第18期中間決算公告

平成28年12月21日
東京都新宿区西新宿1-21-1明宝ビル

株式会社 新銀行東京代表取締役社長執行役員

常久

秀紀

中間貸借対照表（平成28年 9月30日現在)（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
現

金

買

入

預金

有銭

価

貸金

35,532

預債権32,668コ券

168,676

借金

232,248

その他

資産

686

賞

与

引

出金

額

（負 債 の 部）

け

証

他

目ー

ル

金

305,762

ー

5,000

金

87,900

負債

1,751

当金

138

マ

ネ

用

その有形

固定

資産

35

役

員

賞

与

引

当金

0

無形

固定

資産

221

退職

給付

引

当金

149

支

払

承諾

見返2,028

偶発損

失引

当金

24

貸

倒

当金

△ 5,934

繰

延負

債

1,564

諾

2,028

計

404,320

金

20,000

引支負税

金

払

債

承の部合（純 資 産 の 部）
資資本

剰

余

金

32,046

利益

剰

余

金

5,872

計

57,919そ の他 有 価証 券 評価 差額金

3,925

評価・換算差額等

合計

3,925

純 資 産 の 部 合 計

61,845

負債及び純資産の部合計

466,165株

資産 の 部 合 計

466,165

1

本

主資本

合

中間損益計算書
科

平成28年 9月30日まで

目

経

収金

（単位：百万円）
額

金

常資運

益

用

3,122

( う ち 貸 出 金 利 息 ）1,713（うち有価証券利息配当金）

1,133

託

収

3,557

益

信報

酬

20役

務

取

引等

収

益

94

その他

業

務

収

益

52

その他

経

常収

益

267

経常資

費

金
（役調う
務営
そのち預取

引他

前費金425息）

408

費

用

68

費

2,056

用

265

経経常費

利
中間

純

2,815

用

利等

常引用

達

業

経税

平成28年 4月 1日から

利益

741

益741

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

39

法人

75

法

人

中税
間等税

調
等

純

整額

合計

114

益626

利

2

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１. 有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～５０年

その他

２年～１５年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５～６年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び｢無形固定資産｣)中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成 24 年 7 月 4日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づ3き計上しております。なお、上記の債権のうち合理的であると認められる場合には、債権額から実質保全額を控除した残額を、上記の貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ･フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ･フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、売却可能価額を合理的に見積もることが可能な場合には、債権額からその売却可能価額を控除した金額を計上しております。それ以外の場合には、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、売却可能価額を合理的に見積もることが可能な場合には、債権額からその売却可能価額を控除した金額を計上しております。それ以外の場合には、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、各資産の所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した統合リスク管理部資産査定室が査定結果を検証しており、その査定結果により上記の引当金を計上しております。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
（４）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務を計上しております。退職給付債務の金額は、退職給付引当金の対象従業員が 300 名未満であるため、簡便法により、当中間期末自己都合要支給額に基づいて計上しております。
（５）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上し、係争案件等について、将来発生する可能性のある支払見積額を計上しております。

4５．外貨建の資産の本邦通貨への換算基準
外貨建資産は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。
注記事項（中間貸借対照表関係）
１．無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当中間期末に当該処分をせずに所有しているものはございません。
２．貸出金のうち、破綻先債権額は 262 百万円、延滞債権額は 3,433 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はございません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 394 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は4,090 百万円であります。

5なお、２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

100,507百万円

貸出金

18,550百万円

担保資産に対応する債務
借用金

87,900百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券 2,813 百万円及び預け金 10 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金は、11百万円が含まれております。
７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、38,812 百万円であります。このうち契約残存期間が 1 年以内のものが 38,604 百万円あり、1 年超のものが 207 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
８．有形固定資産の償却累計額 566 百万円（減価償却及び減損損失の累計額合計）（中間損益計算書関係）
１．「その他経常収益」には、投資損失引当金戻入益 264 百万円を含んでおります。
２．「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額 27 百万円、及び偶発損失引当金繰入額 3百万円を含んでおります。

6（金融商品関係）○金融商品の時価等に関する事項
平成 28 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
中間貸借対照表
計上額

時価差額(1) 現金預け金

35,53235,532－(2) 買入金銭債権（＊１）

32,66732,667－

満期保有目的の債券

14,523

17,2032,679

その他有価証券

144,740

144,740－

227,202227,202－

資産計454,668

457,3472,679(1) 預金305,762

305,762－(2) コールマネー

5,0005,000－(3) 借用金

87,90087,900－

負債計

398,662

398,662－(3) 有価証券(4) 貸出金

232,248

貸倒引当金（＊１）△5,045（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間貸借対照表計上額から直接減額しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、公共工事債権信託受益権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これ以外の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は市場価格又は取引金融機関から提示された価格によってお7ります。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負債(1) 預金預金については、中間決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
(2) コールマネー
コールマネーについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間貸借対照表計上額① 非上場株式(＊１)

1② 組合出資金(＊２)

9,411

合9,412

計（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものは、時価開示の対象とはしておりません。

8

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券（平成28年9月30日現在）
中間貸借対照表
時価差額
種類計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
9,998
12,3542,356
時価が中間貸借 国債対照表計上額を 社債
4,525
4,849
323
超えるもの
小計
14,523
17,2032,679
合計
14,523
17,203
2,679（注）満期保有目的の債券には、時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。
２．その他有価証券（平成28年9月30日現在）
中間貸借対照表
種類
計上額
（百万円）
債券
96,822
国債
19,191
地方債
9,456
中間貸借対照社債
68,175
表計上額が取51,229得 原 価 を 超 え その他
るもの
外国証券
8,434
その他の証券42,795小計
148,052
債券
11,145
地方債
4,940
中間貸借対照社債
6,205
表計上額が取その他
16,176
得原価を超え
外国証券
8,635
ないもの
その他の証券
7,540
小計
27,322
合計
175,374

9

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

94,00918,7999,099
66,111
48,2708,340
39,930142,280
11,2245,000
6,224
16,344
8,683
7,661
27,569169,849

2,813391
357
2,063
2,958
93
2,865
5,772
△79△59△19△167△47△120△247
5,524

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

11,673 百万円

貸倒引当金

1,784

投資事業組合損益

222

減価償却超過額

151

その他

155

繰延税金資産小計

13,988

評価性引当額13,820

繰延税金資産合計

168

繰延税金負債
有価証券評価差額金

1,732

繰延税金負債合計

1,732

繰延税金負債の純額

1,564 百万円

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額3,686円21銭
１株当たり中間純利益金額 92 円 10 銭

10

信託財産残高表（平成28年９月30日現在）
資産金銭

金額

債権

その他の金銭債権
現金

預

預

け
合計

け

負債8,672（単位：百万円）
金額

金 銭 債 権 の 信 託

8,695

合計

8,695

8,672
金

金

23
238,695（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

11