※本書面 の情報 は令和６ 年７月 ２６日時 点のも のです。

秋田弁護士会ニュース＜災害Q＆A＞
発行 秋田弁護士会〒 010-0951 秋 田 県 秋 田 市 山 王 六 丁 目 2−7

発行日

令和６年７月２６日

この度の大雨で被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。
秋田弁護士会では、みなさまへの情報提供を開始しました。
随時最新の情報を反映させていく予定です。

１

支援制度関係○家屋の被害がある場合に緊急でしておいた方がよいことはありますか。
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各市町村において、「り災証明書」又は「被害証明書」「被災証明書」という証明書の発行がなされています。
上記証明書は、市町村が、申し出により家屋の被害状況の調査を行い、その確認した事実に基づき発行する証明書です。各種支援等の基準となる重要な証明書です。

→

これらの証明書の発行手続は各市町村にお問い合わせ下さい。
現時点では、なにより片付けをする前に被災状況を写真に撮っておくことが重要です。すでに片付けを開始している場合でも，建物内外，車，家財，水回り等を撮影しましょう。り災証明の認定に不服がある場合は申出により再調査が実施される場合もあります。

→

秋田県から見舞金の給付が発表されています。給付を受けるためにも被災状況を各市町村に申告しておきましょう。

２○当面の生活費がありません。
生活福祉資金の貸付（緊急小口貸付）：社会福祉協議会が 10 万円まで貸し付ける制度があります。詳しくは、市町村の社会福祉協議会までお問い合わせを。

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災害援護資金貸付：災害弔慰金法に基づき、住居・ 家財に被害を受けた低所得世帯を対象に、生活再建のための資金を貸し付ける制度があります。各地の市町村にお問い合わせ下さい。

→

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度：母子父子寡婦福祉法に基づき、ひとり親世帯を対象に、生活資金等を貸し付ける制度があります。各地の市町村にお問い合わせ下さい。

○避難先で生活保護を受けることはできますか。
避難所や実家・ 友人宅に避難をしている場合でも、生活保護を受けられる可能性があります。
また、申請手続について、弁護士が同行することもできます。

３

電気・ ガス・ 水道、下水道、固定電話・ 携帯電話等について、料金支払期限の延伸や免除等が受けられる場合があります。それぞれの契約先に確認する必要があります。

○税金の支払はどうなりますか→

納付の期限が延長されたり、減免措置等が受けられる可能性があります。
・ 国税（所得税・ 消費税・ 法人税等）については、各地の税務署
・ 県税（個人事業税、不動産取得税、自動車税、自動車取得税等）
については、お住まいの地域を担当する県税事務所
・ 市町村税（市町村民税・ 固定資産税等）については、各市町村にそれぞれ連絡、ご確認下さい。

○年金や健康保険料の支払はどうなりますか。
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市町村が発行窓口となる，地震・ 水害等による家屋被害の程度（全壊・ 大規模半壊・ 中規模半壊・ 半壊・ 準半壊・ 一部損壊など）を証明するものです。各種支援金，義援金，税の減免，融資申請等に必要です。

○写真の撮り方で注意することはありますか。
→

写真を撮る場合には、被害の様子が分かるように撮る必要があります。
・ 家の外をなるべく４方向から、浸水した高さが分かるように撮りましょう。
・ 室内の被害の状況も撮りましょう。

○会社が被災したため、失業し、収入がなくなりました。
→

雇用保険の失業等給付制度による支援があります。
労働者の方が失業して、給料を得ることができなくなった場合等に、生活及び雇用の安定並びに就職の促進のために、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付を一定の要件を満たした方に支給する制度です。
お近くの公共職業安定所（ハローワーク）が窓口です。

○会社が閉鎖されてしまいましたが、もらっていない給料があります。
→

水害のために、会社が事業活動を停止し、従業員の方が賃金未払のまま退職を余儀なくされたという場合には、国から未払い賃金の立替払い（未払い額の８割が基準）を受けられる場合があります。
お近くの労働基準監督署にお問い合わせ下さい。

支払関係○公共料金の支払はどうなりますか。
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→

収入関係

→

→

○り災証明書とは何ですか。

健康保険、国民年金保険、厚生年金保険及び船員保険の保険料並びに児童手当にかかる拠出金については、減免の可能性があります。市町村や年金事務所に問い合わせて下さい。
口座振替は止まらない可能性があるので、その点も市町村等に連絡をして下さい。

○住宅ローン、事業性ローン等を支払う余裕がありません。
→「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」により、住宅ローン等の免除・ 減額を受けられることがあります。
同制度には、利用できた場合、・ 弁護士（登録支援専門家）による手続支援を無料で受けられる・ 財産（後記支援金等を含む）の一部を手元に残してローンの支払免除・ 減額等を受けることができる・ 破産等の手続と異なり、債務整理をしたことは個人信用情報として登録されないため、新たにローンを組むときに不利益がない・ 原則、連帯保証人も支払いをしなくてよい等のメリットがあります。
そのため、安易に保険金等でローンの一括、繰上返済などをしないよう注意が必要です。繰り返しになりますが、支援金・ 弔慰金等を手元に残してローンの免除・ 減額を受けられる場合もあるので、これらをローンの返済にあてる前に、弁護士又は金融機関にご相談下さい（金融機関に相談する前に弁護士に相談することをお勧めします。）。

４

住宅・ 車の問題○車が水没・ 故障してしまいました。
→

自動車保険「車両保険」に加入していれば補償される可能性があります。
加入した保険代理店か損害保険会社にお問い合わせ下さい。

○ボイラーやエアコン室外機が故障してしまいました。
→

火災保険「水災補償」が附帯されていれば補償される可能性があります。
加入した保険代理店か損害保険会社にお問い合わせ下さい。

○どこの保険に入っていたかわからなくなりました。
→

損害保険
損害保険協会「自然災害損保契約照会センター」で確認できます。
０１２０－５０１－３３１ 平日午前９時１５分～午後５時

５

本人確認ができれば、ほとんどの銀行で引き下ろしが可能です。
無くした通帳、証書、カードなどについても、多くの銀行等で無料で再発行してくれます。各銀行の窓口に問い合わせて下さい。
身分証明証があれば持参し、それもないときはそのことも併せて相談してみて下さい。
銀行印がなくなった場合は、印鑑変更の手続をとって下さい。

→火災保険「水災補償」が附帯されていれば補償される可能性があります。
加入した保険代理店か損害保険会社にお問い合わせ下さい。

→

秋田県住宅リフォーム推進事業
半壊または床上浸水以上の被害を受けた住宅の復旧工事に最大８万円の補助が受けられる制度です。この度の大雨に関してはまだ受付が始まっていません。

○実印や印鑑登録カードがなくなってしまいました。
→○権利証がなくなってしまいました。土地の権利はどうなりますか。売買などはできますか。
権利証がなくなっても、不動産の権利が失われるわけではありません。権利証は再発行される書類ではありませんが、権利証がなくても、売買や相続などは可能です。
他方、権利証だけでは売買等はできず、印鑑証明書などが必要となりますので、権利証だけで悪用される可能性もあまり高くはありません。
権利証と、実印、印鑑証明書などを一緒になくしたという方は、お近くの法務局にご相談を。不当な登記を防止する手続があります。また、実印を変更する手続をとって下さい。

実印がなくなった場合は、別の印鑑を準備して、登録印鑑を変更して下さい。実印は手元に残っているという場合は、既に登録されている印鑑登録証の廃止手続をとり、新規に実印を登録して下さい。手続は市町村の窓口に確認して下さい。

○身分証明証がなくなってしまいました。住民票はとれますか。免許証は再発行できますか。
→→

一部の修理により居住が可能となる場合には、災害救助法の応急修理を利用することで、住宅を修理することができます。

※ この制度を利用することで仮設住宅の入居資格や公費解体制度の利用資格を失う場合があるので慎重にご検討ください。
制度利用にあたっては、契約前に必ず市町村窓口にご確認・ ご相談下さい。なお、既に契約済みの方も、弾力的な運用がなされた可能性がありますので、応急修理の適用を受けることができるか、市町村に確認してみて下さい。

紛失物関係○銀行の通帳などがなくなってしまって、お金がおろせません。再発行してくれるのでしょうか。
→○住宅を修理したいのですが。
→

住民票は、市町村で本人確認がとれれば交付を受けることができます。まずは市町村の窓口へ。
運転免許証は、再発行手続をして下さい。手続については、各警察署へ相談して下さい。

○病院に行きたいが健康保険証がなくなってしまいました（家に置いてきてしまった。）。
→

健康保険証が手元になくても、氏名、生年月日、連絡先、加入医療保険者が分かる情報を伝えることで保険を適用して受診することができます。

○クレジットカードがなくなってしまいました。
→

各クレジット会社になくした旨の連絡をし、新たなカードの発行を求めて下さい。

６

その他色々

○会社を経営していましたが水害でやっていけなくなりました。
→

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫の災害復旧貸付制度、秋田県信用保証協会のセーフティネット保証制度を利用した融資など、いろいろな融資制度を利用できる可能性があります。
金融機関や商工会議所、信用保証協会などに相談してみましょう。それぞれ相談窓口を設けているので、各ホームページをご覧下さい。

○免許証の有効期間が迫っています。
→

災害等やむをえない事情がある場合には救済されます。詳しくは警察署や運転免許センターにお問い合わせ下さい。

○浸水した家財道具の処分費用が払えません。
→

災害ごみの処分を無料で行っている自治体があります。お住まいの市町村の窓口にお問い合わせ下さい。

○家の中が泥だらけで手がつけられません。
→

各地の社会福祉協議会を通じてボランティアの支援を受けられることがあります。お住まいの市町村の社会福祉協議会にお問い合わせ下さい。

○注意！
災害で廃棄物を抱える消費者に対し、「無料で引き取る」と呼びかけ、トラックに積み込み後、「処分手数料」「積込手数料」などの名目で支払いを要求する悪質商法が市民相談センターに報告されています。ご注意を！！
住宅修理などに関し、「保険が使える」と言って勧誘する業者とのトラブルが増加しています。このような勧誘については、住宅の修理を業者と契約する前に、ご契約している損害保険会社または損害保険代理店へご相談ください。