

異業種

9

3.1

回答数

構成比(%)（２）組合事務所の設置状況と専従役職員数
設置形態

回答数

構成比(%)

独立した
組合事務所

184

62.4

0人

104

35.3

組合役員等の企業内に併設

54

18.3

1人

69

23.4

関係団体等の事務所内に併設

50

16.9

2～3 人

64

21.7

その他

5

1.7

4～5 人

11

3.7

未回答

2

0.7

6～10 人14

4.7

11 人以上

10

3.4

未回答

23

7.8

-1-

専従役職員数Ⅱ．調査結果のポイント※本調査(本項)における『ＩＴ』の定義について・・・
一般的に、ＩＴ（情報技術）とは、コンピュータやデータ通信に関する技術の総称ではありますが、本調査(本項)においては、具体的にパソコン、オフコン、タブレット型ＰＣなどの情報処理機器や各種業務用ソフトウェア、最近普及が著しい携帯端末（スマートフォン等）、インターネットの利用のこととします。
≪-１- 組合業務へのＩＴの活用状況について≫○組合の 83.4%がＩＴを活用している。
前回の調査結果（H19 80.1%）から 3.3 ポイント増加。
○現状、「文書・資料作成」（95.5%）など、組合の管理業務を中心にＩＴが活用されている。
今後に向けて、ＩＴ化が必要とされる業務としては、現状と変わらず管理業務が中心との回答ではあるが、「広報・ＰＲ」（25.2%）も重要視されている。
○組合の 16.6%がＩＴを活用していない。
一番の理由は、「組合・事業規模が小さく、ＩＴの必要性を感じない」で 91.8％となっている。
○組合の年間のＩＴ関連費用は、「10 万円未満」が 45.9%
組合員数 101 名以上の規模の組合では、「50 万円以上」が 50.0%○ＩＴの導入・利活用上の一番の課題は、「ＩＴに関する専門人材がいない」が 59.2％≪-２- ホームページによる組合・組合員のＰＲについて≫○組合の 38.3%が、ホームページを開設し、情報発信を行っている。
前回の調査結果（H19 35.5%）から 2.8 ポイント増加。
組合員数 101 名以上の規模の組合では、74.4%がホームページを開設。
○組合ホームページで公開している最も多い内容は「組合の概要」で 81.4%「Twitter、Facebook といったコミュニティーサイトとの連動」は 11.4％○組合ホームページの更新（メンテナンス）は、「特に行っていない」（33.6%）が最も多
く、次いで「月に１回」（28.3％）、「年に１回」（28.3％）となっている。
○組合ホームページへのアクセス件数（月ベース）は、「0～100 件」（32.7%）が最も多い。
○組合ホームページを活用する上で一番の課題は、「更新・メンテナンスできる人材がいない」で 58.9%-2-≪-３- 電子商取引の実施状況について≫○組合の 9.8%が電子商取引を利用している。
前回の調査結果（H19 12.1%）から 2.3 ポイント減少。
○電子商取引の利用形態として最も多いのは、「ホームページ等を活用した商品販売、宿泊
予約（BtoC）」で 48.3%○電子商取引による事業収入の割合は、「１割未満」が 62.1%○電子商取引への取り組みによる一番の成果は、「組合の知名度・イメージ向上に繋がった」
で 64.7%○電子商取引を利用する上での課題は、「電子商取引に対応できる人材がいない」、「メンテ
ナンスなどに手間がかかる」、「売上増加、販路拡大に繋がっていない」がいずれも 31.6%○今後の電子商取引の取り組み（方向性）は、「現状維持」が 58.6%≪-４- クラウドサービスについて≫○クラウドサービスの認知度は、「全く知らない」が 36.3%○今後のクラウドサービスの利用ニーズは、「利用予定はない」が 67.1%≪-５- 岐阜県中央会の取り組み及び要望等について≫○中央会への情報化支援ニーズは、「人材の育成研修」が 48.0%○中央会事業「ブラッシュアップ支援事業」の認知度は、「知らない」が 76.9%○中央会事業「組合等活動支援事業」の認知度は、「知らない」が 67.1%○全国中央会の補助事業「組合等情報ネットワークシステム等開発事業」の認知度は、「知らない」が 76.9%○中央会のホームページの閲覧状況は、「必要な時に見る」が 64.7%-3-

Ⅲ．組合情報化実態調査 結果の概要≪ -１- 組合業務へのＩＴの活用状況について ≫（１）組合業務へのＩＴの活用状況～

ＩＴ活用率 約８割～

組合業務へのＩＴの活用状況について尋ねたところ、246（83.4%）の組合が、ＩＴを何らかの組合業務に活用しているという結果であった。
前回の調査結果（H19.11 時点）との比較
前回調査時点におけるＩＴ活用率が 80.1％であったことから、今回の 83.4%との比較で、

n=295

3.3 ポイントの増加という結果となった。

～

ＩＴを活用する組合のほとんどが「文書・資料作成」には着手～

n=246(MA)

ＩＴを活用していると回答した 246 組合に対し、どのような業
務でＩＴが活用

組
合
管
理
・
運
営
関
係

されているのか尋ねたところ、「文書・資料の作成」（95.5%）、次

組
合
事
業
関
係

いで「財務・会計管理」（83.3%）、「連絡業務（電子メール等）」（58.9%）、「組合員情報管理」（53.3%）、「人事・給与管理」（52.0%）となっており、組合の“管理”面を中心にＩＴが活用されている状況が伺える。
前回の調査結果（H19.11 時点）との比較
選択肢が異なるため、前回調査時点との単純比較は出来ないが、前回調査でも１位「文書・資料作成」（79.2％）、２位「経理・給与・財務管理」（74.8％）であったことから、組合の“管理”面が中心という点は変わっていない。
-4-

（２）組合のＩＴ化の目的として、今後、重要視されるもの～「文書・資料の作成」(37.0％)など、今後も組合管理面でのＩＴ化を重視 ～ＩＴを活用していると回答した

n=246

246 組合に対し、今後、組合の情報化の目的として重要視される業務を尋

組
合
管
理
・
運
営
関
係

ね た と こ ろ 、「 文 書 ・ 資 料 の 作 成 」（37.0％）、「財務・会計管理」（26.0％）となり、現在のＩＴの活用状況をそのまま踏襲する回答が続く中、３番目に「 広 報 ・ Ｐ Ｒ （ ホ ー ム ペ ー ジ 等 ）」

組
合
事
業
関
係

（25.2％）の回答が入った。

※グラフ内の数値は、重要度の順で『１位』及び『２位』の合計値（３）ＩＴを活用しない理由～「組合・事業規模が小さく、ＩＴの必要性を感じない」 ９１.８％～n=49(MA)

ＩＴを「活用していない」と回答した 49 組合に対し、その理由を尋ねた
ところ、最も多かったのが「組合・事業規模が小さく、ＩＴの必要性を感じない」（91.8%）で、次いで「ＩＴに関する業務については、外部の事業者に委託している」（46.9％）、「導入・維持管理費用がない」（8.2％）、「ＩＴ
を使いこなす人材がいない」（6.1％）という結果であった。
前回の調査結果（H19.11 時点）との比較

選択肢が異なるため、前回調査時点との単純比較は出来ないが、前回調査でも１位は「必要性を感じない」（47.5%）ということであった。ただ今回、ＩＴを「活用していない」と回答した 49 組合では、ほぼ全てといえる 91.8%が「組合・事業規模が小さく、ＩＴの必要性を感じない」という回答であった。
-5-

（４）組合の年間のＩＴに関する費用（直近年度）～

１０万円未満が全体の４５．９％～

ＩＴを活用している 246 組合に対し、直近年度における年間のＩＴに関する費用を尋ねた

n=246

ところ、最も多かったのは「5 万円未満」（27.2%）、次いで「10～30 万円」（23.6%）、「5～10 万円」（18.7%）という結果となった。
つまり、年間のＩＴ関連費用が１０万円未満とする組合が 45.9％と全体の約半数となっている。
なお、10 万円未満ということは、単純計算
で月額 8 千円程度ということになる。

～

組合員数１０１名以上の組合では、５０万円以上が５０．０％～

組合の年間のＩＴ関連費用の状況を組合員数の規模別で見ると、組合員数が多くなるにつれて、その額は高くなっている。
特に、組合員数が 101 名以上の組合では、「50～100 万円」（30.6％）、「100～500 万円」（11.1％）、「500 万円以上」（8.3％）と、年間のＩＴ関連費用が 50 万円以上とする
割合は 50.0％となった。

参考までに、経済産業省が公表する「平成２３年度情報処理実態調査」報告書では、民間企業の年間のＩＴ関連諸経費の実態を「対年間事業収入比 １.０％」と、まとめて
いる。

-6-

（５）組合のＩＴの導入・利活用上の課題～

ＩＴに関する専門人材がいない

５９．２％

～

ＩＴを活用している 246 組合に対し、組合のＩＴの導入・利活用上の課題について尋ねたところ、

n=246

何らかの課題があると回答した割合は 61.8%という結果であった。
また、具体的な課題の内容としては、「ＩＴに関する専門人材がいない」（59.2%）、次いで「専門人材を育成する費用と時間がない」（40.8%）、「導入や保守・運用に係る費用が高い」（40.1%）、「知識・情報を得る機会が少ない」（37.5%）という結果であった。
n=152(MA)（６）課題に対する対応策等について組合のＩＴの導入・利活用上の課題について、その対応策等を記述式で尋ねたところ、
以下のとおり回答があった。

課

題

対応策、その他コメント≪対応策≫
・ホームページ等は外部に依頼
・組合員を対象とした勉強会の実施
・簡単なエラーなどにも対応できないため、業者に来てもらっているＩＴに関する
専門人材がいない≪その他コメント≫・ＩＴがわかる者の欠勤時の対応に困る・セキュリティに関して不安・職員一人の為知識も乏しく、費用も時間も相談先も判らず見よう見まねで扱っている-7-≪対応策≫

専門人材を育成する
費用と時間がない

・情報共有システムを構築するには、市との連携が必要であるため、その人材育成を要する
・Excel．VBA の研修会があれば参加したい≪その他コメント≫・ＩＴについてわからないため、基礎から教授を願わないと、ＩＴ機能を駆使する事が出来ない≪対応策≫
・ランニングコストが高くつくが、導入先を吟味しコストダウンを検討
・組合専用の PC システムを購入する費用がなく、個人の PC を使用している
・簡単な手直しによる対応を検討している≪その他コメント≫

導入や保守・運用に係る費用が高い

・旧システムを更新した結果、運用費用が上昇したがやむを得ないものと理解している・組合の運営費用が厳しく、ネット環境を導入できない。導入しても、運営との対価が見合わない為、過去、導入を断念した経緯がある
・事業を始めたばかりでどのような体系にするかを考えたいが知識がな
い（HP の作り方、費用、運用方法など）
・機器の更新を行うと、同時にソフトも更新しなくてはならないため、費用負担が増加する
・保守・管理に係る費用に対する理解が得られない≪対応策≫
・パソコン教室に出向き講習を受けたい

知識・情報を得る
機会が少ない情報のセキュリティに不安がある≪その他コメント≫・専門人材がおらず、経済的に人材採用予定が定まらない・ＩＴのシステム、ソフトともに説明書はあるが専門用語になっていて理解できない・費用と時間がない為情報を得る事が難しい≪対応策≫
・顧客情報の管理に万全を期すため、インターネットに接続しない≪対応策≫

災害等発生時の対応

・データセンターへのサーバ移設、自家発電機への切り替えを検討中
・常にバックアップをとるようにしている≪その他コメント≫・災害で、全てのデータを消失しかねない≪対応策≫
・予算の範囲内で老朽化したものを再構築している

現在の組合業務に合わなくなっている

相談先がわからない
システムが高度すぎて使いこなせない
その他≪その他コメント≫・組合資産としてパソコンすら無い・機器が老朽化しているが、事業の大幅な減退により入替ができない
・専用ソフトが WindowsXP 対応なので変更するとお金が掛る・システムの一部又は全部の入替の検討に迫られている≪その他コメント≫・問題に直面した時に相談出来ると助かる≪その他コメント≫・使用者に能力がない≪その他コメント≫・全組合員に普及していないため、諸連絡全てメールで送れない-8-≪ -２- ホームページによる組合・組合員のＰＲについて ≫（１）組合のホームページ開設状況～

ＨＰの開設は ３８．３％～

組合のホームページ開設状況について尋ねた

n=295

ところ、回答のあった 295 組合のうち 113（38.3%）の組合がホームページを開設し、何らかの情報を発信・公開しているという結果であった。

前回の調査結果（H19.11 時点）との比較
前回調査時点における、ＨＰの開設組合の割合
が 35.5％であったことから、今回の 38.3％との比較で、2.8 ポイント増加という結果となった。

～

組合員数１０１名以上の組合では、ＨＰの開設状況が７４．４％

組合のホームページの開設状況を組

～

n=113

合員数の規模別で見ると、組合員数が「5人以下」（14.9%）、「21 人以上 50 人以下」
（50.0％）、「101 人以上」（74.4％）となっており、組合員数が多くなるにつれ、
ホームページを開設し、情報を発信・公開する割合が高くなっている。

～ “組合員企業の取り扱う製品・サービス”の情報公開は３８．１％～

n=113(MA)組合のホームページで公開している
情 報 の 内 容 と し て は 、「 組 合 の 概 要 」（81.4%）、次いで「組合の取り扱う製品、サービス」（60.2%）、「組合員企業の概要」（59.3%）という結果であった。

-9-

（２）組合ホームページでの多様な取り組み～「組合員等の専用ページ（会員制機能）」

４３．２％

～

ホームページを開設している 113 組
合に対し、ホームページでの多様な取り組みについて尋ねたところ、44（38.9%）の組合がホームページで何らかの取り組みを実施しているという結果であった。
また、具体的な内容について尋ねると、
n=44(MA)「組合員等の専用ページ（会員制機能）」（43.2%）が多く、次いで「ブログ記事などの掲載」（27.3%）という結果であった。

なお、最近、ビジネスでの活用も注目され始めたＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキ
ング・サービス）等の活用については、「Twitter、Facebook といったコミュニティー
サイトとの連動」（11.4％）、「動画の配信」（11.4%）という結果となった。

（３）組合ホームページの更新頻度～「特に行っていない」３３．６％～

ホームページを開設している 113 組合に対し、
ホームページの更新頻度について尋ねると、「特に行っていない」（33.6％）が最も多く、次いで「月に１回」（28.3％）、「年に１回」（28.3％）という結果であった。
なお、「毎日（それ以上）」(2.7％)、「週に１回」（4.4％）となっており、週に最低１回以上のメ

n=113

ンテナンス（更新）を行っている組合は 7.1％という結果となった。

（４）組合ホームページのアクセス件数（月ベース）～

月に１００件未満が３２．７％～

ホームページを開設している 113 組
合に対し、ホームページのアクセス件数（月ベース）を尋ねると、「0～100 件」（32.7%）が最も多く、次いで「100～500 件」（13.3％）という結果であった。
なお、「わからない」と回答した組合
は 34.5％にものぼり、ホームページのア
クセス件数への関心の薄さが伺える。
- 10 -

n=113

（５）ホームページ活用上の課題～

更新・メンテナンスできる人材の不足が５８．９％～

ホームページを開設している 113 組
合に対し、ホームページ活用上の課題について尋ねたところ、何らかの課題があると回答した割合は 84.1%であった。
また、具体的な課題について尋ねると、「更新・メンンテナンスできる人材がいない」（58.9%）が最も多く、次いで「掲n=95(MA)

載情報（コンテンツ）が少ない」（29.5%）、「掲載情報の陳腐化」（27.4%）という結果であった。

≪ -３- 電子商取引の実施状況について ≫（１）電子商取引の実施とその利用形態～

約１割の組合が電子商取引を実施～

有効回答の 295 組合に対し、電子商取引の実施状況を尋ねたところ、29（9.8%）の組合が何らかの形で電子商取引を実施しているという結果であった。
前回の調査結果（H19.11 時点）との比較
前回調査時点における、電子商取引の実施割合
が 12.1％であったことから、今回の調査結果9.8％との比較で、2.3 ポイント減少という結果と

n=295

なった。

～

利用形態としては、一般消費者向け取引（ＢtoＣ）が約６割

電子商取引を実施していると回答～

n=29(MA)した 29 組合に対し、その利用形態を尋ねると、「ホームページ等を活用した商品販売、宿泊予約など（BtoC）」（48.3%）が最も多く、次いで「ホームページ等を活用した企業間取引（BtoB）」（27.6%）、「電子入札への参加といった政府・自治体との電子商取引（BtoG）」（17.2％）という結果であった。
- 11 -

（２）電子商取引による事業収入の割合(直近年度の総事業収入のうち)～ 事業収入のうちの１割未満が大半 ～電子商取引を実施していると回答した 29 組
合に対し、電子商取引での事業収入（直近年度）
割 合 に つ い て 尋 ね た と こ ろ 、「 １ 割 未 満 」（62.1%） が最も 多く 、次いで 「５割 以上」（13.8%）という結果であった。なお、「５割以上」と回答した組合は４組合あり、業種別で見ると、卸売業で 1 組合、小売業で 1 組合、建設業で 2 組合であった。

n=29（３）電子商取引への取り組みによる成果～「組合の知名度・イメージ向上に繋がった」６４．７％～

電子商取引を実施していると回答した 29 組合に対し、電子商取引による成果について尋ねたところ、何らかの成果があったと回答した割合は 58.6%という結果であった。
また、具体的な成果内容について尋ねると、「組合の知名度・イメージ向上に

n=17(MA)繋がった」（64.7%）と回答する組合が多く、次いで「組合員の販路拡大」（47.1%）と続いている。

（４）電子商取引を利用する上での課題～

電子商取引に対応できる人材が不足～

電子商取引を実施していると回答した 29 組合に対し、電子商取引を利用す
る上での課題について尋ねたところ、何かしらの課題があると回答した組合の割合が 65.5%という結果であった。
また、具体的な課題の内容について尋ねてみると、「電子商取引に対応できる

n=19(MA)

人材がいない」、「メンテナンスなどに手間がかかる」、「売上増加、販路拡大に繋がっていない」（いずれも 31.6％）の回答が多く、次いで「経費の負担増」、「新たな業務が負担となっている」（いずれも 26.3%）という結果となった。
- 12 -

（５）今後の電子商取引の取り組み（方向性）について～

現状維持 ５８．６％～

電子商取引を実施していると回答した 29 組合
に対し、今後の電子商取引の取り組み・方向性について尋ねたところ、「現状維持」（58.6%）が最も多く、次いで「拡充する方向」（37.9%）という結果であった。
なお、「縮小する方向」にあると回答した組合はおらず、課題はあるものの、引き続き電子商取引を実施していくという結果であった。

n=29≪ -４- クラウドサービスについて ≫（１）クラウドサービスの認知度について～「全く知らない」が３６．３％～

有効回答 295 組合に対し、クラウドサービスの認知度について尋ねたところ、「全く知らない」
が 107 組合（36.3%）で最も多く、次いで「聞いたことがある」が 92 組合（31.2%）、「概要程度は知っている」が 87 組合（29.5%）という結果
であった。

n=295

（２）クラウドサービスの利用ニーズについて～

まだまだ利用ニーズは低い～

有効回答 295 組合に対し、今後のクラウドサー
ビスの利用ニーズを尋ねたところ、「利用予定はない」が 198 組合（67.1%）で最も多く、次いで「わからない」が 70 組合（23.7%）、「利用を検討してみたい」が 23 組合（7.8%）、「現在利用している」が 1 組合（0.3%）という結果であった。
n=295- 13 -

≪ -５- 岐阜県中央会の取り組み及び要望等について ≫（１）情報化支援に関して岐阜県中央会へ望むこと～

情報化支援の一番は“人材の育成研修”～

情報化支援に関して岐阜県中央会へ望む
こ と を 尋 ね た と こ ろ 、「 人 材 の 育 成 研 修 」（48.0%）が最も多く、次いで「情報化投資のための補助金」（36.8%）、「先進事例の紹介」（29.6%）、「専門家派遣によるコンサル
ティング」(20.4%)という結果であった。
いずれも、既存の中央会の支援業務、あるいは事業で対応は可能であることから、今後

n=152(MA)

こういった情報を提供できる仕組みを構築していく必要がある。

（２）具体的な支援の内容について
上記（１）の結果を更に詳しく見ていくため、具体的な支援の内容を記述式で尋ねた
ところ、以下のとおり回答があった。

中央会に対する
支援の概要

具体的な支援内容（記述による回答）（上記（１）の結果より）「人材の育成研修」（48.0%）

・ビジネスソフト（ワードやエクセル等）の操作・活用研修
・ホームページ運用、職員研修、業界に必要な知識の講習会
・書類作成のノウハウ
・税務、労務等の研修
・安全なインターネット（メール、クラウド）活用術
・ツイッター等の応用方法の研修会・新商品、新工法の研修会

・ホームページ開設、リニューアルのための補助金「情報化投資のための補助金 」 ・情報関連事業への補助金（36.8%）
・ＳＮＳ活用研修会の補助金
・機器更新、会計ソフト等導入のための補助金「先進事例の紹介」（29.6%）

・メールや冊子等による先進事例（新ビジネス等）の紹介
・フィービジネス事業について
・ネットショップ販売について
・同業他社の動向について「専門家派遣によるコンサルティング」(20.4%)

・ホームページ等のネットビジネスや電子商取引に関する充実、促進
・販路拡大や売上アップのためのコンサルティング
・現状からの脱却、効率化への方法
・顧客が求める商品の製造・専門業者による指導
・ＳＮＳ活用方法- 14 -

・国の施策情報を適切に流してほしい「国等の情報化施策の活用支援 」 ・国、県における、実現性のある組合関連予算及び執行状況の情(15.8%)
報提供
・官公需適格組合としての有効策
・直接訪問し、組合の現状、問題点を掌握することが大切「人材(中央会職員)の派遣」
・パソコン等ハードのトラブル時の保守、サポート(13.2%)
・人材の紹介「専門業者・技術者の紹介」
・Jimdo でホームページを作成したい(12.5%)（３）中央会事業「ブラッシュアップ支援事業」の認知度及び事業ニーズについて～約８割の組合が事業自体を存知していない～

専門家派遣などによる組合課題解決を目的とした「ブラッシュアップ支援事業」について尋ねると、「知っている」の回答は 61 組合（20.7%）、「知らない」
は 227 組合（76.9%）となった。
また、当該事業の利用ニーズについて尋ねると、「利用予定はない」（57.5%）n=285が最も多く、次いで「わからない」（26.0%）、「利用を検討してみたい」（13.0%）、「既に利用したことがある」（3.5%）という結果であった。

（４）中央会事業「組合等活動支援事業」の認知度及び事業ニーズについて～約７割の組合が事業自体を存知していない～

組合等が開催する研修会等の開催費用を助成する「組合等活動支援事業」について尋ねると、「知っている」の回答
は 90 組合（30.5%）、「知らない」は 198
組合（67.1%）となった。
また、当該事業の利用ニーズについて尋ねると、「利用予定はない」（65.5%）n=287と最も多く、次いで「わからない」（20.6%）、「利用を検討してみたい」（10.8%）、「既に利用したことがある」（3.1%）という結果であった。
- 15 -

（５）全国中央会事業「組合等情報ネットワークシステム等開発事業」の認知度及び事業ニーズについて～約８割の組合が事業自体を存知していない～

システム開発費用などを助成する全国中央会の補助事業「組合等情報ネット
ワークシステム等開発事業」について尋
ねると、「知っている」の回答は 60 組合（ 20.3% ）、「 知 ら な い 」 は 227 組 合（76.9%）という結果であった。
また、当該事業の利用ニーズについて

n=283

尋ねると、「利用予定はない」（61.1%）と最も多く、次いで「わからない」（27.6%）、「利用を検討してみたい」（10.2%）、「既に利用したことがある」（1.1%）という結果となった。

（６）中央会ホームページの閲覧状況について～必要な時に見る ６４．７％～

岐阜県中央会のホームページの閲覧状況について尋ねると、「必要な時に見る」（64.7%）が最も多く、次いで「見たことが無い（存在を知らない）」（20.3%）、「組合にホームページを閲覧する
環境がない」（13.6%）という結果であった。
また「毎日見る」の回答は無かった。
n=295（７）情報化に関する意見、要望等（自由記述）
中央会による情報化支援のほか、組合による組合員への情報化支援などについて、意
見、要望等を記述式で尋ねたところ、以下のとおり回答があった。

項

目

意見、要望等（記述による回答）

中央会のホームペー
ジに関するもの

・定款に基づく規程を作成したいため、その例があれば教えてほしい
また、どのように検索するかわかりやすく説明してほしい・「組合Ｑ＆Ａ」を充実させてほしい
・関係法令なども充実してほしい

研修会のテーマ等

・ＨＰのメンテナンス、ＳＮＳ、ネット販売等の幅広いセミナーの開催
・ＩＴの活用方法- 16 -

情報化支援の課題

組合の情報化の現状など

・どのように、誰に相談したらよいのか判らない
指導して欲しい（助言でも）・組合業態に合った指導、説明がほしい
・組合員が減少し運営費も縮小
一時の情報化支援をしてもらっても継続的な支援がないと導入できない・零細な組合にとって支援はありがたいが、受入能力がない
今後、ＩＴ高度化にどこまでついていけるか不安
・単にパソコンを単体で利用し事務の効率化を計っているのみで、インター
ネットも経費の点から未接続
・組合の規模、事業内容から検討して、未だネット接続の必要性、ホームペー
ジ開設の有用性が見出されていない。
・ほとんどの組合員がＨＰをもっていないため残念

情報提供の仕方・ブラッシュアップ支援事業、組合等活動支援事業を前もって郵送等で周知してほしい
・パンフレット等をメールで送ってほしい（送って頂ければ、他組合員に転送ができるため）・メールにより新しい取り組みなどの情報を教えてほしい

その他

・官公需適格組合として実績向上となる活動（メリット）を積極的に実施願うと共に、情報提供を依頼したい・これまでの相談事例を参考に、組合運営に係る組合法、定款に関連した事務事例及び指導内容を集約した資料を作成してほしい- 17 -

調

査

票

秘
○

組 合 情 報 化 実 態 調 査 票

8/10（金）までにご返送ください。

～・～・～・～・～・～・～貴組合の概要についてお尋ねします～・～・～・～・～・～・～
次の欄に記入、又は該当するものに○を付けてください。
組合名

記入者

組合員数

名

組合 HP アドレス
組合事務所の設置形態

組合員の業種

出資金

（役職）

千円

（氏名）

電話番号

―

―

http://
１．独立した組合事務所（賃貸を含む）を設置
２．組合役員等の企業内に併設
３．関係団体等の事務所内に併設
４．その他（）
１．食料品製造業
５．印刷・同関連業
９．金属・同製品製造業
１３．運輸業１７．建設業専従役職員の有無

２．繊維・同製品製造業
６．プラスチック製造業
１０．化学工業
１４．卸売業
１８．異業種１．あ り（人）
内 情報担当職員（
２．な し

３．木材・木製品製造業
７．陶磁器製品製造業
１１．機械器具製造業
１５．小売業１９．その他（人）

４．紙・紙加工品製造業
８．砂利砕石業
１２．情報通信業
１６．サービス業）～・～ 組合の運営管理、事業活動における情報化の取組み状況についてお尋ねします ～・～【-Ⅰ-

組合業務へのＩＴの活用状況について】※本調査(本項)における『ＩＴ』の定義について・・・
一般的に、ＩＴ（情報技術）とは、コンピュータやデータ通信に関する技術の総称ではありますが、本調査(本項)においては、具体的にパソ
コン、オフコン、タブレット型ＰＣなどの情報処理機器や各種業務用ソフトウェア、最近普及が著しい携帯端末（スマートフォン等）、インタ
ーネットの利用のこととします。

【問 1】どのような業務でＩＴを活用しておられますか。
（該当する項目すべてに○）
１．文書・資料の作成
５．組合員情報管理
９．在庫管理13．連絡業務(電子メール等)
17．与信管理

２．財務・会計管理
６．販売管理10．物流管理
14．収納・決済業務
18．ＢＣＰ対策

３．人事・給与管理
７．購買・仕入れ管理
11．設計（ＣＡＤ等）
15．電子商取引
19．その他（

４．顧客管理８．生産管理12．広報・ＰＲ(ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等)
16．新商品・技術開発） 20．活用していない【問２】 【問 1】「20.活用していない」と回答した方のみお尋ねします。
（それ以外の方は、【問３】へ）
ＩＴを活用されない理由は何ですか。
（該当する項目２つに○）
１．組合・事業規模が小さく、ＩＴの必要性を感じない
３．ＩＴ活用の手法が分からない
５．ＩＴを使いこなす人材がいない
７．その他（２．費用対効果が期待できない
４．導入、維持管理費用がない
６．ＩＴに関する業務については、外部の事業者に委託している）＊本設問【問２】にご回答いただいた方は、引き続き (⇒【問１８】へ)【問 3】 【問１】において回答されたＩＴの活用状況について、貴組合で「現在、最も活用の度合いが高い」と思われるものは何ですか。 上位 2 つについて、その項目番号をご記入ください。
現在、最も活用の度合いが高い

⇒

１位「

番」

２位「

番」

【問 4】 【問１】の設問項目（現在、活用しているとして選択したものも含む）の中で、「今後、組合の情報化の目的として重要度が高い」と思われるものは何ですか。 上位２つについて、その項目番号をご記入ください。
今後、組合の情報化の目的として重要度が高い

⇒

１位「

番」

２位「

番」

【問５】貴組合の直近年度における、年間の IT に関する費用（大凡で結構です）はどのくらいですか。 （該当する項目１つに○）
１．5 万円未満
５．50 万円～100 万円

２．５ 万 円 ～ 10 万 円
６．100 万 円 ～ 500 万 円

３．10 万円～30 万円
７．500 万～1,000 万円

４．30 万円～50 万円
８．1,000 万円以上

※主なものとしては、次のようなものが想定されます。
・ＰＣなど機器の導入費、その保守費用、プリンタインクなど周辺機器関連費用など
・情報システム構築費、維持/改良費、委託費など
・ソフトウェアの導入費用、ソフトウェアの更新費用など
・インターネット接続に係る回線使用料、通信費など
・ホームページを公開する上で必要になる、ＨＰの作成費のほか、サーバ使用料、ドメイン維持費など【問６】貴組合のＩＴの導入・利活用上の課題についてお尋ねします。
（該当する項目すべてに○）
１．ＩＴに関する専門人材がいない
２．ＩＴに関する専門人材を育成する費用と時間がない
３．ＩＴの知識・情報を得る機会が少ない
４．ＩＴに関する相談先がわからない
５．ＩＴ（機器、システム等）の導入や保守・運用に係る費用が高い
６．ＩＴ（機器、システム等）の老朽化などにより、現在の組合業務に合わなくなっている
７．システムが高度すぎて使いこなせない
８．情報のセキュリティに不安がある（情報の漏えいなど）
９．災害等への備え（ＢＣＰ＊事業継続計画の策定）ができていない
10．その他（
11．特になし （⇒【問８】へ））【問７】 【問６】で課題であると選択した項目のうち、喫緊の対応が求められる（予定している）ものは何番ですか。併せて具体的な対応の内容について、お考えのものがありましたらご記入ください。
・項目番号「・その内容番」

例：「６番」【-Ⅱ-

システムの全面入替え、或いは、簡易な手直しでの対応を検討している。

ホームページによる組合・組合員のＰＲについて】【問８】貴組合では、ホームページでどのような情報を公開しておられますか。（該当する項目すべてに○）
１．組合の概要（連絡先、役員名簿、事業等）
３．組合の活動（イベント案内、実績報告等）
５．組合員企業の取り扱う製品・サービス
７．地域の観光情報
９．その他（10．開設していない （⇒【問１３】へ）

２．組合の取り扱う製品・サービス
４．組合員企業の概要（連絡先等）
６．業界の情報（最新の製品やサービス、関連法規）
８．求人情報の提供）【問９】貴組合では、ホームページにどのような機能を盛り込んでおられますか。
（該当する項目すべてに○）
１．ショッピング機能や宿泊予約機能（決済機能）
３．組合員等の専用ページ（会員制機能）
５．Twitter、Facebook といったコミュニティーサイトとの連動
７．その他（）

２．日本語以外での表記
４．ブログ記事などの掲載
６．動画の配信
８．特になし【問１０】貴組合ホームページの更新頻度（大凡で結構です）はどのくらいですか。
（該当する項目１つに○）
１．毎日（それ以上）

２．週に１回

３．月に１回

４．年に１回

５．特に行っていない【問１１】貴組合ホームページの「毎月」のアクセス件数（大凡で結構です）はどのくらいですか。（該当する項目１つに○）１．0～100 件
５．5,000～10,000 件

２．100～500 件
３．500～1,000 件
６．10,000 件以上（どれくらいですか：件 ）４．1,000～5,000 件
７．わからない【問１２】貴組合ホームページについて、課題と思われる事項は何ですか。
（該当する項目すべてに○）
１．組合内で更新・メンテナンスできる人材がいない
２．維持費用が高い
４．掲載情報の陳腐化
５．掲載情報（コンテンツ）が少ない
７．その他（）

【-Ⅲ-

３．アクセス件数が少ない
６．デザインが悪い
８．特になし電子商取引の実施状況について】【問１３】貴組合の電子商取引の利用形態を教えて下さい。（該当する項目すべてに○）
１．ホームページ等を活用した企業間取引（ＢｔｏB）
２．ホームページ等を活用した商品販売、宿泊予約など（ＢｔｏＣ）
３．ｅマーケットプレイス（企業間取引所）等に参加しての電子商取引（ＢｔｏＢ）
４．楽天等のインターネットショッピングモールへの出展（ＢｔｏC）
５．電子入札への参加といった政府・自治体との電子商取引（ＢｔｏG）
６．その他（
７．実施していない （⇒ 【問１８】へ））【問１４】貴組合の事業収入（直近年度）に占める電子商取引での売上（手数料収入等）割合はどのくらいですか。（該当する項目１つに○）１．１割未満２．１割以上～３割未満

３．３割以上～５割未満

4．５割以上５．わからない【問１５】電子商取引に取り組んで、どのような成果がありましたか。
（該当する項目すべてに○）
１．組合の財源確保
３．新たな組合員の加入
５．取引先との情報（データ）の共有ができた
７．その他（）

２．組合員の販路拡大
４．組合の知名度・イメージ向上に繋がった
６．経費（仕入れ・販売 等）の節減が図れた
８．特になし【問１６】電子商取引を利用する上での課題は何ですか。
（該当する項目すべてに○）
１．組合内部で電子商取引に対応できる人材がいない
２．組合役員・組合員の理解、協力が得られない （費用負担、商品の提供 など）
３．経費の負担増 （組合ホームページ等の更新、ショッピングモール等への出展料、専門人材の人件費 など）
４．メンテナンスなどに手間がかかる （製品データ、商品の在庫・発送管理 など）
５．売上増加、販路拡大に繋がっていない
６．個人情報の管理やクレームへの対応など、新たな業務が負担となっている
７．その他（）
８．特になし【問１７】貴組合の今後の電子商取引の取り組み（方向性）について教えてください。（該当する項目１つに○）
１．拡充する方向【-Ⅳ-

２．現状維持３．縮小する方向

４．その他（）

クラウドサービスについて】【問１８】クラウドサービスをご存知ですか。（該当する項目１つに○）
１．詳細まで知っている

２．概要程度は知っている

３．聞いたことがある

４．全く知らない※１ 「クラウドサービス」とは、一般的に「インターネット経由で提供されるさまざまなサービス」のことを指します。
主なサービス例としては、エクセル、ワードのようなビジネス系のソフトウェア、アプリケーションなどを、自身の PC のハードディ
スクの中ではなく、ネットワーク上に置き、いつでもどの PC からでも利用できるようにしたサービスなどがあります。

【問１９】貴組合ではクラウドサービスを利用してみたいですか。（該当する項目１つに○）
１．現在利用している

２．利用を検討してみたい

３．利用予定はない

４．わからない【-Ⅴ-

岐阜県中央会の取り組み及び要望等について】【問２０】情報化支援に関して中央会に望むことは何ですか。
（該当する項目を３つまで○）
１．人材の育成研修
４．人材（中央会職員）の派遣
７．先進事例の紹介

２．専門家派遣によるコンサルティング
５．情報化投資のための補助金
８．その他（）

３．専門業者・技術者の紹介
６．国等の情報化施策の活用支援
９．特になし【問２１】 【問２０】で選択した項目について、その具体的な支援内容はなんですか。
（内容を簡潔に記して下さい。
）（例：ビジネスソフトの操作研修／

ホームページ開設のための補助金／

電子商取引による売上アップなど）【問２２】岐阜県中央会では、“ホームページを開設したい”や“ＩＴを活用した経営改革を進めたい”など、組合及び組合員が抱える課題に対し、専門家を派遣してその課題を一緒に解決する「ブラッシュアップ支援事業」を実施
しています。（※本事業は無料でご利用いただけます。）①この「ブラッシュアップ支援事業」をご存知でしたか。（該当する項目１つに○）
１．知っている２．知らない②利用してみたいですか。（該当する項目１つに○）１．既に利用したことがある

２．利用を検討してみたい

３．利用予定はない

４．わからない【問２３】岐阜県中央会では、“ネットショップ売り上げ UP 術”等のテーマで組合が開催する研修会等の開催費用を助成する、「組合等活動支援事業」を実施しています。
①この「組合等活動支援事業」をご存知でしたか。（該当する項目１つに○）
１．知っている２．知らない②利用してみたいですか。（該当する項目１つに○）１．既に利用したことがある

２．利用を検討してみたい

３．利用予定はない

４．わからない【問２４】全国中央会では、“組合固有のシステム構築”や“情報ネットワーク構築”など、システム開発費用などを助成する、「組合等情報ネットワークシステム等開発事業」を実施しています。
①この「組合等情報ネットワークシステム等開発事業」をご存知でしたか。（該当する項目１つに○）
１．知っている２．知らない②利用してみたいですか。（該当する項目１つに○）１．既に利用したことがある

２．利用を検討してみたい

３．利用予定はない

４．わからない【問２５】中央会のホームページについての閲覧状況についてお尋ねします。
（該当する項目１つに○）
１．毎日見る２．必要な時に見る
４．組合にホームページを閲覧する環境がない

３．見たことが無い（存在を知らない）＊「見たことが無い」方は、検索サイトで今すぐ検索！

岐阜県中央会検索【問２６】中央会のホームページや中央会による組合の情報化支援のほか、組合による組合員の情報化支援などについてのご意見をご自由にご記入ください。

例）必要な情報にもっと早くアクセスできるよう構成を改善して欲しい。

～／○○といった機能を追加してほしい。

ご回答いただきありがとうございました ～岐阜県中小企業団体中央会〒500－8384 岐阜市薮田南5丁目14番53号
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TEL 058-277-1100 FAX 058-273-3930
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平成２４年度調査事業
この報告書は岐阜県からの補助金を受けて作成されています。 平成２５年１月