平成１９年度交通安全環境研究所講演会

最近のリコール届出の増加要因と低減対策の方向性について

リコール技術検証部長 小田曜作

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１．検討の視点と進め方
１．検討の視点
近年、リコールが急激に増加している。リコールの要因は多岐に渡るが、その中で、仮に近年のリコール増加に強く影響を与えている要因があれば、同要因に力点をおいて対策を講じる
ことによりリコ ルを効果的に削減できる可能性があるのではないか
ことによりリコールを効果的に削減できる可能性があるのではないか。
本研究では、このような視点に立ち、近年のリコール増加の主たる要因を探り、リコール対象台数を低減するための効果的な対策の方向性について考察を試みた。
２．検討の進め方（１）リコール届出の分析
過去５年間（平成１４年度 平成１８年度）のリコ ル案件の内容を多角的に分析し、最近過去５年間（平成１４年度～平成１８年度）のリコール案件の内容を多角的に分析し、最近のリコール届出の特徴や傾向を抽出する。
（２）リコール対象台数増加のメカニズム（仮説）の構築（１）で抽出した特徴や傾向について、その相互関係を考察するとともに、関連する不具合事例等を踏まえ、リコール対象台数が増加しているメカニズム（仮説）を構築する。
（３）リコール対象台数低減のための効果的な対策の考察（２）の仮説を前提に、リコール対象台数を効果的に低減する対策の方向性について考察する。
2

２．最近のリコール届出の件数及び対象台数の推移（国産車）
最近５年間では、リコール届出の件数、対象台数ともに増加傾向にある。
なお、平成１６年度のピークは、特定メーカーにリコールが集中して発生した特異値と見られる。
8,000
7,000

400

対象台数
件 数

350

6,000300

対
象 5,000
5 000台数届

250 出件
200 数

4,000

((千台 3,000150件))

2,000

100

1,000

5000
平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度3

３．最近のリコール届出の分析（その１）～不具合発生原因の分類～
不具合発生の原因は、大きく分けて「設計」によるものと「製造」によるものがある。
更に、「設計」、「製造」がそれぞれ８種類、合計１６種類に分類される。これらの分類を用いてリコー
ル届出の分析を進めていく。（国土交通省「リコール届出分析」に基づく分類）
ル届出の分析を進めていく。（国土交通省リコ ル届出分析」に基づく分類）

設計

不具合発
生
原
因

性能

量産品の品質の見込み違い
部品、材料の特性の不十分
使用環境条件の甘さ

耐久性

開発評価の不備
実 車 相 当 テ ストの 不 十 分

設計自体評価基準の甘さ
図面等の不備プログ ラム ミス

作業工程

作 業 員 の ミス
マニュア ル の 不 備
製造工程不適切作業管理不適切製造

機械設備保守管理の不備

工 具 ・治 具

保守管理の不備
金型寸法の不適切

部 品 ・材 料管理の不備

4４．最近のリコール届出の分析（その２）～設計原因、製造原因別の分析～
リコール届出の件数及び対象台数を原因別に分類すると、「設計原因」のリコール届出は件数、対象台数ともに増加傾向にあるが、「製造原因」のリ
コール届出は、件数、対象台数ともにほぼ横ばいであることが分かる。
件数
象台数 もぼ横ばあが分

8,000,対象台数（設計原因）

１６年度のピ ク
１６年度のピーク
は特異値

対象台数（製造原因）

400

7,000

350

届出件数（設計原因）
6,000

300

届出件数（合計）

250
届出200件数（対5,000
象台数
4,000

届出件数（製造原因））

千台

3,000

150

2,000

100

1,000

50

00
平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

注１：１件の届出について、複数の不具合箇所があり、それぞれ原因が異なる場合、原因別の件数は複数になる場合がある。このため、２頁の件数及び対象台数と本頁の件数及び対象台数の合計は一致しない。
注２：１８年度については、リコール届出一覧表を基に交通研で分析した結果である。以下同じ。

5

５．最近のリコール届出の分析（その３）～「生産開始から不具合初報までの期間」別の分析～
１４年度と１８年度の届出について「生産開始から不具合初報までの期間」別に分析したところ（１）届出件数で見ると、「１年以内」のものと「５年超え」のものが増加している。
（１）届出件数で見ると、１年以内」のものと ５年超え」のものが増加している。
（２）対象台数で見ると、「１年以内」のものもやや増加しているが、「５年超え」のものの増加が著しい。
（注１）「生産開始から不具合初報までの期間」とは、生産を開始した日から、メーカーが市場から初めて当該車両の不具合情報を受けた日までの期間をいう。
（注２）「生産開始から不具合初報までの期間」が「１年以内」のものは、初期型不具合、「５年超え」のものは耐久型不具合と考えられる。

対 象 台 数

届 出 件 数
250

200

150
件

5年超
4年超え5年以下
3年超え4年以下
2年超え3年以下
1年超え2年以下
1年以内

7,000
6,000
5,000

千台

100

4,000

5年超
4年超え5年以下
3年超え4年以下
2年超え3年以下
1年超え2年以下
1年以内

3,0002,000

50
1,00000

平成14年度

平成18年度

平成14年度

平成18年度6６．リコール対象台数増加のメカニズム（仮説）

設計起因による不具合件数の増加

耐久劣化型不具合件数の増
具合件数増
加

リコール対象台数の増加

長期にわたる不具合車両の販売

初期型不具合件数の増加

台数増加に影響しているが、それ程大きくない。

台数増加には影響していない
製造起因の不具合件数はほぼ横ばい

7

７．最近のリコール届出の分析（その３）～設計原因の耐久劣化型不具合の詳細分析～
設計が原因で発生した耐久劣化型不具合について、先ほどの１６分類に基づき分析すると（１）「評価基準の甘さ」等の使用実態と評価基準の乖離が原因で発生した届出の増加が著しい。
（２）次に「開発評価の不備 等の基準に対する設計 評価の不足が原因で発生した届出が増加（２）次に「開発評価の不備」等の基準に対する設計・評価の不足が原因で発生した届出が増加している。
（注）ここで、「評価基準」とはメーカー各社で保有している「耐久性」、「耐候性」、「耐腐食性」等の基準をいう。
60

評価基準の甘さ等
50

開発評価の不備等
その他（40届
出件数 30）件

20100
平成14年度

平成18年度

8８．リコール対象台数増加のメカニズム（仮説）

設計起因による不具合件数の増加

使用実態と各種評価基準の乖離（評価基準の甘さ）

耐久劣化型不具合件数の増
具合件数増
加

リコール対象台数の増加

長期にわたる不具合車両の販売基準に対する設計・評価の不足

初期型不具合件数の増加

台数増加に影響しているが、それ程大きくない。

（開発評価の不備）

台数増加には影響していない
製造起因の不具合件
数はほぼ横ばい9９．具体的なリコール事例（その１）～使用実態と評価基準の乖離が原因であるもの～（１）リコール届出日
使用期間が長期化しているのではないか
平成１８年４月６日（２）不具合の状況及びその原因イグニッションスイッチの接点の構造が不適切なため、スイッチの使用頻度が極めて高い場合、作動時に発生する摩耗粉が接点付近にたまって導通するものがある。そのため、そのまま使用を続けると、スタータモータが回転し続けるとともに、スイッチの接点が発熱し、摩耗粉から異臭、煙が発生し、最悪の場合、火災に至る場合がある。（火災事例１２件）
場（３）対象車種及び台数
３車種、３１３，１９９台

10１０．具体的なリコール事例（その２）～使用実態と評価基準の乖離が原因であるもの～（１）リコール届出日
融雪剤の散布地域が広がっているではないか
平成１８年８月３日（２）不具合の状況及びその原因
坂道発進補助装置の制御用電磁弁の防水構造が不適切なため、内部に融雪剤を含んだ水が侵入するものがある。そのため同装置の油圧回路が閉塞したままとなり、ブレーキを引きずり、最悪の場合、ブレーキが過熱して発火するおそれがある。（火災事例６件）（３）対象車種及び台数
４車種、１１５，１１９台

11１１．使用実態の変化（その１）～車種別平均使用年数の推移～
最近１０年間を見ると、１９９９年頃までは横ばい傾向であったが、２０００年以降、いずれの車種も平均使用年数が伸びている。
車種別の平均使用年数の推移
（年）
15.00

乗用車
14.00

14.5

14.4
14.0

貨物車

13.7

乗合車
13.00

13.0

12.00

12.6

12.5

12.4

12.2

12.6

12.5

11.8
11.2

11.00
10.7
10.4

10.5
10.00
99.66
9.4

99.55
9.3

96
9.6
9.3

96
9.6
9.3

9.8
96
9.6

95
9.5
9.4

10.9
10.6

11.0

10.8

10.0

9.00
94

95

96

97

98

99

2000

01

02

0304

年

注：数値は各年３月末現在
出典：（財）自動車検査登録協力会「わが国の自動車保有動向」

12１２．使用実態の変化（その２）～融雪剤の散布の状況～
北海道地域における融雪剤の散布状況を示す。
近年、北海道地域の融雪剤の散布量は一貫して増加しており、平成１７年度に近年、海道 域 融雪剤 散布量
貫増
おり、平成 年度は、約６万５千トンに達した。他の寒冷地も同様の傾向と見られる。
北海道地域における融雪剤の散布量
70,00060,00050,00040,000

散布量（ｔ）
30 00030,00020,000
10 00010,00001011121314151617

年度（平成）
出典：独立行政法人土木研究所寒地土木研究所

13

１３．リコール対象台数増加のメカニズム（仮説）

使用実態の変化

設計起因による不具合件数の増加

使用期間の長期化
ＥＸ：スイッチ操作回数の増大

使用環境の変化

使用実態と各種評価基準の乖離

ＥＸ：融雪剤（評価基準の甘さ）

耐久劣化型不具合件数の増
具合件数増
加

リコール対象台数の増加

長期にわたる不具合車両の販売

使用形態の多様化
ＥＸ：高速走行機会の増加

基準に対する設計・評価の不足初期型不具合件数の増加

台数増加に影響しているが、それ程大きくない。

（開発評価の不備）

台数増加には影響していない
製造起因の不具合件
数はほぼ横ばい

14

１４．自動車の設計開発の状況（その１）～車種の多様化とモデルチェンジサイクルの短縮～
自動車の開発期間は、一般的に、従来３６ヶ月程度かかっていたが、最近では、１２～１８ヶ月に大幅に短縮したと言われている。
（出典：ローランドベルガー「リコール問題とその再発防止に向けた自動車業界の取り組み」）

当研究所における審査型式等の申請状況も、過去５年間、増加傾向にあり、平成１７年は、平成１３年と比較して約６７％増加した。
同データからも車種の多様化やモデルチェンジサイクルの短縮により、開発期間が短縮していることが伺える。
審査型式等 申請状況
審査型式等の申請状況
6,000
5,000
,4,000
件
3,000
2,000

1,0000
平成13年

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

15

１５．自動車の設計開発の状況（その２）～設計開発のマネジメントの不備とその改善策の事例～
設計開発
不備 そ 改善策 事例
平成１２年度から１４年度において、「線材・管材」などのリコールは届出全体の３０～３５％を占めている。
その原因について調査したところ、一部のメーカーでは、従来、「線材・管材」は、設計段階における優先順位が低く、結果として設計自由度がなくなるため、無理な配策経路をとり不具合に繋がる場合があった。
このため、現在では、開発の初期段階から大物部品と同時にレイアウトするよう改善した。
出典：（株）日本総合研究所「リコールの原因調査・分析」
開発の時間軸大物部品レイアウト
大物部品設計

従来体制

配索部品設計全部品レイアウト

現在の体制

大物部品設計
配索部品設計16

１６．リコール対象台数増加のメカニズム（仮説）

使用実態の変化

設計起因による不具合件数の増加

使用期間の長期化
ＥＸ：スイッチ操作回数の増大

使用環境の変化

使用実態と各種評価基準の乖離

ＥＸ：融雪剤（評価基準の甘さ）

耐久劣化型不具合件数の増
具合件数増
加

長期にわたる不具合車両の販売

使用形態の多様化
ＥＸ：高速走行機会の増加

モデルチェンジサイクルの短縮

開発期間の短期化

車種の多様化設計開発マネジメントの不備

リコール対象台数の増加

基準に対する設計・評価の不足

初期型不具合件数の増加

台数増加に影響しているが、それ程大きくない。

（開発評価の不備）

台数増加には影響していない
製造起因の不具合件
数はほぼ横ばい17

１７．部品共通化の進展事例（その２）～部品共通化がリコール対象車種・台数を増加させたもの～（１）リコール届出日
平成１７年１１月８日（ ） 具合 状況 びそ 原
（２）不具合の状況及びその原因
コネクティングロッドの組み付け時に使用している洗浄液の除去が不適切なため、コネクティングロッドのボルトと取付け穴の隙間に洗浄液が残留しボルトの表面が腐食することがある。そのため、そのまま使用を続けると、ボルトに微小な亀裂が発生するものがあり、最悪の場合、ボルトが折損して走行不能になることがある。
（３）対象車種及び台数
２５車種、２４６，５９２台

部品共通化の影響で、対象車種は、乗用車、貨物車、乗合車の合計３用途、２５車種に及んだ。

18

１８．リコール対象台数増加のメカニズム（仮説）

使用実態の変化

グローバル競争の中、今後も進めていかなければならない

設計起因による不具合件数の増加

使用期間の長期化

部
部品の共通化通ＥＸ：スイッチ操作回数の増大

使用環境の変化

使用実態と各種評価基準の乖離

ＥＸ：融雪剤（評価基準の甘さ）

耐久劣化型不具合件数の増
具合件数増
加

長期にわたる不具合車両の販売

使用形態の多様化
ＥＸ：高速走行機会の増加

モデルチェンジサイクルの短縮

開発期間の短期化

車種の多様化設計開発マネジメントの不備

リコール対象台数の増加

基準に対する設計・評価の不足

初期型不具合件数の増加

台数増加に影響しているが、それ程大きくない。

（開発評価の不備）

台数増加には影響していない
製造起因の不具合件数はほぼ横ばい

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１９．まとめ
１．従来想定していなかった使用実態の変化により、実態と各種評価基準（耐久性、耐候性、耐腐食性等）に乖離が生じ、それが、主要因となって耐久劣化型の不具合案件を増加させている。
２．耐久劣化型の不具合案件の増加は、不具合車両を長期間販売することになるため必然的にリコール対象台数の増加をもたらす。さらに、近年の部品共通化がこれに拍車をかけている可能性がある。
３．したがって、近年のリコール対象台数の増大は、「使用実態と各種評価基準の乖離」の影響が大きく、次に「基準に対する設計・評価の不足」の影響が大きい。このため、これらの要因に力点を置いて対策を講じることがリコール対象台数の低減に効果的ではないか。に力点を置いて対策を講じることがリコール対象台数の低減に効果的ではないか＜提案と今後の課題＞
各メーカーにおいては、今一度、現在の市場の使用実態を精査し、各種評価基準の妥当性を点検してみてはいかがか。
点検してみてはいかがか
また、「基準に対する設計・評価の不足」の問題については、今後、検討を深堀りしていく必要があると考える。
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