２. 経 営 資 料

８．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下の通りです。

・市場金利が上下に 2％変動した時（ただし 0％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）
を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち最終の額を上限とし、0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算定した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期毎に ALM 委員会及び理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期毎に運用方針を策定しています。
⑵

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）
平成 21 年度

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

2,068

平成 22 年度
2,851

3

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2011

連結情報（平成 22 年度）●連結グループの概況●連結事業概況………………………………………… 52………………………………………………… 53●連結貸借対照表……………………………………………… 54●連結損益計算書……………………………………………… 55●連結剰余金計算書…………………………………………… 56●連結キャッシュ・フロー計算書●連結注記表…………………………… 56…………………………………………………… 58●連結自己資本の状況………………………………………… 65●連結ベースのリスク管理債権残高●連結ベースの事業別経常収益等

50………………………… 66…………………………… 66

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

３. 連 結 情 報

連結グループの概況

連結事業概況

１．グループの事業系統図

１．事業概況

ＪＡいわて花巻の連結グループは、当ＪＡ、子会社 7 社、関連会社 3 社で構成されています。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含

平成 22 年度の当組合の連結決算は、子会社 7 社を連結し、関連会社 3 社に対して持分法を適用しています。

まれる会社に相違はありません。

連結決算の内容は、連結売上 27,618,072 千円（前期比 97.8％）、連結経常利益 1,004,167 千円（前期比 88.5％）、連結当期剰余金 411,290 千円（前期比 50.5％）となりました。

ＪＡいわて花巻
グ ル ー プＪＡ

本店及び 28 支店

子会社

胡四王物産㈱㈱ＪＡグリーンサービス花巻㈱花巻葬祭センター㈱ハヤチネフーズ㈱プロ農夢花巻

和賀有線テレビ㈱㈲ＪＡとおのライフサービス㈱石鳥谷観光物産㈱遠野テレビ関連会社

２．連結子会社の事業概況①

胡四王物産株式会社
当社はレストラン、売店、清掃業等を営み、売上高 164,037 千円（前期比 96.1％）を計上し、当期利益は 1,199 千円（前期比 46.8％）となりました。

②

株式会社花巻葬祭センター
当社は葬祭業を営み、売上高 568,281 千円（前期比 98.8％）を計上し、当期利益は 22,449 千円（前期比 128.8％）となりました。

③㈱湯田牛乳公社

株式会社ハヤチネフーズ
当社は農畜産物加工販売業を営み、売上高 369,986 千円（前期比 105.3％）を計上し、当期利益
は 4,269 千円（前期比 242.0％）となりました。

④

株式会社プロ農夢花巻

２．子会社等の状況
会社名

主たる事務所
の所在地

設立日

資本金

事業内容

当組合の
議決権比率

当組合及び他の子会社等の議決権比率

胡 四 王 物 産 ㈱花巻市胡四王一
丁目 3-3

昭和 58 年
12 月 6 日

10,000千円

レストラン、売店、清掃

91.00％

91.00％㈱花巻葬祭センター

花巻市豊沢町8-8

平成 9 年
7月1日

90,000千円

葬祭業

100.00％100.00％㈱ハヤチネフーズ

花巻市大迫町大迫 11-39-4

平成 7 年5 月 19 日

80,000千円

農畜産物加工・販売

100.00％100.00％㈱プロ農夢花巻花巻市太田42-239平成 11 年
9月4日

54,950千円

農産物生産販売等

80.43％

80.43％

花巻市野田
307-1

平成 17 年
3月1日

98,000千円

燃料・農機・自動車販売、
整備

100.00％100.00％北上市和賀町横
川目 11-160

平成 3 年6 月 18 日

17,000千円

有線テレビ放送中継、
インターネット事業

58.82％

58.82％

遠野市松崎町白岩 15-7-5

平成 14 年
2月8日

35,000千円

冠婚葬祭、仕出し、燃料販売

100.00％100.00％15.00％

15.00％㈱ＪＡグリーン
サ ー ビ ス 花 巻
和賀有線テレビ㈱㈲ Ｊ Ａ と お のライフサービス52

当社は農産物生産・加工販売業を営み、売上高 676,203 千円（前期比 92.4％）を計上し、当期利益は△ 16,411 千円（前期比△ 158.3％）となりました。
⑤

株式会社ＪＡグリーンサービス花巻
当社は石油・LPG・農機・自動車販売、農機・自動車整備業を営み、売上高 5,719,156 千円（前期比 108.0％）を計上し、当期利益は 89,697 千円（前期比 139.4％）となりました。

⑥㈱石鳥谷観光物産

花巻市石鳥谷町
中寺林 7-13-3

平成 4 年5 月 22 日

20,000千円

伝承施設運営、観光物
産事業、道の駅受託管
理等㈱湯田牛乳公社

西和賀町小繋沢55-138昭和 41 年
11 月

98,964千円

牛乳生産・販売、乳製品加工・販売25.26％

25.26％㈱ 遠 野 テ レ ビ

遠野市松崎町白岩字薬研淵 1-2

平成 12 年
8月1日

93,000千円

有線テレビ放送中継、
インターネット事業

44.09％

44.09％

和賀有線テレビ株式会社
当社は有線テレビ放送事業等を営み、売上高 162,744 千円（前期比 92.2％）を計上し、当期利益
は 7,175 千円（前期比 162.0％％）となりました。

⑦

有限会社ＪＡとおのライフサービス
当社は石油・LPG 販売、葬祭業、仕出業等を営み、売上高 966,998 千円（前期比 101.7％）を計上し、当期利益は 2,829 千円（前期比 94.5％）となりました。

■ 最近５年間の連結ベースの主要な経営指標
項目（単位：千円）

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

16,738,348

16,995,147

27,458,454

28,221,958

27,618,072

信 用 事 業 収 益

1,509,768

1,687,983

3,073,004

3,024,437

2,889,687

共 済 事 業 収 益

1,203,927

1,115,443

2,114,365

2,259,552

2,190,673

その他事業収益

14,024,652

14,191,720

22,456,180

22,937,967

22,537,711

連 結 経 常 利 益

339,619426,687

734,121

1,133,711

1,004,167

連 結 当 期 剰 余 金△ 503,084

149,447

682,136

813,354411,290

連結事業収益総資産額118,157,440

117,552,192

232,458,489

235,174,658

239,230,542

純

資

産

額

8,484,423

8,537,835

13,259,464

14,115,426

14,413,609

連結自己資本比率

16.18％

14.75％

14.69％

14.70％

14.96％

53

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

３. 連 結 情 報

連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：千円）項目

平成 21 年度
（平成 22 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産

199,488,112

項

200,728,033（１） 現金990,355

1,112,095（２） 預金121,654,967

120,060,698（３） 有価証券

10,032,077目

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 21 年 3 月 01 日から
平成 22 年 2 月 28 日まで

平成 22 年 3 月 01 日から
平成 23 年 2 月 28 日まで

１．事業総利益

8,623,731（１） 信用事業収益

3,024,437

8,336,147
2,889,687

13,913,089

資金運用収益2,755,140

2,562,325（849,926）（721,305）（４） 貸出金

67,544,589

66,273,165（うち預金利息）（５） その他の信用事業資産

1,094,443

1,028,979（うち有価証券利息）（121,654）（165,803）△ 1,828,321△ 1,659,994（うち貸出金利息）（1,744,306）（1,635,696）（６） 貸倒引当金
２．共済事業資産（１） 共済事業資産（２） 貸倒引当金

126,420

103,721

126,420

103,841△0△ 119

３．経済事業資産

8,909,243

12,615,430（１） 経済事業資産

9,073,915

12,759,489（２） 貸倒引当金△ 164,671△ 144,058

４．雑資産

1,763,208（１） 雑資産（２） 貸倒引当金（うち減価償却累計額）

1,603,823△ 1,302△ 144
17,588,130（△ 20,116,978）６．外部出資（１） 外部出資（２） 外部出資等損失引当金

17,018,261（△ 19,851,211）

7,180,586
7,182,578

資産の部合計
１．信用事業負債

7,161,415
7,163,043△ 1,991７．繰延税金資産（１） 貯金1,603,679

1,764,510

５．固定資産（39,253）（39,519）

役務取引等収益（うちその他受入利息）

109,591

107,368

その他事業直接収益

89,391

134,381

その他経常収益70,31385,612（２） 信用事業費用

996,660

784,040

490,843

322,565（うち貯金利息）（462,165）（295,530）（うち給付補てん備金繰入）（12,024）（11,025）（うち借入金利息）（14,465）（13,980）（うちその他支払利息）（2,188）（2,028）17,78519,020

資金調達費用

役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用△ 1,627（うち貸倒引当金繰入額）

4,511

1,050

483,519

441,404（94,761）（13,163）

118,955―

235,174,658

239,230,542

信用事業総利益

212,774,993（３） 共済事業収益

2,259,552

2,190,673（４） 共済事業費用

253,508

278,885

211,683,067
210,266,967

211,018,321（２） 借入金

715,898

616,299（３） その他の信用事業負債

700,2011,140,371

2,027,776

共済事業総利益

2,105,647

2,006,043

1,911,788（５） その他事業収益

22,937,967

22,537,711

18,348,056

18,218,999

２．共済事業負債

1,746,641

1,385,392（６） その他事業費用

３．経済事業負債

2,227,876

5,327,401

その他事業総利益

4,589,910

4,318,712

４．設備借入金

428,125

352,797

２．事業管理費7,695,631

7,537,443

５．雑負債

2,253,224

1,989,377

６．諸引当金2,016,050

2,286,541（１） 賞与引当金（２） 退職給付引当金（３） その他引当金

150,236

145,469

1,837,454

2,124,867

28,358

７．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
１．組合員資本（１） 出資金

700,430

221,059,232

224,816,933

12,924,557

13,268,874（２） 回転出資金―

99,266（３） 資本剰余金

511,531

99,266,900（４） 利益剰余金

1,872,940

2,173,777（５） 処分未済持分△ 95,835△ 111,019

△ 202

△ 202

（２） 土地再評価差額金
３．少数株主持分

5,144,981（２） その他事業管理費

2,511,175

2,392,461

業

利益（うち持分法による投資益）

928,100

798,704

272,954

278,100（4,433）

４．事業外費用（3,575）67,343

72,636

1,133,711

1,004,167

５．特別利益271,474

108,905

６．特別損失334,390

140,399

経

常

利

益

税 引 前 当 期 利 益

1,070,795

972,673

法人税、住民税及び事業税

289,363430,303

法人税等調整額△ 35,994

131,224

法人税等合計253,368

35,869△ 20,642

少数株主利益

4,073

△ 144

1,136,481

1,147,013

当

813,354411,290

２．評価・換算差額等（１） その他有価証券評価差額金

5,184,455

３．事業外収益16,205

10,595,519（１） 人件費事704,246

10,636,122（６） 子会社所有の親組合出資金54

平成 22 年度
（平成 23 年 2 月 28 日現在）

（単位：千円）1,172,350

1,126,371

18,51718,363

純資産の部合計

14,115,426

14,413,609

負債及び純資産の部合計

235,174,658

239,230,542

期

剰

余

金

561,52855

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

３. 連 結 情 報

連結剰余金計算書

項（単位：千円）項目

平成 21 年度

資本剰余金

期首残高

平成 22 年度目

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 21 年 3 月 01 日から
平成 22 年 2 月 28 日まで

平成 22 年 3 月 01 日から
平成 23 年 2 月 28 日まで（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減

49,16522,916

共済借入金の純増減△ 49,165△ 22,916

511,531511,531

共済資金の純増減△ 12,194△ 295,314

減――未経過共済付加収入の純増減△ 53,921△ 43,220

期末残高

511,531511,531

その他共済事業資産の純増減

△ 56

△ 564

その他共済事業負債の純増減

1,343

429

経済事業未収金の純増減

472,867

313,695

経済受託債権の純増減△ 115,836△ 3,688,089

578,924

629,982

増

期首残高
利益剰余金

増

減
土地再評価差額金取崩額額

1,026,806

1,872,940

846,134

300,836（経済事業活動による資産及び負債の増減）

32,780△ 10,531

支払配当金―△ 99,921

棚卸資産の純増減

当期剰余金

813,354411,290

経済事業未払金の純増減△ 283,554△ 330,614

経済受託債務の純増減△ 136,327

3,331,248

その他経済事業資産の純増減

42,146△ 918,052

その他経済事業負債の純増減△ 9,806

98,891

期末残高

1,872,940

2,173,777（その他の資産及び負債の増減）

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

項

目

4,020

3,003

共済借入金利息による支出△ 4,020△ 3,003

減損損失

47,734

67,035

貸倒引当金の増加額△ 159,343△ 189,978

賞与引当金の増加額

2,380△ 4,767

141,222

287,412

881

△ 363

その他引当金の増減額

28,305△ 12,153

信用事業資金運用収益△ 2,755,140△ 2,562,325

信用事業資金調達費用

490,843

322,565

共済貸付金利息△ 3,433△ 2,776

共済借入金利息

3,433

2,776

△ 104,151△ 111,462

19,745

16,745

有価証券関係損益△ 84,068△ 129,178

固定資産処分損益△ 11,808△ 9,250

外部出資関係損益△ 195―△ 4,433△ 3,575（信用事業活動による資産及び負債の増減）

562,584,860△ 355,460

共済貸付金利息による収入

784,865

持分法による投資損益

3,000,200△ 525,560

平成 22 年度

879,371

支払雑利息

信用事業資金運用による収入

平成 22 年 3 月 01 日から
平成 23 年 2 月 28 日まで

減価償却費

受取雑利息・受取配当金△ 396,526

平成 21 年度

972,673

外部出資等損失引当金の増減額

160,687

70,170平成 21 年 3 月 01 日から
平成 22 年 2 月 28 日まで

1,070,795

退職給付引当金の増加額

365,751

その他の負債の純増減

信用事業資金調達による支出

１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

その他の資産の純増減

貸出金の純増減△ 3,051,133

1,271,424

預金の純増減10,209,000△ 1,499,000

貯金の純増減2,374,661

751,354

信用事業借入金の純増減△ 101,155△ 99,599

その他信用事業資産の純増減△ 4,354

34,828

その他信用事業負債の純増減△ 56,613

481,165

計

12,326,692

1,460,368

雑利息及び配当金の受取額

小104,151

111,462

雑利息の支払額△ 20,394△ 17,176

法人税等の支払額△ 93,046△ 246,160

12,317,403

1,308,494

有価証券の取得による支出△ 15,266,969△ 16,365,509

有価証券の売却による収入

10,102,087

12,557,163

81,372―

固定資産の取得による支出△ 619,415△ 301,396

固定資産の処分による収入

58,342△ 142,969

外部出資の取得による支出△ 1,100,000―

外部出資の売却による支出

390―△ 6,744,194△ 4,252,711△ 168,912△ 75,328

事業活動によるキャッシュ・フロー計
２．投資活動によるキャッシュ・フロー

補助金の受入による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー計
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金の返済による支出出資の増加による収入―

99,266

出資の減少による支出△ 23,136△ 40,603

持分の譲渡による収入

120,071

74,382

持分の譲受による支出△ 124,458△ 85,021

少数株主への配当金支払△9△9196,445△ 27,312４．現金及び現金同等物の増加額

5,376,763△ 2,971,530

５．現金及び現金同等物の期首残高

1,836,659

7,213,423

６．現金及び現金同等物の期末残高

7,213,423

4,241,893

財務活動によるキャッシュ・フロー計

57

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

３. 連 結 情 報

平成 21 年度連結注記表

Ⅰ

連結財務諸表の作成方針

１．連結の範囲に関する事項⑴

平成 22 年度連結注記表

Ⅰ

連結財務諸表の作成方針

7社⑴

連結される子会社

胡四王物産㈱、㈱花巻葬祭センター、㈱ハヤチネフーズ、㈱プロ農夢花巻、㈱ＪＡ
非連結子会社なし

２．持分法の適用に関する事項⑴

非連結子会社

3社⑴⑵

持分法非適用の関連会社等

なし

３．子会社等の事業年度に関する事項

持分法非適用の関連会社等連結される子会社のうち、和賀有線テレビ㈱の決算日は 3 月 31 日、その他の子会社の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要なの財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

調整を行っています。

６．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）に定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異につよる定額法により費用処理しています。数理計算上の差異については、各連結事業年

いては、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理してい法により按分した額を、発生の連結事業年度から費用処理しています。

ます。

６．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成していⅡⅡ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法

外部出資等損失引当金は、外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態

当期から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その 3）（企業会計基準第 19 号

が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについ平成 20 年 7 月 31 日）を適用しています。なお、従来の割引率と同一の割引率を使用

重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）⑵

その他有価証券⑵

その他有価証券①

時価のないもの：移動平均法による取得原価法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のも取引で、前期末以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準のについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

じた会計処理によっています。今期取引を開始したものについては、売買処理によってリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号平成

時価のないもの：移動平均法による原価法

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、事業利益、経常利益及び税引

なお、株式会社花巻葬祭センター並びに株式会社ハヤチネフーズは、税込方式によっ

６．消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に宅地等：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産：最終仕入原価法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」⑴

有形固定資産この変更により、従来の方法によった場合と比較して、事業利益及び経常利益は 3,564

平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法

千円、税引前利益は 37,035 千円減少しています。

胡四王物産株式会社並びに株式会社花巻葬祭センターにおいては、旧定率法または定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一

有形固定資産平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法
ただし、胡四王物産㈱並びに㈱花巻葬祭センターにおいては、旧定率法または定率

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記

１．固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額

１．固定資産の圧縮記帳額

国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は11,406,062 千円であり、その内訳は次のとおりです。
5,365,909 千円

建物

5,355,010 千円

建物付属設備

137,741 千円

建物付属設備

137,741 千円

構築物

829,508 千円

構築物

807,522 千円

機械装置

4,697,174 千円

機械装置

4,559,806 千円

車両運搬具

89,342 千円

車両運搬具

76,080 千円

器具備品

252,943 千円

器具備品

234,474 千円

たは定額法を採用しています。
⑵

無形固定資産定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合及び連結される子会社における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

生物

準によっています。平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物については、旧定額法または定額法を採用しています。
⑵

無形固定資産定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合及び連結される子会社における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と

４．引当金の計上方法
⑴

貸倒引当金

に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産の自己査定基準、経理規程及び資産の償込額を控除し、その残額を計上しています。

却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

れる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によるいう。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能

断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価られる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額る回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的を引当てています。

に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当期は貸倒実績率で算出した金額を計上しています。

生物

33,104 千円

337 千円

無形固定資産２．リース契約により使用する重要な固定資産

33,104 千円

２．リース契約により使用する重要な固定資産

連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機等の一部についてはリース契

連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機等の一部についてはリース契約により使用しています。なお、リース契約のうちリース物件の所有権が当組合及び連約により使用しています。なお、リース契約のうちリース物件の所有権が当組合及び子結される子会社に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リースは賃貸借処理

会社に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リースについては賃貸借処理ししており、その内容は次のとおりです。

ており、その内容は次のとおりです。

⑴

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額⑴

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）

また、現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と見込額を控除し、その残額を計上しています。

58

いう。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

337 千円

無形固定資産４．引当金の計上方法⑴

国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は11,204,077 千円であり、その内訳は次のとおりです。

建物の基準によっています。平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物については旧定額法ま平成 19 年 4 月 01 日以降に取得したもの：定額法
法を採用し、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基

７．記載金額の端数処理

３．固定資産の減価償却の方法
平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法⑴

で表示しています。

で表示います。

当期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しています。

３．固定資産の減価償却の方法

７．記載金額の端数処理ています。

その他の棚卸資産：最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

宅地等：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ています。

係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

購買品：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）

６．消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に

なお、株式会社花巻葬祭センター並びに株式会社ハヤチネフーズは、税込方式によっ
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

前当期利益に対する影響額はありません。

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借

19 年 3 月 30 日）を適用しています。

なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っています。

５．リース取引の処理方法

います。
（会計方針の変更）係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直②

外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、

５．リース取引の処理方法

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）することとなったため、損益に与える影響はありません。

ては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

当期より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号平成 19 年 3 月 30 日）⑴

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直（会計方針の変更）

外部出資等損失引当金⑷

当該事項はありません。

ます。

てています。

てています。
⑷

５．連結調整勘定等の償却に関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成していただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引き当

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引き当連結される子会社等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。

②

用処理しています。過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一４．子会社等の資産及び負債の評価に関する事項

当該事項はありません。

①

なお、会計基準変更時差異（2,252,344 千円）については、15 年による按分額を費す。会計基準変更時差異については、15 年による按分額を費用処理しています。過ます。

５．連結調整勘定等の償却に関する事項

職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

産の見込額に基づき、当連結事業年度に発生していると認められる額を計上していまなしの決算日は 2 月 28 日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の決算日現在

退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末における退職給付債務及び年金資３．子会社等の事業年度に関する事項連結される子会社等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用してい⑶

退職給付引当金3社連結される子会社のうち、和賀有線テレビ㈱の決算日は 3 月 31 日、その他の子会社ます。

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度㈱石鳥谷観光物産、㈱湯田牛乳公社、㈱遠野テレビ
⑵

賞与引当金

賞与引当金
負担分を計上しています。

の決算日は 2 月 28 日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の決算日現在

４．子会社等の資産及び負債の評価に関する事項⑵⑶

持分法適用の関連会社等㈱石鳥谷観光物産、㈱湯田牛乳公社、㈱遠野テレビ⑵

いて上記の引当を行っています。

なし

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社等

上記の引当を行っています。

当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づ

グリーンサービス花巻、和賀有線テレビ㈱、㈲ＪＡとおのライフサービス⑵

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいてすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、7社

胡四王物産㈱、㈱花巻葬祭センター、㈱ハヤチネフーズ、㈱プロ農夢花巻、㈱ＪＡ

グリーンサービス花巻、和賀有線テレビ㈱、㈲ＪＡとおのライフサービス

平成 22 年度連結注記表

この基準に基づき、当期は貸倒実績率で算出した金額を計上しています。

１．連結の範囲に関する事項連結される子会社⑵

平成 21 年度連結注記表

項

目

建物

構築物

機械装置

（単位：千円）

車輛運搬具

項

目

建

物

構

築

物

機 械 装 置車輛運搬具

取得価額相当額

4,322

10,00065,56038,964

取得価額相当額

2,878

10,00043,25032,349

減価償却累計額相当額

4,322

6,916

45,76024,711

減価償却累計額相当額

834

7,916

28,127

20,542

期末残高相当額

0

3,083

19,79914,253

期末残高相当額

2,043

2,083

15,122

11,807

工具器具備品ソフトウェア項

目

工具器具備品 ソフトウェア

項

合計

目

合

計

取得価額相当額

479,084

150,783

748,715

取得価額相当額

249,905

6,504

344,888

減価償却累計額相当額

363,931

149,387

595,030

減価償却累計額相当額

177,872

6,402

241,696

期末残高相当額

115,153

1,395

153,685

期末残高相当額

72,032

101

103,191⑵

未経過リース料期末残高相当額
１年以内

55,828 千円⑵

未経過リース料期末残高相当額
１年以内

45,776 千円

59

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

３. 連 結 情 報

平成 21 年度連結注記表

平成 22 年度連結注記表

93,189 千円

１年超

51,585 千円

合149,018 千円

合97,361 千円

⑶

１年超
計

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額⑶

計97,439 千円

支払リース料

65,477 千円

減価償却費相当額

84,484 千円

減価償却費相当額

56,725 千円

支払利息相当額

12,955 千円

支払利息相当額

8,752 千円

減価償却費相当額の算定方法⑷

Ⅳ

当年度より、
企業会計基準適用指針第 19 号
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
１．金融商品の状況に関する事項⑴⑸

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほ

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

分方法については利息法によっています。

３．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

貸出金のうち破綻先債権額は 159,295 千円、延滞債権額は 2,701,192 千円です。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事

由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しな

由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）

かった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまのうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

でに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 104,059 千円です。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 73,929 千円です。

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市
場価格の変動リスクに晒されています。
また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借り入れた期限付劣後特約付借入金を含んでいます。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 7,341 千円です。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

ものです。

ものです。

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 3,278,760 千円です。

支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基は 2,941,757 千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

４．土地の再評価に関する事項②

４．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

産の部に計上しています。

産の部に計上しています。

再評価を行った年月日		

平成 12 年 2 月 29 日⑵

再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額

720,901 千円

平成 12 年 2 月 29 日

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、894,457 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法⑶

有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価

合理的な調整を行って算出しました。

額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅳ 連結損益計算書に関する注記

Ⅳ 連結損益計算書に関する注記

１．減損損失１．減損損失グルーピングの方法と共用資産の概要⑴

市場リスクの管理
当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを適確にコントロー「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の⑴

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 57,452 千円です。

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて
は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

グルーピングの方法と共用資産の概要

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農拠点セン

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農拠点セターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ

ンターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グルーのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

プのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

⑵

減損損失の認識に至った経緯⑵

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額

遊休・賃貸資産グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

評価し、その差額を減損損失として認識しました。
⑶

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

用途
遊休

土地

18,812

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

江釣子土地

遊休

土地

20,530預金

旧湯本ライスセンター

遊休

建物

2,680

有価証券

種類・内訳

（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額

120,060,698

119,824,724△ 235,973

13,913,089

14,045,382

132,292

場所・資産グループ

用途

甲子支店

遊休

土地

4,500

旧八重畑選果場

遊休

建物 773、構築物 21、土地 2,926

3,721

満期保有目的の債券

4,461,748

4,594,041

132,292

東和農産加工場

遊休

土地

6,500

東和農産加工場

遊休

構築物 539、土地 3,761

4,300

その他有価証券9,451,341

9,451,341―

和賀・横川目ＳＳ

賃貸

建物 12,452、建物付属設備 2,079、構築物 356、器具備品 47、機械装置 260、土地 3,704

18,902

相去ライスセンター

遊休

建物 11,624、建物付属設備 151、構築物 861、
機械装置 2,449、器具備品 57

15,143

江釣子農業倉庫

遊休

土地

17,831

北上りんご加工施設

賃貸

建物

1,846

66,610,109

1,969,063

3,079,021

―

計

減損金額

減損金額

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

場所・資産グループ（単位：千円）種類・内訳⑴

石鳥谷業務外固定資産

47,734合⑶⑷（単位：千円）２．金融商品の時価に関する事項

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額

合

回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を基準に算定しています。

計

67,03566,299,717

貸倒引当金（注 2）△ 1,658,671

貸倒引当金控除後

64,641,046

経済事業未収金

3,171,322

貸倒引当金（注 3）△ 92,031

遊休・賃貸資産グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で貸倒引当金控除後

3,079,021

評価し、その差額を減損損失として認識しました。
⑷

貸出金（注 1）

減損損失の認識に至った経緯

回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を基準に算定しています。

60

か、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

３．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額

貸出金のうち破綻先債権額は 157,369 千円、延滞債権額は 2,959,879 千円です。

⑴

金融商品に対する取組方針

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

利息相当額の算定方法⑶

金融商品に関する注記（以下「適用指針」という。
）に基づき、以下のように記載しています。

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
⑸

平成 22 年度連結注記表（追加情報）

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料⑷

平成 21 年度連結注記表

経済受託債権6,975,876

貸倒引当金（注 4）△ 10,068

貸倒引当金控除後

6,965,807

6,965,807―

208,659,661

210,525,043

1,865,383

資産計（注 5）

61

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

３. 連 結 情 報

平成 21 年度連結注記表

平成 22 年度連結注記表
貯金

平成 21 年度連結注記表

211,018,321

210,751,621△ 266,700

4,196,531

4,196,531―

215,214,852

214,948,152△ 266,700

経済受託債務負債計（注 5）

注1

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 26,552 千円を含

平成 22 年度連結注記表
注4

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 141,967 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

注6

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,832 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

めています。
注2

貸出金には、分割実行案件の未実行額が含まれています。

注5

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注3⑸

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

す。
注4

1 年以内

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

―

4,196,531――

154,570,834 21,314,479 16,277,790 8,618,618 8,742,147―

金融商品の時価の算定方法

注1

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

注2

貯金のうち、定期積金 5,690,983 千円については含めていません。

合計

預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

ⅤⅤ

有価証券に関する注記

⑴

有価証券

よっています。
また、投資信託については、公表されている基準価額によっています。

満期保有目的の債券で時価のあるもの

種

類

貸借対照表
計 上 額

国

債

1,468,181

時（単位：千円）評 価 差 額1,523,044

54,86354,863

う

ち

益

う

ち

⑴

満期保有目的の債券で時価のあるもの
額については、次のとおりです。

―

方

債

694,218

715,921

21,702

21,702―保債

300,365

306,920

6,554

6,554

―

金

融

債

600,000

595,831△ 4,169

10,251

14,420

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

特別法人債

496,762

508,304

11,541

11,541―

ことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の社

債

799,983

792,933△ 7,050

17,04024,091

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

合計4,359,511

4,442,953

83,441

121,952

38,511

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出

区

分

⑵

その他有価証券で時価のあるもの

種

類

取得原価又
は償却原価

貸借対照表
計 上 額

評 価 差 額国

債

2,707,211

2,716,980

9,768

11,575

1,806

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し種類時価が貸借対照表計上額を超えるものち益うち

63,977

地方債

694,823

719,280

24,456

金融債

300,000

305,524

5,524

政府保証債

300,329

310,661

10,331た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞債権・期限の利益を喪

地

方

債

1,699,482

1,713,642

14,15915,276

1,117

失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額

政

保

債

99,381

98,751

△ 630

―

630

特別法人債

999,533

1,025,884

26,35026,350―社

99,930102,771

2,840

2,840

―

としています。
④

経済事業未収金・経済受託債権
経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
①

株

式

15,072

14,538

△ 534

58

592

合

計

5,620,611

5,672,566

51,954

56,1014,147⑵

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

売却

10,025,155

みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュフローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り

額

益

売

91,866

却

区

内

経済受託債務らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
外部出資（注）

国

7,163,043 千円

外部出資等損失引当金△ 1,627 千円

計7,161,415 千円

地（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預金
有価証券

56

4,001,985

4,069,697

67,711（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

120,060,698

―

―

―

―

方

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

国債

403,601

408,163

4,561

地方債

1,399,558

1,425,290

25,731
3,852

政府保証債

398,956

402,809

金融債

100,000

100,05050

社債

1,699,868

1,733,385

33,516
67,7684,003,992

4,071,761

12,94912,605△ 344

債券5,455,040

5,366,975△ 88,065

国債

2,630,031

2,594,541△ 35,490

地方債599,448586,633△ 12,815△ 10,672

債――

3,880,000

300,000

債――

2,300,000

100,000

政

保

債

―

―

100,000

300,000

金

融

債

―

400,000―

200,000

特別法人債

―

―

1,300,000

200,000

社

債―

100,000

600,000

200,000

合計―

500,000

8,180,000

1,300,000

政府保証債

400,000

389,328

金融債

200,000

198,535△ 1,465

社債

1,615,106

1,587,808△ 27,298

受益証券
小計

1 0 年 超合計

10,453

10,130△ 323

5,467,990

5,379,580△ 88,410

9,471,983

9,451,341△ 20,642

２．当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当年度中に売却したその他有価証券
種類―（単位：千円）

売却益

売却損

国債

8,244,448

88,746

地方債

1,499,425

16,771―

895,531

4,621

―

政府保証債

5 年超

売却額

―

金融債

100,000

472

―

社債

1,426,163

23,769438――

100,000

510,130 2,000,000 11,280,000

株式

168,195

2,772

5,957

満期保有目的の債券――

100,000

400,000 1,300,000 2,680,000

受益証券

94,221

1,003

2,582

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

―

―

―

合計

12,427,985

138,156

8,978

貸出金（注 1,2,3,4）

110,130

700,000 8,600,000

10,020,002 5,883,368 5,311,324 5,231,160 4,110,447 34,111,551

経済事業未収金（注 5） 3,029,354

―

―

―

―

―

経済受託債権（注 6）

―

―

―

―

―

合計

6,974,044

140,084,098 5,883,368 5,411,324 5,741,290 6,110,447 45,391,551

貸出金のうち、当座貸越 5,403,576 千円（融資型を除く）については「1 年以内」に含めています。
貸出金のうち、延滞債権及び期限の利益を喪失した債権等 1,605,310 千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。

注3

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

評価差額

株式

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

127,098（単位：千円）債券

貸借対照表計上額

1 年 以 内132,292

2,064（単位：千円）類

4,594,041

小計

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ
種

4,461,748

2,007

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品△ 21,640

株式

時価が貸借対照表計上額を超えるものその他有価証券（外部出資）

いことから、帳簿価額によっています。

△ 21,640

378,360

貸借対照表
計上額

損

非上場株式（店頭売買株式を除く）

378,360

400,000

種類

7,798

容

400,000
小計

取得原価又は償却原価

分３．時価のない有価証券のうち主なものの内容と貸借対照表計上額（単位：千円）

経済受託債務については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し

153,932

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及の他有価証券評価差額金」に含まれています。

却

49,6434,215,681

その他有価証券で時価のあるもの

なお、上記の評価差額から繰延税金負債 16,085 千円を差し引いた 35,869 千円が、「そ売

1,346,641

4,061,748

びこれらの差額については、次のとおりです。

２．当年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）

貯金

②

債

1,296,997
小計

合計

損

差額

1,533,575

社債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

時価

1,469,598

社債（単位：千円）う（単位：千円）
貸借対照表
計上額

国債

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

―

有価証券に関する注記

損

地

貸出金

―

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差

価

政

③

―

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

１．有価証券の時価、評価差額に関する事項

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に

注2

5 年超

経済受託債務

上表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額とは

①

注1

4 年超
5 年以内

一致しません。

【資産】

62（単位：千円）

3 年超
4 年以内

150,374,303 21,314,479 16,277,790 8,618,618 8,742,147

⑵

⑷

2 年超
3 年以内

貯金（注 1,2）

注5

⑶

1 年超
2 年以内

４．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅵ

退職給付会計に関する注記

１．退職給付会計に関する事項⑴

退職給付制度の概要

Ⅵ

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項⑴

採用している退職給付制度

職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため「岩しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため「岩63ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2011

３. 連 結 情 報

平成 21 年度連結注記表

平成 22 年度連結注記表

手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵

退職給付債務及びその内訳
退職給付債務手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵△ 7,037,689 千円

退職給付債務及びその内訳

退職給付債務△ 7,176,595 千円

特定退職共済制度

4,248,187 千円

特定退職共済制度

4,382,955 千円

未積立退職給付債務△ 2,789,501 千円

未積立退職給付債務△ 2,793,639 千円

未認識過去勤務債務△ 220,861 千円

未認識過去勤務債務△ 192,436 千円

未認識数理計算上の差異
会計基準変更時差異の未処理額

220,342 千円

未認識数理計算上の差異

952,566 千円

会計基準変更時差異の未処理額

67,357 千円
793,851 千円△ 1,837,454 千円

貸借対照表計上額純額△ 2,124,867 千円

退職給付引当金△ 1,837,454 千円

退職給付引当金△ 2,124,867 千円⑶

貸借対照表計上額純額
退職給付費用の内訳⑶

退職給付費用の内訳

勤務費用

345,932 千円

勤務費用

345,657 千円

利息費用

83,951 千円

利息費用

81,634 千円

期待運用収益△ 18,621 千円

数理計算上の差異の費用処理額

96,862 千円

過去勤務債務の費用処理額

158,715 千円

退職給付費用638,415 千円

退職給付債務等の計算基礎

過去勤務債務の費用処理額

割引率
期待運用収益率

511,531

連結剰余金

1,773,018

2,173,777

処分未済持分

△ 95,835△ 111,019

その他有価証券の評価差損――

連結子会社の少数株主持分18,51718,363

営業権相当額――

連結調整勘定相当額――

のれん相当額――企業結合により計上される無形固定資産相当額――

証券化取引により増加した
自己資本に相当する額――

2,271,342

2,161,253

1.3％
0.4％
期間定額基準会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

２．特例業務負担金

人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るため

人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共の農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業

務負担金 63,335 千円を含めて計上しています。

務負担金 61,819 千円を含めて計上しています。

Ⅶ

なお、同組合より示された平成 22 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は 1,036,025 千円となっています。

税効果会計に関する注記Ⅶ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因

税効果会計に関する注記繰延税金資産退職給付引当金

563,348 千円

賞与引当金

50,563 千円

貸倒引当金

391,409 千円

退職給付引当金

654,897 千円

減損損失

240,263 千円

貸倒引当金

366,698 千円

その他

245,131 千円

貸倒損失

147,588 千円

1,440,151 千円

未収利息不計上

12,694 千円

減損損失

224,237 千円

繰越宅地評価損26,140 千円

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産△ 1,305,111 千円

合計（Ａ）

135,040 千円

繰延税金負債

その他

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 16,085 千円

68,656 千円

繰延税金資産△ 16,085 千円
118,955 千円

繰延税金資産負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務補完的項目不算入額
自己資本総額（Ａ＋Ｂ）―

千円

828,327

一般貸倒引当金△ 1,551,474 千円
合計

Ｂ

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％に相当する額

1,551,474 千円

小計

評価性引当額（うち非累積的永久優先出資）

補完的項目

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産―511,531

退職給付見込額の期間配分方法

負担金の将来見込額は 1,089,182 千円となっています。

10,595,317

―

資本剰余金

期間定額基準

なお、同組合より示された平成 21 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務

10,635,920（うち後配出資金）

項

90,034 千円△ 28,425 千円

退職給付見込額の期間配分方法

２．特例業務負担金

22 年度
13,287,237△ 17,735 千円

629,881 千円

期待運用収益率

出資金

21 年度
12,943,075―

退職給付債務等の計算基礎

0.4％

Ａ

99,266

退職給付費用割引率

目―

158,440 千円

1.3％

項
基本的項目

99,921

会計基準変更時差異の費用処理額⑷（単位：千円）

回転出資金

数理計算上の差異の費用処理額△ 28,425 千円

会計基準変更時差異の費用処理額⑷

期待運用収益連結自己資本の状況

Ｃ831,349

313,014

269,904

1,130,000

1,060,000――

1,130,000

1,060,000

目

控除項目

21 年度

22 年度

Ｄ

―

―

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額――

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの――

期限付劣後債務及びこれに準ずるもの――

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減
手法として用いる保証又はクレジット・デリバティ
ブの免責額に係る控除額――

基本的項目からの控除分を除く自己資本控除とされる証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つ I/O ストリップス――

自己資本額（Ｃ－Ｄ）

Ｅ

15,448,491

15,214,417

リスク・アセット等計Ｆ

105,041,875

101,649,026

資産（オン・バランス）項目

88,897,685

87,491,954

オフ・バランス取引等項目――

オペレーショナル・リスク相
当額を 8％で除して得た額

16,144,189

14,157,072――

基本的項目比率（Ａ / Ｆ）

12.64％

12.73％

15,214,417

15,448,491

連結自己資本比率（Ｅ / Ｆ）

14.70％

14.96％（注）１．平成 18 年 3 月 28 日金融庁・農林水産省告示第 2 号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき、自己資本比率を算出しています。
２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率30.96％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

２．信用リスク・アセット額の算出については標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
30.96％

1.94％

交際費等永久に損金に算入されない項目△ 1.06％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.04％△ 1.40％

住民税均等割額等

1.42％

住民税均等割額等

1.48％

評価性引当額の増減△ 6.05％

評価性引当額の増減25.33％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率出については基礎的手法を採用しています。

（調整）

3.54％

その他

23.66％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

Ⅷ△ 0.67％57.73％

重要な後発事象に関する注記
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、大槌支店、鵜住居支店、釜石支店及び遠野東部地区営農センター等が被害を受けました。
被災施設の復旧の見通しについては現時点では未確定です。
（3 月 29 日より旧甲子支店
を臨時店舗として営業しています。
）
この災害による損害額は現時点では未確定であり、翌事業年度の財政状態及び経営成績に与える影響額の算定は困難ですが、事業収益の減少とともに復旧等に係る費用等の発生が見込まれます。

64

65

３. 連 結 情 報

連結ベースのリスク管理債権残高（単位：千円）
区
破

綻

延

滞

3 か
貸

分
先

月
出

債
以

条

上
件

平成 21 年度

債

権
権

延

滞

債

緩

和

債

平成 22 年度

増減額

157,369

159,295

1,926

額2,959,879

2,701,192△ 258,687

権額

104,059

73,929△ 30,130

権

額57,452

7,341△ 50,111

計（Ａ）

3,278,760

2,941,757△ 337,003

担 保・ 保 証 付 与 信 額（Ｂ）

1,600,787

1,437,942△ 162,845

個 別 貸 倒 引 当 金 残 高（Ｃ）

1,571,044

1,447,222△ 123,822

担 保・ 保 証 等 控 除 後 残 高（Ａ－Ｂ－Ｃ）

106,928

56,592△ 50,336

合（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

③

3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。

④

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

連結ベースの事業別経常収益等（単位：千円）

項
信

共

用

済

事

事

目
業

業

そ の 他 事 業合計

平成 21 年度

平成 22 年度

経

常

収

益

3,024,437

2,889,687

経

常

利

益

196,906

285,723

資

産

の

額

199,488,112

200,728,033

経

常

収

益

2,259,552

2,190,673

経

常

利

益

542,837

352,085

資

産

の

額

126,420

103,721

経

常

収

益

23,210,921

22,815,811

経

常

利

益

393,968

366,359

資

産

の

額

35,560,125

38,398,788

経

常

収

益

28,494,910

27,896,171

経

常

利

益

1,133,711

1,004,167

資

産

の

額

235,174,658

239,230,542

4

プロフィール●役員構成……………………………………………………… 68●組合員の状況………………………………………………… 69●役員の状況

…………………………………………………… 69●職員の状況

…………………………………………………… 69

●沿革

66

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2011…………………………………………………………… 70●営業地区……………………………………………………… 70●店舗一覧……………………………………………………… 71