平成28年度

農地中間管理機構 は
地域農業の未来を応援します福島

県・公益財団法人 福島県農業振興公社（福島県農地中間管理機構）

福島県の農業の担い手と農地の現状■ 農業経営体数■ 販売農家の農業就業人口と平均年齢

80,000

（人）

（歳）

68.0

160,000

81,791140,000

71,65470,000120,000

60,00067.1

66.8

135,01067.0
66.0

109,048

100,000

53,15750,00065.077,70380,00040,00063.8

60,00030,00064.0
63.0

20,00040,00062.0

10,00020,000

61.0

00
平成17年

平成22年

60.0

平成27年

平成17年

平成22年

平成27年

農業就業人口の平均年齢■ 農業経営体の経営耕地面積

農業就業人口（ha）

2.01400001.90
120000100000

6,220

1.8

5,859
1.71
25,05724,810

1.6

5,076
17,9211.52
80000

1.460000
40000

平均経営耕地面積

経営耕地面積（ha）

1.2
92,091

90,572

樹園地

20000

0.8

00.6
平成17年

平成22年

高齢化により、今後さらに減少の見込み

経営耕地のある１経営体当たりの経営耕地面積の平均

1.0

77,283

農業経営体数、農業就業人口が減少

畑

県全体の（経営）耕地面積も減少

田

１経営体当たりの耕地面積は増加

平成27年（出典：農林業センサス 2005,2010,2015）■ 担い手が利用する農地面積（集積面積）の目標
項

目

平成23年度

平成35年度福島県の耕地面積

144,600 ha

144,600 ha

うち担い手の集積面積

57,792 ha

108,450 ha

担い手への集積率39％

75％

県が定めた集積目標に向け、今後さらに担い手に農地を集め、地域の農地を有効利用していく必要があります。

（出典：農地中間管理事業の推進に関する基本方針（平成26年3月・福島県））

非効率な「分散」➡ 効率的な「集積・集約」へ
農地中間管理事業 を活用して、担い手への農地の集積と、分散している農地の集約を図りましょう！
農地中間管理機構 が 農地を所有する「出し手」から農地を借り受け、経営規模を拡大する農業者や法人等の「受け手」に農地を貸し出します。

分散

➡

分散
分散

集積・集約

農業就業人口の平均年齢90,000

農業就業人口

経営体（経営体）

農地中間管理事業を活用し「人・農地プラン」を実現しましょう
プランの実現「人・農地プラン」って何？
集落や地域の農業を守り発展させていくため、話し合いにより担い手の確保や農地利用のあり方等について定めた地域の将来ビジョンが「人・農地プラン」です。

農地中間管理事業の活用
農地を効率的かつ有効に利用
地域の中心となる経営体（担い手）の経営基盤の安定化「人・農地プラン」で、決めること将来の「担い手」はだれ？
農地をどのように利用していくの？
農地中間管理機構の活用方針は？
将来の農地の「出し手」とその農地は？
今後、地域の農業をどうしていくの？

毎年、話し合いの機会を持って、プランをよりよいものに見直していきます。

農地中間管理事業について県知事が指定した農地中間管理機構（公益財団法人福島県農業振興公社）が、農地中間管理事業とは地域内の分散した農用地等を借り受け、担い手がまとまりのある形で利用できるよう配慮して、長期間貸し付ける事業です。

農業振興地域内の農用地等対象となる農用地等借受希望者の状況等から、貸付が確実に行われる見込がある農用地等
再生不能と判断されている遊休農地等、著しく利用困難な農用地等でないこと

農地中間管理事業のしくみ
農地を貸したい方

農地を借りたい方

（出し手）

（受け手）
農地を借りて経営規模を拡大したい

田畑の荒廃が心配だ。
誰か代わりに耕作してくれないかな…

年をとって農業を続けられない。
子供が農業を継ぐ予定もないなぁ…

農地を集約して生産性を向上させたい

貸借料
機構への貸付機構からの借入

農地中間管理機構（公益財団法人福島県農業振興公社）（市町村）〈業務委託により窓口業務を担っています。〉

出し手のメリット

連携協力

貸付期間満了後、農地は確実に戻ります。
贈与税・相続税・不動産取得税の納税猶予の特定貸付に該当します。
農業者年金の加算付年金を受給（継続）できます。
一定の要件を満たせば、固定資産税の軽減措置が受けられます。
貸借料は確実に機構から支払われます。

受け手のメリット
長期の借入により、安定した営農が可能となります。

県
・農業委員会

JA 等
相談業務を担っています

農地の集約化により、経営が効率化します。
多くの出し手から借り入れていても、賃借料の精算は機構にまとめて振り込めば、あとは機構にお任せできます。

農地中間管理事業の主な流れ

農 地 を 貸し た い 方人・農地プラン以外の出し手

農 地 を 借りた い 方人・農地プラン出し手

賃貸申し出書提出（出し手→市町村）

人・農地プラン以外の受け手

受け手

借受希望者の募集（機構）への応募（受け手→市町村）

借入農地の判断（機構）

貸付希望者のリスト化

借受希望者のリスト化・公表（機構・市町村）

（機構）

マッチング
（出し手農地について、事業規程に基づく受け手の選定）

農用地利用集積計画の作成及び公告（市町村）

農用地利用配分計画の作成（機構・市町村）
及び認可公告（都道府県）

農地中間管理権（※）の取得

賃借権等の設定

出し手

受け手

農地中間管理事業（※機構が貸し付けることを目的に取得する貸借権等）

機構利用のポイント

農地のマッチングについては、農地中間管理事業実施規程の貸付先決定ルールに基づき行われるため、所有者が希望する受け手にマッチングされない場合もあります。ただし、人・農地プラン作成の際の話し合いの中で地域の合意があれば、その貸付先が優先されます。
貸借の期間は原則10年以上としておりますが、農業情勢や当事者個々の事情により10年以上の契約が困難な場合は、５年以上での契約も可能です。

農地中間管理事業の活用により次のようなメリット措置があります。
（一定の条件を満たす必要があります。
）

農業をやめたい、又は経営部門を縮小したい方（機構に全ての農地（自作地又は所有地）を貸したい方）

農地を貸したい方

協力金を交付固定資産税を軽減【経営転換協力金（※）】以下の期間、農地の固定資産税が１／２になります。

0.5ha以下：３０万円／戸
0.5ha超 2ha以下：50万円／戸
2ha超：70万円／戸

10年以上貸し付け：３年間
15年以上貸し付け：５年間

自作地として10a未満を残すことが可能です。

借受希望者が利用する農地の隣の農地や機構が借り受けた農地の隣の農地を貸したい方
協力金を交付【耕作者集積協力金（※）】１万円／10a（平成28・29年度の特別単価）

賃借料を確実に受け取りたい方
農地の賃借料の精算を機構が行います。

借受者との個別の交渉も不要です。

地域

地域に対して 協力金を交付

簡易な基盤整備【地域集積協力金（※）】【農地耕作条件改善事業】「人・農地プラン」
エリア内の一定区域の「地域」の農地面積のうち、機構への貸付割合に応じた単価①対象
農地中間管理事業の重点
実施区域

2割超5割以下：1.5万円/10a
5割超8割以下：2.1万円/10a
8割超：2.7万円/10a②補助対象
区画拡大、暗渠排水、土壌改良など（平成28・29年度の特別単価）

このほか
農地中間管理事業の活用とは別に…
集落営農組織に対して補助金を受付
組織化：20万円
組織の法人化：40万円（※）協力金は、予算状況により上記単価よりも減額となる場合があります。

農地を借りたい方

賃借料の精算の手間を省きたい方
農地の賃借料の精算を機構が行います。

たくさんの農地所有者との賃借料精算が大変だったけれど、機構にまかせて楽になった！

※その他農地を借りる担い手を支援する補助事業がありますので、詳しくはお問い合せください。

農地中間管理事業の活用事例

1

地域での話し合いを通じ、担い手に農地を集約した事例
地区役員が中心となって農地中間管理事業の活用を検討し、集落農業者の同意が得られ、担い手 4 名に集積が進んだ。また、担い手同士の話し合いで、賃借料が統一された。
担い手（4人）
赤担い手以外
黄Before2

After

ほ場整備を契機に設立した農業法人に農地を集約した事例
東日本大震災により津波被害を受け、原型復旧ほ場整備を実施した地区
これまでは個人担い手による営農が中心であったが、震災後に地域の担い手による新たな農業法人を設立し、同法人への集積を進めた。
法人
赤Before3

After

集落営農法人が地域の農地を一括して耕作している事例
集落営農組織が法人化し、地区内の農地のほとんどをその法人に集積した。

法人
赤法人以外
黄BeforeAfterよくある質問

Q1 農地を貸したい（借りたい）のですが、まず何をすればいいのですか。
A 貸したい方…市町村農政担当課で、窓口備え付けの申出書に記入し、提出してください。
借りたい方…市町村農政担当課で、窓口備え付けのエントリーシートに記入し、提出してください。
なお、エントリーシートは公社ホームページからもダウンロードできます。
（公社への直接提出も可能です。
）

Q2 手数料がかかると聞きましたが…。
公社では、手数料として出し手と受け手から賃料の１％相当の額（一契約当たり最低 800円、最高 8,000円）A をいただいております。

Q3 農地の賃借料はどのように決めるのですか。また、物納でも良いのですか。
A

賃借料は、農業委員会から提供される借賃等の情報や出し手と受け手の意向を勘案し、協議した上で決めています。
なお、原則として金納ですが、出し手と受け手が合意すれば、物納も可能です。

Q4 貸した農地を契約途中で返してもらえますか。
出し手・機構・受け手で合意がされれば、契約途中でも解約し、農地をお返しすることが可能です。ただし、A 解約手数料を原因者からいただくこととなります。
なお、協力金が交付されている場合は返還となる場合がありますので、注意が必要です。

Q5 条件の悪い農地は借りてもらえるのでしょうか…。
農地条件が悪いなど、すぐに受け手が見つからない農地（再生不能と判断された遊休農地を除く）については、A 貸付候補農地リストに登録してマッチング作業を行い、マッチングできた農地を借り受けします。
ただし、リストに登録後もマッチングまでは所有者の方に農地の管理を継続していただきますのでご了承ください。
なお、マッチングができないままリスト登録後２年を経過した農地は、リストから外れますが、再登録を希望する場合は改めて申し出る必要があります。

Q6 公社に農地を貸すのではなく、売りたい場合はどうすればいいですか。
公社は、農地中間管理機構特例事業により、農地の売買も支援しています。譲渡所得税の特別控除などの優A 遇措置もありますので、公社または各市町村農業委員会にご相談ください。

お問合せ先■ 公益財団法人福島県農業振興公社（福島県農地中間管理機構） 本社 ☎０２４‑５２１‑９８４５■ 地方駐在員
地 方

担当区域

福島

福島市、川俣町

伊達

伊達市、桑折町、
国見町

安達

二本松市、本宮市、大玉村

郡

山

郡山市

田村

田村市、田村郡

須賀川

須賀川市、岩瀬郡、石川郡

県

白河市、西白河郡、東白川郡

南

電話番号

地 方

担当区域

電話番号080-3754-3063
080-3754-3064
080-3754-3066
080-4872-8531
080-3754-3067
080-3754-3068
080-3754-3069

会津若松会津若松市、磐梯町、猪苗代町

喜多方

喜多方市、北塩原村、西会津町

両

河沼郡、大沼郡070-1574-3562
080-3754-3070
080-3754-3071
080-3754-3073
070-1582-6920
080-3754-3074

沼

南会津

南会津郡
（檜枝岐村除く）

相

相馬市、南相馬市、新地町

馬いわきいわき市※地方駐在員への問合せは平日 8：30〜17:15 にお願いします。
業務の都合で、つながらない場合は、ご了承願います。

■ 福島県農林水産部農業担い手課 ☎０２４‑５２１‑７３８１■ 福島県農林事務所農業振興普及部・農業普及所■ 市町村農政担当課