〔研究報告〕「信託事務としての訴訟」に関する一考察竺原摩紀目次
Ⅰ．はじめにⅡ．信託事務訴訟の基本構造
１．

信託事務訴訟の基本的法律関係⑴

受益者と受託者の関係⑵

受益者以外の第三者と受託者の関係

２．

信託事務訴訟の流れと法的論点⑴

受託者が原告側となる信託事務訴訟の流れと法的論点⑵

受託者が被告側となる信託事務訴訟の流れと法的論点⑶

信託事務訴訟に対する受益者のかかわりと法的論点

３．

信託事務訴訟と訴訟信託との関係

Ⅲ．信託の終了・清算と信託事務訴訟
１．

信託の終了・清算の流れ

２．

信託の終了・清算における信託事務訴訟⑴

信託の終了・清算における信託事務訴訟の可否⑵

信託の終了・清算における信託事務訴訟の規律の変容⑶

信託の終了・清算における信託事務訴訟の民事訴訟法上の取扱

３．

信託の清算結了処理をした後に係属した訴訟⑴

信託の清算結了処理をした後に訴訟が係属する場合⑵

信託の清算結了処理をした後に係属した訴訟にかかる法律構成

Ⅳ．残された課題
１．

指図権者がいる信託における信託事務訴訟に特有の問題

２．

多数の受益者がいる信託における信託事務訴訟に特有の問題

Ⅴ．おわりに― 3 ―信託法研究第42号（2017）

Ⅰ．はじめに四宮博士の『信託法〔新版〕』に，こんな一節がある。「信託の本質的特色は，（ア）第一に，特定の財産権について，対世的に権利者とみられる者（受託者）と，その財産権から生ずる利益を享受する者（受益者）とが，分裂することにある。そして，（イ）第二に，そのような分裂が，前者（受託者）をして後者（受益者）のために事務を処理せしめる，と（1）いう関係に伴うものであるということである」。筆者は信託銀行に所属しているが，この「信託の本質的特色」を強く実感するのは，受託者が，信託財産ひいては受益者のために，信託事務の一環として行う訴訟に接するときであった。固有財産で行う訴訟とは異なる特徴・法的論点があり，なぜそれが生じるのか思いを巡らせていくと，根源はこの「信託の本質的特色」に辿り着くからであった。
そこで，本稿では，受託者が信託財産ひいては受益者のために信託事務の一環として行う訴訟を「信託事務訴訟」と定義して採り上げ，その特徴と法的な問題点について考察を試みたいと思う。まず，信託事務訴
訟の基本的構造について考察し，次に，信託の終了・清算と信託事務訴
訟との関係を考察する。信託の終了・清算局面においては，受託者が残（2）余財産を残余財産受益者等へ移転するなどの清算事務を行い，清算を結了させると信託自体が消滅し，受託者も職務を終了する。つまり，「信託の本質的特色」である分裂構造が大きく変容する局面である。これを掘り下げることにより信託事務訴訟の本質に迫ることができるのではな
いかと考え，採り上げることとした次第である。
本稿の考察は現行の信託法をベースに行う。必要に応じ「旧信託法」という表現で旧法に言及し，それとの対比で「現信託法」という表現も用いる。紙幅の関係上，限定責任信託や公益信託は検討対象から外し，一般の信託のみを対象とする。また，受託者に裁量権のある指定運用型の信託について考察を進め，指図権者がいる信託については本稿Ⅳ．1．
で考察する。
なお，本稿の意見に関する部分は個人的な見解であり，所属する組織の意見ではないことをお断りしておく。
― 4 ―「信託事務としての訴訟」に関する一考察

Ⅱ．信託事務訴訟の基本構造
１．

信託事務訴訟の基本的法律関係（１） 受益者と受託者の関係
信託事務訴訟の法律関係を，受益者と受託者の関係において考えるときは，受託者が「信託財産に属する財産の管理又は処分及びその他の信託の目的の達成のために必要な行為をする権限」（信託法第26条）に基づいて行う信託事務の一環であると整理できる。このため，提訴にかか（3）

る受託者の権限が信託行為に明記されておらずとも，受託者は提訴が可能であると考えられる。実質的に見ても，権利実現の最後の手段である提訴という選択肢を有するのは，対外的関係を進めるに際し重要であ（4）る。一方，訴訟を提起された場合は，被告として防御を行わなければ敗（5）

訴し，その効果が信託財産に帰属することから，受託者に訴訟行為を行う権限を認める必要性は高いといえる。
信託事務訴訟は信託事務の一環であるため，受託者は，他の信託事務と同様に，信託の本旨に従った信託事務遂行義務（信託法第29条第 1 項），
善管注意義務（信託法第29条第 2 項），忠実義務（信託法第30条）等に従って信託事務訴訟を行うこととなる。
（ ２ ） 受益者以外の第三者と受託者の関係
信託事務訴訟の法律関係を，受益者以外の第三者と受託者の関係において考えるときは，信託においては財産権が委託者から受託者に移転し，信託財産の名義人が受託者になることが，決定的に重要な要素となる。
信託の対外的活動を行うのは信託財産の名義人としての受託者であり，代理や委任と異なり，信託財産に関する契約は受託者が本人として契約する。受託者はまさに「特定の財産権について，対世的に権利者とみられる者」であり，信託財産をめぐる第三者との関係において訴訟の当事（6）者となることができるのは当然である。
なお，信託に関して第三者に対し負担する債務については，信託財産だけではなく，受託者の固有財産も責任を負っている点は特徴的であり，
詳細は後述する。
― 5 ―信託法研究２．

第42号（2017）

信託事務訴訟の流れと法的論点

信託事務訴訟の基本的法律関係が整理できたところで，信託事務訴訟の係属から終結までの一連の流れに沿って，具体的な法的論点を検討していく。
（１） 受託者が原告側となる信託事務訴訟の流れと法的論点
受託者が原告側となる信託事務訴訟では，通常は交渉を尽くし，提訴
は最後の手段と位置付けられる。訴訟には印紙代・弁護士費用等の経費（7）と時間がかかるため，善管注意義務の観点からは，交渉で解決できる方が望ましいからである。
交渉では解決できないと判断されるとき，提訴の検討に移ることとなる。弁護士の意見を聴取したり，同種の訴訟があればその動向について情報収集を行ったりしたうえで，勝訴の蓋然性，回収可能性，費用対効（8）

果等を総合的に勘案し，提訴するか否かを決定する。いわゆる証券訴訟のように，事案の性質上，原因を同じくする多数の潜在的原告がいる場
合には，提訴時期や共同訴訟の是非について実務上悩ましい問題が生じる。まず，提訴時期に関しては，他者に先んじて提訴すれば，早期の回収が期待できるが，訴訟戦術に関してパイオニアの苦労があり費用が嵩む可能性もある。一方，他者の情報を十分収集してから提訴すれば，豊富な情報をもとに意思決定でき先行する訴訟戦術に学ぶことで費用節減（9）も図れるが，回収は遅れ，また，被告の信用力が悪化する懸念もある。
共同訴訟に関しては，共同で訴訟を行えば，単独で訴訟を行う場合と比（10）

べ費用節減が期待できるが，一方で主導権は低下する。提訴時期や共同訴訟の是非については，どちらが良いと一律に言い切ることはできず，事案に応じて善管注意義務に基づき判断することとなるであろう。なお，
訴訟を行えば多くの場合相手方との関係は悪化するが，仮に，受託者が提訴すべき相手が，受託者の固有財産における重要な取引先であったとしても，それを理由に信託事務訴訟を手控えれば，忠実義務に反すると考えられる。

― 6 ―「信託事務としての訴訟」に関する一考察

提訴にあたっては，訴状の当事者の表示には受託者名（例えば，受託者が法人であればその商号）のみが表示されるのが通常であり，信託である旨，受託者という肩書き，受益者名の表示等はないため，外観上は受託者の固有財産の訴訟と区別はない。
信託事務訴訟係属後は，受託者は善管注意義務に基づき訴訟を追行する。どのような主張・立証を行うのか，判決に至るのか訴訟上の和解を行うのか，仮に敗訴した場合に上訴を行うのか否かも，善管注意義務に基づき判断することとなる。
訴訟にかかる一切の費用は，信託事務訴訟という「『信託事務』を処（11）理するのに必要と認められる費用」（信託法第48条第 1 項）といえ，発生の都度，信託財産が負担すべきものと解される。
判決や訴訟上の和解によって訴訟が終了する際には，判決書や和解調書には，訴状と同様に受託者名のみ表示されるが，その効果は信託財産に帰属する。
（ ２ ）受託者が被告側となる信託事務訴訟の流れと法的論点
受託者が被告側となる信託事務訴訟でも，訴訟の係属以降は原告側同様の経過を辿る。
しかし，強制執行の段階で，信託特有の現象が起こりうる。執行は，勝訴した債権者のイニシアティブにより，敗訴した債務者の対象財産を特定して行われる。一般的には，債務者の財産は全て債務者の責任財産であるが，信託の受託者は，信託財産と固有財産という性質の異なる 2
つの財産を有し，かつ，商事信託であれば信託Ａ，信託Ｂ…と，極めて多数の信託の信託財産を有しているのが通常である。このため，信託Ａのために信託事務訴訟を行えば，訴訟の効果は当該信託Ａの信託財産に帰属し，当該信託Ａの信託財産責任負担債務となるはずであるのに，執行については，勝訴した債権者側にイニシアティブがあるため，当該信託Ａの信託財産ではなく，異なる信託Ｂの信託財産もしくは受託者の固有財産に対して行われてしまう可能性がある。異なる信託Ｂの信託財産に対して執行が行われた場合には，受託者又は受益者は，異議を主張す― 7 ―信託法研究第42号（2017）

ることができるとされており（信託法第23条第 5 項），仮に受託者が異議を主張しなければ，執行を免れた信託Ａに関してはともかく，当該執（12）行をなされた信託Ｂの受託者としては，善管注意義務違反となるであろ（13）う。一方，固有財産に対して執行が行われた場合には，受託者は甘受するほかないように思われる。敗訴時に限らず，信託財産責任負担債務一般について，受託者は固有財産でも責任を負っているからである。なお，固有財産が執行を受けた場合には，受託者は信託財産から費用の償還を（14）受けることができる（信託法第48条第 1 項）。
（15）

（ ３ ） 信託事務訴訟に対する受益者のかかわりと法的論点
信託事務訴訟は受託者が当事者となって行うが，受益者に意向がある
場合や，受益者宛て報告についての考え方など，信託事務訴訟に対する受益者のかかわりについて考えてみたい。
信託事務訴訟も信託事務である以上，通常の信託事務，例えば信託財
産である株式の売買と同様に考えるというのが出発点となるように思われる。しかし，訴訟に関しては非常に強い関心を持つ受益者もおり，か（16）

つ，受益者が必ずしも経済的な損得勘定だけで判断しない場合もあることから，実務上悩ましい問題が生じる。例えば，提訴の検討段階において，受益者から提訴もしくは不提訴の意向が示された場合には，どうすればよいか。
信託事務訴訟も信託事務である以上，信託目的や信託行為の制約を受け，信託の本旨に従って処理する必要がある。例えば，一種の正義感から提訴の意向が示されたとすれば，通常は，信託の本旨に沿わないので，（17）

いかに受益者の意向であろうと，これを理由に提訴する義務はない。ただし，受益者が単独の委託者兼受益者である自益信託の場合には，信託行為に定める信託事務の追加・明確化の意向表明あるいは指図権設定の（18）

意向表明の一種として捉える余地はあるように思われる。
信託事務訴訟の受益者宛て報告については，明示的に定める信託法の規定はない。財産の得喪の実現可能性が高く，金額を合理的に見積もることができる場合には，一般に公正妥当と認められる会計の基準（信託― 8 ―「信託事務としての訴訟」に関する一考察

計算規則第 3 条）という観点から，貸借対照表・損益計算書等に反映して報告する（信託法第37条第 2 項・第 3 項）ことは当然考えられる。では，そこに至らない段階の報告や，会計以外の事項，例えば，訴訟が係属した事実や訴訟の進捗状況等の報告はどう考えればよいか。受益者は受託者に対し，信託事務の処理の状況等について報告を求めることができる（信託法第36条）とはいえ，上記のように，訴訟に関しては非常に強い関心を持つ受益者もおり，かつ，受益者の関心が経済的な損得勘定
だけにとどまらない場合もあることからすると，実務上は，信託の商品性，受益者の人数や属性，訴訟の内容や訴額の大小，信託財産に与える影響の大小，社会的な影響，報告にかかるコスト等を総合的に勘案し，（19）

いつ何を報告するか，個別に判断していくこととなるように思われる。
なお，これから受益者になろうとしている者（投資家）についても，信託事務訴訟の情報開示の問題が生じるが，理論的には受益者への報告
範囲より広いことはないと思われ，受益者への報告事項をベースに，どうあるべきか考えていくということとなるであろう。
３．

信託事務訴訟と訴訟信託との関係

本稿は信託事務「訴訟」の考察であるため，訴訟信託との関係について一言触れておく。信託法の立案担当者によると，訴訟信託に該当するかどうかは，信託行為の時を基準として，当該信託がされた経緯，信託（20）行為の条項等諸般の事情を総合的に考慮して判断するとされている。信
託事務訴訟は，受託者としての信託事務の過程でたまたま訴訟が必要となったものであり，信託事務訴訟が発生したからといって，当該信託が訴訟信託の禁止（信託法第10条）に抵触するわけではない。
Ⅲ．信託の終了・清算と信託事務訴訟
１．

信託の終了・清算の流れ

本稿Ⅲ．では信託の終了・清算と信託事務訴訟を採り上げるが，考察に入る前に，信託の終了・清算の流れを概観しておきたい。

― 9 ―信託法研究第42号（2017）

信託の終了については，信託法第163条～第166条が信託の終了原因を定めているが，実務的に多いと思われるのは信託法第163条第 9 号「信託行為において定めた事由」である。例えば，信託法第163条第 1 号に定める信託目的の達成をより明確化した条項や，終了期限を年月日で設（21）

けた条項に該当して終了する場合が挙げられる。また，合意による終了を定めた信託法第164条に関し，委託者・受益者・受託者の三者の合意（22）によって終了できるという条項を定め，これに該当して終了する場合も多いと思われる。
信託が終了すると，信託の清算という一連の手続に入る。清算手続中の信託は，「清算が結了するまではなお存続するものとみなす」（信託法第176条）。受託者は清算受託者となり，職務内容は清算手続に向けて変化するものの，善管注意義務や忠実義務といった信託法上の義務に変わりはなく，信託契約等の信託行為の定めは，終了前と基本的に同様の効（23）力を有する。清算受託者は，清算のために必要な一切の行為をする権限を有しており（信託法第178条第 1 項），信託法第177条各号に定める，現務の結了，信託財産に属する債権の取立て及び信託債権に係る債務の弁済，受益債権に係る債務の弁済，残余財産の給付を行う。この過程で財産換価を行い，債務超過の場合は破産手続へ移行する。清算事務の執行は必ずしも信託法第177条各号の順序で行わなければならないことは（24）

ないが，第 4 号に定める残余財産の給付に関しては，信託法第181条本
文により，債務の弁済後でなければならないことが定められている。ただし，信託法第181条但書により，債務の弁済のために必要と認められる財産を留保した場合は例外的に給付が許容されている。
清算受託者が職務を終了すると，最終計算の承認（信託法第184条第1 項）を経て清算は結了し，不正の行為があったときを除き，清算受託者の責任は免除されたものとみなされる（信託法第184条第 2 項）。また，受託者の帳簿保存義務も清算結了までとされている（信託法第37条第 4項～第 6 項）。信託の清算結了により，受託者と受益者の関係は完全に終わりを告げる。
以上が信託の終了・清算の流れである。旧信託法においては，「清算」― 10 ―

「信託事務としての訴訟」に関する一考察という語は使われておらず，講学上も終了の効果として語られてきたが，現信託法においては，旧信託法の内容を一部改めつつ，より明確かつ合（25）

理的な内容の規定が置かれ，信託の終了・清算がそれぞれ独立した節を与えられているのが特徴的である。更に特筆すべきは，信託法における終了・清算は，会社法に定める株式会社等の解散・清算と類似の制度として立案され，その結果，極めて類似性の高い条文構造となっていると（26）いうことである。このため，本稿Ⅲ．2.以降においては，信託の終了・清算の条文の解釈にあたり，まず類似の会社法の条文の解釈を確認し，信託の特性によりそれと異なる解釈を採るべきかどうか考察するという形で論を進める。
2．

信託の終了・清算における信託事務訴訟（１） 信託の終了・清算における信託事務訴訟の可否
信託が終了すると信託財産は残余財産受益者等に移転する。いつ，どのような要件で残余財産受益者等へ財産が移転するのかは，旧信託法の時代から学説上争いがあり，現信託法においても特段の規定が設けられ（27）

ないまま解釈論に委ねられている。非常に興味深い論点ではあるが，紙幅の都合上，現在も議論があり決着を見ていないということのみ明示しておきたい。
では，信託財産に属する財産を巡る信託事務訴訟が係属しているときに，信託が終了し清算局面に入ったら，当該信託事務訴訟はどうなるか。
【参考①

（28）

知財高判平成24. 2 .14（判例集未登載）】

音楽著作権の受託者が，著作権の侵害者に対して損害賠償等を請求する信託事務訴訟を提起し，信託終了後も法定信託の清算事務と認識して引続き訴訟を追行していた事案。原審では一部の請求が認容されたが，本裁判例では，信託の終了によって損害賠償請求権は直ちに委託者兼受（29）

益者に移転したとして請求が棄却された。
【参考①】は著作権管理信託の裁判例であるが，その特性に着目した― 11 ―

信託法研究第42号（2017）

判断ではなく，信託一般について参考にできるように思われる。旧信託法の裁判例であるが，現信託法においては，残余財産受益者等へ財産が（30）移転し，清算受託者が実体法上の財産権を失ったため，当事者適格を失い，請求が棄却された事案と言い換えることができる。【参考①】を念頭に置くと，実務上は，信託財産に属する財産を巡る信託事務訴訟が係（31）属しているときは，信託の終了に際して，合意等により実体法上の財産（32）の移転時期・要件を明確化しておくことが重要となる。清算受託者が実体法上の財産権を失ったと解釈されれば，当事者適格を失いかねないからである。また，財産が移転する際には，残余財産受益者等に遅滞なく訴訟を承継させることが必要であると考えられる。
一方，信託財産に属する財産と異なり，信託財産責任負担債務に関しては，信託の終了をもって残余財産受益者等に移転することはなく，移（33）

転のためには原則として個別に債務引受が必要となる。このため，信託財産責任負担債務を巡る信託事務訴訟に関しては，清算受託者が当事者適格を失う可能性は，原則として考慮する必要はない。
以上の通り，信託の終了・清算においては，清算受託者の実体法上の権利義務の有無が，民事訴訟法上の当事者適格の有無に繋がり，清算受託者による信託事務訴訟の続行が可能であるかどうかを決するといえる。
（ ２ ） 信託の終了・清算における信託事務訴訟の規律の変容
上記（１）で考察した当事者適格に問題がなく，清算受託者による信託事務訴訟が続行可能である場合について更に考察を進める。清算受託者が追行する信託事務訴訟は，信託の終了・清算の条文（信託法第163条～第184条）および信託の終了・清算局面の特性等を踏まえ，何らかの規律の変容を被るのか。
①

信託事務訴訟係属中に信託が終了・清算開始する場合

上述の通り，信託法における終了・清算は，会社法に定める株式会社
等の解散・清算と類似の制度として立案され，その結果，極めて類似性― 12 ―

「信託事務としての訴訟」に関する一考察（34）の高い条文構造となっていることから，信託事務訴訟係属中に信託が終了し，清算が開始する場合については，会社法の「現務の結了」（会社（35）

法第481条第 1 号）の解釈が参考になる。現務の結了とは，会社の解散
当時に未了の状態にある事務の後始末をつけることであり，「速やかに」行うことと「できる限り会社に有利に」行うことの ２ つが要請される。
清算人は必ずしも全ての契約を即時に終了させる必要はなく，合理的な財産の保全・利用行為をすることができ，係属中の訴訟を即時に終了さ（36）せることを要しないものと解されている。つまり，そのまま訴訟追行し判決を得る，相応に譲歩し和解などで早期決着を図る，原告案件であれば取下げ，被告案件であれば認諾により即時に終了させるといった選択肢の中から，訴額（株主への影響の大きさ），訴訟の進行度合い，相手方との歩み寄りの余地，時間軸などを踏まえて， ２ つの要請に沿う最善のものを選ぶこととなるであろう。
信託法の「現務の結了」（信託法第177条第 1 号）は会社法と同一の文言を使用しており，同じ解釈を行うのが素直である。実質的に見ても，清算開始の一事をもって，訴訟の進捗状況や勝敗見込にかかわらず，係属中の訴訟を一律，即時に終了させるというのは，善管注意義務に鑑み（37）て妥当とは思われない。会社法同様に 2 つの要請に沿うべきであり，係属中の訴訟を即時に終了させることを要しないと解すべきであろう。更に，善管注意義務の内容が 2 つの要請に沿って変化することを踏まえ，信託事務訴訟という事案に即して考察を進めると，仮に信託期間中であるならば全ての主張・立証を尽くし，上訴も辞さず最後まで戦い抜くよ
うな訴訟案件であっても，清算における「現務の結了」としては，「速やかに」の要請も考慮し，相応に妥当な条件で和解を行うことも許容されると解すべきであろう。
②

信託の終了・清算開始後に信託事務訴訟を提起する場合

信託の終了・清算開始後に受託者が原告側となり新規の信託事務訴訟を提起する場合については，会社法の「債権の取立て」（会社法第481条（38）

第 2 号）の解釈が参考になる。本旨弁済を受けるだけでなく，代物弁済― 13 ―

信託法研究第42号（2017）の受領，更改，和解，債権譲渡による回収等も含まれ，取立ての手段と（39）

して新規訴訟の提起を行うことも可能と解されている。
信託法も「債権の取立て」（信託法第177条第 2 号）と会社法と同一の文言を使用しており，同じ解釈を行うのが素直である。実質的に見ても，債権の取立てを実効的に行うために，訴訟という最後の手段を奪うべきではない。ただし，上述の「現務の結了」の 2 つの要請の観点は「債権の取立て」にも適用されると考えるべきであり，各信託の信託目的，残余財産受益者等の属性や人数，得られるであろう利益（総額/受益者 1人あたりの額/受益権 1 口あたりの額），信託終了事由，訴訟終結までにかかる見込時間，信託法第181条但書により留保されるべき金額（総額/（40）

受益者 1 人あたりの額/受益権 1 口あたりの額），現物交付の可否などを総合的に判断して訴訟提起の是非を決すべきであろう。例えば株式で運用する公募型投資信託のように，残余財産受益者等が極めて多数であり，期限到来により信託が終了し，速やかに金銭で残余財産の給付が行われることが予定されている信託においては，いわゆる証券訴訟のような，時間もかかり訴訟費用も大きい信託事務訴訟は提起せず，速やかに金銭給付を行うのが清算受託者の善管注意義務に適うという考え方も採りうるように思われる。
（ ３ ） 信託の終了・清算における信託事務訴訟の民事訴訟法上の取扱
これまで考察したように，清算受託者が残余財産受益者等に対し，係属中の信託事務訴訟を承継させる場合がありうる。その際の手続法の解釈について，民事訴訟法上の通説の問題点を指摘し，実体法である信託法との親和性はむしろ少数説にあることを論じたいと思う。
訴訟の係属中に受託者交替が発生した場合については，民事訴訟法第（41）124条第 1 項第 4 号に明文の定めがある。受託者交替までは前受託者が訴訟追行権を有し，受託者交替で訴訟が中断した後は，新受託者が当然に訴訟手続を承継するというのがその内容である。一方，訴訟の係属中（42）に信託が終了した場合については明文の定めは無く，解釈論の問題となっている。
― 14 ―

「信託事務としての訴訟」に関する一考察

通説的見解は，民事訴訟法第124条第 1 項第 4 号を類推適用し，清算の結了までは清算受託者が訴訟追行権を有し，清算の結了後は残余財産受益者等が法律上当然に訴訟手続を受継するというものである（以下，（43）「当然承継説」）。法律上当然に訴訟が承継されるため，訴訟経済に資す
る優れた説であるといえる。
しかし，信託法の清算手続を念頭に，具体的なあてはめを考えると困難に直面する。例えば，受託者が原告側となる信託事務訴訟において，清算手続中に係争物を残余財産受益者等に現物交付した場合を考えてみる。現物交付により実体法上の権利は残余財産受益者等に移転するが，他の清算事務が残っている間は清算期間が継続し清算の結了には至らない。現物交付と清算の結了の時期が近接していればよいが，離れていた
場合，当然承継説ではあてはめがうまくいかない。
これは，当然承継説が類推適用する民事訴訟法第124条第 1 項が，受託者交替，相続，法人の合併等，実体法上の権利義務関係が一括して移転するような事象の発生を前提としているからである。一方，信託法上の清算の結了は，必ずしも権利義務関係が一括して移転することを意味しない。様々な財産を包含する信託であれば，清算期間中に，信託財産に属する財産毎に個別のタイミングで財産権が移転することはありうる。また，信託財産責任負担債務は，債務引受の合意によってやはり個別のタイミングで移転する。それらの債権債務関係が移転し，残余財産の給付も終えてようやく信託法上の清算の結了に至る。このように，当然承継説は実体法である信託法の清算の規定と必ずしも適合しないという問題がある。
この問題を解決するには，当然承継説とは異なる解釈を採る必要がある。類推適用を認めず，係争物の譲渡と同じく特定承継としてとらえ，
民事訴訟法第49条～第51条に定める参加・引受承継による承継手続を経ることで，初めて訴訟が承継されるとする解釈である（以下，「特定承
（44）

（45）

継説」）。従来は少数説であったが，上述の【参考①】は，特定承継説に（46）立つと思われる。
特定承継説では，実体法上の債権債務関係の移転に合わせて訴訟承継― 15 ―

信託法研究第42号（2017）

手続を行うため，実体法上の権利義務者と訴訟当事者を合致させることができ，当然承継説の問題点が解決する。また，従来の訴訟当事者である清算受託者は，「相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができる」（民事訴訟法第51条・第48条）が，これは実体法上の債務引受とも親和性がある。残余財産受益者等が免責的債務引受をすることに信託債権者が合意するのであれば，清算受託者は債権債務関係から離脱し，信託債権者の承諾を得て信託事務訴訟からも脱退する。信託債権者が従来通り
清算受託者の固有財産も引当にしたい場合は並存的債務引受が行われ，清算受託者も訴訟からは脱退しない。信託債権者は，実体法上で清算受
託者の固有財産の責任を免除するか否かに応じ，手続法上で清算受託者の訴訟脱退を承諾するか否かを使い分けることが可能である。
なお，債務引受に関し，仮に当然承継説に立つと，残余財産受益者等が法律上当然に訴訟手続を受継するため，信託債権者に関与の余地はないように思われる。また，被承継者たる清算受託者は訴訟から脱退するのか否か不明であり，ここでも当然承継説のあてはめがうまくいかないことが露呈する。
当然承継説の批判を重ねてしまったが，当然承継説がこれまで通説として支持されてきたのには理由がある。理由の 1 つは訴訟物の譲渡に関（47）する規定の不備に関する論であり，もう 1 つは実質的法主体説をもとに代表者の交代と同視する論である。前者は民事訴訟法特有であるが，後者は旧信託法の条文に密接に関連している。旧信託法の受託者交替の条
文は，「受託者ノ更迭アリタルトキハ信託財産ハ…新受託者ニ譲渡サレタルモノト看做ス」（旧信託法第50条第１項）であり，「譲渡」という特定承継を連想させる文言が使用されている。しかし，民事訴訟法の当然承継の規定は，権利義務の包括承継を前提としており，矛盾する。この
旧信託法と民事訴訟法の断絶を架橋したのが実質的法主体説を用いた説明である。信託財産をいわば法主体と見て，受託者の交替を法人の代表（48）

者の交代と同視したのである。この考え方は，旧信託法下の民事訴訟法の解釈として広く支持された。そして，同様の説明を信託終了時にもあ（49）てはめる当然承継説も支持を集めることとなった。これは，旧信託法第― 16 ―

「信託事務としての訴訟」に関する一考察

61条，第62条で「信託カ解除セラレタルトキハ信託財産ハ受益者ニ帰属ス」「信託終了ノ場合…其ノ信託財産ハ委託者又ハ其ノ相続人ニ帰属ス」と，信託終了時の信託財産の帰属について，極めて簡潔な規定がなされており，条文上は信託財産が一括して移転するようにも読めること，清（50）

算手続の規定がないこと等が背景にあったと推察される。このように，
旧信託法の条文及び実質的法主体説は，民事訴訟法の当然承継の規定と（51）極めて親和性が高かった。

（52）

しかし，現信託法は，基本的には債権説に立つ。また，「信託の終了」と「信託の清算」はそれぞれ時点と期間を指す概念として明確となり，清算受託者が順次清算事務を執行することで，個別のタイミングで財産権が移転することがありうることも明らかになっている。このような信
（53）
（54）

託法の条文構造の変化を踏まえると，当然承継説は立脚する理由の大きな柱を失ったように思われる。
以上より，訴訟の承継にかかる手続法の問題の結論としては，条文の構造上も実務上も，特定承継説の方が実体法である信託法との親和性があると考える。ただ，特定承継説に立つべきであると言い切るには若干の躊躇を覚える。当然承継と特定承継では具体的手続を含め幾つか差異があり，また，特定承継の中でも，参加承継と引受承継は差異がある。
（55）

実務上は，特にコストの差異が気にかかるところであり，今後の実例の（56）積み重ねと，更なる理論の発展を待ちたい。
３．

信託の清算結了処理をした後に係属した訴訟（１） 信託の清算結了処理をした後に訴訟が係属する場合
信託の終了・清算局面では，受託者が清算事務を行い，清算の結了処理を行うと，信託自体が消滅し，受託者も職務を終了する。清算事務の過程では，全ての債権債務が清算されたのち，残余財産の給付がなされ（57）ることが想定されており，最終的には信託財産に属する財産も信託財産責任負担債務もなくなった状態で，信託の清算が結了する。ところが，
ごく稀に，信託の清算の結了処理をした後に，当該信託にかかる債権や（58）債務が判明し，その処理をどうすべきか問題になることがある。本稿Ⅲ．
― 17 ―

信託法研究第42号（2017）

3．では，これが訴訟という形で現れた場合を採り上げてみたい。
設例としては，株式を信託財産とする信託において，株主たる受託者が株式配当金を受領していたところ，後日，違法な剰余金の配当であったことが判明したとして，全株主に対する配当金相当額の支払請求訴訟（59）が提起されることが考えられる。訴訟の係属が信託期間中であれば信託事務訴訟となるが，訴訟の係属が信託の清算結了処理をした後であった（60）

場合には，当該訴訟の性質はどのように考えられ，当該訴訟はどのように処理されるべきなのか。
仮に，信託期間中に訴訟が係属していれば，信託事務訴訟が追行され，訴訟の効果は信託財産に帰属したはずである。債権者（原告）から見れ
ば，信託事務訴訟に勝てば，信託財産から弁済を受けられたはずである。
そして，残余財産受益者等が最後に受領する残余財産は，訴訟追行にかかる費用や敗訴した場合に支払う債務を差し引いた額になっていたはずである。信託の終了・清算手続においては，債権者保護手続がなく，債権者の与り知らぬところで信託の清算が結了することに鑑みると，債権者の権利には強い保護を与えるべきであると考える。そして，残余財産受益者等は過剰に残余財産を受領した状態になっているため，利益衡量の観点からは，受益者，債権者，受託者という利害関係人の利益を調整する必要があると考える。言い換えれば，信託の清算結了処理をした後に係属した訴訟についても，信託期間中に係属した信託事務訴訟とできるだけ同様の効果をもたらすような法律構成が望ましい。下記（ ２ ）では，考えうる 3 つの法律構成を比較検討し，そのような法律構成を模索していきたいと思う。
（ ２ ） 信託の清算結了処理をした後に係属した訴訟にかかる法律構成①

固有財産訴訟説

最初の法律構成は，信託の清算結了処理は終了しているということを考察の出発点とするものである。信託の清算結了処理が終了すると信託自体は消滅してしまうため，訴訟が係属すると，その効果は信託財産ではなく，元受託者の固有財産に帰属すると考える。そして，信託自体が― 18 ―

「信託事務としての訴訟」に関する一考察

消滅したとしても，元受託者の固有財産は対外的な責任を免れないため，元受託者は固有財産で訴訟を追行し，敗訴の負担も負う。しかし，残余財産受益者等が本来受領できるのは債務を差し引いた残余額であるのに，債務の該当額を元受託者に負担させ，残余財産受益者等は過剰に残余財産を受領したままというのは不合理である。このため，元受託者は，元残余財産受益者等に対し，不当利得返還請求権（民法第703条）を有（61）すると考える。この法律構成を，本稿では便宜的に「固有財産訴訟説」と称する。
一見，「固有財産訴訟説」は，信託期間中に係属した信託事務訴訟と結果的には同様の効果をもたらすように見える。しかし，元受託者は自己のために訴訟を追行するため，受益者保護の点では，善管注意義務に基づいて行う信託事務訴訟には一段及ばない。また，債権者は元受託者の固有財産の一般債権者と同列に置かれてしまうことから，債権者保護の観点からは懸念がある。なお，従来は商事信託を念頭に受託者の信用力はさほど問題視されてこなかったが，民事信託が増加しているといわれている近時の状況を踏まえると，債権者保護の観点には従来以上に配慮が必要であると思われる。また，不当利得の要件としては，元残余財
産受益者等が「利得」を受けていることが必要となるが，元受託者が敗訴し固有財産から債務の弁済を行った場合の当該弁済相当額は「利得」と観念しやすいのに比べ，元受託者が勝訴した場合の訴訟にかかる一切の費用は「利得」と観念するのがより難しくなるように思われる。信託期間中に係属した信託事務訴訟であればどちらも「信託事務を処理するのに必要と認められる費用」であるのに，差異が生じてしまう。
「固有財産訴訟説」は，信託の清算結了処理をした後に係属した訴訟についても，信託期間中に係属した信託事務訴訟とできるだけ同様の効
果をもたらすような法律構成とはいえず，受益者，債権者，受託者という利害関係人の利益を調整する観点からは妥当とはいえない。
②

信託事務訴訟・民法第703条説

上記①「固有財産訴訟説」は，信託の清算結了処理は終了し，信託自― 19 ―

信託法研究第42号（2017）

体は消滅したということを当然の前提としている。しかし，設例では，信託財産責任負担債務の有無が争われており，信託の清算事務が終了していない，すなわち実質的には清算は結了していないとも考えられる。
上述の通り，信託法における終了・清算は，会社法に定める株式会社
等の解散・清算と類似の制度として立案され，その結果，極めて類似性の高い条文構造となっているので，まずは会社法の解釈を見てみたい。
会社法では，清算結了登記がなされていても，清算事務が残っている場
合には，清算は結了しておらず，当該事務に関してのみ清算中の会社が（62）

存続し，訴訟の当事者能力も有するという通説・判例が確立している。
株主総会での決算報告承認や清算結了登記がなされる会社でさえ，清算事務が残っているかどうかで清算結了を判断するのであるから，最終計算のみなし承認があり登記制度がないという，会社より清算結了の手続や外観に乏しい信託においては，なおさら清算事務が残っているかど
うかで清算結了を判断すべきであろう。信託の清算結了処理をした後に訴訟が係属した場合は，信託の清算は結了しておらず，当該事務に関し（63）てのみ清算中の信託が存続していると解釈すると，信託の清算結了処理をした後に係属した訴訟は，清算中の信託の信託事務訴訟となる。敗訴の効果は信託財産に帰属し，残余財産受益者等に対する過剰給付について，不当利得返還請求権（民法第703条）が信託財産に帰属していると（64）考える。この法律構成を，本稿では便宜的に「信託事務訴訟・民法第（65）703条説」と称する。
「信託事務訴訟・民法第703条説」は利益衡量の観点でいかなる妥当性があるか，「固有財産訴訟説」との比較で確認していく（末尾【別表】参照）。
まず，訴訟の位置付けが信託事務訴訟となり（【別表】項目 2 ），監督権を含む受益権を観念することから（【別表】項目 4 ），信託期間中と同様の受益者保護がはかられ受益者保護が改善する。また，債権者は信託債権者と位置付けられ（【別表】項目 6 ），受託者の支払不能，破産，死亡の際にも返還請求権が信託財産として倒産隔離され（【別表】項目 7 ，8 ）
（66）

弁済を受けられるため，債権者保護も改善する。受託者の目線としても，清算受託者として行動指針が明確になり（【別表】項目10），信託事務訴― 20 ―

「信託事務としての訴訟」に関する一考察

訟という清算事務を一定期間実施する以上，報酬請求権も存続していると解されるため，妥当性がある。こうして各項目を追っていくと，利益衡量の観点では「信託事務訴訟・民法第703条説」は「固有財産訴訟説」
より総じて優れていることが分かる。
また，設例の事例は金銭債権を対象としているが，事例を変えて，非（67）金銭債権（例えば，特定物引渡請求訴訟）の場合も検証してみたい。信
託期間中に訴訟が係属した場合とできるだけ同様の効果をもたらすような法律構成を模索するという観点からすると，債権者（原告）が勝訴した場合には，目的物が債権者に引き渡される法律構成が妥当である。この点，「固有財産訴訟説」は，敗訴の効果は固有財産に帰属し，固有財産から債権者に弁済されることで元受託者に「損失」が生じ，その結果元受託者が不当利得返還請求権を有するという法律構成であることから，返還請求権の行使可能時期は固有財産での弁済後であると考えられる（【別表】項目11）。このため，債権者（原告）は勝訴しても特定物の受領は難しいように思われる（【別表】項目 9 ）。一方，「信託事務訴訟・
民法第703条説」は，敗訴の効果が信託財産に帰属するという法律構成である。敗訴すなわち債務確定により，信託財産から過剰な残余財産の給付を行ったことが残余財産受益者等に対しても立証可能となり，不当利得として特定物の返還請求ができる（立証も可能である）と考えられる。このため，債権者（原告）は勝訴すれば特定物の受領が可能である（【別表】項目 9 ）。以上の通り，特定物引渡請求訴訟の場合であっても，「信託事務訴訟・民法第703条説」は「固有財産訴訟説」より妥当な結論を導きうる。
このように「信託事務訴訟・民法第703条説」は「固有財産訴訟説」
より利益衡量の観点からは妥当であるが，万能ではない。例えば，敗訴すなわち債務が確定した時点で，残余財産受益者等に対して信託財産から過剰な残余財産の給付を行ったことが立証可能となることの裏返しとして，現に訴訟で争われているような不確定な債務については，敗訴し債務が確定するまで，清算受託者は残余財産受益者等に請求できないと考えられるが，これは清算受託者にとっては不都合である。時間の経過― 21 ―

信託法研究第42号（2017）に伴い，残余財産受益者等が特定物を手放す，無資力になる，残余財産受益者等がペーパーカンパニーであれば解散する等の危険性が高まり，
信託期間中の訴訟と同様の効果をもたらすことができなくなってしまうからである。訴訟の矢面に立ち，固有財産でも責任を負う清算受託者としては，訴訟の帰趨を待たずしてただちに返還請求権を行使したいところである。
③

信託事務訴訟・信託法第181条説

この不都合を解消するため，「信託事務訴訟・民法第703条説」の，信託の清算結了処理をした後に係属した訴訟は，清算中の信託の信託事務訴訟となるという解釈を踏襲しつつ，新たな法律構成を提唱したい。信
託法第181条は，債務を弁済した後でなければ，残余財産を「給付することができない」と定めている。違反の効果に明文の規定はないが，これを，ただちに返還請求権が生ずると解釈することで，「信託事務訴訟・
民法第703条説」の不都合を解消しようというものである。この法律構成を，本稿では便宜的に「信託事務訴訟・信託法第181条説」と称する。
「信託事務訴訟・信託法第181条説」は，信託法における終了・清算は，会社法に定める株式会社等の解散・清算と類似の制度として立案され，その結果，極めて類似性の高い条文構造となっているということを背景に，信託法第181条に対応する会社法第502条の解釈を確認した上で，信託法の解釈を考えるものである。以下，会社法，信託法と順に見ていく。
Ａ．会社法第502条の解釈
会社法では公告・催告と除斥という手順があるのが信託との大きな違いであるが，それが適切になされなかったなどの理由で，清算結了登記後に清算会社と会社債権者とが争いになった事例もあり，学説・判例が積み重ねられている。
会社法第502条本文は「清算株式会社は，当該清算株式会社の債務を弁済した後でなければ，その財産を株主に分配することができない」と規定している。商法（明治32年法律第48号）の株式会社の清算にかかる― 22 ―

「信託事務としての訴訟」に関する一考察規定である旧第234条「…第95条…ノ規定ハ株式会社ノ清算ノ場合ニ之ヲ準用ス」・旧第95条「清算人ハ会社ノ債務ヲ弁済シタル後ニ非サレハ
会社財産ヲ社員ニ分配スルコトヲ得ス」と同様の規定であり，旧商法下で幾つかの判例が出されている。
【参考②

大判大正 7 . 7 . 2 （民録24輯1331頁）】（68）

合資会社が債務未清算のまま社員に残余財産の分配を行い，清算結了登記を実施した。これに対し，債権者が，「会社財産ヲ以テ会社ノ債務ヲ完済スルコト能ハサルトキ」に該当するとして，無限責任社員に対し弁済を求めた事案である。残余財産の分配は違法であり，会社は分配を（69）受けた社員に対して返還請求権を有し，これが会社の積極財産を構成するため，「会社財産ヲ以テ会社ノ債務ヲ完済スルコト能ハサルトキ」には該当しないとして，請求は棄却された。当時の学説もこれを支持して（70）いると思われる。
【参考③

大判昭和11.12.17（新聞4081号15頁）】

清算中の株式会社が，債務未清算のまま株主に残余財産の分配をし，返還を請求した事案である。清算会社に債務完済に十分な財産があっても，現実に債務を弁済し終った後でなければ絶対に会社財産を株主に分（71）配することができないのは商法の規定上明らかであり，分配は違法にし（72）て会社は返還請求権を有するとして，分配金全額の返還請求が認められた。先例として，【参考②】が参照されている。
【参考④

名古屋地判昭和14.12.28（新聞4542号 8 頁）】

清算中の株式会社が，債務未清算のまま株主に残余財産の分配をし，返還を請求した事案である。会社は旧商法第234条・第95条に則り，当然返還請求権を有し，その性質は民法の不当利得を原因とするものでは
（73）
（74）

ないため，株主側が主張する非債弁済（民法第705条）等の抗弁は失当であるとしたうえで，分配金全額の返還請求が認められた。

― 23 ―

信託法研究第42号（2017）

このように残余財産の分配を制限し，違反の効果として返還請求権を観念する旧商法第95条であるが，全ての債務の弁済を完了した後でなければ絶対に残余財産の分配ができないとすると，清算に著しく不便であ（75）る。そこで，昭和13年の商法改正で「但シ争アル債務ニ付其ノ弁済ニ必要ト認ムル財産ヲ留保シテ残余ノ財産ヲ分配スルコトヲ妨ゲズ」という
（76）

（77）

但書が追加され，旧商法第95条は第131条に改められた。但書の追加後も，旧商法第95条改め第131条本文についての解釈に学説上は変更のな（78）

いまま，会社法（平成17年法律第86号）が制定され，株式会社の清算の規定は会社法第502条「清算株式会社は，当該清算株式会社の債務を弁済した後でなければ，その財産を株主に分配することができない。ただ（79）し，その存否又は額について争いのある債権に係る債務についてその弁済をするために必要と認められる財産を留保した場合は，この限りでない。」に受け継がれた。現在でも，会社法第502条に反して，清算株式会
社の債務を弁済せず，または，争いのある債権に係る債務についてその弁済に必要な財産を留保しないで，財産を分配したときは，会社は株主（80）に返還を請求することができるとするのが通説となっている。
Ｂ．信託法第181条の解釈
以上の会社法第502条の解釈を踏まえ，信託法第181条「清算受託者は，第177条第 2 号及び第 3 号の債務を弁済した後でなければ，信託財産に属する財産を次条第 2 項に規定する残余財産受益者等に給付することができない。ただし，当該債務についてその弁済をするために必要と認められる財産を留保した場合は，この限りでない。」の解釈を考察する。
信託法第181条本文は，会社法第502条とほぼ同一の文言を使用しており，同じ解釈を行うのが素直である。信託法第181条但書は，会社法第502条但書と文言は異なるが，信託法の立案担当者によると，存否または額についての争いの有無にかかわらず，必要財産の留保による残余財産の給付を可能としている点において，会社法よりも清算事務の処理上（81）の便宜に一層配慮しているということである。つまり，信託法第181条
但書は，争いのある債権に係る債務の弁済に必要な財産を留保して残余― 24 ―

「信託事務としての訴訟」に関する一考察

財産を給付できることは当然とし，それよりも更に留保および給付の範囲を広く許容したに過ぎない。争いのある債権に係る債務の弁済に必要な財産を留保しないで，残余財産を給付したときは，清算受託者は残余財産受益者等に返還を請求することができるという，解釈の方向性に影（82）

響を与えるものではないといえるであろう。他の信託法の規定との整合性を見ても，受益債権は信託債権に後れる（信託法第101条）ことが明らかにされ，信託の清算局面においては上記Ⅲ．1．の通り残余財産受益者等は最劣後権者であり，残余財産のみを受領する権利を持つに過ぎず（信託法第183条第 5 項・信託法第100条），その点は会社の清算局面における株主の立場と共通する。会社法第502条は株主の残余財産権者性を（83）定めた根本的・本質的な条文と解されており，信託法第181条も同様に位置付けるのが適切であろう。
また，債権者保護の観点から見ても，清算において公告・催告と除斥という手順がある会社でさえ，違反の効果として返還請求権を観念し債権者を保護していることに鑑みると，当該手順のない信託において，これまで信託財産と固有財産の両方を引当にできていたのに，何ら予告なく責任財産が減少するのは債権者に酷であることから，信託においても会社法同様に返還請求権を認め債権者を保護すべきであると考える。
以上の通り，信託法第181条に反して給付された残余財産については，清算受託者は残余財産受益者等に対して返還請求権を有すると理論付けることができる。留保がなされずに残余財産受益者等に給付が行われた
場合はもちろん，留保した財産では弁済に不足することが事後的に明ら（84）かになった場合も含まれる。そして，当該返還請求権はただちに行使できると解すべきであろう。設例のように提訴されたということは，信託法第181条に反して，争いのある債権に係る債務の弁済に必要な財産の留保がなされずに残余財産受益者等に給付が行われたということであり，清算受託者は訴訟の帰趨を待たずしてただちに残余財産受益者等に対して返還請求権を行使できると解することができる。「信託事務訴訟・信託法第181条説」は，「信託事務訴訟・民法第703条説」の不都合を解消したのである。
― 25 ―

信託法研究第42号（2017）「信託事務訴訟・信託法第181条説」は利益衡量の観点でいかなる点が妥当であるのか確認していく（末尾【別表】参照）。多くの項目は「信託事務訴訟・民法第703条説」と同様であり，利益衡量の観点では「固有財産訴訟説」より総じて優れている。
「信託事務訴訟・信託法第181条説」の特徴は，現に訴訟で争われているような不確定な債務についても，ただちに残余財産受益者等に対して返還請求権を行使できるという点であり（【別表】項目12），返還請求権が信託財産として倒産隔離される点（【別表】項目 7 ， 8 ）と併せると，争いのある債権に係る債務の弁済に必要な財産がただちに返還請求でき，信託財産として倒産隔離されるということとなる。このため，債権者は清算受託者と残余財産受益者等の双方の無資力リスクから解放されることとなり，債権者保護に資する。受託者の目線で見ても，残余財産受益者等の無資力リスクから解放される点は妥当であり，また，返還請求権の行使にあたり，非債弁済，期限前弁済，不法原因給付等の不当利得に関する論点も生じない（【別表】項目（85）13）のは簡明である。「信託事務訴訟・信託法第181条説」は，信託の清算結了処理をした後に係属した訴訟にも，信託期間中の訴訟とできるだけ同様の効果をもたらす法律構成であり，受益者，債権者，受託者という利害関係人の調整という点で制度的に最も妥当であるといえる。
④

まとめ

以上の通り，信託の清算結了処理をした後に係属した訴訟にかかる法律構成として， 3 つの法律構成を比較検討したところ，「信託事務訴訟・（86）

信託法第181条説」が最も妥当であるといえる。
ただし，設例は，信託の清算の結了処理をした後に，当該信託にかかる「債務」が判明し訴訟となった場合を採り上げているため，当該信託にかかる「債権」が判明し訴訟となった場合にも目配りしておきたいと思う（末尾【別表】参照）。債権が判明した場合には，どの説に立とうと【別表】の論点はほとんど問題にならないが，項目 5 は説によって違いが生じる。
「固有財産訴訟説」では，元受託者に元残余財産受益者等に対す（87）る給付の義務はないため，元残余財産受益者等が自ら元受託者に対し不― 26 ―

「信託事務としての訴訟」に関する一考察

当利得返還請求を行わなければならない。通常，元残余財産受益者等はそのような債権が判明したことを知りえないため，酷である。一方，「信託事務訴訟・民法第703条説」と「信託事務訴訟・信託法第181条説」では，清算受託者が職務の一環として積極財産の給付を行うので，受益者保護に資することとなる。受託者が原告側となる信託事務訴訟について
も，「信託事務訴訟・信託法第181条説」は妥当であるといえる。
なお，実務上は，本稿Ⅲ．2．（ 1 ）で述べたように，清算受託者が実体法上の財産権を有している場合にのみ信託事務訴訟の提訴が可能であるため，債権が判明した場合には，実体法上の財産権が清算受託者にあるのか残余財産受益者等に移転したのかを確認することが初動となるであろう。そして，清算受託者が実体法上の財産権を有している場合は「信託財産に属する債権の取立て」（信託法第177条第 2 号）を行い，債務者が任意の弁済を行えば，残余財産受益者等へ「残余財産の給付」（信託法第177条第 4 号）を行う。債務者が任意に弁済を行わない場合には，
本稿Ⅲ．2．（ 2 ）で述べたように「信託財産に属する債権の取立て」として，新規に信託事務訴訟を提起することも検討の視野に入る。しかし，信託事務訴訟には相応の費用がかかり，受託者は費用等の償還または費用の前払を受けることができないにもかかわらず信託事務を遂行するこ（88）とは義務付けられていないことには留意する必要がある。このため，訴訟費用をかけず残余財産受益者等に財産を現物交付するという選択肢，
委託者または受益者から費用等の償還または前払を受け信託事務訴訟を行うという選択肢，信託法第181条による返還請求権を行使し費用を確保して信託事務訴訟を行うという選択肢などから清算受託者は適切なも（89）のを選択することとなるであろう。
「信託事務訴訟・信託法第181条説」が最も妥当であると結論が出たところで，費用償還に関する信託法第48条との関係を整理しておきたい。
「信託事務訴訟・信託法第181条説」では信託の清算は未結了であり信託は存続していると考えるので，信託法第48条も適用されることとなる。
このため，清算受託者は信託法第48条第 1 項に基づく費用の償還も第 2項に基づく前払も受けることができるが，信託財産の中身が信託法第― 27 ―

信託法研究第42号（2017）181条違反給付に係る返還請求権の状態では実効性に欠ける。現実的には，返還請求権を行使し，信託財産の中身が返還を受けた残余財産となってから費用償還または前払を受けることとなるであろう。
また，信託法第48条第 5 項は，受益者との合意に基づく費用償還を定めているが，これは，信託外の個別の合意（実務上は委託者もしくは受益者）に基づいて受託者が費用の償還を受けたとしても忠実義務等との（90）関係で問題はないことを確認的に定めた規定である。合意を行ったことにより，信託法第48条第 1 項に定める信託財産からの費用償還請求が須（91）

らく不可能になるわけではないように，信託法の他の条文に基づく費用償還を排除する趣旨ではない。このため，当該合意が行われていた場合には，当該合意に基づく費用償還請求権と，信託法第181条に反した給付の返還請求権とは並存すると考える。
Ⅳ．残された課題
本稿では，信託事務訴訟の特徴と法的な問題点を踏まえ，信託の終了・清算と信託事務訴訟にかかる考察を行ったが，取り扱いきれなかった論点が幾つかある。簡単に課題のみ指摘しておきたい。
１．

（92）

指図権者がいる信託における信託事務訴訟に特有の問題

指図権者がいる信託においては，受託者は指図に従って信託事務訴訟を行っているため，受託者にとっては，裁量権のある指定運用型の信託よりも，信託事務訴訟にかかる問題はシンプルになる。しかし，指図権者がいることによって，特有の問題も生じると思われる。
まず，信託事務訴訟に関する指図権者と受託者の役割分担が信託行為において明確に定められていない場合には，どのように解すべきかが問
（93）

題となる。
また，指図権者が信託事務訴訟の指図を行うことが明確な場合であっても，指図がない場合（指図権者の不作為）に受託者はどのように行動すべきかが問題となる。信託事務訴訟特有の問題ではないが，信託事務訴訟においては，信託財産で有する債権の消滅時効の完成，期日の欠席，― 28 ―

「信託事務としての訴訟」に関する一考察

上訴期間の徒過等の不作為に対し，不可逆かつ重大なペナルティが課されるため，より悩ましい問題となる。
次に，本稿Ⅲ．3．では，信託の清算結了処理をした後に係属した訴訟について，信託が存続しており，信託事務訴訟に該当すると考えたが，その場合も指図権は存続しているのであろうか。
投資信託であれば指図権は投資信託及び投資法人に関する法律と信託契約の問題であり，信託の世界の中で指図権が付与されているから，信託が存続している以上，それに連動して指図権も存続しているという結論を導きやすくなる。
しかし，委託者が投資運用業者と投資顧問契約を結び，信託の外で指図権の付与が行われているような場合には，別の考え方となる。信託の存続期間中に，既存の投資顧問契約を解約し，別の投資顧問業者と新しい契約を結んで指図権を授与することで，信託が存続したまま指図権者が交替することは可能である。つまり，信託の存続と指図権の存続は連動しないため，投資顧問契約は有効に終了しており，指図権者はいないという結論もありうることとなる。その場合，誰の裁量で信託事務訴訟を行うべきなのかが問題となる。
このように，指図権者がいる信託については，場合分けが必要なように思われるが，この点はなお検討すべきかと思われる。
信託の清算結了処理をした後に係属した訴訟にかかる更なる問題として，固有財産で責任を負い，残余財産受益者等が無資力であれば，最終的な敗訴リスクを全て被る清算受託者が，リスクを負わない指図権者の指図に従うというのは，妥当なのであろうか。この点を突き詰めていくと，信託財産を超える額の債務にかかる信託事務訴訟において，信託期間中に受託者が指図に従うことに対しても疑問が生じてくる。固有財産
で責任を負う受託者に対する，指図権者の何らかの義務を観念するのが適切であるのかもしれない。
指図権者のいる信託における信託事務訴訟に対する指図権の問題は，改めて検討が必要であるように思われる。

― 29 ―

信託法研究２．

第42号（2017）

多数の受益者がいる信託における信託事務訴訟に特有の問題

例えば投資信託のように，受益者の数が極めて多く，また，信託期間中に頻繁な受益者変更や，各受益者の保有受益権の口数変更が予想される信託がある。このような信託では，それらに起因する特有の問題が生じると思われる。
まず，受益者が単独の場合と異なり，勝訴・敗訴に伴い得失する金銭および訴訟にかかる一切の費用の信託財産への計上時期が問題となる。
訴訟の原因となった行為の発生，訴訟の係属，訴訟の終結というそれぞれの時点で，受益者や受益権の口数が変動している可能性が高いため，
いつの時点の受益者へどれだけの損益・費用を帰属させるのが妥当かと
（94）

（95）

いう問題が生じるのである。信託事務訴訟特有の問題ではないが，本稿
Ⅱ．2．（ 3 ）で述べた通り，訴訟に関しては非常に強い関心を持つ受益者もおり，信託事務訴訟においてはより悩ましい問題となる。
また，本稿Ⅲ．3.で述べた「信託事務訴訟・信託法第181条説」は多数の受益者がいる信託にもあてはまるが，清算受託者が返還請求権を行使するとき，一部の残余財産受益者等が無資力，行方不明となっている
場合もありうる。このような場合，清算受託者はどうすべきか。
上述の【参考④】では，残余財産の返還を求められた株主（被告）が，債務の支払に必要な範囲で返還請求すべきであり，それを超えて膨大な（96）

分配金全部の返還を請求するのは，権利の濫用であると抗弁している。
これに対し，判決では，返還請求権を行使しても，果して現実に幾らの返還を受けることができるかは予測しがたく，清算人が一応分配金の全（97）額について返還を求めるのはやむを得ず，権利の濫用とはいえないとし（98）て，全額の返還請求を認容している。この裁判例からすると，会社法では，清算人が債務の額よりも多めに返還請求を行い，現実に返還を受けられた金銭をもって対外債務を支払い，残余を株主に再分配することが許容されているように思われる。そうすると，ある株主の無資力は結果的に他の多数の株主が引き受けることとなる。この会社法の考え方を整理したうえで，信託法についても考察が深められるように思うが，この点はなお検討すべきかと思われる。
― 30 ―

「信託事務としての訴訟」に関する一考察

Ⅴ．おわりに本稿では，信託事務訴訟の基本的な構造を明らかにした上で，信託の終了・清算と信託事務訴訟との関係につき考察を行った。考察の視点は，条文構造の類似性を根拠とした会社法との対比であった。信託の終了・清算においては，清算受託者の実体法上の権利義務の有無が民事訴訟法上の当事者適格の有無に繋がり，清算受託者による信託事務訴訟の続行が可能であるかどうかを決すること，信託事務訴訟の規律が変容すること，手続法の解釈にあたっては，特定承継説に実務との親和性があることを考察した。信託の清算結了処理をした後に係属した訴訟については，会社法同様に，清算の結了を清算事務が残っているかどうかでとらえ，
清算は未結了であり信託は存続しているとして，信託法181条に反した給付にかかる返還請求権を観念する「信託事務訴訟・信託法第181条説」を提唱した。
本稿の考察はその性質上，本邦の信託法・会社法・民事訴訟法の歴史と現時点の文言に依拠している。比較法の観点を取り入れることでより（99）深い考察が得られると思われるが，筆者の力量が及ばなかった。また，信託事務訴訟に関しては様々な論点が残されており，その一端は本稿Ⅳ．
や注でお示ししているが，全ての論点に挑むにはこの身はあまりにも小さい。水平線の向こうに豊饒な大地が広がっていることを指し示し，後に続く開拓者に期待したいと思う。

― 31 ―

信託法研究第42号（2017）

【別表】
項目

固有財産訴訟説

1

信託の状態

2

訴訟の位置付け3

残余財産受益者等への返還請求権の性質

5

受益者保護

4

6

8

債権者保護

7

清算未結了（信託が存続している）

固有財産の訴訟

信託事務訴訟

元受託者（固有財産） 清算受託者（信託財産） 清算受託者（信託財産）の不当利得返還請求権 の不当利得返還請求権 の信託法第181条違反（民法第703条）（民法第703条）
給付返還請求権
残余財産受益者等（受益権あり）＜参考＞
積極財産判明時

元受託者の不当利得

清算受託者が残余財産受益者等に給付債権者の立場

固有財産に対する
一般債権者

信託債権者

受託者の
支払不能，破産

一般債権者と同列【固有財産】一般債権者と同列【信託財産】返還請求権が倒産隔離

受託者の死亡相続人に請求【固有財産】相続人に請求【信託財産】返還請求権が倒産隔離

不可

可

元受託者

清算受託者

確定債務に係る返還請求権行使時期

固有財産での弁済後ただちに不確定債務に係る返還請求権行使時期

固有財産での弁済後債務の存在に係る受託者の悪意・過失

非債弁済，期限前弁済，不法原因給付（民法第705～708条）が論点となりうる

10

受託者の立場
受託者の目線

13

清算結了済

元残余財産受益者等（受益権なし）債権者の特定物受領12

信託事務訴訟・信託法第181条説

残余財産受益者等の立場

911

信託事務訴訟・
民法第703条説― 32 ―

債務確定後

ただちに
影響なし
（会社法で判例あり）

「信託事務としての訴訟」に関する一考察（ 1 ） 四宮和夫『信託法〔新版〕』（有斐閣，1989年）14頁。
（ 2 ） 本稿においては，信託法第182条第 2 項を参考に，残余財産受益者と帰属権利者を「残余財産受益者等」と総称する。
（ 3 ） 信託行為に明記されていない場合があることにつき，能見善久＝道垣内
弘人編『信託法セミナー（ 2 ）』（有斐閣，2014年）23〜24頁。
（ 4 ） 栗田隆「管理信託の終了と受託者が追行中の訴訟」関西大学法学会編『關
西大學法學論集62巻 3 号』（2012年）83頁は，著作権管理信託について，「もちろん，訴訟提起は，権利実現の最後の手段であるが，最後の手段を的確に用いることができてこそ利用許諾契約を円滑に締結することができるのであるから，受託者が訴訟その他の裁判上の手段も用いることができることは，著作権等の管理にとって極めて重要である」と指摘している。
（ 5 ） 本来，訴訟の効果は当事者たる受託者に帰属するものではあるが（民事訴訟法第115条第 1 項第 1 号），信託のためにする意思を持って受託者の権限範囲内で行う行為の効果は信託財産に帰属するため（道垣内弘人『信託法』（有斐閣，2017年）75〜80頁），本稿全体を通じて「効果が信託財産に帰属する」という表現を用いる。また，それとの対比で，「効果が固有財産に帰属する」という表現も用いる。
（ 6 ） 受託者が訴訟の当事者となることができるのは当然としても，その理論構成は幾つか考えうる。近年では，山本克己「新信託法における当事者適格論」『信託及び資産の管理運用制度に関する法的規律のあり方』（財団法
人トラスト60，2010年）45頁は，「信託財産の帰属者は受託者であるから，信託財産に関する訴訟において固有適格を有する点で，受託者は，財産の帰属者一般の例に従うことになると考えられる（固有適格説）」という立場に立ちつつ，代表者説，法定訴訟担当説との比較を行っている。小野傑「訴訟手続における受託者・信託財産・受益者の関係」『東京大学法科大学
院ローレビュー』Vol.4（2009年）は，受託者・受益者間相互の任意的訴
訟担当の成否を検討している。
（ 7 ）「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第 7 回）（平成29年 7 月21日公表）」によると，民事訴訟の第一審の平均審理期間は，平成27年は8.7ヶ月，平成28年は8.6ヶ月である。ただし，同報告書では，審理期間が 2 年を超える事件の割合の増加も指摘されている。
（ 8 ） 取締役の善管注意義務と提訴判断にかかる，東京地判平成16. 7 .28（判タ1228号269頁），東京地判平成17. 3 .10（判タ1228号280頁）を参考にしている。
（ 9 ） 原因を同じくする多数の潜在的原告がいる場合の提訴時期は，信託事務― 33 ―

信託法研究第42号（2017）

訴訟特有の問題ではないが，後述の通り受益者が強い関心を持ち意見表明をすることで，信託事務訴訟においてはより悩ましい問題となる。この点に触れたものとして，能見＝道垣内・前掲（注 3 ）25頁。
（10）「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」により，事件の経済的な利益の額が①300万円以下の場合と② 3 億円超の場合を比較すると，着手金が① 8％，② 2 ％＋369万円，報酬金が①16％，② 4 ％＋738万円であり，一般論としては，事件の経済的な利益の額が大きくなれば費用の節減が期待できるといえる。
（11） 旧信託法のもとでは，信託財産に関する訴訟の敗訴によって負担した訴訟費用は「信託事務ヲ処理スル為自己ニ過失ナクシテ受ケタル損害」（旧
信託法第36条第 1 項）に該当するという考え方もあった（四宮・前掲（注1 ）290〜291頁）。しかし，受託者が原告側となる信託事務訴訟において，収入印紙を貼付する際には勝敗は不明であるし，判決も一部勝訴・一部敗訴がありうる。訴訟の勝敗にかかわらず，「信託事務を処理するのに必要と認められる費用」（信託法第48条第 1 項）と理解するのが適切ではないか。
（12） 能見善久＝道垣内弘人編『信託法セミナー（ 1 ）』（有斐閣，2013年）269
頁は忠実義務違反についても検討している。
（13） 信託法第23条第 5 項は民事執行法第38条（第三者異議の訴え）の規定を準用する。山本和彦ほか編『別冊法学セミナー 新基本法コンメンタール
民事執行法』〔松村和德〕（日本加除出版，2014年）113頁によると，第三者異議の訴えは，執行開始後でなければ執行対象が特定しないので，強制執行開始後にのみ認められるのが原則であり，強制執行終了後には提起できないとされている。実務的には，信託事務訴訟に敗訴した受託者は，速やかに支払を行い，強制執行を可能な限り回避するのが得策であろう。
（14） 信託事務訴訟の敗訴によって負った債務は信託財産責任負担債務となる。受託者の固有財産をもって信託財産責任負担債務を弁済した場合に，信託財産から償還を受けることができる旨は，信託法第48条第 1 項の「費用」の償還で読むこととなる（寺本昌広『逐条解説 新しい信託法〔補訂版〕』（商事法務，2008年）174頁）。道垣内・前掲（注 5 ）262頁も，信託事務訴
訟の敗訴によって負った債務を固有財産から弁済した場合に，信託財産から償還を受けることができることについて，信託法第48条第 1 項で説明している。
（15） 信託財産を巡る紛争に関し，受託者を介さず，受益者と第三者が訴訟の当事者として直接対峙することの適否や，直接対峙した場合の信託財産・受託者への影響如何も興味深い論点である。しかし，本稿は「受託者が」― 34 ―

「信託事務としての訴訟」に関する一考察

信託財産ひいては受益者のために信託事務の一環として行う「信託事務訴訟」に関する考察であるため，この論点に関する考察は割愛する。
（16） 能見＝道垣内・前掲（注 3 ）25〜26頁は，一種の正義感から提訴の意向が示される場合について触れている。また，裁判の公開の原則（憲法第82条）との関係で，世間の注目を集めることに慎重な受益者もいるであろう。本稿Ⅱ．2．（ 1 ）の通り，訴状には受託者名しか表示されないとはいえ，例
えば，不動産を巡る訴訟であれば，不動産登記において受益者の住所と氏名を確認することが可能であり，訴訟に関連付けられて受益者名が報道されることもありうるからである。
（17） この点を議論するものとして，能見＝道垣内・前掲（注 3 ）26頁。
（18） 自己の財産に関して紛争が生じた場合に，経済的な損得勘定を度外視し，一種の正義感から提訴を行うことは可能である。では，その財産が信託されている場合はどうか。委託者兼受益者が単独である自益信託の場合は，実務的には悩ましい。ただしこれは信託事務訴訟特有の問題ではなく，同様の問題は例えば信託財産たる株式の議決権の行使においても生ずる。
（19） 受益者が変動する場合の信託事務訴訟の受益者宛て報告について，能見＝道垣内・前掲（注 3 ）76頁。
（20） 寺本・前掲（注14）54頁は，「訴訟行為をさせることを主たる目的とす
る信託であるか否かは，信託行為の時を基準として，当該信託がされた経
緯，信託行為の条項，受託者の職業，委託者と受託者との関係，対価の有無，受託者が訴訟を提起するまでの時間的な隔たり等，諸般の事情を総合的に考慮して判断されることになる」としている。
（21） 能見善久＝道垣内弘人編『信託法セミナー（ 4 ）』（有斐閣，2016年）40〜44頁。
（22） 信託法第164条第 3 項の「別段の定め」という位置づけとなる（寺本・
前掲（注14）366頁）。拝原宏明「信託の終了・清算について」能見善久編『信託の実務と理論』（有斐閣，2009年）160頁は，「実務的には，受託者の関知しないところで信託が終了することを回避するため信託行為に定めを置いて受託者の同意を要件とする場合が一般的である」と指摘している。
（23） 寺本・前掲（注14）375頁，新井誠監修『コンメンタール信託法』（ぎょうせい，2008年）466頁。
（24） 寺本・前掲（注14）376頁。
（25） 寺本・前掲（注14）374頁。
（26） 村松秀樹ほか『概説 新信託法』（金融財政事情研究会，2008年）304頁，
新井・前掲（注23）463頁。
― 35 ―

信託法研究第42号（2017）（27） 寺本・前掲（注14）380頁，新井・前掲（注23）477頁。
（28） 裁 判 所 ウ ェ ブ サ イ ト よ り 閲 覧 可 能（http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=82097）。
（29） 本裁判例は，「上記終了により，一審原告の受託財産である原権利者の有する著作権（複製権・公衆送信権）は直ちに委託者である TMA 社に移転したというべきであり…，上記著作権の侵害を理由とする一審被告に対する損害賠償債権（請求権）も TMA 社に移転すると解するのが相当である」，「TMA 社を介した部分については，一審原告が対象楽曲の著作権の管理権限を失ったものと認められるため，この部分に関する請求を棄却する」としている。
（30） 事件適格（実体適格）の問題とする論者もいる。高橋宏志『重点講義民
事訴訟法下 第 2 版補訂版』（有斐閣，2014年）567頁等。
（31）【参考①】の判例評釈である川瀬真「著作権等管理事業者の業務遂行上の注意点が明らかになった事案」『月刊コピライト』616号（2012年）14頁
は，「現実の実務においては，信託の終了前の債権に基づき，損害賠償請求訴訟が進行している場合はあり得ることであり，また信託の終了前に徴収した使用料が管理事業者の分配期の関係で当該終了日以降に分配される
場合や，支払期日や利用者の都合で支払いが信託の終了後になることもよくあることである」と指摘している。
（32） 栗田・前掲（注 4 ）104頁が，「信託契約書においては，信託契約の終了前に生じた損害賠償請求権が終了後も受託者に属し，受託者が委託者のために取立行為をすることができることを明確にしておくべきである」と指摘しているように，当初より信託契約書に定めることはもちろん有効である。しかし，「信託財産に属する財産の管理，処分，滅失，損傷その他の事由により受託者が得た財産」（信託法第16条第 1 号）も信託財産に属するため，信託終了時の信託財産の内容やその具体的な清算事務の方法（財産の移転時期・要件を含む）を信託契約締結の時点で全て予測することは難しい。このため，本稿においてはあえて「信託の終了に際して」と表現した。
（33） 例外的に個別の債務引受を要しないものもある。例えば，信託財産たる賃貸用不動産を残余財産受益者等に現物で交付することにより，残余財産受益者等は所有権者兼賃貸人となり，賃借人に対する敷金返還債務も残余
財産受益者等に当然に移転する。
（34） 立案担当者によると，信託法第177条は，法人の清算人の職務内容（会社法第481条等）とほぼ同様のものとして起草されている。寺本・前掲（注― 36 ―

「信託事務としての訴訟」に関する一考察

14）376頁，村松・前掲（注26）315頁。
（35） 会社法第481条第 1 号の解釈を参考に信託法第177条第 1 号の解釈を行っている例として，道垣内・前掲（注 5 ）414頁，新井・前掲（注23）468頁。
（36） 落合誠一編『会社法コンメンタール12』〔畠田公明〕（商事法務，2009年）
187頁。
（37） 新井・前掲（注23）468頁も，会社法第481条第 1 号の解釈を参考に「速やかに」と「できる限り残余財産受益者等に有利に」という 2 つの要請を挙げている。
（38） 会社法第481条第 2 号の解釈を参考に信託法第177条第 2 号の解釈を行っている例として，道垣内・前掲（注 5 ）414頁。一方，新井誠編集代表『信託法実務判例研究』〔岸本雄次郎〕（有斐閣，2015年）407頁は，金銭分配請求権（会社法第505条）を理由に，「債権の取立て」を会社法と信託法で別異に解する。
（39） 金丸和弘『減資・会社整理・清算・特別清算〔第 3 版補正版〕』（中央経済社，2005年）177〜178頁。
（40） 現物交付が可能であれば，清算受託者は残余財産受益者等に債権の現物交付を行い，残余財産受益者等が自ら訴訟を行うことが考えられる。なお，
会社法でも現物分配は認められているが，事例は少ないのではないかと推察する。落合・前掲（注36）〔弥永真生〕287頁によると，「平成17年改正
前商法の下では，残余財産の分配は金銭をもってなすのが原則であり…，
現物をもって分配するには株主全員の同意が必要であると解するのが通説であった」ため歴史が浅く，現会社法でも，株主に必ず金銭分配請求権が認められる（会社法第505条）からである。
（41） 民事訴訟法は平成 8 年に大改正がなされ，現在の民事訴訟法（平成 8 年
法律第109号）となっているが，本稿で取扱う当然承継の条文には，実質的な改正はない（法務省民事局参事官室編『一問一答 新民事訴訟法』（商事法務，1996年）137頁）。
（42） 栗田隆「信託と訴訟手続の中断・受継」関西大学法学会編『關西大學法
學論集58巻 3 号』（2008年）327頁が指摘するように，民事訴訟法の世界では，「この点が問題となった先例が見あたらないためであろうか，比較的マイナーな論点にとどまっており，大部な教科書・体系書の中にも，この点に言及しないものが多い」ことには留意が必要である。ただし，2012年にこの点が問題となった【参考①】の裁判例が出ていることから，今後の議論の活発化が待たれる。
（43） 信託法改正後に出版された体系書についていえば，賀集唱ほか編『別冊― 37 ―

信託法研究第42号（2017）

法学セミナー 基本法コンメンタール［第三版追補版］民事訴訟法１』〔越山和弘〕（日本評論社，2012年）315頁，笠井正俊＝越山和広編『新・コンメンタール民事訴訟法［第 2 版］』（日本評論社，2013年）478頁が当然承継説に立つ。なお，兼子一原著『条解民事訴訟法［第 2 版］』〔竹下守夫＝上原敏夫〕（弘文堂，2011年）661頁も当然承継説に立つが，「信託の終了によって訴訟手続は中断し，信託財産の帰属者が承継人として手続を受け継ぐべきものと解する」と，清算の結了ではなく信託の終了という表現が用いられている。
（44）「当然承継説」，「特定承継説」の呼称は，会社分割の際の訴訟承継について論じた，青山善充「会社の分割と係属中の訴訟の帰趨」伊藤眞ほか編『竹下守夫先生古稀祝賀 権利実現過程の基本構造』（有斐閣，2002年）924
頁から頂戴した。栗田・前掲（注42）310頁では，「類推適用肯定説」，「類推適用否定説」と称されている。
（45） 特定承継説については，細野長良『民事訴訟法要義第 2 巻』
（巌松堂書店，
1932年）424頁が「信託關係自體ノ終了ノ場合ハ訴訟ノ承繼ヲ來サス信託
財産ノ歸屬權利者其他信託法第六二條ニ定ムル權利者ニ於テ信託財産ニ關
スル受託者ノ訴訟ニ付キ第七一條乃至第七四條ノ規定ニ依リ訴訟参加ヲ爲
スコトヲ得ルノミ」としており，また，中島弘道『日本民事訴訟法第 1 編』
（松華堂書店，1934年）888頁が「信託其レ自體終了ノ場合ニハ新受託者ナルモノ存セサルノミナラス信託財産ハ實質的ニ歸屬權利者ニ移轉スルヲ以テ（信託法六二條）訴訟ノ目的物ニ付訴訟繋屬中特定承繼カ生シタルモノ
トシテ取扱フヘク（七三條，七四條参照）二一一條ヲ適用スヘキ限リニ在ラス」としているほか，特に論者はいなかった。しかし近年，栗田・前掲（注42）325頁は，信託の終了事由ごとに場合分けを行って検討した上で，信託終了時の受託者が清算受託者になる場合においては，「参加承継に関する規定に不備があることは確かであるが，それでもその不備は，信託の清算の方法としての財産譲渡あるいは清算後の残余財産の譲渡を通常の譲渡と同様に参加承継主義に服させることを妨げるほどに大きいとは思われない。清算受託者による係争財産の譲渡は，通常の譲渡と同様に，当然承継主義には服さず，参加承継・引受承継の対象になるとすべきである」として，一定の場合を前提に特定承継説に立っている。
（46）【参考①】の裁判例では「係属中の損害賠償請求訴訟を一審原告から
TMA 社に承継させるための猶予期間としては十分であると解することができ」と，訴訟は当然には承継されず，承継させるための一定の手続が必要であることが示唆されており，特定承継説の片鱗を伺わせる。また，仮― 38 ―

「信託事務としての訴訟」に関する一考察に当然承継説に立つならば，被承継人である受託者に訴訟代理人がある本
件では，民事訴訟法第124条第 2 項も類推適用され，訴訟手続は続行されたと思われるが，そうなっていないことは，当然承継説ではないことの傍証である。この点を説明したものとして，栗田・前掲（注 4 ）107頁。
（47） 兼子一「訴訟承繼論」『民事法研究第一巻』（弘文堂，1940年）154〜155
頁が，「信託關係そのものが終了した場合に於ては，信託財産の歸屬者（信託法六二條）が訴訟を承繼し得るやは疑あるも，民訴法第二一二條の類推により積極説を採るべきものと考へる」「私は前述の訴訟物の譲渡の規定の不備に鑑み，出来得る限り特別の規定あるものは之に取入れるやうに解釋上努力せんとするのである」としているのがその源流である。
（48） 瀬戸正二「信託の任務の終了と訴訟手続の中断」兼子一編『実例法学全集 民事訴訟法（上）』（青林書院新社，1963年）163頁は，「民訴二一一条が中断を規定しているのは，訴訟が当然承継されることを前提にするものであろう。他の中断事由が，権利の包括承継（二〇八条，二〇九条）であるのに，この場合は特定承継であり（信託法五〇条），特定承継については訴訟を当然には承継せず民訴法七三条・七四条によって承継人を訴訟に参加させるのが民訴法の建前なのに，信託の任務終了の場合のみ当然承継としているのは，特異な現象である。信託財産をいわば法主体とみて，その代表者の交代（二一〇条，五八条）と同じようにみたところから由来したかと思われる（四宮和夫・法律学全集『信託法』二三頁，二五頁参照）」と指摘している。
（49） 栗田・前掲（注42）328頁は，信託自体の終了の場面での民事訴訟法第211条（現民事訴訟法124条 1 項 4 号）の類推適用の理由づけとして瀬戸・
前掲（注48）163頁を最初に援用したのは，おそらく斎藤秀夫編著『注解民事訴訟法（ 3 ）』（第一法規，1973年）474頁であろうとし，その後の当然承継説はこの説明を基本的に踏襲しているとしている。
しかし，瀬戸自身が，受託者交替の場面と信託自体の終了の場面を区別していなかったと思われる旨は指摘しておきたい。瀬戸・前掲（注48）
157頁，160〜161頁には，「信託法によれば，信託の任務が終了する場合は，受託者の死亡，受託者が破産・禁治産もしくは準禁治産の宣告をうけた場
合，受託者たる法人が解散した場合（信託法四二条），受託者の辞任（同法四三条・四六条），受託者の資格喪失（同法四四条），委託者による解任（同法四七条），信託の終了（五六条），信託の解除（五七・五八条）の諸場合があり，信託財産は新受託者もしくは委託者に帰属する（四九条・五〇条・六一条・六二条）。したがって信託の任務終了して，甲信託会社が当事者― 39 ―

信託法研究第42号（2017）

でなくなり新受託者もしくは委託者である乙が信託財産の主体になった場
合」「信託の任務が終了し，信託財産が新受託者または委託者に帰属し，訴訟が当然新受託者（または委託者）に承継された場合も同様に解してよいであろう」とある（下線部は筆者）。
（50） 栗田・前掲（注42）314頁は，「信託の終了の場合に訴訟手続の中断を一律に肯定する最近の見解は，おそらく，信託の終了の場合に信託の清算が行われるべきことを考慮していないとみてよいであろう。信託終了時の清算について明文の規定（信託法一七五条以下）が置かれている現行法のもとでは，これを考慮して議論しなければならない」と指摘している。
（51） 渡辺宏之「研究・信託法（ 2 ）信託の設定」会報『信託』271号（2017年）88〜89頁は，「信託における訴訟手続の中断・受継の問題に関しては，
民訴法学説の多くは（信託財産＝）実質的法主体説を前提にしていると思
われ，こうした理解は信託における訴訟手続の中断・受継を無理なく説明できるように思われる」と指摘している。
（52） 寺本・前掲（注14）25頁，佐藤哲治『Q&A 信託法』
（ぎょうせい，2007年）
26頁。
（53） 本稿では，信託法における終了・清算は，会社法に定める株式会社等の解散・清算と類似の制度として立案され，その結果，極めて類似性の高い
条文構造になっていることを縷々述べてきた。会社清算時に株主に現物分配がなされ，訴訟も承継される場合の考え方も参考にしたいところであるが，参考文献が見当たらなかった。ただ，民事訴訟法第124条第 1 項に会社の清算の場合に類推適用できそうな条文がないため，当然承継説は唱えようがなく，必然的に特定承継説となるように思われる。
（54） 旧信託法「譲渡」と民事訴訟法の包括承継を架橋する解釈に関しても，信託法の条文構造の変化を踏まえ再考の余地がある。小野・前掲（注 6 ）160頁は，「なおこの議論は，信託財産が旧受託者から新受託者に「譲渡サレタルモノト看做ス」とし，特定承継としている旧信託法50条 1 項の規定を前提としている。これに対し，新信託法75条 1 項は「承継したものとみなす」としており，一般承継と解する余地を残しているため，新信託法下で同様の議論が成立するかは検討の余地がある」と指摘している。
（55） 訴訟承継に際して必要となる手数料は，当然承継は不要，参加承継は訴えの提起と同額（民事訴訟費用等に関する法律 別表第一 第 7 項），引受承継は500円（民事訴訟費用等に関する法律 別表第一 第17項イ（イ））である。係争物である権利・義務の承継者たる残余財産受益者等が自ら参加を申し出るとすると，参加承継となるが，費用の面からは躊躇われる。
― 40 ―

「信託事務としての訴訟」に関する一考察

引受承継ならば一律500円で済むが，訴訟の相手方が引受の申立てを行うかどうかは分からない。被承継者（清算受託者）による引受の申立てが可能であればよいが，民事訴訟法第50条第 1 項「当事者」の解釈として，可能と解する裁判例・学説もある一方，否定する裁判例・学説もある。
また，訴訟費用の承継について，裁判官の著作である塚原朋一編著『事例と解説民事裁判の主文』〔濱口浩〕（新日本法規出版，2006年）498頁は，「訴
訟費用の負担については…参加人または引受人が前当事者の訴訟上の地位を承継することから，上記のように脱退が起こるまでに発生した費用も含
めて，脱退した当事者ではなく参加人または引受人に負担させるのが理論的であると思われる」としており，また，同じく裁判官の著作である岡口基一『民事訴訟マニュアル第 2 版 書式のポイントと実務 上』（ぎょうせい，2015年）476頁も「訴訟承継人は訴訟費用の負担も承継する」としているものの，「反対説として，参加・引受承継の場合は，訴訟費用の負担が承継されないとする見解がある」との記載もある。
実務上は，コストに関して多数の説があり，どれに従えば良いのか不明
確である状態そのものがリスクであるといえる。
（56） 信託の終了・清算における訴訟承継のみ独立して理論が発展するのではなく，民事訴訟法の訴訟承継の理論の発展の中で議論が深まるのが望ましい。この点，会社分割時の訴訟承継について，会社の合併に係る民事訴訟法第124条第 1 項第 2 号を類推適用する当然承継説と，特定承継説の解釈の対立があるのは信託にとっても示唆的である。立案担当者は特定承継説に立っており（原田晃治「会社分割法制の創設について（下）」『旬刊商事法務』1566号（商事法務研究会，2000年） 6 頁），裁判実務も特定承継説に立つようである（塚原・前掲（注55）500〜501頁，岡口基一『民事訴訟マニュアル第 2 版 書式のポイントと実務 下』（ぎょうせい，2015年）
100頁）。特定承継説の理由としては，合併の場合とは異なり従前の会社も独立した法人格として存続することや，承継する権利義務の範囲は分割契約書等によって定まる（死亡や合併とは異なる）ことなどが挙げられているが（青山・前掲（注44）931頁），これらは信託の終了・清算の場合にも当てはまりうる。
（57） 全ての債権債務が清算されたのち，残余財産が給付されるのが原則であるものの，信託スキームの関係当事者全員が合意しているのであれば，信託法第177条，第181条とは異なる処理の仕方も認められると解されている（寺本・前掲（注14）376頁）。
（58） 投資信託協会では，投資信託の清算結了処理をした後に海外で提起され― 41 ―

信託法研究第42号（2017）

たクラスアクションの和解金の処理が課題認識され，「正会員の業務運営等に関する規則」の改正と「投資信託の終了後に生じる金銭の取扱いに関するガイドライン」の制定に繋がった（平成25年 7 月18日投資信託協会「「正会員の業務運営等に関する規則」の一部改正案等に対する意見募集の結果について」No. 1 ）。また，信託の清算の結了処理をした後に，当該信託にかかる債権や債務が判明した場合の諸論点を扱った論考として，「信託事務に関する最終の計算の承認・受託者の変更後に信託債権に係る債務などが判明した場合の法律関係の処理」『商事信託法研究会報告（平成24年度）』（信託協会，2013年），「受託者の権限および義務に関する法的考察−最終計算承認後における信託関係者の権利義務−」『商事信託法研究会報告（平成27年度）』（信託協会，2017年），能見＝道垣内・前掲（注21）93〜104頁がある。
（59） 剰余金の配当規制（会社法第461条第 1 項第 8 号）に反した配当が行われた場合，それにより会社財産の払戻を受けた株主は，配当等に関する職務を行った業務執行者，および議案提案取締役と連帯して，「交付を受けた金銭等の帳簿価額に相当する金銭を支払う義務を負う」（会社法第462条
第 1 項）。
（60） そもそも，信託の清算結了処理をした後に訴訟が係属することはありう
るのかということについて一言説明しておく。実体法上は，限定責任信託を除き，信託の清算手続に除斥の規定はなく，清算結了により信託債権者が受託者に対して債務の履行を請求できなくなるとする理屈はない。そして，手続法上も，受託者の法人格は存続しているため，信託債権者の提訴の手続に全く支障はない。信託の清算結了処理をした後に訴訟が係属することはありうるといえる。
（61） 能見＝道垣内・前掲（注21）93〜104頁の議論を参考にしている。
（62） 江頭憲治郎『株式会社法第 6 版』（有斐閣，2015年）999頁，江頭憲次郎＝門口正人編集代表『会社法大系第 4 巻』〔小川雅敏〕（青林書院，2008年）
241頁，落合・前掲（注36）〔川島いづみ〕297〜298頁，大判大正 5 . 3 .17（民録22輯364頁），最判昭和36.12.14（民集15巻11号2813頁），最判昭和59. 2 .24（刑集38巻 4 号1287頁）等。
（63） 「当該事務に関してのみ」なので，その他の信託事務等に関しては信託の存続を観念しない。例えば，信託の清算の結了処理を行ってから数年経過した後に訴訟が係属したとしても，その数年間について，受託者の帳簿等作成・報告義務（信託法第37条第 1 項〜第 3 項）は観念しないこととなる。
（64） 信託の貸借対照表は，借方に不当利得返還請求権，貸方に対外債務とい― 42 ―

「信託事務としての訴訟」に関する一考察

う構成になる。受託者が固有勘定で立替を行った場合には，貸方は受託者への費用償還債務（信託法第48条第 1 項参照）に変わる。
（65） 細部に違いはあるものの，前掲（注58）『商事信託法研究会報告（平成24年度）』・『同（平成27年度）』，道垣内・前掲（注 5 ）423頁は，「信託事務訴訟・民法第703条説」に立つと思われる。
（66） 受託者死亡により受託者の任務が終了したときは，信託財産は法人となる（信託法第74条）。利害関係人である債権者は，信託財産法人管理人の選任申立（信託法第74条第 2 項），新受託者の就任の催告・選任申立（信託法第62条第 2 項・第 4 項）が可能であり，信託財産法人管理人または新受託者から弁済を受けることができる。
（67） 本稿では各説の理論的な帰結を模索するが，実務上は当該特定物を受領した残余財産受益者等に訴訟告知（民事訴訟法第53条第 1 項）を行い，清算受託者が敗訴した場合の参加的効力（民事訴訟法第53条第 4 項）を及ぼすことが考えられる。
（68） 合名会社に関する旧商法第95条は，旧商法第105条「合資会社ニハ本章
ニ別段ノ定アル場合ヲ除ク外合名会社ニ関スル規定ヲ準用ス」により，合資会社にも準用されている。
（69）【参考②】の判例では「其分配ハ違法ニシテ會社ハ分配ヲ受ケタル各社
員ニ對シ之カ取戻ヲ請求スル權利ヲ有スルヤ論ヲ竢タス」とされ，返還請求権の理論構成は明らかにされていない。
（70） 田中耕太郎『合名會社社員責任論』（有斐閣，1919年）144頁は，「其分配ハ商法第九十五條ノ規定ニ違背スルヲ以テ無效ニシテ會社ハ分配ヲ受ケタル社員ニ對シ不當利得ニ因ル取戻請求權ヲ有スルモノトス」とし，分配は無効であり不当利得となることを説いた。また，【参考②】の判例評釈である松本烝治「商法判例批評（三十六） 百五十五 會社債務辨濟前ニ
爲シタル財産分配ト商法第六十三條トノ關係」『法学協会雑誌37巻 3 号』
（1919年）459頁は，「余ハ之ヲ正當トス」と判例を肯定した上で，「其分配ノ違法ナルヤ言ヲ俟タサル所ナリ而シテ既ニ違法ノ分配タル以上ハ會社ハ其分配ヲ受ケタル社員ニ對シ不當利得トシテ分配セラレタル金額ノ返還ヲ請求スルコトヲ得ヘキヤ當然ト謂フヘシ」とし，不当利得となることを説いた。
（71）「現實ニ其債務ヲ辧済シ終リタル後ニ非サレハ絶體ニ會社財産ヲ株主ニ分配スルコトヲ得サルハ商法ノ規定上明ナルトコロナリ」。
（72）「其分配ハ違法ニシテ會社ハ分配ヲ受ケタル各社員ニ對シ之カ取戻ヲ請求スル權利ヲ有スルモノト云ハサルヘカラス」。
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信託法研究第42号（2017）（73）「會社ハ商法第二百三十四條第九十五條ニ則リ當然右分配ヲ受ケタル株主ニ對シ之カ返還ヲ請求スルノ權利ヲ有スルモノト謂ハサルヘカラス」「該
返還請求權カ直接商法ノ規定ニ基キ發生スルモノニシテ不當利得ヲ原因トスルモノニ非サルコトハ前説示ノ如クナルヲ以テ不當利得ヲ前提トセル右抗辯モ亦失當ナリトス」。
（74）【参考④】は「本件違法分配金返還請求權ハ叙上ノ如ク商法第九十五條ニ基キ當然ニ發生スル債權ニシテ商行爲ニ因リ生シタルモノニ非ス民法所
定十年ノ時效ニ服スルモノト解スルヲ相當トスル」と時効に関しても触れており，この点が会社法の体系書ではよく参照されている。例えば，落合・前掲（注36）〔畠田公明〕188頁，〔川島いづみ〕281頁。
（75） 昭和13年法律第72号（昭和15年 1 月 1 日施行）。
（76） 横田正俊「合名会社に関する諸問」『法学志林41巻 4 号』
（1939年）121頁は，「本條の本文は現行法第九十五條と同一であるが但書は新設の規定である。
債權に付爭ある場合に於ては其の確立を俟つて辨濟するを通常とするが，此の辨濟を完了したる後に非れば絶對に會社財産を分配することを得ぬものとするのは淸算事務の處理上甚しく不便で，淸算の結了を遅延せしむる
結果ともなるので，改正法は爭ある債務に付ては淸算人に於て辨濟に必要と認むる財産を留保して残餘の財産を分配することを妨げぬものと爲したのである」と指摘している。
（77） 合名会社の清算の規定が株式会社の清算の規定で準用されるという構造に変化は無く，第131条は第430条で準用されている。
（78）【参考②】は『会社判例百選』（有斐閣，1964年），『会社判例百選［新版］』（有斐閣，1970年）に収録されている。また，上柳克郎ほか編集代表『新版注
釈会社法（ 1 ）』〔米沢明〕
（有斐閣，1985年）525頁は，商法第131条の解説で，「清算人が，本条に違反して，会社債務完済前に残余財産を社員に分配した場合には，会社は分配を受けた各社員に対しその取戻を請求する権利を有する」と述べ，【参考②】と【参考④】を参照している。
（79） 奥島孝康ほか編『別冊法学セミナー 新基本法コンメンタール 会社法
2 【第 2 版】』〔得津晶〕（日本評論社，2016年）536頁は，「「その存否又は額について争いのある債権」とは訴訟係属中等により内容が未確定の会社の債務である」と説明している。
（80） 落合・前掲（注36）〔畠田公明〕188頁，〔川島いづみ〕281頁は【参考③】と【参考④】を，江頭・前掲（注62）998頁は【参考③】を参照している。
（81） 寺本・前掲（注14）379頁。
（82） 新井・前掲（注23）474頁は，信託法第181条の解説の中で「なお，本条― 44 ―

「信託事務としての訴訟」に関する一考察に反して残余財産の分配を受けたものに対して，清算受託者は，返還を請求することができると解される。大判大正 7 年 7 月 2 日民録24輯1331頁参照」としている。参照されている判例は本稿の【参考②】であり，本稿同様，会社法の解釈を参考に，信託法第181条違反の効果として返還請求権を生ずると解釈しているといえる。
（83） 奥島ほか・前掲（注79）536頁は，「本条は，1899（明32）年商法95条，2005（平17）年改正前商法430条 1 項・131条を引き継ぎ，清算手続において株主の財産分配請求はすべての債権者よりも劣後することを定め，かかる残余権者性を定めた根本的・本質的な条文である」と指摘している。
（84） 横田・前掲（注76）122頁，上柳ほか・前掲（注78）525頁，奥島ほか・
前掲（注79）536頁によると，会社法では，留保した財産では弁済に不足することが事後的に明らかになった場合も返還の請求が可能であると解されている。
（85）【参考③】では株主（被告）から非債弁済，期限前弁済，不法原因給付の抗弁が，【参考④】では非債弁済，不法原因給付の抗弁がなされているが，いずれも容れられていない。その理由を，【参考④】では，返還請求権は
旧商法95条に基づき発生するものであり，民法の不当利得を原因とするものではないからであると述べている。信託法についても，返還請求権は信託法第181条に基づき発生するものであるとして，同様の論法を採る事ができよう。
（86）「信託事務訴訟・信託法第181条説」の妥当性に対する疑問として，「固有財産訴訟説」からは，対外的な関係を処理するために法人格の存続を観念しなければならない会社と異なり，信託では受託者の法人格が存続するため，信託の存続を観念する実益が無いのではないかといったことが挙げられる。しかし，【別表】に挙げた実益と利益衡量をもって，反論は可能である。また，「信託事務訴訟・民法第703条説」からは，清算受託者が過料の対象となりうる（信託法第270条第 1 項第 9 号）ため不当ではないかといったことが挙げられる。しかし，これに対応する会社法第976条第30号について，落合誠一編『会社法コンメンタール21』〔佐伯仁志〕（商事法
務，2011年）167〜168頁は，「過料も制裁である以上，非難可能性のない行為に過料を科すことはできないと解すべきである。したがって，過料の制裁を科すためには，行為者に帰責事由が必要であり，少なくとも過失の存在を要求すべきである」「さらに，行為者に違法性の錯誤があり，自己の行為が違法でないと信じたことに相当の理由がある場合にも，行為者を非難することはできないから，過料の制裁を科すことはできないと解すべ― 45 ―

信託法研究第42号（2017）

きである」と指摘しており，信託法も同様に解すれば不当な結論が導かれることはないと反論は可能である。
（87）「固有財産訴訟説」を採る場合に，元受託者が元残余財産受益者等に給付義務があるかどうかについては，余後効等で給付義務ありと考えるアプ
ローチもありうるとは思うが，最終計算の承認により清算受託者の責任は免除されたものとみなす規定がある（信託法第184条第 2 項）ことには留意が必要である。
（88） 例えば，信託法第52条が制定された趣旨の 1 つとして，「受託者の利益を保護する観点から，費用等の償還または費用の前払を受けることができないにもかかわらず信託事務の遂行の継続を義務付けられることのないよ
うに救済措置を定める」ことが挙げられている（寺本・前掲（注14）184〜185頁）。
（89） 破産において類似の状況が生じた場合について，野村剛司ほか『破産管財実践マニュアル』（青林書院，2009年）388頁が，「破産手続終了後に破産財団に属する財産が発見された場合，当該財産について管財人の任務は終了していないと考えられますので，原則として換価し，配当できるだけの財団であれば，追加配当を行います。ただ，換価しても少額であった場
合は，追加報酬や事務費として処理されています」と指摘しているのは興味深い。信託法では，信託財産に属する財産を固有財産に帰属させることは制限されており（信託法第31条第 1 項第 1 号），信託法第31条第 2 項の問題となるであろう。
（90） 村松・前掲（注26）153頁。
（91） 北浜法律事務所・外国法共同事業編『新信託の理論・実務と書式』（民事法研究会，2008年）25頁，113頁では，信託財産が不足する場合に受益者に請求できる合意や，信託財産からの償還と受益者に対する請求のどちらも可能とする合意の条項例が例示されており，どちらも信託法第48条第1 項の適用を排するものではないといえる。
（92） この論点を扱った論考として，前掲（注58）『商事信託法研究会報告（平成27年度）』26〜29頁がある。
（93） 能見＝道垣内・前掲（注 3 ）23〜24頁。
（94） 能見＝道垣内・前掲（注 3 ）74〜78頁。
（95） 大阪地判平成16. 8 .26（判例時報1905号126頁）は，投資信託の中途解約を行った受益者が投信委託会社を訴えた事案である。投資信託において保有していた CP の発行会社が会社更生特例法に基づく適用申請を行った
ため，投信委託会社は，当該 CP は全額償還不能であるとして，当該 CP― 46 ―

「信託事務としての訴訟」に関する一考察を零円と評価して基準価額を決定。受益者（原告）が投信の解約を行った
後，現実の弁済がなされてその時点の基準価額に反映された。弁済を受けて再計算した基準価額と，零円と評価した基準価額との差額の清算要否が争点の 1 つとなっている。
（96）「不用ナル支拂ヲ今少シク吟味シ純粹ナル債務ノミヲ支拂フ範圍ニ於テ請求ヲ爲スヘキモノニシテ之ヲ越エテ厖大ナル分配金全部ノ取戻ヲ敢テスルハ權利ノ濫用ニシテ失當ナリ」。
（97）「本件返還請求權ハ之ヲ行使スルモ果シテ現實ニ幾何ノ返還ヲ受ケ得ヘ
キヤ豫測シ難キトコロナルヲ以テ原告會社ノ淸算人ニ於テ一應分配金ノ全額ニ付返還ヲ求ムルハ蓋シ已ムヲ得サルトコロニシテ之ヲ以テ直ニ淸算ノ範圍ヲ超越シタルモノトハ斷シ難ク」。
（98） なお，【参考③】でも，株主（被告）は返還請求できるのは債務完済に必要な限度にとどまる旨を主張し，「若全部ノ返還カ許サルヘキモノナリ
トセハ現存債務辨濟後更ニ殘餘財産分配ヲ爲ササルヘカラサルニ至ラン斯ノ如キハ徒ラニ淸算費用ノ濫費ヲ生セシメ社會經濟ヲ攪亂スルノ外何等ノ得ル處ナク亦法律ノ解釋トシテハ妥當性ヲ缺ク」と主張しているが，判例は請求を認容し分配金全額の返還請求を認めている。
（99） 例えば，本稿Ⅲ．3．は，受託者の無限責任を前提に，受益者，債権者，受託者という利害関係人の利益を調整する法律構成を模索した。一方，ア
メリカにおいては，かつては受託者の無限責任が原則であったが，第 3 次
リステイトメント §105・§106，Uniform Trust Code§1010に見られる
ように，近年は受託者の責任が限定されつつある。異なる法制下での考え方を比較し，信託事務訴訟の普遍的な性質を探求するのも興味深い。

（みずほ信託銀行法務・受託審査部調査役）― 47 ―