№Ｓ１６

府立泉北高等支援学校
校 長
栗山 和幸

平成 31 年度

学校経営計画及び学校評価

１ めざす学校像「チャレンジ・つながる・自立」を合言葉に、生徒の自立への力の育成と支援者の拡大につなげる学校づくりをめざす。

生徒一人ひとりが、安心で安全に学ぶことができる教育環境づくり、地域の人々から愛され信頼される学校づくりをめざす。
２ 中期的目標
１ 生活自立コース、社会自立コース、就労支援コースの教育課程及び授業内容等の充実を図る。

（１）生徒の多様性と社会状況の変化をふまえてそれぞれのコースの教育課程について検証し、必要な改善を行う。
＊基礎・社会生活、ライフスキル、作業学習等の充実に取り組む。
＊研究授業・公開授業等を通じ、教職員が主体的に授業改善に取り組むための環境を整える。
（２）校内外実習の機会を通じて、生徒のチャレンジする意欲を育むとともに関係機関との連携に努める。
＊生徒の状況をふまえて、各コースにおける生徒の自立にむけた取組みの充実を図る。
＊実習先等の開拓を推進し、生徒それぞれの体験の場を確保する。
（３）個別の教育支援計画・個別の指導計画等の充実を図る。
＊３年後を目標とする指導の手立てや評価について、生徒・保護者に説明し運用を行う。
＊支援のバトンとなるよう中学校等の計画を引き継ぎ、卒業後の進路先へ支援の過程を伝える。
２ 支援教育力の向上（１）思春期における課題への支援、健康教育等の充実を図るとともに、教職員の専門性の向上を図る。
＊専門家と連携した教職員による事例検討及び生徒・保護者を対象とした教育相談の充実を図る。
＊思春期における性に関する指導に重点を置いた科目「ライフスキル」の指導内容の充実を図る。
（２）センター的機能の役割をしっかりと果たすとともに地域連携の充実に努める。
＊堺・泉北地区の支援学校と連携し、地域のセンター的役割を発揮する。
＊生徒の卒業後の自立をみすえ、関係機関と連携した取り組みを強化する。
（３）ＩＣＴを活用して支援教育力の充実を図る。
＊タブレット型端末等のＩＣＴ機器を活用した授業を推進し、視覚的な支援のノウハウを培う。
＊校内の各種情報の共有化を図り、授業や教材等のライブラリ化に取り組み、効率的なシステムを構築する。
３ 生徒が安心で安全に学ぶことができる学校の環境づくり。
（１）生徒が自身の健康管理に努め、生徒同士がお互いに人権を尊重する学校づくりを進める。
＊健康保持の基礎となる口と歯等の健康教育の充実を図る。
＊生徒がお互いに認め合い協力する心の育成に係る教職員研修の充実に努める。
（２）防災計画やＢＣＰを柱に防災教育を計画的に推進し、危機管理体制を更に堅固なものとする。
＊年間を通して各種避難訓練を実施し、生徒の安全教育の取り組みを充実させる。
＊福祉避難所として地域と連携し、災害時に備えて必要な備蓄品等の整備を行う。
（３）部活動、生徒（生活）指導の充実を図り、生徒の自己肯定感を育成する。
＊部活動をはじめ、課外活動の充実を図り、生徒の主体性・社会性・忍耐力等を育む。
＊生徒の規範意識及び集団生活の基礎となる力を育成し、自己肯定感の育成を図る。

【学校教育自己診断の結果と分析・学校運営協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析［平成 年 月実施分］

学校運営協議会からの意見№Ｓ１６

府立泉北高等支援学校
３

本年度の取組内容及び自己評価
中期的目標

１生活自立
コース、社会自立
コーの ス
充 、実 就を 労
図 支る 援。 コースの教
育課
程及び
授業内容等

２
支
援
教
育力の充実

３生
徒が安
心で
安
全に学ぶ
ことができる学
校の環境づくり。

今年度の重点目標

具体的な取組計画・内容

評価指標（１） 生活自立コース、社会自立コース、就労支援コースの教育課程及び授業内容等の充実を図る。
・基礎・社会生活、ライフスキル、作業学習の充実に取組む
・研究授業・公開授業等を通じ、教職員が主体的に授業改善に取り組むための環境を整える。

（１）・ 基礎・社会生活、ライフスキル、作業学習のコース別の内容の整理を行い、個々の生徒の個別の指導計画運用の充実を図るシステムを整える。
・研究授業や公開授業を進め、学校の教育力の向上に努める。教科の計画的な授業と適切な評価に努める。

（１）については、学校教育自己診断の授業に関する生徒向け、保護者向け質問の肯定率 80％以上にする（平成 30 年度は 78％）。
・基礎・社会生活、ライフスキル、作業学習の教育課程を検討する。個別の指導計画が個々の生徒の明確な目標と評価となって運用したか。
・３回以上の研究授業等を実施し、外部講師からの助言を求める。目標に対する評価の観点を全体の共通理解としたか。

（２） 校内外実習の機会を通じて、生徒のチャレンジする意欲を育むとともに関係機関との連携に努める。
・生徒の状況をふまえて、各コースにおける生徒の自立にむけた取組みの充実を図る。
・実習先等の開拓を推進し、生徒それぞれの体験の場を確保する。

（２）
・各学年の各コースで生徒の自立にむけた指導の充実について検討し、生徒が将来の自身の姿を想像して学ぶ教育活動とする。
・実習先の開拓を進め、職場実習の機会を増やす。校内実習の運営にあたっては、地域の関係機関との連携を積極的に行う。

（２）については、学校教育自己診断の授業に関する生徒向け、保護者向け質問の肯定率 90％以上にする（平成 30 年度は 85％）。
・各コースの発達段階に合わせた学習グループで自立にむけた指導の充実を図る。キャリア教育を意識した授業を５回以上行ったか。
・新たな職場実習先を３か所以上開拓するとともに、校内実習を支援していただける事業所を３か所以上開拓したか。また、卒業後に生徒が地域と関係が持てるように関係機関との連携に努めたか。

（３）個別の教育支援計画、個別の指導計画の活用と充実を図る。
・３年後を目標とする指導の手立てや評価について生徒・保護者に丁寧に説明し運用する。
・支援のバトンとなるよう中学校等の計画を引き継ぎ、卒業後の進路先へ支援の過程を伝える。

（３）
・作成時の指導目標の設定や目標に対する適切な評価とするとともに、生徒・保護者と協力して作成と更新を行う。
・中学校等からの個別の教育支援計画の 100%引きつぎをめざす。卒業後の進路先へ移行支援計画を確実に伝える。

（３）については、教務部、研修・研究部で検討し、個別の教育支援計画・個別の指導計画を再考する。
・生徒、保護者が長期目標・短期目標を把握できているかを確認する。全生徒の学期ごとの振り返りと評価を行い、次の学期の目標設定を行ったか。
・入学前後の引き継ぎをより確かなものとする。（中学校等からの個別の教育支援計画の提出率を 100%にする）。

（１）思春期における課題への支援、健康教育等の充実を図るとともに、教職員の専門性の向上を図る。
・専門家と連携した教職員による事例検討会及び生徒・保護者を対象とした教育相談の充実を図る。
・思春期における性に関する指導に重点を置いた科目「ライフスキル」の指導内容の充実を図る。

（１）
・事例検討や職員研修を充実し、各種関係機関との連携に努める。ノウハウの蓄積や情報発信と情報共有を効果的に行う。
・社会性の向上・性教育に重点を置いた科目「ライフスキル」の授業を推進し、地域社会の一員として必要なソーシャルスキルの向上に努める。

（１）については、学校教育自己診断の生徒指導に関する生徒向け、保護者向け質問の肯定率 90％以上にする（平成 30 年度は 88％）。
・思春期におけるさまざまな課題をふまえ、専門家との連携を 10 回行ったか。日々発生する事象への対応について、校内で共有化に努めたか。
・科目「ライフスキル」を各コースごとに３年間の期間で積み上げる内容の年間計画の作成と振り返りをしたか。

（２）センター的機能の役割をしっかりと果たすとともに地域連携の充実に努める。
・堺・泉北地区の支援学校と連携し、センター的役割を発揮する。
・生徒の卒業後の自立を目標に、関係機関と連携した取り組みを強化する。

（２）
・地域支援を通して小・中・高等学校との交流を深める。堺支援学校、和泉支援学校と連携して地域支援を担当する。
・入学後のケース会議等を通じての地域の関係機関との連携に努める。本校のホームページ等を活用し、研究成果等を広く発信する。

（２）については、地域の関係機関との連携に努め、継続性のある地域支援を行う。
・堺市教育委員会主導の下、新たに始まる効果的な堺市の小学校への訪問を 20 回以上・中学校への訪問を 20 回以上行くことができたか。
・生徒の状況に応じて関係機関との合同会議を実施したか。移行支援計画の充実に努めたか。研究授
業・公開授業を 5 回以上行ったか。

（３）ＩＣＴを活用して支援教育力の充実を図る。
・タブレット型端末等のＩＣＴ機器を活用した授業を推進し、視覚的な支援のノウハウを培う。
・校内の各種情報の共有化を図り、授業や教材等のライブラリ化に取り組み、効率的なシステムを構築する。
（１） 生徒が自身の健康管理に努め、生徒同士がお互いに人権を尊重する学校づくりを進める。
・健康保持の基礎となる口と歯等の健康教育の更なる充実を図る。
・生徒がお互いに認め合い協力する心の育成に係る教職員活動の充実に努める。

（３）（３）については、ＨＲ教室でのＩＣＴ機器の活用を推進
・ICT を有効活用した研究授業を実施し、授業する。
での活用を増やす。校内の Wi-Fi 環境の構 ・ICT を有効活用した研修を３回行なったか。全学年築を進め、ＨＲ教室での情報教育の推進に努の授業でネット上のトラブル防止や情報モラルの育める。
成について１回以上取り組んだか。
・校内の共有フォルダを活用して、教具・教材 ・校務分掌での ICT の有効活用を図ったか。学年・の共有に努める。業務上の書類の電子化を分掌等の共有フォルダの共有化に努めたか。
進め、校務の引継ぎや仕事量を軽減する。
（１）（１）については、学校教育自己診断の保健指導に関・生徒が日々の暮らしの中で清潔感を持てるよ する生徒向け、保護者向け質問の肯定率 90％以上うに指導する。生徒が自身の健康状態を客観にする（平成 30 年度は 87％）。
視できるように指導する。
・手洗い、うがいの励行に努めたか。全生徒が自身で・生徒の人権を尊重する態度を養い、地域社日々の健康チェックをすることができたか。
会の中で責任を果たすことの大切さの理解に ・生徒が協力して取り組む活動（クラス活動、各種行努める。
事）を充実できたか。ＨＲの時間等で人権教育を各学期で１回実施できたか。

（２）防災計画やＢＣＰを柱に防災教育を計画的に推進し、危機管理体制を堅固なものとする。
・各種避難訓練を定期的に実施し、生徒・教職員の安全確保にむけた取組みを充実させる。
・地域（堺市や地元自治会）と連携し、災害時に備えた必要な備蓄品等の整備を行う。

（２）
・災害時の安全確保について定めた防犯・防災計画を教職員の共通理解とし、保護者にも説明し理解を求める。
・堺市危機管理室や地域との連携を図りつつ、食糧備蓄を含めて避難所としての役割が果たせるよう体制を整える。

（２）については、災害発生を想定し、実際に対応する計画を再構築する。
・防犯防災計画に従い、生徒の避難訓練を３回実施したか。災害等の発生時に迅速に休校等の学校の判断を示すことができたか。
・防災訓練及び研修を、PTA や地域と協力しながら１回実施できたか。学校の食糧備蓄に努めたか。福
祉避難所としての準備が進んだか。

（３）部活動、生徒（生活）指導の充実を図り、生徒の自己肯定感を育成する。
・部活動をはじめ、課外活動の充実を図り、生徒の主体性・社会性・忍耐力等を育む。
・生徒の規範意識及び集団生活の基礎となる力を育成し、自己肯定感の育成を図る。

（３）
・部活動の大会参加や資格取得、発表の場を設けるなど、生徒の活動内容の充実を図る。
自信を持つことができる取り組みを増やす。
・規範意識や他者の気持ちを思いやる心の育成に重点的を置く。周囲の生徒との交流に努める。

（３）については、部活動等の教科外活動の充実に努める。
・部活動に参加する生徒数を前年度より増やしたか。
各種大会への参加を促したか。（前年度 94 名）・いじめ事象を発生させない取組みを向上させたか。
道徳意識を高める学習を教育活動に組み込むことができたか。

自己評価（進捗）