地方独立行政法人大阪府立病院機構 平成２５年度年度計画
平成２５年度は、患者・府民の医療ニーズに対応するため、呼吸器・アレルギー医療センターにおける呼吸器内視鏡内科、母子保健総合医療センターにおけるリハビリテーション科の新設など、診療体制の充実強化を図る。
発達障がいの早期発見、早期治療に向けた専門医の養成など新たな取組みをはじめ、難病、多剤耐性結核、薬物中毒、希少がん及び超低出生体重児など民間では対応困難な医療について、府の医療施策の実施機関としての役割を着実に果たす。
呼吸器・アレルギー医療センターについては、地域の医療ニーズも踏まえた中長期的な病院運営の方向性について、府とともに検討する。
新病院が本格稼働する精神医療センターにおいて、緊急救急、児童思春期、医療観察などの病棟再編に伴い、診療機能の充実強化を図る。
大阪府医療人キャリアセンター（府委託事業）を運営する中で、新たに放射線科、リハビリテーション科の育成コースを設置するなど、大学等と連携し医師のキャリア形成支援と府内における地域や診療科間のバランスのとれた医師確保に向けた取組みの充実を図る。
母子保健総合医療センターにおいて、重症小児救急患者にかかる専門知識、技術の取得向上等を図ることを目的に、医師について一定の期間外部施設での研修を実施するなど、医療人材の育成に努める。
また、呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、新たに創設した就職準備資金貸付制度を活用し、看護師の確保・定着に取り組む。
急性期・総合医療センターと住吉市民病院の機能統合である大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）の整備を進めるとともに、成人病センターの移転建替え、母子保健総合医療センター手術棟などの大規模施設整備を計画的に推進し、第２期中期計画の柱である診療機能向上のための新たな基盤づくりを進める。
また、府民に対し最先端のがん医療が提供できるよう新成人病センター隣接地における粒子線がん治療施設の整備・運営を行う事業者を募集し、選定する。
新薬の開発等に貢献し、治験の効果・安全性を高めるため、急性期・総合医療センターでの臨床研究センターの設置や、成人病センターにおける治験推進室の設置など実施体制の整備等を行い治験及び臨床研究の拡大を図る。
患者サービス向上については、引き続き、５病院間の情報交換・共有を図りながら患者目線からの満足度向上に取り組む。
平成２４年度に本格導入した新人事評価制度を適切に運用し、平成２４年度の評価結果を昇給や勤勉手
当、業績手当に反映させるとともに、職員の意識改革や職員の資質、能力及び勤務意欲の一層の向上を図る。
府からの運営費負担金が１５億円削減される中、患者確保や診療単価の向上による収入の確保や費用の抑制に取り組み、資金収支計画の達成を目指す。
大都市制度移行時に府立と市立との病院経営統合を円滑にできるよう、大阪府及び大阪市と緊密に連携を図りながら検討を進める。
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第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）府の医療施策推進における役割の発揮① 役割に応じた医療施策の実施
大阪府立急性期・総合医療センター（以下「急性期・総合医療センター」という。）、大阪府
立呼吸器・アレルギー医療センター（以下「呼吸器・アレルギー医療センター」という。）、大阪府立精神医療センター（以下「精神医療センター」という。）、大阪府立成人病センター（以下「成人病センター」という。）及び大阪府立母子保健総合医療センター（以下「母子保健総合
医療センター」という。）は、医療施策の実施機関として健康医療行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次に掲げる役割を担う。
【急性期・総合医療センター】
・ 基幹災害医療センターとして府域の災害拠点病院への支援機能を果たし、高度救命救急セン
ター、三次救命救急をはじめとした救命救急医療、高度循環器医療、周産期緊急医療などの急性期医療を提供する。
・ がん、心疾患・脳血管疾患、糖尿病、生活習慣病の高度専門医療を提供する。
・ 腎移植、エイズや難病医療の拠点病院として、政策医療及び専門医療を提供する。
・ 精神科における合併症患者、最重症合併症妊産婦の受入れや、結核の重症合併症患者への対応など、複数の診療科間の連携により総合的な合併症患者への医療を提供する。
・ 急性期から回復期までの一貫したリハビリテーション医療、障がい者医療を提供する。
【呼吸器・アレルギー医療センター】
・ 各専門スタッフが診療科・職種の垣根を越え、次の４つの専門医療センターで、患者視点でより効果的な治療を提供する。
・ 呼吸器疾患の大阪府内の中核病院として、急性及び慢性の呼吸不全に対し専門医師、専門看護師、専門理学療法士が連携し、急性期の集中治療から慢性期の治療とケア、呼吸リハ、在宅での呼吸ケアまで包括的な診療を行うため呼吸ケアセンターにおいて、専門医療を提供する。
・ 新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ、エイズ等の新興感染症をはじめ、重症肺感染症、多剤耐性肺結核等の診療および併発症をもつ結核患者の治療など、多種の感染症に対応するため感染症センターにおいて、専門医療を提供する。
・ 小児から成人まで症状が多様で治療が困難な気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、
薬剤アレルギー等のアレルギー性疾患に対しアトピー・アレルギーセンターにおいて、専門医療を提供する。
・ 肺がんをはじめ、悪性腫瘍に対し診断から集学的治療、緩和ケアなどの総合的な医療を行うため腫瘍センターにおいて、専門医療を提供する。
・ 呼吸器疾患、結核、アレルギー性疾患などに伴う合併症に対する専門医療を提供するとともに、地域の医療ニーズに応える。
【精神医療センター】
・緊急措置入院の受入れについて２４時間体制で行い、緊急救急病棟及び高度ケア病棟と、後送病棟としての役割を果たす総合治療病棟との連携により、措置入院、緊急措置入院等の受入れを円滑に行う。
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・ 大阪府精神科医療システムにおいて、救急拠点病院として二次救急の役割を果たしていく 。
・ 民間病院での受入れが困難な難治性症例や薬物中毒などの患者を積極的に受け入れ、高度ケ
ア医療を提供する。
・ 医療型障がい児入所施設として、自閉症などの精神発達障がい圏の措置児童を受け入れるとともに、発達障がいの確定診断待機患児数を減少させるため、診療体制の充実を図る。
・ 医療観察棟の拡充により、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成１５年法律第１１０号。以下「医療観察法」という。）に基づく入院対象
患者を積極的に受け入れる。
【成人病センター】
・ 難治性、進行性、希少がん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法を組み合わせた最適な集学的治療を実施し、新たな治療法を開発・推進する。
・ 動脈硬化疾患（脳、心蔵、血管）に対する専門診療とともに、がん・循環器合併症患者に対する全人的治療を行う。また、抗がん剤による心毒性合併症に対応するため、他の診療科と連携し、腫瘍循環器領域の医療を推進する。
・ 特定機能病院として、再生医療、低侵襲治療、分子標的治療などの先進医療を実施し、がん医療を支える人材を育成するための教育研修体制を整備する。
・ 都道府県がん診療連携拠点病院として、「大阪府がん診療連携協議会」と各部会を運営するとともに、地域がん診療連携拠点病院・大阪府がん診療拠点病院と医療連携をとりながら、府域のがん医療水準の均てん化を図る。
【母子保健総合医療センター】
・ 総合周産期母子医療センターとして、双胎間輸血症候群レーザー治療や無心体血行遮断術の先進的治療など、ハイリスク妊産婦や疾病新生児・超低出生体重児に対する母体、胎児から新生児にわたる高度専門的な診療機能を果たす。
・ 産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）及び新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）の基幹病院としての中核機能を果たす。
・ 小児がんをはじめとする難治症例の新規治療法開発や患者の長期フォローアップ体制の整備など、小児がん拠点病院としての役割を果たす。
・ 先天性心疾患に対する開心術や、骨移動を伴う頭蓋形成術（狭頭症手術）、新生児・乳幼児先天性疾患や外科疾患に対する高度専門医療の実施、骨髄非破壊的造血幹細胞移植（ＲＩＳＴ）法による移植など、患者にとって負担の少ない医療の提供を行うとともに、遺伝診療科において遺伝カウンセリングを実施する。
・ 高度な集中治療など、重篤小児の超急性期を含む救命救急医療を提供する。
・ 高度専門医療を受けた小児・家族に対する心のケア、子どもの心の診療機能の充実を図る。また、在宅療養支援室の効率的運用を行い、入院児の在宅療養への移行を進める。
② 診療機能の充実
府立の病院に位置づけられた役割や新たな医療課題等に適切に対応するため、各病院は、治療成績等について目標を設定し、その達成に向けて、次のとおり新たな体制整備や取組の実施など診療機能を充実する。
ア 急性期・総合医療センター
・ 脳卒中や超急性期心筋梗塞に対応できる脳卒中集中治療室（ＳＣＵ）、心疾患集中治療室（ＣＣＵ）を備え、極めて緊急度・重症度の高い救急患者を恒常的に受け入れ可能な南大阪地域
における救命救急の中核的医療機関として、２４時間体制で二次救急患者を含めた救命救急部門
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の新規入院患者の受入れを拡大する。
・ 急性期リハビリテーションについて、深部静脈血栓症や褥瘡などの合併症を予防するとともに、早期のＡＤＬ（日常生活動作）の向上と社会復帰を図るため、早期のリハビリテーションを実施する。
・ 地域周産期母子医療センターとして、大阪府における新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）及び産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）からの搬送患者の受入れ要請に積極的に応える。
・ 大阪市南部医療圏における小児医療・周産期医療の充実及び手術室等の拡充を図るため、大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）の平成２８年度の供用開始を目指し、基本設計・実施設
計等を進める。
・ 緊急措置入院の患者を受け入れるとともに、精神科救急における合併症患者の受入については、
救急診療科と連携しながら積極的に進める。
・ 移植医療にあたっては、スタッフのスキルの向上を図り、脳死移植増加にともなうHLAタイピ
ング（臓器と患者との適合性を確認するため、白血球型抗原の型を確認するもの）、リンパ球交差試験の検査数増加に対応するとともに、HLAタイピングにおいては、抗体関連拒絶反応の早期発見や治療・脱感作（アレルギー反応の軽減のため、少量の抗原の投与により、反応を和らげること）の効果判定を行い、移植医療の向上に寄与する。
・ がん医療の質の向上とがん患者のＱＯＬ（生活の質）を向上するため、リハビリテーション科、
栄養サポートチーム及び緩和ケアチームによるがん診断早期からの横断的なリハビリテーションを実施する。
・ また、急性期医療に直結したリハビリテーションセンターを目指し、心臓リハビリテーション、
がんリハビリテーションに取り組む。
・ 府内唯一の難病医療拠点病院として、多臓器合併症の集学的な治療を行うとともに、平成２４
年度に大阪難病医療情報センターと協力して作成した神経難病のデータベースを、進行する症状の緩和や終末期の苦痛を緩和する医療に活用する。
・ 乳がん治療の高度化・専門化を図るため、さらなる専門医の確保を図る。
・ 安全で低侵襲な内視鏡手術用ロボットの活用・促進を図る。
（救命救急センター）項目
救急車搬入患者数
ＴＣＵ新入院患者数
ＳＣＵ新入院患者数
ＣＣＵ新入院患者数

平成23年度実績
平成25年度目標
3,823人
4,400 人
979人
1,050 人
376人
400 人
423人
390 人

（一般病棟のリハビリテーション実施単位数）項目
平成23年度実績
平成25年度目標
一般病棟のリハビリテーシ
79,977単位
95,000単位ョン実施単位数
患者一人当たりのリハビリ
1.9単位
1.7単位
テーションの単位数4イ 呼吸器・アレルギー医療センター
・ アトピー・アレルギーセンターでは、気管支喘息入院クリニカルパスに退院時リハを組み込むなど、患者の退院後のＱＯＬ（生活の質）の向上を目指した教育プログラムの開発と充実に取り組むとともに、急速経口免疫療法の研究など、アレルギー疾患の根治に向けた取組みを行う。
・ 感染症センターでは、新型インフルエンザ・ＳＡＲＳ等の新興感染症をはじめ、重症肺感染症、多剤耐性肺結核の診療および腎不全・消化器疾患など併発症を有する結核患者の治療や近隣地域の医療従事者へ感染症についての教育研修に取り組むとともに、府域における結核医療に従事す
る医師を確保するため、府との連携を強化し、府からの要請を受け、大阪市立病院等の医師の受入れ等を行う。また、第二種感染症病床の指定に向け、新型インフルエンザ等の二類感染症が発生した際の運用等について府と協議を進める。
・ 呼吸ケアセンターでは、ＩＲＣＵ（呼吸器集中治療室）に陰圧設備を増設し、結核排菌者の急性呼吸不全等に対応できるよう、呼吸ケアセンター機能を強化する。
・ 腫瘍センターでは、呼吸器内視鏡内科を設置し、呼吸器内視鏡検査・治療をより侵襲の少ないものとするための技術開発と後進の指導・育成機能を強化するとともに、平成２４年度に導入したＭＲＩを活用し、乳がん検診での精密検査を充実し、早期発見に取り組む。
・ 南河内医療圏において、周産期医療や白内障手術に対する需要が年を追うごとに大きくなっていること等を踏まえ、地域の医療ニーズにも応える。
・ 地域の医療ニーズも踏まえた中長期的な病院運営の方向性について、府とともに検討する。

項目
平成23年度実績
平成25年度目標
在宅酸素療法患者数（年度末）
337人
310 人
同新規患者数145人
170人
広範性／難治性アトピー性皮膚3,841人4,000人炎患者数
食物チャレンジテスト実施件数
1,015件
1,000件
肺がん新入院患者数
1,156人1,300人
肺がん手術件数
145件
140件

ウ 精神医療センター
・ 患者が地域で自立して生活できるよう、福祉事務所や民間訪問看護ステーションなどと連携を図り、多職種による訪問看護を実施するとともに、枚方保健所等関係機関との連携により、治療中断者や未受診者等に対しより早い段階から医療面での支援を行う「枚方独自のアウトリーチ」の本格実施に取り組む。
・ 再編整備については、撤去工事及び屋外整備工事を平成２５年９月までに完了する。
・新病院でのデイケアについては、内容説明のためのイベントを開催し、参加者数の維持・拡大を図る。
・ 大阪府における子どもの心の診療拠点病院として、「子どもの心の診療ネットワーク事業」を推進し、関係機関や施設との診療支援・ネットワーク事業や研修事業、府民に対する普及啓発事
業などを行う。
・ 医療型障がい児入所施設として、自閉症などの精神発達障がい圏の措置児童を受け入れるとともに、児童思春期外来において発達障がいの確定診断外来の充実を図り、待機患児数を早期に減少させる。
・ 発達障がいの早期発見・早期治療に向けて、関係機関と協力しながら研究・検討を進めていく。
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・ 医療観察法病棟（３３床）については、近畿厚生局及び他府県の指定入院医療機関と連携し、入院患者の受け入れを行っていく。
・ 新病院において、緊急救急、児童思春期、医療観察などの病棟再編に伴い、診療機能の充実強化を図る。
・ 大阪府精神科医療システムにおいて、救急拠点病院として二次救急の役割を果たしていく。
項目
平成23年度実績
平成25年度目標
訪問看護実施件数
4,640件4,750 件発達障がい確定診断件数
323件
400 件
発達障がい確定診断待機患
134人
40 人
児数
思春期外来延べ患者数
4,486人
4,500 人
難治性症例等の入院治療件
81件
130 件
数（薬物中毒）エ 成人病センター
・ がん医療の基幹病院として、難治性・進行性・希少がん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法を組み合わせた最適な集学的治療を実施する。
・ 循環器疾患を有するがん患者に対して、治療前合併症（高血圧、虚血性心疾患等の循環器疾患）、治療後合併症（臓器機能低下、抗がん剤による心血管障害）に対応した集学的治療を実施するとともに、新しい抗がん剤の投与による心毒性に対する診断・治療やがん患者に併発しやす
い血栓症の予防・治療など、腫瘍循環器治療の充実を図る。
・ 安全で低侵襲な内視鏡手術用ロボットや、鏡視下手術のほか新たにＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）のひとつであるＶＭＡＴ（容積強度変調回転照射治療）などの高度な治療に取り組むとともに、効果的な術前化学放射線治療法（併用する抗がん剤、分子標的治療薬、免疫療法の組み合わせ）を開発し、患者にとって最適の治療を行う。
・ 麻酔科業務をレジデント研修の一環として組み入れるなど麻酔医の確保に取り組み、手術実施
体制の強化を図る。
・ 最先端のがん治療を推進するため、大阪大学医学部の専攻プログラムと協力するなど、若手医師ローテーションを促進し、大学との積極的な人事交流を図る。
・ 抗がん剤感受性試験、術中迅速遺伝子検査を駆使した個別化医療などの高度先進医療を提供するとともに、診療成績・生存率等のデータの集積・提供を行う。
・ 建替えについては、平成２８年度中の開院を目指し、基本設計・実施設計、埋蔵文化財調査等を実施する。

6項目
手術実施件数うち、難治性がん
ＥＳＤ
内視鏡的粘膜下層剥離術
ＥＭＲ
内視鏡的粘膜切除術
放射線治療件数
うち、ＩＭＲＴ
外来化学療法件数
抗がん剤感受性試験件数
がん新入院患者数

平成23年度実績
平成25年度目標
2,832件
2,850 件
809件
810 件
538件

530 件

508件
27,373件
4,853件
47.7件／日
142件
8,474人

520 件
27,000 件
7,000 件53.4 件／日
150 件
8,500 人オ 母子保健総合医療センター
・ 産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）、新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）の基幹病院として、夜間の重症妊婦等の緊急搬送を迅速にするための調整機能の役割を果たす。
・ 手術室及びＰＩＣＵ（小児集中治療室）等の拡充に向けた新棟建設については、平成２３年度に策定した基本計画、基本設計を踏まえ、平成２６年度の開設に向けて年度内に工事を完了する。
・ また、重症小児救急患者にかかる専門知識、技術の取得向上等を図ることを目的に、医師について一定の期間外部施設での研修を実施するとともに、看護師の確保に努める。
・ 発達障がいにかかる取組みとして、専門外来の設置や医師研修を実施し、患者の早期発見・早期治療に向けて体制を整備する。
・ 小児がん拠点病院として、小児がん相談窓口の運営など、患者支援等の体制整備を進める。
・ 長期療養児の在宅療養に向けて、地域の関係機関と連携を図り、在宅移行支援パスの作成に取り組むとともに、入院している子どもの在宅療養への移行を進めるため、既に在宅療法に移行した家族による助言等支援（ピアサポート）や、在宅療養支援室の運用などを行う。
・ 性分化疾患患者など先天性泌尿器科疾患をもった患者の思春期以降の心のフォローを含め、子どもと家族の心と体の長期フォロー体制を整備する。
項目
平成23年度実績
平成25年度目標
出生体重1,000ｇ未満児の
22.0％
18.5%
府域に占める入院割合
新生児（生後28日以内）に
130 件
130件
対する手術件数
母体緊急搬送受入件数
144件
150 件
在宅療養指導管理料算定実
930 人
840人
患者数

カ 国際人材交流の取組
・ 成人病センターでは、第４回国際シンポジウムを開催し、母子保健総合医療センターではＷ
ＨＯ指定研究協力機関として海外からの医療スタッフの研修の受入れを行う。

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③ 新しい治療法の開発・研究等
・ 府域の医療水準の向上を図るため、各病院の特徴を活かし、がんや循環器疾患、消化器疾患、結核・感染症、精神科緊急措置・精神科救急、リハビリテーションなど、高度専門医療分野で臨床研
究や、大学等の研究機関及び企業との共同研究などに取り組む。
・ また、急性期・総合医療センターでは、電子カルテから送信した臨床研究や治験に必要なデータ
を複数の病院で共有するシステムの導入について試行的に実施する。
（研究所）
・ 成人病センターでは、研究所と病院が連携し、引き続き「がん組織標本・がん組織培養バンク」の構築に向け、さらなる検体の集積、標本作成法、培養法・保存法における最適化条件の改善に取り組み、大学、企業等との共同研究を行う。
・ 母子保健総合医療センターでは、研究所と病院が連携して高度先進医療を進めるため、病院において原因を特定できない症例等について、研究所が系統的な解析を行って診断し、また、治療法を開発するための病態解明に取り組む。
・ また研究所評価委員会を開催し、専門的見地から研究成果の外部評価を引き続き実施する。
・ 成人病センター及び母子保健総合医療センターの研究所では、国等からの競争的研究費等の外部資金の獲得を進め、臨床研究の充実を図る。
（成人病センターがん予防情報センター・母子保健総合医療センター企画調査部）
・ 成人病センターがん予防情報センターは病院と連携し、院内がん登録及び患者の予後調査に関するデータを活用した臨床疫学研究を推進する。
・ 「健康と生活習慣に関するアンケート調査」で収集したデータと「院内がん登録資料」を統合したデータベースを用いて作成した、胃、大腸、肺、食道がん患者の予後予測モデルについて、臨床現場で活用できるよう公表する。
・ 母子保健総合医療センターでは、企画調査部が中心となり、病院、研究所と連携して、長期にわたり、化学物質をはじめとした環境因子が妊娠・生殖や先天奇形に与える影響を調査する環境省のエコチル調査（子どもの健康と環境に関する全国調査）を実施するなど、妊娠・母子保健分野における疫学調査等の研究に継続して取り組む。また、大阪府からの受託事業として、思いがけない妊娠に悩む人などの相談窓口「にんしんＳＯＳ」の府民や関係機関への周知の徹底を図り、妊娠・出産に係る情報提供や支援、また必要に応じて地域支援機関へのつなぎを行う。
・ 成人病センターがん予防情報センターにおいて、大阪府がん登録事業を継続実施するとともに、
がん診療連携拠点病院（国指定）、がん診療拠点病院（府指定）を対象とし、院内がん登録システ
ムに関する医療機関からの質問に対応し、運用支援を行う。また、府域の院内がん登録を担当する
実務者への研修会を実施する。
④ 治験の推進・ 各病院での特性及び機能を活かし、新薬の開発等に貢献し、治療の効果及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施するとともに、企業が利用しやすいよう５病院間で相互調整を進め、共同治験窓口を運営する。
・ 急性期・総合医療センターでは、臨床研究センターを設置し、先進的医療技術・情報や特定の疾患の枠組みを超えた組織横断的な臨床研究や治験を展開する。
・ 成人病センターでは、各種情報の共有や治験業務執行体制の強化・推進を行うため、治験推進室を設置するなど実施体制の整備を図る。
・ 各病院の治験に必要な予算の拡充を行い、治験実施の活性化を図る。

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⑤ 災害時における医療協力等
・ 災害時には、大阪府地域防災計画及び災害対策規程に基づき、府の指示に応じるとき、又は自ら必要と認めたときは、基幹災害医療センター及び特定診療災害医療センターとして、患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を実施する。
・ 急性期・総合医療センターは、ＤＭＡＴ（災害医療派遣チーム）研修への職員派遣を行う。また、全国のＤＭＡＴ研修修了者を対象に、財団法人日本中毒情報センターが行う「ＮＢＣ災害・テロ対策研修」（国の委託事業。医師、看護師及び放射線技師等で構成されるチームで参加）を急性期・総合医療センターにおいて実施する。
・ また、災害拠点病院支援施設を活用し、大阪府、地域医療機関、地域医師会、看護学生やボラン
ティア等も参加する災害医療訓練を実施するとともに、府内の災害医療機関の医療従事者を対象に、災害発生時の対応と知識・技術の向上を図る災害医療研修を実施する。
・ 急性期・総合医療センター以外の４病院は、特定診療災害医療センターとして、災害時に即応できるよう、職員への連絡体制、配備計画等の整備に努める。
・ 各病院においては、新型インフルエンザやその他の感染症の集団発生時の対応について、マニュアルを策定するなど、受入れ体制の整備を進める。
・ 急性期・総合医療センターでは、平成２４年度に設置した総合内科において感染症疾患の患者の診療や、各診療科の入院患者の感染症関連の問題に対し、主治医への助言又は治療に関与し、感染症医療の充実を図る。
（２）診療機能充実のための基盤づくり① 優れた医療スタッフの確保及び育成
ⅰ 人材の確保
ア 医師
・ 医師の人材確保については、大学医学部、医科大学等への働きかけを行うとともに、各病院のホームページによる公募により優れた医師の確保に努める。
・ また、臨床研修医及びレジデントへの魅力ある研修プログラムを提供するとともに、各病院のホームページ等による効果的なＰＲや、レジナビフェアへの参加、大阪府医療人キャリアセンターの活用など、臨床研修医及びレジデントの確保に努める。
・ 育児のための短時間勤務制度の運用や勤務時間の短縮を行うなど、病院で勤務する医師等を支援するための環境整備に取り組み、女性医師の確保にも努める。
イ 看護師
・ 優れた人材を確保するため、法人のホームページや民間の広報媒体の活用、就職説明会への参加など、効果的な採用ＰＲに努めるとともに、採用選考については、看護師募集案内を年度
当初に一斉オープンするなど計画的に採用選考を実施する。また、必要に応じて採用試験の実
施回数や実施時期、実施会場等を見直す。
・ 大阪府立大学等の看護師養成学校との連携強化を図り、看護実習受入校等からの看護師確保に努める。
・ 平成２４年度に創設した就職準備資金貸付制度を活用し、呼吸器・アレルギー医療センター
における看護師確保の拡大と離職防止を図り、看護師不足を改善する。
・ 多様な勤務形態の導入や手当等の見直しなど看護師の就労環境の改善や充実した教育研修の提供に努めるとともに、職員の資質、能力及び勤務意欲の更なる向上を図るため人事評価制度を活用する。
ウ 医療技術職員
・ 専門技能の有資格者など能力が高い人材を確保できるよう、受験資格、採用方法や選考実施
時期等を工夫するとともに効果的なＰＲに努める。
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ⅱ 職務能力の向上
・ 大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実等により、資質に優れた医師の育成に努める。
・ また、臨床研修医及びレジデントについて教育研修プログラムの充実に努めるとともに、大阪
府医療人キャリアセンターを活用するなど引き続き医師の職務能力向上に努める。
・ 長期自主研修支援制度については、認定看護師及び専門看護師の資格取得を促進するため適切に運用する。
・ 資格取得者は、その知識・看護技術等を活用し、院内外で講師等として指導を行うとともに、専門外来などを通じて専門知識や技術を患者に提供する。
・ 新人看護職員の研修については、厚生労働省の「新人看護職員研修ガイドライン」を踏まえて実施する。
・ 薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、専門的技能の向上を図るため、各病院の各々の部門で外部研修を活用するなど研修を実施するとともに、各職種ごとに５病院合同の研修を実施するなど、各部門の基礎研修及び専門研修の充実に努める。
② 施設及び医療機器の計画的な整備
・ 急性期・総合医療センターにおいて短時間での撮影が可能で、被ばく線量を低減できる３２０列
ＣＴの導入や、成人病センターにおいて画質の向上と被ばく線量の低減ができるアンギオを導入するなど患者への負担が少ない高度医療機器の整備をはじめ、呼吸器・アレルギー医療センターにおいてＭＲＩ、母子保健総合医療センターにおいて手術室統合カメラシステムを整備するほか、各病院において診療機能の維持・向上を図る上で必要となる機器の整備を進める。
・ また、病院提案により収支改善が見込まれる機器の整備・更新を優先的に導入するため、収支改
善効果に着目した収支改善枠を設定する。
・ 各病院において、目標延べ患者数を設定し、稼働の向上に努めるとともに、その状況を点検する。

高度医療機器（ＣＴ、ＭＲＩ、アンギオ、ＲＩ、リニアック）の稼働状況（延べ患者数）（平成２３年度実績）
病院名
ＣＴ
ＭＲＩ
アンギオ
ＲＩ
リニアック
人
人
人
人
人
急性期・総合医療センター
21,709
6,307
2,552
2,525
7,977
呼吸器・アレルギー医療センター
10,567
1,704
142
912
4,214
精神医療センター
994
―
―
―
―
成人病センター
19,849
6,655
786
1,430
24,509
母子保健総合医療センター
2,829
1,713
439
432
336

（平成２５年度目標）
病院名

ＣＴ

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

人
24,00011,0001,000
19,800
4,000
10

ＭＲＩ
人
6,400
1,800
―
6,700
1,720

アンギオ
人
2,900
150
―
800
430

ＲＩ
人
2,400
600
―
1,430
380

リニアック
人
9,200
4,300
―
24,000175病院名
急性期・総合医療センター

PET-CT人
750・ 大規模施設設備改修計画に基づき、急性期・総合医療センターでは冷温水製造設備改修を、呼吸器・アレルギー医療センターでは病棟リニューアル工事を含む病棟給排水設備改修を、母子保健総合医療センターでは防災設備改修等を行う。
（３）府域の医療水準の向上① 地域医療への貢献
・ 各病院において地域医師会との連携や医師会所属医師との研究会への参画などの取組により、地域医療機関との連携を強化し、紹介率、逆紹介率を向上させる。
・ 急性期・総合医療センターにおいて、インターネットを用いた地域医療連携システムにおける高度医療機器検査予約の種類を拡大し利便性の向上を図るとともに、平成２４年度に導入した地域医療機関との画像情報のやりとりを本格運用する。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、新たにインターネットを介した診療予約や画像診断
予約を導入するなど地域医療機関との連携強化を図る。
・ 成人病センターでは、相談業務を一元化した相談支援センターを新たに設置するほか、地域医療機関の連携医を登録し、データベース化による退院支援や患者相談のシステム化を図り、前方連携、後方連携の充実を図る。
・ 母子保健総合医療センターでは、イブニングセミナーや地域連携懇話会を開催するなど、登録医療機関をはじめとした地域医療機関との連携を強化する。また、診療所等からの分娩患者を受け入れる産科セミオープンシステム（分娩施設を持たない診療所等から分娩時の妊産婦を受け入れるもの）の取組を推進する。
・ 成人病センターでは、現在運用している５大がん（肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん）及び前立腺がんにかかる地域連携クリニカルパスを推進し、引き続き普及啓発に努め、適用パ
ス数、登録医療機関数を拡大する。
地域連携クリニカルパス
項目
平成23年度実績
平成25年度目標
適用症例数
113例
140例
登録医療機関数
106機関
150機関
備考 適用症例数は、適用した患者数をいう。
・ 急性期・総合医療センター及び呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、高度医療機器の有
効利用の観点から共同利用の促進に取り組むとともに、開放病床（府立の病院の病床の一部を地域の医療機関に開放し、府立の病院の医師と地域の医療機関の医師が共同で患者の診療を行う制度をいう。）制度について、地域の医療機関への広報等を行うなど、一層の利用促進に努める。

11

紹介率に係る目標（単位：％）病院名

平成23年度実績
平成25年度目標
％
％
78.9
82.0
55.1
55.0

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
成人病センター

91.8

91.8

母子保健総合医療センター

78.5

80.0

備考 紹介率（％）＝（文書による紹介患者数＋救急車で搬送された患者数）÷
（初診患者数－時間外、休日又は深夜に受診した６歳未満の小児患者数)×100
逆紹介率に係る目標
病院名

平成23年度実績

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター

平成25年度目標
％
％
74.2
100.0
54.0
51.0

成人病センター（注）

167.0

165.0

母子保健総合医療センター
28.3
28.0
備考 逆紹介率（％）＝ 逆紹介患者数÷初診患者数×100
注：ただし、成人病センターの目標値については、逆紹介患者数に含まれる再診患者数の影響が大きいため、実患者数ベースとした。逆紹介患者数には、再診患者を含むため、100％を超える値となる。
・ 地域の医療水準を向上させるため、各病院において、医師等による地域の医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会講師への医療スタッフの派遣を行う。
② 府域の医療従事者育成への貢献
・ 急性期・総合医療センター及び成人病センターにおいて、研修医、レジデントに高度な医療技術を教育・研修する教育研修センターを活用し、地域の医師を受け入れ、段階的に人数を増やしていく。
地域の医師の受入れ
病院名
急性期・総合医療センター
成人病センター

平成23年度実績
平成25年度目標
20人
30人
5人
5人

・ 母子保健総合医療センターにおいて、他病院より周産期専門医の取得を目標としたレジデントの研修受け入れを行う「産科シニアフェロー制度」により、周産期医療に従事する医師の水準向上に貢献する。
・ 府域における看護師・薬剤師等医療スタッフの資質の向上を図るため、実習生の受入等を積極的に行う。また、大阪府立大学と締結した協定をもとに、５病院との交流を促進し、実習の受入れを進める。
・ 大阪府医療人キャリアセンター（府委託事業：急性期・総合医療センターに設置）を運営する中で、救急専門医及び周産期専門医の育成コースに加えて新たに放射線科、リハビリテーション科の12

専門医の育成コースを設置するなど、大学等と連携し医師のキャリア形成支援と府内における地域や診療科間のバランスのとれた医師確保に向けた取り組みの充実を図る。
③ 府民への保健医療情報の提供・発信・ 法人及び各病院のホームページにおいて、臨床評価指標などの診療実績、医療の質を分かりやす
く紹介するとともに、法人の各種情報、府民講座で解説した疾病や健康に関する情報など、患者・府民が必要な最新情報に容易にアクセスできるよう順次更新を行う。また、臨床評価指標について
は、紹介冊子を作成し、５病院の医療の質について情報の発信を図る。
・ 各病院に蓄積された専門医療に関する情報をもとに、府民に病気の予防や健康の保持・増進に役立てていただくため、府民を対象とした公開講座を開催し、医療に関する知識の普及や啓発に努めるとともに、法人のホームページにおいて動画配信を行うなど情報発信力の充実を図る。
（４）より安心で信頼できる質の高い医療の提供① 医療安全対策等の徹底
・ 各病院の医療安全管理委員会、事故調査委員会等において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。
・ 医療事故防止のため、各病院の医療安全管理者による会議を定期的に開催し、病院間の医療事故等の情報交換・共有に努める。
・ 医療に関する透明性を高めるため、医療事故の公表基準に基づき、各病院において公表を行う。
・ 医療安全の推進に資するため、各病院単位で実施する医療安全研修会のほか、５病院合同での研修（テーマ予定：「医療コンフリクト・マネジメント（導入・基礎編）」）を実施する。
・各病院において、院内感染防止対策委員会を定期的に開催するとともに、感染原因ごとのマニュア
ルの点検を行う。また、研修等により職員への周知を図り、院内感染防止対策を徹底する。
・ 医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供、服薬指導（入院患者が安心して薬を服用することができるよう、薬剤師が直接、副作用の説明等の薬に関する指導を行うことをいう。）の充実を図る。
服薬指導件数病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター
合計

平成23年度実績
平成25年度目標
件
件
9,994
11,500
7,129
7,000
2,116
2,100
6,675
6,800
2,278
3,350
28,19230,750② 医療の標準化と最適な医療の提供
・ 入院における患者の負担軽減及びわかりやすい医療の提供のため、各病院において、電子カルテ
やＤＰＣの導入状況を踏まえつつ、院内のクリニカルパス委員会等における検討を通じ、作成済みのクリニカルパスの点検や、新たなパスの作成に努める。
・ 精神医療センターでは、統合失調症クリニカルパスを電子カルテシステムと連動し、運用の拡大
を図る。

13

クリニカルパス適用率等
適用率
病院名

種類数

平成23年度

平成25年度

平成23年度

平成25年度

実績

目標

実績

目標

％
％
種
83.5
78.0
796
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
43.5
50.0
93
成人病センター
80.3
82.0
316
母子保健総合医療センター
43.8
49.0
136
注：急性期・総合医療センターの目標値は、新たな電子カルテを導入するまでのもの
備考 クリニカルパス適用率は、新入院患者に対する適用患者数の割合をいう。

種
690
110
300
200

・ 医療の質の改善・向上や、経営改善につなげるため、ＤＰＣ（急性期入院包括払い制）の診断群分類など、他の医療機関との比較を考慮しつつ、診療データの収集・分析を行う。
・ 急性期・総合医療センターでは、２５年度末の病院機能評価受審に向けて、病院機能評価に係る委員会を設置し、ＰＤＣＡサイクルに基づいて評価項目の周知と課題の洗い出しや改善、自己評価に取り組み、評価の更新を図る。
③ 患者中心の医療の実践
・ 各病院において、「患者の権利に関する宣言」を職員に周知徹底するとともに、院内各所にわかりやすく掲示する等により、患者等への周知を図る。
・ 「人権教育行動指針」に基づき作成した人権教育・研修計画により、職員を対象とする人権研修を実施する。
・ 患者の信頼と納得に基づく診療を実践するため、インフォームドコンセントの徹底を図るとともに、写真や子ども用の説明文書なども用いて、患者に分りやすい内容で実施する。
・ 各病院において、セカンドオピニオン（患者及びその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医と別の専門医の意見を聴くことをいう。）について、ホームページの充実を行うなどＰＲなどに努め、積極的に取り組む。
・ また、急性期・総合医療センター及び成人病センターでは、がん相談支援センターにおいて、電話又は面談での相談支援を実施し、内容の充実に努める。
・ 母子保健総合医療センターでは、小児がん相談窓口を設置し、小児がん拠点病院として患者・家族の相談支援に取り組む。
・ 各病院において、患者のＱＯＬ（生活の質）の向上を図るため、新しい医療技術の導入やチーム
医療の充実などにより、患者の病態に応じた治療を行うとともに、個々の患者の希望を尊重した最適な医療の提供に努める。
・ 病院給食について、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）活動(医師、看護師、栄養士、薬剤師、検査技師のチーム活動による低栄養状態の改善指導）など治療効果を上げるための栄養管理の充実と併せて、患者の嗜好にも配慮した選択メニューの拡充に取り組む。
２ 患者・府民の満足度向上（１）患者満足度調査等の活用
・ 各病院において、患者意見箱や平成２４年度に実施した患者満足度調査結果、院内ラウンドなど
により、患者ニーズの把握に努め、取組みの検証を行い、計画的に患者・府民サービスの向上に取り組む。
・ また、これまで取り組んできた患者サービスの効果を客観的に把握するため、９月に患者満足度
14調査を実施する。
・ やすらぎを与える院内コンサートやギャラリーなどのイベント等の充実を図る。
・ 職員接遇については、マニュアルの整備や研修の実施、あいさつ運動の取組みなどにより向上を図る。
・ ＮＰＯによる院内見学及び意見交換（精神医療センターを予定）や、病院見学会を実施し、各病院の取組みに活用する。
（２）院内環境の快適性向上等
・ 呼吸器・アレルギー医療センターではコンビニエンスストアの導入や病棟 1 階ピロティ及び病棟のリニューアル、精神医療センターでは現病院施設解体後の跡地利用の検討、母子保健総合医療センターでは手術棟に関連して、屋上庭園等周辺緑化を行うなど院内環境の向上に取り組む。
・ 患者等の利便性の向上を図るため、精神医療センターでは駐車可能台数を増加させるため、駐車場の整備を行う。
・ 母子保健総合医療センターでは、長期入院児の家族の負担軽減や、療養環境の支援充実を図るた
め、新しいファミリーハウスについて、平成２５年度内に竣工する。
（３）待ち時間及び検査・手術待ちの改善① 外来待ち時間の対応
・ 待ち時間調査や患者満足度調査の結果を踏まえ、診療待ち時間の改善に取り組むとともに、診療待ち表示システム、患者用ＰＨＳなどの活用や声かけなどにより患者にできるだけ待ち時間を負担に感じさせないよう取組む。
（参考）平成２４年度実態調査結果（平均外来待ち時間）
病院名
診療
診療
会計
投薬
(予約あり)(予約なし)分
分
分
分
急性期・総合医療センター
16
72
8
13
呼吸器・アレルギー医療センター
20
40
6
0
精神医療センター
925
215
成人病センター32―
40
母子保健総合医療センター
22
32
4
7
備考 なお、各病院においては、診療予約時間の設定を３０分単位で行うことによって、効率的な診療の実施に努めている。
② 検査待ち・手術待ちの改善
・ 検査の効率的な実施や機器の更新などによる検査件数の増加や、検査の即日実施、検査結果の即日開示などに取り組む。
・ 成人病センターでは、引き続きＣＴ、ＭＲＩの土曜日検査を実施する。
・ 手術室の運用の効率化や、麻酔科医などの手術スタッフを確保することにより、手術件数の増加
を図る。

15

手術件数
病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

平成23年度実績
件
6,593
1,488
2,832
3,915

平成25年度目標
件
7,600
1,500
2,850
3,900

（４）ボランティア等との協働
・ ホームページにおいて、手話通訳者や通訳ボランティア制度を周知し、利用促進に努める。登録
言語の拡大を図るため、通訳ボランティアの募集を行うとともに、通訳ボランティアスキルの向上を図るため、（財）大阪府国際交流財団と共催で研修を実施する。
・ また、各病院において患者の癒しにつながるアート活動や演奏など多様なボランティアの受入れ
を進める。

16

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の確立（１）組織マネジメントの強化① 組織管理体制の充実
・ 理事長のリーダーシップのもと、理事会や経営会議等を通じ、５病院が法人として一丸となって、医療面及び経営面における改善に取り組む。
・ 病院においてはそれぞれの専門性に応じた役割を果たし、自律的な病院運営に取り組むとともに、経営会議の場で月次報告により各病院の抱える課題、その解決法について情報の共有化を図る。
・ また、本部事務局においては、法人全体の運営や各病院間の調整等を担うなど、病院の支援機能を果たす。
② プロパー化による組織力の強化
・ 事務職員については、受験資格、採用方法、実施時期等を再検討し、優れた人材確保に努める。
・ また、府派遣職員については、危機管理への対応や府の医療施策の推進など必要数を精査し、平成２６年度当初に向けて府派遣職員数を府と調整する。
③ 給与制度と連動した人事評価制度の構築
・ 職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、平成２４年度から本格実施している法人の人事評価
制度に府派遣職員も評価対象に含め、制度を適正に運用する。
・ また、法人の経営状況等を考慮しつつ、平成２４年度の人事評価の結果を、昇給や勤勉手当、業績手当に反映させる。
④ 一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行
・ 地方独立行政法人法改正の動向を見極め、一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行を図り、
組織マネジメントをより一層強化する。
（２）診療体制の強化及び人員配置の弾力化
・ 急性期・総合医療センター医師の精神医療センターにおける精神科身体合併症患者の診療など、法人内の各病院間で兼任、応援など医師、看護師等の交流のための協力体制等を整備しつつ、効率的で効果的な医療の提供を行う。
・ 急性期・総合医療センターでは、呼吸器外科を標榜し、肺がんなどの腫瘍性疾患、炎症性疾患、
自然気胸、気腫性肺嚢胞、胸部外傷など多岐にわたる呼吸器・胸部全般の外科治療を強化する。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターでは、呼吸器内視鏡内科を設置し、呼吸器内視鏡検査・治療を
より侵襲の少ないものとするための技術開発と後進の指導・育成機能を強化する。
・ 母子保健総合医療センターでは、集中治療科を設置し、重症小児救急患者治療の拠点病院としての体制を整備するとともに、リハビリテーション科を設置し、リハビリテーションを必要とする患者への対応をより強化する。
（３）コンプライアンスの徹底① 医療倫理の確立等
・ 法令及び法人の諸規程の周知徹底を図り、役職員のコンプライアンス（法令遵守）を確立するため、法人全体や各病院において研修等を実施する。また、監事による業務監査等を通じて、適正な法人運営を行うとともに、担当者の報告・相談システムを適切に運用する。
・ 危機管理の徹底や緊急時に即応できるよう、対応マニュアルの適切な運用を図る。
17

・ 各病院においては、外部委員も参画した倫理委員会によるチェック等を通じて、医療倫理の確立に努める。
② 診療情報の適正な管理
・ カルテ（診療録）等の個人の診療情報については、大阪府個人情報保護条例（平成8年大阪府条例第2号）、及びカルテ等の診療情報の提供に関する規程に基づき、カルテ等の患者及びその家族への情報開示を適切に行う。また、５病院の職員に対する個人情報の保護に関する研修の実施及び事例等の配信による意識啓発を行う。
③ 業務執行におけるコンプライアンスの徹底
・ 業務執行におけるコンプライアンスを徹底するため、1２月をコンプライアンス月間とし、意識啓発のための取組を定期的、継続的に実施していく。
・ 業務の適正かつ能率的な執行を図るため監査等を実施するとともに、外部の監査など第三者による評価を引き続き実施する。
２ 経営基盤の安定化(１) 効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善① 自律的な経営管理の推進
・ 中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、各病院が中期目標期
間を視野に入れつつ、病院別の月次決算を踏まえた経営分析等を行い、必要な対応を行うなど、機動的な運営を行う。
経常収支比率に係る目標
病院名

平成25年度目標

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター

％
105
103

精神医療センター

103

成人病センター105

母子保健総合医療センター

106

合計

104

備考 経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）×100
医業収支比率に係る目標
病院名

平成25年度目標

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター

％
99
87

精神医療センター

67

成人病センター

93

母子保健総合医療センター

89

合計

90

備考 医業収支比率＝医業収益÷医業費用×100

18

② 柔軟性のある予算編成及び予算執行の弾力化
・ 経営環境の変化に対応し、収支目標を達成するため、収支状況を踏まえた弾力的な予算編成、予算執行を行うことにより、効率的・効果的に業務運営を行う。
③ メリットシステムの実施
・ 病院の自発的な経営努力を促すためのメリットシステムとして、医療機器の購入費等の一部について、平成２４年度における各病院の収支計画の達成状況等を踏まえた配分を行う。
（２）収入の確保① 新患者の確保及び病床の効率的運用
・ 地域の病院、診療所等の医療機関をはじめとした、地域の関係機関と連携し、紹介患者など新入院患者を確保する。また、ベッドコントロールをはじめとする病床運営の工夫により、病床利用率の向上を図る。
病床利用率
病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター（一般病床のみ）
精神医療センター
成人病センター（人間ドック除く）
母子保健総合医療センター

平成23年度実績
％
92.3
84.6
83.1
89.3
79.2

平成25年度目標
％
94
85
86
91
81

新入院患者数病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター（人間ドック除く）
母子保健総合医療センター

平成23年度実績人
17,178
8,711
667
8,924
8,239

平成25年度目標
人
20,000
8,400
735
9,300
8,600

② 診療単価の向上
・ 各病院では、高度医療機器の整備や医療スタッフの配置による診療機能の充実により、新たな施設基準を取得する。
・ 平成２６年度の診療報酬改定に向けた５病院共同の診療報酬に関する研修会を開催し、診療報酬改定やその施設基準に対する理解を深める。
・ 各病院において医学管理料の点検を行うとともに、診療報酬請求に係る精度調査を１０月までに実施し、その結果に基づいた報告会を開催する。
③ 未収金対策、資産の活用
・ 滞納となっている未収金について、請求書の再発送や電話による督促を行うとともに、個々の状況を踏まえ、法的手段の行使も視野に入れながら、弁護士法人への債権回収委託を活用しながら、債権回収に努める。
19

患者未収金回収率
23年度実績

25年度目標

％
95.6
19.4

現年度
過年度

％
96.2
20.3

・ 各病院における土地、建物等については、原則公募により食堂、売店等への貸付けを行い、財産を効率的、効果的に活用する。また、呼吸器・アレルギー医療センターの稼働休止資産の売却に向けた手続きを行う。
（３）費用の抑制① 給与費の適正化
・ 患者ニーズや診療報酬改定の状況、さらには診療体制充実に伴う費用対効果等を踏まえ、職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係や給与費比率を勘案しながら、給与の適正化
に努める。
給与費比率
病院名
平成25年度目標％
52
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
66
精神医療センター
110
成人病センター52
母子保健総合医療センター
61
合計
60
備考 給与費比率＝給与費÷医業収益×100② 材料費の縮減
・ 医薬品、診療材料等の一括調達と適正な在庫管理を目的とするＳＰＤ業務について、材料費削減
目標の達成状況及び業務履行状況について検証するとともに診療材料における同種同効品の集約化の拡大を進めるなど、引き続き効率的かつ効果的な運用を行い、材料費の削減に努める。
材料費比率
病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター

平成25年度目標％
31
22

精神医療センター

8

成人病センター33

母子保健総合医療センター

28

合計

28

備考 材料費比率＝材料費÷医業収益×100）

20

・ 後発医薬品については、各病院において採用目標を立て、後発医薬品の他病院での使用状況や副作用情報について、ＳＰＤ事業者等から定期的に情報提供を受けるなどして、採用の促進に努め、医薬品購入経費の節減を図る。

後発医薬品採用率
病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター

平成23年度実績
％
10.63
9.00
3.53

平成25年度目標
％
12.0
9.0

10.70
2.43

11.0

成人病センター
母子保健総合医療センター

4.0
3.5

備考 後発医薬品採用率は、金額ベースでの後発医薬品の割合をいう。
③ 経費の節減
・ ＥＳＣＯ事業（Energy Service Company：事業者が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業）による光熱水費の削減目標額については、平成２５年度において次に掲げる金額とする。
ＥＳＣＯ事業による光熱水費の削減額
病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器･アレルギー医療センター
母子保健総合医療センター

平成25年度目標
百万円
100
128
76

・ 入札・契約については、透明性・競争性・公平性の確保を図るため、会計規程等に基づき、一般
競争入札を原則として実施する。
・ また、これまでに策定してきた「総合評価一般競争入札実施基準」及び「随意契約ガイドライン」を遵守し、適正な運用を図る。
・ 金額以外の条件に差がある場合、最善の選択を行うために総合評価方式での入札や、物品購入と業務委託の複合契約など、多様な入札、契約方法の活用を進める。

21

第３ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成２５年度）
区

分

金

収入

額
百万円

営業収益

７０，３０１

医業収益

６１，２４４

運営費負担金８，６９８

その他営業収益

３５９

営業外収益

８６２

運営費負担金３６３

その他営業外収益

４９９

資本収入

１０，２２１

運営費負担金

２，１１７

長期借入金

７，２９０

その他資本収入８１４

その他の収入０

計８１，３８３

支出
営業費用

６８，０７６

医業費用

６７，１２４

給与費

３５，９６３

材料費

１７，３９４経費

１３，０８５

研究研修費

６８１

一般管理費

９５１

営業外費用

６４４

資本支出

１２，６１９

建設改良費

９，８５２

償還金

２，７６６

その他の支出０

計

８１，３３８（注） 計数は端数をそれぞれ四捨五入しているので、合計と一致しない場合がある。

〔人件費の見積り〕
期間中総額
３６，４９３百万円を支出する。
なお、当該金額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、退職給与金及び法定福利費等の額に相当するものである。
22

２ 収支計画（平成２５年度）
区

分

金

額
百万円
７３，２８２

収入の部
営業収益

７２，４５１

医業収益

６１，１２９

運営費負担金収益

１０，５５５

資産見返補助金等戻入

２２８

資産見返寄付金戻入

１９

資産見返物品受贈額戻入

１６２

その他営業収益

３５９

営業外収益

８３１

運営費負担金収益

３６３

その他営業外収益

４６９

臨時利益

０

支出の部

７３，３７４

営業費用

７１，１９６

医業費用

７０，２６３

給与費

３６，２１０

材料費

１６，５６６

経費

１０，８８１

減価償却費

５，９５７

研究研修費

６４９

一般管理費

９３２

営業外費用

２，１３７

臨時損失

４１

純利益

△９２

目的積立金取崩額

０

総利益

△９２

（注） 計数は端数をそれぞれ四捨五入しているので、合計と一致しない場合がある。

23

３ 資金計画（平成２５年度）
区

分

金

額
百万円
８７，５８３

資金収入
業務活動による収入

７３，２７９

診療業務による収入

６１，６０３

運営費負担金による収入

１１，１７７

その他の業務活動による収入
投資活動による収入

４９９
８１４

その他の投資活動による収入
財務活動による収入

８１４
７，２９０

長期借入れによる収入

７，２９０

その他の財務活動による収入
前事業年度よりの繰越金

０
６，２００

資金支出

８７，５８３

業務活動による支出

６８，７２０

給与費支出

３６，４９３

材料費支出

１７，３９４

その他の業務活動による支出

１４，８３２

投資活動による支出

９，８５２

有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出

９，８５２
０
２，７６６

長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金

１，８５５
９１２
０
６，２４５

（注）計数は端数をそれぞれ四捨五入しているので、合計と一致しない場合がある。

24

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額
10,000百万円
２ 想定される短期借入金の発生理由(1) 運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第６ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

第７ その他業務運営に関する重要事項
・ 大都市制度移行時に府立と市立との病院経営統合を円滑にできるよう、大阪府及び大阪市と緊密に連携を図りながら検討を進める。
・ 急性期・総合医療センター敷地内における大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）の整備については、平成２８年度の供用開始を目指し、基本設計・実施設計等を行う。
・ 成人病センターの建替整備については、平成２８年度中の新病院開院を目指し、基本設計・実施
設計、埋蔵文化財調査等を実施する。
・ 新成人病センター隣接地に整備を予定している粒子線がん治療施設について、実施方針の策定及び当該施設の整備・運営を行う事業者の募集・選定を行う。
・ 母子保健総合医療センター手術棟整備については、事前準備工事に続き手術棟本体工事に着手し、平成２５年度内の竣工を目指す。

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第８ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成17年大阪府規則第30号）第4条
で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（平成２５年度）
施設及び設備の内容
医療機器、病院施設等整備
急性期・総合医療センター ＣＴ機器整備
呼吸器・アレルギー医療センター ＭＲＩ機器整備及び病棟給排水設
備改修工事
成人病センター アンギオ機器整備
母子保健総合医療センター
防災設備更新工事
急性期・総合医療センター 住吉母子医療センター（仮称）整備
精神医療センター 再編整備（ ）内は、国庫補助金で内数
成人病センター 建替整備
母子保健総合医療センター 手術棟整備事業（ ）内は、大阪府補助金（地域医療再生基金）で内数
母子保健総合医療センター ファミリーハウス整備事業予定額
財源百万円 大阪府長期借3,525 入金等

437
2,107
(47)
71
3,713
(430)
296 地域医療再生基金
活用大阪府補助金

２ 人事に関する計画
・ 事務職員については、受験資格、採用方法、実施時期等を再検討し、優れた人材確保に努める。
・ また、府派遣職員については、危機管理への対応や府の医療施策の推進などに加えて、法人プロパ
ー職員が確保できていない役職者ポストや新たな業務の必要数を精査し、平成２６年度当初に向けて府派遣が必要な職員数を府と調整していく。
・ 職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、平成２４年度から本格実施している法人の人事評価制
度に府派遣職員も評価対象に含め、制度を適正に運用する。
・ また、法人の経営状況等を考慮しつつ、平成２４年度の人事評価の結果を、昇給や勤勉手当、業績手当に反映させる。
・ 良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
（年度当初における常勤職員見込数）
３，５６７人26