第19期中間決算公告

平成29年12月22日
東京都新宿区西新宿1-21-1明宝ビル

株式会社 新銀行東京代表取締役社長執行役員

常久

秀紀

中間貸借対照表（平成29年 9月30日現在)（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
現

金

買

入

預
金

有銭

価

金

35,687

預債権

38,350コ

券

160,076

借金

225,082

その他

資産

791

賞

与

引出
他

金

額

（負 債 の 部）

け

証

貸

目ー

ル

金

295,474ー

10,000

金

83,000

負債

2,181

当金

139

マ

ネ

用

その有形

固定

資産

31

退金

169

無形

固定

資産

122

システム解約損失引当金

30

支

払

承

諾

見返

1,802

偶

発

貸

倒

当金

△ 3,033繰延

引

職給損

支負付

引失税

引金

払債

当当金

29

負債

1,092

諾

1,802

計

393,920

金

20,000

承の部

合（純 資 産 の 部）
資資本

剰

余

金

32,046

利益

剰

余

金

9,758

計

61,805

その他有価証券評価差額金

3,188

評価・換算差額等

合計

3,188

純 資 産 の 部 合 計

64,993

負債及び純資産の部合計

458,913

株

資産の部

合

計

458,913

１

本

主資本

合

中間損益計算書

平成29年 4月 1日から
平成29年 9月30日まで（単位：百万円）

科

目

経

常資

収

金運益

用( う ち 貸 出 金 利 息 ）1,601（うち有価証券利息配当金）

1,396

託収4,541
3,285

報

酬27

役

務

取

引等

収

益

119

その他

業

務

収

益

71

その他

経

常収

益

1,036

経

常資

費

金
（調う用

達ち預費

金

利

2,877用279息）

282

役

務

取

引等

費

用

74

その他

業

務

費

用

36

費

2,080

用

407

営

業

その経

他

経経

常常引

前費

利
中

間純

利

益

1,663

益

1,663

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人

法人

中額

益

信税

金税

間等税

調等

純

86

整額

合計

27

益

1,635

利

△ 582記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15 年～17 年
その他 4 年～15 年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成 24 年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、上記の債権のうち合理的であると認められる場合には、債権額から実質保全額を控除した残額を、上記の貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロ－を合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロ－を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロ－見積法）により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ･フロ－を合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、売却可能価額を合理的に見積もることが可能な場合には、債権額からその売却可能価額を控除した金額を計上しております。それ以外の場合には、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、売却可能価額を合理的に見積もることが可能な場合には、債権額からその売却可能価額を控除した金額を計上しております。それ以外の場合には、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、各資産の所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部資産査定室が、査定結果を検証しており、その査定結果により上記の引当金を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務を計上しております。退職給付債務の金額は、退職給付引当金の対象従業員が 300 名未満であるため、簡便法により、当中間会計期間末自己都合要支給額に基づいて計上しております。
(4) システム解約損失引当金システム解約損失引当金は、当行の基幹系システムを株式会社東京都民銀行の基幹系システムに統合（平成 30 年 5 月を目途）することに伴い、当行で発生する現行の基幹系システムに関するアウトソ－シングサ－ビス契約の中途解約に係る損失見込額について、株式会社きらぼし銀行への合併及びシステ
3

ム統合に関する株式会社東京ＴＹフィナンシャルグル－プの子銀行の費用負担契約に基づき、当行の負担割合に応じた額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

4

注記事項
（中間貸借対照表関係）
１．貸出金のうち、破綻先債権額は 386 百万円 、延滞債権額は 2,448 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第 96 条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はございません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払 日の 翌 日か ら３ 月 以上 遅延 している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 209 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 3,544 百万円であります。
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券94,931 百万円
貸出金
16,278 百万円
担保資産に対応する債務
借用金
83,000 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券 2,814 百万円及び保証金 10 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金 188 百万円が含まれております。
６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、30,961 百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 30,322 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フロ－に影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
７．有形固定資産の減価償却累計額
596 百万円

5

（中間損益計算書関係）
１．
「その他経常収益」には、貸倒引当金戻入益 1,033 百万円を含んでおります。
２．
「その他経常費用」には、貸出金償却 0 百万円、偶発損失引当金繰入額 5 百万円を含んでおります。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年９月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）
中間貸借対照表
計上額(1)現金預け金(2)買入金銭債権(3)有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券(4)貸出金
貸倒引当金（※）

時価35,68735,68737,96337,963
149,474
151,688
13,931
16,145
135,543
135,543
225,082△2,409222,673
222,673
資産計
445,799
225,339(1)預金295,474
295,474(2)コ－ルマネ－
10,00010,000(3)借用金
83,00083,000
負債計
388,474
388,474(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

差額
－－
2,214
2,214－

－
2,214
－－－－

（注 1）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、公共工事債権信託受益権の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これら以外の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 有価証券
株式については、取引所の価格、債券は市場価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負 債(1) 預金預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としております。
(2) コ－ルマネ－
コ－ルマネ－は、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

6

（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)買入金銭債権」、「資産(3)有価証券」には含まれておりません。
中間貸借対照表計上額（単位：百万円）

区 分①買入金銭債権（※１）
387②非上場株式（※２）
1③組合出資金（※１）
10,600合計
10,989（※１）買入金銭債権及び組合出資金のうち、裏付資産及び組合財産の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券（平成 29 年９月 30 日現在）
中間貸借対照表計上
種類額（百万円）
国債
9,998－
時価が中間貸借対 地方債
照表計上額を超え 社債
3,933
るもの
外国証券
－－－77ssssla－
小計
13,931
国債－
地方債－
時価が中間貸借対－照表計上額を超え 社債
外国証券
－ないもの
小計
－
合計
13,931

時価（百万円）
11,977－
4,168－
16,145－－－－－
16,145

差額（百万円）
1,978－
235
－
2,214
－
－－－
－
2,214

２．その他有価証券（平成 29 年９月 30 日現在）
種類
債券
国債
地方債
中間貸借対照表計
上額が取得原価を社債
超えるもの
外国証券
その他
小計
債券
国債
地方債
中間貸借対照表計
社債
上額が取得原価を外国証券
超えないものその他
小計
合計

中間貸借対照表計上額（百万円）
68,352
10,8905,377
52,084
6,484
42,768
117,605
34,148－5,378
28,7697,943
9,576
51,668169,274
7

取得原価
（百万円）
66,522
10,711
5,199
50,611
6,396
39,921
112,839
34,435－5,546
28,8897,994
9,738
52,168165,008

差額
（百万円）
1,830
179
178
1,472
88
2,847
4,765
△287
－
△167
△120
△50
△161
△499
4,266

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
11,465 百万円
貸倒引当金
877
投資事業組合損益
174
減価償却超過額
130その他255
繰延税金資産小計
12,903
評価性引当額△12,589繰延税金資産合計
314
繰延税金負債
有価証券評価差額金
1,407
繰延税金負債合計
1,407
繰延税金負債の純額
1,092 百万円

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額 4,205 円 66 銭
１株当たりの中間純利益金額 264 円 23 銭

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

8信託財産残高表（平成29年９月30日現在）
資産金
有銭

金額

債権

11,609その他の金銭債権

11,609

形

固定資産

127

現金

預

け

金526

預

け

金526

合計

（単位：百万円）
金額

負債
金 銭 債 権 の 信 託
包12,262

括合計

9

信託12,106
156

12,262