2019（令和元）年 1 月 15 日

全 社 協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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Action Report

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第 161 号

特集
 令和 2 年度 社会福祉関係予算案の主要事項〜 地域共生社会の実現、全世代型社会保障の構築に向けて

Topics 災害派遣福祉チーム（DWAT）活動の推進に向けて〜 災害福祉支援ネットワーク構築・運営リーダー養成研修を開催

 子どもたちの最善の利益をめざし、より一層の専門性向上を図る〜 社会的養護を担う児童福祉施設長研修会（東京会場）を開催

 多様なプログラムで乳児院職員の専門性向上を図る〜 第 8 回乳児院上級職員セミナー、乳児院医療・看護セミナー

インフォメーション／社会保障・福祉政策情報／全社協の新刊図書・月刊誌1

特 集
 令和 2 年度 社会福祉関係予算案の主要事項〜 地域共生社会の実現、全世代型社会保障の構築に向けて
政府は、令和元年 12 月 20 日の閣議において令和 2 年度予算政府案を決定しました。予算の全体状況については、本紙「特別号」（令和元年 12 月 27 日発行）を参照してください。
https://www.shakyo.or.jp/ActionReport/ActionReport̲ex-19̲1227.pdf↑URL をクリックするとアクションレポート特別号へジャンプします。

本特集では、厚生労働省予算案の主要事項について分野ごとに紹介します。

 地域共生社会の実現に向けた地域づくり
政府は、制度の枠や「支える側」「支えられる側」というこれまでの関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、互いに助け合いながら暮らしていくことのできる「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりを重要テーマとしています。
令和２年度予算案では、こうした地域共生社会の実現に向けて、断らない相談支援を中核とする包括的支援体制の整備を推進するとして 39 億円を計上しています。
また、生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の強化、成年後見制度の利用促進、自殺総合対策の推進などにより、自立した生活の実現と暮らしの安心の確保を図るとしています。とくに、ひきこもり状態にある人びとや長期無業者等、社会的に孤立しやす
く、就労などの自立に向け、寄り添った支援が必要な者や経済的困窮をはじめさまざ
まな生活課題を有する者への支援強化のため計 489 億円が計上されました。
予算案
令和 2 年度

当初予算額
令和元年度

(1) 断らない相談支援を中核とする包括的支援体制の整備促進 39 億円 (28 億円)【一部新規】
厚生労働省「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」での議論を踏まえ、市町村における複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な相談支援体制の構築を推進するため、市町村の創意工夫ある取り組みへの支援の拡充を図る。
・ 地域のさまざまな相談を包括的に受け止める場の確保
・ 地域の多様な関係者によるプラットフォームの形成・運営

2

・ 相談支援包括化推進員の配置等を通じた他機関協働による包括的支援
・ 既存の支援制度ではカバーされないニーズに対する参加支援（就労支援、居住支援等）(2) 生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の強化
489 億円 （439 億円）
ひきこもり状態にある者や長期無業者など、社会的に孤立しやすく、就労等自立に向け、寄り添った支援が必要な者や経済的困窮のみならずさまざまな生活課題を有する者へ必要な支援を行うため、一人ひとりの状況に応じてきめ細かく対応する包括的支援体制の強化等を進める。
・ アウトリーチ等の充実による自立相談支援の機能強化【新規】 35 億円
・ 就労準備支援事業等の広域実施による実施体制の整備促進【新規】 6 億円
・ ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化、居場所づくり等【一部新規】 12 億円（5 億円）
・ ひきこもり支援に携わる人材等の養成研修の推進【一部新規】 1.2 億円（1.2 億円）
・ 農業分野等との連携強化【新規】 1 億円
(3) 生活保護制度の適正実施
2 兆 8,700 億円(2 兆 8,976 億円)
・ 生活保護に係る国庫負担 2 兆 8,219 億円（2 兆 8,508 億円）
・ 生活保護の適正実施の推進 160 億円（151 億円）▸ 日常生活支援住居施設への委託事務費【新規】▸ 居宅生活移行支援の推進【新規】(4) 成年後見制度の利用促進のための体制整備【一部新規】
8 億円 （3.5 億円）
成年後見制度利用促進基本計画および認知症施策推進大綱を踏まえ、中核機関の整備や市町村計画の策定を推進するとともに、中核機関における市民後見人・親族後見人の専門的バックアップ体制の強化や適切な後見人候補者の家庭裁判所への推薦の取り組みを推進する。
また、後見人等の意思決定支援研修を全国的に実施するとともに、任意後見・補助・保佐等の広報・相談体制の強化を図る。
(5) 自殺総合対策の推進（一部新規）
33 億円 （31 億円）
自殺対策基本法および自殺総合対策大綱に基づき、地域の実情に応じた実践的な自殺対策の取り組みを支援する。
また、自殺リスクの高い者に対して、自殺につながる可能性のあるさまざまな要因を排除するために、地域のネットワークによる包括的な支援体制を構築する。
【令和 2 年度予算案の概要（社会・援護局（社会））】https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokanyosan/dl/gaiyo-09.pdf

3 子ども・子育て支援新制度、幼児教育・保育の無償化の実施等
子ども・子育て支援新制度の実施（一部、社会保障の充実を含む）等には、3 兆1,918 億円が計上されました（内閣府において計上）。
子ども・子育て支援新制度の実施による幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援の充実、幼児教育・保育の無償化、「子育て安心プラン」に基づく保育園
等の受入児童数の拡大、「新・放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの受け皿などにより、子どもを生み育てやすい環境を整備するとしています。
令和元年度 10 月に引き上げられた消費税増収分の使途については、基礎年金国
庫負担に 3.4 兆円が計上されたほか、社会保障の充実に 3.89 兆円が計上されています。その中身は「幼児教育・保育の無償化」「高等教育の無償化」「子ども子育て支援
新制度の実施」等となっています。
このうち、施設給付など子どものための教育・保育給付等に係る予算として、1 兆4,743 億円が、放課後児童クラブなど地域子ども・子育て支援事業に係る予算として1,639 億円が計上されました。
〈令和 2 年度予算案における主な充実事項〉
教育・保育給付（公定価格の見直し）
・ 土曜日に閉所した場合の減算の見直し（閉所日数に応じた減算調整の仕組みの導入）
・ チーム保育推進加算の要件緩和
・ 給食実施状況に応じた加算の見直し
・ 旧副食費の取り扱い変更※公定価格の設定方法について「積み上げ方式」を継続
地域子ども・子育て支援事業
・一時預かり事業の補助基準額などの充実および障害児、多胎児を預かる場合の加算の創設
・夜間保育所による延長保育事業の加算の充実

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【令和 2 年度予算（案）の概要（内閣府）】
https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/r02/yosan̲gai̲r02.pdf【令和 2 年度予算案の概要（厚生労働省子ども家庭局）】
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokanyosan/dl/gaiyo-15.pdf

 児童虐待防止対策・社会的養護の推進等
児童相談所や市区町村の子ども家庭支援体制の強化、一時保護所の環境整備、特別養子縁組・里親養育への支援の拡充や児童養護施設等の小規模かつ地域分散化のさらなる推進など「児童虐待防止対策の抜本的強化について」（平成 31 年 3 月 19
日関係閣僚会議決定）を踏まえた児童虐待防止対策の総合的・抜本的強化策を迅速かつ強力に推進するとして、令和元年度当初予算の 1,698 億円から 56 億円増の1,754 億円が計上されました。
また、「すくすくサポート・プロジェクト」等に基づき、ひとり親家庭への総合的な支援
施策を着実に実施することとしています。婦人保護事業においては、さまざまな困難な問題を抱える女性に対して婦人相談所等で行う相談・自立支援等の取り組みを推進するとともに、DV 対応と児童虐待対応との連携強化や婦人保護事業の運用面の改善に向けた取り組みの充実を図ることしています。

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児童虐待防止対策・社会的擁護関係予算案の主な内訳
※（
1.

2.

3.

4.

5.

）は、令和元年度予算額

児童虐待の発生予防・早期発見
1,608 億円の内数（1,538 億円の内数）(1) 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援【一部新規】(2) 子育て家庭へのアウトリーチ【一部新規】(3) 子どもの権利擁護の推進【新規】
児童虐待発生時の迅速・的確な対応
1,684 億円の内数（1,645 億円の内数）※臨時・特別措置 60 億円→38 億円を含む(1) 「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」(新プラン)の推進(2) 児童相談所の抜本的な体制強化等【一部新規】(3) 市区町村における取組の充実【一部新規】(4) 一時保護児童の受入体制の抜本的強化【一部新規】(5) 関係機関間の連携等【一部新規】
虐待を受けた子どもなどへの支援
1,684 億円の内数（1,644 億円の内数）※臨時・特別措置 60 億円→38 億円を含む(1) 家庭養育優先原則に基づく取組の推進【一部新規】(2) 児童養護施設等の小規模かつ地域分散化等の推進【一部新規】(3) 自立支援の充実【一部新規】
ひとり親家庭等の自立支援の推進
1,756 億円の内数（2,237 億円の内数）(1) 支援につながるための取組① 自治体窓口のワンストップ化の推進② 相談支援の充実【一部新規】(2) 生活を応援する取組① 子どもの居場所づくりの実施② 自立を促進するための経済的支援【一部新規】③ 養育費の確保等支援【拡充】④ ひとり親家庭など日常生活支援事業の実施【拡充】(3) 学びを応援する取組
 ひとり親家庭等への学習支援（学び直し支援）
困難を抱える女性への支援や児童虐待対応との連携など婦人保護事業の推進【一部新規】
206 億円の内数（191 億円の内数）【令和 2 年度予算案の概要（子ども家庭局）】（再掲）https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokanyosan/dl/gaiyo-15.pdf

6 障害者支援の総合的な推進
障害保健福祉関係の予算案は、総額 2 兆 1,528 億円（前年度比 1,506 億円増（+7.5％））であり、そのうち自立支援給付費、障害児措置費・給付費等の障害福祉サービス関係費は 1 兆 6,347 億円（同 1,310 億円増（+8.7％））となっています。
主な事項としては、良質な障害福祉サービス・障害児支援の確保をはじめ、地域の特性や利用者の状況に応じた地域生活支援事業の拡充、市町村内における家庭・教育・福祉の連携促進および地域支援対応力の向上に向けた「地域連携推進マネジャー」の配置、精神障害者が地域の一員として安心して生活することができるよう住まいの確保支援を含めた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築等の予算が計上されています。
障害保健福祉関係予算案の主な事項※（ ）は、令和元年度予算額◇良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保 1 兆 5,842 億円（1 兆 4,542 億円）◇地域生活支援事業等の拡充【一部新規】 505 億円（495 億円）◇障害福祉サービス提供体制の基盤整備 174 億円（195 億円）◇聴覚障害児への支援など障害児支援の推進【一部新規】 3.6 億円（2.0 億円）◇芸術文化活動の支援の推進【一部新規】 4.1 億円（3.0 億円）◇視覚障害者等の読書環境の向上【一部新規】 4.9 億円（3.8 億円）◇精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【一部新規】
6.4 億円（5.7 億円）◇発達障害児・発達障害者の支援施策の推進【一部新規】 4.2 億円（3.8 億円）◇障害者に対する就労支援の推進【一部新規】 14 億円（14 億円）◇依存症対策の推進【一部新規】 9.3 億円（8.1 億円）【令和 2 年度予算案の概要（障害保健福祉部）】
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokanyosan/dl/gaiyo-11.pdf

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 介護保険制度に基づく介護サービスの確保、地域の体制構築
要支援・要介護高齢者の増加に伴う介護保険制度において必要となる在宅サービ
ス、施設サービス等の量と質を確保するとともに、地域包括ケアシステムの実現に向けて高齢者の社会参加・介護予防に向けた取り組み、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携および認知症の人への支援の仕組みづくり等を一体的に推進しながら、就労的活動の普及や認知症施策の充実を図りつ
つ、高齢者を地域で支えていく体制を構築するとしています。
地域支援事業の推進
1,972 億円(1,941 億円)※（ ）は、令和元年度予算額〇介護予防・日常生活支援総合事業等の推進 1,705 億円（1,674 億円）
要支援者等の支援について、介護サービス事業所のほか、NPO、協同組合、社会福祉法人、ボランティア等の多様な主体による地域の支え合い体制を構築するとともに、住民主体の活動を通じた高齢者の社会参加・介護予防の取り組み等を推進する。
〇包括的支援事業（社会保障の充実） 267 億円（267 億円）
全ての市町村で、以下の①から④までの事業を実施。
① 認知症施策の推進
認知症初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や認知症地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置、社会参加活動の体制整備 のほか、新たに認知症本人・家族の支援ニーズに応える認知症サポーターの活動 （チームオレンジ）を推進するなど認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。
② 生活支援の充実・強化
生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加および生活支援の充実を推進する。また新たに高齢者の就労的活動をコーディネートする人材の配置を推進する。
③ 在宅医療・介護連携の推進
地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。
④ 地域ケア会議の開催
地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進する。

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さらに、地域医療介護総合確保基金による地域密着型特別養護老人ホーム等、地域密着型サービス施設の整備や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修等に必要な経費の助成とともに、介護施設等における防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕等や、介護施設の非常用自家発電および給水設備の整備などに必要な経費について支援を行うとしています。
【令和 2 年度予算案の概要（老健局）】
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokanyosan/dl/gaiyo-12.pdf

 福祉・介護人材確保対策等の推進
地域医療介護総合確保基金による地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人
材確保対策を推進するため、人材不足に関連した課題等が急務となっている介護事
業所に対する業務改善、ＩＣＴの導入や介護入門者のステップアップおよび現任職員のキャリアアップに対する支援など、介護人材の「参入促進」、「労働環境・処遇の改善」、「資質の向上」を図るための多様な取組を支援するとしています。
また、新しい経済政策パッケージ(平成 29 年 12 月 8 日閣議決定)にもとづく介護・障害福祉人材の処遇改善とともに、保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえ、
昨年 4 月から実施されている１％（月 3,000 円相当）の処遇改善が継続されます。
主な福祉・介護人材確保対策等関係予算案※（ ）は、令和元年度予算額
１．福祉・介護人材確保対策の推進(1)地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進
地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）82 億円（82 億円）の内数(2)リーダー的介護職員の育成とチームケアによる実践力の向上【新規】 6 億円
リーダー的介護職員の育成をはじめ、介護職員のキャリア・専門性に応じたサービス提供体制によるチームケアの実践を推進し、介護人材の参入環境の整備と定着促進を図る。
(3)介護の仕事の魅力等に関する情報発信 7 億円（7 億円）
関係団体との協働の下で、先進的な「介護」を知るための体験型イベントの開催や、若年層、子育てを終えた層、アクティブシニア層に対する個別のアプロー
チなど、介護の仕事の魅力等に関する情報発信の取り組みを進める。
(4)社会福祉事業従事者の養成・研修等 4 億円（5 億円）
指導的社会福祉従事者の養成を行う日本社会事業大学の運営支援など、福祉・介護人材確保対策を推進する。

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２．外国人介護人材の受入環境の整備等(1)外国人介護人材の受入環境の整備等【一部新規】 11 億円（9 億円）
新たな在留資格「特定技能」の創設等により、今後増加が見込まれる外国人介
護人材が国内の介護現場で円滑に就労・定着できるよう、日本語学習環境の整備や介護技能に関する研修、介護業務に関する相談支援の実施等の取り組みを
通じて、その受入環境の整備を推進する。
(2)経済連携協定などに基づく外国人介護福祉士候補者の受入支援【一部新規】
経済連携協定（ＥＰＡ）などに基づき、インドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人介護福祉士候補者を円滑かつ適切に受け入れるため、介護導入
研修や受入施設の巡回訪問、母国語での相談対応等の受け入れ環境の整備および学習支援を行う。
３．社会福祉法人や社会福祉施設等に対する支援(1)小規模社会福祉法人等のネットワーク化の推進 12 億円（12 億円）
地域共生社会の実現に向け、小規模な社会福祉法人等による地域貢献事業の推進を図るため、複数法人が参画するネットワークを構築し、ネットワーク参画
法人による協働事業の試行、これらの事業の実施に必要な合同研修や人事交流等の取り組みを推進する。
(2)小規模社会福祉法人の事務処理体制の強化【新規】 7 百万円
日々の会計処理の適正化、各小規模社会福祉法人間の交流、情報交換を促進するための研修を開催することにより、小規模社会福祉法人の財務会計に関する事務処理体制の強化を図る。
(3)社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援
274 億円（276 億円）
社会福祉法人が経営する社会福祉施設等の職員のための退職手当共済制度を安定的に運営させることにより、社会福祉施設等に従事する職員の処遇の確保を図る。
(4) 独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等
社会福祉法人や医療法人等に対して、社会福祉施設や病院等の設置・整備または経営に必要な資金の貸付けを行い、社会福祉の増進並びに医療の普及および向上を図る。

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加えて令和 2 年度予算案においては、災害時における福祉分野での支援活動として、被災者の見守りや相談支援等の推進、被災地（福島県）における福祉・介護人材確保対策、さらには災害福祉支援ネットワークの構築の推進ならびに災害ボランティア
活動への支援の推進について一部新規予算の確保が図られています。

災害時における福祉支援体制の整備推進※（ ）は、令和元年度予算額


災害福祉支援ネットワーク構築の推進【一部新規】

１億円（0.4 億円）

災害時において、高齢者・障害者等支援が必要な要配慮者に対し、避難所等での避難生活における生活機能の低下などの二次被害を防止するため、災害派
遣福祉チームの組成や保健医療分野も含めた一体的な支援体制の検討等、平時からの支援体制の整備を推進する。


災害ボランティア活動への支援の推進

３億円（0.4 億円）

災害時に社会福祉協議会による災害ボランティアセンターを迅速かつ適切に設置・運営できるよう、国、都道府県、市町村の各段階で平時からの実践的な研修や実地による訓練を推進する。

【令和 2 年度予算案の概要（社会・援護局（社会））】（再掲）https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokanyosan/dl/gaiyo-09.pdf【総務部広報室 TEL.03-3581-4657】

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Topics
 災害派遣福祉チーム（DWAT）活動の推進に向けて〜 災害福祉支援ネットワーク構築・運営リーダー養成研修を開催
全社協は、厚生労働省受託事業として、「災害福祉支援ネットワーク構築・運営リーダー養成研修」を 12 月 10 日（仙台会場）、12 月 17 日（名古屋会場）、1 月 7 日（東京会場）、1 月 14 日（福岡会場）にそれぞれ開催しました。
本研修は各都道府県で取り組みが進む災害福祉支援ネットワークの構築や、一般避難所において災害時要配慮者に対する福祉的支援を行う災害派遣福祉チーム（DWAT）の活動の標準化、またこれらに携わる人材の資質向上の担い手の養成を目的としたもので、全国の自治体関係者やネットワーク事務局、社会福祉法人・福祉施設職員等を対象に、全国 6 会場で開催しているものです。
本研修では災害派遣福祉チーム（DWAT）の基本や活動についての講義・演習を通じて、災害派遣福祉チーム活動の標準化に向けて、とくに登録研修の共通的なプログラムを紹介することで、研修参加者が今後各県で実施する研修を企画し、講師となることをめざしています。
今後、1 月 21 日に岡山会場、28 日に京都会場で同研修の開催を予定しており、６会場合計で 47 都道府県から約 250 人の参加を見込んでいます。
【法人振興部 TEL.03-3581-7819】

12 子どもたちの最善の利益をめざし、より一層の専門性向上を図る〜 社会的養護を担う児童福祉施設長研修会（東京会場）を開催
全社協は、社会的養護関係の 5 種別協議会（全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会、全国児童心理治療施設協議会、全
国児童自立支援施設協議会）とともに、12 月 18 日・19 日の 2 日間、社会的養護を担う
児童福祉施設長研修会を開催しました。
本研修会は、国の基準に基づき社会的養護施設長に 2 年に 1 回以上の受講が義務づけられているもので、毎年東西２会場で開催しています（西日本研修会は 10 月に大阪会場で開催）。今回の研修会では、全国から 300 人を超える参加者が東京に集いました。
初日は厚生労働省の行政説明の後、村瀬 嘉代子 氏（大正大学名誉教授）から、養育の本質について講義が行われました。続いて「都道府県社会的養育推進計画に関する社会的養護施設のあり方」と題してシンポジウムを開催、来年度より施行される推進計画の策定手続きが終盤を迎えるなか、その情報を共有し、それぞれの施設のあり方を考える機会となりました。
続く新任施設長向けのプログラムでは、宮島 清氏（日本社会事業大学専門職大学院教授）によるシンポジウムの様子
児童福祉・社会的養護の歴史や法律・制度等についての講義が行われました。
第 2 日は、①施設の人材確保・定着、②防災・防犯・安全管理、③地域における施設の役割、の 3 つのテーマで分科会を開催しました。他施設の実践を聴き、施設の運営や実践に関する工夫や課題を参加者間で共有する機会としました。
【児童福祉部 TEL.03-3581-6503】

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 多様なプログラムで乳児院職員の専門性向上を図る〜 第 8 回乳児院上級職員セミナー、乳児院医療・看護セミナー
全国乳児福祉協議会（平田 ルリ子 会長／以下、全乳協）は、令和元年 12 月 16日から 18 日午前にかけての 3 日間、第 8 回乳児院上級職員セミナーを、また、続く 12
月 18 日午後には、本年度の新たな取り組みとして乳児院医療・看護セミナーを、いずれも全社協会議室で開催しました。
上級職員セミナーは、乳児院勤務経験が概ね 7 年以上の職員等を対象に、乳幼児の養育や家族の支援に関する専門的知識・技術の習得と、チームリーダーとしての資質向上を目的として毎年開催しているもので、今回は 108 名が参加しました。
プログラムでは、フォスタリング（里親養育包括支援）、アドボカシー、アセスメントとア
タッチメント（愛着）形成、チームアプローチとスーパービジョン、メンタルヘルスなど、
乳児院の上級職員が押さえるべき幅広いテーマを取り上げました。参加者は、講義から各テーマの専門的理解を深めるとともに、演習形式のプログラムでは他の乳児院の取り組みから日々の養育・支援の充実に向けた新たな気づきを得ていました。
医療・看護セミナーは、乳児院での養育・支援に特化した医療・看護の専門性向上を目的として新たに開催したもので、定員を大きく超える 125 名の看護師等が参加しました。
プログラムでは、乳児院における医療・看護の役割や現場での日常的な医療的課題への対応を取り上げ、医師である全乳協役
員・委員が講義・演習指導を行いました。
参加者からは、乳児院に特化した医療・ 発熱、感染症など日常的な病気への対応の理解を深める（乳児院医療・看護セミナー）
看護の研修機会が少ないなかで貴重なセミナーであった、今後もプログラムを拡充して継続開催してほしい、といった感想が寄せられました。
乳児院に対して高機能化やケアニーズの高い乳幼児への対応が求められるなか、両セミナーは多様なプログラムにより職員の専門性向上を図る機会となりました。
【全国乳児福祉協議会】
https://nyujiin.gr.jp/↑URL をクリックすると全国乳児福祉協議会のホームページにジャンプします。

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インフォメーション

社会福祉主事通信課程 受講者募集 申込締切りを延長
福祉・介護の現場で働くあなたに！
全社協・中央福祉学院では、民間社会福祉事業の現場に勤務している職員が、社会福祉主事資格を取得するための通信課程の受講者を募集しています（公務員課程
は別途 3 月に募集開始予定）。
「社会福祉主事」は、福祉事務所等で必要とされる公務員の任用資格ですが、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉などの民間社会福祉事業の現場においても、福祉職員の基礎的な資格として準用されています。
福祉系学校を卒業していない方や、事務職の方にご受講いただくことで、現場の福祉力向上に寄与できます。詳しくは中央福祉学院ホームページより『受講案内』をご覧ください。皆様からのお申し込みを心よりお待ちしております。
中央福祉学院の課程の特徴
 通信課程だから働きながら受講できます 1 年間で資格取得を目指せます 毎年全国から約 4,000 名の方に受講いただいています 修了率は 90%以上。修了者の満足度 95%。
 70 年近い伝統と 20 万人を超える実績。
また、本課程修了後、所定の相談援助業務に 2 年以上従事すると、「社会福祉士」の受験資格を得るための短期養成施設への入学資格を得ることができ、社会福祉士への近道となります。
※相談支援専門員、障害分野のサービス管理責任者の実務経験年数短縮にも活用可能です。
通信課程の概要(1) 受講期間：2020 年 4 月〜2021 年 3 月（1 年間）(2) 学習内容：自宅学習による答案作成（16 科目）、集合研修（５日間）(3) 集合研修会場：中央福祉学院（神奈川県三浦郡葉山町上山口 1560-44）(4) 受講料：89,000 円 (消費税等込額。テキスト・教材費、集合研修授業料含)(5) 申込締切：2020 年 2 月 29 日（土）※当初の締切りから延長しました。
(6) 詳細・申込：中央福祉学院ホームページ
http://www.gakuin.gr.jp/training/course295.html(7) 問合せ：全社協 中央福祉学院 TEL：046‐858‐1355

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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向、厚生労働省新着情報より■ 【内閣府】企業主導型保育事業の助成決定後（平成 28 年度〜30 年度分）の状況について【12 月 26 日】
平成 28〜30 年度に助成決定を受けた全施設（4,089 施設）のうち、開設取りやめ、取消し、休止等が行われた施設、また整備費の助成決定から 1 年以上経過しても運営開始していない施設について、その理由や状況等について令和元年 10 月 31 日時
点で確認した結果。
助成決定後に、事業者が申請を取り下げ、事業を取りやめたものが 239 施設あった
ほか、助成金の不正受給を理由に助成決定を取り消したものが 16 施設、事業譲渡が
46 施設（破綻、民事再生）、休止が 16 施設であった。また、整備費の助成決定から 1
年以上経過しても運営開始していない施設は 11 施設であった。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/links/index.html■ 特別養護老人ホームの入所申込者の状況【12 月 25 日】
特別養護老人ホームの待機者について、要介護 3〜5 の者は前回調査（平成 28 年度）比 0.3 万人減（▲0.9％）となったものの、依然として 29.2 万人に上るとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000157884̲00001.html■ 令和元年 障害者雇用状況の集計結果【12 月 25 日】
民間企業において、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新し、法定雇用率達成企業の割合は前年比 2.1％増の 48.0％となった。
また公的機関において、雇用障害者数はいずれも対前年を上回った一方で、都道府県以外の実雇用率は法定雇用率を下回った。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲08594.html■ 令和元(2019)年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況【12 月 25 日】
登録児童数は前年比 6 万 4,941 人増の 129 万 9,307 人、放課後児童クラブ数は前年比 553 か所増の 2 万 5,881 か所、放課後児童支援員の数は前年比 8,136 人増の 9
万 8,905 人となった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189556̲00003.html

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■ 「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）」の最終とりまとめ【12 月 26 日】
属性を超えた包括的支援を実現し、共生の場につなぐ仕組みづくりが求められるとの考え方の下、包括的な支援体制の構築に向けた各種取り組みの意義や具体的な内容を提言。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲04612.html■ 成年後見制度利用促進専門家会議 第４回中間検証ワーキング・グループ【12 月 26 日】
制度の周知および相談体制強化や、不正防止の徹底と利用しやすさの調和を観点とした取り組みについて協議が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲08656.html■ 第 15 回 社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」【12 月 26 日】
これまで議論されてきた相談支援体制のあり方や、子育て・生活、経済支援について、今後の検討を行うための基本的な考え方の整理が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲08702.html■ 社会保障審議会介護保険部会意見【12 月 27 日】
地域包括ケアシステムの推進、持続可能な制度の構築・介護現場の革新等に向けて、制度見直しの意見をとりまとめた。論点として取り上げられた利用者負担の見直し
や、要介護 1・2 の高齢者に対する訪問・通所介護の地域支援事業への移行などは見送られた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho̲126734.html■ 令和元年度介護事業経営概況調査の概要【12 月 27 日】
次期介護保険制度の改正および介護報酬の改定に必要な基礎資料を作ることを目的とした介護保険サービス提供の状況、介護保険施設の居室・設備等の状況、職員配置・給与、収支の状況などの調査結果。平成 30 年度における全サービス平均の収支差率は前年比 0.8 ポイント減の 3.1%となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/153-4a.html

17詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売している図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も
読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』2020 年 2 月号
特集：社会福祉法人の連携・協働
地域共生社会の実現に向けては、支援を必要としている人びとが有するそれぞれのニーズを起点にした「ボトムアップ型支援」が求められています。
全国津々浦々に張り巡らされた社会福祉法人のネット
ワークを最大限に活用した複数法人の連携・協働による事業展開が今後不可欠といえます。
本特集を通してその方向性、可能性への理解を深めます。
【座談会】これからの社会福祉法人連携・協働のあり方
山田 尋志（社会福祉法人グループリガーレ グループ代表）↑画像をクリックすると図書購入
谷口 郁美（滋賀の縁創造実践センター・社会福祉法人滋ページにジャンプします。
賀県社会福祉協議会事務局長）
松原 由美（早稲田大学人間科学部 准教授）
千葉 正展〔進行兼〕（独立行政法人福祉医療機構経営サポートセンター
シニアリサーチャー、本誌編集委員）【レポートⅠ】青森県における複数法人連携・協働今村 良司（青森県社会福祉法人経営者協議会 会長）【レポートⅡ】地域の困りごとを地域づくりにつなげる「美作お助け隊」の取り組み
社会福祉法人 美作市社会福祉協議会【論文】社会福祉法人の大規模化・運営共同化は何のために行われるのか
藤井 賢一郎（上智大学総合人間科学部 准教授）
【レポートⅢ】理念の実現に向けた合併の決断と取り組み
佐藤 耀代（社会福祉法人 仙萩の杜 理事長）

（1 月 6 日発売 定価本体 971 円税別）

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●『保育の友』2020 年 2 月号
特集：保育者の働き方改革をどう進めるか〜さまざまな工夫で実現をめざす〜
少子高齢化によって働き手が減少しているなか、働き方改革関連法が順次施行されており、働きやすい職場環境を整えることが求められています。
保育業界でも、教育や保育の質を確保しつつ、人材確保・定着につなげるために園として何ができるのかが大きな課題になっています。
本号では、各地の実践事例を踏まえ、それぞれの保育現場で「働き方改革」について考える機会となるような特集としました。
（1 月 8 日発売 定価本体 581 円税別）

↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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