Try &Discover
T&Dホールディングス
統合報告書 2023

（2023年3月期）

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はじめに

グループ経営理念の実現に向けた戦略

サステナビリティ経営

ERM

コーポレート・ガバナンス

補足資料・コーポレートデータ

グループ経営理念—T&D 保険グループの存在意義—

Try & Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。

価値創造プロセス

MATERIALITY

BUSINESS MODEL
競争優位性

「独自性」
「専門性」の高い
ビジネスモデル

すべての人の
健康で豊かな暮らしの実現すべての人が活躍できる
働く場づくり

気候変動の
緩和と適応
への貢献

投資を通じた
持続可能な社会への貢献

P.��

P.��

P.��

P.��

OUTCOME

P.��

経済的価値
社会的価値

INPUT

財務資本

P.��

非財務資本

P.��

の強
本
資

社会課題

・少子高齢化・ダイバーシティ＆インクルージョン
・気候変動リスクの増大
等

化

の解
題
課
社会

決

1

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はじめに

グループ経営理念の実現に向けた戦略

サステナビリティ経営

ERM

コーポレート・ガバナンス

補足資料・コーポレートデータ

グループ経営ビジョンを紐解くストーリー
T&Dの誇り私たちはこれまでずっと、人のしあわせを守ってきた。

お客さま一人ひとりに、ていねいに向き合い、

グループ経営ビジョン—Ｔ＆Ｄ保険グループが中長期的に目指すグループ像・方向性—

保険を通じて、“ひとり”から、

世の中のしあわせをつくる。

ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。

一丸となって、
その生きる姿を支えてきた。
T&Dの課題いま、社会はかつてないほどのスピードで変化し、人の生き方は多様化している。

家族のあり方にも、働き方にも、そして、しあわせの形にも、

これまでの当たり前は存在しない。

そんな急激な変化に、いまの保険は応えられているだろうか。
T&Dの取るべき行動とありたい姿

私たちが育んできた、
お客さまとの信頼関係。

その一つひとつを束ねることで、私たちにしかない、
グループの強みが見えてくる。

その可能性は、
これまでの枠組みを超え、大きく広がっている。
目の前の“ひとり”を起点に、世の中の大きなうねりを、誰よりも早く感じとろう。
社会の変化に、誰よりも柔軟に対応し、大胆に先手を打とう。

組織の垣根を越えて、共感してくれる人たちを巻き込みながら、新しい形で世の中の一人ひとりのしあわせをつくるグループになろう。
T&Dの目指す社会

私たちの原点は、目の前の“ひとり”とていねいに向き合うこと。
変化を感じとり、大胆に挑戦すること。

その積み重ねが、世の中のしあわせをつくっていく。
私たちは、そう信じている。

2

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はじめに

T&D ホールディングス
統合報告書2023 目次

CONTENTS
1

グループ経営理念

3

目次

4

グループ経営ビジョン
キーコンセプト

5

編集方針

7

グループKPIの進捗

6
9

グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」
メッセージ

サステナビリティ経営

ERM

コーポレート・ガバナンス

BUSINESS MODEL

グループ経営理念の実現に向けた戦略【コアビジネスの強化】【事業ポートフォリオの多様化・最適化】
16

事業ポートフォリオ

18

国内生保事業

17
19

はじめに
2

グループ経営理念の実現に向けた戦略

21
23
24
25
26
27

グループ顧客基盤の拡充
家庭市場—太陽生命

中小企業市場—大同生命

乗合代理店市場—Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命

55

59

新領域 — All Right

MATERIALITY【グループ一体経営の推進】【SDGs経営と価値創造】
29
30
31

34
38
43

サステナビリティ経営

サステナビリティ重点テーマと選定のプロセス
特集  サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティからの提言

重点テーマ ❶ すべての人の健康で豊かな暮らしの実現
重点テーマ ❷ すべての人が活躍できる働く場づくり
特集  グループ従業員座談会

47

グループ内IR活動の強化

52

重点テーマ ❹ 投資を通じた持続可能な社会への貢献

48

重点テーマ ❸ 気候変動の緩和と適応への貢献

  財務担当役員メッセージ－これまでの取組み
－株主還元
ERM

－ERMの推進－リスク管理アセットマネジメント事業 — T&Dアセットマネジメント
損害保険事業—ペット＆ファミリー損保

メッセージ－株価評価の向上に向けてクローズドブック事業—Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル

サステナビリティ経営

表紙や扉などに掲載している
写 真 は、T&D 保 険グループが主催する「Try & Discover
フォトコンテスト2022～１枚から広がるしあわせを。～」の受賞作品ですERM【資本マネジメントの進化】－コンプライアンス

コーポレート・ガバナンス
65

  トップメッセージ

COVER STORY

補足資料・コーポレートデータ

特集  社外取締役座談会

70

コーポレート・ガバナンス

84

ステークホルダー・エンゲージメント

82

マネジメント体制

補足資料・コーポレートデータ
87

財務ハイライト91

要約財務データ

89
99

102
105
106
107

非財務ハイライト
生命保険事業（市場）の概要
用語集

株式情報

グループ会社
会社概要

3

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はじめに

グループ経営理念の実現に向けた戦略

サステナビリティ経営

ERM

コーポレート・ガバナンス

補足資料・コーポレートデータ

T&D ホールディングス
統合報告書2023の発行にあたって
T&D 保険グループの経営理念は、「Try & Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。
」としています。この経営理念にしたがい、「共有価値の創造」、すなわち、事業を通じて社会的価値と経済的キーコンセプト

KEY CONCEPT

価値の両方を創造することにより、持続的な成長を目指しています。

グループ経営理念のもと、2021年にグループの中長期的な目指す姿とその到達に向けた戦略方針を示す、『グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」～すべてのステークホルダーのしあわせのために～』を策定いたしました。グループ長期

ビジョンでは、グループの経営ビジョンを「保険を通じて、“ひとり”から、世の中のしあ
わせをつくる。ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。
」と定義しています。

私たちは、
「独自性」
「専門性」の高いビジネスモデルと、マテリアリティ（重点テーマ）への取組みを通じ、また資本マネジメントおよびコーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、「価値」を生み出すことで、広く人と社会へ貢献するグループを目指します。

統合報告書2023では、グループ経営理念やグループ長期ビジョンに沿ったT&D

保険グループの取組みについて伝えていきます。

4

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グループ経営理念の実現に向けた戦略

はじめに

サステナビリティ経営

ERM

コーポレート・ガバナンス

補足資料・コーポレートデータ

編集方針

本報告書は、T&D 保険グループの事業や取組みが、グループの中長期的な成長やステークホルダーの皆さまへの価値創出にどのように結びついているか、ESG（環境・社会・企業統治）の観点を踏まえ、分かりやすく説明することを目的に作成しています。

報告対象期間：2022年4月1日～2023年3月31日（一部期間外の情報を含みます）
報告対象範囲：株式会社 T&Dホールディングス及びその子会社・関連会社
参考ガイドライン等：

Value Reporting Foundation「国際統合報告フレームワーク」、
経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス2.0」、「GRIスタンダード」

統合報告書2023の位置づけ

統合報告書は、T&D 保険グループを株主や投資家の皆さ

まにご理解いただくために、「財務情報」「会社情報」「ESG 情報」等の重要な情報の要素を集約しています。

有価証券報告書
ディスクロージャー誌

資料内にて使用している事業会社の略称は以下のとおりです。
HD

T&Dホールディングス

TDUC

T&Dユナイテッドキャピタル

TDF

TDAM
P&F

財務情報
決算情報等

会社情報
コーポレート・ガバナンス、
内部統制、
経営戦略等

T&Dフィナンシャル生命保険

コーポレート・
ガバナンス報告書

T&Dアセットマネジメント

統合報告書

ESG情報

社会・環境・
従業員等への取組み
サステナビリティ
レポート

ESGインデックスへの採用状況（2023年7月1日現在）

・FTSE4Good Index Series
・MSCI ESG Leaders Indexes Constituent
・FTSE Blossom Japan Index
・FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
・2023 CONSTITUENT MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数・2023 CONSTITUENT MSCI 日本株 女性活躍指数（WIN）

ペット&ファミリー損害保険
非財務情報

http://info.msci.com/l/36252/2017-06-27/kj5n9b

将来の見通しに関する注意事項

本報告書には、T&D ホールディングスの将来の収益計画、戦略、理念及び業績見通しが記載されています。それら収益計画、戦略、理念及び業績見通しはリスクや不確実性のある要素を含んでおり、また、当社の現時点での見通しに基づくものであるため、実際の業績は本報告書に書かれた見通しと大きく異なる可能性があります。実際の業績に影響を与え得る要素には以下のようなものが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
（1）一般的な経済情勢の状況、特にT&D 保険グループが中核としている生命保険市場の状況、（2）金融市場の動向、（3）死亡率及び疾病率の水準と動向、（4）契約継続率、（5）金利水準、（6）為替レートの変動、（7）その他の一般的な競合要因、（8）生命保険料にかかる税務上の取扱いを含む法律及び規制の変更、（9）政府及び行政当局による方針の変更。したがって、読者の皆さまには、これらの将来の見通しに関する記述について全面的に依拠することをお控えくださるようお願いします。さらに当社は、新しい情報、将来の出来事あるいはその他進捗事項に関わるすべての見通
しに関する記載について更新する責任を負うものではありません。
連絡先：株式会社 T&D ホールディングス 経営企画部

IR 課

電話 03（3272）6103

5

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グループ経営理念の実現に向けた戦略

はじめに

グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」

グループ経営ビジョンと、その実現に向けたKPI およびKPI 達成に向けた成長戦略を、グループ長期ビジョンとして策定しました。

サステナビリティ経営

ERM

グループ
経営ビジョン

—T&D保険グループが中長期的に目指す
グループ像・方向性—

グループKPIグループ
経営ビジョン

グループ
KPI

略
グループ成長戦—経営ビジョンの実現に向けた定量目標—

グループ成長戦略—グループKPI達成に向けた戦略—

コーポレート・ガバナンス

補足資料・コーポレートデータ

保険を通じて、“ひとり”から、
世の中のしあわせをつくる。

ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。

財務KPI

・グループ修正利益
・修正ROE・新契約価値・ROEV・お客さま満足度

非財務KPI ・従業員エンゲージメントスコア
・CO2排出量

コアビジネスの強化

事業ポートフォリオの多様化・最適化
資本マネジメントの進化

グループ一体経営の推進
SDGs経営と価値創造

6

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グループ経営理念の実現に向けた戦略

はじめに

サステナビリティ経営

ERM

コーポレート・ガバナンス

7

補足資料・コーポレートデータ

グループKPI の進捗
財務KPI

経済的価値

グループ長期ビジョンの実現に向けては、資本効率向上に向けた各種施策の実行等により、目標として掲げる「2025年度：グループ修正利益1,300億円」の達成に向け、着実に進展しています。
保有契約の積み増しによる保険収支の拡大、およびクローズドブック事業の拡大による利益成長により、目標達成に取り組んでいきます。
2024年3月期見通し

2026年3月期目標

902億円

1,000億円

1,300億円

2.7%

7.6%

10.1%

8.0%

1,434億円

1,669億円(1,750億円 ) ※4

1,740億円

2,000億円

25.4%

7.0%

(6.0%) ※4

7.0%

2021年3月期実績

2022年3月期実績

2023年3月期実績

グループ
修正利益※1

779億円

392億円

修正 ROE

5.9%

新契約価値※2
ROEV ※3

1,670億円(2023年5月発表 )2.9%(2021年5月発表 )

中長期的に
年7.5%

※1 グループ修正利益＝当期純利益±資産・負債の会計処理のアンマッチ等による評価性損益 + 負債性内部留保の超過繰入額※2 新契約価値は、将来獲得する新契約の価値を含まない。また、転換契約は転換による価値の純増加分のみを算入※3 ROEV は Fortitude 社の一時的な評価性損益等を除いたベース※4（ ）内は従来の終局金利を使用して算出した概算値。2023年3月期より終局金利を変更。
（終局金利：3.8％→2.9％、補外開始年：31年目→41年目、収束年：60年→70年）

堅調な新契約業績により新契約価値は成長

新契約業績積み増しによる保険収支の拡大

太陽

保障性新契約年換算保険料（億円）

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大同

TDF

新契約高※
（兆円）

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��/�� ��/�� ��/�� ��/��※ 死亡保険金額の他、「Jタイプ」は重大疾病保険金額、「Tタイプ」は就業障がい保険
金額、「介護リリーフα」等は介護保険金額を計上

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��年
�月期
（実績）

�,���

��年
�月期
（実績）

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��年
�月期
（実績）

��年
��年
�月期
�月期
（実績） （見込み）

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TDUC
修正利益

約
�,���

�,���

���

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���超

���

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��年
�月期
（見込み）

��年
��年
��年
��年
��年
�月期
�月期
�月期
�月期
�月期
（実績） （実績） （実績） （実績）（見込み）

Fortitude社への累計出資額

新契約年換算保険料（億円）�.��

グループ修正利益の推移（億円）

クローズドブック事業の拡大が利益成長に貢献

新契約価値の推移（億円）

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��年
�月期
（見込み）

�,���億円
���億円

クローズドブック事業の拡大 -TDUC-

修正利益（億円）

�年累計

約（����年）

���億円

約（����年～����年）

��� 億円（同期間のグループ修正利益の約�割）

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��年
�月期
（実績）

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��年
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（実績）

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���超

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��年
�月期
（実績）

��年
�月期
（見込み）

��年
�月期
（見込み）

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グループ経営理念の実現に向けた戦略

サステナビリティ経営

ERM

コーポレート・ガバナンス

8

補足資料・コーポレートデータ

グループKPI の進捗
非財務KPI

社会的価値

当社は、長期ビジョンのグループ成長戦略・重点テーマの1つを「SDGs 経営と価値創造」とし、社会的価値の創造を定量的に測る「非財務 KPI」を新たに設定しました。
「非財務 KPI」として、「お客さま満足度」「従業員エンゲージメントスコア」「CO2排出量」を設定しており、目標達成状況は以下のとおりです。

お客さま満足度従業員エンゲージメントスコア※1

CO2排出量※2

2021年3月期実績

2022年3月期実績

2023年3月期実績

基準年

目標水準以上達成

目標水準以上達成

基準年

目標水準以上達成

目標水準以上達成

2013年度比
30.1％削減

2013年度比
31.0％削減

2013年度比
35.4％削減

2026年3月期目標(2021年5月発表 )2021年3月期
水準以上※ 相対評価として現行水準からの改善を目標に設定※ 外部 ESG 評価機関の意見等の定性要素も加味

2013年度比40％削減※1 2024年3月期より「従業員満足度」から「従業員エンゲージメントスコア」に名称変更。
※2 SCOPE1+2、床面積当たりお客さま満足度※3

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

太陽生命

91.8％

91.9％

91.6％

大同生命

82.3%

81.1%

79.0%

T&Dフィナンシャル生命

72.8%

75.8%

76.7%

※3 太陽生命：「満足」「ほぼ満足」「やや不満」「不満」の4段階。
「満足」「ほぼ満足」の合計を集計。
大同生命：「とても満足」「満足」「ほぼ満足」「どちらともいえない」「やや不満」「不満」「とても不満」の7段階。
「とても満足」「満足」「ほぼ満足」の合計を集計。
TDF 生命：「満足」「ほぼ満足」「普通」「やや不満」「不満」の5段階。
「満足」「ほぼ満足」の合計を集計。

従業員エンゲージメントスコア※4

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

T&D ホールディングス

3.84

4.07

4.03

太陽生命

3.61

3.63

3.57

大同生命

3.75

3.85

3.84

T&Dフィナンシャル生命

3.55

3.69

3.80

※4 5段階評価で実施。

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グループ経営理念の実現に向けた戦略

トップメッセージ

持株会社が強いリーダーシップを発揮し、グループ一体経営を推進していきます。
T&D ホールディングスは、来年で設立20周年を迎えます。グループ長期ビジョンの
着実な達成を図るとともに、改めてグループ統合時の目的に立ち返り、グループ経営資源を結集し、経営の効率化と戦略的な集中投資による継続的成長・収益拡大を目指します。

代表取締役社長

サステナビリティ経営

ERM

コーポレート・ガバナンス

補足資料・コーポレートデータ

9Try＆Discover

はじめに

グループ経営理念の実現に向けた戦略

サステナビリティ経営

ERM

コーポレート・ガバナンス

10

補足資料・コーポレートデータ

トップメッセージ“Integrity" 日本語では、誠実、真摯、高潔という言葉になりますがIntegrity は組織のリーダーとして必要不可欠な資質だと考えています。2018年4月に社長就任

以来、常にIntegrityを意識し、目先の利益やトップライ

ますが、この場を借りて改めてこれまでの経営を振り返

3月期よりヘッジ付外債の削減に取り組んでいますが、考えを述べさせていただきます。

り組んでまいります。

るとともに、今後のグループ経営についての私自身の状況を注視しつつ、さらなるポートフォリオの改善に取ンを追求するのではなく、中長期的な視点でグループ企

2023年3月期を振り返ってました。

入院給付金支払いの増加、国内外の金利差拡大によ明したとおり、グループ長期ビジョンの柱である資本効

押し要因があり、上半期決算開示時点で通期のグルーは、コアビジネスである国内生保事業により安定した

業価値の向上に繋がる経営施策に真摯に取り組んでき2023年3月期は新型コロナウイルス感染拡大による社長就任後、まず注力したことは、国内生保事業以る為替ヘッジコストの上昇という2つの大きな利益下

クローズドブック事業（以下、CB 事業）への取組みであプ修正利益を当初予想1,060億円から900億円に下次に取り組んだことは、グループ長期ビジョンの策定

下方修正の要因となった新型コロナウイルス感染

外の収益源を作ることです。この考えを具現化したのがり、2019年にFortitude 社への出資を決定しました。

グループ長期ビジョンの着実な推進

上述のように厳しい外部環境でしたが、冒頭にも説率向上を着実に推進しています。資本効率向上の要諦
資本を生み出し、リスク対比リターンの低い資産・負債方修正するなど、厳しい環境下での決算となりました。

の削減を通じて資本をリリースさせ、これらの資本を株です。その背景にあったのは、株価の低迷から生まれたに関する入院給付金支払いの大部分は、いわゆる「み収益力を高めることです。

さと整理し、国内生保事業での持続的成長とCB事業なする支払い」は、2020年4月に感染者増加により病床の高度化を通じて資本効率を高めることで株価向上をて医師等の管理下で療養された場合は、約款上の「入えです。また、新契約価値等の経済価値ベース指標が伸特別取扱いを実施したものです。利益面ではマイナス

危機感です。株価低迷の最大の要因を資本効率性の低ど成長領域への投資に加え、グループ資本マネジメント
図るというのが、グループ長期ビジョンの根底にある考

びている一方で、保険収支等の財務会計ベースの指標

なし入院に対する支払い」です。この「みなし入院に対が十分に確保できないことから、宿泊施設また自宅にきく高まったと考えています。一方でこれまでの保険商

これまでの取組み、今後の課題・方針を説明しました

ことも事実であり、今後の商品開発やリスク管理面にきていることを実感できる内容だったとのご意見をいた

為替ヘッジコストの上昇については、従来の想定をが、多くの投資家・アナリストの方から、T&D が変わってだきました。IR 説明会と重複する部分も出てくると思いています。新契約獲得は将来の会計利益の源泉であ

リスク対比リターンの低い資産・負債からの配賦資

本年5月29日に実施した IR 説明会では、開示内容・説明内容を強化するとともに、資本効率向上に向けた

ロナ禍前の2020年3月期を大きく上回る水準を確保し要因となりましたが、パンデミック時においても、保険会社の使命を全うでき、保険会社としての信頼感は大品設計時には想定していなかったような事象であった

おいて、経営に活かしていく必要があると考えています。
大きく上回るものでした。当社グループでは、2022年

 グループ KPI の進捗 P.7

期ビジョン開始から2期連続で前期比プラスとなり、コり、同業他社の新契約業績が伸び悩むなか、新契約業にご加入いただいている方々をお守りするという保険

 グループ長期ビジョン「Try＆Discover 2025」P.6

生命保険事業の新契約業績は、傘下の3社ともに長院」として取り扱い入院給付金等のお支払対象とするが伸び悩んでいる点も課題だと認識し、経済価値ベースと財務会計ベースの両輪経営も掲げることとしました。

主還元に回すとともに、成長投資に振り向けベースの クローズドブック事業 P.24

績の好調は当社の大きな強みだと自負しています。

 財務担当役員メッセージ P.55

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コーポレート・ガバナンス

11

補足資料・コーポレートデータ

トップメッセージ
本の回収については、①逆ざやブロックの出再、②金て資本マネジメントを再整備しました。

株価評価

株式の縮減といった施策を着実に実施し、長期ビジョ③ESRとコアESRの二重基準の3つの点において課題認る2021年3月末の1,426円から、2023年7月末時点で同施策によるサープラス拡大と合わせて+15pt の ESR

でしっかりと議論するとともに、投資家・アナリストの皆倍を超える水準まで回復しましたが、PBRには、生命保利リスクの削減、③ヘッジ付外債の削減、④政策保有

ン開始後の2年間で約780億円のリスク削減を実現し、株主還元方針に関して①予見可能性、②還元水準、識を持っていました。1年かけて、取締役会をはじめ社内

当社の株価は、グループ長期ビジョンの起点であ2,311円と約60% 上昇しています。PBR も0.5倍から1上昇に寄与しています。逆ざやブロックの出再についさまとも、コミュニケーションを取り、コアESRとESRをめ、従来であれば決断することが難しい施策でしたが、（グループ修正利益の50〜60%）、②資本水準を踏まえては、
やはり生命保険会社の企業価値を表すEVを基準た。また、これは2019年から開始した CB 事業の投資還元を強化していきます。一方で、資本コストを上回る収は、2021年3月末の0.2倍台から0.3倍台に上昇していては、短期的には会計上大きなマイナスを計上するた

資本効率向上の観点では必要な施策だと判断しましを通じて、出再が保険会社の財務戦略上、また資本マ

ネジメント上、有効な手段であることを確信したという背景も大きく影響しました。

成長事業と位置づけている CB 事業については、

Fortitude 社に対して2022年〜2023年にかけて計約一本化するとともに、株主還元を①期間利益からの還元

た追加還元に整理しました。今後は、この方針に沿って益率が期待でき、グループの既存ビジネスの強化に繋がるような投資についても積極的に検討してまいります。
株主還元600億円の追加出資を行い、同社に対する累計出資額ありますが、グループ修正利益に占めるCB 事業の比

修正 DOE4% 程度

は約1,400億円となりました。金融環境による変動は
率は概ね20%となり、国内生保事業に次ぐ収益源に成長し、グループ連結利益の底上げを図っています。

株主還元方針の再整備

2023年3月期は資本マネジメントの高度化に取り組んだ1年にもなりました。
「資本マネジメントの実効性を高めない限り、グループガバナンスの強化に繋がらない」「グループ経営資源を柔軟に配賦し、思い切った資本循環経営を実践する必要がある」との強い思いから、社内での意識改革と市場とのエンゲージメントを通じ現金配当

継続的に実施自己株式取得EPS 向上グループ修正利益の50〜60%② 資本水準を踏まえた追加還元■ ESR が恒常的に225％を超過する場合
以下を考慮のうえ判断• 成長投資の可能性• キャッシュフローの状況• 一時的な金利上昇の影響

険会社特有の負債内部留保や保有契約価値が考慮されていないため、生保の株価バリュエーション指標としとするP/EV が重要だと認識しています。P/EV についてますが、当然ながら0.3倍台で満足できるものではありません。EV 上の保有契約価値に含まれる将来利益の不確実性が一定程度ディスカウント要因になっていると考えますが、このバリュエーションが本質的に意味する① 期間利益からの還元

安定的・持続的に増配■その他資本効率改善等が必要と判断した場合

 株主還元 P.57

ところは、EVを資本と考えたときに、利益水準がまだ十 株価評価の向上に向けて P.56

分でなく、資本を十分に活用できていないと市場が評価していることだと認識しています。このため、グルー

プ長期ビジョンに掲げている資本効率の改善について

は、今後もさらに一層推進する必要があると考えます。

資本効率の向上

資本効率を高めるためには、利益の向上と資本のコントロールが重要となりますが、最も重要なのは利益の向上だと考えます。

当社グループの当面の利益向上施策は大きく3つに分かれます。

1つ目は、保険収支の向上です。

生命保険は契約期間が超長期の商品が多く、契約が

 財務担当役員メッセージ P.55

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サステナビリティ経営

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コーポレート・ガバナンス

補足資料・コーポレートデータ

トップメッセージ
満了するまで、長きに渡って継続的に収益が計上されで、リスク分散、超過リターン獲得の観点から、外貨建連結利益に占めるCB 事業の比率を高めていきます。

険収支向上に寄与していきます。保険収支改善に対しいきます。また、生命保険負債の超長期性という特性をスモデルとなりますが、負債が長期性・非流動性である特積み上げていくしかありません。保険収支は金融市場といった短期的には流動性の低い資産に対しても、長にアセットの一定部分を比較的格付の高い低流動性資産

ウイルス感染拡大という例外はありましたが、）基本的険会社の資産運用の強みだと考えています。

融環境により一定のボラティリティはありますが、中長期る構造であり、足もとの新契約業績好調は、将来の保て即効性のある施策はなく、地道に良質な保有契約を変動の影響を直接的には受けないため、（新型コロナには安定した利益であり、新契約業績拡大により保有契約を積み上げ、保険収益を安定的・継続的に積み増していくというのが、当社グループの利益向上策の根幹

債券、内外株式、オルタナティブ投資にも分散投資して活かし、プライベート・エクイティや海外クレジット投資期的な視点で一定程度リスクテイクできるのも生命保
3点目は成長領域と考えているCB 事業の収支拡大です。出資先であるFortitude 社の利益向上を通じて、です。利益の安定性が高い保険収益の積み増しは、株
2つ目は、資産運用収支の向上です。

ライベート・エクイティなどのオルタナティブ投資を買い

保有株式の縮減にも取り組んでいます。これにより、純り、金利リスクは引き続き削減していく方針です。一方

T&D

TOPIX

��

外クレジット投資も増やしていく方針です。併せて政策ことです。ALM が当社グループの資産運用の基本であ

TOPIX
（保険業）

��

た、状況を見ながらグローバル市場にある魅力的な海とは、保険契約者にお約束した予定利息を着実に稼ぐグループ長期ビジョン

���

増すことで、資産運用利回りの向上を図っています。ま生命保険会社の資産運用に一義的に求められるこ

また、リスク分散に資する新規投資機会についても

���ジ考慮後の利回りが低い外債から、円建超長期債やプることを目指しています。

的には安定的な超過収益の獲得が可能と考えています。

���

対応した、ヘッジ付外債のリバランスであり、為替ヘッになり、株式投資全体で見てリスク対比リターンを高めに振り向け超過収益を追求することが基本方針です。金���

現状取り組んでいることは為替ヘッジコスト上昇に投資の枠を増やし、銘柄分散を利かすことができるよう性を活かし、共同出資者であるCarlyle社の専門性を背景

グループ長期ビジョン
策定に着手

���

主資本コストの縮小にも繋がると考えます。

Fortitude社は資産運用収益で超過リターンを得るビジネ

��ʻ��/��

TSR 騰落率（~23/07末）

T&D

TOPIX

TOPIX（保険業）

ʻ��/��
'18/03~+64.5%+53.1%+103.3%

ʻ��/��
'19/03~+131.8%+61.2%+103.7%※ 2023年7月末基準※ Total Shareholder Return（TSR）：株主総利回り（税引前配当金再投資後収益率）※ 2021年3月末を100として指数化

ʻ��/��
'20/03~+192.3%+78.2%+124.3%

ʻ��/��
'21/03~+74.6%+25.3%+75.2%

ʻ��/��
'22/03~+44.1%+22.9%+33.0%（出所）Bloomberg

12Try＆Discover

はじめに

グループ経営理念の実現に向けた戦略

サステナビリティ経営

ERM

コーポレート・ガバナンス

13

補足資料・コーポレートデータ

トップメッセージ
追求していきますが、IRRやROI が資本コストを上回っ円の利益改善が見込まれるなど、統合の効果は大きい

プ会社の業務」を経験することです。自身が入社した会

フローにも留意しながら、慎重に投資判断してまいりま

ティブ投資の一部をT&Dアセットマネジメントに機能移プ経営の観点では、それだけでは十分とは言えず、グ期ビジョンの目標である2026年3月期グループ修正利

その他にも不動産のグループ内相互利用についても、養う必要があります。グループシナジーを発揮するためているかを確認するとともに、CB 事業全体のキャッシュす。これら3つの利益向上策により、まずは、グループ長

益1,300億円を着実に達成した上で、その後のさらなると考えます。2021年より太陽生命・大同生命のオルタナ管していますが、順次対象運用資産を拡げております。

社の業務に精通することは、当然に必要ですが、グルー

ループ会社の業務を経験することで、グループの視点を改めて進めていきたいと考えています。

には、子会社間の連携を強化する必要があり、各子会

ジーの余地は大きいと考えています。現状では、生命保く感じています。従業員活躍の観点でも、出身母体だ

今年4月にHD 設立後初めて、グループとしてのTVCM

ますが、グループ全体で考えると可能性は大きく広がりは大きな意味があると考えています。

て、今後10年先、20年先を見据えて、さらなる利益成長

現在、特に期待しているのはペット保険事業を通じたおが必要なことは言うまでもありませんが、市場と建設的

ループお客さま接点拡大の起点として活用することに

場意見は時に行き過ぎる面もあり、すべてが正しいとは考えています。

とが多いのも事実であり、今後も市場との対話は重視し利益向上にも繋げていきたいと考えます。

グループシナジーの追求を放映しましたが、グループ修正利益1,300億円を超えを図るためには、グループ一体経営の推進は必要不可

欠です。グループ長期ビジョン3年目にあたる2024年3

生命保険事業の強化という観点でも、グループシナ

険3社は各々顧客との接点拡大を図る施策を打っています。グループ会社間のクロスセル強化もありますが、客さまとの接点拡大であり、ペット&ファミリー社をグ社の経営層もグループの視点を持つことが必要だと強けに限定せず、グループ全体にフィールドを拡げること
また、グループ経営を担う人材には、冒頭のIntegrityな対話ができることも必要な資質だと考えています。市

月期は特にこの分野での取組みを加速させたいと考え

より、これまでにない成果を挙げることが可能になるとた目的「3社のビジネスモデルにおける強み・独自性を業務統合については、一定の摩擦は避けられず、こてまいります。グループの経営人材には、自社の経営方

経営資源を結集し、経営の効率化と戦略的な集中投資

合のデメリット」が多く出ていた反省を踏まえ、グループ

もに、市場との対話により獲得した建設的な意見を経営たいと思います。当社グループでは、これまで前者の方持って実行していく所存です。

ます。この点については、改めてグループ統合時に掲げ最大限発揮し、生命保険事業の強化を図る」「グループ

れまでのグループ内検討では、「統合出来ない理由」「統

考えておりませんが、市場との対話から、我々が気づくこ

針、経営成果を市場に正しく・わかりやすく説明するとと最適化の視点から、持株会社が強いリーダーシップをに活かしていくという好循環を生み出し、株価を上昇さげているとは言えず、改善の余地は大きいと考えます。

グループ経営人材の育成

Try & Discover

運用部門については、グループ共有化により、コスト削

育成は当社グループの将来を考える上での最重要レベ迎えます。設立20周年を迎えるにあたり、経営理念に掲るテーマです。その中で、私自身が特に重要だと感じてプ内に浸透させていきたいと思っています。例えば、昨による継続的成長・収益拡大を目指す」に立ち返ってみに重きが置かれ、後者については、まだ十分に成果を挙

具体的には、共通業務が多いコーポレート部門や資産グループ最適化の発想ができるグループ経営人材の減面、業務の質向上面の双方に改善の余地があります。

ルの課題の一つであり、現在重点的に検討を進めてい約15兆円あり、1bp 利回りが向上するだけで税前15億いる点は、「持株会社の業務」「出身会社以外のグルー

特に資産運用については、グループの一般勘定資産はせることができる人材を配置していきたいと思います。

当社は2004年4月に設立し、来年で設立20周年をげているTr y（挑戦）& Discover（発見）を改めてグルー

年9月に設立した All Right 社は当社グループにとって 国内生保事業 P.18-23
 アセットマネジメント事業 P.25
 損害保険事業 P.26

 サクセッションプラン P.81

 グループ従業員座談会 P.43
 グループ経営人材の裾野拡大 P.41

Try＆Discover

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グループ経営理念の実現に向けた戦略

サステナビリティ経営

ERM

コーポレート・ガバナンス

14

補足資料・コーポレートデータ

トップメッセージ
考えています。

最後になりますが、改めてこれまでの株価推移を見

例えば、今後温暖化が進むことが予測されますが、てみると、株価は行き過ぎる面もありますが、概ね当社

物的被害だけでなく、人的被害（健康被害）も増え、健に一時1,000円を割れた当社株価も、グループ長期ビ

気候変動がもたらす自然破壊・自然災害による被害は、
康被害に対する保険のニーズが高まる可能性があります。新型コロナウイルスのような未知のウイルスに対する備えもまだ十分とは言えません。

の実態を良く表していると思います。2020年3月〜5月

ジョンの策定・実行により反転し、足もとは2,000円を回復するに至っています。さらなる株価上昇に向けて、グループ長期ビジョンに掲げた目標を着実に達成する

また、当社グループが現在、顧客に対して提供してことはもちろん、IR 活動をさらに強化・充実させてまい用と提携先との連携により、新たな顧客接点の構築を

デルを深掘りし、生命保険と親和性の高い部分で他の誠実さだと考えており、誠実なIR により投資家・アナリ

さにTry & Discoverを実践することになりますが、この

昨年、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）としての大きな挑戦となります。同社は、デジタルツールの活目的に設立した会社です。新たな取組みであるため、ま会社を契機として、グループ全体にTry & Discoverの風
土を深く浸透させていきます。

日本は人口減少社会を迎えることから、人の保険である生命保険事業の成長余地は乏しいとの指摘を受けることがありますが、当社グループでは、まだまだ国内

で生命保険会社の役割として対応する余地は大きいといるサービスの大部分は生命保険ですが、ビジネスモ

サービスを提供していくことも考えられます。当社ではストのみなさまとの信頼関係を維持・向上させていく所

T&Dイノベーションファンドを設立し、生命保険事業と声をしっかり経営に活かす、規律ある経営を行っていき存です。市場の声、ステークホルダーのみなさまからの親和性の高いヘルスケアやインシュアテックを中心にます。今後の IR 活動を通じて、投資家・アナリストのみ

資先スタートアップ企業とのオープンイノベーション等

れば、これに勝る喜びはありません。引き続き、ご支援

投資を行っています。Try & Discoverの理念のもと、投を通じて、グループ既存事業の強化や新規事業の開拓を推進してまいります。

なさまが「T&D がさらに変わってきた」と実感いただけのほどよろしくお願いいたします。

新規事業の開拓

既存事業の強化

T&D
Innovation
Fund（��億円）

ります。冒頭の Integrityではないですが、IR の根本もヘルスケア
インシュアテック
その他（ペット等）

ファンド期間��年間（うち当初�年が投資期間）

戦略リターンの実現&

財務リターンの実現

 新領域－ All Right P.27

Try＆Discover

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サステナビリティ経営

ERM

コーポレート・ガバナンス

補足資料・コーポレートデータ

グループ経営理念の実現に向けた戦略

該当するグループ長期ビジョンの成長戦略
コアビジネスの強化

資本マネジメントの進化

16

事業ポートフォリオ

18

国内生保事業

事業ポートフォリオの多様化・最適化
グループ一体経営の推進

17 グループ顧客基盤の拡充
19

21

23

24

25

26

27

家庭市場—太陽生命

中小企業市場—大同生命

乗合代理店市場—Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命

クローズドブック事業—Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル

アセットマネジメント事業 — T&Dアセットマネジメント

損害保険事業—ペット＆ファミリー損保

新領域 — All Right

SDGs経営と価値創造

15

Try＆Discover

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サステナビリティ経営

グループ経営理念の実現に向けた戦略

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コーポレート・ガバナンス

補足資料・コーポレートデータ

事業ポートフォリオ
当社グループは、国内生保事業をコアビジネスとする生命保険グループです。

持続的な成長に向けて、コアビジネスの強化を進めるとともに、国内生保事業以外の成長・収益基盤を構築するため、成長事業であるクローズドブック事業等へ資本を配賦しています。

また、アセットマネジメント事業と損害保険事業は、収益の獲得に加えて、グループ協働の資産運

成長期待
撤退

な顧客接点創出に向けた取組みを進めています。

バリューアップ【新領域】【アセマネ・損保】【クローズドブック等】• グループの資産運用• お客さま接点の起点• 規模拡大• 収益力強化• 資金回収• 新たな顧客基盤の構築• グループ事業の強化

集約

加えて新領域の分野では、2022年9月に設立した All Right が、デジタルツールを活用して、新た

Try ＆ Discover

新規事業

再編

用や、お客さま接点拡大の起点となることで、グループ企業価値の向上に貢献していきます。

強化事業• クロスセル • データ利活用• コストシナジー等

基礎強化

経営資源配賦コアビジネス（生命保険事業）【乗合代理店市場】• 黒字化、累損解消

成長事業

グループ一体でバリューアップ

経営資源配賦シナジー追求拡大

グループ経営基盤【家庭市場・中小企業市場】• 既存保険ビジネスのさらなる深耕（新商品・サービス）• 資産運用の利回り向上（政策保有株、アロケーション）• 顧客接点拡大に向けた若年層等の取込み

収益貢献

安定成長

16

Try＆Discover

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コーポレート・ガバナンス

補足資料・コーポレートデータ

グループ顧客基盤の拡充

生命保険にとどまらない価値の提供により、顧客基盤の強化・拡充を実現
生命保険3社は、ハイブリッド型営業の推進や商品ラインアップのさらなる充実を通じ、既存ビジネスを深耕しています。さらに、All Right を中心にデジタルツールを活用した提携先企業とのオープ

生命保険3社の顧客基盤の拡充

スマ保険・インフォマーシャルを活用したハイブリッド型営業

強固なビジネスモデルと中小企業の課題解決支援

契約者数

加入企業数

約

200万人

約

37万社

ンイノベーションにより、新たな顧客接点を創出し、時代や環境の変化に応じて、提供価値や顧客接点を進化・多様化させることでグループ顧客基盤の拡充を図っていきます。

商品ラインアップの充実

マーケットシェア

40.1％（キャッシュフロー型商品）

10.8％（銀行窓販一時払商品）

デジタル
顧客基盤の構築

新たな取組みによる顧客の探索

17

Try＆Discover

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18

補足資料・コーポレートデータ

国内生保事業

市場・チャネル・商品の三位一体マーケット戦略により「独自性」「専門性」の高いビジネスモデルを構築
当社グループは、家庭市場に特化した太陽生命、中小企業市場に特化した大同生命、乗合代理店

市場に特化したT&Dフィナンシャル生命という、3つの国内生命保険会社を傘下に有しています。国

内生保3社がそれぞれ異なる市場に特化し、独自性と専門性を発揮することが当社グループのビジネスモデルの強みです。

近年ではリアルとデジタルを融合した営業活動を推進しており、太陽生命ではスマ保険等で獲得

太陽生命

家庭市場

営業職員

した情報を活用したハイブリッド型営業の推進により、お客さまへのアプローチの機会が拡大しています。また大同生命ではリモート・デジタルの整備や、非対面での提案・手続きの拡大、中小企業向
け Web サービスによるソリューションの一元的提供を行っています。

引き続き営業活動の変革とお客さまニーズを捉えた最適な商品・サービスの提供を通じて、ビジネスモデルを強化し、それぞれの特化市場でトップブランドの構築を図っていきます。

死亡・医療・介護保障を中心とした
総合生活保障対面によるアプローチ

非対面によるアプローチ

承諾型ポスティング活動

スマ保険・インフォマーシャル

ハイブリッド型営業
デジタル基盤・各種データの活用

大同生命

営業職員・税理士・金融機関

中小企業市場

営業職員／
代理店（税理士 等）

定期保険／
就業不能保障 等

対面（リアル）対面（リモート）

デジタル・データ利活用態勢の構築・整備
契約手続の完全非対面化

T&D
フィナンシャル生命

乗合代理店市場

乗合代理店（金融機関、来店型ショップ）

貯蓄性商品（外貨連動型保険、変額保険 等）／
保障性商品（収入保障保険 等）

デジタル

中小企業向けWebサービス

対面
コンサルティング

乗合
代理店

顧客データ
プラットフォーム構築

オンライン面談等
デジタルツール

銀行・証券等

来店型ショップ等

金融機関親密代理店

訪問販売代理店

Try＆Discover

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補足資料・コーポレートデータ

家庭市場—太陽生命 ❶お客さまの元気・長生きを支える会社に2023年5月に、太陽生命は創業130周年を迎えました。社会環境の大きな変化に伴い、従来の営業職員によるコンビ訪問活動に加え、「対面」とデジタルを活用した「非対新たなニーズに応える商品・サービスの提供
業界に先駆け新たな保障を提供

太陽生命では、社会の変化やお客さまニーズの変遷にあわせて、常に新し

人生100年時代の到来に伴い、健康に元気に長生きしたいというお客さい商品・サービスを提供することへの挑戦を続けています。これまでも、保障

まのニーズが今後一段と高まることが予想されます。太陽生命では、高い商もった「保険組曲 Best」や、認知症と前向きに向き合い、老後を安心してお送応える商品・サービスを逸早く提供することで、ビジネスチャンスを掴むととを自在に組み合わせることで、多様化するお客さまニーズに応える仕組みをりいただくための「ひまわり認知症予防保険」といった商品を、業界に先駆けて発売してきました。

品開発力を活かして、他社に先駆けて新たなニーズを発見し、そのニーズにもに、多くのお客さまの元気・長生きを支えていきます。

面」を融合した「ハイブリッド型営業」を展開するなど、常に世の中やお客さまニーズの変化に合わせて事業を発展させてきました。

2008〜

組立自由な保険

今後も、お客さまの元気・長生きを支える会
社へさらなる成長を遂げていきます。

太陽生命保険株式会社
代表取締役社長

副島 直樹

株式会社 T&Dホールディングス取締役（非常勤）1981年、太陽生命保険に入社。2019年4月から現職。

2018〜

認知症保障

2021〜

がん・重大疾病予防2022〜

告知緩和型死亡保険2023〜

訪問サービス

告知緩和型がん診断保険

かけつけ隊
サービス

お客さまのご要望に応じて、当社内務員が訪問し、給付金などのご請求手続きをサポート
給付金などを、ご請求もれなくお受け取りいただけるよう、
お手続きをサポートします。

シニア訪問
サービス

年に１度、シニアのお客さまを訪問します。ご契約
内容を説明し、入院や手術を受けられていないかなどを定期的に確認することで、給付金などをご請求漏れなく、お受け取りいただけるようサポート

します。

19

Try＆Discover

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サステナビリティ経営

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コーポレート・ガバナンス

20

補足資料・コーポレートデータ

家庭市場—太陽生命 ❷ビジネスモデルの変革「ハイブリッド型営業」を推進

コロナ禍による社会環境の変化に伴い、太陽生命はビジネスモデルを大きく変革しました。従来

は支社近郊の家庭を営業職員がコンビで訪問し、対面でのアプローチを実施してきましたが、これに加えて、スマ保険やインフォマーシャルといった、テレビCMやインターネット広告等のプロモーショ

ンを経由して得られた情報を活用することで、対面・非対面を融合した「ハイブリッド型営業」を推進しています。

ハイブリッド型営業

マーケット

販売手法

営業職員チャネル

（対面アプローチ）

営業職員による
コンビでの訪問活動

スマ保険やインフォマーシャルといったチャネルの多様化により、お客さまとの接点が拡大しており、ここから得られた情報を営業職員に連携することで、純新規契約の件数が増加しています。また「ハイブリッド型営業」により、営業職員一人当たりの生産性も向上し、結果として営業職員の定着率の向上と、営業職員数の増加につながる好循環が生まれています。

インターネット完結型保険スマ保険

インフォマーシャル［2019年10月～］

マーケットの拡大
スマ保険

インフォマーシャル（非対面アプローチ）• アフターフォローの充実したインターネット完結型保険という、今までにない新たなコンセプト
お客さま

ハイブリッド型営業

申込

太陽生命

• アフターフォローにおいては当社が培ってきた「人」による丁寧なサービスを提供• 非対面募集「リモート申込」を展開• 保険商品の説明や利用者の感想等を盛り込んだ情報提供型のコマーシャル、インフォマーシャルを実施

インフォマーシャル

営業職員によるアフターフォロー

販売手法の拡大※ スマ保険・インフォマーシャルの情報を活用した営業［2016年9月～］• インターネットで保険の見積もりや申込が可能

情報提供

お客さま

資料請求
支社営業職員が訪問

太陽生命

Try＆Discover

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21

補足資料・コーポレートデータ

中小企業市場—大同生命 ❶期待を超える
価値をお届けする“中小企業に信頼されるパートナー”
中小企業を取り巻く環境変化やニーズの想う心とつながる力で 中小企業とともに 未来を創る
独自のビジネスモデル構築

お客さま（価値提供先）の拡大

業継続に必要な「保障」を、中小企業関連団体を通じて提供する独自のビジ

業で働くすべての方に充実した保障を提供する企業として、提携団体との協効率的かつ強固な営業基盤を確立しています。

入企業の一層の拡大を推進していきます。また、中小企業の社会的課題の大同生命は、中小企業市場に特化した生命保険会社です。中小企業の事

ネスモデルを構築することで、お客さま、提携団体とWin-Win の関係を築き、大同生命の保険にご加入いただいている中小企業は約37万社。中小企

働によるコンサルティングはもちろん、新たなチャネルの創設等を通じて加解決を支援する企業として、保険以外でのソリューション提供により貢献する企業の拡大にも取り組んでいきます。

多様化が進んでいるなか、大同生命では、中小企業をお守りするための「保障提供の進化」と、中小企業が抱える様々な課題の解決

支援「課題解決への伴走」に取り組んでいます。商品・サービスに磨きをかけ、中小企業のみなさまに期待を超える価値をお届けし市場

中小企業市場商品

定期保険、就業不能保障等チャネルていくことで、中小企業の事業継続や成長・発展に一層貢献していきます。

大同生命

営業職員、
代理店（税理士）

福利厚生制度の推進[ 営業職員・代理店 ]ビジネスモデルにおけるWin-Win の関係

企業（お客さま）

大同生命保険株式会社
代表取締役社長

北原 睦朗

株式会社 T&Dホールディングス取締役（非常勤）1982年、大同生命保険に入社。2015年よりT&Dホールディ
ングスにて常務執行役員等を歴任し、2021年4月から現職。

提携団体
大同生命

・団体、顧問税理士が推奨する安心感・団体割引料率での加入
・会員企業、顧問先との信頼強化
・代理店報酬の受領・効率的かつ強固な営業基盤の確立

中小企業
約180万社

加入企業（保険契約あり）

37万社

貢献する企業（サービス利用・提携他社商品加入）

貢献する
企業の
加入企業化

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補足資料・コーポレートデータ

中小企業市場—大同生命 ❷提供価値の進化・拡大保障提供の進化

課題解決への伴走

保障とあわせて提供する「トータル保障」を推進しています。

今後は、経営者向けＷｅｂサービス「どうだい？」を通じて「健康経営 ® の推進」や「経営課題解決支できる健康増進型保険「会社みんなでKENCO ＋」を販売しました。

営に欠かせない「サービスプラットフォーム」へと成長させ、中小企業の持続的発展に貢献します。

大同生命では、2010年の「Ｊタイプ」発売以降、就業不能リスクをカバーする商品を拡充し、死亡
2022年には、“予期せぬリタイアへのそなえ”を準備しつつ “健康経営 ® の推進”に取り組むことが引き続き、新たな就業不能保障の開発による「ラインアップ拡充」と、より多くの方にご加入いただ

くための「バージョンアップ」に取り組んでいきます。

より多くの方にご加入いただける “バージョンアップ ”

12万社（2025年目標）

10万社（2022）

会社みんなでKENCO+(2022)

トータル保障加入企業数（死亡＋就業不能）

新たな就業不能保障による“ラインアップ拡充”

社会的課題の解決支援を通じて、中小企業との接点を拡大し、新たな市場を創出していきます。

援」の様々なソリューションを提供していくとともに、各種機能も拡充していくことで、中小企業の経※ 健康経営 ® は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

中小企業の社会的課題解決・持続的発展に貢献
試してみる（各種サービス）

サービスプラットフォーム「どうだい？」
健康経営の普及推進の支援

R「会社みんなでKENCO+」の推進を通じた「予防」と「そなえ」の一体提供
会社みんなで
KENCO+KENCO SUPPORTPROGRAM（KSP）

R 健康経営実践プログラム｢KSP｣の機能拡充
R 健康経営の普及推進に向けた取り組み

学ぶ（事例・ウェビナー）

相談する（コミュニティ）

中小企業の課題解決の支援

R サステナビリティ経営の実践支援
R 各種経営支援サービスの拡充
サステナビリティ
経営支援プログラム

安否確認システム

M&A支援

企業価値算定サービス

等

Try＆Discover

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補足資料・コーポレートデータ

乗合代理店市場—T&Dフィナンシャル生命

お客さまやパートナーとていねいに向き合い、選ばれる会社へ
T&Dフィナンシャル生命は、乗合代理店

チャネルを通じて、お客さま一人ひとりのニーズに寄り添った資産形成商品や、ご加入いただきやすい価格の保障性商品をお届けしています。今後も経営ビジョンのもと、お客さまにご満足いただける経営に努め、乗合代理店マーケットにおいて確固たる地

乗合代理店チャネルを通じて、お客さまへ価値ある商品をお届けする
人生100年時代の多様なお客さまニーズに応える商品ラインアップ

T&Dフィナンシャル生命では、人生100年時代に向けた自助努力による資産形成や健康管理への関心が高まるなか、乗合代理店チャネルを通じて、
主に外国為替連動型終身保険や変額保険などの資産形成型商品をお届けしています。

また、2023年4月には円建の個人年金をあらたにラインアップに加え、多様なお客さまニーズやボラタイルな金融環境に柔軟に対応できる、バランスのとれた商品ポートフォリオを構築しています。

再保険活用やＤＸ推進によりビジネスモデルを強化

T&Dフィナンシャル生命は、競争力のある利回りの確保や信用リスクの低減のための再保険活用、サービス高度化や業務効率化のための AI 活用、エンゲージメント強化のための人的資本の向上の取組みを積極的に推進しています。

これらの取組みを通じてビジネスモデルを強化しながら、お客さまへ価値ある商品・サービスをお届けし、保有契約の着実な積み上げを目指していきます。

キャッシュフロー型のトップブランド

位を築いていきます。また、保有契約を拡大

保有契約年換算保険料（億円）することで、グループの利益に貢献をしてい外貨連動型商品

きます。

円建商品

T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
代表取締役社長

森中 哉也

株式会社 T&Dホールディングス執行役員

1984年、大同生命保険に入社。2020年よりT&Dホールディ
ングス代表取締役副社長、2023年6月から現職。

円ならではの安心感

�,���

変額商品

資産寿命の延伸
新機軸の資産形成�,���

新契約年換算保険料（億円）

���

���

ʻ��年�月ʻ��年�月

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���

���

ʻ��年�月ʻ��年�月（目標）

Try＆Discover

はじめに

グループ経営理念の実現に向けた戦略

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コーポレート・ガバナンス

24

補足資料・コーポレートデータ

クローズドブック事業—T&DユナイテッドキャピタルREALIZING
DREAMSTOGETHER
共に夢の実現を成長領域の発見と投資
新たな収益の柱へ

クローズドブック事業の拡大・深化に取り組んでおり、2020年6月、クローズドブック専業保険会社であるFortitude

ジネスモデルや地域等でFortitude 社と差異化された新たな投資機会も追T&Dユナイテッドキャピタルでは、成長事業領域としてクローズドブック事業※

クローズドブック市場は、引き続きグローバルで成長が見込まれており、ビ社に対して、現在（2023年6月末）までに累計約1,400億円を出資し、同社を持求していきます。

T&Dユナイテッドキャピタルは、グループ

イテッドキャピタルの修正利益は394億円、グループ修正利益に占める割合はズドブック取引の拡大が見込まれます。これを踏まえ、2023年に再保険によし、生命保険事業と親和性の高い新たな成※ 他の保険会社のクローズドブック（販売停止済み商品の保有契約（群））をM&A（企業買収）
や再保険取引等を通じて取得・集約し、バリューアップさせることで収益実現を目指す保険事業の一種

事業ポートフォリオの多様化・最適化を目指

長事業領域への戦略的な事業投資を通じ分法適用関連会社としています。2020〜2022年度の3年間におけるT&Dユナ

約2割となり、国内生保事業に次ぐ収益の柱に成長しました。

てプロフィットセンター機能の確立・強化に取り組んでいます。今後もグループ収益の拡大およびグループのコアビジネスとのシナ
ジー等を追求することで、中長期的なグルー

プ企業価値の向上に貢献していきます。

T&D ユナイテッドキャピタルの取組みと収益の推移

Fortitude 社への投資実績
約800億円（2020年）

約

600億円（2022〜2023年）

約

1,400億円

また、国内でも2025年度の経済価値ベースの資本規制導入を控え、クローるクローズドブック取引を媒介する保険仲立人子会社を設立しました。今後も蓄積したノウハウ・知見を活用し、国内生命保険市場の課題解決を通じたクローズドブック事業の健全な発展を目指します。

����年
����年

生保クローズドブック取引（預かり資産）推移※（十億ドル）

���

グループ修正利益推移（億円）

グループ修正利益に占める割合は3年累計で約2割に進展
Fortitude持分法適用開始（����年�月）
T&D ユナイテッドキャピタル株式会社
代表取締役社長

���株式会社 T&Dホールディングス常務執行役員

1987年、大同生命保険に入社。
2015年よりT&Dホールディングス執行役員事業推進部長等を歴任し、2021年6月から現職。

�������年度

うち、T&Dユナイテッドキャピタル�������年度※  出典：当社作成

���

��
英国

��

米国

���

欧州（英国外）国内クローズドブック取引規模見通し※
���

���

磯部 友康

���

��

����年度

累計

累計

20兆円

35兆円

2026年3月期まで

2028年3月期まで※  出典：当社作成 / 新契約を対象として資産・負債を移転する再保険（フロー再保険）を含む

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はじめに

グループ経営理念の実現に向けた戦略

サステナビリティ経営

ERM

コーポレート・ガバナンス

補足資料・コーポレートデータ

アセットマネジメント事業 — T&Dアセットマネジメント

お客さまとの長期的な信頼関係を築き共に歩む運用会社を目指しますグループ生保との協働とアセットマネジメント事業の収益拡大
T&Dアセットマネジメントは、グループ生保との協働事業を通じた生保ビ

ジネスへの貢献と、社会ニーズに応えるアセットマネジメントビジネスの拡大を通じて、グループ企業価値向上に寄与することを目指しています。

2021年度より、グループ生保のオルタナティブ資産の運用をTDAM にて行う、グループ協働の取組みを開始しております。今後、協働領域を拡大していくことで、その価値をさらに向上させることを目標としています。

外部の顧客向けのアセットマネジメントビジネスについては、私募投信を中心とした販売により、運用資産の受託拡大を目指します。

T&D アセットマネジメントは、“Make a

Difference（違いを創造する）”を行動指針とし、新たに生み出されるニーズに沿った「価値を創造すること」により、お客さまの満足度が高い商品・サービスの提供に努めています。今後もグループ生保との協働事業を通じた生保ビジネスへの貢献の拡大と、社グループ生保との協働

会ニーズに応えるアセットマネジメント事業

資産運用の高度化✔ プロフェッショナル人材✔ スケールメリット

協働
協働の拡大により、グループ企業価値の向上に寄与していきます。

T&Dアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長

田中 義久

株式会社T&Dホールディングス執行役員

1989年、太陽生命保険に入社。2014年よりT&Dホールディ
ングス経営企画部長、2019年より同社取締役常務執行役員。
2021年6月から現職。

外部顧客向けアセットマネジメント
ビジネス

外販ビジネスの強化

・私募投信をけん引役とし運用資産額の拡大

生保ビジネスへの貢献
アセットマネジメント事業の収益拡大

債券

太陽生命

株式

大同生命

オルタナ等

25

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補足資料・コーポレートデータ

損害保険事業—ペット＆ファミリー損保「家族の一員であるペット」との充実した生活に安心をお届けペット＆ファミリー損害保険は、ペット保険を通して、
人と社会に貢献する会社を目指しています。これまで蓄積してきたノウハウを活かし、お客さまのニーズに合った最良のペットに寄り添う、家族を支えるグループのお客さま接点拡大の起点

分かりやすい保険と、充実した補償をお客さまに提供しています。

商品ラインアップの充実に貢献しています。

させるための情報を分かりやすく紹介したコンテンツ「Pet News Storage」をルの強化や提携戦略の遂行により、ペット保険をより多くのペットオーナーのペット保険への加入率は2割に満たずまだまだ低い状況です。ペットオー

ペット＆ファミリー損保がグループのお客さま接点拡大の起点となり、商品

飼い主さまとペットが安心して治療を受けることができるよう、シンプルでまたペット＆ファミリー損保では、自社ホームページにペットライフを充実掲載しています。

ナーの皆さまへ様々な情報を提供するなかで、ペットの医療や健康に対するニーズを発見いただき、ペット保険の提供を通じて社会的課題の解決に貢献

していきます。

ペット＆ファミリー損保では、太陽生命にペット保険商品を提供することでまた、約19万件（2023年３月末）の保有契約を基盤としつつ、Webチャネ

皆さまへお届けすることで、さらなる保有契約の拡大に取り組んでいます。

供給や個人情報の共同利用などを通じてグループの顧客基盤強化へ貢献していきます。

保険商品を提供することで、お客さまサービスの向上に努めていきます。また当社がお客さま接点拡大の起点となり、グループの顧客基盤の強化に貢献をしていきます。

Pet News Storage について

「エンタメ」
「健康」
「図鑑」
「気持ち」
「豆知識」
「飼い方」の
6つのカテゴリーで「ペットライフに、新しい発見を。
」
をテーマに運営するWebメディアです。
URL：https://www.petfamilyins.co.jp/pns/

ペット＆ファミリー損保の顧客基盤強化

お客さま接点拡大への貢献

・ペット保険商品供給

・個人情報の共同利用 など
ペット＆ファミリー損害保険株式会社
代表取締役社長

三瓶 雅央

1983年、太陽生命保険に入社。2015年よりペット＆ファミリー
少額短期保険代表取締役社長。2019年4月から現職。

販売チャネル強化・提携戦略

・Webチャネル強化・企業等とのパートナーシップの構築

26

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コーポレート・ガバナンス

補足資料・コーポレートデータ

新領域 — All Right
新領域を探索し、
コアビジネスである生命保険事業を強化

新領域を探索し、
コアビジネスである
生命保険事業を強化

新たな顧客接点を構築することを目的に、All Right 社を設立
日本国内では、少子高齢化と人口減少が進んでおり、国内マーケットはまさまを応援する『ピアコネ』LINE 公式アカウントの提供を開始しました。おきな課題です。それを踏まえ、デジタルツールの活用と提携先との連携によ提供していきます。今後もデジタルツールを接点としてお客さまのデータをすます競争が激化していくなか、今後どのように顧客接点を構築するかが大り、新たな顧客接点を構築することを目的として、2022年9月にAll Right 社を設立しました。

All Right は、新領域を探索し、将来的な2023年7月より、健康増進・ヘルスケア関連企業と協働し、提携先のお客

客さまが快適な生活を送れるような運動・食事・睡眠などの各種サービスを取りまとめ、サービス改善等に活用するとともに、新たな保険商品やサービスを開発・提供していきます。

コアビジネスである生命保険事業の強化を目的とする新規事業に取り組む会社です。デジタルツールを活用し、各提携先と連携することでグループの新たな顧客接点を構築するとともに、新たな形でお客さまのニーズにお応えする保険を中心とする商品・サービスの開発・提供を目指していきます。

事業の2つの軸

デジタルツールで得たデータを通じて顧客の欲求・悩みを把握し、それらを満たす／解決する商品・サービスを開発・提供
デジタルツールを活用した顧客接点の構築

データを活用した新たな商品・サービスの開発
サービス

企業・コミュニティ
アライアンス・コラボレーション

池端 修

株式会社T&Dホールディングス執行役員

1991年、太陽生命保険に入社。2020年よりT&Dホールディン
グス経営企画部長、2023年4月より同社執行役員。2023年4月から現職。

＜画面イメージ＞✔ 提携企業ごとにLINE 公式アカウントをご案内します。
✔ 会員登録でギフトをプレゼントします。

✔リ ッチメニューには提携企業に応じた各種サービスを表示します。

データ

株式会社 All Right
代表取締役社長

健康応援サービス「ピアコネ」✔リ ッチメニューを切り替えることで他の提携企業のサービスの利用が可能です。

All Right✔ LINE 公式アカウントを通じて提携企業のサービスを利用いただいた場合にポイントを付与します。

提携企業・サービスコンテンツは今後順次拡大

27

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サステナビリティ経営

コーポレート・ガバナンス

補足資料・コーポレートデータ

サステナビリティ経営

該当するグループ長期ビジョンの成長戦略
コアビジネスの強化

資本マネジメントの進化

29

30

31

34

38

43

47

48

52

事業ポートフォリオの多様化・最適化
グループ一体経営の推進

SDGs経営と価値創造

サステナビリティ経営

サステナビリティ重点テーマと選定のプロセス
特集

サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティからの提言

重点テーマ ❶ すべての人の健康で豊かな暮らしの実現

重点テーマ ❷ すべての人が活躍できる働く場づくり
特集

グループ従業員座談会

グループ内IR活動の強化

重点テーマ ❸ 気候変動の緩和と適応への貢献

重点テーマ ❹ 投資を通じた持続可能な社会への貢献

28

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コーポレート・ガバナンス

補足資料・コーポレートデータ

サステナビリティ経営

経済的価値と社会的価値の双方を創出する

共有価値の創造「共有価値の創造」により持続可能な社会に貢献
生命保険事業をコアビジネスとする当社グループは、商品・サー

非財務KPIの達成

ビスを通じてお客さまに安心・安全を提供するサステナブルな事

業を本業とするとともに、機関投資家としての資産運用業務は、経済の発展やサステナブルな社会の実現にも密接な関わりを持っており、公共性の高い事業です。当社グループは、これらの事業を通じて社会に貢献する責任があります。

基本的な考え方T&D 保険グループでは2021年に「保険を通じて、“ひとり”から、グループのコアである生命保険事業を通じ、サステナビリティ重点テーマ（マテリアリティ）に

世の中のしあわせをつくる。ていねいに向き合い、大胆に変える

取り組むことで、「共有価値の創造」を実現し、グループへ。
」を経営ビジョンとして掲げ、2026年3月期に向けた「世の中のしあわせ」を生み出す

グループ長期ビジョンを策定しました。長期ビジョンのグループ
成長戦略・重点テーマの1つを「SDGs 経営と価値創造」とし、社会的価値の創造を定量的に測る「非財務 KPI」を新たに設定しました。

SDGs 経営に取り組み、社会課題を解決していくことは、当社グループが目指す「共有価値の創造」を実現し、「世の中のしあわ重点テーマ ❶

すべての人の健康で豊かな暮らしの実現

重点テーマ ❷

すべての人が活躍できる働く場づくり

気候変動の緩和と適応への貢献

重点テーマ ❹

投資を通じた持続可能な社会への貢献

お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供することにより、社会課題の解決に貢献します。

お取引先、当社従業員など、すべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進していきます。

せ」を生み出すことになるものと考えています。

私たちT&D 保険グループは、社会とともに持続的に成長する保険グループであることを目指し、これからも一歩一歩、その歩みを続けていきます。

重点テーマ ❸

事業活動を通じて、気候変動の緩和と適応に貢献し、ネットゼロ社会の達成、生物多様性の保全にも取り組みます。

責任ある機関投資家として、投融資活動を通じてE（環境）・S（社会）
・G（企業統治）の各課題に貢献します。

29

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はじめに

グループ経営理念の実現に向けた戦略

T&D 保険グループは、事業活動に関わるさまざまなサステナビ

リティの分野から、社会にとっての重要度が高く、また当社グループの事業との関連が大きい社会的課題の優先度を確認し、重点的に取り組む4つのサステナビリティ重点テーマを以下のように定めました。

社会にとっての重要度︵経済・環境・社会へのインパクト︶

サステナビリティ重点テーマと選定のプロセス

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サステナビリティ経営

コーポレート・ガバナンス

補足資料・コーポレートデータ

雇用と働きがい【重点テーマ2】
すべての人が活躍できる働く場づくり
持続可能な地球環境

資源・エネルギーの利用効率化

強靭で活力ある社会

強靭でやさしい街づくり

持続可能な地球環境【重点テーマ3】
気候変動の緩和と適応への貢献

健康で豊かな暮らし【重点テーマ1】
すべての人の健康で豊かな暮らしの実現
強靭で活力ある社会【重点テーマ4】
投資を通じた持続可能な社会への貢献

人権の尊重

その他社会的人権

強靭で活力ある社会
基礎的生活基盤の構築

強靭で活力ある社会産業基盤の構築支援

パートナーシップの活性化、ステークホルダーとの協働

強靭で活力ある社会
基礎的教育への支援

持続可能な地球環境
陸と海の環境保護

信頼される企業グループのガバナンス・内部統制
公平なビジネス基盤構築

当社グループの事業・取組みとの関連度（当社グループにとっての重要性）

重点テーマ選定のプロセス① 重要な社会的課題の抽出

保険事業を事業の中心に置く当社グループへの社会の期待や、

当社グループがサステナブルな社会の発展にどのように貢献できるのかを考え、対象となる社会的課題を検討しました。

検討にあたっては、SDGsゴール・ターゲット、グループ CSR 憲

章、社会環境の変化、技術革新動向等から、当社の方針・商品・サービス、当社のビジネスモデルと関連する、40の（重要な）ター③ 取組みにより実現される共有価値と対応する
サステナビリティテーマの特定重要な社会課題に対する取組みと、これによりインパクトを及

ぼす共有価値を特定しました。共有価値創造を実現するため、取組課題の領域と取組方法の視点から、グループサステナビリティ推進のテーマを設定しました。

ゲットに関連する社会的課題を抽出しました。

④ 共有価値とサステナビリティテーマの優先順位づけ② 重要な社会的課題に対する取組みの特定社会にとっての重要度と、b）当社グループの事業との関連度（社

事業基盤・サステナビリティ経営基盤を通じて、社会的価値を高の取組みの優先度を明らかにしました。a）社会にとっての重要

重要な社会的課題に対して、当社の事業活動、および重要なめるため実施された取組みを特定しました。

それぞれの共有価値とサステナビリティテーマの重要性を、a）

会的課題に及ぼす影響）の両面から評価。当社グループにとって度：経済・環境・社会に対するインパクト、SDGsの貢献へのインパクトから評価 b）当社グループの事業との関連度：CSR 憲章で定める方針・行動との関連から評価⑤ サステナビリティ重点テーマの選定

重要な社会的課題に対する取組みにより、共有価値創造にイ

ンパクトを及ぼすことのできるグループサステナビリティ推進の重点テーマを設定しました。

⑥ 重要な社会的課題とサステナビリティ重点テーマの適切性の確認•  専門性を有する第三者機関と重点テーマの選定プロセスにつき対話・意見交換を行い、対象とする社会的課題の適切性や優先度評価の妥当性を確認しました。

• また、グループSDGs 委員会において審議承認を受け、経営会議（現・経営執行会議）および取締役会に報告しました。

30

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補足資料・コーポレートデータ

サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティからの提言

31

2021年度に設置したサステナビリティ・アドバイザリー・コミッティでは、外部有識者から最新の国際動向の解説とともに、その知見に基づくさまざまな提言をいただいています。
当社グループはいただいた提言をサステナビリティ課題への取組みに反映し、グループ長期ビジョンに掲げる「SDGs経営と価値創造」を推進してまいります。

左から

夫馬 賢治 氏株式会社ニューラルＣＥＯ／
信州大学・特任教授

森山 昌彦

株式会社T&Dホールディングス
代表取締役専務執行役員

末吉 竹二郎 氏

国連環境計画・
金融イニシアティブ 特別顧問

上原 弘久

株式会社T&Dホールディングス
代表取締役社長

吉高 まり 氏三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
フェロー（サステナビリティ）

森 恭弘

株式会社T&Dホールディングス
執行役員

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サステナビリティ経営

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補足資料・コーポレートデータ

サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティからの提言

サステナビリティ
全般に関する提言

世界では、気候変動をCO2排出量削減に関する手段や

提言 1

提言 2

脱炭素に向けて① グループ長期ビジョンでは2025年度までのCO2排出量削減目

標（2013年度比40% 削減）が示されているが、ネットゼロへの言及がない。世界が2050年ネットゼロを掲げているにも関わらず、T&D 保険グループが掲げていないというのは世界の流れからすれば遅れている。すでに世界の潮流は「低炭素」から

サステナビリティステートメント① ステートメントの作成にあたっては、自分たちの価値観を議論することが必要である。自社のビジネスに関わる問題が世界のどこにあるのか、自社のビジネスにより貢献できる課題は何かを見極めたうえで世界にその姿勢を発信すべき。なぜ取り組むのかという課題意識が低いのが日本企業の弱点である。

コストだけでなく、人の命や健康、生活圏に関わる「人「脱炭素」に切り替わっている。最近の気候変動の深刻さをみメッセージがないまま、対応を羅列するだけでは姿勢と評価にる。また、若い世代がクライメイト・ジャスティスを訴え、推察する。

に基づく商品や投資方針を発信していくことが大切である。

権問題」であるという視点で捉え、政策が議論されていていると、2050年よりも目標とする時期は早まっていくものと

人権、人種、貧困問題を背景に平等な社会を作るとい② 金融業界では、2050年までに投融資ポートフォリオのネットゼ

かす時代が目の前にあり、これからビジネスに大きなイ

かく責任投資原則（PRI）に署名しているのだから、投融資先のう視点でも声を上げている。彼らの価値観が社会を動
ンパクトをもたらす。

ロへの転換に取り組む潮流がある。T&D 保険グループはせっCO2排出量ネットゼロや中間目標をコミットするなど、積極的な方向性を検討し、リリースすべきである。

対応

2021年に策定したグループ長期ビジョンの非財務 KPIでは、CO2ずれが生じてしまう。自らの存在意義が何かを明確にし、それ② ステートメントに記載するサステナビリティへの取組みは、サス
テナビリティ重点テーマとのつながりを意識して記載すべきである。また、プライム市場への上場基準には、気候変動対策についてTCFD あるいはそれと同水準の情報開示が求められることから、プライム上場企業であるT&D 保険グループは、ＴＣＦ

Ｄを意識してステートメントを作成すべき。

対応

排出量（自社排出の Scope 1･2）を2025年度までに2013年度

コミッティでの意見を受け、2021年9月よりステートメントの作成

資先の目標が策定されていなかったことに対して、コミッティでに制定・開示。

比40% 削減する目標を設定していたが、ネットゼロ目標や投融意見が出された。これを受け、2021年9月30日に、自社投融資先（Scope3、カテゴリ15）を含めて2050年度にネットゼロとする目標を追加設定。さらに、2022年4月11日に自社投融資先についても中間目標を設定。

参考 : T&D 保険グループ CO2排出量削減目標
対象

自社排出（Scope1・2）

投融資先（Scope3、カテゴリ15）

目標

2025年度：40％削減（2013年度比）
2050年度：ネットゼロ

2030年度：40％削減（2020年度比）

対象は国内上場企業の株式、社債、融資※

2050年度：ネットゼロを開始。途中コミッティでの意見交換等も行い、2022年5月23日
当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方や、今後対応すべき課題を4つのサステナビリティ重点テーマとして設定

し、当社グループの取組みの方向性および具体的内容をステークホルダーに表明。その成果と進捗は、当社ホームページやサステ

ナビリティレポートなどで報告している。

2023年5月に、社会情勢の変化やこれまでの取組みを踏まえ、ス

テートメントを最新化した。

32

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コーポレート・ガバナンス

サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティからの提言
提言 3

ESG投資

① T&D 保険グループでは、様々なボンドへ投資しているが、機関投資家と保険会社としての立場をリンクさせ、そのボンドが提言 4

中小企業への支援① 日本政府の動きを見ていても、日本に急激な変化が訪れていると感じており、その変化についていけない人がいることを危惧し

T&D 保険グループにとってどのような意味があるか説明できている。サステナビリティに関する世界の潮流を、中小企業に伝

まに女性が多いことを踏まえ、女性の社会進出を支援しジェ

強いものになるだろう。コーポレートガバナンス・コードでは上場る投資の方がいいのではないか。例えば、太陽生命のお客さンダー格差の是正を後押しするジェンダーボンドに投資するといったことである。

② エンゲージメントに関して言えば、ネットゼロへ取り組む事業

会社との取引を継続するのが重要である。取引先がネットゼロ

ポートフォリオを構築するために、自社もネットゼロポートフォ

リオを目指す基本姿勢が大事。ＥＳＧ投融資額の実額がポートフォリオ全体からみるとどの程度になるかなども指標として示すことを検討してはどうか。

対応

当社グループは、
これまでも機関投資家としての投資行動が持続可能な社会の実現に及ぼす影響を考慮し、環境、社会、企業統治に配慮した投資を行ってきた。コミッティでの提言も受け、2023

えていくことでT&D保険グループとお客さまの信頼関係がさらに企業のみが対象だが、サステナビリティに関する開示が義務化されることで、サプライチェーンを構成する中小企業にも影響は波及する。そのため、中小企業も世界の動きを把握し対処する必要がある。中小企業にもアクセスがあるT&D保険グループが産業を支えるというのが、今後のマテリアリティの一つになる。

② 保険の加入者が、将来経済的に困窮した際に継続加入が可能かどうかについて保険会社としてリスクと捉えることができるのではないだろうか。また、中小企業が生き残っていくために、

エンゲージメントやコンサルティングといった保険や投資と違う形で貢献できないか考えていくことも必要。

対応

グループの大同生命では、中小企業の健康経営 ®の実践を支援す

年度は当社グループの事業特性や、サステナビリティステートメン

る「KENCO SUPPORT PROGRAM」や、中小企業の SDGs への取野」における社会課題の解決に向けたさらなる貢献を目指し、投中小企業経営者が集い、ともに社会的課題の解決に取り組んでいトの考え方等を踏まえ、ＥＳＧ投融資の注力分野を設定。
「注力分

組みを後押しする「サステナビリティ経営支援プログラム」のほか、融資やエンゲージメント活動の強化を図る。特に、その社会的成くためのWebサービス「どうだい？」の提供を開始するなど、中小リティ課題に対する投融資活動の貢献度向上や、情報開示の拡

2023年３月には、「中小企業で働く方とそのご家族のウェルビー

果（ポジティブインパクト）を定量的に把握することで、サステナビ充等を目指していく。

企業の経営課題の解決支援に向けた様々な取組みを行ってきた。

イングが実現する社会」に貢献する企業を目指す「サステナビリ

ティ推進計画」を策定・公表。同計画のもと、中小企業とともに社会課題の解決に取り組むとともに、中小企業の永続的発展を通じた「サステナブルな社会」の実現に貢献していく。

補足資料・コーポレートデータ

33

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34

補足資料・コーポレートデータ

重点テーマ❶
太陽生命の取組み

重点テーマ ❶

時代の変化を先取りした商品・サービスの提供

太陽生命は、「人生100歳時代」を誰もが元気に長生きできる

すべての人の

健康で豊かな暮らしの実現
関連する主な SDGs 目標

よう、「最優の商品・サービスで、お客さまの元気・長生きを支える会社」を目指しています。

老後を安心してお送りいただくため、認知症や重大な疾病に対するお客さまの「予防」への取組みをサポートする「ひまわり認知すべての人の健康で豊かな暮らしの実現への貢献は、最も基本的な社会的責任です。お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供することにより、保険事業を通して社会の持続的成長と、社会課題の解決に貢献し、世の中のしあわせを作ってまいります。

はじめ「アミノインデックス®リスクスクリーニング」、「子宮頸がんHPV 検査パピックス」など、疾病の早期発見・早期予防、健康増進に関するサービスの案内をしています。その他、専門知識を有する内務員がお客さまやご家族のもとにお伺いし、給付金請求手続しています。

「健康経営による病気の予防」と「予期せぬリタイアへのそな一体化した健康増進型保険「会社みんなでKENCO+」を2022年

重大疾病などさまざまなリスクを幅広く保障し、さらに、「毎年の1日あたり平均歩数が8,000歩以上」の場合に、翌年の主契約保
険料を割引く仕組みを導入しています。

きをサポートする「かけつけ隊」サービス等を行っています。

社長が声をかけあうサイト「どうだい？」

客さまにより大きな安心をお届けしています。

でいくための Web サービス「どうだい？」を2022年3月に開始し太陽生命は、商品とサービスを一体化してご提供することで、おお客さま専用インターネットサービス「太陽生命マイページ」※  記載のターゲットに限らず、総合的な観点から各テーマの達成をはかります。

への貢献を目指し、中小企業による「健康経営 ®｣ の実践を支援

1月に発売しました。当商品は、死亡・高度障がい・身体障がい・◉ かけつけ隊サービス
お客さまのご要望に応じて、当社内務員がお客さ
ま宅を訪問し、給付金等のご請求手続きのサポートを行っています。

◉ お客さま満足度を2021年度3月期水準以上

る社会づくりへの貢献と、わが国の高齢化社会が抱える課題解決

認知障害のリスクを判定する「MCIスクリーニング検査プラス」を

ベストシニアサービス※

大同生命は、中小企業とそこで働く人々が活き活きと活躍できえ」を実現するため、「KENCO SUPPORT PROGRAM」と保障を◉ シニア訪問サービス
年に1度シニアのお客さまを訪問し、ご契約内容の確認やご請求漏れ等の確認活動を行っています。

私たちのターゲット

健康経営 ® の普及に向けた取組み

症予防保険」や「ガン・重大疾病予防保険」を販売しています。

お客さまの元気をサポートする取組みとして、血液検査で軽度生命保険業を事業の中心に置くT&D 保険グループにとって、大同生命の取組み◉ マイページで完了する手続き（一例）「契約内容のご確認」
 、「住所変更・改姓・死亡保険金受取人の変更」、「給付金等のご請求」など、ご来社いただかなくてもどこからでもお手続きが可能です。

中小企業経営者が集い、ともに社会的課題の解決に取り組んました。これまで保障を通じて中小企業をお支えしてきた大同生命が、今後は「中小企業とともに未来を創る」という想いを形にしたものです。

40,000名を突破！

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補足資料・コーポレートデータ

重点テーマ❶
T&Dフィナンシャル生命の取組み

T&Dアセットマネジメントの取組み

ペット＆ファミリー損害保険の取組み
大切な家族のために

社会・経済環境の変化を踏まえた資産形成商品の提供

投資を通じた健康社会促進への貢献

とりあるセカンドライフのための生活資金の準備や遺族保障等の務情報に加え、非財務情報の分析を重視しています。ESG の観により、ペット医療およびその費用への関心が高まるなか、飼い2021年6月には、「ハイブリッド アセット ライフ」を発売しましESGリサーチファンド」では、投資先企業を評価する際のマテリア

が病気やケガにより動物病院で治療を受けた費用の一定割合をに関わる社会課題の解決に貢献する企業へ積極的な投資をしています。

T&Dフィナンシャル生命は、主にシニアのお客さまに向け、ゆニーズに応える資産形成型商品をお届けしています。

T&Dアセットマネジメントの日本株式アクティブ運用では、財点から優れた企業に選別投資する私募投資信託「T&D 日本株式た。本商品は、「投資信託」と「生命保険」の融合により、人生100

リティの一つに「健康／安全・安心」を設定しており、人々の健康

変額終身保険です。人生をもっと楽しむために、長期分散投資をいます。

とともに、ご自身やご家族のために介護・認知症や相続に備えるた対話を実施することで社会課題解決に向けた企業の行動を促年時代の自助努力による資産形成をサポートする円建の一時払中心とした運用を継続しながら、計画的な資産の取り崩しを図る

ことができる商品を開発しました。

2023年4月には、海外の金利と為替を活用した一時払の個人年金保険「ファイブテン・ワールド2」をリニューアルした「ファイブテン・ワールド3」を販売しました。お客さまのニーズに応じて「円貨プラン」と「外貨プラン」の2つのプランからご選択いただける商品となりました。

加えて、アナリストが投資先企業に対してマテリアリティに沿っし、健康で豊かな暮らしを実現する社会の構築に貢献しています。

ペットを家族の一員として認識する飼い主さまの意識の変化

主さまとペットが安心して治療を受けることができるよう、ペット補償する商品「げんきナンバーわんスマート」などをご提供してペットライフに関する情報の提供

ペットライフを充実させるための情報や身近な疑問をわかりやすく紹介した特別コンテンツ「Pet News Storage」をホームペー
ジに掲載し、さまざまなテーマを定期的に発信しています。2023

年3月には記事数335本となりました。

35

Try＆Discover

はじめに

グループ経営理念の実現に向けた戦略

ERM

サステナビリティ経営

コーポレート・ガバナンス

36

補足資料・コーポレートデータ

重点テーマ❶「お客さまの声」にお応えする取組み
お客さま満足度への取組み

日々の営業活動でお聴きする「お客さまの声」「お客さまの声」を経営に活かす仕組み

値観として、お客さまの利益に繋がる真摯・誠実かつ公正・適切にお応えするため、生命保険会社3社では、営業担当者、代理店、が参画する委員会などを設置し、お客さま本位の業務運営に関T&D 保険グループでは、「お客さま本位」をグループ共通の価

より良い商品・サービスの提供を通じて変化する社会のニーズ

お客さま本位の業務運営を統括する専任部署や社外メンバー

な企業活動を行うため、「T&D 保険グループお客さま本位の業務

コールセンター、インターネットなど、お客さまとの接点を多数設する方針や苦情改善などに関する具体的な目標設定のもと、ごグループ各社は、当方針に基づき、自社のビジネスモデルを踏「商品・サービス」「アフターフォロー」などに対する満足度をおう

足いただくための仕組みを構築しています。また、お客さまから運営に係る基本方針」を定めています。

まえたより良い商品・サービスの提供や業務品質の向上等を通じて、お客さまへより高い満足をご提供できるよう取り組んでいます。

置し、できるだけ多くの「お客さまの声」を収集しています。また、かがいする「お客さま満足度アンケート」を実施しています。

変化への対応等を踏まえ、より利便性の高いサービスの提供やいただけるグループを目指しています。

お客さま

お客さまの声協議会*�

苦情・意見・要望・感謝の声
お客さまご相談窓口

コール
センター

生保3社のお客さま本位の業務運営に係る方針に対する評価（2022年度）

91.6％

共有し、商品・サービスの開発や品質向上、業務の改善に役立て「お客さまの声」
を経営に活かす体制（体制図は大同生命の事例）

業務改善を絶えず図っていくことで、将来にわたり安心して信頼（総合的な満足度）

いただいた声をデータベースで一元管理のうえ、関連する部門で
ています。

また、
「お客さま満足度アンケート」の実施結果や社会環境の太陽生命

契約からお支払いまでのすべての場面において、お客さまにご満大同生命

T&Dフィナンシャル生命（総合的な満足度）（ご契約時満足度）

79.0％

76.7％

※ 太陽生命：「満足」「ほぼ満足」「やや不満」「不満」の4段階。
「満足」「ほぼ満足」の合計を集計。
大同生命：「とても満足」「満足」「ほぼ満足」「どちらともいえない」「やや不満」「不満」「とても不満」の7段階。
「とても満足」「満足」「ほぼ満足」の合計を集計。
TDF 生命：「満足」「ほぼ満足」「普通」「やや不満」「不満」の5段階。
「満足」「ほぼ満足」の合計を集計。

ホーム
ページ

支社

アンケート（潜在的な声）

各種 お客さまアンケート「お客さまの声」の集約・分析

コンプライアンス推進部

お客さま視点の業務改善の推進

各業務の所管部署

従業員による収集

新規施策
等の
提案制度

スマイル
ポスト

お客さま
懇談会

有識者の方からお客さまの立場でいただいたご意見

コンプライアンス委員会*�

〔 営業部門・契約部門・内部管理部門等、部門横断で審議 〕
報告・提言

取締役会・経営執行会議*� コンプライアンス委員会
全社的なコンプライアンス推進態勢の整備・確立および、社是に掲げるお客さま本位の企業活動を一層推進することを目的に「、コンプライアンス委員会」
を設置
し、保険募集から支払いに至るあらゆるプロセスをお客さまの視点から継続的に検証するとともに、取締役会・経営執行会議に対して改善推進の報告・提言を行っています。
*� お客さまの声協議会
外部有識者の知見をお客さまの立場に立った健全な業務運営に活かしていくため「、お客さまの声協議会」
を設置し、お客さまサービスの向上に関わる業務運営
状況や「コンプライアンス委員会」の審議内容等に関する妥当性・有効性を検証しています。

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はじめに

グループ経営理念の実現に向けた戦略

ERM

サステナビリティ経営

コーポレート・ガバナンス

補足資料・コーポレートデータ

重点テーマ❶DX（デジタルトランスフォーメーション）の取組みでいます。

を提供していくとともに、各種機能も拡充していくことで、中小企

野・非保険分野の両面から提供価値の進化に取り組んでいます。

お客さまごとに最適な商品・サービスの提案に努めていきます。

中小企業の持続的発展に貢献していきます。

推進により、従来より商品・サービスをお届けできるお客さまが拡「どうだい？」の提供を開始しました。
「どうだい？」を通じて「健T&D 保険グループは、グループのDX 推進によるお客さま一人ひとりの体験価値の創造に向け、顧客理解・UX 向上による保険分

具体的には、対面とデジタルを融合したハイブリッド型営業の大するなど、顧客接点の拡大・お客さまサービス向上に取り組ん

さらに、AIの活用によるコンサルティング力強化も進めており、また、大同生命では、2022年3月から経営者向けWebサービス

康経営 ®の推進」や「経営課題解決支援」の様々なソリューション

保険分野の取組み

データを活用したハイブリッド型営業の推進リモート申込取扱商品の拡大

 的データを活用した保険加入の医負担軽減
保障と各種サービスの一体提供

業の経営に欠かせない「サービスプラットフォーム」へと成長させ、グループのさらなる成長に向け、データ・デジタル技術を活用した大胆なトランスフォーメーションを通じて、顧客提供価値の進化に挑戦していきます。

非保険分野の取組み

健康経営 ® 実践プログラム「KSP」の拡充等による健康経営の推進

成長への積極投資により顧客提供価値を進化「どうだい？」
による中小企業の経営課題解決の支援「年に１度の睡眠診断運動」の推進

インターネットサービスの拡充によるお客さまサービスの向上

DX の浸透・定着、文化醸成に向けた取組み
情報共有
の推進
DX人材
の育成

• グループＤＸ推進委員会において、グループ内のＤＸ推進施策や活用している外部 IT サービスなど好取組みを情報共有するとともに、共通化・共同取組みによるシナジーの創出を推進• I Tパスポートの取得推進など全従業員のリテラシー向上を推進•D X をリードしていく人材を育成するため、顧客理解や体験設計、AI 活用等のスキル習得を推進

IT・技術の活用等• 次世代営業端末の開発による提案力向上・働き方改革を実現• 業務効率化に向け、印鑑レス・ペーパーレス、RPA 化の推進および
ローコード開発ツールの活用を継続• ＤＸ認定制度など経産省のＤＸ推進のフレームワークをグループＤＸ推進に活用（ 2024 年 3 月期にＤＸ認定の更新を予定）

37

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補足資料・コーポレートデータ

重点テーマ❷
重点テーマ ❷

すべての人が活躍できる
働く場づくり関連する主な SDGs 目標

人事担当役員メッセージ～ Try＆Discover を推し進め、多様な人材が活躍するグループを目指して～
専務執行役員 田村 泰朗

当社グループの人材に対する考え方

当社グループは、ともに働く「人材」こそが、グループ経営理念

ブック事業、アセットマネジメント事業、ペット保険事業等、幅広力であると位置づけ、当社グループにおける人材マネジメントのそれら幅広い領域において、高度な専門性・知識・スキルを持つす。当社グループは、市場特化戦略を追求する国内生命保険事的な成長に繋げてまいります。

の実現に向けた事業活動を担う、最も大切にすべき最大の原動

基本的な方針として「グループ人事基本方針」を制定しておりま

すべての人の人権を尊重するとともに、従業員の人格と多様性を尊重し、健康で安全に働ける環境を確保することにより、人材育成を図ります。

業をコアビジネスとし、生命保険事業と親和性の高いクローズドい分野で活躍する人材が協働し新たな価値を生み出しています。
人材を確保・育成し活躍できる場をつくることで、グループの持続グループ長期ビジョンとの関連性

グループ長期ビジョンを実現していくためには、その原動力となる人材戦略との連動が不可欠です。従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し、グループ経営ビジョンである「保険を通じて、”ひとり”から、世の中のしあわせをつくる。ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。
」と進化し続けていくため、人材に対して広く投資をしていきます。また、多様な人材が活躍できる環境を構築することで、従業員の「ウェルビーイング」向上に繋げております。各取組みは、従業員エンゲージメントスコア※による効果測定を毎年実施し、より効果的な人材戦略の実現に繋げ、従業員一人ひとりが当社グループの一員として誇りを持てるグループにしていきます。
※「理念
 ・ビジョン」「愛着・信頼」「自発性」「成長」「挑戦」等の9カテゴリー45問の設問を設定。
  5肢選択により評点は最大5.0～最小1.0。

コアビジネスの強化

戦略1◉ 従業員エンゲージメントスコアを2021年3月期水準以上※※  記載のターゲットに限らず、総合的な観点から各テーマの達成をはかります。

人材戦略

私たちのターゲット

事業ポートフォリオの多様化・最適化

グループ長期ビジョン
資本マネジメントの進化

SDGs経営と価値創造

従業員エンゲージメントスコアによる効果測定（非財務KPIとして設定）
戦略2

各事業領域で活躍する人材育成

グループ各社の計画的な人材育成

グループ一体経営の推進

グループ経営人材の裾野拡大

専門人材の確保

人材育成・リスキリング
DX 人材の育成

グループ一体感の醸成（グループ内の人材流動化）

グループ人事基本方針

戦略3

多様な人材が活躍できる環境づくり

働き甲斐のある
職場環境の構築

目指す姿・企業風土の醸成・健康経営・採用・育成・配置・機会の提供等について、グループ共通の考え方・方向性を明確化

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補足資料・コーポレートデータ

重点テーマ❷
戦略1

各事業領域で活躍する人材育成

幅広い事業領域で活躍する人材を育成していくために様々な取組みを実施しています。
戦略１に関連する定量データ

一人当たり研修時間※１

項目

2021年度

2022年度

6.6時間

7.5時間

人材開発・研修総費用※１

3.09億円

3.65億円

従業員一人当たり新契約価値※3

9.3百万円

9.1百万円

人件費に対するグループ修正利益の割合※2
従業員エンゲージメントスコア（カテゴリー：自発性）※4

グループ各社では、「OJT（実際の仕事を通じた教育）」「集合研修」「自己啓発支援」を通じた教育研修を実施しています。資格取得に対する積極的なサポートを始め、通信教育、e-ラーニング、オンラ

イン教材の提供など多様なカリキュラムの提供により、従業員一人ひとりの自律的なキャリアアップ
1.2 専門人材の確保

当社グループでは、各事業における従業員の専門性を高めることが重要と考え、様々な人材育成に取り組んでいます。さらに、事業ポートフォリオの多様化・最適化に向けてコアビジネスと親和性の

3.91

3.89

対象 : ※1 生命保険会社3社従業員（内務職員および営業職員等）※2 グループ修正利益÷生命保険会社3社人件費（内務職員および営業職員等）×100※3 新契約価値÷生命保険会社３社従業員数（内務職員および営業職員等）※4 HD・生命保険会社3社内務職員

1.1 グループ各社の計画的な人材育成

61.7%

28.1%

を支援しています。また、従業員がさまざまな業務経験を積むことにより、全社的な広い視野で業務を遂行する能力を高められるよう、計画的な人事異動（ローテーション）を実施しています。

〜 高度専門人材確保ルートの多様化 ～事業ポートフォリオの多様化
クローズドブック事業・DX 戦略・新規領域の開拓等あるクローズドブック事業やデジタルツールを活用した新領域事業等を展開しており、それら事業領
域では社内外で通用する高い専門性を有した高度専門人材の確保に注力しています。高度専門人材を確保するルートは多様化しており、グループ各社による育成に加え、外部労働市場からスペシャリス

トを直接採用するなど柔軟に対応しています。

グループ各社からの出向

外部労働市場
からの
直接採用

グループ外
からの
出向受入

外部委託
（フリーランス等）の活用

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補足資料・コーポレートデータ

重点テーマ❷

1.3 人材育成・リスキリング

当社グループでは、グループ人事基本方針に基づき、当社グループの方向性を理解した上で期待された成果を出せる自律型人材を育成しています。グループ各社が各部門における必要な知識・スキ

ル・能力を社内に開示することで、自律的な学習を推進しています。また、リスキリング支援として最計画
各社育成計画

各社・各部門における必要な知識・スキル・能力を
社内開示

先端の知識・スキルを学習することができるオンライン教材や資格取得に対する積極的なサポート、

ビジネススクール・MBA・海外企業派遣、海外語学留学にチャレンジする従業員の後押しなど従業員
一人ひとりの自律的なキャリアアップを支援しています。

機会の提供

目指す姿

リスキリング（オンライン教材の導入）
海外語学留学
海外企業派遣ビジネススクール派遣
MBA 派遣従業員が自律的に学ぶ
機会を提供

能動的に行動し期待される
成果を出せる
自律型人材を育成

社外セミナー

1.4 DX 人材の育成

当社グループでは、2022年4月に DX 推進課をT&D ホールディングス経営企画部内に創設し、グループにおけるDX を推進しています。グループ各社においては、各ビジネス領域においてDX を活用できる人材を育成していくため、ITパスポートの取得促進、オンライン教材等を活用した全役職員のDXリテラシーの向上に取り組んでいます。

40

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補足資料・コーポレートデータ

重点テーマ❷
戦略2

グループ経営人材の裾野拡大

不確実性の高い経営環境に対応していくため、グループ内の経営資源を最大限に活用する必要があるとの認識のもと、グループ各社間の事業シナジーを追求しています。それを実現していくための土台となる従業員のグループ意識の更なる向上に向けて様々な取組みを実施しています。
戦略2に関連する定量データ

項目

T&Dホールディングス業務経験者数（累計）
グループ人材交流実施者数

2021年度417人

2022年度429人（2022年4月1日現在）（2023年4月1日現在）

1,101人

982人―※

グループ協働研修参加者数

従業員エンゲージメントスコア（カテゴリー：理念・ビジョン）

3.97

対象：HD・生命保険会社3社内務員※ 新型コロナウイルス感染防止のため未実施

40人

4.00

2.1 グループ内の人材流動化

グループ経営に対して高い意識を持った人材を育成するため、グループ各社の人材が、所属会社の垣根を超えて、グループに対する帰属意識やグループ経営理念の理解を深めるために下記の取組みを実施しています。

取組み

計画的な人事ローテーション
グループ人材交流
グループ内公募
グループ協働研修
グループ内 IR

実施内容

グループ戦略の決定、グループ経営資源の適正な配分および資本政策の策定等の役割を担うT&Dホールディングス業務の経験は、グループ意識を持った人材の育成と関連性が深く、グループ各社からT&Dホールディングスへ計画的な人事ローテーション（異動）を実施しています。

グループ各社の優れた取組み（スキル・ノウハウ）の共有やグループ各社間の人的ネットワーク作りを目的に、若手実務担当者を1週間程度グループ内企業に派遣しています。
能動的に行動し、自身のキャリアを考えることができる人材を育成するため、T&Dホールディングス各部の希望する職務にチャレンジできるグループ内公募制度を実施しています。

グループ各社が独自で実施していた教育・研修について、共通する課題に対して協働で研修、セミナーを実施しています。
（マネジメント、人権、女性活躍、アナリストによる市場評価等）

グループ一体となったグループ長期ビジョンの推進やグループ経営理念の浸透のため、グループの方向性や市場規律への理解を深め、グループ間の意識を合わせることを目的に、グループ役職員を対象とした、グループ内 IR 活動を開催しています。

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補足資料・コーポレートデータ

重点テーマ❷
戦略3

多様な人材が活躍できる環境づくり

戦略3に関連する定量データ

女性管理職比率※1

項目

2021年度

男女別賃金差異※2

障がい者雇用率

男性育児休業取得率・平均取得日数2022年度

21.9％（2022年4月1日現在）（2023年4月1日現在）

2.54%

2.48%

41.2%

※2

42.0%

※2

100%・5.8日

100%・12.6日

従業員エンゲージメントスコア（総合）※33.77

3.75

有給休暇平均取得日数※1

3.1 健康経営の推進

19.1％※1 生命保険会社3社内務職員※2 生命保険会社3社従業員（内務職員および営業職員等）※3 HD・生命保険会社3社内務職員

16.5日

16.7日

グループ経営理念の実現と当社グループの成長を追及し続けるための基盤は、従業員とその家族の心身の健康であるとの考え方のもと、従業員が安心して業務に従事でき、いきいきと働くことができる環境づくりに取り組んでいます。これまでの取組みが評価されグループ生命保険会社3社が「健康経営優良法人 ~ホワイト500〜※」に認定されています。
（太陽生命・大同生命は7年連続の認定になります。
）※ 経済産業省が従業員の健康増進に取り組む「健康経営」を普及させることを目的とし定めた健康経営優良法人認定制度に基づき、上位法人に対し「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」を認定。

3.2 女性の活躍推進

当社グループでは、女性のさらなる能力発揮は持続的な企業価値向上において不可欠であり、女性活躍はグループの重要な経営課題と認識しています。女性が活躍できる環境づくりをはじめ、グループ協働でグループ女性職員に対する研修や、グループ生命保険会社3社による計画的な管理職登用人材の育成に取り組んでいます。
2030年までに女性管理職比率30％を目標にしています。

3.3 働き方の多様化

太陽生命、大同生命では健康寿命の延伸やライフスタイルの多様化を背景に65歳定年制度を導入しています。さらに障がいのある従業員が働きやすい職場づくりのため、職場環境を整備し、多様な障がい者の就労機会の拡大に努めています。また、従業員が育児、介護などの家庭の責任を果た
男性育児休業取得率100% を目標にしています。

グループ協働女性キャリアデザインセミ
ナーの様子しながら十分に能力を発揮できるよう育児休業などの制度を充実させるとともに、多様な働き方を可能とするための在宅勤務制度やサテライトオフィス勤務制度を導入しています。

42

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サステナビリティ経営

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コーポレート・ガバナンス

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補足資料・コーポレートデータ

グループ従業員座談会
T&D 保険グループでは、グループ内での人材流動化を推進してるペーパーレス化等の企画も担当しています。

どを担当しています。

材に、それぞれの企業文化の違いや、今後さらにグループ一体

ます。All Right は2022年10月に開業した会社で、デジタルツー

ングスの事業推進部で、再保険持株会社であるFortitude 社をは、健康・ヘルスケア領域の企業と連携し、サービスを提供する討を行っています。クローズドブック事業は2020年に開始した新います。今回は出身会社に関わらず、グループ各社で活躍する人

小池 私は、T&Dフィナンシャル生命からAll Rightに出向してい藤田 T&Dユナイテッドキャピタル事業開発部兼 T&Dホールディ

経営を進めていくために必要なことについて、話を伺いました。

ルを活用した新しい顧客基盤の構築を目的としています。まず―― 皆さんの担当業務を教えてください

ことを考えており、私は現在、パートナー企業の選定と、その企たな取組みで、さまざまな保険会社が販売停止した商品の保有います。当社のペット保険は一年ごとの更新になっており、私は平墳 太陽生命と大同生命から一任された資産を運用するT&D

アップして収益を獲得するビジネスです。欧米の保険市場では、用面からグループ一体となったシナジーを生み出すために取りズが高まっており、注目されています。新規提携やM&A に関して

環境や運用成績を踏まえた運用指示や投資資金配分の検討な

ネジメントを踏まえ、対外的なネットワークを活用して投資機会

石川 ペット&ファミリー損害保険で契約の保全業務に携わって業に向けた企画・提案等の業務を行っています。

主に契約の継続に関する業務と住所変更などの保全業務を担当

アセットマネジメントの生保資産運用部に所属しており、資産運てDX 戦略を推進していますが、LINEで配信するコンテンツの企組んでいます。主に外部委託運用先の選定やモニタリング、外部

しています。また、当社では LINEアカウントの有効活用等によっ画や、マイページの機能改善やサービスの拡充、システム化によ司会： 福井 祐香子

T&Dホールディングス IR 課
課長代理
（出向元：太陽生命）
2015年入社中心としたクローズドブック事業の推進と、新規提携やM&Aの検契約ブロック（クローズドブック）を取得・集約し、それをバリュー
古い保険契約を切り離して経営の効率性を改善したいというニーは、当社グループの将来の成長シナリオと事業ポートフォリオマ

多様な人材が挑戦と発見に取り組み、
持続的な成長を実現する
小池 明

All Right コーポレート部兼営業・マーケティング部
課長代理（出向元：T&Dフィナンシャル生命）
2017年入社（中途入社）

石川 優子

ペット＆ファミリー損害保険 契約保全部課長（プロパー社員）
2011年入社

平墳 勇気

T&Dアセットマネジメント 生保資産運用部
マネージャー（出向元：太陽生命）
2015年入社

藤田 圭一

T&D ユナイテッドキャピタル 事業開発部
兼 T&Dホールディングス 事業推進部課長（出向元：大同生命）
2003年入社

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補足資料・コーポレートデータ

グループ従業員座談会
ら、より解像度を上げて伝えていく必要があるとも考えています。

ちが集まっているので多様な角度から意見を聞くことができ、気ルに則り、決められた商品をいかに販売していくかが仕事でした。

面では All Right の小池さんと共通点もあり、時代の流れやお客

小池 私の前職は銀行員でしたが、整備されたマニュアル・ルー

一方、現在の All Rightで取り組んでいることは新規事業であり、さまのニーズを先取りしていくにはどうすればよいかなど、意見てをゼロから考えなければならず、試行錯誤している毎日です。そ小池

デジタルツールを活用した新しい顧客接点を構築するために、全の意味での苦労はありますが、自分たちで考えたことが一つ一つ実行しています。

―― 仕事のやりがいと企業価値向上のつながりについて聞かせてください

務を行っています。

していくなかで、新しい領域への挑戦が求められています。これ

が、企業価値向上につながると考えています。

の細かい分析に携わることで、自分の視野が広がっていると感じ段によって、未知なる領域における事業での可能性を見出すこと石川

ペット&ファミリー損害保険では、LINE アプリからマイページ等を簡単に確認できるようにするなど業務のDX を推進しいくことで、お客さまの利便性向上やコミュニケーションの充実

またペーパーレス化など業務革新を進めています。LINE の会

員数増加やペーパーレス化の効果が目に見える形で実感できる

いるのではないかと考えています。

ので、やりがいがどんどん高まっていきます。

置づけられ、欧米市場のみならず日本市場でもビジネスチャンス―― 違うグループ会社に異動してどのようなことを感じていますか

もちろん、この数年でグループ修正利益の2割を占める事業となっ石川

つつあることを実感しています。また投資家の注目も高いことか

ループ会社からの出向者やさまざまな仕事を経験してきた人たが広がってきています。新たな領域に挑戦できるというやりがいはており、グループの企業価値向上においても重要なパーツになり平墳 新しいことを担当しているので、まず一番に学びを感じます。株式や債券といった伝統資産と相関性が低いとされるオルタを図っています。

藤田 クローズドブック事業は、グループの新たな成長事業と位から起用しており、必要に応じて専門人材の知見を得ながら業までのやり方や発想に捉われることなく、新しいアプローチと手

私自身の成長を感じられ、仕事に対するやりがいはより高まってとで、運用面からグループの企業価値向上に携わることができて関しては同様の悩みを抱えています。All Rightでは、SNS 運用やて決めました。これから人口減少により従来の保険市場が縮小ています。お客さまのニーズに沿って既存の仕組みなどを変えています。また資産運用の高度化や運用収益の向上に貢献するこ石川さんがおっしゃったとおり、デジタルツールの活用に

データ分析などについて、スキル・経験の豊富な専門人材を外部

平墳 T&Dアセットマネジメントでのグループ一体運用を経験するなかで、運用スキルの向上に加え、業務の幅も広がっており、交換ができるのではないかと思いました。

「形」になっていくことに対するやりがいは非常に大きいです。ちなみに、All Rightという社名も私を含めた4名が一から話し合っを発掘し、どんな会社を迎え入れるべきか戦略を立てて、投資をづきが多いと感じています。また、デジタルを活用していくという新しい取組みを始めるためには、変革を恐れずスピード

感をもって実行することが大事だと思っていますが、当社は、グナティブ投資の運用にかかる投資や資産振り分けの判断、数値ています。

また、グループ内の出向を経験してあらためて思うことは、同じグループであっても、会社ごとに考え方や仕事の進め方といった企業風土が大きく異なるということです。

44

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サステナビリティ経営

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補足資料・コーポレートデータ

グループ従業員座談会
らが正しいということではなく、お互いに良いところを学び合う

石川

感じています。互いに新しい視点を取り入れていくには、だれかはありませんでした。しかし、課長になり、研修等でグループ会社

ことでグループ一体化の意味がさらに出てくるものとあらためて一人が考えを持ち帰るだけではなく、同様の機能がある部署同

確かに、出向後にそれぞれの違いを言語化しても、実際管理職になる前からもこうしたグループ一体経営について意識めて多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、そする機会があると良かったかなと思います。

て、グループ内で交流を深めて、その先につなげていくことが重グループが置かれている状況や課題を聞き、質問にもカジュアル

藤田 そういう意味では、ホールディングスはすごく良い環境だ

務を見直す良いきっかけになりました。その時もグループ各社か

要ではないかと思います。

グループ一体経営の重要性を自分事としてとらえられるようにな

何か生み出される可能性が広がるのではないかと思いました。

と、クローズドブック事業は、株主・投資家をはじめステークホルりました。

になり、より高い視点で仕事を進められるようになりました。

出向者からいろんなやり方やノウハウを学び、業務の効率化につ―― グループ会社について違いを感じた部分はどういったことですか

平墳 よく言われることかもしれませんが、太陽生命は、どちら

石川 ペット&ファミリー損害保険では、太陽生命や大同生命のなげています。しかし、皆さんのお話を聞いていると、実際に外から自社を見てみたり、外で経験したりするとまた新たな気づきがあるように思いますので、当社からグループ会社に出向する機会も欲しいと思いました。
小池

All Rightでは、T&Dフィナンシャル生命の出身は私一人かと言うと組織の強さを活かしたトップダウンで行動する文化、で、太陽生命と大同生命の出向者と一緒に仕事をしています。文ように感じています。

から来ている部分が大きいと思っています。All Right は新規事

記述のポイントやレイアウトが全く違うことに気づきました。どち価値を作っていきたいと考えています。

大同生命は個人の能力を重視しボトムアップで行動する文化の藤田

例えば同じ目的の資料でも、太陽生命と大同生命では、に答えていただいたことで、グループ一体経営の視点で自分の業らの参加者との視点の違いを感じ、やはりグループ会社が集まっ

ループ内のいろんな会社の人が仕事をしていくなかで、お互いにダーの注目度の高さを肌で感じており、それが非常に良い刺激

藤田 昨年グループ内 IR 活動に初めて参加し、経営層から直接と思います。T&D 保険グループのミッション実現に向かって、グれぞれに異なる視点や手法を持っています。逆にそのことによって出向元について再発見することも多いのかなと思います。それ

組みにも活かしていきたいと感じます。

に体感していない人には自分事になりにくいと思います。藤田さんがおっしゃったとおり、部署ごとに協働してできることを見つけの事業推進部やT&Dユナイテッドキャピタルは、中途採用者を含の方と交流するようになると、グループ会社の様々な意見を見た

り聞いたりすることができ、大変勉強になるだけでなく当社の取平墳

私は大同生命からの出向ですが、T&D ホールディングス

仕事しか見えておらず、あまりグループ会社について考えること

士で共通の課題に取り組むなど、組織単位で相互理解を深める
機会を増やすことが必要だと思います。

藤田正直なところ管理する立場の課長になるまで、目の前の化の違いは、それぞれのグループ会社のビジネスモデルの違い業です。グループ会社それぞれの知見や経験を活かして、新しいてディスカッションする機会があると、相互理解が進み、そこから平墳 グループ一体経営では、グループの仲間を知ることが第一歩です。しかし、私は他のグループ会社の方とはほとんど交流がなく、どのような仕事をしているのかわからないことだらけです。

45

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グループ従業員座談会
そこで手っ取り早い方法として、グループ広報誌の有効活用を思

いつきました。グループ各社の代表的なトピックが掲載されていますが、各社の社内報にあるような、支社や本社の部署がこのよ

ループだと思っており、そういうところも強みにしていくべきではないでしょうか。

を提供していきたいと考えています。

平墳 グループの中長期的な運用収益の向上に加え、政府の資産運用の高度化への対応や、投資顧問事業の強化拡大という部

うな挑戦をしている、といった記事を増やして、各社の企業価値―― 最 後に今後に向けて皆さんの抱負をお聞かせください

しょうか。

石川 グループ一体で実現するビジョンや会社の理念に沿って行されている新領域ですから、グループ一体の成長戦略として取組

一緒に働くことによって、さまざまな文化や働き方があることを小池 グループとして新しい市場を開拓することが、All Right にり育てていきたいと考えています。一方で、当社グループと一緒を活用し、お客さま一人ひとりと向き合うことで幅広くサービス

業価値向上に貢献したいと思います。

向上に向けた取組みをグループ全体に周知してみてはいかがで
小池

私は All Right に出向して、いろんなグループ会社の人と知りました。広報誌等を通して、他のグループ会社にはどのような人がいて、何をしているのかなど、そういうことを知るのは大事なことだと思います。

―― T&D保険グループの優位性はどんなところだと思われますか
平墳 当社グループの保険会社は、家庭と企業の両方を市場としていますので、その意味で社会の動きに一番敏感なポジションにあるというのが優位性ではないかと思います。当社グループ
は、規模がものすごく大きいわけではないので、市場の変化に対して自分たちも変わらないと生き残れないという危機意識は強い方だと感じています。
藤田

国内の生命保険会社の中で、当社グループはクローズドブック事業に早くから取り組んでおり、そこは今後大きな強みにしていきたいと思っています。

小池 異なるビジネスモデルでそれぞれのグループ会社が事業を行っているところだと思います。そのなかで、All Right は新しい領域で事業を行っていきます。

石川 役職関係なく、いろんな人の意見が経営にフィードバック

され、みんなの新しい発想によって変わっていくことができるグ

動することで、会社も自分も大きく成長していきたいと思います。
託されていることだと認識しています。これからデジタルツール

分でしっかり貢献したいと思います。

藤田 クローズドブック事業は、グローバルな拡大が非常に期待

みのスピードを上げていくとともに、体制を整備し、人材もしっかに新たな成長機会を創出するパートナーを見つけ、グループの企46

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グループ内 IR 活動の強化
グループ愛あ～る

2022年度から、グループでの方向性の共有や市場規律の強化等の推進を目的として、グループ内 IR 活動を強化しています。今回のグループ内 IR活動については、愛称を「グループ愛あ～る」とする等、グループの従業員に、IRをより身近で親しみやすいものと感じてもらえるような工夫もしています。

本取組みは、一般社団法人日本IR協議会が選定する「IR 優良企業賞2022」において、「“共感！”IR 賞」を受賞しました。

活動1

グループ内 IR 説明会

投資家・アナリスト向けIR 説明会と同じ資料を用いて、当社経営トップがグループの課題や方針を説明します。

活動2

活動3

グループ全役職員への説明会

動画とe-ラーニングを活用して、営業職員も含めたすべての従業員を対象として説明会（動画配信）を実施し、従業員持株会の活性化も図っています。

2022年度開催実績
受講者数

スモールミーティング

16,759名

当社経営陣がグループ本社・支社管理職と、対話形式でのスモール※アンケート回収ベース

ミーティングを実施しました。経営陣から当社グループが上場している
目的・意義、市場から見た当社グループの課題、グループ長期ビジョンの考え方等を伝える一方で、参加者からは、現場から見た当社グループの課題やグループ長期ビジョンに対する期待等、様々な意見が挙げられており、ミーティングでは活発な議論を行ないました。

2022年度開催実績
受講者数

986名

実施回数
スモールミーティングの様子

92回

説明会資料（表紙）

活動4グループ共通の総合情報ポータルサイトを活用した「グループ愛あ～る通信」の発行

当社グループにはグループ全役職員および公認 OB・OG 会の会員が閲覧できる、グループ共通の総合情報ポータルサイト「T&D TALK」があります。当サイトに「グループ愛あ〜る通信」を掲載し、対外的に発信した内容を積極的に紹介しています。

「T&D TALK」画面イメージ

参加者意見

グループ意識の醸成、グループの施策に対する理解の深まり・ グループ全体の方向性などを踏まえた説明等を聞いて、あらためてグループの一員であること、目指す方向性等を再認識することができた。
・ これまで漠然と理解していたグループ全体の事業内容や、グループとして進む方向性等具体的な説明があり、グループに所属していることへのエンゲージメントが高まった。
株価（持株会）への意識向上
・ 同業他社との株価推移の格差は従前から感じていたものの、具体的な指標や数値を示して説明いただいたことで、株価に対する意識が強まった。
・ 株式会社化後、株価について漠然と意識はあったものの、そこで思考が止まっていたことが反省すべきと感じた。グループ企業価値を上げるための課題の達成に自分自身も携わっていることを強く意識するようになった。
グループ間交流・ グループ他社の参加者の方とミーティング後も、情報交
換等、以前よりコミュニケーションが取れるようになった。
・ 次回は双方向でのコミュニケーションが図れる場面の設定があればより一体感を感じられるものになると考える。
・ 将来を担う中堅・若手層を中心に実施されてはどうかと思った。
2023年度の取組みの方向性

・ グループ愛あ～る2年目となる2023年度は、引き続きグループ内で対外説明の内容と投資家・アナリスト意見を共有することに加えて、より双方向のコミュニケーションを重視したスモールミーティングを開催していきます。
・ HD 役員とスモールミーティングの出席者で、グループ長
期ビジョンの進捗や今後の課題の他、T&D 保険グループ
が今後より強いグループとなるために取り組むべきこと等について意見交換を実施していきます。

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重点テーマ❸
重点テーマ ❸
気候変動の緩和と適応への貢献
関連する主な SDGs 目標

基本的な考え方

2015年12月に国連気候変動枠組条約第21回締約国会議にして行動することを役職員へ周知徹底し、社会とともに持続的成る努力を追求することが、世界共通の長期目標として設定されまたします。また、同方針に基づき「グリーン購入基準等細則」を策

ボンニュートラルの達成が求められています。低炭素・脱炭素社

パンフレット・約款等の印刷、不動産設備・システム機器などの調な転換や私たちの行動様式の変容が必須であり、私たちT&D 保入を推進しています。地球規模の気候変動は、当社グループの事した。この目標の実現のために2050年までのネットゼロ／カー会への移行と気候変動への適応のためには、産業構造の大規模

険グループも社会の一員として自らの役割を果たすことが求めらお客さまに保険商品・サービスを提供する自らの事業活動を通じて、気候変動の緩和と適応に貢献し、ネットゼロ社会の達成、生物多様性の保全にも取り組みます。

れていると認識しています。

T&D 保険グループは環境への取組姿勢を明確に示すため、「T&D 保険グループ環境方針※」を制定しています。企業活動に

TCFD に基づく気候関連財務情報の開示達においても環境負荷の低減に資する商品やサービスの優先購業活動にとって事業継続のリスクであると同時に、新しい活動の機会でもあると考えます。

※「T&D 保険グループ環境方針」は当社ホームページをご参照ください。

https://www.td-holdings.co.jp/csr/csr-policy/environment.html

Force on Climate-related Financial Disclosures）は、気候変動

保険グループは TCFDの提言に賛同を表明するとともに、わかり

報開示のための提言を策定し、2017年6月に公表しました。気候◉ 2050年度までに自社のネットゼロ達成

定し、事業活動に必要な什器・備品、消耗品の購入に加え、商品変動は地球規模の課題であり、その影響は世界の経済行動と社がもたらすリスクと機会について明確で比較可能、
かつ一貫した情◉ 2025年度までに自社のCO2排出量を40％削減長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果金融安定理事会（FSB：Financial Stability Board）によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task

私たちのターゲット

際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮おいて採決されたパリ協定では、世界的な平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃よりも十分に低く保つとともに、1.5℃に抑え

48

会の変化を通して人々の暮らしに大きな影響を及ぼします。T&D

やすい気候関連財務情報の開示に積極的に取り組んでいきます。

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重点テーマ❸
気候関連財務情報の開示

取締役会は、SDGsおよびCSRに関するガバナンス

基本方針や、地球環境や社会的課題に関

サステナビリティ推進体制

連する施策を審議検討することを任務とする「グループ SDGs 委員会」を下部機関と会」を設置しています。当部会は気候変動リスクの状況と必要な対応を調査・検討し、グループSDGs 委員会の気候変動に関連すグループSDGs 委員会
サステナビリティ推進専担部署
サスナテビリティ推進部（委員会事務局）

社長

して設置しています。

また、当委員会の下部機関として「気候変動リスク対応専門部

取締役会

経営執行会議グループ成長戦略会議る方針の策定や取組検討を支援しています。

サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティ
気候変動リスク対応専門部会
ESG 投資専門部会

各部

ソーシャルインパクト検討部会

気候変動リスク（物理的リスク※1・移行リスク※2）により生じる当社グループへの影響を検証するため、複数のシナリオを元にしたシナリオ分析を実施しています。

戦略※1 台風や洪水など異常気象による自然災害や、平均気温上昇や海面上昇などによりもたらされる事業上のリスク※2 低炭素・脱炭素社会に移行（温室効果ガス排出量を大幅に削減）するための、行政・企業・消費者の行動によりもたらされる事業上のリスク◉ シナリオ分析：当社グループへの影響と対応策
影響

物理的リスク移行リスク

平均気温の上昇による熱中症搬送者数
や死亡者数の増加、また、自然災害の激甚化による災害犠牲者数の増加に起因する保険収支への影響
温室効果ガス排出に対する規制の強化
や炭素税の導入、脱炭素に対応した新規技術への入れ替え、消費者の価値観や行動様式の変化等により生じる、当社
グループの投融資先への財務的な影響に起因する資産運用収益への影響対応

保険収支に大きなマイナスが生じないよ
うに、保険料率の見直しを適切に実施
エンゲージメントにより投融資先企業の脱炭素化に向けた対応を促進するとともに、脱炭素社会の実現に貢献する事
業への投融資活動を推進◉ シナリオ分析：当社グループの事業機会

地球温暖化により疾病発生率や平均寿命が変化する場合、新しいリスクに備える保障（死亡・年金・医療）へのニーズが生じることが想定されます。ニーズに応える保障範囲の拡大・提供等により保険収益を拡大する機会があります。

温室効果ガス排出削減が進められるなかで、機関投資家として、拡大するクリーンエネルギー開発

事業、省エネルギー事業に投融資することや、環境性能に優れた不動産（オフィスビル等）の保有・運用等により、投資資産の価値を高め、長期・安定的に運用収益を拡大する機会があります。

機関投資家としてではなく自ら行う事業として、気候変動の抑制と適合に関する新しい事業領域を開拓または参入することにより事業領域を拡張し、収益を拡大する機会があります。

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重点テーマ❸◉ 気候変動リスク分析の高度化：当社グループへの影響の定量的分析

KPMGコンサルティング株式会社および一般財団法人日本気象協会（以下、日本気象協会）と連携し、気候変動リスク分析を高度化する取組みとして、当社グループへの影響の定量的分析を実施しました。

分析方法・ 日本気象協会は、物理的リスク分析のために気候変動予測データを1kmメッシュに高解像度化した「高解像度地域気候シナリオデータセット」を開発。

・ 当社グループ向けには、気候変動により将来の日本国内の平均気温が2℃上昇（RCP2.6シナリオ）、4℃上昇（RCP8.5シナリオ）のケースで、「水害による災害犠牲者推計」および「熱中症搬送者数・死亡者推計」のモデルをそれぞれ開発。5種類の気候予測モデルを活用して推計。

・ 2100年までの将来期間を「将来前半期間：2026〜2050年」と「将来後半期間：2051〜2100年」に区分し、物理的リスク分析を実施。
分析結果
災害犠牲者
熱中症患者
搬送者・死亡者・ 将来的な降雨量の増加は地域によるバラつきが存在（地域によっては減少）。
・ また、強大な台風が発生する割合が高くなるが、台風の発生数自体は減少。
⇒ 2つのシナリオとも、極端な豪雨事例で災害犠牲者数が急増することもあり得るが、期間全体としては横ばい。

・ いずれのシナリオでも、将来前半期間はそれほど大きな変化は生じない。
・ 将来後半期間になると、猛暑日・熱帯夜日数が増加。特にRCP8.5シナリオでは、猛暑日日数が現在よりも1カ月以上増加。
⇒ 2つのシナリオとも、将来後半期間に熱中症搬送者数・死亡者数が増加。

当社への影響・ 分析結果を元にした試算の結果、より影響の大きいRCP8.5シナリオでは、基準期間（2006～2025年）と比べ、将来後半期間に「5.1～16.3億円」（当社グループの支払
保険金・給付金の約0.1～0.3％に相当する水準）の保険金・給付金増加となった。

※右記のグラフは5モデルの平均。
（将来後半期間に「10.7億円」の増加）（億円）

影響額：RCP8.5シナリオ

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����～����年

合計

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����～����年

熱中症入院

熱中症死亡

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����～����年

災害死亡

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重点テーマ❸
T&D 保険グループでは、気候変動関連

リスク管理

指標と目標

リスクを管理すべき重要なリスクとしてリ
スクプロファイルに登録し、リスクの洗い出しとリスクの把握・評価を行っています。

気候変動関連リスクの管理

物理的リスク・大規模災害リスク（保険引受リスク）とあわせ、再保険の活用等による保険収支悪化の緩和を検討
・既存商品をモニタリングし、商品改定等の対応を適切に実施

移行リスク

・責任投資原則（PRI）に基づき、気候変動関連リスクを考慮した投融資を実施
・エンゲージメントにより、投融資先企業の脱炭素化に向けた対応を促進

グループとしての環境保護関連の目標◉ ネットゼロ達成に向けたロードマップ

成に向けた取組みを進めています。目標は、

����を設定し、毎日の事業活動の中でその達「CO2排出量の削減」「電力使用量の削減」「事務用紙使用量の削減」「グリーン購入比率の向上」の4つです。その成果は毎年計測し、各種レポート・

ホームページ上で開示しています。

CO2排出量は、Scope1（自社の直接排出）/Scope2（電力など目標

しています。

（����年度比）

����年
ネットゼロ
目標の設定

再エネ化
推進

廃棄などその他の間接排出）を継続して測定・開示しています。

について削減目標を設定し、2050年までのネットゼロ達成を目指

Scope�

（カテゴリー��）������ %削減Scope�・�

購入するエネルギーなどの間接排出）/Scope3（原料調達、輸送、
自社排出（Scope1+2）および投融資先（Scope3: カテゴリ15）

����

自社排出
（Scope1+2）
投融資先（Scope3：
カテゴリ15）ネットゼロ

�� %削減ネットゼロ

�� %再エネ化

再エネ���%◉ 再生可能エネルギーの導入推進
目標

2025年度：40% 削減（2013年度比）
2050年度：ネットゼロ

2030年度：40% 削減（2020年度比）
対象は国内上場企業の株式、社債、融資
2050年度：ネットゼロ

※

����

（����年度比）◉ CO2排出量削減目標
対象

����

事業活動における全消費電力を再生可能エネルギーで賄うことを目指すグローバルイニシアティブ「RE100」に加盟しています。
「2030年度までに使用電力の60％を再生可能エネルギー由来とする」ことを中間目標とし、再生可能エネルギーの利用を積極的に推進しています。

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補足資料・コーポレートデータ

重点テーマ❹
重点テーマ ❹
投資を通じた

持続可能な社会への貢献
関連する主な SDGs 目標

基本的な考え方生命保険業を事業の中心とする当社グループにとって、投資を通じて持続可能な社会の実現に貢献することは、最も基本的な役割の一つと考えています。長期の資金を運用する機関投資家として、安定的な収益の確保と持続可能な社会の実現に貢献し、社会とともに持続的に成長することが重要と認識しています。

ESG 投資方針

基本的な考え方を踏まえ、ESG 投資に対する姿勢を表明する「T&D 保険グループESG 投資方針」を定めております。

T&D 保険グループESG 投資方針＜概要＞

ESG 課題を考慮した資産運用を行うことで、長期安定的な収益の確保と持続可能な社会の実現に貢献し、社会ととも責任ある機関投資家として、環境・社会・企業統治に配慮した投資を行うことで、長期安定的な収益の確保と持続可能な社会の実現に貢献し、社会とともに持続的に成長することを目指します。

に持続的に成長することを目指します。
1.

ESG 課題を考慮した投融資の実践

3.

ESG 投融資の協働と市場の健全な発展の支援

2.

ESG 課題に関する投融資先との建設的な対話の実施

4.

ESG 投融資の取組みに関する情報開示の充実

責任投資原則（PRI）への署名

太陽生命、大同生命、T&Dアセットマネジメントは、国連が支援する責任投資原則（PRI）に賛同・署名しています。

PRI が定める6つの原則＜概要＞
原則

投資分析と意思決定プロセスにESG 課題を組み込む

原則

資産運用業界にPRI の普及を働きかける原則

活動的な株主として責任ある役割を果たす

原則

PRI の効果を高めるため協働する

原則

投資先にESG の課題の適正な開示を求める

原則

PRI 活動状況や報告状況を報告する

1

私たちのターゲット◉ 2030年度までに投融資先のCO2 排出量を40% 削減◉ 2050年度までに投融資先のネットゼロ達成

2
3

4
5
6

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補足資料・コーポレートデータ

重点テーマ❹ESG 投資の各種取組み

当社グループでは、ESG課題を考慮した資産運用を推進するため、運用資産の特性に応じて、様々な投資手法を導入しています。
インテグレーション
ネガティブスクリーニング
テーマ型投融資
投融資先との対話

ESGテーマ型投融資残高

株式や債券等の有価証券、不動産等の投融資の際に、財務情報に加え、ESG等の非財務情報に関する分析・評価を取り入れ
非人道的兵器等の製造企業への投融資や、
石炭火力発電事業や石炭採掘事業等への新規投融資を禁止

�,���億円

投融資先の企業価値向上および持続的成長を促すため、
脱炭素やダイバーシティ、生物多様性などのESG課題に関する対話を実施

����年度

持続可能な社会の実現に貢献できるテーマを持った資産等への投融資を2022年度末時点で8,400億円まで積み上げ

�,���億円

�,���億円

����年度

����年度

投融資先の CO2排出量ネットゼロに向けた取組み
2030年度40% 削減ネットゼロ目標※

ネットゼロに向けた取組み（2020年度比）

対話
資金供給

2022年度実績※※ 太陽生命、大同生命の保有資産のうち、国内上場企業が発行する株式・債券・貸付が対象

2050年度

ネットゼロ

CO2排出量上位50社に対し、脱炭素目標や削減に向けたロードマップ 設定などを要請
脱炭素に向けた投資等を資金使途とする「グリーンボンド」「トランジションファイナンス」などのテーマ型投融資の取組みを通じ、気候変動問題に対応する企業のファイナンス面を支援
投融資ポートフォリオの CO2排出量：約198万トン

投融資残高当たりの CO2排出量：0.76トン／百万円（2020年度比33% 削減）

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補足資料・コーポレートデータ

ERM

該当するグループ長期ビジョンの成長戦略
コアビジネスの強化

資本マネジメントの進化

55

メッセージ

事業ポートフォリオの多様化・最適化
グループ一体経営の推進

財務担当役員メッセージ－これまでの取組み－株価評価の向上に向けて

－株主還元
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ERM

－ERMの推進－リスク管理－コンプライアンス

SDGs経営と価値創造

54

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財務担当役員メッセージ

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ERM

これまでの取組み

金利リスクについては、資本効率性と健全性向上の観点から削減を進め

過去2年間に実施した資本効率向上に向けた主な施策としては、①再保険の活用、②超長期債の購入による金利リスクの削減、③外貨建債券の圧ています。特に、長期の保険契約が多く、負債デュレーションが長い大同生

減額は約780億円、サープラスの拡大とあわせて+15pt の ESR 上昇に寄与

推進しています。大同生命では過去2年間で約7,000億円の超長期債の購命においては、超長期債の購入により、計画的に金利リスクを削減、ALM を縮、④政策保有株式の縮減が挙げられます。これらの施策によるリスク量削入を実施しており、2023年3月末の金利マッチング比率は、2021年3月末比したことで、2023年3月期には900億円を超える株主還元を決定することが+10.3pt の58.4％となりました。
（太陽生命の2023年3月末の金利マッチン

できました。

個別の施策についてご説明しますと、まず再保険の活用においては、2022

当社ではグループ長期ビジョン
を2021年に策定し、グループの最大の課題である
資本効率の向上に向けて、取組みを進めています。

年3月の太陽生命の既契約年金ブロックの出再を皮切りとして、大同生命、
T&Dフィナンシャル生命も、当社の持分法適用会社であるFortitude 社等を活用した再保険に取り組んでいます。引受先の再保険会社の高い資産運用能力等を活かした再保険取引の実施により、サープラスを拡大、また、出再により資産運用リスク等を削減し、ESR ※の向上を図りました。

（2022年3月期～ 2023年3月期）

リスク量削減額 約

主な施策

780 億円①既
 契約ブロックの出再（3生保）②超長期債の購入（大同）③外 貨建債券の削減（太陽・大同）④ 政策保有株式の縮減（太陽・大同）

サープラスの拡大と併せESR+15pt
上昇寄与

責任準備金 約1.1兆円（サープラスの拡大約 +470億円）

約 7,000億円（金利マッチング比率 58.4％（+10.3pt））

約1.8兆円

約2,850億円

グ比率は78.3％）

今後も超長期債の購入により引き続きALM を推進していきますが、国内金利水準がさらに上昇した際などには、超長期債の購入ペースを加速させることを検討いたします。

※ ESR については P.62を参照ください。

大同生命の資産・負債デュレーション／金利マッチング比率の推移

リスクの削減／資本効率の向上

取締役常務執行役員

永井 穂高

55

補足資料・コーポレートデータ��

資産デュレーション（左軸）

負債デュレーション（左軸）

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（年）

金利マッチング比率（右軸）��.�ʻ��年�月ʻ��年�月ʻ��年�月ʻ��年�月

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※1 資産は円金利資産が対象。2019年3月末より終局金利を適用※2 金利マッチング比率は、資産と負債のデュレーションについて金額を勘案した一致度合いを管理するためのグループ内のモニタリング指標
金利マッチング比率＝（資産デュレーション×資産現在価値）÷（負債デュレーション×負債現在価値）※3 2023年3月末より終局金利を変更（終局金利：3.8％⇒2.9％、補外開始年度：31年目⇒41年目）
終局金利変更前の2023年3月末の負債デュレーションの数値は26.0年、金利マッチング比率は61.6%

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56

補足資料・コーポレートデータ

財務担当役員メッセージ

2022年度は欧米の中央銀行が政策金利を引き上げる一方で、日銀の緩和的な金融政策が維持されたことで内外金利差が拡大

し、為替ヘッジコストが大きく上昇しました。当社グループでも為替ヘッジコストの上昇を見据え、特にヘッジ考慮後の利回りが低いヘッジ付外国国債を中心に外貨建債券の削減を進め、2021年

3月末に4兆円あった外貨建債券残高を、2023年3月末には2.2兆円まで減少させました。為替ヘッジコストは、当面高止まりが2023年3月末には23％まで低下、2024年3月末には当面の目標である20％を下回る見通しで、資本効率向上の観点からその後（億円）
��,���
��,���

の投資を拡大することで、更なる資産運用ポートフォリオの改善

��,���

政策保有株式については、保有効果の乏しい銘柄を中心に削�を図っていきます。

減を進めています。2022年3月末に33％であった純資産比率は、

外貨建国債等��,���

��,���
ʻ��年�月長期ビジョンの取組みにより、当社の資本効率（修正ROE）
は向上し、
PBRも2021年3月末の0.54倍から、直近では1倍水準まで上昇しています。

一方、当社が重視しているEV（経済価値ベースでの企業価値）に対する比率は0.3倍程度に留まっています。

（PBR）
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�.��倍

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直近※
�.��倍

（億円）
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�.�%ʻ��年�月ʻ��年�月ʻ��年�月P/EV倍率グループ
MCEV��,���

�.�%ʻ��年�月��%P/EVの推移

時価総額（自己株式除く）

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�.��倍

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※ 24/3以降の数値は、残高は23/3末の株価等で算定したシミュレーション値※21/3期の数値は、2021年10月1日に発表したFortitude 社の組織再編に伴う会計処理の遡及適用反映後の数値

ʻ��年�月

修正ROEとPBR

��%

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ʻ��年�月

対純資産比率

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（億円）

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ʻ��年�月※ 数値は太陽・大同合算

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太陽

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大同

目標比率��%（時価ベース）��/��比▲��％��,���

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��%
��%

（億円）

外貨建社債等��,���

株価評価の向上に向けて

昨今ではPBR1倍割れの議論が盛んとなっていますが、グループ

外貨建債券の残高推移
��,���

政策保有株式の推移（時価ベース）

合計額

（億円）

もさらに削減を進めていきます。

見込まれることから、2023年度は引き続き外貨建債券の残高削減を推進するとともに、国内の超長期債やオルタナティブ資産へ

保有残高（大同時価）

�.�%

��.�%
（修正ROE）※ 直近の数値は以下のとおり
修正 ROE:2024年3月期見通しの10.1% PBR：2023年3月末の一株当たり純資産（1,803.27円）と、5/25の株価（1,917円）を用いて算出

グループ MCEV
時価総額※2

P/EV 倍率

※1

�.��倍

�.��倍

�.��倍

�.��倍

�.��倍

'18/03'19/03'20/03'21/03'22/03'23/03'23/05/25

10,505

7,123

5,310

8,418

9,376

8,978

10,488※3

24,0670.44

23,7060.30

25,8810.21

32,9090.26

34,4830.27※1 Fortitude 社の評価損益除く ※2 自己株式除く ※3 2023年3月末の株式数を用いて算出

34,881
0.26

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はじめに

グループ経営理念の実現に向けた戦略

サステナビリティ経営

コーポレート・ガバナンス

ERM

57

補足資料・コーポレートデータ

財務担当役員メッセージ

株価評価をさらに改善させていくためには、ROEの向上・資本効率の改善に加え、今まで以上に当社の成長性を示すと共に、株

（億円）

+���

成長性という観点からは、2026年3月期の目標であるグループ

修正利益1,300億円を確実に達成するとともに、その後のさらなる拡大に向けた成長投資を検討していきます。

株主資本コストについては、現在は概ね8％程度であると認識していますが、今後7％を目標に低減を進めていきます。そのために、ALMをベースに資産運用リスクをコントロールする一方で、リ

スク対比リターンの高い保険引受リスクを拡大させることで、金融環境の変化の影響を受けにくい、安定的な収益構造を推進していきます。

株主還元

最後に株主還元についてお話します。当社はグループ長期ビジョ

���
���

TDUC

国内生保
事業

���
��/��期
（実績）

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��

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��/��期（実績）

��/��期（見込み）+���
➁ 保険収支
・保有契約
積み増し等
による増益

➀ 順ざや
・基礎運用収支※�
の改善等

順ざや
➀

保険収支
➁

��

▲���

※�

➂ キャピタル損益・��億円程度の
見込み

キャピタル
損益➂

TDUC
➃

※1 記載の数値は全て税後※2 基礎運用収支：基礎利益上の運用収支等※3 24/03期に一過性の利益（持分変動損益）50億円があるため、実質的には +60億円の増益の希薄化が想定されることから、将来的には修正 DOEの水準引ンの下で、資本効率を意識した株主還元方針を公表しています。

き上げなど、現金配当の比重を増やすことを検討していきます。

えた追加還元」に分け、「①期間利益からの還元」では、現金配当に225％を超過する場合には、成長投資の可能性や、キャッシュ

具体的には、「①期間利益からの還元」と「②資本水準を踏ま「②資本水準を踏まえた追加還元」については、ESR が恒常的と自己株式取得を通じて、グループ修正利益の50～60％を還元

フローの状況、一時的な金利上昇の影響を考慮した上で、追加の的な増配を行っていきます。また自己株式取得については、EPS

場合にも、追加還元を行っていきます。

していきます。現金配当は修正 DOEの4％程度とし、安定的・持続の向上を目的として継続的に実施していきます。

株価EV倍率が0.3倍程度に留まる現在の割安な株価水準を勘案すると、当面は自己株式取得を積極的に進めていく段階にあると考えていますが、株価が上昇するに連れて自己株式取得の効果

����年�月期に向けた方向性➃ TDUC・新規ブック取得や運用収益の拡大還元を検討します。また別途資本効率の改善が必要と判断した

上記の還元方針を踏まえ、2023年3月期に係る株主還元は、「①期間利益からの還元」として現金配当343億円、自己株式取得200億円、「②資本水準を踏まえた追加還元」として400億円の自己株式取得を決定し、過去最大規模となりました。

�,���超
TDUC
���超

リターン

主資本コストの低減を図る必要があります。

リスク対比リターンの拡大

主な増減益要因※�（��/��期⇒��/��月期）

リスクテイク拡大保険

リスクテイク拡大

国内生保事業�,���超リスク対比リターンの拡大
資本効率の向上

事業投資

グループ全体リスク対比リターン
引き上げ

資産運用

リスク量

金利 リスク削減

��/��期（見込み）

株主還元➀ 期間利益からの還元

安定的・持続的に増配

現金配当

修正DOE�%程度

継続的に実施自己株式取得EPS向上

グループ修正利益の��～��％➁ 資本水準を踏まえた追加還元◉ ESRが恒常的に���％を超過する場合、以下を考慮のうえ判断
・成長投資の可能性
・キャッシュフローの状況
・一時的な金利上昇の影響◉ その他資本効率改善等が必要と判断した場合

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補足資料・コーポレートデータ

財務担当役員メッセージ

足元では世界的なインフレの高進や、それに伴う海外金利の上昇、また規制面でも2025年の経済価値ベースの資本規制の導入等、当社を取り巻く環境は大きく変動していますが、財務担当役員として、常に環境変化への感度を高く持ち、適切にリスクをコントロールしていくとともに、成長投資と株主還元のバランスを図り、資本の有効活用を進めることで、グループ全体として利益の配賦先
（億円）
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���

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グループ
修正利益

���

��/��期

追加還元

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��～���

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��%
��%

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グループ
修正利益

利益の
配賦先

��/��期※ 2024年3月期の成長投資の内訳
  Fortitude 社への追加出資（5年分割 )：128億円、TDUCの内部留保：190億円、CVC：10億円

���

���～
���
���

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���
利益の
配賦先

子会社からの配当実績

���

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���

���

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の資本効率を高めていきます。

グループ
修正利益

利益の
配賦先

��/��期
（見込み）

内部留保
成長投資※

自己株式
取得
現金配当

���

TDAM
大同

���

���
子会社
からの配当

��/��期

太陽

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��

���

���
子会社
からの配当

��/��期

58

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ERM

はじめに

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ERM

コーポレート・ガバナンス

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補足資料・コーポレートデータ

企業価値
の増大

ERM は、資本・収益・リスクを一体的に管理することにより、企業価値の増大や収益の最大化等の経営目標を達成するための、戦略的な経営管理手法です。
資本・収益・リスクを経済価値ベースで定量化することで「見える化」し、これらを統合的に管理して経営判断を行うことにより、資本水準とリスクの比較によって健全性のコントロールを行いながら、収益を追求することが可能になります。

一体管理
資本

リスク

収益

ERMの推進リスク対比リターンの拡大

取締役会
資本効率性・資本十分性の一体的管理

PDCA サイクル

グループERM委員会

別にROR（リスク対比リターン）のモニタリングを実施し、その結イクルです。これは PLAN（経営計画策定）、DO（経営施策執行）、

当社グループでは、経済価値ベースで資本・収益・リスクを評価
T&Dホールディングス
T&Dホールディングス
事務局
リスク統括部
財務戦略部
T&Dホールディングス
し、グループリスク選好として健全性及び収益性に関する基準を
財務戦略部「リスク対比リターンの拡大」の図表は、横軸をリスク量、縦軸を目的達成に向けて経営の舵取りを行っていくものです。

（資本効率性）て、ERM（資本十分性）
経営の高度化を推進していきます。

資本効率の向上に向けて、当社グループではリスクカテゴリー

果をリスクテイク方針等に反映しています。P.57に記載しているリターンとして、カテゴリー別にプロットをしたもので、2026年3

ERMのもと、企業価値の成長を実現化するプロセスがPDCAサCHECK（モニタリング）、ACTION（計画見直し）を繰り返しながら、月期に向けた方向性を示しています。保険引受けや、事業投資とグループ全体のリスク対比リターンの拡大を図り、資本効率を向上させていく方針です。

健全性

中核生保
リスク管理部門

いったRORの高いカテゴリーを拡大させる一方で、金利リスクや、政策保有株式等、ROR の低いカテゴリーのリスク削減を推進し、設定したうえで、当方針を満たすよう上記 PDCA サイクルを通じグループリスク選好
健全性
収益性

ESRの必要水準

133% 以上

ROEV

中長期的に7.5% 以上

修正 ROE

コアROEV

中長期的に8.0% 以上

中核ERM委員会

事務局
中核生保企画部門

PLAN

中核生保
主計部門

DO

経営計画策定経営施策執行

健全性（資本十分性）中長期的に5.0% 以上※ ESR=サープラス（資本）÷ EC（リスク）※ 修正 ROE ＝グループ修正利益／純資産の平均残高※ ROEV=EV 増加額（資本増減等を控除）÷ EVの平均残高（グループベース）※ コアROEV=（新契約価値 +リスクフリーレート部分の期待収益）÷ EVの平均残高（生保3社合計）

収益性

収益性
（資本効率性）

資本
一体管理
リスク

ACTION
計画見直し

収益

CHECK
モニタリングTry＆Discover

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コーポレート・ガバナンス

60

補足資料・コーポレートデータ

ERM
リスク管理

組織体制

当社グループでは、このERM をグループベースで行うため、取締役会直轄の下部機関として「グループERM 委員会」を設置して統合的リスク管理（ERM）

当社グループでは、グループのリスクの状況を把握し、経営の健全性を確保しつつ、安定的な収益向上を図るため、資本・収益・います。

リスクを一体的に管理するERM 体制を整備しています。

全性の向上を図りつつ、企業価値の安定的・持続的な増大を実現めた「グループリスク管理基本方針」を策定し、直接子会社は当

当委員会が中心となってグループのERMを推進することで、健

していきます。

統一したリスク管理指標に基づくリスクの状況について、直接子会社から定期的及び必要に応じて報告を受け、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握・管理しています。また、当社は、グループにおけるリスク管理については、基本的な考え方を定グループ各社のリスクの状況を取締役会等に報告するとともに、方針のもと、関連会社を含めたリスク管理体制を整備しています。

社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク管理体制

当社は、グループにおけるリスクを統括管理するためグループ

リスク統括委員会を設置し、グループリスク統括委員会において、必要に応じて直接子会社に対し指導・助言を行うことにより、各の強化に取り組んでいます。

取締役会
資本効率性・資本十分性の一体的管理
グループERM委員会

事務局
T&Dホールディングス
財務戦略部

健全性
（資本十分性）

中核生保
リスク管理部門

T&Dホールディングス
財務戦略部

監査等委員会

経営執行会議グループリスク統括委員会
リスク統括部

収益性（資本効率性）
中核ERM委員会

事務局
中核生保企画部門

PLAN

中核生保
主計部門

DO

経営計画策定経営施策執行

健全性（資本十分性）

収益性（資本効率性）

資本
一体管理
リスク

収益

内部監査

T&Dホールディングス
リスク統括部

取締役会

協議・報告

指導・助言

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補足資料・コーポレートデータ

ERM
リスクの認識と評価（リスクプロファイル）

リスクの分類と対応

当社グループでは、リスクの多様化・複線化に対応するため、
リ

当社グループでは、金融市場の混乱、巨大災害、パンデミック、気羅的に整理しています。リスクを網羅的に洗い出し、当該リスクをり分類し、リスク分類ごとに管理方針を定め、リスクの発生を防止

ル状況等を総合的に勘案し、取組事項の優先順位づけに活用し、当社グループの事業その他に関して重要であると考えられるリ

スクプロファイル※を用いて、当社グループを取り巻くリスクを網把握・評価するとともに、各リスクの重要性、影響度、コントロー

必要に応じて経営計画等へ反映しています。なお、新たな重要なリスクの発生や、既に認識しているリスクの大きな変更、社内・業界慣行の世間からのかい離等を的確に認識・把握するため、原則として半期ごとにリスクプロファイルの見直しを行い、グループリ

スク統括委員会及び取締役会等に報告しています。

※   「リスクプロファイル」とは、リスクの性質、規模等各リスクの特性を表すさまざまな要素により構成されるものの総称です。
※  当社「リスクプロファイル」には、環境（気候変動リスク）
・社会（人権・労働・腐敗防止等）
・企業統
治をはじめとする持続可能性を巡る課題対応が含まれています。

事業リスク① 保険引受リスク② 資産運用リスク③ オペレーショナルリスク④ 関連会社等リスク⑤ 流動性リスク⑥ 風評リスク

候変動、サイバー攻撃等、経営上のさまざまなリスクを下記のとお又は一定の許容範囲内にコントロールするよう努めています。

スクは次のとおりです。
取組み例• 持株会社のリスク

生命保険事業の業績への依存等に関するリスク
配当収入に関するリスク

業務範囲の拡大に伴うリスク
規制変更のリスク

生命保険事業の業績への依存等に関するリスク

当社グループは生命保険会社3社の業績に大きく依存しています。そのため、生命保険会社3社の経営状況が大きく変動した場合、又は3社の役割及び位置づけに大きな変更が生じた場合等は、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を与える可能性があります。
（対応）• 3社の業績について、当社取締役会等において予算実績差異管理や経営計画等の進捗をモニタリングするとともに、必要な助言・支援を実施。
• グループ長期ビジョンにおいて「事業ポートフォリオの多様化・最適化」を成長戦略の柱の一つに掲げ、推進。

リスクテイクの方針

リスク管理の方針

保険会社の保険引受が長期にわたって経営に重大な影響を与えることを認識したうえ、
商品ごとに異なるリスクプロファイル及びリスク・リターン特性を十分に分析・確認し、商品戦略を構築する。

保険引受が長期にわたって経営に重大な影響を与えることを認識したうえで、保険引受
リスクの把握・分析・評価を行い、適切なリスクコントロールを実施する。

企業価値を棄損することがないよう、リスクの発生防止・軽減に努める。

事務リスク・システムリスク等の各リスクの管理体制を整備する。

一定の流動性を確保するとともに資産の流動化を円滑に行える体制を整備することにより対応する。

資金繰りの状況を逼迫度に応じて区分したうえで、各区分に応じた管理法を定め一定の流動性を確保するとともに、資金調達のために資産の流動化を円滑に行えるよう体制を整備する。

将来の債務履行を確実に行えるよう、適切な特性 ( 残存期間・流動性等 ) を持つ資産を十 市場リスク（金利、株価、為替等の変動）、信用リスク（信用供与先の財務状況の悪化等）
分に確保し、負債特性及びリスク許容度に十分考慮した運用戦略を構築する。
及び不動産投資リスク（不動産にかかる収益、価格の減少）に分類し、それぞれの資産特• 金利リスクは、保険負債の長期性からサープラスの変動に与える影響が大きいことから、 性に応じて適切なリスクコントロールを実施する。
財務会計ベースと経済価値ベースにおける影響を踏まえたうえでリスク削減に努める。

事業の健全性、収益性、リスク・リターン特性等を分析・確認し、投資の適格性 ･ 妥当性を評価したうえ、財務会計ベースと経済価値ベースにおける影響に留意して事業投資戦略を構築する。

企業価値を棄損することがないよう、リスクの発生防止・軽減に努める。

子会社・関連会社及び事業投資先における収支の状況、各種リスクの発生状況を把握し、適切なリスクコントロールを実施する。

風評リスクに関する情報収集を図るとともに、風評に接した場合の対応・報告体制を明確
にする。

61

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補足資料・コーポレートデータ

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総合的リスク管理の取組み

当社グループでは、グループを取り巻くさまざまなリスクをリスク種類ごとに定量化し、損失発生時の影響を把握するとともに、定量化していないリスクも含めた事業全体のリスクの適切なコントロールを通じて、経営目標の達成等につなげる統合的リスク管理に取り組んでいます。

1. リスクの定量化

2. リスクコントロール

ショナルリスク等について、内部モデルを用いてリスクを計測して産から負債を差し引いた純資産（サープラス）を除して算出しています。EC をサープラスの一定の範囲内にコントロールするとともに、

スクという指標を用いて計測し、計測期間1年、信頼水準99.5%

その他のリスクレビューと同様に、グループリスク統括委員会及び取締役会等に報告しています。

当社グループでは、資産運用リスク、保険引受リスク、オペレーいます。具体的には、これらのリスクについて、バリュー・アット・リの損失額をリスク量としています。

保険引受リスク
（国内 )

カウンター
パーティーリスク
資産運用リスク

オペレーショナルリスク

保険引受リスク（海外）※2

関連会社等リスク

運用・保険の分散効果

税効果等

リスク量合計※3

2021年
3月末※1

9,073

2022年
3月末①

9,244

（単位：億円）

2023年
3月末➁※4

増減② - ①

9,119

▲125

13

68

84

＋15

13,231

13,387

14,217

＋830

855

876

998

＋122

1,379

1,443

115

▲1,328

274

285

290

＋4

▲4,497▲5,76814,561▲4,607▲5,894

14,802▲4,682▲5,76814,373▲75

経済価値ベースのリスク指標であるESR は、左記のとおり定量化したリスク（エコノミック・キャピタル：EC）
で、経済価値ベースの資健全性にかかる現行の金融監督規制も踏まえつつ、財務の健全性、資本の十分性の確保を図っています。ESR は月次で管理しており、

���%
���%
���%
���%
��%
�%

＋126

▲428

※1 2021年10月1日に発表したFortitude 社の組織再編に伴う会計処理の遡及適用反映後の数値※2 事業投資先の海外保険会社にかかる事業投資リスク（含む保険引受リスク）を計上（内部管理上
は関連会社等リスクとして計上）※3 内部モデル（計測期間1年、VaR99.5％）で算出した経済価値ベースのリスク量（分散効果考慮後）※4 2023年3月末より終局金利を変更

ESR（サープラス÷EC）

���%

���%

サープラス

（経済価値ベースの純資産）※�

��,���

��,���

ʻ��年�月末ʻ��年�月末��,���

��,���

���%

���%※�

���%※�

EC（リスク量）※�

��,���

��,���
ʻ��年�月末

3. ストレステストの実施定量化したリスクをコントロールしつつ、定量化で捉えきれな��,���
��,���
ʻ��年�月末��,���

（億円） ※1 リスクマージンに用いる資本コスト率は5％を適用。2019年3月末より終局金利の適用

��,���
ʻ��年�月末に加え、劣後債務をサープラスに算入。2023
年3月末の劣後債務残高は1,335億円※2 内部モデル（計測期間1年、VaR99.5％）で算出した経済価値ベースのリスク量（分散効果考慮後）※3 2021年10月1日に発表したFortitude 社の組織再編に伴う会計処理の遡及適用反映
後の数値※4 2023年3月末より終局金利を変更

影響を確認するため、ストレステストを実施しています。ストレスいリスクにも適切に対応できるよう、幅広くリスクの把握に努め

テストの結果を分析し、事前に対応策等を確認することにより、大規模災害等、想定を上回る大きなショックが発生した場合のいます。

ています。幅広く洗い出したリスクや、金融市場の大幅な悪化、さまざまな局面においても健全性を維持できる態勢を構築して

62

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サイバーセキュリティの取組み

当社グループでは、法規制を遵守し、適切に情報資産保護管

バー攻撃に対して、お客さまにより安全なサービスを提供するた

実施するとともに、第三者機関から定期的にセキュリティ診断をることが経営の重要課題と認識し、生命保険事業等を営む会社

攻撃にかかる情報収集・分析・対応等を担うグループ横断的なグ経営層を対象に、外部専門家によるサイバーセキュリティの最新理を行うとともに巧妙化するサイバー攻撃等から情報資産を守め、常時、セキュリティツールによる監視を行うとともに、サイバーとしての社会的責任を果たすため、「グループ情報セキュリティポ

ル ープ CSIRT（Computer Security Incident Response Team）

員が取り組む義務と位置づけています。サイバー攻撃等により、訓練の実施とともに、業界横断的訓練・演習に参加し、その中でリシー」「グループサイバーセキュリティ対応規程」を定め、全役職システムが停止し業務遂行に支障が生じる可能性や、重要な情コンプライアンス

コンプライアンス（法令等遵守）に関する基本方針

当社グループは、「T&D 保険グループ CSR 憲章」「T&D 保険グ

ループコンプライアンス行動規範」及び「T&D 保険グループコンプ

アカウンタビリティ（説明責任）

当社は、財務情報及び経営戦略・経営課題その他の非財務情スの推進に取り組んでいます。

に規定した「市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、断固として排除します。
」とコンプライアンスの推進態勢については当社ホームページをご覧ください

リティリテラシーの向上に努めています。

る基本方針」を定め、当社ホームページで公表しています。

本方針・遵守基準としてこれらを役職員に周知し、コンプライアン

当社グループは、T&D 保険グループコンプライアンス行動規範

発見された課題は対応手順やマニュアルに反映し、実践力の強いう宣言に準拠し、「T&D 保険グループ 反社会的勢力対応に関す

ライアンス態勢整備基本方針」を制定し、法令等遵守に関する基

反社会的勢力との関係遮断のための基本方針

るとともに、役職員の情報セキュリティやサイバーセキュリティに多層的なセキュリティ対策（入口対策、出口対策、内部対策）を

特に、近年巧妙化し増加している金融機関を標的としたサイ動向の研修を実施し、サイバーセキュリティのリスク認識を高め

及び各社にCSIRT を設置しています。また、グループや各社での化を図っています。

報が漏洩する可能性が想定されます。

受け、必要な対策を速やかに実施しています。また、グループの関する研修や不審メールに対する訓練を継続して実施し、セキュこれらの態勢が有効に機能しているかについて内部監査部が検証を行い、その結果を取締役会に報告しています。

ディスクロージャールールに則り、
「適時」
「公平」
「正確」な情報開示を行うとともに、「わかりやすい」開示に努めています。
内部通報制度

当社グループでは、法令等違反行為及びグループの信用や名報を含めた会社情報を適時適切に開示し、経営の透明性向上に

誉毀損のおそれのある行為の未然防止、速やかな認識・是正を目す。

る内部通報制度として「T&D 保険グループヘルプライン」を設置

取り組むことを基本的な考え方とし、情報開示に取り組んでいま
具体的には、お客さま、株主のみなさま、従業員、代理店、取引先及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーからの信頼の維持・向上及び経営の透明性向上を図るため、フェア

https://www.td-holdings.co.jp/company/governance/compliance.html

的にグループ内のすべての役職員等（退職者を含む）が利用できしています。

63

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コーポレート・
ガバナンス
65

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82

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特集

社外取締役座談会

コーポレート・ガバナンス

マネジメント体制

ステークホルダー・エンゲージメント

補足資料・コーポレートデータ

64

Try＆Discover

はじめに

グループ経営理念の実現に向けた戦略

サステナビリティ経営

ERM

コーポレート・ガバナンス

補足資料・コーポレートデータ

社外取締役座談会
当社グループのコーポレート・ガバナンス強化について、2022年度の振り返り

次なる成長に向けたガバナンス強化について

大庫

当社グループのガバナンスは、この1年間でずいぶん進歩したと感じています。私は、はじめて指名・報酬委員会の委員長をさせていただきましたが、委員のみなさんの尽力によって、役員のT&Dホールディングスのコーポレート・ガバナ
ンスの課題や解決に向けた取組み、社外取締役としての役割などについて、2022年度の座談会において言及された課題も踏まえ、社外取締役にお話しいただきました。

社外取締役

檜垣 誠司

社外取締役

山田 眞之助ました。正直、個社が各々で活動しがちであったT&Dホールディ

ングスというグループが、グループ一体で動くようになってきたという意味で、私はものすごく大きな前進であったと考えています。

個別報酬については従来の代表取締役一任決裁から、取締役会

太子堂

中核会社で社長候補者をリストアップし、それについて指名・報スを頂点としたグループ一体経営の推進が非常に重要な経営課

流れでしたが、今回はそうではなくて、ホールディングスが主導がグループ一体経営の推進を強く意識して改善しようとしている

決議となりました。さらに大きなエポックとして、これまでは各酬委員会で議論した後、取締役会でまた議論するというようなして、中核会社の社長候補者の選定について議論する形になり

社外取締役

太子堂 厚子

社外取締役

渡邊 賢作

私は昨年6月に社外取締役に就任しましたが、ホールディング

題だと理解いたしました。同時に、外から見ている以上に経営陣ことが強く感じとれる1年でした。グループ全体最適の目線で経営

社外取締役

大庫 直樹

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渡邊

檜垣ました。そしてこの1年は、私も指名・報酬委員会の委員として、

発足し、20年目にして大きな歯車が動いたような気がします。私

ループの役員人事であったり、規程の改正であったり、実際の運に進めるためには、企業文化から変えていく必要があると考えて私も就任時から、グループ一体経営が課題であると認識していホールディングスがリーダーシップを発揮して進めていこうと、グ用面について意見を申しあげてきました。さらに今後に向け、役ように、グループであることによる成長性を高め、ホールディング

保険業法をはじめ様々な法令等のなかで経営をしなければなりと思っています。
山田

2021年5月に発表したグループ長期ビジョン「Try&Discover2025」に作成の過程から関与しています。経済的価値だけでなく社会的価値につながるKPI を設定し、期限は5年と区切って実現

テーションも強化されています。また、大庫さんがおっしゃる通り、することを対外的に発表しており、非常にわかりやすいメッセー

めた役員人事についてホールディングスによるグループガバナン

ん、モニタリングをする我々にも相当の覚悟が必要だと感じましの実効性を担保するために、中核会社のトップ人事などの決定プ

変わるなかで、地に足をつけて着実に計画を進めていくことの困

指名・報酬委員会の機能強化は必須だと考えており、子会社も含ス態勢を強化したことは大きな進展だと思います。そして、審議
ロセスから、どういった情報が議論に必要なのかまで活発な議論

ジです。一方でグループ長期ビジョンを遂行する執行側はもちろた。そして2年が経過し、VUCAと言われる状況下において環境が難さやその重責を肌で感じています。そうしたなかで、ステークホ

がなされました。当社グループのガバナンス改革は道半ばではあルダーとの建設的な対話にも積極的ですし、そこで浮上した課題

ループ初となるCM が放映されたのも、グループ一体経営を推進図られてきており、そういった部分は高く評価できるのではないか

るものの、大きく進展した1年だったと思っています。今年春にグする上で象徴的な意味があったと思います。

います。例えば経営トップも含めた360度評価を実施して風通しのよい文化にするとか、改めるべきことについてしっかりと問題提起

ス設立の出発点に立ち返って推進していくことが大事ではないかの舵取りのできる人材の育成を意識した、グループ内の人事ロー

は監査等委員会の委員長として、このグループの改革をさらに前員の報酬制度についても議論を深めていくことを提案しているところです。グループ一体経営というのは、資本市場で評価される

ステークホルダーとの建設的な対話にも積極的で高く評価できると思います。
——— 山田みなさんがおっしゃる通り、2004年にT&Dホールディングスがに対して取締役会できちんと議論するようなガバナンスの強化がと思っています。

がなされる文化にしていくべきであると思っています。保険会社はませんが、これは契約者の保護が目的であり、保険会社の保護ではありません。そういった意識を持ってガバナンス改革への働きかけをしていますが、まだまだ道半ばであり、特に企業文化の改革をさらに推し進める必要があることを非常に強く感じた1年でした。

今後に向け、役員の報酬制度についても議論を深めていくことを提案しているところです。
——— 渡邊

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さらなるガバナンス強化に向けた課題および課題解決に向けた役割
檜垣

渡邊

言うと、資本を意識した経営をすることに尽きます。資本をどこに険の社長に就任された森中さんが投資家の質問に対し、「まだま配分することが求められています。そのためには、痛みを伴うとこ

れていたことに感銘を受けました。同時に、私は以前、同社の監すでに課題についても触れましたが、さらに株主・投資家目線で使っているかを明確にし、そのリターンを十分に向上させ、適切にろまでメスを入れて改革を進める必要がありますが、現状はまだ先日開催されたIR 説明会において、T&Dフィナンシャル生命保だグループ一体経営としてやるべきことはたくさんある」と力説さ査役をしていたこともあるので、その経験も活かしてしっかりモニ

そこまではできていません。その原因を突き詰めると、居心地の良タリングし、かつ成長を応援したいと思っています。

ると感じます。これは社外取締役、すなわち、株主を含むステーク

太子堂

ことからも目をそらさず、それを乗り越えて前に進めていくことが、社外取締役が役員人事に実効的に関与するには、十分なコミッ

さをみんなが求めていて、なるべく摩擦を避けようとする風土にあホルダーの代表として見過ごすことはできませんので、痛みを伴う

指名・報酬委員会の機能強化をさらに進めたいと考えています。

指名・報酬委員会の機能強化をさらに進めたいと考えています。
——— 太子堂次のステップアップにつながるのではないかと考えています。

トメントが求められますので、気を引き締めて改革に尽力したい

山田る立場にあります。私は昨年就任後、当社グループの経営課題、営」を掲げていますが、この点において2022年度は非常に厳しい

社外取締役の皆さんはもちろん、執行側・経営陣とも積極的にコことを強く意識しています。持続的に成長している企業というのそれを踏まえ、グループ長期ビジョンの実現に向け、着実に施策です。それができていれば当たり前ですが、収益が拡大して株主・定的に向上させていく、このバランスがいかに大事かということをく最後まで見届けたいと思います。私の就任期間中に、この部分

がり、さらに事業が拡大することでマネジャーのポストが増え、仕意識を適時適切に取締役会で議論し、先送りせずに早い段階でかけをしていきたいと思います。

そういった好循環によってステークホルダーのみなさんに喜んです。ただし、経済価値ベース及び財務会計ベースでも利益が減っ大庫務です。しかし、どんなやり方をすれば新しい価値を見出せるのしていく課題であると考えています。

強調している企業が、必ずしも上手くいかなかった事例を多く見当社グループは、「経済価値ベースと財務会計ベースの両輪経と思います。経営に関しては、社外取締役は外部の目線で監督す

とりわけ優先的に取組むべき課題は何かを見極めたいと考え、環境でした。新型コロナウイルス感染症に関する入院給付金等

ミュニケーションを取り、様々な課題があることを理解しました。

資となる財務会計上の利益をきっちり確保しつつ、経済価値も安を進めて一定の成果を出しているかを、社外取締役として粘り強の支払いや為替ヘッジでコストがかさむ状況下、株主還元の原

肌で感じました。執行側が感度よく市場環境の変化を捉え、問題修正利益の目標値を見直して適時開示できたことは高く評価しま

たのは事実ですから、中長期的な観点で取締役会等の場で議論は大きく進展した、すごく良くなったという部分を残せるよう働き

コンサルタントとしてコーポレート・ガバナンスばかりを声高にてきました。ガバナンス強化をさらに進めることは大事なことですが、やはり企業の最大の目的は企業価値の持続的向上である
は、お客さまに新しい価値を提供し続けることができている企業
投資家から高い評価を得られ、報酬が増えて社員の満足度も上事へのモチベーションも高まり、雇用面でも社会に貢献できます。

いただく、そういう会社にしていくために尽力することが我々の責かの答えは、教科書に載っているわけでも、MBAで教えてくれる
わけでもありません。

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クローズドブック事業を担うT&D ユナイテッドキャピタルがこ管理を効かせていくかは、監査等委員会としてモニタリングする

檜垣が、現在注目しているのがAll Rightです。会社を設立したからにやはり人的資本の強化が極めて重要で、先ほど申し上げた人事

境が厳しい市場です。HDの前代表取締役副社長であった森中さことに取り組むからには、これまで考えてこなかった問題が多く材の育成が大事になります。また、中長期的なビジネスの強化にアを積むのではなく、出身母体以外の外の会社でも経験を積ん員が活き活きと仕事をし、安定した生活基盤として長く勤めてい連会社に限らず、融資先の企業の再建のために出向するというこの3年間で、グループへの利益貢献をし、結果を出し始めていますは、グループ一体となって取り組み、成功に導いてほしい。新しい出てくるわけで、グループ一体となって問題解決に取り組む体制としていくことが、次の1年の新しい課題だと思っています。
太子堂

クローズドブック事業は、生保事業以外の新しい収益源として成果を上げている点は素晴らしいと感じています。一方で、持分法適用会社として支配権が弱い中どのようにガバナンスとリスク企業の最大の目的は企業価値の持続的向上であることを強く意識しています。
——— 大庫べき重要課題だと考えています。グループ事業の多様化に伴い、ローテーションを通じて、グループ全体の目線で経営を担える人とって、営業職員チャネルの強化も必須だと思っています。営業職

ただける環境を作っていくことが非常に大事だと考えており、社外取締役として進捗をしっかり確認したいと思っています。

T&Dフィナンシャル生命が注力する乗合代理店市場は競争環

んが同社の社長に就任しましたが、1つの企業の中だけでキャリだリーダーを育てることは重要だと思います。大手銀行では、関とを、若いうちから経験させています。それによって経営人材を生み出しています。今後当社グループにおいても、厳しいビジネスを経験した人が、グループのリーダーになってほしいと強く願ってい

山田

ます。

て従業員エンゲージメントスコアを2020年度水準より改善させる大庫でした。内務職員はもとより、日々お客さまと接し保険契約を提が、当社グループは、グローバルに事業を展開しているのだから、人的資本に関しては、グループ長期ビジョンの非財務 KPIとしとしていますが、当初は調査対象に営業職員は含まれていません

それは人材の多様性に集約される問題でもあると思うのです

案する営業職員の方々が活き活きと働くことができる環境にする

マネジメントが日本人だけというのは疑問だし、デジタル技術を

営業職員を含めた従業員エンゲージメント調査になったのは非を採用すべきだと思います。DX によってサービスを変革していくすので、総合点が良いことに甘んじることなく、厳しい評価につい自然だと思いますし、違う見方のできる人材を増やし、今までのことが従業員エンゲージメント調査の重要な目的の一つであり、常によいことだと思います。今後、調査結果のトレンドが出てきまても細かく分析し、経営陣が迅速に必要な改善策を講じていくことが重要になってきます。そこはしっかり監督していこうと思います。加えて、太陽生命は、家庭市場できめ細かい対応ができてい駆使して事業を展開するAll Right も、どんどん外からエンジニア時代ですから、執行側を含め今よりも理系人材が増えていくのが社内あるいは業界の常識をどんどん壊していく多様性がもっと必要なのではと思います。みんなが合意できるコンセンサスを見つけるのではなく、コンセンサスが正しいかを掘り下げて議論できるか、また、大同生命は、後継者不足で小規模零細企業が減少しる態勢になってほしいです。

いったところも注意深く見ていく必要があると考えています。

檜垣ているなかで、持続性のある中小企業を開拓できているか、そう同感です。前も取締役会で申しあげたことがあるのですが、どちらかというと事務系の人間は、これまでの前例をベースに物事

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を考えるので社内の常識をあまり疑おうとしません。他方、理系の人間というのは、未知の世界に挑むのが本分ですから、むしろ自分の常識が否定されるところから改革がスタートするのが当たり前だと思っています。そう考えると、事務系の人材が多く集まる

会社では改革も進みにくいし、ましてやイノベーションは起きにく

いのではないかと思います。女性管理職比率を3割という声があるように、理系の比率であったり、中途採用であったり、もっと組織の多様性を高めていかないと、なかなかイノベーティブな会社にならないように思います。スキル・能力・判断力などで人を動かしていく組織になると会社は大きく変わります。そのような企業を目指してほしいと思っています。

ステークホルダーに向けたメッセージ
檜垣

山田

太子堂

会社よりも優れた商品とサービスを提供するグループになるよう思います。それは高く評価できるところです。有価証券報告書のジョンのKPIとなっていますので、その変化をきちんと見ていきた

置いた人間の義務だと思っています。

つでもあります。統合報告書も早期に発行し、なおかつ、内容の契約者に最もわかりやすくて、適切な説明責任を果たし、どの働きかけること。少なくとも、この会社に社外取締役として籍をもっと組織の多様性を高めていかないと、イノベーティブな会社にならないように思います。
——— 檜垣当社グループは、情報開示について非常に前向きな会社だと

顧客満足度と従業員エンゲージメントスコアがグループ長期ビ

作成もかなり早期化し、株主総会前に提出する数少ない会社の1いと考えています。それらのスコアが着実に上がっていくことは大充実にも努めているように感じます。投資家の方々との建設的な実行されているかという部分を、重点的に監督していこうと思って事ですが、調査結果から新たな課題を抽出し、改善策を立案して対話にも積極的です。年々対外的に発信する情報量が増えていいます。加えて、ROE 経営を標榜し、事業ポートフォリオについて作っていただきたい。それが当社グループの企業価値向上につな

より一層深めながら進めるべきと思っており、この1年はそういっ渡邊

大庫生の鍵となる従業員目線で物事を考えることが多くあります。企

長期ビジョンでコミットした「大胆に変えるグループ」を着実に実人材の育成が重要であり、会社と従業員がいっしょに成長してい私の願いです。

ますが、それに対して逃げずにきっちり説明責任を果たす体制をがると思います。

私は事業再生の弁護士を長くやっていることもあって、事業再業の成長にとっても従業員にとっての働きやすい環境ややりがい、
けるかどうか、そういった観点でも経営の監督をしっかりやっていきたいと思っています。

も活発に議論しており、この点については、資本市場との対話をたところも注視していくつもりです。

グループ経営理念に掲げている「Try & Discover」や、グループ

践してほしい。掲げるだけでなく、やり切ってほしいというのが、69

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
T&Dホールディングスは、機動的かつ求心力のあるグループ経営を実施できる、効率的で透明性の高い経営体制を目指すことを基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

上場会社に適用される「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を尊重し、すべての原則を受け入れるとともに、主な原則等に対する当社の取組方針を「コーポレート・ガバナンス基本方針」に定めています。
「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページをご覧ください。

https://www.td-holdings.co.jp/company/governance/

ガバナンス強化のあゆみ
機関

2004年

監査役会設置会社

2012年

3（1）/ 12名

2017年
2018年

2022年
2023年

1 / 10名

2（1）/ 11名

2015年

2021年

1 / 8名2（1）/ 11名

2013年

2020年

社外取締役（うち女性社外取締役）／
取締役会

監査等委員会設置会社

3（1）/ 12名
5（1）/ 14名
5（1）/ 12名
6（2）/ 13名
5（1）/ 12名

社外取締役比率

13%
10%

トピックス
・T&Dホールディングス設立
・役員報酬制度として、株式報酬型ストックオプションを導入

18%・社外取締役を1名から2名へ拡充

25%

・社外取締役を2名から3名へ拡充

18%

・指名・報酬委員会の設置
・取締役会の実効性評価の開始
・「コーポレート・ガバナンス基本方針」の制定・公表

25%・役員報酬制度として、信託型株式報酬（BIP【Board Incentive Plan】信託）を導入※
株式報酬型ストックオプションは廃止

42%

・社内取締役を9名から7名に変更し、機動的な意思決定及び監督機能を一層強化

36%
46%
42%

・監査等委員会設置会社へ移行
・社外取締役を3名から5名に拡充

・社外取締役を5名から6名※へ拡充
・女性取締役を1名から2名※へ拡充

・取締役の月例報酬、賞与及び個別評価について、指名・報酬委員会審議・取締役会決議に決定方法を変更※ 同年中に、女性社外取締役1名が、一身上の都合で辞任。

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取組みを支える仕組み
コーポレート・ガバナンス体制図

指名・報酬委員会

報告

意見の答申

�

グループコンプライアンス委員会

取締役会

主計部

会計監査相当性の判断

指示「グループ経営」推進委員会

サステナビリティ推進部

グループDX推進委員会

広報部

総務部

リスク
統括部

取締役会

取締役会は、すべての取締役をもって組織され、法令、定款及び当社関連規程の定めに基づき、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っています。また、監査等委員会設置会社として、定款の規定に基づき、取締役会の決議によって一部の重要な業務執行の決定について取締役会から取締役へ委任しています。

3

監査等委員会

監査等委員会は、社外取締役が過半数を占める監査等委員により構成され、株主の負託を受けた独立の機関として、法令、定款及び当社関連規程の定めに基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行等を監査・監督する役割・責務を果たしています。

4

経営執行会議経営執行会議は、当社の経営及び当社グループの経営管理に関する重要な事項を審議及び決議します。

�

グループ成長戦略会議

各部門

株主総会は、株主によって構成される当社の最高意思決定機関で、当社グループの事業報告、連結及び単体の計算書類の報告、並びに剰余金の処分や役員の選任等の法令及び定款に定める重要事項の決議が行われます。定時株主総会は毎年1回開催されます。

2

連携

外部監査

事業
推進部

報告

株主総会

1

報告

監査等委員会室

�

選任
解任

会計監査人

経営執行会議監査等委員会報告

指示

グループリスク統括委員会

財務
戦略部

�

監査等

報告

グループERM委員会

経営
企画部

選任
解任

社長

グループSDGs委員会

�

株主総会

�
選任
解任

内部
監査

内部監査部

5 	グループ成長

戦略会議

委員会

6 	会計監査人に関する情報（2022年度）

グループ成長戦略会議は、当社グループのグループ企業価値の持続的な向上を実現するため、グループ全体の視点から、グループ成長戦略等に関する事項及びそれに付随する重要な事項を審議します。
委員会は、経営に関する当社又はグループ共通の戦略・課題等について審議を行います。

区分
提出会社

連結子会社
計

監査証明業務に基づく報酬( 百万円 )
201
246

447

非監査業務に基づく報酬( 百万円 )
8

14

23

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コーポレート・ガバナンス

グループ経営の推進

持株会社である当社は、グループ戦略の決定、グループ経営資源の適正な配分や資本政策の策定等の役割を担うとともに、傘下会社である太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社を中心として、T&Dユナイ

テッドキャピタル株式会社、T&Dアセットマネジメント株式会社、
ペット&ファミリー損害保険株式会社および株式会社 All Rightを加えた7社（以下、「直接子会社」という。
）が抱える経営上のリスクを的確に把握し、当社グループ全体の収益・リスク管理等を徹底するなど、グループ経営管理体制の構築に取り組んでおります。
一方、独自の経営戦略を有する直接子会社は、自社の強みを活

かすマーケティング戦略の決定と事業遂行を通じて、独自性・専コーポレート・ガバナンス体制

門性を最大限発揮し、当社グループ企業価値の増大に取り組ん

でまいります。

具体的な持株会社と直接子会社の役割分担は下表の通りですが、T&D 保険グループは、持株会社と直接子会社の役割・権限を明確化することで、機動的かつ求心力のあるグループ経営を推進しています。

持株会社と直接子会社の役割分担

持株会社の役割・グループ企業価値の増大
・強力なガバナンス体制によるグループ全体の経営管理の推進
1. グループ戦略の決定
2. 収益・リスク管理
3. 経営資源の適正な配分
4. 資本政策の決定

・事業収益の最大化

直接子会社の役割

1. マーケティング戦略の決定
2. 	各事業ユニットにおける事業遂行

当社は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行う取的に行われていることを監査・監督し、業務執行を行わない監査確保及び説明責任の向上を通じて当社及び当社グループのコーの一層の強化、並びに業務執行の機動性・効率性の更なる向上

監視機能を発揮するなど、透明性の高い経営体制を構築しており

関として指名・報酬委員会を設置しております。

締役会の経営機能（経営の方針・全体戦略の決定）及び監督機能等委員が、内部監査・内部統制部門等と緊密に連携し、経営へのを図るために、監査等委員会設置会社として、取締役会から独立ます。

を実施することを柱とするコーポレート・ガバナンス体制を採用し導入し、監督と執行の責任の明確化を図ることで、取締役会のガした監査等委員会により、取締役の職務執行状況等の監査・監督

また、当社は、業務執行能力の強化を目的に執行役員制度をております。

バナンス機能を強化しております。

立場から、取締役会による業務執行の意思決定が適切かつ効率報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、中立・独立のさらに、当社では、役員の選解任（後継者計画を含む）及び役員

ポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、取締役会の諮問機

加えて、当社の経営及び当社グループの経営管理に関する重要な事項を審議及び決議するための機関として経営執行会議を設置し、それに並列して、グループ企業価値の持続的な向上を実現するため、グループ全体の視点から、グループ成長戦略等に関する事項及びそれに付随する重要な事項を審議するための機関としてグループ成長戦略会議を設置しております。

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取締役・取締役会の構成

取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、定款で定

また、当社グループにおける十分な意思疎通及び迅速な意思める9名以内、監査等委員である取締役は定款で定める5名以内決定を図るとともにグループガバナンスを強化する観点から、直の幅広い事業領域に相応しい、知識・経験・能力のバランス及び除く）を複数選任しております。

とし、取締役会は、当社グループの中核事業である生命保険事業
多様性を備えた人材で構成しております。

接子会社と当社を兼務する取締役（監査等委員である取締役を

取締役会（取締役��名中社外�名）

監査等委員会の構成

社外

針、内部統制の構築等及び業務執行の監督に適切に反映させる

ため、5名の社外取締役を選任しております。

さらに、社外の企業経営者・法律専門家・会計専門家等、豊富

選任・解任

社内

な経験及び見識を有する者による意見を当社グループの経営方

株主総会

選任・解任
監査等委員会（委員�名中社外�名）

社外・女性

当社の監査等委員の員数は定款で定める5名以内とし、その過半数を社外監査等委員としております。また、財務及び会計に関して適切な知見を有する者を含めております。監査等委員会はすべての監査等委員で構成しております。

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コーポレート・ガバナンス
取締役会での審議内容

当社は、監査等委員会設置会社として、定款の規定に基づき、取締役会の決議によって一部の重要な業務執行の決定について
取締役会から取締役へ委任しております。これにより、「経営・監督と業務執行の分離」を行い、取締役会の経営機能（経営の方針・

全体戦略の決定）及び監督機能の一層の強化を図っております。
取締役会では、グループの経営方針や全体戦略等の重要議案の審議に多く時間を配分しております。

2022年度の取締役会で審議した主なテーマ
経営戦略・成長戦略
財務・決算
株主還元、株主との対話
コーポレート・ガバナンス
リスク管理

取締役会の実効性評価

当社は、取締役会全体（任意の指名・報酬委員会を含む）の実効性を担保するため、取締役会が適切に機能し成果を上げているか、当社の中長期的な企業価値向上に取締役会がどのように貢献しているかについて、年1回、取締役の自己評価を踏まえた
取締役会全体の評価を実施しております。また、本実効性評価等を踏まえ、取締役会の監督機能及び意思決定プロセスの更なる向上に取り組んでおります。なお、客観性、透明性、第三者的な視点の取り入れの観点から、数年に一度第三者機関を活用した実効性評価を実施することとしております。

・グループ長期ビジョンのモニタリング
・グループ事業ポートフォリオマネジメント
・新規事業への投資計画とモニタリング
・子会社の事業モニタリングと今後の計画

・グループ資本マネジメントの検討
・サステナビリティの取組み
・政策保有株式の検証、縮減方針と縮減計画

・配当金、自己株式の取得
・IR・SR 活動の状況

・株主総会の運営方針策定

・予算の編成、モニタリング

・決算に関する適切性の検証

・役員に関する事項（代表取締役の選定、HD・直接子会社の役員人事等）
・取締役会の実効性評価

・指名・報酬委員会での議論の概要
・内部統制システムの運用状況

・新型コロナウイルス感染症拡大の影響と対策
・内部監査方針及び結果の確認

・グループのコンプライアンス状況

2022年度の取締役会全体の実効性にかかる評価概要
実施要領
評価方法

評価結果の概要

前回課題への対応状況
今回認識した課題
今回課題への取組み

当社では、2022年度の取締役会全体（任意の指名・報酬委員会を含む）
としての実効性に関して、取締役にアンケート（自己評価等）
・インタビューを行い、分析・評価を実施いたしました。

アンケートでは、取締役会の構成・運営・議論、監督機能等の評価項目に対して、選択式の回答と記述式の意見により実効性を確認いたしました。インタビューでは、アンケートで回答した評価の判断根拠や取締役会の課題について確認いたしました。

分析・評価の結果、次の事項等が確認され、取締役会は期待されている役割を概ね果たしており、実効的に機能していると判断いたしました。
・取締役会の人数や社外取締役の割合は概ね適切である。
・グループ経営の観点から、事業ポートフォリオ、資本コストを意識した議論が更に進捗している。
・子会社の監督・ガバナンスは進捗している。
・重要議案に多くの時間を掛けるなど取締役会の議論の質は向上している。
・投資家との対話内容について、社内での共有および課題への対応が進捗している。

2021年度評価で認識した課題（グループ経営戦略に関する議論の一層の充実・深化、グループ一体経営の更なる推進、取締役会でのより良い議論のために論点を簡潔にまとめた資料の構成・作成等）に取り組み、着実な改善が見られていると認識しております。
取締役会における課題として、経営戦略を踏まえた取締役会の多様性確保、資本コストや資本収益性を意識したROE 経営の推進、人的資本向上に資するグループ人事の推進への取組み強化の必要性を認識いたしました。
本実効性評価で認識した課題への対応を通じて、取締役会の更なる実効性向上に引き続き取り組んでまいります。

74

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サステナビリティ経営

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補足資料・コーポレートデータ

コーポレート・ガバナンス

TOPICS

社外取締役との議論

1. 社外取締役の発言内容

プの事業別の現状を踏まえた課題・対応策について、取締役会をが、会社業績への影響と生命保険会社として果たすべき社会的使ダーの代表としての独立した立場から社内取締役と適度な緊張感

中では、社外取締役から更に深掘りすべき論点や課題について多等が行われております。

当社の社外取締役は、少数株主をはじめとするステークホル

中心に複数回にわたり集中的な議論を行いました。議論を進めると距離感を保ち、適切なコミュニケーションを図ることで、取締役

くの意見具申があり、客観的かつ大局的な視点から有益な意見表

価値向上に貢献するとともに、各人が持つ知見・経験に基づき、有また、成長領域であるクローズドブック事業における事業展開

会の監督機能と実効性の更なる向上、当社グループの成長と企業益で忌憚のない発言・意見表明等を行っております。

明・提言等がなされました。

2. 社外取締役との会議等の拡大・発展に取り組むとともに、スタートアップ企業に投資する会議等を実施しております。

当社では、2021年４月を始期とする５年間のグループ長期ビジョ

コーポレートベンチャーキャピタルファンドを組成していますが、社

つの重点テーマ（コアビジネス強化・事業ポートフォリオの多様化・

監督体制の構築・整備等について有効な発言・提言等がなされてン「Try & Discover 2025」に取り組んでいますが、2022年度は、５命の両面から、一般事業会社の視点も踏まえた発言や有益な提言

取締役会の実効性向上および議論の充実・活性化のため、次の外取締役の知見等に基づき、事業投資先に対するより適切な管理

取締役会事前説明

最適化、資本マネジメントの進化等）を幅広かつ網羅的に検討すおります。

監査等委員・社外取締役の意見交換会を設定し、年間を通じて、資本効率向上等の観点から、当社グルース感染症の拡大に伴う入院給付金等の支払い増加がありました

ることを目的に「グループ事業ポートフォリオマネジメント」の議題

指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、当社及び直接子会社の役員の選解任（後継者計画を含む）及び役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議のうえ、取締役会に意見の答申を行っています。

当委員会は、取締役社長及び社外取締役で構成され、独立性

及び中立性を確保するために、委員の過半数を社外取締役から選任しております。また、委員長は社外取締役の中から、委員のなお、2022年度の生命保険業界においては、新型コロナウイル

重要議題等について、社外取締役へ事前に説明及び質疑応答を実施。

経営課題や当社を取り巻くリスク等について、監査等委員と社外取締役（監査等委員以外）の情報連携・共有を図るため、意見交換を実施。

指名・報酬委員会の具体的な議論内容（2022年度）

2022年度の指名・報酬委員会で議論した主なテーマは下記のとおりです。

指名等互選により選定することとしております。

2022年度の指名・報酬委員会は全14回実施いたしました。
報酬等

・サクセッションプラン
（当社および直接子会社の社長・社外役員）
・当社取締役会の構成
・監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役および補欠の監査等委員である取締役候補者の選任
・指名・報酬委員となる社外取締役の選定
・指名・報酬委員長の選定
・直接子会社の取締役・監査役候補者の選任
・当社および直接子会社の執行役員の選任
・2021年度監査等委員でない取締役・執行役員の評価結果
・2021年度直接子会社の代表取締役の評価結果
・当社および直接子会社の役員処遇等

75

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コーポレート・ガバナンス
スキルマトリックス

3

取締役会の主な つの機能

当社は、取締役会の主な3つの機能の観点から必要な専門性・経験のバランスを確保し、取締役会の更なる機能発揮を図ってまいります。

社外取締役には当社グループ以外での企業経営経験や財務・法務等の専門性・経験を有する人物を選任するとともに、社内取締役には当社グループのコアビジネスである生命保険事業の幅広い事業領

全体戦略
策定機能

域に相応しい専門性・経験を有する人物を選任することで、取締役会全体の専門性・経験のバランスを確保しています。

取締役会のスキルマトリックス
氏名

当社における地位

上原 弘久

代表取締役社長

永井 穂高

取締役常務執行役員

森山 昌彦
大庫 直樹

渡邊 賢作

代表取締役専務執行役員
社外取締役

社外取締役

副島 直樹

取締役

居川 孝志

取締役 ( 常勤監査等委員 )

北原 睦朗
東城 孝

●

●

●

取締役 ( 常勤監査等委員 )社外取締役 ( 監査等委員 )太子堂 厚子

社外取締役 ( 監査等委員 )社外取締役 ( 監査等委員 )

企業経営・事業戦略
●

●
●

●
●

●

取締役

檜垣 誠司

山田 眞之助指名・報酬委員●●※各分野（デジタル・SDGs 等）において必要に応じ設置している専門委員会等に、上記以外で必要となる専門性・経験を有する人物を外部委員等として招聘。
各委員会の内容を取締役会に報告すること等を通じ、取締役会の機能のさらなる向上に社外の知見を活用しております。

金融・資本市場●●

特に期待する専門性経験

マーケティング
●
●

●

●

●

●

●

●

●

経営
管理機能

監督機能

財務・会計

リスクマネジメント

法務・
コンプライアンス

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

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補足資料・コーポレートデータ

コーポレート・ガバナンス
グループ成長戦略と取締役会に期待される専門性・経験との関係および当専門性・経験の選定理由

当社は、2021～2025年度における経営方針「グループ長期ビジョン」においてグループ成長戦略の重点テーマを以下の通り設定しております。

グループ成長戦略の重点テーマと取締役会に期待される専門性・経験との関係性および当専門性・経験の選定理由は以下のとおりです。
グループ成長戦略と取締役会に期待される専門性・経験との関係

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

コアビジネスの強化

事業ポートフォリオの多様化・最適化

ERM の高度化（資本マネジメントの進化）

グループ一体経営の推進
SDGs 経営と価値創造

専門性・経験の選定理由
専門性・経験

③ マーケティング④ 財務・会計⑤ リスクマネジメント⑥ 法務・コンプライアンス① 企業経営・事業戦略    
② 金融・資本市場  ① 企業経営・事業戦略    
① 企業経営・事業戦略    

③ マーケティング② 金融・資本市場

  ③ マーケティング④ 財務・会計  

⑤ リスクマネジメント② 金融・資本市場

   ③ マーケティング③ マーケティング  ⑤ リスクマネジメント

選定理由① 企業経営・事業戦略② 金融・資本市場① 企業経営・事業戦略   

専門性・経験
⑥ 法務・コンプライアンス

Ⅰ

グループ成長戦略 重点テーマ

経営の重要な意思決定や中長期的な企業価値の向上に資する事業戦略を策定・推進するためには、企業経営・事業戦略全般に関する豊富な専門性・経験が必要であるため。
  グループ資本マネジメントを適切に運営等するためには、コーポレートファイナンスをはじめとする金融・資本市場に関する豊富な専門性・経験が必要であるため。
事業環境やステークホルダーの意向を的確に捉え、価値ある商品・サービス等を継続的に提供するためには、ブランディングをはじめとするマーケティングに関する豊富な専門性・経験が必要であるため。
投資家保護や資本市場での信頼性確保の観点から、適正な財務諸表の作成や監査・監督の役割を果たすためには、財務・会計に関する豊富な専門性・経験が必要であるため。
グループ全体のリスクを組織的に管理し、損失等の回避又は低減を図ることで、グループ企業価値を維持・増大していくためには、リスクマネジメントに関する豊富な専門性・経験が必要であるため。
公正かつ信頼される企業経営に向け、適切なガバナンス体制を確立し実効性のある監督機能の役割を果たすためには、各種法令面での豊富な専門性・経験が必要であるため。

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補足資料・コーポレートデータ

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報酬制度◉ 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬等に関する方針をコーポレート・ガバナンス基本方針において定めております。

◉ 役員報酬等の構成

当社は、当社グル－プの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセンティ

ブとして機能するよう報酬制度及び報酬額等を設計しております。取締役（社外取締役を含む非常勤

取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、役割・業績に応じて変動する月例報酬及び賞与、並びに信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する信託型株式報酬（国内非居住者は対象外）で構成しております。

なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役を含む非常勤取締役及び監査等委員である

取締役は会社業績等と連動した報酬は相応しくないため、金額が固定された固定報酬で構成しております。

月例報酬及び賞与

信託型株式報酬

役割・業績に応じて変動

当社株価と連動

月例報酬及び賞与は、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、取締役会において決定された報酬テーブル及び役員ごとの個別評価により算定された金額に基づき、代表取締役合議のうえ、取締役社長が決定す※ることを取締役会で決議。

• 当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大へのインセンティブ、株主と利益意識を共有できる報酬制度。
• 株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、役位に応じて付与されるポイントに基づき、株式及び金銭を給付。

※ 当社は、個人別の役員報酬等の額に係る算定方法の決定に関する公正性・妥当性及び経営の透明性のさらなる向上に向けて、2023年5月31日付で上記の本方針を改正し、同年6月29日以降に支給する月例報酬、賞与及び個別評価については、指名・報酬委員会において審議のうえ取締役会に意見の答申を行い、取締役会にて決議。

◉ 会社業績評価と担当部門評価の算出方法

会社業績評価と担当部門評価の評価配分は、役職ごとの責務

算出方法に応じて取締役会において決定された基準に従い、加重平均を

会社業績評価

価を100％としております。

担当部門評価行っております。なお、代表取締役等の評価配分は、会社業績評○ 会社業績に対する達成度合いに応じた評価を明確にするため、中長期的な経営戦略に基づき定める複数の経営指標等に加え、株主総利回りを会社業績評価の指標として使用。

○ 経営指標等については、各項目の達成率等に応じた係数を乗じて点数を算出。
○ 各部門の執行計画の達成状況等を踏まえて担当部門の点数を算出。

78

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補足資料・コーポレートデータ

コーポレート・ガバナンス◉ 会社業績評価に係る主な経営指標＜業績連動指標＞（2022年度）
会社業績評価に係る主な経営指標は以下のとおりです。

財務に関する経営指標については、2021年度に策定したグループ長期ビジョンに基づき、2025年度目標の達成に向けた単年度の目標達成率や進捗状況を評価しております。
1. 単年度評価項目【評価配分：50％】

３．市場評価項目【評価配分：10％】

2025年度目標の達成に向けて、単年度目標の達成率を評価。

グループ修正利益
新契約価値

グループ修正利益
新契約価値

2025年度目標

1,300億円

株主総利回り（TSR）

2,000億円
単年度目標

1,056億円
1,684億円

2. 中長期評価項目【評価配分：30％】

実績

902億円

1,670億円

2025年度目標の達成に向けて、進捗状況を評価基準として評価。

修正 ROE
ROEV

評価実績等

2025年度目標

8.0%
7.5%

修正 ROEの2022年度実績は、7.6%となっております。ROEVの2022年度
実績は、2.9%となっております。

達成率

85.4%

株主総利回りについては、実績およびベンチマークとする上場生命保険会社との乖離率等を踏まえて点数を算出

株主総利回りの実績は、５年で「112.0％」となっております。
（注）株主総利回りは以下にて算出しております。
・５年：（2022年度末日の株価＋2018年度から2022年度までの１株当たり配当額の累計額）／2017年度末日の株価

99.2%

4.ESG 評価項目【評価配分 :10%】

お客さま満足度
従業員満足度

CO2排出量の削減

評価実績等

前年度水準を評価基準として達成状況を評価

お客さま満足度及び従業員満足度の実績は、前年度水準以上を達成しております。CO2排出量の実績は、前年度水準から6.5％の削減を達成しております。

◉ 直接子会社の役員報酬等への会社業績評価の反映

会社業績評価は、当社および直接子会社がグループの目指す方向に沿って経営を行っているかなどを確認し、最終的に安定的・持続的なグループ企業価値の向上につなげていくことを目的に実施しております。
直接子会社の個人別の役員報酬等の額に係る算定においても、当社の取締役会が決定する直接子会社ごとの会社業績評価が反映される方法としております。

79Try＆Discover

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コーポレート・ガバナンス◉ 報酬の種類別の支給割合

当社の取締役の報酬構成について、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて健全なインセンティブとして機能するよう、業績連動報酬（月例報酬・プラス約5% ～マイナス約5%で変動します。また賞与については、役員ごとの動します。

月例報酬については、役員ごとの個別評価に基づき、標準評価を基準として

区分

監査等委員でない取締役 ( 社外取締役除く)
監査等委員である取締役 ( 社外取締役除く)
監査等委員でない社外取締役
監査等委員である社外取締役
合計

支給人数

月例報酬

6名

金額（百万円）

4名
3名
4名

17名

123

79
22
37

263

約10%〜22%

個別評価に基づき、標準評価を基準としてプラス約40% ～マイナス約40%で変賞与）と信託型株式報酬の比率を設定しています。
役員区分ごとの報酬等総額及び報酬の種類別総額開示

信託型株式報酬

業績連動報酬

（賞与）

約14%〜21%

業績連動報酬

（月例報酬）

約57%〜74%

賞与引当金

支給人数

3名

金額（百万円）

0名
0名
0名
3名

40

信託型株式報酬（役員報酬BIP信託）

支給人数

—
—
—

40

3名
0名
0名
0名
3名

金額（百万円）

42
—
—
—

42

報酬等総額

支給人数

6名

金額（百万円）

207

4名

79

3名

22

4名

37

17名

346

1. 監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役を除く）の月例報酬及び賞与引当金は業績連動報酬であり、また、信託型株式報酬は非金銭報酬であります。監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役を除く）（4名）の業績連動報酬等の総額は145百万円、非金銭報酬等の総額は42百万円であります。
2. 上記の支給人数及び報酬等の額には、2022年6月28日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役1名、監査等委員である取締役3名及び2022年9月15日をもって辞任した監査等委員でない取締役1名をを含んでおります。なお、当事業年度末現在の人数は、監査等委員でない取締役7名及び監査等委員である取締役5名であります。
3. 信託型株式報酬の金額は、当該制度に基づき当該事業年度中に付与されたポイントに係る費用計上額を記載しております。
4. 上記のほか、当事業年度中に、退任した監査等委員でない取締役1名に対し、2021年度に計上した役員賞与引当金に含まれていなかった1百万円を賞与として支給いたしました。
5. 社外取締役が当社の親会社等から受け取った報酬等はありません。
6. 連結報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないため、役員の個別報酬開示は記載しておりません。
 ◉ 報酬の決定プロセス

指名・報酬委員会は、
当社及び直接子会社の役員処遇等に関する重要な決定及び変更に関する事項等について審議し、取締役会に意見の答申を行っています。月例報酬及び賞与は、指名・報酬委

員会の審議を経て決定された役員ごとの個別評価及び取締役会で決定された報酬テーブル等に基づき個別金額を決定しています。
報酬水準の妥当性

取締役の報酬等の額については、取締役等の職責及び昨今の◉ 監査等委員会設置会社移行後の取締役の報酬等限度額

2020年6月25日開催の第16回定時株主総会にて、下記のとおり取締役の報酬等限度額を決定しています。

監査等委員でない取締役

報酬等限度額

うち  社外取締役分監査等委員である取締役

信託型株式報酬において信託に拠出する信託金の上限金額（定時株主総会にて、連続する3事業年度ごとに決議）

金額

年額450百万円

9名

年額40百万円

2名

年額150百万円

5名

金額

人数※

経済情勢等諸般の事情を考慮したうえで設定しています。

監査等委員でない取締役

500百万円

報酬に関する複数の調査に参加し、妥当性の検証を行っています。

監査等委員でない取締役

1事業年度当たり215,000ポイント

なお、報酬水準については、外部調査機関が実施している役員

信託型株式報酬において付与されるポイント総数の上限

ポイント

人数※

4名
4名

人数※

※ 同株主総会終結直後の対象となる取締役の人数

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補足資料・コーポレートデータ

コーポレート・ガバナンス
サクセッションプラン

◉ 後継者計画の策定・運用◉ 後継者候補および次世代のグループ経営人材の育成

していく観点から、当社の取締役会が当社および当社グループのコアビジネスである生命保険３社の成するため、役職員のグループ内人事ローテーション、社外エグゼクティブプログラム（研修）等の派

当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、事業の安定的な継続を担保

社長の後継者計画の策定・運用の監督を行っております。

また、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会が後継者計画の策定・運用に関与することにより、後継者指名プロセスの客観性・適時性・透明性を確保しております。

当社および生命保険３社の社長の後継者候補ならびに次世代のグループ経営人材を計画的に育遣、当社の社外取締役との面談等を実施しております。

81Try＆Discover

はじめに

取締役

マネジメント体制

代表取締役社長

1984年 4月
2005年 2月
2011年 4月
2012年 4月
2014年 4月
2014年 6月
2015年 4月
2016年 4月
2017年 4月
2017年 4月
2017年 6月
2017年 6月
2018年 4月

太陽生命保険相互会社入社
T&Dアセットマネジメント株式会社取締役
当社執行役員
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社取締役
太陽生命保険株式会社執行役員
同社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社取締役
当社副社長執行役員
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）
56,70016 / 16

代表取締役専務執行役員
経営企画部担当
内部監査部副担当

1989年 4月
2016年 4月
2019年 4月
2019年 6月
2022年 4月
2022年 4月
2022年 6月
2022年10月
2023年 6月

森山 昌彦

大同生命保険相互会社入社
大同生命保険株式会社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役（現任）
当社専務執行役員
当社取締役専務執行役員
株式会社 All Right 取締役（現任）
当社代表取締役専務執行役員（現任）

重要な兼職の状況
大同生命保険株式会社取締役
株式会社 All Right 取締役

選任理由
当社グループにおいて、営業、商品、企画及びシステム等の業務経験を有しています。当社において、経営企画の部門を担当する等、保険持株会社及び保険会社等の経営に係る豊富な知識・経験を活かし、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督等の役割を果たすことを期待しています。
所有する当社株式数※1
取締役会出席状況※2

取締役（社外取締役・非常勤）渡邊 賢作

1997年 4月 弁 護士登録1997年 4月 岡崎・大橋・前田法律事務所（現 東啓綜合法律事務所）入所
2006年 1月 同所パートナー（現任）2016年 6月 T&Dフィナンシャル生命保険株式会社監査役
2020年 6月 当社取締役（現任）
重要な兼職の状況
弁護士

選任理由
企業法務に精通した弁護士として、高度な専門知識及び幅広い見識を有しています。これらの知識・経験を活かし、一般株主保護の観点等から経営の重要な意思決定及び業務執行の監督等の役割を果たすことを期待しています。
所有する当社株式数※1
取締役会出席状況※2

サステナビリティ経営

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コーポレート・ガバナンス

82

補足資料・コーポレートデータ（2023年8月31日現在）

上原 弘久

所有する当社株式数※1
取締役会出席状況※2

グループ経営理念の実現に向けた戦略

1,000
16 / 16取締役（非常勤）

1981年 4月
2009年 4月
2011年 4月
2011年 6月
2014年 4月
2016年 4月
2019年 4月
2019年 6月

14,30013 / 13

副島 直樹

太陽生命保険相互会社入社
太陽生命保険株式会社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況
太陽生命保険株式会社代表取締役社長

所有する当社株式数※1
取締役会出席状況※2

23,51016 / 16

取締役常務執行役員
財務戦略部担当
主計部担当

永井 穂高

2002年 4月 大同生命保険株式会社入社
2015年 4月 当社執行役員
2017年 4月 T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
常務執行役員2017年 6月 同社取締役常務執行役員
2020年 4月 同社取締役専務執行役員
2021年 6月 同社取締役（現任）
2021年 6月 当社常務執行役員
2022年 6月 T&Dアセットマネジメント株式会社取締役（現任）
2023年 6月 当社取締役常務執行役員（現任）
重要な兼職の状況
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社取締役
T&Dアセットマネジメント株式会社取締役

選任理由
当社グループにおいて、企画及び経営管理等の業務経験を有しております。また、当社において、財務戦略及び主計の部門を担当する等、保険持株会社及び保険会社等の経営に係る豊富な知識・経験を活かし、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督等の役割を果たすことを期待しています。
所有する当社株式数※1
取締役会出席状況※2

取締役
（非常勤）

1982年 4月
2010年 4月
2013年 4月
2013年 6月
2015年 4月
2016年 4月
2017年 4月
2019年 6月
2020年 4月
2021年 4月
2021年 6月

14,500―取締役（社外取締役・非常勤）

大庫 直樹

1985年 4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
1999年 7月 同社パートナー
2005年 7月 GEコンシューマー・ファイナンス株式会社（現 新生フィナンシャル株式会社）執行役員
2008年 8月 ルートエフ株式会社代表取締役（現任）2017年 6月 当社取締役（現任）

重要な兼職の状況
ルートエフ株式会社代表取締役
株式会社オリエントコーポレーション取締役

選任理由
外資系コンサルティング会社のパートナー（共同経営者）等を経て、ルートエフ株式会社の代表取締役として、グローバルな視点と高い見識を活かし、金融分野を中心としたコンサルティングサービスを行うなど、高度な専門知識及び幅広い見識を有しています。これらの知識・経験を活かし、一般株主保護の観点等から経営の重要な意思決定及び業務執行の監督等の役割を果たすことを期待しています。
所有する当社株式数※1
取締役会出席状況※2

4,000
16 / 16

北原 睦朗

大同生命保険相互会社入社
大同生命保険株式会社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
当社常務執行役員
大同生命保険株式会社取締役専務執行役員
当社専務執行役員
大同生命保険株式会社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況
大同生命保険株式会社代表取締役社長

所有する当社株式数※1
取締役会出席状況※2

38,00016 / 16※1 2023年3月末時点※2 2022年度

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83

補足資料・コーポレートデータ

監査等委員である取締役

マネジメント体制 （2023年8月31日現在）

取締役（常勤監査等委員）

1985年 4月
2012年 4月
2016年 4月
2017年 6月
2020年 4月
2021年 4月
2021年 4月
2022年 6月
2022年 6月

居川 孝志

大同生命保険相互会社入社
大同生命保険株式会社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
当社常務執行役員
大同生命保険株式会社取締役専務執行役員
当社専務執行役員
T&Dユナイテッドキャピタル株式会社監査役（現任）当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況
T&D ユナイテッドキャピタル株式会社監査役

選任理由
当社グループにおいて、資産運用及び主計等の業務経験を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
当社において、リスク管理及び内部監査の部門を担当するなど、保険持株会社及び保険会社等の業務に係る豊富な知識・経験を活かし、重要な意思決定及び監査等委員でない取締役の職務執行の監
査・監督等の役割を果たすことを期待しています。
所有する当社株式数※1
取締役会出席状況※2
監査等委員会出席状況※2

取締役（監査等委員）（社外取締役・非常勤）

63,600
13/13
12/12

取締役
（常勤監査等委員）

1986年 4月
2017年 4月
2021年 4月
2021年 4月
2021年 6月
2022年 6月

東城 孝

太陽生命保険相互会社入社
太陽生命保険株式会社執行役員
当社執行役員
ペット＆ファミリー損害保険株式会社取締役
T&D ユナイテッドキャピタル株式会社取締役
当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）

選任理由
当社グループにおいて、資産運用及び法務等の業務経験を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
当社において、リスク管理の部門を担当するなど、保険持株会社及び保険会社等の業務に係る豊富な知識・経験を活かし、重要な意
思決定及び監査等委員でない取締役の職務執行の監査・監督等の役割を果たすことを期待しています。
所有する当社株式数※1
取締役会出席状況※2
監査等委員会出席状況※2

14,50013/13
12/12

取締役（監査等委員）（社外取締役・非常勤）

1975年 4月
2003年 6月
2005年 6月
2006年 6月
2007年 6月
2009年 4月
2011年 6月
2013年 4月
2013年 6月
2018年 6月
2020年 6月

檜垣 誠司

株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行
株式会社りそな銀行執行役
株式会社りそなホールディングス執行役
同社取締役
同社取締役兼代表執行役社長
株式会社りそな銀行代表取締役兼執行役員
同社取締役副会長
株式会社りそなホールディングス取締役
りそな総合研究所株式会社理事長
当社取締役
当社取締役（監査等委員）
（現任）

選任理由
銀行持株会社の取締役兼代表執行役社長及び銀行の代表取締役
兼執行役員として経営に携わった豊富な知識・経験を活かし、一般
株主保護の観点等から重要な意思決定及び監査等委員でない取締役の職務執行の監査・監督等の役割を果たすことを期待しています。
所有する当社株式数
取締役会出席状況※2
監査等委員会出席状況※2
※1

2,100
16/16
18/18

取締役（監査等委員）（社外取締役・非常勤）山田 眞之助1983年10月 監
 査法人朝日会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入所
1987年 3月 公認会計士登録
2010年 7月 有限責任あずさ監査法人パートナー
2010年 7月 日本公認会計士協会常務理事
2020年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況
公認会計士
エクシオグループ株式会社監査役
楽天銀行株式会社監査役

選任理由
公認会計士として、高度な専門知識及び幅広い知見を有しています。これらの知識・経験を活かし、一般株主保護の観点等から重要な意思決定及び監査等委員でない取締役の職務執行の監査・監督等の役割を果たすことを期待しています。
所有する当社株式数※1
取締役会出席状況※2
監査等委員会出席状況※2

1,600
16/16
18/18

太子堂 厚子

2001年10月 弁 護士登録2001年10月 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）
入所
2010年 1月 同所パートナー（現任）
2022年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況
弁護士
ピジョン株式会社監査役

選任理由
企業法務に精通した弁護士として、高度な専門知識及び幅広い見識を有しています。これらの知識・経験を活かし、一般株主保護の観点等から重要な意思決定及び監査等委員でない取締役の職務執行の監査・監督等の役割を果たすことを期待しています。

所有する当社株式数※1
取締役会出席状況※2
監査等委員会出席状況※2

0
11/13
10/12

※1 2023年3月末時点※2 2022年度

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はじめに

グループ経営理念の実現に向けた戦略

サステナビリティ経営

ERM

コーポレート・ガバナンス

補足資料・コーポレートデータ

ステークホルダー・エンゲージメント

当社グループでは、ステークホルダーの皆さまと積極的に対話していくことをT&D 保険グループCSR 憲章「4. コミュニケーション」に謳っています。
T&Dホールディングスとグループ各社は、お客さま、代理店等のステークホルダーとのあらゆる接点でいただいた声を経営に活かしています。
対話手段

・株主総会
・決算説明会・機関投資家への個別ミーティング
・株主通信の発行 等

ステークホルダーとの関わり

T&Dホールディングスでは、
トップ・マネジメントによる説明を原則とした、発信力の高いIR 活動を行っています。
機関投資家・アナリスト向けの定期的な説明会に加え、クローズドブック事業、ESG 等にテーマを絞った説明会も開催しています。国内外の投資家と個別ミーティングを行い、対話から得られたご意見を、グループの経営陣・従業員と広く共有しています。また、IRサイトを通じタイムリーに会社情報を発信し、外部評価機関から高い評価をいた
だいています。
面談実施件数
のべ305社
うち役員：99社
うちIR 部門：206社
2022年度説明会開催実績•決算電話会議（4回）.................................IR 担当役員から決算の概要を説明•IR 説明会（2回）.......................................グループ長期ビジョンの進捗について、社長より説明•IR DAY（2回）............................................①主要子会社である太陽・大同生命の経営戦略について、各社の社長から説明②投資先であるFortitude 社 CEOからクローズドブック事業について説明（IR 説明会と同時開催）•個人投資家向け説明会（2回）.................オンライン/ 対面でIR 担当役員が説明•証券会社主催カンファレンス（4回）.........IR 担当役員と参加者にて面談を実施

株主・投資家

主な対話内容等
トップ・マネジメントをはじめとした経営陣や、IR 担当部門が、説明会や個別ミーティング等を通じて国内外の投資家との対話を行い、対話を通じて株主・投資家の皆さまから多くの意見を頂戴いたしました。当社では頂いた意見を取締役会等にフィードバックし、2022年度においては株主還元方針の再整備の実施や政策
保有株式の縮減の加速等、各種施策に反映しております。
また、引き続き株主・投資家の皆さまの関心の高いテーマでIRDAYを開催するとともに、頂いた意見等を踏まえ、主に以下の項目について開示の強化を行っています。
•新型コロナウイルス関連の支払いが急増したことから、支払実績に加えて、年度の見通しを開示•為替ヘッジコストの負担が増加する中で、為替ヘッジ残高や、外貨建債券の残高推移を開示•株価 EV 倍率改善に向けた課題認識と今後の取組み•生命保険が長期にわたる契約であることから、主要子会社別にEV 計算上の新契約の期間別利益と、IRR・黒字化までの期間を開示•クローズドブック事業に関する利益等の内訳を開示※2023年5月開催のIR 説明会までの実績を記載

外部評価機関からの評価• 2022年 インターネットIR 表彰（大和インベスター・リレーションズ社）（133社）に選定
上場企業 3,996社対象※「優良賞」• 2022年度 全上場企業 ホームページ充実度ランキング調査（日興アイ・アール社）（207社）に６年連続選定
上場企業 3,926社対象※「総合ランキング最優秀サイト」※ 調査時期等の違いにより、対象社数が異なります。

84

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補足資料・コーポレートデータ

ステークホルダー・エンゲージメント

対話手段

お客さま

・お客さまの声
・お客さまアンケート
・お客さま懇談会
・サービス品質向上委員会
・サービス監理委員会 等

ステークホルダーとの関わり

営業担当者、代理店、コールセンター、インターネット等、お客さまとの接点を多数設置するほか、「担当者の応対態度」や「書類の分かりやすさ」をおうかがいする「新契約お手続きアンケート」「お客さま満足度に関するアンケート」で幅広くお客さまの声をお聴きしています。また、お客さまの満足度向上に向け委員会を設置し、弁護士、
消費者問題の見識者等の外部委員からいただいたご意見を経営に活かしています。

・教育研修
・人権啓発研修・グループIR 活動
・従業員意識調査
・労働組合との意見交換協議
・内部通報制度 等「OJT」「集合研修」「自己啓発支援」を柱とした教育研修を実施。また、差別問題、ハラスメント等人権啓発研修を実施し、人権に対する理解を深めています。また、意識調査を通じて従業員の満足度や意欲向上への意見・要望を吸い上げるほか、労働組合との対話では、経営方針をはじめ賃金、労働時間、休暇、人事制度、福利厚生等、多様なテーマについて意見交換を行っています。

代理店・

・研修
・事業報告懇談会の開催
・企業・団体への福利厚生制度の提案 等

代理店へのコンプライアンスや保険業務に関する幅広い知識の習得を目的とした独自のe-ラーニング教材の提供や、ホールセラーに対するセールスキルアップ研修やプレゼンテーションスキルアップ研修の実施等、質の高い代理店サポートを行っています。また、提携団体や代理店へ近況を報告するとともに、経営に対するご意見をいただく場として、「事業報告懇談会」を開催しています。

環境保護・・国連グローバル・コンパクト
・21世紀金融行動原則
・一般社団法人日本 UNEP 協会参加
・公益財団法人日本ダウン症協会への支援

国連グローバル・コンパクト、21世紀金融行動原則等のイニシアティブに参加し、参加企業の勉強会や対話の機会を通じて、幅広く意見交換を行っています。また、各分
野で活動するNPO への支援・参加を通じて、ステークホルダーの企業に対する期待や、当社グループの貢献の可能性を理解する機会を得ています。

従業員

提携団体

地域社会への貢献も り・太陽生命の森林の活動
・公益財団法人日本自然保護協会の活動支援 等

85

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サステナビリティ経営

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コーポレート・ガバナンス

補足資料・コーポレートデータ

補足資料・
コーポレートデータ
87

89

91

財務ハイライト

非財務ハイライト

要約財務データ

99

生命保険事業（市場）の概要

105

株式情報

102
106
107

用語集

グループ会社
会社概要

86

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コーポレート・ガバナンス

財務ハイライト主要経営指標新契約価値

グループ修正利益※

1,670億円

2023年3月期

（億円）

（億円）

1,000

2,000
1,669

1,621

1,500

1,670

1,434

1,403

Group MCEV

800

785

（億円）

779

32,909649

26,051

25,881

ʼ19年3月末

ʼ20年3月末

23,70634,48334,881

ʼ22年3月末

ʼ23年3月末

20,000
392

400
500

10,000200
00ʼ19年3月期
終局金利非適用

ʼ20年3月期

ʼ21年3月期

ʼ22年3月期

終局金利適用

新契約価値は、終局金利変更等の影響もあり、合計で 1,670億円と、対前年横ば
いとなりました。なお当該影響を除いた新契約価値は概算で1,750 億円です。

※1

ʼ20年3月期

ʼ22年3月期

ʼ23年3月期

グループ修正利益は、昨年度の太陽生命の再保険取引による損失の反動等により前期から増加しました。

※

20.0

7.6

6.8
5.7

6.0

5.8

7.0

ʼ20年3月期

2.9
ʼ21年3月期

1,000

943

（%）

ʼ22年3月期

ʼ23年3月期※1 ROEV ＝ EV 増減額（資本増減等を控除）/EVの平均残高  Fortitude 社に係る評価性損益等を除いたベース。20年3月期から終局金利適用。
※2 従来の終局金利を使用して算出した概算値

ROEV は、主に終局金利を3.8%から2.9% に変更したことで2.9％に低下していますが、従来と同基準で計算した場合のROEV は6％となります。

800

3.0

2.7

2.0

200

0

0
ʼ19年3月期

ʼ20年3月期

ʼ21年3月期

3.0

3.0

721

600
400

4.0

ʼ19年3月期（億円）

943億円 修正DOE  3.8%

株主還元総額  

3.5
8.0

0.9

Group MCEV は新契約価値の積み上げ等により、前期末から397億円増加し、3
兆4,881億円となりました。なお、終局金利変更の影響額は▲1,069億円です。

2023年3月期

25.4

0.3

終局金利適用

株主還元総額＋修正 DOE ※

10.0

10.0

終局金利非適用

ʼ21年3月末※1 Fortitude 社に係る評価性損益等を除いたベース。
※2 23年3月期より終局金利を変更（終局金利：3.8% →2.9%、補外開始年：31年目→41年目、収束年：
60年→70年）

株主還元

7.6%

（%）

30.0

ʼ21年3月期※ グループ修正利益＝当期純利益±資産・負債の会計処理のアンマッチ等による評価性損益＋負債性
内部留保の超過繰入額。19年3月期は実質利益を掲載。

2023年3月期※2（%）

ʼ19年3月期

修正 ROE

2.9% (6.0%)

2023年3月期

0ʼ23年3月期※ 23年3月期より終局金利を変更（終局金利：3.8% →2.9%、補外開始年：31年目→41年目、収束年：60
年→70年）

0

40,00030,000

1,000

ROEV

3.48兆円

2023年3月末

902

600

1,158

企業価値

902億円

2023年3月期

87

補足資料・コーポレートデータʼ22年3月期

ʼ23年3月期※ 修正 ROE ＝グループ修正利益 / 純資産の平均残高。19年3月期のグループ修正利益は実質利益。

資本効率向上に向けた各種施策により2023年3月期の修正 ROE は7.6％となり、グループ長期ビジョン開始前の5.8％から上昇しています。

387

394

130

130

257

42.0円

ʼ19年3月期
現金配当

264

400
374
100
44.0円

ʼ20年3月期

自己株式取得

274

4.0
3.8
3.0

400
2.0
200
70.0円 1.0

46.0円

56.0円 343 62.0円 383
321

ʼ21年3月期 ʼ22年3月期 ʼ23年3月期

追加還元

1株当たり年間配当金0ʼ24年3月期
（予想）

修正DOE
（右軸）

※ 修正 DOE ＝配当金総額 / 株主資本（Fortitude 社の資産・負債の会計処理のアンマッチ等による評価性損益の累計額を除く）

2023年3月期の自己株式取得については、2023年5月に新たに400億円の実施を決定し、2022年11月に発表の200億円と合わせて、通期では過去最高となる600億円となりました。

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グループ経営理念の実現に向けた戦略

サステナビリティ経営

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コーポレート・ガバナンス

財務ハイライト連結主要収支2023年3月期の経常収益は、保険料等収入の増加等により前期より増加したものの、保険金等支払金、資産運用費用の増加に加え、Fortitude 社の会計上の一時的な評価性損失の発生により、経常利益、当期純利益は前期より減少しました。

2024年3月期の通期業績見通しは、為替ヘッジコスト増加により順ざやは減少する一方、コロナ関連支払いの減少による保険収支の改善等により増益を見込み、当期純利益は870億円を予想しています。
2024年3月期通期業績見通し※［連結及び生保3社］

T&D ホールディングス

健全性
ESR

230%

2023年3月末

（%）

300
236

230※2

ʼ22年3月末

ʼ23年3月末

227※1

太陽生命

（億円）

大同生命

T&Dフィナンシャル生命

2023年
3月期
（実績）

2024年
3月期
（見通し）

2023年
3月期
（実績）

2024年
3月期
（見通し）

2023年
3月期
（実績）

2024年
3月期
（見通し）

2023年
3月期
（実績）

2024年
3月期
（見通し）

経常収益

32,14125,600

9,613

8,600

12,33010,600

9,809

5,900

経常利益

▲ 741

1,460

481

600

840

890

110

10

当期純利益

▲ 1,321

870

268

380

493

520

79

0

6,433

6,700

8,103

8,300

7,146

5,600

基礎利益

212

320

750

610

▲ 32

▲ 10

順ざや

420

150

156

30

▲ 19

▲ 10

保険料等収入88

補足資料・コーポレートデータ※ 2023年5月15日開示。

200

189

198

ʼ19年3月末

ʼ20年3月末

100

0ʼ21年3月末※1  2021年10月1日に発表したFortitude 社の組織再編に伴う会計処理の遡及適用反映後の数値※2  2023年3月末より、ESRとコアESR を一本化し、終局金利を変更（終局金利：3.8% →2.9%、補外開
始年：31年目→41年目、収束年：60年→70年）

格付※・ソルベンシー・マージン比率

スタンダード＆プアーズ（S&P）

ソルベンシー・マージン比率

AA

―

AA-

―

AA

AA-

A

920.1%

AA-

A

日本格付
研究所
（JCR）
T&Dホールディングス

AA

大同生命

AA

太陽生命

T&Dフィナンシャル生命

格付機関

格付投資
情報
センター
（R&I）

―

580.9%

1,116.1%
659.4%

格付は2023年 ソルベンシー・
1月31日現在 マージン比率は2023年3月末※ T&Dホールディングスは、長期発行体格付。生命保険3社は、保険金支払能力格付。

ソルベンシー・マージン比率は、連結で920.1%、太陽生命で580.9%、大同生命で1,116.1%、T&Dフィナンシャル生命で659.4%と、十分な健全性を有しています。

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サステナビリティ経営

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89

補足資料・コーポレートデータ

非財務ハイライト
従業員が能力を発揮できる職場づくり

T&D 保険グループでは「多様な人材が働きがいを感じながら能力を発揮できる企業風土づくり」を推進しています。女性が従業員の多数を占める当社グループは、女性活躍を重要な経営課

題と認識し、各種両立支援制度を導入しています。また、障がいのある従業員が働きやすい職場づくりを進め、多様な障がい者の就労機会拡大に努めています。
従業員エンゲージメントスコア

T&Dホールディングス

太陽生命
大同生命

T&Dフィナンシャル生命※ 5段階評価で実施しています。

2022年
3月期

2023年
3月期

3.61

3.63

3.57

3.75
3.55

4.07
3.85
3.69

4.03

21.9%／603人

2023年4月1日

（%）
��
��
��

2021年
3月期
3.84

女性管理職比率／人数

��.�

��.�

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���

��.�

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��.� ���

（人）

���

�

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�

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’��年�月’��年�月

女性管理職比率（左軸）’��年�月’��年�月’��年�月�

女性管理職数（右軸）485人

2023年3月期

（人）
���

���

���

���

���

���

���

’��年�月期’��年�月期

���
���
���
�
男性

’��年�月期’��年�月期’��年�月期

女性

3.84
3.80

障がい者雇用比率 / 人数

健康経営への取組みに対する評価
健康経営優良法人〜ホワイト500〜

��.�

育児休業取得者数

太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命
は、経済産業省が従業員の健康経営を普及させることを目的とし定めた健康経営優良法人認定制度に基づき、「健康経営優良法人〜ホワ
イト500〜」に認定されました。太陽生命、大同
生命は7年連続の認定になります。

2.48%／375人

2023年3月末

（%）
�

�
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’��年�月末’��年�月末

���

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’��年�月末

障がい者雇用比率（左軸）

有給休暇平均取得日数’��年�月末

障がい者雇用数（右軸）

16.7日

2023年3月期

（人）

���

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���
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�.�� ���
���’��年�月末

�

（日）
��

��

��.�

��.�

��.�

��.�

��.�

’��年�月期’��年�月期’��年�月期��’��年�月期’��年�月期

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はじめに

グループ経営理念の実現に向けた戦略

サステナビリティ経営

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コーポレート・ガバナンス

90

補足資料・コーポレートデータ

非財務ハイライト
お客さま目線のサービスの取組み

環境に配慮した取組み

し、信頼いただけるサービスの提供に努めています。

し、省資源、省エネルギー、資源のリサイクル活動、及び環境に配慮した商品の購入（グリーン購入）等を通じて環境負荷の軽減に努め

T&D 保険グループでは、お客さまにとってのわかりやすさを重視
T&D 保険グループは、「お客さま本位」をグループ共通の価値観として、「T&D 保険グループお客さま本位の業務運営に係る基本方針」を定め、各社ごとに取組みを実施しています。

お客さま満足度（生保3社のお客さま本位の業務運営に係る方針に対する評価）

太陽生命
大同生命

T&Dフィナンシャル生命

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

82.3%

81.1%

79.0%

91.8％
72.8%

91.9％
75.8%

91.6％
76.7%

※ 太陽生命：「満足」「ほぼ満足」「やや不満」「不満」の4段階。
「満足」「ほぼ満足」の合計を集計。
大同生命：「とても満足」「満足」「ほぼ満足」「どちらともいえない」「やや不満」「不満」「とても不満」の7段階。
「とても満足」「満足」「ほぼ満足」の合計を集計。
TDF生命：「満足」「ほぼ満足」「普通」「やや不満」「不満」の5段階。
「満足」「ほぼ満足」の合計を集計。
「T&D 保険グループお客さま本位の業務運営に係る基本方針」は当社ホームページをご参照ください。

https://www.td-holdings.co.jp/information/business_operations.html

T&D 保険グループでは、「T&D 保険グループ環境方針」を制定し、資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識ています。

CO2排出量／削減率

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�’��年�月期（基準値）

Scope�+�（左軸）’��年�月期

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▲��.�

（%）

▲��
▲��

▲��.�

’��年�月期

▲��

▲��.�

▲��

’��年�月期

93.1%

2023年3月期

（%）
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’��年�月期’��年�月期

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��.�

��.�

’��年�月期’��年�月期’��年�月期

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削減率（右軸）※ Scope1+2※ CO2排出量削減率は、床面積あたり。
（Scope1+2、※ 当社グループは2025年度までに、CO2排出量を40％削減することを目指しています。
2013年度比、床面積当たり）

電力使用量／再生可能エネルギー購入比率
2023年3月期

お客さまサービスへの取組みに対する主な受賞

（MWh）

太陽生命
•「UCDAアワード2022」において「アナザーボイス賞」
を受賞

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大同生命• HDI-Japan主催「クオリティ格付け」において最高評価の『三つ星』を3年連続獲得

41,199 t

2023年3月期（t）

グリーン購入比率

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94,365MWh��,���

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（%）
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事務用紙使用量’��年�月期

電力使用量（左軸）’��年�月期

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’��年�月期’��年�月期

再生可能エネルギー購入比率（右軸）’��年�月期※「 2030年度までに使用電力の60％を再生可能エネルギー由来とする」ことを中間目標とし、再生可能エネルギーの利用を積極的に推進しています。

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99.8t

2023年3月期
（t）
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’��年�月期’��年�月期’��年�月期�����’��年�月期’��年�月期

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はじめに

グループ経営理念の実現に向けた戦略

サステナビリティ経営

ERM

コーポレート・ガバナンス

91

補足資料・コーポレートデータ

要約財務データ

T&Dホールディングス連結損益計算書
3月31日に終了した会計年度

要約損益計算書
経常収益

2013

2014

2,418,959

2015

2,085,734

2016

2,412,165

2017

2,025,925

2018

1,975,784

2019

1,928,359

2020

2,140,1622021（注2）

2,197,928

2,360,470（単位：百万円）

2022

2023

2,614,377

3,214,110

保険料等収入

1,940,900

1,609,732

1,958,055

1,574,506

1,505,234

1,483,719

1,676,184

1,753,508

1,783,369

1,781,952

2,178,203

その他経常収益75,04378,146

69,847

71,66567,83871,81370,07675,00173,963

338,770

535,1132,185,820

2,557,348

3,288,255

資産運用収益持分法による投資利益

経常費用

402,98529

2,267,269

397,81837

1,899,510

384,22338

2,223,222

379,70746

1,854,490

402,7091

1,818,556

372,75372

1,771,884

393,901—

1,993,213

369,419—

2,072,506

453,706
49,431

476,904
16,749500,793—

保険金等支払金

1,343,556

1,520,988

1,401,534

1,302,899

1,160,357

1,146,175

1,141,636

1,193,510

1,308,157

2,174,187

2,547,969

資産運用費用118,387

86,68066,427

77,477130,277

96,288112,285

164,819

110,235

82,332

191,076

責任準備金等繰入額

事業費

その他経常費用持分法による投資損失

経常利益
特別損益

契約者配当準備金繰入額

税金等調整前当期純利益

516,959

259,134

262,894

469,615

431,011484,929

1,945

198,999

197,600

202,366

201,563

212,453

214,509229,279

251,301

—

—

—

—

—

—

24

287

—

—

217,383

151,689

71,588186,224

70,686

188,943

80,727

171,434

71,186

157,227

64,159156,475

68,086

146,949

70,424125,422

67,988

174,649

69,60257,029

資産の部合計

（負債の部）

保険契約準備金

負債の部合計（純資産の部）

株主資本合計その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計▲ 7,449▲ 8,105▲ 29,274▲ 35,067▲ 16,485▲ 17,890▲ 6,055▲ 12,591▲ 9,816

93,008123,849

148,281110,239

96,786109,657

101,915

97,483

137,628

22,928▲ 103,972

1,644▲ 3,402

9,755▲ 8,561▲ 11,895▲ 2,044▲ 3,316▲ 1,425

▲ 744

4,779

▲ 6,806

193

155

163

179

177

19

22

36

31,197

31,638

48,11332,55544,14731,92046,07537,51325,37433,31621,42130,331

34,10644,711

53,90332,061

63,73378,982

94,21572,54775,187

77,577

2013

2014

2015

2016

2017

13,668,719

13,804,219

14,664,705

14,674,207

14,891,167

27,14432,38329,066

21,88331,76824,42928,96924,284
3,730

30,34328,2248,510

72,825

67,103

108,512

14,180

2018

2019

2020

2021（注2）

2022

15,262,398

15,794,711

16,520,137

17,826,238

17,813,408

890

237

T&Dホールディングス連結貸借対照表（資産の部）▲ 74,144▲ 30,736（注1）上記数値は、各会計年度における会計基準をもとに算出しています。
（注2）2021年10月1日に発表した Fortitude 社の組織再編に伴う会計処理の遡及適用反映後の数値

要約貸借対照表

77,621▲ 27,483

29,081

3月31日現在

2,902

199,435

法人税等合計親会社株主に帰属する当期純利益

194,387

197,655

84,58427,436

非支配株主に帰属する当期純利益

485,139

203,781

法人税及び住民税等

法人税等調整額

22,597

12,209,259

12,748,972
617,120299,970919,746

12,226,787

12,783,895
683,519

333,9291,020,324（注1）上記数値は、各会計年度における会計基準をもとに算出しています。
（注2）2021年10月1日に発表した Fortitude 社の組織再編に伴う会計処理の遡及適用反映後の数値。

12,707,957

13,319,755
749,436592,301

1,344,950

12,892,482

13,460,145
775,208435,331

1,214,061

13,139,218

13,794,395
794,554

298,302

1,096,772

13,395,725

14,109,362
833,779

313,645

1,153,036

13,859,097

14,635,123
863,933

289,181

1,159,588

14,282,219

15,396,987
889,817226,124

1,123,149

14,765,300

16,324,441
960,015533,641

1,501,796

14,505,391

16,423,901
898,301

482,949

1,389,506

22,37834,605

27,799378▲ 132,150（単位：百万円）

2023

16,773,877
14,055,870

15,780,196
706,952

279,647

993,681

Try＆Discover

はじめに

グループ経営理念の実現に向けた戦略

サステナビリティ経営

ERM

コーポレート・ガバナンス

92

補足資料・コーポレートデータ

要約財務データ
T&Dホールディングス
3月31日に終了した会計年度（単位：百万円）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

保有契約高

59,996,511

60,699,818

62,117,777

62,998,174

64,612,813

66,010,749

69,264,639

67,362,97865,638,037

64,228,285

62,932,694

解約失効高

4,071,327

3,967,421

3,752,457

3,789,522

3,837,734

3,884,453

4,625,021

4,206,148

3,891,199

4,007,120

4,333,414

契約業績（注）：
新契約高7,158,927

6,639,823

7,227,221

6,685,973（注）個人保険・個人年金保険・大同生命の Jタイプ、Tタイプ、介護リリーフα等の合計です。また、新契約高には、転換による純増加を含みます。

その他：

基礎利益

Group MCEV（注1）

新契約価値（注1）

連結ソルベンシー・マージン比率
ESR（注2）

182,498

210,256

182,766

153,097

7,441,437

159,985

7,273,000

148,466

9,985,762

149,638

4,711,892

166,227

4,220,821

161,039

4,642,915

184,0592023

5,211,950

93,0881,664,400

1,970,100

2,298,000

1,893,700

2,290,500

2,406,700

2,370,600

2,588,100

3,377,600

3,508,500

3,331,300

943.8%

1115.0%1220.7%1155.8%1105.1%1061.8%1093.1%1107.0%1094.7%（注3）1026.3%920.1%

61,60089,10093,000217%

56,300

162%

119,500

175%

129,400168%

140,300

159%

115,800

198%

143,400

227%（注3）（注1）Group MCEV、新契約価値は億円未満を切り捨てて開示しています。2020年3月期から終局金利を適用しています。2023年3月期より終局金利を変更しています。
（終局金利：3.8% →2.9%、補外開始年：31年目→41年目、収束年：60年→70年）（注2）2020年3月末より終局金利の適用に加え、劣後債務をサープラスに導入しています。2023年3月末より終局金利を変更しています。
（終局金利：3.8% →2.9%、補外開始年：31年目→41年目、収束年：60年→70年）（注3）2021年10月1日に発表した Fortitude 社の組織再編に伴う会計処理の遡及適用反映後の数値となります。

166,900

236%

167,000230%Try＆Discover

はじめに

グループ経営理念の実現に向けた戦略

サステナビリティ経営

ERM

コーポレート・ガバナンス

93

補足資料・コーポレートデータ

要約財務データ
太陽生命（単体）
データ
3月31日に終了した会計年度

要約損益計算書
経常収益

2013

1,229,598

保険料等収入1,018,383

その他経常収益23,585

資産運用収益

経常費用

保険金等支払金

責任準備金等繰入額

資産運用費用

事業費

その他経常費用

経常利益（損失）
特別損益

契約者配当準備金繰入額

税引前当期純利益（損失）法人税及び住民税

法人税等調整額

法人税等合計当期純利益（損失）187,629

1,160,797

2014

2015

857,272

1,061,146

175,794

176,370

655,233
26,244

785,015654,858

585,42947,92629,303319,781
85,57852,437

77,693865,232
19,544

993,5392016

873,887

657,185

202,909
13,792794,7632017

897,955

654,379

228,058
15,517

831,3122018

738,716

511,900

189,495
37,319675,925

566,446604,261535,387

522,746

31,89336,54083,10945,292281,973
77,60639,86076,424

99,991

77,189885

76,698

2019

917,610715,120

190,444
12,044

863,4132020

802,538

593,679

196,911
11,947765,756

2021

2022

797,301

1,439,893

619,721

165,283
12,296765,695

76,173

46,91936,96571,51476,73043,42175,077

46,41476,509▲2,754

14,440▲ 102,881

34,542▲ 5,691▲ 14,789▲ 12,931▲ 5,249▲ 20,251▲18,995▲ 4,254▲ 5,370▲ 1,594▲ 4,592

37,017

41,63744,26440,73635,90942,87035,687

24,99010,342

17,68818,093

17,045

12,8271,073▲ 1,763

25,601

26,355

15,282

16,3092013

2014

6,645,339

6,760,825

11,416（注）上記数値は、各会計年度における会計基準をもとに算出しています。

18,135

17,624

11,73813,138

11,120

10,238

10,798

6,941

12,39010,1403,482▲ 3,722▲ 4,178

27,954

26,83428,967

2015

2016

2017

7,217,901

7,084,800

7,188,371

13,902

15,664
2,151

10,197

10,391

31,606
12,574
5,956▲ 86,642
12,572▲ 23,042▲ 657▲ 1,218▲ 1,800

25,547

15,817

10,284

2018

2019

2020

2021

2022

7,219,463

7,411,864

7,660,474

8,235,372

7,693,272

30,480

9,172

4,156

▲ 28,734▲ 74,147

太陽生命（単体）
データ
3月31日現在

要約貸借対照表（資産の部）

資産の部合計

（負債の部）

保険契約準備金

負債の部合計（純資産の部）

株主資本合計

評価・換算差額等合計
純資産の部合計

5,951,016

6,260,697
222,597

162,043384,641（注）上記数値は、各会計年度における会計基準をもとに算出しています。

5,998,989

6,360,611
245,046

155,166

400,213

6,279,589

6,658,543
259,537

299,819559,357

6,318,824

6,603,082
279,336

202,382

481,718

6,410,781

6,807,381
279,765

101,224

380,989

6,389,235

6,810,776
290,945

117,742

408,687

6,569,075

6,608,629

6,996,551

7,269,351

304,203

303,647

415,312391,123

111,10987,47688,495▲ 3,665

26,37136,78280,675255

26,361

28,171

54,196

1,649

25,56029,147

16,995913,198

52,386

183,69330,301

62,7901,526,535

726,570

35,63566,642103,292

1,381,684

37,676

79,124

214,741

667,370

569,480

35,61967,606

961,343

643,308

542,912

40,151

72,257

174,3772023

521,457

52,65268,801

598,144（単位：百万円）

6,654,572

7,708,881
302,568

223,923

526,491

6,001,168

48,144
10,847
6,011

1,699

7,710

26,832（単位：百万円）

2023

7,354,754
5,915,649

7,351,808

7,108,475

186,925

203,799

341,464

246,278

154,538

42,479

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はじめに

グループ経営理念の実現に向けた戦略

サステナビリティ経営

ERM

コーポレート・ガバナンス

94

補足資料・コーポレートデータ

要約財務データ
太陽生命（単体）
データ
3月31日に終了した会計年度（単位：百万円）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

保有契約高

21,023,223

21,595,680

22,154,564

21,983,504

21,741,191

21,154,486

19,945,620

18,023,246

16,278,405

14,527,568

12,991,974

解約失効高

1,236,211

1,255,419

1,270,225

1,255,956

1,255,824

1,236,078

1,240,097

1,149,490

941,331915,627775,953

契約業績（注）
：

新契約高

解約失効率

2,974,307
6.11

2,696,671
5.97（注）個人保険・個人年金保険の合計です。また、新契約高には、転換による純増加を含みます。

その他：

基礎利益

MCEV（注）

ソルベンシー・マージン比率
営業職員数（人）67,21872,6112,840,754
5.88

68,1882,134,199
5.67

53,812

2,084,818
5.71

53,464

1,686,796
5.69

48,547

1,196,690
5.86

51,859540,573
5.76

54,387

243,585
5.22

52,703

179,669
5.62

55,122

2023

237,128
5.34

21,294

637,000

705,100

868,600

725,700

777,500

825,000

856,200

895,800

1,114,600

1,134,500

1,084,200

8,856

8,603

8,432

8,631

8,902

8,942

8,440

8,071

8,473

8,534

9,016

823.4%

981.3%

993.9%

890.6%

848.6%

835.1%

849.7%

805.5%（注）MCEV は億円未満を切り捨てて開示しています。2020年3月期から終局金利を適用しています。2023年3月期より終局金利を変更しています。
（終局金利：3.8% →2.9%、補外開始年：31年目→41年目、収束年：60年→70年）

852.8%

734.2%

580.9%

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はじめに

グループ経営理念の実現に向けた戦略

サステナビリティ経営

ERM

コーポレート・ガバナンス

95

補足資料・コーポレートデータ

要約財務データ
大同生命（単体）
データ
3月31日に終了した会計年度

要約損益計算書
経常収益

保険料等収入資産運用収益その他経常収益

経常費用

2013

884,006

724,517

特別損益

契約者配当準備金繰入額

税金等調整前当期純利益

2020

2021

2022

988,070

1,045,561

1,015,124

1,022,834

1,032,690

1,233,042
259,241

790,852

828,003

818,070

808,161

808,083

171,830

191,065

165,137

185,876

191,249

816,385

802,008

883,588845,431

861,736

898,672

956,290928,967

926,928

909,910

16,901

76,09799,036

19,968522,489

119,71246,36999,377

19,320494,272

510,573

99,152

102,531103,099

103,602103,883

107,649

106,644

116,139

97,46490,307

82,69589,397

89,27086,157

95,905

122,780

39,12880,34834,44324,20348,244

20,73946,233

19,767

61,342

21,45820,614▲ 11,956▲ 3,703▲ 7,123▲ 5,267

80,93256,60863,031

63,30870,76676,927

105,800

28,10429,351

23,987

29,168

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

5,399,189

5,572,800

5,977,975

6,152,026

6,298,188

6,573,924

6,843,179（注）上記数値は、各会計年度における会計基準をもとに算出しています。

20,622

44,781▲ 11,698

26,64435,96022,82666,440▲ 12,450

13,78828,886

61,5694,413

14,462▲ 2,656

516,795

211,578

59,948570

511,604

33,357

221,616

42,255

13,369522,146

28,796

214,775▲ 2,653

法人税等合計

31,916

259,032▲ 17,410

13,951

496,329

26,492

232,739▲ 11,163

14,202484,881

25,387204,770

19,77091,309502,896

24,029181,357

14,05867,621

21,671

231,264

17,158

12,798

当期純利益

2019

154,066

法人税及び住民税

法人税等調整額

944,431

766,336

13,636

20,777

14,66822,85414,005

21,414

11,687

21,646

11,85425,0291,064▲ 2,896▲ 7,286▲ 4,396▲ 3,634▲ 1,330▲ 2,965

51,18054,476

43,11644,57245,52850,45054,863

26,455

13,491

18,458

17,77920,315

11,711

29,892

要約貸借対照表（資産の部）

資産の部合計

（負債の部）

保険契約準備金

負債の部合計（純資産の部）

株主資本合計

評価・換算差額等合計
純資産の部合計

4,783,783

4,936,237
325,329

137,622462,951（注）上記数値は、各会計年度における会計基準をもとに算出しています。

4,896,850

5,041,936
352,559

178,304

530,863

5,125,125

5,297,596
388,865

291,513680,379

5,301,162

5,488,203
433,499

230,323

663,8235,501,639

5,654,175
448,016

195,996644,013

5,729,754

5,913,402
466,141

194,380

660,521

5,986,450

6,180,746

2022

7,037,507

7,554,346

7,837,366

489,267

173,165

662,433

513,114130,743

643,858

6,415,546
541,184

311,942853,127

887,660
639

114,923

121,827
23,912
84,079▲ 4,313
11,53068,236

20,96249,3092021

6,701,219

163,489

1,148,962

76,222

2020

6,195,363

810,311▲ 2,035

29,5786,393,649

2023

▲ 313

22,064

大同生命（単体）
データ
3月31日現在（単位：百万円）

2018

165,153

54,799

経常利益

935,739

748,9142017

169,016

資産運用費用

事業費

981,052

792,7152016

160,483

569,293

その他経常費用

893,318

712,866

2015

142,588

保険金等支払金

責任準備金等繰入額

20146,624,897

6,978,638
532,210

326,517

858,727

18,926（単位：百万円）

2023

7,464,151
6,491,257

6,693,817
546,647

223,686

770,334

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はじめに

グループ経営理念の実現に向けた戦略

サステナビリティ経営

ERM

コーポレート・ガバナンス

96

補足資料・コーポレートデータ

要約財務データ
大同生命（単体）
データ
3月31日に終了した会計年度

契約業績（注）：

保有契約高

個人定期保険Ｊタイプ、Tタイプ、介護リリーフα等

新契約高

個人定期保険Ｊタイプ、Tタイプ、介護リリーフα等

解約失効高

解約失効率

2013

36,933,235

2014

37,255,621

2015

38,156,747

2016

39,205,952

基礎利益

MCEV（注）

ソルベンシー・マージン比率
営業職員数（人）募集代理店数

40,992,241

2018

42,803,504

32,900,930

32,882,207

33,209,130

33,673,604

34,772,475

34,724,011

3,992,546

3,698,182

4,063,816

4,315,542

5,121,169

5,231,498

775,298

1,192,991

1,764,379

2,415,881

3,166,600

3,374,850

3,108,689

3,228,184

3,426,632

4,088,485

2,738,436

2,537,348

2,378,329

2,472,006

2,525,540

436,498

7.49%

472,806

6.87%

657,003

6.38%（注）個人保険・個人年金保険、Jタイプ、Tタイプ、介護リリーフα等の合計です。また、新契約高には転換による純増加を含みます。

その他：

2017

84,635

110,673

107,654786,6096.48%

104,8292019

47,146,055

35,305,536

2020

46,947,214

34,688,890

2021

46,656,071

34,301,814

2022

46,703,372

34,214,918

10,514,377

10,633,572

10,821,740

11,466,536

2,944,065

4,128,641

2,460,009

2,474,808

2,844,737

3,088,205

8,474,888

3,724,420

3,550,612

4,041,989

2,523,252

5,085,094

1,224,617

1,039,312

1,192,846

1,394,866

6.44%

6.30%

7.70%

6.31%

6.06%

6.37%

6.96%

105,677

2,582,199

100,781

3,295,771

99,2452,976,811

116,9032,846,020

111,604

2,972,735

131,632

1,078,000

1,417,400

1,473,200

1,417,700

1,626,000

2,058,800

2,148,100

3,943

3,833

3,790

3,867

3,843

3,714

3,786

3,746

3,766

3,699

13,45913,432

13,6751341.9%13,793

4,287,235

934,940

1,306,700
1363.7%

46,683,895

34,183,001

10,057,448

1,145,900
1156.4%2023

5,426,922

923,500

1043.2%（単位：百万円）

1252.6%
13,8781206.2%
13,992

1271.9%14,1321335.3%
14,413（注）MCEV は億円未満を切り捨てて開示しています。2020年3月期から終局金利を適用しています。2023年3月期より終局金利を変更しています。
（終局金利：3.8% →2.9%、補外開始年：31年目→41年目、収束年：60年→70年）

1293.5%
14,7751203.8%15,1373,251,608

75,0392,222,500
1116.1%
3,577

15,406

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はじめに

グループ経営理念の実現に向けた戦略

サステナビリティ経営

ERM

コーポレート・ガバナンス

97

補足資料・コーポレートデータ

要約財務データ
T&Dフィナンシャル生命（単体）データ
3月31日に終了した会計年度

要約損益計算書
経常収益

2013

288,656

2014

468,6692015

382,110

2016

2017

2018

218,035

155,834

196,492

2019

2020

150,758

保険料等収入196,740

239,777

297,755

165,436

その他経常収益12,928

163,943

37,98938,365

118,854412,275

339,700

194,324

138,311

124,953

106,894

20,522

13,138

1,814

7,950

213

4,888

1,941

資産運用収益

経常費用

保険金等支払金

78,986274,873

64,948447,758

359,653

216,822

120,876

事業費

13,14013,101

14,422

12,705

経常利益

13,783

20,91022,457

1,212

▲0

▲2

▲0

その他経常費用

1,479

1,545

2,275

4,604

0

193,948
50,164

148,694352,249

125,135

4,839

238,272

113,353479,644127

928,437

840

3,536

要約貸借対照表（資産の部）

資産の部合計

（負債の部）

保険契約準備金

19,373

20,216

20,54330,084

6,199

2,543

2,064

2,246

▲ 2,947

5,667

11,054

▲0

0

▲ 427

295

492

2,141

▲1
874

446

▲1
199

494

1,588

1,612

0

▲ 456
956

500

1,011

3,309

3,727

3,873

▲ 3,816

4,788

10,3404,704▲ 2,660

3,199

7,940

▲0

▲ 2,212▲ 3,115424▲ 1,031

1,589

1,065

1,180

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

1,541,553

1,393,592

1,387,624

1,359,879

1,313,747

1,365,878

1,438,819

1,645,401

1,850,918

2,007,568

1,329,961

1,301,958

1,270,904

1,224,914

1,274,376

1,300,935

1,475,204

負債の部合計

1,504,475

1,340,493

1,319,425

1,289,619

1,242,846

1,292,955

1,361,498

1,564,466

株主資本合計36,79852,74867,39467,88670,027

71,616

72,62773,69337,07753,09868,19870,26070,901

72,922

77,32180,934（純資産の部）

評価・換算差額等合計
純資産の部合計279（注）上記数値は、各会計年度における会計基準をもとに算出しています。

349

804

2,373

874

1,306

4,693

7,240

▲ 713

▲ 880

▲ 754
1,178

5,966

▲ 868

14,645

1,473,800

1,911

11,453

1,592▲ 2,784

T&Dフィナンシャル生命（単体）データ
3月31日現在

969,937

270,745

15,909（注）上記数値は、各会計年度における会計基準をもとに算出しています。

28,023

12,3491,837
101463,608

222,904

980,991

9,745

1,490

7,636

5,789

2023

714,695

183,641

1,511▲ 1,735

106,851

485,311（単位：百万円）

367,118

216,631

30,117

2,083

2,411

460,661

348,020

174,312

2,587

▲3

2022

26,791

593

5,225

8,852

149,634

11,924

▲ 756

957

3,489

6,660

17,221

▲ 552

▲ 154

法人税等合計5,683

12,982▲ 461

22,282

当期純利益

7,036

23,041▲ 3,612

20,514
3,647

51,874▲ 621

12,342
3,643

335,910▲ 174

税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税

127,853

1,363▲ 1,441

法人税等調整額

2

176,474

1,840

特別損益

契約者配当準備金繰入額

▲ 398

1,440

14,232

責任準備金等繰入額

資産運用費用7,697

46,366354,495

80,9182021

1,691,538

1,782,638
70,909▲ 2,628
68,2801,875,148

1,943,616
74,108▲ 10,155
63,952

0

5,060

2,399

（単位：百万円）

2023

1,833,544
1,643,912

1,764,802
82,048▲ 13,306
68,742

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コーポレート・ガバナンス

98

補足資料・コーポレートデータ

要約財務データ
T&Dフィナンシャル生命（単体）データ
3月31日に終了した会計年度（単位：百万円）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

保有契約高

2,040,052

1,848,515

1,806,465

1,808,717

1,879,380

2,052,758

2,172,963

2,392,518

2,703,559

2,997,343

3,256,823

解約失効高96,679174,654

103,90261,55956,36866,17489,152

79,846

103,847

118,758

305,852

契約業績（注）
：

新契約高

解約失効率

（注）個人保険・個人年金保険の合計です。

その他：

基礎利益（損失）

MCEV（注）

ソルベンシー・マージン比率

192,072
4.86%

30,64477,500648.4%

244,969
8.56%

26,97192,3001051.2%

322,651
5.62%

236,231
3.41%

6,923

▲ 5,545

1271.9%1260.7%95,80093,400235,449
3.12%

843

97,4001295.6%354,705
3.52%

314,183
4.34%

446,898
3.67%

426,624
4.34%

421,257
4.39%

2023

687,586
10.20%▲ 863▲ 1,466▲ 5,063▲ 3,268▲ 2,694▲ 3,2451258.3%1101.7%1033.6%826.8%

749.5%

659.4%

102,600

98,50066,500（注）MCEV は億円未満を切り捨てて開示しています。2020年3月期から終局金利を適用しています。2023年3月期より終局金利を変更しています。
（終局金利：3.8% →2.9%、補外開始年：31年目→41年目、収束年：60年→70年）

108,100

111,300

126,600

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コーポレート・ガバナンス

99

補足資料・コーポレートデータ

生命保険事業（市場）の概要
お客さまの生命保険ニーズの多様化

保有契約高と保有契約件数

は36% へ大幅に上昇しています。件数も2,279万件から6,975万

2015年頃より減少傾向にありましたが、コロナ禍を経て足元で計である保有契約高は、2022年度は794兆円と、1996年度の高まっていることが見て取れます。
（図3）※ 日本の生命保険会社数は合計で42社。
（2023年4月1日現在）

有する個人保険契約の保有契約件数は、2022年度は1億9,458

日本の生命保険会社※の2022年度の保険料等収入の合計は38.0兆円です。2002年度から緩やかな増加基調で推移した後、は増加しています。
（図1）

少子高齢化や晩婚化等による世帯構成の変化により、世帯主向けの大型死亡保障ニーズが低下する一方、医療・介護保障等の第三分野商品へのニーズが高まっています。

生命保険会社が保有する個人保険契約の死亡保険金額の合1,495兆円をピークに減少しています。一方、生命保険会社が保万件と、15年連続で増加しています。
（図2）
個人保険の保険種類別保有契約件数

保険」の全体に占める割合が、2000年度の20% から2022年度（図2）個人保険の保有契約高と保有契約件数の推移

（兆円）
��

��.�

��

�

（兆円）
�,���

保有契約高（左軸）�,���

保有契約件数（右軸）

�,���

����

����

����

出典：生命保険協会「生命保険事業概況」より当社作成。
注：2007年度以前は旧簡易保険の数値は除く。

��������（年度）

�

（百万件）

���

����

����

����

出典：生命保険協会「生命保険事業概況」より当社作成。
注：2007年度以前は旧簡易保険の数値は除く。

����認知症保険や健康増進型保険（特約含む）の加入率はそれぞれ6.6%、4.2%となるなど、常に新しい保障ニーズが生まれていま���

案し、社会的課題を解決していくことが、生命保険会社の重要な役割となります。

（図3）個人保険の保険種類別保有契約件数（年度）
����※�

�������

また2021年度の生命保険に関する全国実態調査によれば、す。今後も多様化するお客さまのニーズに沿った新しい保障を提この保有契約件数の保険種類別の内訳を見ると、「医療・ガン（図1）保険料等収入の推移

件と約3倍に増加し、第三分野商品に対するお客さまのニーズが終身保険※�
�,���万件
（��％）

���
����
�

����（年度）

�,���万件（��％）

医療・ 定期 養老
ガン保険 保険 保険

その他

（��％）

（��％）

�,���万件�,��� �,���
�,���万件
万件 万件

（��％）
（��％）

合計 �億�,���万件
�,���万件（��％）�,���万件
（��％）

���
万件

（�％）

�,���万件（��％）合計 �億�,���万件

出典：生命保険協会「生命保険事業概況」より当社作成。
※1  2000年度は旧簡易保険の数値は除く。
※2  「終身保険」は、「終身保険」「定期付終身保険」「利率変動型積立終身保険」の合計。

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コーポレート・ガバナンス

100

補足資料・コーポレートデータ

生命保険事業（市場）の概要
販売チャネルの多様化

生命保険会社の販売チャネルは、営業職員チャネルのほか、近年は銀行窓口での保険販売や、来店型保険ショップ等を含む代理店チャネルのプレゼンスが高まり、多様化が進んでいます。

2021年度の今後「加入意向のあるチャネル」の調査結果でも、保険代理店やインターネット等を通じた通信販売の占有率が上昇しています。
（図4）

一方でお客さまの多くが、金額や期間も含め、どういった保障が必要なのかという知識が不足していると感じていることから、引き続き人を介した保障提案が重要であることに変わりはありません。足元の「直近加入契約の加入チャネル」の調査結果でも、生命保険会社の営業職員を通じた加入が過半数を超え、全体に日本の生保市場の将来性

日本では今後少子高齢化が一段と進展することは確実であり、社会保障にかかる将来の財政負担はますます大きくなることか
生保の役割は将来的に一段と高まる可能性があります。

一方で、若年層は減少していくとともに、社会保険料負担の増加も見込まれることから、若年層の取込みは生命保険会社の重（図4）加入意向のあるチャネル（図5）民間生保※1の加入チャネル

今後も新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした非対面の

（年度）
����年
調査

保険代理店

銀行・
証券会社

生保の窓口
通信販売

生保の営業職員

��.�％

����年
調査

その他※

郵便局 �.�

�.�
��.�％ �.�％ ��.�％ ％
％

��.�％

��.�％

勤め先・
労働組合等

��.�％

�.� �.� �.� ��.�％ �.�％ ��.�％
％ ％ ％

��.�％

険の提案を丁寧に行っていくことが求められます。

（年度）
����年
調査※�
����年
調査※�
����年
調査※�

生保の営業職員 ��.�％

保険代理店
銀行窓口・
勤め先・
銀行員 �.�％ 労働組合等
通信販売
その他※�

�.� �.�
％ ％��.�％�.� �.�
％ ％

��.�％

�.�
％

�.� �.� �.�
％ ％ ％

��.�
％

�.� ��.�
％
％

��.�
％

�.� ��.�
％％

出典：生命保険文化センターの2021年度「生命保険に関する全国実態調査」より当社作成。
※ 不明を含む。

出典： 生命保険文化センターの2003年度及び2021年度「生命保険に関する全国実態調査」より当社作成。
※1  かんぽ生命を除く。 ※2  1998年〜2003年に加入した契約が対象。
※3  2013年～2018年に加入した契約が対象。 ※4  2016～2021年に加入した契約が対象。
※5  加入チャネルが不明な契約を含む。

男女別・年齢層別の将来推計人口（単位：千人）

社会保障給付費の見通し

�,�����,���

�,���

（年齢層）�～��
女 性

要な課題となっています。

取引も組み合わせながら、お客さまの保障ニーズにあわせた保男 性ら、公的保障を補完する私的保障として、シニア層を中心に民間占める割合も前回調査より増加しています。
（図5）

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��～��

�,���

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��～��

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����年

�,���
�,���

��～��

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シニアに向かう層（��.�～��.�％）

���.�

��～

（��.�%）

��～
その他

子ども・子育て

�,���

介護
医療

��,���
��,���

シニア層

��,���
（集計）（増加傾向が継続）

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）
より当社作成。

（兆円）

���.�～���.�

��,���

��,���

��,���

����年
����年（値表示なし）
����年（値表示なし）

�,�����,���

年金

GDP

保険料負担
公費負担

��.�（�.�%）��.�
（�.�%）
��.�
（��.�%）
����年度���.�兆円
��.�%�.�%���.�～���.�
（��.�～��.�％）��.�（�.�%）➀：��.�（�.�%）➁：��.�（�.�%）��.�
（�.�%）

��.�（�.�%）➀：��.�（�.�%）➁：��.�（�.�%）��.�
（�.�%）

����年度（計画ベース）����年度（計画ベース）��.�%��.�～��.�%���.�兆円
�.�%���.�兆円

��.�～��.�%（注）医療については、単価の伸び率の仮定を2通り設定しており、給付費も2通り（①と②）示している。
※（
  ）内は対 GDP 比。保険料負担及び公費負担は対 GDP 比。
出典：厚生労働省「2040年頃の社会保障を取り巻く環境」より当社作成。

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コーポレート・ガバナンス

101

補足資料・コーポレートデータ

生命保険事業（市場）の概要
参考：生命保険の種類

生命保険は、大きく「死亡保険」、「生存保険」と「傷害疾病保険」に分けることができます。
死亡保険
生存保険

傷害疾病
保険

生命保険会計の特殊性

生命保険の種類死亡保険

主に保険の対象となる被保険者が亡くなった
場合に保険金が支払われる保険。定期保険

定期保険、
終身保険等

や終身保険などが該当します。

主に被保険者が一定期間経過時点で生存している場合に保険金等が支払われる保険。

生命保険の契約期間は長期にわたるため、下図のとおり、収生存保険

個人年金保険等益源の増加につながり、保有契約の減少は将来の減益要因となります。

傷害により特定の状態になった場合、傷害に

このように、生命保険の会計は特殊な性質をもっているため、より亡くなった場合などに保険金等が支払わ生命保険会社の企業価値を表す際には一般的にエンベディッド・れる保険。医療保険やがん保険などが該当

バリュー（EV）等の経済価値を用います。

します。

これらは単体の商品として販売されるだけでなく、お客さまのニーズ等にあわせたさまざまな組み合わせの商品が販売されています。

なお、人の生死にかかわる保険を「第一分野」保険といい、生命保険会社のみ取り扱うことができます。また、偶然の事故によって生じた損害を補償する保険を「第二分野」保険といい、損害保険会社のみ取り扱うことができます。上記の死亡保険と生存保険
は「第一分野」保険に該当します。

一方、上記の傷害疾病保険は、「第一分野」保険と「第二分野」

保険のどちらにも属さない「第三分野」保険といい、生命保険会

社と損害保険会社の両方が取り扱うことができます。なお、損害保険会社が取り扱う代表的な第三分野保険に、ケガを保障する「傷害保険」があります。

ため利益は減少し、不調であれば費用が減少するため利益が増
一方、長期的な視点で考えれば、保有契約の増加は将来の収医療保険、がん保険等

主に被保険者が疾病にかかった場合、疾病や単年度の会計では、契約業績が好調な場合、費用が増加する

加します。

傷害疾病保険個人年金保険などが該当します。

益と費用の発生の認識にズレが生じます。

保険の種類

一般的な生命保険の収支概念

第一分野

生命保険

第三分野

傷害疾病
保険

生命保険会社

第二分野

損害保険

利益

収益の発生
契約日

損害保険会社（期間）費用

販売手数料や医的診査費用等、契約初期に集中的に費用が発生
費用の発生

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サステナビリティ経営

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コーポレート・ガバナンス

補足資料・コーポレートデータ

用語集
あ行

一時払保険
Single-premium insurance

契約時に保険期間全体の保険料を一括して支払う保険です。

一般勘定
General account

運用実績にかかわらず、保険金額が一定である「定額保険」の資産を管理運用する勘定のことで、一定の予定利率を契約者に保証しています。

解約失効高Surrender and lapse amount

各事業年度において、解約・失効した保障金額の総合計額を指します。解約とは、契約者が保険会社に申し出て、以後の契約の継続を打ち切ることを指します。失効とは、保険料の払込みが滞り、払込猶予期間内に保険料の払込みがなければ、保険の効力が失われることを指します。

か行

価格変動準備金
Reserve for price fluctuations

株価 EV 倍率
P/EV ratio

株主資本コスト
Cost of shareholder’s capital

監査等委員会設置会社
a company with an Audit andSupervisory Board
危険準備金Contingency reserve

基礎利益Core profit

グループ修正利益
Group adjusted profit

保険業法により、価格変動により損失が発生する可能性が高い資産（国内株式、外国株式、円建債券、外貨建債券等）について、その資産ごとに定められた積
立基準により、積立限度額に達するまで積み立てることが義務づけられている準備金です。積立対象資産の売買・評価換え等による損失が利益を上回る場合にその損失をてん補する目的以外では、原則として、取り崩すことはできません。
時価総額をEV（エンベディッド・バリュー）
で割って算出した倍率です。株価が1株当たりのEV に対して、何倍で評価をされているかを示す指標です。

クローズドブック事業
Closed book business

経済価値ベースのソルベンシー規制
Economic value-based
solvency regulation

ソルベンシー規制は、保険会社が将来にわたって保険金支払いを適切に行えるようにするための規制です。経済価値ベースのソルベンシー規制では、保険負債も時価に基づいて評価され、2025年を目処に導入が提言されています。

契約高Policy amount

生命保険会社が保障する金額の総合計額です。事業年度末に保有している契約高を「保有契約高」、1年間に販売した保険契約（転換契約を含む）の契約
高を「新契約高」といいます。

契約者配当準備金
Reserve for policyholder dividends

コーポレートガバナンス・コード
Japan’s Corporate Governance Code

企業が調達した資本のうち、株主より出資を受けて調達した資本に必要とされるコストで、株主の期待利回りと捉えることもできます。

さ行

将来の保険金支払い等を確実に行うため、予定死亡率より実際の死亡率が高くなり、保険金等の支払いによって損失が発生する場合（保険リスク）、又は、資産運用による実際の利回りが予定利率を確保できない場合（予定利率リスク）等に対応して積み立てることが義務づけられています。危険準備金は次の4つに区分されています。
・危険準備金 I ：保険リスクに対応
・危険準備金 II ：予定利率リスクに対応
・危険準備金 III ：変額年金等の最低保証リスクに対応
・危険準備金 IV ：第三分野保険リスクに対応

修正 ROE
Adjusted ROE

3名以上の監査等委員である取締役（過半数は社外取締役）で構成する監査等委員会が、監査等委員でない取締役の業務執行を監査・監督する株式会社のことです。

保険料収入や保険金・事業費支払い等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期
間収益の状況を表す指標です。基礎利益は損益計算書に項目が設けられているものではなく、経常利益から有価証券の売却損益等の「キャピタル損益」と「臨時損益」を控除して求めたものです。
当期純利益から、資産・負債の会計処理のアンマッチ等による評価性損益を控除後、負債性内部留保の超過繰入額を加算して算出します。

他の保険会社が新規引受を停止した商品の保有契約ブロック（クローズドブック）を取得・集約し、バリューアップを通じて収益を実現する保険会社の事業形態です。
欧米では、事業環境の変化等に応じた事業戦略・商品ポートフォリオの見直しの一環として、クローズドブックの分離が進んでいます。

死亡率Mortality rate

保険契約に対する契約者配当を行うために積み立てられた準備金であり、保険契約準備金を構成する準備金の一つです。相互会社では社員（＝契約者）
配当準備金繰入額は剰余金処分として処理しますが、株式会社では費用として損益計算書に記載されます。

金融庁と東京証券取引所が、「会社が株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」を上場企業が守るべき行動規範として示した企業統治の指針です。

生命表を構成する指標の一つです。生命表とは、男女別、年齢別に、生存率、死亡率、平均余命等を示した表のことで、保険会社は生命表をもとにして、予定死亡率を性別、年齢別に計算しています。

グループ修正利益を、期首・期末の純資産残高の平均で除して算出します。

修正 DOE
Adjusted DOE「配当金総額」を、貸借対照表上の「株主資本」から「資産・負債の会計処理のアンマッチ等による評価性損益の累計額」を控除した値で除して算出します。

新契約価値
Value of new business

1年間に販売した保険契約（転換契約を含む）から将来生ずる、株主に分配可能な利益を評価日における現在価値に換算したものです。

終局金利
Ultimate forward rate

信託型株式報酬
Trust-type stock compensation
スチュワードシップ・コード
Japan’s Stewardship Code

マクロ経済的に実現すると考えられる、超長期の金利水準です。当社グルー
プでは、国内金利の補外を41年目より開始し、70年目に終局金利水準に収束するよう設定しています。

当社が金銭を拠出して設定する信託が当社株式を取得し、当社が対象の取締役等に付与したポイント数に相当する当社株式等を、本信託を通じて対象の取締役等に交付等する株式報酬制度です。

投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために「責任ある機関投資家」
としての諸原則をまとめた、機関投資家のための行動指針です。

102

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コーポレート・ガバナンス

補足資料・コーポレートデータ

用語集

責任準備金
Policy reserve

保険契約準備金のうち、生命保険会社が将来の保険金等の支払いを確実に行うために、保険料や運用収益等を財源として積み立てる準備金で、
「保険料
積立金」
「未経過保険料」「払戻積立金」及び「危険準備金」により構成されます。
保険業法で保険種類ごとに積立てが義務づけられており、原則として平準純保険料式により積み立てることとされています。

総還元性向
Total payout ratio

株主還元の度合いを示す指標です。配当金総額と自己株式取得額の合計額を、
グループ修正利益で除して算出します。

ソルベンシー・マージン比率
Solvency margin ratio「ソルベンシー・マージン総額（純資産、価格変動準備金、危険準備金、貸倒引
当金等）」を、大地震等の保険リスクや資産運用リスク等の諸リスクを数値化した「リスクの合計額」の2分の1で割って、指数化したものです。生命保険会
社のソルベンシー・マージン比率が200%を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置（早期是正措置）がとられます。

ソーシャルボンド
Social bond

た行

第三分野商品Third sector insurance
特別勘定
Separate account

な行

開発途上国支援や地球温暖化対策等、世界的な社会問題の解決にあてる目的で資金を調達する債券です。

医療・がん・傷害・介護保険等、生命保険（第一分野）と損害保険（第二分野）の中間に位置づけられる保険商品を指します。

変額保険や変額年金、一部の団体年金分野（厚生年金基金保険、国民年金基金保険等）等で、その運用結果を直接的に契約者に還元することを目的として、他の勘定と分離して運用する勘定です。資産運用関係費を除き、特別勘定資産の運用成果はすべて契約者に帰属するため、保険会社の資産運用リスクは限定されるか、もしくはありません。

年換算保険料Annualized premiums

月払、年払、一時払等の保険料支払方法の相違を調整し、1年当たりの保険料に換算した額の合計額を指します。

平準払商品
Level-premium products

保険料を、契約から保険料払込期間満了時まで一定にして払い込む保険です。

無配当保険
Non-participating policy

契約者配当金がない代わりに、一般的に有配当保険や準有配当保険よりも安い保険料を設定している生命保険を指します。

は行

ま行

や行

有配当保険
Participating policy
予定事業費率Assumed business expense rate
予定利率
Assumed investment yield

ら行

利差（順ざや/ 逆ざや）
Positive spread/Negative spread

毎年の決算において、予定死亡率、予定利率、予定事業費率という3つの予定率と実際の率との差によって生じる損益を集計し、剰余が生じた場合に、契約者配当金として毎年分配する仕組みの生命保険を指します。

保険料の計算に用いる予定率の一つです。保険料は必要となる経費をあらかじめ予定して設定されていますが、この計算に用いる率のことです。

保険料の計算に用いる予定率の一つです。保険料は運用によって得られる収益を予定し、あらかじめ一定の利率で割り引いていますが、この計算に用いる利率のことです。

予定利率により見込んでいる運用収益を実際の運用収支が上回る状態を「順ざや」、下回る状態を「逆ざや」といいます。以下の計算式で計算します。
順ざや額（▲逆ざや額）＝（基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率）× 一般勘定責任準備金• 基礎利益上の運用収支等の利回りとは、基礎利益に含まれる一般勘定の運用収支から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの一般勘定責任
準備金に対する利回りのことです。
• 平均予定利率とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
• 一般勘定責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出したものです。
   一般勘定責任準備金＝（期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息）
×1/2

103

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用語集
E

ERM
ERM (Enterprise Risk Management)
ESG 投資
ESG investment

ESR
ESR (Economic Solvency Ratio)

EV（エンベディッド・バリュー）
EV (Embedded Value)M

MCEV
MCEV (Market Consistent EV)

R

ROEV、コアROEV
ROEV/Core ROEV

資本・収益・リスクを一体的に管理することにより、企業価値の増大や収益の最大化といった経営目標を達成することを目的とした戦略的な経営管理手法のことを指します。

環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業を重視・選別して行う投資です。

ESR は、経済価値ベースの資本十分性を表す指標です。経済価値ベースの純資産（サープラス）を、内部モデルを用いて定量化したリスク量（EC：エコノミッ
ク・キャピタル）で除して算出します。ESR100% は、資本とリスクが同額であることを意味し、ESR が高いほど、リスクに対して十分な資本を確保していることを意味します。ESRの名称は欧州を中心に幅広く使用されていますが、統一された計算方法はなく、各社が自社の内部モデルにより独自に計算しています。

一般的に生命保険の契約は非常に長期にわたるため、収益と費用の発生の認識に時間的なズレが生じます。この認識のズレを考慮して生命保険会社の企業価値を測る方法として用いられるのがEVです。EV は、貸借対照表等から計算される「修正純資産」と保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合算した、株主に帰属すると考えられる税引き後の純資産額を指します。
＜生命保険会計の特殊性＞ 財務会計上では、新契約の獲得が好調な会社
ほど、販売手数料等の初期コストが多く発生し、その年度の利益が減少するよ
うに見えます。毎年保険料が入ってくる一方、時間の経過に伴い徐々に費用が減少し、長期間で収益をあげる仕組みとなっています。

市場整合的 EV（Market Consistent EV）のことで、EV を金融市場と整合的に評価する手法です。CFOフォーラムという欧州の大手保険会社で構成される団体により、2008年6月に計算基準の統一性をさらに高めるという視点から
市場整合的な評価手法を用いることを定めた MCEV 原則が制定され、このMCEV 原則に基づいて計算されたEV をMCEVといいます。

ROEVとは、Return on Embedded Value（リターン･オン・エンベディッド・バリュー）の略で、EV 増加額を生保会計の特殊性を考慮した利益とみなし、資本の効率性を測定する指標です。コア ROEV は主に新契約の獲得によるEV増加を用いた指標です。

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株式情報
2023年3月31日現在

基本情報

上場証券取引所

東京証券取引所

1単元の株式数

100株

業種・証券コード
発行可能株式総数
発行済株式の総数
事業年度

定時株主総会
権利基準日
公告方法

株主名簿管理人
株主数

株式・株主分布

所有者別所有株式数

保険・8795

1,932,000,000株
589,000,000株

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月

定時株主総会 毎年3月31日
配当金 毎年3月31日（中間配当金の支払いを行うときは9月30日）

電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載 URL https://www.td-holdings.co.jp/information/public.html
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
URL https://www.tr.mufg.jp/daikou/
209,198名

大株主
株主名

所有株式数（千株）

持株比率（%）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

35,201

6.42

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

12,643

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

JP MORGAN CHASE BANK 385632

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
JPモルガン証券株式会社

GOLDMAN, SACHS & CO. REG

JP MORGAN CHASE BANK 385781
AIG 損害保険株式会社

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

84,605

21,138
9,787
7,791
7,222
6,757
6,000
5,829

15.43
3.85
2.31
1.78
1.42

外国法人等
信託銀行
その他の法人
個人・その他
金融商品取引業者
銀行
損害保険会社
その他金融機関
生命保険会社

所有者別株主数
個人・その他
その他の法人
外国法人等
金融商品取引業者
信託銀行
生命保険会社
銀行
その他金融機関
損害保険会社
政府・地方公共団体

1.32

地域別所有株式数1.09

日本
欧州（英国領含む）、
中東及びアフリカ
米州
アジア・パシフィック
その他

1.23
1.06

（注）当社は、自己株式40,543千株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株式数（千株）

229,432
135,084
97,36478,24328,078
10,863
7,566
1,637
727

株主数

138,185
70,192
709
44
18
17
15
14
2
2

%

38.95
22.93
16.53
13.28
4.77
1.84
1.28
0.28
0.12

損害保険会社

その他金融機関

銀行

金融商品
取引業者

生命保険会社

個人・その他
その他の法人

外国法人等

信託銀行

%

66.05
33.55
0.34
0.02
0.01
0.01
0.01
0.01
0.00
0.00

その他の
法人

個人・その他

アジア・パシフィック
%

61.05
21.50
15.56
1.90
0.00

米州
欧州（英国領含む）、
中東及びアフリカ

日本Try＆Discover

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グループ会社

T&D 保険グループは、T&Dホールディングス、子会社21社及び関連会社5社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っています。

主な連結子会社及び持分法適用の関連会社

保険及び保険関連事業

保険事業█

太陽生命保険株式会社（生命保険業）█

T&Dフィナンシャル生命保険株式会社（生命保険業）██

大同生命保険株式会社（生命保険業）

ペット＆ファミリー損害保険株式会社（損害保険業）● Capital Taiyo Life Insurance Limited（生命保険業）● FGH Parent, L.P.（保険持株会社）

保険関連事業

 式会社 All Right株（ヘルスケア・健康領域におけるサービス提供等の業務）██

T&Dリスクソリューションズ株式会社（保険仲立人業）█

東陽保険代行株式会社（保険代理業）█

株式会社太陽生命少子高齢社会研究所（健康・医療等に関する調査・研究業務）

T&Dコンファーム株式会社（生命保険契約に関する確認代行業務）██

株式会社大同マネジメントサービス（保険代理業）■ 連結子会社● 持分法適用の関連会社

2023年7月31日現在※ 連結子会社および持分法適用の関連会社等のうち重要なものを記載しております。

資産運用関連事業

投資運用・投資助言事業等█

 &Dアセットマネジメント株式会社
T（第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業）

その他の資産運用関連事業████

 &D ユナイテッドキャピタル株式会社
T（投資業務、投資先管理業務）
 &D United Capital North America Inc.
T
（投資業務、投資先管理業務）
T&Dリース株式会社（リース業）

太陽信用保証株式会社（信用保証業務）● エー・アイ・キャピタル株式会社（未公開株式ファンドへの投資業務）

事務代行等関連事業

事務代行・計算関連事業等███

T&D 情報システム株式会社（コンピュータ処理業務）

日本システム収納株式会社（預金口座振替による金銭の収納業務）
株式会社全国ビジネスセンター（預金口座振替による金銭の収納業務）● Thuriya Ace Technology Company Limited（保険会社向けの情報技術、
 情報技術システム及びソフトウェアソリューションの設計、開発等の業務）

106

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会社概要
2023年3月31日現在

名称（商号）

ウェブサイト株式会社 T&D ホールディングス

英語表記

本レポートに記載の内容について、
より詳細な情報は、当社ホームページをご覧ください。

T&D Holdings, Inc.

設立年月日

2004年4月1日

所在地〒103-6031 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
TEL 03-3272-6110
FAX 03-3272-6552

事業目的

T&Dホールディングスホームページ
https://www.td-holdings.co.jp（1）生命保険会社、その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理（2）その他前号に掲げる業務に附帯する業務（3）前二号に掲げる業務のほか、保険業法により保険持株会社が行うことができる業務

資本金2,071億円

証券コード

8795

上場証券取引所

東京証券取引所（プライム市場）

発行済株式の総数

589,000,000株

従業員数

123名

株主・投資家の皆さま
https://www.td-holdings.co.jp/ir/

組織図

2023年4月1日現在

株主総会
指名・報酬委員会

取締役会

監査等委員会

グループコンプライアンス委員会
監査等委員会室

グループSDGs委員会
グループERM委員会
社長
経営執行会議サステナビリティ
https://www.td-holdings.co.jp/csr/

グループ成長戦略会議

グループリスク統括委員会「グループ経営」
推進委員会
グループDX推進委員会

経営企画部

経営計画、
IR、
DX推進、
共創投資

財務戦略部

ERM、

財務戦略、
資本戦略

事業推進部

新規事業

主計部

予算編成・
管理

サステナビリティ推進部

サステナビリティ

広報部

広報

総務部

総務、
株式総務、
内部統制、
人事、秘書

リスク統括部

リスク管理、
コンプライアンス、
法務

内部監査部

内部監査

107

〒103-6031 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
TEL: 03-3272-6110

FAX: 03-3272-6552

https://www.td-holdings.co.jp/