ビジネス戦略
ゲストインタビュー「IT が支える、社会とビジネスの進化」

日本仮想化技術 CEO 宮原徹氏

【後編】ハイブリッドクラウド時代に進むべき道

仮想化は情シスの武器となる仮想化によって、ITシステムの構築、運用の効率化、短縮化が可能です。
またDevOpsなど、継続的な改善にも応用できます。後編では「仮想化は情報システム部門の武器となる」と語る日本仮想化技術の宮原徹様に、仮想化時代の情報システム部門の在り方について、伺いました。
（ 本文中敬称略）

これからハイブリッドクラウドが自然に浸 透してくる― 前編では、日本の仮想化の歴史を振り返りつつ、これからの仮想化について伺いました。仮想化によって情報システム部門の業務が変わることはありますか？
宮原：仮想化を導入したからといって、従来型のシステムがなくなるわけではありません。パブリッククラウドの利用も進むでしょう。そうすれば、さまざまなITシステムを、それぞれの特徴を踏まえて併用していくことになります。
パブリッククラウド、プライベートクラウド、オンプレミスなどを併用することをハイブ
リッドクラウドと呼びますが、特別に「ハイブリッドクラウドを導入しよう」などとス
ローガンを掲げなくても、自然にハイブリッドクラウドへと向かうと考えています。
つまり、情報システム部門は、さまざまなタイプのITシステムを運用管理していくように変化していくでしょう。しかしこれは決して単純な話ではありません。

宮原徹 (みやはら・とおる)氏
日本仮想化技術 代表取締役社長兼CEO。2006
年に技術の研究や開発、各種調査などを事業とする日本仮想化技術を設立。日本における仮想化技術の普及を目指し、講演や執筆などの活動を行っている。

今抱えている課題を効率よく解決するだけでいいならクラウドにアウトソーシングするだけでもいいのでしょうが、それでは情報システム部門に技術が蓄積されません。
つまり、目の前の課題を解決した先が問題なのです。一つの課題を乗り越えても、必ず次の課題が生じます。

図1：ハイブリッドクラウド時代の情報システム部門

情報システム部門
オンプレミスパブリッククラウド

・調達や構築に初期コストや時間がかかる
・自由にカスタマイズ可能
・障害時の対策は自分たちで対応

・突然、サービス内容が変わることも・カスタマイズに限界がある・システム障害時には利用できないことも・インフラの運用管理、セキュリティーはクラウド事業者任せ

プライベートクラウド

・自社のポリシーを適用可能
・自由にカスタマイズ可能・インフラの運用管理はクラウド事業者任せ

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日本仮想化技術 CEO 宮原徹氏 【後編】ハイブリッドクラウド時代に進むべき道
それは、社会もビジネスもITの技術も、常に変化しているからです。今は現れていない課題がいずれ目の前に立ちあがります。そのときに解決策を情報システム部門が考えるには、技術をベースにしたノウハウ、スキルの蓄積が必要です。
それには、やはりシステムを内製化して経験を積むことも必要ではないでしょうか。すべて内製化するというわけではなく、どこまでならよそに任せてよいか、逆に自分たちでやるべきことは何かを見極めて、判断しなくてはいけません。若手の人材育成でも、そういう視点を持って、人を育てていく必要があるでしょう。

重要なのはSIerと「ビジネスパートナーとしての関係 性」を築くこと― システム開発ではSIerが協力するケースも珍しくはありません。SIerにシステム開発を依頼する場合のポイントは何が挙げられますか？
宮原：内製化といっても、自分たちですべてプログラムを作るとは限りません。SIerに外注することもあるでしょう。そのとき重要になるのは、相手との関係性です。
「 外注先」「 下請け業者」といった認識を持って付き合うようなスタンスでは、いずれ立ちいかなくなるのではないでしょうか。
大切なのは、ビジネスのパートナーとしてコミットすることです。内容、規模にかかわらず、「 ビジネスを一緒に取り組むパートナー」としての関係を作らないといけません。
― ビジネスのパートナーという考えは、SIerとしても重要な視点です。従来のSIerはSI業務でお客様を支援してきました。これからは、よりビジネスに近いところでパートナーとして、お客さまとともに歩むことも必要と考えています。
宮原：ただ「ビジネスを一緒に」とSIerに言っても、理解してもらえません。情報システム部門が、自分たちのビジネス、将来ビジョンをしっかり把握し、相手に伝えることが、パートナーとして組むための大前提となります。
これまで情報システム部門の業務は、既存システムの運用が大きな比率を占めていました。従業員が日常の業務を滞りなく遂行するために、ITシステムをつつがなく稼働させることが重要だったのです。
しかしCIO（最高情報責任者）やIT戦略室を設ける企業も増えてきました。これは企業が、ITを使ってどれだけビジネスに貢献できるかを考えなくてはいけないという意識の高まりともいえます。それらのビジョンを、パートナーにも伝えて、共有しなくてはいけません。
― パートナーと同じビジョンを持ち、ビジネスに役立つITシステムを作り上げるということですね。

情 報システム部門に求められる能力とは？
宮原：情報システム部門にとって今後ますます必要となるのが対話能力です。技術をビジネスに生かすことを考えるには、技術を知っているだけではいけません。自社のビジネスの仕組みを正しく理解する必要があります。つまり、ユーザー部門との対話が今まで以上に重要になります。
例えば、ユーザー企業であれば、「 自社のビジネスがどのように動いていて、課題はどこにあるのか」「 将来、どう変えていかなくてはいけないのか」「 実現のためにどういう技術が利用できるのか」を考えなくてはいけません。その答えは、ユーザー部門とのコミュニケーションから生み出されるものです。
― ユーザー部門との対話で大切になるのはどのようなことでしょうか？
宮原：具体的なものを示すことです。ITシステムはできあがるまで目に見えないもの。いくら口で説明しても、ITの専門家ではない人に理解してもらうのは容易ではありませんし、考えのずれも生じやすくなります。
だからプロトタイプを早い段階で提示するのです。完成していなくても、ユーザー部門の人が「こういうシステムを作ってもらえるのか」とイメージできるものであれば構いません。

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日本仮想化技術 CEO 宮原徹氏 【後編】ハイブリッドクラウド時代に進むべき道
プロトタイプを短期間で作るには仮想化が役立ちます。仮想化は、ビジネスが求めるスピードやニーズに対して素早く応えるための武器として活用できるものなのです。そうやって、ユーザー部門、会社に対して情報システム部門の価値を高めていくことが重要です。

DevOpsは、システム開発の文化を変える取り組み― システム開発において、注目されている動きはありますか？
宮原：DevOps（ 開発と運用が連携して進める開発手法）、CI（ 継続的インテグレーション：Continuous Integration）、CD（継続的デリバリー：Continuous Delivery）、アジャイル開発などのキーワードがよく話題に挙がります。開発部門と運用部門の連携によって、高い品質のサービスを迅速にリリースしていくのがDevOpsで、その手法やツールとしてCI、CDなどがあります。
DevOpsはテクノロジーというよりも、方法論、文化の話だと考えています。DevOpsで重要なポイントは、ビジネスのボトルネックを発見して、その課題を解決すること。開発、リリース、運用という流れの中では、いろいろなボトルネックが発生します。その都度、原因を見つけ、解決策を探り、開発に反映させて、テストしてみて、というPDCAをどんどん回して改善していくのがDevOpsのアプローチといえます。
DevOpsは「PDCAを何度も回して常に改善を継続していく。業務に必要なものが何かを考えて、重要度の高いものから改善していく」という取り組みだといえば、分かりやすいのではないでしょうか。
意外に陥りやすいのは、「 DevOpsをやる」と大上段に構えること。大掛かりにしすぎて、小さな改善がやりにくい体制にしてはPDCAがまったく進まなくなります。
例えば、ミーティングが月に1回だったりすると、日常どういう問題が起こっているかも把握できませんし、肝心のPDCAサイクルがスピーディーに回りません。DevOpsに取り組む意味がなくなってしまうわけです。
ユーザー部門やSIerなど関係者と対話しながら、課題を見つけたらすぐにPDCAを回して改善を始めるという文化を浸透させることが、DevOpsでは大切です。

図2：開発、運用が連携して、短いサイクルでPDCAを回すDevOps

開発

運用（Development）（Operations）

Plan

課題を発見
解決策を立案

改善

Do

短いサイクルで回す

Act

解決策を実行

効果を評価

Check
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日本仮想化技術 CEO 宮原徹氏 【後編】ハイブリッドクラウド時代に進むべき道

情シスは、ビジネスとITの接 着 剤を目指す― しかし、文化を変えるのは容易ではありません。どのようなことから始めるとよいのでしょうか？
宮原：無理にすぐ変えなくてもいいのではないでしょうか。ユーザー部門が変化を望んでいないところから無理に変えようとすると押しつけになります。
まずは業務の改善点を見つけること。日本の得意技であるQC（品質管理）活動ですよ。
ユーザー部門が「大変だ」「時間のかかる作業だ」と感じている業務を見つけ出して、改善の提案をしていくわけです。
以前ならサーバーを用意してというところで数カ月かかっていましたが、仮想サーバーならすぐに用意できます。すべての機能を最初から用意しなくても、早めにリリースして、現場の声を聞きながら反映させてPDCAを回していけばいいのです。そういうところから、徐々に会社の文化を変えていけばいいのではないでしょうか。
ビジネスにはどこかにボトルネックがあります。何がボトルネックなのかを探し、なるべく短期間で解決していくこと。俊敏性、迅速性、柔軟性という仮想化の本来の利点を、ビジネスに生かすとはそういうことだと思います。
― ITシステムを利用するユーザー部門と対話しながら、ともにビジネスの道を歩むということですね。
宮原：ビジネスのスピードが上がったことに伴い、システム開発のサイクルも短縮化しています。昔は年単位で動いていたものが、短期間かつ継続的にサービスを提供することが要求されるように移りつつあります。
変化の激しい時代ですから、変化に対応できない企業は競争に負けていく可能性が高まります。変化に対応できるIT活用のために仮想化の技術を使うということですね。
情報システム部門がやるべきことは、ビジネスとITの接着剤。PDCAを回して継続的に改善を行い、ビジネスとITの距離を縮めていくことが重要です。こういった営みを重ねていくことがビジネスに寄与できる情報システム部門へと変えていくのです。
― ありがとうございました。

【取材後記】
元マイクロソフト社会長のビル・ゲイツ氏が「思考スピードの経営」を出版したのは2000年のことでした。あれから17年経つ現在では、IT技術の進化によるビジネス領域の拡大と相まって、さらにスピーディーな決断とビジネス展開が求められています。そして情報システム部門も日々進化する技術を駆使し、そのスピードに追従する必要に迫られています。
昨今のビジネス スタイルの変遷を考えると、情報システム部門の会社への貢献とは「ITの専門性を武器に、ユーザーである企業の各部門の業務を理解し、部門間のコミュニケーションを促進し、一緒にビジネスを成功させる」、そんな姿ではないでしょうか。宮原様の語る「情報システム部門がやるべきことは、ビジネスとITの接着剤」との言葉は、正にそのような情報システム部門のあるべき姿をイメージしていると思います。
今、新たな時代に乗り出していく企業内のリード役として「新しいビジネスを的確にサポートし、成功に導く情報システム部門」が求められているのではないでしょうか。
【 制作／コンテンツブレイン 】

WEB 掲載：2017.8
URL：http://www.nttcom.co.jp/

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