電気通信サービスを巡る当局での主な取組

令和３年４月２３日

総務省関東総合通信局 情報通信部
電気通信事業課長 小川 友希

CONTENTS

Ⅰ サイバーセキュリティ
Ⅱ ローカル５G
Ⅲ 外国法人等への電気通信事業法適用

Ⅰ サイバーセキュリティ

３（１）サイバーセキュリティ上の脅威の増大

OSの脆弱性を利用した攻撃（⇒ワームの大規模感染）

IoTへの攻撃Ⅰ サイバーセキュリティ

４（２）昨今のサイバー攻撃の事例
国内事例

出典: 各種公開資料等より総務省作成

2015年６月

日本年金機構の職員が利用する端末がマルウェアに感染し、年金加入者の情報約125万件が流出（標的型攻撃）2015年11月

東京五輪組織委員会のホームページにサイバー攻撃、約12時間閲覧不能（DDoS攻撃）

2016年６月

i.JTB（JTBのグループ会社）の職員が利用する端末が、マルウェアに感染し、パスポート番号を含む個人情報が流出した可能性（標的型攻撃）2017年５月

国内（行政、民間企業、病院等）において、WannaCryによる被害が確認。企業内のシステム停止などの障害が発生（ランサムウェア）

2018年１月

コインチェック社が保有していた暗号資産（仮想通貨）が外部へ送信され、顧客資産が流出（不正アクセス）

2020年

三菱電機やNEC等において防衛関連情報を含む情報が外部へ流出した可能性が判明（不正アクセス）

海外事例
2015年４月

フランスのテレビネットワーク TV５ Monde がサイバー攻撃を受け、放送が一時中断（標的型攻撃）2015年６月

米国の人事管理局（OPM）が不正にアクセスされ、政府職員の個人情報が流出（不正アクセス）

2015年12月

ウクライナの電力会社のシステムがマルウェアに感染し、停電が発生（標的型攻撃）2016年10月

米国のDyn社のDNSサーバが大規模なDDoS攻撃を受け、同社のDNSサービスの提供を受けていた企業のサービスにアクセスしにくくなる等の障害が発生（DDoS攻撃）

2017年５月

世界各国（アメリカ、イギリス、中国、ロシア等）でWannaCryの感染被害が発生。行政、民間企業、医療等の多くの組織に影響（ランサムウェア）

2017年10月

米Yahoo社で約30億件の個人情報が流出していたことが判明（不正アクセス）

2019年９月

エクアドルで国民ほぼ全員を含む約2000万人分の個人情報が海外に流出（不正アクセス）

最近では、新型コロナウィルスの感染拡大に乗じたサイバー攻撃の事例を多数確認

Ⅰ サイバーセキュリティ

５（３）新型コロナの拡大に伴うサイバー攻撃の脅威
 新型コロナへの対応として、テレワークの普及拡大や社会全体のデジタル・トランスフォーメーション（DX)が進みつつある中、サイバー攻撃も増加中。
１．我が国を狙ったサイバー攻撃の事例
 5月、 NTTコミュニケーションズ従業員のテレワーク環境（仮想デスクトップ）に係るアカウント及びパスワードが窃取され、社内ファイルサーバにある顧客情報（防衛省や海上保安庁などの政府機関を含む）が流出した可能性が判明。
（NTTコミュニケーションズ報道資料及び各種報道より）

 ６月、ホンダがサイバー攻撃を受け、世界の９工場で生産を一時停止。
（各種報道より）

 ８月、日立化成や住友林業など国内の38社が不正アクセスを受けて、テレワークで使用されていたVPN接続用のパスワードなどが流出した可能性が判明。 (日経新聞（8/24）より)
 ４月以降にサイバー攻撃が前年同期より増加した企業は33.8％であり、社内システム・設備の停止や提供しているサービスの停止といった、企業活動そのものに影響する攻撃が増加。 (日経新聞（7/20）より)
２．外国の事例

令和２年４月以降に受けたサイバー攻撃の動向（前年同月比）

5.9%

33.8%

増加した
変わらない
減少した

60.3%

日経新聞（7/20）より

 3月、米国保健福祉省（HHS）がサイバー攻撃を受けたと表明。当局は「敵対的な外国勢力」が関与との見方。
 3月、チェコ国内でコロナ対応を中心的に担っていたBrno大学の病院がサイバー攻撃を受け、全コンピュータを停止。
手術の停止や、急患を受け入れられなくなるなどの事態に発展。
（各種報道より）

Ⅰ サイバーセキュリティ

６（４）関東サイバーセキュリティ連絡会
 地域単位の事業者のセキュリティ対策の強化のため、地域に根付いたセキュリティコミュニティの形成の促進を図ることを目的とし、総務省及び経済産業省の連携のもとに設置。
 全国規模で事業展開する企業に比べ、地域の企業や地方公共団体などについては、有効なサイバーセキュリティ対策をとるための人材育成・普及啓発の機会や情報共有の枠組みなどが不足しているおそれ。

 地域の企業や地方公共団体については、各者とも単独で有効なサイバーセキュリティ対策をとることは困難であり、地域レベルでのコミュニティを形成して情報共有等を強化する必要がある。

地域に根付いたセキュリティコミュニティ（関東サイバーセキュリティ連絡会）
サイバーセキュリティ
地方公共団体 関係機関・関係事業者

有識者

通信商工会議所

放送

中小企業団体ケーブルテレビ
総務省
総合通信局
セキュリティ関連の情報共有

連携

経済産業省
経済産業局

構成メンバー①業界団体（地方支部など）、②各都県のサイバーセキュリティコミュニティ③地方公共団体、④サイバーセキュリティ関係事業者・機関※状況に応じて適宜変更●事務局
総務省 関東総合通信局
経済産業省 関東経済産業局

定期的なセミナーや演習等の実施

スケジュール： 令和３年３月29日立ち上げ、活動開始（メールでの情報配信、セミナー開催など）

CONTENTS

Ⅰ サイバーセキュリティ
Ⅱ ローカル５G
Ⅲ 外国法人等への電気通信事業法適用

Ⅱ ローカル５G８（１）移動通信システムの進化（第１世代～第５世代）(bps)

最大通信速度は10G

30年間で約10万倍

高精細動画

1GLTE-Advanced

最大通信速度

LTE

ブラウザ
静止画
（カメラ）

10M
1M
100k

第４世代

動画

100M

3.9世代
3.5世代

世界共通の
デジタル方式メール

第３世代

パケット通信1980

10年毎に進化デジタル方式

音声

10k

第５世代

アナログ方式

第１世代

1990

第２世代

2000

2010

2020 (年)Ⅱ ローカル５G

９（２）第５世代移動通信システム（５G）の特徴＜5Gの主要性能＞

超高速
超低遅延
多数同時接続5Gは、AI/IoT時代のICT基盤

最高伝送速度 10Gbps
1ミリ秒程度の遅延
100万台/km²の接続機器数
超高速

現在の移動通信システムより100倍速いブロードバンドサー
ビスを提供

低遅延

⇒ ２時間の映画を３秒でダウンロード（LTEは5分）
移動体無線技術の高速・大容量化路線

超低遅延

3G LTE/4G

1993年

2001年

2010年

5G

2020年

ロボットを遠隔制御⇒ ロボット等の精緻な操作（LTEの10倍の精度）をリア
ルタイム通信で実現

多数同時接続同時接続

スマホ、PCをはじめ、身の回りのあらゆる機器がネットに接続

膨大な数のセンサー・端末

カメラ

スマートメータ―⇒ 自宅部屋内の約100個の端末・センサーがネットに接続（LTEではスマホ、PCなど数個）

社会的なインパクト大2G

利用者が遅延（タイムラグ）を意識することなく、リアルタイムに遠隔地のロボット等を操作・制御

Ⅱ ローカル５G

10（３）５G普及に向けて（今後の見通し）○５Gについては、2019年に周波数割当てを実施。2023年までに事業可能性のあるエリアについて全国的な基盤展開を図っていく方向○ 地域や産業の個別ニーズに応じて、地方自治体や企業等が自らの建物・敷地内でスポット的に構築できるローカル５Gも推進
2020

５Ｇ用
周波数割当てFY20192021

商用サービス 割当てから2年以内に全都道府県で開始
プレサービス開始(2019年9月)

2019年4月(2020年3月)

５Ｇ用周波数次期割当ての検討
ローカル５Ｇの検討★2019年12月に一部制度化

５Ｇ総合実証試験（2017年度～2019年度）

申請４者の計画をあわせると、５Ｇ基盤展開率は98.0％であり、日本全国の事業可能性のあるエリアほぼ全てに５Ｇ基盤が展開される予定。
東京オリパラ

順次、拡充

多様な５Ｇサービスの展開・推進

課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証（2020年度～）

2023
2024年3月までサービス開始ラグビーＷ杯2022

Ⅱ ローカル５G

11（４）ローカル５Gの概要
 ローカル5Gは、地域の企業や自治体等の様々な主体が、限定されたエリアでスポット的に柔軟に構築できる5Gシステム（超高速、超低遅延、多数同時接続）＜他のシステムと比較した特徴＞
 携帯事業者の５Ｇサービスと異なり、
 自らの敷地内など限定されたエリアにおいて、安定して５Ｇ通信を利用できる。
 他の場所の通信障害や災害などの影響を受けにくい。
 Wi-Fiと比較して、無線局免許に基づく安定的な利用が可能。

利用

ラストワンマイルの無線化

医療

エンターテイメント

CATV引込線の無線化

遠隔診療

人手不足解消4K/8K動画

建設現場遠隔作業

イ

5G

企業誘致

メ

テレワーク環境の整備
5G

5G

防災関連

5G

河川等の監視5G

5G
5G

センサー、４Ｋ/８Ｋ

ー

5G

スポーツ

ジeスタジアム

5G

5G

交通

ワークプレイス

高度運転支援スマートファクトリー

農林水産業

自動農場管理１2

Ⅱ ローカル５G（５）ローカル５Gの実現に向けた開発実証【事業概要】【Ｒ２年度予算：３７億円、Ｒ３年度予算：６０億円】〇 本実証事業は総務省との「請負契約」事業。令和２年度全国１９案件を選定・入札し契約〇 本実証の推進体制を早急に構築するため、実証プロジェクトの管理業務、地域での案件形成支援、実装・横展開が可能なプロジェクトの選定、実証プロジェクトの自走化支援、成果物のニーズ調査等を実施。

関東管内のローカル５Ｇ等実証事業
分野

実証の概要（件名）

請負者

実証地域

観光・eスポーツeスポーツ等を通じた施設の有効活用による地域活性化の実現（件名：同）

東日本電信電話株式会社

東京都千代田区
及び北海道旭川市

工場

ＡＩ画像解析による工場の製品チェックと横展開の仕組み構築（件名：地域の中小工場等への横展開の仕組みの構築）

沖電気株式会社

群馬県及び隣接地域農業

スマートグラスを活用した熟練農業者技術の「見える化」の実現（件名：同）

日本電気株式会社

山梨県山梨市

モビリティ

自動運転バスの安全確保支援の仕組みの実現（件名：自動運転車両の安全確保し線の仕組みの実現）

一般社団法人ICTまちづくり共通
プラットフォーム推進機構

群馬県前橋市防犯

遠隔巡回・遠隔監視等による警備力向上に資する新たなモデルの構築 （件名：同）綜合警備保障株式会社

東京都大田区

防災

４Ｋカメラによる河川監視及び迅速な住民避難行動の実現（件名：防災業務の高度化及び迅速な住民避難行動の実現）

株式会社
地域ワイヤレスジャパン

栃木県栃木市インフラ

遠隔・リアルタイムでの列車検査、線路巡視等の実現（件名：同）

中央復建コンサルタンツ
株式会社

神奈川県
横須賀市

CONTENTS

Ⅰ サイバーセキュリティ
Ⅱ ローカル５G
Ⅲ 外国法人等への電気通信事業法適用

Ⅲ 外国法人等への電気通信事業法適用

14（１）国外事業者の利用者情報の取扱い・障害等に関する事案
サービス障害等

利用者情報の取扱い①2017年8月25日正午過ぎから夕方にかけて、一部のウェブサイトがつながりにくくなるなど、国内で大規模なインターネット接続障害が発生。
• Googleによる経路情報（ネットワークを相互に接続運用するためのプロトコル）の誤設定が原因とされているが、その誤設定が人為的なものか機器の不具合か等の原因は不明。

• 2018年12月、「Google+」ユーザーの氏名・メールアドレス・職業・年齢などが、非公開の設定となっているにもかかわらず、外部からアクセス可能な状態であったことを公表。

②2019年３月13日1１時頃～15時頃に、全国的にGmailが利用できない状況が発生。
• 事故の継続時間、影響利用者数、原因等は不明。

• 2019年３月14日１時頃から、全国的にFacebook、Instagram、WhatsApp※1、workplace※2が利用できない状況が発生。
• 事故の継続時間、影響利用者数、原因等は不明。
※1 WhatsApp（スマートフォン向けインスタントメッセージアプリ）※2 workplace（Facebook の機能を用いた業務ツール（有償））• 影響利用者数は、全世界で最大5,250万人。
（国内の利用者も影響を受けているが、その数は不明）• 2018年4月、全世界で最大8,700万人のFacebookユーザーの利用者情報が、英国のデータ分析会社によって不正に取得されたことを公表。
（国内の影響利用者数は最大10万人強）• これを受けて、ザッカーバーグCEOは、米国上院・下院の委員会の公聴会に召喚された。
• また、2018年10月には、全世界で3,000万のユーザーアカウント情報が流出し、そのうち1,400万アカウントでは名前・連絡先に加え、宗教・現在住んでいる街・職歴・最近検索したワードなどが流出したことを公表。
（国内の利用者も影響を受けているが、その数は不明）

Ⅲ 外国法人等への電気通信事業法適用

15（２）改正電気通信事業法（概要）
電気通信市場のグローバル化等に対応し、電気通信サービスに係る利用者利益等を確保するため、外国法人等が電気通信事業を営む場合の規定の整備等を行う。※1
外国法人等に対する法執行の実効性の強化

 外国法人等が提供するプラットフォームサービス等の国内における利用は急速に拡大。
 外国法人等に対する電気通信事業法の執行には限界があり、• 我が国利用者の保護が十分に図られていない• 国内外事業者の間で競争上の不公平が生じている等の課題が顕在化。
☜ 外国事業者の提供するサービスにおいて利用者情報の大量漏えいや大規模な通信障害等が発生

外国法人等に対する規律の実効性を強化するため、登録・届出の際の国内代表者等の指定義務（業務改善命令等が可能となる。）、電気通信事業法違反の場合の公表制度※2等に係る規定を整備する。
※2 国内事業者等も対象に含まれる。

国内代表者等の指定イメージ
国内代表者・代理人の指定

行政措置の執行等
総務省

国内代表者・代理人

日本国内へのサービス提供

本社※1 2021年４月１日から施行

Ⅲ 外国法人等への電気通信事業法適用

16（３）外国法人等が電気通信事業を営む場合の法適用に関する考え方

電気通信事業法及び日本電信電話株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行により、外国法人等（外国の法人及び団体並びに外国に住所を有する個人）が電気通信事業を営む場合における電気通信事業法（「事業法」）の法執行の実効性が強化されることとなる。
 本考え方は、外国法人等が電気通信事業を営む場合における事業法の適用に関する考え方を示すもの。
１ 外国法人等が営む電気通信事業に対して事業法が適用される場合〇 外国法人等が日本国内において電気通信役務を提供する電気通信事業を営む場合○ 外国法人等が外国から日本国内にある者に対して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む場合
・ 「外国から日本国内にある者に対して電気通信役務を提供する」とは、外国から日本国内にある者に対する電気通信役務の提供の意図を有していることが明らかであることを指す。例えば、次のいずれかに該当する場合には、当該意図を有していることが明らであると判断され得る。
一 サービスを日本語で提供している場合
二 有料サービスにおいて、決済通貨に日本円がある場合
三 日本国内におけるサービスの利用について、広告や販売促進等の行為を行っている場合
２ 電気通信事業の登録又は届出〇 外国法人等が電気通信事業を営もうとする場合は、事業法の規定に基づき、登録（第９条）又は届出（第16条第１項）が必要〇 登録・届出の要否についての基本的な考え方は「電気通信事業参入マニュアル*」を、登録又は届出が必要となる具体的な事例は「電気通信事業参入マニュアル［追補版]* 」参照
３ 国内代表者等の指定〇 外国法人等は、登録の申請又は届出を行う際に、国内における代表者又は国内における代理人（「国内代表者等」）を定めることが必要○ 国内代表者等は、事業法に基づき総務大臣が行う行政処分に係る通知等を、外国法人等を代理して受領する権限を有することが必要○ 国内代表者等には、事業法の規律に関連して総務省と外国法人等の間で行われる各種連絡について、両者間のコンタクトポイントとなることを期待
４ 適用される事業法の具体的な規律〇 外国法人等には、上記３の国内代表者等の指定を除き、原則として同種の電気通信役務を提供する電気通信事業を営む内国法人等と同一の規律を適用* URL: https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/law01_03.html