畜第2 8号

令和４年４月６日
一般社団法人岩手県獣医師会長

様
農林水産部長

動物の愛護及び管理に関する法律違反事案等への厳正な対処に関する通知について
このことについて、農林水産省消費・安全局動物衛生課長から別添のとおり通知がありましたので、お知らせします。
貴会員に周知いただきますようお願いします。

【畜産課振興・衛生担当主査佐藤裕夫

TEL：019-629-5729】

３ 消 安 第 7376 号
令和４年３月 30 日

岩手県農林水産部長

殿

農林水産省消費・安全局動物衛生課長

動物の愛護及び管理に関する法律違反事案等への厳正な対処に関する通知について標記について、別添のとおり環境省自然環境局総務課長から通知がありましたので御協力いただきますようお願いいたします。

（別添）
写

環自総発第 2203295 号
令和４ 年３ 月 29 日
農林水産省消費・安全局
動物衛生課長 殿
環境省自然環境局総務課長（公印省略）

動物の愛護及び管理に関する法律違反事案等への厳正な対処に関する通知について標記について、別添の地方公共団体動物愛護管理部局宛の通知を参考送付いたします。令和２年６月１日から施行された動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 39 号）により、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号。以下「動物愛護管理法」という。）における愛護動物虐待罪等の罰則が強化されたことや獣医師による通報の努力義務が義務化されたこと等を踏まえ、動物虐待等事案を探知した場合は、法第 41条の２に基づき警察への通報を含めた厳正な対処を要することについて関係部局へ周知のほど、よろしくお願いいたします。

（参考）
動物虐待等に関する対応ガイドライン（令和４年３月）
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/r0403a.html（別添）
・動物の愛護及び管理に関する法律に基づく動物虐待等に関する事案への厳正な対処について（地方公共団体動物愛護管理部局宛通知）・別紙１ 動物愛護管理法における動物虐待等に関する罰則等について
・別紙２ 動物虐待等に関する対応ガイドライン（概要）【問合せ先】
環境省自然環境局総務課動物愛護管理室
田口本光、坂本

電話：03-5521-8331

万純
FAX：03-3508-9278

Mail：MOTOMITSU_TAGUCHI@env.go.jp
MASUMI_SAKAMOTO@env.go.jp

（別添）
環自総発第 2203295 号
令和４年３月 29 日
都道府県・指定都市・中核市
動物愛護管理主管部（局）長殿
環境省自然環境局総務課長（公印省略）

動物の愛護及び管理に関する法律に基づく動物虐待等に関する事案への厳正な対処について日頃より動物愛護管理行政の推進に多大なる御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号。以下「動物愛護管理法」という。）第１条において、動物の虐待及び遺棄の防止について規定されており、動物愛護管理法の大きな目的の一つとなっています。
動物虐待に対する罰則については、動物愛護管理法の改正の度に強化が重ねられてきましたが、令和元年の同法改正において法定刑が大幅に引き上げられたことを契機に、環境省において改めて動物愛護管理法に基づく動物虐待等に関する対応を整理し、今般、「動物虐待等に関する対応ガイドライン」を策定しました。
つきましては、本ガイドラインについて、関係機関、関係団体等に周知を図るとともに、動物愛護管理主管部局においては、警察等の関係機関との連携をさらに強化し、動物が虐待を受けるおそれがある事態が認められるときは、行為者に速やかな改善を求めるとともに、違反事案について把握した場合は、刑事告発を含めて厳正な対処を行うなど、引き続き動物愛護管理法の適正な執行をお願いします。また、都道府県におかれては貴管下の市町村（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）の動物関係部局にもお知らせ下さいますようお願いいたします。
本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
なお、本通知については、法務省刑事局、文部科学省高等教育局、厚生労働省医薬・生活衛生局、農林水産省畜産局、消費・安全局、警察庁生活安全局、公益社団法人日本獣医師会、公益社団法人日本動物園水族館協会にも参考送付済みです。

（参考）
動物虐待等に関する対応ガイドライン（令和４年３月）
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/r0403a.html（別紙）
１．動物愛護管理法における動物虐待等に関する罰則等について
２．動物虐待等に関する対応ガイドライン（概要）【問合せ先】
環境省自然環境局総務課動物愛護管理室
田口 本光、坂本 万純
電話：03-5521-8331 FAX：03-3508-9278
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別紙１

動物愛護管理法における動物虐待等に関する罰則等について
１ 動物愛護管理法制定の背景・意義
わが国の近世の動物愛護に関する活動は、明治 30 年代に遡り、明治以降、使役用、食用などへの牛馬の利用が急激に広がったことに伴い動物の虐待が社会問題として顕在化してきたことに端を発しています。明治 41 年には「警察犯処罰令」で「公衆ノ目ニ触レルヘキ場所二於テ牛馬其ノ他ノ動物ヺ虐待シタル者」を科料に処することが規定され、動物虐待に対する法的規制が初めて導入されました。警察犯処罰令に規定された動物虐待防止の考え方は、昭和 23 年の軽犯罪法に受け継がれ、「牛馬その他の動物を殴打し、酷使し、必要な飲食物を与えないなどの仕方で虐待した者」を処罰する規定が設けられました。
その後、犬による咬傷事故が頻発したことを受けて、犬のけい留を義務づける畜犬取締条例等が各都道府県市で制定されています。
前述の軽犯罪法、地方公共団体が各地の実情に応じて制定した畜犬等取締条例等に加え、動物に対する立法措置として存在した文化財保護法、狂犬病予防法はそれぞれ制定目的等を異にしており、動物の保護及び管理について総合的、統一的な措置を講ずることが困難であったことから、これらの動物に関する諸法令を包含し、動物の保護と動物による人の生命等の被害防止の見地から、動物の保護及び管理に関しての総合的法律として昭和 48 年に議員立法により成立したのが、「動物の保護及び管理に関する法律」（以下「動物保護管理法」という。
）です。
平成 11 年には、動物保護管理法から動物の愛護及び管理に関する法律（以下「動物愛護管理法」という。）に名称を改め、動物を「命あるもの」として位置付けるとともに、動物の飼養をより適正なものにすることによって、人と動物とのより良い関係づくりを進めること及びこれを通じて生命尊重や友愛等の情操面の豊かさを実現すること等を目的に据えることとなりました。その後、平成 17 年、平成 24 年、令和元年に法改正が行われており、平成 24 年の法改正では、法の目的に「人と動物の共生する社会の実現等」が加わりました。なお、全ての法改正は議員立法により行われています。
動物愛護管理法の目的は、動物の虐待及び遺棄の防止等による「動物の愛護」と、動物による人の生命・身体・財産への侵害や生活環境への支障の防止等による「動物の管理」の二本柱により、国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵(かん)養に資すること、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止すること、もって人と動物の共生する社会の実現を図ることと規定されています。また、基本原則には、「動物は命あるもの」であることを鑑み、全ての人が動物を虐待することのないようにするのみでなく、人間と動物が共に生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知ったうえで適正に取り扱うこととされています。

さらに、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針では、国民が動物に対して抱く意識及び感情は、千差万別であり、個々人における動物の愛護及び管理の考え方は、いつの時代にあっても多様であり続けるもの、多様であって然るべきものであるとされており、そのような多様な価値観の中において、様々な施策を推進する必要があります。

２ 動物愛護管理法における動物虐待等に関する罰則等について
動物愛護管理法の目的は、「動物の愛護」及び「動物の管理」をもって、人と動物の共生する社会の実現を図ることです。「動物の愛護」については、「動物の虐待及び遺棄の防止、動物の適正な取扱いその他動物の健康及び安全の保持等の動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資する」ことと規定されています。また、基本原則として、「動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。」と規定されており、その実効性確保のために、動物愛護管理法では、動物取扱業者（営利、非営利を問わない）に対する規制だけでなく、愛護動物に対するみだりな殺傷、虐待、遺棄といった、いわゆる動物虐待等に罰則を設け禁止しています。
動物虐待等については、これまで法改正ごと、４回に渡り罰則が強化されてきましたが、令和元年の法改正では、みだりな殺傷に対する法定刑である懲役刑の上限が２年から５年に引き上げられるとともに、罰金刑の上限額も 200 万円から 500 万円に引き上げられました。また、虐待、遺棄に対する法定刑についても新たに懲役刑が設けられるなど、大幅に強化されました。この改正の趣旨としては、愛護動物は今や多くの家庭において、家族の一員としてかけがえのない存在となっており、人とのつながりが以前よりも強くなっている中、愛護動物を殺傷する行為に対する社会的非難も強くなっていること、昨今の残虐な事例を踏まえると、動物虐待等の発生が、動物殺傷罪の保護法益である動物を愛護する気風という良俗を害する程度は、以前より格段に大きくなっていると評価できることを踏まえ、法定刑を大幅に引き上げることによって、一定抑止効果が期待できるものと考えられることが挙げられています。
また、動物愛護管理法には、虐待を未然に防止するために、動物が虐待を受けるおそれがある事態を是正するための勧告・命令や、それらの施行のために必要な報告徴収、立入検査が規定されています。
動物虐待等に関するその他の罰則としては、虐待を受けるおそれがある事態に係る措置命令の違反に対する罰金刑、虚偽の報告や立入検査の拒否、忌避等した者に対する罰金刑のほか、法人等の従業者等が業務において愛護動物を虐待等したときは、行為者のみならず、その法人又は法人の代表者等も罰せられる両罰規定が設けられています。
1近年では、社会的な関心の高まりを受け、動物虐待等に係る事案が発生すると、報道やインターネットで取り上げられることを通じて大きな社会問題となることも少なくなく、行政として適切に行政指導等を行うことにより、動物虐待等に至らぬよう未然に防止すること、動物虐待等に係る事案が発生した際には、警察等の関係機関と協力し、解決に当たることが重要となっています。

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愛護動物虐待等罪（保護動物虐待等罪を含む）に係る条文の変遷
改正履歴
動物の保護及び管理に関する法律（ 昭 和 49年４月１日施行）
動物の愛護及び管理に関する法律（ 平 成 12年 12 月１日施行）

動物の愛護及び管理に関する法律（ 平 成 18年６月１日施行）

動物の愛護及び管理に関する法律（ 平 成 25年９月１日施行）

動物の愛護及び管理に関する法律（令和２年６月１日施行）

条文の変遷
第 13 条 保護動物を虐待し、又は遺棄した者は、３万円以下の罰金又は科料に処する。
２ 前項において「保護動物」とは、次の各号に揚げる動物をいう。
一 牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
二 前号に揚げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類又は鳥類に属するもの第 44 条 愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２ 愛護動物に対し、みだりに給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待を行った者は、三十万円以下の罰金に処する。
３ 愛護動物を遺棄した者は、三十万円以下の罰金に処する。
４ 前三項において「愛護動物」とは、次の各号に揚げる動物をいう。
一 牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
二 前号に揚げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの
第 44 条 愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２ 愛護動物に対し、みだりに給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待を行った者は、五十万円以下の罰金に処する。
３ 愛護動物を遺棄した者は、五十万円以下の罰金に処する。
４ 前三項において「愛護動物」とは、次の各号に揚げる動物をいう。
一 牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
二 前号に揚げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの
第 44 条 愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
２ 愛護動物に対し、みだりに給餌若しくは給水をやめ、酷使し、又はその健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束することにより衰弱させること、自己の飼養し、又は保管する愛護動物であつて疾病にかかり、又は負傷したものの適切な保護を行わないこと、排せつ物の堆積した施設又は他の愛護動物の死体が放置された施設であつて自己の管理するものにおいて飼養し、又は保管することその他の虐待を行つた者は、百万円以下の罰金に処する。
３ 愛護動物を遺棄した者は、百万円以下の罰金に処する。
４ 前三項において「愛護動物」とは、次の各号に揚げる動物をいう。
一 牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
二 前号に揚げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの
第 44 条 愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた物は、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
２ 愛護動物に対し、みだりに、その身体に外傷が生ずるおそれのある暴行を加え、又はそのおそれのある行為をさせること、みだりに、給餌若しくは給水をやめ、酷使し、又はその健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束し、又は飼養密度が著しく適性を欠いた状態で愛護動物を飼養し若しくは保管することにより衰弱させること、自己の飼養し、又は保管する愛護動物であつて疾病にかかり、又は負傷したものの適切な保護を行わないこと、排せつ物の堆積した施設又は他の愛護動物の死体が放置された施設であつて自己の管理するものにおいて飼養し、又は保管することその他の虐待を行つた者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
３ 愛護動物を遺棄した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
４ 前三項において「愛護動物」とは、次の各号に揚げる動物をいう。
一 牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
二 前号に揚げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの

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別紙２

動物虐待等に関する対応ガイドライン（概要）
１．策定の背景
動物虐待事犯の検挙数は年々増加しており、地方自治体が動物虐待事案の発生の兆しを早期に把握し、適切な対処を通じて虐待の発生を未然に防止すること、また、実際に動物虐待が発生した場合には、警察と連携しつつ、問題を総合的に解決していくことの重要性が高まっている。
動物の愛護及び管理に関する法律（以下「動物愛護管理法」という。）においては、その改正ごとに愛護動物虐待等罪に係る罰則が強化されてきたが、令和元年改正において、法定刑が大幅に引き上げられたことを契機に、改めて動物虐待等に関する対応について整理し、ガイドラインとして取りまとめた。
２．ガイドラインの役割（１）目的
実際に地方自治体が動物虐待等に関する通報を受けた場合、通報に係る行為が動物虐待等に該当するか否かを判断することは難しく、また、通報を受けた後に行政がとるべき対応についても体系的な整理はなされてこなかった。このため、本ガイドラインでは、虐待を受けるおそれがある事態や動物虐待等事案を地方自治体等が探知した際に、現場において円滑な対応を行う上で必要となる基本的な考え方、基礎的な知識、それらを踏まえた対応の流れなどを整理し、現場で適切な対応をとるための一助となることを目的とした。
（２）対象
主に地方自治体の動物愛護管理担当職員の活用を想定。都道府県及び市町村（特別区を含む。）の畜産、公衆衛生などの動物関係部局や、警察、獣医師会などの関係機関等においても参考にしていただける内容としている。
３．ガイドラインの構成
本ガイドラインは以下の３つのパートから成る。また、巻末資料では、動物虐待等に関する過去の通知、疑義照会等を一括して整理した。
○「第１章 動物虐待等 に関する基本事項」では、動物愛護管理法における動物虐待等に関する対応の位置付け、虐待を受けるおそれがある事態及び愛護動物虐待等罪並びにそれらの対象となる動物等について、基本的な考え方や関連して知っておくべき情報を整理している。
○「第２章 動物虐待等に関する対応 」では、以下の事項について解説し、対応時に活用可能なツールとして、案件記録票や動物の状態チェックシート、行政文書の様式等を添付している。
・動物虐待等に関する相談、通報受付時に聞き取るべき情報や対応に係る留意事項
・虐待を受けるおそれがある事態が生じた場合に行う行政指導・行政処分等の対応手順等
・動物虐待等事案や措置命令違反等に係る警察への情報提供、告発に必要な情報
・動物虐待等事案において警察等と連携して対応すべき内容○参考資料「動物虐待に対する獣医学的評価」では、日本獣医生命科学大学の田中亜紀先生に動物虐待が疑われる際に確認すべき動物の状態等について、獣医学的見地から判断する際の要点をまとめていただいており、例えば、警察から行政獣医師が見解を求められた際に、知見を提供する場面で活用いただくことを想定している。

４．ガイドラインの内容
第一章 動物虐待等に関する基本事項（１）法の目的における動物虐待等に関する対応の位置付け
動物愛護管理法の目的は「動物の愛護」と「動物の管理」の２本柱をもって人と動物の共生する社会の実現を図ることであり、虐待を受けるおそれがある事態（法第 25 条第４項）と動物虐待等事案（愛護動物虐待等罪（法第 44 条））に係る対応は「動物の愛護」の根幹を担保する重要なものである。
（２）対象となる動物・虐待を受けるおそれがある事態（法第 25 条第４項）の対象動物：法第 10 条第 1 項で定義されている「動物」が適用される。具体的には、哺乳類・鳥類・爬虫類（畜産、実験用のものを除く。）であり、自然環境の下で自活する純粋な野生動物を除いた動物を指す。
・愛護動物（法第 44 条）：① 一号動物：法第 44 条第４項１号に規定される。牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと、あひる。市街地や村落に生息する無主の野良犬、野良猫、ドバトを含む。
② 二号動物：一号動物以外の動物で人が占有する哺乳類、鳥類、爬虫類に属する動物。
（３）虐待を受けるおそれがある事態とは
適正な飼養－不適正な飼養－虐待を受けるおそれがある事態－動物虐待事案は、明確な線引きがなく状況が刻々と変化するものであり、不適正な飼養及び虐待を受けるおそれがある事態の段階において適切な行政指導等を行うことにより、動物虐待事案への発展を未然に防止することは非常に重要な行政の役割である。虐待を受けるおそれがある事態は動物愛護管理法施行規則第 12 条の２に規定されており、都道府県等は当該事態に対する勧告、命令や事態の把握のための報告徴収、立入検査ができる。
動物虐待の該当性判断に疑義がある場合は、法的解釈については環境省動物愛護管理室に、獣医学的観点からの助言を要する場合は、獣医師会、獣医学部等獣医師養成教育を実施している大学、
日本法獣医学会に相談することも検討する。
（４）動物虐待等事案とは
法第 44 条で動物虐待等について刑罰が科される犯罪類型が規定されており、以下の３罪をあわせて愛護動物虐待等罪といい、これら３罪に係る事案を動物虐待等事案という。
①みだりな殺傷（愛護動物殺傷罪）：正当な理由があり、相当な手段をもって行われる殺傷以外の殺傷。
②虐 待 （ 愛 護 動 物 虐 待 罪 ）：不必要に強度の苦痛を与える等の残酷な取扱いをいい、積極的虐待とネグレクトがある。
③遺 棄 （ 愛 護 動 物 遺 棄 罪 ）：動物を移転又は置き去りにして場所的に隔離することにより、動物の生命・身体を危険にさらす行為。

（５）動物虐待等に関するその他の罰則措置命令違反、虚偽の報告・立入検査の拒否等に係る罰則や、法人等に科される両罰規定が存在。
第二章 動物虐待等に関する対応（１）対応の流れ
動物虐待等に関する対応フロー図により、通報時の情報共有、虐待を受けるおそれがある事態及び動物虐待等事案に係る対応の流れについて概要を整理。また、その他の対応として、周辺の生活環境が損なわれている事態、行為者が動物取扱業者の場合や行為者に社会福祉的支援が必要な多頭飼育問題の場合に参照とする情報等を紹介。
（２）関係主体の役割
地方自治体の動物愛護管理部局やその他関係部局、市町村、獣医療に係る知見を有する大学等の専門機関等の役割を解説。
（３）相談・通報
動物虐待等事案の可能性が高ければ、速やかに警察に相談・情報提供等を行う。情報提供者及び行為者の個人情報を取り扱う場合、個人情報保護に係る関係法令に則り対応し、情報提供者等の情報が漏洩しないよう厳に配慮する。

①一 般 に よる 相 談・ 通 報：一般からの相談・通報を受けた場合、可能な限り速やかに聞き取りや現地調査を行い、動物の状態や飼養状況等について把握する。その際、行為者と地域住民の関係性についても把握することが望ましい。
②獣医師による相談・通報：獣医師による通報で得られた情報は虐待の有無や動物の状態、顧客等について詳細な内容を含むため、情報の取扱いに厳に配慮した対応を要する。さらに、行政獣医師の場合は告発義務に繋がる可能性が高いため、捜査機関と十分に連携して適切に対応する。
（４）虐待を受けるおそれがある事態への対応①行 政 指 導 と 行 政 処 分 の 意 義：法第 25 条第４項は、行政による動物虐待事案の予防的措置を定めたもの。不適正な飼養に起因する虐待を受けるおそれがある事態を是正するための対応も含
まれ、同項及び同条第５項に基づく対応は、動物虐待等事案を防止するために行政が果たすべき最も重要な役割の一つとなっている。
②報 告 徴 収 と 立 入 検 査：法第 25 条第５項に基づく報告徴収及び立入検査は、虐待を受けるおそれがある事態を把握するための重要な手段である。命令・勧告の施行に必要な限度とは、命令・勧告の内容を検討するためだけではなく、命令・勧告が必要な事態が生じているか否かを確認する目的も含まれ得る。また、拒否等した場合は罰則の対象となる。
③勧告（行政指導）と命令（行政処分 ） ：勧告や命令を出す必要がある場合は、期限を定めて措置すべき事項を具体的かつ明確にした勧告書、措置命令書を発出する。命令の発出に当たっては、必ずしも勧告を経る必要はない。また、告発も視野に入れ、警察に内容等について事前相談することが望ましい。
④弁 明 の 機 会 の 付 与：命令を行うに際しては、不利益処分を受ける者が行政庁に対して意見を述べるための手続として弁明の機会を付与する必要がある。
（５）刑事告発等
愛護動物虐待等罪、虐待を受けるおそれがある事態に係る措置命令等違反、報告徴収、立入検査の拒否等及び両罰規定に基づく罰則適用を要する場合は、捜査機関に情報提供、告発等を行う。
（６）動物虐待等事案の対応捜査に当たって重要となる行政指導の経緯や内容等について、警察に情報提供する。押収動物の一時保管など、必要に応じて動物愛護管理センター等が協力するなど協力体制の構築を図る。