08.20 Vol.3

2007.

医療制度改革を深掘りする―経営環境変化への問題認識（2007年6月8日開催）「第8回 病院の経営を考える会」

株式会社日本ホスピタルサービスは6月8日、東京・品川プリンスホテルで、「第8回 病院の経営を考える会」を開催しました。
国際医療福祉大学教授の高橋泰氏、東邦大学医学部教授の長谷川友紀氏が、医療制度改革を踏まえつつ、今後の医療機関や行政機関が進むべき方向性についてそれぞれ講演を行い、その後、埼玉県済生会川口総合病院院長の原澤茂氏、九州大学医学部教授の尾形裕也氏らが加わりパネルディスカッションが行われました。また、経営に関するテーマとして、(株)船井本社代表取締役会長の船井幸雄氏が厳しい時代を乗り切るための経営者の心構えなどについて語り、更に特別講演として、厚生労働副大臣で参議院議員の武見敬三氏が今後の医療政策について示唆に富んだ講演を行いました。
テーマに対する関心の高さもあって、病院関係からは140名を超える出席をいただくことができ、また、多くの方々が最後の意見交換会まで出席されるなど、盛会のうちに幕を閉じました。

講演「ＤＰＣの現状と将来―病院経営へのインパクト」

ＤＰＣ導入は急性期病院の ふるい に
情報の電子処理で分析や比較も可能に
高橋氏は、近年普及が進んでいるＤＰＣの持つ意義について、医療制度改革、医療機関の経営管理、患者の3つの視点から説明しました。ＤＰＣ導入が急性期病院を選別するための「ふるい」となる可能性が高いことを指摘したほか、診療にかかわる各種の情報を電子的に処理することによって、さまざまな分析や比較が可能になるなどの効果を紹介しました。
国際医療福祉大学医療福祉部

医療経営管理学科教授

学科長

高橋 泰 氏の３つの要件が必要で、この要件に基は飛行スケジュールなどを決める地上

づいて急性期医療を担う病院を選別す

スタッフ、実際に飛行機を飛ばすパイ

ＤＰＣとは、病名と受けた治療の種ることができます。そのため「ＤＰＣ

ロット、適切に飛行しているかを監視類によって患者を分類し、医療費を決でないと生き残れないのでは」といっする管制官というように、それぞれがめたり分析をしたりする方法です。こた懸念が広がっていますが、私自身は別の役割を担っているのに対し、医療の方法の基礎となる患者の分類を診断

急性期病院と全日本病院協会などのい

界は医師個人が治療の方針を決め、そ群分類といいます。介護保険制度下で、う「地域一般病床」のような病院に二れを監視する人は誰もいないという状

手のかかり具合に着目して介護を受け極化していくだろうと思っています。

態です。そのためＤＰＣの導入によっる人を分類する要介護認定と同じ手法

３つの要件のうち、診療録管理加算をて、国が指定した共通のフォーマット

といえます。元々は病院のパフォーマ

算定できない病院が手上げをしているで電子化した情報を提出すれば、病院ンスを評価するために開発された手法

ケースもあります。努力目標となって経営に関する多くの指標を高度に比です。

いる▽特定集中治療管理料▽救命救急

較、分析することが可能になります。

日本はＤＰＣ最後進国

一般的に、在院日数が短く、１日当入院料▽病理診断料▽麻酔管理料▽画たりの医療費が安い病院は効率が良い

像診断管理加算―を算定していることといわれていますが、診断群分類を用も、今後調整係数がなくなることなど患者にとっては、ＤＰＣ導入によっいることによって疾患群ごとの効率性を考えた場合、重要な要件となってくて疾患にかかる費用と入院期間が分かを比較することができるようになりまる可能性が高いため、取得しておくこるという面もあり、国もこうした面にす。諸外国ではすでにこうした診断群とが賢明です。

は大きな期待を寄せています。今後重分類を用いた病院評価が一般的ですので、診断群分類を用いて情報を集めよ

患者サイドにも大きなメリット

要性を増す地域連携クリティカルパス

質の向上にも期待大が普及することによって、急性期病院

うとしている最後の先進国が日本であ二つめの医療機関の経営管理というで手術を終えた患者が、入院期間が短るといえます。近年になって、この方側面からは、医療情報を比較すること

く費用が安い病院を選択することが可法によって得られた病院の評価を診療による質の向上が図られるという期待能になります。回復期となった後の患支払いに応用しようという考え方が出があります。日本のレセプトは、世界者の情報を、急性期病院にフィードバてきました。

で最も詳細な医療情報を記したデータ

ックする流れができることで、急性期ですが、従来は紙で処理していたため病院がどの病院に患者を移せば早く良医療の質の管理に利用することができくなるかが一目瞭然になります。どのひとつは医療制度改革という側面でませんでした。これを活用できるようような医療を提供しているかが、国民す。ＤＰＣ病院には▽看護配置基準10にするというのが、日本のＤＰＣ発想

にとっても分かりやすくするツールと対１以上▽診療録管理体制加算を算定の原点です。医療界は航空業界と共通いう側面も、ＤＰＣは持っているので▽調査データの国への提出が可能―

点がよく比較されますが、航空業界です。

ＤＰＣは大きく分けて３つの側面を持っています。

2 NHS NEWS Vol.3

講演「医療計画制度と病院経営」

医療情報を有効活用して住民の視点に立った計画策定を
長谷川氏は、新しい医療制度下における医療計画の在り方とその背景を解説しました。医療の質に注目した施策の促進やＩＴ化の進展などによって、医療に関する情報の分析ができるようになったことを踏まえ、こうした情報を有効に活用して住民に分かりやすい医療計画を策定する必要性を訴えました。その過程では、新制度の下で医療行政の中核となる都道府県と医療機関の共同作業の必要性を指摘しました。
東邦大学医学部社会医学講座

医療政策・経営科学分野教授

長谷川友紀 氏行うためには何が問題かを知ることが関する検討会のワーキンググループに必要で、そのためには電子的に情報を参加しましたが、従来の医療計画は住小泉前政権では、2000年の省庁再編

収集することが不可欠です。電子的に民の視点から見て評価が難しいものでによって強まった首相官邸や内閣府の行うことにより、リアルタイム、悉皆、した。それを踏まえて、住民にとって権限を最大限に利用して、広範な分野

安価に二次利用可能な形で情報を入手脅威となる健康問題をライフステージ

での構造改革に取り組みました。国のすることが可能になります。また、医ごとに明らかにし、それぞれの疾病に施策も、これまでの所管省庁主導から、療の質は、現在では可視化が可能で、どのような医療を提供するかを盛り込

政府の経済財政諮問会議などが中心と積極的な管理と資源投入の対象である

む「ライフコースアプローチ」の考えなって作った素案に基づいて決めるよと認識されています。診療報酬は従来方を提言しています。新しい医療計画

うになりました。内閣府の主導で進めのコスト補てんとしての位置づけかに用いられる新たな指標として、受診られた医療制度改革議論では、医療のら、質に関する一定の情報を提供する

率割合や入院日数などが盛り込まれる

質向上の重要性に注目した考え方が打医療機関への報酬を厚くするペイ・フ

予定です。

ち出されました。

ォー・リポーティング（Ｐ４Ｒ）や、新しい医療計画の核は「情報」です。

ニーズの高い医療と、実際に提供さ質に応じて支払いを行うペイ・フォ

例えばハイリスク手術の成績があまりれている医療の間では大きな差がある

ー・パフォーマンス（Ｐ４Ｐ）といっ変わらない病院がいくつかあれば、情ため、医療の質向上は日本をはじめ各た考え方が出てきています。

報公開により、その中で手術件数の多医療の質への関心高まる

国で大きな関心事となっています。例

レセプトオンライン化の完全実施にい病院を中心とした医療圏が形成され

えば、現在医系大学での教育は急性期

加え、今後はＤＰＣも普及・拡大するてきます。行政はこのような情報を出医療が中心ですが、実際の疾病構造はことから、各医療機関はさまざまなデ

す仕組みづくりをすることが役割で慢性期が中心になりつつあります。こータの提出を求められることになります。医療法改正によって都道府県がこの状況が続けば、実際の医療ニーズとす。電子的に集積された情報を公益のれらの情報を集めることができるよう提供される医療サービスの差はますま

ために活用するためのルールづくりがにしたのが、「医療機能情報公表制度」

す広がってしまいます。ニーズに応じ

今後の課題となってきます。さまざまです。集まった情報はインターネット

た適切な医療を提供するためには、医な情報と結びつけることによって、エで公表されます。医療機関が情報を提療システムを抜本的に変える必要があ

ビデンスに基づいた政策立案も可能に供するか否かは、これまでは任意でしります。

なり、審査支払業務も大きく効率化でたが、今後は一定の情報を提供しなけきます。韓国では、レセプトオンライ

ればならなくなりました。これは大きン化が進んだことで、データウエアハ

なパラダイムの転換です。

質を評価するシステム構築も医療システムを変えていく上で、何が大きな問題かを評価し、優先順位を付け、アクションプランを作ることが必要になります。日本では医療計画がこれに該当します。計画立案を適切にウスの構築が進み、またデータ利用のルールも確立されています。

「ライフコースアプローチ」を提言

地域の医療計画策定に向けては、医療機関から提供される情報を基に、都道府県と各医療機関が共同で作業を進める必要があるでしょう。

私は04年には医療計画の見直し等に

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パネルディスカッション

医療情報活用できる人材の育成は？
講演に続いて、パネルディスカッションが行われました。その中で埼玉県済生会
川口総合病院院長の原澤茂氏は、同院の建て替え後の業務効率化や労働組合との関係などについて説明しました。その後、講演した高橋、長谷川両氏も加わり、医療計画を策定する上で重要となる情報を分析する人材の育成や、ＤＰＣ導入が進む中で注目される亜急性期病床の今後の見通しについて意見を交わしました。モデレー
ターは九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学講座教授の尾形裕也氏。
ます。

九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学講座教授

尾形裕也 氏道府県は仲裁できません。利用者が医ＤＰＣの導入や７対１入院基本料算

療機関の情報を基に判断し、２〜３年定によって、マイナス3.16％となったの間に自然と医療機関は淘汰されてい06年度診療報酬改定を乗り切ることがくことになるでしょう。

できました。７対１入院基本料は、も初年度から全都道府県で、医療計画

ともと組合があり、忙しい病棟に看護が成功する可能性は高くはないでしょ師を厚く配置していたことが幸いし、う。実際にうまくいくのは２、３カ所

問題なく取得できました。診療報酬ので、他はうまくいったところに倣って

原澤：1999年に私が院長に就任する前はマイナス改定が続く中で、1996年と比いくことになると思います。政策立案

増築を繰り返した古い病院で、病棟建較すると医業収益は1.4倍に増えていま

能力や保険のリスクプールの大きさ、替えの必要性に迫られていました。済す。その半面人件費が伸びていないの

医師の需給を考えた場合、都道府県が生会では、病棟を建て替える場合、本は、2001年度と06年度の就業規則改定

適切な単位なのか、広域都道府県や道部の承認が必要です。建て替えの条件

によってかなりの人件費を抑制したた州などにすべきではという議論にもなとして本部からは、「人員削減と賃金めです。材料費もＳＰＤなどの導入にるでしょう。

体系の改定を労働組合との協定を結

よってかなりの削減に成功しました。

尾形：ここでご登場いただきます原澤先生に、ご発言をお願いします。

高橋：亜急性期の今後について説明しまぶ」という厳しい条件が示されましたが、どうにかクリアし、400床の病院を３期にわたって現地で建て替えまし尾形：講演された方々は補足的に説明することがありますか？

た。当時の経済状況にも助けられ、建す。亜急性期は、病院団体などが提唱していた地域一般病床を想定していました。急性期の在院日数が短縮される

長谷川：都道府県が医療計画をうまく作中で、家に帰れず、リハビリや内科的れるかということがポイントだと思い治療を続ける患者と、急性増悪によっ

2001年に臨床研修病院の指定を受ます。これは大きな社会的実験だと言て医療が必要となった患者が、利用す

け、06年６月からＤＰＣ病院に、さらえます。通常の組織では、権限を持っる駆け込み寺的な病床という想定でしに人事考課制度を導入しています。05

た人が計画を立て、資源を配分し、指た。しかし、実際には、一般病床の患

年２月に日本医療機能評価機構の病院揮する権限を持ちますので、責任体制

者を出来高で治療した後に亜急性に移機能評価認定を受けました。今後の行ははっきりしています。それに対して、動計画としては、医療の質向上のため都道府県が医療計画に関して持っていにいくつかのポイントを掲げていまる権限は少ないのです。都道府県の権す。地域医療支援病院、災害拠点病院、限を強化し、企画立案能力を発揮して

地域がん診療連携拠点病院の認可を目もらうことに、医療関係者が不安を感指しています。地域医療連携もほぼ全じるのは当然です。

築費は約65億円に抑えることができました。

科にわたり、紹介外来制を導入してい権限の少ない都道府県にとって、唯ます。地域の中で選ばれる病院になる一のキーワードは「情報」です。医療ためには、地域医療連携が不可欠と考機関が出す情報によって自然発生的にえ、連携強化にも力を注いでいます。

疾病ごとの医療圏が形成された場合、埼玉県済生会川口総合病院院長

現在、連携登録医は200人以上に上り

医療機関間の競合が起きたとしても都

原澤 茂 氏4 NHS NEWS Vol.3

亜急性期病床の行方は？
し在院日数を調整するために使われているというのが現状で、調整的な病床になっています。これを次の改定では
地域一般病床的な病床にしたいと思っています。
ＤＰＣは高度専門急性病棟と地域一般病棟が、それぞれの役割にふさわし
い包括払いにすべきだと考えています。基本的には、日本の医療はＤＰＣ
または１入院当たりの包括（ＤＲＧ）になり、医療区分による包括も含めて、進むとみています。このような医療のかしそれを問題にしていては話が進み根本的なところに医療の現場の声が反ません。いずれにしても、情報に基づ映されないことは許されません。日本

いて医療計画を進めていく中では、い長谷川： 02年に全日本病院協会が「地ＤＰＣ協議会という組織を立ち上げ、

くつかの都道府県はうまくいくはずで域一般病床」として最初に提唱しまし急性期の医療提供体制や調整係数をどす。その知恵を共有して水平展開を図た。これは04年から診療報酬に「亜急うなくすかについての病院経営者や論ることです。こうした社会的実験の中性期」として反映されました。それは、客を集めて、ＤＰＣのあるべき姿を提で、大勢の国民が迷惑を被る事態は避超急性期を脱した（post-acute）患者と言したいと考えています。

けなければなりません。混乱を防ぐ仕いう考え方と、中小病院の外来などで組みづくりが急務です。

診ている患者が急性増悪を起こした

ＤＰＣの調整係数は03年度の収益を担保するためのもので、急性期病院をあるのかという議論があります。

（sub-acute）患者という考え方があり、守ろうという考え方に基づいていま

高橋：地方も発想を変えて、地方にとっ両方を見る病床があれば効率的であるす。しかし、ＤＰＣはコストの削減にて都合のいいような政策を提言していという考え方が基本にありました。在容易に利用できますので、経済財政諮

けばいいと思います。短期的、長期的宅医療が現実味を帯びるためにも、中問会議などで包括払いを拡大する議論な視点が必要です。大学での育成や、小病院が担う地域一般病床の役割は大が出てきています。ＤＰＣを導入した大学院でのケーススタディをしたいときいと思います。

医療機関を優遇しない政策は取らない

思っています。
高橋：日本は1960年代以降、ヨーロッパと思いますが、ＤＰＣに対して大盤振
原澤：私たちの県や医師会も、来年４月

諸国とは反対に、病床数が増え、在院に向けてさまざまな部会を設けて議論日数も延び続けてきました。その背景しています。ただ、都道府県が権限をには老人医療の無料化などがありま

尾形：都道府県を中心とした医療計画の持たない中で、「初年度なので」といす。この間に増えすぎてしまった病床中で、各医療機関から提供される膨大う理由で議論が中途半端に終わる可能を削減し、急性期に寄せるかというのな情報に基づいたデータベースを的確性も否定できません。都道府県ではなが現在の医療制度改革と言えます。どに分析し、エビデンスに基づいた政策

く、もう少し大きな単位が必要かと考こまで削減できるかと考えた場合、地を立案できる人材が必要になると考ええています。

域一般病床的なところである程度吸収る舞いする時代はもう終わったという気がします。

られます。人材育成についてのお考えしないと現実性がないと思います。医尾形：亜急性期病床については、諸外国療連携の面でも、政策的な着陸地点とにも同様のものがあるのか、それはどいう面でも、地域一般病床はかなり現長谷川：これまで地方の人材が中央に集ういう機能を果たしているのかという実的なところでしょう。

中していたという現実があります。し議論や、日本ではどれだけのニーズがを。

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特別講演

「わが国の医療政策と病院経営」

医療が抱える諸問題は喫緊の政治課題
財源確保には国民合意の形成が不可欠
武見氏は、深刻さを増している医師不足の問題に対する国や与党の姿勢を解説した上で、この問題が厚生労働省や自民党などにおいても重要な議論の一つであることを紹介しました。その解決に向け最大の障壁となっている財源確保の問題については、「医師不足に象徴される医療の問題が広く認識されるとともに、予算配分の上でも配慮され、国民の合意を形成できるかが重要になる」と述べました。
厚生労働副大臣

武見敬三 参議院議員

どへの支援策として無過失補償制度のこれ以上徹底した対応をすれば、医療早期実現、死因究明制度などの医療リの現場は大混乱に陥ることが懸念され、

医師不足問題は、「労働」という面かスクに対する支援体制も充実させる方

医療費が大きく増えることも予想され

ら考えても重要な課題となっています。

針です。無過失補償制度に関しては、ます。仮に財源を確保しても、実際に２年ほど前から産科や小児科の医師不

将来的には裁判外調停制度である日本

医師がいるかどうかも問題です。医師

足を指摘する声が多くなり、現在では版ＡＤＲを立ち上げることも必要だと不足が顕著となる中で、厚生労働省医

幅広い分野で医師不足が議論されてい考えています。中長期的には、医学部政局が中心となって同様の調査をすべます。統一地方選でもこの問題が取り定員増員を認め、奨学金制度などを設きかもしれませんが、医政局には強い上げられ、喫緊の政治問題にもなってけて医師を養成しますが、医師の診療権限がなく、医療機関に協力を得るのいます。自民党では、４月下旬に緊急

科目選択の自由をどこまで尊重しつつ、が困難な状況です。

医師不足対策特命委員会を立ち上げま

必要な診療科の医師数を確保するかがした。５月連休明けには自民党だけで課題となります。

医師確保 緊急対策まとまるなく医師確保に関する政府・与党協議会での議論を開始、その議論の中で医労働面の過酷さ顕著

医療財源確保に国民合意を
医師不足解決はそれに先立つ財源が問題となります。医療費に対する基本師不足問題は短期・中期・長期の視点

厚生労働省労働基準局の呼びかけで方針では1.1兆円抑制しなければなりま

で包括的に取り組むべき課題だとして、医師が宿直勤務をしている全医療機関

せんが、杓子定規に毎年同じ金額を減

５月末に緊急医師確保対策をまとめま

6600カ所に自主点検調査を実施しましらしていくという考えではなくなってした。

たが、夜間勤務や宿日直などで法律がいます。社会保障や少子化対策などの

この確保対策の柱は、医師が不足し守られていない実態が浮き彫りになり極めて重大な問題を抱えている分野にている地域に緊急臨時的に医師を派遣ました。その原因は、国の医師不足対はあらためて予算措置を考えることもする体制の整備です。医師不足の背景

策の遅れや診療報酬による手当の問題

相当議論されるようになってきました。

にある勤務医の過重労働解消に向けただと思いますが、労働という側面から

財務省などは今後も保険免責制などの環境整備として、医師が担っているさ

医療の現場を見るとさまざまな問題が

医療費抑制策を打ち出してくる可能性

まざまな業務を医師以外の職種の人にあると言えます。改善報告が未提出だがありますが、少なくとも内閣府と厚担ってもらう業務分担の見直しも盛りったり、改善が期待できなかったりす

生労働省、自民党の間では、社会保障

込んでいます。女性医師の離職防止とる約600カ所には監督指導を実施したととくに医療に関する議論の流れは変わ

復職促進は、当面の医師不足を解決す

ころ、何らかの労働関連法令に違反すってきました。必要な医療財源は確保る上で極めて有効といえるため、院内る事例が72.1％、宿日直にかかわる許すべきだという方向になってきました。

保育所の整備や復職に向けた研修など可条件を満たしていない医療機関が来年３月までは、医師不足に象徴さに取り組む病院への支援、院外の保育

41.8％ありました。改善のためには、れる医療の問題解決に向け、どこに焦所での受け入れ態勢整備などを検討し医師の増員や交替制の導入などを行っ

点が当たり、財源確保に関する国民のています。研修医の定員を見直し都市た医療機関が多く、こうした方法は医合意が得られるかが問われます。それ

部への集中を是正することも謳ってい師の労働条件改善に有効であることがによっては次期診療報酬改定も大きくます。医療訴訟が多いとされる産科な分かりました。しかし、労働基準局が左右されると言えます。

6 NHS NEWS Vol.3

講演「厳しい環境下での企業経営の決め手」

トップの条件は勉強好き、素直、プラス発想持っている長所を伸ばして業績向上を
船井氏は、ますます厳しくなることが予測される病院経営を乗り切るための経営トップの心構えを解説しました。業績を改善するために、自分の病院や医院の長所を伸ばすことの有効性も訴え、有力な業務への人材投入を呼びかけました。

㈱船井本社代表取締役会長

船井幸雄 氏病医院の経営環境はこれからも厳し合うこと、自分の中でツイてるもの・

さを増すことが予想されます。厳しい

強いもの・伸びているものに力を入れために働く人材となると、どの組織で状況を乗り越えられるかどうかのることが必要です。だから、自分たちも全体の２割もいないのが現実です。

99.9％は経営のトップで決まり、成功の病院にある数多くのサービスの中でそこで、並のレベルにある大多数を如するかどうかはトップが命をかけて経良い成績を挙げている部分に集中して何にして人材へと育てあげるかが課題

営に臨んでいるかどうかで決まります。

人材を投入する「長所伸展法」が賢明となり、ここで経営手腕が問われます。

また、①勉強好きで、②過去の常識にであり、短期間で業績を伸ばすこともまともな経営をしていれば、これかとらわれない素直さがあり、③プラス

決して不可能ではありません。

らの時代でもやっていくことはできま

発想ができるという成功の条件を満た

自然の理や良心に反する行動・感情

す。きちんと取り組んでいる病院や、していること、する／しないの意思決なき知性・労働なき富を排する哲学、医療以外の世界でもしっかりとした経定のルールを知っていること、顧客

健康のコツたる摂理・人に喜ばれるよ

営をしているところなどを見るべきで（患者）の視点で求められている物事をうな言動の癖・稼ぐという意識（福禄しょう。患者を不安がらせず、夢を持考えることも大切です。

寿）を幼少より身につけ、必要な勉強

たせる医療を提供し、国の制度に保護

松下幸之助さんなどの例にあるようを怠らず、やがて人材を育てるに至る

してもらわなくても十分にやっていけに、ツキ続けていることが成功のカギ

道筋が「帝王学」です。ところが、自る病院になってほしいと思います。

です。そのためには運の良い人と付き

由・自主的・自己責任で世のため人の「第８回病院の経営を考える会」を終えて大変遅くなりましたが「第８回病院の経営を考える会」の抄録をお届けします。ご参加できなかった皆様のご参考に、またご参加された皆様の覚えとしてご一覧頂ければ幸甚です。
医療制度改革も第５次を数え、その理解が病院経営にとって重要度を増しており、今回は改めて「医療制度」に焦点を当てた企画としました。盛り沢
山な内容と限られた時間のため十分な論議が出来なかった点は事務局として大いに反省するところでありますが、医療制度改革の全体像、方向性、主要な課題を提示し皆様のご参考に供することはできたかと存じます。
本会も年々ご参加者数が増えておりますが、今回は弊社顧客病院が150に迫ることもあり140名を越す皆様にご参加頂き盛会とすることができました。

代表取締役社長

後藤俊男

また、夕刻開催の「意見交換会」では、ご参加の皆様が設立母体を超えて歓談される光景を多々拝見し主催者として喜ばしく思いました。
来年は６月６日に関西地区で開催の予定です。なんとか皆様の病院経営のお役に立つ企画といたしたいと思いますので何卒ご参加をご予定いただきたくよろしくお願い申し上げます。
皆様の医療機関の益々のご発展をお祈り申し上げます。
― 株式会社日本ホスピタルサービス ―NHS NEWS Vol.3

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NHSニュース vol.3

2007年8月20日発行 発行 株式会社日本ホスピタルサービス TEL03-3279-2170 制作 株式会社医療タイムス社