京都聖母学院中学校・高等学校 「学校いじめ防止基本方針」
第１章 いじめ防止に関する本校の考え方

１ ．基本理念
いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、人権に関わる重大な問題である。いじめ行為はもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為に対しても、全教職員が絶対に許さない姿勢で取り組み、些細なことでも親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することにつながる。そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観・教育観に立ち、指導を徹底することが重要となる。
本校では、従来から、人権教育の基本方針として、下記の内容を定めている。
(１) カトリックの精神に基づき、神の前の平等の実現を目指す人格の育成にあたる。
(２) 上記に基づき、「すべての人は人として尊ばれ、平等である」という基本的な人権意識を育て、生徒が人間とそのあり方について、より深く考察する手立てとする。これらを踏まえ、いじめの問題は重大な人権侵害事象にあたるとの認識の下に、いじめ防止基本方針を定める。

２ ．いじめの定義「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等、当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等

３ ．いじめ防止のための組織(１) 名 称
「いじめ対策プロジェクト会議」(２) 構成員
校長、教頭、主幹、生活指導部長、各学年主任、人権教育委員会主任、養護教諭に加え、随時、議論すべき課題に応じて、クラス担任・スクールカウンセラー・社会福祉の専門家等が参加する。 副校長、教頭補佐の役職者がいる年度は、その者も参加する。
(３) 役 割ア．「学校いじめ防止基本方針」の策定。
イ．いじめの未然防止
ウ．いじめに関するアンケートの実施
エ．いじめへの対応
オ．教職員の資質向上のための校内研修
カ．年間計画の企画と実施
キ．年間計画進捗のチェック
ク．各取組みの有効性のチェック
ケ．「学校いじめ防止基本方針」の見直し

４ ．年間計画
基本方針に沿って、以下の通り実施する。
年 間(年度中の適した時期 ロングホームルーム・教科授業などで行う。)
・ 人権に関するテーマ学習の実施。（講演・ビデオ研修・グループワークなど）
１学期（夏期休暇を含む）
・ いじめに関する相談窓口を周知する。
・ 担任によるクラス生徒・保護者との面談。
・ アンケートの実施。
２学期
・担任によるクラス生徒又は保護者との面談。
３学期・担任によるクラス生徒又は保護者との面談。

５ ．取組み状況の把握と検証（ Ｐ Ｄ Ｃ Ａ ）いじめ対策プロジェクト会議は、必要に応じて会議を開催し、取組みが計画通りに進んでいるか、 いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた基本方針や計画の見直し等を行う。

第２章 いじめ防止
１ ．基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重の精神が徹底している環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を、宗教教育、各教科、特別活動の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。特に、生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。

２ ．いじめの防止のための措置
本校においては、「いじめはどの学校、どのクラスにも起こりうることだ」との共通認識の下、すべての教職員がカトリックの精神に基づき、宗教的行事や人権教育等を通じて生徒に、互いを愛し合い、尊重しあうことの大切さを伝え、適切な関係を結んでいくことができるように関わることとする。また、生徒自身が、クラブ活動、委員会活動等の生徒会活動や、合唱コンクール・体育祭・ 学院祭等の学校行事への自主的な取り組み等を通じて「自分を大切にし、人を大切にし、みんなを 大切にする」ことを学び、適切な人間関係を自ら構築できる力を養えるよう支えていく
ことが大切である。学校生活の中で、日々生徒一人ひとりと向き合い、教職員が連携し、積極的にかかわることの積み重ねが、いじめを未然に防ぐ力になると考える。

第３章 早期発見
１ ．基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大をおそれたりするあまり、訴えることができない場合が多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えることが難しかったりなどの状況にある生徒がいじめにあっている場合は隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。それゆえ、教職員は何気ない言動で心の訴えを感じ取る感性、隠れているいじめの構図に気付く深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする真摯な行動力が求められている。また、全ての教職員が「いじめはどの学校、どのクラスにも起こりうることだ」との共通認識の下、日ごろ生徒と接する中、生徒間の関係性を把握することにつとめ、いじめを早期の段階で察知し、情報を共有することが必要になる。また、

加害者側と被害者側が状況により変化するケースや、長期化すればするほど構図が複雑になり、双方が被害意識を持っていくケースも考えられる。そのため兆候がみられた初期段階で、学年担任や生活指導部が連携をとりながら迅速に対応にあたり、その後「いじめ対策プロジェクト会議」において、組織的に対応することにより、いじめの解決を目指していく。

２ ．いじめの早期発見(１) 定期的にクラス担任による生徒・保護者の面談を行う。
(２) 教育相談室や聖母教育支援センターによるカウンセリング（ 生徒・保護者対象）等を広く周知する。
(３) 生徒に関する個人情報の対外的扱いについては、個人情報保護法にそって適切に管理する。

第４章 いじめに対する考え方１ ．基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因・背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の社会的に報告されている事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にあったりする場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことが出来ると考える。そのような事象に関連した生徒同士が、豊かな人間関係を再構築する営みを通じて、事象の教訓化を行い、教育課題へと高めることが大切である。

２ ．いじめ発見通報を受けた時の対応( 1 ) いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には早い段階から的確に関わる。遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあったりした場合には、真摯に傾聴する。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するように配慮する。
(２) 教職員は一人で抱え込まず、学年主任、生活指導部長等に報告し、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認をしたうえで必要な初期対応を行う。その後「いじめ対策プロジェクト会議」で情報を共有し、対策の方針を検討する。
(３) 事実確認の結果、いじめが認知された場合、校長が理事長に報告し、状況に応じて京都府文教課等の関係機関と相談する。
(４) 被害・加害の保護者への連絡をより丁寧に、できるかぎり面会して行う。状況によっては家庭訪問等も行う。
(５) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。なお、生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。

３ ．いじめられた生徒又はその保護者への支援(１) いじめた生徒の別室指導や出席停止などにより、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた生徒にとって信頼できる人（ 親しい友人や教職員、家族、スクールカウンセラー等）と連携し、いじめ対策プロジェクト会議が中心となって対応する。状況に応じてスクールカウンセラー・社会福祉の専門家等の協力を得て行う。

４ ．いじめた生徒への指導又はその保護者への助言(１)いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行う。また、いじめに関わったとされる生徒からの聴取に当たっては個別に行うなどの配慮をする。
(２) 事実関係を聴取し確認した後は、すみやかにいじめをやめさせた上で、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
(３) いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全・健全な人格の発達に配慮する。その指導に当たり、学校は複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラー・社会福祉の専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止するための措置をとる。

５ ．いじめが起きた集団への働きかけ(１) いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。
そのため、まず、いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。また、同調していたり、はやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをし、「傍観者」として行動していた生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。「観衆」や「傍観者」の生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対にゆるさない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。
(２) いじめが認知された際、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての生徒が、互いを尊重し、認めあう集団づくりを進めるため、担任が中心となって生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、全ての教職員が支援し、生徒が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより、教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通じて、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、生徒のエンパワメントを図る。その際、必要に応じてスクールカウンセラーとも連携する。体育祭や学院祭等は生徒が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、生徒が意見の異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことが出来るよう適切に支援する。

6 ．ネット上のいじめへの対応(１) ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ対策プロジェクト会議において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
(２) 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
(３) また、情報モラル教育を進めるため、教科「技術・家庭」（中学）・「情報」（高校）等の機会において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の習得や、「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。

附則 この方針は２０１４年 ４月 １日から施行する。
附則 この方針の一部を改定し、２０１７年 ４月 １日から施行する。
附則 この方針の一部を改定し、２０１８年 ４月 １日から施行する。
附則 この方針の一部を改定し、２０２０年 ４月 １日から施行する。
附則 この方針の一部を改定し、２０２１年 ４月 １日から施行する。