３．数値目標と地域の特徴ある取組（独自性）の特徴と傾向について
都道府県・市町村の策定した計画に記載されている「数値目標」、「地域特性」に関する事項を、国の 11 の重点目標と照らし合わせた結果について、その特徴・傾向を分析する。
(1) 数値目標（数値の形で目標が掲げられた事項）
分野ごとの特徴・傾向について
都道府県において掲げられた目標としては、「5. 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援」、「4. 農山漁村における男女共同参画の確立」、「6. 高齢者等が安心して暮らせる条件の整備」の順で多く、この３分野で約６割を占めている。社会的な課題となっている「育児支援」、「高齢者介護」、「農山漁村の活性化」などに関して具体的な数値目標を挙げている例が多数見られる。
市町村については、「1.政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」に関する目標が最も多く、全体の約半数となっている。
「委員会・審議会等の女性委員の比率」を目標としているものが大半であり、国の目標が数値であらわされているため（ 2010年度までに 30%）、数値による目標を具体的に立てやすかったのではないかと思われる。
都道府県・市町村に共通して言えるのは、目標の設定に関して具体的な項目（数値目標）は挙げず、「努力する」や「考慮する」などの表現をしている例が多いことである。徹底的に数値目標を設定している自治体がある半面、数値目標を設定していない自治体も多数存在している。
数値目標に関して全体的な傾向として挙げられるのは、・都道府県では、「施設の充実」など施設整備を伴うような規模の大きな住民サービスに関する目標・市町村では、「意識の改変」など個々の住民に直接働きかける目標がそれぞれ多くなされているということである。

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以下に、数値目標を国の 11 の重点目標に分類したものについて、その分野ごとに特徴・傾向を整理する。
1. 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大○市町村においては、目標設定が最も多い分野である。
○当分野においては、行政が取り組むべき施策について多く記述されている。
○「委員会・審議会等の女性委員の比率」は全ての都道府県が目標としている唯一の項目であり、また市町村による目標設定も多数ある。
【都道府県と市町村の違い】
・都道府県の目標値はほとんどが「30%」以上（2006 年度以降を目標とする都道府県は全て「30%」以上）
・市町村の目標は「20%」から「50%」でバラツキがあるが、9 割近くが「30%」以上を目標○その他の数値目標としては、都道府県・市町村とも・ 「女性委員のいない審議会の比率」（8 割以上が「0%」を目標）
・ 「都道府県職員の管理職における女性の割合」（市町村においては、約半数が「30%」以上を目標としているが、都道府県では殆どが「20%」以下）が多く挙げられている。
2. 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革【都道府県と市町村の違い】
・都道府県では、男女共同参画についての講習や研修等の受講者を増やすこと
・市町村では、男女共同参画について内容を知ってもらうこと（認知度）が目標として多く挙げられている。

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3. 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保○都道府県、市町村とも目標設定数が少ない。
【都道府県と市町村の違い】
・都道府県では、雇用者に占める女性の割合の向上、女性管理職の割合の向上
・市町村では、職場において男女が平等であると感じる人の割合の向上が目標として多く挙げられている。
4. 農山漁村における男女共同参画の確立○市町村においては、目標設定が２番目に多い分野である。
【都道府県と市町村の違い】
・都道府県では、農業・漁業協同組合、農業委員等における女性の数の増加や女性代表者・役員等の増加、女性起業家の増加
・市町村では、家族経営協定締結数の増加、女性農業委員の増加、農業関連女性起業数の増加が目標として多く挙げられている。
5. 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援○都道府県においては、目標設定が最も多い分野である。
○子育て支援に関する項目設定が多い。
○ 育児への補助施策（一時・休日・延長・病後児保育、ファミリー・サポート・センター等）の拡大を目標としているのは都道
府県・市町村とも共通であるが、【都道府県と市町村の違い】
都道府県では、・育児休業、介護休業の普及や取得の拡大
・年間総労働時間の縮小（年間 1800 時間以内に）が加えられているところが多い。
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6. 高齢者等が安心して暮らせる条件の整備○都道府県においては、目標設定が 3 番目に多い分野である。
○この分野においては、「高齢者介護」、「シルバー人材の活用」、「バリアフリー」の 3 つが目標設定の大きな柱となっている。
【都道府県と市町村の違い】
高齢者の介護に関しては、・都道府県では、在宅介護とともに特別養護老人ホームなどの介護関連施設の整備を重視
・市町村では、在宅介護に関する支援項目を主としている。
7. 女性に対するあらゆる暴力の根絶○都道府県、市町村とも設定項目が少ない。
○「ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）対策」と「セクシュアル・ハラスメント防止対策」についての目標設定が多い。
8. 生涯を通じた女性の健康支援○健康診査やがん検診の受診者数を目標の１つに掲げている自治体が非常に多い。
○健康づくりやスポーツに関する目標設定も多い。
9. メディアにおける女性の人権の尊重○都道府県、市町村とも設定数が非常に少ない。
・「行政刊行物の表現ガイドラインの作成」が上がっている程度である。
10. 男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実○「教育の場（学校）における対応」と「広く住民が学習できる機会の提供」が大きな枠となっている。
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○「教育の場（学校）における対応」としては、・社会体験学習の実施・男女混合名簿の導入「広く住民が学習できる機会の提供」としては、・男女共同参画に関する講座の開催・生涯学習機会の充実などが挙げられている。
【都道府県と市町村の違い】
・市町村では、男女共同参画センター講座やセミナーの受講者・参加者数など、普及啓発に関する目標が多くなっている。
11. 地球社会の「平等・開発・平和」への貢献○都道府県、市町村とも設定数は少ない。
○国際交流や地域内の在住外国人に関する目標が多い。

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(2) 地域の特徴ある取組（独自性）
ここでは、都道府県、市町村のそれぞれについて特徴・傾向をみていくことにする。
都道府県

分野ごとの特徴・傾向について広い視野からの課題解決に向けた取組として、男女共同参画に関する意識啓発や教育・学習の充実、様々な行政支援に関するものが多く見られる。具体的には、「2.男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革」、「5.男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援」、「10.男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実」、「11. 地球社会の『平等・開発・平和』への貢献」の事項について、市町村の、住民の生活に密着した内容を盛り込んだ具体的な取組に比べて、都道府県においては、社会制度や慣行に関する点検・見直し等の必要性の提示、意識啓発・改革に関する内容等が主に掲げられている。
以下に、地域の独自性として掲げられた取組を国の 11 の重点目標に分類したものについて、その分野ごとに特徴・傾向を整理する。
1. 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
この分野においては、「公募制による審議会等委員の登用」や、「パブリックコメント手続きの活用」、「県民コメント制度の効果的な運用の推進」等、県民の意見の反映に関する項目についても挙げられている。
2. 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革
広く地域社会に向けて発信する意識改革のための啓発に関する事項が含まれることから、都道府県の取組が最も多い分野となっている。
まず、行政においては、「（女性だけを募集対象とする）ミスコンテスト開催の中止」、「旧姓使用の実施」といった従来の慣行や制度等の見直しや、男女共同参画推進に寄与すると考えられる「グループ等への支援」等の取り組みが挙げられている。また、
広く市民に対する取り組みとしては、「男女共同参画に関するイベント・フォーラムの実施」、社会的影響力のあるリーダー的立場の人を対象とした「トップセミナーの実施」、「リーガル・リテラシー（法識字）を高めるための広報」等、意識改革のための122啓発事業の実施や、「男女共同参画コミュニケーター」や「地域推進員」等の効果的な人員配置についても取り上げられている。
さらに、「女性情報のシステム化」や「あらゆる分野に関する男女別統計データ収集」、「（県の）女性史の編纂」など、男女共同参画に関する人材情報の収集や情報の整備についても掲げられている。
3. 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
この分野においては、「（女性の就業期間の長期化に対応した）事業所内教育訓練実施の啓発」や「男女共同参画推進に関する評価基準づくり」、「（出資法人における）女性登用促進」等、雇用に関する取組や、「ＮＰＯやコミュニティビジネスの起業に対する支援」、「インキュベーション構想への支援」や「（女性経営者等で組織する）「女性会」における起業経営改善のための調査・研究の実施」等の女性の能力発揮に向けた行政支援が挙げられている。
また、「SOHO（在宅勤務等）勤務体系導入に関する検討」等の多様な就業ニーズにおける環境整備を目指すものも挙げられている。
4. 農山漁村における男女共同参画の確立
この分野では、「『農山漁村女性の日記念の集い』パートナーフェスタの開催」による女性自身の意識改革や、農林水産業に従事する女性の長時間労働の解消や健康管理に配慮した「就労環境の改善」、「農村生活アドバイザー」・「食の匠」等の資格認定や「起業支援」を行う等の就業条件・環境整備について掲げられている。
また、「山村地域の職住近接モデルプランの提案とモデル住宅建設支援」や農業大学校等にて「女性の経営参画に向けた研修」を実施する等の支援策も挙がっている。
さらには、地域の高齢者の技能を活かした「直売施設における地域農産物の販売」等の就業機会の拡大に向けた支援を行う自治体もある。
5. 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援
住民の暮らしに関わるこの分野においては、「『県独自の地域ケアシステム』による地域での子育て支援の推進」や「休業中の勤労者への融資制度利用促進」、「（認定保育所に対する）不動産取得税等の減免」、「へき地保育所運営費補助」等の支援策が挙げ123

られている。
また、多様な家族形態が増加する中で、母子・父子家庭等ひとり親家庭の自立支援として「就業援助策の充実」や、家庭生活・職業生活・地域生活を両立するための働き方の見直しに関する「情報提供と条件整備」、「ボランティア活動への支援」などが見られる。
家庭生活、地域社会に関しては、県民の地域活動への参加意欲の啓発に向けた「表彰」や、「女性センター等の拠点施設で行う講座に男女共同参画の視点を取り入れる」等の普及促進についても掲げられている。
6. 高齢者等が安心して暮らせる条件の整備
この分野では、「『とくしま県民総合キャンパス（仮称）』にてシルバー大学校や大学院の充実を図る」、また「『かがわ長寿大学』にて様々な講座を開講する」等、学習機会拡充や社会参加促進に努めることなどが目標に据えられている。
また、高齢者等の自立を容易にするための方策として、「交通機関や公共施設等について、すべての人に配慮した整備改善の促進」、在宅介護支援センター等との連携が図られた高齢者向けに配慮した集合住宅の整備による「シルバーピアの供給」、「バリアフリー化を推進した府営住宅の整備」等といった社会基盤の整備が掲げられている。
7. 女性に対するあらゆる暴力の根絶
ここでは、「外国人女性の緊急保護を実施する法人に対する支援（経費補助）」や、「セクシュアル・ハラスメントに関する事業を行うＮＰＯの設立支援・育成」が挙げられている。
8. 生涯を通じた女性の健康支援
この分野では、「どこに住んでいても必要な保健医療サービスが受けられる」、また「離島緊急医療対策事業の実施」等、保健医療体制の整備が挙がられている。
また、「寿命の男女格差に関する原因把握」に関する取り組み、エイズや性感染症等に関する「（医療機関との連携による）教職員研修」についても提示されている。

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9. メディアにおける女性の人権の尊重「（ジェンダーの視点による）県が実施する各種調査の設計や結果の表し方についての配慮」が掲げられている。
10. 男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実
この分野においては、男女平等や多様な選択を可能にする教育・学習機会に関する取り組みとして、「家庭・学校・地域・職場における教育・学習の推進」、「（府立大学における）女性学・ジェンダー研究の充実」、「『隠れたカリキュラム』の点検・見直しの実施」、県立高校の「男女共学化計画の推進」等が掲げられている。
また、地域で家庭教育に関する支援活動を行う「家庭教育オピニオンリーダーの養成と活動支援」や、「女性のための県政参画講座の実施」や「女性人材データバンクの整備」等の女性の能力開発のための学習機会の提供、さらには「女性に機会を与える賞（WOA）の実施」等、具体的な支援策も挙げられている。
多様な選択を可能にする教育・学習機会に関しては、「インターンシップ促進事業の実施」を取り上げている自治体も見られた。
11. 地球社会の「平等・開発・平和」への貢献
国際交流に関するものとしては、「アジア女性会議の創設」や「女性海外派遣事業」、「アジア等を中心とした交流・協力」等、特に九州地方の自治体ではアジアを対象にした取組が挙げられている。
地球社会に関する視点に関しては、情報提供の多言語化等による「在住外国人との共生に向けた取組」や、農林水産業の優れた技術を生かし、「（開発途上国からの）研修生の受け入れや専門家派遣の実施」についても提示されている。
また、地域の環境問題の解決に向けた「しまね環境基金」の活用による「環境保全活動への助成・支援」や、戦争体験地からの発信として「国際平和創造への貢献」を掲げている自治体もある。

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市町村

分野ごとの特徴・傾向について

市町村は、都道府県に比べ、住民との直接的な接点を持つ自治体として、生活分野においてその特徴が現れる傾向が見られる。
市町村において掲げられた独自の取組の特徴としては、土地柄や地場産業などに着目し、地域の特性や実態を踏まえた上での進展または改善を目指したものが挙げられる。具体的には、「4.農産漁村における男女共同参画の確立」、「5.男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援」、「11.地域社会の『平等・開発・平和』への貢献」において、地域の独自性が多く見られる。
以下に、地域の独自性として掲げられた取組を国の 11 の重点目標に分類したものについて、その分野ごとに特徴・傾向を提示する。
1. 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
この分野においては、行政が取り組む姿勢について提示されている。例えば、「積極的格差是正措置の導入」と明記し、市全体で積極的に取り組む課題であることを、あるいは「庁内体制づくり」や審議会・委員会への女性の登用・地域活動への参画の促進のための具体策として「女性リーダー育成の推進」、「生活者にやさしいまちづくりの推進」など、取組方法や内容を設定している自治体などがある。
2. 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革
この分野では、主に社会制度・慣習等の見直し、またそのために行政が取り組むこととその手法に関する内容となっている。
具体的には、「出不足料の徴収」、「トートーメー（位牌）承継問題」等の伝統の維持と活性化の中での地域のしきたりの見直し、「男女共同参画モデル集落の選定や推進」等が掲げられている。また、広報誌やリーフレット（全戸配布）の配布・ケーブルテレビの活用や様々な場面での問いかけ等、男女共同参画社会の実現に向けた啓発の工夫が見られる。
3. 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
この分野においては、「就労条件・環境の整備」、「能力開発」という課題や、「多様な労働形態に見合った労働環境の整備」、「観光業・自営業等就業者の就労条件の整備」など、地場産業等の特性を踏まえた取組が挙げられている。

1264. 農山漁村における男女共同参画の確立
女性が生産・経営の重要な担い手であることから、「女性の経営方針決定過程への参画促進」や「社会的経済的地位の向上、報酬の確保や能力開発」、「リーダー育成」、「家族経営協定の導入促進」等が取組として多く挙げられている。
また、地域運営の見直しとして「地域ゆとりずむ（21 世紀型農村生活合理化運動）の推進」、地元産業の発展のための「地産地消の推進」、「女性農業者の養成と自立支援」、「6 次産業化への女性の参加促進」等具体的な方策を提示している自治体も見られる。
5. 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援
昨今の社会状況を反映して、多様な家族形態への支援として、ひとり親家庭等への配慮や支援に関する目標や、社会生活の最小単位である家庭生活における見直しを進めるために、「家庭における協力体制の確立」や「男性の家事・育児・介護への参画促進」を推進し、仕事と育児等両立の支援を行う等の取組が掲げられている。
また、「パートナーの日」や「主夫（おやじ）の日」などの設定による（特に家庭生活への）男性の参画を推進する啓発活動の実施、ボランティア活動等地域活動への参画や支援による「子育て・介護しやすいまちづくりの推進」、「女性のエンパワーメントによるまちづくり推進」、あるいは「市民と行政や団体とのパートナーシップ」や「団体との連携」による地域社会での男女共同参画（女性だけでなく、男性も地域の活動へ）の実現を目指す自治体も多い。
6. 高齢者等が安心して暮らせる条件の整備
この分野においては、「元気な高齢者の活動機会の拡充」や高齢化率が非常に高い町において「高齢者の社会参画の推進」を図ること、また各年代層にあった運動の推進等、健康づくりの推進に努める等が掲げられている。
7. 女性に対するあらゆる暴力の根絶
この分野で取組を挙げているのは１自治体で、「人権侵害に関する総合的な相談体制の確立」による暴力根絶の基盤づくりを目指すことを掲げている。

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8. 生涯を通じた女性の健康支援
この分野では、「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」の考え方や「生命と性の大切さ、母性尊重」等の啓発による意識づくりや、今後個人的問題から社会的問題となるとの考えによる（中高年の）更年期障害等にも配慮した「健康に関する相談事業の充実」などが取組として挙げられている。
9. メディアにおける女性の人権の尊重（回答のあった自治体なし）
10. 男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実
この分野においては、男女平等や国際理解に関する「教育・学習」や、多様な選択を可能にするための学習機会の充実としての「大学との連携」、「生涯学習」等について提示されている。
例えば、保護者や妊婦のみならず周囲のあらゆる大人が協力して子どもを育てるという「三つ子の魂育成事業」で、地域住民の人権教育のための学習環境の推進が掲げられている。また、市民グループや地域発展に向けた取り組みへの支援やコミュニティ・ワーカー養成等による「市民力の形成」という内容も掲げられている。「国際理解」に関するものとしては、急増する「在住外国人との共生」のために必要な異文化理解を深めるための「学習機会、交流機会の充実」が挙げられている。
その他、高まる学習志向に対応して生涯学習では、地元の大学を「地域に開かれた大学」として市民への活用を促し、さらに地域の文化や歴史を実体験できる「体験学習」や「文化施設の拠点整備」等により、まちづくりや文化活動の推進について掲げられている。
11. 地球社会の「平等・開発・平和」への貢献
この分野においては、「姉妹都市・友好都市との交流」等から、国際的な視野での男女共同参画の推進や国際感覚の醸成を目指すものが多い。
また、身近な生活圏における在住外国人との「多文化共生」や「支援」、さらには国際協力事業団訓練所や島根県立大学・北東アジア研究センター等、「地元の拠点施設との連携・利用強化」を図ることによる国際理解の推進等が挙げられている。
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特に地域特性から、原爆等戦争体験の地として「平和への貢献」や、地域の恵まれた自然環境の保護から「（地球）環境の保全」を目指す等、世界ひいては地球社会を見据えた取組を設定している自治体もある。

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