様式第三（第５条関係）講ずることとする新たな規制の特例措置の内容の公表
１． 講ずることとする新たな規制の特例措置の内容
質置主と対面することなく質屋営業（質屋営業法（昭和25年法律第158号）第１条第１項に規定する質屋営業をいう。）を行うことを内容とする新事業活動（産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第２条第３項に規定する新事業活動をいう。）について産業競争力強化
法第９条第１項の認定を受けた者が当該認定に係る同項に規定する新事業活動計画に従って実施する当該新事業活動に対する質屋営業法施行規則（昭和25年総理府令第25号）第16条及び第20条の規定の適用については、別紙の読替表のとおりとします。
２． 新たな規制の特例措置の整備の見通し
令和２年５月下旬頃
３． その他
新たな規制の特例措置の整備に係る内閣府令の制定に当たっては、行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第１項の規定に基づく意見公募手続を行う必要があり、当該意見公募手続の結果等によっては、新たな規制の特例措置の内容及び整備時期について変更があり得ます。

別紙（傍線部は読替え部分）
読替後読替前（物品を質に取る場合の確認の方法）
第十六条 法第十二条の内閣府令で定める方
法は、身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証等その質置主の住所、氏名、職業及び年齢を確かめるに足りる資料の提示を受け、又は質置主以外の者で質置主の身元を確かめるに足りるものにその質置主の住所、氏名、職業及び年齢を問い合わせることとする。

（物品を質に取る場合の確認の方法）
第十六条 法第十二条の内閣府令で定める方
法は、質置主からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともに運転免許証、個人番号カードその他の質置主の住所、氏名及び年齢又は生年月日を証する資料（一を限り発行又は発給され、かつ、当該質置主の写真が貼り付けられたものに限る。
以下「写真付き身分証明書等」という。
）の写し（明瞭に表示されたものに限る。）の送付を受け、当該写真付き身分証明書等の写しに記載されたその者の住所に宛てて配達記録郵便物等（引受け及び配達の記録をする取扱いをされる郵便物若しくは信書便物又はこれと同様の取扱いをされる貨物（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第三条の許可を受けた者その他の適法に貨物の運送の事業を行う者が運送するものに限る。）をいう。）で転送をしない取扱いをされるものを送付し、かつ、その到達を確かめ、並びに当該写真付き身分証明書等の写しに記載されたその者の氏名を名義人の氏名とする預貯金口座への振込み又は振替の方法により金銭を貸し付けることを約することとする（当該物品に係る法第十三条の帳簿とともに当該写真付き身分証明書等の写しを保存する場合に限る。）。

２２ ［適用せず］（質物を返還する場合の確認の方法）
第二十条 法第十七条第二項の内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 質札又は通帳を携帯する者から質置主であるとして質物の受戻しの請求を受けた場合においては、質屋は、相手方からその質札又は通帳の提示を受け、その相手方の住所及び年齢並びにその受戻しの請求に係る質物の特徴を質問し、かつ、（質物を返還する場合の確認の方法）
第二十条 法第十七条第二項の内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる方法又は法第十二条の規定による確認を行った質置主に対し識別符号（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第三項に規定する識別符号をいう。
）を付しその送信を受けることにより質物の受戻しの請求を受けた相手方について法第十二条の規定による確認を既に行っ

質屋は、質置主の住所、氏名、職業及び年齢のうち、知しつしている事項があるときは、その事項については、前項に定める方法を行なわないことができる。

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その質札又は通帳及び答弁の内容と法第十三条に規定する帳簿に記載されている関係事項の内容とを照合する。
二 質札又は通帳を携帯していない者から質置主であるとして質物の受戻しの請求を受けた場合においては、質屋は、相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確かめるに足りる資料の提示を受け、質契約の年月日並びに受戻しの請求に係る質物の品目、数量及び特徴を質問し、かつ、その資料及び答弁の内容と法第十三条に規定する帳簿に記載されている関係事項の内容とを照合する。
三 質札又は通帳を携帯する者から質置主以外の者であるとして質物の受戻しの請求を受けた場合においては、質屋は、相手方から質札又は通帳の提示を受け、その相手方の住所及び氏名、質置主と相手方との間における質物の受取についての権利関係、質置主の住所及び年齢並びに受戻しの請求に係る質物の特徴を質問し、かつ、その質札又は通帳及び答弁の内容と法第十三条に規定する帳簿に記載されている関係事項の内容とを照合する。
四 質札又は通帳を携帯していない者から質置主以外の者であるとして質物の受戻しの請求を受けた場合においては、質屋は、相手方から、その相手方が質物を受け戻すことについて正当な権限を有する者であることを証するに足りる資料の提示を受け、その相手方の住所、氏名及び職業、質契約の年月日、質置主の住所、氏名、職業及び年齢並びに受戻しの請求に係る質物の品目、数量及び特徴を質問し、かつ、その答弁の内容と法第十三条に規定する帳簿に記載されている関係事項の内容とを照合する。ていることを確かめ、質契約の年月日並びに受戻しの請求に係る質物の品目、数量及び特徴を質問し、かつ、その答弁の内容と法第十三条に規定する帳簿に記載されている関係事項の内容とを照合する方法とする。
一 質札又は通帳を携帯する者から質置主であるとして質物の受戻しの請求を受けた場合においては、質屋は、相手方からその質札又は通帳の提示を受け、その相手方の住所及び年齢並びにその受戻しの請求に係る質物の特徴を質問し、かつ、その質札又は通帳及び答弁の内容と法第十三条に規定する帳簿に記載されている関係事項の内容とを照合する。
二 質札又は通帳を携帯していない者から質置主であるとして質物の受戻しの請求を受けた場合においては、質屋は、相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確かめるに足りる資料の提示を受け、質契約の年月日並びに受戻しの請求に係る質物の品目、数量及び特徴を質問し、かつ、その資料及び答弁の内容と法第十三条に規定する帳簿に記載されている関係事項の内容とを照合する。
三 質札又は通帳を携帯する者から質置主以外の者であるとして質物の受戻しの請求を受けた場合においては、質屋は、相手方から質札又は通帳の提示を受け、その相手方の住所及び氏名、質置主と相手方との間における質物の受取についての権利関係、質置主の住所及び年齢並びに受戻しの請求に係る質物の特徴を質問し、かつ、その質札又は通帳及び答弁の内容と法第十三条に規定する帳簿に記載されている関係事項の内容とを照合する。
四 質札又は通帳を携帯していない者から質置主以外の者であるとして質物の受戻しの請求を受けた場合においては、質屋は、相手方から、その相手方が質物を受け戻すことについて正当な権限を有する者であることを証するに足りる資料の提示を受け、その相手方の住所、氏名及び職業、質契約の年月日、質置主の住所、氏名、職業及び年齢並びに受戻しの請求

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に係る質物の品目、数量及び特徴を質問し、かつ、その答弁の内容と法第十三条に規定する帳簿に記載されている関係事項の内容とを照合する。
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質屋は、前項の規定により相手方が当該質物の受取について正当な権限を有する者であることを確認するために確かめなければならない事項のうち、知しつしているものがあるときは、当該事項についての確認の方法を行なわないことができる。

２ ［適用せず］

備考 表中の［ ］の記載は注記です。

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