第135期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

日本パーカライジング株式会社
連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社 定 款 第 16 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.parker.co.jp/）に掲載する事により、株主の皆様に提供しております。

連 結注記表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社等の数…………… 47社
主要な連結子会社等の名称… パーカー加工㈱、パーカーエンジニアリング㈱、浜松熱処理工業㈱、日本カニゼン㈱、パーカーツルテック㈱、タイパーカライジング㈱非連結子会社等……………… パーカー パシフィック インターナショナル㈱、上海パーカー表面改質(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社等は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の点からみて、いずれも小規模であり、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため、除外しております。
パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック㈱、日本パーカライジングヨーロッパ㈲およびデラミンナイトライディングソルト

ユーエス㈱については、新たに会社を設立したことにより連結子会社に追加しております。
2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社等…………パーカー パシフィック インターナショナル㈱持分法を適用した関連会社の数……………10社
持分法を適用した主要な関連会社の名称㈱パーカーコーポレーション、パーカー熱処理工業㈱㈱雄元、瀋陽パーカライジング、上海パーカライジング

3.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
満期保有目的の債券…………… 償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券(時価のあるもの)…………… 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）(時価のないもの)…………… 移動平均法による原価法によっております。

ロ

たな卸資産………………………… 主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿ハ価切下げの方法）によっております。
デリバティブ取引により生ずる債権及び債務……………………… 時価法によっております。

― 1 ―(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社等は主として定額法によっております。
また、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

機械装置及び車輌運搬具

２～15年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与で支給対象期間に対応して費用負担するため、支給見積額を計上しております。

ハ

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ニ

役員株式給付引当金
内規に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ 連結子会社等の事業年度等に関する事項
インドに所在する連結子会社を除く在外連結子会社等の決算日は12月31日であり、同日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
ロ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事について

― 2 ―

ハニ

ホヘ
ト

は工事完成基準を適用しております。
退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。また、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用します。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段については、為替予約取引及び金利スワップを適用します。また、ヘッジ対象については、外貨建金銭債権債務及び借入金利息を対象にしております。
③ ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを適用します。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の評価を実施します。
のれんの償却方法及び償却期間個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

― 3 ―(連結貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
2.

76,426百万円

担保資産担保に供している資産
土地15百万円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の数
2. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額

普通株式決議株式の種類

配 当 金 の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,352

2019年11月８日
取締役会

普通株式

1,352

132,604,524株

基準日

効力発生日

11.00

2019年３月31日

2019年６月28日

11.00

2019年９月30日

2019年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議予定

株式の種類

配当金の原資2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金配当の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,580

13.00

2020年
３月31日

2020年
６月29日

― 4 ―

(金融商品に関する注記)
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借り入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の必要性を各事業部等で検討の上、経理担当部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績は、所管(若しくは経理担当)の役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 5 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください。）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

59,992

差額

59,992－35,05435,054－256

264

82,344(2) 受取手形及び売掛金

36,420

貸倒引当金（※1）△ 1,366

受取手形及び売掛金（純額）

時価(3) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券②

関係会社株式

233

2,578

③

その他有価証券24,431

24,431－

資産計

119,968

122,3202,352(1) 支払手形及び買掛金

18,473

18,473－511511－(3) 未払法人税等

1,843

1,843－(4) 長期借入金

983

1,027

4321,813

21,85643(2) １年内返済予定の長期借入金

負債計(※1）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から掲示された価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 6 ―(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場関係会社株式
非上場株

6,323

式676

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

現金及び預金59,992－－－

受取手形及び売掛金

35,054－－－

10年超

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
合

計

－

256

－

－

2,379

424

101

562

97,426

680

101

562

(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金
合計

(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

511

448

348

186

－

－

511

448

348

186

－－

― 7 ―

(賃貸等不動産に関する注記)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産（土地を含む。）を有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は464百万円（営業外収益に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結決算日における時価、並びに当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

6,364

10,801(注) 1

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
減価償却以外の特段の変動事由はありません。
3 時価の算定方法
一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

(１株当たり情報に関する注記)
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,203円34銭
78円87銭

― 8 ―

個 別注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……… 移動平均法による原価法によっております。
満期保有目的の債券………………… 償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券(時価のあるもの)………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）(時価のないもの)………………… 移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品，商品，仕掛品，原材料……… 総平均法
貯蔵品………………………………… 最終仕入原価法
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び車輌運搬具
２～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与で支給対象期間に対応して費用負担するため、支給見積額を計上しております。

― 9 ―(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結貸借対照表と異なります。
(5) 役員株式給付引当金
内規に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5. 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

― 10 ―

(貸借対照表に関する注記)1.

有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

2.

保証債務

29,025百万円

下記の会社の金融機関からの借入金等について、債務保証を行っております。
パーカーツルテックメキシカーナ㈱3.

863百万円関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権3,253百万円

長期金銭債権4,330百万円

短期金銭債務

14,169百万円

長期金銭債務

56百万円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高

4,824百万円

仕入高

7,196百万円

営業外収益

2,961百万円

営業外費用

64百万円

(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

普通株式（株）9,727,691

1,440,634減少

当事業年度末6811,168,257(注) 2019年２月４日の取締役会決議による自己株式の取得

140,400株

2019年11月８日の取締役会決議による自己株式の取得

800,000株

2020年２月７日の取締役会決議による自己株式の取得

500,000株

単元未満株式の買取による増加

234株

単元未満株式の売却による減少

68株― 11 ―

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金444百万円

賞与引当金

425百万円

退職給付引当金

2,102百万円

減損損失累計額

189百万円その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

922百万円
4,084百万円△552百万円

繰延税金資産合計

3,532百万円(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金

137百万円

その他有価証券評価差額金

3,267百万円

その他

15百万円

繰延税金負債合計

3,420百万円

繰延税金資産の純額

111百万円― 12 ―

(関連当事者との取引に関する注記)子会社等
属性

会社名

住所

資本金 事業の内容

百万円

パーカー
エンジニ 東京都
子会社
アリング 中央区
㈱

子会社

子会社

関係内容
議決権の 議決権の所有割合 被所有割合 役員の事業上兼任等の関係％％

494

防錆加工装置の製造・販売

90.0

-

有

パーカー 東京都
加工㈱ 中央区416

防錆加工及び塗装処理

71.9

-

有

浜松
熱処理工業㈱

150

熱処理加工

45.0

-

有

取引の
取引金額 科目 期末残高
内容

百万円
百万円
防錆加工装置を CMSに外注している
よる資
1,611 預り金 2,946
建物を一部賃貸 金の預しているり
金属表面処理剤を販売している CMSに防錆加工を一部 よる資5,698 預り金 5,818
外注している金の預建物を一部賃貸
りしている

CMSに
静岡県
浜松市

熱処理加工を受 よる資1,402 預り金 1,402
託している金の預り
百万US$

パーカー 米国
子会社 ツルテック オハイオ㈱州

28

防錆加工及び熱処理加工

100.0-

有金属表面処理剤
資金のの一部原料を輸
貸付
出している

330

長期
2,322
貸付金

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.CMSによる資金の預りについては、連結グループ内における効率的な資金運用を目的としたCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。また、取引金額については期中平均残高によっております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1.

１株当たり純資産額

671円61銭

2.

１株当たり当期純利益

44円49銭― 13 ―