Cover Story

Part 3KESをSDGsへの取組みに活用していただくことでKESの新たな市場を開拓したい
取材先／特定非営利活動法人 KES 環境機構 専務理事

長畑 和典 氏（Kyoto Environmental Management System
京都発祥の環境マネジメントシステムであるStandard）が誕生するわけです。その後、この事業はKESが誕生して20年余りとなる。KESに関する

特定非営利活動法人KES環境機構に継承され、現在規格開発・改訂、審査、研修、コンサルティング、に至ります。

各種ガイド文書の発行等を総合的に提供してい日本のEMS認証制度には、ISO 14001という世界る特定非営利活動法人KES環境機構では、これ標準によるEMS、エコアクション21という環境省肝入からの20年に向けた「NEXT20」という重点施りのEMS、エコステージという内部統制・CSRを目指策をスタート、その一環として中小企業の持続したEMSがありますが、KESは京都発祥のEMSであ可能な経営をサポートするため、KESを活用しり、京都府、京都市それから在京都の大手企業によるたSDGsへの取組みを提案している。KESの長サポートのもと、京都工業会が母体となって運営して畑和典・専務理事から、KESの発足経緯、規格及いる認証制度です。中小企業にとって、簡潔で取り組び認証制度の内容、SDGs対応などの今後の課みやすく、低コストなEMS認証を提供しています。な

題について話を伺った。
（本誌編集部）

ぜ中小企業をターゲットにしているかというと、京都はもちろん大企業もありますが、中小企業が非常に多い地域であり、小規模の企業にとっては何百万円もかか中小企業が取り組みやすい低コストなEMS認証を提供−KES発足の経緯について。

るISO認証は負担が大きすぎます。ですから、このままでは中小企業にEMSがなかなか普及しないということで、KESを立ち上げたわけです。
KESでは、ISO 14001の審査員補以上の資格をお持ちの方で、主に企業の現役を引退された後も環境KESが誕生したのは2001年4月です。1996

面での社会貢献をしたいという方々にボランティア

年9月にISO 14001が発行され、翌年12月に京都のような形で審査員をお願いしておりますので、これで開催されたCOP3（気候変動枠組条約第3回締約がローコストの審査が実現できている一つの要因に国会議）で京都議定書が採択されました。この採択なっています。ですので、KESは非常に発明的なビジによって、京都で環境マネジメントシステムを普及ネスモデルではないかと思います。

長畑させようではないかというムーブメントが一気に起

活動当初は、登録組織は京都在住の企業が多かっこり、それが1998年11月の「京（みやこ）のアジェたのですが、現在では全国に活動の輪が広がっていまンダ21フォーラム」という組織の発足につながります。また、登録組織の業種についても、最初は製造業す。その組織の一つの事業として、３年後には京都が中心だったのですが、今ではあらゆる業種に広がっ発祥の環境マネジメントシステム規格、すなわちKESています。
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必要最小限の取組要件のステップ１と環境経営レベルを目指すステップ２

境宣言」
を定めていただきます。これはISO 14001で−KESの規格の内容をご紹介ください。

守評価を行い、不適合があれば修正・予防を実施して言うと「環境方針」に相当します。それと同時に実務レベルでは、「法的及びその他の要求事項」を特定し、順いただきます。さらに、もう一本の筋として、EMSの肝KESは段階的に取り組めるように２つのステッになります「環境影響項目」、これはISO 14001で言プを設けています。KESの規格内容は、基本的な運用

うと「環境側面」に相当しますが、これを特定し、さらにについてはISO 14001と同じです。ステップ１は、環著しい環境影響項目を特定して環境改善目標を立て、境への取組みにあたっての要件を必要最小限に絞り計画を作成し、進捗管理を行い、達成状況を確認して、込んだ規格です。ステップ２は、環境経営レベルを目指

ステップ２の場合は検証・評価を経て修正・予防に進みし、ISO 14001相当の内容になっている規格です。こますが、ステップ1の場合はすぐに修正・予防に進みまのステップ１と２を含めたシステムチャート（図表１）です。ただし、著しい環境影響項目の中で環境改善目標規格内容をご説明したいと思います。に取り込まれなかったものについては、ステップ２の場

長畑

チャート図の左上から説明しますと、どの会社にも合のみですが、実態把握してから、検証・評価に進みま経営方針というのがございます。それに基づいて「環す。
「実態把握」というのは、ISO 14001で言う「監視図表１ KES（ステップ１・２）のシステムチャート

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Cover Story及び測定」に相当します。ステップ１には、目標に採択されなかった著しい環境影響項目をフォローする仕組みはありませんから、大事な環境影響項目はできるだ
け環境改善目標に取り込む必要があります。
修正・予防のあと、ステップ２では自己評価を経て最高責任者評価に進みますが、ステップ１には自己評価のプロセスがなく、すぐに最高責任者評価に進みます。ISO 14001で言うと、「自己評価」
は「内部監査」、「 最高責任者評価」
は「マネジメントレビュー」に相当します。なぜステップ１には自己評価がないかというと、例えば社員が10人未満の組織で監査チームKES環境機構 専務理事

長畑 和典 氏を作って、監査を行い、その結果を社長に報告すると害に関係する人たちがどのようなことを望んでいるのいった形式的なことをやるよりも、社長が直接見に行か、あるいは期待しているのかを、アンテナを高くしてくか、あるいは社員が直接社長に報告するかした方が見ていく必要があります。さらに、活動、製品及びサー手間がかからないからです。この最高責任者による評

ビスの影響が及ぶ範囲を把握することです。SDGコ

価は、Planにフィードバックされ、PDCAが回っていくンパスでも、バリューチェーンを定めてその影響を特という仕組みになります。

定しなさいと述べています。自分たちの事業範囲の中一方、このような運用を支えていく仕組みも必要にだけでなく、その前後も見渡して自分たちの活動がそなります。それがチャート図の右下にある「マネジメンういうところにどんな影響を与えているのかというこトを支える仕組み」
で、ISO 14001では「支援」と呼ばとをきちんと見ておくことが重要です。

れているカテゴリーになります。この仕組みの中には、このような規格を中小企業が導入することで、何を体制と責任、文書（マネジメントマニュアル）があり、さ実装することになるのかというと、組織の運営の中に、らにステップ２のみに要求される項目として、教育と訓汚染の予防、環境保護、法令順守を核として、社会的練、情報の連絡、運用基準、緊急事態への準備と対応、責任への対応へと視野を広げた管理の体系を、目指

文書管理、記録があります。
「 文書管理」と「記録」
は、す姿・目標を実現するために、何を、どのように、どういISO 14001で言う「文書化した情報」に相当する内容う順序で実行するのかを明確にした仕組みとして組です。

み込むことになると考えています。基本的にマネジメ

このチャート図を見ていただくと分かりますように、ントシステムというのは、管理の体系を仕組みとしてステップ１は大変シンプルな仕組みになっています。

組み込むことです。ですから、KESを運用するノウハウ

まず法律と利害関係者の要求を満たしていただく、さを組織が身につければ、その組織はあらゆるマネジらに組織の環境負荷の大きなものや重要なものを環メントを運用することができると思います。例えば、利境改善目標として管理していただく、この２本の筋を害関係者が認めてくれるならば、KESを使って品質管きちんと管理するシステムになっています。

理を行ってもよいのでないでしょうか。そういう意味

最近私どもが組織の皆さんに強調しているのは、チャート図の右側の真ん中にあるブルーの枠の部分

では、KESはトータルマネジメントシステムのプラットフォームになり得ると考えています。

である「著しい環境影響項目・法的その他の要求以外さらに私どもでは、ステップ1、2以外にも、社会的責に考慮する事項」
です。まず、経営課題や事業の進め任への活動を広げる「ステップ2 SR」、エネルギー管理方を考慮することです。経営課題と関係のないことをを掘り下げる「ステップ2 En」
といったようなアドバンやっても、会社の士気は上がりません。また、会社の利ス規格も提供しています。
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図表２ 「KES品質」の構成

アドバイスとコンサルティングは審査の重要な機能

ドバイスとコンサルティングの提供があることです。

−今度はKESの認証制度を紹介してください。

じて適合/不適合を伝えたり、不適合になりそうなの

ISO 14001審査においてはアドバイスやコンサルティングは原則禁止になっています。
しかし、審査を通で注意喚起を行ったりするだけでは、KESの役割は果

私どもでは「KES品質」という言い方をしていたせないと思っています。重要なことは、組織の中でますが、KESの審査は３つの要素で構成されています

きちんとマネジメントシステムを定着していただくこ（図表２）。1つめは規格（スタンダード）です。シンプと、マネジメントシステムがいかに有用であり、いかにル・明解で取り組みやすく、変化や多様性への適応力持続可能性の強化につながるかを理解していただくがあり、必要かつ十分な内容であるというのが特徴でことが、私どもの目標です。だからこそNPO法人としす。規格の種類は先ほど紹介したようなバリエーショて活動をしているわけです。アドバイスとコンサルティンがあります。

ングというのは、私どもの審査の中では非常に重要な

長畑２つめが審査です。審査には登録審査、移行審査、更機能を占めています。

新審査、確認審査があります。
「確認審査」
はISO審査３つめがサポートです。私どもでは、システム構築をで言うと「サーベイランス」に相当します。
「移行審査」

教える講座やコンサルティングを提供しています。審というのは、ステップ1から2に移行する、ステップ2か査中にコンサルティングを受けることはできますが、らステップ2SRに移行する、といった場合の審査のこ審査以外の場でも文書化や管理帳票の作成方法なとです。KES審査の特徴は、的確で有効・効果的、解りどシステム構築・運用に関するコンサルティングを受やすくて柔軟性があることですが、一番の特徴は、アけることができます。自己評価員養成講座も開設して38 ISOS June 2022

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います。
「自己評価員」というのは、ISOで言うところの事項を特定するプロセスで見極めるということです。

「内部監査員」のことです。また相談員を配置してい次に、KESを通じて、貢献や負荷を見える形で把握ますので、例えば運用の途中で分からないことがあっし、強化や改善の目標を具体的に設定して、それを達たらいつでも電話で無料相談を受けることができま成するための取組みにつなげる道筋をつけることがす。あるいはマンネリ化してきた活動を活性化させたできます。例えば、環境影響項目を特定するときに環いといった場合のヒントなどを提供するリフレッシュセ

境負荷を目に見える形で把握します。環境改善目標はミナーを開いています。こちらも無料です。各種資料

具体的にあるべき姿を設定します。今ある姿からあるとして、手引き、マネジメントマニュアルのサンプル、べき姿までのストーリーをきちんと確立すること、こ帳票類のガイドなども用意しています。情報提供はれがすなわち道筋であり、規格では「計画」に相当しま

ホームページで逐一実施しています。
「KES倶楽部」とす。KESでは、審査の中でアドバイスやコンサルを行ういう登録組織の相互情報交換あるいは相互啓発の場ことで、組織にこの道筋をしっかりつけていただこうともございます。KESの規格を使って審査を行う審査機考えています。
「私どもは審査だけです。アドバイスは関が、私どもでは「協働機関」と呼んでいますが、全国できません」
といったことでは、中小企業のニーズにはに20機関ございます。京都から遠い距離にある組織応え切れないのではないかと思います。

でKES審査を希望される場合は、組織の負担を少なくするため、協働機関に審査をお願いしています。

さらにKESは、組織にとってのリスクやチャンスとなる要因をあらかじめ見定めて、それらに対し先手を打KES登録組織は現在、全国都道府県で2,663件

つ方法の確立と、リスクが現実となった場合に影響を（2021年3月末時点）、このうち京都府下で821件で緩和し再発防止の歯止めをかけ、チャンスが見えた場す。登録組織の７割が従業員40人未満の小規模組織合には確実につかみとる仕組みの構築に役に立ちまです。ステップ1とステップ2の比率は約3:2となってす。たとえ同じ環境影響項目、同じ法的及びその他のいます。

要求事項であっても、放置すればリスク、先取りすればチャンスになります。
また、利害関係者に対して見識ある経営者、後継

同じ環境影響項目でも、放置すればリスク、先取りすればチャンスになる

なぜならKESに取り組むことによって、組織の方々の−KESに取り組むことで組織にはどのようなメリットがが向上するからです。例えば、納品した製品に何か不あるでしょうか。

具合があった場合、購買担当者がサプライヤーの担者、社員をアピールできるというメリットもあります。
分析力、説明力、仕組みとプロセスで仕事をする力量

当者を呼び出すことがあります。日頃は値引きにも応
長畑 まずKESは、登録組織の社会における位置づけじて人間関係づくりも上手な担当者であっても、こうとその望ましい在り方を考える際の視点を提供します。

いうときにきちんとした説明ができないと信用されまでは、その視点とはどういうものかというと、自分たちせん。一方で、値引き要求に渋く、なかなか発注先の言の組織は社会に対してどんな貢献をし、どんな負荷をうことを聞かない担当者であっても、「 実は今回の不与えているのか、貢献度を高め負荷を減らすためにで良はこのような原因がございました。この原因を取りきることは何か、利害関係者から求められることや期待除き、次から再発しないようにいたします」ということされていることは何か、どんなリスクやチャンスが組織をきちんと説明できれば、発注先から信頼されるように存在するのか、そういったことをしっかりと認識するになります。こういったことも、マネジメントシステムにということです。KESの取組みを通じて、こういったことしっかりと取り組むことによって得られる重要なメリッを環境影響評価を通じて見る、法的及びその他の要求トだと思います。
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トータルマネジメントへの誘導をはかり最終的にはESG経営へトへの誘導をはかり、最終的にはESG経営へ向かうた−最後に、KESの今後の課題について。にはなりますが、中小企業のEMS活動を広げ、登録組めのシナリオを描いて活動を行っています。
ただ、この取組みはEMSのマンネリ化・陳腐化対策織を増やすという活動にはなかなかつながりません。

KESでは次の20年に向けて「NEXT20」というですので私どもとしては、新たなターゲットに加える重点施策をスタートしているのですが、その中で「KESべき領域として、EMSの必要性はあまり感じていない

訴求と普及促進の方向性」というチャート図を提示しが、社会課題への取組みやガバナンス強化に強い関ています（図表３）。図の縦軸は「環境マネジメントの必心を持っている組織を考えています。こういった組織要性を感じる度合い」
で、これはKESに対する顕在化はあまりEMSにアクセスしてきません。例えば、テレニーズです。一方、横軸は「社会課題への取組みや組ビなどに登場する技術やマーケティングで先端を走っ織ガバナンス強化の必要性を感じる度合い」
で、これはている企業の若手経営者たちは、社会課題への取組KESに対する潜在的ニーズです。登録組織の初期状態みがビジネスチャンスであると考えていますし、組織は青い円の部分ですが、環境マネジメントの必要性を統制に非常に強い関心を持っています。私どもはこう感じる度合いが組織で高くなれば、例えば取引先の要いった組織を新たなターゲットとしてKESを提案でき求が高くなれば、KESはそれに対応していきます。です

ないかと思っています。もちろん社会課題への取組みが、取引先に「KESの認証を取っているなら、それでいをシステムとして訴求するのは難しいことです。難しいです」と言われ、組織がEMSにそれ以上の向上の必いけれども、ここが次の市場ではないか、それをどう要性を感じなくなれば、そこからマンネリ化・陳腐化がやって開拓していくかが私どもの一番大きな課題で始まります。そこで私どもとしては、トータルマネジメンはないかと考えています。

長畑

図表３ KES訴求と普及促進の方向性

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図表４ SDGsへの取組みとKESの関係−次の市場をねらった取組みをもう少し具体的にご説明いただけますか。

だけると考えています。
さらに国連開発計画（UNDP）
が開発した「企業・事業体向けSDGインパクト基準」とKESとの比較も行い具体的には、KESをSDGsへの取組みに活用しました。この基準の「透明性」
に関する評価項目の中にていただくことでKESの新たな市場を開拓したいと「持続可能な開発とSDGsへの貢献を、その目的、戦考えています。それをSDGsへの取組みとKESの関略、管理アプローチ、ガバナンスにどのように統合す係（図表４）で説明しましょう。図の中の一番小さな円るかを開示し、そのパフォーマンスについて少なくとが、KESの管理対象として規格に準拠して取り組む範も年1回報告していること」という記述があり、これは囲であり、審査対象の範囲です。その外側にサステナKESにも、ISO 14001にもない要求事項です。こちら

ビリティ課題として規格を活用して取り組む範囲を示についても、KESで補完すれば、SDGsへの取組みのしています。これは審査の対象にはしませんが、規格プラットフォームになり得ると考えています。

長畑を活用しながら少しずつ範囲を広げていただきます。

SDGsも、SDGコンパスから少し難しくなり、SDGイ

そして、最終的には「KESの登録の範囲＝SDGs宣言のンパクトになると非常に難しい内容になってきて、中小範囲」にできればと考えています。

企業にとっては「こんなむずかしいもの、やめときます

実は、KESの仕組みがSDGsのプラットフォームになわ」となってしまいます。では、自分たちもSDGsに取りり得るかを、「SDGコンパス」を使って検証してみまし組みたい、社会に貢献し、できることならビジネスチャた。その結果、SDGコンパスにあってKESにないのが、ンスにもつなげたいという思いを持っていらっしゃる

情報開示でした。もちろん、KESでは「環境宣言」（ISO

小規模の組織に対して、SDGsへの取組みをどのよう

14001では「環境方針」）
を外部に情報開示しなけれに分かりやすい形で提供し、持続可能な経営につなげばなりませんが、SDGコンパスではパフォーマンスあていただくか。やはりそれを実現するためには、今のるいは目的の達成度をすべて開示することを求めてKESをサステナビリティマネジメントの形にしていかないます。ですから、この部分だけをKESに足せば、KESければならないのではないかと考えています。の仕組みはSDGsのプラットフォームとして活用いた（取材日：2022年2月28日）
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