特集

東日本大震災から10年Vol. ２

この特集では、2021年3月10日に損保労連が開催した「【特別企画】東日本大震災から10年」の様子をお届けするとともに、金融庁、損保協会からの組合員へのメッセージを紹介します。

「【特別企画】東日本大震災から10年」 を開催しました■一日も早い被災者の生活再建や被災地の復旧・復興のために、これまでの損保労連が業界とともに果たしてきた役割や、震災対応に向きあってきた組合員の働きなどを振り返り、すべての組合員が損保グループ産業で働「く者としての使命や存在意義を再認識する機会とすべく、【特別企画】東日本大震災から10年」を開催しました。

●黙祷東日本大震災で犠牲になられた方々に、追悼の意を表し、心からご冥福をお祈りすべく、黙祷を捧げました。

●挨拶
境田中央執行委員長



かけがえのない多くの命が失われ、東北地方を中心に未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から10年の月日がたとうとしています。あらためて亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての方々に心からお見舞いを申し上げます。
この10年に思いをはせれば、皆さんそれぞれ、さまざまな思いや感情がおありのことと思います。しかしながら、何人たりとも記憶は曖昧なものであり、ゆえに、時がたつにつれ、風化がすすんでいくということも事実です。
安心・安全の提供を社会的使命とする損保グループ産業の労働組合として、発災から10年を契機に、あらためて立ち止まり、振り返ることこそが、今、われわれに課せられている責務であると考え、このような機会を設けました。
この間、損保労連では、社会的使命を永続的に果たし続けていくためにはどのようにしていけばいいのか、論議を重ね、そして行動してきた結果、一例をあげれば、地震保険割引制度の拡充など、着実な成果をあげてきました。
一方で、自然災害の頻発化・激甚化がまさに現実のものとなるなか、今後も使命を果たし続けていくためには一段と歩みをすすめていかなければなりません。
本企画では、復興・再生には今なお道半ばにある被災地に思いをはせることで震災の風化を防ぐとともに、震災当時の組合員の皆さんの働きを振り返ることで、私たち損保グループ産業で働く者でしか果たすことのできない役割や使命についてあらためて考えを深めたいと思います。そして、このような機会を通じ、この産業で働く者としての自きょうじ負や誇り、さらには矜持を皆さんと確認しあいながら、東日本大震災から得られた気づき・教訓を今後に着実に生かしていくんだという決意を一にしたいと考えます。
25

●損保労連の取り組みの紹介
東日本大震災から10年が経過するにあたり、これまでの損保労連の取り組みを振り返るとともに、今後の取り組みについて紹介しました。
※損保労連の取り組みについては「ＧＥＮＫＩ」149号（2021年2月号）で紹介しています。

「ＧＥＮＫＩ」149号はこちらから

山口事務局次長●特別宣言
今後も震災の風化防止に取り組んでいくこと、損保グループ産業の社会的使命を果たし続けていくべく東日本大震災で得た教訓を着実に生かしていくことについて、損保グループ産業で働く組合員がともに歩みをすすめていくために特別宣言を行い、採択されました。
特別宣言は、当日の参加者を代表して、三井住友労組の小国執行副委員長が行いました。
小国執行副委員長（三井住友労組）

東日本大震災から10 年・特別宣言
東日本大震災の発生から明日で10年が経過する。
被災地の復旧・復興・再生はすすんでいるものの、いまだに多くの方が避難生活を余儀なくされており、また、風評被害を拭い切るには至らぬ産業もあるなど、復興・再生は道半ばにある。
私たちは、この事実を肝に銘じ、震災の記憶を決して風化させることなく、被災地に思いを馳せ、寄り添い、そして、行動していく。
東日本大震災の発生からこれまで、地震・台風・集中豪雨など度重なる大規模自然災害を経験し、その都度、一丸となって懸命に取り組むことで、これらの難局を乗り越えると同時に、さまざまな教訓を得てきた。今、自然災害の頻発化・激甚化にくわえ、新しい生活様式への順応により働き方が変わるなど、大きな環境変化の最中にある。私たちは、いかなる環境変化が生じようとも、安心・安全の提供という損保グループ産業の社会的使命を果たしつづけていくべく、得られた教訓を着実に生かしていく。
私たちは、被災地の一日も早い復興・再生を願うとともに、損保グループ産業で働く者としての自負・誇りを胸に、ともに歩みをすすめていくことをここに宣言する。

2021年３月10日
損害保険労働組合連合会
26

●震災当時の組合員の働きの振り返り（インタビュー動画）
震災当時、被災地や、災害対策室、本社支援部門等で震災対応にあたっていた、損保グループ産業で働く11名の組合員に、「震災発生直後」「事故受付・請求勧奨」「立会業務」「保険金支払」「被災地以外での対応」「今後の取り組み」など、さまざまな観点から当時を振り返っていただき、それをまとめたインタビュー動画を上映しました。

（損保ジャパン労組村山さん）（三井住友労組（あいおいニッセイ同和損調労組（セゾン自動車火災労組本郷さん）

三浦さん） （あんしん生命労組

日野さん） （東京海上日動労組（トーア労組長谷川さん）（AIGジャパン労組

真鍋さん） （あいおいニッセイ同和労組

沖さん） （SOMPOシステムズ労組

有泉さん）

依田さん）

石川さん）（損保協会労組

大良さん）

この動画は、損保労連ホームページで視聴できます。
是非、ご覧ください。
損保労連ホームページ「東日本大震災から10年」（動画）へのアクセス方法
損保労連ホームページ（http://www.fniu.or.jp/index.html）より、リンクをクリック

下記QRコードを読み取りアクセス

損保労連ホームページ「東日本大震災から10年」

http://www.fniu.or.jp/east-earthquake10th/index.html

27

東日本大震災から10年が経過するにあたり、金融庁、損保協会から損保グループ産業で働く組合員にメッセージをいただきました
金 融 庁からのメッセージ
金融庁

監督局保険課長

いけ だ

さと し

池田 賢志
平成８年 旧大蔵省（現財務省）入省
金融庁監督局総務課健全性基準室長、総合政策局総務課国際室長を経て令和２年７月より現職

地震保険制度の役割は、保険金の支払いを通じて地震災害で被災した方々の生活再建に寄与することです。
東日本大震災の発生時には、損保業界の皆さまが一丸となって、迅速かつ適切な保険金支払に取り組まれた結果、発災後３ヵ月間で約55万件、約１兆円の保険金支払を完了し、被災者の迅速な生活再建に重要な役割を果たしました。地震保険の世帯加入率はこの10年間で20％台から30％台に伸びており、行政としても、引き続き地震保険の普及促進に向けて、財務省等の関係省庁と連携のうえ、損保業界における取り組みを後押ししていきたいと考えています。
近年、自然災害が激甚化・頻発化するなか、損保業界に求められる最も重要な機能は、大規模自然災害時にも適正かつ迅速に保険金を支払うことです。そのためには、各社が財務の健全性を確保し、適切なリスク管理を行っていることが大前提となります。
そのうえで、各社におかれては、災害によって交通や通信等の社会インフラが機能しない状況下でも必要な業務を継続できるよう、業務継続計画の整備といった基本的な対応をしっかりと行っていただくことが重要と考えます。過去の災害時の経験や、新型コロナウイルスの感染拡大といった現下の社会環境をふまえ、ITを活用した社内インフラや業務運営のあり方について検討するなど、実効性のある体制整備をお願いいたします。
現在、損保業界では創意工夫してさまざまな取り組みをすすめていただいており、この場を借りて感謝申し上げます。損保業界の皆さまの一人ひとりが損害保険の重要な担い手であるという高い使命感のもと、平時から対応能力の高度化を図っていただくとともに、有事の際は保険金の支払いや親身な顧客対応等を通じて、損保業界への社会的要請に応えていただきたいと思います。当庁も保険業を監督する立場から、これからも損保業界と緊密に連携のうえ、必要な対応に全力で取り組んでいきます。

損 保 協 会からのメッセージ
損保協会

常務理事経営企画部長
さかもとじんいち

坂本 仁一
昭和５９年 社団法人日本損害保険協会入社
損害保険相談部長、募集･研修サービス部長、近畿支部事務局長等を経て令和元年６月より現職

未曾有の大災害となった東日本大震災の発生から10年が経過しました。
復旧・復興に向け、今もなお懸命に努力を続けておられる方々に、あらためて心より敬意を表するとともに、被災されたすべての方々にあらためて心からお見舞いを申し上げます。
私たち損害保険業界は、国難ともいえるべきこの大災害に対し、地震保険制度を中心に「補償」という保険本来の機能を通じて、被災された皆さまの生活再建を支援し、被災地の復旧・復興を下支えしてきました。
あのとき、被災後の混乱のなかで、私たち損害保険業界で働く一人ひとりがお客さまのために全身全霊で対応し、会社や立場の違いを越えて一丸となって「損保の力」を見せたことは、皆さんの心にも深く刻まれていることと思います。
その意識は、その後の度重なる災害対応にも脈々と生かされてきました。
この10年の間、さらなる巨大地震災害の発生に備え、地震保険制度や保険金支払体制を充実させてきました。地震保険の普及もすすみ、より多くの方に保険金を受け取っていただく環境も整いつつあります。私たちは、これからも、災害発生時に損害保険業界が社会から求められる役割を果たしていくために、地震保険制度の整備に不断の努力を続けていかなくてはなりません。
しかし、やはり重要なのは、私たち一人ひとりがお客さまに寄り添うこと、そして皆が同じ思いで業界一丸となって災害に立ち向かうことです。
そのためには、私たち一人ひとりが、社会のため、お客さまのために何ができるのかを主体的に考えながら行動していく必要があります。
そのような素晴らしい産業となるよう、労使がともに歩み発展していけることをめざしてまいりたいと思います。

28