コメント

コメント（ ）信託法と商事信託─実務と理論の架橋─
神作裕之
目次
対象
採り上げられた つの問題と 商事信託 性
各論
合同運用信託について
年金運用等の合同運用の手法としての二重信託受託者による相殺
受託者を同一とする別の信託勘定からの貸付を被担保債権とする信託財産の担保化の可否

対象
私からは，田中氏のご報告（以下， 田中報告
教授のご報告（以下， 神田報告と言います）と神田と言います）を取り上げ，商事信託の観点から若干のコメントをさせていただきます。神田教授と田中氏からは，信託法および信託実務について，長い間，かつ，たくさんのことを教えてきていただいた身でして，ご報告に対しコメントさせていただ
くことはまことに僭越でございますが，ご指名でございますので，若干お話をさせていただきます。
両氏のご報告は同一の論点について，しかもきわめて明快にご見解を述べておられますので，論点毎に両氏のご報告を比較する形でコメントいたします。

──信託法研究第 号（）

採り上げられた つの問題と 商事信託 性
まず田中報告と神田報告において取り上げられた四つの問題は，主として信託銀行などの信託業者が信託を引き受けた場合，すなわちいわゆる営業信託を念頭においているという点において，商事信託の領域の問題として整理することができます。
さらに，各論点について，次に述べるような特色が加味されているように思われます。すなわち第に，合同運用信託は，同一の信託契約または合同運用がなされている異なる信託契約の受益者間にある種の集団性，利益共通性が認められる場合にどのように考えるかという問題です。第に 年金運用等の合同運用の手法としての二重信託におきましては，受託者を同一とする信託の受益権という形態で信託財産を保有し，マザーファンドで運用管理するという形態が問題となっています。
第 に，受託者による相殺については，回収の局面における競合行為性の有無が問題となるとともに，プロラタの議論というのは，受託者が固有勘定で銀行業を営んでいるという信託銀行に特有の事情が反映しているようにも思われます。第 に，受託者の受託する別の信託勘定による信託財産に対する貸付と当該借入れをした信託財産に属する財産の担保取得の問題は，貸付を業とする信託銀行においてとくに問題となりますが，理論的には信託法の一般的な問題であると思われます。
各論（） 合同運用信託について続きまして，各論について申し上げます。まず合同運用信託についてコメントさせていただきます。平成年信託法は，受益者が複数の場合，その意思決定や権利行使の方法について，集団的意思決定を可能とし，権利行使の要件を明らかにすることにより，旧法の下における法的不安定性および硬直性を大幅に改善しました。しかし，平成 年信託法が前提としている受益者が複数存在する場合とは，本の信託契約に基づき受益権が分割され，または一つの信託契約に基づき複数の種類の受益権が存在する場合であり，同一内容の複数の信託契約に基づき，当該──シンポジウム 信託法の法理論的・実務的検証

複数の信託に係る信託財産が合同運用される場合については，特段の規律が設けられていません。そのため，信託契約の本数が本であるのか，複数であるのかという法律構成のいかんによって，信託法上の効果が大きく異なり得ることとなっているわけです。この点についてどのように考えるかということが，主たる論点であるように思われます。
田中報告と神田報告では，結論としては一致している部分が少なくないように思われましたが，田中報告においては，個々の論点について妥当な結論を導くべく，個別的なアプローチが採用されていたのに対し，神田報告では，体系的なアプローチが取られていたという点で，アプローチの仕方が異なっていたように感じました。
もっとも，田中報告において述べられていたように，平成 年信託法の制定時に合同運用信託における信託の変更や受益者の権利行使の問題が意識されていなかったわけではなく，信託の変更については，信託行為における別段の定めに基づき，あるいは，信託契約を異にする信託契約の変更の方法についても，たとえば合同運用している他の信託契約における受益者の多数の決定に従うといった定めを信託行為に置くことにより，実務上解決することが可能であると考えられたことによるものと思われます。これに対し，神田報告においては，複数の信託契約につき一つの信託とみなすことができるとする信託業法の規定と同様の規律を，信託の一般ルールである信託法においても導入することが望ましかったのではないかということが示唆されています。
前田庸前理事長が座長を務められた商事信託研究会が平成 年 月に条とりまとめた商事信託法要綱は，第項におきまして，受益者集会制度についての規律を定めた上で，これらの諸規定は， 複数の信託契約に基づいて成立した信託につき合同運用が行われている場合であって受益者集会制度を設ける場合について準用する という規定を置くことを提案しており，複数の信託契約をまたいで集団的意思決定を行うことができることを明確にするとともに，準用される範囲を明らかにしていたところです。
合同運用がなされる場合には，法形式としては，信託契約が複数存在─

─信託法研究第 号（）しているとしても，経済実態としては， 本の信託契約で信託受益権を分割しているという場合と非常に近い。それにもかかわらず，法律構成のいかんにより規律の内容が異なることは合理的とはいえず，信託契約の本数にかかわらず，実態として同様の信託については同様の規律を適用することが，等しいものは等しく扱うべしという一般的な法原則に合致するゆえんであると考えられたからです。
この問題がとくに顕在化するのは，受益者の権利行使の局面です。信託法条に定められた受益者の権利は，一律に強行規定として信託行為の別段の定めにより制限することができないとされておりますが，合同運用信託についてそういった規定が置かれていないためです。信託契約が複数存在し，合同運用がなされているような場合における信託契約の参加者は，合同運用しているファンドとの関係でどのような権利を有しており，その権利をどのようにして行使できるのか，さらにその権利に対してどのような制約が課され得るのかが問題となるわけですが，この場合についても，基本的には一本の信託契約により受益権が複数存在する場合において個々の受益者が有するのと実質的に同等の権利が，合同運用されている複数の信託の各受益者に対しても認められるべきであり，権利に対する制約についても同様に扱われるべきであると思われます。神田報告において指摘されたとおり，理論的には，商事信託の特色である集団性，受益者間の利益共通性を同一の信託約款に基づく合同運用という要件を超えて，いったいどこまで認めることができるのか，集団性と利益共通性が認められるための特徴を詰めてゆくことが，重要な作業として残されているように思われました。
（） 年金運用等の合同運用の手法としての二重信託続きまして，二重信託の問題についてコメントいたします。二重信託の問題については，自己信託の設定ではないという点において，田中報
告と神田報告とは共通していました。しかし，田中報告では，基本的に受託者の信託事務の執行の問題，すなわち合同運用の手法，形態の問題として理解されていたのに対し，神田報告においては，信託の分割の一──シンポジウム 信託法の法理論的・実務的検証類型であると整理されていたように思われます。
両説で異なりうるのは，マザーファンドにつき信託財産の倒産隔離が認められるかどうかということです。それから，ベビーファンドの全財産をマザーファンドに拠出できるかどうかという問題があります。と申しますのは，信託法 条 項の信託の分割の定義において信託財産の一部を移転すると規定しているために，全部を移転する場合が信託の分割によってカバーできるのかという問題があり，もしかしたらこの点が信託の分割という法律構成を取る場合の解釈問題として残るところではないかと思われます。
また，手続のあり方をどうするのかという問題が残っているように思われます。手続については，信託行為の別段の定めによることができるわけですが，どこまで詳細に別段の定めを規定することが求められるのか。受益者に対する催告等など，信託の分割について規律する信託業法条の の適用除外である 当該信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかである場合 とは，田中報告の中で提示されていた基準，すなわちマザーファンドの運用対象がリスク・リターンの観点から大きく変わるのかどうかという基準と同一なのか，違うとしたらどのように異なるのか，といった論点が解釈問題として残されているように思われます。
なお，信託法施行規則条 項， 条 項などにおいては，神田教授がご報告において指摘された垂直型の分割，会社分割の用語にならって申しますと分社型の分割を前提とする規定が置かれており，倒産隔離という信託の重要な法的効果を両ファンドに認めるためにも，吸収信託分割または新規信託分割がなされているという法的性質決定をすることが，基本的には適切であるように思われます。
（） 受託者による相殺

次に，相殺の問題について述べさせていただきます。信託法改正要綱
試案の補足説明では，競合貸付が忠実義務に反する可能性が示唆されていました。利害対立がより鮮明となる回収の局面においては，いっそう──信託法研究第 号（）

忠実義務違反が問題とされる可能性が高いように思われます。すなわ
ち，貸付金の回収を受託者として行い得る場合において，これをせず，固有勘定の貸出の回収に当てることが，競合行為の禁止に触れるおそれがあると思われます。
他方，競合行為の禁止の範囲が拡大しすぎると，受託者の固有財産で取引を行う機会を不当に奪うことになりかねず，受託者のなり手が減少する懸念があることから，信託法 条 項では禁止される行為の範囲を合理的に限定すべく， 受益者の利益に反するものという要件が掲げられたことにも留意すべきです。その意味において，田中報告が提示した，プロラタの場合には受益者の利益に反するもの には当たらないという解釈論は，十分に成り立ち得るのではないかと思われます。
しかし，仮に信託に基づく情報を利用して固有勘定の貸出の回収に当てたという場合を想定しますと，プロラタであれば常に受益者の利益に反しないと言えるのか，疑問であるように思われます。競合行為の禁止
は，信託行為にそれを許容する旨の定めがある場合，または受託者が当該行為をすることにつき重要な事実を開示して受益者の承認を得たときには解除されますので，そのような手当てをしておけば，民事法上の問題は基本的にクリアされると考えられます。
しかしながら，受託者が当該信託契約に基づき貸出を行う以前から銀行勘定から貸出が行われていたような場合であれば，委託者および受益者としても，受託者がそのような行動を取ることはむしろ想定の範囲内ともいえますし，委託者あるいは受益者としても，むしろ固有勘定による貸出，回収に関する受託者のノウハウあるいは情報に与ることを期待して，当該信託契約を締結した可能性もあるように思われます。
そうだといたしますと，信託勘定と銀行勘定の双方から同一人に対する貸出がなされている場合において，当該債務者の預金債権と相殺をすることにより回収を行ったという場合であっても，プロラタで配分するという処理には基本的に合理性が認められるようにも思われます。実務慣行としては，その回収金は原則として銀信間においてプロラタで配分
するとうかがっていますが，その旨の黙示の約定ないし商慣習が成立し──シンポジウム 信託法の法理論的・実務的検証ていると見ることが可能かもしれません。また，信託法 条 項が識別不能の場合のプロラタの取扱いについて定めていることの思想を論拠として挙げる見解も，すでに発表されています。
しかし，そのような行為が受益者にとって不利益なものでないかどうかが争われる余地があることに鑑みるならば，利益相反の実質的根拠を捉え，それをきちんとコントロールすることにより，いっそう法的安定性が向上するものと思われます。この場合における実質的な利益相反というのは，先ほど申し上げましたように，基本的には情報の問題と理解されるのではないかと思われます。情報の管理について業法に従ってチャイニーズ・ウオールなどの態勢をきちんと講じておくことが，私法上どのような効果をもたらすのか，といった必ずしも十分に解明されていない問題があり，個人的にはたいへん興味を持っている論点です。
また，今のように，利益相反の状態をかかえつつそれを業務上管理してゆくという話になりますと，善管注意義務と忠実義務の相対化と申しますか，忠実義務の善管注意義務への接近が観察できると思われます。
しかし，このような議論は，いわば利益相反状態の存在を許すという考え方ですから，古典的な忠実義務の考え方からは若干乖離しています。
形式的な利益相反の状態の管理運用に係る注意義務自身が高度化してゆくこと，より具体的に言うならば，実務における行動規範がより洗練され高度なものになることにより最終的には受益者の利益につながる契機となり得るということが，そのような議論を正当化し得る前提であるように思われます。
（） 受託者を同一とする別の信託勘定からの貸付を被担保債権とする信託財産の担保化の可否

この問題は信託法の一般的な問題でして，神田報告も田中報告を支持しておられたように，理論的には私も認められるべきだと思います。そして田中報告では，信託法 条 項を根拠規定にするといわれたかと思いますが，むしろ信託法条 項というのは確認的な規定であって，理論的には当然に認められるべきであり，登記実務上の問題が早期に解決──

信託法研究第 号（）されることが望ましいと考えております。
ご清聴ありがとうございました。
（東京大学大学院法学政治学研究科教授）──