情報提供資料

足元における日本株式市場の状況と今後の見通しについて
2024年8月

エグゼクティブ・サマリー：短期的には神経質な値動きも、中長期では魅力的な水準に①

足元の日本株大幅安の背景には外国人投資家による利益確定売りが大きく影響
・7月中旬以降は急速な円高と世界的なリスク回避により外国人投資家の利益確定売りが増加②

短期的には日米の金融政策や景気見通しに対し神経質な展開が想定されるも、中長期では魅力的な水準に・7月末における日銀による利上げの決定が円高やさらなる株安に繋がったことからも、短期的には日米の金融政策動向が日本株式市場の重石に・ただし、春闘による賃上げの波及や設備投資計画の実現、業績上方修正など日本株式市場のファンダメンタルズは堅調。また、中小型バリュー株式は東証改革の恩恵を追求できる一方で強い出遅れ感

足元の日本株式市場の動きについて：外国人投資家主導の高値更新が、反転売りに転じる展開⚫ 2024年の日本株式市場は、日経平均株価でみると3月27日に史上最高値を更新する40,762円を記録した後、4月19日に37,068円まで調整しましたが、7月11日には42,224円と再び高値を更新しました。
⚫ しかしその後、日経平均株価は急速に調整、8月2日の終値ベースで35,909円と高値から約15%の下落を記録する結果となりました。
⚫ 7月中旬以降の急速な調整の背景として主として以下の要因が挙げられます。7月11日の史上最高値の更新が外国人投資家主導だった一方、以下の要因により外国人投資家中心に売りに繋がったといえます。
① 急速な円高
7月11日の1米ドル=160円台前半から7月下旬にかけて150円台前半まで急速に円高が進み、7月末の日銀による利上げがさらなる円高要因となり、足元では150円台を割る水準まで円高が進行しています。
急速な円高は外需関連株中心に売りに繋がるだけでなく、外国人投資家にとって日本株を売却し米ドルに換金する際に株安によるマイナスを相殺できるため、利益確定の好機となったといえます。
② グローバルなリスク回避姿勢の高まり
7月13日にトランプ米大統領候補が銃撃され、米大統領選はトランプ氏優位色が一時強まったものの、その後民主党のハリス候補の擁立で大統領選の行方は不透明化、さらに米国が中国に対する半導体輸出規制の厳格化を検討しているとの報道により半導体関連株が下落、その後の軟調な米景気指標の発表も影響し、景気に対する不透明感がグローバルなリスク回避姿勢の高まりに繋がりました。
（円）
45,00040,000【2023年末以降の日経平均株価推移】
トランプ
連合、日銀、マイナス
候補銃撃
春闘賃上げ率
金利政策解除
5%超え発表米ドル円160円台に東証要請への開示企業一覧表の公表米国の対中
自動車メーカー 半導体不正問題 規制報道

35,000

日経平均 米ドル／円 日経平均
(円ベース)(ドルベース)

日銀
利上げ決定

2024年6月末

39,583円

161.1円

245.7

2024年7月末

39,101円

152.4円

256.6

円高により株安を相殺

+4.4%

騰落率

30,00023年12月【米ドルから日経平均に投資した場合の損益例】

24年2月

24年4月

24年6月

-1.2%

米ドル/円は三菱UFJ銀行対顧客公示相場レート

期間：2023年12月29日-2024年8月2日、日次 出所：アムンディ・ジャパン株式会社
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。使用した指数の権利については最終頁をご覧ください。
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今後の見通し：短期的には神経質な動きが想定されるも、中長期では魅力的な水準にターゲット・ジャパン・ファンド

追加型投信／海外／株式
7月末における日銀による利上げが一段の円高、株安に繋がったように、短期的には日米の金融政策動向が日本株式市場の神経質な動きに繋がる可能性は否定できません。しかし、米インフレ動向や日本の国内消費の脆弱性等を鑑みると米国の利下げ／日本の利上げが続き、一方的な円高が継続する可能性は限定的と考えられます。今
年後半にかけては、足元における日本企業の堅調な業績動向に加え、期初の保守的な業績見通しの上方修正や、追加的な以下の材料が外国人投資家を含めた日本株の買い要因となることが想定されます。
① 春闘による賃上げの反映が9月上旬以降に本格化⚫ 今年3月の春闘での平均賃上げ率は5%以上を達成し33年ぶりの高水準となり、外国人投資家主導の今年3月の日経平均株価の最高値更新に繋がりました。しかしその後の賃金統計が2%前後の伸びに留まったことが日本株式市場の足踏み要因のひとつとなっていました。
⚫ しかし、春闘による賃上げが組合員および非組合員まで波及するのに時間がかかることを鑑みると、実際の賃上げに本格的に波及するのは7-9月の賃金統計となる可能性が高く、9月上旬以降に発表される指標に強く反映される可能性が高い点は今後のプラス材料であるといえます。
② 力強い設備投資計画の実現による波及効果【1989年以降の春闘賃上げ率、消費者物価指数、株価】（％）
83,500

33年ぶりの5%超となる賃上げ

64

3,000
2,500

22,00001,500-2

1,000-4500
1989

1994

1999

2004

2009

春闘賃上げ率（左軸）TOPIX（東証株価指数）（右軸）

20142024 （年）2019

消費者物価指数（前年同月比）（左軸）

期間：1989年-2024年、年次 消費者物価指数は各年6月時点、2024年のTOPIXは6月末時点
出所：連合等のデータを基にアムンディ・ジャパン株式会社作成
使用した指数の権利については最終頁をご覧ください。

【2004年以降の設備投資計画（各年4-6月期時点見通し）】（全国・年度計画、前年比、全規模、全産業、含む土地投資額）⚫ 高い賃上げ率とともに、設備投資にも新たな潮（％）
流が期待されます。設備老朽化や人手不足によ 20
る設備投資の実施は必要不可欠となっています。
0
また、米中対立の先鋭化、気候変動対策、デジタル化といった社会の課題解決に対して政府が-20打ち出している国内投資促進のパッケージ策も設備投資のサポート材料となり、国内企業の設 -40
2004年度
2009年度
備投資需要の恩恵を受ける内需企業の多い中小
期間：2004年度-2024年度
型株への波及効果も大きいと考えます。

高水準の設備投資計画が継続
2014年度

2019年度

2024年度

出所：内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」③ 中小型バリュー株に特に出遅れ感⚫ 足元の日本株は大型株主導の動きとなっており、特に小型株に出遅れ感があります。これは外国人投資家主導の買いが大型株に集まる傾向によるものと考えられ、結果的に相場下落時の小型株の下落への耐性に繋がっています。今後、東証改革による低PBR（株価純資産倍率）企業に対する着目と、相場下落時の耐性も含め、割安に放置された中小型バリュー株投資の妙味が高まるものと考えます。
【2024年初来の各指数の騰落率（各指数はTOPIXおよびTOPIXサブインデックスを使用）】
30%
20%

23.8%

21.0%

28.5%

16.6%

TOPIX

大型グロース

大型バリュー

小型バリュー

10%
0%
-10%
-20%

-8.9%
-13.4%-13.4%-14.1%
7月12日以降（8月2日まで）

2024年初来から7月11日（年初来高値）まで
出所：アムンディ・ジャパン株式会社
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