様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）

評価対象事業年度

年度評価

平成 28 年度

中期目標期間

平成 24～28 年度（第二期中期目標期間）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通省

法人所管部局

住宅局

担当課、責任者

総務課民間事業支援調整室

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

斉藤 正之佑
課長

主務大臣

室長

中尾 晃史

財務省

法人所管部局

大臣官房担当課、責任者

政策金融課

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

文書課政策評価室

片桐 聡
室長

田平 浩

３．評価の実施に関する事項
評価の実効性を確保するため実施した手続き等は以下の通り。
（１）外部有識者意見聴取
・機構の評価等に係る外部有識者として、下記４名に意見聴取を実施。
＜機構の評価等に係る外部有識者（敬称略。五十音順。）＞
角紀 代 恵
立教大学法学部教授
川 口 有 一 郎
早稲田大学大学院経営管理研究科教授
中 村
里 佳
公認会計士
家 森
信 善
神戸大学経済経営研究所教授
・意見聴取の方法としては、以下の２種類を実施。
①事前ヒアリング（平成 29 年６月９日(金)～14 日(水)）ヒアリング形式で実施。各外部有識者より個別に、機構の自己評価（案）を中心に意見を聴取。
②外部有識者会議（平成 29 年６月 23 日(金)）会議形式で実施。外部有識者に参集いただき、主務大臣の評価（案）を中心に意見を聴取。
・上記①、②については、本資料において主な外部有識者意見を記載するとともに、その意見聴取概要を国土交通省のホームページにおいて公表することにより透明性の確保を図っている。
（２）理事長ヒアリング（平成 29 年６月 23 日(金)）・上記外部有識者会議の場において、加藤利男機構理事長より、機構の業務実績・自己評価等についてヒアリングを実施。
（３）監事意見聴取（平成 29 年６月 16 日(金)）・機構監事３名（久保田 宏明、山品 一清、御園生 功。敬称略。）より、機構の業務実績・自己評価等について意見聴取を実施。
４．その他評価に関する重要事項
特になし

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定
評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ） Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
評定に至った理由（参考）第二期中期目標期間における過年度の総合評定の状況「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月２日総務大臣決定）及び「国土交通省
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度 平成 27 年度
独立行政法人評価実施要領」（平成 27 年４月１日国土交通省決定）の規定に基づき、重要度 国土交通省
財務省
国土交通省
財務省
の高い項目を考慮した項目別評定の算術平均（以下算定式の通り。）に最も近い評定が「Ｂ」
Ａ
なし
Ａ
なし
Ｂ
Ｂ
評定であること、及び下記「法人全体の評価」を踏まえ、「Ｂ」評定とする。
※平成 25 年度以前は、国土交通省の総合評定は「ＳＳ」「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の【項目別評定の算術平均】
５段階評価であり、財務省は総合評定を付与していない。
（Ａ４点×５項目＋Ａ４点×２項目×２＋Ｂ３点×10 項目＋Ｂ３点×２項目×２）÷（19 項
目＋４項目）＝3.39･･･⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、Ｓ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２点、Ｄ：１点とし、重要度の高い４項目（項目別評定総括表、項目別評定調書参照）については加重を２倍としている。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

項目別評定の通り、評価項目全 19 項目のうち７項目について「中期計画における所期の目標を上回る成果が得られている」、12 項目について「中期計画における所期の目標を達成している」と認められる業務運営を行っており、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、安定的な経営が実現できていることから、法人全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

該当なし

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見・リバースモーゲージへの住宅融資保険の付保については、平成 26 年度の年度評価の際に、取扱金融機関数は未だ 6 機関で、付保件数も 1 件にとどまっていたことから、まだ実績が出ているとはいえないとの理由により、Ａ評価には至らないと判断されたが、これまで様々な制度改善を実施し、平成 28 年度にノンリコースローンを付保対象に追加したことで、世間に受け入れられた。このような制度は１年では成果が出ないし、長い目で作り上げていくものである。
・機構の業務は委託先に頼っている面があり、個人情報管理態勢については、契約書の整備や書面調査等により確認はしていたものの、平成 28 年度に発生した委託先における情報漏
えい事案については、カバーしきれなかった。しかし、限られたコストでどこまで管理するかということが問題であり、合理的な範囲でやらざるを得ない。従来から取り組んでいたものの足りなかった点、または、レベルを上げて対応していかなければならない点については、見直していく必要がある。当該事案発生後は、緊急でモーゲージバンクに立入検査を実施しており、当該事案を踏まえ、委託先の監査やモニタリングについては、平成 29 年度から新しい態勢を整備している。

その他特記事項

外部有識者より、法人全体に対する評価として以下の意見があった。
・機構の最大のミッションである証券化支援業務においては旺盛な資金需要に応じており、また、フラット３５の次を見越して、将来の事業の可能性について、様々な取組を行っている。
2

・Ａ評定が７つあることが示している通り、多くの面で所期の目標を上回る成果を上げていると認められるものの、全体で見るとＢ評定の方が多く、「Ａに近いＢ」と判断できる。
・全体として、フラット３５を中心とする個別の事業については、想定以上に成果が上がっており、かつ、住宅政策をサポートするための取組が行われている点は評価に値する。
・仮に、項目別評定の算術平均ではなく、質的にいわゆる「総合的な判断」をするということであれば、総合評定については、「Ａ」評定であるといえる。
・フラットのバリエーションを増やした点や震災対応に尽力された点は非常に評価できる。震災により融資が増えた部分がありつつも、貸倒れについては抑制できたということは、機構が１人１人に対して、きめ細やかな対応をしたことなどの効果が出たものである。その上で、財務内容についても黒字化したということは「Ａ評定に近いＢ評定」といえる。

3

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価
平成
24
年度

平成
25
年度

平成
26
年度

平成
27
年度

平成
28
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）
平成
24
年度

国 財 国 財交 務 交 務省 省 省 省Ⅰ

Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ｂ○

平成
25
年度

平成
26
年度

平成
27
年度

平成
28
年度

項目別
調書№

国 財 国 財交 務 交 務省 省 省 省

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．証券化支援業務等の推進(1) 証券化支援業務①長期･固定金利住宅ローンの安定的供給支援

年度評価

Ａ○

Ⅱ
Ａ○

１－１

業務運営の効率化に関する事項
組織運営の効率化

Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－１

一般管理費等の軽減
業務・システム最適化

Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－２

入札及び契約の適正化

Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－３

Ｂ○

Ｂ○

２－４

②自主的な取組としての商品の見直し

Ａ Ｂ Ａ Ａ Ａ

Ｂ

Ａ

１－２

適切な内部統制の実施、積極的な情 Ｂ Ｃ Ａ Ｂ Ｂ○
報公開

③安定的かつ効率的な資金調達

Ｓ Ａ Ｓ Ａ Ａ

Ａ

Ａ

１－３

④経費率

Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－４

収支改善

Ｓ Ａ Ａ Ａ Ｂ○

Ａ○

Ａ○

３－１

⑤調査研究

Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－５

リスク管理の徹底等(1)～(3)Ｓ Ａ Ａ Ｂ Ｂ

Ｂ

Ｂ

３－２

(2) 住宅融資保険業務

Ａ Ｂ Ｓ Ａ Ｂ

Ｂ

Ａ

１－６

リスク管理の徹底等(4)～(9)Ａ Ｂ Ｓ Ａ Ａ

Ａ

Ａ

３－３

(3) 団体信用生命保険等業務

Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－７

－

－

３－４

２．住宅資金融通業務等の実施(1) 事務･事業の見直しの基本方
針を踏まえた事業の見直し等(2) 業務の実施

Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ａ

Ａ

Ａ

１－８

予算（人件費の見積りを含む。）、収 － － － － －
支計画及び資金計画
Ⅳ

短期借入金の限度額－ － － － －

－

－

４－１

Ⅳ
-2

－

－

４－２

(3) 経費率

Ａ Ｂ Ａ Ａ Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－９

不要財産又は不要財産となること － － － － －が見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

３．東日本大震災への的確な対応

Ｓ Ａ Ｓ Ａ Ａ○

Ａ○

Ｂ○

１－10

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、または担保に供しようとするときは、その計画 － － － － －

－

－

Ⅵ

剰余金の使途－ － － － －

－

－

６－１

Ⅶ

その他の事項
施設及び設備に関する計画－ － － － －

－

－

７－１

人事に関する計画

Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ｂ

Ｂ

Ｂ

７－２

機構法第 18 条第１項に規定する積 － － － － －
立金の使途

－

－

７－３

宿舎に関する事項

Ｂ

Ｂ

７－４

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ｂ

※平成 25 年度以前の年度評価においては、国土交通省（上表では「国交省」と記載。
）は「ＳＳ」「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の５段階評価、財務省は「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」の５段階評価である。
※重要度を「高」と設定している項目については標語の横に「○」を付している。

4

５－１

備考

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

長期･固定金利住宅ローンの安定的供給支援

関連する政策・施策

政策目標：１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び 当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第１号及び第２号
向上の促進
別法条文など）施策目標：１．居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２．住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：２．良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社
会の実現
施策目標：３．総合的なバリアフリー化を推進する
政策目標：３．地球環境の保全
施策目標：９．地球温暖化防止等の環境の保全を行う

当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（第二期中期目標においても主務大臣から機構に指示 関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 24 年度）国交省 24－①
度
しているように、国民による良質な住宅の計画的な取得を支援する レビュー
事前分析表（平成 24 年度）国交省 24－②
観点から、一般の金融機関により相対的に低利な長期・固定金利の事前分析表（平成 25 年度）国交省 25－①
住宅ローンが安定的に供給されるよう、証券化支援事業により支援
事前分析表（平成 26 年度）国交省 26－①
することは重要であるため。）
事前分析表（平成 27 年度）国交省 27－①
事前分析表（平成 28 年度）国交省 28－①
平成 28 年度行政事業レビューシート番号 003①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

予算額（百万円）

3,468,300

3,606,451

3,623,454

4,543,883

6,679,283（前中期目標期間最終年度値等）

標 準 処 理 期 各年度８割 －
間 内 の 処 理 以上
(計画値)
標準処理期 －
間内の処理
(実績値)

88.2％

86.3％

81.2％

83.4％

90.9％

91.6％

決算額（百万円）

3,331,440

3,280,759

3,101,536

3,722,055

5,552,185

達成度－

107.9％

101.5％

104.3％

113.6％

114.5％

経常費用（百万円）

215,691

204,995

200,867

207,234

203,695

経常利益（百万26,77456,89872,407

68,351

63,03637,72518,782△ 4,087

8,291

10,036

417

420

431

466

477

－

円）
行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数5注）証券化支援勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

ア

省エネルギー、耐震ア

住 宅ロ ーン 債 権のア

住 宅 ロ ー ン 債権 の ＜ 主な 定量的 指主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・適合証明検査機関（40 機関）及び適合証明技術

評定：Ａ

評定 Ａ
＜評定に至った理由＞

性の向上、高齢社会、買取り又は特定債務

買 取 り 又 は 特 定 債 務 標＞

住宅の長寿命化等の住保証（独立行政法人住保証（独立行政法人住標 準処 理期間 内者を有する建築士事務所（15 事務所）に対して、 理由：以下の実績を踏まえ、Ａな長期・固定金利の住宅ローンが安定

宅政策上の課題に対応

宅金融支援機構法（平宅金融支援機構法（平の案件の処理適合証明業務の処理状況等に関する業務検査等的に供給されるよう、消費者等に広くするため、住宅ローン

成 17 年法律第 82 号）

成 17 年法律第 82 号。

を実施し、適切に業務が行われていることを確

債権の買取り又は特定（以下「機構法」とい以 下 「 機 構 法 」 と い ＜ その 他の指 標認した。

債務保証（独立行政法

う。
）第 13 条第１項第う。
）第 13 条第１項第人住宅金融支援機構法２号に規定する特定（平成 17 年法律第 82

評価とした。

一般の金融機関により相対的に低利お客さまの良質な住宅の普及

制度等の周知及び技術支援を行い、優に努めるとともに、日銀のマイ良な住宅の取得促進を支援するととも・改正省エネ基準等について、フラット３５サイ

ナス金利政策の導入の影響等にに、金融機関において借入申込者の画

２ 号 に 規 定 す る 特 定 なし

トにて周知するとともに、発行した住宅工事仕より、申請件数が増加する状況

一的な選別が行われないよう、書面調

債務保証をいう。以下

債務保証をいう。以下

様書等を活用して中小工務店向けにセミナーを下においても審査スピードの向査や実地調査を通じて適切な融資審査号）（以下「機構法」と同じ。）の基準等を定同じ。）に関し、適合 ＜評価の視点＞

開催した（業界団体等を主催としたセミナー15上を実現した。

の推進に努めた。特に、フラット３５

いう。
）第 13 条第１項

めるに当たっては、住証 明 機 関 を 適 切 に モ 一般の金融機関

回 、受講者のべ約 1,000 名）。

第２号に規定する特定宅の質の確保・向上やニタリングする等、技 により相対的に・「住宅市場の活性化及び良質な住宅の取得を支

債務保証をいう。以下

既存住宅の流通の促術 基 準 に 基 づ く 適 切 低利な長期・固定

援」という経済対策の趣旨も踏まえ、フラットに増加した。

同じ。
）に関する基準等進に配慮し、優良住宅

な 適 合 証 明 業 務 の 実 金利の住宅ロー

３５Ｓの金利引下げに関する周知を行うため、具体的には以下のとおり。

を定めるに当たって取得支援制度の更な施を確保する。

以下の取組を実施した。

は、住宅の質の確保・る普及を図るため、消また、フラット３５ 給されるよう、証向上や既存住宅の流通

費者等への十分な周や フ ラ ッ ト ３ ５ Ｓ に 券化支援業務を

フラット３５技術基準のご案内、中古住宅物

106.1％）したにも関わらず、 事業者に対する質誘導のための推進活の促進に配慮し、優良知を行う。

ついては、引き続き、 推進する取組を件検査手続ガイド及び技術基準・検査ガイド

進捗管理の徹底、借入申込書動を行った。また、既存住宅の売買に住宅取得支援制度の更金融機関、住宅関連事 行っているか。

ブック）の記入方法に係る金融機関研

際してリフォーム等により一定の性能なる普及を図るなど、業者、適合証明機関等

フラット３５Ｓを中心とした広告素材を作成

修の実施、審査部門における向上を行う場合に、機構の自助努力に優良な住宅の取得促進への協力依頼及び各し、Ｗeb 広告、新聞広告及び雑誌広告を実施

審査体制の見直しなど業務のよりフラット３５の金利の引下げを行を支援すること。

種媒体を通じた総合

フラット３５の商品特性（例：親子リレー返効率化等に取り組んだ結果、う「フラット３５リノベ」（平成 28 年

的な広報活動を行う。

済の活用）に着目した動画広告を作成し、Ｗ

標準処理期間内に処理した案

10 月から実施）について、国土交通省

さらに、国の省エネ

eb 広告として配信した。また、フラット３５件の割合は 91.6％（平成 27 年

主催の「住宅ストック循環支援事業」

基準改正等に対応しへの商品理解を深めるため、フラット３５Ｓ

度：90.9％）となり、９割超の説明会での制度説明、業界団体を対象

たフラット３５Ｓのの情報に加え、商品特性をより詳しく説明し水準を維持し、目標を大幅にとする勉強会の開催、フラット３５リ

技術基準解説等につた動画を機構ホームページ（Ｗeb セミナーペ達成した。

ノベ技術サポートダイヤルの設置、個いて、施工マニュアルージ）に掲載し、お客さまへフラット３５の・フラット３５Ｓの金利引下げ

別物件のコンサルティング等を実施す及びパンフレットをメリット（Ｓによる金利引下げ）と活用方法に関する周知を以下のとおり

るなど、制度普及のための積極的な周活用し、説明会の開催

を訴求

実施した。

知活動や技術支援等を行った。具体的等による中小工務店

フラット３５Ｓのメリットを紹介する動画を説明ツールの作成な取組として、事業者が企業の旧社宅等への技術支援を行作成し、フラット３５サイト等により周知すフラット３５Ｓを中心としの建物全体をリノベーションし、分譲

うとともに、ホームペるとともに、業界団体等を通じて個々の住宅

た広告素材を作成し、Ｗeb

マンションとして販売を行う際に、機ージを活用して周知事業者に配布

広告、新聞広告、雑誌広告

構が事業者に対し技術的な提案等を行を行う。

全取扱金融機関を対象とした金融機関説明会を実施

うことで、フラット３５リノベの技術の開催

フラット３５の商品特性基準に適合する物件とし、全 48 戸中イ

長期優良住宅制度、

イ

長期優良住宅制度、 イ

住 宅 ロ ー ン 利用 者＞

ンが安定的に供また、保証型では２機関が取扱いを再開し、利用件数が大幅（保証型）の実績が大幅に増加しており、評価できる。
省エネ住宅や耐震住宅等の良質な住宅の普及促進のため、Ｗeb 広告や新聞広告等通じたエンドユーザーに対する説明ツールの作成（平成 28 年版工事仕様書、 ・ 申 請 件 数 が 増 加 （ 前年 度 比

戦略的かつ総合的な広報活動や、住宅

住宅性能表示制度等との住 宅 性 能表 示制 度 等と等が長期優良住宅制

住宅事業者、業界団体等へのダイレクトメー（例：親子リレー返済の活12 件（平成 29 年３月末時点）につき連携により、業務運営のの連携を通じ、住宅ロー

度、住宅性能表示制度

ル・電子メールによる周知（約 10,000 社）

用）に着目した動画広告を

フラット３５リノベの申請を受理した

6

効率化を図ること。

ン 利 用 者の 負担 を 軽減等を利用した場合にエンドユーザー、ファイナンシャルプランナ

作成し、Web 広告として配事例も出ており、既存住宅ストックのし つ つ 業務 運営 の 効率

おける工事審査の合ー向けメールマガジンによる周知（約 10,000

信

質の向上及び流通促進を支援したとい化を図る。

理化について、機構ホ名）

全金融機関を対象とした説える。

ームページ、適合証明

営業訪問による周知（約 1,500 社）

明会の開催

事前審査システムについては、利用機関の窓口でのパン・フラット３５の全ての申請件数に占めるフラッ

住宅事業者、業界団体等へ促進や制度改善の取組を通じ、利用者

フレットやチラシのト３５Ｓの申請割合は、平成 28 年度は借換件数のダイレクトメール・電子の利便性を向上させ、利用件数が大幅配布により周知を図が急増したため、平成 27 年度と比較して低下しメールによる周知（約に増加した（前年度対比 126.3％）。

る。

たが、借換を除いた場合の申請割合は、高水準

10,000 社）

で推移している。

エンドユーザー、ファイナ

底や審査体制の見直し等の取組を通向け研修において、当28 年度：62.7%（27 年度：82.1％）、（借換融資

ンシャルプランナー向けメ

じ、業務の効率化を図り、日銀による該合理化について、適を除くフラット３５Ｓ申請割合 28 年度：89.5%

ールマガジンによる周知

マイナス金利政策の導入以降、住宅ロ合証明の申請者に対（27 年度：91.4%））（約 10,000 名）

ーン金利の低下に伴い借換案件が急増

営業訪問による周知（約し、フラット３５の買取申請件数が増

1,500 社）加（前年度対比 106.1％）したにも関

また、適合証明機関

する周知を行うよう依頼する。

・フラット３５（新築戸建て）の申込みにおける省エネ住宅（フラット３５Ｓの省エネルギー性

審査の迅速化のため、進捗管理の徹基準に該当する住宅）のシェアは 63.4％、耐震・フラット３５の全ての申請件

わらず、標準処理期間内処理率が更に住宅に該当する住宅のシェアは 50.8％であり、数に占めるフラット３５Ｓの向上し（27 年度：90.9％、28 年度：

良質住宅の普及に着実に貢献している。

申請割合は、平成 28 年度は借91.6％）、中期計画に掲げている目標値※各性能のシェアについては重複して適合する

換件数が急増したため、平成（80.0％）を上回る実績となった。

ものを含む。
・次のとおり総合的かつ戦略的な広報活動を行った。

27 年度と比較して低下した

民間金融機関による住宅ローンの証

が、借換を除いた場合の申請券化のインセンティブ低下等を背景

割合は、高水準で推移していに、平成 26 年３月以降新規受付が停止

各種メディアに対して、適時プレスリリース

る。28 年度：62.7%（27 年度： されていた保証型については、「独立行を実施したほか、積極的な働きかけとしてメ

82.1％）（借換融資を除くフラ

政法人改革等に関する基本的な方針」

ディアキャラバンを実施（年６回）し、日々

ッ ト ３ ５ Ｓ 申 請 割 合 28 年

（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を迅速かつ的確な取材対応を行った。また、報度：89.5%（27 年度：91.4%）） 踏まえ、民間金融機関等の市場関係者

道関係者や有識者とは、意見交換会等を通じ・フラット３５（新築戸建て）との対話を通じ、顧客属性に応じた保て関係構築に取り組んだ。

の申込みにおける省エネ住宅

険料率の設定により、競争力のある低全国一斉相談会の開催（年２回）に合わせて、のシェアは、平成 28 年度で利の長期・固定金利の住宅ローン商品

メディアミックス（テレビＣＭ、新聞、雑誌、

63.4％、耐震住宅のシェアはの提供を希望する金融機関や、ローン

インターネット広告（動画広告含む）、交通広50.8％となり、良質住宅の普残高の確保を希望する投資家に対応し告等）により効果的に広告を実施した。

及に着実に貢献している。

た新たなスキームを構築し、２機関が広報方針に基づき、本支店間における広報活 ・適合証明検査機関等に対して、 取扱いを再開した。その結果、平成 28動に関する情報共有を密にするなど、機構と適合証明業務の処理状況等に

年度における付保申請件数は 5,428 件

して適切な広報に取り組んだ。

関する業務検査等を実施し、となり、前年度に比べ大幅に増加した

適切に業務が行われているこ（24 年度：482 件、25 年度：630 件、とを確認した。

26 年度：0 件、27 年度：0 件、28 年・長期優良住宅等に係る工事審査の合理化について、機構ホームページ及び適合証明検査機関の窓口でのパンフレットやチラシの配布による周知を継続的に実施した。

・平成 28 年 10 月から制度を開度：5,428 件）。

始したフラット３５リノベにこれらを総合的に勘案し、中期計画

・適合証明検査機関の新任者向け業務研修（６都

関して、制度の利用促進及びにおける所期の目標を上回る成果が得

市 11 回、受講者 530 名）において、長期優良住普及を図るため、以下の取組られていると認められることから、機宅等を利用した場合の審査の合理化の内容や留を実施した。

構の自己評価と同じく「Ａ」評価とす

意点について説明し、適合証明の申請者に周知＜具体的な取組事項＞

る。

7

を行うよう要請した。

・フラット３５リノベ技術サ

・平成 28 年 10 月から制度を開始したフラット３

ポートダイヤルを設置し、＜指摘事項、業務運営上の課題及び改５リノベに関して、制度の利用促進及び普及を

中古住宅事業者やリフォー

善方策＞図るため、以下の取組を実施した。
（フラット３

ム事業者等からのフラット

５リノベは、中古住宅の取得に際し、政策的意

３５リノベに関する技術基

義の高い住宅性能を高めるリフォームを行うも準や物件検査手続等の相談のを対象としていることから、住宅事業者等にに対応（平成 28 年度末時点

おける技術的な基準への理解が必要不可欠であ相談件数 282 件）

るため、その解決に資する取組を実施）

・メールサポートによる相談を実施（累計 20 事業者）

＜具体的な取組事項＞
・フラット３５リノベ技術サポートダイヤルを・買取再販事業者等に対する設置（平成 28 年７月）し、中古住宅事業者や個別物件の省エネリフォー

リフォーム事業者等からのフラット３５リノ

ム計画を提案

ベに関する技術基準や物件検査手続等の相談に対応（平成 28 年度末時点

相談件数 282

件）
業者）

・新規参入金融機関への支援を
・金融機関による適切な融資審査の実施を要請した。

・買取再販事業者等に対する個別物件の省エネ

適 切な 融資 審 査のウた。
外部有識者からの主な意見は下記の通り。
・リノベーションに関する技術的な提案から、フラット３５リノベの利用
うになっており、住宅ストックの充実に資する取組として高く評価できる。
・フラット３５の供給の安定性が確保進を行い、利用機関は 114 機

リー商品の供給についての地道な取関、利用件数は 231,021 件と組が住宅の質の向上（フラット３５

ノベーション物件】

なった。（平成 27 年度利用件

Ｓ）及び既存住宅の流通促進（フラ

買取再販事業者が一棟丸ごと取得したマンシ

数:182.894 件）

ット３５リノベ）に寄与した。また、ョンのリノベーションを行うにあたり、機構が・顧客属性に応じた保険料率

顧客属性に応じたオーダーメイド的

新築時の設計図書に基づき、住宅タイプ別に断を設定することで競争力のあな商品を提供するなど様々な工夫が熱性能や一次エネルギー消費量を計算し、フラる低利の長期・固定金利住宅

功を奏し、保証型の申請件数も大幅

ット３５リノベの技術基準に適合するための断ローン商品を提供したいとすに増加した。さらに、借換案件が急

熱施工や省エネ設備等を提案した。

る金融機関のニーズとローン増し（日銀のマイナス金利政策によ→ 全 48 戸中 12 件の申込（29 年３月末）

残高を確保したい投資家のニる影響）、申請案件が増加したが、そ・フラット３５リノベの周知のため、国交省主催ーズに対応するとともに、ロの標準処理期間内処理率は昨年度にの「住宅ストック循環支援事業」説明会（全国 9ーン残高を確保したい投資家

比べて更に向上した。以上のことか箇所。約１万人参加）において制度説明機会をに対応したスキームを新たにら、目標を上回る成果が得られたと設け、説明を実施した。

実現させ、２機関が保証型の認められる。

取扱いを再開した。２機関でウ評定が妥当であるとの意見で一致しされたばかりではなく、そのファミ【個別物件への対応例：西宮市の一棟丸ごとリ証券化支援業務の対評定について、外部有識者は「Ａ」

・事前審査システムの利用の促

リフォーム計画を提案

ウ＜その他事項＞を発掘するようなことが行われるよ実施した。

・メールサポートによる相談を実施（累計 20 事

該当無し

適 切 な 融 資 審査 の・平成 28 年度において証券化支援業務に新規参入の付保申請件数は、5,428 件と・適切かつ効率的な融資審査業務を評価する。
・平成 26・27 年度に利用実績が全く象となる住宅ローンの実行及び職業、性別、実行及び職業、性別、した１金融機関に対し、事業開始前に融資審査なるなど大幅に申請件数が増融資に際し、金融機関

地域等による画一的地域等による画一的に係る研修等を行い、円滑な事業開始を支援し加した。

なかった保証型について、商品性のにおいて職業、性別、融資選別の防止を図

融資選別の防止を図た。

日本住宅ローン：平成 28 年５

改善や商品訴求の工夫が実り、約地域等による借入申込

るため、証券化支援業

るため、証券化支援業

・金融機関の融資審査に係る実地調査を 40 機関

月～（28 年度付保申請件数：

5,500 件の利用実績があったことは者の画一的な選別が行務への金融機関の参務への金融機関の参について実施し、事務処理マニュアル等で規定

4,731 件）、アルヒ：平成 28

特筆すべきである。

われないよう、金融機

入に当たり協定書を入に当たり、協定書をした審査内容への対応が不十分と認められた 20

年 10 月～（28 年度付保申請

関との協議等を通じ、締結するとともに、金締結するとともに、金機関については書面による是正要請を行った。

件数：697 件）

8適切な融資審査の推進

融機関ごとに融資条

融機関ごとに融資条

さらに、実地調査において対応が不十分と認めに努めること。

件の把握や融資審査件の把握や融資審査られた内容については、平成 29 年２月に開催しのモニタリングを行のモニタリングを行た金融機関説明会において説明し、金融機関にう。

う。その結果、当該協対し適切な融資審査の実施を要請した。

定書や事務処理マニ
ュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。
エ

証券化支援業務の手エ電 子申 請に よ る事エ

消 費 者 が フ ラッ ト・事前審査システムについて、新たに 16 機関が利続の電子化等を推進する

前審査の実施など、証券３５の可否の見込み用を開始し、平成 28 年度末時点で利用機関はことにより、消費者、住化 支 援 業務 の手 続 の電をできるだけ早期に114 機関、平成 28 年度利用件数は 231,021 件と宅関連事業者等の利便性

子 化 等 を推 進す る こと知ることができるよなった。
（平成 27 年度利用件数: 182,894 件）（対の向上を図ること。

により、消費者、住宅関

うに、事前審査システ

前年度比：126.3%）

連 事 業 者等 の利 便 性のムの利用金融機関の・平成 25 年９月から、事前審査の追加審査（事前向上を図る。

増加及び事前審査シ審査システムでは融資可否の見込みの明確な回

ステムに係る金融機

答ができない一部の案件について機構職員が追関の利便性の向上を

加審査を実施する仕組み）を開始して、事前審図ることにより、事前査システムの利便性向上を図っており、追加審

審査システムの活用

査の利用機関は 38 機関、利用件数は 1,666 件とを推進する。

なった。
・事前審査システムの活用を促進するため、金融機関への対応を迅速に行えるよう、平成 28 年５月に支店営業担当者向け研修（システム概要及びオペレーション）を実施した。
・東北支店管内の地方銀行の要望を受け、事前審査システムの研修を、同支店と連携して行った。

オ

機構が金融機関からオ

機 構が 金融 機 関かオ

機 構 が 金 融 機関 か・日銀のマイナス金利政策の導入等により住宅ロ

住宅ローン債権の買取

ら 住 宅 ロー ン債 権 の買ら住宅ローン債権のーン金利が低下したことなどに伴い、申請件数りの申請を受けた日か

取 り の 申請 を受 け た日

買取りの申請を受けが増加（前年度比 106.1％）したところであるが、ら仮承認の決定をする

か ら 仮 承認 の決 定 をすた日から仮承認の決

進捗管理の徹底、審査手続事例の共有化や借入までの標準処理期間をる ま で の標 準処 理 期間

定をするまでの標準申込書の記入方法等に係る金融機関研修等の実

引き続き設定し、当該を３日とし、その期間内処理期間を３日とし、施（58 回）、審査部門における審査体制の見直し

申請に係る審査の質をに 案 件 の８ 割以 上 を処

その期間内に案件のなど業務の効率化等に取り組んだ結果、標準処維持しつつ業務運営の理する。

８割以上を処理する。

理期間内に処理した案件の割合は 91.6％（平成効率化を図ること等に

27 年度：90.9％）となり、９割超の水準を維持

より、その期間内に案した。

件の８割以上を処理す
ること。

9

カ

特定債務保証に係るカ

特 定債 務保 証 に係カ

特 定 債 務 保 証に 係

・
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平

証券化支援業務（保証る証券化支援業務（保る証券化支援業務（保成 25 年 12 月 24 日閣議決定）において、「ＭＢ型）については、民間

証型）については、民証型）については、民Ｓ発行を図る民間金融機関等との対話を継続的

金融機関等の市場関係

間金融機関等の市場間金融機関等の市場に行い、ニーズを迅速に把握する。
」とされてお者のニーズを把握する関係者のニーズを把関係者のニーズを把り、民間金融機関等の市場関係者との対話を通よう努めるとともに、握するよう努めると握するよう努めるとじて、保証型に関する商品性の見直しを検討しニーズが顕在化した場

ともに、ニーズが顕在

ともに、ニーズが顕在た。その上で、顧客属性に応じた保険料率を設合には適宜適切に対応化した場合には適宜化した場合には適宜定することで競争力のある低利の長期・固定金すること。

適切に対応する。

適切に対応する。

利住宅ローン商品を提供したいとする金融機関のニーズに対応するとともに、アレンジャーと協働して信託受益権をＡＢＬに転換する仕組みを構築することにより、ローン残高を確保したい投資家に対応したスキームを新たに実現させた。
・当該スキームの下で事務処理体制を構築し、平成 28 年５月から日本住宅ローンが取扱いを再開し、同年７月以降毎月証券化、28 年 10 月からアルヒが取扱いを再開し、同年 12 月から毎月証券化を実施している。
・申請件数実績
日本住宅ローン：平成 28 年５月～（28 年度付
保申請件数：4,731 件）、アルヒ：平成 28 年 10月～（28 年度付保申請件数：697 件）
２機関での付保申請件数：合計 5,428 件※ 平成 28 年度の１月当たりの平均申請件数（493.5 件）は、２機関が当初保証型の取扱いを開始した平成 19 年度の１月当たりの平均申請件数（337.6 件）の 146.1％となった。
・日本住宅ローンの融資率９割超の区分において、新たに総返済負担率 25%以下に絞った商品を導入した。（平成 29 年４月から開始）

４．その他参考情報
特になし

10様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

自主的な取組としての商品の見直し

関連する政策・施策

政策目標：１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び 当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第１号及び第２号
向上の促進
別法条文など）施策目標：２．住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 24 年度

平成 28 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度 平成 28 年度（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（百万円）

3,468,300

3,606,451

3,623,454

4,543,883

6,679,283

決算額（百万円）

3,331,440

3,280,759

3,101,536

3,722,055

5,552,185

経常費用（百万円）

215,691

204,995

200,867

207,234

203,695

経常利益（百万円）

26,77456,89872,407

68,351

63,036

行政サービス実施コスト（百万円）

37,72518,782△ 4,087

8,291

10,036

417

420

431

466

477

従事人員数

注）証券化支援勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

機構の主要業務である一般の金融機関による一般の金融機関による＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

証券化支援業務について

相対的に低利な長期・固相対的に低利な長期・固標＞

・お客さま、住宅関連事業者及び金融機関のフラ

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

は、繰越欠損金が発生し定 金 利 の 住 宅 ロ ー ンの定 金 利 の 住 宅 ロ ーン のなし

ット３５の商品性等の改善要望を収集するとと理由：以下の実績を踏まえ、Ａている状況にあることか

安 定 的 な 供 給 を 支 援す

安 定 的 な 供 給 を 支援 すもに、商品性等の改善について検討を行い、以評価とした。

ら、引き続き、業務改善

る た め 及 び 優 良 な 住宅

る た め 及 び 優 良 な住 宅

＜その他の指標に努める必要がある｡そス ト ッ ク の 形 成 に 資す

ス ト ッ ク の 形 成 に資 す＞の際、証券化支援業務のるよう、証券化支援業務

るよう、証券化支援業務なし

対象となる住宅ローンのの 経 営 状 況 を 勘 案 しつの 経 営 状 況 を 勘 案し つ

金利構成要素のうち、機つ、機構の経費相当額のつ、機構の経費相当額の構の経費相当額の金利部

金 利 の 引 下 げ を 含 めた

分については、業務に係る経費率が低下している下の事項を実施した。

Ａ

一般の金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローン

お客さま、住宅関連事業者及の安定的な供給を支援するため及び金融機関のフラット３５の商び優良な住宅ストックの形成に資

既存住宅ストックの質の向上と流通促進を図

品性等の改善要望を収集するとするよう、広くフラット３５の商品るため、モデル事業として、中古住宅の売買

ともに、商品性等の改善につい性等の改善要望を収集し、自主的な＜評価の視点＞

に際してリフォームにより省エネルギー性能て検討を行い、以下の事項を実取組としての商品の見直しを実施

金 利 の 引 下 げ を 含め た

一般の金融機関等について一定以上の性能向上等を行う場施した。

した。特に、既存住宅市場の活性化

商 品 の 見 直 し 等 を 実施

商 品 の 見 直 し 等 を具 体

による相対的に合、フラット３５の金利を一定期間引き下げする。

的に進める。

低利な長期・固定る制度（フラット３５リノベ）の取扱いを開11や地方創生の推進等の政府方針に・既存住宅ストックの質の向上資する商品の見直しを以下のとおにもかかわらず、機構発金利の住宅ロー

始した（平成 28 年 10 月から実施）。当制度と流通促進を図るため、モデル

り実施しており、評価できる。

足後変更が行われていな

ンの安定的な供は、国費によらず、自助努力により対応して事業として、中古住宅の売買に①既存住宅の売買に際してリフォいことから、証券化支援

給を支援するたいる。

際してリフォームにより省エーム等の一定の性能向上を行う

業務の経営状況を勘案しめ及び優良な住「ニッポン一億総活躍プラン」、「まち・ひと・

ネルギー性能等について一定

場合に、機構の自助努力によりフつつ、機構の自主的な取宅ストックの形

しごと創生基本方針 2016」における地方創生

以上の性能向上等を行う場合、

ラット３５の金利の引下げを行組として、優良な住宅ス

成に資するよう、等の推進に向け、「フラット３５子育て支援

フラット３５の金利を一定期う「フラット３５リノベ」の取扱

トックの形成に資するよ

商品の見直し等型」・「フラット３５地域活性化型」※の制度間引き下げる制度（フラット３開始（平成 28 年 10 月）

う、機構の経費相当額のを実施しているの創設を決定した（平成 29 年４月から実施）。

５リノベ）の取扱いを開始した②子育て支援、ＵＩＪターン又はコ

金利の引下げの検討を含か。

なお、「フラット３５地域活性化型」について（平成 28 年 10 月から実施）。

ンパクトシティ形成に係る施策

め商品の見直し等を行う

は、国費によらず、自助努力により対応して当制度は、国費によらず、自助を実施している地方公共団体と

こと｡

いる。

努力により対応している。

連携し、地方公共団体による財政※「フラット３５子育て支援型」
・「フラット３

的支援とあわせてフラット３５５地域活性化型」とは、「子育て支援」、「UIJ

・「ニッポン一億総活躍プラン」、の金利引下げを行う「フラット３

ターン」又は「コンパクトシティ形成」に係「まち・ひと・しごと創生基

５子育て支援型」
・「フラット３５る施策を実施している地方公共団体と住宅

本方針 2016」における地方創

地域活性化型」の制度創設の決定

金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地生等の推進に向け、「フラット（平成 29 年４月から実施）

方公共団体による補助金交付などの財政的

３５子育て支援型」・「フラッ③現下の低金利環境を活かして長支援とあわせて、フラット３５の借入金利を

ト３５地域活性化型」の制度

期優良住宅の供給促進を図るた

一定期間引き下げる制度をいう。

の創設を決定した（平成 29 年

め、フラット３５における長期優

現下の低金利環境を活かして、長期優良住宅

４月から実施）。なお、「フラ良住宅を対象とした「アシューマの供給・流通の促進を図るため、フラット３

ット３５地域活性化型」につブルローン」の導入決定（平成 29５において、長期優良住宅を対象として「アいては、国費によらず、自助

年４月から実施）

シューマブルローン」 ※ の導入を決定した。

努力により対応している。

また、返済中の顧客を対象に、シ（平成 29 年４月から実施）

・現下の低金利環境を活かして、 ルバー返済特例の創設（平成 29 年

※アシューマブルローンとは、借入れの対象と長期優良住宅の供給・流通の４月から実施）、返済特例の適用要なる住宅を売却する際に、当初の借入金利の促進を図るため、フラット３件の拡充等の商品の見直しを実施

まま住宅ローンを住宅購入者へ引き継ぐこ５において、長期優良住宅をした。

と（債務承継）ができる住宅ローンであり、対象として「アシューマブル

金利上昇局面においては、住宅購入者は新規

ローン」の導入を決定した。 対的に低利な長期・固定金利の住宅の借入れよりも低い金利のままの住宅ロー（平成 29 年４月から実施）

ローンの安定的な供給支援及び優・一般の金融機関による相対的良な住宅ストックの形成に資する

一般の金融機関による相対的に低利な長期・に低利な長期・固定金利の住

よう、自主的な取組として、機構の固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援

宅ローンの安定的な供給を支経費相当額の金利の引下げを平成するため及び優良な住宅ストックの形成に資援するため及び優良な住宅ス

29 年１月の買取分から実施した。

するための商品見直しとして、証券化支援業

トックの形成に資するためのこれらを総合的に勘案し、中期計務の経営状況を勘案の上、機構の経費相当額

商品見直しとして、証券化支画における所期の目標を上回る成の金利の引下げを拡充した。
（平成 29 年１月

援業務の経営状況を勘案の果が得られていると認められるこ買取分から実施）

上、機構の経費相当額の金利とから、機構の自己評価と同じく借入申込時に産休・育休期間中であったお客の引下げを実施した。
（平成 29「Ａ」評価とする。

さまについて、申込当初から資金実行日まで

年１月買取分から実施）

ンを利用することができる。

に復職ができない場合においても、お客さま・高齢のお客さまの住宅維持、の個別の事情を確認した上で、復職前の資金

生活維持を支援するため、リバ

12

さらに、一般の金融機関による相＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

実行を可能とする取扱いを実施した。（平成ースモーゲージ型（ノンリコー

29 年４月から実施）ス）の返済方法変更「シルバー

高齢のお客さまの住宅維持、生活維持を支援返済特例」を創設し、カウンセするため、リバースモーゲージ型（ノンリコ

リングは機構職員自らが行うース）の返済方法変更「シルバー返済特例」

スキームとした。
（平成 29 年４

評定が妥当であるとの意見で一致を創設した。

月から実施）した。

当制度は、受託金融機関への業務負荷軽減や、 ・返済特例（返済期間の延長、該当無し＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ａ」

外部有識者からの主な意見は下

高齢者への丁寧な対応を行うことを念頭に、元金据置き、金利引下げ）につ記の通り。

カウンセリングは機構職員自らが行うスキー

いて、従来は経済事情の著しい ・フラット３５の商品バリエーショ

ムとした。
（平成 29 年４月から実施）

変動等による返済困難事由にンを増やしたこと及び経費相当

返済方法変更の主軸である返済特例（返済期限定していたが、病気等による額の金利引下げの実施を評価す

間の延長、元金据置き、金利引下げ）につい

返済困難事由も対象とする拡る。

て、従来は経済事情の著しい変動等による返充を行った。

・フラット３５リノベの実施にみら済困難事由に限定していたが、今後の高齢化れるように、新しい課題に対応しを見据えてこの取扱いを見直し、病気等によた商品の見直しが実施されている返済困難事由も対象とする拡充を行った。

る。また、自助努力による金利引（平成 29 年４月から実施）

下げが行われている。
・利用者等のニーズを聞きながら、実効性のある自主的な取組がなされた。まず、自助努力等により金利を引下げて、既存住宅ストッ
クの質の向上と流通促進、子育て支援及び地域活性化といった政策を支援する制度が創設された。
また、商品見直しの一環として、機構の経費相当額の金利引下げが実施された。さらに、長期優良住宅の供給・流通の促進のために、利用者が物件を売却する際に債務承継ができるローン（アシューマブルローン）が導入された。
これらの商品の見直しは目標を上回る成果を得ているといえる。
・機構の自助努力による金利引下げ
や新たな制度の創設は評価できる。

４．その他参考情報
特になし

13

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

安定的かつ効率的な資金調達

関連する政策・施策

該当なし

当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第１号及び第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

予算額（百万円）

3,468,300

3,606,451

3,623,454

4,543,883

6,679,283

決算額（百万円）

3,331,440

3,280,759

3,101,536

3,722,055

5,552,185

経常費用（百万円）

215,691

204,995

200,867

207,234

203,695

経常利益（百万円）

26,77456,89872,407

68,351

63,036

行政サービス実施コスト（百万円）

37,72518,782△ 4,087

8,291

10,036

417

420

431

466

477

平成 28 年度

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数注）証券化支援勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

ア

住宅ローン債権の買ア

住宅ローン債権の買ア

住宅ローン債権の買主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

Ａ

評定：Ａ

＜評定に至った理由＞

取りに必要な資金を、取りに必要な資金を、最取りに必要な資金を最標＞

・日銀のマイナス金利付き量的・質的金融緩和

最も安定的、かつ、効も安定的、かつ、効率的も安定的、かつ、効率なし

による低金利環境を背景に、フラット３５へ

理由：以下の実績を踏まえ、Ａ評

率的に調達するよう努に調達するよう努める

的に調達するよう、「独の借換需要が高水準で推移したことに伴う旺価とした。

質的金融緩和による低金利環境をめるとともに、ＭＢＳとともに、ＭＢＳ市場に立行政法人改革等に関＜その他の指標

盛な資金需要に応えるべく、市場環境や主要・以下の取組を通じて安定的かつ背景に急増したフラット３５への市場に参入する投資家

参入する投資家の範囲

する基本的な方針（平＞な経済イベント等を考慮した起債スケジュー

効率的な資金調達を実現した。

借換（前年度対比 3.4 倍）に伴うの範囲を拡大するたを拡大するため、ＭＢＳ

成 25 年 12 月 24 日閣

なし

ルの設定等を通じて、丁寧かつ柔軟な起債運

日銀のマイナス金利付き量

巨額の資金需要に応えるため、積め、ＭＢＳの担保となの発行方針及び発行計議決定）」（以下「独立営を実施した。

的・質的金融緩和による低金利

極的なＩＲ活動等を通じ、公庫時る住宅ローン債権に係

画、ＭＢＳの担保となる行政法人改革等に関す＜評価の視点＞

・投資家の認知度及び商品性への理解度向上等

環境を背景に、フラット３５へ

代を含めて過去最大となる年度累る情報を積極的に開示

住宅ローン債権に係るる基本的な方針」とい

住宅ローン債権の観点から、戦略的なＩＲ、投資家説明会やの借換需要が高水準で推移し

計２兆 5,280 億円（前年度対比＋するなど、投資家への償還履歴情報等の情報う。
）を踏まえ、投資家の買取りに必要

セミナー等を活用した丁寧な情報発信に努めたことに伴う旺盛な資金需要

6,527 億円）のＭＢＳ（資産担保情報発信を行い、併せを積極的に開示するなに対する丁寧な広報活

な資金を、安定的た。

に応えるべく、市場環境や主要証券）の大型発行を安定的かつ効て市場関係者等のニー

ど、ホームページ等の多動を実施すること及びかつ効率的に調な経済イベント等を考慮した率的に実現した点は評価できる。

ズを踏まえながら、Ｍ様な手段により投資家

投資家の需要を十分に達するよう努め

起債スケジュールの設定等を過去にない低金利環境下におい（安定的かつ効率的な資金調達に資するＩＲの14

日銀のマイナス金利付き量的・

ＢＳの発行の多様化にへの情報発信・広報活動把握した上でＭＢＳ発努めること。

を行い、併せて市場関係

その際、倒産隔離の

ているか。

実績）

通じて、丁寧かつ柔軟な起債運て、一定水準以上のクーポンを求

行額の平準化等による・投資家への個別訪問（延べ 469 件（国内：463

営を実施した。

める大手機関投資家等の投資意欲者等のニーズを踏まえ柔軟な起債運営を行う

件、海外：６件）、前年度比 168%）＜平成 27

投資家の認知度及び商品性への減退が生じたため、従来の投資取扱いの観点も含め、ながら、ＭＢＳの発行のことにより、効率的か

年度実績（延べ 280 件（国内：278 件、海外：の理解度向上等の観点から、戦家のほか、中央・地方の幅広いセ

財政負担の総合的な縮多様化に努める。

つ安定的な資金調達に２件））＞

略的なＩＲ、投資家説明会やセクターの投資家（新規先・休眠先減を図る見地から、引その際、倒産隔離の取努める。これらの取組

・生保、都銀、地銀、信金、信組、信連、地方ミナー等を活用した丁寧な情を含む。）への個別訪問（27 年度：

き続きＭＢＳの発行の扱いの観点も含め、財政を通じて、ＭＢＳ市場

公共団体、学校法人、共済組合、海外投資家

報発信に努めた。平成 28 年度

国内 278 件、海外２件、28 年度：

枠組みのあり方を検討

負担の総合的な縮減をにおいて、投資判断等等の幅広いセクターに対し、重層的に積極的

は、生保、都銀、地銀、信金、 国内 463 件、海外６件）等の積極すること。

図る見地から、引き続きのベンチマークとしてなＩＲを実施した。

信組、信連、地方公共団体、学的なＩＲ活動を行い、機構ＭＢＳ

ＭＢＳの発行の枠組みの役割を果たす。

・市場環境が不安定な状況にあったものの、中校法人、共済組合、海外投資家に対する投資家の認知度及び理解

また、ＭＢＳ市場に

央・地方問わず多くの新規・休眠先を含む最等の幅広いセクターに対し、重度の向上に努めた。また、フラッ参入する投資家の範囲

大で 100 社（ＭＢＳ１起債当たり）を超える

層的に積極的なＩＲを実施。年

ト３５取扱実績に応じたＭＢＳ配を維持・拡大するため、投資家を獲得した。＜平成 27 年度は最大の月間で延べ 469 件（国内：463

分プログラムの制度（平成 28 年４

ホームページ及び情報で 90 社程度＞

社、海外：６社、前年度比 168%） 月から実施）やＭＢＳを裏付けとのあり方を検討する。

ベンダーを通じ、ＭＢ
Ｓの裏付けとなる住宅（ＭＢＳ）の投資家を個別訪問した。

した個人向けの投資信託の組成の年度を通じて大型発行（月平均

提案等の投資家層拡大のための新ローン債権に関する融・年度を通じて大型発行（月平均 2,106 億円、2,106 億円、いかなる環境におたな取組も行った。その結果、１

資種別等の属性分析のいかなる環境においても毎月発行）が継続す

いても毎月発行）が継続する起債当たりの投資家数は最大の月

更新情報等を定期的にる中、投資家需要を喚起することで年度累計

中、投資家需要を喚起すること

で 100 社超（新規先・休眠先を含提供するなど、投資家

では、公庫・機構時代を通じて過去最大となで年度累計では、公庫・機構時む。）（27 年度：90 社程度）を確のニーズを踏まえた情る 2 兆 5,280 億円（前年度比＋6,527 億円）

代を通じて過去最大となる 2保し、地方投資家層を中心に投資報の充実を図る。加えを安定して調達した。また、ＳＢ3,400 億円

兆 5,280 億 円 （ 前 年 度 比 ＋家の範囲を拡大した。

て、投資家の認知度及と合わせると平成 28 年度は３兆円弱もの大6,527 億円）を安定して調達しまた、「独立行政法人改革等に関び理解度の向上を図る

規模調達をマーケットから実現した（財投機た。ＳＢ3,400 億円と合わせるする基本的な方針」（平成 25 年 12ために、投資家を個別

関債市場における機構ＭＢＳ・ＳＢのシェアと平成 28 年度は３兆円弱もの月 24 日閣議決定）で示されたＭＢに訪問し、丁寧な広報

は約７割）
。

大規模調達をマーケットからＳの発行額の平準化の取組を必要活動を重ねるととも・ＭＢＳのスプレッドは、水準に拘る大手投資実現した（財投機関債市場におに応じて継続的に実施することにに、更なる情報の充実

家の動向を的確に捉えながら、年度を通じてける機構ＭＢＳ・ＳＢのシェア

より、ＭＢＳのベンチマーク性のを検討する。

適正なスプレッドを確保した。また、マイナ

は約７割）
。

向上に努めた。

あわせて、市場環境

ス金利付き量的・質的金融緩和に伴う国債金

マイナス金利付き量的・質的金

これらの取組により、スプレッ

や市場関係者からの意利の低下と相まって、平成 28 年７月に条件決融緩和に伴う国債金利の低下

ドの月々の変動幅は年度を通じて

見・ニーズを踏まえな定したＭＢＳは、過去最低クーポン（0.19％）と相まって、平成 28 年７月に０～２bp の間で推移し、平成 28

がら、ＭＢＳの発行ので最長 35 年間にわたり調達することができ

条件決定したＭＢＳは、過去最年７月条件決定分のＭＢＳにおい

多様化について検討をた。

低クーポン（0.19％）で最長て過去最低のクーポン水準

35 年間にわたり調達すること（0.19％）を実現するとともに、成 28 年 4 月に、ＭＢＳ発行の配分の多様化や、ができた。

ＭＢＳ発行に要する引受手数料率

フラット３５に積極的に取り組んでいる金融市場環境が不安定な状況にあについても、証券化市場における機関に対し、ＭＢＳへの安定的な投資をサポったものの、中央・地方問わず最低水準を維持したことから、安ートすること等を目的として、ＭＢＳ配分プ

多くの新規・休眠先を含む最大定的かつ効率的に多額の資金調達

ログラムの制度を開始した。その後、制度へで 100 社（ＭＢＳ１起債当たを実施した。

の参加が見込まれる金融機関を訪問し、丁寧り）を超える投資家を獲得しな制度説明を実施したことにより、新たに４

た。

行う。

・市場関係者からの意見・ニーズを踏まえ、平15

さらに、ＳＢ（一般担保証券）については、起債スケジュールや機関が参加し、参加金融機関は地方銀行を中ＳＢについては、金利見通しがマーケティング手法の工夫を行う

心に合計 15 機関となった。また、配分実績の難しい状況下において、市場環など、投資家のニーズに対応した

年間累計額は、合計 764 億円となった。

境や主要な経済イベント等を柔軟な起債運営を行うことで年度

・適正なスプレッド水準を確保すべく、投資家考慮した起債スケジュールの累計 3,400 億円の大型発行を実現の需要規模や発行額の見通しを適切に捉え、設定を行うとともに、市場環境した。また、シンジケートローン

投資家需要に応じてＭＢＳ発行額を調整するや償還年限に応じて仕上がりについては、引き続き活用し（26

平準化の取組を実施した。

クーポン（絶対値）を基準とし

年度：100 億円、27 年度：460 億・投資家層拡大の観点から、大手証券会社に対たマーケティング方法を採用

円、28 年度：695 億円）、資金調してＭＢＳを裏付けとした個人向けの投資信するなど、柔軟な起債運営を実達の多様化に努めることで、巨額託の組成等を提案し、商品化されるに至った。

施することにより、年度累計での資金需要に対応した。

・上述の積極的なＩＲの実施、それに伴う投資

3,400 億円の大規模発行を行っ

これらを総合的に勘案し、中期

家数の拡大、ＭＢＳ配分プログラムの着実なた。

計画における所期の目標を上回る

実施及び発行額の平準化の実施により、2,000

市場関係者からの意見・ニーズ

成果が得られていると認められる億円前後の大型発行が継続する中でも、スプを踏まえ、平成 28 年 4 月に、ことから、機構の自己評価と同じレッドの毎月の変動幅は年度を通じて０～２

ＭＢＳ発行の配分の多様化や、 く「Ａ」評価とする。

bp の間で推移するなど、スプレッドは 30～

フラット３５に積極的に取り40bp 台で安定的に推移した。また、機構ＭＢ組んでいる金融機関に対し、Ｍ＜指摘事項、業務運営上の課題及

Ｓは、ＭＢＳ市場において投資判断等のベン

ＢＳへの安定的な投資をサポ

び改善方策＞

チマークとしての役割を果たしている。

ートすること等を目的として、

該当無し

ＭＢＳ配分プログラムの制度（ＳＢ）を開始した。その後、制度への・金利見通しが難しい状況下において、市場環参加が見込まれる金融機関を評定について、外部有識者は境や主要な経済イベント等を考慮した起債ス訪問し、丁寧な制度説明を実施「Ａ」評定が妥当であるとの意見

ケジュールの設定を行うとともに、市場環境やしたことにより、新たに４機関で一致した。

償還年限に応じて仕上がりクーポン（絶対値）

が参加し、参加金融機関は合計を基準としたマーケティング方法を採用する

15 機関となった。また、配分

記の通り。

など、柔軟な起債運営を実施することにより、実績の年間累計額は、合計 764

・日銀のマイナス金利政策による年度累計で 3,400 億円の大規模発行を行った。

億円となった。

低金利環境下において最低クー

投資家層拡大の観点から、大手

ポン水準かつ大型発行を可能と証券会社に対してＭＢＳを裏したことは評価に値する。

・発行水準についても、大規模な発行額であった付けとした個人向けの投資信・安定的な MBS の発行と、積極にも関わらず、他の財投機関債等と年度を通じ託の組成等を提案し、商品化さ的な投資家への働き掛けによて同水準を堅持した。

れるに至った。

り、低い金利での MBS の発行

・多様な年限（５年、10 年、20 年、30 年）の
ＳＢ発行による資金調達を実施した。

＜その他事項＞

外部有識者からの主な意見は下を可能にしている。
（財投機関債市場におけるＭＢＳ・ＳＢのシェ・昨今の超低利環境におけるフラア）

ット３５への旺盛な借換需要に

・平成 28 年度の財投機関債市場における機構Ｍ

応じた資金調達ができたことはＢＳ・ＳＢのシェアは 71.1%となり、平成 27
年度比で＋8.8%と大幅に増加した。（再掲）

評価できる。
・投資家の需要に応じて発行額を平準化し、国債の入札日を避け（情報発信関連）る工夫及び十分な頻度かつ丁寧

・海外投資家向けの情報発信の拡充として、機な情報発信を通じて、MBS につ16

構ホームページの英語サイトにおいて、情報

いては過去最大となる大規模調ベンダーであるトムソンロイターの端末を利達がなされたが、国債とのスプ用した機構ＭＢＳに関する情報の検索方法を

レッドはほぼ一定で推移した。

新たに掲載した。

こうした安定的かつ効率的な資金調達は、機構 MBS の市場にイ

ＭＢＳ発行に要するイ

ＭＢＳ発行に要するイ

ＭＢＳ発行に要する・ＭＢＳ発行に要する引受手数料率について、引受手数料率は、ＭＢ

引受手数料率は、ＭＢＳ

引受手数料率は、ＭＢ

Ｓ発行の安定性及び効発行の安定性及び効率

Ｓ発行の安定性及び効・多くの他の債券において引受手数料率が引きが背景となっているが、日銀の率的資金調達に配慮し的資金調達に配慮しつ

率的資金調達に配慮し下げられた場合、速やかにＭＢＳの引受手数

マイナス金利や海外の政治的リつつ、証券市場におけつ、証券市場における最つつ、証券市場におけ料の引下げが実施できるよう、市場関係者に

スク等の影響の下で市場環境はる最低水準を維持する

低水準を維持する。

る最低水準を維持す

対するヒアリング及びベンダー情報の定期的不安定であったため、その点でる。

なモニタリングを行った。

地道だが適切かつ臨機応変な対こと。

証券市場における最低水準を維持した。

おける投資判断のベンチマークの役割を果たしていることなど

応がなされたといえる。一方、MBS を裏付けとした新たな取組（CMO）もなされた。

４．その他参考情報
特になし

17様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

経費率

関連する政策・施策

該当なし

当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第１号及び第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

予算額（百万円）

3,468,300

3,606,451

3,623,454

4,543,883

6,679,2830.16％

決算額（百万円）

3,331,440

3,280,759

3,101,536

3,722,055

5,552,185

－

0.15％

経常費用（百万円）

215,691

204,995

200,867

207,234

203,695－125％

経常利益（百万円）

26,77456,89872,407

68,351

63,036

行政サービス実施コスト（百万円）

37,72518,782△ 4,087

8,291

10,036

417

420

431

466

477

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

－

－

－

－

中期目標
期間の平
均 0.20％
以下

0.23％

0.18％

0.14％

0.14％

0.15％

経費率
－
(実績値)
※中期目標
期間平均

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

（ 前 中 期目 標 期 間
最終年度値等）

経費率(計画値)

中期目標 －
期間の平均 0.20 ％
以下

経費率
(実績値)
※単年度

－

－

従事人員数
注）経費率（実績値）の上段は単年度実績値、下段は中期目標期間の平均値を記載

注）証券化支援勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

証券化支援業務に係る証券化支援業務に係る証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関

毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

経費率（事務関係費、債

標＞

・平成 28 年度の証券化支援業務に係る経費率は、

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

係費、債券発行関係費等

券発行関係費等の年度合

経費率

総合オンラインシステム等の改修等の一時的な理由：左記を踏まえ、Ｂ評価としの年度合計額の買い取っの 年 度 合 計 額 の 買 い取

計額の買い取った住宅ロ

費用が増加したものの、買取債権等残高が増加た。

た住宅ローン等の年間平っ た 住 宅 ロ ー ン 等 の年

ーン等の年間平均買取債＜その他の指標

均買取債権等残高に対す

間 平 均 買 取 債 権 等 残高

権等残高に対する割合を＞る割合をいう。）についに対する割合をいう。）

いう。
）について、中期目なし

したことにより 0.16％となった。
・なお、中期目標期間の平均は、0.15％となった。

Ｂ

平成 24 年度から平成 28 年度までの証券化支援業務に係る毎年度の経費率の平均は 0.15％であり、中期計画に掲げている目標値（0.20%）の範囲内に抑制した。

18

て、中期目標期間の平均について、中期目標期間

標期間の平均を 0.20％以が 0.20％以下とするようの平均が 0.20％以下と下とすることを目指して＜評価の視点＞

所期の目標を達成していると認めに努めること。

するように努める。

取り組む。

証券化支援業務られることから、機構の自己評価に係る毎年度のと同じく「Ｂ」評価とする。

したがって、中期計画における経費率について、
中期目標期間の＜指摘事項、業務運営上の課題及

平均が 0.20%以

び改善方策＞

下とするよう努

該当無し

めているか。
＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

４．その他参考情報
特になし

19様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

調査研究

関連する政策・施策

該当なし

当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第１号及び第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 24 年度

平成 28 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（百万円）

3,468,300

3,606,451

3,623,454

4,543,883

6,679,283

決算額（百万円）

3,331,440

3,280,759

3,101,536

3,722,055

5,552,185

経常費用（百万円）

215,691

204,995

200,867

207,234

203,695

経常利益（百万円）

26,77456,89872,407

68,351

63,036

行政サービス実施コスト（百万円）

37,72518,782△ 4,087

8,291

10,036

417

420

431

466

477

従事人員数

注）証券化支援勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

証券化支援業務の円滑証券化支援業務の円証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる

滑 な 実 施 や そ の 対 象と住宅ローンの商品性の向主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定Ｂ

な実施やその対象となる

標＞

・フラット３５利用者、民間住宅ローン利用者、民評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

な る 住 宅 ロ ー ン の 商品

住宅ローンの商品性の向なし

間金融機関等を対象とした調査を実施し、結果を理由：以下の実績を踏まえ、Ｂ上を図るため、住宅・金性の向上を図るため、住上を図るため、フラット

ホームページ等で公表することにより証券化支評価とした。

その対象となる住宅ローンの商品融市場に関する調査研究

宅ローン利用者の属

３５利用者、民間住宅ロ＜その他の指標

援業務の円滑な実施に貢献するとともに、分析等

・フラット３５利用者、民間住性の向上を図るため、フラット３５を推進すること。

性・ニーズ、民間金融機

ーン利用者及び民間金融＞を行い、広報誌、学会誌、専門誌、不動産サイト

宅ローン利用者、民間金融機

利用者、民間住宅ローン利用者及び関の動向等、国内外の住機関等への調査を行い、なし

等での様々な機会を利用して、調査分析結果を発関等を対象とした調査を実施

民間金融機関を対象とした調査を宅・金融市場に関する調業務運営の基礎資料を得表した。

し、証券化支援業務の円滑な実施し、調査結果の機構ホームペー

査研究を行う。

るとともに、住宅・金融＜評価の視点＞

・住宅着工、金融・経済、海外の経済及び住宅市場実施に貢献するとともに、分ジ上での公表や、専門書や論文等の市場に関するデータを収証券化支援業務動向等に関するデータを、毎週支店等に提供し、析等を行い、広報誌、学会誌執筆を積極的に行うなど、住宅金融集・分析する。

の円滑な実施や支店の営業推進等に貢献した。

等の様々な機会を利用し、調に関するデータの幅広い情報発信

査分析結果を発表した。

を実施した。

証券化支援業務の円滑な実施やまた、米国・アジアをその対象となる・著名な大学の大学院において、一学期分の講義中心とした政府系金融機

住宅ローンの商（「住宅とファイナンス」）を受け持ち、国内外の・東日本大震災から５年の復興

また、以下の取組を通じ、海外の関等との連携を深めつ

品性の向上を図住宅及び住宅金融市場について、幅広いテーマで状況についてまとめて冊子を

政府関係機関等との関係強化に取20

つ、国内外の住宅金融等るため、国内外の講義を行った。

作成し、有識者等に情報提供り組んだ。

に関する情報交換を行

住宅・金融市場に ・林野庁主催の会議（「木材需給会議」）に委員としを行った。

①米国ジニーメイ（政府抵当金庫）

う。

関する調査研究て参加し、住宅着工の動向等について説明した・アメリカ連邦住宅都市開発省との第２回住宅金融円卓会議のを行っているか。

他、機構外部主催のセミナー等で、住宅市場等に(HUD)から提案を受けた「高開催（国土交通大臣政務官をはじついて説明を行った。

齢者住宅に関する日米共同プ

め約 100 名が出席）

・東日本大震災から５年の復興状況についてまと

ロジェクト」に日本の他機関②ミャンマー連邦共和国建設省都めて冊子を作成し、有識者等に情報提供を行っと共に参加し、日本において市・住宅開発局、ミャンマーＣＨた。

高齢化が住宅金融市場と経済

ＤＢ（建設住宅開発銀行）、国土

・アメリカ連邦住宅都市開発省(HUD)から提案を状況に及ぼす影響に関するプ

交通省住宅局及び機構の四者間受けた「高齢者住宅に関する日米共同プロジェ

レゼンテーションを実施しでの住宅金融に関する協力意図

クト」に日本の他機関と共に参加し、日本におた。

表明文書（Letter of Intent：LOI）

いて高齢化が住宅金融市場と経済状況に及ぼす・海外の政府関係機関等に対し影響に関するプレゼンテーションを行い、重要て、次のとおり対応した。

な役割を果たした。

の締結等
これらを総合的に勘案し、中期計

ジニーメイとの第２回住宅画における所期の目標を達成して・ HUD の 政 策 開 発 研 究 室 (Office of Policy

金融円卓会議を 10 月 17 日

いると認められることから、機構のDevelopment and Research）が年に３回発行しに東京で開催した。同会議

自己評価と同じく「Ｂ」評価とする。

ている機関誌「Cityscape」に、論文「The Reverseには国土交通大臣政務官をMortgage Market in Japan and Its Challenges 」

はじめ約 100 名の参加があ＜指摘事項、業務運営上の課題及びを寄稿し、リバース・モーゲージ特集号（Volume

り、ジニーメイ幹部のほか

改善方策＞

19, Number 1, 2017）に当該論文が掲載され、研究機関、金融機関等から該当無し

知的貢献を行った。

日米住宅金融市場動向等に

・海外の政府関係機関等に対して、次のとおり対ついて発表した。

＜その他事項＞

応した。

国土交通省住宅局、ミャン○米国ジニーメイ（政府抵当金庫）

マー連邦共和国建設省都評定が妥当であるとの意見で一致

ジニーメイとの第２回住宅金融円卓会議を市・住宅開発局及びミャンした。

10 月 17 日に東京で開催した。同会議には国

マーＣＨＤＢとの四者間

土交通大臣政務官をはじめ約 100 名の参加

で、住宅金融に関する協力があり、ジニーメイ幹部のほか研究機関、金意 図 表 明 文 書 （ Letter of

融機関等から日米住宅金融市場動向等につIntent : LOI）を締結した。

いて発表が行われ、参加者からは非常に有益

ミャンマーＣＨＤＢ及びミであったとの評価を得た。

ャンマー建設省からの研修

翌日にはトーザ総裁による職員向け講演会

生６名を受け入れ、11 月にを開催し、機構との関わりや米国の住宅金融

は実務研修と情報交換を実市場について発表いただいた。

施し、３月には研修生５名○ミャンマーＣＨＤＢ（建設住宅開発銀行）を受入れ、実務研修（上級

９月に国土交通省住宅局、ミャンマー連邦編）を実施した。

共和国建設省都市・住宅開発局及びミャン

ＪＩＣＡの課題別研修（住マーＣＨＤＢとの四者間で、住宅金融に関

宅・住環境の改善と防災）する協力意図表明文書（Letter of Intent :で開発途上国の政府職員等

LOI）を締結した。

向けに、また国別研修でミ１月の政府の訪緬にあたり、随行した。

ャンマー建設省職員、カン

JICA が行うミャンマーへの住宅金融支援

ボジア国土整備・都市化・

21

評定について、外部有識者は「Ｂ」

プロジェクトのサポートとして 11 月～12

建設省職員向けに日本の住月及び３月のミャンマー出張に同行し、関宅金融などについて講演を係政府機関等との意見交換やセミナー等行った。

を通じて、支援内容の詳細の交渉や住宅金融制度の理解促進に関し、重要な役割を果たしている。
国土交通省の招請により来日したミャン
マーＣＨＤＢ及びミャンマー建設省からの研修生６名を受け入れ、11 月 21 日～25
日に実務研修と情報交換を実施した。また
３月１日～６日には研修生５名を受入れ、実務研修（上級編）を実施し、住宅金融に関する更なる理解深耕に寄与した。研修生
はいずれもミャンマー住宅金融スキーム構築の中核メンバーとして活躍し、機構とも連携を継続している。
○アセアン・フィックスト・インカム・サミット（ＡＦＩＳ）、アジア証券化機関連合（ＡＳ
ＭＭＡ）、世界銀行（防災ハブ）等各国際会議
において、講演や情報収集を行った。
○国土交通省が主催した日尼建設次官級会合、
日緬建設次官級会合において、講演や意見交換を行った。
○ＪＩＣＡの課題別研修（住宅・住環境の改善と防災）で開発途上国の政府職員等向けに、また国別研修でミャンマー建設省職員、カン
ボジア国土整備・都市化・建設省職員向けに日本の住宅金融などについて講演を行った。
○マレーシア KTMSAB からの来訪に対応し、機構の概要や住宅の質の向上に向けた取組等について説明した。
○台湾金融研訓院、台湾中央銀行ほか 22 名の来訪者に対し、機構の概要及びまちづくり融資の仕組み等について説明した。
○ ブ ル ッ キ ン グ ス 研 究 所 （ The Brookings
Institution Press）が出版し、アジア開発銀行研究所（ＡＤＢＩ）が編纂した“The Housing
Challenge in Emerging Asia: Options andSolutions”に寄稿し、国内外の有識者から高い評価を得た。

４．その他参考情報
22

特になし

23

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６

住宅融資保険業務

関連する政策・施策

政策目標：１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び 当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第３号
向上の促進
別法条文など）施策目標：１．居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２．住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：２．良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社
会の実現
施策目標：３．総合的なバリアフリー化を推進する

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

80％

80％

80％

80％

80％

予算額（百万円）

37,425

11,334

15,21914,852

14,727

94.2％

92.0％

98.8％

100.0%

97.5%

決算額（百万円）

45,797

10,772

11,996

14,02017,585117.8％

115.0％

123.5％

125.0%

121.8%

経常費用（百万
円）

4,644

3,971

3,240

3,008

2,468

回収実績率 年 度 ご と －（第１順位） 50％
（計画値）

50％

50％

50％

50％

50％

経常利益（百万
円）

3,986

5,182

5,750

6,606

7,317

回収実績率
－
（第１順位）
（実績値）

－

50.0％

65.3％

58.2％

56.3%

67.8％

行政サービス実施コスト（百万円）△ 4,108△ 4,530△ 4,828△ 1,332△ 6,297

達成率－

100.0％

130.6％

116.4％

112.6%

135.6％

20％

20％

20％

20％

20％

44

45

42

43

43

（前中期目標期間最終年度値等）

標 準 処 理 期 25 日 以 内 －
間内の処理
に８割以上
（計画値）
標準処理期 －
間内の処理
（実績値）

100.0％（※第一期中期目標における標
準処理期間は、30
日以内）

達成率

－

－

－

回収実績率 年 度 ご と －従事人員数（ 第 １ 順 位 20％
以外）
（計画値）
24

回収実績率 －
（第１順位
以外）
（実績値）

－

37.4％

44.8％

45.8％

48.6%

50.0％

達成率

－

187.0％

224.0％

229.0％

243.0%

250.0％－

注）住宅融資保険勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績①

事務・事業の見直し①

事務・事業の見直し①「独立行政法人の事

自己評価＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定Ａ

標＞

・足下における民間による代替状況を踏まえ、証評定：Ａ＜評定に至った理由＞の基本方針を踏まえの基本方針を踏まえ務・事業の見直しの基て、次に掲げる業務をて、次に掲げる業務を本方針（平成 22 年 12 ・標準処理期間内

券化支援業務と連動して実施する必要のある事

理由：次の実績を踏まえ、Ａ評

実施すること。

実施する。

月７日閣議決定）」（以業等に関する住宅融資保険業務を適切に実施し価とした。

ついては、アンケート調査等によりた。

・アンケート調査により確認し確認した民間による代替状況を踏・民間による代替状況を把握するため、第４四半

た民間による代替状況を踏ま

まえ、証券化支援業務と連動して実う。
）を踏まえて、次に ・回収実績率（第期中に住宅融資保険契約金融機関へのアンケー

え、証券化支援業務と連動し施する必要のある事業等に係る住掲げる業務を実施す

ト調査を実施し、引き続き民間金融機関の融資て実施する必要のある事業等宅融資保険業務を適切に実施した。

業務を支援する必要があることを確認した。

に関する住宅融資保険業務を

特に、リバースモーゲージ型住宅ロ

適切に実施した。

ーンへの付保申請実績が大幅に増の処理

下「事務・事業の見直 ・回収実績率（第しの基本方針」とい

一順位）
一順位以外）る。
ア

主務大臣による評価

証券化支援業務と連ア証券化支援業務と連ア証券化支援業務と連＜その他の指標

中期計画に掲げる業務の実施に動して実施する必要の動して実施する必要の動して実施する必要の＞・リバースモーゲージ型住宅ロ

加し、住宅政策上重要なリバースモ

ある事業等（フラットある事業等（フラットある事業等（フラットなし

ーンについては、平成 28 年度

ーゲージの普及促進に貢献したこ

３５及び災害復興住宅

３５及び災害復興住宅

３５及び災害復興住宅に新たに 11 の金融機関と契約とは評価できる。

融資（東日本大震災分）

融資（東日本大震災分）

融資（東日本大震災分） ＜評価の視点＞を締結し合計 23 金融機関とな

民間金融機関のリバースモーゲに係るつなぎ融資・パに係るつなぎ融資・パに係るつなぎ融資・パ

住宅融資保険業ったことに加え、全ての契約

ージ型住宅ローンへの付保についッケージ融資、リバー

ッケージ融資、リバー

ッケージ融資、リバー

務について、中期金融機関において、高齢者のては、以下のニーズを踏まえた商品

スモーゲージ型融資、スモーゲージ型融資、スモーゲージ型融資、計画に掲げる業

住替え（郊外の住宅から利便改善等を実施したことなどにより、子会社の保証会社を持子会社の保証会社を持子会社の保証会社を持務の実施及び保性の高い街中の住宅へ引っ越契約金融機関数は合計 23 機関までたない中小金融機関等

たない中小金融機関等

たない中小金融機関等

険金等の支払いす等）の支援等のため、住宅増加（24 年度：０機関、25 年度：が実施する融資に対すが実施する融資に対すが実施する融資に対す等の目標達成にの建設・購入資金を付保対象

１機関、26 年度：４機関、27 年度：

る付保）に係る住宅融る付保）に係る住宅融る付保）に係る住宅融努めているか。

としている。

６機関、28 年度：11 機関 ※23 年

資保険業務は、民間に資保険業務は、民間に資保険業務は、民間に

なお、平成 28 年度からは担

度：１機関）し、付保申請件数も大よる代替が可能となるよる代替が可能となるよる代替が可能となる

保評価額に対する掛け目を従幅に増加した（24 年度：１件、25までの措置として行うまでの措置として行までの措置として行来の 50％のみから、50％又は年度：０件、26 年度：１件、27 年

こと。

う。

う。

60％とするとともに、子世帯

度：２件、28 年度：39 件）。

なお、当該業務についなお、当該業務についなお、当該業務につの住宅取得のための親世帯へ①担保評価額に対する掛け目をては、民間による代替ては、民間による代替

いては、民間による代の融資（親世帯の住宅を担保）「 50 ％ 」 の み か ら 「 50 ％ 又 は

状況を踏まえ、見直し

状況を踏まえ、見直し

替状況を踏まえ、見直を付保対象に追加した。

60％」に変更（平成 28 年４月）の検討を行うこと。

の検討を行う。

しの検討を行う。

イ

高齢者の居住の安定

イ

高齢者の居住の安定

イ

高齢者の居住の安定○リバースモーゲージ型住宅ローンについての取組

また、平成 29 年度予算事項②子世帯の住宅取得のための親世として、相続人がリバースモ

帯への融資（親世帯の住宅を担ーゲージ型住宅ローンを利用保）を付保対象に追加（平成 28
年４月）

確保に関する法律等の確保に関する法律等の確保に関する法律等の一部を改正する法律一部を改正する法律一部を改正する法律・相続人がリバースモーゲージ型住宅ローンを利用する親世帯から相続した債務（平成 23 年法律第 32（平成 23 年法律第 32（平成 23 年法律第 32

する親世帯から相続した債務の範囲を、担保物件の範囲を、担保物件の処分に25③相続人が親世帯から相続した債

号）（以下「高齢者住ま号）（以下「高齢者住ま号）（以下「高齢者住まの処分による回収資金に限定するノンリコース

よる回収資金に限定するノン務の範囲を担保物件の処分によい法」という。
）の成立

い法」という。
）の成立

い法」という。）を踏ま型を付保対象に追加した（平成 29 年度予算事項。

リコース型を付保対象に追加

る回収資金の範囲内に限定するを受け、サービス付きを受け、サービス付き

え、サービス付き高齢

平成 29 年４月から実施。
）。なお、平成 29 年 4した。

「ノンリコース型」を付保対象に高齢者向け住宅の入居

高齢者向け住宅の入居者向け住宅の入居一時

月から 3 金融機関（北洋銀行、肥後銀行及び日本

さらに、上記の他、金融機追加（平成 29 年４月から実施）

一時金についての民間

一時金についての民間金についての民間金融

住宅ローン）がノンリコース型の取扱いを開始し関のニーズを踏まえて、以下

また、買取再販事業者向け融資を金融機関のリバースモ

金融機関のリバースモ

機関のリバースモーゲ

た。

の商品改善を実施した。

ーゲージを付保対象とーゲージを付保対象とージを付保対象とする・契約金融機関について、平成 28 年度は新たに 11する住宅融資保険業務する住宅融資保険業務

住宅融資保険業務を実を実施すること。

を実施する。

施する。

付保対象に追加（平成 28 年４月）

保険金支払後の回収委託のし、住宅事業者の資金調達を支援すの金融機関（足利銀行、トマト銀行、日本モー

廃止

ることにより、住宅政策上重要な既ゲージサービス、千葉銀行、三井住友銀行、高法定相続人代表者へのカウ

存住宅流通の活性化に貢献した（付山信用金庫、豊橋商工信用組合、日本住宅ローンセリングの任意化

保申請件数：27 件）。

ン、碧海信用金庫、但馬銀行及び高知銀行）と増担保の導入契約を締結し、合計 23 金融機関とした。

割販法の規定を踏まえた抵標については、①標準処理期間内処

当権同順位設定

理率（目標値：80%、実績値：97.5％、り（うち、肥後銀行は平成 29 年度当初から取扱

資金使途の組合せの拡充

達成率：121.8％）及び②保険金支いを開始）、資料提供、照会対応等金融機関へ

やむを得ない理由により融払済債権の回収実績率（【第１順位の支援を継続的に実施した。

資実行時に抵当権設定がで債権】目標値：50%、実績値：67.8％、・高齢者の住替え（郊外の住宅から利便性の高いきない場合の取扱い

達成率：135.6％、【第１順位以外債

街中の住宅へ引っ越す等）の支援等のため、住連帯保証人の債務引受権】目標値：20%、実績値：50.0％、宅の建設・購入資金を付保対象としているが、上記対応の結果、平成 28 年

達成率：250％）のいずれも中期計23 の契約金融機関全てにおいて取り扱ってい度の実績は、付保申請件数が画に掲げている目標値を大幅に上る。

39 件（平成 27 年度：２件

回る実績であり、第二期中期目標期

1,950％）、付保件数が 16 件（平間において初めて、全ての定量目標

・また、平成 28 年４月から担保評価額に対する掛成 27 年度：２件 800％）となについて達成率が 120％を超過しけ目を従来の 50％のみから、50％又は 60％としるなど平成 27 年度から大幅にた。

たことについては８金融機関、子世帯の住宅取増加した。

また、複数の金融機関で取扱いを検討中であ

さらに、保険金等の支払い等の目

これらを総合的に勘案し、中期計得のための親世帯への融資（親世帯の住宅を担 ・平成 28 年度から、中古住宅を画における所期の目標を上回る成保）を付保対象に追加したことについては 13 金

買い取り、リフォーム工事を果が得られていると認められるこ

融機関がそれぞれ対応している。

実施した上で販売する買取再とから、機構の自己評価と同じく販事業者に対する融資を付保「Ａ」評価とする。

・上記の他、金融機関のニーズを踏まえて、次のとおり 2 度にわたり商品改善を実施した。

対象とし、2 つの金融機関が契約を締結した。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び保険金支払後の回収委託の廃止、法定相続人

平成 28 年度の実績は、付保改善方策＞

代表者へのカウンセリングの任意化、増担保申請件数が 27 件、付保件数が該当無しの導入、割販法の規定を踏まえた抵当権同順12 件であった。

位設定（平成 28 年 11 月から実施）＜その他事項＞

資金使途の組合せの拡充、やむを得ない理由

・９割填補型について、「保険金により融資実行時に抵当権設定ができない場

支払審査項目を事前にチェッ評定が妥当であるとの意見で一致

合の取扱い及び連帯保証人の債務引受（平成クする仕組み」（「要件確認シした。

29 年１月から実施）

ート」を活用）を該当する全・付保申請件数は 39 件（平成 27 年度：２件

評定について、外部有識者は「Ａ」

外部有識者からの主な意見は下ての金融機関で実施し、また、 記の通り。

1,950％）、付保件数は 16 件（平成 27 年度：２

保険金請求以後の審査状況等 ・リバースモーゲージの普及につい件 800％）であった。

に関するデータベースの活用

26ては、現在空き家も高齢者も増加

等により支払事務の効率化をしていることから、素晴らしい取○買取再販事業者に対する住宅融資保険の取組実現した。これらにより、368組である。

・平成 28 年４月から、中古住宅を買い取りリフ件のうち 359 件を標準処理期 ・リバースモーゲージの取扱金融機

ォーム工事を実施した上で販売する買取再販事

間内に処理した。
（97.5%）（達

関が着実に増えている。買取再販業者に対する融資を付保対象としているが、2 金成率 121.8％）

事業者向け融資等の新しい業務

融機関（全宅ファイナンス及び日本モーゲージサ・機構の関与を深化させた進捗にも適切に取り組んでいる。元々ービス）が契約を締結した。

管理を行い、早期に回収方針

資本力の乏しい中小再販業者を

また、複数の金融機関で取扱いを検討中であり、を策定すること等により、保念頭に置いた制度であり、今後、

資料提供、照会対応等金融機関への支援を継続的

険金支払済債権の回収実績率

中小工務店のリノベーションのに実施した。

は 第 １ 順位 67.8％ （ 達成 率

技術レベルの引き上げと連動さ・平成 28 年度の付保申請実績は 27 件、付保実績

135.6 ％ ）、 第 １ 順 位 以 外

せて、既存住宅ストックの質の向は 12 件であった。

50.0％（達成率 250％）となっ上に貢献できるかとの観点からた。

注目していく必要がある。

○保険金支払審査

・四半期毎のモニタリング及び ・定量目標の達成率は A 評価の必要②

保険金の支払等②

保険金の支払等②

保険金の支払等ア

機構が保険金の支払

ア

機構が保険金の支払

ア

機構が保険金の支払

次のとおり効率化を実現することにより、368 件

債務者属性の分析結果を踏ま条件を満たしている。また、次のの請求を受けた日からの請求を受けた日からの請求を受けた日からのうち 359 件（97.5%）を標準処理期間内に処理しえ、実績反映型保険料率制度

2 点から十分条件もクリアしたと保険金を支払うまで保険金を支払うまで保険金を支払うまでた。

等における平成 28 年度の保険言える。第一に、一種のプットオ（保険金を支払わない（保険金を支払わない（保険金を支払わない

・９割填補型について、「保険金支払審査項目を事

料率の検証及び平成 29 年度のプション性をもつ（ノンリコース

場合は、その決定をす場合は、その決定をす場合は、その決定をす前にチェックする仕組み」（「要件確認シート」

保険料率の設定を行った。

型）住宅ローンも付保の対象に追るまで）の標準処理期

るまで）の標準処理期

るまで）の標準処理期を活用）を該当する全ての金融機関で実施した。

間を引き続き設定する間を 25 日とし、その期間を 25 日とし、その期・保険金支払請求以後の審査状況等に関するデー（子世代）のリスクヘッジ性が高こと。

間内に案件の８割以上間内に案件の８割以上

タベースにより、進捗管理の徹底を図った。

まり、地方都市を中心に契約機関を処理する。

を処理する。

・保険金支払請求前に金融機関から事前相談があ数が増加した。第二に、買取再販

った場合は、円滑な支払審査を行うため、必要

事業者向けの融資も付保の対象

書類、手続等を案内した。

として追加したこと、また、これ加したこと。これにより利用者を利用する民間機関との契約のイ

保険金を支払った保イ

保険金を支払った保イ

保険金を支払った保○回収業務実績もある。こうした業者は既存

険事故に係る債権につ

険事故に係る債権につ

険事故に係る債権につ次の取組により、平成 27 年度に支払った保険金

住宅の流動性を高める役割が期

いては、金融機関と連いては、金融機関と連いては、金融機関からの平成 28 年度末までの回収実績率については、第待できることから既存住宅市場

携しながら積極的な回携しながら積極的な回の各債権別の回収状況

１順位債権は 67.8％、第１順位以外債権は 50.0％の活性化という政策目標を達成

収に取り組むこと。
（そ

収に取り組む。
（その際報告に基づき、借入者となった。

するための一つの支援策となりの際の目安として、保の目安として、保険金の分割弁済等の具体的・保険金支払請求に至っていない長期延滞債権全得る。

険金支払年度の翌年度

支払年度の翌年度末まな交渉を実施させる等件について機構も状況把握をする等、機構の関・中期目標における定量目標達成率

末までの回収実績率のでの回収実績率の年度の対応方針を策定の与を深化させた進捗管理を行い、早期に回収方が 120％超という点は評価に値す

年度ごとの平均値につごとの平均値について

上、金融機関と連携し針を策定した。

る。

いて第１順位債権

第１順位債権 50％、第ながら積極的な回収に・保険金支払後は、お客さまの実情に応じて、任意・回収実績率は、第一順位債権、第50％、第１順位以外債

１順位以外債権 20％取り組む。
（その際の目売却等による物件処分を速やかに実施した。

一順位以外債権ともに、目標値を

権 20％を達成するようを達成するよう努め

安として、保険金支払努めること。
）

る。

年度の翌年度末までの大きく上回っている。

回収実績率の年度ごとの平均値について第１
順位債権 50％、第１順
27

位以外債権 20％を達成するよう努める。
）
ウ

保険契約者である金ウ

実績反映型保険料のウ

融資保険料率の計量・的確な付保審査及び債権管理の推進に加え、四半融機関のモラルハザー

的確な運営及び保険料

モデルによるモニタリ

期毎に融資保険料率の計量モデルによるモニタ

ドを防止するととも

率のモニタリング態勢

ング等を通じ、実績反リングを実施し、債務者属性等の分析を踏まえ、に、住宅融資保険勘定の整備を通じ、付保割

映型保険料の的確な運実績反映型保険料率制度等における平成 28 年度における中長期的な収合等に応じた付保の基営並びに付保割合等にの保険料率の検証及び平成 29 年度の保険料率の支の均衡を確保するた

準及び保険料率の設定応じた付保の基準及び設定を行った。

め、付保割合等に応じに努め、保険契約者で保険料率の設定に努た付保の基準及び保険ある金融機関のモラル

め、保険契約者である料率の設定に努めるこ

ハザードの防止や住宅金融機関のモラルハザと。

融資保険勘定におけるードの防止や住宅融資

中長期的な収支の均衡

保険勘定における中長を確保する。

期的な収支の均衡を確保する。

４．その他参考情報
特になし

28

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―７

団体信用生命保険等業務

関連する政策・施策

該当なし

当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第 10 号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 24 年度

平成 28 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（百万円）

263,807

264,087

186,569

186,123

186,800

決算額（百万円）

234,762

249,797

180,591

177,914

158,923

経常費用（百万円）

191,837

182,884

171,880

164,229

157,259

経常利益（百万円）△7,957△9,181△9,002△8,770△9,596

行政サービス実施コスト（百万
円）

－

－

－

－

－

従事人員数

27

26

24

24

24

注）保証協会承継業務経理のうち団体信用生命保険等業務にかかる計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績①

証券化支援業務や住①証券化支援業務や住①証券化支援業務や住主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定・適切に団体信用生命保険等業務を行った（団信弁

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

宅資金融通業務の対象

宅資金融通業務の対象

宅資金融通業務の対象

標＞となる住宅ローンの借となる住宅ローンの借となる住宅ローンの借なし

入者が死亡した場合等

入者が死亡した場合等

入者が死亡した場合等に相続人等に弁済の負に相続人等に弁済の負に相続人等に弁済の負＜その他の指標担をさせることのない担を負わせることのな

担を負わせることのな＞

・団信加入者確保に向けて、以下の取組を行った結

よう、団体信用生命保いよう、団体信用生命

いよう、団体信用生命保なし

果、新規加入者数は 75,872 件（対前年同期比

険等の活用により住宅保険等の活用により住険等の活用により住宅ローンに係る債務を充宅ローンに係る債務をローンに係る債務を充＜評価の視点＞

当・弁済する業務を行充当・弁済する業務を当・弁済する業務を行

団体信用生命保

うこと。

行う。

う。

険等の活用・適済実績 8,377 件（67,165 百万円））。
・団信弁済業務については、迅速かつ円滑に実施し理由：以下の実績を踏まえ、Ｂ
評価とした。

た。

Ｂ

証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場合等に弁済の負31.6％増）と増加したが、２年目脱退率は 4.21％（前年度実績 3.65％）となった。
（新規加入率向上に向けた取組）

・適切に団体信用生命保険等業務を行った。

担をさせることがないよう、団体信用生命保険業務を適切に実施した。

・団信弁済業務については、迅団信の不加入希望者へのダイレ

速かつ円滑に業務を実施しクトメールによる加入勧奨やフラた。

ット３５の広報活動と連携した金・団信加入者確保に向けて、不融機関及び住宅事業者に対する団

切な業務運営に不加入希望者へのダイレクトメールによる加加入希望者へのダイレクトメ

信加入促進の依頼等の継続的な取努めているか。

入勧奨を行った。
（約１万６千通）

ールによる加入勧奨やフラッ組に加え、新たに不加入率の高い若フラット３５の広報活動と連携し、金融機関

ト３５の広報活動と連携した年層をターゲットとしたマンガチ

29

及び住宅事業者に対して団信加入促進を継続

金融機関及び住宅事業者に対ラシ等を利用した加入勧奨等を行的に依頼した。

する団信加入促進の依頼、不うことにより、新規加入者数は機構の経営層が主要金融機関の経営層への取加入率の高い若年層をターゲ

75,872 件（前年度対比 131.6％）と組強化を依頼した。

ットとした加入勧奨ツールと大幅に増加した。

・不加入率の高い若年層をターゲットとした加入勧

してマンガチラシ等を作成

また、団信の加入に必要な費用を奨ツールとしてマンガチラシ（４種 400,000 部）

し、新規加入者数は 75,872 件

住宅ローン金利に組み込む制度の等を作成し、加入勧奨に活用した。

（対前年同期比 31.6％増）と創設や、身体障害者手帳の交付や介増加した。

護認定等との関連付けによる保険（２年目脱退率改善に向けた取組）

・団信加入コストを金利に組み金支払要件の明確化及び保障内容

任意・未納脱退を抑制するため、金融機関に込む方式とし、平成 29 年 10の拡充（いずれも平成 29 年 10 月か対し継続勧奨への取組強化を要請した。

月から実施することを決定しら実施）等のニーズを踏まえた商品

任意脱退申出者に脱退手続の書類を送付するた。

性の見直しを実施し、住宅ローン利際に、団信の加入継続を促すため、マンガチ

併せて、団信の保障内容を「死用者にとって利用しやすい制度とラシを同封することにより、任意脱退の再考

亡＋高度障害」から「死亡＋身するよう努めた。

を促した。

体障害」に、三大疾病付き団信これらを総合的に勘案し、中期計の保障内容を「死亡＋高度障害

画における所期の目標を達成して＋三大疾病」から「死亡＋身体いると認められることから、機構の（熊本地震への対応）
熊本地震の被災者対応として、団信特約料を障害＋三大疾病＋介護保障」に、 自己評価と同じく「Ｂ」評価とする。

払込期限内に支払うことが困難な被災者の相それぞれ拡充することを決定し談に丁寧に対応し、31 件のお客さまに払込期た。

限猶予の特例措置を実施した。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び
改善方策＞
該当無し

②

長期・固定金利の住②

長期・固定金利の住②

長期・固定金利の住宅（利用しやすい制度への商品性の見直し等）＜その他事項＞

宅ローンに対応した安宅ローンに対応した安ローンに対応した安定

団信加入コストを金利に組み込む方式とし、定的な制度となるよ

定的な制度を構築・維的な制度を構築・維持す平成 29 年 10 月から実施することを決定した。

評定が妥当であるとの意見で一致う、適切な業務運営を持するため、必要に応るため、必要に応じ、住併せて、団信の保障内容を「死亡＋高度障害」

した。

行うこと。

じ、住宅ローン利用者

宅ローン利用者が利用から「死亡＋身体障害」に、三大疾病付き団が利用しやすい制度としやすい制度となるよ

信の保障内容を「死亡＋高度障害＋三大疾病」

なるよう、商品性の見う、商品性の見直し等をから「死亡＋身体障害＋三大疾病＋介護保障」

直し等を行う。

行う。

に、それぞれ拡充することを決定した。
平成 29 年 10 月から導入する新団信制度について、平成 29 年２月に金融機関等を対象とした説明会を実施した。
平成 29 年３月 31 日に新団信制度のプレスリ
リースを実施した。
新団信制度の周知活動に備え、新団信制度の周知チラシを 130,000 部作成し、金融機関に配布した。

４．その他参考情報
30

評定について、外部有識者は「Ｂ」

特になし

31

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―８

住宅資金融通業務等の実施

関連する政策・施策

政策目標：１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び 当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第５号から第９号まで、第２項第１号か向上の促進
別法条文など）ら第３号まで並びに附則第７条第２項
施策目標：１．居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２．住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：２．良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社
会の実現
施策目標：３．総合的なバリアフリー化を推進する
政策目標：４．水源等災害による被害の軽減
施策目標：11．住宅・市街地の防災性を向上する
関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 24 年度）国交省 24－①
レビュー
事前分析表（平成 24 年度）国交省 24－②

当該項目の重要度、難易 該当なし
度
①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

予算額（百万円）

1,122,390

687,351

652,397652,618

669,019（前中期目標期間最終年度値等）

標 準 処 理 期 各年度８割 －
間 内 の 処 理 以上
（マンショ
ン共用部分）(計画値)
標準処理期 －
間内の処理
（マンショ
ン共用部分）
(実績値)

93.8％

90.3％

94.8％

94.2％

97.7％

99.8％

決算額（百万円）

821,884

557,629496,294583,342

463,405

達成度－－

112.9％

118.5％

117.8％

122.1％

124.8％

経常費用（百万円）

32,31526,51825,45225,156

24,702

標準処理期
間内の処理

各年度８割 －
以上

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

経常利益（百万円）

9,235

13,75815,479

9,847

7,657

91.6％

87.1％

81.8％

88.1％

86.7％

行政サービス実施コスト（百万

－

－

－

－

－

（省エネ賃
貸・サ付）
(計画値)
標準処理期
間内の処理

－

89.2％

32

（省エネ賃
貸・サ付）
(実績値)

円）

－

114.5％

108.9％

102.3％

110.1％

108.4％

標準処理期
各年度８割 －
間内の処理
以上
（高齢者住
宅改良）
(計画値)

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

達成度

－

標準処理期
－
間内の処理
（高齢者住
宅改良）
(実績値)

92.4％

86.3％

83.0％

100.0％

92.7％

98.0％

達成度

－

－

107.9％

103.8％

125.0％

115.9％

122.5％

標準処理期

各年度８割 －

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

間内の処理
（財形）
(計画値)

以上

標準処理期
間内の処理
（財形）
(実績値)

－

94.4％

94.4％

87.8％

96.3％

100％

91.7％

達成度

－

－

118.0％

109.8％

120.4％

125.0％

114.6％

従事人員数

194

193

188

187

188

注）財形住宅資金貸付勘定及び住宅資金貸付等業務経理を合算した計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 事務・事業の見直しの(1) 事務・事業の見直しの(1) 事務・事業の見直しの基本方針を踏まえた事

基本方針を踏まえた事

業の見直し等

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

基本方針を踏まえた事

標＞

自然災害への組織を挙げた対応、マンションの維

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

業の見直し等

業の見直し等

・標準処理期間内

持管理・再生への支援、地方創生につながる事業

理由：以下の実績を踏まえ、Ａ

民 業 補 完 の 趣 旨 及 び事

民業補完の趣旨及び事民業補完の趣旨及び事の処理（マンシへの支援、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資評価とした。

ことが困難、かつ、政策的に重要度

務・事業の見直しの基本方

務・事業の見直しの基本方

務・事業の見直しの基本方

・自然災害への対応についての高い業務を適切に実施しており、針を踏まえ、一般の金融機針を踏まえ、一般の金融機針を踏まえ、一般の金融機 ・標準処理期間内重要度が高い業務を実施。また、進捗管理の徹底

は、各都道府県等と調整して

特に、平成 28 年熊本地震（以下「熊関では融資を行うことが関では融資を行うことが関では融資を行うことがの処理（省エネ

等により、標準処理期間内の処理率目標を達成しいた「災害時における住宅復本地震」という。）等の自然災害に困難で、かつ、政策的に重困難で、かつ、政策的に重困難で、かつ、政策的に重賃貸・サ付）た。

興に向けた協力に関する協おける被災者の住宅再建支援に尽要度の高い次に掲げる業

要度の高い次に掲げる業

要度の高い次に掲げる業 ・標準処理期間内定」を、平成 28 年度末で 65

力したことは評価できる。

務を実施すること。

務を実施する。

務を実施する。

の処理（高齢者団体と協定締結した。また、

熊本地震（平成 28 年４月 14 日発

①

①

①

住宅改良）

高知県とは災害発生時に災生）、平成 28 年鳥取県中部地震（同

国民生活の安定を図

国民生活の安定を図

災害発生時における

ョン共用部分） を通じた高齢者の居住安定への支援等、政策的に①災害復興住宅融資

Ａ

一般の金融機関では融資を行う

るための、災害によりるための、地方公共団体

災害復興住宅融資の実 ・標準処理期間内 ・東日本大震災に係る災害復興住宅融資及び災害

害融資等の情報を県内 34 市

年 10 月 21 日発生）、新潟県糸魚川

滅失又は被災した住宅及び受託金融機関との施に当たっては、災害の復興宅地融資において、受付期間の延長（平成町村まで迅速に伝達できる

市大規模火災（同年 12 月 22 日発生）及び災害の防止・軽減

適切な連携を通じた、災規模や住宅への被害状

29 年度末までから３年間延長し、平成 32 年度

ネットワークを構築した（29においては、地方公共団体と連携の処理（財形）33

に資する住宅の建設等害により滅失又は被災

況などについて迅速な＜その他の指標に必要な資金の融資業した住宅及び災害の防情報収集により確認し、 ＞務を実施すること。

止・軽減に資する住宅の必要に応じて相談窓口

建設等に必要な資金のを設置するとともに、記融資業務を実施する。

者発表やホームページ

末まで）を実施した。（平成 29 年４月）

年１月）。

し、迅速な対応を行った。特に、熊・以下の災害において、災害発生日の翌営業日に・「平成 28 年熊本地震」、「鳥取

本地震においては、全国から職員を

プレスリリース及び機構ホームページへの掲

県中部地震」及び「糸魚川市

派遣し、13 市区町村で 552 回・2,579

載により災害復興住宅融資等の周知を行った。

大規模火災」において、災害組（平成 29 年３月末時点）の現地＜評価の視点＞

平成 28 年熊本地震（平成 28 年４月 14 日発生）

発生日の翌営業日にプレス相談に対応したほか、熊本県内・大によりその旨を速やか

住宅資金融通業→4 月 15 日にプレスリリース等を実施

リリース及び機構ホームペ

分市内・由布市内に営業拠点を持つに周知する。

務等について、中鳥取県中部地震（平成 28 年 10 月 21 日発生）

ージへの掲載により災害復金融機関に災害復興住宅融資の受また、災害復興住宅融期計画に掲げる→10 月 24 日にプレスリリース等を実施

興住宅融資等の周知を行っ付を要請し、受付体制を整備（24

資が円滑に実施される業務の実施及び糸魚川市大規模火災（平成 28 年 12 月 22 日発た。

機関で受付対応）することで、被災

よう、工事審査等を行う

標準処理期間内生）→12 月 26 日にプレスリリース等を実施

・「平成 28 年熊本地震」につい地方公共団体等及び融処理の目標達成

・平成 28 年熊本地震については、被害状況等をては、以下の対応を実施し資手続を行う金融機関に努めているか。

なし

者の利便性を向上させた。
また、被災者からのニーズを踏ま

踏まえ、以下の対応を実施した。

た。

え、災害復興住宅融資につき、以下ア

熊本県及び熊本市との災害協定に基づく要➢地方公共団体との災害協の制度改善を実施し、被災者の住宅

さらに、災害の防止・請に応じ、地方公共団体に設置された被災者定に基づく要請に応じ、地再建を支援した。

軽減に資する住宅の建総合相談窓口に職員を派遣し、被災者の住宅

方公共団体に設置された①無担保融資の範囲を拡充（平成 28

設等に必要な資金の融再建に向けた資金計画相談等の対応を行っ

被災者総合相談窓口に職資が円滑に実施されるた。
（平成 29 年３月末時点 13 市区町村員を派遣し、相談対応を実よう、ホームページ等を回、2,579 組の相談に対応）

施（13 市区町村、552 回、活用した周知を行う。

現地相談対応は、九州支店職員のほか、事前

2,579 組）。

と適切に連携する。

552

年 10 月）②補修融資の複数回利用を可能とした（同上）③整地資金の単独利用を可能とし研修を受けた職員を全国から派遣し、相談対➢被災者からの要望等を踏

応の質を確保しつつ、組織一丸となって相談

まえ、以下の商品改善を実④被災者生活再建支援法に基づくサービスを提供した。

施（①～④は平成 28 年 10

長期避難世帯の認定者を融資対イ

月実施、⑤は平成 29 年１

象に追加（同上）

熊本県内、大分市内及び由布市内に営業店舗を持つ金融機関に災害復興住宅融資の受付

月実施）。

を要請し、金融機関向け研修会を実施した上①無担保融資の範囲の拡た（同上）⑤高齢者向け返済特例（ノンリコー
ス型）を導入（平成 29 年１月）

で、平成 28 年６月に金融機関窓口での申込み充（融資額 100 万円未満受付を開始し、被災者の利便性の向上を図っ→300 万円以下）宅融資については、地域金融機関と②整地資金について単独協定を締結して協調融資を推進（協での融資を可能とした定締結先：48 機関）したことなど③補修融資の複数回利用

により、融資予約件数は 38 件（前た。
→平成 29 年３月末現在

24 機関で受付対応→合同研修会（熊本：6/3、大分：6/2）
ウ

工事審査等を円滑に実施するため、受託地を可能としたサービス付き高齢者向け賃貸住

年度対比＋11 件）に増加した。

方公共団体及び受託検査機関向け研修会を実④被災者生活債権支援法

マンションストック再生支援の施するとともに、工事審査窓口の一覧を作成に基づく長期避難世帯

ため、高齢者向け返済特例についてし、工事審査体制を整備した。

認定者を融資対象に追は、マンション建替等への融資を対→研修会（熊本：5/31、大分 6/2）

加象として無保証コース（ノンリコー

エ被災者からの要望等を踏まえ、災害復興住⑤高齢者向け返済特例にス）を導入するとともに、融資限度

宅融資について、次の商品改善を実施した。

災害復興住宅融資を追額を 5,000 万円に引き上げる制度改(ｱ) 被災者の手続及び費用の負担を軽減する

加し、それらを対象に無正（平成 29 年１月）を行ったことため、無担保融資の範囲を拡充（融資額保証コース（ノンリコーなどにより、受理実績が９件（前年100 万円未満→300 万円以下）した。（平ス型）を導入度対比＋４件）に増加し、老朽化マ

成 28 年 10 月）(ｲ)

被災住宅の段階的な補修に融資できる
34

・糸魚川市大規模火災について

ンションの大規模修繕や耐震改修

は、災害融資の対象であるこ

工事等を促進するマンション共用

よう、補修融資の複数回利用を可能としとをホームページ等で周知

部分改良融資については、きめ細やた。（平成 28 年 10 月）したほか、以下の対応を実施

かな相談体制の整備やセミナー等した。

での積極的な周知活動により、受理➢被災者向け説明会へ参加

実績が 476 件（前年度対比 123.6％）(ｳ) 宅地被害が多く発生したことを踏まえ、整地資金について単独での融資を可能とした。(平成 28 年 10 月)(ｴ)に増加した。

被災者生活再建支援法に基づく長期避融資等のチラシを提供

標準処理期間内の処理率につい難世帯に認定された方が災害復興住宅融➢糸魚川復興まちづくり推ては、全ての融資区分において中期資を利用できることとした。（平成 28 年

進協議会に参画し、関係機計画に掲げている目標値（80.0％）

10 月）

関に災害復興住宅融資等を上回る実績となった。

(ｵ) 高齢被災者の住宅再建を支援するため、高齢者向け返済特例に、災害復興住宅融オ（２回）し、災害復興住宅に係る共有を図った（２回開催）

これらを総合的に勘案し、中期計画における所期の目標を上回る成資を追加するとともに、それらを対象に ・サービス付き高齢者向け住宅

果が得られていると認められるこ

無保証コース（ノンリコース型）を導入の新規登録件数の増加が鈍とから、機構の自己評価と同じくした。
（平成 29 年１月）

化する中で、サービス付き高「Ａ」評価とする。

熊本県、熊本県内の住宅関連団体等で構成齢者向け賃貸住宅融資予約される「熊本県地域型復興住宅推進協議会」

件数は 38 件（平成 27 年度： ＜指摘事項、業務運営上の課題及びに参画し、ガイドブック「くまもと型復興住27 件）となり、昨年度を上回

改善方策＞宅」を作成した。（平成 29 年１月）このガイる融資予約実績（対前年度該当無し

ドブックは、再建住宅のモデルプラン、概算

比：140.7%）となった。

工事費、月々の返済額の目安、助成・融資制 ・地域におけるサービス付き高＜その他事項＞

度等を紹介し、被災者に住宅再建に向けた具

齢者向け賃貸住宅の供給と体的なイメージを持っていただける内容とし事業運営を支援することを評定が妥当であるとの意見で一致ており、機構が行う現地相談窓口でも配付し目的に、地域金融機関と協調

した。

た。

融資に係る協定を締結し、平カ成 28 年度末で 48 機関となっ

記の通り。

た。

・熊本地震のほか、他の地域におい宅地被害への対応として、災害復興住宅融資（整地資金）及び宅地防災工事融資について、地方公共団体との連携の下、被災者への評定について、外部有識者は「Ａ」

外部有識者からの主な意見は下・高齢者向け返済特例についても自然災害は多かったが、人員周知を図った。

て、マンション建替等への融削減等の中、迅速に対応できたこキ

災害復興住宅融資（賃貸住宅）、マンション資を対象として、無保証コーとは評価に値する。

共用部分リフォーム融資について、業界団体

ス（ノンリコース）を導入す

・平成 28 年熊本地震、鳥取県中部

等を通じて周知を図った。

るとともに、融資限度額を

地震及び糸魚川市大規模火災に・全国賃貸住宅経営者協会連合会（6 月）

5,000 万円に引き上げた（平おける迅速な対応は評価できる。

・マンション管理組合連合会（5 月）

成 29 年１月）。

・人の高齢化だけではなく、マンシ・マンション管理業協会（5 月、6 月）

・老朽化マンションの大規模修

ョンの高齢化も進んでいく中で、

上記取組により、平成 29 年 3 月末現在、平成 28

繕や耐震改修工事等を適切

今後、高齢者の多いマンションの年熊本地震に係る災害復興住宅融資の受理件数に支援するため、きめ細やか

管理（建替えを含む）の問題は深は 1,311 件（※）
（資金交付済件数 197 件、18 億な相談体制やセミナー等で刻化していくことが予想される。

円）となった。

の周知活動を行ったことにこのような問題解決に貢献する※災害復興住宅融資受理実績の内訳

より、共用部分改良融資受理ことも機構に期待されている。そ個人系建設：861 件、個人系購入：71 件、（新件数・金額が増加した。
（476

うした観点で、まだ数は多くない

築：37 件、中古：34 件）、個人系補修：307 件、件、119 億円（前年度件数比

ものの、試行的な取組が行われて賃貸建設：54 件、賃貸補修：９件、マンション共

123.6％））

おり、経験値を高めている点は評

35

用部分改良：９件

・横浜市の高経年団地再生のた価できる。ただし、時間的な余裕

めの総合的な支援の実現をは乏しいことから、この面での対実施した。

目的とした「よこはま団地再応力を引き上げる努力を一層加ア 災害救助法が適用されたことを踏まえ、災生コンソーシアム」設立に関速して欲しい。

・糸魚川市大規模火災については、以下の対応を

害融資の対象であることをホームページ等

与、参画（平成 28 年 12 月） ・熊本地震を始め多くの自然災害にで周知した。

し、金融面での支援策検討の対し、組織を挙げての的確な対応

平成 28 年 12 月 27 日及び 28 日に開催さ中心的な役割を担うとともがなされた。例えば、13 市区町

れた被災者向け説明会に参加し、災害復興住に、今後の参画が見込まれる村における相談、受付金融機関数

宅融資等のチラシを提供した。

民間金融機関との間で、団地及び災害復興住宅融資受理など

糸魚川復興まちづくり推進協議会に参画

再生金融支援策の協調実現の実績がそれを示している。まし、関係機関に災害復興住宅融資等に係る共（民業補完）を目指すこととた、ヘルスケア関連の住宅融資・有を図った。（2 月 3 日、3 月 17 日開催）

した。

地域金融機関との協調融資につイ

ウ・各都道府県等と調整していた「災害時における ・東日本大震災において津波に住宅復興に向けた協力に関する協定」の締結により甚大な被害を受けた石巻目標も必要条件を満たしている。

ついて、平成 28 年度末で 65 団体（46 都道府

市の復興再開発事業に位置づ

なお、再開発事業等への支援は期県 19 市）と協定を完了した。

けられていた立町二丁目５番

間が長いので民間の初動が遅い

また、高知県とは、具体的な連携策として、災地区について、機構が事業検が、融資の実績がある。

害発生時に災害融資等の情報を高知県内 34 市

討段階から積極的に関与し、町村まで迅速に伝達できるネットワークを構

民間金融機関からの資金調達

築した。（平成 29 年１月）

が困難な準備組合に融資を実行することで、東日本大震災②

高齢者住まい法の成②

高齢者住まい法の成②

高齢者住まい法を踏

いても実績が上がっている。定量②サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資等からの復興を支援した（28 年
９月竣工）。

立を受けサービス付き高立を受けサービス付き高まえサービス付き高齢者○サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資

齢者向け住宅として登録

齢者向け住宅として登録

向け住宅として登録され・融資のご案内等における説明内容の充実、融 ・進捗管理の徹底等の審査スピされた賃貸住宅への融資

された賃貸住宅への融資

た賃貸住宅への融資業務

資制度の認知度・理解度向上を目的とした広ードアップに向けた取組を業務及び高齢者住宅の改業務及び高齢者住宅の改及び高齢者住宅の改良等

報活動等を実施する一方、審査部門との連携

継続的に実施し、全ての融資

良等に必要な資金の融資

良等に必要な資金の融資に必要な資金の融資業務強化による相談案件、申込案件のフォロー徹

区分で処理件数が対前年度業務を実施すること。

業務を実施する。

を実施する。

底により、サービス付き高齢者向け住宅の新比 20%以上増加する中にお規登録件数の増加が鈍化する中で、サービス

いても目標水準を大きく上付き高齢者向け賃貸住宅融資予約件数は 38 件

回る処理率を達成した。特に（平成 27 年度：27 件、27 年度件数比：140.7%）

マンション共用改良部分融となり、昨年度を大きく上回る融資予約実績

資及び高齢者住宅改良融資となった。また、登録住宅に占めるシェアはについては、目標水準を２割大幅に増加した。（平成 28 年度の戸数シェア

以上上回る処理率を達成し12.5％、平成 27 年度の戸数シェア 4.8％）

た（マンション共用部分改良【参考】サービス付き高齢者向け住宅の登録状

融 資 99.8 ％ （ 達 成 率況（平成 28 年度：17,624 戸、平成 27 年度：

124.8％）、省エネ賃貸住宅融21,334 戸）。

資及びサービス付き高齢者

・療養病床病院と医療系サービス付き高齢者向向け賃貸住宅融資 86.7％（達け賃貸住宅の複合施設の建設に当たり、他の成率 108.4％）、高齢者住宅改独立行政法人、民間金融機関及び機構がそれ

良 融 資 98.0 ％ （ 達 成 率

ぞれの融資対象の領域で棲み分けを図りなが122.5 ％ ）、 財 形 住 宅 融 資

36ら、相互に協力し、大規模事業の資金需要に対応した。
・地域におけるサービス付き高齢者向け賃貸住宅の供給と事業運営を支援することを目的に、地域金融機関と協調融資に係る協定を締結した。
【協調融資にかかる協定締結先（平成 29 年３月末）】 48 機関（都市銀行：１機関、地銀：
19 機関、信金・信組：28 機関）（平成 27 年度：
41 機関）
・サービス付き高齢者向け賃貸住宅を建設し、運営しようとする法人が、長期固定金利と短期固定金利の併せ融資を希望する場合、地域金融機関（地方銀行）ではこのニーズに応えることが難しく、機構が地域金融機関と協調して融資を実施することで事業化を実現する
等の実績があった。
【協調融資 予約件数（平成 28 年度実績）】
３件（前述の 38 件の内数）（平成 27 年度：２件）③

賃貸住宅融資業務に③

賃貸住宅融資業務に③

賃貸住宅融資業務に③子育て省エネ賃貸住宅融資

ついて、省エネ性能のついて、省エネ性能の高ついて、省エネ性能の高高い住宅の供給に関連

い住宅の供給に関連すい住宅の供給に関連すに限り、賃貸住宅融資業務を実施した。

する賃貸住宅への融資

る賃貸住宅への融資業

る賃貸住宅への融資業

なお、平成 29 年度受理分から、省エネ基準の業務に限り、民間によ

務に限り、民間による代務に限り、民間による代引き上げる改正（断熱４＋一エネ４以上）を実る代替が可能となるま替が可能となるまでの替が可能となるまでの施した。

での措置として行うこ措置として行う。

措置として行う。

と。

・省エネ性能の高い子育て賃貸住宅に対する融資

・民間による代替状況を把握するため、民間賃貸

なお、当該業務についなお、当該業務につい

住宅事業者へのヒアリング等を通じて面積がなお、当該業務につては、民間による代替状ては、民間による代替状

広く省エネ性能が高い賃貸住宅の供給状況をいては、民間による代況を踏まえ、見直しの検況を踏まえ、見直しの検確認したところ、それらの賃貸住宅建設の資金

替状況を踏まえ、見直

討を行う。

討を行う。

調達の原資として機構融資の利用は２割程度

しの検討を行うこと。

となった。このことは、賃貸住宅においては、
省エネ性能の向上に要する費用を賃料に転嫁しづらいことや、床面積の広い子育て世帯向けの賃貸住宅では面積に対する賃料単価が低くなることから、依然として、民間による代替が進んでいないことに他ならず、子育て世帯向けに供給される賃貸住宅の省エネ性能向上を図るため、引き続き機構融資を通じて供給を支援する必要がある。
・また、新築住宅・建築物の省エネ性能向上を推進する国の方針を踏まえ、賃貸住宅分野におい
37

91.7％（達成率 114.6％））。

て省エネ性能の向上を誘導すべく、融資の対象となる省エネ基準を平成 29 年４月に引き上げることとし、それに向けた周知活動を行った。
④

都市居住の再生・改都市居住の再生・改善④ 都市居住の再生・改善④合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金善を図るための、合理を図るための、合理的土を図るための、合理的土の融資業務等権利調整が難しく、事業が長期化す的土地利用建築物の建地利用建築物の建設等

地利用建築物の建設等

るマンション建替え事業等のうち中小事業者が設等に必要な資金の融に必要な資金の融資業に必要な資金の融資業実施するものに限り実施した。

資業務及びマンション

務及びマンションの共務及びマンションの共

また、民間による代替状況を把握するため、機の共用部分の改良に必用部分の改良に必要な用部分の改良に必要な構が関与した事業の割合の調査等により確認し要な資金の融資業務に資金の融資業務につい資金の融資業務についたところ、権利変換計画の認可がなされた市街地

ついては、権利調整がては、権利調整が難しては、権利調整が難し

再開発事業等のうち機構融資の利用は３割程度、

難しく、事業が長期化

く、事業が長期化するマ

く、事業が長期化するマ

工事完了したマンション建替事業のうち機構融するマンション建替え

ンション建替え事業等

ンション建替え事業等

資の利用は３割程度となった。このことは、市街事業等（市街地再開発（市街地再開発事業・防（市街地再開発事業・防地再開発事業等については、関係者の合意形成が事業・防災街区整備事

災街区整備事業、マンシ

災街区整備事業、マンシ

難しいことにより事業が長期化するリスクがあ業、マンション建替

ョン建替え・リフォーム

ョン建替え・リフォーム

り、また、マンション建替事業については、居住

え・リフォーム事業、事業、重点密集市街地等

事業、重点密集市街地等

者間の意見調整等が難しいことにより事業が長重点密集市街地等におにおける建替え事業）ににおける建替え事業）に期化するリスクがあることから、依然として、民ける建替え事業）につついて中小事業者が実ついて中小事業者が実間による代替が進んでいないことに他ならず、引いて中小事業者が実施施するものに限り、民間

施するものに限り、民間

き続き機構融資を通じて事業を支援する必要がするものに限り、民間による代替が可能となによる代替が可能となある。

による代替が可能となるまでの措置として行るまでの措置として行るまでの措置として行

う。

う。

うこと。

④

○マンション建替え

なお、当該業務についなお、当該業務につい・デベロッパー等の協力が得られなかった自力建

なお、当該業務につては、民間による代替状ては、民間による代替状替えによるマンション建替えを事業資金で支いては、民間による代況を踏まえ、見直しの検況を踏まえ、見直しの検援した。

替状況を踏まえ、見直

討を行う。

討を行う

平成 28 年度受理実績：１件、143 戸（平成 27

しの検討を行うこと。

年度受理実績：２件、266 戸）○高齢者向け返済特例
・高齢者向け返済特例を活用し、マンション建替
え事業等の検討の初期段階から建替事業を支援した。
・高齢者向け返済特例について、マンション建替等への融資を対象として、無保証コース（ノンリコース）を導入するとともに、融資限度額を5,000 万円に引き上げた（平成 29 年１月）。
平成 28 年度受理実績：９件（平成 27 年度受理
実績：５件）
・管理組合向けに個別勉強会・相談会を実施。
制度改正（保証なしコースの新設）及び高齢者
38

住宅財団の保証料等の改定があったことから、積極的な周知活動や個別の相談会での対応を行ったため前年に比べ個別勉強会・相談会の回数が増加し、200 人以上のカウンセリングを行った。
平成 28 年度：31 回（平成 27 年度：25 回）○再開発事業等
・東日本大震災において津波により甚大な被害を受けた石巻市の復興再開発事業に位置づけられていた立町二丁目５番地区について、機構が事業検討段階から積極的に関与し、民間金融機
関からの資金調達が困難である準備組合の段階から融資を実施し、平成 28 年９月に竣工を迎えた。本事業では、市街地の復興と災害に強いまちづくりに寄与した。
・複数の民間金融機関により構成されたシンジケ
ート団と協調融資を行っていた広島駅南口Ｂ地区市街地再開発事業において、工事費の増額等に伴い、竣工時段階で資金計画の見直しが必要となったが、シンジケート団では柔軟な対応が出来ず、機構が迅速に増額融資することにより、事業の進捗（完遂）を支援した。
○マンション共用部分改良融資
・住宅の耐震化等の住宅政策上の課題に適切に対応するため、合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資等を行うとともに、地方公共団体、住宅関連業界団体、ＮＰＯ法人等と連携して、マンション建替えや大規模修繕に関するセミナー等を開催した。
・老朽化マンションの大規模修繕や耐震改修工事
等を適切に支援するため、きめ細やかな相談体
制やセミナー等での周知活動を行ったことに
より共用部分改良融資受理件数・金額が増加した。
平成 28 年度：476 件、119.5 億円、23,612 戸（平成 27 年度：385 件、104.0 億円、19,739
前年度件数比 123.6％）

戸（うちマンション耐震改修融資受理件数）
10 件（平成 27 年度：20 件 前年度件数比
50.0％）
39

・上記周知活動については、以下のとおり実施した。
（ｱ）大手管理会社、マンション関連業界団体及び管理組合に対する個別勉強会・研修会実施
回数：約 110 回（昨年度：約 150 回）（ｲ）機構共催の管理組合向けセミナーを東京、
大阪において開催○まちづくり融資の受理実績
平成 28 年度：783.5 億円（234 件、5,390 戸）（平成 27 年度：638.8 億円（208 件、5,387 戸））⑤

勤労者の計画的な財⑤

勤労者の計画的な財⑤

勤労者の計画的な財⑤財形住宅融資

産形成を促進するため産形成を促進するため産形成を促進するため・中小企業勤労者及び子ども等を扶養する勤労者の、勤労者財産形成促の、勤労者財産形成促進の、勤労者財産形成促進に対する金利引下げ制度の実施に当たり、機構

進法（昭和 46 年法律第法（昭和 46 年法律第 92

法（昭和 46 年法律第 92

ホームページで周知しており、当該金利引下げ

92 号）の規定による財号）の規定による財形住号）の規定による財形住制度も含めて的確に実施した。

形住宅に係る融資業務

宅に係る融資業務を実宅に係る融資業務を実を実施すること。

施する。

施する。

(2) 業務の実施(2) 業務の実施(2) 業務の実施①①①

住宅の質の確保・向

住宅の質の確保・向上

・修繕積立金の計画的な積立てや、適切な管理を合理的土地利用建築

サポートするために、セミナー等での周知や管上を図るために必要なを図るために必要な事

物の建設等に必要な資理組合訪問等取組を実施したことに加え、すま事項に配慮した措置を項に配慮した措置を講

金の融資等を通じて、国い・る債の説明動画を作成しホームページに掲

講ずるとともに、国及ずるとともに、国及び地及び地方公共団体が行載及びＤＶＤに複製して管理会社や管理組合

び地方公共団体が行う方公共団体が行う良好う良好な居住環境を整に配布できる態勢を整えた。マンションすま

良好な居住環境を整備

な居住環境を整備する備するためのまちづく

い・る債の応募組合数は 1,986 組合（84,345 口）するためのまちづくり

ためのまちづくりそのりその他の必要な施策となった（昨年度：2,082 組合、94,312 口 対

その他の必要な施策に他の必要な施策に協力に協力する。さらに、省前年度組合数比 95.4％）。

協力しつつ、業務に必しつつ、業務に必要な資エネ住宅の普及の促進

・横浜市の高経年団地再生のための総合的な支援

要な資金を効率的に調金を効率的に調達して等の住宅政策上の課題の実現を目的とした「よこはま団地再生コンソ

達して業務を実施する

業務を実施する。また、に対応する。

ーシアム」設立に関与、参画した（平成 28 年こと。また、緊急性の緊急性の高い災害復興

また、業務に必要な資高い災害復興に係る融に係る融資以外は、財政金を効率的に調達して金融面での支援策検討の中心的な役割を担うと資以外は、財政融資資融資資金に依存しない業務を実施する。

ともに、今後の参画が見込まれる民間金融機関金に依存しないこと。

こととする。

なお、緊急性の高い災害復興に係る融資以外
は、財政融資資金に依存しないこととする。

12 月）。

との間で、団地再生金融支援策の協調実現（民業補完）を目指すこととしている。
・勘定内の資金を有効活用することにより、業務を実施した。
・災害復興に係る融資以外においては、財政融資
資金に依存することなく融資を行っている。

40

②

災害復興、災害予防

災害復興、災害予防等② 災害復興、災害予防等

・進捗管理の徹底及び審査業務の効率化による審等に係る融資以外の業に係る融資以外の業務に係る融資以外の業務

査のスピードアップに向けた取組を行った結務については、機構がについては、次の融資のについては、次の融資の果、全ての融資区分で処理件数が対前年度比

融資の申込みを受けた区分に応じ、それぞれ機区分に応じ、それぞれ機20%以上増加する中においても目標水準を大日からその決定をする

構が融資の申込みを受構が融資の申込みを受きく上回る処理率を達成した。特にマンション

までの標準処理期間をけた日からその決定をけた日からその決定を

共用改良部分融資及び高齢者住宅改良融資に引き続き設定し、当該するまでの標準処理期

するまでの標準処理期

ついては、目標水準を２割以上上回る処理率を融資の審査の質を維持間を設定し、その期間内間を設定し、その期間内達成した。

しつつ業務運営の効率に案件の８割以上を処に案件の８割以上を処化を図ること等によ

理する。

理する。

り、その期間内に案件②

アの８割以上を処理する

マンション共用部分こと。

改良融資 12 日
イアマンション共用部分改良融資 99.8％（472 件/473 件、目標水準に対する達成
率：124.8% ※平成 27 年度：97.7%（376

ア マンション共用部分
改良融資 12 日

件/385 件））イ 省エネ賃貸住宅及びサービス付き高齢者向サービス付き高齢者向

高齢者向け賃貸住宅融資 86.7％

け賃貸住宅融資 45 日

け賃貸住宅融資 45 日

（1,290 件/1,488 件、目標水準に対する達ウ 高齢者住宅改良融資

成率：108.4%） ※平成 27 年度：88.1%

ウ

省エネ賃貸住宅及び高齢者住宅改良融資
12 日エ

財形住宅融資 12 日

イ

12 日
エ 財形住宅融資 12 日

省エネ賃貸住宅融資及びサービス付き（1,043 件/1,184 件））
ウ

高齢者住宅改良融資 98.0％（50 件/51 件、目標水準に対する達成率：
122.5% ※平成 27 年度：92.7%（38 件/41
件））エ

財形住宅融資 91.7％（22 件/24 件、目標水準に対する達成率：114.6% ※平成 27 年度：100.0%（13 件/13 件））

４．その他参考情報
特になし

41

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―９

経費率

関連する政策・施策

該当なし

当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第５号から第９号まで、第２項第１号及別法条文など）び第２号並びに附則第７条第２項

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

－

－

－

－

中期目標
期間の平
均 0.40％以下

予算額（百万円）

1,122,390

687,351

652,397652,618

669,019

0.30％

0.32％

0.28％

0.30%

0.34%

0.38％

決算額（百万円）

821,884

557,629496,294583,342

463,405

経費率
－
(実績値)
※中期目標
期間平均

－

－

－

－

－

0.32％

経常費用（百万円）

32,31526,51825,45225,156

24,702

達成度

－

－

－

－

－

125％

経常利益（百万円）

9,235

13,75815,479

9,847

7,657

行政サービス実施コスト（百万
円）

－

－

－

－

－

従事人員数

194

193

188

187

188

（前中期目標期間
最終年度値等）

経費率（計画値）

中期目標 －
期間の平均 0.40 ％
以下

経費率
（実績値）
※単年度

－

－

注）経費率（実績値）の上段は単年度実績値、下段は中期目標期間の平均値を記載

注）財形住宅資金貸付勘定及び住宅資金貸付等業務経理を合算した計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指
標
＜主な定量的法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価

直接融資業務（既往債

直接融資業務（既往債

直接融資業務（既往債

権管理勘定の既融資を除権 管 理 勘 定 の 既 融 資を権管理勘定の既融資を指標＞

平成 28 年度の直接融資業務に係る経費率は、総合

く。
）に係る毎年度の経費除く。）に係る毎年度の除く。
）に係る経費率（事経費率

オンラインシステム等の改修等の一時的な費用が増

理由：左記を踏まえ、Ｂ評価とし率（事務関係費、債券発経費率（事務関係費、債

務関係費、債券発行関係加したことに加え、貸付金残高が減少したことによりた。

行関係費等の年度合計額

券 発 行 関 係 費 等 の 年度

費等の年度合計額の融＜その他の指の融資した住宅ローンの合 計 額 の 融 資 し た 住宅

資した住宅ローンの年

標＞

年間平均貸出債権残高に

ロ ー ン の 年 間 平 均 貸出

間平均貸出債権残高になし

0.38％となった。
なお、中期目標期間の平均は、0.32％となった。

＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞
平成 24 年度から平成 28 年度までの直接融資業務に係る毎年度の経費率の平均は 0.32％であり、中期計画に掲げている目標値（0.40%）の範囲内に抑制した。

42

対する割合をいう。
）につ

債 権 残 高 に 対 す る 割合

対する割合をいう。）にしたがって、中期計画におけるいて、中期目標期間の平をいう。）について、中

ついて、中期目標期間の＜評価の視点

所期の目標を達成していると認め

均が 0.40％以下とするよ

期目標期間の平均が平均を 0.40％以下とす＞られることから、機構の自己評価うに努めること。

0.40％以下とするようにることを目指して取り直接融資業務と同じく「Ｂ」評価とする。

努める。

組む。

に係る毎年度の経費率につ

＜指摘事項、業務運営上の課題及いて、中期目標

び改善方策＞

期間の平均が該当無し

0.40%以下とするよう努め＜その他事項＞ているか。

評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

４．その他参考情報
特になし

43

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―10

東日本大震災への的確な対応

関連する政策・施策

政策目標：１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び 当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第５号及び第２項第１号
向上の促進
別法条文など）施策目標：２．住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する

当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（第二期中期目標においても主務大臣から機構に指示 関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 24 年度）国交省 24－②
度しているように、東日本大震災への対応については、国及び地方公 レビュー
共団体との緊密な連携のもと、住宅金融の側面から被災者の支援を行うことは重要であるため。）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 24 年度

平成 28 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（百万円）

8,536,165

8,592,145

7,546,423

8,151,917

9,785,836

決算額（百万円）

8,570,035

7,860,696

6,850,734

7,280,915

8,656,571

経常費用（百万円）

962,900

856,428

762,954691,117

617,476

経常利益（百万円）

197,173

231,269

255,268

202,585

184,125

行政サービス実施コスト（百万円）△ 129,582△ 150,799△ 187,210△119,889△107,858

888

876

878

877

872

従事人員数

注）証券化支援勘定、財形住宅資金貸付勘定、住宅資金貸付等勘定及び既往債権管理勘定を合算した計数を記載。
予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

東日本大震災への対応

東日本大震災への対応

東日本大震災への対応については、国及び地方については、国及び地方公共団体との緊密な連携

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定については、国及び地方＞・関係機関（地方公共団体、建築士団体、民間金

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

公共団体との緊密な連携

公共団体との緊密な連携なし

融機関及び住まいの復興給付金事務局）との連理由：以下の実績を踏まえ、Ｂのもと、住宅金融の側面のもと、住宅金融の側面のもと、住宅金融の側面

携により、公的補助、住宅計画及び融資・資金評価とした。

等との緊密な連携の下、組織一丸とから被災者への支援を行から被災者への支援を行から被災者への支援を行＜その他の指標＞

計画の相談をワンストップで提供できる住宅

・被災者の利便性向上のため、なって住宅金融の側面から被災者

うこと。

う。

う。

なし

再建相談会を、引き続き実施した。

関係機関（地方公共団体、建(1) 被災して住宅を取得(1) 被災して住宅を取得(1) 被災して住宅を取得

相談会の回数：16 市町 162 回

築士団体等）と連携し、公的関係機関と連携し、公的扶助、住等する方への対応

等する方への対応

等する方への対応＜評価の視点＞

このうち民間金融機関の参加 69 回

補助、住宅計画及び融資・資宅計画及び融資・資金計画の相談を

東日本大震災へのこのうち住まいの復興給付金事務局の参加

金計画の相談をワンストップ

ワンストップで提供できる住宅再災害復興住宅融資、災害復興住宅融資、災害復興住宅融資、

44

Ｂ

国、地方公共団体、地元金融機関への継続的な支援を行った。

災害復興宅地融資等の災害復興宅地融資等の災害復興宅地融資等の対応について、国

97 回で提供できる住宅再建相談会

建相談会を継続的に実施した。岩手

業務を適切に実施する業務について、電話や業務について、被災地及び地方公共団体

相談数：588 組

を引き続き実施した。相談会

県沿岸地域（山田町、大槌町及び釜こと。

面談による相談業務

への出張相談やお客さとの緊密な連携の（昨年度実績 19 市町 194 回（このうち民間の回数：16 市町 162 回（こ石市）については、地方公共団体がや、審査業務・融資業

まコールセンターにおもと、住宅金融の金融機関の参加 73 回）相談数：831 組 ）のうち民間金融機関の参加実施する面整備事業による宅地供務など、被災者支援のける返済シミュレーシ

側面から被災者へ

・住宅再建相談会には、東北支店職員のほか、事69 回、このうち住まいの復興

給が本格化したことを受けて、三陸

業務実施態勢を関係機ョンサービスを積極的の支援を行ってい

前研修を受けた職員を全国から派遣し、相談対給付金事務局の参加 97 回）

復興支援センターを中心に、沿岸市関との緊密な連携のもに実施する等、面談及るか。

応の質を確保しつつ、組織一丸となって継続的

相談数：588 組

町村での定期的な住宅再建相談会とで機動的に構築し、び電話相談業務の取組

適切に実施する。

を強化し、また、審査・福島県内の原発避難指示区域に指定された地方

・福島県内の原発避難指示区域

工会と連携した相談会の開催等に業務・融資業務など、公共団体と連携し、避難者の早期の住宅再建をに指定された地方公共団体とより住宅再建を支援したことで、上被災者支援の業務実施支援するため、各市町村における課題等を把握連携し、避難者の早期の住宅

記３市町村での災害復興住宅融資

態勢を関係機関との緊するとともに、災害融資のチラシの窓口配付、再建を支援するため、各市町の申込件数は増加した。

密な連携のもとで機動

福島県発行の避難者向け機関誌（平成 28 年 10

村における課題等を把握する

また、融資額 300 万円以下の場合的に構築し、組織を挙月）及び町発行広報誌への相談会情報の掲載とともに、災害融資のチラシは無担保とする制度改正等を行っげて適切に実施する。

（いわき市及び南相馬市）及びホームページへの窓口配付、町発行の広報誌

たことを踏まえ、千葉県浦安市が施

特に、防災集団移転の災害融資情報の掲載（富岡町等）等を実施しへの掲載等を実施した。

行する市街地液状化対策事業にお促進事業等に関する取な相談サービスを提供した。

た。

の開催、地元住宅生産団体・地元商・三陸復興支援センターでは、いて、事業対象者への災害復興宅地組を支援するため、引・被災者の住宅再建の手続が円滑に進むよう関係

防災集団移転促進事業等によ融資等の周知やお客さまコールセ

き続き東北復興支援室

機関との間で調整を行い、防災集団移転促進事

る宅地供給の本格化を踏まンターにおける丁寧な電話相談等

を中心として、地方公業等における移転先団地の宅地を借地する場

え、地元住宅生産団体、地元を実施することにより、同事業を支共団体等との連携を強合の取扱いに関する覚書を岩手県釜石市と締

商工会と共同で、被災者向け援した（平成 29 年３月末時点の災化する。

結した。また、地方公共団体から買戻権付で土相談会を開催（合計 15 回実

害復興宅地融資の受理実績：22 件）。

地を購入する場合の覚書を岩手県紫波町及び施）するなど地域に密着した

これらを総合的に勘案し、中期計

福島県楢葉町と締結した。

きめ細やかな対応を実施し画における所期の目標を達成してた。その結果、特に山田町、いると認められることから、機構の大槌町及び釜石市において、自己評価と同じく「Ｂ」評価とする。

また、顧客のニーズ等を踏まえ、事務手続や商品性の改善を進める。

・三陸復興支援センターでは、主に以下の取組を実施した。
防災集団移転促進事業等による宅地供給の災害復興住宅融資の申込受理本格化も踏まえ、地元住宅生産団体（陸前高

件数が増加した。
（３市町の申＜指摘事項、業務運営上の課題及び

田市建設業協会、上閉伊地域復興住宅協議

込受理件数の合計：平成 27 年

改善方策＞会）、地元商工会（山田町、陸前高田市）と度 109 件→平成 28 年度 180

該当無し

共同で被災者向け相談会を開催（合計 15 回件）実施）するなど地域に密着したきめ細やかな・千葉県浦安市が施行する市街対応を実施した。その結果、特に山田町、大地液状化対策事業（6 地区 471

槌町及び釜石市において、災害復興住宅融資

宅地）について、浦安市との評定が妥当であるとの意見で一致の申込受理件数が増加した。（３市町の申込調整により、災害復興宅地融した。

受理件数の合計：平成 27 年度 109 件→平成

資等の手続を定め、事業対象

28 年度 180 件）者に当該融資の周知を実施し岩手県内陸避難者支援センター（盛岡市）とた。また、浦安市内に店舗を ・継続的にしっかりと対応されてい連携した内陸への避難者に対して災害融資

持つ受託金融機関への説明をを周知した。

実施し、お客さまコールセン ・的確な対応が取られたが、昨年度

平成 28 年８月に発災した台風第 10 号の相談

ターにおいても、丁寧な電話（Ａ評定）までに比べると、相対会と東日本大震災の住宅再建相談会とを併

相談を実施した。

的に業務量が減少したことから、

45＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」

外部有識者からの主な意見は下
記の通り。
る。

また、融資額 300 万円以下の目標が達成されたという評価（Ｂ・お客さまの申込手続を円滑に行うため、金融機

場合は無担保とする制度改正評定）と言えるだろう。

関担当者を対象とした研修会を地域毎に実施の実施も踏まえ、事業の対象した（実施回数：９回 計 157 名参加）。

者に対する説明会を実施し、・インターネットを利用できる環境にない被災者

融資説明、相談等を実施した。

催した。（宮古市）の存在を踏まえ、お客さまコールセンターにお（合計２地区３回）

いて、フリーダイヤル対応で災害復興住宅融資

平成 29 年３月末時点で 22 件の返済シミュレーションを行うサービスを実の申込みを受け付けた。

施した。返済シミュレーションの実施に当たっては、年齢や収入等、各被災者の状況を伺いな

・返済特例制度の適切な対応（34がら、定年退職後の収入減、親子リレー返済の件、累計 6,184 件）を実施し利用可能性等も踏まえ、希望者には試算結果をた。災害復興住宅融資及び返郵送する等、きめ細やかに対応した（対応実績

済特例の据置期間が終了する

74 件）。

お客さまへの周知等を実施（ダイレクトメールを 958 通・千葉県浦安市が施行する市街地液状化対策事業

送付）した。また、必要に応（6 地区 471 宅地）について、浦安市との調整

じてカウンセリングを実施しにより、災害復興宅地融資等の手続を定め、事今後の返済計画を検討する

業対象者に当該融資の周知を図った。また、浦等、返済継続を支援した。

安市内に店舗を持つ受託金融機関に取扱いの・個人版私的整理ガイドライン

説明を行うとともに、お客さまコールセンターの適切な対応（申請 5 件（累においても、丁寧な電話相談（平成 28 年度累

計 376 件）、弁済計画成立 6 件

計で 97 組の相談を実施）を実施した。

（累計 355 件））を実施した。

また、融資額 300 万円以下の場合は無担保とす
る制度改正（平成 28 年 10 月実施）の実施も踏
まえ、事業の対象者に対する説明会を実施し、融資説明、相談等を実施した。
（平成 28 年９月、11 月 合計２地区３回）
市街地液状化対策事業の対象者による災害
復興宅地融資は、平成 29 年３月末時点で 22件の申込みを受け付けた。
(2) 返済中の被災者への対応(2) 返済中の被災者への対応(2) 返済中の被災者への対応

・受託金融機関をはじめとする関係機関と緊密に連携しながら返済相談を行った結果、返済特例

被災者の状況に応じ

被災者の状況に応じ

被災者の状況に応じ制度の適切な対応（34 件、累計 6,184 件）をた返済方法の変更を適た返済方法の変更につた返済方法の変更につ実施した。災害復興住宅融資及び返済特例の据切に実施すること。

いて、電話や面談によいて、電話や面談によ

置期間が終了するお客さまへの周知等を実施

また、「個人債務者のる相談業務や、返済方る相談業務や、返済方（ダイレクトメールを 958 通送付）した。また、

私的整理に関するガイ

法変更の審査業務な法変更の審査業務な必要に応じてカウンセリングを実施し今後のドライン」（平成 23 年

ど、被災者支援の業務

ど、被災者支援の業務

返済計画を検討する等、返済継続を支援した。

６月 17 日に開催され実施態勢を関係機関と実施態勢を関係機関と・個人版私的整理ガイドラインの適切な対応（申た二重債務問題に関すの緊密な連携のもとでの緊密な連携のもとで請 5 件（累計 376 件）、弁済計画成立 6 件（累46る関係閣僚会合でとり機動的に構築し、適切

機動的に構築し、適切まとめられた二重債務に実施する。

に実施する。

問題への対応方針を踏

また、「個人債務者

また、返済相談におまえ、個人債務者の私の私的整理に関するガ

いては、借入者の状況的整理に関するガイド

イドライン」（平成 23に応じて、災害特例等

ライン研究会により策年６月 17 日に開催さのみならず、「個人債務

定された個人債務者のれた二重債務問題に関者の私的整理に関する

私的整理に関するガイする関係閣僚会合でとガイドライン」（平成ドラインをいう。
）等のりまとめられた二重債

23 年６月 17 日に開催

手続に従い、適切な措務問題への対応方針をされた二重債務問題に置を講ずること。

踏まえ、個人債務者の関する関係閣僚会合で私的整理に関するガイとりまとめられた二重ドライン研究会により債務問題への対応方針策定された個人債務者を踏まえ、個人債務者の私的整理に関するガの私的整理に関するガ

イドラインをいう。
）等

イドライン研究会によの手続に従い、適切なり策定された個人債務措置を講ずる。

者の私的整理に関する

計 355 件））を実施した。

ガイドラインをいう。
）
等の概要を説明するとともに、手続に従い、適切な措置を講ずる。

４．その他参考情報
特になし

47

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

組織運営の効率化

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

住宅融資保険業務及び住宅融資保険業務及び住宅融資保険業務及び住宅資金貸付業務のうち住宅資金貸付業務のうち事務・事業の見直しの基主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

住宅資金貸付業務のうち

標＞

・事務・事業の見直しの基本方針において廃止する

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

事務・事業の見直しの基

事務・事業の見直しの基本なしこととされた業務に係る組織の合理化について

理由：以下の実績を踏まえ、Ｂ

本方針において廃止する

本方針において廃止する方針において廃止するこは、平成 24 年度に以下の取組を実施したところ評価とした。

おいて廃止することとされた業務こととされた業務に係ることとされた業務に係るととされた業務に係る組＜その他の指標であり、平成 28 年度においても引き続き当該取・事務・事業の見直しの基本方に係る組織の合理化を実施すると組織の合理化を進めるこ

組織の合理化を進める。

織の合理化を進める。

＞

組を継続している。

針において廃止することとさともに、「独立行政法人改革等に関

まちづくり推進部のマンション再生支援グル

れた業務に係る組織の合理化

する基本的な方針」（平成 25 年 12ープを廃止した。

については、平成 28 年度にお月 24 日閣議決定）を踏まえ、北関と。

事務・事業の見直しの基本方針に支店については、機構

支店については、独立行支店については、機構の主要な業務が直接融資

政法人改革等に関する基の主要な業務が直接融資業務から証券化支援業務

本的な方針に基づき、南九＜評価の視点＞

北海道支店、中国支店及び九州支店のまちづ

いても引き続き当該取組を継

東支店を首都圏支店と統合した上業務から証券化支援業務に変更され、支店の業務

州支店は平成 28 年１月に事務・事業の見くり推進グループを廃止した。

続している。

で、ガバナンス強化の観点から組織に変更され、支店の業務内容が変化していること

九州支店と統合したとこ直しの基本方針

事業系直接融資に係る融資審査業務を審査部

・「独立行政法人改革等に関する体制を見直し、横断的な部署として内容が変化していることから、全国を 11 ブロックろであり、北関東支店につにおいて廃止す

事業審査センターに集約し、各支店の事業審

基本的な方針」（平成 25 年 12

首都圏広域事業本部を本店に設置

から、全国を 11 ブロックに分けている現在の支店

いても平成 28 年度末までることとされた査グループを廃止した。

月 24 日閣議決定）を踏まえ、した（平成 28 年５月）。

に分けている現在の支店体制について、業務量にに首都圏支店と統合した業務に係る組織 ・支店体制の見直しについては、「独立行政法人改支店体制の見直しについて、北

なお、南九州支店については、同体制について、業務量に応じた効率的・効果的な上で、効率的・効果的な組の合理化及び、革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月

関東支店は首都圏支店と統合

年１月に九州支店と統合済みであ応じた効率的・効果的な体制となるよう統廃合を織体制とする。

独立行政法人改24 日閣議決定）を踏まえ、北関東支店は首都圏した上で、本店部署として効率

り、効率的・効果的な組織体制の整体制となるよう統廃合を含めた配置等の見直しを革等に関する基支店と統合した上で、本店部署として効率的・効的・効果的な組織体制とした備を図った。

含めた配置等の見直しを進める。

本的な方針を踏果的な組織体制とした（平成 28 年５月実施）。

（平成 28 年５月実施）。

進めること。

なし

Ｂ

これらを総合的に勘案し、中期計

まえた平成 28

画における所期の目標を達成して年度末までの北いると認められることから、機構の関東支店及び南

自己評価と同じく「Ｂ」評価とする。

九州支店の他支店との統合につ＜指摘事項、業務運営上の課題及びいて進めている

改善方策＞
48

か。

該当無し
＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」
評定が妥当であるとの意見で一致した。

４．その他参考情報
特になし

49

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

一般管理費等の低減、業務・システム最適化

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 24 年度

（前中 期目標期間最終年

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度度値等）

一般管理費削減率 最 終 年 度 ま で に －15％以上削減（平
（計画値）

－

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度までに 15％

－

以上削減

成 23 年度比）

一般管理費削減率 －
（実績値）
達成度

－

－

10.8％

8.0％

7.7％

14.7%

19.4％

－

－

－

－

129.3％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

２．一般管理費等の低減

２．一般管理費等の低減

２．一般管理費等の低減＜主な定量的指(1) 一般管理費（人件費、 (1) 一般管理費（人件費、 (1) 一般管理費（人件費、 標＞

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定Ｂ

・一括購入契約による単価の引下げや一般競争入札

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

公租公課及び特殊要因

公租公課及び特殊要因

公租公課及び特殊要因

一般管理費（人件等の競争性を確保できる調達方式の継続的実施等

理由：以下の実績を踏まえ、Ｂを除く。
）については、を除く。
）については、を除く。
）については、 費、公租公課及びの経費削減の取組により、一般管理費を平成 23 年評価とした。

契約による単価の引下げや一般競平成 23 年度に比べ、中業務運営全体の効率化

業務運営全体の効率化

特殊要因を除度に比べ 19.4％削減した。

・一括購入契約による単価の引争入札等による競争性を確保でき

期目標期間の最終年度を図ることにより、平を図ることにより、中く。
）

・債権回収会社への業務委託を活用し、物件処分に下げや一般競争入札等の競争る調達方式の継続的な実施等の経までに 15％以上削減す

成 23 年度に比べ、中期期目標の達成に向け削よる回収を促進した（個人向け債権の委託率：性を確保できる調達方式の継費削減の取組により、平成 23 年度

ること。

目標期間の最終年度ま減する。

91.8％）

続的実施等の経費削減の取組

対比 19.4％削減し、中期計画に掲げにより、平成 23 年度に比べている目標（▲15.0％）を大幅に上19.4％削減した。

回る実績となった。

＜その他の指標でに 15％以上削減す＞・電話相談業務、社内システムの運用・管理業務、る。

なし

住宅債券に係る事務手続、旅費事務手続等の外部(2) 事務関係費について(2) 事務関係費について(2) 事務関係費について

は、民間機関におけるは、民間機関におけるは、民間機関における取組の状況を踏まえ、取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底するこ

委託を継続し、業務の効率化を行った。

一般管理費については、一括購入

・業務・システム最適化計画に

債権管理回収業務、電話相談業＜評価の視点＞

基づき、ＩＴ戦略委員会の運務、社内システムの運用・管理業務

取組の状況を踏まえ、

一般管理費等の営等を通じたＩＴガバナン

等の業務については、外部委託を継その縮減を徹底する。

その縮減を徹底する。

低減及び業務・シスを実施しシステム調達全続し、業務の効率化を推進した。

と。特に、専門性を有

特に、専門性を有する①

業務の効率化を図

ステム最適化に21 件について競争性の高い

また、業務・システムの効率化・する外部機関の能力を外部機関の能力を活用るため、住宅ローン努めているか。

調達方式を採用しコストの合理化については、業務システム最活用した方が効率的とした方が効率的と考え債権のうち全額繰上

適正化を行った。

適化計画に基づき適切に実施し、21考えられる債権管理回られる債権管理回収業

償還請求を行ったも件全てのシステム調達案件につい収業務等の業務は、積務について、外部の有のについて、管理回て競争性の高い調達方式を採用し、極的に外部機関への委

識者の知見を活用する収業務を債権回収会

コストの適正化を図った。
50

託を進めることによ

等透明性の高い方法にり、業務の効率化及びより債権回収会社を選組織体制の合理化を推進すること。

社に委託する。
②

これらを総合的に勘案し、中期計事務手続の外部

画における所期の目標を達成して定し、その委託を積極

機関への委託を行いると認められることから、機構の的に進めるなど、業務

い、業務の効率化及自己評価と同じく「Ｂ」評価とする。

の効率化及び組織体制

び体制の合理化を推の合理化を推進する。

進する。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

３．業務・システム最適

３．業務・システム最適

３．業務・システム最適

該当無し

化

化

(1) 「独立行政法人等の業(1) 「独立行政法人等の(1) 業務・システム最適・総合オンラインシステムのサーバ化及び機構内に務・システム最適化実業務・システム最適化

化計画（平成 19 年度策設置されたシステムのサーバ機器の統合プロジェ

現方策」（平成 17 年６実現方策」（平成 17 年定）について、これをクトについては順調に進捗している。

月 29 日各府省情報化

６月 29 日各府省情報着実に実施するととも統括責任者（ＣＩＯ）

化統括責任者（ＣＩＯ）に、更なる効率化・合連絡会議決定）に基づ

連絡会議決定）に基づ

理化に向けた措置を講き策定した業務・シスき策定した業務・シス

じた見直しを行う。

テムに関する最適化計

テムに関する最適化計

画（以下「最適化計画」

画（以下「最適化計画」という。
）を引き続き着という。
）を引き続き着実に実施すること。

実に実施する。

化
評定について、外部有識者は「Ｂ」
評定が妥当であるとの意見で一致した。

(2) 最適化計画における(2) 最適化計画における(2) システム調達につい・業務・システム最適化計画に基づき、ＩＴ戦略委

システム調達方式の見システム調達方式の見て、引き続き競争性の員会の運営等を通じてＩＴガバナンスを実施し、直し及び徹底した業務直し及び徹底した業務

高い調達方式の採用等

システム調達全 21 件について競争性の高い調達改革の断行を継続する

改革の断行を継続するを行うとともに、最適方式を採用しコストの適正化を図った。

とともに、最適化計画

とともに、最適化計画

化計画の趣旨を踏まえの趣旨を踏まえ策定すの趣旨を踏まえ策定す

策定する情報体系整備

る情報体系整備のためる情報体系整備のためのための計画に基づの計画に基づき、シスの計画に基づき、シスき、システムコスト削

テムコスト削減、シス

テムコスト削減、シス

減、システム調達におテム調達における透明

テム調達における透明

ける透明性の確保及び性の確保及び業務運営性の確保及び業務運営

業務運営の合理化を実の合理化を実現するこの合理化を実現する。

現する。

と。

＜その他事項＞(3) 職員のＩＴリテラシ(3) 内部人材のレベルア

・人材育成のための計画の作成のうえ、外部知見をー向上、内部人材のレップを図るため、ＩＴ有する有識者を交えた勉強会（２回）や情報システ

ベルアップを図るた

リテラシー向上に資す

ムの管理に従事する職員向け研修を実施するとともめ、研修等を実施する。

る外部の専門的知見をに、職員を外部研修に参加させた。

有する者を活用して、職場内研修（ＯＪＴ）
等を実施する。

51

４．その他参考情報
特になし

52

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

入札及び契約の適正化

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価「独立行政法人におけ(1) 調 達 等 合 理 化 計 画(1) 調 達 等 合 理 化 計 画

る調達等合理化の取組の（「独立行政法人にお（「独立行政法人にお推進について」（平成 27

ける調達等合理化の取ける調達等合理化の取 ・競争性のない随視委員会にて点検（平成 28 年６月３日）を受け理由：以下の実績を踏まえ、B 評

年 5 月 25 日総務大臣決組の推進について」（平

組の推進について」（平

意契約の比率た上で策定した。

価とした。

により、競争性のない随意契約につ定）に基づく取組を着実

成 27 年５月 25 日総務

成 27 年５月 25 日総務（件数、金額） ・調達等合理化計画に基づき、以下の取組を実施し・競争性のない随意契約は、真

いては、真にやむを得ないものに限に実施することにより、大臣決定）に基づき、大臣決定）に基づき、にやむを得ないものを除き行定し、件数・金額ともに当該計画の透明性及び公正な競争を監事及び外部有識者に監事及び外部有識者に＜その他の指標

競争性のない随意契約については、真にやむをわないこととし、継続的に取目標の範囲内に抑制しており、契約確保し不正行為の予防をより構成する契約監視より構成する契約監視＞得ないものに限ることとして取組を実施した。

り組んだ結果、件数、金額と監視委員会による点検において妥推進しつつ、自律的かつ委員会の審議等を踏ま委員会の審議等を踏ま ・随意契約の理由

も評価指標を達成した。

当であるとの評価を得た。一者応

継続的に調達の合理化をえて毎年度策定するもえて毎年度策定するも推進すること。

のをいう。以下同じ。）のをいう。以下同じ。
） ・一者応札・応募に基づく PDCA サイに基づき、調達の合理案件にかかるクルによる取組等を通化を着実に実施する。

改善方策の妥件数：49 件（5.3％：対前年度比▲37.2％）

は、事前に機構内部に設置しまた、平成 28 年度調達等合理化

当性

金額：8.4 億円（1.7％：対前年度比▲9.9％）ている契約審査委員会の点検計画及び自己評価結果について、機構ホームページ上で公表した。

じて公正性及び透明性＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

標＞

・平成 28 年度調達等合理化計画は、事前に契約監

評定：B＜評定に至った理由＞

た。

の妥当性

→件数、金額のいずれも、評価指標（件数比：20％、金額比：17.5％（平成 26 年度全独法平Ｂ

調達等合理化計画に基づく取組

・これまで契約監視委員会で点札・応募案件に係る改善方策につい均））を下回った。

検を受けたことのない類型のても、同委員会において全て妥当で【平成 28 年度実績】

新規の競争性のない随意契約あるとの評価を得た。

を確保しつつ、自律的・継続的取組事項→これまで契約監視委員会で点検を受けたことを経た上で契約監視委員会にかつ継続的に調達の合の実施状況のない類型の新規の競争性のない随意契約（理おいて点検を受け、妥当であ・不祥事発生の未事長が定める基準に該当するもの）は、事前にる旨の評価を受けた。

然防止の取組機構内部に設置された契約審査委員会の点検

・一者応札・応募案件に係る各いると認められることから、機構の実施状況を受けた上で、事後に契約監視委員会の点検を

改善方策は、案件の特性を考自己評価と同じく「Ｂ」評価とする。

受け、妥当である旨の評価を得た。

慮の上策定しており、契約監＜評価の視点＞

一者応札・応募案件については、資格等級の柔視委員会において全て妥当で＜指摘事項、業務運営上の課題及び・入札及び契約の軟な対応、公告期間の延長及び事業者ヒアリンある旨の評価を受けた。

改善方策＞

適正化・公表にグ結果の可能な範囲での反映など、公正性・透・主な継続的取組事項について努めているか。

明性を確保した上で競争性を保つための改善

は、①契約審査委員会の活用、理化を推進する。

53

これらを総合的に勘案し、中期計画における所期の目標を達成して該当無し

方策を実施した。

調達に関する諸施策の尊重及定める基準に該当するもの：34 件）に係る改び周知に関して的確に対応し評定が妥当であるとの意見で一致

善方策については、全て契約監視委員会の点検

た。

した。

底については、①随意契約に（参考）平成 28 年度実績

関する内部統制の確立、②不件数：34 件（対前年度▲8.1％）

祥事の発生の未然防止のため

金額：109.7 億円（対前年度比 120.0％）の取組のいずれも的確に取りに実施した。
の競争性のない随意契約については 10 万ＳＤ

ームページで速やかに公表しＲ未満の案件を含む。）は、契約審査委員会にており、適切に対応した。

実績 26 回、55 件）②市場価格等の情報を幅広く収集し、適切な予定価格を設定した。
③官公需法等に基づく諸施策を尊重し、これらを踏まえた取組方針等を調達担当部署の職員に周知した。
調達に関するガバナンスを徹底するため次の取組を実施した。
①随意契約に関する内部統制の取組として、新規の競争性のない随意契約は、契約締結前に契約審査委員会の点検を受けた（再掲）。
②不祥事発生の未然防止の取組として、契約担当
部署があらかじめ全ての調達案件を点検するとともに、事務処理マニュアル、Ｑ＆Ａを更新
し、調達担当部署の職員を対象とした研修等を実施した。

施する自己評価の結果

施する自己評価の結果についてホームページ

についてホームページ

上で公表する。

上で公表する。

・平成 28 年度調達等合理化計画
及び自己評価結果について、ホ検等を実施した。
（27 回、52 件：平成 27 年度

び事業年度終了後に実組んだ。

①予定価格が 10 万ＳＤＲ以上の調達案件（新規

おいて随意契約の理由の妥当性・参加要件の点

び事業年度終了後に実・調達に関するガバナンスの徹た。

適正かつ合理的な調達のための取組を継続的(2) 調達等合理化計画及＜その他＞→平成 28 年度の一者応札・応募案件（理事長がを受け、機構の取組は妥当である旨の評価を得(2) 調達等合理化計画及②適切な予定価格の設定、③・平成 28 年度調達等合理化計画及び自己評価結果について、ホームページで公表した。

４．その他参考情報
特になし

54

評定について、外部有識者は「Ｂ」

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―４

適切な内部統制の実施、積極的な情報公開

当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」（
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 関連する研究開発評価、政策 該当なし
度
25 年 12 月 24 日閣議決定）において「法人の長の下での自律的な 評価・行政事業レビュー
PDCA サイクルを機能させるため、役員の責任の明確化や監事の機
能強化、再就職規制の導入等により内部ガバナンスの強化を図る」とされているように、重要であるため。）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

５．適切な内部統制の実

５．適切な内部統制の実

５．適切な内部統制の実＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

施

施

施

標＞

・内部統制基本方針に基づき、適切な内部統制の取

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

なし

組を進めるとともに、25 年度に判明した審査業務

理由：以下の実績を踏まえ、Ｂにおける不適切な事務処理事案等を踏まえ、28 年評価とした。

を踏まえ、適切な内部統制の実施に

内部統制基本方針に基

内部統制基本方針に基

内部統制基本方針に基づき適切な内部統制を実づき適切な内部統制を実

づ き 適 切 な 内 部 統制 を施するとともに、機構に施するとともに、実施状実施するとともに、平成＜その他の指標度も予防的統制、発見的統制及び例外管理の観点

・過去に発生した不祥事や不適

向けて、以下の取組を実施した。

おいて業務の内部点検を

況の点検を四半期ごとの25 年度に判明した不適＞から内部統制の更なる高度化に向けて以下の取組

切な事務処理事案を踏まえ①システムオペレーションの変更

定期的に実施すること。

年度計画についての点検

切 な 事 務 処 理 事 案を 踏なしを実施した。

て、決裁権限の見直しや所属や権限委譲による管理職のマネ

また、その結果を踏まえ、 とあわせて行う。また、

まえ、内部統制の更なるまた、年度計画及び業務運営上の目標の確実な達長による職員面談の実施等のジメント強化等の不正を予防す

業務運営等の改善を図る

その結果を踏まえ業務運

高度化を図ることとし、 ＜評価の視点＞成を図るため、部署ごとに重点的に取り組む事項「予防的統制」の観点及び各る取組とともに、必要に応じ、営等の改善を図るととも

実 施 状 況 の 点 検 を四 半

適切な内部統制をアクションプランとして定め、四半期ごとに実所属長を点検実施責任者とす②内部監査や内部自主点検等によガバナンス向上の観点かに、必要に応じ、ガバナ

期 ご と の 年 度 計 画に つの実施、積極的

施状況の点検を行い、点検結果を役員会に報告す

る内部自主点検や内部監査にり自主的に改善点等を発見する

ら内部統制基本方針の見ンス向上の観点から内部

い て の 点 検 と 併 せて 行

な情報公開に努るなどＰＤＣＡサイクルを実施し、年度計画等のおける法人文書や個人情報の取組直しを行うなど、ガバナ

統制基本方針の見直しをう。また、その結果を踏めているか。

内部点検を適切に実施した。

管理状況の確認等の「発見的③「カイゼン活動」やコンプライア

ンス体制の充実を図るこ行うなど、ガバナンス体

ま え 業 務 運 営 等 の改 善

統制」の観点から統制環境を

ンスドリルの実施といった各職と。

制の充実を図る。

を図るとともに、必要に業務内容に応じて、役割を適切に分担すること整備した。

員のコンプライアンス意識を向○予防的統制過去の不適切な事務処理事案等

なお、第一期中期目標

コンプライアンスに係

応 じ ガ バ ナ ン ス 向上 のにより、グループ内の業務が円滑に執行できる・本支店のグループ長決裁事項

期間中に発生した事案にる取組については、外部

観 点 か ら 内 部 統 制基 本

環境の整備・充実を図るとともに、管理職者にのうち、判断が容易で、かつ、これらの取組を継続的に実施す

鑑み職員不祥事再発防止有識者の意見を踏まえ、

方 針 の 見 直 し を 行う なよる主体的なマネジメントを一層強化するため範囲が限定的であるものにつるとともに、四半期毎にこれらの進のためのコンプライアン

理事長を委員長とするコ

ど、ガバナンス体制の充の時間確保及び非管理職者が権限と責任のある

いて、総括又は業務主任に権捗状況を点検し、必要に応じて取組

スの取組について、点ンプライアンス委員会に実を図る。

業務を担当することによるモチベーション向上

限を委譲し（計 32 項目）、29

方策の見直しを行うなど、ＰＤＣＡ

検・検証を行い、必要において、毎年度の実践計を目的として、決裁権限の見直しを実施した。

年４月から２項目追加するこ

サイクルの実践により内部統制の独立行政法人改革等に55上させる独自の取組等

応じて、随時、取組方策画であるコンプライアン

関 す る 基 本 的 な 方針 を本支店のグループ長決裁事項のうち、判断が容の見直しを行うこと。

スプログラムを策定し、踏まえ、中立的立場の外易で、かつ、範囲が限定的であるものについて、 ・理事長から職員へのメッセーについては、全部署での年間カイゼ実施していく。

部 有 識 者 に よ り 構成 さ

28 年７月から、総括又は業務主任に権限を委譲

ジの発信、内部統制に係る全

ン 件 数 は 2,112 件 （ 前 年 度 対 比

また、「国民を守る情報とを決定した。

高度化を図った。「カイゼン活動」

セキュリティ戦略」等の

なお、コンプライアン

れ る 第 三 者 委 員 会に おし（計 32 項目）、29 年４月から２項目追加する

管理職向けの研修を e-ラーニ

123.4％）となり、第９回総務省独政府の方針を踏まえ、適スプログラムには、職員

いて、事業運営の妥当性ことを決定した。省エネ賃貸住宅融資及びまちング形式での研修実施、経営立行政法人評価制度委員会（平成 29

切な情報セキュリティ対不祥事再発防止のためのを審議するとともに、そづくり融資（長期事業資金）等に係る借入希望

上のトピックスをまとめた情

年２月開催）において好事例として策を推進すること。

コンプライアンスの徹の概要を開示する。

額が２億円未満の案件について、事業審査セン

報通信の発行（平成 28 年度 19

発表した点は評価できる。

ター長からグループ長・推進役に権限を委譲し回）等を実施した。

底、営業行動管理、人事

コンプライアンスに係

管理及び情報管理に係るる取組については、外部た。（29 年１月から実施）

具体的な取組事項を盛り有識者の意見を踏まえ、込み、組織を挙げて再発

また、政府の方針を踏まえ、情報・権限委譲に併せて行う「例外

セキュリティ・ポリシーを整備し、懸念・不審情報があった場合の情報共有や内部管理」の実施に際して、外部

平成 28 年度情報セキュリティ対策

理 事 長 を 委 員 長 とす る

通報制度の周知を徹底するとともに、所属長及環境の変化等に対応し、業務推進計画に基づく情報セキュリテ防止に取り組むとともコ ン プ ラ イ ア ン ス委 員

び人事部署による職員面談の実施、退職者アン

の有効性及び効率性を改善す

ィ対策を実施するとともに、財務内に、四半期ごとに取組状会において、毎年度の実

ケートの実施等の人事管理を徹底した。また、る取組として、カイゼン活動

容等の情報公開についても、機構ホ

況を点検するほか、毎年

践 計 画 で あ る コ ンプ ラ

毎年度１回実施するコンプライアンスに係る職を積極的に推進し、年間カイームページ上及びディスクロージ

度１回、職員のコンプラ

イ ア ン ス プ ロ グ ラム を

員意識調査を通じて浸透状況を検証し、取組方

ゼン件数は平成 28 年度 2,112

ャー誌において適切に実施した。

イアンス意識の浸透状況策定し、実施していく。

策に反映した。

件となり対前年度比 123.4％

を検証の上、適宜、取組

コンプライアンスプロ

理事長から職員に対し、折に触れて内部統制にと増加した。

方策について必要な見直グラムには、職員不祥事

ついてのメッセージを発信しているほか、内部 ・カイゼン活動は、平成 29 年２

ローン及びＧＭＯペイメントゲー

しを行う。

再 発 防 止 の た め の具 体統制に係る全職員向けの研修を e-ラーニングを月に開催された第９回総務省

トウェイ(株)における個人情報漏え

また、「国民を守る情報

的 な 取 組 事 項 を 盛り 込

活用した形式で実施した。

独法評価制度委員会においい）発生したが、従来より、委託先

セキュリティ戦略」等のみ、組織を挙げて再発防経営に対する職員の意識を高め、現場力の向上て、個別の法人の優れた取組

金融機関に対しては、独立行政法人

政府の方針を踏まえ、適止に取り組む。

に繋げることを目的として、経営上のトピックとして発表する機会を与えら等の保有する個人情報保護に関す

また、四半期ごとに取スをまとめた情報通信を 28 年度は 19 回発行

れ、委員全員から高い評価をる法律に基づき、以下の取組により組状況を点検し、コンプ（27 年度は 24 回）し、全社掲示板への掲載や得た。
・コンプライアンスプロ

個人情報管理体制を整備していた。

ラ イ ア ン ス 委 員 会に 報

全部署で勉強会を開催した。

グラムを策定し、コンプライ①業務委託契約書の整備告するとともに、職員の仕事の意味や意義を再確認すること等を目的

アンスの徹底、コンプライア②書面調査等による個人情報管理

コ ン プ ラ イ ア ン ス意 識に、お客さまやビジネスパートナーから職員がンス意識の向上に資する取組の浸透状況を検証し、適頂いた「ありがとう事例」を集めて冊子としてを行うとともに、取組内容を③情報提供・注意喚起の実施

宜、取組方策について必作成し、職員に配付した。

四半期毎に点検し、ＰＤＣＡ④監査の実施等の取組

切な情報セキュリティ対策を推進する。

要な見直しを行う。

○発見的統制を着実に実施した。

なお、業務委託先において個人情
報漏えい事案が２件（(株)優良住宅

態勢の把握

金融機関以外の業務委託先に対また、「国民を守る情報

自部署における内部統制の状況を自ら点検する

・政府機関の情報セキュリティ

セキュリティ戦略」等のため、各所属長を点検実施責任者とする内部自対策のための統一基準（平成ていた。

政府の方針を踏まえ、平主点検を実施した。

28 年度版）等の政府の方針を①個人情報の取扱状況を確認した

成 27 年度に整備した情

民間金融機関の運用を踏まえ、不正防止の観点踏まえ、情報セキュリティ・

報セキュリティ・ポリシ

から、長期休暇の取得を徹底するとともに、自ポリシーを整備するととも②業務委託契約書に個人情報に関ーに基づき、適切な情報部署執務室内の個人デスク等の点検を行った。

に、平成 28 年度情報セキュリする秘密保持等の義務等を記載

セキュリティ対策を推進

内部監査において、法人文書や個人情報の管理

ティ対策推進計画に基づく情③契約期間中に個人情報の取扱状する。

状況の確認等の監査を実施した。また、内部自報セキュリティ対策を実施し況をヒアリング等により確認

主点検や実地点検・モニタリングの実施状況やた。

情報漏えい事案の発生後においその有効性を加味し、発見的統制を意識した監査を実施した。

・全職員を対象に標的型攻撃メール訓練を実施した。

しても、以下の取組を適切に実施し上での選定ては、以下のとおり迅速かつ丁寧な顧客対応を行い、二次被害の発生防・平成 27 年度決算の財務内容等、 止に努めている。

○例外管理
56

外部環境の変化等に的確に対応した業務運営を機構の業務内容や経営状況等行うため、業務の有効性及び効率性を改善するについて、日本語版及び英語版＜(株)優良住宅ローンにおける個人取組として、現場でのカイゼン活動を積極的にのディスクロージャー誌並び情報漏えい事案＞

推進した。全部署における年間カイゼン件数はにホームページにより情報を

・(株)優良住宅ローン（以下「優良平成 28 年度 2,112 件となり対前年度比 123.4％

公開した。

ＪＬ」という。）において、利用と増加した。

・業務委託先における情報漏えする電子メール管理サーバに対また、11 月に「カイゼン発表全国大会」を開催

い事案が２件発生したが、機構して不正アクセスがあり、37,168

し、来賓として遠藤功氏（株式会社ローランド・において以下のとおり、適切に名分の個人情報が漏えい。

ベルガー日本法人会長）に講評いただいたほか、対応した。

・機構は、本事案に対する「対応本総務省行政管理局及び中小企業基盤整備機構か(1)優良住宅ローンにおける個人部」を機構内に速やかに設置のらも視察に訪れた。カイゼン発表全国大会の翌情報漏えい事案への対応①

上、迅速に事案を公表し（平成 28日にはカイゼン活動リーダー研修を開催し、他機構内に速やかに「対策本部」

年 10 月）、優良ＪＬにおける顧客部署の良い事例の発表や先進的な他企業の取組を設置し、関係役員及び関係対応と併せて、機構のお客さまコに触れる機会を設けた。

部署間の情報共有等を実施

ールセンターにて顧客対応を実

さらに、大会の様子やこれまでのカイゼンの取②事案の公表 計３回施するとともに、優良ＪＬに対し組は、平成 29 年２月に開催された第９回総務省③お客さまコールセンターにては、是正勧告文を手交した上、独法評価制度委員会において、個別の法人の優れた取組として発表する機会を与えられ、委員全員から高い評価を得た。

おける対応を実施④優良住宅ローンにおける適再発防止策の策定を指示し、立入検査によりその定着状況を確認。

切なお客さま対応（注意喚 ・当該事案を踏まえ、各委託先に対・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平起文書の送付、お詫び文書

して注意喚起等を実施。

成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、中立的の送付お客さま相談窓口の以上の取組により、二次被害の発立場の外部有識者により構成される第三者委員会設置）を指示生は報告されていない（平成 29 年として設置した事業運営審議委員会において、事⑤是正勧告文を手交するとと業運営の妥当性を審議するとともに、審議概要をもに、再発防止策の策定を

ホームページに公表した（平成 28 年度は２回開指示⑥再発防止策の定着状＜ＧＭＯペイメントゲートウェイ

催）。

況を立ち入り検査で確認(株)における個人情報漏えい事案＞

・機構全体のコンプライアンスを徹底・定着させる
ための行動計画として、職員不祥事の再発防止策

６月末時点）。

し、着実に実施しているこ ・団信特約料のクレジットカード払とを確認いに係る事務を委託しているＧを含むコンプライアンスプログラムを外部有識者⑦事案の発生を踏まえ、買取

ＭＯペイメントゲートウェイ(株)の意見を踏まえて策定し、これに基づいてコンプ対象金融機関である貸金業（以下「ＧＭＯ社」という。）がライアンス推進活動を行った。具体的には、以下者に対して、例年実施して運営するクレジットカード払いのとおり。

いる書面調査に加え、当事サイトに対して不正アクセスが

職員不祥事に関連するテーマをもとにコンプラ案と同様の事象の発生防止あり、40,872 件分の個人情報が漏

イアンスミーティング（全職員が各部署の小グを図る観点から追加調査をえい。

ループの単位に分かれて行う双方向の議論）を実施し、更に全貸金業者に ・機構は、本事案に対する「対策本

行い、懸念・不審情報を認識したときの対応を

対して実地点検を実施部」を機構内に速やかに設置の確認するとともに不祥事の風化防止を図った。

(2)ＧＭＯペイメントゲートウェ

上、迅速に事案を公表し（平成 29

不祥事防止に係る全職員向けの研修を e-ラーニ

イ株式会社における個人情報

年３月）、顧客へのお詫びと今後ングを活用した形式で実施した。

漏えい事案への対応の手続きに関する案内を送付す

コンプライアンスドリルを毎月定期的に出題①機構内に速やかに「対策本るとともに、ＧＭＯ社が設置してし、日々コンプライアンスの重要性に接する機部」を設置し、関係役員及いる機構団信カード払い特設ダ

会を持つことで意識の向上に繋げた。

び関係部署間の情報共有等

イヤルでの顧客対応を支援。

57

ハラスメント防止の取組として、ハラスメント

を実施

・ＧＭＯ社に対し、機構職員及び外関連規定の改正を行った。また、それらを社内②事案の公表 ５回

部の情報セキュリティアドバー

に浸透させるために、e-ラーニングを活用した③事案発覚後、速やかに団信

ザーが、不正アクセスされたシス

マタニティハラスメント防止に係る苦情・相談

特約料カード払いサイトのテムを継続利用する場合の安全担当者向けの研修、社内掲示板やコンプライア

受付を停止

性等のヒアリングを実施。

ンスドリルを活用したハラスメントに係る関連情報の周知を行った。
・コンプライアンスの取組のＰＤＣＡを着実に実施するため、四半期毎に取組状況を点検し、コンプ④お客さまに対してお詫びと ・ＧＭＯ社が提出した再発防止策の今後のクレジットカードの内容について、安全性を確認した

支払いに関する手続の案内

後、事案発生以後停止していた団を送付

信特約料カード払いサイトを再ライアンス委員会に報告した。また、定期的にコ⑤ＧＭＯ社が設置している機

ンプライアンス委員会に外部有識者を招請して、構団信カード払い特設ダイ

以上の取組により、二次被害の発コンプライアンスの取組に対する評価・意見を聴

ヤルでのお客さま対応を支生は報告されていない（平成 29 年

き、翌年度のコンプライアンスプログラムの策定

援

６月末時点）。

に反映させた。

開。

⑥機構職員及び外部の情報セ

これらを総合的に勘案し、中期計・ディスクロージャー誌、ホームページの内容の充

キュリティアドバイザー

画における所期の目標を達成して実など情報公開を積極的に実施した。ディスクロ

が、GMO 社に対し不正アクいると認められることから、機構のージャー誌では、平成 27 年度の取組等をトピックセスされたシステムを継続

自己評価と同じく「Ｂ」評価とする。

スとした特集ページを作成した。併せて機構の取利用する場合の安全性等の組をよりコンパクトに取りまとめたダイジェスト

ヒアリング

版を作成した。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び⑦５月 19 日機構あてに提出さ改善方策＞れた「サイト再開に向けた

該当無し

・政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基

最終報告書」を踏まえ、情準（平成 28 年度版）等の政府の方針を踏まえ、情報セキュリティアドバイザ

報セキュリティ・ポリシーを整備するとともに、ーの意見を得た上で、個人

平成 28 年度情報セキュリティ対策推進計画に基情報流出の原因分析及び技評定が妥当であるとの意見で一致

づく情報セキュリティ対策を実施した。

術面・運用面の再発防止策した。

・平成 28 年 7 月に全職員を対象に標的型攻撃メール訓練を実施した。

が十分であることを確認⑧お客さまへの周知、ＧＭＯ＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」

外部有識者からの主な意見は下記の通り。

社との委託内容の見直しを ・２件の情報漏えい案件があったこ
６．積極的な情報公開

６．積極的な情報公開

６．積極的な情報公開

・平成 27 年度決算の財務内容、勘定ごとの財務状況踏まえ、６月５日団信特約とは非常に残念であるが、機構の管理の致命的な不備によって発業務運営の透明性を確

業務運営の透明性を確

業務運営の透明性を確の解説、中期目標・中期計画・年度計画等、機構

料カード払いサイトを再開保するため、機構の業務保するため、説明責任の保するため、説明責任のの業務内容や経営状況等について、日本語版及び両事案ともこれまでに、情報漏生したとまでは言えない。ネット等を紹介するディスクロ向上を図る見地から、機向上を図る見地から、機英語版のディスクロージャー誌並びにホームペー

えいによる二次被害は発生してを使ったサービスの提供は利用ージャー誌及びホームペ構の業務等を紹介するデ構の業務等を紹介する日

ジにより情報を公開した。

いない。（29 年６月末現在）

者の利便性を高めるために使わージの内容の充実を図るィスクロージャー誌及び本語版及び英語版のディ・平成 28 年度は、上記に加えて機構の取組内容等がざるを得ない中で、事前の防止体こと等により、情報公開

ホームページの内容の充

スクロージャー誌並びに簡潔に分かるように、引き続きディスクロージャ

制のレベルアップと、事後的な被を積極的に推進するこ

実を図ること等により、ホームページの内容につー誌のダイジェスト版を作成し、関係機関へ配布

害を最小限に抑えるための努力と。

住宅ローン利用者を含め

いて、勘定ごとの財務内した。

を続けて欲しい。

た国民に対して業務の内容の解説等の充実を図る

容や財務諸表等の経営状こと等により、住宅ロー○業務委託先における情報漏えい事案への対応

生に対する対応は、適切であっ況に関する情報の公開を

ン利用者を含めた国民に(1)優良住宅ローンにおける個人情報漏えい事案へのた。

積極的に推進する。

対して業務の内容や財務・業務委託先の情報漏えい事案の発対応
58

諸表等の経営状況に関す・機構が業務を委託している（株）優良住宅ローン

る情報の公開を積極的に（以下「優良ＪＬ」という。）において、利用する推進する。

電子メール管理サーバに対して不正アクセスがあり、大量の個人情報が漏えいしたもの。
・漏えい件数：37,168 名分、漏えいした情報：返済に関する口座情報や融資情報等・機構における対応
事案報告（28 年 10 月５日）を受け、優良ＪＬに対して、詳細な事実関係の調査及び報告を求めるとともに、被害拡大の防止措置の徹底を依頼し、同日以降、以下のとおり対応した。
①機構内に副理事長を本部長とする「対応本部」
を速やかに設置し、関係役員及び関係部署間の情報共有等を実施②事案の公表（優良ＪＬと同日にホームページで公表）28 年 10 月６日：事案発覚直後、漏えいの可能性がある旨案内、28 年 10 月 26 日：続報
（優良ＪＬは同日、日銀記者クラブで記者発表を実施）、29 年１月 13 日：漏えい事実と優良Ｊ
Ｌの再発防止策を案内③お客さまコールセンターにおける対応を実施④優良ＪＬに対して適切なお客さま対応を指示＜優良ＪＬの対応＞・漏えいが想定されるお客さまに新たな被害を防止するための注意喚起文書の送付（28 年 10月 25 日～28 年 10 月 31 日）
・漏えいの事実が判明したことを受けお詫び文書を送付（29 年１月 12 日・29 年１月 13 日）
・お客さま特別相談窓口の設置⑤是正勧告文を手交するとともに、再発防止策の策定を指示し、優良ＪＬが策定⑥再発防止策の定着状況を立ち入り検査で確認し、着実に実施していることを確認⑦当事案の発生を踏まえ、買取対象金融機関である貸金業者に対して、例年実施している書面調査に加え、当事案と同様の事象の発生防止を図る観点から追加調査を実施し、更に全貸金業者に対しても実地点検を実施(2)ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社における個人情報漏えい事案への対応
・団信特約料のクレジットカード払いに係る事務を59委託しているＧＭＯペイメントゲートウエイ株式会社（以下「ＧＭＯ社」という。）において、ＧＭＯ社が運営するクレジットカード支払いサイトに対して不正アクセスがあり、大量の個人情報の漏えいが判明したもの。
・漏えいした件数：40,872 件、漏えいした情報：クレジットカード番号、有効期限 等・機構における対応
事案報告（29 年３月 10 日）を受け、ＧＭＯ社に対して、詳細な事実関係の調査及び報告を求めるとともに、被害拡大の防止措置の徹底を依頼し、同日以降、以下のとおり対応した。
①機構内に副理事長を本部長とする「対応本部」
を速やかに設置し、関係役員及び関係部署間の情報共有等を実施②事案の公表（ホームページで公表）
29 年３月 10 日：事案発覚直後（不正アクセス
及び個人情報流出のおそれ）、29 年３月 17 日：
続報１（流出したおそれのある情報、今後の特約料支払いに関する手続等）、29 年３月 29 日：
続報２（お客さまに対するお詫び文書の送付等）、29 年４月 19 日：続報３（対応状況及び不正取得された件数）、29 年６月５日：続報４（団信特約料カード払いサイト再開）③事案発覚後、速やかに団信特約料カード払いサイトの受付を停止（29 年３月 10 日）④お客さまに対してお詫びと今後のクレジットカードの支払いに関する手続の案内を送付
29 年 3 月 28 日から支払い月が早いお客さまから順次発送し、29 年４月 12 日までに発送を完了⑤ＧＭＯ社が設置している機構団信カード払い特設ダイヤルでのお客さま対応を支援⑥機構職員及び外部の情報セキュリティアドバイ
ザーが、GMO 社に対し不正アクセスされたシ
ステムを継続利用する場合の安全性等のヒアリングを実施⑦５月 19 日機構あてに提出された「サイト再開に向けた最終報告書」を踏まえ、情報セキュリティアドバイザーの意見を得た上で、個人情報流
出の原因分析及び技術面・運用面の再発防止策が十分であることを確認
60

⑧お客さまへの周知、ＧＭＯ社との委託内容の見直しを踏まえ、６月５日団信特約料カード払い
サイトを再開→両事案とも情報漏えいによる二次被害は発生していない。（29 年６月末現在）【参考】機構の業務委託先管理
・委託先金融機関に対しては、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、個人情報管理態勢の整備等を求めている。
具体的には、①業務委託契約書の整備（業務委託
契約書に個人情報に関する秘密保持等の義務等を記載）②個人情報管理態勢の把握（機構業務に関する個人情報の管理態勢の基準を金融機関に示した上で、金融機関における当該基準の遵守状況について書面調査を実施）、③情報提供・注意喚起の実施（会議等の場での情報提供や金融機関経営層への働きかけ等を実施）、④監査等の実施（金融機関に対して定期的に監査を実施し、個人情報の管理態勢について確認）などの取組を実施
・委託先金融機関以外の業務委託先に対しても、個人情報を適切に取り扱う能力があることを確認した上で選定し、業務委託契約書に個人情報に関する秘密保持等の義務等を記載している。契約期間
中には、個人情報の取扱状況をヒアリング等により確認している。
・なお、優良住宅ローンで発生した事案を踏まえ、各委託先に対して注意喚起等を行った。ＧＭＯ社
に対しては、同社がプライバシーマークの認定を受けていること、情報セキュリティマネジメント
システム(ISMS)への適合認証を受けていること
及び同社のシステムが PCI DSS（クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準）の認証を取得していること等により、個人情報の保護について適切な対策を講じていることを確認した。

４．その他参考情報
特になし

61

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

収支改善

当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（第二期中期目標においても主務大臣から機構に指示 関連する研究開発評価、政策 該当なし
度しているように、国の財政資金の効率的な活用を徹底し、機構の効 評価・行政事業レビュー
率的・安定的な経営を図るため、その財務内容の健全化・改善に努めることが重要であるため。）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 既 往 債 権 管 理 勘 定(1) 既往債権管理勘定(1) 既往債権管理勘定

以外の勘定（財団法人以外の勘定（財団法以外の勘定（財団法公庫住宅融資保証協

人公庫住宅融資保証

人公庫住宅融資保証会（以下「保証協会」

協会（以下「保証協協会から承継した業という。）から承継し会」という。
）から承務に係る経理を除た業務に係る経理を継した業務に係る経く。
）については、証除く。）については、

理を除く。）について

券化支援業務等の商全体として、中期目標

は、証券化支援業務

期間の最終年度まで＜主な定量的指標＞なし

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞
・証券化支援事業の普及に向けて組織一丸となって＜評定と根拠＞

評定

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

取り組むとともに、個々のお客さまの状況に応じ理由：以下の実績を踏まえ、Ａ＜その他の指標＞

丁寧に正常化支援を行う等の管理回収の取組によ評価とした。

なし

りリスク管理債権を削減した結果、既往債権管理 ・以下のとおり、全ての勘定にＡ

平成 27 年度に中期計画を上回るペースで全ての勘定において繰越欠損金を解消した後、平成 28 年度におい勘定以外の勘定（保証協会から承継した業務に係おいて繰越欠損金を解消し、 ても当期純利益を計上し、将来にわた＜評価の視点＞

る経理を除く。
）について、平成 24 年度に繰越欠

中期目標を達成した。また全品の見直し、業務運

収支改善について、損金を解消し、目標を達成した上で、平成 28 年度ての勘定で単年度黒字を六 ともに、第二期中期目標期間の最終年

等の商品の見直し、営の効率化の推進等

中期計画に掲げる繰

においても 795 億円の当期総利益を計上し、3,674

期連続で達成した。

に繰越欠損金を解消

業務運営の効率化のにより、全体として、 越欠損金に係る目標すること。

推進等により、全体繰越欠損金が発生しの達成及び損益状況

また、繰越欠損金のとして、中期目標期ない損益を維持す等の公開に努めてい削減に向けた取組の強化、証 た。

発生要因等を分析し、間の最終年度までにる。

るか。

券化支援事業の普及等に向既往債権管理勘定以外の勘定につ損失の状況、処理方法

繰越欠損金を解消す

けて、組織一丸となって取りいては、証券化支援事業の普及に向け等に関する情報を公る。

組んだ結果、繰越欠損金解消

た取組、提案型カウンセリングをはじ開すること。

億円の利益剰余金を計上した。
(単位：億円)

また、損益状況等

る安定的な財務基盤の構築を図ると度である平成 28 年度決算を踏まえ、・既往債権管理勘定以外の勘定

将来のリスク等に備え積立金を計上において、リスク管理債権のし、残余につき国庫納付を可能としについては、ホーム・証券化支援事業(買取型）の信用リスク及びＡＬＭ

また、繰越欠損金

ページ及びディスク

リスクについては、収益の発現に対して費用(損後も引き続き単年度黒字を めとするリスク管理債権削減の取組の発生要因等を分析

ロージャー誌を通じ失）の発現が遅れる傾向があり、融資期間前半に達成（六期連続）した。

等により、平成 24 年度に繰越欠損金

し、損失の状況、処て、機構の財務諸表、発生した利益でその後の損失を賄う収益構造とな・証券化支援事業(買取型）のの解消を達成して以降、毎年度黒字を

理方法等についてリスク管理債権等にっている。このため、当初に発生する利益を積立

信用リスク及び金利変動リ 計上し、中期目標期間を通じて利益剰

は、ホームページを関する情報を随時公金とし、その後の損失発生時に積立金を取り崩す

スクについては、収益の発現

通じて、機構の財務開する。

ことで、将来にわたり安定的な財務基盤の構築をに対して費用の発現が遅れ （平成 28 年度末の利益剰余金：3,674図っている。

る傾向があり、融資期間前半

諸表、リスク管理債

62

余金の積み立てを行うことができた億円）。

権等に関する情報を・なお、第二期中期目標期間の最終年度である平成

随時公開する。

に発生した利益でその後のまた、既往債権管理勘定について

28 年度決算を踏まえ、主務大臣と協議を行い、利損失を賄う収益構造となっ は、返済相談等による新規延滞の抑益剰余金のうち、将来のリスク等に備え積立金をている。このため、当初に発計上し、残余について国庫納付を行う予定である。

生する利益を積立金とし、そ 管理債権削減の取組等により、平成・機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報の後の損失発生時に積立金 24 年度には▲4,499 億円であった繰

制、担保不動産の任意売却等のリスク

越欠損金を平成 27 年度に前倒しで解をホームページ及びディスクロージャー誌に掲載を取り崩すことで、将来にわし、損益の状況、利益の処分方法等に関する情報

たり安定的な財務基盤の構 消した（平成 28 年度末の利益剰余を公開した。

築を図っている。

（証券化支援事業の普及に向けた取組）

金：1,433 億円）。

・平成 28 年度決算を踏まえ、さらに、これらの損益状況等につい・金融機関、住宅関連事業者等を通じたお客さまへ

主務大臣と協議を行い、利益て、機構ホームページ上及びディスクの制度周知、各種媒体を通じた広報活動、中小事

剰余金のうち、将来のリスク

ロージャー誌において随時公開した。

業者への技術支援等を通じた良質な住宅への誘導等に備え積立金を計上し、残これらを総合的に勘案し、中期計画を実施した。

余について国庫納付を行う における所期の目標を上回る成果がフラット３５の全ての申請件数に占めるフラッ
ト３５Ｓの申請割合は、平成28年度は借換件数予定。
＜証券化支援事業の普及に向が急増したため、フラット３５Ｓの申請割合がけた取組＞低下したが、借換を除いた場合の申請割合は、・金融機関、住宅関連事業者

得られていると認められることから、機構の自己評価と同じく「Ａ」評価とする。

高水準で推移している。

等を通じたお客さまへの＜指摘事項、業務運営上の課題及び改28年度：62.7%（27年度：82.1％）、

制度周知、各種媒体を通じ

善方策＞（借換除く28年度：89.5%（27年度：91.4%））

た広報活動、中小事業者へ

フラット３５（新築戸建て）の申込みにおけるの技術支援等を通じて良省エネ住宅（フラット３５Ｓの省エネルギー性

質な住宅へ誘導し、フラッ基準に該当する住宅）のシェアは63.4％、耐震

ト３５におけるフラット

住宅に該当する住宅のシェアは50.8％であり、３５Ｓの申請割合は、高水評定が妥当であるとの意見で一致し

良質住宅の普及に着実に貢献している。

準で推移している。

た。

※各性能のシェアについては重複して適合するものを含む。
・機構における審査日数の短縮化によりお客さまの利便性を向上させた。

・機構における審査日数の短

該当無し＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ａ」

外部有識者からの主な意見は下記

縮化によりお客さまの利便の通り。

性を向上させた。

・全ての勘定で当期利益を計上し、目・ＩＲによる投資家数の拡大標を達成していることを評価する。

標準処理期間内処理割合

やＭＢ Ｓの平準化等の取 ・収支が黒字化し、その後も改善傾向

91.6％（平成27年度90.9％）

組によ るスプレッドは安・ＩＲによる投資家数の拡大やＭＢＳの平準化等のが見られることは高く評価できる。

定に推移し、国債の金利が ・既往債権管理勘定及びそれ以外の勘取組によるスプレッドは安定化に推移し、国債の低下したことも相まって、定について、繰越欠損金を解消する

金利が低下したことも相まって、お客さまに相対

お客さ まに相対的に低いとともに、単年度黒字を達成した。

的に低い金利で住宅ローンを提供した。

金利で 住宅ローンを提供 ・証券化支援事業の普及、リスク管理できた。

債権削減及び新規延滞の抑制等の(2) 既 往 債 権 管 理 勘 定(2) 既往債権管理勘定(2) 既往債権管理勘定

・既往債権管理勘定については、返済相談等を通じについて繰越欠損金については、借入者については、借入者

た新規延滞発生の抑制、担保不動産の任意売却等

・既往債権管理勘定において越欠損金が発生しない、目標を上回の解消に向けて債権の個別状況を踏まえの個別状況を踏まえの回収の取組等により、第二期中期目標期間中、も、同様にリスク管理債権のる損益の維持（当期総利益の計上及管理・回収を的確に行つつ、返済相談等をつつ、返済相談等を

毎年度当期総利益を計上し、平成 27 年度に繰越欠削減に向けた取組等によりび利益剰余金の積立）ができた。まうこと。

通じて新規延滞発生

通じて新規延滞発生

損金を解消し、目標を達成した上で、平成 28 年度

単年度黒字を達成（六期連た、財務諸表及びリスク管理債権等の抑制を図り、また、の抑制を図り、また、においても 1,211 億円の当期総利益を計上し、続）し、繰越欠損金を解消し、に関するディスクロージャーも的

また、損失の状況、63

取組により、全ての勘定において繰

処理方法等に関する長期延滞債権につい

長期延滞債権につい1,433 億円の利益剰余金を計上した。

中期目標を上回る達成とな

情報を公開することては、担保不動産のては、担保不動産の任意売却を進める

任意売却を進める等、債権管理・回収等、債権管理・回収

けた取組＞を的確に行うこと等を的確に行うこと等・延滞が継続しているお客さにより、繰越欠損金

により、繰越欠損金

まにつ いてアンケート形を着実に削減する。

を着実に削減する。

った。
（億円）

＜リスク管理債権の削減に向・既往債権管理勘定における利益剰余金については、

式の書 面を活用した提案

また、損失の状況、

また、損失の状況、

今後、新たな国庫負担を発生させることなく、安型カウ ンセリング等によ処理方法等について

処理方法等について定的に事業を終了させる観点から、将来の信用リ

りお客 さまの実情に応じは、ホームページをは、ホームページ及

スク等に備えて、第二期中期目標期間の最終年度

た家計 の見直しや返済方

通じて、機構の財務

びディスクロージャ

である、平成 28 年度決算を踏まえ、主務大臣と協法の変 更を丁寧に提案し諸表、リスク管理債

ー誌を通じて、機構議を行い全額積立金とする予定である。

た。

権等に関する情報をの財務諸表、リスク・機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報

・カウンセリングの結果、返随時公開する。

管理債権等に関するをホームページ及びディスクロージャー誌に掲載

済方法の変更等を行っても情報を随時公開すし、損益の状況、利益の処分方法等に関する情報

返済継続が困難であるお客る。

を公開した。

さまに対しては、競売よりも早期解決及び債務の圧縮（リスク管理債権の削減に向けた取り組み）

によるお客さまの生活再建

・延滞が継続しているお客さまについて、アンケーが期待できるという観点か

ト形式の書面を活用した提案型カウンセリング等

ら任意売却の提案を行い、によりお客さまの実情に応じた家計の見直しや返お客さまの立ち直りを支援

済方法の変更を丁寧に提案した。

した。

・カウンセリングの結果、返済方法の変更等を行っても返済継続が困難であるお客さまに対しては、競売よりも早期解決及び債務の圧縮によるお客さまの生活再建が期待できるという観点から任意売却の提案を行い、お客さまの立ち直りを支援した。

４．その他参考情報
特になし

64

確になされた。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―２

リスク管理の徹底等(1)～(3)

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 機構の各種リスクを(1) 機構の各種リスクを(1) 機構内に設置するリ的確に管理するととも的確に管理するとともに、これらを統合的に主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

スク管理委員会等にお標＞

・信用リスク、市場リスク、流動性リスク、運用先評定：Ｂ＜評定に至った理由＞に、これらを統合的にいて、住宅ローン等のなし

等信用リスク、オペレーショナルリスク等を的確

理由：以下の実績を踏まえ、Ｂ

管理する機能を強化す

管理する態勢を通じ事業の特性を踏まえに管理するために、各リスクを担当する役員・部評価とした。

確に管理するため、各リスクの管理ること。

て、リスク管理機能をて、機構の各種リスク＜その他の指標署を定めるとともに、機構内に設置した信用リス

・信用リスク、市場リスク、流を担当する役員・部署を定めるとと強化する。

を的確に管理する。ま＞ク管理委員会（15 回開催）、ＡＬＭリスク管理委

動性リスク、運用先等信用リ

もに、機構内に設置した信用リスク

た、各リスクを統合的なし

員会（12 回開催）及び合同リスク管理委員会（６スク、オペレーショナルリス

管理委員会、ＡＬＭリスク管理委員回開催）において各リスク管理のＰＤＣＡを実践

ク等について、月次・四半期・ 会及び合同リスク管理委員会におした。

半期・年次毎にモニタリング

いて、各リスク管理のＰＤＣＡを実践した。

に管理するために、網

Ｂ各リスクを定性面・定量面から的羅的なリスクの洗い出＜評価の視点＞

し、モニタリング指標

機構の各種リス①各リスクを総体として捉える統合的リスク管理を行い、その結果を各リスクの設定、各リスクの管クを的確に管理

では、リスクの特定、モニタリング指標の設定及管理委員会及び役員会に報告

理態勢計画の策定等をし、対応しているび管理態勢整備のための年度方針の策定についした。

行うとともに、これにか。

て役員会で審議し、これらに基づきモニタリング

・信用リスクに適切に対応する基づくモニタリングをを実施した。モニタリング結果は可能な限り早期ため、モニタリング結果等を行い、認識された課題に役員会へ報告した。

踏まえ、審査方針の見直し、これらを総合的に勘案し、中期計

信用コストの設定等を実施し画における所期の目標を達成してた。

いると認められることから、機構のに適切に対応する。

②また、リスク横断的シミュレーションでは、将来の金利変動等を加味したキャッシュフローを前提に、信用リスク及び市場リスクの両リスクから ・平成 27 年度から実施した機動また、既往債権管理勘定における将来の資金ギャップの拡大に備え、ＳＢ及びシンジケートローンにより資金調達を行った。

自己評価と同じく「Ｂ」評価とする。

発生する損失が金利収入で賄われているかどう

的なＡＬＭオペレーションにかをリスク横断的に計測するとともに、これらの対して、平成 28 年度も引き続＜指摘事項、業務運営上の課題及びリスクの増加に対する財務上の耐性等を確認しき四半期毎にモニタリングを改善方策＞た。また、証券化支援勘定（買取型）では、永年実施した。流動性リスク管理

該当無し

で事業が継続する前提のシミュレーションを実基準の実効性を検証し新しい施し、当該勘定の収益構造を把握するとともに、流動性リスク管理基準を策定

65＜その他事項＞

ＭＢＳクリーンアップ・コール行使の有無が財務に与える影響を分析した。

した。
・証券化支援勘定（買取型）のリスク横断的シミュレーショ

(2) 信用リスクに適切に(2) 信用リスクに適切に(2) 信用リスクに適切に対応するため、将来の対応するため、将来の対応するため、将来のデフォルト発生を極力

デフォルト発生を極力

デフォルト発生を極力・モニタリング結果等を踏まえて、個人債権及び賃ンを実施し、当該勘定の収益抑制するよう与信審査抑制するよう与信審査抑制するよう与信審査

貸債権の信用リスク計量化手法のうち債務者属構造を把握するとともに、Ｍの厳格化を図るとともの厳格化を図るとともの厳格化を図るととも性を区分する手法及び将来のデフォルト率を計

ＢＳクリーンアップ・コールに、融資先のデフォルに、融資先のデフォルに、不適正申込みの未測する手法の見直しを行った。

行使の有無が財務に与える影

ト率、住宅ローン債権

ト率、住宅ローン債権然防止を徹底するよう・モニタリング結果等を踏まえて、買取型、保証型の回収率等のモニタリの回収率等のモニタリ

金融機関に対して適切及び機構融資債権に係る平成 29 年度信用コスト

ングを行い、その結果ングを行い、その結果な融資審査の実施につ等を設定した。

を踏まえ、必要に応じ、を踏まえ、将来の損失

いて働きかけを行う。

買取型の証券化支援業

発生見通し、必要な信また、融資先のデフォ

務に係る提示金利又は用リスクプレミアムの

ルト率、住宅ローン債

保証型の証券化支援業

水準等を計測し、必要権の回収率等のモニタ務に係る特定住宅融資に応じ、買取型の証券リング及び信用リスク

保険料等の料率の見直化支援業務に係る提示

計量化手法の充実を図しを行うこと。

金利又は保証型の証券

りつつ、将来の損失発化支援業務に係る特定生見通し、必要な信用

住宅融資保険料等の料

リスクプレミアムの水率の見直しを行う。

準等を計測することに・四半期毎にモニタリングを行い、その結果を信用リスク管理委員会及び役員会に報告した。

・平成 28 年度の債権属性を踏まえて平成 29 年度
リスクテイク方針を定めた。
・平成 28 年度の審査方針を総括し、それを踏まえて平成 29 年度審査方針を定めた。

より、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定住宅融資保
険料等の料率の見直しを行う。
(3) 金利リスク及び流動(3) 金利リスク及び流動(3) 金利リスク及び流動・フラット３５及び賃貸住宅融資においてストッ性リスクについては、性リスクについては、性リスクについては、

クから生ずるキャッシュフローのズレを、新規の住宅ローン債権の証券

住宅ローン債権の証券証券化、多様な年限の資金調達時に事後的に調整した。

化を進めること等によ化や金利スワップ取引

一般担保債券（以下「Ｓり的確に管理するこを活用した金利リスク

Ｂ」という。
）の組み合と。

のヘッジ等により的確

わせによる発行等によ・平成 27 年度から市場環境等に応じて資金調達の既往債権管理勘定にに管理する。また、既り、適切に対応する。

年限を機動的に調整するＡＬＭオペレーション

あっては、財政融資資

往の資金の再調達・再また、ＳＢの満期償還を実施しており、平成 28 年度も引き続き四半期金の償還を着実に行う

運用と新規の資金調達に伴う再調達や余剰資毎にモニタリングを実施した。

ため、将来において生を一体的に管理するこ金の再運用と新規の資・月次・四半期毎にモニタリングを行い、その結果じる資産と負債のギャと等により、ＡＬＭ（資金調達を一体的に管理をＡＬＭリスク管理委員会及び役員会に報告しップへの対応策の検討

産・負債総合管理）のすること等により、Ａた。当該報告では、定例報告事項のほか、期限前・ ＭＢＳ、複数の年限のＳＢの発行のほか、シンジケートローンによる借入れを実施した。

66

ンにおいて、永年で事業が継続する前提のシミュレーショ

響を分析した。

評定について、外部有識者は「Ｂ」
評定が妥当であるとの意見で一致した。

を進め、必要な措置を講ずること。

高度化を図る。

ＬＭの高度化を図る。

償還動向の要因分析を行った。

既往債権管理勘定に既往債権管理勘定に・期限前償還の実績値と期限前償還モデルから算あっては、財政融資資

あっては、財政融資資出する推計値との乖離が小さくなるよう期限前金の償還を着実に行う金の償還を着実に行う償還モデルのパラメータ等の改正を行った。

ため、将来において生

ため、将来において生・既往債権管理勘定の中長期的な資金ギャップにじる資産と負債のギャ

じる資産と負債のギャ

対応するためＳＢ及びシンジケートローンによップへの対応策の検討

ップについて、必要にり資金調達を行った。

を進め、必要な措置を応じてＳＢ等による資

また、流動性リスク管理基準の実効性を検証し、講ずる。

金の再調達を行うとと新しい流動性リスク管理基準を策定した。

もに、資金の有効活用

・マイナス金利環境が終了した場合を想定し、金利のための方策を検討・が上昇した場合の金利見通しを踏まえてＡＬＭ実施する。

運営方針に反映させた。

４．その他参考情報
特になし

67

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―３

リスク管理の徹底等(4)～(9)

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 24 年度

（前中 期目標期間最終年

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

リスク管理債権削減 最 終 年 度 ま で に －率（既往）（計画値） 10％以上削減

－

－

－

－

10.0％以上削減

リスク管理債権削減 －率（既往）（実績値）

11.1％

26.1％

39.5%

49.6%

57.9%

達成度

－

－

－

－

－

リスク管理債権残高額比率（証券）（計画値）

最終年度までに

－

－

－

－

－

3.6％以内リスク管理債権残高額比率（証券）
（実績値）

－

1.20％

1.09％

1.0％

0.90%

0.83%

0.77%

達成度

－

－

－

－

－

リスク管理債権残高額比率（賃貸）（計画値）

最終年度までに

－

－

－

－

－

3.6％以内リスク管理債権残高額比率（賃貸）
（実績値）

－

1.31％

2.17％

1.84％

1.86%

1.85%

1.93%

達成度

－

－

－

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報3.6％以内3.6％以内３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(4) 住宅ローン債権の回(4) 住宅ローン債権の回(4) 住宅ローン債権の回収業務を委託した外部

収業務の委託先につい機関の破綻リスクにつ主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

収業務を新たに委託す標＞

・新規参入申請金融機関については、財務状況、社評定：Ａ＜評定に至った理由＞ては、経営状況等を適る際には、財務状況、

・リスク管理債

会的信用、業務遂行能力等の適合基準に基づき適理由：以下の実績を踏まえ、Ａ

いて、適切に対応する

切に把握するととも

社会的信用、業務遂行権削減率（既切に審査を行い、既委託先については、行政処分評価とした。

しては、提案型カウンセリング等をこと。

に、万一委託先が破綻

能力等について適切な

往）状況、決算結果等の経営状況等のモニタリングを・既往債権残高の減少に伴い、継続的に実施し、積極的な働きかけした場合には、業務の審査を行う。また、委・リスク管理債

実施することにより、全委託先の経営状況を把握

受託金融機関における従来のやきめ細やかな対応を行うととも引受けが円滑に行われ託先の経営状況のモニ

権残高

した。

体制維持が難しい状況を踏まに、金融円滑化法の適用期限終了後

68

Ａ

延滞が継続している利用者に対るよう事務処理の整備

タリングを行い、万一等の体制構築を図る。

委託先が破綻した場合には、当該委託先が行っていた業務の引受け額比率（証券） ・委託先で発生した大量の個人情報漏えい事案を踏え、金融機関のサービスの維においても機構の自助努力による・リスク管理債

まえ、16 社のモーゲージバンクに対して個人情報持向上に取り組むとともに、金利の引下げや償還期限の延長等

権残高の取扱いや管理体制等に関する実地調査を行っ

機構自らもお客さまに丁寧にの柔軟な対応を行うなど、返済継続た。また、委託先が破綻した場合に備え、円滑な対応することで正常化率を高を支援した。特に、シルバー返済特事務処理体制を整備する等機構内の協議を行っ

め、リスク管理債権を削減し例の創設や返済特例の適用対象事た。

た。

由の拡充（平成 29 年４月から実額比率（賃貸）が円滑に行われるよう
譲渡先の選定、移管手＜その他の指標順等の事務処理スキー＞

・具体的には以下のとおり、返施）、直接融資に係る支払方法変更

ムの整備等を行う。

なし

済が困難になったお客さまへ

手数料（最大 5,250 円）の廃止等ののきめ細かな対応を通じ、リ柔軟な制度改正を実施したことは

スク管理債権の目標値を大幅評価できる。

(5) 返済困難者に対する(5) 借入者の個別の状況(5) 個人向けの住宅ロー＜評価の視点＞

・返済相談等を通じてお客さまの実情を把握し、実返済条件の変更等のきを踏まえつつ、的確なン債権については、返リスク管理債権情を考慮した返済計画の策定を行う等、返済継続に上回る削減を実現した。

め細やかな対応等によ債権管理を行うことに済相談等を通じ延滞債の削減等に努めを促す働きかけに取り組んだ。

［既往債権管理業務のリスク

り新規延滞発生の抑制

より、延滞債権を削減

権の新規の発生を抑制ているか。

を図りつつ、担保不動する。借入者の生活再するとともに、延滞債

産の任意売却等により建の円滑化に向け、返権の処理を進める。

延滞債権を削減するな

済困難者や被災者等と返済が困難になったことにより、お客さまの状況に応じた家計の見直［証券化支援業務のリスク管相談会の開催等を行うなど、当面のど、的確な債権管理をの返済相談や返済条件

借入者に対しては、平しや返済方法の変更を提案して解決に導くこと。
）

理債権比率］ 0.77％（目標返済を支援するとともに、早期の生実施すること。

の変更等のきめ細やか

成 25 年３月 31 日を以の取組を継続して進めた。なかでも、お客さまと3.6％以内）活再建を支援した。

な対応等により新規延て適用期限終了となっのカウンセリングの機会を得るために、アンケー［賃貸住宅融資業務のリスク

さらに、リスク管理債権残高額の滞発生の抑制を図る。

た中小企業者等に対すト形式の督促状の活用や機構自ら直接督促状を送

管理債権比率］1.93％（目標

削減及びリスク管理債権比率の抑また、長期延滞債権にる金融の円滑化を図る

付してカウンセリングを行うなどのきめ細かな働

3.6％以内）制については、提案型カウンセリン

ついては、担保不動産ための臨時措置に関す

きかけの結果、これまで督促に対して応答がなくの任意売却等により、る法律（平成 21 年法律状況が把握できなかったお客さまのうち 22%が反延滞が継続しているお客さのとおり、いずれの勘定においても債権回収を的確に行第 96 号）（以下「金融応して状況把握やカウンセリングの機会を得るな

まについて、平成 25 年度か中期計画に掲げている目標を達成う。

円滑化法」という。）のど、正常化を支援し、延滞を削減することができら実施している提案型カウした。

趣旨を踏まえ、引き続た。

ンセリングの取組を継続し①既往債権管理勘定に係るリスク・延滞が継続しているお客さまについては、平成 25

また、熊本地震発生直後から、被災者に対する災害特例や自然災害

管理債権額］

ガイドラインなどの支援策の周知

年度から実施している提案型カウンセリング（お対平成 23 年度末比▲57.9％

や、自然災害ガイドラインの円滑な客さまの延滞の原因や生活状況を詳細に把握する（目標▲10％以上）

運用に向けて関係機関と連携したグ等の丁寧な債権管理により、以下

き積極的にきめ細やか

・金融円滑化法の適用期限終了後においても、同法て進め、アンケート形式の管理債権残高額（目標値：▲10％

な返済相談を行い、返の趣旨を踏まえ、返済困難者に対して償還期間延督促状の活用や機構自ら直以 上 ）： 平成 23 年度 末対 比 ▲済条件の変更に的確か長などの措置を継続して適切に対応。必要な相談

接督促状を送付してカウン

57.9％

つ柔軟に対応する。

体制の整備や実施状況の主務省報告を行ったほ

セリングを行うなどのきめ②証券化支援業務に係るリスク管

また、長期延滞債権

か、証券化支援業務の買取債権における元金据置

細かな働きかけを実施し理 債 権 比 率 （ 目 標 値 ： 3.6 ％ 以については、担保不動中の金利引下げ（１％引下げ）について、同法適た。

内）：0.77％

産の任意売却等によ

用期間中は国費で対応していたが、終了後も機構金融円滑化法の適用期限終③賃貸住宅融資業務に係るリスク

り、その削減に重点的の自助努力により金利引下げ（0.5%引下げ）を実了後においても同法の趣旨

管理債権比率（目標値：3.6％以に取り組む。

施した。

を踏まえ、返済困難者に対内）：1.93％

・丁寧なカウンセリングを背景とした的確な返済方

して償還期間延長などの措

このほか、新規参入申請金融機関

法変更の適用を継続してきた結果、返済方法変更

置を継続して適切に対応しに対し、適合基準に基づく審査を実後の正常化率は高水準で推移している。個人向け

た。なお、買取債権におけ施するとともに、委託先金融機関に直接融資債権に係る年度別の返済方法変更適用件

る元金据置中の金利引下げ

対してはモニタリングを実施する

数と変更後４年経過時点での正常化率は以下のと（１％引下げ）について、

ことで、全委託先金融機関の経営状おり。

金融円滑化の適用期間中は況の把握に努めており、委託先での国費で対応していたが、終個人情報漏えい事案を踏まえ、16

平成 22 年度：24,713 件に適用
69

→平成 26 年度末時点で、78.88％が正常了後においても、機構の自社のモーゲージバンクに対し、個人

平成 23 年度：14,537 件

助努力により金利引き下げ

情報の取扱いや管理体制等に関す→平成 27 年度末時点で 80.09％が正常（0.5％引下げ）を実施しる実地調査を実施した。

平成 24 年度：9,741 件に適用た。

→平成 28 年度末時点で 78.21％が正常

カウンセリングの結果、返画における所期の目標を上回る成済方法の変更等を行っても果が得られていると認められるこ・カウンセリングの結果、返済方法の変更等を行っ返済継続が困難であるお客とから、機構の自己評価と同じくても返済継続が困難であるお客さまに対しては、さまに対しては、競売より「Ａ」評価とする。

競売よりも早期解決及び債務の圧縮によるお客さも早期解決及び債務の圧縮

まの生活再建が期待できるという観点から任意売によるお客さまの生活再建＜指摘事項、業務運営上の課題及び却の提案を行い、お客さまの立ち直りを支援した。

が期待できるという観点か

改善方策＞

・受託金融機関担当者向けに実践的な研修を開催し、ら「任意売却」の提案を行

該当無し

債権管理業務の知識や丁寧なカウンセリングのノい、お客さまの立ち直りを

ウハウ向上を促す取組を実施した。

支援した。
・お客さまの高齢化やお客さま

これらを総合的に勘案し、中期計＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ａ」（買取・既往共通）の負担軽減等の観点から、以評定が妥当であるとの意見で一致

・高齢のお客さまの住宅維持、生活維持を支援する

下の制度改正を実施した。

した。

ため、リバースモーゲージ型（ノンリコース）の

高齢のお客さまの住宅維

外部有識者からの主な意見は下返済方法変更「シルバー返済特例」を創設した。

持、生活維持を支援するた

受託金融機関への業務負荷軽減や、高齢者への丁め、リバースモーゲージ型 ・リスク債権削減目標の大幅な達成

寧な対応を行うことを念頭に、カウンセリングは（ノンリコース）の返済方と、的確な債権管理について評価機構職員自らが行うスキームとした。（平成 29 年

法変更「シルバー返済特例」

する。

４月から実施）を創設。なお、カウンセリ ・不良債権比率が低く抑えられてい記の通り。

・返済方法変更の主軸である返済特例（返済期間のングは、受託金融機関へのる一方、債権回収において提案型

延長、元金据置き、金利引下げ）について、従来

業務負荷軽減や高齢者へのカウンセリングを実施するなど、は経済事情の著しい変動等による返済困難事由に丁寧な対応を行う観点から利用者に寄り添う姿勢も見られ、限定していたが、今後の高齢化を見据えてこの取機構職員自らが行うことと債権回収と利用者の生活再建の扱いを見直し、病気等による返済困難事由も対象した（平成 29 年４月から実バランスをとった取組が行われとする拡充を行った。（平成 29 年４月から実施）

施）。

ている。

返済特例（返済期間の延長、 ・既往債権勘定においては、本来な（既往）元金据置き、金利引下げ）

らばリスク管理債権比率の増加

・お客さまの負担軽減及び受託金融機関の事務負荷について、従来は経済事情が予想されるところ、債務者への軽減の観点から、直接融資の支払方法変更手数料の著しい変動等による返済

カウンセリングの充実をはじめ（最大 5,250 円）について、買取債権と同様に無困難事由に限定していたとする様々な施策により、リスク

料化することにより複数の手数料体系を解消し、が、今後の高齢化を見据え、管理債権の金額、比率ともに下が制度を統一化した。

病気等による返済困難事由っている。

も対象とする拡充を行った ・リスク管理債権に関する定量目標＜熊本地震への対応＞（買取・既往共通）（平成 29 年４月から実施）。

を大幅に上回った。既往債権管理・返済中のお客さまに、発災直後から、災害特例のお客さまの負担軽減及び受業務及び証券化支援業務ともに提案により当面の返済を支援した。

託金融機関の事務負荷軽減

リスク管理債権の増加が予想さ【28 年度の災害特例適用実績】331 件の観点から、直接融資の支れる中で、これらが目標以上に抑払方法変更手数料（最大制された。回収業務の委託先との・災害特例の申請期限は原則、発生日から１年だが、70

被災状況を鑑み、平成 31 年４月 15 日まで２年延5,250 円）について、買取債

連携の充実及び無理な取り付け長した。

権と同様に無料化することではなく顧客に丁寧に寄り添う

・６月～７月にかけて、被災した返済中のお客さま

により複数の手数料体系をような方法での正常化率の向上宛にお見舞い状を発送し、自然災害ガイドライン、

解消し、制度を統一化した。

がなされた。また、シルバー返済

・平成 28 年度熊本地震について特例等の制度改正及び熊本地震

・自然災害ガイドライン件数

は、以下の取組を実施した。

対応と支援も適切に実施された。

【着手の申出】127 件➢発災直後から、災害特例の【債務整理開始】62 件

提案により当面の返済を支【調停条項案への同意】24 件

援（28 年度の災害特例適用

災害特例などの支援策を周知した。

・熊本県弁護士会、地元金融機関と共催による自然

実績：331 件）

災害ガイドライン個別相談会を開催した（３回）。

➢被災状況を鑑み、災害特例

また、九州財務局、熊本県弁護士会と連携した自の申請期限（原則発生日か

然災害ガイドライン相談会を開催した（２回）。

ら１年）を平成 31 年４月 15・被災地において住宅ローンのシェアの大きい地元日まで２年延長した。

金融機関３機関と連携し、主導的に意見交換会を➢熊本県弁護士会、地元金融

開催する等、自然災害ガイドラインの円滑な運用

機関と自然災害ガイドライに向けて調整を行った。

ン個別説明会を共催するとともに、九州財務局、熊本(6) 事業者向け債権につ・事業者向け債権については、債権管理業務・自己県弁護士会と連携した自然

いては、延滞債権、貸査定業務の一環として、お客さまの財務内容の把災害ガイドライン相談会を出条件緩和債権並びに握に努めるとともに、満３か月以上の延滞債権に開催した。

正常償還中の大口貸出ついては、個別債権ごとに実態の把握、措置方針➢被災地において住宅ローン

先債権及び過去延滞債の策定、進捗状況の管理を行い、個人向け住宅ロのシェアの大きい地元金融権について、借入者のーン債権と同じく、返済継続が困難なお客さまに機関３機関と連携し、主導財務内容を把握する。

対する対応等を行った。その他にも、返済方法変的に意見交換会を開催する

また、満３か月以上の更の適用が終了する債権、特定優良賃貸住宅の家

等、自然災害ガイドライン

延滞債権について、個賃補助の終了時期が到来する債権等に対し状況把の円滑な運用に向けて調整

別債権ごとに進捗管理握を行い、返済継続を支援した。

を行った。

を行う。

・長期延滞債権等の返済継続が困難であるお客さま（自然災害ガイドライン件

返済が困難になったについては、競売よりも早期解決及び債務の圧縮

数

借入者に対しては、金によるお客さまの事業再建が期待できるという観

件、債務整理開始：62 件、融円滑化法の趣旨を踏点から任意売却の提案を行い、お客さまの立ち直

調停条項案への同意：24

まえ、引き続き積極的りを支援した。

件）にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応する。
また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。
71

着 手 の 申 し 出 ： 127

(6) 既往債権管理業務に(6) 既往債権管理業務に(7) 既往債権管理業務に・返済相談の実施等により、新規の不良債権の発生

ついては、平成 23 年度

ついては、
平成 23 年度

ついては、平成 23 年度

を抑制しつつ、返済継続が困難な債権は債権回収末のリスク管理債権の末のリスク管理債権の末のリスク管理債権の会社への委託を活用し、任意売却等による回収の残高額について、中期

残高額について、新規残高額について、新規極大化を図った結果、リスク管理債権額は対平成

目標期間の最終年度まの不良債権発生額を抑の不良債権発生額を抑23 年度比で 57.9％減少した。

でに 10％以上削減する制しつつ、中期目標期

制しつつ不良債権の処こと。

間の最終年度までに理を促進し、中期目標

10％以上削減する。

期間の最終年度までに10％以上削減することを目指して取り組む。

(7) 証券化支援業務につ(7) 証券化支援業務につ(8) 証券化支援業務につ・買取債権残高が増加する中、買取審査の適切な実

いては、中期目標期間

いては、中期目標期間

いては、適切な融資審

施、返済相談の実施等による延滞債権増の抑制にの最終年度末時点におの最終年度末時点にお査及び的確な債権管理努めた結果、リスク管理債権比率は 0.77％となっける買取債権残高額にける買取債権残高額にを行い、中期目標期間

た。

対するリスク管理債権

対するリスク管理債権の最終年度における買の残高額の比率をの残高額の比率を

取債権残高額に対する3.6 ％ 以 内 に 抑 制 す る

3.6％以内に抑制する。

リスク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内こと。

に抑制することを目指
して取り組む。
(8) 賃貸住宅融資業務に(8) 賃貸住宅融資業務に(9) 賃貸住宅融資業務に・お客さまの財務内容の把握、個別債権ごとの進捗

ついては、中期目標期

ついては、中期目標期

ついては、適切な融資管理の実施により延滞債権削減に努めた結果、リ間の最終年度末時点に間の最終年度末時点に審査及び的確な債権管スク管理債権比率は 1.93％となった。

おける証書貸付残高額

おける証書貸付残高額理を実施し、中期目標に対するリスク管理債に対するリスク管理債

期間の最終年度におけ権の残高額の比率を

権の残高額の比率をる証書貸付残高額に対3.6 ％ 以 内 に 抑 制 す る

3.6％以内に抑制する。

するリスク管理債権の残高額の比率を 3.6％こと。

以内に抑制することを目指して取り組む。
(9) 保証協会から承継し(9) 保証協会から承継し(10) 独 立 行政 法 人福 祉

・福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫から請求た独立行政法人福祉医

た独立行政法人福祉医

医療機構及び沖縄振興のあった債権について、保証債務履行を適切に行療機構及び沖縄振興開療機構及び沖縄振興開開発金融公庫の住宅ロった。履行後の求償権については、債権回収会社

発金融公庫の住宅ロー

発金融公庫の住宅ローーン債権については、への業務委託等により回収を行った。

ン債権については、債

ン債権については、債債務の保証を適切に実務の保証等を適切に実務の保証等を適切に実施し、保証債務履行に施すること。

施する。

より発生する求償権については、物件の任意
72

売却、競売等の回収手
続きを着実に実施する。

４．その他参考情報
特になし

73

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
(1) 予算別表１のとおり(2) 収支計画
別表２のとおり(3) 資金計画
別表３のとおり年度計画(1) 予算別表１のとおり(2) 収支計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

別表３のとおり自己評価＜主な定量的＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

指標＞

なし

評定：－

なし

別表２のとおり(3) 資金計画

主務大臣による評価＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞なし

４．その他参考情報
特になし

74

評定

－

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―１

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額

15,000 億円

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

15,000 億円

標＞

平成 28 年度における短期借入金の実績は無い。

評定：－(2) 想定される理由(2) 想定される理由なし① 予見し難い事由によ①

予見し難い事由による一時的な資金の不足

る一時的な資金の不足＜その他の指標に対応するための短期に対応するための短期

＞

借入金

借入金

なし

② 機構が行う業務の円②機構が行う業務の円

滑な実施に資するため

滑な実施に資するため＜評価の視点＞の短期借入金の短期借入金なし③ 既往債権管理勘定に③

既往債権管理勘定に係る資金の不足に対応

係る資金の不足に対応するための短期借入金するための短期借入金

４．その他参考情報
特になし

75

評定

－

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―２

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

該当なし

該当なし

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

なし

なし

評定：－

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
なし

４．その他参考情報
特になし

76

評定

－

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

５―１

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

南が丘第一宿舎（名古屋

該当なし

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

市）、南が丘第二宿舎（名標＞

平成 25 年５月に売却手続を完了した。

評定：－

古屋市）
、木太宿舎（高松なし市）の処分を計画＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞
なし

４．その他参考情報
特になし

77

評定

－

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

６―１

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

決算において剰余金が決算において剰余金発生したときは、業務の充主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞が発生したときは、業務

標＞

実績なし。

評定：－

実、広報活動の充実、職員の 充 実 、 広 報 活 動の 充なしの研修機会の充実等に充実、職員の研修機会の充てる。

実等に充てる。

＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞
なし

４．その他参考情報
特になし

78

評定

－

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

７―１

施設及び設備に関する計画

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

該当なし

該当なし

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

標＞

なし

評定：－

なし
＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞
なし

４．その他参考情報
特になし

79

評定

－

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

７―２

人事に関する事項

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度度値等）

人員数削減率（計画値）

最終年度までに

人員数削減率
（実績値）

－

達成率

－

－

－

－

－

－

5％

3.8％

4.3％

3.4％

3.4％

5.3%

－

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報5％以上削減－106%

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 業務運営の効率化に(1) 業務運営の効率化に(1) 中期目標に設定しより計画的な人員の抑より計画的な人員の制を図り、中期目標期

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定Ｂている数値目標を達＞・計画的な人員の抑制により、平成 28 年度末の常勤職

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

抑制を図り、中期目標成するため、業務運

人員数削減率間の最終年度までに常期間の最終年度まで

営の効率化により計

勤職員数について５％に常勤職員数につい画的に人員の抑制を以上削減すること。

て５％以上削減する。

図る。

(2) 人件費（退職手当及(2) 人件費（退職手当及(2) 人件費（退職手当

び社会保険料を除く。）

び社会保険料を除及び社会保険料を除については、政府におく。）については、政ける総人件費削減の取員数は、872 人（平成 24 年度期首比▲5.3％）となっ

理由：左記の実績を踏まえ、た。

Ｂ評価とした。

28 年度末の常勤職員数は、872 名＜その他の指標＞

なお、計画的な人員の抑制に（平成 24 年度期首比▲5.3％）とな

なし

より、平成 28 年度末の常勤職った。

計画的な人員の抑制により、平成・人件費については、前年度との執行状況を随時比較し、 員数は、872 人（平成 24 年度

また、人件費・給与水準について＜評価の視点＞

平成 28 年度の執行状況を的確に管理した。その結果、 期首比▲5.3％）となった。

適正に検証・公表を行っており、専く。
）については、政人事に関する事項

8,027 百万円(対平成 23 年度比▲0.24％)となった。

門能力向上のための研修等を通じ、府における総人件費

府における総人件費について適切に取・給与水準については、対国家公務員指数の結果等につ職員の専門性の向上にも取り組ん

組を踏まえ、厳しく見削減の取組を踏まえ、削減の取組を踏ま組を行っている

いて検証の上、平成 29 年 6 月末にホームページで公表

直すこと。

厳しく見直す。

え、厳しく見直す。

か。

した。

だ。
これらを総合的に勘案し、中期計(3) 給 与 水 準 に つ い て(3) 給 与 水 準 に つ い て(3) 給与水準について

・平成 28 年度の対国家公務員指数は、年齢・地域・学

画における所期の目標を達成しては、国家公務員の給与は、国家公務員の給与は、国家公務員の給歴勘案後 109.5（平成 23 年度比：▲3.3 ポイント）といると認められることから、機構の水準も十分考慮し、手水準も十分考慮し、手与等、民間企業の従なった。

自己評価と同じく「Ｂ」評価とする。

当を含め役職員給与の当を含め役職員給与

業員の給与等、機構

・各地域に拠点を有し、全国規模で金融サービスを提供

在り方について厳しくの在り方について厳の業務の実績並びにしている民間金融機関等や機構と就職希望者が競合す＜指摘事項、業務運営上の課題及び検証した上で、目標水しく検証した上で、目職員の職務の特性及る民間金融機関等との給与水準の比較において、民間

改善方策＞

準・目標期限を設定し標水準・目標期限を設

び雇用形態その他の金融機関等と同年齢と仮定して算定した機構の給与該当無してその適正化に計画的定してその適正化に事情を考慮した水準（推計値）（※）は、民間金融機関等に比べ概ね同水準に取り組むとともに、計画的に取り組むととするための取組を又は下回る水準にある。
80＜その他事項＞

その検証結果や取組状

ともに、その検証結果

着実に実施するとと※民間金融機関等と機構のデータを比べた場合、年齢況を公表すること。

や取組状況を公表す

もに、その取組状況

差以外にも地域差（東京 23 区に勤務する機構職員評定が妥当であるとの意見で一致る。

を公表する。

の割合（平成 28 年度給与水準公表ベース）はした。

64.1%）、学歴差（大学卒以上の学歴の職員割合（同）

評定について、外部有識者は「Ｂ」

外部有識者からの主な意見は下は 86.1%）、職種差（総合職等の職員割合（同）は記の通り。

85.0%）等の分布の差が生じていると推測されるが、・業務及び財務において改善が着実

詳細な民間金融機関等のデータが存在しないため、に行われてきた。組織のモチベー

比較する上で考慮できていない。

ションを維持し、一層の取組を促すためには、削減すべきところは削減しつつ、成果や努力に見合っ

給与の比較
民間金融機関等

平均給与（※１、３）

機構給与（※２、３）

金融機関Ａ（都市銀行）

7,873千円

7,559千円

金融機関Ｂ（都市銀行）

8,301千円

7,338千円

金融機関Ｃ（信託銀行）

8,728千円

8,358千円

金融機関Ｄ（政策金融機関）

10,571千円

7,593千円

注１：民間金融機関等の平均給与データは、有価証券報告書（平成27年事業年度）より抜粋。
注２：機構の給与は、平成28年度給与データを基にした給与カーブに比較対象となる
民間金融機関等の平均年齢を当てはめて算出した金額。
注３：有価証券報告書に記載されている各民間金融機関等の平均給与には、時間外勤務手当及び通勤手当が含まれているため、上表の当機構の給与も時間外勤
務手当及び通勤手当を含んだものとしている。

(4) 専門性の高い業務に(4) 専門性の高い業務に(4) リスク管理、証券、・民間機関からの出向形式等により、団体信用生命保険、

おいて、必要に応じ、おいて、必要に応じ、ＩＴ等、高度な専門

ＩＴ分野における専門家を確保し、業務に関する支

外部人材の活用を図る

外部人材を活用する性が求められる分野

援、助言等を受けた。また、専門能力向上のための研とともに、専門研修のことによる専門性のについて、必要に応修等を実施し、専門能力の向上が期待される職員に対実施等により職員の専

ノウハウの蓄積や、専じ、外部人材を活用

しては、人材育成を意識した配置・ローテーションを

門性の向上を図るこ

門研修の実施等によすることによる専門

実施した。

と。

り職員の専門性の向性のノウハウの蓄積上を図る。

や、専門研修の実施、
民間金融機関への研修派遣等による職員の専門性の向上を図る。

４．その他参考情報
特になし

81

た報酬体系に変えていく必要がある。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報機構法第 18 条第１項に規定する積立金の使途

７―３

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構法第 18 条第１項

機構法第 18 条第１項

機構法第 18 条第１項の規定に基づき主務大臣の規定に基づき主務大の承認を受けた積立金

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞の 規 定 に 基 づ き 主務 大＞平成 24 年６月 29 日付けで主務大臣の承認を受け評定：－

臣の承認を受けた積立

臣 の 承 認 を 受 け た積 立なし

た「前中期目標期間繰越積立金」については、平成は、同法第 13 条第１項第金は、同法第 13 条第１

金は、同法第 13 条第１10 号に規定する団体信用項第 10 号に規定する団

項第 10 号に規定する団＜その他の指標＞源に充てるため同積立金を 9,596 百万円取り崩し、生命保険等業務の運営の体信用生命保険等業務

体 信 用 生 命 保 険 等業 務なし

平成 28 年度末の同積立金は 285,679 百万円となっ使途に充てる。

の運営の使途に充ての運営の使途に充てる。

る。

28 年度においては、団体信用生命保険等業務の財た。
＜評価の視点＞
なし

４．その他参考情報
特になし

82

評定

－

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

７―４

宿舎に関する事項

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価「国家公務員宿舎の「国家公務員宿舎の「国家公務員宿舎の＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

削減計画」（平成 23 年

削減計画」
（平成 23 年

削減計画」（平成 23 年

標＞

・平成28年４月から、宿舎入居年齢制限（原則独身35

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

12 月１日国家公務員宿12 月１日国家公務員宿12 月１日国家公務員宿なし

舎の削減のあり方につ舎の削減のあり方につ舎の削減のあり方についての検討会）を勘案

いての検討会）を勘案

いての検討会）を勘案＜その他の指標し、借上宿舎を含めた宿し、借上宿舎を含めたし、借上宿舎を含めた

舎戸数について、第三期宿舎戸数について、第宿舎戸数について、第中期目標期間中に 40％

三期中期目標期間中に三期中期目標期間中に程度の削減を実現する

40％程度の削減を実現

40％程度の削減を実現

ため、第二期中期目標期するため、第二期中期間において具体的な計画を策定すること。

歳・世帯50歳）の適用を開始した。
・第二期中期目標期間中の廃止予定宿舎のうち残る11

理由：以下の実績を踏まえ、Ｂ

Ｂ

平成 24 年度に策定した宿舎見直評価とした。

し計画に基づき、宿舎の入居年齢制

宿舎を廃止し、熊本地震被災者の一時的住居として熊・第二期中期目標期間中の廃止

限の適用を開始（平成 28 年４月）＞

本県に使用許可を与えている水前寺第１宿舎及び帯予定宿舎のうち残る 11 宿舎を廃するとともに、第二期中期目標期間なし

山宿舎（ともに熊本市）を除く９宿舎について、平成

止し、熊本地震被災者の一時的中に廃止予定としていた残り 11 宿

29年３月末までに売却手続を完了した。

住居として熊本県に使用許可を舎を廃止し、熊本地震の被災者向け＜評価の視点＞

与えている水前寺第１宿舎及び住居として熊本県に一時貸与したするため、平成 24 年度

宿舎に関する事

帯山宿舎を除く９宿舎につい２宿舎以外の９宿舎について、平成

目標期間において具体に策定した宿舎見直し項について適切て、平成 29 年３月末までに売却

29 年３月末までに売却手続を完了

的な計画を策定し、実計画を踏まえ、必要なに取組を行って手続を完了した。

した。

行する。

取組を行う。

いるか。

これらを総合的に勘案し、中期計画における所期の目標を達成していると認められることから、機構の自己評価と同じく「Ｂ」評価とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び
改善方策＞
該当無し
＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」
評定が妥当であるとの意見で一致
83

した。

４．その他参考情報
特になし

84

【別表１～３】

中期計画の予算等（平成24年度～平成28年度）【法人単位】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収220,025
125,276
1,050,000
451,500
7,563,250
259,151
75,861
4,299,426
11,179,873
4,232,257
1,439,019
30,895,637
786,191
136,829
34,7653,612
509,039
101,947
5,405,900
1,859,318
18,134,472
3,317,782
16,34851,3591,184,437
30,755,807

期間中総額39,841百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

収支計画
区

別表３
分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（単位：百万円）
金
額
4,775,443
4,770,650
3,906,329
412,397
4,801
440,421
620
6,082
4,792
4,792
4,387,814
4,387,463
2,996,821
511,564
157,639
51,240146,785
523,414352
352
387,628
93,255
480,884（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこ
とがある。

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
11,494,170
買取債権の取得による支出
5,405,900
貸付けによる支出
1,859,318
人件費支出
51,359
その他業務支出
812,049
国庫納付金の支払額
47,761
その他支出
3,317,782
投資活動による支出
970,671
財務活動による支出
18,264,034
民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
507,400
債券の償還による支出
6,775,196
財政融資資金借入金の返済による支出
10,851,876
リース債務の支払いによる支出
6,530
不要財産に係る国庫納付等による支出
123,031
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
1,324,355
資金収入
業務活動による収入
20,318,394
買取債権の回収による収入
4,299,426
貸付金の回収による収入
11,179,873
買取債権利息収入
1,135,924
貸付金利息収入2,695,542
その他業務収入479,111
国庫補助金収入220,025
その他収入
308,493
投資活動による収入
1,052,205
財務活動による収入
9,498,105
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入
451,500
債券の発行による収入
7,871,329
財政融資資金借入金の借入れによる収入
1,050,000
政府出資金収入125,276
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
1,184,525（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成24年度～平成28年度）【証券化支援勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収85,425
118,676
5,249,520
62,351
4,299,426
1,145,680
1,188,125
12,149,202
141,094
141,094
5,405,900
3,850,033
1,222,720
7,603
24,763
1,461,924
12,114,037

期間中総額19,200百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

収支計画
区

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

別表３（単位：百万円）
金
額
1,510,582
1,510,582
1,176,231
6,054
124
321,865620
5,688
1,400,757
1,398,767
985,074
8,087
87,62645,96966,692
205,318
1,990
352
1,638
109,826
109,826（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこ
とがある。

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
6,831,905
買取債権の取得による支出
5,405,900
貸付けによる支出
人件費支出
24,763
その他業務支出130,760
国庫納付金の支払額
47,761
その他支出
1,222,720
投資活動による支出
655,750
財務活動による支出
4,608,446
民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
3,850,033
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
6,530
不要財産に係る国庫納付等による支出
69,837
他勘定短期借入金の純減額
43,899
他勘定長期借入金の返済による支出
638,146
次年度への繰越金
81,767
資金収入
業務活動による収入
5,786,724
買取債権の回収による収入
4,299,426
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
1,137,336
貸付金利息収入その他業務収入8,343
国庫補助金収入85,425
その他収入
256,193
投資活動による収入
638,431
財務活動による収入
5,706,110
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
5,293,934
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入118,676
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
293,500
前年度よりの繰越金
46,603（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成24年度～平成28年度）【住宅融資保険勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収

6,000
31,334
81,630118,964
34,76534,765
1,116
1,335
67,734
104,949

期間中総額1,036百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

収支計画
区

別表３
分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（単位：百万円）
金
額
61,12861,014
13,19947,77639
114
114
48,27848,27144,018274,226
7
712,85012,850（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこ
とがある。

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
37,215
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
1,335
その他業務支出35,881
国庫納付金の支払額
その他支出
投資活動による支出
27,340
財務活動による支出
40,394民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
40,394
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
38,764
資金収入
業務活動による収入
45,168
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入31,334
国庫補助金収入
その他収入
13,833
投資活動による収入
67,796
財務活動による収入
6,000
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入6,000
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
24,749（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成24年度～平成28年度）【財形住宅資金貸付勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収451,500
259,151
412,71044,026
1,695
1,169,082
3,612
3,612
39,744
1,049,000
24,616973
1,987
51,0001,170,932

期間中総額1,541百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

収支計画
区

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

別表３（単位：百万円）
金
額
45,32845,25944,644
49
533
33
68
68
33,96233,942
25,480
1,116
46
4,194
3,107
19
19
11,366
11,366（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこ
とがある。

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
70,886
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
39,744
人件費支出
1,987
その他業務支出4,539
国庫納付金の支払額
その他支出
24,616
投資活動による支出
51,000
財務活動による支出
1,049,000
民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
507,400
債券の償還による支出
541,600
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
5,292
資金収入
業務活動による収入457,898
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
412,710
買取債権利息収入
貸付金利息収入43,944
その他業務収入83
国庫補助金収入
その他収入
1,161
投資活動による収入533
財務活動による収入710,604
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入
451,500
債券の発行による収入
259,104
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
7,142（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成24年度～平成28年度）【住宅資金貸付等勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収134,600600
1,050,000
513,730
13,510783,390963,930
442,969
3,902,729
933,420
933,420
1,819,574
611,864
177,0635,452
11,105407,216
3,965,696

期間中総額8,615百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

収支計画
区

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

別表３（単位：百万円）
金
額
1,120,922
1,120,859
230,246
777,484
3,788
103,952
5,389
63
63
1,176,462
1,176,399
177,912882,954
21,833
2,796
38,91551,99063
63△ 55,540
93,25537,716（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこ
とがある。

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
2,979,938
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
1,819,574
人件費支出
11,105
その他業務支出
972,195
国庫納付金の支払額
その他支出
177,063
投資活動による支出
358,381
財務活動による支出
624,664
民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
377,338
財政融資資金借入金の返済による支出
234,527
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
12,800
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
193,425
資金収入
業務活動による収入
1,993,516
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
783,390
買取債権利息収入
貸付金利息収入179,346
その他業務収入860,452
国庫補助金収入134,600
その他収入
35,728
投資活動による収入
331,373
財務活動による収入
1,575,127
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
524,527
財政融資資金借入金の借入れによる収入
1,050,000
政府出資金収入600
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
256,392（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成24年度～平成28年度）【既往債権管理勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収1,800,000
9,983,772
2,481,086
736,565
15,001,423
101,947
101,947
12,623,574
1,929,801
6,357
12,169172,107
14,845,955

期間中総額9,449百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

収支計画
区

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

別表３（単位：百万円）
金
額
2,508,204
2,501,931
2,483,007
839
14,072
4,013
6,274
6,274
2,199,078
2,199,078
1,844,773
47,038
6,237
38,030263,000
309,126
309,126（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこ
とがある。

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
2,044,443
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
12,169
その他業務支出
102,474
国庫納付金の支払額
その他支出
1,929,801
投資活動による支出
171,700
財務活動による支出
12,623,574
民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
2,006,225
財政融資資金借入金の返済による支出
10,617,349
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
1,005,106
資金収入
業務活動による収入
12,505,305
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
9,983,772
買取債権利息収入
貸付金利息収入2,475,682
その他業務収入7,856
国庫補助金収入
その他収入
37,996
投資活動による収入
696,117
財務活動による収入
1,793,763
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
1,793,763
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
849,639（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別表１

平成28年度予算【法人単位】（単位：百万円）
区
収

分

画

実

績

差

額

備

入
国庫補助金

24,30323,624

△ 679

政府補給金

-

-

-

政府交付金

-

-

-

政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券

-

-

-

165,800

35,000△ 130,800

140,700

126,000△ 14,700

3,538,772

2,983,436△ 555,335

24,1409,000△ 15,140---

買取債権回収金

2,946,042

2,362,689△ 583,353

貸付回収金

1,661,433

1,899,313

237,879

業務収入

693,872

644,867△ 49,005

その他収入

307,732

627,425

319,694

9,502,793

8,711,354△ 791,439

154,349

142,095△ 12,254

証券化支援業務関係経費

38,882

28,575△ 10,307

住宅融資保険業務関係経費

4,047

1,685

△ 2,361

854

532

△ 322

92,214

95,933

3,719

計
支

計

出
業務経費

財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金

18,353

15,370△ 2,983

3,617,016

3,209,741△ 407,275

327,582

203,313△ 124,269

4,645,849

4,174,679△ 471,170

支払利息

487,975

439,108△ 48,867

一般管理費

3,257

2,785

△ 472

借入金等償還人件費

10,681

10,059

△ 622

その他支出

199,873

242,833

42,9609,446,582

8,424,613△ 1,021,969

計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

考

別表１

平成28年度予算【証券化支援勘定】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

績

差

額

備

国庫補助金

24,30323,624

政府補給金

-

-

-

政府交付金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

民間借入金

△ 679 ①80,000-△ 80,000 ②

3,208,772

2,604,136△ 604,635 ③

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

住宅金融支援機構住宅宅地債券

-

-

-

2,946,042

2,362,689

-

-

業務収入

240,764

187,090△ 53,675 ⑤

その他収入231,710

280,359

48,649 ⑥

6,731,590

5,457,897

39,41829,090△ 10,328 ⑦

住宅金融支援機構債券

買取債権回収金
貸付回収金

計
支

実

入

△ 583,353 ④-△ 1,273,693

出業務経費
証券化支援業務関係経費

39,41829,090△ 10,328

住宅融資保険業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費
買取債権

-

-

3,617,016

3,209,741

貸付金△ 407,275 ⑧--

2,378,457

1,862,530△ 515,927 ⑨

支払利息

243,770

200,264△ 43,506 ⑩

一般管理費

1,671

1,459

△ 212 ⑪

人件費

5,723

5,280

△ 443 ⑫

借入金等償還その他支出
計393,227

243,821

6,679,283

5,552,185（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 補助金受入の減② 借入金の減③ 債券発行額の減④ 買取債権回収金収入の減⑤ 買取債権利息の減等⑥ 金銭の信託の減少による収入の増等⑦ 債券発行費用の減等⑧ 買取債権の取得の減⑨ 債券の償還の減⑩ 債券利息の減等⑪ 管理諸費の減等⑫ 人件費支出の減⑬ 有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等-△ 149,406 ⑬△ 1,127,098

考

別表１

平成28年度予算【住宅融資保険勘定】（単位：百万円）
区
収

分

画

実

績

差

額

備

国庫補助金

-

-

-

政府補給金

-

-

-

政府交付金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

民間借入金

-

-

-

住宅金融支援機構債券

-

-

-

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

住宅金融支援機構住宅宅地債券

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支

計

入

-

-

2,239

2,704

465 ①

-

22,17724,3672,190 ②

24,416

27,071

2,654

4,047

1,685

△ 2,361 ③

出業務経費
証券化支援業務関係経費

-

-

-

4,047

1,685

△ 2,361

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

住宅融資保険業務関係経費

-

-

-

買取債権

-

-

-

貸付金

-

-

-

借入金等償還

-

-

-

支払利息

-

-

-

一般管理費

169

146

△ 22 ④

人件費
その他支出
計

320

377

57 ⑤

10,192

15,376

5,184 ⑥

14,727

17,5852,858（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 保険料収入の増等② 金銭の信託の減少による収入の増等③ 保険金支出の減等④ 管理諸費の減等⑤ 人件費支出の増⑥ 有価証券（債券）の取得による支出の増等

考

別表１

平成28年度予算【財形住宅資金貸付勘定】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

績

差

額

備

国庫補助金

-

-

-

政府補給金

-

-

-

政府交付金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金---

60,70056,500--

住宅金融支援機構財形住宅債券

24,1409,000

住宅金融支援機構住宅宅地債券

-

-

民間借入金
住宅金融支援機構債券

買取債権回収金△ 4,200 ①△ 15,140 ②
-

-

-

貸付回収金

55,85553,969△ 1,886 ③

業務収入

3,969

3,585

△ 383 ④

4

3

△ 1 ⑤

144,667

123,058854

532△ 322 ⑥

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

854

532

△ 322

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

-

-

-

その他収入
計
支

実

入

-

△ 21,610

出
業務経費

買取債権
貸付金

3,000

293

△ 2,707 ⑦

121,300

120,500△ 800 ⑧

支払利息

2,333

1,452

△ 882 ⑨

一般管理費

144

133

△ 12 ⑩

借入金等償還

人件費

369

336

△ 33 ⑪17,00043△ 16,957 ⑫

145,000

123,288

その他支出
計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入金の減② 債券発行額の減③ 貸付回収金収入の減④ 貸付金利息の減等⑤ 有価証券利息配当金の減等⑥ システム運用委託費の減等⑦ 貸付金の減⑧ 借入金の償還の減⑨ 借入金利息の減等⑩ 管理諸費の減等⑪ 人件費支出の減⑫ 有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等△ 21,712

考別表１

平成28年度予算【住宅資金貸付等勘定】（単位：百万円）
区
収

分

画

実

績

差

額

備

入
国庫補助金

-

-

-

政府補給金

-

-

-

政府交付金

-

-

-

政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券--

165,800

35,000--△ 130,800 ①-

50,000109,300

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

住宅金融支援機構住宅宅地債券

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

貸付回収金

180,339

212,534

32,195 ③

業務収入

167,746

164,855△ 2,891 ④

125,483

169,998

44,515 ⑤689,368

691,687

2,319

161,027

159,550△ 1,477 ⑥

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険業務関係経費

-

-

-

その他収入
計
支

計

59,300 ②

出
業務経費

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

161,027

159,550△ 1,477

-

-

-

-

-

-

貸付金

324,582

203,020△ 121,562 ⑦

借入金等償還122,073

114,413△ 7,660 ⑧

支払利息

21,27618,094△ 3,182 ⑨

847

798

△ 48 ⑩

住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権

一般管理費
人件費

2,151

2,063

△ 88 ⑪

その他支出

57,942

41,633△ 16,310 ⑫

689,900

539,572△ 150,328

計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入金の減② 債券発行額の増③ 貸付回収金収入の増④ 団信保険金収入の減等⑤ 金銭の信託の減少による収入の増等⑥ システム運用委託費の減等⑦ 貸付金の減⑧ 財政融資資金借入金の返済による支出の減等⑨ 借入金利息の減等⑩ 管理諸費の減等⑪ 人件費支出の減⑫ 他勘定長期貸付金の貸付けによる支出の減等

考

別表１

平成28年度予算【既往債権管理勘定】（単位：百万円）
区
収

分

画

実

績

差

額

備

国庫補助金

-

-

-

政府補給金

-

-

-

政府交付金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

民間借入金

-

69,50069,500 ①△ 10,000 ②

住宅金融支援機構債券-

280,000

270,000

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

住宅金融支援機構住宅宅地債券

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

貸付回収金

1,425,239

1,632,810

207,570 ③

業務収入

349,083

351,3622,279 ④125,103 ⑤

その他収入212,410

337,5142,266,732

2,661,185

18,353

15,370

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

18,353

15,370△ 2,983

買取債権

-

-

-

貸付金

-

-

-

計
支

計

入

394,453

出
業務経費

既往債権管理業務関係経費

借入金等償還△ 2,983 ⑥

2,024,018

2,077,235

53,217 ⑦

支払利息

226,107

223,561△ 2,547 ⑧

一般管理費

1,006

848

△ 158 ⑨

人件費

2,118

2,003

△ 115 ⑩52

122,510

122,458 ⑪

2,271,654

2,441,526

その他支出計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入金の増② 債券発行額の減③ 貸付回収金収入の増④ 償却債権取立益の増等⑤ 定期預金の払出による収入の増等⑥ システム運用委託費の減等⑦ 債券の償還の増⑧ 債券利息の減等⑨ 管理諸費の減等⑩ 人件費支出の減⑪ 定期預金の預入による支出の増等

169,873考別表２

平成28年度収支計画【法人単位】（単位：百万円）
区

分

収益の部

計

画

実

績

差

額

備

781,917739,492△ 42,425

781,917

737,607△ 44,310

資金運用収益621,315559,742△ 61,573

保険引受収益71,36584,763

13,398

708

608

△ 100

経常収益

役務取引等収益
政府補給金収益---82,995

81,533△ 1,462

その他業務収益

61

36

△ 25

その他経常収益

5,472

10,924

5,452

-

1,885

1,885

631,419546,551△ 84,868

630,615546,165△ 84,450

資金調達費用436,732

380,504△ 56,228

保険引受費用81,302

89,1187,816

役務取引等費用

28,27425,653△ 2,622

その他業務費用

16,785

14,519△ 2,266

営業経費

47,21031,180△ 16,030

その他経常費用

20,312

5,191△ 15,120

804

386

△ 418

150,498

192,941

42,443

補助金等収益

特別利益
費用の部
経常費用

特別損失
純利益（又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額

18,343

9,596△ 8,747

総利益（又は総損失）

168,841

202,537

33,696（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

考

別表２

平成28年度収支計画【証券化支援勘定】（単位：百万円）
区

分

計

収益の部

画

実

績

差

額

備

324,138

268,616△ 55,521

324,138

266,731△ 57,406

資金運用収益248,785

191,384△ 57,400 ①

保険引受収益408

257△ 152 ②

役務取引等収益

16

14

△ 2 ③

経常収益

政府補給金収益--74,02374,208184 ④

その他業務収益61

36△ 25 ⑤

その他経常収益844

833△ 11 ⑥-

1,885

1,885 ⑦

273,094

204,081△ 69,012

272,290203,695△ 68,594

201,324

151,517△ 49,807 ⑧

補助金等収益

特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用

-保険引受費用

1,302

1,619

317 ⑨

役務取引等費用

17,58015,467△ 2,113 ⑩

その他業務費用

15,996

13,600△ 2,396 ⑪

営業経費

18,537

12,635△ 5,903 ⑫

その他経常費用

17,5508,857△ 8,693 ⑬

804

386

△ 418 ⑭51,04464,535

特別損失
純利益（又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）

-

-

-

51,04464,535

13,491（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 買取債権利息の減等② 正味収入保険料の減等③ 保証料の減等④ 住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益の増等⑤ 委託解除手数料の減等⑥ その他の経常収益の減⑦ 有形固定資産処分益の増等⑧ 債券利息の減等⑨ 責任準備金の繰入額の増等⑩ 金融機関手数料の減等⑪ 債権発行費償却の減等⑫ 業務諸費の減等⑬ 貸倒引当金繰入額の減等⑭ 有形固定資産処分損の減等

13,491

考別表２

平成28年度収支計画【住宅融資保険勘定】（単位：百万円）
区

分

計

収益の部

画

実

績

差

額

備

8,475

9,786

1,311

8,475

9,786

1,311

資金運用収益

2,674

2,472

△ 202 ①

保険引受収益

5,793

6,238

445 ②

役務取引等収益--

政府補給金収益--補助金等収益-1,070

その他業務収益---その他経常収益

8

6

△ 3 ④

-

-

-

4,830

2,468

△ 2,362

4,830

2,468

△ 2,362

経常収益

特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用

--保険引受費用

3,957

1,534

5

5

役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
純利益（又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）② 正味収入保険料の増等③ 優良住宅整備促進事業等補助金収益の増等④ その他の経常収益の減等⑤ 正味支払保険金の減等⑥ 業務諸費の減等⑦ その他の経常費用の増

1,070 ③

△ 2,423 ⑤
△ 0

-

-

-

868

727

△ 141 ⑥

-

202

202 ⑦

-

-

-

3,645

7,317

3,673

-

-

-

3,645

7,317

3,673

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 有価証券利息配当金の減等

-

考

別表２

平成28年度収支計画【財形住宅資金貸付勘定】（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

額

備

3,936

3,714

△ 222

3,936

3,714

△ 222

資金運用収益

3,915

3,483

△ 432 ①

保険引受収益---役務取引等収益

6

4

△ 1 ②

政府補給金収益---補助金等収益

0

0

△ 0 ③

その他業務収益---その他経常収益

16

226

211 ④

-

-

-

3,765

2,517

△ 1,248

3,765

2,517

△ 1,248

2,450

1,544

特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用△ 906 ⑤

保険引受費用

---役務取引等費用

271

226△ 45 ⑥

その他業務費用
営業経費

8

3

△ 4 ⑦

1,025

743

△ 282 ⑧10-

△ 10 ⑨その他経常費用
特別損失
純利益（又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）

-

-

-

171

1,197

1,026

-

-

-

171

1,197

1,026

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 貸付金利息の減等② 支払方法変更手数料の減等③ 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減等④ 貸倒引当金戻入額の増等⑤ 借入金利息の減等⑥ 金融機関手数料の減等⑦ 債券発行費償却の減等⑧ 業務諸費の減等⑨ 貸倒引当金繰入額の減

考

別表２

平成28年度収支計画【住宅資金貸付等勘定】（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

174,391

178,017

額

備

3,626

174,391

178,0173,626

資金運用収益28,412

24,143△ 4,269 ①

保険引受収益133,378

142,135

8,757 ②

役務取引等収益640

541△ 100 ③

政府補給金収益---補助金等収益

8,485

5,961

その他業務収益--その他経常収益

3,475

5,238

-

-

-

184,969

179,187△ 5,782

特別利益
費用の部
経常費用

△ 2,524 ④
1,762 ⑤

184,969

179,187△ 5,782

資金調達費用

20,523

17,187△ 3,336 ⑥

保険引受費用144,844

150,353

5,509 ⑦

役務取引等費用

2,726

1,574

△ 1,152 ⑧

その他業務費用

242

469

227 ⑨

営業経費

15,571

9,368△ 6,202 ⑩

その他経常費用

1,064

236

△ 828 ⑪

特別損失

-

-

-

△ 10,578△ 1,170

9,408

前中期目標期間繰越積立金取崩額

18,343

9,596△ 8,747

総利益（又は総損失）

7,765

8,426

661

純利益（又は純損失）（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 貸付金利息の減等② 団信配当金の増等③ 受託手数料の減等④ 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減⑤ その他の経常収益の増等⑥ 借入金利息の減等⑦ 団信支払保険料の増等⑧ 金融機関手数料の減等⑨ 債券発行費償却の増⑩ 業務諸費の減等⑪ 貸倒引当金繰入額の減等

考

別表２

平成28年度収支計画【既往債権管理勘定】（単位：百万円）
区

分

収益の部

計

画

実

績

差

額

備

346,755

353,1386,383

346,755

353,1386,383

資金運用収益343,628

342,982△ 645 ①

保険引受収益---役務取引等収益4650

3

政府補給金収益---補助金等収益486

295△ 192 ②

経常収益

その他業務収益--その他経常収益

2,595

9,811

特別利益

7,216 ③---

240,539

232,077△ 8,462

240,539

232,077△ 8,462

資金調達費用

217,946

214,518△ 3,428 ④

保険引受費用

--役務取引等費用

7,692

8,380

688 ⑤

その他業務費用

1,013

859

△ 154 ⑥

営業経費

11,975

8,320△ 3,655 ⑦

その他経常費用

1,913-△ 1,913 ⑧---

106,216

121,061

14,845---106,216

121,061

14,845

費用の部
経常費用

特別損失
純利益（又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 貸付金利息の減等② 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減③ 貸倒引当金戻入額の増等④ 債券利息の減等⑤ 金融機関手数料等の増等⑥ 債券発行費償却の減⑦ 業務諸費の減等⑧ 貸倒引当金繰入額の減

-

考

別表３

平成28年度資金計画【法人単位】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

4,590,484

4,064,306△526,178

3,617,016

3,209,741△407,275

貸付けによる支出

327,582

203,313△124,269

人件費支出

10,681

10,059△622

その他業務支出147,231138,045△9,185-64,04064,040△48,867

買取債権の取得による支出

国庫補助金の精算による返還金の支出
国庫補助金の他勘定への振替による支出

487,975

439,108

投資活動による支出

その他支出

196,858

172,490△24,368

財務活動による支出

4,646,716

4,178,553△468,164

民間短期借入金の純減額

-

-

-

69,20068,400△800

債券の償還による支出

2,735,142

2,271,986△463,156

財政融資資金借入金の返済による支出

1,841,506

1,834,292△7,214

-

-

-

867

660

△207

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

3,214

3,214

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

438,003886,811448,808

民間長期借入金の返済による支出

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

5,392,192

4,999,947△392,245

買取債権の回収による収入

2,946,042

2,362,689△583,353

貸付金の回収による収入

1,661,433

1,899,313

237,879

買取債権利息収入239,379

185,971△53,408

貸付金利息収入371,909368,093△3,816

その他業務収入94,291

103,5139,222

政府補給金収入---

未収財源措置予定額収入

-

-

-

その他の政府補給金収入

-

-

-

政府交付金収入---

国庫補助金収入24,30323,624△679

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入
その他収入

-

-

-

54,83556,7451,910

投資活動による収入

241,190557,971316,781

財務活動による収入

3,856,888

3,144,171△712,716

民間短期借入金の純増額

-

-

-

140,700

126,000△14,700

3,550,388

2,983,171△567,216

165,800

35,000△130,800

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

381,792

600,070

218,278

民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

考

別表３

平成28年度資金計画【証券化支援勘定】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出

3,896,327

3,459,743△436,584

3,617,016

3,209,741△407,275

-

-

-

①

人件費支出

5,723

5,280

△443

②

その他業務支出29,81822,746△7,072③-

21,712

21,712④

国庫補助金の精算による返還金の支出
国庫補助金の他勘定への振替による支出

243,770

200,264△43,506⑤

投資活動による支出

その他支出

230,819

56,673△174,146⑥

財務活動による支出

2,540,865

2,027,825△513,041-

民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出

-

-

1,700

1,700

-

2,376,757

1,860,830△515,927

-

-

-

⑦

-

-

-

867

660

△207

⑧

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

3,093

3,093

⑨

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

161,541

161,541-

187,657

290,913103,256

3,261,713

2,626,443△635,271

2,946,042

2,362,689△583,353---

リース債務の支払いによる支出

他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入239,629

185,991△53,638

貸付金利息収入---その他業務収入

1,135

1,160

24

政府補給金収入---

未収財源措置予定額収入

-

-

-

その他の政府補給金収入

-

-

-

政府交付金収入---

国庫補助金収入24,30323,624

△679

-

-

-

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入
その他収入

⑩
⑪
⑫

⑬

50,604

52,9802,376⑭

投資活動による収入

131,105

227,318

96,213⑮

財務活動による収入

3,327,500

2,596,192△731,309

民間短期借入金の純増額

-

-

-

80,000-△80,000⑯

3,197,500

2,596,192△601,309⑰

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

50,000-△50,000

135,349

385,201

249,852

民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入

他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

買取債権の取得の減②

人件費の支出の減③

その他業務支出の減④

国庫補助金の精算による返還金の支出の増⑤

その他支出の減⑥

有価証券の取得による支出の減等⑦

債券の償還による支出の減⑧

リース債務の支払いによる支出の減⑨

不要財産に係る国庫納付等による支出の増⑩

買取債権回収金の減⑪

買取債権利息の減⑫

その他業務収入の増⑬

国庫補助金収入の減⑭

その他収入の増⑮

金銭の信託の減少による収入の増等⑯

民間長期借入金の借入れによる収入の減⑰

債券発行額の減⑱

他勘定長期借入金の借入れによる収入の減

⑱

考

別表３

平成28年度資金計画【住宅融資保険勘定】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

4,535

2,209

△2,326

買取債権の取得による支出

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

-

320

377

57 ①

4,215

1,832

△2,383 ②

-

-

人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出-

国庫補助金の他勘定への振替による支出--

投資活動による支出

その他支出

10,192

15,260

財務活動による支出

5,068 ③

-

116

116

民間短期借入金の純減額

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

債券の償還による支出

-

-

-

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

116

116 ④

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

19,182

15,037△4,145

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

4,924

5,325

401

買取債権の回収による収入

-

-

-

貸付金の回収による収入

-

-

-

買取債権利息収入---

貸付金利息収入--その他業務収入

2,239

2,711

政府補給金収入

472 ⑤

-

-

-

未収財源措置予定額収入

-

-

-

その他の政府補給金収入

-

-

-

政府交付金収入---

国庫補助金収入---

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入

-

-

2,685

2,614

△71 ⑥

投資活動による収入

19,492

21,7452,253 ⑦

財務活動による収入---

民間短期借入金の純増額

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

債券の発行による収入

-

-

-

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

9,493

5,552

△3,941

その他収入

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

人件費支出の増②

その他業務支出の減③

有価証券の取得による支出の増等④

不要財産に係る国庫納付等による支出の増⑤

その他業務収入の増⑥

その他収入の減⑦

金銭の信託の減少による収入の増等

-

考

別表３

平成28年度資金計画【財形住宅資金貸付勘定】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

6,693

2,750

-

-

-

3,000

293

△2,707

①

人件費支出

369

336

△33

②

その他業務支出

991

667

△324

③

-

3

3

買取債権の取得による支出貸付けによる支出

国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出△3,943

2,333

1,452

△882

④

投資活動による支出

17,00035△16,965⑤

財務活動による支出

121,300

120,500△800

民間短期借入金の純減額

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

67,50066,700△800

債券の償還による支出

53,80053,800-

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

9,491

7,425

△2,06659,82857,555△2,273---55,85553,969△1,886---

貸付金利息収入

3,958

3,569

△389

⑧

その他業務収入

12

16

4

⑨

政府補給金収入---

未収財源措置予定額収入

-

-

-

その他の政府補給金収入

-

-

-

政府交付金収入---

国庫補助金収入---

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入

-

-

-

その他収入

2

0

△2

⑩

投資活動による収入

0

3

3

⑪

財務活動による収入

84,83265,497△19,335

次年度への繰越金

⑥

資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

民間短期借入金の純増額

⑦

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

60,70056,500△4,200⑫

債券の発行による収入

24,132

8,997△15,135⑬

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

9,824

7,656

△2,168

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

①

貸付けの減

②

人件費支出の減③

その他業務支出の減④

その他支出の減⑤

借入金利息の減等⑥

民間長期借入金の返済による支出の減⑦

貸付金の回収による収入の減⑧

貸付金利息収入の減⑨

その他業務収入の増⑩

その他収入の減⑪

金銭の信託の減少による収入の増等⑫

民間長期借入金の借入れによる収入の減⑬

債券発行額の減考別表３

平成28年度資金計画【住宅資金貸付等勘定】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出

511,748

423,822--△87,926-

324,582

203,020△121,562

①

2,151

2,063

△88

②

163,738

162,025△1,713③-

38,61938,619④

21,27618,094△3,182⑤

投資活動による支出

55,847875△54,972⑥

財務活動による支出

122,073

114,417△7,656民間短期借入金の純減額

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

債券の償還による支出

99,691

99,245△446⑦

財政融資資金借入金の返済による支出

22,382

15,168△7,214⑧

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

4

4

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

54,703

204,567

149,863

365,762

394,833

29,071---

180,339

212,534

32,195---

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入⑨

貸付金利息収入19,863

17,077△2,785⑩

その他業務収入158,963

160,092

1,128⑪

政府補給金収入---

未収財源措置予定額収入

-

-

-

その他の政府補給金収入

-

-

-

政府交付金収入---

国庫補助金収入---

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入

-

-

-

6,597

5,130

△1,467⑫

投資活動による収入

107,806

152,554

44,748⑬

財務活動による収入

215,569

143,842△71,726

民間短期借入金の純増額

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

債券の発行による収入

49,769108,842

59,074⑭

財政融資資金借入金の借入れによる収入

165,800

35,000△130,800⑮

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

55,23552,452△2,783

その他収入

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

①

貸付けの減

②

人件費支出の減③

その他業務支出の減④

国庫補助金の精算による返還金の支出の増⑤

その他支出の減⑥

他勘定長期貸付金の貸付けによる支出の減等⑦

債券の償還の減⑧

財政融資資金返済額の減⑨

貸付回収金の増⑩

貸付金利息の減⑪

その他業務収入の増⑫

その他収入の減⑬

金銭の信託の減少による収入の増等⑭

債券発行額の増⑮

財政融資資金借入額の減

考

別表３

平成28年度資金計画【既往債権管理勘定】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

246,623

244,784△1,838

買取債権の取得による支出

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

-

人件費支出

2,118

2,003

△115

①

その他業務支出

18,39815,515△2,882

②

-

3,705

3,705

③

国庫補助金の精算による返還金の支出

226,107

223,561△2,547④

投資活動による支出

その他支出

-

118,648

118,648⑤

財務活動による支出

2,024,018

2,077,235

53,217民間短期借入金の純減額

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

204,894258,111

53,217

1,819,124

1,819,124-

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

166,970

368,869

201,899

1,775,406

1,984,794

209,388

---

1,425,239

1,632,810

207,570---

貸付金利息収入348,459

347,888△570⑧

その他業務収入

1,249

3,813

2,564

⑨

政府補給金収入---

未収財源措置予定額収入

-

-

-

その他の政府補給金収入

-

-

-

政府交付金収入---

国庫補助金収入---

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入

-

-

-

459

283

△176

⑩

投資活動による収入

211,327

336,891

125,565⑪

財務活動による収入

278,987

338,641

59,654債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出

次年度への繰越金

⑥

資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

その他収入⑦

民間短期借入金の純増額

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入-

69,50069,500⑫

278,987

269,141△9,846⑬

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

171,891

149,211△22,681債券の発行による収入

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

①

人件費支出の減②

その他業務支出の減③

国庫補助金の精算による返還金の支出の増④

その他支出の減⑤

定期預金の預入による支出の増等⑥

債券の償還の増⑦

貸付回収金の増⑧

貸付金利息の減⑨

その他業務収入の増⑩

その他収入の減⑪

定期預金の払出による収入の増等⑫

民間長期借入金の借入れによる収入の増⑬

債券発行額の減考