公募
平成２０
平成２０年度大規模石油災害対応体制整備事業費補助金
２０年度大規模石油災害対応体制整備事業費補助金・年度大規模石油災害対応体制整備事業費補助金・災害対策技術等調査研究事業
北海道北岸
北岸海域
海域の油流出事故
事故に対応するする油濁防除油濁防除資機材
資機材基地
基地新設
新設に
「北海道
北岸海域の油流出事故に対応する
油濁防除資機材基地
新設にするフィージビリティ
フィージビリティ調査
調査」
委託先の公募について関するフィージビリティ調査」の委託先の公募
について
２００８年６月１８日
石油連

盟

基盤整備・油濁対策部

石油連盟が、平成 20 年度大規模石油災害対応体制整備事業費補助金の災害対策技術等調査研究事業の一環として実施する表題のフィージビリティ調査について、調査受託者である実施機関を公募により選定することとします。ついては、調査受託を希望し応募する場合には以下をご覧いただ
き、事業の目的・内容をご理解のうえ、調査実施計画に関する企画提案書を作成し、ご提出願います。

１．調査の調査の目的
北海道の北に位置するサハリン島では、現在大規模な石油及び天然ガスの開発が行われ、２００８年からは年間を通してサハリン原油等の供給(出荷)操業が本格的に開始される。通年操業に伴って、北海道北岸沖合の日本海及びオホーツク海をタンカーが航行することになるが、同海域は特に冬季には荒天が続くなど厳しい条件下にあり、タンカー事故等の発生の可能性も小さくないと考えられ、万が一流出油が沿岸部に漂着した場合には多大な漁業被害が予想される。
こうした北海道北岸海域における油流出事故への対応については、周辺漁業関係者等からの強い要請を受けて、２００７年１２月に「北海道北岸における流出油事故への準備及び対応に関する地域緊急時計画」（（独）海上災害防止センターがサハリンエナジー社から受託し作成）が策定されるとともに、この計画が実際の油流出事故発生時に円滑かつ確実に実施に移され、被害を最小限にとどめるようにするため、サハリンⅡの開発主体、防除実施機関及び防除に関わる行政、その他の関係機関に対し提言が行われている。その中で「石油連盟は、（中略）、今後、北海道北岸海域においても原油タンカーの航行が増加することを認識し、北海道地域における資機材の適正配置と規模について検討すること。」との提言を受けた。
石油連盟では、タンカー事故等による石油の海洋への流出に備え、国庫補助金の交付を受けて油濁防除の資機材を購入・保管し災害関係者に貸し出すための基地を設置してきている。現在、油濁防除資機材基地を海外ではいわゆるオイル・ルートの中核拠点に５箇所、国内では海上輸送量が多い海域で操業している製油所等に６箇所設置しており、北海道では南部の室蘭市に「５号北海道基地」を設置している。
上述した北海道北岸海域における油流出事故に対しては、現状では５号北海道基地の油濁防除資機材を活用することも考えられるので、５号基地から北海道北岸海域への資機材搬送の実行可

能性を検討するとともに、一方で北岸地域周辺での新たな基地設置の可能性（規模、適地等）についても検討しておく必要がある。

２．調査の調査の内容
北海道北岸海域における油流出事故の危険度合いの増大化傾向を踏まえ、油流出事故が発生した場合の油濁防除対応体制の選択肢を多面的に検討することとし、その一つの選択肢である北海
道北岸地域に新たな油濁防除資機材基地を設置する場合に、その可能性、規模、適地選定等に関するフィージビリティスタディとして、次の調査・検討を実施する。

2.1 油濁防除資機材基地
油濁防除資機材基地の基地の設置可能設置可能性可能性の検討
北海道北岸地域における油濁防除資機材基地設置の背景となるサハリンの石油及び天然ガス開発の状況、油流出事故の危険性の増大化傾向等を整理し、当該地域での油濁防除対応の選択肢別に実現可能性や経済性等について比較検討を行い、新たな油濁防除資機材基地設置の必要性・位置づけ等を検証する。
2.1.1 油濁防除資機材基地設置
油濁防除資機材基地設置ニーズ
基地設置ニーズのニーズの検討
サハリンにおける石油及び天然ガス開発の概況、操業開始による原油及びＬＮＧの輸送先、輸送ルート、輸送量等を整理し、その増減の程度や今後の油流出事故の危険性の増大化傾向等を明らかにすることで、北海道北岸地域における油濁防除対応体制の整備・拡充の必要性、新たな油濁防除資機材基地の設置ニーズを検証する。
2.1.2 北海道北岸地域への北海道北岸地域への油濁防除資機材への油濁防除資機材搬送
油濁防除資機材搬送の搬送の可能性・可能性・経済性の経済性の検討
一方で、油濁防除対応の選択肢の一つとして既設の５号北海道基地から北海道北岸地域に油濁防除資機材と要員を搬送・派遣し対応する選択肢があることから、資機材を搬送するための搬送方法、その所要時間、所要費用等について検討を行い、新たに油濁防除資機材基地を設置する選択肢との比較検討を行う。
2.1.3
2.1.3 油濁防除資機材基地
油濁防除資機材基地の基地の位置付け
位置付け、規模の規模の検討
北海道北岸地域に油濁防除資機材基地を新たに設置する場合の、必要な油濁防除資機材の種類及び数量並びに基地の面積規模を検討し、資機材基地設置に必要な概略費用を検証する。
上記の検討に当たっては、北海道北岸地域の関係行政機関や漁業関係者等のニーズなどについてヒヤリング調査を実施する。

2.2 油濁防除資機材基地油濁防除資機材基地を基地を設置する設置する適地
する適地の適地の選定
2.1 の検討結果を踏まえて、北海道北岸地域に新たな油濁防除資機材基地を設置する場合の適地について検討を行い、選定を行う。
適地選定は、まず北海道北岸において基地を設置する候補地域を複数選定し、次いで選定した地域における候補地を対象に比較検討を行い、対象地域を選定する。

2.2.1 検討候補地域
検討候補地域の地域の選定
北海道北岸地域で油濁防除資機材基地の設置に適した港湾及び後背地を有する複数の地域を対象に、基地設置に適する地域の選定を行う。
検討候補地域の選定については、基地立地スペース、基地周辺の交通アクセス、港湾のインフラ等の物理的諸条件、搬出用重機・トラックや基地要員の確保といった地域の社会的諸条件など、基地を設置する地域に必要な立地諸条件を比較検討し、候補地域における立地条件の適合度を判定する。
なお、諸条件の検討に当たっては、適宜、現地ヒヤリング調査による確認を踏まえて実施する。
2.2.2 立地対象地区
立地対象地区の地区の選定
2.2.1 で選定した検討候補地域の中から、基地設置に最適な適地を１箇所選定する。
適地選定に当たっては、2.2.1 で選定した検討候補地域の立地諸条件に加えて、2.1.3 で検討した基地設置費用概算との適合度合いや基地設置に係る概略スケジュールなどを客観的かつ総合的に評価して行う。

３．公募の公募の期間：平成２０年６月１８日(水) ～ 平成２０年６月２７日(金)※ 石油連盟作成のパンフレット「大規模な石油流出に備えて－大規模石油災害対策整備事業について－」(2007 年 6 月)、その他本文中で紹介している関係資料がご入り用の方はお申し出ください。

４．公募の公募の申請書等別紙の記入要領等を参照し、①所定の公募申請書、②公募提案書、③申請者に関する概要表、ならびに関連するテーマの調査を行っている場合、④その調査報告書、⑤申請者の年次報告書等を、３部提出のこと。
５．申請書等の提出① 提出期限：平成２０年６月２７日(金) 正午まで
② 提 出 先：〒100－0004

東京都千代田区大手町１丁目９番４号

石油連盟 基盤整備･油濁対策部 油濁対策室※提出方法は、郵送・宅急便または持ち込みとする。

６．委託先の委託先の選定等① 委託先選定審査：平成２０年６月３０日(月)までに決定し、応募者にその旨通知※ 委託先選定基準：調査内容、調査方法、事業遂行能力、経理管理能力等を総合的に審査し選定する。
② 委託契約期間：契約締結日～平成２０年１２月２６日

７．本調査に本調査に関する注意事項
する注意事項① 本調査の予算額（消費税等除き）は、４００万円程度とする。
② 調査期間の途中の支払は行わない。
③ 再委託（含む外注）する場合は、総事業費の５０％以内とする。
④ 調査完了後すみやかに調査報告書、支出実績報告書、関係書類を提出のこと。
⑤ 公募申請書等の作成は経費に含まれない。
⑥ 全ての支出には領収書等の厳格な証明書類が必要になるため、厳格な経理処理が必要である
ことを前提として本調査の受託可否を検討されたい。
⑦ 委託先選定の審査についての問い合わせには応じない。
⑧ 提出された公募申請書等については返却しない。

８．問い合わせ先
わせ先
石油連盟 基盤整備・油濁対策部 油濁対策室（担当窓口；田和、手賀、角田）〒100－0004 東京都千代田区大手町１丁目９番４号
TEL

０３－３２７９－３８１９以上別紙 「申請書・申請書・提案書・提案書・申請受理票の申請受理票の記入要領」
記入要領」
平成２０年度大規模石油災害対応体制整備事業費補助金
災害対策等調査研究事業「○○○○○○○○○○○○に関する調査」

１．申請書（様式１）(1)受付番号
石油連盟が申請者の管理を行うための番号になりますので、記入しないでください。
(2)申請者
申請者となる企業・団体等について記入してください。申請者は、採択の後に、石油連盟と委託契約を締結します。本委託契約後の経理実務については、申請者が責任を持って管理することとなります。
① 企業・団体名：申請者となる企業・団体等の名称を記入してください。
② 代表者役職・氏名：申請者となる企業・団体等の代表者の役職、氏名を記入してください。
右の印または署名欄には代表者印を押印または署名をしてください。
③ 所在地：申請者の所在地を記入してください。
(3)連絡担当窓口
本調査事業への申請にあたり、石油連盟との連絡担当窓口となる方について記入してください。
① 企業・団体名：所属する企業・団体等の名称を記入してください。
② 氏名：氏名をご記入ください。漢字氏名のあとに（ ）書きでふりがなを記入してください。
③ 所属（部署名）：所属する部署名を記入してください。
④ 役職：役職を記入してください。
⑤ 所在地：郵便番号、所在地を記入してください。
⑥ 電話番号：電話番号を記入してください。代表・直通を明記してください。
⑦ ＦＡＸ番号：ＦＡＸ番号を記入してください。
⑧ Ｅ－ｍａｉｌ：Ｅ－ｍａｉｌアドレスを記入してください。
２．提案書（様式２）
下記の事項について、様式２により、Ａ４サイズ用紙、縦置きで記入してください。必要に応じて記入した事項の詳細を説明する資料を添付してください。
※資料を添付する場合も様式には概要を必ず記入してください。
(1)申請者
申請者となる企業・団体等の名称を記入してください。
(2)事業概要
本調査事業の概要、目標設定、目標達成までのプロセス等を具体的に記入ください。
(3)実施体制
本調査事業の実施体制について、リーダ並びに研究員の所属及び氏名、リーダの略歴、実施体制図、役割分担等を記入してください。また、再委託事業者及びその先に予定されている請負先事業者全てを網羅してください。
(4)実施スケジュール(2)に記載された事業内容に関する実施スケジュールについて線表を用いて記入してください。
(5)予算額本調査事業の実施にかかる予算額を千円単位で記入してください。対象となる経費は下記のとおりとします。
予算執行上、全ての支出には領収書等の厳格な証明書が必要となります。また、支出額、支出先、支出内容が適切か否かも委託費支払いに際し、厳格に審査され、これを満たさない場合は、当該委託費の支払いが行えないことになります。厳格な経費処理が必要であることを前提として、当該委託事業の受託可否も含めて、予算額の策定を行ってください。
１.人件費○委託事業に従事した研究員等の実稼働時間分の人件費とします。
人件費単価については原則として、下記の方法によるものとします。
※人件費の対象となるもの
基本給、家族手当、住居手当、通勤手当、法定福利費（事業主負担分）、管理職手当（技能職に対する手当てを含む）、賞与※人件費の対象とならないもの
退職金、福利厚生要素のある食事手当等○ 研究員等に係る人件費の一時間当たりの単価（以下時間給という。
）は、各個人ごとに、委託事業を実施する国の会計年度における年間支払人件費の総額（上記対象分）を年間理論労働時間数で除したもの。
○ 理論労働時間数とは、委託事業実施事業者における就業規則等に定められた所定内労働時間（所定内有給休暇日数分の労働時間を除く）をいう。
○ 時間給については、当該会計年度に先立つ１年間の平均人件費を基礎として、給与の改定に対する予想などをして決定した予定時間給を使用することができる。
ただしこの場合、会計年度が終了したときには、改めて積算した時間給によって精算すること。
○ 残業の時間給については、委託事業実施者における就業規則等に定める時間外単価と上記によって求めた時間給とを比較し、低い方の単価を用いる。
２.事業費
① 旅費
研究員の出張及び委員会等の開催にかかる委員等の旅費② 事務費
事業実施に必要な会議費、会場借料、資料作成費、図書購入費、アルバイト賃金
等③ 印刷製本費
報告書、事業実施に伴う配布資料等の印刷製本費④ 外注費
本事業の一部を外注するために必要な経費。
３.一般管理費
人件費の１０％以内で計上することが望ましいが、応相談。
３．提案企業・団体に関する概要（様式３）
様式３に基づき、企業・団体名、（団体の場合は）参加企業名、代表者名、所在地、資本金、従業員数、主要業務の実績、直近過去３年分の財務諸表について記述して下さい。
以 上（様式１）
受付番号

石油連盟

御中

平成２０年度大規模石油災害対応体制整備事業費補助金 災害対策等調査研究事業「○○○○○○○○○○○○○○○に関する調査」
公募 申

請 書

企業・団体名
申請者

印または代表者役職・氏名

署名

所在地企業・団体名

氏名（ふりがな）

所属（部署名）連絡担 当窓 口

役職

所在地
電話番号
（代表・直通）ＦＡＸ番号

Ｅ－ｍａｉｌ〒（様式２）
受付番号

平成２０年度大規模石油災害対応体制整備事業費補助金 災害対策等調査研究事業「○○○○○○○○○○○○○○○に関する調査」
公 募 提 案 書
１．実施計画及び実施スケジュール

２．実施体制３．予算額（千円）(1)直接人件費千円(2)事業経費千円①旅費千円②事務費千円③印刷製本費千円(3)一般管理費
小計
消費税及び地方消費税
総額

千円（※総額は■■■■■■千円未満）※ 「３．予算額」については、可能な限り積算を明記してください。
また、人件費については、積算の根拠となる単価、労働時間を必ず明記して下さい。

（様式３）

受付番号

申請者（提案企業・団体）に関する概要表
商号又は名称代表者職・氏名印

〒所

在 地

ホームページ URL http://
設 立 年 月日従数

業 員

主要業務の実績（団体の場合）主要加盟企業

海外事務所等のネットワーク

資人

本 金百万円

財務諸表
今期の見込み及び過去２年間の業績項
売目
上

今期（見込み）／～ ／高

当期純損益または年度損益
前年度繰越損益
年度末処分利益
年度末借入金残高

平成 17 年度（確定） 平成 16 年度（確定）
／
～ ／
／
～ ／

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

過去における関係分野の調査等業務に関わる契約実績
発

注者

区分 (*)

契約期間

自至自至自至自至自至自至自至自至自至(*)
調査・開発・実証実験等の区分を記入ください

業務名等

契約金額等(税抜)
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円