「報酬請求 Powered by MyKomon」 における利用規約
株式会社名南経営ソリューションズ（以下甲という）は、株式会社 NTT データ（以下販売パートナーという）の協力のうえ提供する「報酬請求 Powered by
MyKomon」における利用規約（以下利用規約という）を定めます。
この規約は利用者と甲との間のサービス利用に関する一切の関係に適用されます。 本 MyKomon サービスを利用するにあたり、利用規約の内容を十分にご確認ください。「申込対象の利用規約の内容を確認した」のチェックボックスにチェックを付していただくことで利用規約に同意したものとみなします。当該同意後に申込内容の確認画面にて「送信する」ボタンを押下することをもって、利用契約が成立するものとします。

従うものとします。
6 前項の支払いに必要な振込み手数料その他、支払いの為の費用は全て、利用者の負担とします。
第 9 条 （変更の届け出）
利用者はその利用者名、利用者住所など利用契約の申込みにあたり申請した事項につき変更が生じた場合には、すみやかに変更を届け出るものとします。
第 10 条 （権利譲渡）
利用者は、当サービスの利用者たる資格を、有償無償を問わず、譲渡、貸与、および売買などをすることができません。

＜第 1 章 総則＞
第 1 条 （サービスの内容）
1 甲は利用者に対し、インターネットを利用した、税理士事務所における顧客への報酬請求情報の管理、および請求書を作成するサービスの提供を行います。
2 甲は、合理的な事情により必要と認めた場合に予告無くサービスの一部又は全部を変更する事があります。
第 2 条 （利用者の定義）
当サービスの利用者とは、第 5 条に定める契約の申込みを完了した者をいいます。
第 3 条 （営業時間）
当サービスは 24 時間利用できますが、システムメンテナンス等のために、一時的にサービスを停止することがあります。その場合には、原則として事前告知を行いますが、緊急や、やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 4 条 （利用規約の変更）
1 本利用規約は、甲により利用者の承諾を得ることなく変更されることがあります。
その場合、利用者に対し変更内容の事前告知を行い、利用条件は変更後の利用規約によるものとします。
2 変更後の利用規約は、利用規約に指定された日（本利用規約制定日）から効力を生じます。
＜第 2 章 利用契約＞
第 5 条 （契約の申込み）
1 利用契約の申込をされる際は、本利用規約を注意してお読みください。
2 利用者が「申込対象の利用規約の内容を確認した」のチェックボックスにチェックを付すことで利用規約に同意したものとみなします。利用契約は、当該同意後に申込内容の確認画面にて「送信する」ボタンを押下することをもって成立するものとします。
第 6 条 （利用契約の許諾）
利用契約は、前条の申込みに対し、甲が承諾したときに成立します。また、承諾後であっても、甲は承諾の取り消しをする場合があります。
甲は、次の場合には、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1)利用契約の申込みにあたり、申込み内容に虚偽や未記入などの不備があったとき。
(2)利用契約者が、過去に甲の利用料金未払いや、不正使用などにより、利用契約の解除または利用停止処分を受けていることが判明したとき。
(3)利用料金の引落指定口座などが料金回収代行会社、金融機関などにより利用の差止めが行われていることが判明したとき。
(4)その他、利用契約の申込みを承諾することが、甲の業務に著しい支障を及ぼす恐れがあるとき。
第 7 条 （ユーザーＩＤおよびパスワード）
1 甲は、利用契約を承諾するに際し、当サービスを利用するためのユーザーＩＤ
およびパスワードを交付します。
2 ユーザーＩＤ及びパスワードは個人に交付され、ユーザーＩＤおよびパスワードを有償無償を問わず、第三者に譲渡、貸与、および売買などをする事を禁止します。
3 利用者は、パスワードを自ら変更することができます。
4 ユーザーＩＤおよびパスワードの管理および使用は、利用者の責任とし、利用上の過誤、およびその他の理由により甲、あるいは第三者に与えた損害の責任は利用者自身が負うものとし、甲は一切責任を負わないものとします。
5 利用者はＩＤ・パスワードを忘れた場合もしくは盗用された場合は、速やかに販売パートナーに連絡するものとします。

第 11 条 （契約解除）
1 甲は、利用者が次のいずれかに該当する場合には、利用者との契約を解除するものとします。
(1)利用契約の申請に際し、虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
(2)第 16 条に定める利用範囲の制限、および第 17 条に定める利用者の義務に違反したとき。
(3)当サービス上で犯罪行為、もしくは犯罪に類する行為を行ったとき。
(4)甲もしくは甲利用者に何らかの損害を与えたとき。
(5)登録されている情報の改ざんを行ったとき。
(6)ＩＤまたはパスワードを不正に使用したとき。
(7)甲が目的にそぐわないと判断した利用行為を行ったとき。
(8)その他、甲と利用者の信頼関係が損なわれたとき、あるいは、本利用規約に違反したとき。
2 甲は、前項の規定により当サービスの利用停止をするときは、あらかじめ利用停止する日およびその期間を利用者に通知します。ただし、違反の程度が特に甚だしく、当サービスの健全な維持・運営のためにその利用を停止することが緊急を要する場合には、この限りではありません。
3 甲は利用者へのサービスの停止に伴い、利用者又は第三者に損害が生じた場合でもその損害に対して一切責任を負わないものとします。
第 12 条（反社会的勢力の排除）
1 甲は、利用者が次の各号に定める事項に該当すると認める場合、利用者に対する何らの催告なしに直ちに利用契約の一部又は全部を解除することができます。
なお、利用者が利用契約締結前に次の各号に該当していたことが利用契約締結後に判明した場合、利用契約締結後には該当しない場合であっても、甲は本規約に基づいて解除することができます。
(1)利用者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴ
ロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」という）である場合。
(2)利用者の役員・従業員・顧問等及び実質的に経営に影響力を有する株主等（以下これらを総称して「役員等」という）が反社会的勢力である場合。
(3)利用者自ら又は第三者を利用して、又は利用者の役員等が、甲もしくは甲の関係会社又は甲もしくは甲の関係会社の役員・従業員・顧問等に対し、暴力、脅迫、詐術その他の違法又は不当な手段を用いて要求行為を行った場合。
2 甲は、前項に基づいて利用者を解除することにより、利用者が損害を被ったとしても、一切の損害賠償責任を負わないものとします。
また、利用者または利用者の役員等が第１項各号の定めに該当したことにより、甲もしくは甲の関係会社または甲もしくは甲の関係会社の役員・従業員・顧問等が損害を被った場合は、解除権を行使したか否かにかかわらず、利用者に対してその損害の賠償を請求できます。
＜第 3 章 サービスの運営＞
第 13 条 （サービスの維持責任）
1 甲は利用者に対して、第 21 条の範囲内で、システム維持の責任を負います。
甲は善良なる管理者の注意義務を持って、サービスの保全に最大限の努力をします。
また甲は、甲の提供するサービスを行う設備に障害が生じた場合には、速やかにその設備および保管されている情報を修理・復旧するよう努力します。
2 甲は、利用者が当サービスにおいて利用、作成、保管するファイル・データ等の維持管理に必要な措置を講ずるものとします。
ただし、利用者はそれらのファイル・データ等の内、重要なものは自らの責任において保管管理、バックアップするものとし、甲はそれらの消失、改変、破壊等において一切の責任を負いません。
3 天変・事変・停電・電話回線不良その他の不可効力による非常事態の発生
あるいは発生する恐れのある場合には、甲の判断で利用者に事前に通知することなく一時的にサービスを停止することがあります。
4 当サービスで提供されるデータにコンピューターウィルス又は有害な情報が存在しない事は保証しません。またコンピューターウィルス又は有害な情報が存在し、これにより利用者が被った損害については一切責任を負いません。
5 甲は提供する情報、アプリケーション等の完全性、正確性等についていかなる保証も行いません。
6 甲は当サービスにおいて利用者の如何なる運用結果についても一切の責任を負いません。

第 8 条 （利用料金など）
1 当サービスの利用料金の算定方法、および支払いの方法等は別途料金表に定めるものとします。
2 当サービスの契約期間は別途料金表に定めるものとし、既に支払い済みの利用料金に関しては理由の如何に関わらず、一切返還できません。
3 当サービスは利用料金の変更を行うことがあります。変更の際には、事前告知を行い変更後の利用条件は別途料金表によるものとし、別途料金表の制定日以降から効力を生じるものとします。
4 すでに払込済みの会費については、変更後の有効期間について追加請求及び返却を致しません。
5 利用者は販売パートナーへ利用料金を支払うものとします。利用料金や支払
い期日、および支払い期日を超過した場合の対応については、販売パートナーに第 14 条（秘密保持）1 甲は、当サービスにおいて知りえた利用者の情報（個人情報の保護に関する
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法律第 2 条第 1 項の「個人情報」を含む）を法令に基づく場合を除き、利用者の承諾なく甲の属する名南コンサルティングネットワーク各事業者以外の第三者に提供・漏洩しません。
2 甲は、利用者が当サービスにおいて利用、作成、保管する全ての情報につき、外部への漏洩を防ぐため、必要な対策を講じるものとします。
ただし、天変地異・甲の防御水準を超えた不正アクセス等の不可抗力によって、それらの情報の漏洩が発生した場合、甲は一切の責任を負いません。なお、個人 情 報 の 取 り 扱 い に つ い て は 、 甲 が 定 め る 規 程（https://www.meinan.net/privacy/meinan_solutions/ ）に従うものとします。

す。

第 15 条（個人番号の取り扱い）
甲は、利用者がアプリケーションに登録した個人番号および個人番号を含む電子データの取り扱いを行いません。そのためそれらのデータへの適切なアクセス制限を行います。

第 20 条 （利用契約の有効期間及び解除）
1 利用契約の両当事者は、それぞれ契約の途中解除権を持つものとします。
2 利用契約を途中解除（以下、解約という）しようとする当事者は、解約する旨を文書または、別途定める方法・ルールにもとづき通知するものとします。
3 甲が、第 11 条（利用停止）の規定により、当サービスの利用を停止した利用者が、なおその事実を解消しない場合には、その利用契約を契約途中解除
権に基づき途中解除することがあります。

第 19 条 （情報などの削除）
1 利用者がサーバー等に登録、保存したファイル情報が、当サービスに定める所
定の期間または量を超えた場合、または、甲の運営および保守管理上の必要がある場合、もしくは第 17 条（利用者の義務）に違反する行為がなされたものと甲が判断する場合、利用者に通知することなくこれらの全部または一部を削除することがあります。
2 甲は前項に基づく削除によって利用者に損害が生じた場合でも、その損害について一切責任を負いません。

＜第 4 章 利用上の注意＞
第 16 条 （利用範囲の制限）
1 甲は、当サービスの利用できる範囲を甲と利用者との契約内容によって制限することがあります。
2 利用者は甲が提供するサービスにかかるアプリケーション、コンテンツその他のプログラム、情報等が甲または甲が許諾を受けている第三者の財産であることを確認し、その利用に法律及び利用規約に基づく制限があることを承認します。
3 利用者は、当サービスを利用することによって得られる一切の情報等につき、甲の事前の承諾無しに、自己あるいは当サービスにおいて複製・改変し、またはこれを放送・出版・利用するなどはできないものとします。
4 利用者は前項に反する行為を第三者にさせることができません。

第 21 条 （損害賠償）
1 甲は、甲の責に帰すべきコンピューターシステム及びネットワークシステム上の理由により、利用者が当サービスを全く利用できない状態にあることを甲が知ったときから起算して、72 時間以上にわたってその状態が継続したときに限り、72 時間を越える時間を日数（以下当該日数という）に換算し（24 時間以内を 1 日、
24 時間を超え 48 時間以内を 2 日と換算し、以降も同様に換算）、次の計算式から算出される額を、当該利用者に返還します。
ただし利用者は当該請求をなし得ることとなった日から 3 ヶ月以内に当該請求をしなかったときは、その権利を失うものとします。
返還額 ＝ 月会費の額 × 当該日数 ÷ ３０日
2 甲は電気通信事業者の責に帰すべき理由により、甲が提供するサービスの提供ができなかった場合、甲がその電気通信事業者から受領する損害賠償額を利用者全員に対する損害賠償額の限度額とし、かつ利用者に現実に発生した
通常損害に限り賠償請求に応じます。
3 甲は前ニ項による損害賠償を甲の選択により相当額のサービスの提供またはサービス提供期間の延長をもって代替する事ができるものとします。
4 天変・事変・停電・電話回線不良その他の不可効力により当サービスが利用できなかった場合には、甲は一切その責任を負わないものとします。
5 利用者が記載・発表する利用者相互間のファイル情報について、甲はその正確性、有用性などに関し、利用者に対しても第三者に対しても、担保責任・賠償責任など、一切の責任を負わないものとします。
6 利用者が当サービスの利用により第三者及び、サービスの運営者に損害を与えた場合、当該利用者が自己の責任と費用で解決するものとします。
7 現時点で想定できない事由、状況により将来利用者に損害が発生した場合で、甲に帰責事由が認められる場合の損害賠償の額は、当サービスに対して当該利用者が過去３ヶ月間に支払った月会費の総額を限度とします。
8 甲が利用者に対して負う責任は第 21 条に規定するものが全てであり、これを越えて利用者が甲の提供するサービスの利用に関して被った利益の喪失、データ
損失、その他一切の事由にかかる損害、財産的損害、信用損害その他一切の損害について、甲は理由の如何を問わず一切責任を負わないものとします。

第 17 条 （利用者の義務）
1 利用者は当サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。
(1)他の利用者のユーザーＩＤおよびパスワードを不正に使用する行為。
(2)他の利用者あるいは第三者及び甲の著作権を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為。
(3)他の利用者あるいは第三者及び甲の名誉を毀損し、または侮辱し誹謗中傷するような行為、又はそのような恐れのある行為。
(4)他の利用者あるいは第三者及び甲の財産、プライバシーを侵害する行為、又はそのような恐れのある行為。
(5)当サービスの利用により得られる情報を改ざんする行為、又はそのような恐れのある行為。
(6)虚偽の情報を書きこむことにより、甲もしくは当サービスの利用者の利益を損なう行為、またはそのような恐れのある行為。
(7)公序良俗に反する内容の利用者の文書・ファイル・画像・音声・各種データ
およびプログラム等（以下総じてファイル情報という）を他人に公開する行為、またはそのような恐れのある行為。
(8)その他、甲のシステムに損害を与え、または甲の運営を妨げる行為、またはそのような恐れのある行為。
(9)その他、他の利用者または第三者に不利益を与える行為、またはそのような恐れのある行為。
(10)有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為。
(11)当サービスの利用により得られる情報を、生成 AI 等（人工知能、RPA、ロボット、プログラム、ソフトウェア等を含むがこれに限らない）に収集・入力・学習させたり、解析・加工させたりする行為(12)その他、法令に違反するもの、または違反する恐れのある行為。
2 甲は、前項各号に該当するファイル情報は、利用者に対して事前の通告することなく、また、承諾なく、これを削除することがあります。甲は、この削除について
利用者及び第三者に対して一切責任を負いません。
3 利用者はファイル情報の削除などにつき、甲より特に指示のあった場合には、その指示に従うものとします。
4 利用者は甲の運営に支障を与えないものとします。
5 利用者は、利用者の責任と負担においてインターネットを利用する為に必要なハードウェア、ソフトウェア及び回線などの設備を準備するものとし、甲は利用者の利用環境の準備の為のサポート及び問い合せなどについては一切対応を致しません。
6 利用者は当サービスを通じて知りえた非公開の情報について、第三者に一切漏洩してはなりません。
7 利用者が義務を怠った結果、当サービスの運営の妨げになる、あるいは他の利用者の不利益を発生させる場合、甲は利用者に対し損害賠償を請求します。

第 22 条（解約）1 利用者が当サービスの解約を希望する場合、販売パートナーの定める解約申請締日までに甲へ届け出ることにより、当月末の解約が申請されたものとします。
受理が締日を超えた場合、翌月末の解約となります。
2 当サービスの解約処理が完了した後、甲は速やかにサービスの利用を停止し、登録・保存されているファイル・データ等は全て削除するものとします。
3 利用者は当サービスの解約後、過去に当サービスを利用して入手したコンテン
ツ・ツール等の利用、配布、転載を一切行わないものとします。
4 一旦解約が成立した後、再入会する場合には過去のデータを復旧することはできません。
＜第 5 章 その他＞
第 23 条（告知の方法）
本利用規約に基づく告知とは、WEB へのアップロードや電子メールによる通知など、甲が適当と判断する方法によるものとします。
第 24 条（専属的合意管轄裁判所）
利用者と甲の間で紛争が生じた時は、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 18 条 （著作権などの保護）1 当サービスにて記載・発表されたファイル情報などの著作権は、記載・発表した者、および甲に帰属するものとします。
2 当サービスにて記載・発表されたファイル情報などを、著作権者に無断で転載、複製、翻訳、翻案、放送、出版、公衆送信、販売、貸与等をすることはできません。
3 ファイル情報を当サービスにて記載発表する際は、他の著作権者や第三者の著作権、肖像権などの権利を侵害しないものとします。
4 当サービスの利用により得られるコンテンツの情報を、生成 AI 等（人工知能、
RPA、ロボット、プログラム、ソフトウェア等を含むがこれに限らない）に収集・入力・学習させたり、解析・加工させたりすることはできません。
5 本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は自己の費用と責任において係る問題を解決すると共に、甲に何ら迷惑など、損害を与えないものとしま

2022 年 12 月 12 日 制定
2024 年 3 月 18 日 改定

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