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個 別 注 記 表Ⅰ（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
② その他有価証券(a) 市場価格のない株式等以外 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動のもの平均法により算定）を採用しています。
(b) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) デリバティブ取引時価法を採用しています。
(3) 棚卸資産① 製品及び仕掛品
電子部品、電子化学及び情報機器関連事業
実装装置関連事業② 商品及び原材料③ 貯蔵品

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
3年〜54年
構築物
6年〜50年
機械装置
2年〜17年
車両運搬具
4年〜7年
工具、器具及び備品
2年〜20年定額法を採用しています。

(3) リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 役員賞与引当金(4) 退職給付引当金(5) 株式給付引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に対する賞与の支出に備えて、当事業年度における賞与支給見込額に基づき計上しています。
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
b 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しています。
・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
対象従業員に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、対象従業員に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を計上しています。

(6) 役員株式給付引当金

対象役員に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、対象役員に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を計上しています。

4. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約等及び金利スワップ取引）② ヘッジ対象
外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息(3) ヘッジ方針
為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しています。
5. その他計算書類作成のための基本となる事項
収益及び費用の計上基準(1) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
電子部品（トランス等各種電子部品）、電子化学実装（フラックス、はんだ材料及び自動はんだ付装置等）、情報機器（放送用音声調整卓及び通信機器等）の3つの事業分野で生産活動を行い、当該製品の販売及びそれらに付随して発生する工事や修理等のサービスの提供を行っています。顧客と約束した仕様及び品質の製品やサービスの提供を履行義務として認識しています。また、電子部品関連事業における連結子会社との一部取引において、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断している取引があります。
(2) (1)の義務に係る収益を認識する通常の時点① 製品の販売
製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断していますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。
② 工事及び修理等のサービス提供
検収を受けた一時点において、顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しています。長期間の工期を要する工事契約については、義務履行による資産の創出又は増価につれ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配を獲得することから、進捗度に応じて収益を認識しています。

(3) その他重要な会計方針
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しています。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しています。また、電子部品関連事業における連結子会社との代理人取引において、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者（連結子会社）に支払う額を控除した純額により認識しています。
Ⅱ（表示方法の変更）
前事業年度において独立掲記していました「補助金収入」（前事業年度6百万円）については、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益その他」に含めて表示しています。
Ⅲ（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）523百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類の連結注記表「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
Ⅳ (貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 保証債務関係会社の銀行借入金等に対する保証額は次のとおりです。
被保タムラ電子（マレーシア）㈱田村香港㈲タムラ・ヨーロッパ・リミテッド

証者

20,241百万円

保証

額0百万円
(20千M$)
3,311百万円(924百万円)(17,750千US$)
3,085百万円(385千STG￡)(20,356千EUR)(176千US$)1,439百万円(10,700千US$)
423百万円タムラタイランド㈱（注）(106,250千THB)
974百万円田村電子（恵州）㈲(49,400千RMB)
548百万円田村電子（深圳）㈲(27,800千RMB)
1,297百万円
田村（中国）企業管理㈲(65,806千RMB)
2,166百万円
田村汽車電子(佛山)㈲(436百万円)(87,753千RMB)
2,619百万円
田村電子（蘇州）㈲(5,988千US$)(92,000千RMB)㈱ノベルクリスタルテクノロジー
5百万円
計
15,873百万円（注）銀行借入金及び同借入金に関するデリバティブ取引について、債務保証を行っています。
3. 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権7,135百万円
長期金銭債権232百万円4. 関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務
5,110百万円
タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ

Ⅴ (損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高の総額

15,190百万円
23,197百万円
2,154百万円

Ⅵ (株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株)

株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数
622,797

当事業年度
増加株式数
500,475

当事業年度
減少株式数
20,000

当事業年度末
株 式 数
1,103,272（注1）普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式報酬制度導入による増加500,000株および単元未満株式の買取請求による増加475株です。
（注2）普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権方式によるストック・オプションの権利行使による減少20,000株です。
Ⅶ (税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
棚卸資産評価損
未払賞与限度超過額
減価償却費限度超過額
貸倒引当金繰入超過額
退職給付引当金繰入超過額
投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認
ゴルフ会員権評価損否認
繰越欠損金
その他
繰延税金資産 小計
繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計
繰延税金資産 合計（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額

31百万円
336百万円
1百万円
4百万円
944百万円
93百万円
1,834百万円
36百万円
286百万円
1,282百万円
4,852百万円△283百万円△4,045百万円△4,329百万円
523百万円
284百万円
186百万円
15百万円
486百万円
36百万円

Ⅷ (関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等（単位：百万円)
属性

子会社

会社等の名称

田村香港㈲議決権等の所有割合
所有
直接100％

取引の内容

取引金額
（注4）

科 目

期末残高
（注4）

製品の購入

製品の購入(注1)

11,716

買掛金

2,945

債務保証

債務保証(注2)

3,311

−

−

関連当事者との関係

子会社

タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ所有
直接100％

債務保証

債務保証(注2)

1,439

−

−

子会社

タムラ・ヨーロッパ・リミテッド

所有
直接100％

債務保証

債務保証(注2)

3,085

−

−

田村（中国）企業管理㈲

所有
間接100％

製品の購入

製品の購入(注1)

4,030

買掛金

子会社

債務保証

債務保証(注2)

1,297

−

−

子会社

田村電子（蘇州）㈲所有
間接100％

債務保証

債務保証(注2)

2,619

−

−

子会社

オプシード・バングラディシュ・リミテッド所有
間接100％

資金の援助

資金の貸付(注3)

144

短期貸付金

1,239

子会社

田村電子（恵州）㈲所有
間接100％

債務保証

債務保証(注2)

974

−−

子会社

田 村 汽 車 電 子 ( 佛 山） 所有㈲
間接100％

債務保証

債務保証(注2)

2,166−−818

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1） 価格その他の取引条件は市場実勢を勘案して、価格交渉の上決定しています。
(注2） 銀行借入につき、債務保証を行ったものです。保証料は受領していません。
(注3） オプシード・バングラディシュ・リミテッドに対する資金の貸付は、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は1年、期限一括返済としています。担保は受け入れていません。
(注4） 取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています。
Ⅸ（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類の連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
Ⅹ (1株当たり情報に関する注記）
1. 1株当たり純資産額
2. 1株当たり当期純利益

470円34銭
22円53銭Ⅺ（その他の注記）(株式報酬制度について)
連結計算書類の連結注記表「その他の注記(株式報酬制度について)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。