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エコ通勤メールマガジン 第 2 号（2018.10.16）
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆┿◇◆目次◆◇
1. 寄稿（クリックすると各記事のページにジャンプします。）(1)「四国運輸局におけるエコ通勤に関する取組」【四国運輸局交通政策部環境･物流課長 久保田 東宏】(2)「エコ通勤の取り組みについて」【穴吹エンタープライズ株式会社公民連携（PPP）事業部 取締役事業部長 三村 和馬】
2.

現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介●平成 30 年 7 月 31 日付けで認証登録された事業所●平成 30 年 8 月 31 日付けで認証登録された事業所●平成 30 年 9 月 28 日付けで認証登録された事業所
4.

ニュース／トピック●本メールマガジンのバックナンバーを公開【事務局】●JCOMM ニューズレターを公開【一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）】●自治体向けのエコ通勤啓発リーフレットを公開【事務局】●第 10 回 EST 交通環境大賞の応募を開始【EST 普及推進委員会、エコモ財団】●「働き方改革による CO2 削減効果」簡易算定ツールを作成【環境省】●「スマートムーブ」と「エコレールプロジェクト」が連携したポスターについて【環境省、国土交通省】●平成 30 年地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰は 5 団体が受賞【国土交通省】●スマートシティのモデル都市の構築を進めます ～『スマートシティの実現に向けて【中間とりまとめ】』の策定～【国土交通省】●平成 30 年度グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業の「実証調査地域」に 5 地域が選定【国土交通省】●「ひたち BRT」の一部路線での自動運転小型バスによるラストマイル自動運転の実証評価（日立市）を開始します【国土交通省、経済産業省】●まち・住まい・交通の一体的な低炭素社会の実現にむけて～「モデル地域」を採択～【国土交通省】

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●「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立します “空飛ぶクルマ”の実現に向け、共同でロードマップを作成【経済産業省】●「ヨーロッパモビリティウィーク＆カーフリーデー2018」（2018/9/16-22）を全国 11 都市で開催【一般社団法人カーフリーデージャパン】●滋賀 GPN エコ交通研究会 第 2 回公開セミナー「交通シフトで SDGs を実現しよう！ ～温暖化対策も社員の健康・満足度向上も～」を開催【滋賀 GPN・滋賀県】●平成 30 年度「エコモビ実践キャンペーン」参加事業所を募集します！【愛知県】●2020TDM 推進プロジェクトについて【東京都】●ソフトバンクとトヨタ自動車、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、共同出資会社を設立【ソフトバンク、トヨタ自動車】●自動運転バスの実証実験にあわせて MaaS トライアルを実施 ～江の島を走る自動運転バ
スのご予約など、移動が快適になるサービスを提供します～【小田急電鉄、ヴァル研究所】●最先端アルゴリズムによる「オンデマンド型シャトルサービス」の実証実験を開始 ヒルズを舞台に世界標準の次世代都市交通サービスを検証【森ビル】●まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム設立について【日本総合研究所】●予約制自転車ラックバスの運行が始まります【新潟交通佐渡】●1 人乗りマイカー通勤が 1 割減少し都心回帰が実現【シアトル市】
5.
6.

イベント情報豆知識●「自転車通勤のススメ」【国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課 長尾 基哉】

7. その他━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━

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1. 寄稿(1)「四国運輸局におけるエコ通勤に関する取組」【四国運輸局交通政策部環境･物流課長 久保田 東宏】
皆様初めまして、四国運輸局交通政策部環境･物流課長の久保田です。
エコ通勤優良事業所認証業務には大変思い入れがあります。制度化された平成 21 年 6 月には本業務を担当、各自治体向けに公共交通の利用者数の推移、自治体別マイカー保有数、
高齢ドライバーの事故件数等の説明資料を作成、プロモート活動を実施しました。
四国の各自治体は高齢化が進展しており、しかも移動手段はマイカーが多いという状況下で公共交通の利用者増に向けた各種施策に取り組んでいました。その中でも愛媛県は交通対策課が中心となり「E 列車・バスで行こう」推進事業（愛媛県・エコ環境・エネルギーの頭文字の E）、「ノーマイカー通勤デー」等による利用促進策の展開とともに新たに認証制度の活用も推進していただきました。特に会員の認証登録申請を県が一括申請するという画期的な取組を進めた結果、多くの登録事業者が生まれ、制度も浸透しました。
また、愛媛県、街づくり組合、バス協会等が連携して開催する 9 月の「公共交通利用促進キャンペーン」には多くの市民が参加、四国から全国に発信できる取組となっています。愛媛県はこれ
らの公共交通の利用増に向けた施策が評価され平成 29 年度国土交通大臣表彰（交通関係
環境保全優良事業者等大臣表彰）を受賞しました。
エコ通勤登録認証増に向け、昨年からは香川、愛媛県の主要企業を訪問、幹部の方に登録を働きかけています。ESG（環境･社会･統治）は重要な経営戦略であり、特に「地球環境問題への貢献」は企業としての責務と登録について理解を示していただくとともに地域公共交通に対しても貴重な意見を拝聴することができ各施策の推進に役立っています。
エコ通勤優良事業所認証・登録制度では、昨年度から現在まで四国運輸局管内で 14 事業所の新規登録がありました。今回の寄稿では、登録事業所の一つであります穴吹エンタープライズ
株式会社の三村様より、自社の取組をご紹介いただきました。

松山市の大街道で開催の公共交通利用促進キャンペーン

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(2)「エコ通勤の取り組みについて」【穴吹エンタープライズ株式会社公民連携（PPP）事業部 取締役事業部長 三村 和馬】
香川県高松市に本社を置く、穴吹エンタープライズ株式会社（以下、弊社）の三村でございます。弊社は、環境マネジメントとして 2009 年からエコアクション 21 の取り組みを実施しております。
さらに 2017 年からは、組織の活動に加え、ひとり一人の行動や意識の問題を考えながら、交通政策を展開していこうとするモビリティ・マネジメントにも取り組むため、香川県 6 施設・徳島県 1 施設と広域に渡り、エコ通勤優良事業所として認証取得致しました。
活動内容としては、6 月 5 日の「環境の日」にちなんで、毎月 5 日は、ノーマイカーデーとして、車を抑制し、公共交通機関の利用や自転車通勤を推奨しております。また、移動に伴う CO2 排出量の削減として試験的にテレワークを導入しております。
今後の展開としては、弊社グループ会社が運営している「anabuki シェアバイク」を活用し、一人ひとりの交通の利便性を追求するシステムも利用していく考えです。
最後に、昨今、深刻化してくる地球温暖化に対し、私たちひとり一人が、小さな日常の中で少しでも地球に優しいものを選択し継続する事で、大きな効果に繋がる事を期待し、取り組んでいきたいと考えています。

anabuki シェアバイク

ノーマイカーデー啓蒙活動

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2. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数
268 件 726 事業所（平成 30 年 9 月 28 日現在）
・件： 単独申請の事業所数と共同申請の代表事業所数を足しあわせた数
・事業所： 単独申請の事業所数と共同申請の全事業所数を足しあわせた数●エコ通勤優良事業所認証登録事業所一覧：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/ecommuters_sougou_ichiran.pdf========================================================================
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介
直近 3 ヶ月間に新規認証登録された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●平成 30 年 7 月 31 日付けで認証登録された事業所【甲府市 （本庁舎）】□登録番号 19-0003□山梨県甲府市（関東運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
・エコ通勤の呼びかけを職員向けに実施。（毎週金曜日は『こうふエコ通勤デー』）
・公共交通の情報を提供。（バスマップ）
・バス・鉄道通勤者への通勤手当の優遇。（運賃等相当額）
・自転車通勤者への補助制度（距離区分別）の導入。
・駐輪場の設置。
・職員駐車場は不設置。
・バス利用促進のポスター「バスが、消える。」を職員向け掲示板に掲載。
□登録事業者の取組み事例紹介：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/case/19-0003.pdf□参考ページ：
https://www.city.kofu.yamanashi.jp/kotsusesaku/yuryojigyosyo.html
エコ通勤優良事業所の認証登録について～甲府市本庁舎が、エコ通勤優良事業所として認証されました！～5

市民の皆様の足を守るべく、市職員が率先して通勤手段を公共交通へと切り替える取組みである「こうふエコ通勤デー」を平成 29 年 9 月より実施【マイナミ空港サービス株式会社 名古屋事業所】□登録番号 23-0034□愛知県西春日井郡豊山町（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・公共交通の情報を提供。（バス停留所・時刻表）
・駐輪場の設置。
・自転車通勤者のための更衣室やシャワールームの設置。
【鈴与商事株式会社 名古屋支店】□登録番号 23-0035□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
【株式会社タスクール Plus】□登録番号 23-0036□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：

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・コミュニケーション・アンケートの実施。
・パンフレットやメールの配布。（勤務時間の適正化を意図した最終電車の時刻案内）
・自転車通勤者のための更衣室やシャワールームの設置。（シャワールームと洗濯機）【伊予鉄総合企画株式会社 本社】□登録番号 38-0011□愛媛県松山市（四国運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・公共交通の情報を提供。（鉄道時刻表・路線図、バスマップ）
・マイカー通勤の禁止（一定の条件に限る場合を含む）。（マイカー通勤要領）【伊予鉄不動産株式会社 総務部】
□登録番号 38-0012□愛媛県松山市（四国運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布。（独自チラシ「エコ通勤のすすめ」）
・自転車通勤者への補助制度（ヘルメット購入補助）の導入。
【株式会社伊予鉄会館 事務所】
□登録番号 38-0013□愛媛県松山市（四国運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布。（県ノーマイカー通勤デーのポスター掲示）
・時差出勤制度（フレックスタイム制）の導入。
・駐輪場の設置。
・移転に伴う従業員用駐車場の区画減少と有料化。
【株式会社いよてつカードサービス】□登録番号 38-0014□愛媛県松山市（四国運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・公共交通の情報を提供。（鉄道・バスの路線図・時刻表）
・駐輪場の設置。
【株式会社伊予鉄トラベル 本社営業所】□登録番号 38-0015□愛媛県松山市（四国運輸局管轄）7

□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
【株式会社伊予鉄トラベル いよてつ順拝センター】□登録番号 38-0016□愛媛県松山市（四国運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
●平成 30 年 8 月 31 日付けで認証登録された事業所【公益財団法人愛知公園協会 本部総務課】□登録番号 23-0037□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布。
（環境にやさしく安全で健康的な生活につながるエコモビリティライフの意義を理解し実践）
・マイカー通勤の禁止（一定の条件に限る場合を含む）。
（職員全員で公共交通機関での通勤に取り組む）
・愛知県で実施されている「あいちエコモビリティライフ」（エコモビ）活動に参加。
（愛知県内一斉エコ通勤デー、エコモビ実践キャンペーン）●平成 30 年 9 月 28 日付けで認証登録された事業所【株式会社近畿日本ツーリスト中部 日本生命笹島ビル内事業所】□登録番号 23-0038□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布。（エコモビ実践キャンペーン、エコモビポスター）
・社内規程の徹底。（通勤手当支給規則のイントラ掲載）
・マイカー通勤の禁止。
（身体障害者で会社が必要と認めた場合、その他会社が必要と認めた場合を除く）（距離・時間等に基づく公共交通整備状況等による社員車両通勤基準の制定）
・自転車通勤者への補助制度（月額 1,000 円）の導入。
なお、既に認証・登録済みの事業所のうち、「エコ通勤取組み事例紹介」のご提出があった事
業所、あるいは本メールマガジンで取組み内容の概要をご紹介し承認の得られた事業所は、以下のページでご紹介しております。取組みの参考情報として是非ご覧ください。
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/case.html

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4. ニュース／トピック●本メールマガジンのバックナンバーを公開【事務局】
平成 30 年 7 月から、認証登録事業所を対象に本メールマガジンの配信を開始しました。このたび、バックナンバーを公開しましたので、第 1 号をご覧になっていない方も是非ご覧ください。
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/mailmagazine.html●JCOMM ニューズレターを公開【一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）】「JCOMM ニューズレター」の第 40 号が配信されました。「JCOMM ニューズレター」は、日本のモ
ビリティ・マネジメント（MM）の実務と研究に関わる様々な情報交換を支援することを目的として、「一般社団法人 日本モビリティ・マネジメント会議」より配信するニューズレターです。
https://www.jcomm.or.jp/document/retter/●自治体向けのエコ通勤啓発リーフレットを公開【事務局】
このたび、自治体向けのエコ通勤啓発リーフレットを作成しました。自治体施策としてのエコ通勤の取組の実施及び地域における認証制度の PR の促進への取組の一助としての活用を想定しておりますので、是非ご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/common/001257412.pdf●第 10 回 EST 交通環境大賞の応募を開始【EST 普及推進委員会、エコモ財団】
EST 普及推進委員会及びエコモ財団では、地域の交通環境対策に関する取組み事例を発掘し、優れた取組みの功績や努力を表彰する EST 交通環境大賞の募集を開始しました。以下のウェブページをご覧いただき、全国各地で交通環境対策に取り組まれている自治体、企業、市民団体等の皆様が応募されることを期待しています。
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2018.html●「働き方改革による CO2 削減効果」簡易算定ツールを作成【環境省】
テレワークや長時間労働削減の取組による CO2 削減効果を簡易に算定するため作成したものです。【CO2 削減につながる取組メニュー】と【CO2 削減効果のまとめ】からなっており、【CO2 削減につながる取組メニュー】には、実際に取り組む内容を記入することで、取組の効果を見える化します。
【CO2 削減効果のまとめ】では、取組メニューに入力した数値から、削減効果が自動的に算出されます。年度ごとに取組内容を入力していくことで、CO2 削減効果の経年変化を見える化し、働き方改革による CO2 削減効果を検証することが可能です。
【CO2 削減につながる取組メニュー】には、「通勤方法を変更する」（車通勤から鉄道通勤に変えるなど）、「テレワーク・自宅作業を実施する」という項目も用意されており、例えば前者では従業員ごとに車から鉄道、バスから自転車など通勤手段の変更も反映できます。

9http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/co2.html●「スマートムーブ」と「エコレールプロジェクト」が連携したポスターについて【環境省、国土交通省】
環境省のエコで賢い移動方法を選択し、CO2 排出量の少ない「移動」を呼びかける「smart
move (スマートムーブ）」と、国土交通省のエコな鉄道をもっとエコにする「エコレールプロジェクト」が、それぞれの取組みの普及啓発を図るため、合同でポスターを作成しました。
http://www.env.go.jp/press/105835.html (環境省)
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo04_hh_000066.html (国土交通省)●平成 30 年地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰は 5 団体が受賞【国土交通省】
平成 30 年 7 月 12 日に平成 30 年地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰式が行われ、5 団体に表彰状が授与されました。今回の受賞団体は、地域の実情に応じた創意工夫による持続可能な公共交通体系の実現、地域に根ざした息の長い利用促進策の実施、多様な主体との協働による地域の活性化に資する取組の実施など、他の地域に先駆けた意欲的な取組により、公共交通の利用の気運が醸成され、利用者数の増加につながったことが高く評価されました。
例えば、受賞団体の一つである豊田市公共交通会議（愛知県豊田市）では、地元大手企業と連携した公共交通利用促進、愛知環状鉄道の複線化、パークアンドバスライド駐車場の整備などによる通勤需要への対応により、車通勤の減少と公共交通利用（鉄道）への転換を図っています。また、事業者委託ではないコミュニティバス（基幹バス）では全国でも例の少ない交通系共
通 IC カードの導入や、地域住民、商工会、病院、学校などが参加する「運営協議会」の議論に基づく地域バスの運行・改善など、バス利用促進策にも創意工夫がなされています。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000042.html●スマートシティのモデル都市の構築を進めます ～『スマートシティの実現に向けて【中間とりまとめ】』の策定～【国土交通省】
近年、IoT（Internet of Things）、ロボット、人工知能（AI)、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術の開発が進んできており、これらの技術をまちづくりに取り込み、都市の抱える課題の解決を図っていくことが求められています。
このたび、都市局では、スマートシティに関する取組みの更なる推進、民間企業等が持つ技術のまちづくりへの応用や研究開発等が進むことを期待し、『スマートシティの実現に向けて【中間とりまとめ】』を策定しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000126.html●平成 30 年度グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業の「実証調査地域」に 5 地域が選定【国土交通省】
地域が抱える様々な交通の課題の解決と、地域での低炭素型モビリティの導入を同時に進められる「グリーンスローモビリティ（※）」の地域での活用に向けて、地方自治体を対象に実証調査

10地域を募集したところ 13 地域から応募があり、審査の結果、5 地域（福島県いわき市、三重県東員町、岡山県備前市、広島県福山市、熊本県天草市）を選定しました。今後、選定された 5 地
域において、実証調査を行います。
※グリーンスローモビリティ…時速 20km 未満で公道を走ることが可能な 4 人乗り以上の電動モビリ
ティ
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000168.html●「ひたち BRT」の一部路線での自動運転小型バスによるラストマイル自動運転の実証評価（日立市）を開始します【国土交通省、経済産業省】
国土交通省・経済産業省は国立研究開発法人 産業技術総合研究所に委託し、自動運
転レベル４相当の技術を搭載した小型バスを用いて、平成 30 年 10 月 19 日に「ひたちＢＲＴ」の一部路線（バス専用道路及び一般道の計 3.2km）においてラストマイル自動運転の実証評価を開始します。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000278.html●まち・住まい・交通の一体的な低炭素社会の実現にむけて～「モデル地域」を採択～【国土交通省】
まち・住まい・交通の一体的な低炭素社会の構築を総合的に推進するため、地域エネルギー・
環境モデル構想の実現に向けた事業の開始を目指す地方公共団体等の構想策定を支援しています。構想策定支援を行う「モデル地域」として神奈川県小田原市と島根県海士町が採択されました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000167.html●「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立します “空飛ぶクルマ”の実現に向け、共同でロードマップを作成【経済産業省】
経済産業省は、国土交通省と合同で、日本における“空飛ぶクルマ”の実現に向けて、官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立し、その第 1 回会合を平成
30 年 8 月 29 日に開催します。
http://www.meti.go.jp/press/2018/08/20180824001/20180824001.html●「ヨーロッパモビリティウィーク＆カーフリーデー2018」（2018/9/16-22）を全国 11 都市で開催【一般社団法人カーフリーデージャパン】
ヨーロッパモビリティウィーク＆カーフリーデー（EMW & CFD）2018 が 9/16（日）から 9/22（土）までを基準に世界同時に開催されました！今年は、全国 11 都市が参加（金沢市初参加）しました。
日本の EMW & CFD は、今年で 15 年目となります。今年も移動を切り口に、個人のライフスタイル
から地球環境まで考える取組みが満載でした。
https://blog.goo.ne.jp/cfdjapan/e/fca40060a9edd1f80e4ac72a8751ae8c

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●滋賀 GPN エコ交通研究会 第 2 回公開セミナー「交通シフトで SDGs を実現しよう！ ～温
暖化対策も社員の健康・満足度向上も～」を開催【滋賀 GPN・滋賀県】
10 月 4 日（木）14:30～17:00 に滋賀県大津市（コラボしが 21）にて、一般社団法人滋賀グリーン購入ネットワーク（滋賀 GPN）エコ交通研究会と滋賀県が主催の公開セミナーが行われました。
エコ通勤は、企業にとって CSR 活動や SDGs を推進していく上での重要な取組の一つであると言えるでしょう。当日は、滋賀県庁の取組とともに、「エコ通勤優良事業所認証制度」の認証登録事業所でもある、近江鉄道株式会社と株式会社日立建機ティエラから先進事例の報告がありました。パネルディスカッションでは「交通シフトで SDGs を実現しよう！～温暖化対策も社員の健康・満足度向上も～」をテーマに滋賀県の三日月知事も登壇し、活発な議論が行われました。
http://www.eic.or.jp/event/?act=view&serial=36612●平成 30 年度「エコモビ実践キャンペーン」参加事業所を募集します！【愛知県】
愛知県では、県内の事業所が期間中、エコ通勤※を中心とした「エコモビ」に積極的に取り組
む「エコモビ実践キャンペーン」を実施します。ついては、キャンペーンの趣旨に賛同し、参加いただける事業所を募集しています。
【実施期間：11 月 15 日(木)～12 月 14 日(金)の 30 日間、 募集締切：12 月 4 日(火)】※「エコ通勤」とは、クルマ通勤を控え、より環境負荷の少ない公共交通や自転車、徒歩、パーク&ライド、相乗りなどで通勤することをいいます。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kotsu/300627ecomobi.html●2020TDM 推進プロジェクトについて【東京都】
東京都は、国、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会とともに、
東京 2020 大会開催期間中における交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメントの取組を「2020ＴＤＭ推進プロジェクト」として、東京 2020 公認プログラムを活用して推進しています。
https://2020tdm.tokyo/●ソフトバンクとトヨタ自動車、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、共同出資会社を設立【ソフトバンク、トヨタ自動車】
ソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社は、このたび、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）株式会社」（以下「MONET」）を設立して、2018 年度内をめどに共同事業を開始します。MONET は、ソフトバンクの「情報革命で人々を幸せに」とトヨタの「全ての人に移動の自由を」の二つのビジョンを融合
し、安心・快適なモビリティ社会の実現を目指します。
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/24747176.html●自動運転バスの実証実験にあわせて MaaS トライアルを実施 ～江の島を走る自動運転バス

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のご予約など、移動が快適になるサービスを提供します～【小田急電鉄、ヴァル研究所】
小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区 社長：星野 晃司）と株式会社ヴァル研究所（本社：東京都杉並区、代表取締役：太田 信夫）は、2018 年 9 月 6 日（木）から 9 月 16 日（日）まで神奈川県、小田急電鉄、江ノ島電鉄が実施する自動運転バスの実証実験にあわせて、MaaS（Mobility as a Service）のトライアルを実施します。
https://www.val.co.jp/topics/2018/0814.html●最先端アルゴリズムによる「オンデマンド型シャトルサービス」の実証実験を開始 ヒルズを舞台に世界標準の次世代都市交通サービスを検証【森ビル】
森ビル株式会社は、米国・ニューヨーク市に拠点を置く Via 社と連携し、8 月 1 日よりヒルズを舞台に、最先端アルゴリズムによる「オンデマンド型シャトルサービス（HillsVia）」の実証実験を開始します。
当社はこれまでも世界最先端の研究機関や大学、先進的な企業などと連携して様々な共同研究や実証実験を推進してきましたが、今回の実証実験では、Via 社独自開発のアルゴリズムを採用することで、交通渋滞や環境負荷など都市交通が抱える課題の解決に寄与すると共に、都市における移動手段の選択肢を増やすことで、より豊かな都市生活の実現を目指します。
https://www.mori.co.jp/company/press/release/2018/08/20180801093000003733.html●まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム設立について【日本総合研究所】
株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 渕崎正弘、以下「日本総研」）は、住宅地をはじめとした限定地域内において、自動運転技術を活用して高齢者などの近隣移動をサポートするサービス（以下、「まちなか自動移動サービス」）の事業構想を策定することを目的に、「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム（以下「本コンソーシアム」）」を 2018 年 8 月 29 日に設立しました。
本コンソーシアムでは、まちなか自動移動サービスの実現に期待する自治会、自治体を含む産官学民が連携して、まちなか自動移動サービスの社会実装に必要な車両のほか、システムの仕様や事業仮説について検討します。
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=33228●予約制自転車ラックバスの運行が始まります【新潟交通佐渡】
佐渡市路線バス・宿根木線において、平成 30 年 7 月 14 日（土）より「自転車ラックバス」の運行がはじまります！路線バス内に自転車を積み込むことができ、バスと自転車を利用した新たな移動手段を提供できるほか、観光地めぐりやサイクリングを楽しめるようになるなど、日常利用から観光利用まで幅広くご利用いただけます。
https://www.visitsado.com/information/20805/

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●1 人乗りマイカー通勤が 1 割減少し都心回帰が実現【シアトル市】
米国シアトル市では、キング郡交通局が提供するモバイルアプリ「TransitGo」を使えば、チケットレスかつキャッシュレスで、都市圏内のどの公共交通もスマホ一つで利用可能である。「commute
seattle」とシアトル交通省 (Department of Transportation)は、2017 年の都心部の通勤交通に関する調査報告書 (2017 Center City Commuter Mode Split Survey - Survey Results）を発表した。これによると、2010 年から 2017 年の 7 年間で、都心部の従業者数が 20 万 2000 人から
26 万 2000 人と 3 割も増加した一方で、1 人乗りのマイカー通勤の割合が 35.2%から 25.4%へと、
約 1 割も減少した。2017 年の都心部への通勤時間帯の利用交通手段の構成では、マイカー以外の利用が 75%を占め、そのうち、ライトレールやバスなどの公共交通が 48%、カープールやバンプールなどを含む相乗り交通が 10%、自転車が 3%となっている。マイカーから公共交通やライドシェア、
自転車に転換した可能性が高く、これほどのマイカー通勤の減少に成功した都市は米国だけでなく世界的にも珍しく、注目を集めている。
https://kingcounty.gov/depts/transportation/metro/fares-orca/transit-go-ticket.aspx(TransitGo)
https://commuteseattle.com/Modesplit/ (commute seattle)
https://commuteseattle.com/wp-content/uploads/2018/02/2017-Commuter-Mode-Split-Survey-Report.pdf (Department of Transportation)
https://www.citylab.com/transportation/2018/02/seattle-keeps-slashing-its-downtowndriving-rate/553280/ (CityLab)14

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5. イベント情報●第 19 回地域バス交通活性化セミナー 「ひと」と「まち」を結ぶ持続可能な公共交通の実現を目指して～地域の足づくり～
日時：2018 年 10 月 18 日（木）13:45～16:30
場所：ホテルオークラ札幌 2 階 「フォンティーヌ」
主催：国土交通省北海道運輸局、エコモ財団
http://www.ecomo.or.jp/environment/bus/19th_seminar.html●地域公共交通シンポジウム in 高知 ～みんなでつくる持続可能な公共交通～
日時：2018 年 10 月 23 日（火）13:00～16:30
場所：高知市 高知城ホール ４階 多目的ホール
主催：国土交通省四国運輸局
http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/newsrelease/2017/2018-1001-1400-11.html●くらしの足をみんなで考える全国フォーラム 2018
日時：2018 年 10 月 27 日（土）～28 日（日）場所：東洋大学 白山キャンパス
主催：くらしの足をみんなで考える全国フォーラム実行委員会
https://zenkokuforum.jimdo.com/●エコ モビリティ ライフ 県民の集い 2018
日時：2018 年 11 月 9 日(金）13:30～15:30
場所：愛知芸術文化センター12 階 アートスペース A
主催：愛知県、あいちエコモビリティライフ推進協議会
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kotsu/301109ecomobi.html●地域公共交通シンポジウム in 徳島 ～みんなでつくる持続可能な公共交通～
日時：2018 年 11 月 12 日（月）13:00～16:30
場所：小松島市 ミリカホール
主催：国土交通省四国運輸局
http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/newsrelease/2017/2018-1001-1400-11.html●第 38 回 EST 創発セミナーin 京都〔近畿〕 ～環境にやさしい『海の京都』を目指して～
日時：2018 年 11 月 22 日(木）13:30～16:40
場所：みやづ歴史の館２階「文化ホール」

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主催：京都府、国土交通省近畿運輸局、EST 普及推進委員会、エコモ財団
http://www.estfukyu.jp/sohatsu57.html●平成 30 年度エコドライブシンポジウム
日時：2018 年 11 月 28 日（水）13:30～16:20
場所：千代田区立内幸町ホール
主催：エコドライブ普及推進協議会、エコモ財団
http://www.ecodrive.jp/shintyaku_event.html●エコプロダクツ 2018
日時：2018 年 12 月 6 日（木）～8 日（土）場所：東京ビッグサイト 東ホール
主催：一般社団法人産業環境管理協会、日本経済新聞社
http://eco-pro.com/2018/●第 16 回 ITS シンポジウム 2018
日時：2018 年 12 月 13 日（木）～14 日（金）場所：同志社大学 今出川校地 寒梅館
主催：同志社大学、特定非営利活動法人 ITS Japan
http://www.its-jp.org/event/its_symposium/16th2018/●第 39 回 EST 創発セミナーin 姫路〔近畿〕 ～モビリティでよみがえる地方都市空間（仮）～日時：2019 年 2 月 26 日(火）13:30～16:50
場所：姫路キャスパホール
主催（予定）：姫路市、国土交通省近畿運輸局、EST 普及推進委員会、エコモ財団

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6. 豆知識●「自転車通勤のススメ」【国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課 長尾 基哉】
自転車は多くの人が子供の頃から利用している身近な移動手段ですが、近年環境保全や健康増進といった観点からも見直されていて、改めて活用推進のニーズが高まっています。平成 29
年 5 月 1 日に自転車活用推進法が施行され、平成 30 年 6 月 8 日に同法に基づく自転車活用推進計画が閣議決定されました。※1
自転車活用推進計画では、実施すべき施策として 18 の施策が掲げられています。「自転車通勤の促進」は読者の中でも既に実践されている方が多いと思いますが、「自転車通行空間の計
画的な整備の促進」もその一つで、矢羽根や自転車のピクトグラムの路面表示が整備された道路を見かけることも多くなってきています。また、「自転車を利用した健康づくりに関する広報啓発の推進」も実施すべき施策に位置づけられています。
国及び地方版の自転車活用推進計画の策定により自転車で通勤しやすい環境整備が今後進展するとみられますが、従業員の皆様が毎日の通勤手段を自家用車から自転車に転換するためには、事業所内での働きかけに加え、ちょっとした工夫や取組を加えることも有効と考えられます。
本稿では多くの事業所で実践できそうな、自転車通勤の推進に資する取組事例をご紹介します。
愛媛県では、3 人 1 組のチーム単位や、個人単位で自転車走行距離を競い、楽しみながら自転車通勤に挑戦できる「えひめツーキニストクラブ」という制度があります。この仕組みは、企業内事
業所対抗や事業所内の個人で競うなどすれば、小規模な事業所であっても取り組めます。
福井県では、「3km 以内は自転車を積極的に使います」「自転車の交通規則、マナーを守ります」「クルマに乗っている時は、自転車を邪魔者にしません」「自転車利用の輪を拡げるための運動に協力します」の 4 箇条に賛同する人へ「福井バイコロジスト宣言」を呼びかけています。宣言者同士で、休日のモーニングライドを開催したり、宣言者交流会を実施するなど、自転車通勤に取り組む人の交流の輪が広がっています。
自転車の安全利用の啓発の取組も、自転車通勤の推進に資すると考えられます。自転車の安全利用に積極的に取組み、他の企業の模範となる企業を認定する制度として、「自転車安全利用モデル企業制度」があります。日本交通管理技術協会が全国の従業員 500 人以上の法人を対象に認定しているほか、警視庁、埼玉県警、大阪府警等で管内の企業を認定する制度が
あります。

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この他にも既に工夫を凝らした取組をされている事業所があるかもしれません。※2
自転車に乗りやすい環境づくり、楽しみながら自転車通勤を始められる取組など、各事業所において無理なくできることから、できるペースで自転車通勤の取組を始めてみてはいかがでしょうか。

※1： 「自転車利用環境の整備を促進～自転車活用推進計画を閣議決定～」（国土交通
省道路関係報道発表資料・平成 30 年 6 月 8 日）
※2： 他の事業所でも実践できそうなユニークな取組などを是非ご紹介ください。

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7. その他●2018 年 6 月 27 日に「エコ通勤優良事業所認証ロゴマーク」のデザインを更新しました【事務局】
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/certification.html （ページ下部へ）●公共交通政策全般について公共交通メールマガジンを発行しています！【国土交通省】
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000039.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！【エコモ財団】
http://www.mm-education.jp:80/magazine.html●環境的に持続可能な交通（EST）メールマガジンを発行しています！【EST 普及推進委員会
事務局（エコモ財団）】
http://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！【エコモ財団】
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●交通・観光事業者によるカーボンオフセットの取組みを支援しています！【エコモ財団】
http://www.ecomo.or.jp/environment/carbon_offset/carbonoffset_system.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
（日本語版）【国土交通省監修・エコモ財団発行】
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html（英語版）【エコモ財団発行】
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●エコ通勤・職場モビリティ・マネジメントをはじめとするモビリティ・マネジメントについての各種情報を掲載しています！【一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）】
https://www.jcomm.or.jp/●記事募集中！【事務局】
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
エコ通勤あるいは職場モビリティ・マネジメント、さらにはそれらと広く関連するテーマ（地域公共交
通活性化、徒歩、自転車、地域モビリティ確保など）での取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：ecommuters-news@ecomo.or.jp（担当：中道）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））＜お問い合わせ先＞エコ通勤優良事業所認証制度 事務局 メールマガジン配信担当

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（公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団） 担当 中道
E-mail: ecommuters-news@ecomo.or.jp TEL: 03-3221-7636 FAX: 03-3221-6674
バックナンバー閲覧: http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/mailmagazine.html
認証制度 HP: http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html※ 配信先の新規登録・変更希望の場合は、登録事業所名、配信先担当者の所属部署、
役職、氏名、E-mail をお知らせください。ただし、対象は認証登録事業所です。

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