会社説明資料
2021年9月13日
株式会社Geolocation Technology
代表取締役社長 山本敬介
https://www.geolocation.co.jp/

Agenda1. 会社概要

2. 事業内容
3. 業績について

4. 今後について➢ 2022年6月期事業計画➢ 市場環境Copyright©2021 Geolocation Technology, Inc. All Rights Reserved.

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会社概要

（2021年9月13日現在）

社名

株式会社 Geolocation Technology （英：Geolocation Technology, Inc.）

所在地

静岡県三島市一番町18-22 アーサーファーストビル4F

営業所

大阪市、福岡市、那覇市

事業内容

IP アドレスデータベース「SURFPOINT™ 」を基にした技術・サービスの提供等

企業理念

Geolocation Technologyは、独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する。

設立

2000年2月21日

代表者

山本 敬介

資本金2億504万円

従業員数39名

女性36%

男性

64%

正社員男女比Copyright©2021 Geolocation Technology, Inc. All Rights Reserved.

2役員紹介
山本 敬介

代表取締役社長

遠藤 寿彦

Founder and CEO

取締役

1974年 静岡県生まれ。陸上自衛隊 基地通信隊に勤務の後、静岡インターネット株式会社に約4年間勤務。
2000年2月に株式会社Geolocation Technologyを設立。

福井 隆一

取締役

DTPデザイン・マルチメディア制作を経て、1996年9月
静岡インターネット株式会社社外取締役に就任。
2000年2月 株式会社Geolocation Technology 社外取締役として参画し、2006年10月常勤取締役に就任。

但野 正行

CFO

取締役

日本アセアン投資株式会社・日本ベンチャーキャピタル
株式会社・日本アジア投資株式会社・ドイツテレコム株
式会社を経て、2010年amadana株式会社取締役に就任。
2016年10月株式会社Geolocation Technology 常勤取締役に就任。

髙橋 邦美

株式会社スナッピー・コミュニケーションズを経て、2016年10月 株式会社夢エデュケーション取締役に就任。
2018年1月株式会社Geolocation Technologyに入社し、2018年9月に常勤取締役に就任。

吉原 明雄

社外取締役

日本信販株式会社入社。営業本部推進部にて全国の大手企業を担当、営業本部営業推進部長等を歴任。2001年に株式会社エヌ・アイ・エスを設立。2016年4月、当社 社外取締役に就任。

茂田井 純一 監査役

監査役

ダイヤオフィスシステム株式会社を経て、1990年株式会社アイティフォーに入社し、2011年に税理士登録、2016年4月、当社常勤監査役に就任。

小川 基幸

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所。2006年に株式会社スタートトゥデイ(現 株式会社ZOZO) 監査役就任。2008年に株式会社アカウンティング・アシストを設立、代表就任。
2016年4月、当社 監査役に就任。

CTO監査役

住友商事株式会社を経て、2002年12月に弁護士登録。同年、影山法律特許事務所に入所。2011年12月に小川基幸法律事務所を開設。2020年9月、当社 監査役に就任。

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企業理念
企業理念

Geolocation Technologyは、独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する

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4沿革
2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

2020年12月 東京証券取引所 TOKYO PRO Market 上場
2017年4月 （株）Geolocation Technologyに商号変更

2004年1月
2016年11月

2004年10月
2003年9月
2011年10月
2000年2月
2000年2月 設立

2021年9月 福岡証券取引所
Q-Board上場
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事業内容
IP Geolocation事業
売上構成比97％

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事業セグメント別売上高推移
単位：百万円30
16154424592019年6月期

2020年6月期

IPアドレス移転事業
IP Geolocation事業

553

2021年6月期

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Agenda1. 会社概要

2. 事業内容
3. 業績について

4. 今後について➢ 2022年6月期事業計画➢ 市場環境Copyright©2021 Geolocation Technology, Inc. All Rights Reserved.

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【事業説明】

IP Geolocationテクノロジーとは？

9

【事業説明】

IP Geolocation事業 利用シーン①
マーケティング
marketingIPアドレスと組み合わせた情報で最適化
scene 01

ウェブサイト閲覧者が属する企業等団体の業種、規模から場合によっては企業名を判別し、効果的なマーケティングを実施するために必要なデータを提供
scene 02

広告や告知内容を地域別に表示
ユーザーのアクセス元地域を認識し、その地域に最適化したコンテンツを表示

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10【事業説明】

IP Geolocation事業 利用シーン②
不正検出
fraud detection

オンラインでの不正を検出する技術
scene 01

金融や証券分野でのオンライン取引時における不正アクセス対策

位置情報で実世界でのユーザーの移動を把握。異常な移動を検知し、アカウントの不正利用を防ぐ。

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【事業説明】

IP Geolocation事業 利用シーン③
コンプライアンス
compliance

コンテンツ配信の権利を守る
scene 01

ウェブサイトへのアクセスが正しい権利を持ったユーザーからのものか否かを判別し、コンテンツの配信管理を行う

scene 02

版権のある国内限定コンテンツや地域別の配信管理が必要な動画のネット配信を実現。

デジタル配信される映像や音楽等の著作権管理

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【事業説明】

IP Geolocation事業 利用シーン④
セキュリティ
security

セキュリティインシデント対応を支援
scene 01

インターネット上の不正やなりすまし等の詐欺行為を検出することにより、不正アクセスから顧客のアカウントを守る機能を提供

個人・企業を問わず、サイバー犯罪を解決するためにIPアドレスからわかる情報が貢献。

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【事業説明】

IP Geolocationのコアテクノロジー SURFPOINTTM

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【事業説明】

IP Geolocation事業 サービス紹介「SURFPOINT™」をウェブサイトやアプリケーション上で利用できるサービスで、その用途はマーケティングからセキュリティまで幅広く、IPアドレスから利用者の地域を認識するエリアターゲティ
ングの技術や、ウェブアクセス解析、金融や証券分野でのオンライン取引時における不正アクセス対策、デジタル配信される映像や音楽等の著作権管理に役立てられています。

IPアドレスから判定される位置情報、企業情報、気象情報、回線情報等で、配信する対象の絞り込みやターゲティングができるインターネット広告配信サービスであります。

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【事業説明】

IP Geolocation事業 サービス紹介
簡単な操作でウェブアクセス解析を行うことのできるツールであり、基本的なアクセス解析機能に加えて、ウェブサイトを訪問した企業のリスト化や経路分析等の本格的な解析も可能なサービスとなっております。

IPアドレスやドメイン名を入力して検索ボタンをクリックするだけで簡単に位置情報や組織情報を調べることができるサービスで、検索結果として都道府県名や市外局番、接続回線情報を表示します。
ウイルスの発信元調査やネット犯罪の初期調査にも活用されております。

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【事業説明】

IP Geolocation事業 概要
IPアドレスを活用したデータベースSURFPOINTTMの構築・運営と付随発生する各種サービスの提供
広告主

SSP

Supply Side Platform

自治体・民間企業

広告出稿料の支払

位置情報データ

広告出稿
組織情報データ
代金の支払

セキュリティデータ

納品

気象情報データ

サービス料の支払

接続環境情報データ

サービス利用者
サービス提供IP Geolocation事業

IP Geolocationデータベース「SURFPOINTTM」

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【事業説明】

IP Geolocation事業

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【事業説明】

IPアドレス移転事業 概要
法人や各種団体等が保有しているものの使用せず余っているIPアドレスを、必要とする企業等へ売却仲介を行うサービスを行っております。

仲介

契約成立
売りたい

買いたい

255.X.X

紹介

紹介

売手(移転元)買手(移転先)手数料

手数料

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Agenda1. 会社概要

2. 事業内容
3. 業績について

4. 今後について➢ 2022年6月期事業計画➢ 市場環境Copyright©2021 Geolocation Technology, Inc. All Rights Reserved.

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業績推移
◼ 売上高

◼ 経常利益
113

675

538
323

583
459

63

475

30

18

321

50

31

(64)
16/6期

17/6期

18/6期

19/6期

2016年
6月期

20/6期

21/6期

2017年
6月期

22/6期
（予）

16/6期

2018年
6月期

17/6期

2019年
6月期

18/6期

19/6期

2020年6月期

20/6期

21/6期

2021年
6月期

22/6期
（予）

2022年
6月期予想

高

323

321538459475583675

経 常 利 益30△6463183150

113

当期純利益

7△384221

223578売上

単位：百万円Copyright©2021 Geolocation Technology, Inc. All Rights Reserved.

21損益計算書単位：百万円

2020年6月期

2021年6月期

前年比較

前年比較（％）

売上高

475

583+108+22.8

売上原価

156

194+37+23.9

売上総利益

318

389+71+22.3

販売管理費

285

339+53+18.6

営業利益

32

49+17+55.1

経常利益

3150+18+58.6

税引前当期純利益

3150+18+58.6

当期純利益

2235+12+55.3Copyright©2021 Geolocation Technology, Inc. All Rights Reserved.

22貸借対照表単位：百万円

2020年6月期末

2021年6月期末

前年比較

流動資産

277370+93

現金及び預金221297+76

固定資産

2122+0

有形固定資産01193108+2△0△0

総資産298392+93

流動負債

114

181+66

固定負債4532△13純資産138

178+40

負債純資産合計

298392+93

無形固定資産投資その他の資産

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2021年6月期 トピック
➢ 静岡県内の自治体（複数）からweb制作や各種受託開発の大口案件を獲得➢ 警察関連の大口案件を獲得⇒今期（2022年6月期）からサービス利用開始

全国の自治体向け業務とともに今後この分野で積極的に売上拡大を目指し「SURFPOINT™」のデータ量を増やす試み等、サービスの運用と受託開発業務の準備に着手

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Agenda1. 会社概要

2. 事業内容
3. 業績について

4. 今後について➢ 2022年6月期事業計画➢ 市場環境Copyright©2021 Geolocation Technology, Inc. All Rights Reserved.

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2022年6月期 事業方針
重要経営指標売上高

IP Geolocation事業の売上高

同事業の売上高成長率➢ 売上高の継続的な成長・拡大を目指す。（参考値：2016年6月期⇒2021年6月期 CAGR＝：12.5％）➢ 主力事業であり、全社売上高成長の核となるIP Geolocation事業の売上高拡大に注力《注力ポイント》✓ 企業各社への既存サービスの販売推進✓ 自治体の移住・定住や観光分野関連の施策であるウェブサービスの開発の提案✓ 行政官庁に向けてのサイバー犯罪防止に関連した各種研修の請負及びウェブサービスの提案

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262022年6月期 業績計画
2021年6月期実績

2022年
6月期計画

前期比較
（金額）

前期比較
（％）

高583

675+92+15.8

営 業 利 益49

126+76+153.4

経 常 利 益50

113+63+127.8

当期 純利 益35

78+42+121.1

売上Copyright©2021 Geolocation Technology, Inc. All Rights Reserved.

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対処すべき課題① SURFPOINTTMの継続的な拡充② 「どこどこJP」売上の拡大③ 「どこどこad」でのきめ細かい顧客対応の強化④ 新領域に関しての研究調査⑤ 営業体制の更なる強化⑥ 人材の育成・教育⑦ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実

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今後の成長イメージ
新サービス

マーケティング

地方創生
付加価値提供企画・マネジメントサービス

セキュリティ

コンプライアンス
IP Geolocation事業

ＩＰＯIP アドレス移転事業

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Appendix

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【市場環境】

市場規模予測①
国内インターネット広告市場

2.2兆円

2020年

単位：億円

25,00020,00015,00010,0005,0000

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

出典：電通「2020年日本の広告費/媒体別広告費」
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【市場環境】

市場規模予測②
Data Management Platform
単位：億円
250

パブリック

プライベート

200

150

100

50

042
2256
2970
39

8950

2017
2018
2019
2020
出典：株式会社ITR「ITR Market View：メール／Ｗｅｂマーケティング市場2020」
ベンダーの売上金額を対象とし、3月期ベースで換算。2019年度以降は予測値。

109622021

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1281457485

2022

2023

年度

32

【市場環境】

市場規模予測③
Account Based Marketing
単位：億円
400

BtoB

350

BtoC

300
250
200

150
100

80

106131160

185

210

230

10011513014020172018
20192020
出典：株式会社ITR「ITR Market View：メール／Ｗｅｂマーケティング市場2020」
ベンダーの売上金額を対象とし、3月期ベースで換算。2019年度以降は予測値。

2021

2022

2023

500526886

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年度33

【市場環境】

市場規模予測④
サイバーセキュリティ対策
単位：億円
141210864268910111213020172018
20192020
出典：株式会社ITR「ITR Market View：メール／Ｗｅｂマーケティング市場2020」
ベンダーの売上金額を対象とし、3月期ベースで換算。2019年度以降は予測値。

2021

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2022

2023

年度34ディスクレーマー
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それらリスクや不確実性には、⼀般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった⼀般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、⼀般に公知の情報に依拠しています。
本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘（以下「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
いかなる目的であれ、本資料を無断で複製、又は転送などを行われないようにお願いいたします。

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