地域密着型金融推進計画(平成 17 年 4 月〜平成 19 年 3 月)

平成 17 年 8 月

「地域密着型金融推進計画」
Ⅰ.基本方針金融庁は平成 16 年 12 月 24 日、今後 2 年間の「重点強化期間」（平成 17〜18 年度）の金融行政の指針となる「金融改革プログラム−金融サービス立国への挑戦−」を策定・公表し、今後実行すべき改革の道筋を示すとともに、平成 17 年 3 月 29 日、「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（平成 17〜18 年度）」
（以下新アクションプログラムという）を発表いたしました。
当金庫では、新アクションプログラムにおける要請を踏まえ、「集中改善期間」（平成 15〜16 年度）に進めてまいりましたアクションプログラム（以下前アクションプ
ログラムという）の継続的取組みを柱として、平成 19 年 3 月までの重点強化期間において本基本方針に基づき、事業再生・中小企業金融の円滑化、経営力の強化、地域の利用者の利便性向上等に向けた取組みを強化してまいります。
なお、計画策定に当たりましては、前アクションプログラムの評価・分析を行ったうえ、当金庫の営業エリアの経済環境や経営特性を併せ勘案し、計画期間終了時の当金庫のあるべき姿を展望しつつ、数値目標を含むより具体的な取組み内容といたしました。
【前アクションプログラムに対する評価・分析】
前アクションプログラムにおきましては「中小企業金融の再生に向けた取組み」および「金庫経営の健全性の確保・収益性の向上に向けた取組み」を柱として金庫内の態勢整備と情報収集に重点を置いた活動を推進してまいりました結果、概ね計画どおりの進捗をいたしました。
しかしながら、前アクションプログラムにおきまして全般的にやや総花的取組みになりました関係上、各項目ごとに内容を評価・分析いたしますと、今後更に取組み深度を高め、内容の充実に取組んでいく必要のある主要課題も多く、新アクションプログラムではこの点を踏まえ、かつ選択と集中の観点から、承継項目につきましてはニーズの高い課題に的を絞るとともに、より実効性を高めることにウェートをおいて取組んでまいります。

Ⅱ.経営方針地域金融機関としての公共性と社会的使命を自覚し、地域経済の再生・活性化および中小企業金融の円滑化促進を図り、併せてガバナンス向上と経営力の強化、健全性の確保を通じて、持続可能性のある地域社会づくりに貢献してまいります。

-1-Ⅲ.経営目標
今後 2 年間の「重点強化期間」において地域密着型金融の本質を踏まえた取組みを行ない、地域社会・地域経済の発展に貢献するとともに、お客様に安心してお取引いただける強靭な経営体質を構築する為、以下の経営目標を設定いたします。
平成 19 年 3 月末目標

(参考)平成 17 年 3 月末

当期純利益

300 百万円以上

319 百万円

自己資本比率

11.4％以上

11.15％

不良債権比率

8.0％以下9.11％

Ⅳ.取組方針1. 事業再生・中小企業金融の円滑化
前アクションプログラムからの承継項目も多く、選択と集中の観点から、より内容を深化させ、下記の方針で取組んでまいります。
⑴ 創業・新事業支援機能等の強化
・ 各種研修・通信講座等を通じて目利き力アップに向けた人材育成を強化する。
・ 「産業クラスターサポート金融会議」および「吉備の国クラスター協議会」に参加し事例等の情報収集、金融支援の可能性を検討する。
・ 岡山県中小企業支援センターの積極的な活用を行なう。
・ 政府系金融機関との連携強化および「地域ベンチャープラザ」「ベンチャーマーケット岡山運営協議会」への参加を通じて、ベンチャー企業向け業務に係る支援策を検討する。
⑵ 取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化① 取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
・ ビジネス・マッチング機能強化のため、17 年 9 月「しんきん合同ビジネス交流会」を県下８金庫合同にて開催する。
・ 「みずしん経済研究会青年部会」の会員を対象とした㈱タナベ経営との連携による事業後継者の経営実務勉強会を継続実施する。
・ 外部専門家による法務、税務相談会を継続実施する。
・ 岡山県中小企業支援センターの専門家派遣事業の利用を促進し、取引先の問題解決をサポートする。
・ 倉敷商工会議所と連携し、同会員向けの提携ローンの取扱いを開始する。
・ 信金中央金庫の協力を得て、「信用金庫保証付私募債」の発行を推奨する。

-2-

②

要注意先債権等の健全債権化等に向けた取組みの強化
・ 経営改善計画策定先への定例的モニタリングの実施と改善計画の見直しを検討する。
・ 経営支援室と営業店の連携による取引先の再生支援活動を継続実施し、債務者区分のランクアップを目指す。
・ 改善手法や技術面の向上及び取引先の経営改善のため、岡山県中小企業再生支援協議会等や取引先の顧問税理士との連携を強化する。

③ 健全債権化等の強化に関する実績の公表等
・ 体制整備状況、経営支援活動先数、経営改善による債務者区分のランクアッ
プ先数及び、ランクアップした取引先に対する取組み方策や成功要因等を公表する。
・ 公表は、当金庫のホームページ等で行なう。
⑶ 事業再生に向けた積極的取組み① 事業再生に向けた積極的取組み
・ 岡山県中小企業再生支援協議会との連携、政府系金融機関の活用等により、事業再生の対象先発生時に備え、再生ノウハウの習得に取組む。
② 再生支援実績に関する情報開示の拡充、再生ノウハウ共有化の一層の推進
・ 再生支援実績については、成功事例や再生ノウハウなど可能な限り、具体性を持たせた形で情報開示を行なう。
⑷ 担保・保証に過度に依存しない融資の推進① 担保・保証に過度に依存しない融資の推進
・ 外部講師並びに経営支援室によるキャッシュフローの重要性やポイント等についての勉強会を開催する。
・ 目利き研修プログラムに積極的に参加し、企業の将来性や技術力を的確に評価できるよう融資審査及び事後管理手法のレベルアップを図る。
・ 企業信用格付や半期毎の自己査定を適切に実施し、取引先のモニタリングを継続的に行なう。
② 中小企業の資金調達手法の多様化
・ 信用保証協会保証付売掛債権担保融資の推進を図る。
・ ＴＫＣ金融保証㈱との提携融資の推進を図る。
・ 信金中央金庫の協力を得て、「信用金庫保証付私募債」の発行を推奨する。

-3-

⑸ 顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化① 顧客への説明態勢の整備
・ 関連規程及びマニュアルについて実状を踏まえ適時見直しを行ない、説明態勢の充実を図る。
・ 本部において定期的に全営業店を臨店指導する。
② 相談苦情処理機能の強化
・ 苦情処理フロー体制を迅速、確実なものにするとともに、発生事案に対する原因分析を行ない、再発防止策を講じる。
・ ＣＳ推進委員会で「事故・トラブル事例集」から特に注意喚起の必要な事案を取り上げ、再発防止に向けた営業店における実効性の確保を図る。
・ 事故・トラブルの再発防止のため、本部各部署が臨店指導を強化する。
・ 金融庁、地域金融機関、関係業界団体から構成される「地域金融円滑化会議」に出席し内容の報告、情報の共有を図り、態勢強化の指針とする。
⑹ 人材育成・ 「目利き」、「経営支援」、「融資審査」関連の研修へ派遣するとともに、通信講座ならびに検定試験の斡旋を行なう。
・ クラス別（役席・一般職）の庫内研修を実施し、担当者のレベルアップを図る。
2.

経営力の強化
リスク管理および収益管理態勢の整備が金庫の経営力の強化に繋がり、その意味から、新ＢＩＳ規制に則した体制整備も念頭に置き、下記方針で取組んでまいります。
⑴ リスク管理態勢の充実
・ バーゼルⅡ（新しい自己資本比率規制）について新しい委員会を設け、自己資本比率の算出方法の精緻化、リスク管理の高度化、情報開示等全般について検討を行なう。
⑵ 収益管理態勢の整備と収益力の向上
・ 信用格付データの精度向上と信用リスクデータの蓄積を図る。
・ 信用リスクに応じたプライシング基準を策定する。
⑶ ガバナンスの強化① 半期開示の実施-4-

・ 基本的には全信協モデルに沿って開示しており、開示内容について業界内外の状況を情報収集・把握をし、当金庫の判断で、開示項目の選定を行なう。
・ 開示は、半期ディスクロージャー誌及びホームページ上で実施する。
・ 平成 19 年上期においてはバーゼルⅡで求められる情報開示項目を含んだ内容で開示する。
② 総会制
・ 総会を実施し、総会終了後に会員との意見交換の場として懇談会を設ける。
⑷

法令等遵守態勢の強化① 営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等
・ 臨店による実態把握と指導を通して、法令および規程等の遵守徹底を図る。
・ コンプライアンスに係る研修派遣、勉強会等により職員のレベルアップを図る。
②適切な顧客情報の管理・取扱いの確保
・ 顧客情報保護のためのルールや保管・管理態勢の整備を行なう。
・ 顧客情報の適正な取扱を徹底するため勉強会等を実施する。
⑸ ＩＴの戦略的活用
・ 共同システムを効率よく利用し、新サービス・新商品開発を進める。
・ 顧客情報システムをバージョンアップし、経営管理情報の更なる精緻化と顧客管理の向上を図る。
・ キャッシュカードのセキュリティ強化対策としてＡＴＭ利用限度額の任意設定機能を追加し、また、ＩＣカード化および生体認証対応を検討する。
・ コンピューターセキュリティ管理ソフトを導入して、金庫内顧客情報管理を強化する。
・ ネットワーク回線を更新し、通信容量アップ、セキュリティの向上を図る。
⑹ 協同組織中央機関の機能強化
・ 信金中央金庫との連携強化に努め、余裕資金の主たる運用先として、現状程度の運用を続けていく。
・ 役務収益増強の一環として、信金中央金庫の支援機能を活用し、「信用金庫保証付私募債」の発行を推奨していく。
・ 融資拡大、新規先開拓強化のため、信金中央金庫の代理貸付と当金庫プロパー貸付をセットにした融資商品(当金庫商品名「チャレンジファンド」)を積極的に活用していく。
-5-

3.

地域の利用者の利便性向上
地域の利用者の利便性向上を図るため、金融環境の変化に対応したＣＳＲ（企業の社会的責任）や利用者重視の取組みを強化し、下記の方針で取組んでまいります。
⑴ 地域貢献に関する情報開示① 地域貢献に関する情報開示
・ 業界団体から示された開示方針及び当金庫の特性を踏まえて、利用者に分かりやすい情報開示を検討する。
② 充実した分かりやすい情報開示の推進
・ 利用者からの質問や相談等のうち頻度の高いものについての情報収集を行ない、その回答事例を追加するなどし、分かりやすい情報開示の推進に努める。
・ 他金融機関の先進的な取組みを参考にして内容の充実を図る。
⑵ 地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
・ 利用者満足度アンケートの実施により顧客ニーズを把握して、その結果を反映した商品開発やサービスの高度化、他行庫との差別化の実施を検討する。
・ ＣＳ運動強化のため、店内勉強会の実施により業務知識、事務能力のレベルアップを図る。
⑶ 地域再生推進のための各種施策との連携等
・ 地域経済の活性化、まち再生施策に係る支援策等に関して商工会議所等との情報交換を実施する。
・ 当金庫のホームページ、店頭掲示、ディスクロージャー誌等を利用して地域情報の発信を検討する。
・ 地域活性化を図るための事業資金を供給するために商工会議所と提携して商工会議所会員向け提携ローンの取扱いを開始する。
・ 当金庫職員が「くらしきＴＭＯ」のプロジェクトへ参画し、まち再生事業に係る支援活動を行なっていく。

4.

進捗状況の公表
本推進計画は半期ごとにその進捗状況を取り纏め、ホームページ等へ掲載いたします。
以 上-6-