平成３０年１０月１２日

いくらかかるの？耐震化～助成制度と成功事例～
東京都都市整備局市街地建築部
耐震化推進担当課長

富永信忠

本日の内容○ 耐震化はなぜ必要か？
○ 耐震化の進め方と助成金○ 耐震改修の事例○ 減税制度、公的融資○ ブロック塀の安全対策
東京都耐震マーク表示制度
耐震性のある都内全ての建築物を対象にマークを交付します！

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耐震化はなぜ必要か？
旧耐震基準の建築物は、大規模地震の際に倒壊・崩壊のおそれ
旧耐震基準（昭和５６年５月以前に建築されたもの）
中規模（震度５強程度）の地震動でほとんど損傷しない（数十年に１度発生する地震動）

新耐震基準（昭和５６年６月以降に建築されたもの）

中規模（震度５強程度）の地震動でほとんど損傷しない（数十年に１度発生する地震動）＋

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大規模（震度６強～７）の地震動で倒壊・崩壊しない（数百年に１度発生する地震動）

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3

耐震化はなぜ必要か？
○阪神淡路大震災における建物被害
100%

軽微・無被害,34%80%

軽微・無被害,75%

昭和５６年以前の建築物 60%（旧耐震基準）に被害が集中

中・小破, 37%40%

大破, 15%20%

阪神・淡路大震災における昭和56年以前と昭和57年以降に建築された建築物の被害状況

中・小破, 17%

倒壊・崩壊, 14%

大破, 5%
倒壊・崩壊, 3%

昭和56年以前の建築物

昭和57年以降の建築物

0%（出典：平成7年阪神・淡路大震災建築震災調査委員会中間報告）

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耐震化はなぜ必要か？
○熊本地震における建物被害

昭和５６年以前の建築物（旧耐震基準）に被害が集中

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4耐震化はなぜ必要か？
○阪神大震災の死者の大部分が建築物等の倒壊が原因○阪神淡路大震災における人的被害

家屋、家具類等の倒壊による圧迫死と思われるもの ８８%
阪神・淡路大震災における死因（出典：平成7年 警察白書）

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耐震化はなぜ必要か？
阪神・淡路
大震災

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6耐震化はなぜ必要か？
阪神・淡路大震災

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耐震化はなぜ必要か？
熊本地震

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熊本地震
ブルーシートに覆われた多くの屋根

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9耐震化はなぜ必要か？
○首都直下型地震における被害想定（平成２４年４月）（東京湾北部地震M7.3の場合）

冬の夕方18時
風速8m/秒

死 者：約9,700人
負傷者： 約147,600人
建物被害：約304,300棟

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耐震化の進め方⓪ 事前相談○ 建物のある区市町村の耐震担当窓口へ相談
各種助成制度が利用できる場合有り○ 東京都の耐震化総合相談窓口へ相談「誰に頼むの？」「どうやって進めるの？」「どんな方法があるの？」など、基本的なことから技術的なことまで相談可能
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耐震化の進め方⓪ 事前相談12○区市町村の相談窓口

裏表紙に掲載東京都耐震マーク表示制度
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耐震化の進め方

13⓪ 事前相談○東京都耐震ポータルサイト
各区市町村の助成制度の有無、ＨＰのＵＲＬが確認出来ます。

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耐震化の進め方⓪ 事前相談○耐震化総合相談窓口の設置公益財団法人
東京都防災・建築まちづくりセンター

03-5778-2790

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耐震化の進め方⓪ 事前相談木造住宅耐震診断事務所登録制度

東京都木造住宅耐震診断事務所
登録制度パンフレット

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耐震化の進め方① 耐震診断※ 診断を依頼する前に、設計図書はさがしておきましょう。
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耐震化の進め方① 耐震診断

現地調査

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耐震化の進め方① 耐震診断他にも・・・

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耐震化の進め方① 耐震診断耐震性能の評価

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耐震化の進め方① 耐震診断耐震診断の費用は？

木造在来工法２階建（設計図有り）
１０～２０万円
設計図の有無や建物の形状・築年数により異なります

助成金は？
例：１０万円を上限とし、診断費用の２分の１※ 区市町村によって異なります。

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耐震化の進め方② 補強設計補強設計とは…
施工の条件、コスト、工期などから耐震改修工法を選定し、目標とする耐震性能を実現する設計（構造計算、図面作成等）を行うこと

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耐震化の進め方② 補強設計東京都耐震マーク表示制度
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耐震化の進め方② 補強設計補強設計の費用は？

約３０万円程度
助成金は？
例：１５万円を上限とし、費用の３分の２を助成※ 区市町村によって異なります。

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耐震化の進め方③ 耐震改修工事150万円～500万円程度

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耐震化の進め方③ 耐震改修工事

耐震改修の方法

基礎の補強

筋交いや耐力壁による補強

接合部の補強屋根の軽量化

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耐震化の進め方③ 耐震改修工事

耐震改修の費用は？

約１５０万円～５００万円程度
助成金は？
例：１５０万円を上限とし、費用の２分の１を助成※ 区市町村によって異なります。
なお、旧耐震基準の建築物の建替えや除却に対しても助成金が出る場合があります。
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耐震化の進め方

27③ 耐震改修工事
Ｈ26年度～Ｈ29年度における耐震改修工事への助成実績より助成金（万円）
350
300
250

工事費平均
３３７万円

200
150

助成金平均
１３０万円

100
50
00100

200

300

400500東京都耐震マーク表示制度
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600

700

工事費（万円）耐震化の進め方③ 耐震改修工事

耐震改修と合わせてリフォームを行う方法も！

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耐震化の進め方③ 耐震改修工事

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耐震化の進め方③ 耐震改修工事

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耐震化の進め方③ 耐震改修工事

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耐震化の進め方④ 耐震シェルター

次善の策として、耐震シェルターという方法も！

助成金の例：３０万円※ 区市町村によって異なります。
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33

耐震改修の事例 戸建住宅①
内壁補強の事例

左側の柱を新設
筋交いによる補強

準耐力壁による補強

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仕上げ完了

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耐震改修の事例 戸建住宅①
外壁補強の事例

左側の柱を新設
筋交いによる補強

構造用合板による補強

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仕上げ完了

35

耐震改修の事例 戸建住宅①全２１か所の耐震補強を実施！

その結果・・・
改修前
Ｘ方向 Ｙ方向
２階

0.65

0.41

１階

0.37

0.53

Ｘ方向 Ｙ方向
２階

1.09

1.05

１階

1.16

1.07

改修後

診断・設計：約４５万円 （うち助成金３０万円）
工 事 費：約４１０万円（うち助成金１００万円）
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耐震改修の事例 戸建住宅②室内側からの基礎補強の事例
補強前

補強完了

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37

耐震改修の事例 戸建住宅②全１０か所の耐震補強を実施！

その結果・・・
改修前
Ｘ方向 Ｙ方向２階

0.67

0.35

１階

0.42

0.38

Ｘ方向 Ｙ方向
２階

1.08

1.01

１階

1.05

1.02

改修後

診断・設計：約４５万円 （うち助成金３０万円）
工 事 費：約１７５万円（うち助成金１２０万円）
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38

耐震改修の事例 共同住宅
所在地

練馬区

延べ面積 約１万２千㎡構造

鉄筋コンクリート造

階数

地上１４階

主用途

共同住宅

設計期間 ３００日
施工期間 ４８５日
工事費

約３億７千万円

助成額

約１億６千万円※東京都が指定する特定緊急輸送道路沿道建築物
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耐震改修の事例 共同住宅

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耐震改修の事例 共同住宅
■耐震改修までの道のり

初めてのアドバイザー派遣から延べ７年間で耐震化が完了。

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耐震改修の事例 共同住宅
耐震化計画立案にあたっての条件（所有者の要望）41

 建物を使いながら施工
 設備等との同時改修
 外観の維持（出幅60cmの補強）など
 補強した外観や窓から見えるブレースやフレームをＣＧで作成し、施工後のイメージをわかりやすく伝えた。

工法選定にあたっての工夫点

合意形成にあたっての工夫点

 耐震改修計画段階で二つの案を示し、住民説明会を経て住民投票を実施。
その結果、費用が掛かっても一部の住民の負担になるブレース付きの補強はやめようという結論になった。

 住民説明会を朝・昼・晩に実施するなど全６回実施し、合意形成を図った。
 進捗状況や設計内容に関する丁寧な説明を適宜行うことで住民意見を一つにまとめ、耐震改修工事への機運が高まった。
 理事会・修繕部会一同も耐震化に向けて邁進したことが成功の鍵となった。

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42

情報提供
マンションの耐震化については・・・

募集中!!
Ｂコース（10月27日）
・立川防災館の見学
・耐震改修を実施したマンションの見学（三鷹市）

Ｄコース（12月7日）
・東京大学地震研究所の見学
・耐震改修を実施したマンションの見学（江戸川区）
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減税制度について昭和57年１月１日以前からある家屋について耐震化のための建替え又は改修を行った住宅

固定資産税・都市計画税の減免が受けられる場合もあります。
２３区内・・・詳細は、住宅が所在する区にある都税事務所まで
市町村 ・・・詳細は、各自治体まで
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公的融資について
住宅金融支援機構による融資○ リフォーム融資
住宅の耐震化工事と併せて行うリフォーム工事にかかる費用の借入○ ご高齢の方に対する融資メニュー
・親子リレー返済
・高齢者向け返済特例
詳しくは、お客様コールセンター（０１２０－０８６０－３５）まで
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44ブロック塀の安全点検等
耐震ポータルサイトにて情報提供
点検のチェックポイント、相談窓口、活用できる助成制度

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46

ブロック塀の安全点検等○ブロック塀に関する問い合わせ先の紹介
・耐震ポータルサイト上にて情報提供（例）
専門家への相談に関するお問い合わせ先（建築士や建築士事務所等への相談）
一般社団法人 東京建築士会
一般社団法人 東京建築士事務所協会

03-3536-7711
03-3203-2601（ブロック塀に関する診断の相談）
公益社団法人
一般社団法人日本エクステリア建設業協会
全国建築コンクリートブロック工業会

ブロック塀の建築基準に関する問い合わせ先
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03-3865-5671
03-3851-1076

自治体担当窓口

ブロック塀の安全点検等○ブロック塀の改善に活用できる助成制度の紹介
・耐震ポータルサイト上にて情報提供

例：ブロック塀の改修工事助成
工事費の１／２（上限１５万円）
生垣助成（生垣を新設する場合の助成）
5,000円／ｍ（塀撤去）、8,000円／ｍ
細街路拡幅整備助成（拡幅整備の際の助成）
5,000円／ｍ（塀撤去）
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情報提供
○参考HP
・東京都耐震ポータルサイト
耐震化助成制度 －各自治体リンク、助成一覧 ほか

・東京都マンションポータルサイト
マンション耐震化

・東京防災ホームページ
防災マップ、「東京防災」、地震の被害想定

・東京消防庁
防災トピック・地震に備えて(家具の転倒防止）・（一財）日本建築防災協会 耐震ポータルサイト・新耐震木造住宅検証法
・気象庁 地震情報、震度階解説
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情報提供
○東京都耐震ポータルサイト

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50

今後とも、東京都の耐震化施策にご理解とご協力をよろしくお願いいたします

ご清聴ありがとうございました《 お問い合わせ先 》
東京都 都市整備局 市街地建築部
建築企画課 耐震化推進担当 03-5388-3362
東京 耐震
東京都耐震ポータルサイト
http://www.taishin.metro.tokyo.jp/

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