AOSBOX 注文約款
注文者（以下「甲」という）及び受注者であるスターティアレイズ株式会社（以下「乙」という）は、乙が甲に対し本商品（第 1 条にて定めるものをいう。）を販売又は提供するための契約（以下「本契約」という。）の条件を、以下のとおり定めるものとする。
第 1 条（用語の定義）
本契約において使用される用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 本商品

乙が甲に対して販売し、又は提供を行う物品若しくは役務で注文書に記載されたものをいう。
(2) メーカー等

本商品の製造者、輸入元又は権利者をいう。

(3) メーカー保証書等

メーカー等が、本商品の保証等に関する規定を記載した書面（名称を問わない。
）をいう。
第 2 条（本約款の変更）
1. 乙は、本約款を変更しようとするときは、1 ヶ月前までに乙のホームページ上又は乙の指定する方法で甲に公表又は通知するものとする。
2. 甲が本約款の変更に反対するときは、前項の通知期間内に甲に通知することにより、解約違約金の定めがある場合でもこれを負担することなく、本契約を解約することができるものとする。
3. 乙が前項の通知期間内に通知を行わないときは、本約款の変更を承諾したものとみなすものとする。
第 3 条（本契約の申込）
甲は、乙に対してこの注文約款と関連付けられた注文書を提出することにより、本契約の申込を行うものとする。
第 4 条（本契約の成立）
1. 乙による本契約の申込の承諾をもって本契約の成立とする。
2. 乙は本契約の申込を拒絶することができる。その際に、乙は当該拒絶の理由を示すことを要しない。
第 5 条（本商品の引渡し）
1. 乙は、注文書記載の納入設置場所に、本商品を納入し又は設置する方法により引渡す。
2. 甲が、本商品の引渡しと同時に、乙に対し、PC、サーバー等の撤去を委託するときは、甲の責任においてデータの消去を実施する。乙は、当該データの取り扱いについて一切責任を負わない。
第 6 条（検査）1. 甲は、本商品の引渡しから起算して 5 営業日以内（以下「検査期間」という。）に、本商品の検査（以下「受入検査」という。）を行なうものとする。
2. 受入検査により瑕疵又は数量不足が発見された場合、甲は、乙に対し、検査期間内に文書によりその旨を通知するものとする。
3. 甲が検査期間内に受入検査を行わず、又は前項の通知が乙に到達しない場合には、本商品が受入検査に合格したものとみなす。
第 7 条（不合格の場合の措置）
1. 受入検査の結果、本商品が不合格となった場合、甲及び乙は、協議の上、次の各号のうち乙が行うべき措置を定めるものとする。
(1) 数量超過分の引取り(2) 数量不足分の引渡し(3) 修補（過分の費用を要するものを除く。）(4) 交換(5) 注文代金の減額
2. 乙が前項第 2 号から第 4 号までのいずれかの措置を行った場合、甲は、それに対しても受入検査を行なうものとする。
第 8 条（納入設置場所の変更）
甲が本契約の申込後に納入設置場所を変更して搬入費が増加した場合、甲は、かかる搬入費の増加分を負担するものとする。
第 9 条（納入期日の変更）
1. 乙は、注文書記載の納入期日までに本商品を引渡しできないと判断した場合、甲に対して、遅滞なくその事由及び新たな納入期日を通知しなければならない。
2. 前項による納入期日の変更が、天災地変、輸送機関の事故、乙の本商品発注先若しくは買付先の倒産、その他乙の責めに帰すことができない事由（以下「不可抗力事由」という。）によるときは、甲は、乙に対し、相当の日数の納入期日の延長を認めなければならないものとする。
第 10 条（納期遅延）
1. 乙の責めに帰すべき事由により納入期日までに本商品を引渡しできなかった場合、乙は甲の請求に基づき、本商品の引渡し未了部分について、遅延した日から引渡し完了に至るまで法定利率（年 365 日の日割り）の割合による損害金を支払うものとする。
2. 本商品の引渡しの遅延が不可抗力事由に基づく場合、乙は、前項の遅延の責任を負わないものとする。
3. 乙は、 本商品の引渡しの遅延に関し、本条以外の責任を負わないものとする。
第 11 条（所有権の移転）
本商品の所有権は、乙が注文代金を全額受領した時点で、乙から甲へ移転する。
第 12 条（本商品がソフトウェアの場合の権利関係）
甲及び乙は、本商品がソフトウェアの場合の権利関係が次の各号のとおりであることを相互に確認する。
(1) 乙は、甲に対し、当該ソフトウェアについて非独占的で譲渡不能な使用権を許諾する。
(2) 当該ソフトウェアの著作権及び知的財産権は、乙又は著作権者等の権利者に留保される（本契約により甲に移転するものではないこと）。
第 13 条（ソフトウェアの使用許諾約款の遵守）
本商品がソフトウェアの場合、甲は、当該ソフトウェアの使用許諾約款を遵守するものとする。
第 14 条（危険負担）
1. 本商品の引渡し前に生じた本商品の滅失、毀損、変質等一切の損害は、甲の責めに帰すべき場合を除き、乙の負担とする。
2. 本商品の引渡し後に生じた本商品の滅失、毀損、変質等一切の損害は、乙の責めに帰すべき場合を除き、甲の負担とする。
第 15 条（契約不適合責任）
1. 甲が、本商品の種類又は品質に関して、本契約の内容に適合しないこと（以下「契約不適合」という）を発見したときは、乙に対し、直ちに書面で通知するものとする。
2. 乙が、甲から前項の通知を本商品の引渡し後 1 ヶ月以内に受領したときは、契約不適合責任を負うものとし、無償で契約不適合の修補を実施するものとする。
3. メーカー保証書等の対象となる本商品の契約不適合についての対応は、当該メーカー保証書等の定めによるものとする。
4. 前各項の定めに拘わらず、甲及び乙が本商品について別途保守契約を締結したときは、当該保守契約の規定が前各項の規定に優先適用されるものとする。
5. 甲は、本商品の契約不適合が重大で、本契約の目的を達することができない場合は、本契約を解除することができる。

6. 乙は、本商品の契約不適合が軽微で、その修捕に過分の費用を要するときは、 前各項の規定にかかわらず、当該契約不適合の修補等を実施する義務を負わないものとする。
7. 乙は、前各項以外に、契約不適合責任及び保証責任（本商品の市場性及び特定目的の適合性に関するものを含む。）を一切負わない。
第 16 条（代金の支払）
1. 甲は、乙に対し、注文代金（本商品がソフトウェアの場合には、ソフトウェアの使用許諾に対する対価をいう。
）を、注文書記載の支払条件にて支払う。
2. 乙は、前項に基づく甲への注文代金の請求及び受領業務を、乙の関係会社であるスターティア株式会社（以下「スターティア」という。）に委託することができるものとする。ただし、甲と乙間で別途定めたときは、当該定めに従うものとする。
3. 甲からスターティアへの注文代金の支払いと同時に、乙に対する注文代金の支払いは完了するものとする。
第 17 条（遅延損害金）
甲が注文代金の支払いを怠った場合、甲は、乙に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで、当該注文代金のうち未払い部分の金額に対して年利 6%の遅延損害金を支払う。
第 18 条（反社会的勢力でないことの保証）
1. 甲及び乙は、本契約締結時点において、自社が反社会的勢力（暴力団員、暴力団、暴力団と密接な関係を有する者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準ずる者をいう。）に該当していないこと、反社会的勢力が自社の経営に実質的に関与していないこと、反社会的勢力を利用していないこと、及び反社会的勢力に資金を供給していないことを表明し、保証する。
2. 甲及び乙は、将来にわたっても前項に該当しないことを表明し、保証する。
第 19 条（善管注意義務）
甲は、本商品の注文代金を完済するまでの間、善良なる管理者の注意をもって本商品を管理しなければならない。
第 20 条（輸出管理）
甲は、本商品を国外に持ち出す場合、外国為替及び外国貿易管理法等、技術輸出に関する関連法規を遵守する。なお、米国輸出管理法等外国の輸出関連法規が適用される場合には、それらの法規も遵守する。
第 21 条（本商品の返還等）

1. 甲が本商品の引渡し後、注文代金を完済するまでの間に本契約が解除された場合、甲が当該解除時までに支払った注文代金は、本商品の使用損失料に充当され、甲に対して返金されないものとする。
2. 前項の場合、甲は乙に対し、本商品を直ちに返還しなければならないものとし、返還にかかる費用は甲の負担とする。
第 22 条（権利義務の譲渡禁止）
甲は、乙の事前の書面による承諾なく本契約から生ずる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
第 23 条（秘密保持）
甲及び乙は、本契約の締結から 5 年間は、本契約に基づき知り得た相手方の営業上及び技術上等の秘密を他に漏洩してはならない。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1) 既に公知である情報(2) 本商品の受領後、自己の責めに帰すことなく公知となった情報(3) 第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報(4) 相手方から開示された情報によらず独自に開発した情報(5) 第 26 条（乙のグループ会社間の情報共有）に該当する場合
第 24 条（損害賠償）
1. 甲及び乙は、自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害を及ぼした場合、その相手方が直接かつ現実に被った通常の損害に限り賠償の責めを負うものとする。甲及び乙は、いかなる場合も、逸失利益、間接損害、及び特別の事情により発生した損害を相手方に賠償する義務を負わないものとする。
2. 乙の甲に対する前項の損害賠償額の上限は、本契約の注文代金の総合計額とする。
第 25 条（連帯保証人）
甲の連帯保証人は、甲が本契約に基づいて乙に対して負担する一切の債務について連帯保証し、甲と連帯して債務を負うことに合意する。
第 26 条（乙のグループ会社間の情報共有）
乙は、本契約により取得した甲に関する情報を、乙のグループ会社との間で共有することができるものとする。ただし、乙のグループ会社は当該情報を次の各号に定める目的に限り使用できるものとする。
(1) 各事業における製品、サービスに関する情報提供

(2) 各事業における製品、サービスの販売、提供(3) セミナー、展示会、イベントの案内送付(4) 製品、サービス等のサポート対応、問い合わせ対応(5) 各種会員制サービスの提供(6) アンケート調査実施、分析(7) 契約の履行(8) 商談、打ち合わせ、連絡第 27 条（再委託）1. 乙は、本契約の履行の一部又は全部を第三者に再委託することができる。
2. 前項の場合、乙は、当該第三者（以下「再委託先」という）に対して、本契約の乙の義務と同等の義務を課すものとする。
3. 再委託先が前項の義務に違反して、甲が損害を被ったときは、乙は、第 24 条（損害賠償）の範囲内でその損害を甲に賠償をするものとする。
第 28 条（期限の利益喪失・契約の解除）
1. 甲又は乙が次の各号のいずれかに該当した場合、その相手方に対する期限の利益を喪失し、当該相手方は、直ちに債務の履行を請求できるものとする。
(1) 破産、民事再生、会社更生、又は特別清算手続の開始の申立て等があったとき。
(2) 支払停止、又は支払不能があったとき(3) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(4) 住所変更の通知を怠るなどの事由により、所在が不明となったとき。
(5) 債務の支払いを 2 ヶ月以上遅延したとき。
(6) 差押、仮差押、債権の保全処分、競売手続等がなされたとき。
(7) 第 18 条（反社会的勢力でないことの保証）に違反したとき。
(8) 甲の連帯保証人が本項各号の一つにでも該当したとき。
(9) 前各号のほか、信用状況について不安になるような情報を入手したとき。
2. 甲及び乙は、前項各号の一つに相手方が該当した場合、催告することなく直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。
3. 甲及び乙は、その相手方が本契約（ただし、本条第 1 項に規定されているものを除く。）に違反したときは、催告のうえ本契約の全部又は一部を解除することができる。
第 29 条（個人情報の取扱い）
甲は、本契約を申し込むにあたり、下記 URL の「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」に同意するものとする。
URL: https://www.startiaraise.co.jp/privacy.html

第 30 条（不可抗力）
天災地変、政府又は政府機関の行為、地域の封鎖、火災、嵐、洪水、地震、津波、稲妻、台風、疫病、戦争、紛争状態、テロ、反乱、革命、暴動、爆発、海難、ストライキ、工場閉鎖、サボタージュその他労働争議、交通の寸断、通信回線の障害、停電、エネルギー供給又は統制、サイバー攻撃、その他不可抗力による本契約の全部又は一部（金銭債務を除く）の履行遅滞又は履行不能については、乙はその責任を負わないものとする。ただし、当該事由により影響を受けた当事者は、当該事由の発生を速やかに相手方に通知するとともに、回復するための合理的な努力をするものとする。
第 31 条（残存条項）
本契約の終了後も、第 11 条（所有権の移転）、第 15 条（契約不適合責任）、第 20 条（輸出管理）、第 21 条（本商品の返還等）、第 22 条（権利義務の譲渡禁止）。第 23 条（秘密保持）、第 24 条（損害賠償）、第 26 条（乙のグループ会社間の情報共有）、第 28 条（期限の利益喪失・契約の解除）第 1 項、第 29 条（個人情報の取扱い）、第 30 条（不可抗力）、第 32 条
（管轄裁判所）、第 33 条（協議事項）及び本条は引き続き効力を有するものとする。
第 32 条（管轄裁判所）
甲及び乙は、本契約に関して生じた一切の紛争について、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
第 33 条（協議事項）
本契約に定めなき事項、本契約中疑義の生じた事項及び本契約の変更については、甲乙協議のうえ決定する。

以上
スターティアレイズ株式会社
2018 年 4 月 1 日施行
2023 年 8 月 24 日改訂