MCH

2018. 08.20
08 20 Vol.14
V l 14

医療版・働き方改革のあるべき姿を問う
第19回

病院の経営を考える会
2018年
6月15日・16日開催

エム・シー・ヘルスケア株式会社は2018年6月15日・16日、
ベルサール秋葉原（東京・千代田区）
にて「第19回 病院の経営を考える会」
を開催しました。
招待講演は前回に続き、米国からの演者が多様な医療施設・従業員を束ねる経営管
理手法について紹介。パネルディスカッションでは医療現場における「働き方改革」
をテーマに、5名の先生方が講演とディスカッションを行いました。

招 待 講 演

多様な医療施設・従業員を束ねる経営管理手法
13の急性期病院を中心に、外来手術センターや画像診断センターなど200拠点以上の医療施設をテキサス地区で運営する「Memorial Hermann Health System」のChuck Stokes氏を演者に迎え、業界において非常に高い評価を得ている
高信頼性組織（High Reliability Organization）として、クオリティ、医療安全、各種オペレーションの改善にどのように取り組まれているのかについてご講演いただきました。
システムのグループ病院は、4日間で52インチ（約1320㎜）の降雨量を記録する豪雨の中、9600人の救命救急室への患者搬送、748件の外科手術、560件の出産などを担いました。このような有事下の活動実績は、地域において高く評価されています。

病院が把握すべき
医療環境の将来動向
昨今の病院の喫緊的課題としては、「医

Chuck Stokes（チャック・ストークス）氏

Memorial Hermann Health System
President 兼 Chief Executive Oﬃcer

療の 破壊的な 動向」が挙げられます。
米国では、アマゾン、バークシャー・ハ
サウェイ、JPモルガン・チェースとい当ヘルスシステムは過去10年間、米国組み次第で有害事象がゼロにできるという巨大企業が、3企業合計で100万人にで最も信頼性が高いと評価されるヘルス

う模範的事例と自負しています。この他

達する従業員の医療コスト削減を協同でケアグループになるために、病院改革ににも理事会や各種経営会議で医師の診実現すると宣言し、話題を呼んでいます。

取り組んできました。まず着手した活動

断・診療の情報を開示・検討するなどし、医療の世界が今後も異業種からの参入にが、事業にリスクを伴う石油や原子力、

個別病院の経営陣はもちろんのこと、グ

さらされるのは、もはや必至です。病院

航空、軍隊などの企業・組織に対して行

ループ経営レベルが従業員の先頭に立っはその動向を注視するとともに、時代のった安全対策に関するインタビューおよて医療安全に真剣に取り組んでおります。

ニーズに即した新たなシステムをより積び学習でした。なお、その集大成として、それらの成果として、当ヘルスシステ

極的に導入していく必要もあるでしょう。

病院が高い信頼性を得るためのガイドブ

ム はJoint Commissionに よ るJohn M.

例えば当ヘルスシステムでは、71％の米ックを制作し、ダウンロード形式で一般

Eisenberg Patient Safety and Quality

国国民がモバイル診療予約を希望するなに無償提供しています。

Awardや、ITによる患者アウトカムのどの医療ITニーズに対応し、オンライ

病院の信頼性向上には医療安全の担保改善を評価対象とするHIMSSによるン予約や診療情報閲覧などの機能を持つが最も功を奏することは、言うに及びまDavies Awardを始めとする数々の賞を「Everyday Well」というシステムを実せん。米国では医療過誤が以前から問題頂き、今では、米国内で有数の医療安全用化しています。

視され、少なくとも年間25万1000人がレベルを誇るヘルスケアグループとしてそして、医療界では今後10年の間に死亡しているという説もあります。そこ知られております。また、上記の取り組

AIが画像診断に必須になると私は見てで当ヘルスシステムは、病院改革の中核

みなどによる副次的効果として従業員満います。また、AIはゲノム領域においとして「Zero Harm」を最終到達点に足度も向上した結果、FORBSが選ぶ「従ても解析コスト低減などに大きく貢献す掲げました。実は2006年に患者が死亡

業員の評価が高い米国の大企業2017」

ると言われています。さらに、将来的にする医療過誤が起こり、それがゼロ化改において第4位に選出されたことは、喜ゲノム解析による発症率診断に応じた健革の嚆矢となったのですが、医師や看護

ばしい限りです。

康管理が普及し、医療自体が変わる可能

師のみならず全社的な職員教育に取り組

また、病院の信頼性向上には、患者お性すらあります。これからの病院経営にんだ結果、1800万ドル（約19億8000万円）

よびコミュニティのニーズを満たすことはこれらの未来を想定した備えとともに、を費やしました。決して少なくない投資も大切です。一例として、昨年8月にテシステムやヘルスケアの無駄を省くなど、でしたが、以降はグループ病院で同様のキサス州を襲ったハリケーン・ハービー

現実問題への柔軟かつ適切な対応が不可

ミスは起こっていません。これは、取りの時の医療活動を紹介します。当ヘルス欠と考えます。

2 MCH NEWS VOL.14

パネルディスカッション

講 演

今、医療現場に求められる「働き方改革」

医療の質を担保しつつ、いかに労働負荷を低減するか
昨今話題の「働き方改革」は医療現場も例外ではなく、各施設はその対応に直面しています。パネルディスカッション
ではその方向性や具体的対策などについて、渋谷健司氏（東京大学大学院）をモデレーターに迎え、小西竜太氏（関東労災病院）、大嶽浩司氏（昭和大学病院）、武藤真祐氏（医療法人社団鉄祐会）、水野 篤氏（聖路加国際病院）による講演と討論会を通じ、包括的な視点から検証しました。

保健医療のビッグバンについて
保健医療改革の今の潮流は、90年代後

師・医療の特殊性」がよくいわれますが、半の金融ビッグバンに端を発した自由

果たしてそうでしょうか。もちろん専門化・グローバル化の波、そして2010年

家としての医師の働き方には特殊な部分

代においては情報通信のパラダイムシフはあります。しかし医療サービス全般にトなどに代表される、「閉じた世界の崩壊」

おいて、医療は特殊な世界だからで片づの延長線上にあると私は考えます。働き

けてしまうと、その時点で思考停止に陥方改革は、政府としての主要なアジェン

り、課題解決が遠のきかねません。さらダであり、その一環として医師の働き方に、働き方改革が本当に患者にとって価も検討する必要があります。私は厚生労値あるものかという見極めも必要です。

働省の「新たな医療の在り方を踏まえた

先述した検討会でも多くの意見や解決策

医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が出されましたが、患者の立場からそのの座長としても、この課題に取り組んで是非を真摯に議論しなければならないときました。働き方は、医療提供体制、医思っています。

師の需給・偏在の問題、医療と介護の連

また、働き方改革の阻害要因として、携や患者側の意識など多様な要素があり医師不足や偏在も挙げられます。都道府ます。時代が変わったからではなく、機県別10万人当たりの医師数がそのバロが熟して実施せざるを得ない時代に入っメーターとしてよく使われますが、それてきたからこそ、超多忙な医療現場におが必要な医師数を示しているのでしょう

いても働き方の是非が問われているのだか。例えば医師数が多いといわれる地方と思います。その意味において、医療界の病院経営者や事務長に職場環境の印象は今まさに「保健医療ビッグバンの真っを聞くと、「本当に足りないのです」と只中」といえるでしょう。

いう答えがよく返ってきます。しかし、医療現場の働き方改革とは
時短と医療の質向上の両立

モデレーター

渋谷健司氏

東京大学大学院
医学系研究科
国際保健政策学教室 教授

その理由を問うと、誰からも明確な説明が得られないことから、この問題の根の深さを改めて実感しています。さらに、医師の偏在については、「いっそ地方へ

医療での働き方改革とは、「限られた強制配置を」といった強硬的な方策もあ

リソース（人材）と時間において、生産るかもしれません。しかし、医師数を増性を引き上げ、なおかつ患者のアウトカやすことで医師不足を解決しようとする

ムを高めること」に尽きます。その本質のと同様に、根本的な課題解決にはなら

は、「高生産性・高付加価値構造への転換」

ないのは自明です。

にあるのですが、実現への課題はいくつ

本当の課題は何か。これから講演されも挙げられます。例えば、ICTの業務活

る4名の先生方からは、「勤務時間の短縮用など一般的なセクターでは当たり前にと診療効率向上を両立しつつ、患者のアできていることが、医療においてはなぜ

ウトカムも職員の給料も上がる」…そんできないのかということを、私は常々疑な改革に奏功する方策のお話が聞けたら問に感じています。その理由として「医と期待しています。
MCH NEWS VOL.14

3

パネルディスカッション

講 演

今、医療現場に求められる「働き方改革」

働き方改革 総論
私は総論として、①医療における働き

体的内容を掲げて優先順を決め、実行す方改革、②医療機関で行う「働き方改革」

るとよいと思います。意識改革についてのステップ、③労働時間短縮の具体的方

は、「量から質への価値変換」がポイン

法、④付加価値の拡大の必要性についてトです。高度成長期の医療現場には多く話します。

の患者を診ることを美徳とする風潮があ

働き方改革は、労働基準監督署の立場りましたが、近年は患者個々のアウトカ

では「総労働時間の削減」と「労働基準ム向上を重視するようになっています。

法の遵守」が目指すゴールですが、医療

ただ、質への転換は進んでいるものの未の場合は、加えて「理念・ビジョンに基だ途上です。
さらに今後は、臨床のみならづく医療の実現」が求められます。換言ず教育や研究への波及が肝要と考えます。

すれば、これからの病院には「法律遵守中長期改革は、経営者がリーダーシッを通過点とする組織作り」が必要というプを発揮して、理念・ビジョンの実現に向ことです。

け病院の付加価値を拡大していくフェー

パネリスト

小西

竜太氏

関東労災病院
経営戦略室 室長 兼
救急総合診療科 部長

そのためのステップについて、
短中期・ズといえます。付加価値を支える要件は、中長期に分けて説明します。まず短中期

機能と質の向上です。取り組みは効率性

いずれにせよ、表面的な改革は病院の改革の主目標は「業務効率性の向上」で向上（短中期改革）と時間軸を分けて考え

衰退につながります。医療の働き方改革

あり、医療現場での改善活動や意識改革

る必要があり、両者が揃って初めて生産

は、トップとボトムが協力して取り組みが主体となると考えます。改善活動は、性が向上します。経営者が先導して今日実現するものであり、病院の理念・ビジョ①業務量、②スピード、③人数の観点かよりも明日のように生産性を上げていかンを達成し、地域社会と雇用を守り、若手らの取り組みです。例えば①は、業務量ないと雇用を担保できませんし、その病や中堅の医師がモチベーションを落とさの見直し、タスク・シフティングなど具院の付加価値、例えば地域への医療提供ないものであってほしいと願っています。

の継続等も維持できないことになります。

遠隔集中治療プログラム（eICU）は
医療者の働き方にどう影響するかいます。この改善は特に夜間帯入院患者

ICUは需要の増大に人材供給が追い付ム（eICU）です。これは離れた場所にできることも特長の1つです。

かない状況が続いており、その課題解決

ある複数施設のICU患者を1拠点で集中

eICUが我々の働き方改革に何をもたツールとして昭和大学病院が注目したの管理するシステムであり、当学では今年らすのかを説明します。支援センターとがICTを活用した遠隔集中医療プログラ

4月から、附属2病院にある5つのICUを交信できることで、ICU従事者は容態急支援センター（集中治療専門医・看護師・変などの不安要因が解消されます。次に、事務各1名を配置）と結ぶeICUネットワ

重症度判定支援ツールの活用により診療ークが稼働を開始しています。

科に関係なく重症度のみを基準として患

パネリスト

大嶽

浩司氏

昭和大学医学部
麻酔科学講座 主任教授
昭和大学病院 副院長

4 MCH NEWS VOL.14

兼で顕著であったそうです。また、350万人の患者情報を、統合されたデータベー
スとして管理しており、学術研究に活用

eICUとは、ICU各病床に設置された者に最適な時期に退床ができます。さらテレビ電話を用い、支援センターのスタに、急変する前に患者を一般病棟からッフと現場の医師・看護師が協働して、ICUに移送すると、一般病棟のスタッフ

絶え間のない観察・評価と早期介入を行や患者の負担の低減が期待できると考えうことで、効率的に治療の質を向上させます。当院では夜間の重症患者は、まずる仕組みです。システムには患者の重症

eICUで重症度を判定し、治療開始する度を数値化する重症度判定支援ツールや、のが効率的と捉えており、
今後ICUでの受収集データ解析による敗血症のアラート

け入れがさらに増えることが予想される表示機能などが搭載されています。米国

ため、今冬に12床程度増床する予定です。

では、支援センターの医師1名と看護師2

このようなツールを使って重症診療の名で最大100 〜 150床を観察して、集中専門家の生産性を引き上げることで、よ治療の質を向上させることができると言り多くの患者を同時進行的かつ早期に社

われ、実際に在院死亡率や在ICU日数等

会復帰させることが、考え得るICUの働のアウトカムの有意な改善が報告されてき方改革であると私は受け止めています。

医療の質を担保しつつ、いかに労働負荷を低減するか

オンライン診療から展望する
地域医療の未来た次第です。
そして、改めて思ったのが、オンライ
ン診療は空間的・物理的な規制の枠を撤廃する役割を果たす可能性を秘めている

私は渋谷先生が座長を務められたビジ

適化、③患者／家族の積極的な医療へのことでした。例えば、フルタイム勤務がョン検討会に参加した際、働き方改革を参画、を提案しました。私は従前から、難しい医師の勤務環境の改善を支援する

支える要件として、①時間的／空間的制

遠隔診療、オンライン診療と呼ばれるシツールとして機能することも、十分に考約からの解放、②医療業務の効率化・最ステムはこれらに寄与すると考えてきまえられます。さらに、患者のバイタル・

した。ここでは同診療による働き方改革

生活情報をオンライン診療システム上にの展望について述べます。

記録し、患者が自己管理することができ

実は、私はオンライン診療システム

ます。最終的に健康管理意識の向上に結「YaDoc」の開発・提供に関わっている

び付けることが重要であり、それが日常のですが、先行して2017年に福岡市の診療および医師の働き方に影響すること「ICTを活用した『かかりつけ医』機能も自明といえるでしょう。

強化事業」で同システムの実証を行いま

パネリスト

武藤

真祐氏

医療法人社団鉄祐会
理事長

ただし、この種のシステムは普及が困した。対面診療の補完ツールとして活用

難を伴うことも確かです。そこで今般、するという概念で検証したのですが、特「YaDoc」をクリニック向け電子カルテに高齢者対象の在宅医療にかなりのニーと連携させています。

ズがあることを改めて実感しました。ま

働き方改革は医療にとって重要な課題

た、画面越しに患者の傷を見ることで当ですが、誤った形で進めると現場の疲弊

日診療の必要がないと判断して翌朝に持を招きかねません。ICTを用いて補完でち越す等、通常の訪問診療ではあり得なきるところを適切に補い、一方で経営トい対処事例も数多くみられました。同診

ップの強いリーダーシップと的確なオペ

療は医師の負担低減に間違いなく貢献し、レーション・マネジメントが必要になる

結果、働き方改革にも寄与すると確信しのではないかと個人的には感じています。

聖路加国際病院の実例と現状医療への働き方改革の要請は、実際には社会的な外部環境の変化によるところ

た医療現場の文化革命であると、私は考えています。

が大きいです。その流れから、当院にもまた、医師勤務の時短には当然、医療労働基準監督署の調査が入ったと思うのの質をどう担保するのかという課題が伴ですが、「時間外労働を減らすと、意外やいます。そのためには、医療の質を担保

病院の文化が変わる」というのが私の感する最低限の指針を、病院が明示するこ想です。

とが先決と考えます。その上で、各論的当院では現在、研修医を中心に「医師の時間外勤務月45時間以下」を進めていな方策に現場の声を反映させることが肝
要です。

パネリスト

水野

篤氏

ます。当然、不安や反発の声が上がりま

なお、当院では医療勤務改善委員会をしたが、17時以降は病棟に医師不在の日設置し、現場の意見を吸い上げるようにが普通にあるくらいまで現場に浸透してしています。さらにいえば、
「測定でき

いますし、
「18時以降のカンファレンス

ないものは評価されない」ので、現場のは時間的にちょっと遅い」といった意識

モチベーションが下がらないようにするを、院内での広報などに加えて社会的にも医師の間に芽生え始めています。また、ために、医師の時短と医療の質担保の両もアプローチをしているスタンスを表明

予定残業減の一環として、当院では患者立の成果をデータで評価できるようにすされていると感じています。

さんに「17時以降はインフォームド・コ

ることも必要でしょう。

聖路加国際病院
循環器内科
QI センター 副センター長

これから働き方改革に取り組む病院は、ンセントを行わない」ことをお願いしてもう1つ大切なのは、働き方改革を推まず思い切って時短を実施し、同時に病いるのですが、多くの方に「時代が時代だ

進する経営陣のリーダーシップです。例

院価値を高める改革を経営陣が強いリーから」という理由で納得していただいてえば、当院の院長はメディアなども適切

ダーシップを発揮して進めてほしいと考います。これらは働き方改革がもたらしに用いることで働き方改革への取り組み

えます。
MCH NEWS VOL.14

5

パネルディスカッション

討論会

今、医療現場に求められる「働き方改革」

臨床において直面する
理想と現実のギャップ
渋谷健司氏（以下、渋谷） 前半は講演を振り返っての討論、後半は会場から質問をお受けする形で進めたいと思います。
では私から改めておたずねしますが、医療の働き方改革には何が必要でしょうか。
小西竜太氏（以下、小西） 病院長は医師でなければならないという法律がありますから、現状、経営者は自ずと雇用や管理よりも診療の質向上を考えるのは必然といえます。トップが病院の中で経営管理を学ぶことで、改革の土壌も少しず
つ変わっていくのではないかと考えます。
大嶽浩司氏（以下、大嶽） 医師勤務の時短は短期的な喫緊の課題ですが、生産性の低下が伴います。そこで当院ではKPI（重要業務評価指標）、例えば手術における収益と件数のバランスの見直しなた集中治療科へも医師派遣を協力いただ

活動の場合は増収が結果的な要素というどを総合的に再検討しているところです。

いています。結果、出向してきた医師間面も大きいと思います。それを可能にす

一方で、時短が現場の士気を下げない

でICU関連の手技や知識が相互に共有でるのは経営者の常日頃のリーダーシップ

よう、「もっと難しい手術に取り組もう」

きるなどの副次的効果が得られていますやマネジメント能力であると考えます。

といった形で、規制下で収益が上がる臨が、これは大学病院だからこそ可能な体

渋谷 ここからは質疑応答の時間といた

床的努力を呼びかけるようにしています。

制なのかもしれません。

します。どなたか質問はございませんか。

武藤真祐氏（以下、武藤） 経営側の立小西

確かにワークシェアは、医師派

会場 2つお願いします。まず、時間外

場からは、「環境変化に柔軟に対応でき遣を受ける当院のような病院には非常にも患者を診たいという使命感の強い医師

る組織づくり」が必要と思います。具体

難しい問題です。
「自分の専門科の勉強がのニーズにはどう対処したらいいですか。

的には、「職員が自発的に協力し合う文化、できない」と、派遣医師のモチベーション

水野 現状、1病院での対応は非常に困およびそれを評価する仕組みを院内に根が下がることにもなりかねませんからね。

難と思います。1つの機関における1人ひ付かせる」ということです。その上で、最終的には、教育体制を含め病院の総とりの医師に対する働き方改革が浸透しなぜしなければならないのかを明確にし、合力がその可否を決めることになります。

た暁に、時間内・時間外を区切った上で、職員に納得してもらうことも大事です。

それゆえ働き方改革には、病院全体のレ

さらにOﬀ-the-job Trainingを中心としやはり単に「国の方針で始まったからや

ベルアップ目的の施策という観点も必要た研鑽を積みたい医師に対して院外に場

りましょう」では、なかなか病院組織はなのかなと個人的には思っています。

所が用意されるなど、そうした医師の意

動かないのではないでしょうか。
水野 篤氏（以下、水野） 働き方改革の先に医師は何をすべきかを明確にして時間外の勤務ニーズに
院外の職場提供で対応進めることが重要と思います。例えば終業

欲の受け皿となる職場環境が全国的に構築されることを期待したいです。
会場 また、病院経営に影響する人員配置基準がある中での時短という課題に、後の学習の場等の医師のサポート体制を

渋谷 働き方改革には時短と収益向上のどう対応していけばよいのでしょうか。

組織が作ってくれると、単なる勤務時間両立も求められます。経営者の立場から、

大嶽 将来的に保険制度の仕組み自体を減で終わることにはならないと考えます。

武藤先生はいかがお考えですか。

変えないと対応は難しいでしょう。外来

渋谷 時短と生産性向上の両立には、ど武藤 従業員の残業月20時間以下を想の診療報酬にしても、出来高払いのままのような方法が有用と考えられますか。

定し、その約9割を達成したり、一方ででは将来的な破たんは確実であり、国は大嶽 当院ではその一環としてシフト制

収益増のために地域医療連携を強化した

包括払いや人頭払いへの移行も検討すべを実施しています。さらに2 〜 3年前かりという活動を行っています。ここで大き段階に来ています。政治的な面もある

ら内科、外科の各科の当直人数を整理し、事なのは、残業減にしろ地域連携にしろ、ので難しいとは思いますが、2040年度

その分、救急科に内科や外科から医師の「なぜしなければならないのか」を院内くらいまでには達成しなければならない

出向をお願いしています。4月に新設し全体に周知させることですね。また、医療

課題と個人的には考えています。

6 MCH NEWS VOL.14

地域医療連携

ワークショップ 1

地域医療連携強化による増収対応策
今年の診療報酬改定は地域医療構想を連携室MSW等のみで増患を図ることは踏まえた機能分化の推進が大テーマとな困難です。窓口に訪れる患者を増やすにり、急性期病床はより診療密度の高い患は広報活動が不可欠ゆえ、当社では院内者の治療を行う場として設定されたため、への広報室設置を提案します。実際、広さらに短期で病床を回転させる仕組みが報室にてホームページの掲載内容の見直必要となりました。
このため新入院患者・し、健康講座やイベントの定期開催によ紹介患者の確保が必然となり、病院にはり地域住民の病院認知度を高めた結果、

地域医療連携のさらなる強化が求められ患者紹介が増えた事例もあります。

ています。そこで当社が考える、経営改善

また、診療報酬改定に即した人員配置にも貢献する連携のあり方を紹介します。

の見直しは、経営改善のみならず業務効

まず一例として、「広報・企画室の設置」

率化による働き方改革にも貢献すると考を挙げます。地域連携室は病院においてえます。例えば、2016年の改定において護師の負担低減も十分に可能となります。

患者紹介・逆紹介の窓口兼仲介役であり、一般病棟の「重症度、医療・看護必要度」

さらに、今年の診療報酬改定で急性期の見直しが行われ、評価対象の処置・介助

一般入院料が再編され、入院料1（看護の実施者が当該病棟に所属する看護師等

職員7対1）の要件に在宅復帰率が「在宅から看護職員以外の職種（薬剤師、理学復帰・病床機能連携率」と名称を変えて療法士等）にも拡大されました。これに残りましたが、これは連携強化を次改定

より、呼吸ケア（喀痰吸引のみの場合をでより評価する流れを示唆していると当除く）など所定の処置等を看護師以外が社ではみています。改定の行方を想定し行った場合でも診療報酬が請求できる一た連携の見直しも、これからの短中期的方で、適切な業務代行が実践できれば看な病院経営に必要ではないでしょうか。

㈱ M&C パートナーコンサルティング取締役

酒井 麻由美氏

BCPシミュレーション

ワークショップ 2

病院における事業継続計画（BCP）策定について
大規模災害時においても早期に事業を策定のプロセスなどの概要を紹介します。

再開させるための被災後の対応や事前準②は、BCPの策定に必要な検討事項の備 等 を 定 め た 計 画 がBCP（Business

習得を目的として行います。具体的には、Continuity Plan、事業継続計画）ですが、

参加22名を4班に分け、災害時に病院で

災害拠点病院においては、災害時には被起こることのシミュレーションに基づく

災した重傷者等を受け入れることにより、8つの設問についてグループ討議を行い通常よりも業務が増大するため策定が難ます。そして③では、8つの設問の解説と、しいという特徴があります。

BCM（Business Continuity Management、

今回は、①病院BCP策定について（講義）、②BCPワークショップ、③ワーク

事業継続マネジメント）の取り組みについて説明します。

東京海上日動リスクコンサルティング㈱ビジネスリスク本部 主席研究員

坂本 憲幸氏ショップ解説の3部構成で実施します。

前提となる被災想定においては、地震、①ではBCPの定義、考え方、必要性、結台風、洪水などの原因事象別ではなく、とが必要です。そして、重要業務を実施

果事象による被災想定の考え方、BCP

結果事象（停電や職員の参集率低下など、する部門を巻き込んで策定委員会メンバ

原因事象がもたらす業務リソースの被害ーを選出し、ビジネス影響度分析を行い、状況）を想定して策定します。これによ被災レベルに応じた戦略を持ち、部門別

り、オールハザードに対応できるBCPの行動計画と事前対策の実施計画を策定となります。

することが重要となります。

BCP策定のプロセスについては、①

また、BCP策定後は、訓練を実施し、基本方針の策定、②優先業務の選定、③

事前対策の進捗管理を行い継続的に改善

ボトルネックリソースの特定、④対策のしていく事業継続マネジメントの取り組

検討、⑤BCP文書作成の順に進めるこみも重要です。
MCH NEWS VOL.14

7