2024年６月期決算説明資料
株式会社Geolocation Technology
証券コード 4018
2024年８月14日
Copyright©2021
Geolocation
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All Rights Reserved.

2

１．会社概要２．2024年６月期通期決算概要
３．2025年６月期業績予想と今後の取組み
４．Appendix

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会社概要

3

社

所
そ

在
の

他

拠

設

名

株式会社Geolocation Technology

地

静岡県三島市一番町18-22 アーサーファーストビル4F

点

福岡営業所、那覇コンタクトセンター立

2000年2月21日

代

表

者

代表取締役社長 山本 敬介

資

本

金

2億2,984万円（2024年６月末時点）

企

業

理

念

Geolocation Technologyは、独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する。

事

業

内

容

IP Geolocation技術の開発及びサービス等の提供

コーポレートサイト

https://www.geolocation.co.jp/
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事業内容

4

IPアドレスに位置情報や企業情報など100種類以上の情報を紐づけた独自のデータベースを活用し、2軸の事業を展開① IP Geolocation事業② IPアドレス移転事業

データベース「SURFPOINT」及び分野別の各種サービスの提供

IPアドレスの移転仲介＜活用シーン＞
・マーケティング分野
・Web広告分野
・ネット犯罪対策分野
・コンプライアンス（デジタル著作権管理）分野

IP Geolocationデータベース

XXX.XXX.XXX.XX

IPアドレス移転とは、既に組織に割り当てられたIPアド
レスを別の組織に移転する制度

等

IPアドレスの属性情報をアップデートし蓄積（所在地、法人／個人種別等）

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5

１．会社概要２．2024年６月期通期決算概要
３．2025年６月期業績予想と今後の取組み
４．Appendix

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2024年６月期通期決算総括（損益計算書サマリー）

6

当社の事業の柱であるサブスク型サービスは拡大したが「web制作・各種受託開発」官公庁における案件落札数が計画に届かず減収・減益
特別損失として出資先の投資有価証券の評価損18百万円を計上
当期純利益は、ほぼ横ばい
単位：百万円
2023年６月期

売上高

2024年６月期

前期比（％）

767

716

△6.6

709

699

△1.4

58

17

△69.9

営業利益

116

76

△34.3

経常利益

117

77

△34.0

当期純利益

37

37

△0.5

IP Geolocation事業
IPアドレスアドレス移転事業

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2024年６月期通期決算ハイライト

7■「SURFPOINT 」 、「どこどこJP」の新規獲得数及び売上高はIP Geolocation事業

IPアドレス移転事業

過去最高、解約数は前期比で31.8％低下■「SURFPOINT 」 では新規金融案件を複数獲得■「どこどこJP」を中心としたサブスクリプションサービスにおいて、
サービスアップデートの継続実施、積極的な営業活動と解約防止に注力した結果、前期比を10.3％上回る売上高を確保■web制作・各種受託開発では、webサイトリニューアルを受注したものの、官公庁における案件落札数が計画に届かず減収・減益■「てくてくスタンプ」では、2023年８月にリリースした無料プランにおいて民間企業のトライアル利用が35％増加■当第１四半期にIPアドレス移転仲介を実施■前期は大口案件の仲介が発生したが、当期は定年通りとなったため減収
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Copyright©2024経常利益の変動要因

8

売上高の減少、売上原価の微増に対し、販売費および一般管理費を抑えたが及ばず、前期比で減益となった
単位：百万円

△51

△４
採用広告費
株式報酬費
研究開発費

2023年6月期
経常利益

売上高

売上原価

販売費及び
一般管理費

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Copyright©2024△10百万円
△3百万円
△2百万円
営業外収益

2024年6月期
経常利益

2024年６月期

貸借対照表サマリー

9

出資先の有価証券評価損の計上により、固定資産が圧縮。
自己資本比率は80％程度を安定的に推移

単位：百万円

2023年６月期末

2024年６月期末

増減額

流動資産

655

708

52

固定資産

47

20

△27

703

728

25

流動負債

141

136

△5

固定負債

2

2

0

143

138

△5

559

590

30

78.8％

80.4％

-

資産合計

負債合計
純資産
（参考指標）自己資本比率

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Copyright©2024売上高の推移（四半期ごと）

10

サブスク型サービスの安定収入により、四半期毎の売上高が安定化
214

213

209

192
174

117

1Q

2Q

3Q

2021年6月期

4Q

1Q

2Q

3Q

2022年6月期

4Q

170

164

147

130

126

単位：百万円

218

1Q

2Q

3Q

2023年6月期

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4Q

180

183

187

1Q

2Q

3Q

166

2024年6月期

4Q

経常利益の推移（四半期ごと）

11

売上高同様、安定的に連続黒字化
64

66

59

単位：百万円

54
39

39

17

15

6
△0.3

21

15

22

4

△7
△29

1Q

2Q

3Q

2021年6月期

4Q

1Q

2Q

3Q

2022年6月期

4Q

1Q

2Q

3Q

2023年6月期

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4Q

1Q

2Q

3Q

2024年6月期

4Q

セグメント別概況（百万）140

IP Geolocation事業（サブスク型サービス売上推移）

12

サブスク型サービスである「SURFPOINT 」と「どこどこJP」の売上高は四半期推移で過去最高となった■SURFPOINT■どこどこJP

120

100

80

60

40

20

0
１Q

２Q

３Q

2021年6月期

４Q

１Q

２Q

３Q

2022年6月期

４Q

１Q

２Q

３Q

2023年6月期

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４Q

１Q

２Q

３Q

2024年6月期

４Q

セグメント別概況

IP Geolocation事業（サブスク型サービス解約数推移）

サブスク型サービスである「SURFPOINT 」と「どこどこJP」の解約数は
各種解約防止策の実施により減少■SURFPOINT（件）■どこどこJP

250

200

150

100

50

0

2021年6月期

2022年6月期

2023年6月期

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2024年6月期

13セグメント別概況

IP Geolocation事業

14

サブスク型サービスの利用顧客数推移
単位：社

らくらくログ解析
SURFPOINT
どこどこJP

顧 客 数 合 計

2021年６月期末

2022年６月期末

2023年６月期末

2024年６月期末

677

648

590

608

※ サービスごとの顧客数を算出するため、2024年６月期第1四半期より集計方法を変更いたしました。
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セグメント別概況

IP Geolocation事業

15

サブスク型サービスの顧客属性割合
100

官公庁
８％
官公庁
18％

官公庁及び
官公庁
自治体
19％
20％

官公庁
19％

民間企業
92％

民間企業
82％

民間企業
81％

民間企業
81％

2021年6月期

2022年6月期

2023年6月期

2024年6月期

90

80

70

60

50

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セグメント別概況

IP Geolocation事業（顧客属性別売上）

民間企業

官公庁及び自治体

単位：百万円

125

16

単位：百万円

131

133

578

567

561

47

506

2021年６月期

2022年６月期

2023年６月期

2024年６月期

2021年６月期

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2022年６月期

2023年６月期

2024年６月期

セグメント別概況

IPアドレス移転事業

17

当期は前期比で減少であるが、当初の予定どおりに着地。
今後は市場ニーズに応じ、適切に対応。
単位：百万円

売

上

高

2023年
6月期

2024年
6月期

58

17

差異

△40

58

前期比
（％）

54

■売上高
■セグメント利益
単位：百万円

△69.9
17

セグメント
利
益

54

16

△38

前期は大口の仲介案件が発生、当期は定年通りとなったため減収

16

△70.4

2023年６月期

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2024年６月期

18

１．会社概要２．2024年６月期通期決算概要
３．2025年６月期業績予想と今後の取組み
４．Appendix

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19

2025年6月期

サブスク型サービス「SURFPOINT 」と「どこどこJP」を中心に更なるストック収入の強化に向けた基盤強化

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2025年６月期 通期業績予想

20

売上高は微増予想であるが、四半期毎の収益の安定化を図っていく
更なる成長へ向けた基盤強化を行う

単位：百万円

2024年６月期
通期実績

売

上

2025年６月期
通期予想

増減率
（％）

高

716

770

＋7.4

営

業

利

益

76

85

＋11.5

経

常

利

益

77

85

＋9.8

益

37

58

＋53.9

当

10円00銭10円00銭

-

当
配

期

純

利

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特徴①唯一無二のIP Geolocation技術を活用した当社基盤「SURFPOINT 」は、IPアドレスと位置情報や企業情報など様々な情報を紐づけた
IP Geolocation&IP Intelligenceデータベースです。
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21

特徴②活用範囲の広さ

22

マーケティングからセキュリティまで幅広い活用範囲
ジオターゲティング

コンプライアンス（DRM）

IPアドレスから判定された位置情報を活用し位置情報に則したネット広告を配信

オンライン配信される映像や音楽を視聴者の位置情報を特定しコンテンツの配信権利を守る

東京都

どこどこJP
位置情報

大阪府
IPアドレス
福岡県

IP Geolocation

BtoBマーケティング
サイト訪問組織の分析とファーストパーティデータの強化

不正検知

ネット上の不正やなりすましなどの詐欺行為を検出58.88.4.79• 千葉県千葉市• OCN• FTTH• 大阪府大阪市• ZAQ
27.140.192.229• FTTH
取得データをもとに企業分析・営業活用• 山口県山口市• Yahoo!BB
221.97.41.125 • ADSL

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不正
ログイン

• 名義:A子• 静岡県沼津市

施策①「SURFPOINT 」- ラインアップ強化

23

Cookie規制の影響を受ける業種向けに、「SURFPOINT 」のラインアップを強化

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Copyright©2024施策①「SURFPOINT 」- ラインアップ強化

24

オンラインメディアからゲーム業界・金融・捜査機関へと幅広くより高度にサービスを展開
開発予定

開発予定

開発予定

Cookieレス対応の大型メディア向け
アクセスログ分析サービス。各デー
タ項目の分析、クロスデバイス分析、
AI分析を実現。

アクセスユーザーの「組織」「気象」「回線種別」「エリア」「オーディエ
ンス属性」を判定したターゲティングを実現するディスプレイ広告配信サー
ビス環境を提供。

お客様が保有し、運用しているオンプ
レミスのシステム「SURFPOINT 」のデータを、JavaScriptやREST API
で利用可能に。

提供済

提供済

IP Geolocationサービス基盤。全
てのIPv4 IPv6アドレスを網羅。
位置情報・企業情報・脅威情報などを格納。

「SURFPOINT 」を「MaxMind
GeoIP® Databases」で使用可能に。mmdb形式のGeoIP2モ
ジュール互換データを提供。

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施策②Cookie規制を追い風に“ポストCookie”を推進

25■ Cookie規制の背景
Web上でマーケティング活動に、メリットがあるCookie
しかし、プライバシーの観点で問題視され、規制される動きが強まる• 1st party Cookie… サイトの運営者が発行するCookie• 3rd party Cookie… 訪問したサイト以外が発行するCookie■ Cookie規制の流れ
2017年

2018~2019年• AppleのSafariが、Cookie • Firefoxが3rd party
cookieを自動ブロック
によるトラッキング防止• Appleが1st party Cookie
機能を実装。
の利用も制限強化■ Cookie規制の影響
Web広告の費用対効果の低下• ターゲティング広告の精度低下• リターゲティング広告ができなくなる• 広告の効果測定精度の低下

2020年• Googleが2年以内にChromeで3rd party
Cookieを廃止予定(延期を発表)• MicrosoftがChrome
ベースのEdge提供〜

2024〜2025年• さまざまな対策の検討段階から、
具体的な対策の実行が必要不可欠

多くの利用者を抱える、大手の大規模なメディア・
ゲーム・動画配信・販売サイトなどが、まず最初に大きな影響を受けることが予想される

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施策②Cookie規制を追い風に“ポストCookie”を推進■ポストCookieの方針• 3rd party Cookieによって収集していた、3rd partyデータの用途が大きく制限• 1st party Cookieで、直接収集した情報である1st partyデータが重要
1st partyデータは、信頼性が高い、費用対効果が高い、プライバシーリスクが低い
メリットがある。

■ IP Geolocationによる、ポストCookieの有効な対策
1st partyデータとして、SURFPOINT のIPアドレス属性が有効!!
• 利用者や顧客のIPアドレスから、Cookie無依存のターゲティングメニューが可能• 業種や企業規模などの情報から、ターゲティング在庫を拡充• 組織情報に関連した情報を充実させ、ターゲティングメニューの幅を拡大

ポストCookieに向けて、IP Geolocation技術をより高度に、より使いやすく

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Copyright©202426

施策③「どこどこJP」- 機能強化（上期）
第１四半期

どこどこJP

気象アクセスレポート機能をリリース

第１四半期

どこどこJP

Microsoft Excel連携ツールをリリース

第１四半期

どこどこJP

Geo Targeting pluginをアップグレードし、リリース

第２四半期

SURFPOINT
どこどこJP

splunk cloude対応をリリース

第２四半期

どこどこJPJavaScript APIのIPv6対応版をリリース

第２四半期

SURFPOINT

大量データ分析解析サービス「SURFPOINT-Analyzer」をリリース

第２四半期

SURFPOINT

モバイルデータ強化のお知らせ

第２四半期

どこどこJP

レポート機能強化（UI、期間選択、IPv6対応など）をリリース
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Copyright©202427

施策③「どこどこJP」- 利用価値の向上

28

どこどこJPの各種アクセス状況を通知するレポートのライナップを強化。
ChatGPTによるコンサルも可能。

プラグインは、どこどこJPを利用す
るWebサイトを容易に作成可能。
ブラウザ拡張機能やSlack APPは、
IPアドレスから情報を容易に確認できる。
どこどこJPの活用を促進。

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Copyright©2024施策④「どこどこJP」- セールスマーケティングDX支援

29

アクセス企業解析だけでなく、営業・マーケティング施策を支援する「セールスマーケティングDX支援メニュー」を提供
どこどこJP顧客の課題
当社のどこどこJPやMAの導入によりどういった企業がアクセスしているかは把握できるものの、次にどういった施策で、見込み客にアプローチするかサービスが用意されていなかった。
営業活動やマーケティング活動に対する支援不足

どこどこJP機能の充実
各種レポート機能などサービスのアップデートによる対応「セールス・マーケティング
DX支援メニュー」を作成

どこどこJP顧客のリテンション効果

当社のパートナー企業と連携し、商談獲得施策・CV獲得施策・流入獲得施策の各支援メニューを用意
既存顧客だけでなく、新規顧客に対しても広くアピールし、顧客満足向上を図る。
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Copyright©2024

施策⑤IP Geolocationの認知度向上

30

自社メディアやITメディア、各種SNSを活用したプロモーション施策を引き続き実施■ＧIZMODO「｢IPアドレス｣と｢位置情報｣
を繋ぐ、たった一社の存在を知っているか」
https://www.gizmodo.jp/2024/03/ipgeolocation.html■IR動画メディア「IRTV」
https://www.geolocation.co.jp/ir/library/#libr
ary01※リンクは当社ホームページへ掲載しているIR動画です。

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施策⑤IP Geolocationの認知度向上

31

自社メディアやITメディア、各種SNSを活用したプロモーション施策を引き続き実施■ジオロケ公式
TikTokアカウント@geo_it_girl
https://www.tiktok.com/@geo_it_girl■どこどこJPナレッジセンター
どこどこJPに関するQ&Aや技術に関する記事を掲載
https://knowledge.docodoco.jp/
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施策⑥アライアンス関係

32

Geolocation Technologyのサービス提供領域に隣接し、IP Geolocationだけでは解決できない課題をパートナー企業が提供するサービスを積極的に提案することで、より一層のIP Geolocationの活用を推進し、顧客の成果の最大化へつなげます。

当社パートナー企業の知見とサービスを活用し、お客様の成果の最大化をご支援します。
新たなチャレンジとしてお客様とともに成長して参ります。

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33

１．会社概要２．2024年６月期通期決算概要
３．2025年６月期業績予想と今後の取組み
４．Appendix

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役員紹介

34

株式会社Geolocation Technology
代表取締役社長

山本 敬介

陸上自衛隊 基地通信隊 勤務4年
静岡インターネット株式会社 勤務約4年
2000年2月 サイバーエリアリサーチ株式会社 設立
2017年4月 株式会社Geolocation Technology 社名変更

静岡県スタートアップ支援策定委員会

委員

静岡県 ふじのくにICT人材育成協議会 委員
一般社団法人静岡イノベーションベース 理事@yamamotokeisuke@keisuke.yamamoto.9

取締役 技術開発部長
杉﨑 厚哉

取締役 営業部長
藤田 耕一

社外取締役
監査役

吉原 明雄

富士通株式会社を経て2021年９月当社入社。2022年9月常勤取締役に就任。

日本タイムシェア株式会社（現TIS株式会社）、インフォテック
株式会社、株式会社来夢多、株式会社ジェーエムエーシステム
ズ、インヴェンティット株式会
社を経て、2022年6月当社入社。
2022年9月常勤取締役に就任。

監査役

茂田井 純一監査役

小川 基幸

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Copyright©2024

古川 憲司

沿革

35
2020

東京証券取引所
TOKYO PRO Market上場

2018

900

2021

那覇コンタクトセンター開設

福岡証券取引所
Q-Board上場

2017

800

2011

700
600

2004

2010

(株)Geolocation Technologyに
商号変更

2019
福岡営業所開設

2016

ISO9001取得

500

2009

400
300

プライバシーマーク取得

2000

2015
ISO27001取得

2003

当社設立
200
100
0
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Copyright©2024※グラフは売上の推移を表しています。

事業領域

36

国内唯一のIP Geolocation&IP Intelligence
データベース「SURFPOINT 」を中心に、独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある、新しいインターネットサー
ビスを提供し支えていきます。

・金融不正検知・サイバーセキュリティ研修

・動画・ゲーム配信制御

・アドテクノロジー

・位置情報開発アプリ

・ジオターゲティング

・IPアドレス移転

・BtoB マーケティング

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Copyright©2024

ESG/SDGsの取組み

37

はたらく人を考えた制度
教育の充実

・完全リモートワークへの移行など働き方改革の取組み
・内部通報制度及び研修を通じたハラスメントや人権問題防止策の運用・社内公募制度による自律的なキャリア形成の支援

地域社会発展への貢献

・自社サービス活用による地方自治体と連携した観光促進活動
・日本全国での雇用機会創出
・自治体との包括連携協定の締結
・子供のためのプログラミング教育支援・静岡県内の中学高校を対象とした教育プログラムへの参加

環境を考えた企業活動

・完全リモートワークによる省エネルギー・電子化やリサイクルによる環境負荷の低減
・全従業員が地域環境活動に参加できる休暇制度
・「てくてくスタンプ」をはじめとしたデジタルサービス開発の推進

最新技術の研究開発

・独自のIP Geolocation技術を活用した産業変革を推進
・オンライン不正検知技術の開発

透明性と健全性

・コーポレート・ガバナンス体制強化への取り組み
・リスクコンプライアンス委員会の設置

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Copyright©2024ディスクレーマー

38

本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。
これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招来し得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、その正確性あるいは完全性について、当社は何ら表明及び保証するものではありません。
また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として、その達成を約束するものではありません。
当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更等、今後のさまざ
まな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。
また、本資料発表以降、新しい情報や将来の出来事等があった場合において、当社は本資料に含まれる将来に関するいかなる情報についても、
更新又は改訂を行う義務を負うものではありません。

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