エコ通勤優良事業所認証実施要綱（目的）第１条 この要綱は、エコ通勤に関する意識が高く、エコ通勤に関する取組みを自主的かつ積極的に推進している事業所を「エコ通勤優良事業所」として認証し、登録するとともに、その取組み事例を広く国民に周知することにより、エコ通勤の普及促進を図ることを目的とする。
（認証・登録対象）
第２条

認証・登録の対象となる事業所は、国内に所在する企業、団体等の事業所とする。

（認証・登録要件）
第３条 公共交通利用推進等マネジメント協議会会長は、次の要件を満たす事業所のうち、優良と認める事業所を「エコ通勤優良事業所」として認証し、登録することができる。
（１） エコ通勤推進担当者が指名されていること。
（２） 従業員の通勤実態が把握されていること。
（３） エコ通勤に関する具体的な取組みを実施していること。
（４） エコ通勤プランが作成されていること。
（エコ通勤推進担当者）
第４条 エコ通勤推進担当者は前条第２号、第３号及び第４号の取組みの実施を統括し、取組みの円滑な推進を図るものとする。
（申請）
第５条 認証・登録しようとする事業所は、エコ通勤優良事業所認証・登録申請書（様式１）に、認証・登録を申請する月から２年程度のエコ通勤の取組み目標及び取り組み内容等を記載したエコ通勤プラン（様式２）を添付することにより申請するものとする。
（確認）
第６条 公共交通利用推進等マネジメント協議会会長は、申請事業所の取組みが第３条の規定を満たしているか、確認を行う。
（認証・登録）第７条 公共交通利用推進等マネジメント協議会会長は、申請事業所の取組みが第３条の規定を満たしていると判断できるときは、当該事業所を優良事業所として認証・登録し、その事実を様式３により通知するとともに、登録証（様式４）を交付する。
２

登録の有効期間は認証・登録日から２年間とする。

３

登録された事業所は、認証・登録日から１年及び２年を経過した日が属する月の末日までに、それぞれその前月の末日までの１年間の取組み実績を、報告書（様式５）により公共交通利用推進等マネジメント協議会会長に報告するものとする。
４

登録された事業所は、有効期間を延長しようとするときは、認証・登録日から２年を経過した日が属する月の末日までに、第３項の報告書に、当該登録有効期間満了月から２年程度のエコ通勤の取組み目標及び取組み内容等を記載したエコ通勤プラン（様式２）を添付し、提出するものとする。
５

公共交通利用推進等マネジメント協議会会長は、第３項及び第４項の規定に基づき提出された報告書及びエコ通勤プランが、優良事業所の取組みとして十分な内容であると認められるときは、当該事業所にかかる登録の有効期間を当該登録の有効期間の満了の日の翌日から２年間延長することができる。
（公表）
第８条 公共交通利用推進等マネジメント協議会会長は、エコ通勤優良事業所を認証し、登録したときは、ホームページで公表する等により、広く国民に対して周知するものとする。
２

登録事業所は、公共交通利用推進等マネジメント協議会会長が定めるロゴマークを使用することができる。
（認証・登録の取消し）
第９条 公共交通利用推進等マネジメント協議会会長は、登録事業所が第３条の規定を満たさなくなったとき、または、本制度の趣旨に反する行為を行ったときは、その認証・登録を取消すことができる。
２

公共交通利用推進等マネジメント協議会会長は、前項の規定により認証・登録を取消したときは、様式６により取消しを通知する。
３

認証・登録を取消された事業所は、前条第２項に定めるロゴマークの使用を直ちに中止するものとする。
（変更の届出）第１０条

登録事業所は、次の申請内容に変更が生じた場合は、速やかに変更届（様式７）を提出するものとする。
（１） 登録事業所の名称（２） 所在地

（３） エコ通勤推進担当者（４） 第３条第３項及び第４項に定める取組み内容
（所掌）
第１１条

この要綱に関する事務は、国土交通省大臣官房参事官（交通産業）及び交通エコロジー・モビリティ財団で所掌する。
（その他）
第１２条

この要綱の改定は、公共交通利用推進等マネジメント協議会の決議により行う。

第１３条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は公共交通利用推進等マネジメント協議会会長が別に定める。

付則
この要綱は、平成２１年６月１１日から施行する。
付則（令和２年６月２５日公マネ規第１号）
この要綱は、令和２年７月１日から施行する。
付則（令和３年６月２８日公マネ規第１号）
この要綱は、令和３年７月１日から施行する。
付則（令和５年４月１２日公マネ規第１号）
この要綱は、令和５年４月１２日から施行する。
付則（令和５年７月３日公マネ規第２号）
この要綱は、令和５年７月４日から施行する。
付則（令和６年５月１３日公マネ規第１号）
この要綱は、令和６年５月２２日から施行する。

様式１

公共交通利用推進等マネジメント協議会会長

殿
西暦

年月日

申請事業所名代 表 者 名エコ通勤優良事業所認証・登録申請書
エコ通勤推進に関する取組みを実施していますので、エコ通勤優良事業所としての認証・登録を申請します。

事業所名
代表者名
所在地

従業員数

〒－（）人

エコ通勤推進担当者
所属
職・氏名
ＴＥＬ

ＦＡＸ

E-mail
従業員の通勤実態
クルマだけで（）人

鉄道・バスを使って（バイクだけで（）人

自転車だけで（徒歩だけで）人（）人）人■貴事業所が実施した（している）「エコ通勤に関する具体的な取組み」について、あてはまる項目に○を記入してください。（実施を証明するものを添付してください。）※認証にあたっては、次の「１．」「２．」のうち少なくともいずれか一方を実施した（している）必要があります。
１．コミュニケーション・アンケートの実施※１※１

個々の従業員の交通行動の転換を促すためのアンケート調査添付する書類の例：記入済みのアンケート票、啓発資料・集計結果、分析結果

実施時期（）

２．「エコ通勤の呼びかけ」と「その他エコ通勤に資する取組み」を実施
２．を選択した場合は、以下、「Ａ．」「Ｂ．」の両方の各項目からそれぞれ１つ以上選択してください。
添付する書類の例
Ａ．エコ通勤の呼びかけ
Ａ-①

パンフレットやメールの配付・掲示

Ａ-②

公共交通の情報を提供

Ａ-③

研修会の実施Ａ-④ その他（
Ｂ．その他エコ通勤に資する取組み（「Ａ．エコ通勤の呼びかけ」以外の取組み）配付したパンフレット、メールの文章、掲示写真
配付・掲示した時刻表や路線図、イントラ画面のキャプチャ
研修会で使用した資料）添付する書類の例＜エコ通勤を促す通勤制度の実施＞
Ｂ-① マイカー通勤の禁止（一定の条件に限る場合を含む）
Ｂ-②
Ｂ-③

相乗り制度の導入
時差出勤制度の導入

Ｂ-④ 徒歩通勤者への補助制度の導入
Ｂ-⑤ その他（

社内規則の写し制度概要の写し）＜自転車通勤の奨励＞
Ｂ-⑥ 自転車通勤者への補助制度の導入
Ｂ-⑦
Ｂ-⑧

駐輪場の設置
レンタサイクルの導入

Ｂ-⑨

自転車通勤者のための更衣室やシャワールームの設置

Ｂ-⑩

その他（

社内規則の写し
駐輪場の写真
社内規則の写し、自転車の写真
更衣室、シャワールームの写真）＜駐車場の削減＞Ｂ-⑪ 従業員用駐車場の有料化
Ｂ-⑫ その他（＜通勤バスの導入＞
Ｂ-⑬
Ｂ-⑭

Ｂ-⑰）

自社所有のバスによる送迎
バス事業者への運行委託

Ｂ-⑮ その他（＜在宅勤務制度の導入＞
Ｂ-⑯
＜その他＞

社内規則の写し

バスの写真
委託契約書の写し）

在宅勤務制度の導入
その他（社内規則の写し）

様式２

エコ通勤プラン
１．通勤の現状
周辺交通の現状をふまえた通勤の課題や、現在の取組み等について記述してください。

２．取組みの目標今後（２年間程度）のエコ通勤の取組みの目標について記述してください。

３．今後の取組み今後（２年間程度）、上記目標の達成のために実施する取組みの内容について記述してくだ
さい。

様式３

殿
西暦

年月日

公共交通利用推進等マネジメント協議会会長

エコ通勤優良事業所認証・登録通知書

西暦年月日付けで申請のありました標記認証・登録については、エコ通勤優良事業所認証実施要綱第３条の規定を満たしていると認められるので、同第７条の規定により認証し登録します。

登録事業所名

代表者名
所在地

〒－

登録番号
登録年月日

西暦年月日

有効期限

西暦年月日

様式５

公共交通利用推進等マネジメント協議会会長

殿

西暦年月日

申請事業所名代 表 者 名エコ通勤取組み実績報告書

西暦年月から西暦年進に関する取組みを報告します。

事業所名

代表者名
所在地

〒－エコ通勤推進担当者
所属
職・氏名
ＴＥＬ
E-mailＦＡＸ

月までに実施したエコ通勤の推エコ通勤取組み実績報告書
エコ通勤プランに基づいて実施した取組み等について記述してください。

※実施を証明する資料を添付してください。
１年間で削減したＣＯ２排出量（推計値）
削減量ｋｇ

削減割合％

※推計根拠（削減量を算出できない場合はその理由）を添付してください。

様式６殿
西暦年月日

公共交通利用推進等マネジメント協議会会長

エコ通勤優良事業所認証・登録取消通知書

エコ通勤優良事業所認証実施要綱第９条の規定により、エコ通勤優良事業所の認証・登録を取消します。

登録事業所名

代表者名
所在地〒－登録番号
登録年月日

西暦年月日

有効期限

西暦年

月日

取消しの理由