2022年10月から開始！のご紹介
2022年10月©️Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

目次
１ 【グリーンリフォームローン】創設の背景

・・・・・・

３

２ 省エネリフォームのメリット・・・・・・

５

３ 【グリーンリフォームローン】の概要

・・・・・・

7

４ 【グリーンリフォームローン】の対象となるリフォーム

・・・・・・

９５・・・・・・ 11

融資限度額

６ 【グリーンリフォームローン】の必要工事・・・・・・ 13

７ 【グリーンリフォームローン】Ｓの必要工事・・・・・・ 15

８手続の流れ・・・・・・ 16

９ 活用事例イメージ

・・・・・・ 18

1０ 高齢者向け返済特例（ノンリコース型）の特徴

・・・・・・ 20【参考１】融資額500万円の場合の月々の返済額について・・・・・・ 21【参考２】リフォーム融資のラインナップ

・・・・・・ 22【参考３】省エネリフォームのための補助金

・・・・・・ 23©️Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

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１ 【グリーンリフォームローン】創設の背景
新築住宅
省エネ基準
義務化

カーボンニュートラル
建築物省エネ法等の改正
宣言（2022年６月）

2020年度

‘22年度

‘23年度

‘24年度

（借入限度額の上乗せ）

住宅ローン減税

2022年

・ZEH水準省エネ住宅
・省エネ基準適合住宅

2022年10月

2024年●新築住宅「省エネ基準」要件化●【グリーンリフォームローン】の創設

’50年度
（ZEH）

（金利Aプラン）

技術
基
準のレ
ベル

省エネ基準
強化
（金利Bプラン）
省エネ基準
強化

新築住宅
省エネ基準要件化

省エネ基準
強化

建築基準法レベル

等級７
等級６

‘30年度

（減税対象）
省エネ基準適合住宅以上●S（ZEH）の創設●S（省エネルギー性）の基準強化

2022年10月

ストック
ZEH水準
確保

創 設

2023年４月（2022年10月1日施行）‘25年度

新築住宅
ZEH水準確保ＺＥＨ
水準を上回る基準（2022年10月1日施行）

等級５

ＺＥＨ水準

等級４

平成28年基準等級３

平成４年基準･･･ZEH水準 →･･･省エネ基準（断熱改修）→（断熱改修または省エネ設備設置）©️Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

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１ 【グリーンリフォームローン】創設の背景
住宅ストックの断熱性能

等級４

省エネ基準※２13%

等級３

平成４年基準※１22%

等級２

昭和55年基準※１

等級１

昭和55年基準に満たないもの（無断熱等）

既存の住宅ストック（約5,400万戸）
住宅ストックのうち、省エネ基準を満たしていない住宅は87％36%

約９割29%※１：エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく従来の省エネ基準※２：建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく現行の省エネ基準
等級表示：住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じ。
出典：国土交通省調査によるストックの性能別分布を基に、住宅土地統計調査による改修年数及び事業者アンケート等による新築住宅の省エネ基準適合率を反映して推計（Ｒ１年度）／国土交通省作成資料を基に加工©️Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

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２ 省エネリフォームのメリット

エネルギー効率が高いから住まいの温度差をなくしてできる！

できる！

光熱費を節約

健康を増進

CO2排出量が減って環境問題にも貢献できる！

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2022年10月誕生©️Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

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３ 【グリーンリフォームローン】の概要
省エネ工事のための全期間固定金利のリフォームローン
融資額は、最大500万円

省エネルギー性能を著しく向上させる
ZEH水準のリフォームなら、さらに金利引下げ※リフォーム工事費が上限になります。
※その他のリフォームの融資額の上限は省エネリフォームに係る工事費の金額までとなります。

■詳細はP11、12

省エネリフォームと併せて行うリフォームも対象に！

融資手数料無料
無担保
無保証

最新の金利はこちら

金利の公表は前月末■詳細はP９

満60歳以上の方は、毎月のお支払いを利息のみとする高齢者向け返済特例（ノンリコース型）も利用可能！

■詳細はP20©️Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

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３ 【グリーンリフォームローン】の概要
対象となる住宅

自ら居住する住宅、セカンドハウスまたは親族が居住するための住宅対象となるリフォーム

断熱改修工事または省エネ設備設置工事を含むリフォーム

融資額

最大500万円（10万円以上、１万円単位）でリフォーム工事費が上限

返済期間10年以内（１年以上、１年単位）

金利タイプ

全期間固定金利（お申込み時点の金利を適用します。融資金利は毎月見直されます。）

担保※・保証・融資手数料不要

団体信用生命保険

利用可能

現場検査

適合証明検査機関の現場検査により、工事要件への適合を確認

その他のリフォームの融資額の上限は、省エネリフォームに係る工事費の金額までとなります。

お客さまの年齢により借入期間が短くなる場合があります。
融資金利は、工事の内容、団体信用生命保険の種類等によって異なります。

※【グリーンリフォームローン】は、高齢者向け返済特例もご利用いただくことができます。高齢者向け返済特例をご利用される場合は、担保が必要になります。
また、団体信用生命保険は加入できません。
＊ 借入れにあたっては、住宅金融支援機構の審査があり、審査結果によっては、希望に沿えない場合があります。

＊物件検査手数料がかかります。

さらに、詳しい商品概要は、機構ホームページをご覧ください。
https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/grl/index.html【グリーンリフォームローン】は、住宅金融支援機構とリフォーム事業者が提携して提供するものではありません。

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４ 【グリーンリフォームローン】の対象となるリフォーム●「断熱改修」して省エネ基準を満たす
リフォーム●「省エネ設備」を設置するリフォーム●「断熱改修」してＺＥＨ水準を満たす
リフォーム【グリーンリフォームローン】Sは【グリーンリフォームローン】に比べて低利な金利を適用します。

※省エネリフォームと併せて行うその他のリフォーム（キッチン等水回りの改修、外壁塗装、間取り変更等）も対象になります。
ただし、その他のリフォーム工事の融資額の上限は、省エネリフォームに係る工事費の金額までとなります。

･･･
･･･

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４ 【グリーンリフォームローン】の対象となるリフォーム
工事のイメージ
太陽光発電設備、太陽熱利用設備の設置
外付けブラインド、軒、ひさし等の取付工事

断熱性の高い窓などへの交換工事

断熱材の設置または交換工事

高断熱浴槽に取替
高効率給湯機、コージェネレーション設備等の設置©️Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

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５ 融資限度額①～③のうち、一番低い額が融資限度額となります。

①5０0万円②③

省エネ工事費

リフォーム工事費のor２倍or※補助金交付額を差し引きます

注１：省エネ工事以外のその他のリフォーム工事の融資限度額は、省エネリフォームに係る工事費の金額までです。
注２：印紙代、物件検査手数料等は融資対象の諸費用に含めることができます。
注３：非住宅部分の工事は対象外です。

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５ 融資限度額
例

リフォーム工事費（全体）650万円

融資限度額の考え方（うち、20万円は補助金交付予定）①～③のうち、一番低い額が融資限度額

省エネ工事費

その他の工事費

200万円

450万円

① 融資額上限500万円
省エネ工事費の２倍※② 200万円×２＝400万円③

省エネ工事費の２倍 400万円※対象となる工事
省エネ工事☞リフォーム工事費－補助金交付額
650万円ー20万円＝630万円

融資額

400万円

省エネ以外のその他のリフォーム工事の融資額の上限は、省エネリフォームに係る工事費の金額までとなります。

その他の工事【断熱改修工事】

A 断熱材
B 窓ガラス・窓サッシ・ドア
C 内窓
D 外付けブラインド、軒、ひさし等【省エネ設備設置工事】

E 高効率給湯機
F 太陽光発電・太陽熱利用設備
G 高断熱浴槽
H コージェネレーション設備

I 節湯水栓J 暖冷房設備
K 熱交換換気設備
L LED照明
M 蓄電池（発電設備と連携するものに限る。）

N 節水型トイレ
O 耐震補強工事（A～D、Fと併せて行う場合）●キッチンの取替●洗面所の交換●手すりの設置●段差解消工事●間取り変更●クロスの貼り替え●外壁塗装●シャッターの取付工事●外構工事（塀の設置、自転車置き場の設置、植樹・造園工事）

等＊断熱改修や設備等の設置または交換の工事と付随する工事、工事に関する諸経費等を含む。
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リフォーム工事（全体）12

６ 【グリーンリフォームローン】の必要工事①省エネ基準への断熱改修工事または②省エネ設備設置工事（次ページ）のいずれかの工事を実施すること。
①断熱改修工事
アアまたはイのいずれかの工事を実施し、工事後要件に該当する場合は、【グリーンリフォームローン】の対象となります。

開口部○外気に接する開口部（窓・ドア等）の工事（１箇所以上）

工事後の要件○工事後の工事箇所が省エネ基準（仕様基準） ※1 を満たすこと

またはイ
躯 体
○外気に接する壁、天井、屋根または床のいずれかの部位に対する断熱材の工事（部位の一部でも可）

例えば、開口部１つが要件を満たせばOK！

透明複層ガラス

アルミ樹脂複合サッシ

工事後の要件

次のいずれかにあてはまること○工事後の工事箇所が省エネ基準（仕様基準） ※1 を満たすこと○工事箇所に対して、一定量以上の断熱材を設置または交換する工事

上記の仕様基準を満たさない場合であっても、リフォーム後の住宅全体の断熱性能が省エネ基準（断熱等性能等級４相当）※２を満たす断熱改修工事を行う場合は、要件工事を満たすものとして取り扱います。
※１ 住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成28年国土交通省告示第266号）の1で定める基準©️Japan※２
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建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省・国土交通省令第1号）第1条第1項第2号イで定める基準13

６ 【グリーンリフォームローン】の必要工事
一定の性能を満たすア～オのいずれかの設備を設置する場合、【グリーンリフォームローン】の対象となります。

②省エネ設備設置工事
アイ

高効率給湯機

太陽光発電設備ウ

太陽熱利用設備
型番
確認

型番
確認

※エコキュート
エコジョーズ
エコフィール

エオ

高断熱浴槽
型番
確認

コージェネレーション
設備
対象商品
確認
※エネファーム

型番
確認

対象商品
確認

こどもみらい住宅支援事
業の型番リストで対象商品を確認できます。
住宅性能評価・表示協会の公開しているリストで対象商品を確認できます。

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7 【グリーンリフォームローン】Ｓの必要工事
ZEH水準の断熱改修工事を実施すること。
断熱改修工事住宅内の一の区画※１をZEH水準とする場合

区画とは、住宅内の一以上の居室を含む区画（壁、床、天井、窓、ドア等で区切られた空間）をいう。

アおよびイの工事を実施し、工事後の要件に該当する場合は、【グリーンリフォームローン】Sの対象となります。

ア

開口部○区画内の外気に接する開口部（窓・ドア等）の工事（１箇所以上）イ

躯

工事後の要件

次の全てについて、ＺＥＨ水準（仕様基準）を満たすこと○区画内の外気に接する全ての開口部○工事箇所の部位（区画内の外気に接する壁、天井、屋根または床）の全体体○区画内の外気に接する壁、天井、屋根または床のいずれかの部位に対する断熱材の工事（部位の一部でも可）

上記の仕様基準を満たさない場合であっても、リフォーム後の住宅全体の断熱性能がZEH水準（断熱等性能等級５相当）※２を満たす断熱改修工事を行う場合は、要件工事を満たすものとして取り扱います。
※1 区画とは、住宅内の一以上の居室を含む区画（壁、床、天井、窓、ドア等で区切られた空間）をいいます。
※2 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省・国土交通省令第1号）第10条第2号イで定める基準©️Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

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８ 手続の流れ
2022年10月
NEW RELEASE

借入申込書等をパソコン、スマホでも作成いただけます。
「借入申込書作成ページ」から、お申込み書類の作成ができます。
①アクセス「借入申込書作成ページ」から
アクセス

②入力
借入申込書作成ページ

機構に印刷発注／機構から送付

署名欄に自署・押印④機構へ郵送その他の必要書類と共にご提出

またはご自身で印刷

10月
公開予定※ご利用にはメールアドレスが必要となります。

③印刷・署名等WEBではお申込みいただけません。

パソコンの他、スマートフォンやタブレット端末にも対応

申込は郵送で！

物件検査において、【グリーンリフォームローン】の要件にあった工事が行われていることを第三者である適合証明検査機関が確認します。
※物件検査には手数料がかかります。手数料はお客さまのご負担になります。

物件検査を行う
適合証明検査機関は機構ホームページでご確認いただけます。

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８ 手続の流れ
機

融資の手
続

適合証
明の手
続取

構

扱

金

融（カさ高れ齢ウる者ン
方向セ）け返リ済ン
特グ
例をの利実用施融資（の郵借送入）申
込
み

融資の決
定

適合証
明書の提出

適合証
明
申
請

工確事
認計の画報内告容の（融工資決事定着後工）

適合証
明書の交付

検査

工事
完了

機

現場
検査

機

関融資の契
約

資
金の受取

必ず工事箇所の工事前、工事中(※)および工事後の写真撮影が必要です。
※ 工事中の写真の提出は、リフォー
ム工事後に工事を実施したことが確認できない場合に限ります（例：仕上材で隠蔽される断熱材の設置工事）。

関©️Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

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ケース

９活用事例イメージ

１

水廻りで古くなった設備を変えたい。

<要件工事>

省エネ工事

リビングの結露をなんとかしたい。

水廻り工事（その他の工事）

■窓の交換
50万円
■高効率給湯機設置 50万円
■高断熱浴槽へ交換 100万円■LDK床断熱工事
50万円■洗面所交換40万円■キッチン交換 100万円■シャッター設置 40万円

■節水トイレ交換 20万円
■LED照明10万円

計280万円程度
計180万円程度＊ 費用の目安については「国土交通大臣がリフォームの工事内容ごとに定めた”標準的な工事費用相当額”」「積算資料リフォーム編2021（ポケット版）」から算定

補助金の活用（こどもみらい住宅支援事業の場合）<補助金対象工事の補助額>■窓の交換■高効率給湯機設置■高断熱浴槽へ交換■LDK床断熱工事

7.4万円
2.4万円
2.4万円
6.1万円

■節水トイレ交換

1.9万円

【補助金】
計20万円程度

グリーンリフォームローンの融資額
省エネ工事費

その他の工事

280万円

180万円

リフォーム工事費（全体）

460万円

【融資額】
440万円※（460万円ｰ20万円）（うち、20万円は補助金交付予定）※補助金が交付される場合は、リフォーム工事費（全体）から当該補助金交付額を差し引いた額が融資限度額となります。

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※印紙代、物件検査手数料等は融資対象の諸費用に含めることができます。

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ケース

９

活用事例イメージ

２<要件工事>

おうち時間を快適に。
夏涼しく、冬暖かくしたい。光熱費も削減できたらいいな。

省エネ工事

水廻り工事など（その他の工事）

■窓の交換
180万円
■高効率給湯機設置 50万円
■高断熱浴槽へ交換 100万円■外張り壁断熱工事 230万円■天井断熱工 30万円
■床断熱工事 50万円
■洗面所交換40万円■キッチン交換 100万円■シャッター設置 40万円
■外壁塗装110万円■節水トイレ交換 20万円
■LED照明10万円

計670万円程度
計290万円程度＊ 費用の目安については「国土交通大臣がリフォームの工事内容ごとに定めた”標準的な工事費用相当額”」「積算資料リフォーム編2021（ポケット版）」から算定

補助金の活用（次世代省エネ建材の実証支援事業の場合）<補助金対象工事>

省エネ工事費

外張り断熱に該当
補助対象経費の1/2以内が補助額となる■窓の交換■外張り壁断熱工事■天井断熱工事■床断熱工事【補助金】
補助対象経費490万円

グリーンリフォームローンの融資額

計245万円程度

670万円

その他の工事290万円

リフォーム工事費（全体）

960万円

【融資額】
500万円
補助金：245万円
自己資金等：215万円©️Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

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10 高齢者向け返済特例（ノンリコース型）の特徴
満60歳以上の方は、お申込み前に、毎月のお支払いを利息のみとするカウンセリングを実施

高齢者向け返済特例（ノンリコース型）も利用可能！

元金は死亡時一括返済＆ノンリコース型●元金は、申込人全員が亡くなられたときに、相続人の方から自己資金等により一括してご返済いただくか、担保物件（住宅および土地）の売却代金によりご返済いただきます。
●担保物件の売却代金が残債務に満たないときであっても相続人の方が残った残債務を返済する必要はありません。
●この場合、担保が必要になり、団体信用生命保険は加入できません。
●火災保険（損害保険会社等の火災保険または法律の規定による火災共済）に加入する必要があります。

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【参考１】借入額500万円の場合の月々の返済額について【前提】

借入額：500万円
返済期間：10年
返済方法：元利均等返済
適用金利：2022年10月申込み時の金利を適用【グリーンリフォームローン】【グリーンリフォームローン】S【前提】

新機構団信付

加入しない

金利

年1.53％

年1.33％

毎月の返済額44,961円

44,521 円

金利

年1.23％

年1.03％

毎月の返済額44,303 円

43,867 円

借入額：500万円
返済期間：申込人（連帯債務者を含みます。）全員の死亡時まで返済方法：高齢者向け返済特例
適用金利：2022年10月申込み時の金利を適用

高齢者向け返済特例【グリーンリフォームローン】【グリーンリフォームローン】S©️Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

金利

年3.11％

毎月の返済額12,958 円

金利

年3.01％

毎月の返済額12,541 円
21【参考２】リフォーム融資のラインナップ
融資メニュー
高齢者向け返済特例※の利用可能（満60歳以上を対象）※

耐震改修リフォーム融資
バリアフリー・ヒートショック対策リフォーム融資※【リ・バース60】は、リバースモーゲージ型の住宅ローンとなります。満50歳以上満60歳未満のお客さまもご利用可能です。
この場合は、ご融資の限度額が異なります。
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【参考３】省エネリフォームのための補助金
省エネリフォームを対象にした補助事業の例は以下のとおりです。
ご利用にあたっては、要件があります。詳しくは各事務局のホームページ等でご確認ください。

（2022年10月時点）

補助事業

こどもみらい住宅支援事業

住宅エコリフォーム推進事業

次世代省エネ建材の実証支援事業

住宅・建築物省エネ改修推進事業

補助対象

開口部、躯体等の断熱改修、エコ住宅設備等に係る工事

開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事

外張り断熱、内張り断熱、窓断熱に係る工事

開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事

上限：30万円／戸※子育て世帯は45万円／戸ZEHレベルへの改修
戸建て住宅
512,700円／戸
共同住宅
2,500円／㎡等■外張り断熱：上限300万円～400万円／戸■内張り断熱：上限125万円～200万円／戸■窓断熱：150万円／戸

国と地方公共団体での補助額（交付率23％の場合）

補助限度額

戸建て住宅
省エネレベル：約76万円／戸ZEHレベル：約100万円／戸※補助対象経費の1/2以内※地域区分により上限が異なる。 ※補助限度額は地方公共団体により異なる。

実施主体

問合先

国土交通省

国土交通省

経済産業省

国土交通省
地方公共団体こどもみらい住宅支援事業事務局
0570-033-522

住宅エコリフォーム推進事業実施支援室
https://ecoreformshien.jp/
03-6803-6684

環境共創イニシアチブ
03-5565-3110

事業を実施する地方公共団体（東京都、横浜市、燕市等）©️Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

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【照会先】住宅金融支援機構

0120-0860-35【グリーンリフォームローン】のホームページはこちら

通話無料

お客さまコールセンター
土日も営業しています（祝日、年末年始を除く。）。
営業時間 9:00 ～ 17:00

https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/grl/index.html＊説明書は、お客さまコールセンターまたは【グリーンリフォームローン】のホームページで入手できます。

住宅金融支援機構

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