高座清掃施設組合条件付一般競争入札等事務取扱要領
平成24年３月29日決定

（趣旨）
第１条

この要領は、高座清掃施設組合契約規則（平成18年規則第７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、条件付一般競争入札及び指名競争入札の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

設計金額

工事及び製造の請負並びに調査、測量、設計及び監理の委託業務

で設計書、仕様書等によって積算基準に基づき算定された総額並びに役務の提供、物品の調達、賃貸借その他の契約において市場価格を参考に算定された金額をいい、取引に係る消費税及び地方消費税の額を含んだものをいう。
(２)

条件付一般競争入札

設計金額が規則第30条に規定する金額を超える契約物件について、入札参加条件を付して行う一般競争入札をいう。
(３)

指名競争入札前号に規定する入札に参加者がいない場合又はその他の理由により、前号に規定する入札に係る執行が行い得ない契約について、行う指名競争入札をいう。
(４)

特定ＪＶ

大規模であって技術的難度が高い工事等について、確実かつ円滑な施工を図ることを目的として複数の業者が共同して１者として入札に参加する共同企業体のことをいう。
(５)

最低制限価格規則第15条により設定されるものをいう。

(６)

直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費相当額

土木工事にあっては、土木工事標準積算基準書に規定する額、建築工事にあっては、公共建築工事積算基準書に規定する額、その他の工事にあっては、当該積算基準書に規定する額をいう。

（入札参加資格）
第３条

条件付一般競争入札及び指名競争入札（以下「入札等」という。）に参加できる者は、当該入札の公告日において次の要件を満たすものとする。
(１)

規則第６条に規定する競争入札参加資格者登録名簿へ登載された者であること。

(２)

組合の入札参加停止期間中でないこと。

（入札参加条件）
第４条

組合長は、契約の種類及び金額に応じ、経営及び信用状況、契約履行実績、施工中の契約件数、契約金額等を勘案し、入札参加条件を次のとおり定めることができる。
(１)

地理的条件及び技術的条件(２)

安全管理及び労働条件(３)

許可、認可及び資格等の保有条件(４)

工事請負に係る条件付一般競争入札の設計金額が３億円以上の場合は、特定ＪＶを結成することについての条件(５)
２

前各号に定めるもののほか、その他組合長が必要と認めるもの

組合長は、条件付一般競争入札において前項に規定する条件を定めた場合は、公告するものとする。
（公告及び掲載の期間）

第５条

組合長は、前条第２項に規定する公告の内容を組合ホームページに掲載するものとし、掲載日は、原則として入札執行の日の10日以上前の日とする。
２

組合長は、前項の規定にかかわらず、急を要する場合においては、その期間を５日までに短縮することができる。
（入札説明書の掲載）

第６条

入札説明書は、公告後速やかに組合ホームページに掲載するものとし、設計書、図面、仕様書及び現場説明書（以下「説明資料」という。）は、組合ホームページに掲載するものとする。

２

組合ホームページに掲載できない説明資料がある場合は、交付場所及び交付方法を公告において明らかにするものとし、入札執行の日の前日まで交付するものとする。
（競争参加資格確認申請等）

第７条

条件付一般競争入札に参加しようとする者は、当該入札公告において定められた日までに組合長に競争参加資格確認申請をし、承認を受けなければならない。
２

組合長は、前項の規定により申請した者の商号、代表者名等当該入札参加者を特定する事項及び当該入札への参加者数については、入札終了まで公表しないものとする。
（現場内容説明会）

第８条

現場内容説明会は、組合長が特に必要があると認める場合を除き行わないものとする。
（質疑応答）
第９条

入札内容の質疑は、公告の日から電子メール又はファクシミリで受付けるものとし、受付の期間は公告に記載するものとする。
２

前項に規定する質疑の回答は、遅滞なくその都度行い、遅くとも入札日の前日までに組合ホームページに掲載するものとする。
（工事費積算内訳書）

第１０条

第７条に規定する入札参加者のうち工事又は製造の請負に係る者は、第１回目の入札の前までに、当該入札金額に係る工事費積算内訳書を組合長に提出するものとする。
（配置予定技術者調書）
第１１条

入札参加者は、設計金額が2,500万円以上の工事又は製造の請負の入札については、第１回目の入札日の前日までに、当該工事等に係る専任技術者を定めて配置予定技術者調書を組合長に提出するものとする。
（最低制限価格）
第１２条

組合長は、設計金額が2,000万円以上の工事又は製造の請負については、設計金額の100分の75から100分の92までの範囲を基準として、契約物件ごとに最低制限価格を設けるものとする。
２

最低制限価格の算出は、次に掲げる額の合計額とする。ただし、その額が設計金額の100分の92を超える額の場合にあっては100分の92とし、100分の75に満たない額の場合にあっては100分の75とする。
(１)

直接工事費に100分の97を乗じた額(２)

共通仮設費に100分の90を乗じた額(３)

現場管理費に100分の90を乗じた額(４） 一般管理費に100分の68を乗じた額（予定価格等の公表等）
第１３条

入札に係る予定価格は、組合長が特に必要があると認める場合を除き、公告の際に公表するものとし、最低制限価格の公表の時期については案件ごとに定めるものとする。
（入札の執行）第１４条

条件付一般競争入札の執行は、入札者が１者以上いる場合に行うものとする。ただし、組合長が認めたときは第４条の規定により定めた当該参加条件を変更して再度公告を行うことができるものとする。
２

指名競争入札の執行は、入札者が２者以上いる場合に行うものとする。ただし、再度の入札については、この限りでない。
（入札回数）

第１５条

入札回数は、１回とする。ただし、予定価格を入札前に公表しない場合については、再度の入札を、１回行うことができるものとする。
（落札者の決定）
第１６条

組合長は、開札した場合において、最低の価格をもって申込みをした者（最低制限価格を設けた場合については、最低制限価格以上の最低の価格をもって申込みをした者をいう。）を落札として決定する。
（工事実績情報システムへの登録等）

第１７条契約金額が500万円以上となる工事を受注した業者は、財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報の提供システム(CORINS)に当該工事実績を登録しなければならない。
２

前項の業者は、2,500万円未満の工事にあっては、受注登録を、2,500万円以上の工事にあっては受注登録、変更登録、竣工登録をするものとし、登録内容の記載された書類（工事カルテ）の写しを組合長に提出するものとする。
（下請負の制限）第１８条

第13条の規定により、最低制限価格を事前公表した案件で、最低制限価格で応札したものが複数あり、抽選により落札者を決定した場合は、当該抽選の対象者は当該案件の下請負人となることができない。
（委任）
第１９条

附
１

この要領に規定するもののほか、必要な事項は組合長が別に定める。

則

この要領は、平成24年４月１日から施行し、同日以後に公告する入札について適用する。

２

高座清掃施設組合条件付一般競争入札等事務取扱基準は、廃止する。

３

この要領施行の際、旧高座清掃施設組合条件付一般競争入札等事務取扱基準の規定によりなされた手続きその他の行為は、この要領の相当規定によりなされた手続きその他の行為とみなす。
附則（平成25年３月31日一部改正）

この要領は、平成25年４月１日から施行する。
附則（令和６年４月10日一部改正）（施行期日）
この要領は、令和６年４月10日から施行し、同日以後に公告する入札について適用する。