法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表
第６２期（2021 年５月１日から 2022 年４月３０日まで）

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものであります。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社うさぎもち（２）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（３）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・ 市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産・ 商品及び製品・仕掛品総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・ 原材料
月次総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
４～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 投資不動産定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～34年1③ 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。
ホ 損害賠償損失引当金
和解金等の支払いに備えるため、将来に発生しうる損失の見込額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、包装米飯及び包装餅等の製造販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、納品した時点で収益を認識しております。
また、取引価格は契約において顧客と約束した対価から、顧客に支払われるリベート及び販売促進費（以下、「販売促進費等」という。
）を控除した金額で算定しております。変動性のある未確定の販売促進費等の変動対価は、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

2

（４）追加情報（新型ウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
世界的に大流行している新型ウイルス感染症については、ワクチン接種率の向上とともに、社会経済活動が正常化していく動きもあり、当社グループ製品への需要も徐々に通常の状態に戻っていくとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っておりましたが、新たな変異株の発生により社会経済活動が繰り返し制約を受けたことなどが影響し、当連結会計年度末においてもその収束時期は不透明な状況が継続し、当社グループ製品への需要増加の状況も継続いたしました。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、足元の感染状況等も踏まえ、当該感染症が当社グループの業績に与える影響は限定的であるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、会計上の見積りに係る上記の仮定の変更による重要な影響はありません。
（５）会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社及び連結子会社は、商品又は製品の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に納品した時点で収益を認識する方法に変更しております。また販売奨励金・リベート等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりまし
たが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が11,165,247千円減少し、売上原価は156,623千円減少し、販売費及び一般管理費は10,948,901千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ59,722千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は6,710千円減少しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類への影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
（６）表示方法の変更① 連結貸借対照表
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」は300,199千円であります。

3２．会計上の見積りに関する注記記載すべき重要な事項はありません。

３．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務
工場財団
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産のその他
計4,612,599千円
6,290,966千円
1,201,697千円
290,093千円
12,395,357千円

その他
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産のその他
投資不動産
計

1,020,221千円
10,677千円
317,997千円
112,203千円
1,075,908千円
2,537,008千円

上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
長期借入金
計

1,124,159千円
1,436,722千円
2,107,947千円
4,668,828千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

30,499,469千円（３）投資不動産の減価償却累計額

399,021千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
普通株式
5,075,500株

増加

減少
―

（２）自己株式の数に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
普通株式
31,560株

増加
127株

当連結会計年度末―

減少

5,075,500株

当連結会計年度末―

31,687株(注）普通株式の自己株式数の増加127株は、単元未満株式及び端数株式の買取りによるものであります。

4（３）配当に関する事項
配当金支払額① 2021年７月20日開催の第61期定時株主総会決議による配当に関する事項･ 配当金の総額
221,933千円･ 配当の原資
利益剰余金･ １株当たり配当金額
44.00円(うち上場20周年記念配当額14.00円)
・ 基準日
2021年４月30日
・ 効力発生日2021年７月21日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2022年７月20日開催の第62期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
･ 配当金の総額
252,190千円･ 配当の原資
利益剰余金･ １株当たり配当金額
50.00円・ 基準日
2022年４月30日
・ 効力発生日
2022年７月21日
５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。また、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定しており、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程及び売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ 市場リスク(価格等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、全社一括支払システムにより資金需要を把握し、必要に応じ短期借入金の実行若しくは返済を行い手元流動性を維持することによりリスク管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

5

（２）金融商品の時価等に関する事項
2022年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格がない株式等（連結貸借対照表計上額13,881千円）は「その他有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」
、
「売掛金」
、
「買掛金」
、「短期借入金」、「未払金」、並びに「未払法人税等」について は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
時 価

連結貸借対照表計上額

投資有価証券
その他有価証券
長期借入金

差額

1,292,408千円

1,292,408千円－千円（9,075,332千円）（9,051,462千円）

23,869千円（※)負債に計上されているものについては（ ）で示しております。

（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

レベル１

レベル２

1,292,408 千円

レベル３

―

合計

―

1,292,408 千円② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
区分
長期借入金

レベル１

レベル２

―

レベル３

9,051,462 千円

合計―

9,051,462 千円(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。当該上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
・長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表計上額の長期借入金には１年以内に期限の到来する長期借入金が含まれております。

6６．賃貸等不動産に関する注記
当社グループでは、新潟県及び東京都において、賃貸用の店舗(土地を含む)・オフィスフロアを所有しております。2022年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,875千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
期末時価(千円)
期首残高
期中増減額
期末残高
2,358,016
24,5102,382,526
2,026,769(注)１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２.期中増減額のうち増加額は、賃貸用オフィスフロアの設備更新等(47,331千円)です。減少額は、減価償却費(22,941千円)であります。
３.期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

７. 収益認識に関する注記(１) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
当連結会計年度（自 2021年５月１日
至 2022年４月30日）

営業品目
包装米飯

22,784,178

包装餅及びその他

16,267,301
売上高合計

39,051,480(２) 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（３）会計方針に関する事項④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

3,266円 39銭（２）１株当たり当期純利益384円 35銭

９．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。

7個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
・ 市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
・ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ 商品及び製品・仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ 原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50 年
機械及び装置10年② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～34年（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。
8

③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
ロ 理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 損害賠償損失引当金
和解金等の支払いに備えるため、将来に発生しうる損失の見込額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
当社では、包装米飯及び包装餅等の製造販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、納品した時点で収益を認識しております。
また、取引価格は契約において顧客と約束した対価から、顧客に支払われるリベート及び販売促進費（以下、「販売促進費等」という。
）を控除した金額で算定しております。変動性のある未確定の販売促進費等の変動対価は、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
（５）追加情報（新型ウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
世界的に大流行している新型ウイルス感染症については、ワクチン接種率の向上とともに、社会経済活動が正常化していく動きもあり、当社製品への需要も徐々に通常の状態に戻っていくとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っておりましたが、新たな変異株の発生により社会経済活動が繰り返し制約を受けたことなどが影響し、当事業年度末においてもその収束時期は不透明な状況が継続し、当社製品への需要増加の状況も継続いたしました。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、足元の感染状況等も踏まえ、当該感染症が当社の業績に与える影響は限定的であるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、会計上の見積りに係る上記の仮定の変更による重要な影響はありません。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
9

これにより、当社は、商品又は製品の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に納品した時点で収益を認識する方法に変更しております。また販売奨励金・リベー
ト等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が9,327,749千円減少し、売上原価は149,338千円減少し、販売費及び一般管理費は9,120,889千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ57,521千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は5,293千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。
３．表示方法の変更
記載すべき重要な事項はありません。
４．会計上の見積りに関する注記記載すべき重要な事項はありません。
５．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務
工場財団
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
計3,893,400千円
367,602千円
5,893,914千円
274,838千円
965,087千円
11,394,843千円

その他
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
投資不動産
計

982,005千円
38,215千円
10,677千円
112,203千円
317,997千円
1,075,908千円
2,537,008千円

上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
長期借入金
計

1,124,159千円
1,428,370千円
2,063,443千円
4,615,972千円
10

（２）有形固定資産の減価償却累計額

29,447,066千円（３）投資不動産の減価償却累計額

399,021千円（４）偶発債務子会社である㈱うさぎもちの金融機関からの借入金392,449千円に対して、債務保証を行っております。
（５）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

43,860千円
63,470千円
22,734千円

６．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高

373,823千円

営業取引以外の取引による取引高
支払利息受取利息

81千円
77千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
増 加減 少当事業年度末普通株式
31,560株
127株―
31,687株
普通株式の自己株式数の増加127株は、単元未満株式及び端数株式の買取りによるものであります。
(注)
８．税効果会計に関する注記(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
未払販売促進費
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
減損損失
リース投資資産減価償却超過額
投資有価証券評価損
損害賠償損失引当金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

1129,483千円
214,759千円
10,836千円
59,407千円
141,490千円
38,869千円
10,790千円
36,107千円
13,777千円
68,192千円
36,798千円
48,930千円
709,444千円△150,837千円
558,607千円

（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

1,355千円
196,203千円
197,558千円
361,048千円(２) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
９．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の(被所有)所有割合

子会社㈱うさぎもち(所有)
直接100％

関連当事者との関係
資金の借入
製品の仕入
債務保証
役員の兼任等

取引金額
（千円）

勘定科目

期末残高
（千円）

資金の返済
利息の支払(注１)450,000 短期借入金
81 未払費用――

債務保証(注２)

392,449 ―

―

取引の内容

(注)１. 短期借入金については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
２．債務保証については、取引金額に期末残高を記載しております。なお、保証料は受けておりません。

10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
11．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

3,202円 77銭（２）１株当たり当期純利益

349円 72銭12