○大分県個人情報保護法施行条例
令和四年十二月二十二日
大分県条例第三十二号
大分県個人情報保護法施行条例をここに公布する。
大分県個人情報保護法施行条例（趣旨）
第一条 この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第二条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
（開示請求書等の記載事項）
第三条 県の機関等（県の機関（議会を除く。以下同じ。）及び県が設立した地方独立行政法人をいう。以下同じ。）は、開示請求書の記載事項について、法第七十七条第一項各号に掲げる事項のほか、必要と認める事項を定めることができる。
２ 前項の場合において、県の機関等は、開示請求書に同項の規定により定めた事項の記載がないこと又はその記載内容を理由として、当該開示請求書の補正を求め、又は当該開示請求書に係る請求を拒否してはならない。
３ 前二項の規定は、訂正請求書及び利用停止請求書の記載事項について準用する。この場
合において、第一項中「第七十七条第一項各号」とあるのは、訂正請求書にあっては「第九十一条第一項各号」と、利用停止請求書にあっては「第九十九条第一項各号」と読み替えるものとする。
（条例で定める開示情報）
第四条 法第七十八条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の開示することとされている情報として条例で定めるものは、同項第二号に掲げる情報のうち、大分県情報公開条例（平成十二年大分県条例第四十七号）第七条第一号イからホまでに掲げるもの（同項各号（第二号を除く。）に該当するものを除く。）とする。
（開示決定等の期限）
第五条 開示決定等は、開示請求があった日から十四日以内にしなければならない。ただし、法第七十七条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、県の機関等は、事務処理上の困難その他正当な理由があると

きは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、県の機関等は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第六条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から四十四日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、県の機関等は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、県の機関等は、同条第一項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 この条の規定を適用する旨及びその理由
二 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（開示請求に係る手数料等）
第七条 法第八十九条第二項に規定する手数料は、徴収しない。ただし、法第八十七条第一項の規定により写しの交付等（同項に規定する方法（閲覧を除く。）による保有個人情報の開示をいう。）を受ける者は、当該写しの交付等に要する費用を負担しなければならない。
（審査会への諮問）
第八条 法第百五条第三項において読み替えて準用する同条第一項の行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第八十一条第一項の機関は、大分県行政不服審査会条例（平成二十七年大分県条例第四十三号）第一条の規定にかかわらず、大分県情報公開条例第二十条第一項に規定する大分県情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）とする。
２ 法第百五条第三項において準用する同条第一項の規定による諮問は、審査会が定める書類を添えてしなければならない。
３ 県の機関は、次のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審査会に諮問することができる。
一 この条例を改正し、又は廃止しようとする場合
二 法第六十六条第一項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合三 前二号の場合のほか、県の機関における個人情報の取扱いに関する具体的な運用方法を定めようとする場合（行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料）
第九条 法第百十九条第三項及び第四項の規定により納付しなければならない手数料の額
は、大分県使用料及び手数料条例（昭和三十一年大分県条例第二十七号）に定める額とする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和五年四月一日から施行する。
（大分県個人情報保護条例の廃止）
２ 大分県個人情報保護条例（平成十三年大分県条例第四十五号）は、廃止する。
（経過措置）
３ 次に掲げる者に係る前項の規定による廃止前の大分県個人情報保護条例（以下「旧条例」という。）第十条又は第十一条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による職務上知り得た旧条例第二条第一項に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）又は委託を受けた事務に関して知り得た旧個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
一 この条例の施行の際現に旧条例第二条第四項に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員（県が設立した地方独立行政法人の役員を含む。以下同じ。）である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、この条例の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者
二 この条例の施行前において旧実施機関から委託を受けた旧個人情報の取扱いを伴う事務（旧条例第十一条第四項において準用する同条第三項の規定の適用を受ける指定管理者の行う業務を含む。）に従事していた者
４ この条例の施行の日前に旧条例第十三条第一項若しくは第二項（旧条例第二十二条第二項及び第二十五条第二項において準用する場合を含む。）、第二十二条第一項又は第二十五条第一項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示、訂正及び利用停止等については、なお従前の例による。
５ 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において個人の秘密に属する事項が記録された旧実施機関が保有していた旧条例第二条第六項に規定する公文書（次項において「旧公文書」という。）又は指定管理者が管理していた文書（図画及び電磁的記録を含み、公の施設の管理業務に関するものに限る。同項において同じ。）であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）をこの条例の施行後に提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者
二 附則第三項第二号に掲げる者
６ 前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧公文書又は指定管理者が管理していた文書に記録されている旧個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
７ 前二項の規定は、県の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。
８ 附則第二項の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。
（大分県使用料及び手数料条例の一部改正）

９ 大分県使用料及び手数料条例の一部を次のように改正する。
別表第三の宗教法人関係証明事務の項の次に次のように加える。

個人情 行政機 行政機関等匿名加工情報の 一件

二一、〇〇〇円に次に報の保 関等匿 利用（個人情報の保護に関掲げる額の合計額を加護に関 名加工 する法律（平成十五年法律算した額する法 情報利 第五十七号。以下この項に

１

行政機関等匿名加

律関係 用手数 おいて「法」という。）第百工情報の作成に要す

事務

十九条第三項に規定する契る時間一時間までご約に係るものに限る。）とに三、九五〇円

料

２

行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委 託をする場合に限る。）
行政機 左に掲げる者以外 一件

法第百十五条の規定に関等匿 の者

より当該行政機関等匿名加工

名加工情報の利用に関情報のする契約を締結する者

利用が法第百十九条第三項（法第の規定により納付しな百十九ければならないこの条

条第四例で定める手数料の額

項に規と同一の額定する契約に係るものに限る。）

法第百十五条（法第 一件百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該行政機
関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者

一二、六〇〇円