2021年度 夏期合同研究第1分科会

阿部恭子氏講演「犯罪加害者家族の現状と支援」
人権擁護委員会副委員長

佃 克彦（45 期）

初日午前は，阿部恭子氏による「犯罪加害者家族の現状と一蓮托生にされ，自分の人生を生きることが認められなくと支援」と題する講演であった。演題は誤植ではない。阿部なる。阿部氏は，このような人たちのサポートをしているの氏は，「犯罪“被”害者」ではなく「犯罪“加”害者」の家族である。の支援に取り組んでいる方である。

私たちは刑事弁護の過程で，被告人の家族を更生環境

犯 罪 者が出ると，日 本ではその家 族にまで非 難が及び，として期待しがちであるが，そのことが家族を追い込むこ身内の犯罪によって家族が謝罪を迫られ，失職し，引越をとになりかねないことを目の当たりにした。阿部氏の活動余儀なくされ，あるいは自殺に追い込まれる例まである。非の重要性と支援の拡充の必要性を知ることができた機会で難の目以外にも，加害者家族は，「家族なのだから」「親なあった。のだから」等のステレオタイプな価値観でその犯罪・犯罪者第2分科会

入管法改正案廃案に向けた弁護士活動について
外国人の権利に関する委員会副委員長

針ケ谷 健志（69 期）

本分科会では，当委員会の髙橋済副委員長から，政府に次に，在留特別許可については，対象が限定されたことや，よる入管法改正案（廃案）の問題点について，特に弁護士法定考慮要素が抽象的で消極要素が多いこと，手続上は口頭実務に関連する点の説明がなされた。

審理が廃止されたことが問題であるとの指摘がなされた。

まず，難民認定手続について，補完的保護者と認定されそして，監理措置については，原則収容主義である点は現るための独自の要件が設定されていることや，認定について行と変わらないこと，現行の仮放免が抱える問題の解消がで裁量が認められる点が問題であるとの指摘があった。仮滞在きていないことが指摘された。

については，対象者の範囲が狭いこと，送還停止効に例外を設ける点については，一定の場合には裁量の余地なく例外

質疑応答においては，収容者の処遇等についても意見交換がなされた。

にあたる点が問題であるとの指摘がなされた。

第3分科会

ＳＮＳと法的留意点
新進会員活動委員会委員長

当分科会では，ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）が，インフラ化してきている現状に鑑みて，SNS にまつわる法的な留意点について，登録 5 年目までの弁護士による報告が行われた。

としての削除請求・発信者情報開示請求の仕組みについての解説がなされた。
スマートフォンの普及によって，容易に剽窃や，誹謗中傷などが起こりやすい環境にあるところ，その限界事例を具体例

具体的には，3 部構成で，第 1 部・第 2 部において，SNSや最新の裁判例を踏まえて解説し，また，SNS の任意対応やその周辺で起こりやすい実体法上の問題として，著作権・窓口へのアクセス方法も含めた現実の解決手続の解説を行っ

肖像権・商標権などの侵害類型及び名誉毀損・プライバシーたもので，突然この種の相談が舞い込んだ際の指針になった権侵害についての解説がなされ，第 3 部において，手続面のと思われる。

問題として，任意に削除を求める方法や，法的な対処方法

24紙尾 浩道（69 期）

LIBRA Vol.21 No.10 2021/10

7 月 5 日から 8 日の 4 日間に亘って，2021 年度夏期合同研究が開催された。
本年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，Zoom を利用した完全オンライン開催となった。
19 の分科会と全体討議が開催され，分科会はのべ 742 名，全体討議はのべ 70 名が参加した。

第4分科会

あなたの仕事に弁護士費用保険をプラス！

～離婚・相続・会社事件・ネットトラブル・刑事事件も～リーガル・アクセス・センター運営委員会委員

弁護士費用保険の「イマ」を本分科会ではテーマとして挙げた。
最初に，「弁護士費用保険の現在」として，日弁連「弁護士白書」を引用し，2005 年に 93 万件を数えた交通事故が現在では半数以下に減少したものの，弁護士費用特約の普及に伴い2005 年の11,597 件の訴訟件数が現在では3 倍を超えるなど，事故件数の減少に反して訴訟件数が増えていることなどの検討をした。
次いで，「拡大分野の活用について」として，弁護士費用特約が交通事故の保険以外にも付帯をしていることや，交通神永 矩誠（64 期）

事故分野以外での弁護士費用特約の取り扱いなどについて検討をした。
加えて，「LAC の悩みはこう解決しよう！」として，LACにおける基準の理解を深め，また，タイムチャージ方式の活用についての具体的な検討をし，弁護士費用特約の活用の検討を行った。
最後に，相談者などに保険の有無を確認することによって相談者の権利実現が可能になることにも言及をし，分科会を終えた。

第5分科会

政治分野のジェンダー平等について
性の平等に関する委員会委員

本分科会では，辻村みよ子会員（東北大学名誉教授）及び参議院議員である打越さく良弁護士（新潟県弁護士会）の講演のあと，質疑応答を行った。

土屋 裕太（66 期）を行うことで取組みを進めた諸外国の例についても報告された。
続いて，打越さく良弁護士から，性別による差別問題等にまず，辻村みよ子会員から，国際的にみて，日本は政治取り組む同弁護士が国会議員に立候補した経緯や，選挙戦分野のジェンダー平等が遅れていることが指摘された。また，の様子，国会議員としての活動などについて，体験談を交えたポジティヴ・アクションの正当化理由が「歴史的・構造的説明があった。

差別からの救済」から「多様性の確保による社会的効用」に

質疑応答においては，選択的夫婦別姓，女性議員に対するシフトしてきている国際的潮流や，ポジティヴ・アクション

セクハラ問題など，今後のジェンダー平等への取組みに関しを違法とする判決がなされた場合でも法改正又は憲法改正て，活発な意見交換がなされた。

第6分科会

難しい法律相談・接見への対処法
公設事務所運営特別委員会委員

対応困難なクライアントに出逢うことがある。背景には，

芝﨑 勇介（66 期）

臨床心理士・公認心理師・元弁護士の岡田裕子氏からは，精神疾患やパーソナリティ障害があることも多い。そんな方々パーソナリティ障害の知識と対応方法のさわりが語られた。の相談・依頼は断ればよい。それも一つの道だ。しかし，困難関係の構造化・人ではなく事件への焦点化といった技法は，な特性を容易く見抜けないこともある。困難な特性を抱えて明日からの法律相談に応用可能である。谷口太規，酒田芳人

いても，いや抱えているからこそ，法律家が援助すべき場面も両会員，筆者を交えた対談では，それらの技法が実際のケース少なくない。

で有効な処方箋となり得ることが示された。

公設事務所の弁護士は，対応困難な方々の事件を比較的多く扱ってきた。そこから学んだ知恵の一端を会員に共有しパブリックの成果を会員に還元する場になっていたら，うれしい。

ようと編まれたのが本分科会のプログラムである。

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第7分科会

死因究明制度の概要とその問題点
刑事法対策特別委員会委員長

長谷川 純（35 期）

龍谷大学福島至名誉教授をお招きし，マイナーな分野で行政解剖，調査法解剖，承諾解剖があるが，解剖率も極めあるが「死因究明制度の概要と問題点」について以下のよて低く，マンパワーも弱い。これらの結果，適正かつ精確なうな報告をしていただき，その後，質疑討論等を行った。

死因究明が達成できていない。死因究明制度は基礎的な人

イングランドでは自然死と非自然死に死因を分け，非自然死について広く検死審問が行われ，その定義も明確である。

権保障制度の一つであり，より充実することが求められると共に，弁護士の関与の強化が望まれる。

しかし，日本では異状死と非異状死に分けられ，その定義があいまいであり，異状死についてしか死因究明を行わず，しかも異状死か否かを警察官が判断するので，死因究明がなされない場合がある。日本では解剖の形態として，司法解剖，第8分科会

モニターって，何？―裁判官の職務情報収集モニター制度の意義と役割―
裁判官の職務情報提供推進委員会委員長

知名度が高いとはいえない裁判官の職務情報収集モニター制度について，その意義と役割を周知すべく，同制度全体に関する疑問や意見を頂くとともに，モニター経験のある会員や元裁判官の会員からもご意見を頂いた。
まず，委員会の説明とモニター制度の簡単な説明を行い，つぎに出席者の中から報告をされたことのある方に簡単に報告に至った経緯などを聞いた。
元裁判官の会員からは，報告書の内容を絶対に対象裁判官に見せることはないことなどを説明していただいた。
また，出席者にこの報告制度に関する意見をお聞きしたと

茜ヶ久保 重仁（52 期）

ころ「制度周知が不足」「提出したことが裁判所にとって役に立ったのかが，反応がないのでわからない」「効果が不明」
等の意見が出され，報告自体に積極的な会員でも自分が報告書を提出したことでどのような効果が出たのかが分からないという点にかなり不満があるように感じられた。
また，当委員会の委員から，他の弁護士会で自発的に取り組んでいる裁判官アンケートの説明もさせていただいた。
分科会で出た意見をもとに，さらに裁判官の職務情報の収集や提供を活発化する方策を検討していきたいと考えている。

第9分科会

刑事裁判の現場に心理学の知見を活かす
千葉県弁護士会会員・元当会刑事弁護委員会委員

刑事弁護委員会主催の上記分科会では，立命館大学総合②の観点からは，具体例として，取調 DVD の上映方法に心理学部の若林宏輔准教授を招いて，①心理学の活用法，よって任意性判断が異なり得ること，いわゆるバイアスが②刑事裁判に心理学をどのように活かすかといった講義の判断者にあることを前提に，説得的な弁論をすべく心理学ののち，③刑事弁護委員会委員とのパネルディスカッション知見を用いることなどが提案された。

が行われた。
①については「個別事例における当事者の心的状態の評

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坪内 清久（69 期）③では，法廷でのマスク問題，各証人尋問等に対する心理学の知見を用いた対応策などについて議論がされた。

価・記述」，「心理学の知見を法律・制度に応用していくこ民事・刑事事件問わず適正な事実認定を行うためにも，と」，「供述心理鑑定や情状鑑定での活用」などが紹介さ心理に対する理解は不可欠である，と感じさせる分科会でれた。

あった。

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2021年度 夏期合同研究

第10分科会

労使双方の視点で考える同一労働同一賃金～最高裁5判決を経た今，非正規社員の待遇をどうすべきか？～
労働法制特別委員会委員

友成 実（59 期）

当委員会は，非正規社員の同一労働同一賃金について，続いて，森田梨沙委員，山﨑貴広委員，山田聡子委員

古椎庸文委員による企画説明に続き，4 つのパートに分けてから，③諸手当・福利厚生について，日本郵便 3 判決やその発表した。

他の裁判例をまとめた上で，労使の視点からの確認・検討のまず，吉岡剛委員から，①賞与・退職金について，大阪医科薬科大学事件，メトロコマース事件を踏まえて，チェックリスト等を示しながら必要な実務対応を説明した。

ポイントを説明した。
最後に，伊村健二朗委員，野田広大委員，加藤平一朗
委員から，④定年後再雇用について，長澤運輸事件，名次に，仲野裕美委員と筆者から，②基本給について，賃古屋自動車学校事件など 6 件の裁判例を対比・分析した上金制度ごとのガイドラインの定め，裁判例，待遇差の説明

で，高年齢者雇用安定法との関係を踏まえた実務対応を説方法・準備等を，Q&A を用いて説明した。

明した。

第11分科会

インターネット上の誹謗・中傷に対する対応と法律事務所のサイバーセキュリティマニュアルについて
弁護士業務妨害対策特別委員会事務局次長 清水 佳代子（68 期）
前半では，当委員会の斎藤悠貴委員よりインターネットをいる重 要なデータが漏 洩する事 態が生じることがないよう，使用した近時の弁護士業務妨害の動向・態様について説明

サイバー攻撃の手法を把握した上で，被害の予防・回避策をした。インターネットによる業務妨害形態が多様化して被害も講じることの重要性を説明した。

広がりを見せている中，様々な事案への具体的な対応・対策をメリット・デメリットに言及しつつ解説した。

当委員会にもインターネットを使用した弁護士業務妨害の支援要請が増加しているところ，本分科会での報告は，その後半は，北條孝佳委員が，昨今のサイバー攻撃についての報告を行った。近時のサイバー攻撃は高度化・複雑化してような弁護士業務妨害に対する理解を深め，被害の予防・拡大防止に直結する内容であった。

おり，誰もがサイバー攻撃に遭い得ることを意識する必要性を説いた。サイバー攻撃によって弁護士や顧客等が保有して第12分科会

敵基地攻撃能力の保有について
憲法問題対策センター憲法改正問題対応部会部会長

中本 源太郎（28 期）

約 20 名の参加で「武器取引反対ネットワーク」代表の統制が効かなくなると危惧される，しかし，マスコミ報道杉原浩司さんから，急ピッチで進む敵基地攻撃能力の保有も野党の追究も弱い，やはり，反対運動の可視化，南西を巡る情勢やその狙いを武器取引・開発等の視点から詳細

諸島の基地建設反対運動との連帯，武器開発企業などへに語っていただいた。軍事費が膨張し，憲法 9 条を持つわの働きかけが大切である，抑止力論の欺瞞性を認識し，相が国で公然と進む武器輸出と敵基地攻撃能力保有（戦略

手に脅威を与えない専守防衛こそが平和と安全達成の上で爆撃機 F35 の爆買い，護衛艦の空母化，ミサイルの射程現実的である，と話された。今後さらに議論を深めてゆきの延伸等々）による自衛隊の攻撃軍化が進行している，米たい。

軍の太平洋抑止構想のもと，わが国南西諸島が米中限定ミサイル戦争の舞台になる恐れが強まり，憲法による戦力LIBRA Vol.21 No.10 2021/10

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第13分科会

これだけは押さえておきたい 民法・不動産登記法改正法制委員会研修員

第 13 分科会では，昨今大きな改正の続く民事法のうち，三宅 恵美子（73 期）

続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法

物権法に焦点を当てた。その狙いは，所有者不明土地問題律」（前田昌代委員，吉見洋人委員）について，後半は，に端を発し，不動産登記法と併せ制度整備がなされた物権各論 2：所有者不明土地利用円滑化として，「新しい管理制法の趣旨及び改正のポイントを少しでもわかりやすく解説す度」（岩田真由美委員），「遺産分割に関する見直し」（岩田ることで，会員の皆 様と疑 問点 及び今 後の課 題を共 有し，修一委員，筆者），「共有制度の見直し」（稲村晃伸委員，議論を重ねる一助となればということにある。

角田智美委員）についてそれぞれ発表した。

総論「民法・不動産登記法の改正等」（廣畑牧人委員長）

本動画は当委員会ブログにて半永久的に公開されている＊。に続き，前半は各論 1：所有者不明土地の発生予防として，興趣を添えるべく四角四面の殻を破って各自創意工夫を重ね「不動産登記法改正」（横山宗祐委員，吉直達法委員），「相た各委員の奮闘振りも，併せてご覧いただければ幸いである。

＊会員サイト・法制委員会ブログ https://www.toben.or.jp/members/iinkai/housei/plan/post_8.html

第14分科会

インハウスによる外部弁護士の選び方（選ばれる外部弁護士とは？）弁護士業務改革委員会委員長

当会の会員の約 1 割はインハウスロイヤーであり，その需要は年々高まっている一方で，インハウスが増えると社内で完結してしまい，外部弁護士の需要が減ってしまうのではないか，という声を聴くことがある。
そこで，本分科会では①外部弁護士への依頼案件，②外部弁護士への期待，③外部弁護士との関係性の構築，④新規の弁護士を起用する案件・タイミング，⑤新規の弁護士の起用方法（見つけ方）をテーマに，当委員会のインハウス部会に所属するインハウス及びインハウス経験者のパネリストによるパネルディスカッションを行った。

大塚 康貴（58 期）

パネリストからの意見を一部紹介すると，インハウスが増えればそれだけ企業における法的問題の洗い出しが行われ，その分外部弁護士への発注も増えるのであり，決して外部弁護士の需要の減少に結び付くものではないという意見が出された。また，インハウスを経験することで外部弁護士に期待されていることが鮮明になり，他方で，外部弁護士の経験者がインハウスになることでより的確な外部弁護士の選任が可能となるという意見があり，インハウスを経験することは，今後のキャリアアップにも繋がっていくと考える次第である。

第15分科会①日本人弁護士のミャンマー駐在レポート②シカゴ弁護士会共催セミナー報告 ～ A I 及び将来の司法制度～国際委員会副委員長

当委員会では，①日本人弁護士のミャンマー駐在レポー
ト，②シカゴ弁護士会共催セミナー報告の 2 テーマを取り扱った。

情や課題及びこれに対する対策や活動につき，詳細な説明があった。
質疑応答においても，軍が国民に銃口を向けることの意味，まず，①については，坂田吉加幹事より，ミャンマーの歴史，弁護士として為すべきこと等，積極的な質問が寄せられ，ミ市民生活，法制度等について，ヤンゴン駐在経験を踏まえたャンマーの人権や民主主義についての関心の高さが窺えた。

説明がなされるとともに，クーデターの背景，軍への抗議活動

次に，②については，光野真純副委員長より，本年 2 月を行った市民等への人権侵害や，弁護人への弾圧等について25 日に開催された当会とシカゴ弁護士会との共催セミナーにも，説明がなされた。

おける，A I や将来の司法制度に関する発表内容についてのまた，会員外ゲストからも，ミャンマーの地方における実28

三好 慶（60 期）

LIBRA Vol.21 No.10 2021/10

報告がなされた。

2021年度 夏期合同研究

第16分科会

裁判手続等の I T 化・我が国の本人訴訟サポート体制のあり方を考える
民事司法改革実現本部事務局長

髙梨 滋雄（60 期）

我が国の裁 判 手 続 等の I T 化が， 着 実に進んでいるが，ンガポール，韓国における本人サポート体制について報告

これから問題になってくるのが I T 化された裁判手続についがなされ，次に国内では司法書士会が，本人サポートに積て本人訴訟ができるようにするための本人サポート体制を極的な姿勢を見せていることの報告がなされた。これらのどのように確 立していくかである。 この本 人サポートにつ報告を踏まえて参加者からさまざまな意見が出され活発ないては，民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡議論がなされた。参加者の一人である斎藤義房会員から会議等において弁護士，弁護士会が大きな役割を果たすこ「裁判所，弁護士会などの関係者が，本人サポートの確立とが期 待されていることから， そのあり方を考えることをに向けた役割分担について議論することが必要」との指摘テーマとした。まず，当本部の事務局から，アメリカ・ニがあり，それが本分科会における議論の到達点となった。

ューヨーク州，イギリス・イングランド・ウエールズ，シ第17分科会

初心者向け不法行為に基づく損害賠償の実務
不法行為法研究部事務局長

不法行為に基づく損害賠償請求の要件事実のうち，過失を基礎づける事実について，事例研究を行った。
検討したのは，次の事案である。
① 肝 細 胞がん事 件（ 最 判 平 成 11・2・25 民 集 53 巻 2 号
235 頁

伊豆 隆義（40 期）

えた人に自転車で衝突し，子供を落下させて死亡させた自転車運転者の過失）③アイスクリーム転倒事件（岡山地判平成 25・3・14 判
時 2196 号 99 頁

アイスクリーム売場前の通路にアイス肝硬変に罹患した男性患者につき，十分な検査クリームが落ちて滑りやすい状態の中，足を滑らせて転倒，をせず，肝臓がんの発見が遅れて死亡した事案の医師の右大腿骨顆上骨折及び第二腰椎圧迫骨折の傷害を負った過失）

事案のアイスクリーム店の過失）② 自 転 車 事 故での過 失（ 大 阪 高 判 平 成 23・8・26 判タ1387 号 257 頁を元に作成した事案で，子供を抱きかかいずれも，オブザーバーの花本広志・獨協大学教授の出題。

第18分科会

いま弁護士の数は足りているのか！？ 余っているのか！？

～客観的なデータや根拠に基づく法曹人口問題の検証

司法改革総合センター事務局次長

冒頭に，当センターの奥国範副委員長が，法曹人口問題に関する議論の背景，および検討経過を説明した。

枝廣 恭子（62 期）

多様化が認められることを前提に，司法試験合格者の減員の是非を議論していると述べた。法曹の質については，そも続いて，日弁連法曹人口検証本部委員である谷眞人，彦

そも「質」とは何か，何をもって質を測るのか，質が低下

坂浩一，鍬竹昌利の各会員が，本部での議論状況を，3 つしたと言えるのか等，様々な意見が呈されていることの報告の論点に沿って報告した。業務量・求人量については，客があった。

観的なデータを示しつつ，弁護士人口が現実の法的需要を意見交換の時間では，幅広い期の参加者からの質問や意充たしているかとの点に関する様 々な意 見が紹 介された。

見をもとに議論がなされ，法曹人口をめぐる問題意識が共有

司法基盤整備の状況については，訴訟外業務の拡大や企業された。

内・組織内弁護士の増加等，弁護士の活動領域の拡大，

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292021年度 夏期合同研究

第19分科会意思決定支援高齢者・障害者の権利に関する特別委員会研修員

丸山 智史（73 期）

令和 2 年 10 月 30 日，「意思決定支援を踏まえた後見事務

第 3 部では，第 2 部で解説を行った野口敏彦委員を司会のガイドライン」が策定されたことに伴い，本分科会では，として，小池知子委員，丸山智史研修員から「事例検討」と「意思決定支援」に関する研究発表を行った。

して，実際の事案を用いた本ガイドラインの考え方，実践方法

第 1 部では，土肥尚子委員から，「成年後見の今」として，に関する発表が行われた。

成年後見を巡る状況や意思決定支援にとって最も重要な理念

第4部では，「講評」として，冨永忠祐委員から「成年後見である「本人の意思の尊重」，「チームによる支援」に関する制度」から「意思決定支援制度」に移行する上での今後の発表が行われた。

課題や注意点等に関する解説が行われた。

第2部では，野口敏彦委員から本ガイドラインの趣旨・目的，基本原則等に関する解説が行われた。

今後，後見事務が意思決定支援に移行するにあたって，意思決定支援の理解を深めることができ，大変有益な発表であった。

全体討議

SDGs・ビジネスと人権に関する指導原則～中小企業経営と弁護士業務への活かし方～
中小企業法律支援センター委員・SDGs PTメンバー

1 本討議の目的
国連における「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「 指 導原則」）の承認及び「持続可能な開発目標」（以下「SDGs」）採択，日本政府における「ビジネスと人権」に関する行動計画策定といった流れにより，弁護士は，顧問先企業における人権問題にとどまらず，バリューチェーン全体に関わるステークホルダーの人権への影響評価と対応，取組状況の開示と対話に対するサポート等が求められることとなった。
本全体討議では，このような背景の下，実務的視点から，指導原則・SDGs に関して弁護士がどのように関与していくことができるのか理解することを目的とし，基本的知識や有益な情報を提供することとした。
（総合司会：当 PT 副座長
上芝直史委員）2 第一部（総論）第一部では，日弁連国際人権問題委員会幹事等で活躍されている佐藤暁子会員より，「SDGs とビジネスと人権～概論～」との題で，SDGs とは何か，指導原則とは何かという基本的知識に加え，日本における人権課題や人権リスクと経営リスクの関連性，今後重要性が増す分野として，テクノロジー，気候変動と人権といった分野についても解説いただいた。人権リスクに対処しない，取り組まないことが，企業にとって，業務，法務，レピュテーション，財務といった面でリスクに繋がること，そのため，人権の主体を中心に据えた取り組みが重要であるといった，企業の顧問業務を担っていく上で重要な視点を共有いただいた。

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LIBRA Vol.21 No.10 2021/10

大原 宏晶（71 期）

3 第二部（パネルディスカッション）
当 PT の角田智美委員が司会，高橋大祐弁護士（第一東京弁護士会），佐藤暁子会員，当 PT 座長湊信明委員に，具体的事例 3 つ（当 PT 副座長馬場宏平委員ら作成）を用いて，指導原則に関する問題点や SDGs との関連性，弁護士としての対応方法等について，具体的に議論いただいた。
高橋弁護士には，指導原則の基本的知識を踏まえた問題分析，解決方法，現状の課題等につきお話しいただいた。また，佐藤会員には，ソ－シャルセクター側の視点から，問題の分析，対処方法につき言及いただき，湊委員からは，中小企業法務を担う弁護士の視点から，中小企業経営者の悩み等を踏まえた解説を頂いた。
議論の中では，人権リスクを企業のリスクと捉えるのではなく，人権主体のリスクと捉え，まずは，誰のどのような人権が侵害されているのかを分析した上で，企業，その顧問弁護士がどのように対応すべきか，自身の立場でどのように人権救済を図っていくかを考えることが大切である等との言及があり，今後，弁護士に求められることに関し，非常に参考となる議論が行われた。
4 まとめ
本全体討議にご参加いただいた会員の皆様が，本全体討議をきっかけ，参考にしていただき，指導原則・SDGs に積極 的に取り組み，「オール東 弁 」での組 織力を活かすなど，弁護士の活躍の場を拡げるような活動がなされることを期待するとともに，会員一人一人の行動活動がひいては，「誰ひとり取り残さない」社会，「well-being」な社会の実現につながっていくことを期待したい。