若者にとっての老後と年金（２）―

生涯収支シミュレーション―

当研究所は年に１度、20・30 代の若者を対象に定量調査を実施している。本稿は、2010 年に実施した第６回の調査結果のうち、若者の老後に対する意識と個人年金保険（定額個人年金保険
および変額個人年金保険。かんぽ生命の年金保険を含む。以下、個人年金）への加入意欲などに焦点をあてて報告する（紙幅等の都合により２回に分けて報告。本稿はその２回目）。
＜調査の概要＞（１）調 査 時 期（２）調 査 対 象（３）調 査 方 法（４）抽 出 方 法（５）有効回答数（６）回 答 補 正Ⅰ：2010 年２月 26 日～３月４日：20・30 代の男女（以下、若者）：Web 配信・回答方式（インターネット・リサーチ）：㈱マクロミルのモニターから、性別ならびに独身・既婚別に割当無作為抽出：7,976 人（独身 4,120 人、既婚 3,856 人）：人口推計年報、国勢調査を用いて集計結果を補正（ウェイト・バック）

はじめに「若者にとっての老後と年金（１）」（Ｎｏ.742010 年７月号）では、公的年金への不安などを背景に、若者の個人年金加入が近年大幅に増加しており、今後の加入意欲も旺盛であることを生命保険協会の統計や当研究所の意識調査などから確認した。留意すべきは、この年齢層の所得は相対的に低く、望ましい加入時機を逸してしまう懸念があることだ。また、若者が老後の生活資金を準備する視点を三つ挙げた。一つ目は現役期の勤労収入を増やすこと。二つ目は税制の優遇策などを十分に活用すること。三つ目はできるだけ早く準備を始めることであった。
以上の考察を踏まえて、本稿では、これから人口減少時代を生きる若者が豊かな老後を迎えるためには、いつからどの程度の準備を始めればよいかという視点で、いくつかのモデル・ケース
について生涯収支を試算する。まずは、高度成長期には一般的と考えられていた「定年近くまで昇給することが見込まれる場合」（ケース１）について、生涯を経済的に過不足なく暮らせるか（生涯収支は均衡するか）を検証する。次いで、近年急速に普及したと言われる「中高年期に昇給が止まる（年収が頭打ちになる）場合」（ケース２）について、ケース１と比べてどれだけ生涯の収支が悪化するかを試算する。続いて、その悪化した生涯収支を改善するためにはどのような方法があるかについて、①現役期の収入を増やす、②定年後も働く、③現役期の生活費を抑制する、の三つの対応策の効果を検討する。

Ⅱ

賃金カーブの変化

若者の生涯収支を試算する前に、近年の賃金カーブの変化を確認しておこう。なお、本稿において賃金カーブとは、年齢や勤続年数が増えるにつれて賃金がどのように上がっていくかを表す曲線を指す。
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－1－

通巻 75 号 Vol.19 No.3

１ 賃金カーブのフラット化
図表１に、卸売・小売業等の賃金カーブを掲げた。縦の目盛りは 20～24 歳の賃金を 100 としたときの指数を表している。2007 年の賃金カーブは 1990 年のそれと比べて明らかに中高齢期における賃金上昇ペースが鈍くなっており、賃金カーブがフラット化していること、しかもフラット化の時期が早まっていることがわかる。一例として卸売・小売業等を紹介したが、2008 年の「労働経済白書」をみると、他の産業も概ね同様の傾向を示しており、賃金カーブのフラット化はわ
が国の産業全体に共通する傾向とみることができそうだ。
図表１ 卸売・小売業等の賃金カーブ（男性、同一企業への継続勤務者）
350
301.0

300
250

241.2

200
150

20～24歳の賃金
100.0

1990年
2007年

100
50
0

15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳

出所：厚生労働省 2008 年版「労働経済白書」
資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに同省労働政策担当参事官室にて推計

２ 賃金カーブのパターンと「緩やか上昇後頭打ち型」へのシフト
図表２は、（独）労働政策研究・研修機構が「今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査」に掲載した賃金カーブの分類である。
図表２ 賃金カーブの４パターン①継続上昇型③早期立ち上げ緩やか上昇型②緩やか上昇後頭打ち型④早期立ち上げ高年層下降型

出所：(独)労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査」結果より

同調査は、わが国企業の賃金カーブを、①「継続上昇型」②「緩やか上昇後頭打ち型」③「早期立ち上げ緩やか上昇型」④「早期立ち上げ高年層下降型」の４つに分類したうえで、近年の傾向として①「継続上昇型」が減少して②「緩やか上昇後頭打ち型」へシフトしていることを指摘
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
通巻 75 号 Vol.19 No.3

－2－

している。①から②へのシフトが進むと、図表１のように、ある業種の労働者全体で計測した賃金カーブはフラット化することになる。

３ 「緩やか上昇後頭打ち型」へのシフトがもたらす生涯収支への影響ある企業の賃金が、「継続上昇型」から「緩やか上昇後頭打ち型」に変化した場合、生涯年収はどの程度減少するだろうか。図表３の斜線部分は、その減少額を示している。斜線部分の面積は筆者が想像していたより小さいものであったが、その原因は、賃金カーブ（2007 年版「賃金センサス」の年齢別賃金）が既に相当程度フラット化していることにある。斜線部分の面積を生涯の平均年収の減少額に置き換えると▲26 万円になる。なお、縦軸は 16 歳時点の年収を 100 とした指数を表している。
図表３ 賃金カーブのシフトと生涯年収の減少
400
350
300
250
定年まで定期昇給ありのケース（ケース１）
40歳で昇給が頭打ちになるケース（ケース２）

200
150
100
50
0
15歳

20歳

25歳

30歳

35歳

40歳

45歳

50歳

55歳

60歳

出所：2007 年版「賃金センサス」より、当研究所にて作成

Ⅲ

平均的な収入の若者の生涯収支

１ 賃金が「継続上昇型」の場合（ケース１）
わが国の若者が、平均的な勤労収入を得て平均寿命まで標準的な生活をした場合、経済的に過不足なく暮らすことはできるのだろうか。まずは、「継続上昇型」の賃金カーブで検証してみよう。平均的な勤労収入とは 2007 年版「賃金センサス」（男性、従業員 1,000 人以上企業に勤務）の年齢別平均賃金を、また、標準的な生活とは夫婦と子２人の４人家族が平均の消費支出額（「平成 16 年

全国消費実態調査」）で、老後は夫婦２人で平均の消費支出額（平成 19 年度「生活保障に関する調査」）で暮らすことを想定している。退職金は大学卒・総合職（2006 年版「別冊労務事情」）の平均額である。それ以外の設定は以下のとおりである。なお、計算にあたっては、
当研究所作成の生涯収支等試算ツールを使用した。
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－3－

通巻 75 号 Vol.19 No.3

（ケース１）「継続上昇型」
夫（30 歳、60 歳定年） 平均年収：686 万円
退職金：2,077 万円
妻（25 歳）
無収入（専業主婦）
子（２歳、０歳）
小・中・高は公立
幼稚園と大学は私立
現役期の生活費
月 32 万円（住宅ローン（60 歳完済予定）7.5 万円を含み、教育費を除く）
老後の生活費月 31 万円
夫死亡後は月 22 万円（注１）現役期の収入超過額はすべて貯蓄（年利 1.0％）する設定。
（注２）夫は国民年金の第２号被保険者で、65 歳より老齢基礎年金・老齢厚生年金を受給する設定。
（注３）老後の生活費については、生命保険文化センター平成 19 年度「生活保障に関する調査」より「最低日常生活費」と「ゆとりある老後生活を送るための費用」を元に平均額を設定。
（注４）夫死亡後（図表中、夫 80 歳で死亡後の期間）、妻は 11 年間一人暮らし（86 歳まで）すると設定。
以下のケースも同様。

ケース１の生涯収支の試算結果を図表４と図表５に示した。図表４には、生涯の収入曲線と支出曲線を重ねて掲示している。60 歳までの現役期をみると、子２人の入学費・通学費がかさむ一時期を除いて、実線（収入）が破線（支出）を上回っている。それとは対称的に、60 歳以降（定年後）は一貫して破線（支出）が実線（収入）を上回り、各年の収支は赤字が続く。つまり、老後の生活の赤字の補てんは、現役期の収入超過（貯蓄）に大きく依存していることになる。したがって、現役期の貯蓄が多ければ老後の生活は豊かに、反対に、現役期の貯蓄が少なければ老後の生活は倹約的になる。
図表４ 収入と支出の推移（「継続上昇型」）
（万円）
3,000

60歳時
2,748万円

2,500

収入
支出

2,000
1,500
1,000
500

292万円
174万円

0
夫年齢 30歳

35歳

40歳

45歳

50歳

55歳

60歳

65歳

70歳

75歳

80歳 (85歳) (90歳)

出所：当研究所にて作成＊（ ）内は、夫死亡後に、生存していたと仮定した場合の年齢

続いて、ケース１の収入超過額の推移をみてみよう。図表５の棒グラフは、収入超過額の合計（貯蓄残高）を示している。グラフの高低をみると、退職金を受け取る 60 歳時に貯蓄残高のピー
ク（5,070 万円）があり、その後は減少に転じる。定年後の生活費は、公的年金だけでは不足が生じるので、貯蓄を少しずつ取り崩す必要がある。結果として、夫婦が平均寿命を全うした後の貯蓄残高は▲47 万円になる。
「ライフサイクル仮説（モディリアーニ）」が描いた典型的な生涯収支均衡パターンである。なお、▲47 万円を均衡しているとみるかどうかは、異論があるだろう。
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－4－

生涯収支がゼロになった場合のみを収支均衡と判定する考え方もある一方で、生涯収支において100 万円に満たない過不足は誤差の範囲内とみる考え方もある。以下、本稿では後者を採用する。
したがって、わが国の若者が平均的な勤労収入を得て平均寿命まで標準的な生活をした場合、概ね経済的に過不足なく暮らせることがケース１の試算によって検証されたことになる。ただし、それは、あくまでも、賃金が「継続上昇型」の場合の試算である。
図表５ 貯蓄残高の推移（「継続上昇型」
）
（万円）
6,000

60歳時の貯蓄残高
5,070万円

5,000
65歳時
3,244万円

4,000
3,000
2,000
1,000

貯蓄残高
▲ 47万円

0-1,000
夫年齢 30歳

35歳

40歳

45歳

50歳

55歳

60歳

65歳

70歳

75歳

80歳 (85歳) (90歳)

出所：当研究所にて作成＊（ ）内は、夫死亡後に、生存していたと仮定した場合の年齢

２ 賃金が「緩やか上昇後頭打ち型」の場合（ケース２）
ケース２では、賃金を「継続上昇型」から「緩やか上昇後頭打ち型」に置き換えて、生涯収支を試算する。それ以外の条件はケース１と同じである。頭打ちになる年齢は 40 歳とする。
（ケース２）「緩やか上昇後頭打ち型」
夫（30 歳、60 歳定年）
平均年収：662 万円
退職金：2,077 万円
妻（25 歳）
無収入（専業主婦）
子（２歳、０歳）
小・中・高は公立
幼稚園と大学は私立
現役期の生活費
月 32 万円（住宅ローン（60 歳完済予定）7.5 万円を含み、教育費を除く）
老後の生活費月 31 万円
夫死亡後は月 22 万円

ケース２の生涯収支の試算結果を図表６と図表７に示した。図表６の収入曲線・支出曲線をみると、「継続上昇型」（図表４）と相似した形状だ。現役期の黒字基調と老後の赤字基調が対照的であり、老後の生活は現役期の収入超過（貯蓄）に依存している。

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－5－

通巻 75 号 Vol.19 No.3

図表６ 収入・支出の推移（「緩やか上昇後頭打ち型」）
（万円）
3,000

60歳時
2,743万円
収入

2,500

支出
2,000
1,500
1,000
500
291万円
171万円

0
夫年齢 30歳

35歳

40歳

45歳

50歳

55歳

60歳

65歳

70歳

75歳

80歳 (85歳)(90歳)

出所：当研究所にて作成＊（ ）内は、夫死亡後に、生存していたと仮定した場合の年齢

続いて、図表７で貯蓄残高（収入超過額）の推移をみてみよう。やはり、60 歳時にピーク（4,476
万円）があり、その後は減少に転じる。そこまでは、「継続上昇型」（図表５）と同様だが、最終的な収支（夫婦が平均寿命を全うした後の貯蓄残高）をみると、▲1,012 万円となっており、借入金に頼らなければ生涯の収支が均衡しないことがわかる。
また、ケース２の貯蓄残高のピーク（4,476 万円）は、ケース１のそれ（5,070 万円）と比べて 600 万円程度少ない。それが生涯収支では 1,012 万円の赤字に膨れ上がる。仮に、賃金の「頭打ち」が 40 歳より前倒しになった場合、生涯収支のマイナスはさらに大きくなり、老後の生活はより倹約的にならざるを得ないだろう。
図表２でみたとおり、近年のわが国の賃金カーブは「継続上昇型」から「緩やか上昇後頭打ち型」へのシフトが進んでいる。さらには、50 歳台後半に賃金の段差があり、それ以前の７割程度の年収に下がる賃金体系も存在する。おそらく、多くの若者は、定年まで賃金が上がり続けるとは始めから想定していないのではないか。たとえ、大企業に就職しても、年功賃金や終身雇用を前提として生涯設計を立てることに躊躇を感じる若者が増えているはずだ。ファイナンシャル・
プランナーなど生活設計を提供する者は、賃金カーブや賃金体系の前提を見直す時期にきている。

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
通巻 75 号 Vol.19 No.3

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図表７ 貯蓄残高の推移（「緩やか上昇後頭打ち型」）
60歳時の貯蓄残高
4,476万円

（万円）
5,000
4,000

65歳時
2,688万円

3,000
2,000
1,000
0
-1,000

貯蓄残高▲1,012万円-2,000
夫年齢 30歳

35歳

40歳

45歳

50歳

55歳

60歳

65歳

70歳

75歳

80歳 (85歳) (90歳)

出所：当研究所にて作成＊（ ）内は、夫死亡後に、生存していたと仮定した場合の年齢

Ⅳ

賃金「頭打ち」で悪化する生涯収支を改善する「継続上昇型」から「緩やか上昇後頭打ち型」へのシフトによって、1,012 万円の赤字になると予想される生涯収支を改善するためには、どのような対応策があるか。現役期の収入を増やす、定年後も働く、現役期の生活費を抑制する、の三つの対応策について、生涯収支への影響を試算してみよう。

１ 現役期の収入を増やして生涯収支を均衡させる（ケース３）
まずは、現役期の収入をいくら増やせば、1,012 万円の赤字が解消して、生涯収支の均衡を取り戻せるか、について試算した。
（ケース３）「緩やか上昇後頭打ち型」（現役期の収入４％増）
夫（30 歳、60 歳定年）
平均年収：688 万円
退職金：2,077 万円
妻（25 歳）
無収入（専業主婦）
子（２歳、０歳）
小・中・高は公立
幼稚園と大学は私立
現役期の生活費
月 32 万円（住宅ローン（60 歳完済予定）7.5 万円を含み、教育費を除く）
老後の生活費月 31 万円
夫死亡後は月 22 万円

結果は、図表８に示したとおり、30 歳以降の年収を平均で約４％（26 万円）増やせば、生涯収支はほぼ均衡する。ちなみに、生涯収支はケース１が▲47 万円、ケース３は＋44 万円と、両者には 91 万円の差がある。その差は平均年収の差（ケース１：686 万円、ケース３：688 万円）を反映したものだ。

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－7－

通巻 75 号 Vol.19 No.3

図表８ 貯蓄残高の推移（「緩やか上昇後頭打ち型」現役期の収入４％増）
（万円）
6,000

60歳時の貯蓄残高
5,145万円

5,000
65歳時
3,392万円

4,000

3,000

2,000

1,000

貯蓄残高
44万円

0
夫年齢 30歳

35歳

40歳

45歳

50歳

55歳

60歳

65歳

70歳

75歳

80歳 (85歳) (90歳)

出所：当研究所にて作成＊（ ）内は、夫死亡後に、生存していたと仮定した場合の年齢

年収４％（26 万円）底上げの難易度を考えてみよう。多くの若者に実現可能な対応策と言えるのだろうか。専業主婦世帯であれば、収入の複線化（配偶者の就労）によって、比較的容易に年収の底上げを実現できるかもしれない。しかし、子どもの養育や親の介護などの事情で、それが実現できない場合も想定される。そのような場合には、何らかの方法で年収の底上げを図ることになる。技術習得や技能向上、業務に有益な資格の取得などは、目標としては捉え易いものの、それらが確実に４％（26 万円）の報酬アップにつながるかと言えば、必ずしもそうとは言い切れない。技術職や専門職では、相対的に、技能・資格と報酬との関係が明瞭だろうが、ホワイトカ
ラーの場合はそれほど明確とは言えないのではないか。若者の年収底上げを支援するという視点から、具体的に何をすれば報酬アップにつながるのか、業務や職種に応じたきめ細かい指導ある
いは技能・資格と報酬との関係の明瞭化などが必要なのかもしれない。

２ 年収の底上げを１年早める（ケース４）
平均年収約４％（26 万円）底上げを１年前倒しにして、29 歳で実現した場合、生涯収支にどれほどのプラスの影響があるだろうか。
（ケース４）「緩やか上昇後頭打ち型」（現役期の収入４％増、１年前倒し）
夫（29 歳、60 歳定年）
平均年収：688 万円
退職金：2,077 万円
妻（24 歳）
無収入（専業主婦）
子（１歳、０歳）
小・中・高は公立
幼稚園と大学は私立
現役期の生活費
月 32 万円（住宅ローン（60 歳完済予定）7.5 万円を含み、教育費を除く）
老後の生活費月 31 万円
夫死亡後は月 22 万円

試算の結果は図表９に示した。生涯収支は 76 万円増加して、プラス 120 万円になる。当然のことと思う人が多いかもしれないが、年収底上げは早ければ早いほど、生涯収支の改善は大きい。
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
通巻 75 号 Vol.19 No.3－8－

図表９ 貯蓄残高の推移（「緩やか上昇後頭打ち型」現役期の収入４％増、１年前倒し）
（万円）
6,000

60歳時の貯蓄残高
5,170万円

5,000
65歳時
3,418万円

4,000
3,000
2,000

貯蓄残高
120万円

1,000
0
夫年齢 30歳

35歳

40歳

45歳

50歳

55歳

60歳

65歳

70歳

75歳

80歳 (85歳) (90歳)

出所：当研究所にて作成＊（ ）内は、夫死亡後に、生存していたと仮定した場合の年齢

３ 定年後も働いて生涯収支を均衡させる（ケース５）
つぎに、何歳まで働けば、1,012 万円の赤字が解消して、生涯収支の均衡を取り戻せるか、について試算してみよう。
（ケース５）「緩やか上昇後頭打ち型」（定年後に再雇用で５年間働く）
平均年収（現役期）：662 万円
夫（30 歳、60 歳定年）
退職金：2,077 万円
平均年収（定年後）：216 万円
妻（25 歳）
無収入（専業主婦）
子（２歳、０歳）
小・中・高は公立
幼稚園と大学は私立
現役期の生活費
月 32 万円（住宅ローン（60 歳完済予定）7.5 万円を含み、教育費を除く）
老後の生活費月 31 万円
夫死亡後は月 22 万円

結果は、図表 10 に示したとおり、月収 18 万円（＝年収 216 万円）で 65 歳まで働くと、生涯収支は 1,012 万円の赤字から、108 万円の黒字に転じる。
図表 10 貯蓄残高の推移（「緩やか上昇後頭打ち型」定年後に再雇用で５年間働く）
（万円）
5,000

60歳時の貯蓄残高
4,476万円
65歳時
3,544万円

4,000

3,000

2,000

1,000

貯蓄残高
108万円

0
夫年齢 30歳

35歳

40歳

45歳

50歳

55歳

60歳

65歳

70歳

75歳

80歳 (85歳) (90歳)

出所：当研究所にて作成＊（ ）内は、夫死亡後に、生存していたと仮定した場合の年齢
ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－9－

通巻 75 号 Vol.19 No.3

高齢者雇用の促進は、わが国の雇用政策の重要課題のひとつであるが、家計の生涯収支の赤字を解消する手段という視点からもその促進が望まれる。
「高齢者雇用安定法」の改正（2006 年４月施行）によって、わが国の事業主は三つの措置（①定年引上げ②勤務延長・再雇用③定年の廃止）のいずれかを講じなければならないが、希望者全員が 65 歳まで働ける制度のある企業は今のところ 44.6％と半数に届いていない（図表 11）。現在は、65 歳前から公的年金を受け取る人が多いが、このような経過措置はやがて終了し、それ以降は原則として、すべての人が 65 歳から年金を受け取ることになる。希望者の多くが 65 歳まで働ける社会の早期実現に期待したい。
図表 11 希望者全員が 65 歳まで働ける企業の割合
定年の定めの廃止
全体（n=60,886)
31～300人（n=57,567）
301人以上（n=3,319）

定年の引き上げ

継続雇用制度の導入

（％）

2.7
11.8

30.0

44.6

3.0
12.6

31.4

47.0

0.6
5.3

17.6

23.5

出所：厚生労働省 2009 年 10 月 20 日報道発表資料「平成 21 年６月１日現在の高齢者の雇用状況について」

４ 現役期の生活費を切り詰めて生涯収支を均衡させる（ケース６）
続いて、現役期の生活をいくら切り詰めれば、1,012 万円の赤字が解消して、生涯収支の均衡を取り戻せるか、について試算してみよう。
（ケース６）「緩やか上昇後頭打ち型」（現役生活費 3.36 万円で個人年金加入）
夫（30 歳、60 歳定年）
平均年収：662 万円
退職金：2,077 万円
妻（25 歳）
無収入（専業主婦）
子（２歳、０歳）
小・中・高は公立
幼稚園と大学は私立
現役期の生活費
月 32 万円（住宅ローン（60 歳完済予定）7.5 万円を含み、教育費を除く）
老後の生活費月 31 万円
夫死亡後は月 22 万円

結果は図表 12 に示したとおり、30 歳から月々約 3.36 万円を節約すると、生涯収支は 1,012
万円の赤字から 52 万円の黒字に改善する。なお、節約した月 3.36 万円は、そのまま個人年金（10年確定年金）の保険料に振り向けている。その結果、60 歳から 10 年間にわたり、毎年 150 万円
が保険会社から支給される設定だ。

ｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究
通巻 75 号 Vol.19 No.3

－10－

図表 12 貯蓄残高の推移（「緩やか上昇後頭打ち型」現役生活費 3.36 万円で個人年金加入）
（万円）
5,000

60歳時の貯蓄残高
4,206万円

4,000

65歳時
3,052万円

3,000

2,000

1,000

貯蓄残高
52万円

0
夫年齢 30歳

35歳

40歳

45歳

50歳

55歳

60歳

65歳

70歳

75歳

80歳 (85歳) (90歳)

出所：当研究所にて作成＊（ ）内は、夫死亡後に、生存していたと仮定した場合の年齢

図表 13 は、節約した生活費の「預け先」を個人年金とした場合と定期預金（年利 0.3％）とした場合とを比較している。生涯収支が均衡するために節約しなければならない額（＝個人年金又は定期預金へ預ける額）は、個人年金の方が月々5,600 円ほど少なくて済む。
図表 13 60 歳から 10 年間 150 万円を受け取るために必要な積立額又は年金保険料
積立開始（年金加入）年齢
30歳
29歳
20歳

預け先
個人年金
年利0.3％の定期預金
個人年金
年利0.3％の定期預金
個人年金
年利0.3％の定期預金

毎月積立額（年金保険料）
約3.36万円
約3.92万円
約3.23万円
約3.79万円
約2.34万円
約2.90万円

出所：個人年金保険料については、明治安田生命のホームページ資料を参考に当研究所にて作成＊実際に販売している商品の保険料とは必ずしも一致しない
定期預金の年利は、2010 年９月現在のネット銀行、メガバンク等の金利を参考に設定

５ 税制優遇の活用
生活費を節約するという視点で忘れてならないのは保険料控除の活用だ。保険料控除によって年間どのくらいの節税効果があるのかについては、家族構成などさまざまな要因によって変わってくるが、年収が 500 万円程度であれば、年間で１万円程度の節税効果が見込まれる。これを年収の増加分とみなすと、生涯収支はおよそ 36 万円（保険料１年分）改善する。

Ⅴ

おわりに

２回にわたり、現在の若者の老後について考察した。
前回号で確認したとおり、現在の若者には、公的年金に対する強い不安と個人年金加入に対すｸｫｰﾀﾘｰ生活福祉研究－11－

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る高い関心がある。そして、そのような傾向は、低所得層だけにみられるのではなく、むしろ、
広く若者に共有されている。低所得層について留意すべき点は、加入意欲は高いものの可処分所得が少ないために、加入時機を逸してしまう懸念があることだ。老後の準備開始は早ければ早いほど望ましく、高齢期が近づいてから始めた場合は十分な準備が難しい場合が多い。
今回号では、これから人口減少時代を生きる若者が、豊かな老後を迎えるために、いつからどの程度の準備を始めればよいかという視点で、生涯収支をシミュレーションした。その結果、平均的な収入で平均的な生活をした場合、賃金が「継続上昇型」（ケース１）ならば経済的に過不
足なく生涯を終えることができるのだが、近年急速に普及した「緩やか上昇後頭打ち型」（ケース２）の賃金では、生涯収支が▲1,012 万円に落ち込む（赤字になる）ことがわかった。そして、
その赤字をなんとか解消して豊かな老後を迎えるために、どの程度の自助努力が必要かを検証したところ、現役期の収入底上げで対応する場合は、30 歳からであれば４％の年収増加、定年後も働くことで対応する場合は 65 歳までの再雇用、現役期の生活費節約で対応する場合は月 3.36 万円の節約（個人年金加入）、が必要となることを確認した。さらに、保険料控除の節税効果は、
年収 500 万円で年間１万円程度と低金利時代には決して無視できない大きさであることも検証した。
これから人口減少時代を生きる若者の老後は、決して楽観できるものではない。そして、そのことに多くの若者が気づいていて、有益な情報や確実な手段を求めている。複雑化する社会保障制度や税制をわかり易く噛み砕き、専門的なスキルを駆使して、何をどの程度いつから始めればよいのか、具体的な解決策を提供する。そのようなファイナンシャル・プランニングの役割は今後ますます重要になっていくだろう。
（河本淳孝、寺本岳志、山口史彦、甘泉光応）【参考文献】
・厚生労働省「平成 21 年 簡易生命表」
・同「平成 21 年６月１日現在の高齢者の雇用状況」
・
同2008 年版「労働経済白書」
・同
2007 年版「賃金センサス」
・総務省「平成 16 年 全国消費実態調査」
・ 同 「平成 21 年 家計調査年報」
・国土交通省 住宅局「平成 20 年度 住宅市場調査報告書」
・（独）労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査」
・中央労働委員会「2009 年度 賃金事情等総合調査＜確報＞」
・生命保険文化センター 平成 19 年度「生活保障に関する調査」
・（株）野村総合研究所 マーケティング・ナビゲーション「マネープランの不在が招く老後の不安」前川佳輝
・産労総合研究所 2006 年版「別冊労務事情」
・「生活保障」宮本太郎
・「人口負荷社会」小峰隆夫
・週刊東洋経済 2010 年８月 28 日号
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