地方独立行政法人奈良県立病院機構職員給与規程

（目的）
第１条

この規程は、地方独立行政法人奈良県立病院機構就業規則（以下「就業規則」という。）第 28 条の規定に基づき、地方独立行政法人奈良県立病院機構（以下「法人」という。）に勤務する職員（以下「職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（法令との関係）第２条

職員の給与に関して、この規程に定めのない事項については、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）（以下「労基法」という。）、一般職の職員の給与に関する条例（昭和 32 年奈良県条例第 33 号）（以下「給与条例」という。）第２条に定める職員の例、その他の法令の定めるところによる。
（適用範囲）
第３条

この規程は、就業規則第３条第１項に定める職員の職員に適用する。

（給与の種類）第４条
２

職員の給与は、基本給及び諸手当とする。

基本給は、地方独立行政法人奈良県奈良県立病院機構職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「勤務時間規程」という。)第３条に規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬とする。

３

（削除）

４

諸手当は、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、看護師長看護主任手当、期末手当及び勤勉手当とする。
（給与の支払）第５条

職員の給与は、その全額を通貨で、直接職員に支払うものとする。ただし、職員の同意を得た場合は、その指定する金融機関の預貯金口座等へ振り込むことにより給与を支払うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、法令又は労基法第 24 条第１項に基づく協定により、給与からの控除が認められているものは、その職員に支払うべき給与の金額から、その金額を控除して支払うものとする。
（給与の支給方法）

第６条
２

給与は、月の１日から末日までの期間について、月１回にその全額を支給する。

基本給、管理職手当、看護師長看護主任手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当の支給日は、前項に規定する期間(以下「給与期間」という。)によるその月の 25 日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

３

特殊勤務手当、超過勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当は、当該手当の支給要件が生じた月の翌月の基本給の支給日に支給する。

４

期末手当及び勤勉手当は、次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ次の各号に定める日に支給する。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
(1) 基準日（第 35 条第１項の基準日をいう。次号において同じ。）が６月１日の場合(2) 基準日が 12 月１日の場合

12 月 10 日(3) 第 38 条第 10 項に定める場合

理事長が別に定める日- 1 -６月 30 日５

前２項の場合において、事務処理上やむを得ない事情のため、その日に支給することができないときは、翌月の基本給の支給日に支給することができる。また、各月の末日までに、欠勤等の事由により、支給した基本給等と本来支給すべき基本給等との間に過不足が生じた場合には、翌月以降の基本給等において、これを精算する。
（非常の場合の給与支給の特例）

第７条

職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる

非常の場合の費用に充てるために給与を請求した場合には、給与期間中給与の支給日前であっても、請求の日までの給与を日割計算によりその際支給する。
（新たに職員となった者等の給与の支給方法等）
第８条

新たに職員となった者には、その日から給与を支給し、昇給、降給等により基本給額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給与を支給する。
２

職員が離職したときは、その日まで給与を支給する。

３

職員が死亡したときは、その月まで給与を支給する。

４

第１項又は第２項の規定により給与を支給する場合であって、第６条第１項に規定する期間の初日から支給するとき以外のとき、又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給与額は、その期間の現日数から勤務時間規程第５条第１項、第６条第２項及び第７条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（基本給表）

第９条

職員の受ける基本給は、職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤労の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮して決定する。
２

基本給表の種類は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 事務職基本給表（一）（別表第１）(2) 事務職基本給表（二）（別表第２）(3) 医療職基本給表（一）（別表第３）(4) 医療職基本給表（二）（別表第４）(5) 医療職基本給表（三）（別表第５）(6) 教育職基本給表（四）（別表第６）(7) 技能労務職基本給表（別表第７）３

前項に掲げる，各基本給表の適用範囲は，次に定めるところによる。
(1) 事務職基本給表（一）は、他の基本給表の適用を受けないすべての職員に適用する。
(2) 事務職基本給表（二）は、次に掲げる職員に適用する。
ア

主として地域医療連携業務に従事する社会福祉士、精神保健福祉士その他の事務職員

イ

主として診療情報管理業務に従事する診療情報管理士その他の事務職員

ウ

ア及びイにおいて定めるもののほか、主として特定の業務に従事する職員で理事長が認める者(3) 医療職基本給表（一）は、医師及び歯科医師である職員に適用する。
(4) 医療職基本給表（二）は、次に掲げる職員に適用する。
ア

調剤等に従事する薬剤師

イ

栄養管理等に従事する栄養士

ウ

診療放射線技師及び診療エックス線技師

エ

臨床検査技師、衛生検査技師その他の病理細菌技術職員

オ

臨床工学技士- 2 -カ理学療法士その他の理学療法技術職員、作業療法士その他の作業療法技術職員及び言語聴覚士その他の言語聴覚療法技術職員
キ

臨床心理士

ク

視能訓練士その他の視能技術職員

ケ

歯科衛生士及び歯科技工士

コその他理事長が認める職員(5) 医療職基本給表（三）は、保健指導又は看護等に従事する保健師、助産師、看護師及び准看護師である職員（
教育職基本給表（四）の適用を受ける者を除く。）に適用する。
(6) 教育職基本給表（四）は、奈良看護大学校に勤務する教育を直接本務とする職員に適用する。
(7) 技能労務職基本給表は、次に掲げる職員のうち技術者及び監督者以外のものに適用する。

４

ア

自動車の整備、ボイラ等の機器の操作、保守等の業務に従事する者

イ

自動車運転の業務に従事する者

ウ

電話交換の業務に従事する者

エ

電工、大工等の制作、修理、加工等の技術的業務及び調理師等の家政的業務に従事する者

オ

巡視、監視、警備等の保安業務に従事する者

カ

動物飼育作業に従事する者

キ

単純な労務的作業、雑作業等の業務に従事する者

職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを基本給表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第８のとおりとする。

（職員の職務の級の決定等）
第 10 条２

職員の職務の級は、別表第９の在級期間表に定める基準に従い、理事長が決定する。

在級期間表は、その者に適用される基本給表の別に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、在級期間表の職務の級欄に定める数字は、当該職務の級に昇格させるための在級期間を示す。

３

新たに基本給表の適用を受ける職員となった者の号給は、別表第 10 で定める初任給の基準に従い、理事長が決定する。

４

前項の規定にかかわらず、職員が一つの職務の級から他の職務の級に移った場合の号給、一つの職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給、新たに職員となった者のうち経験年数を有する者の号給、人事交流により採用された者の初任給については、別に理事長が定めることができる。

５

再雇用職員(地方独立行政法人奈良県立病院機構有期雇用職員就業規則第２条第４号に規定する再雇用職員をいう。
)の基本給月額は、その者に適用される基本給表の再雇用職員の欄に掲げる基本給月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

６

再雇用短時間勤務職員の基本給月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による基本給月額に、理事長により定められたその者の勤務時間を勤務時間規程第３条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
（昇格）

第 11 条職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、その者の勤務成績に従い、その者の属する職務の級を決定するものとする。
２

前項の規定により職員を昇格させる場合には、昇格させようとする日以前３年間において同日の前日に属する職務の級に分類されている職務に従事していた職員が、昇格させようとする日以前３年間における人事評価の結果及び勤- 3 -務成績を判定するに足りると認められる事実に基づき、昇格させようとする職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。
３

前２項の規定により職員を昇格させる場合において、その者の属する職務の級を１級上位の級に決定しようとする
ときは、在級期間表に定める在級年数及び在級期間表において理事長が別に定めることとする要件に従い、その者の属する職務の級を決定するものとする。

４

第１項から第２項までの規定により職員を昇格させる場合において、在級期間表において理事長が別に定めることとする要件を満たすとき又は職員を２級以上上位の職務の級に決定する特別の事情があると認められる場合として理事長の定める場合に該当するときは、その者の属する職務の級を２級以上上位の職務の級に決定するものとする。

５

第３項の規定による昇格は、現に属する職務の級に１年以上在級していない職員については行うことができない。
ただし、職務の特殊性等によりその在級する期間が１年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ理事長の承認を得たときは、この限りでない。

６

職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される基本給表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第 11 に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

７

前６項のほか、職員の昇格に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（降格）

第 11 条の２ 職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。
２

前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

３

職員から書面による同意を得た場合には、第１項の規定により当該職員を降格させることができる。

４

職員を降格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される基本給表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第 11 の２に定める降格時号給対応表の降格後の号給欄に定める号給とする。

５

前 4 項のほか、職員の降格に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（昇給）

第 12 条

職員の昇給は、毎年４月１日(以下「昇給日」という。)に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
２

前項の昇給日前１年間における人事評価の結果がある職員の成績に応じて決定される昇給の区分（以下「昇給区分」という。）は、以下の各号に掲げる職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において第１号ア若しくはイ又は第３号ア若しくはイに掲げる職員に該当するか否かの判断は、理事長が別に定めるところにより行うものとする。
(1) 人事評価の結果が特に良好である職員（上位又は中位の段階である職員）のうち、次に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、次に定める昇給区分ア

勤務成績が極めて良好である職員

イ

アに掲げる職員以外の職員

ＡＢ(2) 前号及び次号に掲げる職員以外の職員

Ｃ(3) 人事評価の結果が良好でない（下位の段階である職員）のうち、次に掲げる職員のいずれかに該当するかに応じ、次に定める昇給区分ア

勤務成績がやや良好でない職員

イ

勤務成績が良好でない職員

Ｄ

Ｅ

- 4 -

３

次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。
(1) 理事長が別に定める事由以外の事由によって昇給日前１年間(当該期間の中途において新たに職員となったものにあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の６分の１以上に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員（前項第３号イに掲げる職員及び次号に掲げる職員
を除く。） Ｄ
(2)

理事長が別に定める事由以外の事由によって基準期間の２分の１に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員 Ｅ
４第１項の規定による昇給の号給数は、次の各号に掲げる昇給区分のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とし、Ｅの昇給区分に該当する職員は昇給しない。
(1) Ａ ８号給以上(2) Ｂ ６号給
(3) Ｃ ４号給（事務職基本給表（一）の適用を受ける職員でその職務が７級以上である職員、医療職基本給表（一）の適用を受ける職員でその職務が４級以上である職員、医療職基本給表（二）の適用を受ける職員でその職務の級が７級である職員又は医療職基本給表（三）の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上である職員（以下「特定職員」という。）にあっては３号給）(4) Ｄ ２号給５

50 歳を超える職員に関する昇給は、第２項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、次の各号に掲げる昇給区分のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とし、Ｃ，Ｄ及びＥの昇給区分に該当する職員は、昇給しない。
(1) Ａ ２号給以上(2) Ｂ １号給

６

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

７

職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

８

前７項のほか、職員の昇給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（医療職基本給表（三）の適用を受ける職員における号給の調整）

第 12 条の２ 医療職基本給表（三）の適用を受ける職員でその職務の級が３級に昇格した者（平成 28 年３月 18 日改正
附則第５条の規定により職務の級が読み替えられた職員を含む）については、第 12 条第４項第１号から第３号に掲げる昇給区分に該当する職員は当該各号の号給数から４を減じて得た数を号給数とし、同条同項第４号に掲げる昇給区分に該当する職員は昇給しない。
（研修、表彰等による昇給）
第 13 条

勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める日に、第 12 条第１項の規定による昇給をさせることができる。
(1) 研修に参加し、その成績が特に良好な場合

成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日(2) 業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があつたことにより、又は特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、顕著な功労があつたことにより表彰又は顕彰を受けた場合

表彰

又は顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日(3) 就業規則第 23 条第１項第８号の規定により退職する場合

退職の日（特別の場合の昇給）
第 14 条

勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態とな- 5 -った場合その他特に必要があると認められる場合には、第 12 条第１項の規定による昇給をさせることができる。
（基本給の調整額）
第 15 条（削除）（初任給調整手当）
第 16 条

医療職基本給表（一）の適用を受ける職員には、医師法（昭和 23 年法律第 201 号）に規定する医師免許証又は歯科医師法（昭和 23 年法律第 202 号）に規定する歯科医師免許証を取得した日の属する年度から起算して、初任給調整手当を支給しようとする日の属する年度までの数に応じて、別表第 12 に掲げる額を、初任給調整手当として支給する。
（扶養手当）
第 17 条

扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、事務職基本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が９級であるもの及び同表以外の各基本給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして理事長が定める職員（以下「事９級職員等」という。）に対しては、支給しない。
２

扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)(2) 満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある子(3) 満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある孫(4) 満 60 歳以上の父母及び祖父母(5) 満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある弟妹(6) 重度心身障害者

３

扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき 6,500 円（事務職基本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの及び同表以外の各基本給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして理事長が定める職員（以下「事８級職員等」という。）にあっては 3,500 円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき 10,000 円とする。

４

扶養親族たる子のうちに満 15 歳に達する日後の最初の４月１日から満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000
円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を前項の規定による額に加算した額とする。

５

新たに職員となった者に扶養親族（事９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、事９級職員等から事９級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（事９級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満 22 歳に達した日以後の最初の３月 31 日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び事９級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）

６

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族（事９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合においてはその者が職員となった日、事９級職員等から事９級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事９級職員等以外の職員となった日、職員に扶養親族（事９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）- 6 -で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、事９級職員等以外の職員から事９級職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事９級職員等となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（事９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
７

扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する日の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書きの規定は、第１号又は第３号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(1) 扶養手当を受けている職員に更に第５項第１号に掲げる事実が生じた場合(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族（事９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）で第５項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合(3) 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るものがある事９級職員等が事９級職員等以外の職員となった場合(4) 扶養親族たる配偶者、父母等で第５項の規定による届出に係るものがある事８級職員等が事８級職員等及び事９級職員等以外の職員となった場合(5) 扶養親族たる配偶者、父母等で第５項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で事９級職員等以外のものが事９級職員等となった場合(6) 扶養親族たる配偶者、父母等で第５項の規定による届出に係るものがある職員で事８級職員等及び事９級職員等以外のものが事８級職員等となった場合(7) 職員の扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合（地域手当）
第 18 条２

地域手当は、法人に在勤する職員に支給する。

地域手当の月額は、基本給、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次に掲げる勤務場所に応じた割合を乗じて得た額とする。
地方独立行政法人奈良県立病院機構法人本部事務局
奈良県総合医療センター

100 分の５

奈良県西和医療センター

100 分の５

奈良県総合リハビリテーションセンター
医療専門職教育研修センター
奈良看護大学校
３

100 分の５

100 分の５

100 分の５

100 分の５

医療職基本給表（一）の適用を受ける職員には、当分の間、前項の規定にかかわらず、基本給、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に 100 分の 16 を乗じて得た額の地域手当を支給する。
（住居手当）

第 19 条住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

- 7 -

(1) 自ら居住するための住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額 12,000 円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(次の各号に該当する職員を除く。)
ア

地方独立行政法人奈良県立病院機構及び地方公共団体から貸与された職員公舎に居住している職員

イ

職員の扶養親族たる者（第 17 条第２項に規定する扶養親族で同条第５項の規定による届出がされている者に限る。以下この号において同じ。）が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに理事長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員(2) 第 21 条第１項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(前号イで定める住宅を除く。)を借り受け、月額 12,000 円を超える家賃を支払っているもの又はこれらの者と権衡上必要があると認められるものとして理事長が認めるもの
２

住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(第１号に掲げる職員のうち第２号に掲げる職員でもあるものについては、第１号に掲げる額及び第２号に掲げる額の合計額)とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額
ア

月額 23,000 円以下の家賃を支払っている職員

家賃の月額から 12,000 円を控除した額

イ

月額 23,000 円を超える家賃を支払っている職員

家賃の月額から 23,000 円を控除した額の２分の１(その控除した額の２分の１の額が 16,000 円を超えるときは、16,000 円)を 11,000 円に加算した額(2) 前項第２号に掲げる職員

前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額(その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)３

新たに第１項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、別に定める様式により、その居住の実態を速やかに理事長に届出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

４

理事長は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が第１項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

５

住居手当の支給は、職員が新たに第１項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、
第３項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

６

住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
（通勤手当）

第 20 条通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員
以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメート
ル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。)(2) 通勤のため自動車(道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)第２条第１項第９号に規定する自動車で、同法第３条- 8 -に規定する自動二輪車以外のものをいう。以下同じ。)又は自転車、自動二輪車、原動機付自転車及びその他の原動機付の交通用具(以下「自転車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車又は自転車等を使用しな
ければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車又は自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車又は自転車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車若しくは自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職
員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車又は自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。)
２

通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員

支給単位期間につき、当該期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「１カ月当たりの運賃等相当額」という。)が 55,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000 円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１カ月当たりの運賃等相当額の合計額が 55,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)(2) 前項第２号に掲げる職員

片道の使用距離に応じ、支給単位期間につき、自動車を使用する職員にあっては別表第 13、自転車等を使用する職員にあっては別表第 14 で定める額(自動車を使用する職員で自動車の駐車のための施設(回数利用券又は一時預かりによる施設でないものに限る。以下「駐車場」という。）を併せて利用しているもの(現に駐車場を利用して、その利用料金を負担することを常例としているものに限る。)にあっては、一箇月当たりの駐車場の利用に要する料金の２分の１に相当する額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加算した額とする。ただし、その額が３千円を超えるときは、３千円とする。)(再雇用短時間勤務職員等のうち、平均１カ月当たりの通勤所要回数が 10 回に満たない職員にあっては、その額から、その額に100 分の 50 を乗じて得た額を減じた額)(3) 前項第３号に掲げる職員

交通機関等を利用せず、かつ、自動車又は自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車又は自転車等の使用距離等の事情を考慮して、次に掲げるとおりとする。
ア

普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除いた職員のうち、自動車又は自転車等の使用距離が片道２キロメートル以上である職員及び自動車又は自転車等の使用距離
が片道２キロメートル未満であるが自動車又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員
第２項第１号及び第２号に定める額(同項第１号に規定する１カ月当たりの運賃等相当額及び同項第２号に定める額の合計額が 55,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)
イ

１カ月当たりの運賃等相当額(２以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「１カ月当たりの運賃等相当額等」という。)が前号に定める額以上である職員(アに掲げる職員を除く。)
ウ

第１号に定める額

１箇月当たりの運賃等相当額等が第２号に定める額未満である職員(アに掲げる職員を除く。) 第２号に定める額
３第１項第１号又は第３号に掲げる職員のうち、次項に定める基準に照らして、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等を利用しなければ通勤することが困難であって、かつ、その利用が通勤事情の改善に- 9 -相当程度資すると認められる職員で、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 新幹線鉄道等に係る通勤手当

支給単位期間につき、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額(
以下「１カ月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。)が 20,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、20,000 円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１カ月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が 20,000 円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、20,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当
４

前項の規定による額

前項の新幹線鉄道等の利用が通勤事情の改善に相当程度資すると認められる基準は、次に掲げるものとする。
(1) 新幹線鉄道等(高速自動車国道等の有料の道路を除く。)を利用する場合には、その利用により通勤時間が 30 分
以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると認められるものであること。
(2) 高速自動車国道等の有料の道路を利用する場合には、その利用による通勤の時間及び距離の短縮並びに職員の通勤に係る交通事情等に照らしてその利用により得られる通勤事情の改善が前号に相当すると認められるものであること。

５

通勤手当は、支給単位期間(次の各号に定める手当にあっては、当該各号に定める期間)に係る最初の月の第６条第２項で定める日に支給する。ただし、支給日までに当該支給に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。
(1) 職員が二以上の普通交通機関等を利用するものとして第２項第１号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、１カ月当たりの運賃等相当額等が 55,000 円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間(2) 職員が第２項第１号及び第２号に定める額の通勤手当を支給される場合において、１カ月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が 55,000 円を超えるときにおける当該通勤手当

その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間(3) 職員が二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給される場合において、第３項第１号に規定する１カ月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が 20,000 円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間６

通勤手当の支給は、職員に新たに第１項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実を生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、これに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後に届出がなされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

７

通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改訂する場合における支給額の改定について準用する。

- 10 -

８

通勤手当を支給される職員につき、離職その他の第１号で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して第２号及び第３号で定める額を返納させるものとする。
(1) ア 離職し、若しくは死亡した場合又は第１項の職員たる要件を欠くに至った場合
イ 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のための負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合
ウ 月の中途において就業規則第 15 条の規定により休職にされ、就業規則第 37 条の規定により育児休業し、又は就業規則第 45 条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が２以上の月にわたることとなるとき。
エ 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合(2) ア １カ月当たりの運賃等相当額等(第２項第３号アに掲げる職員にあっては、１カ月当たりの運賃等相当額及び第２項第２号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が 55,000 円以下であった場合

前号イに掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等(前号イの改定後に１カ月当たりの運賃等相
当額等が 55,000 円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての普通交通機関等)、前号ア、ウ又はエに掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額(次のイにおいて「払戻金相当額」という。)
イ １カ月当たりの運賃等相当額等が 55,000 円を超えていた場合

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額①②に掲げる場合以外の場合

55,000 円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前号ア～エに掲げる事由に係る普通交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、０)②

第５項第１号又は第２号に掲げる通勤手当を支給されている場合

55,000 円に事由発生月の翌月から同項第１号若しくは第２号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての普通交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である
場合にあっては、０)(3) ア １カ月当たりの特別料金等２分の１相当額(二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この項において「１カ月当たりの特別料金等２分の１相当額等」という。)が 20,000 円以下であった場合第１号イに掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る新幹線鉄道等(同号イの改定後に１カ月当たりの特別料金等２分の１相当額等が 20,000 円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての新幹線鉄道等)、同号ア、ウ若しくはエに掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての新幹線鉄道等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別料金等の払戻しを、事由
発生月の末日にしたものとして得られる額の２分の１に相当する額(次のイにおいて「払戻金２分の１相当額」という。)
イ １カ月当たりの特別料金等２分の１相当額等が 20,000 円を超えていた場合

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額①②に掲げる場合以外の場合

20,000 円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前号ア～エに掲げる事由に係る新幹線鉄道等についての払戻金２分の１相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、０)②

第５項第３号に掲げる通勤手当を支給されている場合- 11 -

20,000 円に事由発生月の翌月から同号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての新幹線鉄道等についての払戻金
２分の１相当額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、０)(4) 第８項の規定により職員に前２号に定める額を返納させる場合において、給与から当該額を差し引くことができる。
９

この条において「支給単位期間」とは、次の各号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等の区分に応じ、当該各号に定める期間(自動車又は自転車等に係る通勤手当にあっては、１カ月)をいう。
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は新幹線鉄道等

当該普通交通機関等又は新幹線鉄道等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ６カ月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間。ただし、新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給されている場合であって、普通交通
機関等に係る定期券及び新幹線鉄道等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあっては、当該新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等若しくは新幹線鉄道
等
10

１カ月

前項第１号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、

就業規則第 18 条第２号の規定による定年退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務場所を異にする異動又は勤務場所の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることが前項第１号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。
（単身赴任手当）
第 21 条勤務箇所を異にする異動、在勤する勤務箇所の移転又は人事交流等に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の第２項で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から法人に通勤することが通勤距離等を考慮して第３項で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員その他権衡上必要があると認められる職員には、単身赴任手当を支給する。
２

前項のやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
(1) 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。
(2) 配偶者が学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第１条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。
(3) 配偶者が引き続き就業すること。
(4) 配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。
(5) 配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

３

第１項の通勤距離等を考慮して定める基準は、次の掲げる基準のいずれかに該当することとする。
(1) 通勤距離が 60 キロメートル以上であること。
(2) 通勤距離が 60 キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程
度に通勤が困難であると認められること。

４

単身赴任手当の月額は、30,000 円(職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さをいう。以下「交通距離」という。)が 100 キロメートル以上である職員にあっては、その額に、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額を加算した額)とする。

- 12 -

(1) 100 キロメートル以上 300 キロメートル未満

8,000 円(2) 300 キロメートル以上 500 キロメートル未満

16,000 円(3) 500 キロメートル以上 700 キロメートル未満

24,000 円(4) 700 キロメートル以上 900 キロメートル未満

32,000 円(5) 900 キロメートル以上 1,100 キロメートル未満

40,000 円(6) 1,100 キロメートル以上 1,300 キロメートル未満

46,000 円(7) 1,300 キロメートル以上 1,500 キロメートル未満

52,000 円(8) 1,500 キロメートル以上 2,000 キロメートル未満

58,000 円(9) 2,000 キロメートル以上 2,500 キロメートル未満

64,000 円(10) 2,500 キロメートル以上

70,000 円（特殊勤務手当）第 22 条著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を基本給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。
２

特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。
(1) 死体処理作業に従事する職員の特殊勤務手当(2) 防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当(3) 病院に勤務する職員の特殊勤務手当(4) 高所作業に従事する職員の特殊勤務手当(5) 精神保健に関する業務に従事する職員の特殊勤務手当（6）災害現場等で支援活動業務に従事する職員の特殊勤務手当（死体処理作業手当）
第 23 条死体処理作業に従事する職員の特殊勤務手当は、事務職基本給表（一）又は医療職基本給表（三）の適用を受ける者が、人の死体の解剖に伴う処理作業に従事したときに支給する。
２

前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき 1,400 円とする。
（防疫作業従事手当）

第 24 条防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当は、防疫作業に従事する職員（医師を除く。）が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成 10 年法律第 114 号。)第６条第１項に規定する感染症(同条第５項に規定する四類感染症及び同条第６項に規定する五類感染症を除く。)の病原体を保有し、若しくは保有している疑いがある者の救護若しくは当該感染症の病原体に汚染され、若しくは汚染された疑いがある物件の処理作業に従事したときに支給する。
２

前項の手当の額は、従事した日一日につき 300 円とする。
（病院勤務手当）第 25 条病院に勤務する職員の特殊勤務手当は、次の各号に定める職員に対して支給する。

(1) （削除）(2) （削除）(3) （削除）(4) （削除）(5) （削除）(6) （削除）- 13 -

(7) （削除）(8) 死体を搬送する自動車の運転に従事する職員(9) 正規の勤務時間以外の時間において、救急患者等に対処するために緊急の呼出しを受けた場合の救急医療等の業務で、救急患者等に対して緊急に行う医療業務（分べんに関する業務を含む。）に従事する職員及び正規の勤務時間において、分べんに関連する業務に従事する医師(10) 正規の勤務時間以外の時間において、緊急手術（救命救急センターにおける処置及び分べんに関連する緊急医療業務を含む）に従事する医師(11) 深夜（午後 10 時から翌日の午前５時までの間をいう。以下同じ。）、週休日、休日に緊急手術（救命救急セ
ンターにおける処置及び分べんに関連する緊急医療業務を含む）に従事する医師及び深夜、週休日、休日に呼び出しを受けて医療業務に従事する職員（医師を除く。）(12) 正規の勤務時間の深夜において、業務に従事する職員（医師及び看護助手を除く。）(13) 通常勤務する病院以外の法人内の病院で診療応援を行った医師(14) 理事長が指定する専門看護師又は認定看護師として認定されている職員のうち、認定されている分野の看護業務を行い、かつ当該資格が看護業務に直接役立つと理事長が認める助産師、看護師(15) 次の各区分のいずれかに該当する職員
ア

法人内の奈良看護大学校において本務外として看護師養成のための講義（奈良看護大学校以外の場所からオンラインで行う場合を含む。）に従事した職員
イ

医療専門職教育研修センターにおいて本務外として保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）（以下、「保助看法」という。）第 37 条の２第２項第４号に規定する特定行為研修のための講義（医療専門職教育研修センター以外の場所からオンラインで行う場合を含む。）に従事した職員(16) 救急医療用の医療機器等を装備したヘリコプターに搭乗し、救急医療等の業務（業務に係る訓練を含む）に従事した医師及び看護師(17) 地方独立行政法人奈良県立病院機構安全衛生管理規程第９条の規定により産業医に選任された医師(18) 診療部長業務に従事する医師(19) 交替制勤務による正規の勤務時間の深夜において、業務に従事する医師(20) 正規の勤務時間の深夜において、看護補助等の業務に従事する看護助手(21) 次の各区分のいずれかに該当する職員（ア及びイの区分に該当する者は、アの区分に該当するものとみなす。）
ア

保助看法第 37 条の２第２項第５号に規定する指定研修機関であって、理事長が認める指定研修機関を修了し、厚生労働省の「看護師特定行為・業務試行事業」の対象となる行為又は業務を行う助産師又は看護師
イ

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）にいう大学院であって、理事長が定める教育課程を修了し、麻酔科医と協働して患者の麻酔管理の業務を行う看護師(22) 高度又は専門的な技術の指導のため、通常勤務する病院以外の法人内の病院で指導を行った職員(23)

厚生労働省が指定する面接指導実施医師養成講習を修了し、長時間労働の医師（１か月の時間外・休日労働が100 時間以上となることが見込まれる医師）に対して面接指導を実施した医師(24) 本務として情報システム管理業務に従事し、事務職基本給表(一)の適用を受ける職員
２

前項の手当の額は、次の各号に掲げる額とする。
(1)

（削除）

(2)

（削除）

(3)

（削除）

(4)

（削除）

- 14 -

(5)

（削除）

(6)

（削除）

(7)

（削除）

(8) 第８号に規定する職員

従事した日一日につき 1,400 円(9) 第９号前段に規定する職員

勤務１回につき 10,000 円、第９号後段に規定する医師(10) 第 10 号に規定する医師

勤務１回につき 7,500 円(11) 第 11 号に規定する職員

勤務１回につき 10,000 円

勤務１回につき 5,000 円(12) 第 12 号に規定する職員は、勤務１回につき次に掲げる区分に応じ、当該区分に定める額
ア

その勤務時間が深夜の全部を含む勤務である場合

11,000 円

イ

その勤務時間が深夜の一部を含む勤務である場合

次に掲げる場合に応じ、次に掲げる額① 深夜における勤務時間が２時間以上である場合

5,500 円② 深夜における勤務時間が２時間に満たない場合

4,500 円(13) 第 13 号に規定する医師

応援１回につき 10,000 円(14) 第 14 号に規定する専門看護師については勤務１月につき 5,000 円、認定看護師については勤務１月につき3,000 円(15)

第 15 号に規定する職員

講義１回につき 4,700 円（イの区分にあっては、所定時間 90 分の講義等に相当する額とし、他の所定時間の講義等にかかる手当の額は、上記手当額との均衡を考慮して理事長が定める。）(16) 第 16 号に規定する職員

勤務１回につき 1,900 円(17) 第 17 号に規定する医師勤務１月につき 10,000 円(18) 第 18 号に規定する医師業績に応じ、理事長が別に定める額(19) 第 19 号に規定する医師については、勤務１回につき次に掲げる区分に応じ、当該区分に定める額
ア

その勤務時間が深夜の全部を含む勤務である場合

30,000 円

イ

その勤務時間が深夜の一部を含む勤務である場合

次に掲げる場合に応じ、次に掲げる額① 深夜における勤務時間が２時間以上である場合

15,000 円② 深夜における勤務時間が２時間に満たない場合

12,300 円(20) 第 20 号に規定する看護助手については、勤務一回につき次に掲げる区分に応じ、当該区分に定める額
ア

その勤務時間が深夜の全部を含む勤務である場合

7,500 円イ

その勤務時間が深夜の一部を含む勤務である場合

次に掲げる場合に応じ、次に掲げる額① 深夜における勤務時間が２時間以上である場合

3,800 円② 深夜における勤務時間が２時間に満たない場合

3,100 円(21) 第 21 号に規定する助産師又は看護師については、勤務１月につき 60,000 円(22) 第 22 号に規定する職員

指導した日１日につき理事長が別に定める額(23) 第 23 号に規定する医師

面接指導１回につき 2,000 円(24) 第 24 号に規定する職員

勤務１月につき次の区分に応じ、当該区分に定める額

ア

独立行政法人情報処理推進機構による IT ストラテジスト試験、システムアーキテクト試験、プロジェクトマ

ネージャ試験、ネットワークスペシャリスト試験、データベーススペシャリスト試験、エンベデッドシステムスペ
シャリスト試験、IT サービスマネージャ試験、システム監査技術者試験又は情報処理安全確保支援士試験の認定証を所有する職員 30,000 円
イ

独立行政法人情報処理推進機構による応用情報技術者試験の認定証を所有する職員

15,000 円

ウ

独立行政法人情報処理推進機構による基本情報技術者試験の認定証を所有する職員

7,500 円- 15 -

エ

上記以外の職員3,700 円

（高所作業従事手当)
第 26 条高所作業に従事する職員の特殊勤務手当は、職員が地上、水面上又は床面上おおむね 10 メートル以上の足場の不安定な箇所で測量、調査、監督、保守点検又は営繕の作業に従事したときに支給する。
２

前項の手当の額は、従事した日一日につき 370 円とする。
（精神保健業務手当）

第 27 条

精神保健に関する業務に従事する職員の特殊勤務手当は、次の各号に掲げる場合に支給する。

(1) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和 25 年法律第 123 号)第 27 条第３項の規定に基づき当該職員が精神保健指定医の診察に立ち会ったとき。
(2) 職員が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 29 条の２の２第１項又は第 34 条第１項、第２項若しくは第３項の規定に基づき精神障害者を移送する業務に従事したとき。
(3) 職員が精神保健に関する相談、指導その他これらに類する業務を行ったとき。
２

前項の手当の額は、従事した日一日につき 300 円とする。
（災害派遣手当）

第 27 条の２ 災害現場等で支援活動業務に従事する職員の特殊勤務手当は、大地震等の災害時や新興感染症等のまん延
時に、国等の要請に応じて災害現場等に派遣され、支援活動業務に従事した職員に支給する。
２

前項の手当の額は理事長が別に定める額とする。

（重複支給の禁止）
第 28 条

第 25 条の規定による特殊勤務手当を受ける職員(第 25 条第１項第１号から第７号までに定める職員に限る。)には、第 24 条の規定による特殊勤務手当は支給しない。
２

第 25 条第１項第 11 号の規定による特殊勤務手当が支給される業務については、同項第９号後段及び同項第 10 号の規定による特殊勤務手当は支給しない。

３

第 25 条第１項第 21 号の規定による特殊勤務手当の支給を受ける職員には、同項第 14 号の規定による特殊勤務手当は支給しない。
（超過勤務手当）第 29 条正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第 42 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ定める割合(その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に 100分の 25 を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(第 33 条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
２

100 分の 125

100 分の 135

再雇用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間 45 分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「それぞれ定める割合」とあるのは、「100 分の 100」とする。

３

前２項の規定にかかわらず、勤務時間規程第７条の規定により、あらかじめ勤務時間規程第５条第２項若しくは第６条第１項の規定により割り振られた１週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次の各号に定める時間を除く。以下「第３項超過勤務時間」という。）に対して、勤務１時間につき、第 42 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に 100 分の 25 を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

- 16 -

(1) 休日等(第 33 条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等をいう。)が属する週において、職員が休日等に勤務を命ぜられ、第 33 条に規定する休日勤務手当の支給を受けたときに、当該週に週休日の振替等(勤務時間規程第７条第１項に規定する週休日の振替等をいう。)により勤務時間が割り振られた場合における次に掲
げる時間
ア

当該週の勤務時間が 38 時間 45 分に当該休日等に勤務した時間を加えた時間以下になるときの割振り変更前の正規の勤務時間(第３項及び第４項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間をいう。以下この条において同じ。
)を超えて勤務した時間

イ

当該週の勤務時間が 38 時間 45 分に当該休日等に勤務した時間を加えた時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、当該休日等に勤務した時間数に相当する時間。ただし、交替制等勤
務職員(勤務時間規程第６条第１項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを別に定められている職員をいう。
以下この条において同じ。)について、割振り変更前の正規の勤務時間が 38 時間 45 分を超える場合においては、
38 時間 45 分に当該休日等に勤務した時間を加えた時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間とし、割振り変更前の正規の勤務時間が 38 時間 45 分に満たない場合においては、当該休日等に勤務した時間に次号のイに該当する時間を加えた時間数に相当する時間(2) 交替制等勤務職員について、38 時間 45 分に満たない勤務時間が割り振られている週に週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合における次に掲げる時間。ただし前号のイに該当する場合を除く。
ア

当該週の勤務時間が 38 時間 45 分以下になるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間

イ

当該週の勤務時間が 38 時間 45 分を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち 38 時間 45 分から当該割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間
４

再雇用短時間勤務職員が、勤務時間規程第７条の規定により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられて勤務した勤務のうち、その勤務の時間(前項各号で定める時間を除く。)と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が 38 時間 45 分に達するまでの間の勤務については、前項の規定にかかわらず、同項の超過勤務手当は、支給しない。

５

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間規程第５条第１項及び第６条第２項の規定に基づく週休日における勤務のうち別に定めるものを除く。）の時間（以下「第１項超過勤
務時間」という。）と第３項超過勤務時間との合計が、１カ月について 60 時間を超えた職員には、その 60 時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項（第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第３項及び前項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第 42 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
(1) 第１項超過勤務時間 100 分の 150（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の175）(2) 第３項超過勤務時間 100 分の 50

６

勤務時間規程第 12 条に規定する超過勤務代休時間を指定された場合において、当該超過勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する 60 時間を超えて勤務した全時間のうち当該超過勤務代休時間の指定に代えられた
超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第 42 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。
(1) 第１項超過勤務時間 100 分の 150（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の 175）から第１項に規定する割合（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に 100 分の 25 を加算した割合）を減じた割合- 17 -

(2) 第３項超過勤務時間 100 分の 50 から第３項に規定する割合を減じた割合
７第２項に規定する７時間 45 分に達するまでの間の勤務に係る時間について前２項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第１号中「第１項に規定する割合」とあるのは、「100 分の 100
」とする。

８

第４項に規定する 38 時間 45 分に達するまでの間の勤務に係る時間について第５項及び第６項の規定の適用がある場合における当該時間に対する同項の規定の適用については、同項第２号中「100 分の 50 から第３項に規定する割合
を減じた割合」とあるのは、「100 分の 50」とする。

９

第 34 条第１項に規定する職員が正規の勤務時間を超えて勤務した場合には、その勤務が深夜の場合に限り、第１項を準用する。

（宿日直手当）第 30 条

宿日直手当の支給される勤務は、次の各号に掲げる勤務とする。

(1) 勤務時間規程第９条第１項第１号に掲げる勤務(2) 勤務時間規程第９条第１項第２号に掲げる勤務(3) 勤務時間規程第９条第１項第３号に掲げる勤務
２

前項の勤務についての宿日直手当の額は、その勤務一回につき、次の各号に掲げる額とする。ただし、勤務時間が５時間未満の場合は、当該各号に掲げる額に 100 分の 50 を乗じて得た額とする。
(1) 第１号の勤務については、5,000 円(2) 第２号の勤務については、5,900 円(3) 第３号の勤務については、30,000 円

３

前項の規定にかかわらず、執務時間が午前８時 30 分から午後０時 30 分までと定められている日及びこれに相当す
る日に退庁時から引き続いて行われる宿日直勤務にあっては、同項各号に掲げる額に 100 分の 150 を乗じて得た額とする。

４

第１項の勤務は、前条、第 32 条及び第 33 条の勤務には含まれないものとする。

（管理職員特別勤務手当）
第 31 条

第 34 条第１項に規定する職員が、臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により勤務時間規程第５条

第１項及び第６条第２項の規定に基づく週休日又は勤務時間規程第 18 条第１号に規定する祝日法による休日(勤務時間規程第 19 条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)若しくは勤務時間規程第 18 条第２号に規定する年末年始の休日(勤務時間規程第 19 条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務
時間の全部を勤務した職員にあっては当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。) （次項において「週休日等」という。）に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。ただし、次項による勤務及びその勤務が深夜の場合を除く。
２

第 34 条第１項に規定する職員（医療職基本給表の適用を受けるものに限る）が、次に定める勤務を行った場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。ただし、その勤務が深夜の場合を除くものとする。
(1) 宿日直勤務を行っている際に、診療等の業務（宿日直勤務において実施することとされているものを除く。）
を行った場合(2) 正規の勤務時間以外の時間（週休日等を含む。）において、緊急の呼び出しにより勤務した場合(3) 前２号に規定する場合を除く外、理事長が定める勤務を行った場合

３

管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 第１項又は第２項の勤務をした場合、別表第 15 に掲げる職員（医療職基本給表（一）の適用を受けるものを除- 18 -く。）の占める職について定められた支給種別(同表備考の規定により当該職に対応する区分欄の区分により一段高い区分又は一段低い区分とされている場合は、当該支給種別）に応じ、それぞれ次に定める額とする。ただし、第１項又は第２項の規定による勤務に従事する時間が６時間を超える場合にあっては、その額に 100 分の 150 を乗じて得た額とする。
ア

一種

12,000 円

イ

二種及び三種

ウ

四種

エ

五種及び六種

オ

七種

6,000 円カ

八種

4,000 円

10,000 円

8,000 円
7,000 円(2) 第１項又は第２項の勤務をした場合、別表第 15 に掲げる職員（医療職基本給表（一）の適用を受けるものに限る。）の占める職について定められた支給種別(同表備考の規定により当該職に対応する区分欄の区分により一段高い区分又は一段低い区分とされている場合は、当該支給種別）に応じ、それぞれ次に定める額とする。
①その勤務時間が６時間以内である場合
ア

三種 17,000 円

イ

四種 15,500 円

ウ

五種 14,000 円②その勤務時間が６時間を超える場合
ア

三種 25,500 円

イ

四種 23,250 円

ウ

五種 21,000 円（夜間勤務手当）
第 32 条正規の勤務時間として深夜に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務１

時間につき、第 42 条に規定する勤務１時間当たりの給与額の 100 分の 25 を夜間勤務手当として支給する。
（休日勤務手当）
第 33 条

祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第 42 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に 100 分の 135(12 月 29 日から１月３日までの勤務にあっては、100 分の 150)を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。これらの日に準ずるものとして、国の行事の行われる日で理事長が指定する日において勤務した職員についても、同様とする。
（管理職手当）第 34 条管理又は監督の地位にある職員のうち別表第 15 の中欄に掲げる職を占めるものについて、その職務の特殊性に基づき、管理職手当を支給する。
２

管理職手当の額は、第１項に定める職員について、それぞれ別表第 15 の右欄に定める支給種別に該当する額（育児
短時間勤務職員にあっては、その額にその者の勤務時間を勤務時間規程第３条に規定する勤務時間で除して得た額を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）とする。

３

前項の管理職手当は、基本給月額の 100 分の 25 を超えてはならない。
（看護師長看護主任手当）

第 34 条の２ 看護師長及び看護主任の職にある者について、その職務の特殊性に基づき、看護師長看護主任手当を支給する。

- 19 -

２

看護師長看護主任手当の額は、看護師長について 3,000 円、看護主任について 2,000 円とする。

３

看護師長看護主任手当は、管理職手当の支給方法に準じて支給する。
（期末手当）

第 35 条

期末手当は、６月１日及び 12 月１日(以下この条から第 37 条までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ第６条第４項で定める日(次条及び第 37 条においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前１カ月以内に退職し、又は死亡した職員(第 45 条第６項の規定の適用を受ける職員及び次の各号で定める職員を除く。)についても、同様とする。
(1) その退職し、又は死亡した日において次条第１項各号のいずれかに該当する職員であった者(2) その退職の後基準日までの間において再び職員又は役員(非常勤である者にあっては、再雇用短時間勤
務職員に限る。)となった者(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、再雇用短時間勤務職員に限る。)となった者
ア

国、奈良県又は奈良県以外の地方公共団体の職員(法人の在職期間が国、奈良県又は奈良県以外の地方公共団
体の職員としての在職期間に通算される者に限る。)

イ

特定独立行政法人の職員(独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第２条第２項に規定する特定独立行政法人の職員をいう。以下同じ。)のうち、法人の在職期間が当該特定独立行政法人としての在職期間に通算される者

ウ

特定地方独立行政法人の職員(地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号)第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人の職員をいう。以下同じ。)のうち、法人の在職期間が当該特定地方独立行政法人としての在職期間に通算される者

エ

一般地方独立行政法人の職員(地方独立行政法人法第 55 条に規定する一般地方独立行政法人の職員をいう。以下同じ。)のうち、法人の在職期間が当該一般地方独立行政法人としての在職期間に通算される者で、制度上の調整がなされている者

オ

県設立一般地方独立行政法人の役員(奈良県職員に対する退職手当に関する条例(昭和 28 年 10 月奈良県条例第40 号)第８条第１項に規定する県設立一般地方独立行政法人の役員をいう。以下同じ。)のうち、法人の在職期間が当該県設立一般地方独立行政法人の役員としての在職期間に通算される者

カ

公庫等職員(国家公務員退職手当法(昭和 28 年法律第 182 号)第７条の２第１項に規定する公庫等職員をいう。
以下同じ。)のうち在職期間に通算される者で、制度上の調整がなされている者

キ２

退職派遣職員(公益的法人等派遣条例第 12 条第１号に規定する退職派遣者をいう。以下同じ。)

期末手当の額は、期末手当基礎額に 100 分の 130 を乗じて得た額(事務職基本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの並びに同表以外の各基本給表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち第６項で定める職員に限る。第 38 条において「特定幹部職員」という。)にあっては、100 分の 110 を乗じて得た額)に、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月 100 分の 100(2) ５箇月以上６箇月未満

100 分の 80(3) ３箇月以上５箇月未満

100 分の 60(4) ３箇月未満 100 分の 30
３

前項に規定する在職期間は、第３条第１項に規定する職員として在職した期間とする。ただし、期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(1) 第 36 条第２項第３号から第５号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間- 20 -

(2) 育児休業規程第４条の規定により育児休業をしている職員として、在職した期間については、その２分の１の期間(3) 休職にされていた期間については、その２分の１の期間(4) 育児休業規程第 25 条の規定により育児短時間勤務をしている職員として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の２分の１の期間(5) 就業規則第 39 条の規定により修学部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間については、その２分の１の期
間(6) 就業規則第 40 条の規定により自己啓発等休業の承認を受けて勤務しなかった期間については、その全期間(7) 就業規則附則の規定により高齢者部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間については、その２分の１の期間
４

非常勤職員で勤務を要する日及び勤務時間が常勤の職員と同様である職員、公務疾病等による休職者（第 45 条第１項の規定の適用を受ける職員をいう。）並びに職員の育児休業等に関する規程第４条の規定により育児休業をしている職員のうち、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である職員であった期間については、前項の規定に関わらず、除算は行わない。

５

第３項の在職期間には、次に掲げる期間を算入する。
(1) 基準日以前６カ月以内の期間において、次に掲げる者が第３条第１項に規定する職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間
ア

奈良県教育長イ

奈良県の企業職員

ウ

奈良県の技能労務職員

エ

奈良県の特別職に属する職員(2) 基準日以前６カ月以内の期間において、第１項第３号に掲げる者が引き続き第３条第１項の適用を受ける職員となった場合(3) 前号の期間の算定については、第３項及び第４項の規定を準用する。
６

第２項に規定する特定幹部職員は、次に掲げる職員(休職にされている職員のうち第 45 条第１項に該当する職員以外の職員及び派遣職員を除く。)のうち、第 34 条の規定による管理職手当の支給種別が３種の職を占める職員とする。
(1) 事務職基本給表（一）の適用を受ける職員のうち、職務の級が７級以上の職員(2) 医療職基本給表（一）の適用を受ける職員のうち、職務の級が４級の職員

７

再雇用職員に対する第２項の規定の適用については、同項中「100 分の 130」とあるのは「100 分の 70」と、「100分の 110」とあるのは「100 分の 60」とする。

８

第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき基本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

９

事務職基本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が３級以上であるもの(主任主事、主任技師、主事及び技師の職にある者を除く。)並びに同表以外の各基本給表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各基本給表につき別表第 16 で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、
同項に規定する合計額に、基本給の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して別表第 16 で定める職員の区分に応じて 100 分の 20 を超えない範囲内で別表第 16 で定める割合を乗じて得た額(管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に基本給月額に 100 分の 25 を超えない範囲内で第 11 項で定- 21 -

める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
10 前項の管理又は監督の地位にある職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 第６項に規定する職員(2) その他理事長が別に定める職員
11 第９項の基本給月額に乗ずる割合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。
(1) 第 34 条に掲げる職員のうち管理職手当の区分が１種の職を占める職員

100 分の 20(2) 第 34 条に掲げる職員のうち管理職手当の区分が２種の職を占める職員

100 分の 15(3) 第 34 条に掲げる職員のうち管理職手当の区分が３種の職を占める職員

100 分の 10（期末手当を支給しない場合）
第 36 条

次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。
(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に、就業規則第 44 条の規定による懲戒解雇の処分を受けた職員(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第 23 条第１項第１号から第３号の規定により解雇された職員(3) 基準日前１カ月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前２号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(4) 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。
)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
２

前条第１項の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(前項各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員(第１号又は第５号に該当する職員のうち、それぞれ同号に該当する在職期間と次の各号のいずれかに該当しない在職期間とを有する者を除く)以外の職員とする。
(1) 無給休職者(就業規則第 15 条第１項第１号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)(2) 刑事休職者(就業規則第 15 条第１項第２号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)(3) 停職者(就業規則第 45 条第１項第３号の規定により停職にされている職員をいう。)(4) 非常勤職員（別に定めのある職員を除く。）(5) 専従休職者(就業規則第 15 条第１項第４号の規定により休職許可を受けている職員をいう。)(6) 育児休業規程第４条の規定により育児休業をしている職員のうち、同規程第 15 条第１項に規定する職員以外の
職員(7) 無給派遣職員(8) 自己啓発等休業職員(就業規則第 40 条の規定により自己啓発等休業をしている職員をいう。)（期末手当の支給の一時差止め）
第 37 条

理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和 23 年法律第 131号)第６編に規定する略式手続によるものを除く。第５項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料- 22 -

するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、業務に対する県民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき
２

前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下この条において「一時差止処分」という。)を行う場
合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

３

前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を理事長が別に定める公告を行うことをもって通知に代えることができる。この場
合においては、その登載した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

４

一時差止処分を受けた者は、処分があったことを知った日の翌日から起算して 60 日が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

５

理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分
を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合

６

前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

７

理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

（勤勉手当）
第 38 条

勤勉手当は、６月１日及び 12 月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前における直近の人事評価及び基準日以前６箇月以内の期間（理事長が別に定める場合にあっては、理事長が定めた当該期間）におけるその者の勤務の状況に応じて、それぞれ第６条第４項で定める日に支給する。これらの基準日前１カ月以内に退職し、又は死亡した職員（次の各号で定める職員を除く。）についても、同様とする。
(1) その退職し、又は死亡した日において次条第１項各号のいずれかに該当する職員であった者(2) 第 35 条第１項第２号及び第３号に掲げる者
２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に理事長が次項に規定する職員の勤務期間による割合(同項において「期間率」という。)に第５項に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合を乗じて得た額に、第６項で定める基準に従って理事長が定める額を加算した額とする。この場合において、理事長が支給す
る勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。
(1) 前項の職員のうち再雇用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。第７項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に、100 分の 95(特定幹部職員にあって- 23 -

は、100 分の 115)を乗じて得た額の総額(2) 前項の職員のうち再雇用職員

当該再雇用職員の勤勉手当基礎額に 100 分の 45 (特定幹部職員にあっては、100分の 55)を乗じて得た額の総額３

前項に規定する勤勉手当の期間率は、基準日以前６カ月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の各号に定める割合とする。
(1) 勤務期間が６カ月の場合

100 分の 100(2) 勤務期間が５カ月 15 日以上６カ月未満の場合

100 分の 95(3) 勤務期間が５カ月以上５カ月 15 日未満の場合

100 分の 90(4) 勤務期間が４カ月 15 日以上５カ月未満の場合

100 分の 80(5) 勤務期間が４カ月以上４カ月 15 日未満の場合

100 分の 70(6) 勤務期間が３カ月 15 日以上４カ月未満の場合

100 分の 60(7) 勤務期間が３カ月以上３カ月 15 日未満の場合

100 分の 50(8) 勤務期間が２カ月 15 日以上３カ月未満の場合

100 分の 40(9) 勤務期間が２カ月以上２カ月 15 日未満の場合

100 分の 30(10) 勤務期間が１カ月 15 日以上２カ月未満の場合

100 分の 20(11) 勤務期間が１カ月以上１カ月 15 日未満の場合

100 分の 15(12) 勤務期間が 15 日以上１カ月未満の場合(13) 勤務期間が 15 日未満の場合(14) 勤務期間が０日の場合
４

100 分の 10

100 分の 5０

前項に規定する勤務期間は、本規程の適用を受ける職員として在職した期間とし、当該期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(1) 第 36 条第２項第３号から第５号までに掲げる職員(同条第４号に掲げる職員については、勤務を要する日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間(2) 育児休業規程第２条の規定により育児休業をしている職員（当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である職員を除く。）(3) 休職にされていた期間(職務上の傷病等による休職者であった期間を除く。)(4) 育児短時間勤務職員として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間(5) 第 41 条第１項の規定により給与を減額された期間(6) 兼業規程の規定による許可を得て勤務しなかったことにより給与を減額された期間(7) 負傷又は疾病(職務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和 42 年法律第 121 号)第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下この号において同じ。)による負傷若しくは疾病を除く。）により勤務しなかった期間から勤務時間規程第６条第１項及び第７条第２項の規定に基づく週休日又は勤務時間規程第 18 条
第１号に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が 30
日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(8) 介護休業規程第４条第１項の規定による介護休業の申出を行って勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が 30 日を超える場合には、その勤務しなかった全期間(9) 育児休業規程第 37 条第１項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間の合計が 30 日を超える
場合には、その勤務しなかった全期間(10) 就業規則第 39 条第１項の規定により修学部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間(11) 就業規則第 40 条第１項の規定により自己啓発休業の承認を受けて勤務しなかった期間- 24 -

(12) 介護休業規程第 16 条第１項の規定による介護部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間の合計が 30 日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
５第２項に規定する勤勉手当の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内
で、理事長が定めるものとする。
(1) 再雇用職員以外の職員(2) 再雇用職員

６

100 分の 190(特定幹部職員にあっては、100 分の 230)

100 分の 110(特定幹部職員にあっては、100 分の 90)第２項に規定する勤勉手当の加算額は、理事長が別に定める額に期間率を乗じて得た額とする。この場合において勤勉手当基礎額に成績率を乗じて得た額に当該額を加算して得た額を、勤勉手当基礎額で除して得た割合は、前項各号に掲げる職員の区分に応じて、同項各号に掲げる割合の範囲内でなければならない。

７

第２項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき基本給の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

８

第 35 条第９項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第９項中「前項」とあるのは、「第 38 条第６項」と読み替えるものとする。

９

第 36 条第１項及び第 37 条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第 36 条中「前条第１項」とあるのは「第 38 条第１項」と、同条第１項第１号中「基準日から」とあるのは「基準日(第 38 条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。
10 第２項各号のうち、100 分の 2.5 を乗じて得た額の総額を超えない範囲の額を、法人の経営状況に応じ、理事長が別に定めるところにより支給できるものとする。
（勤勉手当を支給しない場合）
第 39 条

次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、勤勉手当を支給しない。

(1) 休職者。ただし、公務疾病等による休職者を除く。
(2) 第 36 条第２項第３号から第５号までのいずれかに該当する者（第５号に該当する職員のうち、同号に該当する
在職期間と同条各号のいずれかに該当しない在職期間とを有する者を除く。）(3) 無給派遣職員(4) 育児休業規程第２条の規定により育児休業をしている職員のうち、同規程第 15 条第２項に規定する職員以外の職員（特定の職員についての適用除外）
第 40 条２

第 29 条（第９項を除く。）、第 32 条及び第 33 条の規定は、第 34 条第１項に規定する職員には適用しない。

第 16 条、第 17 条、第 18 条第３項及び第 19 条の規定は、再雇用職員には適用しない。

（給与の減額）第 41 条職員が勤務しないときは、勤務時間規程第 12 条第１項に規定する超過勤務代休時間、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、休暇による場合その他勤務しないことにつき特に理事長の承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき、次条に規定する勤務１時間あたりの給与額を減額して給与を支給する。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第 42 条

第 29 条、第 32 条、第 33 条及び前条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、基本給、初任給調整手当、地域手当、特殊勤務手当（月額を単位として支給するものに限る。）及び看護師長看護主任手当の月額の合計額に 12 を乗じ、その額を、１週間当たりの勤務時間に 52 を乗じたものから１日当たりの勤務時間に４月１日から翌年の３月 31日までの間における勤務時間規程第 18 条に規定する祝日法による休日（土曜日に当たる日を除く。）及び同条に規定する年末年始の休日（日曜日又は土曜日に当たる日を除く。）の日数の合計を乗じたものを減じたもので除して得た- 25 -

額とする。
（単純な労務に雇用される者の給与の種類及び基準）
第 43 条

単純な労務に雇用される者に対しては、基本給、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当を支給することができる。
２

単純な労務に雇用される者の給与の額は、この規程に規定する職員の給与の額を基準として、その職務の責任の特殊性に基づいて定めるものとする。

３

単純な労務に雇用される者で非常勤のものについては、それ以外の単純な労務に雇用される者の給料その他の給与との権衡を考慮して給料その他の給与を支給する。
（臨時又は非常勤の職員の給与）

第 44 条

臨時又は非常勤の職員(別に定めのある者を除く。)に対しては、それ以外の職員との給与の権衡を考慮して、予算の範囲内で、次の各号で定める基準に従い給与を支給する。
(1) 職員に対しては基本給、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、宿日直手
当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当を支給することができる。
(2) 前号の給与は、職務に有用な学歴、免許、経験等に基づき職務とその複雑、困難及び責任の程度が同程度のそれ以外の基本給表の適用を受ける職員の給与との権衡を考慮して理事長が定める基準により支給するものとする。
(3) 前号に定める基準は、限定的又は補助的な業務を行う者については日額又は時間給をもって、それ以外の職員については月額をもって給与を支給するよう定めるものとする。
（休職者の給与）
第 45 条

職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和 42 年法律第 121 号)第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、就業規則第 15 条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２

職員が結核性疾患にかかり就業規則第 15 条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、休職の期間が満２年に達するまでは、これに基本給、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ 100 分の 80 を支給する。

３

職員が前２項以外の心身の故障により就業規則第 15 条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これを基本給、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ
100 分の 80 を支給することができる。

４

職員が就業規則第 15 条第１項第２号若しくは第３号に掲げる事由又は第５号の規定に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに基本給、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ 100 分の 60 以内を支給すること
ができる。

５

就業規則第 15 条第１項の規定により休職にされた職員には、前４項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

６

第２項及び第３項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第 35 条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡したときは、第６条第４項で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、第 35 条第１項第２号及び第３号に該当する職員については、この限りでない。

７

前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第 36 条及び第 37 条の規定を準用する。この場合において、第 36 条中「前条第１項」とあるのは、「第 45 条第６項」と読み替えるものとする。
（専従休職者の給与）

第 46 条

就業規則第 15 条第１項第４号の規定により休職している職員には、その間は、いかなる給与も支給しない。

- 26 -

（雑則）第 47 条

別表

この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

別添

附

則

（施行期日）
１

この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
（承継職員に適用する基本給表の特例）

２

第３条第１項に規定する職員のうち、施行日の前日において、給与条例第４条第１項に規定する給料表の適用を受けていた職員（以下「承継職員」という。）に適用される基本給表は、平成 25 年３月 31 日に給与条例又は技能労務
職員の給与等に関する規則（昭和 32 年 10 月奈良県規則第 62 号）（以下「技能労務職給与規則」という。）に基づいて適用されていた給料表に対応して、次の各号に定めるところによる。ただし、別に辞令を発せられた場合には、この限りではない。
(1) 行政職給料表 事務職基本給表(2) 教育職給料表（四） 教育職基本給表（四）(3) 医療職給料表（一） 医療職基本給表（一）(4) 医療職給料表（二） 医療職基本給表（二）(5) 医療職給料表（三） 医療職基本給表（三）(6) 技能労務職給料表 技能労務職基本給表（承継職員の職務の級及び号給の特例）

３

承継職員の施行日における職務の級及び号給については、平成 25 年３月 31 日に給与条例又は技能労務給与規則に基づいて適用されていた級及び号給とする。ただし、施行日において昇格又は昇給させる職員については、当該級及び号給を基礎として第 11 条又は第 12 条に基づいて決定された級及び号給とする。
（承継職員の基本給月額に関する特例）

４

（削除）

５

この規程の定めにかかわらず、平成 26 年４月１日から令和５年３月 31 日までの間（以下「特例期間」という。
）、職員に支給する基本給月額については、第 10 条の規定により定められた額（以下「基本給基礎額」という。）か
ら、当該額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合(以下「特定割合」という。)を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。
(1) 次の表に掲げる基本給表の適用を受ける職員のうち、それぞれ同表の右欄に定めるもの

100 分の３

基本給表

職員

事務職基本給表（一）

その職務の級が８級以上である職員

医療職基本給表（一）

その職務の級が４級である職員のうち、役職加算割合が 20/100 以上である職員(2) 次の表に掲げる基本給表の適用を受ける職員のうち、それぞれ同表の右欄に定めるもの

100 分の２

基本給表

職員

事務職基本給表（一）

その職務の級が６級から７級までである職員

医療職基本給表（一）

その職務の級が４級である職員（第１号に定めるものを除く）

医療職基本給表（二）その職務の級が６級である職員のうち、役職加算割合が 100 分の 15 である者又は７級である職員- 27 -

医療職基本給表（三）その職務の級が５級である職員のうち役職加算割合が 100 分の 15 であるもの又は６級以上である職員(3) 次の表に掲げる基本給表の適用を受ける職員のうち、それぞれ同表の右欄に定めるもの

100 分の 0.5

基本給表

職員

事務職基本給表（一）

その職務の級が５級である職員のうち別表第 15 に規定する職員（別表第 15 において当該職員が占める職に係る区分が７種又は８種であるものを除く。以下この号において「特定管理職員」という。）

教育職基本給表（四）その職務の級が２級である職員のうち特定管理職員であるもの

医療職基本給表（一）

その職務の級が２級又は３級である職員のうち特定管理職員であるもの

医療職基本給表（二）その職務の級が５級又は６級である職員のうち特定管理職員であるもの((2)で定める職員を除く）医療職基本給表（三）その職務の級が５級である職員のうち、特定管理職員であるもの((2)で定める職員を除く）

６

前項の規定にかかわらず、基本給表適用職員に係る次に掲げる額の算出の基礎となる基本給月額は、基本給基礎額とする。
(1) 手当の額(2) （削除）７

特例期間における基本給表適用職員の管理職手当の額は、第 34 条の規定にかかわらず、同条の規定に定められた額から当該額に特定割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額とする。
（適用日における諸手当の取扱）

８

承継職員のうち、施行日の前日において給与条例第 10 条に規定する扶養手当、同条例第 11 条の５に規定する住居手当、同条例第 11 条の６に規定する通勤手当及び同条例第 11 条の７に規定する単身赴任手当の支給を受けていた職
員の施行日における第 16 条に規定する初任給調整手当、第 17 条に規定する扶養手当、第 19 条に規定する住居手当、第 20 条に規定する通勤手当及び第 21 条に規定する単身赴任手当については、別に支給要件等に異動がない限り、従前のとおりとする。
（期末手当等の在職期間等の特例）

９

承継職員に係る第 35 条第３項、第４項及び第５項の規定による在職期間並びに第 38 条第４項の規定による勤続期間には、給与条例第２条に定める職員としての在職期間を含む。
（適用日における休職者の給与の取扱）

10 承継職員のうち、施行日の前日において給与条例第 26 条に規定する休職者の給与の適用を受けていた職員の施行日における第 45 条に規定する休職者の給与については、別に発令がなされない限り、従前のとおりとする。
（初任給調整手当の平成 30 年３月 31 日までの間における特例）
11 第 16 条第１項第１号の規定により初任給調整手当を支給される職員のうち、産婦人科、小児科、麻酔科、脳神経外科、心臓血管外科又は救命救急センターの業務に従事することを本務とする医師に対する平成 30 年３月 31 日までの間における同条第２項に規定する初任給調整手当の月額は、同項の規定にかかわらず、別表第 12 に掲げる額に 20,000
円を加算した額とする。
12 特例期間における基本給表適用職員の管理職手当の額は、第 34 条の規定にかかわらず、同条の規定により定められた額から当該額に特定割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

- 28 -

ただし、地域手当の額の算出の基礎となる管理職手当の額は、この限りでない。
13 平成 21 年４月１日の前日において技能労務職員の給与等に関する規則別表第１の給料表の適用を受けていた職員の職務の級及び号給の切替えに関して経過措置等必要な事項は、技能労務職給与規則の規定を準用する。
14 平成 26 年４月１日に奈良県社会福祉事業団を退職して法人の職員に採用された者の給与の取扱は、平成 27 年３月
31 日までの間、奈良県社会福祉事業団の例による。
（防疫作業従事手当の特例）
15 令和５年３月 31 日までの間、新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第 11 号）第１条に規定するものをいう。以下同じ。）の防疫作業に関しては、第 24 条第１項
中「防疫作業に従事する職員（医師を除く。）」とあるのは「防疫作業に従事する職員」と、同条第２項中「300 円」とあるのは「1,000 円（新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者と同室若しくはこれに準ずる状態で長時間にわたり行う救護又は作業その他理事長がこれらに準ずると認める救護又は作業に従事した場合にあっては、4,000 円（当該額の範囲内で、これらの救護又は作業にかかる手当の額との均衡を考慮して理事長が定めた場
合には、その額））」と読み替える。
（屋外診療従事調整手当等）
16

当分の間、新型コロナウイルス感染症にかかる屋外診療（自動車に乗車している患者を屋外において診療するものをいう。）又は宿泊療養施設の業務に従事した職員に対して、当該業務に従事した日ごとに当該業務に従事する職員にかかる費用として奈良県が定める額から当該職員の給与に相当する額を減じて得た額に相当する額を手当として支給することができる。
（緊急医療業務従事手当の特例措置）
17

令和２年 12 月 29 日から令和３年１月３日まで又は令和３年５月１日から同月５日までの間、奈良県総合医療セン

ター又は奈良県西和医療センターに勤務した職員について、第 25 条第１項第９号に規定する緊急の呼出しを受けた場
合の救急医療等の業務で、救急患者等に対して緊急に行う医療業務に従事したとみなし、同条第２項第９号に規定する額（理事長が特に必要と認めるときは、当該額の２倍を限度として別に定める額）を支給することができる。この場合において、第 25 条第２項第９号中「勤務１回につき」とあるのは、「勤務１日につき」と読み替える。
（新型コロナウイルス対応地域貢献業務従事手当）
18

当分の間、市町村又は医師会等の団体からの要請に応じ受託した新型コロナウイルス感染症にかかる業務のうち、理事長が認めた業務に従事した職員に対して、これらの業務の特殊性を考慮して、理事長が別に定める額を支給することができる。
（看護職員特別調整手当）19

令和４年２月から当分の間、医療職基本給表（三）の適用を受ける職員（奈良県総合医療センター又は奈良県西和医療センターに勤務する者に限る。）について、看護職員特別調整手当を支給する。
20 看護職員特別調整手当の額は、令和４年２月から同年９月までの間においては 4,000 円、令和４年 10 月以降においては 12,000 円とする。
21 看護職員特別調整手当は、初任給調整手当の支給方法に準じて支給する。
（定年の引上げに伴う給与に関する特例措置）
22

当分の間、職員の基本給月額は、当該職員が 60 歳に達した日後における最初の４月１日（以下、「特定日」という。）以後、当該職員に適用される基本給表の基本給月額のうち、第９条及び第 10 条の規定により当該職員の属する職務の級並びに第９条、第 10 条及び第 12 条第２項から第５項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に 100
分の 70 を乗じて得た額（当該額に、50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げるものとする。）とする。

- 29 -

23

前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

(1)医療職基本給表(一)の適用を受ける職員(2)地方独立行政法人奈良県立病院機構職員の定年等に関する規程第５条第１項又は第２項の規定により同条第１項に規定する異動期間（同項又は同条第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長された職員
24

就業規則第 22 条の２に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下、「異動日」という。）の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第 22 項の規定により当該職員の受ける基本給月額（以下、「特定日基本給月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた基本給月額に 100 分の 70 を乗じて得た額（当該額に、50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円以
上 100 円未満の端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げるものとする。以下、「基礎基本給月額」という。）に達しないこととなる職員（理事長が別に定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第 22 項の規定により当該職員の受ける基本給月額のほか、基礎基本給月額と特定日基本給月額との差額に相当する額を基本給として支給する。
25

前項の規定による基本給の額と当該基本給を支給される職員の受ける基本給月額との合計額が第９条及び第 10 条の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の基本給月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎基本給月額と特定日基本給月額」とあるのは、「第９条及び第 10 条の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の基本給月額と当該職員の受ける基本給月額」とする。
26 附則第 24 項の規定による基本給を支給される職員以外の附則第 22 項の規定の適用を受ける職員であって、雇用の事情を考慮して当該給与を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける基本給月額のほか、理事長の定めるところにより、前４項の規定に準じて算出した額を基本給として支給する。
27 附則第 24 項または前項の規定による基本給を支給される職員に対する第 35 条第９項（第 38 条第８項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「基本給の月額」とあるのは、「基本給の月額と附則第 24 項又は第 26 項の規定による基本給の額との合計額」とする。
28 附則第 22 項から前項までに定めるもののほか、附則第 22 項の規定による基本給月額、附則第 24 項の規定による基本給その他附則第 22 項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

附

則（施行期日）
この規程は、平成 26 年 9 月 25 日から施行する。

附則（施行期日等）１

この規程は、平成 26 年 12 月 25 日から施行する。

２

次の各号に掲げる規定は、施行日現在在職する者（別に理事長が定める者を除く。）に対し、当該各号に定めるとおり適用する。
(1) 改正後の第 16 条第１項第１号、別表第１から別表第６、別表第 11 のイ及び別表第 12 の規定は、平成 26 年４月１日から適用する。
(2) 改正後の第 38 条第２項第１号、同条同項第２号、同条第５項第１号及び同条同項第２号の規定は、平成 26 年
12 月 1 日から適用する。ただし、平成 27 年 3 月 31 日までの間においては、第 38 条第２項第１号中「100 分の75.0」とあるのは「100 分の 82.5」と、「100 分の 95.0」とあるのは「100 分の 102.5」と、同条同項第２号中「100 分の 35.0」とあるのは「100 分の 37.5」と、「100 分の 45.0」とあるのは「100 分の 47.5」とする。

- 30 -

（給与の内払）
３

改正後の地方独立行政法人奈良県立病院機構職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）を適用する場合においては、改正前の職員給与規程に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の職員給与規程による給与の内払とみ
なす。
（その他）

４

この規程に定めのない事項については、一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成 26 年 12 月 22 日
奈良県条例第 31 号）の例によるものとする。

附則（施行期日等）１

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
（切替日前の異動者の号給の調整）

２

平成 27 年４月１日（以下「切替日」という。）前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の新号
給（切替日の前日において別表第１から別表第５までの基本給表の適用を受けていた職員の切替日における号給をいう。）については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。
（号給の切替に伴う経過措置）

３

切替日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員で、第１号に掲げる合計額が第２号に掲げる合計額に達しないこととなるものには、平成 30 年３月 31 日までの間、基本給月額のほか、第１号に掲げる基本給月額と第２号に掲げる基本給月額との差額に相当する額を給料として支給する。
①

その者に適用される基本給表の職務の級及び号給に基づく基本給月額とこれに対する地域手当の額との合計額②

切替日の前日において適用されていた基本給表の職務の級及び号給に基づく基本給月額とこれに対する現に在勤する勤務場所に係る改正前の職員給与規程第 18 条の規定による地域手当の額との合計額(2) 前項において「基本給月額」とは、平成 26 年４月１日附則第５条の規定の適用がないものとした場合の職員が受けるべき基本給月額をいう。
(3) 切替日の前日から引き続き基本給表の適用を受ける職員（第１項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、同項の規定に準じて、給料を支給する。
(4) 切替日以降に新たに基本給表の適用を受けることとなった職員及び平成 26 年４月１日附則第 13 条の規定の適用を受ける職員について、採用の事情等を考慮して第１項又は前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、第１項又は前項の規定に準じて、給料を支給する。
（期末手当基礎額、勤勉手当基礎額及び平成 26 年４月１日附則第５条の取扱）
４

前条の規定による給料を支給される職員に関する職員給与規程第 35 条第９項（第 38 条第８項において準用する場
合を含む。以下この項において同じ。）の適用については、職員給与規程第 35 条第９項中「基本給月額」とあるのは「基本給月額と附則第３条第１項、第２項及び第３項の規定による給料の額との合計額」とする。
(2) 前条の規定による給料を支給される職員に関する平成 26 年４月１日附則第５条の規定の適用については、これらの規定中「定められた額」とあるのは、「定められた額と附則第３条第１項、第３項及び第４項の規定による給料の額との合計額」とする。
（経過措置適用に伴う地域手当の支給割合）

５

附則第３条第１項、第３項及び第４項の規定による給料を支給される職員に係る地域手当の支給割合については、- 31 -

改正後の職員給与規程第 18 条の規定にかかわらず、改正前の職員給与規程第 18 条の規定の例による。
（平成 30 年３月 31 日までの間における職員給与規程の適用に関する特例）
６

平成 30 年３月 31 日までの間における次の各号に定める表の左欄に掲げる職員給与規程の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
①平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日

第 18 条第２項

地方独立行政法人奈良県立病院機構法人本部事務局

地方独立行政法人奈良県立病院機構法人本部事務局

100 分の７

100 分の 5.5

奈良県総合医療センター

100 分の７

奈良県総合医療センター

100 分の 5.5

奈良県西和医療センター

100 分の６

奈良県西和医療センター

100 分の 3.5

奈良県総合リハビリテーションセンター
第 18 条第３項

100 分の５

100 分の 16

奈良県総合リハビリテーションセンター

100 分の 3.5

100 分の 15.5

②平成 28 年４月１日から平成 28 年 12 月 31 日
第 18 条第２項

地方独立行政法人奈良県立病院機構法人本部事務局

地方独立行政法人奈良県立病院機構法人本部事務局

100 分の７

100 分の 5.5

奈良県総合医療センター

100 分の７

奈良県総合医療センター

100 分の 5.5

奈良県西和医療センター

100 分の６

奈良県西和医療センター

100 分の４

奈良県総合リハビリテーションセンター
第 18 条第３項

100 分の５

100 分の 16

奈良県総合リハビリテーションセンター

100 分の 3.5

100 分の 16③平成 29 年１月１日から平成 29 年３月 31 日
第 18 条第２項

地方独立行政法人奈良県立病院機構法人本部事務局

地方独立行政法人奈良県立病院機構法人本部事務局

100 分の７

100 分の 5.7

奈良県総合医療センター

100 分の７

奈良県総合医療センター

100 分の 5.7

奈良県西和医療センター

100 分の６

奈良県西和医療センター

100 分の 4.2

奈良県総合リハビリテーションセンター
第 18 条第３項

100 分の５

100 分の 16

奈良県総合リハビリテーションセンター

100 分の 3.7

100 分の 16④平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日
第 18 条第２項

地方独立行政法人奈良県立病院機構法人本部事務局

地 方独 立行 政法人 奈良 県立病 院機 構法 人本部 事務局

100 分の７

100 分の６

奈良県総合医療センター

100 分の７

奈良県総合医療センター

100 分の６

奈良県西和医療センター

100 分の６

奈良県西和医療センター

100 分の５

奈良県総合リハビリテーションセンター
医療専門職教育研修センター
奈良県立病院機構看護専門学校
第 18 条第３項
７

100 分の５

100 分の７
100 分の６

100 分の 16

奈良県総合リハビリテーションセンター
医療専門職教育研修センター
奈良県立病院機構看護専門学校

100 分の４

100 分の６
100 分の５

100 分の 16

平成 19 年４月１日において一般職の職員の給与に関する条例（昭和 32 年 9 月 10 日奈良県条例第 33 号）第６条第４項の規定により昇給した職員その他当該職員との権衡上必要があると理事長が認める職員の平成 27 年４月１日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の１号給上位の号給とする。
(2) 育児休業規程第 17 条に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする。
」とあるのは、「とするものとし、その者の基本給月額は、当該号給に応じた額に、育児休業規程第 17 条の規定に定められたその者の勤務時間を勤務時間規程第３条第 1 項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額と- 32 -

する」とする。
(3) 育児休業規程第 22 条に規定する短時間勤務職員に対する第１項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするもののとし、その者の基本給月額は、当該号給に応じた額に、その者の勤務時間を勤務時間規程第３条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

附則（施行期日等）１

この規程は、平成 28 年３月 18 日から施行する。

２

次の各号に掲げる規定は、平成 28 年３月１日現在在職する者（奈良県及び公立大学法人奈良県立医科大学との人事交流に伴い退職した職員でその他の職員との権衡上必要と認められる者を除く。）に対し、当該各号に定めるとおり適用する。
(1) 改正後の第 16 条第１項第１号、別表第１から別表第６及び別表第 12 並びに平成 27 年４月１日施行附則第６条
第１号の規定は、平成 27 年４月１日から適用する。
(2) 改正後の第 38 条第２項第１号、同条同項第２号、同条第５項第１号及び同条同項第２号の規定は、平成 27 年
12 月１日から適用する。ただし、平成 28 年３月 31 日までの間においては、第 38 条第２項第１号中「100 分の80.0」とあるのは「100 分の 85.0」と、「100 分の 100.0」とあるのは「100 分の 105.0」と、同条同項第２号中「100 分の 37.5」とあるのは「100 分の 40.0」と、「100 分の 47.5」とあるのは「100 分の 50.0」とし、再雇用
職員については平成 28 年４月１日から適用する。
(3)

改正後の第 10 条、第 11 条、第 11 条の２、第 12 条、第 21 条、第 25 条、別表第７から別表第９、別表第 10 のウ及び別表第 10 の２の規定は、平成 28 年４月１日から適用する。
（医療職基本給表(一)の適用職員に対する適用除外）
３

医療職基本給表(一)の適用職員に対しては、改正前の第 11 条、第 12 条及び第 38 条第１項の規定を適用し、改正後の規定は適用しない。また、第 11 条の２の規定も適用しない。
（承継職員等に対する適用除外）

４（削除）（承継職員等に係る読み替え）

５

承継職員、平成 26 年４月１日以前に法人の職員となった者（奈良県社会福祉事業団であった者を除く。）及び奈良県との人事交流により法人の職員となった者（その他人事交流により法人の職員となった者で、前記職員との権衡上必要と認められる者を含む。）については、別表第７は次表(1)のとおり読み替え、別表第 16 を次表(2)のとおり、それぞれ読み替えるものとする。

表(1)（別表第８）
読み替える基本給表

読み替える

読み替え後の標準的な職務職務の級
ア

事務職基本給表（一）

四級

五級

エ

医療職基本給表(二)

四級

１

係長の職務

２

主任主査の職務１

本部事務局の課長補佐の職務

２

病院の課長（室長）の職務

３

副主幹の職務副主任主査の職務- 33 -

五級オ

医療職基本給表(三)１

療法士長の職務

２

技師長の職務３

副療法士長の職務

４

部次長の職務５

副技師長の職務

６

係長の職務

７

主任主査の職務

二級

保健師、助産師又は看護師である技師の職務

三級

保健師、助産師又は看護師である主任技師の職務

四級

１

看護主任の職務

２

看護主査の職務表(2)（別表第 16）
読み替える基本給表

読み替える職員

読み替える加算割合

医療職基本給表(二)職務の級４級の職員

100 分の５

医療職基本給表(三)職務の級５級の職員

100 分の 10

職務の級４級の職員

100 分の５（基準日現在に看護主任の職にある者にあっては 100 分の 10）

教育職基本給表（四）職務の級３級の職員

100 分の０

職務の級２級の職員

100 分の５（基準日現在に副校長及び教務主任の職にある者にあっては 100 分の 10）

備考１

平成 28 年３月 31 日現在において、加算割合が 100 分の 15 又は 100 分の 10 であった者については、引き続き当該加算割合で読み替えるものとする。
２

令和２年３月 31 日現在において、看護主査の職にある者で、加算割合が 100 分の 10 であった者については、引き続き当該加算割合で読み替えるものとする。
（奈良県社会福祉事業団の例により給与の取扱いをしていた者の特例措置）

６

平成 26 年４月１日付け附則第 14 条の規定の適用を受けていた者で、平成 27 年４月１日現在医療職基本給表(三)４級であった者は、別表第 16 の規定によらず「100 分の５」と読み替えるものとする。
（平成 31 年３月 31 日までにおける昇格に関する経過措置）

７

平成 29 年３月 31 日までの間は、第 11 条２項中「昇格させようとする日以前３年間における人事評価の結果及び勤務成績を判定するに足りると認められる事実」とあるのは「勤務成績を判定するに足りると認められる事実」と読み替えるものとする。

８

平成 29 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までの間は、第 11 条各項中「昇格させようとする日以前３年間」とあるのは「平成 28 年４月１日以後」と読み替えるものとする。
（給与の内払）９

改正後の地方独立行政法人奈良県立病院機構職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）を適用する場合においては、改正前の職員給与規程に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の職員給与規程による給与の内払とみなす。

- 34 -

（その他）
10

この規程に定めのない事項については、一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例（奈良県条例）等の例

によるものとする。

附則（施行期日等）１

この規程は、平成 29 年３月２日から施行する。

２

次の各号に掲げる規定は、平成 29 年３月１日現在在職する者（奈良県及び公立大学法人奈良県立医科大学との人事交流に伴い退職した職員でその他の職員との権衡上必要と認められる者を除く。）に対し、当該各号に定めるとおり適用する。
(1) 改正後の第 38 条第４項第９号、第 38 条第４項第 12 号、別表第１から別表第６及び平成 27 年４月１日施行附則第６条第３号の規定は、平成 29 年１月１日から適用する。
(2) 改正後の第 16 条第１項第１号、第 17 条、第１８条、第 38 条第２項、第 38 条第５項、別表第 10 のア、別表第10 のエ、別表第 10 のオ、別表第 10 のカ、別表第 10 の２のア、別表第 10 の２のエ、別表第 10 の２のオ、別表第12、別表第 15 のイ及び平成 28 年３月 18 日施行附則第４条の規定は、平成 29 年４月１日から適用する。
（平成 32 年３月 31 日までの間における扶養手当に関する特例）

３

平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの間は、改正後の第 17 条第１項ただし書き及び第７項第３号から第６号までの規定は適用せず、改正後の第 17 条第３項の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき 6,500 円（事務職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの及び同表以外の各基本給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして理事長が定める職員（以下「事８級職員等」という。）にあっては 3,500 円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき 10,000 円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。
）については、10,000 円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき 8,000 円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については 10,000 円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については一人につき 6,500 円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち一人については 9,000 円）」と、改正後の第 17 条第５項の規定の適用については、同項中「扶養親族（事９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、事９級職員等から事９級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、同項第１号中「場合（事９職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「場合」と、同項中「(2)
扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満 22 歳に達した日以後の最初の３月 31 日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び事９級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）」とあるのは、「(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満22 歳に達した日以後の最初の３月 31 日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）(3)扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）(4)

扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。
）」と、改正後の第 17 条第６項の規定の適用については、同項中「扶養親族（事９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、事９級職員等から事９級職員等以外の職員となった職員- 35 -

に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事９級職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、事９級職員等以外の職員から事９級職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある
場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事９級職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、改正後の第 17 条第７項の規定の適用については、同項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号若しくは第７号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第５項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないもの
が扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るものがある職
員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員になった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、同項第２号中「扶養親族（事９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
４

平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までの間は、改正後の第 17 条第１項ただし書き及び第７項第３号から第６号の規定は適用せず、改正後の第 17 条第３項の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「（事務職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの及び同表以外の各基本給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして理事長が定める職員（以下「事８級職員等」という。）にあっては、3,500 円）、前項第２号」とあるのは「、同項第２号」と、改正後の第 17 条第５項の規定の適用については、同項中「扶養親族（事９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、事９級職員等から事９級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号中「場合（事９級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第２号中「場合及び事９級職員
等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、改正後の第 17 条第６項の規定の適用については、同項中「扶養親族（事９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、事９級職員等から事９級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事９
級職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、事９級職員等以外の職員から事９級職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事９級職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、改正後の第 17 条第７項の規定の適用については、同項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号又は第７号」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、同項第２号中「扶養親族（事９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。

５

平成 31 年４月１日から平成 32 年３月 31 日までの間は、改正後の第 17 条第１項ただし書き並びに第７項第３号及- 36 -

び第５号の規定は適用せず、改正後の第 17 条第３項の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）」と、「が８級」とあるのは「が８級以上」と、「事８級職員等」とあるのは「事８級以上職員等」と、「前項第２号」とあるのは「同項第２号」と、改正後の第 17 条第５項の規定の適用については、同項中「扶養親族（事９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、事９級職員等から事９級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号中「場合（事９級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第２号中「場合及び事９級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、改正後の第 17 条第６項の規定の適用については、同項中「扶養親族（事９級職員等にあっては扶養親族たる子に限る。）とあるのは「扶養親族」と、「なった日、事９級職員等から事９級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事９級職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、事９職員等以外の職員から事９級職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事９級職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、改正後の第 17 条第７項の規定の適用については、同項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号、第４号、第６号又は第７号」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、同項第２号
中「扶養親族（事９級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、同項第４号中「事８級職員等が事８級職員等及び事９級職員等」とあるのは「事８級以上職員等が事８級以上職員等」と、同項第６号中「事８級職員等及び事９級職員等」とあるのは「事８級以上職員等」と、「が事８級職員等」とあるのは「が事８級以上職員等」とする。
６

第 17 条第１項の理事長が定める職員は、医療職基本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が４級であるものとする。
（給与の内払）７

改正後の地方独立行政法人奈良県立病院機構職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）を適用する場合においては、改正前の職員給与規程に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の職員給与規程による給与の内払とみなす。

８

この規程に定めのない事項については、一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例（奈良県条例）等の例
によるものとする。

附則（施行期日等）１

この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。

２

改正後の第 25 条第１項第 15 号、同条第２項第 15 号、第 29 条第 9 項、第 31 条、第 40 条、別表第 15 のアの規は、
平成 29 年４月１日から適用する。

附則

この規程は、平成 30 年１月１日から施行する。

附則- 37 -

（施行期日等）
１

この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
（平成 33 年３月 31 日までにおける基本給の調整額に関する経過措置）

２

平成 33 年３月 31 日までの間においては、改正前の第 15 条の規定の適用を受けていた職員には、改正後の規定にかかわらず、当該職員に適用される改正前の別表 11 イに掲げる調整基本額（その額が基本給月額の 100 分の 4.5 を超えるときは、基本給月額の 100 分の 4.5 に相当する額とし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）にその者に係る次に掲げる調整数を乗じて得た額を支給する。
調
職

員

整

数

平成 30 年４月１日から

平成 31 年４月１日から

平成 32 年４月１日から

平成 31 年３月 31 日

平成 32 年３月 31 日

平成 33 年３月 31 日

(1)医師（(3)に掲げる者を除く。）

1.5

1.0

0.5

1.5

1.0

0.5

0.5

－

－

(2)運動療法、作業療法又は言語聴覚療法に直接従事することを本務とする職員
７(3)院長、副院長、救命救急セン
ター所長、集学的がん治療センター長、周術期管理センター長、腎・尿路疾患センター長、周産期母子医療センター長及び総合リハビリテーションセンター診療部長
３

前条の規定により基本給の調整額が支給される職員に関する第 18 条第２項、同条第３項、第 35 条第８項、同条第９項、第 38 条第７項、第 42 条、第 45 条第２項、同条第３項及び同条第４項の適用については、第 18 条第２項及び同条第３項中「基本給、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは「基本給、基本給の調整額、管理職手
当及び扶養手当の月額の合計額」と、第 35 条第８項中「基本給及び扶養手当の月額」とあるのは「基本給、基本給の調整額及び扶養手当の月額」と、第 35 条第９項及び第 38 条第７項中「基本給の月額及びこれに対する地域手当の月額」とあるのは「基本給及び基本給の調整額の月額並びにこれらに対する地域手当の月額」と、第 42 条中「基本給、初任給調整手当」とあるのは「基本給、基本給の調整額、初任給調整手当」と、第 45 条第２項、同条第３項及び同条第４項中「基本給、扶養手当」とあるのは「基本給、基本給の調整額、扶養手当」とする。
（平成 33 年４月１日までの間における号給の調整）

４

平成 30 年４月１日から平成 33 年４月１日までの間（以下「調整期間」という。）は、医療職基本給表（三）の適用を受ける職員でその職務の級が調整期間以前より３級以上である職員（平成 28 年３月 18 日改正附則第５条の規定により職務の級が読み替えられた職員を含む）にあっては、次の表の左欄に掲げる職員給与規程の適用については、
これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。なお、調整期間内に号給の調整が完了しない者については、引き続き次表を適用する。
第 12 条第４項第１号

８号給以上

７号給以上

第 12 条第４項第２号

６号給

５号給

第 12 条第４項第３号

４号給

３号給

３号給

２号給

２号給

１号給

第 12 条第４項第４号- 38 -

附

則

この規程は、平成 30 年５月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 30 年 10 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 31 年 1 月１日から施行する。
附則（施行期日等）１

この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、改正後の第６条第４項、第 35 条第２項、同条第７項、第 38 条、附則第３項及び同第４項の規定は、平成 31 年３月１日から施行する。
（業績連動手当）３

平成 30 年度について、理事長が定める基準に基づき、前年度及び当該年度の法人の経営状況が良好な場合、３月１日に在職している職員に対し、３月の基本給の支給日に支給する。

４

同手当の額は、理事長が別に定めるところによる。この場合において、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち再雇用職員以外の職員

当該職員がそれぞれその基準日現在において職員が受けるべき基本給の月額及び扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額に、100 分の 5 を乗じて得た額の総額(2) 前項の職員のうち再雇用職員

当該再雇用職員がそれぞれその基準日現在において職員が受けるべき基本給の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に 100 分の 5 を乗じて得た額の総額（事務職基本給表（二）の適用を受けることとなる職員に関する経過措置等）
５

平成 31 年４月１日の前日において別表第１の基本給表の適用を受けていた職員で、改正後の別表第２の基本給表の適用を受けることとなるものには、基本給月額のほか、その者の受ける基本給月額と平成 31 年４月１日の前日において受けていた基本給月額との差額に相当する額を給与として支給する。

６

（削除）
附

則

この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和元年６月１日から施行する。
附則

この規程は、令和元年７月１日から施行し、令和元年６月１日から適用する。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則（施行期日等）１

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、附則第４項及び同第５項の規定は、令和２年３月１日から施行する。

３

平成 31 年４月１日の前日において別表第１の基本給表の適用を受けていた職員で、平成 31 年４月１日以降、別表第２の基本給表の適用を受けている職員については、改正後の別表第 16 の事務職基本給表（二）の部職務の級４級の職員の項中「４級」を「３級以上」と読み替えるものとする。

- 39 -

（職員の法人運営への貢献等を考慮した給与の上乗せ）
４

令和元年度における職員の法人運営への貢献等を考慮して、令和２年３月１日に在籍している職員に対し、令和２年３月に支給する給与に、理事長が別に定める額を上乗せして給与を支給する。

５

前項の規定により支給する給与の総額は、平成 31 年３月１日施行附則第４項の例による。
附則（施行期日等）１

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、改正後の第 16 条、別表第 12 及び附則第３項の規定は、令和３年４月１日から施行する。

（初任給調整手当の支給に関する経過措置）
３

令和３年４月１日の前日において在籍する職員であって、医療職基本給表（一）の適用を受ける職員については、
改正後の第 16 条及び別表第 12 の規定により支給される初任給調整手当の額が、改正前の第 16 条及び別表第 12 の規定により支給される初任給調整手当の額を下回る場合、改正前の第 16 条及び別表第 12 の規定により、初任給調整手当を支給する。

４

令和３年４月１日の前日に専攻医（地方独立行政法人奈良県立病院機構有期雇用職員就業規則第２条第１号（イ）に規定する専攻医をいう。）として在籍する職員であって、医療職基本給表（一）の適用を受ける職員については、
第 16 条及び別表第 12 の規定により支給される初任給調整手当の額が、改正前の第 16 条及び別表第 12 の規定により支給される初任給調整手当の額（この場合において、改正前の別表第 12 中「251,200 円」、「248,600 円」、「246,000 円」及び「243,400 円」とあるのは、いずれも「242,880 円」と読み替える。本項において以下同じ。）を下回る場合、改正前の第 16 条及び別表第 12 の規定により、初任給調整手当を支給する。
附１

則

この規程は、令和２年５月８日から施行し、令和２年２月７日から適用する。
附則（施行期日等）１

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、改正後の附則第 16 項及び第 17 項の規定は、令和３年１月６日 から施行し、同第 16 項の規定は令和２年４月 15 日から、同第 17 項の規定は令和２年 12 月 29 日から適用する。
附則（施行期日等）１

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、次項の規定は、令和３年３月１日から施行し、令和３年１月１日から適用する。

（新型コロナ治療・院内感染防止等手当）３

令和３年１月から同年２月までの間において、新型コロナウイルス感染症の治療又は院内感染防止等の業務に従事した職員（令和３年３月１日に在籍する職員に限る。）に対し、これらの業務の特殊性を考慮して、理事長が別に定める額を手当として支給する。
附則

この規程は、令和３年５月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年６月１日から施行し、令和３年５月２日から適用する。
附則- 40 -

（施行期日等）
１

この規程は、令和３年 12 月１日から施行する。

（業績連動手当の支給に関する特例）
２

令和３年６月２日から同年 12 月１日までの期間について、次項及び第４項の定めにより、当該期間の法人の経営状況が良好な場合、同年 12 月１日に在職する職員に対し、令和３年度の業績連動手当の一部を支給する。
３

業績連動手当を支給する場合において、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。
(1) 前項の職員のうち再雇用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員が 12 月１日の基準日現在において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に、100 分の 5 を乗じて得た額の総額(2) 前項の職員のうち再雇用職員
４

当該再雇用職員の勤勉手当基礎額に 100 分の 5 を乗じて得た額の総額

第 35 条から第 37 条までの規定（第 35 条第 7 項の規定を除く。）は、第２項の規定により支給する業績連動手当に準用する。この場合において、第 35 条第２項中「100 分の 125」、「100 分の 105」、とあるのは、いずれも「100 分の 5」と読み替えるものとする。
附則

この規程は、令和４年２月１日から施行する。
附則（施行期日等）１

この規程は、令和４年３月１日から施行する。

（業績連動手当）２

令和３年度について、理事長が定める基準に基づき、当該年度の法人の経営状況が良好な場合、３月１日に在職している職員に対し、３月の基本給の支給日に支給する。
３

同手当の額は、理事長が別に定めるところによる。この場合において、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。
(1) 前項の職員のうち再雇用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に、100 分の 20 を乗じて得た額の総額(2) 前項の職員のうち再雇用職員
附

当該再雇用職員の勤勉手当基礎額に 100 分の 20 を乗じて得た額の総額

則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年 10 月１日から施行する。
附１

則

この規程は、令和４年 12 月１日から施行する。ただし、改正後の附則第 20 項の規定は、令和４年 10 月１日から適用する。

２

前項の規定にかかわらず、改正後の別表１から別表７の規定は令和５年１月１日から施行する。
附則（施行期日等）１

この規程は、令和５年３月１日から施行する。

（業績連動手当）- 41 -

２

令和４年度について、理事長が定める基準に基づき、当該年度の法人の経営状況が良好な場合、３月１日に在職している職員に対し、３月の基本給の支給日に支給する。

３

同手当の額は、理事長が別に定めるところによる。この場合において、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち再雇用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に、100 分の 15 を乗じて得た額の総額(2) 前項の職員のうち再雇用職員

当該再雇用職員の勤勉手当基礎額に 100 分の 15 を乗じて得た額の総額

附 則（施行期日等）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（防疫作業従事手当の特例）
２

令和５年４月１日から令和５年５月７日までの間、新型コロナウイルス感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成 10 年法律第 114 号)第６条第７項に規定するものをいう。）の防疫作業に関しては、第24 条の規定にかかわらず、これにかかる手当を支給しない。
附則

この規程は、令和５年４月２８日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
附則１

この規程は、令和５年 12 月１日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、改正後の別表１から別表７の規定は令和６年１月１日から施行する。
附則（施行期日等）１

この規程は、令和６年３月１日から施行する。ただし、改正後の第 22 条及び第 27 条の２の規定は、令和６年１月１日から適用する。
（業績連動手当）２

令和５年度について、理事長が定める基準に基づき、当該年度の法人の経営状況が良好な場合、３月１日に在職している職員に対し、３月の基本給の支給日に支給する。
３

同手当の額は、理事長が別に定めるところによる。この場合において、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。
(1) 前項の職員のうち再雇用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に、100 分の 5 を乗じて得た額の総額(2) 前項の職員のうち再雇用職員
附

当該再雇用職員の勤勉手当基礎額に 100 分の 5 を乗じて得た額の総額

則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

- 42 -