平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 ジェコー株式会社
コード番号 7768
URL http://www.jeco.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長
定時株主総会開催予定日
平成26年6月20日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 杉浦 さとし（氏名） 葛巻 貞行
配当支払開始予定日

TEL 048-556-7111
平成26年6月23日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

25,148
14.3
2,202
97.3
2,342
94.6
22,008
6.6
1,116
66.2
1,203
93.3
26年3月期 1,744百万円 （70.0％）
25年3月期 1,026百万円 （5.2％）
潜在株式調整後1株当たり自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

98.13
―
55.81
―
26年3月期 ―百万円

百万円

％

1,639
935

75.3
△1.5

売上高営業利益率

％

％

％

13.8
8.7

13.0
7.1

8.8
5.1

25年3月期 ―百万円

注）在外連結子会社であるジェコーオートパーツフィリピン株式会社の決算日は12月31日であり、従来、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。当連結会計年度通期より、連結財務諸表のより適正な開示を図るために、連結決算日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。この仮決算の実施により、当連結会計年度の連結損益計算書は、当該子会社の平成25年1月1日から平成26年3月31日までの15ヶ月間を連結しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

18,944
17,21026年3月期 12,676百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

12,791
11,225
25年3月期 11,140百万円

66.9
64.7

760.32664.82(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,273
1,930

△926
△695

△257
△155

8,020
6,894

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

4.00
6.00

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

7.00
9.00

11.00
15.00

184
250

19.7
15.3

1.7
2.1

―

―

―

（注）平成27年3月期の配当に関しましては、現時点で未定とさせていただきます。

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

10,50021,500

△9.7
△14.5

400
900

△50.2
△59.1

400
900

△52.5
△61.6

300
650

△56.4
△60.4

17.95
38.89

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．13「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期

16,758,056 株 25年3月期
85,511 株 25年3月期
16,711,544 株 25年3月期

16,758,056 株
1,156 株16,757,026 株（参考）個別業績の概要
平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21,01820,551

2.3
5.8

726
675

7.5
20.3

1,272
695

82.9
14.5

798
523

52.5
△38.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期

円銭

47.77
31.24

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

15,55814,922
26年3月期 10,630百万円

自己資本比率
百万円

10,63010,04825年3月期 10,048百万円

1株当たり純資産
％

円銭

68.3
67.3

637.58599.67※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続は実施中であります。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
1．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2．当社の配当につきましては、安定した利益配分を目指し、事業及び将来の事業展開を勘案して実施していきたいと考えております。しかしながら、経営環境の先行きが依然不透明であるため、次期の配当につきましては、現時点で未定とし、今後の業績動向を勘案した上でご提案させていただきます。

ジェコー㈱（7768）平成26年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（役員の異動） ………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
2
3
4
4
4
4
5
5
7
9
11
12
12
12
13
14
14
14
16
17
18
22
22
23
23

ジェコー㈱（7768）平成26年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当社グループが関連する自動車業界は、国内自動車販売は、前半期はエコカー補助金効果の剥落により減少となりましたが、９月以降は景気が回復に向かい、消費増税前の駆け込み需要も追い風になり好調に推移しました。海外においては、米国での緩やかな景気回復基調が続き、新興国での需要拡大もあり北米や新興国を中心に自動車販売は堅調に推移しました。このような状況の中、当社グループの当連結会計年度売上高は251億４千８百万円（前年同期比
14.3％増）となりました。
なお、在外連結子会社であるジェコーオートパーツフィリピン株式会社の決算日は12月31日であり、従来連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。当連結会計年度通期より、連結財務諸表のより適正な開示を図るために、連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。従いまして、当連結会計年度決算には、同社の15ヶ月決算を織り込んでおります。
売上の状況をセグメント別に申し上げますと次の通りとなります。日本では、アナログ時計等の時計類やエアコ
ンパネル等の生産が増加した結果、売上高213億２百万円（前年同期比2.4％増）となりました。アジアにおいても客先生産台数は堅調に推移し、表示系製品の生産が増加した結果、売上高56億６千２百万円（前年同期比86.3％増）となりました。
損益につきましては、グループをあげた原価低減活動の結果および円高修正による為替影響もあり、営業利益22億２百万円（前年同期比97.3％増）、経常利益23億４千２百万円（前年同期比94.6％増）となりました。当期純利益につきましては、16億３千９百万円（前年同期比75.3％増）となりました。なお、訴訟の和解に係る解決金として１億８千５百万円を特別損失に計上しております。
次期の見通しにつきましては、当社グループの主たる顧客である自動車メーカーの販売は、国内では消費税増税後の反動による市場の縮小が懸念される一方、海外においては、新興国経済の減速懸念等により依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況の中、引き続き原価低減活動に総力をあげて取り組むことなどにより、次期の通期業績としては
売上高215億円（前年同期比14.5％減）、営業利益９億円（前年同期比59.1％減）、経常利益９億円（前年同期比
61.6％減）、当期純利益６億５千万円（前年同期比60.4％減）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想には、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれております。今後の経済情勢や事業運営など内外の状況の変化により事業の業績が記載の予測値と大きく異なる可能性があります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産につきましては、繰延税金資産などの減少があったものの、関係会社預け金や現金及び預金、退職給付に係る資産、受取手形・売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ17億３千４百万円増加
し、189億４千４百万円となりました。
負債につきましては、役員退職慰労引当金等の減少などがあったものの、未払金や退職給付に係る負債の増加など
により前連結会計年度末に比べ１億６千７百万円増加し、61億５千２百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金や退職給付に係る調整累計額の増加などの結果、前連結会計年度末に比べ15億６千６百万円増加し、127億９千１百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」）の期末残高は、営業活動により22億７千３百万円の増加、投資活動により９億２千６百万円の減少、財務活動により２億５千７百万円の減少などの結果、前連結会計年度末に比べ11億２千５百万円増加し、80億２千万円となりました。
営業活動により得られた資金は、売上債権や法人税等の支払額の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上などにより、前連結会計年度末に比べ３億４千２百万円増加し、22億７千３百万円となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度末に比べ２億３千１百万円増加し、９億２千６百万円となりました。
財務活動により使用した資金は、１株当たり配当金の増額に伴う配当金の支払額の増加や自己株式の取得による支払などにより、前連結会計年度末に比べ１億２百万円増加し、２億５千７百万円となりました。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、当期の業績および将来の事業展開などを勘案して、株主の皆様へ安定した利益配分を行うことを基本方針としております。内部留保につきましては、「経営方針」にあるようにお客様に信頼され、価値を創造、提供できる
よう、企業基盤強化に活用したいと存じます。

- 2 -ジェコー㈱（7768）平成26年3月期 決算短信

当期の期末配当金につきましては、経営環境が不透明であること等から未定としておりましたが、当期の業績を勘案し、１株につき９円とし、中間配当金６円とあわせて年間としては前期と比べ４円増配の１株につき15円とさせていただく予定です。
次期の配当につきましては、経営環境の先行きが依然不透明であるため、現時点で未定とし、今後の業績動向を勘案した上でご提案させていただきます。

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、当社グループの事業は自動車時計、自動車機器の製造・販
売並びにこれらに付帯関連する業務を営んでおります。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
事業部門

区 分

主

要

製

品

当社及び子会社

日本

自動車時計 エアコンパネル コンビネーショ
当社
ンメータ その他表示装置 電子スロットル用モ
長野ジェコー（株）
ータ その他駆動装置類 センサ類

アジア

自動車時計

自動車部品事業

その他表示装置

当社グループについて図示すると次のとおりであります。

※１

連結子会社であります。

※２

その他の関係会社であります。

- 3 -ジェコーオートパーツフィリピン（株）
東莞精刻電子有限公司

ジェコー㈱（7768）平成26年3月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様の信頼に応え、価値を創造します」「そのために“基本”“創造”“成長”に挑戦し続けます」
を経営理念として掲げ、活動しています。
当社はあらゆる企業活動において、お客様の信頼に応えることを念頭におき活動してまいります。同時に、お客様に対して価値を創造、提供することに徹することで、株主の皆様をはじめとし、取引先や従業員等すべてのステー
クホルダーに貢献するとともに、より豊かな社会の実現に向けて尽力してまいります。そのために、会社も従業員一人ひとりも、基本、創造、成長に挑戦し続けます。
(2）中長期的な会社の経営戦略
今後の事業環境は世界規模で、多様な動きが、これまでにないスピードで変化してゆくことが予想されます。当社
グループとしては、どのような環境変化にも耐えられるよう体質の強化と事業拡大に注力していきます。具体的には
２００６年に設定した２０１５年長期構想の実現に向け、策定した以下の基本経営戦略を補強、加速して活動を推進
してまいります。
①継続的な事業拡大②デンソーグループＮｏ１のモノづくり③人づくり・風土づくり(3）会社の対処すべき課題
当社グループの主たる顧客である自動車メーカーの販売は、国内では消費税増税後の反動による市場の縮小が懸念される一方、海外においては、新興国経済の減速懸念等により依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況のなか、当社グループとしての最も大きな課題は、事業を継続的に拡大させてゆくことであります。自動車メーカーの車づくりに貢献できる魅力ある製品を開発・製造・提供するため、自社製品においては自動車の価値を高める商品および技術の企画・開発を、協業製品においてはモノづくりの立場から技術提案とともに製品設計業務への参画を加速、強化してまいります。特に新年度は開発体制の拡充を図り、攻めの姿勢で新製品開発、協業分野の拡大により、継続的な事業拡大の実現に向けて取り組んでまいります。品質面においては、お客様の信頼を確かなものとしうる品質の更なるレベルアップを目指します。また、自動車メーカーのグローバル化に対応すべく、既存海外拠点を有効に活用しつつグローバルな供給体制の整備にも取り組んでまいります。
一方で、固定費の抑制や部材費の低減活動など、グループをあげて原価低減活動に取り組み、コスト構造の変革を確実に前進させてゆきます。
また、社員一人ひとりが力をフルに発揮できるよう人材育成に注力し、これまで以上に質の高い製品、仕事を生み出す活動を推進するとともに、企業活動のベースとして内部統制、環境保全活動などＣＳＲ活動を強化してまいりま
す。

- 4 -

ジェコー㈱（7768）平成26年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産関係会社預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

927,352
554,547
268,146
753,164
1,043,204
183,179
5,766,539
36,897
12,622,610

1,435,835
3,452,076
425,344
320,385
332,3811,430,434
55,414
6,383,757
62,373
13,898,003

5,689,825△4,457,612
1,232,212
10,727,688△8,713,265
2,014,422
8,206,056△7,814,961
391,094
112,856
6,102△1,322
4,779
59,845
3,815,211

5,748,500△4,574,996
1,173,503
10,974,146△9,124,234
1,849,911
8,490,938△7,853,343
637,594
110,760
9,570△3,004
6,565
175,200
3,953,536

63,626
1,853
65,48051,702
1,853
53,556444,405
20,024
5,223
187,572
49,747
706,975
4,587,667
17,210,278

499,007
11,947
186
425,093
45,60857,8491,039,693
5,046,786
18,944,789※１ 3,089,578- 5 -当連結会計年度(平成26年３月31日)

ジェコー㈱（7768）平成26年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
役員賞与引当金
製品保証引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計※１ 2,669,717- 6 -当連結会計年度(平成26年３月31日)

506,201
821,129
161,227
55,2983,699
20,70046,870※１ 121,504
247,759
4,654,109

2,687,559
659,715
828,118
89,266
51,184
20,913
21,20041,363
128,154
243,928
4,771,403

1,096,650
123,989
105,697
4,424
1,330,761
5,984,871

26,426
1,239,877
110,713
4,424
1,381,441
6,152,844

1,563,777
2,198,186
7,216,023△286
10,977,700

1,563,777
2,198,186
8,638,602△35,092
12,365,474

168,641△5,979162,661
85,044
11,225,407
17,210,278

204,009
26,94080,181
311,131
115,339
12,791,945
18,944,789

ジェコー㈱（7768）平成26年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
作業くず売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産廃棄損
減価償却費
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益(自至22,008,648

25,148,316※１,※３ 19,401,437※１,※３ 21,397,295

2,607,211

3,751,020※２ 1,490,906※２ 1,548,452

1,116,304

2,202,568

16,334
5,591
4,551
9,662
78,10011,179125,419

17,713
11,967
4,156
11,756
119,536
10,578
175,708

2,097
16,623
7,737
3,544
7,774
37,777
1,203,946

2,083
12,983
8,922
4,535
7,447
35,972
2,342,304-

34,79434,794※４ 3,869※４ 7,518

3,869
1,200,076
250,862△7,017
14,935
258,780
941,296
5,947
935,348- 7 -当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

12,185※５ 185,000

204,7032,172,394
293,711224,284
517,995
1,654,398
14,4801,639,917

ジェコー㈱（7768）平成26年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

941,296

1,654,398

64,39020,77885,1681,026,465

35,36854,867
90,235
1,744,634

1,012,206
14,2591,708,206
36,427

ジェコー㈱（7768）平成26年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
純資産
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,563,777

利益剰余金

2,198,186

自己株式

6,431,488

株主資本合計△201

10,193,250

当期変動額
剰余金の配当△150,813△150,813

当期純利益

935,348935,348

自己株式の取得△84△84

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

784,534△84

784,450

1,563,777

2,198,186

7,216,023△286

10,977,700

純資産
その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計
当期首残高

104,250△18,446－

85,804

少数株主持分

75,974

純資産合計

10,355,028

当期変動額
剰余金の配当△150,813

当期純利益

935,348

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△84
64,39012,467－76,857

9,070

85,928

当期変動額合計

64,39012,467－76,857

9,070

870,378

当期末残高

168,641△5,979－162,661

85,044

11,225,407- 9 -ジェコー㈱（7768）平成26年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,563,777

利益剰余金

2,198,186

自己株式

7,216,023

株主資本合計△286

10,977,700

当期変動額
剰余金の配当△217,338△217,338

当期純利益

1,639,917

1,639,917

自己株式の取得△34,806△34,806

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,422,579△34,806

1,387,773

1,563,777

2,198,186

8,638,602△35,092

12,365,474

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計当期首残高

168,641△5,979－162,661

少数株主持分

85,044

純資産合計

11,225,407

当期変動額
剰余金の配当△217,338

当期純利益

1,639,917

自己株式の取得△34,806

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）35,36832,92080,181

148,470

30,294

178,764

当期変動額合計

35,36832,92080,181

148,470

30,294

1,566,537

当期末残高

204,009

26,94080,181

311,131

115,339

12,791,945- 10 -

ジェコー㈱（7768）平成26年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
和解金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
和解金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

1,200,076
1,027,565
3,869△3,100△2,894△77,907
27,793－－△21,925
2,097
15,515－765,504△491,545△784△429,399△39,337△8,642
10,020247
3,427
1,980,581
21,925－△146,074
74,293
1,930,726

2,172,394
1,038,429
7,518
500△5,507－△97,563
47,284△202,718△29,680
2,083
17,151
185,000△355,200△10,638△2,642
10,931
83,217
5,626△4,114△8,462△33,638
2,819,970
29,680△185,000△390,956－
2,273,694△1,449,236
1,492,889△714,362
510△1,331△23,741△695,271△948,222
1,077,533△1,100,773
50,343△1,395△3,964△926,479△84△150,347△4,806△155,238
13,502
1,093,719
5,800,858※ 6,894,578△34,806△216,832△6,133△257,772
36,365
1,125,808
6,894,578※ 8,020,387

ジェコー㈱（7768）平成26年3月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
長野ジェコー株式会社
ジェコーオートパーツフィリピン株式会社（フィリピン）東莞精刻電子有限公司（中国）
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ジェコーオートパーツフィリピン株式会社、東莞精刻電子有限公司の決算日は12月31日であります。
従来、連結子会社の事業年度の末日と連結決算日との間に３ヶ月を超えない差異がある場合においては、当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結財務諸表を作成しておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、ジェコーオートパーツフィリピン株式会社については、連結決算日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。この仮決算の実施により、当連結会計年度の連結損益計算書は、当該子会社の平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15カ月間を連結しております。当該子会社の平成26年
１月１日から平成26年３月31日までの売上高は1,272,309千円、営業利益は347,777千円、経常利益は
326,526千円、当期純利益は302,152千円であります。
東莞精刻電子有限公司については、12月31日現在の財務諸表を採用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外子会社２社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設
備を除く）、工具、器具及び備品のうち金型については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～10年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
- 12 -

ジェコー㈱（7768）平成26年3月期 決算短信

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
役員賞与引当金②

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③

製品保証引当金製品納入後に発生する修理費用に備えるため、過去の支払実績値に基づく経験率を基礎とした額及び個別の発生見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金④

当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として、期間定額基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支

給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については該当事項はありません。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,239,877千円、退職給付に係る資産が425,093千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が80,181千円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は、4.80円増加しております。

- 13 -

ジェコー㈱（7768）平成26年3月期 決算短信

（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,319千円
は、「租税公課」3,544千円、「その他」7,774千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※１

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

受取手形
支払手形

2,966千円
60,616－千円－

設備関係支払手形

11,538－（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

（自
至

9,350千円※２△2,818千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

（自
至
荷造運賃
給料

330,696千円
338,430

354,742千円
337,593

賞与
役員賞与引当金繰入額

114,30220,700109,785
21,200

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

38,99537,32924,864
13,837

支払手数料

129,706

139,141※３

当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

（自
至
559,679千円- 14 -

621,670千円

ジェコー㈱（7768）平成26年3月期 決算短信

※４

減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
場所

用途

当社本社工場種類

生産用設備、工具類

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

長野ジェコー（長野県長野市）

生産用設備、工具類

機械装置及び運搬具

旧軽井沢保養所（群馬県嬬恋村）

保養所

土地

（埼玉県行田市）

当社グループは自動車部品の専門メーカーとして単一の事業を行っており、各業務の相互補完性を勘案した結果、当社グループ全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングしております。また、賃貸不動産、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
（生産用設備、工具類について）
当連結会計年度において、当初の設備計画に変更が生じ、再使用予定の定まっていない生産用設備、工具類について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,370千円）として、特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具3,344千円、工具、器具及び備品25千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、同等設備の取引事例等をもとに評価しております。
（保養所について）
当連結会計年度において、当初の利用計画に変更が生じ、遊休状態となっている旧軽井沢保養所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（499千円）として、特別損失に計上しております。その内訳は、土地499千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額をもとに評価しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至場所
当社本社工場

平成26年３月31日）
用途

種類

生産用設備、工具類

機械装置及び運搬具

長野ジェコー（長野県長野市）

生産用設備、工具類

機械装置及び運搬具

旧軽井沢保養所（群馬県嬬恋村）

保養所

建物及び構築物、土地（埼玉県行田市）

当社グループは自動車部品の専門メーカーとして単一の事業を行っており、各業務の相互補完性を勘案した結果、当社グループ全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングしております。また、賃貸不動産、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
（生産用設備、工具類について）
当連結会計年度において、当初の設備計画に変更が生じ、再使用予定の定まっていない生産用設備、工具類について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,675千円）として、特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具4,675千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、同等設備の取引事例等をもとに評価しております。
（保養所について）
当連結会計年度において、当初の利用計画に変更が生じ、遊休状態となっている旧軽井沢保養所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,843千円）として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物747千円、土地2,096千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基礎として評価しております。

※５

和解金
当社は、当社製品の納入先であるカヤバ工業株式会社より損害賠償請求訴訟（訴額約657百万円 訴状送達日
平成21年11月９日）を受け、その後、損害賠償請求額を2,052百万円に拡張する平成23年３月11日付の「訴えの変更申立書」が提出されました。これは過去にカヤバ工業株式会社が製造・販売した製品において、その構成品として当社から購入したモータに起因して不具合が発生したとして、それに纏わる損害賠償請求訴訟を受けていたものであります。
本件につきましては、平成25年２月27日に東京地方裁判所より、原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。カヤバ工業株式会社はこの判決を不服として、平成25年３月12日に東京高等裁判所に控訴し、係争しておりましたが、裁判所からの強い指導を受け、平成26年２月14日に和解が成立し、当社が和解金として185百万円を支払っております。

- 15 -

ジェコー㈱（7768）平成26年3月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

16,758,056－－

16,758,056

合計

16,758,056－－

16,758,056

普通株式（注）

822

334

－

1,156

合計

822

334

－

1,156

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加334株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

83,786

5 平成24年３月31日 平成24年６月25日

平成24年11月９日
取締役会

普通株式

67,027

4 平成24年９月30日 平成24年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成25年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

117,298

利益剰余金- 16 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

7 平成25年３月31日 平成25年６月25日

ジェコー㈱（7768）平成26年3月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

16,758,056－－

16,758,056

合計

16,758,056－－

16,758,056

普通株式（注）

1,156

84,355－85,511

合計

1,156

84,355－85,511

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加84,355株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

株式の種類

（決議）
平成25年６月24日
定時株主総会
平成25年11月８日
取締役会

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

117,298

7 平成25年３月31日 平成25年６月25日

普通株式100,040

6 平成25年９月30日 平成25年12月９日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

150,052

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

9 平成26年３月31日 平成26年６月23日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定927,352千円
554,547（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
1,435,835千円
425,344

売掛債権信託受益権
関係会社預け金△353,861
5,766,539△224,550
6,383,757

現金及び現金同等物

6,894,578

8,020,387- 17 -

ジェコー㈱（7768）平成26年3月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、表示系、モータ系等、自動車部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社１社、海外においてはアジア地域（フィリピン、中国）に設立した連結子会社２社が、それぞれ生産・販売を担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

日本

アジア

外部顧客への売上高

18,970,033

3,038,615

22,008,648－

22,008,648

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,837,728

1,552

1,839,281△1,839,281－

計20,807,762

3,040,167

23,847,929△1,839,281

22,008,648

セグメント利益

850,251

277,707

1,127,959△11,654

1,116,304

セグメント資産16,770,918

1,856,157

18,627,075△1,416,797

17,210,278

セグメント負債

6,490,286

574,500

7,064,786△1,079,915

5,984,871

減価償却費

953,324

79,4091,032,734△5,169

1,027,565

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

691,304

148,258

839,563△3,680835,882

売上高

その他の項目- 18 -

ジェコー㈱（7768）平成26年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

日本

アジア

外部顧客への売上高

19,495,740

5,652,575

25,148,316－

25,148,316

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,806,528

9,952

1,816,481△1,816,481－

計

21,302,269

5,662,527

26,964,797△1,816,481

25,148,316

セグメント利益

939,892

1,297,992

2,237,885△35,3162,202,568

セグメント資産17,305,742

2,935,854

20,241,596△1,296,806

18,944,789

セグメント負債

6,270,093

787,002

7,057,096△904,251

6,152,844

減価償却費

907,107

133,008

1,040,116△1,686

1,038,429

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

885,359

294,159

1,179,518－

1,179,518

売上高

その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

23,847,929

26,964,797

セグメント間取引消去△1,839,281△1,816,481

連結財務諸表の売上高

22,008,648

25,148,316（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,127,959

2,237,885

セグメント間取引消去△11,654△35,316

連結財務諸表の営業利益

1,116,304

2,202,568（単位：千円）

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,627,075

20,241,596

セグメント間取引消去△1,416,797△1,296,806

連結財務諸表の資産合計

17,210,278

18,944,789（単位：千円）負債

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

7,064,786

7,057,096

セグメント間取引消去△1,079,915△904,251

連結財務諸表の負債合計

5,984,871

6,152,844- 19 -

ジェコー㈱（7768）平成26年3月期 決算短信

（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

減価償却費

調整額

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

1,032,734 1,040,116△5,169△1,686 1,027,565 1,038,429

839,563 1,179,518△3,680

有形固定資産及び無形固定資産の増加額【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

前連結
会計年度

－

当連結
会計年度

835,882 1,179,518

平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
18,970,033

アジア

合計

3,038,615

22,008,648（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント（株）デンソー

12,719,903

日本

トヨタ自動車（株）

3,155,124

日本

アスモ（株）

1,261,480

日本

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
19,495,740

アジア

合計

5,652,575

25,148,316（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

- 20 -

ジェコー㈱（7768）平成26年3月期 決算短信

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント（株）デンソー13,316,728

日本

トヨタ自動車（株）

3,674,540

日本

アスモ（株）

1,090,221

日本【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日

日本
減損損失
当連結会計年度（自至平成25年３月31日）（単位：千円）アジア

3,869
平成25年４月１日

日本
減損損失

合計
－

至

3,869

平成26年３月31日）（単位：千円）

アジア

7,518

合計
－

7,518

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自至平成26年３月31日）

平成25年４月１日

該当事項はありません。

- 21 -

ジェコー㈱（7768）平成26年3月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額（円）664.82760.32

１株当たり当期純利益金額（円）

55.81

98.13

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

当期純利益金額（千円）(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

935,348

1,639,917－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

935,348

1,639,917

期中平均株式数（千株）

16,757

16,711

普通株主に帰属しない金額（千円）（開示の省略）関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション、
資産除去債務、賃貸等不動産等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（重要な後発事象）
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。

- 22 -

ジェコー㈱（7768）平成26年3月期 決算短信

５．その他
（役員の異動）平成26年６月20日付（1）新任監査役候補
＜新＞
岩

瀬

正

人

＜現＞

非常勤監査役（社外監査役）

株式会社デンソー

常勤監査役（2）退任予定監査役
渡

辺

敏

＜現＞
非常勤監査役（社外監査役）

男

以上- 23 -