公益社団法人 日本畜産学会

定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は，公益社団法人日本畜産学会（英語名 Japanese Society of Animal Science）と称する．
（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を東京都台東区に置く．

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は，畜産に関する学術研究の発表，情報の交換の場としてその進歩普及を図り，もって学術，文化の発展に寄与することを目的とする．
（事業）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するため，次の各号の内容からなる事業を行う．
(1) 大会，講演会等開催事業(2) 学会誌，学術図書，ニュース等刊行事業(3) 畜産学及び畜産業の進歩発達に貢献した者の表彰事業(4) 畜産学及び畜産業の国際交流に関する事業(5) その他この法人の目的達成に必要な事業
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前項の事業は本邦及び海外において行うものとする．

第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は，次のとおりとする．
(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同し，この法人の対象とする領域またはそれと関連ある領域において，専門の学識・技術または経験を有する者(2) 学生会員 この法人の目的に賛同する学生(3) 賛助会員 この法人の目的に賛同し，事業を後援する個人，法人又は団体(4) 名誉会員 この法人の対象とする領域において特別の功績があり，理事会が推薦し，本人の承諾を得て社員総会において承認された者(5) 功労会員 この法人に永年に亘って所属し，この法人の対象とする領域において功労があり，理事会が推薦し，本人の承諾を得て社員総会において承認された者
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前項のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする．

（会員資格の取得）
第６条 この法人の正会員，学生会員，賛助会員になろうとする者は，理事会の定めるところにより申し込みをし，その承認を受けなければならない．
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（会費）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため，会員になった時及び毎年，会員は，社員総会において別に定める会費を支払う義務を負う．
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既納の会費は，いかなる事由があっても返還しない．

（任意退会）
第８条 会員は，理事会において別に定める退会届を提出することにより，任意にいつでも退会することができる．
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，社員総会の決議によって当該会員を除名することができる．
(1) この定款その他の規則に違反したとき．
(2) この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき．
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき．
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか，会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する．
(1) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき．
(2) 総社員が同意したとき．
(3) 当該会員が死亡し，又は解散したとき．

第４章 社員総会（構成）
第 11 条 社員総会は，すべての社員をもって構成する．
（権限）
第 12 条 社員総会は，次の事項について決議する．
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 社員総会は，定時社員総会として毎事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催するほか，必要がある場合に開催する．
（招集）
第 14 条 社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する．
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総社員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する社員は，理事長に対し，社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して，社員総会の招集を請求することができる．

（電子提供措置）
第 15 条 この法人は，社員総会の招集に際し，社員総会参考書類等の内容である情報について，電子提供措置をとるものとする．
（議長）
第 16 条 社員総会の議長は，理事長がこれにあたる．
（議決権）
第 17 条 社員総会における議決権は，社員１名につき１個とする．
（決議）
第 18 条 社員総会の決議は，総社員の議決権の３分の１を有する社員が出席し，出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う．
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前項の規定にかかわらず，次の決議は，総社員の半数以上であって，総社員数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う．
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

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理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない．理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする．

（議決権の代理行使）
第 19 条 社員総会に出席できない社員は，委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して，代理人にその議決権を代理行使させることができる．
（書面及び電磁的方法による議決権行使）
第 20 条 社員総会に出席しない社員が書面で議決権を行使することができることとするときは，社員総会に出席できない社員は，別に定める議決権行使書面又は電磁的方法をもって議決権を行使することができる．この場合においては，当該議決権の数を第 18 条の議決権の数に算入する．
（議事録)
第 21 条 社員総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する．
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理事長及び監事は，前項の議事録に記名押印する．

第５章 役員3（役員の設置）
第 22 条 この法人に，次の役員を置く．
(1) 理事 20 名以上 30 名以内(2) 監事 ２名以内
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理事のうち１名をもって理事長，２名をもって副理事長及び６名以上８名以内を常務理事とする．
前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし，副理事長及び常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする．

（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は，社員総会の決議によって選任する．
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理事会は，理事長，副理事長及び常務理事を選定及び解職する．この場合において，理事会は社員総会にこれを付議した上で，その決議の結果を参考にすることができる．

（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する．
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理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する．
副理事長は理事長を補佐する．常務理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担する．

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理事長、副理事長及び常務理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない．

（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する．
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監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる．

（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする．
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監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする．
補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする．
理事又は監事は，第 22 条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する．

（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は，社員総会の決議によって解任することができる．

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（役員の報酬等）
第 28 条 理事及び監事は無報酬とする．

第６章 理事会（構成）
第 29 条 この法人に理事会を置く．
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理事会は，すべての理事をもって構成する．

（権限）
第 30 条 理事会は，次の職務を行う．
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は，理事長が招集する．
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理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，副理事長が理事会を招集する．

（決議）
第 32 条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う．
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前項の規定にかかわらず，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす．

（議事録）
第 33 条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する．
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出席した理事長及び監事は，前項の議事録に記名押印する．

第７章 資産及び会計（基本財産）
第 34 条 基本財産は，この法人の事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする．
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前項の財産は，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，処分するときは，あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する．

（事業年度）
第 35 条 この法人の事業年度は，毎年３月１日に始まり翌年２月末日に終わる．
（事業計画及び収支予算）
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第 36 条 この法人の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度の開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない．これを変更する場合も，同様とする．
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前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間据え置き，一般の閲覧に供するものとする．

（事業報告及び決算）
第 37 条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない．
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書(6) 財産目録
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前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号及び第６号の書類については，定時社員総会で承認を受けるものとする．

３第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款，会員名簿を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする．
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 38 条 理事長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第３項第４号の書類に記載するものとする．

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は，社員総会の決議によって変更することができる．
（解散）
第 40 条 この法人は，社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する．
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く．）には，社員総会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする．
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（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする．

第９章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う．

2012 年 10 月１日 制定
2023 年４月 29 日 2023 年度定時社員総会 改定

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