社会受容性における世間の関わり―風力発電の社会受容性を視野にした一考察―
佐藤建吉
はじめに前例のない自然災害が頻発し、その原因の一つが地球温暖化であると考えられ、脱炭素の政策が各国で導入されている。その大きな指針に「持続可能な開発目標」を略称した SDGs があり、世界統一のキーワードとして浸透している。英語表記は、世界標準を表わすのにも、適切なサインとなる。日本でも、SDGs は、政府が推進して教育分野でも取り上げられ、産業界においても企業イメージの向上に一役買うとして適用されている。こうして、「社会」や「世間」においても、その内容についての理解はともかくとして、口に出され普及している。
このように、ある概念や用語が、国民の間に伝播し、普及する。そして、意識の中へ記憶され、固定される。その結果、今度は当事者から外部へ発信され、第三者へ伝達され、伝播し広まり、いわゆる「空気感」をつくる。こうした出来事が、ある限定された区域や地域間での特徴とされたり、さらにはマスメディアや政府広報などで、国内に伝播されたりする。今日では、むしろインタネットや SNS により、一斉に世界中に広がる。結果として、ある概念や用語が、ある時期のムーブメントとして特徴化されることがある。それは、「文化」とも呼ばれる活動となりえる。
本論文においては、以上のようなムーブメントや文化が、生起し、伝播し、定着し、社会と一体化するプロセスにおける背景について、本学会が時に注目する「世間」の関わりについて多面的に検討し論述する。具体的対象としては、これまでも取り上げられ、また現在の課題として重要であり、将来の地球環境（自然災害や地球温暖化、そして脱炭素など）にも関係する「風力発電の社会受容性」を取り上げる。
以下、次の構成としてまとめることにする。
1．社会受容性における社会と世間
2．社会受容性における個人と世間
3．社会受容性における対象の理解と合意への関わり

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世間の学

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1．社会受容性における社会と世間
1.1

社会受容性とは「はじめに」で述べた SDGs（Sustainable Development Goals）「持続可能な開発目標」は、2015 年 9 月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である 1）。SDGs は、国連による発信であり、日本もそのメンバーとして政府がその達成に向けて国民に発信している。これは、趣旨の面からも、国民も組織も企業も容認できる内容であり、いわゆる「社会受容性」は高い。前述したように、その内容の理解はともかくであるが・・。
社会受容性とは、このように新しく提唱されたり発信されたりした概念や内容という対象を、社会や国民などが、理解し賛同し受け入れる程度をいう。ここで、社会という言葉が冠されており広く一般の受け手を想定しており、英語では、socialacceptance、または public acceptance といわれる。しかし、多くのその対象が、容易に受け入れられるのではなく、反対されたりむしろ忌避行動がとられたりする場合もある。それは、対象に、二者択一やトレードオフ、あるいはジレンマやトリレンマがあるからである。
社会受容性は、新機軸に対する受け手の受容反応（行動）であり、当初は反対されても時間経過の後、採用され一般的になることが多い。つまり、保守的になるか革新的になるかの意識行動の差として表れる。例えば都市交通が馬車から自動車への移行においては、図 1 のように年経過とともに明確に発展しながら変革した統計データが残されている 2）。年次経過とともに交通量は対数表示で直線的に増大しているが、馬車から自動車への明瞭な主役交替がみられる。この主役交替においても社会受容性が関わったと思われるが、都市化と技術革新の進行が背景として発展した。同様に、
SDGs への取り組みの社会受容性は、地球環境や持続可能性に大きな影響を及ぼす。

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社会受容性における世間の関わり

図11.2

都市交通の馬車から自動車への主役交替 2）

社会受容性への距離感

社会受容性と深いかかわりがある周知の言葉に、NIMBY（Not In My Back Yard、わが家の裏庭では反対）がある。社会受容性としてネガティブ（忌避的）な立場を表わす言葉である。これに対して、YIMBY（Yes In My Back Yard、わが家の裏庭で結構 ) もある。これは、社会受容性としてポジティブ（賛同的）な立場を表わす。
NIMBY の例としては、迷惑施設と呼ばれる以下のような対象もある。ごみ処理施設、火葬場、墓地、セレモニーホール、パチンコ屋、キャバレーなど。社会としては必要であるが、自分の近くにはあって欲しくないとみられる施設である。原子力発電所は、危険と隣り合わせであるので首都圏の人にとっては迷惑施設であり、例えば遠く福島県や新潟県の人に便宜を与えて設置された。また、風力発電所も、NIMBY として上げられることもある。
さて、NIMBY は〝わが家の裏庭″では No ／反対であるが、〝隣家の裏庭″や〝2軒隣りの裏庭″なら Yes ／結構という、判断や意見・考えである。こうして、社会受容性では、BY（Back Yard）として提示されているように距離感と密接であり、距離感は重要な視点となる。それは、「社会」や「世間」という概念とも関わり、本論文で主題としている。すなわち、社会や世間の概念には距離感の違いがあり、この距離感が重要であると、本論文では述べている。
1.3

日本への社会概念の移入と世間

日本や日本人における「社会受容性」を考える際には、日本語における「社会」という概念についても思案しなければならない。ゆえに、関連して「世間」についても135世間の学

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再考する。
日本語における「社会」については、阿部謹也の好著『「世間」とは何か』のなかで、明治 10 年（1977 年）頃に、西周が society の訳語として作ったと書かれている 3）。
「社会受容性」は、「社会的受容性」と呼ぶときもあるが、「社会的」という形容詞に係わり、次に述べるように、公共や公という概念と密接である。それまで、日本には「社会」という概念はなかった。これに代わり「世間」や「世の中」、あるいは「世」などの地域における集団概念は、江戸時代から存在していた。
そこで、まず「世間」について考察したい。
1.4

日本語における社会 vs 世間

上述のように、日本語において、あるいは日本において、「社会」という言葉や概念の歴史は短い。明治維新までは、徳川幕府の専制政治の下、武家により各藩が組織・運営され、住民の暮らしは各藩内に限定して行われていた。いまから約 150 年前のことである。さらに第二次大戦の敗戦により新憲法が導入され、国民主権として自己の確立が進められてきた。しかし、自己の確立は、これまで世代を繰り返しても十分に定着していないといえる。ゆえに、開かれた社会の形成と自己の確立が、なお問われなければならない。
日本語における「社会」は、今日では「公」（おおやけ）を意味する。しかし、「社会」という言葉が未だ日本になかったときの「公」の語源は「大家」であり、「おお／や／け」であるという 4）。
「おお」は「大きい」であり、「や」は「家」であり、「け」は「場所」である。
「大きい家」とは、そうした大きな家に住む者を指し、市中では「長（おさ）」であり、城下にあっては殿様に当たる。すなわち、「公」は、「長」の考えや意向を意味する。
こうして、日本語では、「公」（おおやけ）は、暮らしの場を指し、すなわちそれが「世間」の概念となった。これは、西欧での場の概念、いわゆる「社会」とは異なる。
したがって、暮らしの場について従来から日本にあった「世間」と、明治以降に日本に移入された「社会」には、本質的な相違がある（2.3 を参照）。
ここで、大事なことは、場の距離感である。少なくとも、藩幕武家時代には、世間の距離感は藩内であり、民としての個人が日本全体を考える時代ではなかった。そうした因習が今日でも日本人の心根や慣習の中にありそうである。そうだとすると、日本人が社会受容性を考える場合には、狭い距離感の下で判断されるといえそうである。その前提としては、「世間」という概念や意識がベースになっているのではと、思われる。その場合には「社会受容性」は、実は「世間受容性」と言い直される。すると、上に挙げた、裏庭（BY、Back Yard) を対象とした NIMBY や YIMBY は、社会受容性の受けとめ方（距離感）を示す例としては適切であるともいえる。しかし、ここで初めて上げた「世間受容性」は後述するように否定されねばならない。

136社会受容性における世間の関わり2．社会受容性における個人と世間
2.1

日本人の距離感の表現

社 会 受 容 性 の 距 離 感 に つ い て、 別 の 視 点 か ら さ ら に 考 え て み た い。 こ れ も、NIMBY の裏庭の距離感への補足的な検討であるが、少し言語的な議論になる。
日本語には、「こそあ」という概念がある 5）。これは、「これ、それ、あれ」の使い方に由来し、場所表現の「ここ、そこ、あそこ」に対応する。その区別や表現は、英語やフランス語などでも同様である。
「こそあ」の概念では、「ここ」「これ」は、主体者たる自分の係わりの範囲であり、その事物情報を話し手だけが持っているときは、「こ」になる。また、話し手には、大切なもので、自分のものであるときも「こ」となる。この場合、聞き手は、その事物情報については「そ」になる。
「そこ」「それ」の「そ」においても同様で、その情報について、客観的な立場で話すとき（話し手になるとき）には、「そ」である。
「あれ」「あそこ」の「あ」は、話し手と聞き手の両者からともに外にある場合である。
以上を図式表現すると、図 2 になる。なお事物情報は、多種多様であり、話し手と聞き手における (a) 対立型と (b) 共有型の二つに分類して「こそあ」を図解している。
二つは、「こ」の話し手と聞き手の所有の違いに由来している。

(a)「こそあ」対立型(b)「こそあ」共有型

図 2「こそあ」の図式表見 5）
2.2

個人の世間（大世間）のモデル化

以上の概念は、「社会受容性」を個人としてとらえるときに重要となる。ある対象（すなわち事物情報）を自分のものとして大切にすると「これ」、聞き手にとっては「それ」で、両者にとって客観的な場合は「あれ」となる。その対象を、「これ」とい137

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う意識として仕舞い込めば、自分のものとしての存在になる。
さて、その対象を受容するかどうかは、それを理解したり、あるいは判断するための知識や経験に関係する。それは、個人として立場が優先されるが、その独自性を確かなものにする個人の力量や性行に左右される。こうした力量や性行は、現代の社会人に求められる今日的な素養となる。一方で、個人の判断の前提には、社会や世間の「目線や空気」という慣習や環境も存在する。そして、いわゆる忖度という配慮も介入する。これも、相互の距離感が関係している。
結果として、日本人の場合、個人で判断をしたとしても、大局や全体（全域）をとらえたものとはならず、自らが関わりのある狭い環境の下でくだした受諾や合意（受け入れ）の結果としての判断になりやすい。近距離での身近な暮らし向きは、「世間」という環境のなかにあり、個人はその中に由来した存在になりやすい。
上述した「こそあ」の範疇において、個人としてのわたしは「こ」であり、隣の貴方（あなた）が「そ」であり、第 3 者としての彼・彼女が「あ」にあたる。こうして形成された、「私＆貴方（あなた）＆彼・彼女」という個人の集合が、時間経緯や経験を重ねて獲得された結果として共有された「目線や空気という環境」が「世間」をつくる（図 3(a)）
。それは、本論文でのいわば基本単位としての「世間」である。基本単位の世間を形成した「私」は、ある地域に多数存在しているので、いわば多くの「世間」が重なる。その複合した集合を、「大世間」と呼び直してもいい。しかし、「大世間」のなかには、多くの個人としての「私＆貴方＆彼・彼女」がいるので、「大世間」を一つとしてとらえ、これを「世間」と呼んでもいい。それは、むしろ一般的にいう「世間」である。すなわち、この説明では、個人としての私が「世間」のなかに没個性として存在していることを図解（モデル化）している。注記すれば、世間の中では個人の立場が弱くなる。結果、個人は世間の係わりに縛りを受ける。

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社会受容性における世間の関わり(a) 基本単位としての「世間」(b) 世間の複合化した「大世間」

図 3「世間」と「大世間」の図式表見（一般的には、「大世間」が「世間」と呼ばれている）
ところで、上の「大世間」を「社会」と呼ぶのは適当ではない。それは、社会という概念が、阿部謹也の解説にあるように、欧米から移入された society の訳語であり、その日本語としての「社会」は、「大世間」を大きな距離感として考えた場合でも、ルーツが異なるので、「大世間」＝「社会」とは出来ない。
したがって、「社会受容性」は、「大世間受容性」ではなく、「大世間」を、一般化して「世間」ととらえて、「世間受容性」と言葉の上では呼ぶことが出来そうではある。しかし、社会受容性と世間受容性と名づけられた二つの受容性においては、母集団の違いや修飾語の社会と世間の成り立ちにより、同一視することは出来ない。同時に、次章で述べる難点も持っている。つまり、社会受容性と世間受容性は同一視することはできないのである。
2.3

社会と世間（大世間）の対比繰り返しになるが「社会」という用語は、society の訳であり、最も近くでは明治10 年以降に導入された概念であるとされている。欧米での「社会」は、「個人」という存在があって、その集合として形成されたものである。日本では、「個人」という用語も、individual の訳として、「社会」に遅れて 7 年後に導入されたものであり、当時はその概念もなかったのである。
こうして、日本では、今日でも、次のようにとらえると分かりやすい。「社会」は、目的が先にあり結成や成立されたグループや集団が根源的な要素として複合してつくられた大きな組織、という概念である。この場合、グループや集団の構成要素である

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「個人」は、「社会」の中に埋没しやすい。欧米では、society と individual は、どちらかというと対立する関係であるが、日本の社会と個人では、両者の対立関係は弱い。
それは、「個人」としての意識概念が弱いからともいえる。
一方、「世間」という概念は、「社会」とは異なる側面があり、江戸期以前から日本に存在した概念である。その場合は、図 3 にも表現されているように、個人間の関係が重視されており、それは繫がりであり、「縁」という用語に代表される関係が存在し重視される。これが、世間の絆を深めている。別の見方をすれば、それは、掟のような縛りが、世間にはあるということでもある。世間と社会とは似てはいるが非なるものである。本論文では、図 3 のように、個人が近隣の人々とつくった「世間」の範囲が拡大して「大世間」と呼ぶ範囲になったとしても、それは、「社会」とは異なるものである。なお、「大世間」は、一般にいう「世間」と呼び直して解釈してもいい。
一つの結論としては、社会は、世間や大世間のように、個人間のつながりが前提ではない。このことは、社会受容性（社会的受容性）を考えるときの要着眼点となる。

3．社会受容性における対象の理解と合意への関わり
3.1

日本人の社会受容性の背景

以上から、日本人の社会受容性ではなく、世間受容性においては、地域（場所）に限定や特徴づけられた慣習、あるいは環境（条件）が、心の中にあって判断されることが強いと考察される。世間受容性になったり、一方であくまで地域によらず判断は一定となったりする場合もある。
それゆえ、いわゆる社会受容性についても注釈しなければならない。一般にいわれる「社会受容性」（あるいは、社会的受容性）は、日本や諸外国など、ある一国での対象となる新機軸に対する受容反応（行動）をいう。例えば、日本における風力発電への社会受容性などである。この場合には、「社会」や「社会的」という修飾語により、特徴づけられることは、前項で述べた「国全体」でのという受容性とみなされる。少なくとも筆者の見解ではこうなる。
したがって、社会受容性は広い視野、すなわち大きな枠組みでの合意と解釈される。しかし、それは時間経過や対象の改善や変容によって、社会受容性についての受け留めが変わることは可能としなければならない。なぜなら、社会受容性は条件変更によっては、むしろ向上したりすることが期待されるからである。
3.2

風力発電における社会受容性

以下には例として、「風力発電の社会受容性」について取り上げる。ここで解釈するのは「社会受容性」としてであるが、この受容性にも「世間受容性」としての局面140

社会受容性における世間の関わりがあるというのが本論文の視点である。一般に、風力発電についての社会受容性は、大きく三つの側面（関係者、ステークホルダー）に分けて考えることが出来る（図4）6）。

図4ステークスホルダーの関わり 6）⑴地域社会、⑵市場、⑶社会政治的の三つである。

「地域社会」には、地方自治体・地方機関・現地企業・現地土地所有者・地方の環境団体・先住民などが関わり、「市場」には、金融機関・投資家・開発業者・送電網所有者・公益事業が関わり、「社会政治的」には、公共機関（国 / 地域）・政策立案者・専門家・教育者・環境団体・訪問者 / 観光客・世論形成者・メディア・一般的見解（世論）などが関わる。
ほかに、サイレント・マジョリティと呼ばれる「声なき大衆」という集団も関わり、上記のステークホルダーのそれぞれに微妙な影響を与える。
また、介在する課題と対象を表にすると表 1 のようになる。

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表1

風力発電の社会受容性の区分、関係者、対象課題の区分

受容性の関係者

課題の対象

政策および土地利用計画

社会政治的再エネ目標、立地支援

生活の質／福利

地域社会

騒音、低周波音、シャドウ・フリッカー、
航空障害標識などへの不快感やストレス

生活水準と資産価値

地域社会

資産価値のマイナス懸念と地域経済や発展へのプラス影響

景観と生態系

地域社会

脱炭素とエネルギーの多様化への貢献と森・鳥・魚類など生態系の問題

送電線

市場

送電線、インフラの整備費用と便益の分配的正義
および手続き的公正性

市場／地域社会／社会政治的

情報・意見交換／便益配分

世間との関わりにおいては、まず⑴の地域社会が挙げられるが、⑵市場も⑶社会政治的も、大なり小なり関わりを持つ。社会受容性について筆者の立場は、風力発電をSDGs の一つとして導入し、脱炭素や異常気象やエネルギー自給などに貢献するため、社会受容性を高めるには？という視点である。したがって、そのためには風力発電の現場である地域社会の理解と合意を得ることを最優先して一つの目標としてとらえた
いが、これには前述のように世間が係わる。
その目標のためには、市場としての関係者や社会政治的関係者の方が、地域社会からの要求や課題に対して、合意形成を図ることが必要である。このことへの意見交換や理解が求められる。したがって、社会受容性を高めるには、世間を超えた見解を必要となるだろう。
3.3

社会受容性を向上させるために風力発電の社会受容性を高めるためには、いくつかの方面から課題解決を図らなければならない。それには、社会や世間の局面からのアプローチが必要となる。以下のように概括される [7]。
〔1〕地域社会からの受容性
風力発電の計画（プロジェクト）においては地域社会の多様な利益集団が反応する。プロジェクトの場所や規模、構造や事業者、景観や生態系、さらに価値観など、地域における個別的な要素が課題となるためである。地域社会には、世間としての、そして同時に社会的な考えがステークホルダーの心象（考え）により影響される。地
方自治体と地域社会、そして国のエネルギー政策と環境政策など、現在の視線ばかり142社会受容性における世間の関わりでなく未来に向けた意思決定ができるように、思慮し情報交換する必要がある。そのためには、次世代の若い人々の参加も必要である。
〔2〕市場からの受容性開発事業者や計画立案者は、自らの事情だけでなく地域社会の利益集団と意見交換をし、長期的な視野に立って情報と意見の交換を行い、プロジェクトの改善や修正も視野に入れて関係者が互いに利益が得られる状況を作り出すことが求められる。その場合には、社会や世間の関わりで調整することも重要となる。そのことは、社会と世間の歩み寄りが必要となる。
電力会社や送電網所有者は、従来の方法ばかりでなく新規手法や新基準に対応するアクターとしての参画が受容性に求められる。
金融機関の役割も重要で、地域経済とともに広い市場開発のための経済全体としての関与が求められる。社会的な関わりの面が強いが、世間という面から地元の個人も事業参加ができるような検討が必要である。
以上の市場の関わりは、雇用や産業の面から事業という地域経済の活性化に直結しており、受容性には世間としても貢献が大きく、結果、社会的にもモデル的になり影響が大きい。
〔3〕社会政治的受容性
風力発電は、地域の土地や自然環境を利用して行われるので、行政の関わりも広い。エネルギー・環境・インフラ・文化遺産・観光・地域開発（建設土木）等の部署が関わる。
風況と自然環境・文化、風力発電の価値や利害について理解と議論により受容性を見出さなければならない。
また、その関わりにおいては、政府や自治体の関与とともに「メディア」の関わりが重要となる。これらは、社会的ネットワークとしても、個人あるいは世間としての相互コミュニケーションの関わりでもある。
またその際、重要なことに、情報の見える化・分かる化・出来る化を実践することが必要である。情報の発信とその発信者は、政府や自治体など社会的な側面からのほか、地域社会という世間的な現場からのものもあるが、その内容は公正で明解であることが理解につながる。それが世間受容性に、そして本来の社会受容性の獲得に貢献する。
3.4

できる状況づくり

これまで述べてきたように社会受容性は、新機軸に対する理解と合意の意思決定の可能性に関わる。その背景には、新機軸の導入者（送り手）とそれを受け止める者

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VOL.6（受け手）の二者がいる。実は、その間に、仲介者もいる。こうして、新機軸が、ある地域（あるいは国）に導入される。それは、未来に向けた持続可能性を高める事案
であれば、遅滞なく導入され普及することがよいと思われる。一人だけではなく、多くの人が、理解し共有することが望ましい。そのためには、事前に持続可能性に関わる予備知識が必要である。教育や学習がそれを奏する。
大きな共同を創り出すために「できる状況づくり」というモットーが効果を生むことを紹介したい。これも、社会としてよりは、まず初めには個人としての意識形成と理解、そして行動の連鎖をつくるための環境づくりであり、「できる状況づくり」と個人（主体者）のただの身の回りでの “環境づくり” を越え呼ばれている 7）。これは、て、その個人（主体者）が、課題とされる対象事案の目的と目標を理解し、その解決の手順やプロセスを継続的に遂行するように誘導するものである。それは、ひとたび経験したことは、未知への取り組みと比べると合点が行くように、苦労なく行動することが出来るということに似ている。繰り返しになるが、これが「できる状況づくり」という合言葉（モットー）である。この合言葉は、特別支援学校の教育指導で使われているものであり、経験や既体験がその活動性を向上させる。努力を要する課題
でもそれを乗り越えた既体験があれば、未体験の事案に対しても挑戦心を身に着けることが出来る。身体だけでなく心や脳にも記憶させることになる。「できる状況づくり」は、主体者自身のアプローチも大切であるが、主体者を見守る周りの指導的な第三者が身に着けるべき対応でもある。
筆者は、「できる状況づくり」を世間と社会の関連においても適用して、地域再生（地域活性化）のような活動を持続的に行うため、指導的立場にある行政（自治体や国）が執るべき施策であると考えている。風力発電における社会受容性の側面においては、社会政策的な関係者に、まず求めたい。また実質的なプレイヤーでもあり、地域社会で直接的に関係することになる市場の関係者には、現場としての地域社会が、風力発電という事案に理解し合意できるような「できる状況づくり」が求められる。
こうして、この例から学ぶことは、次のような普遍的な合意や意見の獲得ができる。まずローカルな範囲での「世間」がつくられ、それが地域的に拡がり「大世間」（これを世間の広がり、あるいは広がった世間と呼んでもいい）となり、民意として社会的にまで拡大され「社会」となる流れである。結果、社会全体の意見としての風力発電の社会受容性が獲得されるだろう。それには、送り手と受け手、そして仲介者がともに求めることになるのが理想とされる。
対照的に、十分に社会受容性が得られなかった例として、国によるコロナ対策と国民行動の局面を挙げることができる。2021 年 10 月においても、前年から始まったコロナウイルス禍が終息する目途がたっていない。政府は、適切な方法で対策していると説明するが、国民の多くや、市街で行動する市民は、コロナ対策に従順にはならない（なれない）性行があった。それは、正に「できる状況づくり」になっていないと

144

社会受容性における世間の関わりみることもできる。すなわち施策が、十分に「見える化・分かる化・出来る化」の連鎖をつくり出しておらず、主体者である国民が未体験の課題に対して求められる行動を取れないでいたのである。それは、政策の組み立てに、社会行動心理学としてのエンパシー（empathy、共感）をつくり出していないからといえる。これは、前述した「こそあ」の概念による「こ」ではなく、「そ」や「あ」としての意識に留まってからともいえる。
個人／地域／国全体／世界という区分においても、個人／世間／社会という距離感はそれぞれの局面での意思決定において、その情報事案との関わりの強さをとらえることは大事なことではないだろうか。
3.5

体験で身近になる社会受容性

本論文では、世間と社会における個人としての関わりについて、また関連して社会受容性における距離感について述べてきた。
社会受容性においては、未来との因果関係もあることを、冒頭で図 1 で象徴的に示した。それは、保守的立場と革新的立場の選択で未来が遅速することであった。その選択や意思決定においては、「できる状況づくり」が重要であることも述べた。経験や既体験の有無が、未知への挑戦心の発意となり、継続性も生み出すことを示した。
これは、体験としての距離感の意識変化にあたる。そこで、再び「こそあ」の概念を導入してみよう。すこし特異な説明になるが、「この世」と「あの世」、そして「その世」の導入である。前二者の「この世」と「あの世」は、誰もが理解している。
「この世」は現実の世の中であり、社会も世間もこれに該当し、身近で距離感はない。
「あの世」は、未体験の世界であり、想像の世界であるが、ぼんやりとは理解している。遠くの景色や上空の雲の上の距離感で、まさに「あ」の理解である。
「これ」「それ」「あれ」の類推から「その世」をイメージしても不思議ではない。
インタネットで、「その世」と入れると、畠山みどりの「その世の歌」ほかがヒットする。筆者は、この歌に注目した。
「こそあ」の概念が、教える通りである。
作詞家・星野哲郎の指摘である 8）。
さて、風力発電の社会受容性について考えよう。
〝風力発電の風車がいたるところに建ち回っている景色”□ 「この世」
・・残念ながら風力発電の後進国である日本では、見ることが出来な
い・・これは、日本の現実、「この世」である。
□ 「その世」
・・日本人が、西欧やアメリカや中国に行った時に見ることが出来る・・日本人が海外旅行で見れる「その世」である。
□ 「あの世」
・・現実の景色ではないが、さらにたくさんの種類や大きさの風車が陸上や海上で回っている様子を地上絵として想像することが出来る・・これは「あの世」としてもいい。

145世間の学VOL.6

こうして、海外旅行から日本に帰国した旅行者は、旅行先で確かに風力発電の風車が現実になっていることを見た。これは、「その世」の経験であり既体験した。結果、帰国後において日本での風力発電も身近になり、社会受容性を高めることになり得る（貢献できる）。
さらに重要な視点がある。
「世代間倫理」という概念であり、自身の世代だけでなく、子や孫の世代が生きる世界での持続可能性を、「この世」の世代が残さなければならないという「倫理観」である。この意思決定は、体験としての距離感ばかりでなく、持続可能性という意識と視点を身に付けることで可能となる。〝現在の、身近な世間での、個人としての、幸福″だけでなく、〝将来の、広い社会や世界での、多くの人の幸福″を、希求する精神である。それは、身の回りとしての「環境」でなく、多くの主体者の「環境」に主体者自身の意識を含めた「状況」として思慮する世界人としての個人（主体者）の存在である。
「風力発電への社会受容性」は、少なくとも世間受容性としてではない、もはやグローバルな合意とした志向となりたい（ならなければならない）。

むすびにむすびに当たり、次の言葉と書画を掲げたい。
人よりうまく踊ろうとは思わない。
自分よりもうまく踊ろうとするだけだ。
（ミハイル・バリシニコフ）
上に掲げたバレエダンサーのミハイル・バリシニコフの言葉は、自分自身の前向きの向上心が語られている。将来や未来を見つめる視点である。
ダウン症の天才書家・金澤翔子は、障害があっても才能を活かし「共に生きる」と全身で揮毫している。その姿は、小さい一人の個人であっても、他者に対してかけがえのない力強いメッセージを独自に与えることが出来ることを体現している。

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社会受容性における世間の関わり

図6

金澤翔子の揮毫「共に生きる」（作者の許可を得て掲載）

それは、個人が世間の中に没個性として「生きる」のではなく、開かれた社会を形成するためのメッセージでありイメージでもある。
「共に生きる」とは、「自立と共生」という個人と社会の融和を求めるメッセージにほかならない。対立ではない。
さて、風力発電は SDGs の最も象徴的で典型的なテーマである。その選択（Goals）には、風力発電の社会受容性の合意が前提となり、地域に依らない合意が欲しい。
日本に生きる私たちにとっては、「世間」と「社会」は、それぞれが意義ある言葉であり（システムでもあり）、相補相成することにおいて重要である。その場合においても、個人が、世間にも社会にも埋没してはならない。

注1） https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html
2） A.Grubler, Time for a Change:On the Pattern of Diffusion of Innovation, https://www.nap.edu/read/4767/chapter/33） 阿部謹也、『「世間」とは何か』、講談社現代新書、175 頁（1995.7）。
4） コトバンク、https://kotobank.jp/word/%E5%85%AC-61341
5） 日本語教師のひろば、https://www.tomojuku.com/blog/kosoado-2/6） 風 力 発 電 の 社 会 受 容 性（ 日 本 語 版 ）、https://www.jema-net.or.jp/Japanese/res/wind/images/
IEA_WIND_Task28_technical_report_jp.pdf
7） 佐藤建吉、『環境管理』、環境倫理の基礎講座／第 1 回、Vol.57,No.1（2021 年 1 月号）。
8） 作詞 / 星野哲郎、作・編曲 / 有近真澄（2004 年発売）。

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