平成３１年度 公益財団法人日立地区産業支援センター

事業計画書

公益財団法人日立地区産業支援センター

平成 31 年度
公益財団法人日立地区産業支援センター事業計画書
我が国の経済は、平成24年12月に始まった景気回復期間が本年1月で74か月となり、戦後最長となったと言われております。円安を起点に改善した輸出を支えに、外需を取り込む企業が景気をけん引したとのことです。しかし、成長率の伸びは小さく、米中貿易摩擦、さらには英国の欧州連合離脱問題など、複数の世界経済リスクが存在しております。
このような中、国においては、地域・中小企業振興施策として、地域の稼ぐ力の強化や地方中小企業等の担い手確保に取り組むこととしております。
また、日立市では、昨年12月に日立市中小企業振興基本条例を制定し、地域経済の要である中小企業の持続的かつ健全な発展を促進することを、あらためて確認したところです。
当財団では、こうした国や日立市の政策に基づき、平成31年度は次の重点事業を実施していくほか、国・県等の補助事業や委託事業を確保するとともに、他の産業支援機関等との連携を強め、様々な産業支援策を展開してまいります。

■重点事業
１

新規 中小企業魅力体感事業【日立市委託事業】
企業見学会、インターンシップ及び魅力発信を通じ、人材確保等を図る。

２

拡充 県北ものづくり産業活性化支援事業【県委託事業】
受注連携支援やＩｏＴ・ＩＴの効果的な活用による企業体質の強化を図る。

３

中小企業ＩｏＴ対応支援事業【日立市委託事業】
ＩｏＴ導入に係る環境整備及び人材育成等を実施し、競争力強化を図る。

４

拡充 専門展示会出展事業
試作市場、機械要素技術展に加えて、高精度・難加工技術展に出展する。

５

新規 販路開拓マッチング支援事業
専門展示会出展企業等を対象に商談のマッチングを行う。

６

拡充 新たな連携活動推進事業
製造業、農水産業及び商業の事業者が連携する取組を支援する。

７

新規 外国中核人材活用支援事業
外国中核人材を活用できる体制づくり、仕組みづくりを支援する。

1

Ⅰ行動指針以下の柱に沿って具体的な取組を進める。
１

企業の立場から、さらなる支援策の充実を図る。

２

人材育成を強化する。

３

競争力を強化する。

４

受注・顧客開拓を図る。

５

新製品・新技術の開発を支援する。

６

経営者への啓蒙を図る。

７

創業を支援する。

８

情報の収集と発信に努める。

９

地域との交流を図る。

Ⅱ 事業概要１ 企業の立場から、さらなる支援策の充実を図る。
(1) 商工会議所、各種関係団体等との情報・意見交換会を実施し、具体的な支援ニーズの掘り起こしを行うとともに、実効性のある支援策の充実を図る。
(2) 成長産業分野の市場動向及びニーズ調査を実施し、参入の方策を研究する。
(3) 事務局の体制は、次のとおり
平成３１年２月１日現在
職名等

常勤

非常勤委嘱

計

常務理事(センター長)

１

１

事務局長

１

１

チーフコーディネーター

１

１コーディネーター

３３

シニアコーディネーター

１

６

７

受発注コーディネーター

１

機械操作指導員

１

１３

２

５

１０１０事務員

計【新規】 … 平成 31 年度新規事業

２２３２２【拡充】 …既存事業のうち平成 31 年度に拡充した事業

2

２

人材育成を強化する。

(1)

ものづくり基礎技術研修
ア

図面の見方研修(事業費 368 千円)

図面の役割、投影の方法、表面粗さ、記号等図面を見る上で必要な知識を習得してもらうため、経験の少ない従業員を対象に、機械・製缶溶接・電気の３コースに関する図面の見方研修を実施する。(参加者１５人×６回＝９０人程度(機械３回、製缶溶接２回、電気１回)を予定)(ｱ)

実施時期…５月～６月、１０月～１１月

(ｲ)

会場

…日立地区産業支援センター

(ｳ)

研修

…財団登録実務アドバイザー等による集中指導(３日間／回)(ｴ)

受講料…５，１００円/人

イ

測定器取扱基礎研修(事業費 52 千円)

品質向上の際に必要となる正しい計測技術を習得してもらうため、測定工具取扱者を対象に、ノギス、マイクロメータ等必須工具の実務講習を行う。(参加者２０人程度を予定)(ｱ)

実施時期…８月頃(ｲ)

会場…日立地区産業支援センター

(ｳ)

研修

…財団登録実務アドバイザー等による集中指導（１日／回）(ｴ)受講料…３，１００円/人

ウ

三次元測定機操作技術研修【新規】(事業費 500 千円)

平成 30 年度の新規導入した三次元測定機を使用した操作技術研修を実施する。
（財団コーディネーターによる操作支援は随時実施）

(2)

(ｱ)

実施時期…５月～７月頃

(ｲ)

会場

…日立地区産業支援センター

(ｳ)

研修

…外部講師による集中指導（１日／回）

(ｴ)

受講料

…無料

機械加工基礎研修(事業費 300 千円)

機械加工に係る若手技能者を育成するため、操作経験が少ない新入社員等を対象に、マシニングセンタ(数値制御工作機械)の技能・安全講習を実施する。(参加者４人×４回＝１６人を予定)
ア 実施時期…５月～翌年２月
イ 会場…日立地区産業支援センター
3ウ 研修…工作機械の概要、プログラミング基礎、機器実習（５日間／回）

エ 受講料 …１５，４００円/人(3)

3D-CAD 操作技術研修
ア

部品・アッセンブリ(事業費 133 千円)

基本的な図面製作技術を習得してもらうため、設計担当者等を対象に、コンピュータによる支援設計システム（CAD）操作の実践研修を行う。また、3D プリンタを使用し、体験研修を実施する。(参加者７人×２回＝１４人程度を予定)(ｱ)

実施時期…７月～翌年１月

(ｲ)

会場

…日立地区産業支援センター

(ｳ)

研修

…財団登録実務アドバイザーによる実践研修（３日間／回）

(ｴ)

受講料

…１５，４００円/人

イ

板金・溶接

(事業費 110 千円)

板金・溶接の図面製作技術を習得してもらうため、設計担当者等を対象に、コンピュータによる支援設計システム（CAD）操作の実践研修を行う。(参加者７人程度を予定)

(4)

(ｱ)

実施時期…１０月～１２月

(ｲ)

会場

…日立地区産業支援センター

(ｳ)

研修

…外部講師による実践研修（２日間／回）

(ｴ)

受講料

…１５，４００円/人

技能検定受検講座(事業費 130 千円)

普通旋盤、マシニングセンタ等の国家検定合格を目指す受検予定者を対象に、基礎学科や過去問講習を実施する。(参加者６人程度を予定)
ア 実施時期…７月～８月
イ 会場…日立地区産業支援センター

ウ 研修…財団登録実務アドバイザー等による学科講習（３～５日間／回）

エ 受講料 …５，１００円/人(5)日立製作所日立総合技術研修所公開講座共催事業(事業費 10 千円)

地域中小企業の現場における技術力向上のため、現場技術者を対象に、日立製作所日立総合技術研修所が公開している技術研修カリキュラムの参加者を広く募集し、受講者のサポートを行う。(参加者延べ１０人程度を予定)
ア 実施時期…通年
4イ 会場…技術研修所(西成沢町)、勝田研修センタ(ひたちなか市)

ウ 共催内容…事前 PR、地区内企業の参加取りまとめ
エ 受講料 …２０，０００円～１００，０００円程度/人(6)

若手経営者等人材育成事業(事業費 877 千円)

社会経済情勢の変化に対応できる実践力を醸成するため、県内外の若手経営者及び後継者を対象に、一橋大学名誉教授関満博氏を塾頭(ひたち立志塾)とする自主運
営・課題研究解決型の人材育成策を実施する。(受講者７０人程度を予定)
ア 実施時期…５月～翌年３月
イ 会場…日立地区産業支援センター、ひたちなか商工会議所等

ウ 研修…関氏による基調講演(２回程度)、県内外の研究会等参加、全国関塾との交流、成果発表会

エ 受講料
(7)

…無料（塾運営費として会費１０，０００円/人）

現場のリーダー研修【新規】(事業費 300 千円)

生産の現場で核となっている課長クラスの技能者・技術者や経営者の右腕となる社員が、リーダーシップやコーチングスキル、マネジメントスキルなどを習得する研修を実施する。(受講者２０人程度を予定)(8)

中小企業魅力体感事業【新規】(事業費 20,000 千円)

日立市の委託を受け、首都圏等から日立市への流れを創出し、中小企業の人材や受注の確保を図るため、ものづくりを中心とした中小企業の技術力やサービスを体感する機会を提供し、理解を深めてもらう。
ア 体験事業の企画・提供(ｱ)

企業の現場見学、中小企業の技術体験、中小企業との意見交換会（懇談会）(ｲ)事業所見学等受入体制整備事業補助金

イ インターンシップの実施
ウ ものづくり都市日立市の魅力発信

３

競争力を強化する。

(1)

実務アドバイザー派遣・出前研修事業(事業費 2,400 千円)

企業からの支援要請を受け、技能、技術、管理など、企業における様々な課題解決のサポートをするため、財団登録実務アドバイザーを派遣する。(３０社程度の支援要請を予定)
ア 実施時期…随時

5イ 派遣先

…各企業

ウ 派遣者

…中小企業上級実務アドバイザー・中小企業実務アドバイザーによる指導・助言(登録:１０６人)…５日目まで無料。
６日目以降は５，４００円/日（企業負担） ※最長３０日間

エ 費用

(2)

品質・環境関連講座事業
アＩＳＯ内部品質監査員養成講座(事業費 55 千円)

グローバルな品質管理システム(ＱＭＳ)である ISO9001 の認証取得企業において、認証取得後のＱＭＳの維持・向上を図るため、ISO9001 で要求されている内部監査員の養成及びレベルアップ講座を実施する。(参加者１６人程度を予定)(ｱ)

実施時期…４月(ｲ)

会場…日立地区産業支援センター

(ｳ)

研修

…財団登録実務アドバイザーによる集中講習（４日間／回）

(ｴ)

受講料

…５，１００円/人イ

ＫＥＳ自己評価員養成講座(事業費 53 千円)

取引先等の信用力及び環境管理力の向上に効果のあるＫＥＳ（環境マネジメン
トシステムスタンダード）の認証取得後のＥＭＳ（環境管理システム）の維持向上のため、ＫＥＳステップ２認証取得又は認証取得準備中の中小企業を対象に、ＫＥＳで要求されている自己評価員の養成及びレベルアップのための講座を実施する。（参加者１６人程度を予定）(ｱ)

実施時期…５月(ｲ)

会場…日立地区産業支援センター

(ｳ)

研修

…財団登録実務アドバイザーによる集中講習（４日間／回）

(ｴ)

受講料

…５，１００円/人

ウ(事業費 655 千円)

非破壊検査資格取得支援事業

取引先等に対する信用力及び品質維持管理力の向上を図るため、浸透探傷試験(ＰＴ・ＰＤ)、超音波探傷試験(ＵＴ)及び磁気探傷試験(ＭＴ)の資格取得を支援する。(参加者１３人程度を予定)(ｱ)

実施時期…６月～翌年３月

(ｲ)

会場

…日立製作所日立事業所

(ｳ)

受講料

…約５０，０００円/人（平均）6エ

品質管理基礎講座(事業費 55 千円)

取引先等に対する信用力及び品質維持管理力の向上を図るため、不良原因究明と再発防止の講座を実施する。（参加者１６人程度を予定）

オ(ｱ)

実施時期 …１月～２月

(ｲ)

会場

…日立地区産業支援センター

(ｳ)

研修

…財団登録実務アドバイザーによる講習（４日間／回）

(ｴ)

受講料

…５，１００円/人

統計的品質管理入門講座(事業費 50 千円)「ＱＣ七つ道具」をベースにした統計的品質管理の初歩的手法を習得し、品質改善活動を進めるための入門講座を実施する。（参加者２０人程度を予定）

(3)

(ｱ)

実施時期 …１１月～１２月

(ｲ)

会場

…日立地区産業支援センター

(ｳ)

研修

…財団登録実務アドバイザーによる講習（４日間／回）

(ｴ)

受講料

…５，１００円/人

県北ものづくり産業活性化支援事業【拡充】（事業費 12,895 千円）

県北地域のものづくり産業の活性化を図るため、茨城県の受託により、販路開拓支援及び技術力・生産性向上支援に取り組み、中小企業の競争力強化を図る。
ア 販路開拓支援(ｱ)

受注連携研究会事業ａ

受注連携に取り組む企業の掘り起こしｂ

受注連携・販路開拓セミナーの開催

ｃ 実際の受注活動を通じた研究会活動の実施
イ 技術力・生産性向上支援(ｱ)

ＩｏＴ向上塾事業
地域中小企業のＩｏＴを活用した生産性向上等を図るため、現場改善セミナー、先進企業研究、並びに実務アドバイザー及びＩｏＴ専門家のハンズオ
ン支援による現場研修等を実施する。（参加企業５社程度を予定）(ｲ)

ＩＴ活用研究会事業
地域中小企業の経営者、ＩＴ担当者等を対象とした研究会を発足し、自社のＩＴ活用に係る課題解決を目指すとともに、参加企業間の情報交換、情報共有を行い、ＩＴの効果的な活用による企業体質の強化を図る。（参加企業５社程度を予定）(ｳ)

共同受注体等ＰＲ補助金【拡充】7受注連携活動の実践的な取組を行う企業グループ等や自社の技術力をＰＲするために展示会等に出展する中小企業等に対する補助金を交付する。
(4)

中小企業ＩｏＴ対応支援事業（事業費 20,000 千円）

ものづくりを中心とした中小企業等のＩｏＴ化への対応を通じた生産性向上及び競争力強化を図るため、日立市の委託により、ＩｏＴ導入に必要となる環境整備及び人材育成等を実施する。
ア ＩｏＴの活用手法及び効果の周知
イ ＩｏＴツールを用いた導入支援
ウ ＩｏＴ診断の実施
エ ＩｏＴショールームの整備支援
オ 技術者のリカレント教育

４

受注・顧客開拓を図る。

(1)

首都圏受発注促進事業(事業費 4,442 千円)

特定の企業からの受注に依存しないよう、取引先の分散化を図るため、地域中小企業に対し、首都圏企業からの発注情報を提供するとともに、フェイス・ツー・フェイスによるコーディネートを行う。
ア 首都圏地区に発注担当、日立地区に受注担当のコーディネーターを配置し、受発注取引のあっせんを行う。
イ あっせん費用…無料（相談、情報提供)(2)

東京サテライトオフィス運営事業(事業費 7,557 千円)

新規受注開拓や販路開拓の積極的な事業展開をサポートするため、企業イメージの向上、首都圏での営業活動の効率化を図ろうとする中小企業を対象に、東京に業務の拠点を置くことができる常設分割型専用ブースを設置する。(常時１０社以上の利用を予定)
ア 賃借物件…東京・神田駅徒歩３分

１フロアを分割使用

ブース９区画(３０，９００円/月～)
ロッカー３０個(１０，０００円/月)
イ 非常勤職員(週２日程度)を配置(3)

専門展示会出展事業
ア

試作市場出展事業(事業費 2,196 千円)

自社製品の販路開拓等を支援するため、東京都大田区で開催される展示会に財8団でブースを確保し、試作品の展示が可能な専門性の高い中小企業と共同出展する。(参加企業１０社程度を予定)(ｱ)

実施時期…４月(ｲ)

会場…東京都大田区産業プラザ

(ｳ)

内容

…参加取りまとめ、小間装飾、チラシ作成・配布等

(ｴ)

参加料

…７５，０００円程度/社

イ

機械要素技術展出展事業(事業費 4,950 千円)

自社製品の販路開拓等を支援するため、千葉市で開催される展示会に財団でブースを確保し、加工技術（切削、プレス、板金、表面処理、鍛造、鋳造、成形等）や製品などの展示が可能な専門性の高い中小企業と共同出展する。(参加企業８社程度を予定)(ｱ)

実施時期…２月(ｲ)

会場…幕張メッセ(ｳ)

内容…参加取りまとめ、小間装飾、チラシ作成・配布等

(ｴ)

参加料

…１５０，０００円程度/社

ウ

高精度・難加工技術展出展事業【新規】(事業費 4,700 千円)

自社製品の販路開拓等を支援するため、横浜市で開催される展示会に財団でブースを確保し、高精度加工、難削材加工や難形状加工に係る技術や製品などの展示が可能な専門性の高い中小企業と共同出展する。(参加企業８社程度を予定)

(4)

(ｱ)

実施時期…９月(ｲ)

会場…パシフィコ横浜(ｳ)

内容…参加取りまとめ、小間装飾、チラシ作成・配布等(ｴ)参加料…１５０，０００円程度/社

販路開拓マッチング支援事業【新規】(事業費 2,277 千円)

専門展示会出展事業を補完するため、試作市場、機械要素技術展及び高精度・難加工技術展出展企業など特徴的な加工技術、製品及びサービスを有し、ターゲットとする事業分野、企業等が明確な中小企業を対象に、首都圏等の大企業、中堅中小企業との商談機会の創出を支援する。（商談件数２０件程度を予定）(5)

ドイツ販路開拓支援事業(事業費 2,474 千円)

平成２９年度にドイツ・バーデン＝ヴュルテンベルク州の企業群（クラスター：RKW-BW、bw-i）と締結した連携協力に関する覚書に基づきビジネス交流を進め、新9規受注獲得や製品・技術の共同研究の推進などを目指す。
ア ＪＥＴＲＯを活用した各種セミナーの実施
イ 商談ミッションの派遣
ウ ドイツ交流先クラスターの企業を招聘しての商談サポートの実施(6)

海外展開を進める企業の経営安定化支援事業(事業費 2,300 千円)

海外展開を進める地域中小企業の経営安定化を図るため、ドイツ及びアメリカ合衆国（国際親善姉妹都市バーミングハム市）に事務所を有する事業者に商談コーデ
ィネート業務を委託し、新規受注獲得の支援を実施する。（支援企業１９社程度を予定）
ア ビジネス交流や商談会等における商談コーディネート
イ

商談件数の増加や成約に結び付く確度を高めるための海外地域企業との事前調整及び現地商談サポートの実施

５

新製品・新技術の開発を支援する。

(1)

産学官連携の推進及び研究開発補助事業(事業費 1,500 千円)

大学等との連携による新製品開発・技術開発を促進するため、製品・技術開発に取り組もうとする中小企業を対象に、大学等との共同研究テーマを公募し、今後の事業展開に効果が期待できるテーマについて茨城大学工学部等に技術開発等の研究を委託する。
また、茨城大学工学部と連携して「ものづくりフォーラム」による情報発信や定例打ち合わせによる連携の強化を図る。
ア 実施時期…５月～翌年３月
イ テーマ公募…３社程度(１件あたりの費用５０万円程度の研究を想定)
ウ 選考・研究委託先の選定
エ 研究開発費の３０％を企業が負担(2)

新たな連携活動推進事業【拡充】(事業費 3,800 千円)

工業、農水産業及び商業の事業者等が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新商品開発や販路開拓など、新たな連携を構築することによる新規ビジネスの創出を目指す活動を支援する。
ア 新連携活動支援プランナー等によるニーズ・シーズ調査、連携構築支援
イ 新連携活動支援コーディネーター等による新連携啓発活動、地域内外事業者とのマッチング支援、販路開拓支援
ウ 新連携活動による新商品・新サービス開発支援、生産性向上支援
10(3)

国・研究開発事業（サポイン）
平成 30 年度に関東経済産業局から採択を受けた事業について管理等を行う。
ア 戦略的基盤技術高度化支援事業（ＩｏＴデバイス故障解析用プラズマ精密深掘り装置の開発）（事業費 30,000 千円）(ｱ)

実施期間…４月～翌年３月(ｲ)実施体制…株式会社三友製作所、国立研究開発法人産業技術総合研究所、

茨城県産業技術イノベーションセンター
イ 戦略的基盤技術高度化支援事業（油圧機能内蔵金型による深絞りプレス成形技術の開発）（事業費 28,401 千円）(ｱ)

実施期間…５月～翌年３月(ｲ)実施体制…株式会社大貫工業所、国立大学法人茨城大学、茨城県産業技術イノベーションセンター

６

経営者への啓蒙を図る。

(1)

外国中核人材活用支援事業【新規】（事業費 700 千円）

地域中小企業の人材不足に対応し、競争力を維持・強化するための一方策として、優秀な外国中核人材を活用できる体制づくり、仕組みづくりを支援する。
ア 外国中核人材活用セミナーの開催
イ 外国中核人材活用調査ミッション派遣（東南アジアを予定）

７

創業を支援する。

(1)

日立創業支援ネットワーク事業(事業費 837 千円)

創業支援事業計画に基づき日立市、日立商工会議所、日本政策金融公庫日立支店と連携して各種創業支援事業を実施する。
アMCO（新事業創造室）…良好なレンタルオフィスをリーズナブルに提供する。
（８２０円／日×９室）

イ 専門家による個別経営相談（月１回）、MCO 入居者に対するハンズオン支援
ウ 財団職員(インキュベーションマネージャー)による各種業務支援
エ 創業準備デスク…MCO の１部屋を市から借受けて４分割し提供する。
(２０５円/日×４ブース)

８

情報の収集と発信に努める。

(1)

ホームページ・メルマガ運営事業(事業費 469 千円)

各種事業の PR、公募、成果報告について、ホームページやメールマガジンを活用
11

し、効率的な情報発信を行う。
ア ホームページ…随時更新

イ メールマガジン…月２回程度送信(登録制)(2)

支援施策調査研究事業(事業費 378 千円)

県北臨海地域の産業振興に有効な支援施策等の情報収集及び調査を行う。
ア 国、県関係機関への情報収集
イ 支援機関の先進的な支援施策の調査(3)

訪問アドバイザー活用事業(事業費 348 千円)

財団コーディネーターによる企業訪問を補完するため、きめ細かな支援体制の構築の一環として、８０社程度を抽出し、訪問アドバイザーが財団事業のＰＲ、企業の課題等の聞き取りを行う。
ア 訪問アドバイザー…２人/組×４組程度（財団登録実務アドバイザー）
イ 書類発送、電話連絡、企業訪問、財団コーディネーターによるフォロー

９

地域との交流を図る。

(1)

日立地区産業支援センター開設 20 周年記念事業(事業費 3,000 千円)

平成 11 年 4 月 5 日開設の日立地区産業支援センターの 20 周年記念事業として、式典及び第 15 回全国若手ものづくりシンポジウム㏌ひたちを開催する。
ア 開催日

１１月２９日（金）イ 会

日立シビックセンター

ウ場

シンポジウムの参加者

日立地区の企業等並びに全国の若手経営者及び支援機関等３００人程度を予定(2)

地域交流講演会開催事業(事業費 277 千円)

地域企業の経営者や大学の先生等を講師とした講演会を開催するほか、地域企業の見学会等を実施し、ビジネスに役立つヒントや先進事例を紹介する。(通称ーパーヒッツクラブ)(参加者５０人×２回＝１００人程度を予定)

※

ア 講演会

…２回/年程度

テーマは、旬な話題から選定

イ 会場…日立地区産業支援センター等

ウ 参加料

…無料

事業費は、直接事業経費のみの記載であり、人件費等の事業管理費を含まない。

12

ス

10

財団の運営・施設の管理

(1)

財団の運営
財団の目的を達成するため、関係法令及び財団定款の規定に基づき、適正かつ公正な財団の運営に努める。
ア 理事会…５月、翌年２月、臨時

イ 評議員会 …６月、臨時
ウ 監査

…５月

エ 県への報告…６月
オ 市への報告…３月、９月(2)

施設及び設備の管理運用
日立市の指定管理者として、日立地区産業支援センターの研修室、導入機器等を管理運用する。

13