社会福祉法人宮代町社会福祉協議会

令和３年度 事業計画書□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

Ⅰ．基本方針地域福祉の推進を理念としている宮代町社会福祉協議会にとって、引き続き令和３年度も最も大きな課題は、団塊世代がすべて７5 歳以上となる２０２５年問題と子どもの貧困、引きこもりの長期、高齢化に伴う 8050 問題等に向けて、いかに住みよい地域づくりと暮らしを守るかということです。また昨年来のコロナ禍で日常生活が大きく変わろうとしています。地域共生社会の実現に向けてこうした状況の中でも誰もが住み慣れた地域で、安心して暮らすことができるまちづくりを進めるために、地域住民の方をはじめ、行政、福祉、ボランティアなどのネットワークを一層強化し、積極的に社会福祉に取り組んでいくことが重要であると思います。
また今年度は昨年から改修工事を行っていました、旧ふれあいセンターの工事完了に伴い５月から新名称「福祉交流館すてっぷ宮代」での稼働を予定し、それに合わせて開所式をはじめ新たな交流事業を進めて行きます。障害福祉サービス事業所多機能型「宮代ひまわりの家」と社協事務局、ヘルパーステーション、居宅介護支援事業所、特定相談支援事業所ひまわりが一体となって活動することにより効率的に地域福祉活動が行えるよう進めて行く所存でございます。
昨年度はほとんどの事業がコロナ禍の影響で実施できなかったり、代替えの形で行ってきました。
今年度は事業の継続性のためにもコロナ禍の早期終息を願い、継続事業としては通常通りの計画で予定させていただいております。

Ⅱ．事業計画１

法人の運営（１）理事会、評議員会、監査会の開催◆理 事 会 の 開 催／理事（１２名）により、法人の職務の執行を行います。
◆評議員会の開催／評議員（２９名）により、法人の重要な事項について議決を行います。
◆監 査 会 の 開 催／監事（2 名）により、法人の業務執行状況、財産状況の監査を行います。
（２）社協会員募集
社協の会員募集を推進するため、会員規程第 7 条に基づき行政区の区長並びに自治会長を福祉委員に委嘱します。また、各班長には福祉協力員を依頼して会員募集及び会費徴収の推進を図ります。なお、会費徴収に際しては、その目的や会費がどのような福祉事業に使用され、還元されているか、社協の存在意義も含めて、理解をいただくよう努めます。
（３）組織体制の見直し・強化
社会保険労務士等の専門職の助言を入れて、コンプライアンス（法令遵守）研修の実施や各種規程等の見直し、ジョブローテーション（定期的な職務の異動）の実施等を行い、職員の意識を高めるとともに、組織運営の体制強化を図ります。
（４）職員の資質向上
事務局、居宅介護支援事業所、ヘルパーステーション、障害福祉サービス事業所、相談支援事業所と、社協のどの部署の職員も、高齢者や障がい者、生活困窮者等の支援の福祉１

専門職であることを自覚し、専門性や課題解決能力の向上を図るために、多方面でのスキルアップにつながる研修や勉強会に積極的に参加。また、社会福祉士や介護福祉士等の資格取得を促し、職員の更なる資質向上を図ります。
（５）第三者委員及び苦情相談窓口の充実
福祉サービスや介護サービス、障害福祉サービス事業等の利用者からの苦情や相談を受け入れやすい状況を作り、利用者の立場や特性に配慮した適切な対応ができるよう第三者委員の周知を図るとともに、苦情相談窓口を設置します。受け付けた苦情の中で必要がある場合は「社協宮代」に掲載するとともに、ホームページにも掲載し、情報の開示を行い、事業運営の透明性を図りながら住民から信頼される社協を目指します。
（６）広報紙やホームページ、出前講座による情報発信会員(町民)へ社協活動の周知を図るとともに、福祉サービスの情報提供のために、広報紙｢社協宮代｣を年３回発行するほか、「ボランティアセンターだより」や障害福祉サービス事
業所宮代ひまわりの家「ひまわりだより」も発行し、様々な社協の取り組みを紹介します｡
なお、社協のホームページを充実するとともに、Facebook へ随時投稿することで、社協事業の情報提供やＰＲに努めます。
更に、これまでも、自治会や各地のサロン等から依頼があれば、社協事業の説明を行ってきましたが、今後は積極的に各地域へ出かけて、社協の使命である「誰もが安心して暮らせる住みよい地域社会づくり」を分かりやすく説明し、地域福祉推進への理解と協力をお願いしていきます。
（７）関係機関との協働活動の推進
地域に密着した福祉活動を展開するため、関係機関（埼玉県、埼玉県社協、町、福祉施設、福祉団体、ボランティア団体、商工会等）との連携を図り、情報収集に努めます。
２

特色ある地域福祉、在宅福祉事業の推進（１）高齢者福祉事業◆歳末慰問品の配付
ひとり暮らし高齢者を対象に、地区担当民生委員・児童委員の協力を得て、安否確認や地域の見守り活動の一環として、歳末に慰問品を配布します。慰問品の中身は、新型コロナウ
イル対策関連の商品や季節性も考慮し、また、高齢者のニーズを十分に確認しながら慰問品の中身を検討していきます。
◆ふれあい旅行の開催
ひとり暮らし高齢者の交流や親睦を図ることを目的として、日帰りバス旅行を開催します。車椅子数台を準備し、高齢部会の民生委員にご協力いただき、また、社協職員も同乗するためか、参加者は、体調面で多少心配があっても、社協が主催だから安心して参加できると、年々参加数が増加しています。新型コロナウイルスの影響も考え、座席の人数等も工夫し、希望者全員が安心して参加できるように企画します。
◆ふれあい会食会の開催
ひとり暮らし高齢者を対象に、食生活改善推進員協議会の協力を得て、会食会を開催します。ボランティアによる余興を楽しみながら、食生活改善の意識を高めるとともに、交流や親睦を図ります。

２

（２）障がい者福祉事業◆手話奉仕員養成講座
宮代町から業務委託を受けて、聴覚障がい者のコミュニケーション手段のひとつである手話を学び、聴覚障がい及び聴覚障がい者への理解を深め、日常会話に必要な知識の技術を取得することを目的に、手話奉仕員養成講座を実施します。新型コロナウイルスの影響で、昨年度途中で中止となった『入門編』の残りと、次の段階である『基礎編』を実施予定です。
◆わくわくバスハイクの開催
知的、精神、身体の 3 障がいの方を対象に、参加者相互の交流や親睦の場として、日帰り旅行を開催します｡レクリェーションを通して心身のリフレッシュと社会参加への意欲の向上を図ります。開催時期は、新型コロナウイルスの状況を見極めながら開催をする予定です。
◆町広報、社協宮代等の音訳 CD、点字本の配付
ボランティアセンターの登録団体である「みやしろ音訳ボランティア」「点字サークル宮代」の協力を得て、町広報紙、社協広報紙、議会だより等の CD や点字本を、視聴覚障がい者等へ配布し、障がい者への情報支援を図ります。
（３）児童福祉事業◆社会福祉協力校の指定
児童生徒に福祉への理解と関心を高め、ボランティアや社会連携の心を養うとともに、児童生徒を通して各家庭や地域社会へ啓発を図ることを目的に、町内小・中学校７校及び県立宮代高等学校、宮代特別支援学校を社会福祉協力校として指定し、1 校当り５万円を限度として補助を行います。
◆福祉教育への支援「宮代手話の会」「ガイドヘルプ ユーアイ宮代」「点字サークル宮代」「みやしろ団世会」
等の登録ボランティア団体や、社会福祉法人じりつの「ふれんだむ」等の協力を得て、町内の小・中学校での体験学習を行うとともに、福祉機器や福祉用具の貸出を行い、児童生徒への福祉教育を支援します。
◆ゆうやけひろば（子ども食堂）
様々な家庭の事情により、十分な食事を摂ることや、家族と食事することが難しい子ども・保護者等に対し、㈱新しい村生産者組合の協力を得て、低価格での食事提供と居場所づくりを目的とした子ども食堂を月２回、ゆうやけひろば実行委員(ボランティア)とともに開催します。
◆子育て世帯へのお弁当配達事業
宮代町よりの委託を受け、子育て世帯への見守りを目的としたお弁当配達事業を開始予定
です。
（４）在宅福祉サービス事業◆福祉機器の貸出し在宅で寝たきりの高齢者及び身体障がい者や病気療養中の方などに、日常生活の負担を軽減し、在宅における福祉の増進を図ることを目的に、車いすを始めとした各種福祉機器の貸出しを行います。
（ただし、介護保険が優先になります）

３◆福祉車両貸出事業
車いすに座ったまま乗車できる福祉車両２台を、ガソリン代負担のみで貸し出すことにより、高齢者や障がい者等の行動範囲を広げ、通院や買物および心身のリフレッシュを図り、社会参加を促進します。
（５）地域福祉事業◆みやしろ福祉運動会
スポーツを通して高齢者や障がい者の方々や多くの町民と心の交流を図り、相互の理解と親睦を深めることで地域福祉の向上を目指します。開催時期は、新型コロナウイルスの状
況を見極めながら開催をする予定です。
◆地域支え合い促進事業
新たにサロンを立ち上げる相談があった場合には、円滑にサロンを立ち上げることが出来るように多面的な相談支援を行います。また、年 2 回（5 月・10 月頃）サロン連絡会を行い、既存のサロンにおける情報、課題共有の場を設けます。その他、既存のサロンに対して、一芸ボランティアや出前講座の調整、広報の支援等、運営上における様々なサポートを行います。
◆福祉サービス利用援助事業（あんしんサポートねっと）
埼玉県社会福祉協議会から委託を受け、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者の方々などで判断能力が不十分な方に対して、自立した地域生活が送れるように、専門員と生活支援員が日常的金銭管理や貴重品預り等の福祉サービス利用を援助します｡◆赤い羽根共同募金
10 月から３月までの６カ月間、赤い羽根共同募金運動を実施します｡民間福祉活動の支援資金となる募金活動を通じて、町内の自治会、学校、役場、各福祉団体等に協力をいただ
き、町民が福祉に参加するという意識の向上を図ります。
◆歳末たすけあい募金
新たな年を迎える時期に、支援を必要とする人たちが、地域で安心して暮らせるよう、町内の事業所や団体等へ協力を依頼し、歳末たすけあい募金活動を実施します。
◆日本赤十字社会員募集
日本赤十字社の行う災害救護対策等の諸活動を支援するため、例年 4～5 月を会員増強運動月間として会員募集を実施します｡◆日赤災害救援物資及び災害見舞金の交付
住宅の火災や浸水など、災害救助法の適用に至らない程度の災害を受けた被災者に対して、援護又は弔意することを目的に、布団や毛布等の日赤災害救援物資及び災害見舞金を交付します。
◆日本赤十字の災害義援金・救援金受付
国内外を問わず世界で起った災害に対し、宮代町分区として災害義援金・救援金の受付を行ないます。
◆宮代町赤十字奉仕団への支援
町内で日赤地域奉仕団として組織されている「宮代町赤十字奉仕団」への支援を行ないます。

４◆ 交通遺児援護金の給付
交通遺児援護基金援護金支給要綱に基づき、交通事故によって遺児等となった 18 歳未満の方に対して、１人当り年額 6 万円を支給します。
◆防災用品斡旋事業
毎年のように災害が各地で発生しているため、宮代町と社協で防災用品の斡旋を行い、防災意識の醸成とともに、災害時への事前の備えを支援します。
◆自治会並びに自主防災会への支援事業
自治会又は地域自主防災会に対して、日赤埼玉支部の協力を受け、いざという時に役に立つ救急法やハイゼックス講習の体験を通し、町民の防災意識を高めるための講習をおこないます。また、敬老会等、地域の集まりへの、一芸ボランティアの調整も行います。
◆生活困窮世帯へのお弁当配布事業
宮代町より委託を受け、経済的にお困りの世帯へのお弁当配達事業を開始予定です。
◆フードパントリー事業
宮代町より委託を受け、一般家庭や企業等から食品等の寄付を受け、必要な方に取りに来て頂く、フードパントリー事業を開始予定です。
◆地域福祉推進員について住民が身近な地域において、共に生き、支え合い、それぞれが自立した生活を送ることができる地域づくりを推進していくために、福祉推進員を設置予定です。
福祉推進員には、地域での見守りや孤立しないように声掛けをしたり、また、問題等が発生した場合には関係機関等へつなぐ役割をお願いします。
◆見守り声掛け店の募集について町内にある商店や飲食店に協力をいただき、普段買い物に来ている方がいつもと違う変化等があった場合に、関係機関へつなぐ役割をお願いします。
（６）生活支援体制整備事業◆ 生活支援コーディネーター
高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援等サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす者を「生活支援コーディネーター」といいます。宮代町社会福祉協議会では主に、地域に不足しているサービスの創出や、サービスの担い手の養成等が中心になります。また、宮代町役場と連携をして、地域における支え合いの意識を醸成させる役割を担っていきます。
◆ 協議体への参加
協議体とは、生活支援・介護予防の基盤整備に向け、NPO、民間企業、ボランティア、行政、民生委員、社会福祉法人など多様な主体が参画し、関係主体間の定期的な情報共有及び連携・協働による取り組みを推進する役割を担う場です。宮代町社会福祉協議会においては、それらの団体の中でも中心的な役割を行政から期待されています。
◆ 認定ヘルパー養成講座
認定ヘルパー養成講座とは、町指定の訪問型サービス A を提供する事業所で働く意志のある町内在住者に対し、生活援助における基本的な知識や技術を習得するための研修を実施するものです。1 回あたりの研修期間は三日間（18 時間）であり、年１回開催します。

５

（７）貸付事業◆宮代町福祉資金の貸付
福祉資金貸付規程に基づき、生活費に困窮している低所得者世帯に対し、民生委員・児童委員の協力の下に、10 万円を限度額として、応急的な資金を無利子、保証人なしで貸し付けます｡◆生活福祉資金の貸付
埼玉県社協が実施主体である貸付事業の受付窓口業務を行います。新型コロナでの特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）が延長されているため、多数の貸付利用者が見込まれます。また、それ以外にも、以下の通りの貸付資金があります。
ア）総合支援資金

イ）福祉資金 ウ）教育支援資金

エ）不動産担保型生活資金

ただし、総合支援資金の申し込みについては、生活困窮者自立支援事業と連携しているため、自立支援事業所への申し込みが必須となります。
◆法外援助
行路者旅費貸付及び支給規程に基づき、収入の途がなく旅費（交通費）に苦慮している方に対して、１人当り 300 円を貸付又は支給します。
（８）ボランティア活動の推進◆宮代町ふくしボランティアセンターの運営
地域のボランティア活動に関する理解と関心を深め、ボランティアの育成及び支援を行い、ボランティアの活性化を図ることを目的としたボランティアセンターの運営を行います。
「ボランティアセンターだより」の発行や各種ボランティア講座の開催、ボランティアを希望する人とボランティア先とのコーディネート業務や、福祉協力校へのボランティア団体の派遣など、地域のボランティア活動の拠点として活動しています。
◆ボランティア連絡会の開催
ボランティアセンター登録団体の情報交換及び協力体制の強化のため、連絡会を開催します。また、ボランティア同士の相互理解やボランティア活動の拡大を図るため、視察研修も実施します。
◆ボランティア体験プログラム事業
埼玉県彩の国ボランティア体験プログラム事業の一環として、夏休み期間をボランティア体験強化月間とし、ボランティア未経験の方も体験しやすいように、町内の各施設やサロン、ボランティア等の協力を得て、高齢者や障がい者、児童分野など、幅広いメニューで実施します。
◆ 災害ボランティアセンター立上げ訓練
町内で大きな災害が発生した場合には、沢山のボランティアが各地から集まると予想されます。その善意を生かし、住民のニーズに添った支援をするためには、混乱時にも的確にボランティアを派遣するノウハウを蓄積することが不可欠です。そのため、災害ボランティアセンター立上げ訓練を継続して行ない、不測の事態に備えます。
（コロナ禍の影響で令和元年度、２年度と訓練を見合わせています）

６

（９）相談事業◆心配ごと相談所の開設
民生委員・児童委員を相談員として委嘱し、住民の生活上の悩みごとや心配ごと等の相談に応じ、適切な助言指導を行います｡専門的な相談は、専門機関と連携し必要な情報やサービスを提供しながら解決を図ります。
開設日時は、毎月第２木曜日の午後 1 時 30 分から午後 3 時 30 分まで、開設場所は社協１階相談室です。電話による相談も受け付けます。
◆彩の国あんしんセーフティネット事業
社会福祉法人が社会貢献活動として、地域の生計困難者からの身近な相談機関となり、社協と協働して、経済的援助を含めた即応性のある対応を図るとともに継続的な支援を行ないます。具体的には、滞納している公共料金の支払や生活費等に、１０万円を限度に給付します。財源として、県内の社会福祉法人が毎年一定額を社会貢献活動会費として拠出します。
◆ 生活困窮者自立支援事業
生活に困窮している人に対し、生活保護受給に至る前の段階で、自立に向けたきめ細かな支援を行うことによって、課題がより複雑化・深刻化する前に自立の促進を図る事業で、社協は、町と共に相談窓口として、繋ぐ役割を果たしていきます。

３

介護保険法に基づく介護予防支援、居宅介護支援事業の実施
ケアプラン作成事業所◆介護予防支援事業所の経営
要支援状態にある高齢者等について、町地域包括支援センターから委託を受け、要介護状態になることを予防するため心身の状態の維持や改善を考慮し、ケアマネジャーが利用者の特性に合ったケアプランを作成します。
◆居宅介護支援事業所の経営
要介護状態にある高齢者等に対し、ケアマネジャーが利用者の要望に添いながら、一人ひとりの心身の状況に合ったケアプランを作成します。利用者が“このまちで安心していつまでも在宅で暮らしていただく”ために、常に質の高いケアマネジメントを実施することに努めます。

４

介護保険法に基づく訪問介護事業の実施・指定第１号訪問事業の実施

ホームヘルパーステーション◆訪問介護事業所の経営
要介護状態にある高齢者等に対し、“その人がその人らしく在宅でいつまでも暮らす”
ため、ヘルパーが心身の状況に合わせた身体介護、生活援助を行います。
◆指定第１号訪問事業（訪問型サービスＡ緩和した基準によるサービス）

専門的な対応を必要としない家事援助（掃除、ゴミだし、洗濯、ベットメイク、衣類の調整、買い物・薬の受け取り等）を、既存のホームヘルパー２級の資格を保有している職員の他、町が指定する研修を受講した方（認定ヘルパー）も、宮代町社会福祉協議会ホームヘルパーステーションにて雇用契約を締結し、専門的な対応を必要としない家事援助を行います。
◆指定第１号訪問事業（介護予防訪問介護相当）
ヘルパー２級以上の資格を持つ職員が、要支援状態にある高齢者等を対象に、要介護状態

７

になることを予防し、自立した日常生活を支援するために、身体介助や生活援助を行います。
５

障害者総合支援法に基づく居宅介護事業の実施◆居宅介護事業所の経営
障害者総合支援法に基づき、身体障がい、知的障がい、精神障がい者を対象に、ヘルパーが在宅で身体介護、家事援助、重度訪問介護等を行い、日常生活を支援します。

６

ホームヘルパー派遣事業の受託◆ホームヘルパー派遣事業
障害者総合支援法に該当しない障がい者や子育て中で援助を必要とする世帯に対し、町から委託を受けてヘルパーを派遣し、家事援助を提供します。

７

まごころ支援サポート事業の実施
各福祉関係法に関係なく高齢者等に対し通院同行や外出介助、生活援助を行うことにより、利用者が安心して在宅で生活を営むことができるよう努めます。

８

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業の実施◆障害福祉サービス事業所多機能型

宮代ひまわりの家の経営

平成２２年度以降から法定施設として介護給付費、訓練等給付費を財源とし安定した運営を継続してきております。今年度は「福祉交流館すてっぷ宮代」に移転します。社会福祉協議会と一体となった活動を通じ、さらに安定した管理運営を目指していきたいと考えております。
また、これまで障害福祉サービス事業所として、生活介護、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型の４つのサービス事業を実施しておりましたが、利用者のニーズに応じ、無期のサービス（生活介護、就労継続支援 B 型）に集約します。
◆提供するサービスの内容 （5 月より）
事業名

対象者

サ ― ビ ス の 内 容
食事や排泄等の介助並びに生活等に関する相談、助言

生活介
護
就 支労 援継 Ｂ
続 型

常に食事や排泄等の介助が必要な方及びその他の日常生活上の支援や、身体機能、生活力維持向上のための支援、創作活動や生産活動の機会の提供。常勤看護師による健康管理、月１回医師による健康相談、月２回理学療法士によるリハビリ指導等。

通常の事業所に雇用される事が困難な方

生産活動、職場実習その他の活動の機会の提供や、就労に必要な知識や能力向上のための必要な訓練並びに支援

８◆利用者が取り組む生産活動及び日中活動の内容
作業班別

利用者

作 業 の 内 容

（名）

回収班

町内対象にダンボール等を回収

４

資源班

大口資源回収及び業者への搬入

４

ひまわり班
自販機班
内職班
洗濯班
さをり班
清掃班
ぶどうの樹
出店

内職作業及び機能訓練、レクリェー
ション等の日中活動

１４

自販機 1７台への補充や商品管理。

７

所内の清掃、洗濯、内職作業等

８

六花老健入所者・職員の衣類の洗濯

６

業務の受託
さをり織り製品の制作、内職作業等

６（ボランティアによる製品化）
保健センター、郷土資料館の清掃業

３務。特別清掃業務。
ぶどうの樹進修館店での実習(4)

各種イベントへ出店し、収益の確保と地域への障がい者理解の促進を図る

利用者合計

必要数
５２

◆職員体制
職

種

職員数（名）

常区分

勤

非常勤

管理者

1

1

サービス管理責任者

1

１

医師（嘱託）

１

看護職員及び機能訓練指導員

1

１

生活支援員

３０

７

職業指導員

１

１

理学療法士

１

１

事務職員

1

１

その他の職員４４

１
２３◆利用者自治会
昨年度はコロナ禍により様々な活動が自粛、中止となりました。そのような中でも安全に配慮しつつ、可能な範囲での外出イベントや行事を行っています。
今年度についてもコロナ感染の状況に応じ、安全を第一に考えた活動を行います。利用

９

者自治会「わんぴーすの会」をはじめ、利用者主体となった活動の場、イベントや地域活動の計画を継続します。
９

障害者総合支援法に基づく相談支援事業の実施◆ 相談支援事業所ひまわりの経営
障がい福祉サービス利用を希望される障がいのある方のご依頼に応じて、サービス等利用計画を作成し、その方の日常生活及び社会生活を総合的に支援することを目的として実施します。
◆ 事業内容障がい福祉サービスの利用をご希望される障がいのある方のご依頼に応じて、総合的な援助方針や解決すべき課題を踏まえ、必要に応じて行政や関係機関と連携を取りながら、適切なサービスの組み合わせを検討して、サービス等利用計画を作成します。さらに、一定期間ごとに障がい福祉サービス利用状況を検証し、サービス等利用計画が適切であるか見直し（モニタリング）を行います。
◆ 職員体制及び職務内容
職 種管理者（相談支援専門員兼務）

職員数
常勤1名

職 務 内 容・相談支援専門員その他の従業者の管理、指導・指定特定相談支援事業の利用申込みに係る調整・業務の実施状況の把握、その他の管理を一元的に行なう・サービス等利用計画の作成

相談支援専門員

常勤
1名

・モニタリング・関係機関との連絡調整・サービス提供事業所の状況確認、調整
・随時、ケースカンファレンス

１０

公益事業の実施◆福祉の店喫茶「ぶどうの樹」進修館店の経営
障がい福祉サービス事業所利用者の職業訓練の場及び障がい者の地域社会への参加や交流を目的として、喫茶「ぶどうの樹」を進修館２階ロビーで営業します。

１０