プロバイダの捜査対応実務と若干の比較法的検討

JILIS 第３回情報法制シンポジウム
報告とパネル「捜査関係事項照会の企業対応：論点整理案」
2019年6月15日
JILIS上席研究員 明治大学法学部
丸橋透

プロバイダと通信の秘密・個人情報保護
プロバイダ(ホスティング業者、電子掲示板管理者、ブログ開設者、SNS事業者)

受信経由プロバイダ・メール/IMサービス(コモンキャリヤ)

通
信の
秘
密

1対1通信の受信者
加入者の個人情報
通信の秘密
通
信の
秘
密

発信者
加入者の個人情報
2電気通信分野の個人情報保護ガイドラインの整理
 捜査対応上の通信の秘密・個人情報(個人データ)の提供＝法令に基づく場合の第三者提供の例外（GL15条）
 通信の秘密:内容＋通信の構成要素(含む通信履歴:GL32条)⇒令状必須(強制処分なので提供を拒めないことの確認)※通信の秘密の該当性は個々の通信との密接性
 通信の秘密に該当しない個人情報⇒捜査関係事項照会(応じるのは義務) ただし、「一般的網羅的な提供は適当ではない」⇔令状・照会書が一般的網羅的であれば争うべき？
 位置情報（GL35条）←通信の秘密の該当性で切り分け⇒ただし、「通信の秘密に該当しない位置情報についても、・・・強く保護することが適当」

 通信の秘密該当性という強力なモノサシ⇒ 一般的網羅的な照会＋位置情報のみ留意が必要
3

電気通信個人情報保護GLのモノサシと捜査通信コンテンツ通信の秘密通信メタデータ(含基地局位置情報)

()

非通信個
人
デー
タ

非通信データ（位置情報も含む）

一般的網羅的な提供？

加入者データ捜査関係事項照会

記録命令付き差押4

e-evidence施策における指定代理者(Legal Representative)とプロバイダへの越境(指定代理者経由)アクセス

サービス提供非EUサービス
プロバイダZ

プロバイダへの越境アクセス

Zの指定代理者

EU域内
サービス
プロバイ
ダβ

事後の対応
事後の対応

5

EUのe-evidence施策における整理 E-evidence施策：以下2法案のパッケージ 刑事における電子証拠の欧州提出命令及び欧州保全命令に関する欧州議会及び理事会の規則の提案 COM(2018) 225 final (17.4.2018).

 刑事手続における証拠収集の目的のための指定代理者の指定に関する整合化された規定を定める欧州議会及び理事会の指令の提案COM(2018) 226 final(17.4.2018)※域外事業者に域内の1国に指定代理者を置く義務 COM(2018)225 final
 自国外の通信事業者・OTTに対する提出命令と保全命令を規律
 2レベルの手続き(※いずれも強制手続き)：


裁判官・予審（捜査）判事発行・許可(レベル1 ←重大犯罪の手続き)

↑に加えて検察官発行・許可(レベル2 ←重大犯罪以外の手続き）

 提出命令対象の4つのデータ分類
コンテンツデータ

サービス履歴データ（位置情報を含む）



アクセスデータ（接続認証ログ）



加入者データ

レベル１ ←重大犯罪に限定

レベル２6

データの機微度と犯罪の重大性の相関機コンテンツデータ

微度

サービス履歴データ(アクセスデータ加入者データ

越レ境ベ提ル出2 命）令(私的生活の精緻な結論）越（レ境ベ提ル出1 命）令

犯罪の重大性7スペイン検察庁先決裁定事件
事案の概要

(Case C-207/16, MINISTERIO FISCAL, ECLI:EU:C:2018:788)

強盗された携帯電話のIMEIを用いて１２日間内にアクティベイトされたSIMカードについて携帯電話会社が保有する加入者情報の提出命令を請求したが、予審判事が拒否決定。拒否決定理由：
e-Privacy指令（を解釈した判例）により、加入者情報の提出は重大犯罪に限定 スペイン検察庁が裁判所に抗告 ⇒ 裁判所がCJEUに先決裁定を照会


先決裁定の争点

基本権憲章第７条(私的生活) 、第８条(個人データ)と相俟ってe-Privacy指令１５条
第１項を解釈すると、構成国が犯罪行為の防止、捜査、検知及び訴追の目的で加入者データの提出命令を発する(＝当局のアクセス)のは、正当化できる基本権への介入か

先決裁定要旨

加入者データの提出命令は、基本権への介入(interference)を構成。
 データ保持立法に関するCJEU判例によると、当局の個人データへのアクセスの目的は基本権への介入の重大さに比例的でなければならず、重大な犯罪との闘いの目的のみが対象データに関連する者の私的生活に関する精緻な結論が引き出されることを許容するような個人データへの当局からのアクセスを正当化する(Tele2
Sverige事件C-203/15 and C-698/15)とするもの
 しかし当局のアクセスに伴う介入が重大でなければ、当該アクセスは重大犯罪に限定されず犯罪全般の防止、捜査、検知及び訴追の目的により正当化され得る。
 問題の加入者情報のみであればデータに関連する者の私的生活に関する精緻な結論が引き出されることを許容せず、その者の基本権への重大な介入ではない。
8

データの機微度と犯罪の重大性の相関機

コンテンツデータ

微度サービス履歴データ(私的生活の精緻な結論）

アクセスデータ
スペイン検察庁
先決裁定事件

加入者データ
犯罪の重大性9日EUの捜査手法とデータの機微度・犯罪の重大性機（記録命令付き）差押コンテンツデータ

微度

捜査関係事項照会

サービス履歴データ(（記録命令付き）差押アクセスデータ

スペイン検察庁
先決裁定事件
捜査関係事項照会

加入者データ越レ境ベ提ル出2 命）令(私的生
活の精緻な結論）越（レ境ベ提ル出1 命）令

犯罪の重大性10まとめに代えて プロバイダの捜査対応上の実務と現行電気通信分野の個人情報保護ガイドラインの整合

 通信の秘密該当性がモノサシ：データの機微度と相関していない？

 非通信個人データ:通信の秘密の保護と比肩すべき場合？
 一般的網羅的な提供≒（ＥＵ法の）私的生活の精緻なプロファイリング
 EU法では、ICTサービスに関する個人データの捜査による基本権への介入の正当化は、犯罪の重要度と比例 日本の現行法上、非通信個人データについてどのような場合に任意捜査を許容するかのモノサシは必要
 事業者が押し返せる(令状提示を要求する)根拠となるガイドライン＝令状を必要とするガイドライン

 将来的には通信メタデータ・位置情報・購入履歴等のＩＣ

Ｔ関連情報の機微度の再評価・再分類による捜査手法とその許可レベルの細分化作業が必要なのでは？
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参考資料

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電気通信分野の個人情報保護ガイドライン（第三者提供の制限）
第１５条 電気通信事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しないものとする。
一 法令に基づく場合･･･
解説3-5-1 (1) 法令に基づいて個人データを提供する場合(第15条第1項第1号関係)「法令に基づく場合」について、裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合には、令状で特定された範囲内の情報を提供するものである限り、提供を拒むことはできない。
他方、法律上の照会権限を有する者からの照会（刑事訴訟法第197条第2項、少年法第6条の4、弁護士法第23条の2第2項、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年法律第26号。以下「特定電子メール法」という。）第29条等）等がなされた場合においては、原則として照会に応じるべきであるが、電気通信事業者には通信の秘密を保護すべき義務もあることから、通信の秘密に属する事項（通信内容にとどまらず、通信当事者の住所・氏名、発受信場所、通信年月日等通信の構成要素及び通信回数等通信の存在の事実の有無を含む。）について提供することは原則として適当ではない。

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電気通信分野の個人情報保護ガイドライン(続き)なお、個々の通信とは無関係の加入者の住所・氏名等は、通信の秘密の保護の対象外であるから、基本的に法律上の照会権限を有する者からの照会に応じることは可能である。もっとも、個々の通信と無関係かどうかは、照会の仕方によって変わってくる場合があり、照会の過程でその対象が個々の通信に密接に関係することがうかがえるときには、通信の秘密として扱うのが適当である。
いずれの場合においても、本人等の権利利益を不当に侵害することのないよう提供等に応じるのは、令状や照会書等で特定された部分に限定する等提供の趣旨に即して必要最小限の範囲とすべきであり、一般的網羅的な提供は適当ではない。
（第三者提供の制限）
第１５条
・・・
8 前各項の規定にかかわらず、電気通信事業者は、利用者の同意がある場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、通信の秘密に係る個人情報を第三者に提供してはならない。

解説3-5-3 第三者提供の制限における通信の秘密に係る個人情報の例外(第15条第8項関係)
個人情報が通信の秘密に該当する場合、第三者提供が許されるのは、通信当事者の同意がある場合のほか、裁判官の発付した令状に従う場合、緊急避難の要件に該当する場合その他の違法性阻却事由がある場合に限られる。
14電気通信分野の個人情報保護ガイドライン(続き)
第32条（通信履歴の記録）
2 電気通信事業者は、利用者の同意がある場合、裁判官の発付した令状に従う場合、正当防衛又は緊急避難に該当する場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、通信履歴を他人に提供してはならない。
解説5-1-2 通信履歴の提供（第32条第2項関係）
通信履歴は、通信の秘密として保護されることから、電気通信事業者は、通信当事者の同意がある場合のほか裁判官の発付した令状に従う場合等の違法性阻却事由がある場合を除き、外部提供してはならない。
法律上の照会権限のある者からの照会に応じて通信履歴を提供することは、必ずしも違法性が阻却されないので、原則として適当ではない（3-5-1（第三者提供の制限の原則）参照）。

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ニフティにおける照会・差押えの対応区分(都道府県警向け捜査対応説明書(※警察庁から都道府県警察に周知)より

16電気通信分野の個人情報保護ガイドライン(続き)
第35条（位置情報）
2 電気通信事業者は、あらかじめ利用者の同意を得ている場合、裁判官の発付した令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合に限り、位置情報について、他人への提供その他の利用をすることができる。
5-4-2 位置情報の利用（第35条第2項関係）
通信の秘密に該当する情報については、通信当事者の同意を得ている場合、裁判官の発付した令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、他人への提供その他の利用をしてはならない。
･･･
通信の秘密に該当しない位置情報についても、ある人がどこに所在するかということはプライバシーの中でも特に保護の必要性が高い上に、通信とも密接に関係する事項であるから、強く保護することが適当である。そのため、他人への提供その他の利用においては、利用者の同意を得る場合又は違法性阻却事由がある場合に限定することが強く求められる。
参考）e-Privacy指令第9条

トラフィックデータ以外の位置データ

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EUのe-evidence施策（規則案＋指令案）
 EUのe-evidence施策
 委員会：効果的かつ真に治安の良い連合(Security Union)第14次進捗報告書COM(2018) 211 final (2018/4/17)
 II. CLOSING DOWN THE SPACE IN WHICH TERRORISTS

AND CRIMINALS OPERATE 1. New tools to gather electronic evidence in criminal proceedings

国外プロバイダ
アクセス規則案 刑事手続における証拠収集の目的のための指定代理者の指定に関する整合化された規定を定める欧州議会及び理事会の指令の提案COM(2018)
226 final (17.4.2018)※夏井教授の翻訳は法と情報雑誌3巻7号328～357 頁
 刑事における電子証拠の欧州提出命令及び欧州保全命令に関する欧州議会及び理事会の規則の提案 COM(2018) 225 final (17.4.2018).
※丸橋の翻訳は法と情報雑誌3巻8号328～357 頁201～275頁

 理事会
 Council Conclusions on improving criminal justice incyberspace (ST 9579/16) 2016/6/9

 欧州議会 Resolution of 3 October 2017 on the fight against

cybercrime (2017/2068 (INI))

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e-evidence規則案のデータ区分とアクセスの統制
提出・保全対象データの種類

データの内容加入者データ

氏名、誕生日、郵便若しくは地理的住所、請求及び支払データ、電話番号又は電子メールアドレス＋サービスの種類・PW等利用権限関連のデータ

電子
プ
ライバ
シー
規則
案の通
信
メタ
データ

アクセス
データ

サービスへのユーザのアクセスのセッションの開始及び終了に関連し、インターネット接続サービスプロバイダからサービスのユーザに割り振られたIPアドレス、利用されたインターフェイス及びユーザIDとともに、（たとえば利用又はサービスのログイン及びログオフの日時のように）そのサービスのユーザを識別特定する目的のみに厳密に必要なデータ

サービス
履歴
データ

サービスプロバイダにより提供されるサービスの提供に関連し、役立ち、サービスプロバイダの情報システムにより生成又は処理される、（たとえば、メッセージ及びその他の種類のやりとりの発信元又は宛先、機器の位置についてのデータ、日付、時間、期間、サイズ、経路、形式、利用されたプロトコル及び圧縮の種類、購買取引、入金関係データで）アクセスデータ以外のデータ

コンテンツ
データ

文字、音声、動画、イメージ及び音響のようなデジタル形式の記録保存された、加入者データ、アクセスデータ
又はサービス履歴データ以外のデータ

欧州提出命
令の発令当
局

提出命令*対象犯罪(*保全命令は全て）対象事件において職務権限を有す
る裁判官、
裁判所、捜査判事又は検察官 ＋
その許可を受けた職務権限を有す
る捜査当局

すべての犯罪行為対象事件において職務権限を有す
る裁判官、裁判所又は捜査判事＋
その許可を受けた職務権限を有す
る捜査当局・発令国において少なくとも長期3年の拘禁刑により罰せられる犯罪行為
・情報システムにより全部又は一部実行された場合の-非現金詐欺・偽造-児童虐待・児童ポルノ-情報システム攻撃ｰテロ
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e-evidence規則案のデータ区分と日本の捜査実務
提出・保全対象
データの種類

加入者データ
電子
プ
ライ
バ
シー
規則
案の通
信
メ
タ
デー
タ

アクセス
データ

サービス
履歴
データ

コンテンツ
データ

電気通信事業法/個人情報保護法の保護（記録命令付）
差押/捜査関係事項照会

氏名、誕生日、郵便若しくは地理的住所、請求及び支払データ、電話番号又は電子メールアドレス＋サービスの種類・PW等利用権限関連のデータ

個人情報

捜査関係事項照会サービスへのユーザのアクセスのセッションの開始及び終了に関連し、インターネット接続サービスプロバイダからサービスのユーザに割り振られたIPアドレス、利用されたインターフェイス及びユーザIDとともに、（たとえば利用又はサービスのログイン及びログオフの日時のように）そのサービスのユーザを識別特定する目的のみに厳密に必要なデータ

通信サービス:通
信履歴＝通信の外延情報(記録命令付)
差押

EC等非通信のサービスの認証
ログ＝個人情報

捜査関係事項
照会

サービスプロバイダにより提供されるサービスの提供に関連し、役立ち、サービスプロバイダの情報システムにより生成又は処理される、（たとえば、メッセージ及びその他の種類のやりとりの発信元又は宛先、機器の位置についてのデータ、日付、時間、期間、サイズ、経路、形式、利用されたプロトコル及び圧縮の種類、購買取引・入金関係データで）アクセスデータ以外のデータ

個人情報＝通信の外延情報以外（基地局情報以外の位置情報等）

捜査関係事項
照会

通信の外延情報(記録命令付)
差押

文字、音声、動画、イメージ及び音響のようなデジタル形式の記録保存された、加入者データ、アクセスデータ
又はサービス履歴データ以外のデータ通信の秘密(記録命令付)差押データの内容

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スペイン検察庁先決裁定事件(Case C-207/16, MINISTERIO FISCAL, ECLI:EU:C:2018:788)
 事案の概要
 財布と携帯電話の強盗の捜査において、スペインの警察が捜査判事(eljuez instructor）に対し、盗難された電話のIMEIを用いて強盗から12日間内にアクティベイトされたSIMカードについて、様々な電子通信サービスプロバイダ(以下「ECSP」）が保有する電話番号及び氏名、住所等の加入者情報の提出命令を請求した。
 捜査判事は、ECSPの保持するデータへのアクセスは重大犯罪に限定されている、として請求を拒否する決定をした。
 スペイン検察庁は、テラゴナ地方裁判所に当該決定の抗告をした。
 テラゴナ裁判所はECSPの保持する個人データへのアクセスを正当化する犯罪の重大性の基準についてCJEUに先決裁定を求めた。
 解釈の焦点：基本権憲章第7条、第8条と相俟ったe-privacy指令2002/58
第15条 指令95/46/EC の条項の適用
1. 構成国は、当該制限が、指令95/46/EC の第13 条(1)に示すような自国の安全の確保(国家安全保障)、防衛、公共の安全、犯罪行為または電子通信システムの無権限使用の防止、捜査、検知及び訴追のために、民主的な社会の中において必要であり、適切であり、かつ、比例的な措置となる場合には、この指令の第5 条、第6 条、第8 条(1)、(2)、(3)及び(4)に規定する権利及び義務の範囲を制限するための立法的措置を採択することができる。…
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スペイン検察庁先決裁定事件(続き）
 要旨
 盗難携帯電話によりアクティベイトされたSIMカードの加入者を特定する目的での個人データへのアクセスは、基本権憲章7条(私的生活)及び8条(個人データ)の基本権への介入(interference)を構成する。
 重大な犯罪との闘いの目的のみが、問題となるデータに関連する者の私的生活に関する精緻な結論が引き出されることを許容するような電子通信サービスプロバイダにより保持されている個人データへの当局からのアクセスを正当化する(Tele2 Sverige事件C-203/15 and C-698/15)
 （データ保持）立法により追求されるアクセスの目的は、当該アクセスに伴う基本権への介入の重大さに比例的でなければならない（Tele2Sverige事件）。
 対照的に。アクセスに伴う介入が重大でなければ、当該アクセスは犯罪全般の防止、捜査、検知及び訴追の目的により正当化され得る。
 SIMカードの電話番号とその加入者情報のみであれば「データに関連する者の私的生活に関する精緻な結論が引き出されることを許容」せず、その者の基本権への重大な介入とはいえない。
 そのようなデータへのアクセスに伴う介入は、指令2002／58第15条第1項にいう、重大であることに限定される必要はなく、犯罪行為全般の防止、捜査、検知及び訴追の目的により正当化できる。

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