信託のなかの公益信託
佐久間

毅

目次
１.

はじめに

２.

有効な信託であることによる優遇（目的財産化）

３.

信託のなかでの優遇

４.

信託における受益者の役割と公益信託

１.

はじめに民間部門による公益増進の重要性が強調されるようになって，それなりの時間が経ちました。非営利法人に関する法制度の改革が行われたこと，今般，公益信託法の改正作業が進められていることが，その流れのなかにあることは明らかです。
わが国の法人法は，かつて，法人を公益法人と営利法人に二分し，公益法人の設立を主務官庁の許可にかからせていました。その背後にあったのは，公益は国家のみが担うものという考えです。しかし，現在の法
人法は，非営利の法人につき，その目的を限定することなく準則主義により設立することを認め，法人形式での公益活動を民間に広く開放したものとなっています。また，そのようにして設立された一般法人に対し，公益認定を受けることで税優遇その他の優遇を与え，民間公益活動を積極的に支援するものとなっています。
これに対し，財団法人と類比されることも多い信託については，現状，民間公益活動をそこまで支援する法制になってはいません。信託法では，受益者の定めのある信託と受益者の定めのない信託を認めています。そのうち，受益者の定めのある信託において，受益者をたとえば公益法人― 71 ―

信託法研究第42号（2017）とすれば，信託を公益のために利用することができます。しかし，このような形で公益が増進されるよう，優遇措置が特に講じられているわけではありません。受益者の定めのない信託については，公益信託法 ２ 条１項において，公益を目的とするものは主務官庁の許可を得なければ効力を生じないとされています。受益者の定めのない信託は，委託者の自己満足にしかならないような目的なら信託法の求める要件を充たせば設定することができるのに，社会全体の利益になる目的を定めると主務官庁の許可が必要になるかのようにされているわけです。これは，法人法の改革前は，法人法制と平仄が合っていました。公益の国家による独占という考え方からすれば，法人が公益法人と営利法人に分けられ，公益に関する法人の設立には主務官庁の許可を要するとされていたように，公益を目的とする信託も，国家の許可がなければ有効にすることができないのは自然なことです。しかし，社会の観念も，法人法制も変わりました。公益を目的とする信託の設定だけをとくに妨げる理由はないはずです。公益信託法２条１項は廃止されるべきであり，そうすることで，民間公益活動をこれまでよりも法的に支援することになります。とはいえ，これは，民間公益活動の邪魔をしないというだけのことです。信託の分野でも，民間公益活動を積極的に支援することがあってよいはずです。公益を目的として設定される信託を法的に優遇することが考えられてよい，ということです。そこで，この報告では，信託のなかで公益を目的とすることにより優遇されるものを公益信託と呼び，その優遇のあり方と，優遇のために必要となることを考えます。
２.

有効な信託であることによる優遇（目的財産化）

公益信託に対する法的な優遇には，２段階あると考えられます。まず，信託の効力を認めること，次に，信託のなかでの優遇です。
まず，信託であるとしてその効力を認めること自体が法的な優遇にあたるということができます。信託であることにより，定められた目的のために財産の独立性が認められます。委託者と受託者の固有財産の状態に影響を受けずに，当該目的のための活動のみの責任財産とすることが― 72 ―

シンポジウム「公益信託法改正」

できるわけです。この一定の目的のために財産の独立性が認められるという点で，信託は財団法人と共通しており，実際，両者はよく比較されているところです。
財団法人と信託とでは，目的財産化を認めるための法的構造が異なります。財団法人は，法人格の付与により目的財産化を実現するものです。
それに対し，信託は，財産を受託者に帰属させ，その受託者のなかで倒産隔離や非相続性といった効果を認めて，目的財産化をはかるものです。
ただ，こういった違いはあるものの，それぞれにおいて，形式にとどまらず，実質的にも，関係者の誰も財産を自分のもののごとく扱うことができないようにする必要があること，そのための仕組みが用意されていることは共通しています。
財団法人について，外部からの強制的な監督のない一般財団法人を例にとると，法人の財産が関係者の誰かの財産のごときものとならないよ
うにするため，その機関構成が次のようにされています。すなわち，一般財団法人では， ３ 人以上の理事からなる理事会， ３ 人以上の評議員からなる評議員会が設けられる必要があり，かつ，監事も必置となっています。理事の業務執行は，理事会の決定に基づいてされますので，業務執行に携わる者が相互に牽制・監督する体制になっています。そして，定款変更や他の役員の選解任を含む法人の基本的事項を決議する機関として評議員会が設けられており，理事・理事会は評議員の選解任に関与することができないこととなっています。評議員会は，年１回開催すればよいため，理事の日常の業務の監督が期待されているわけではありません。しかし，とりわけ理事の解任権，新理事の選任権によって，牽制・監督機能の実効性が確保されています。ただ，自由な解任権を認めますと，評議員・評議員会の力が強くなりすぎます。そこで，解任事由が限定されています。一般財団法人については，また，監事が，業務監査権
限と会計監査権限を与えられ，理事の日常の業務執行を監督することとなっています。
以上の要点は，法人内部で，複層的な牽制・監督体制が敷かれているということです。業務執行機関として法人の財産を自由にしうる立場に― 73 ―

信託法研究第42号（2017）

ある理事は，定款変更に関与することが認められていません。また，理事に対しては，評議員会の選解任権を通じた牽制・監督，監事による業務および会計に関する監督があります。さらに，監事による日常の監督がおろそかになっては困るので，評議員会が監事の解任権も握っています。一般財団法人において，こういった複層的な牽制・監督体制が現に機能するかには，不安があります。そこで，公益財団法人となる場合には，理事・監事に関し親族・同一団体規制が上乗せされ，資産規模が非常に大きな法人については会計監査人が必置とされるとともに，行政庁からの外部的監督がされることになります。
次に，信託についてみます。まずは，受益者の定めがある信託です。
信託の場合，受託者が財産を有し，事務を処理します。ですから，まずは受託者による財産の私物化を防ぐ必要があります。そこで，受益者と委託者のそれぞれに，範囲は異なりますが，信託にかかる意思決定・受託者に対する牽制・監督の権利が与えられています。そして，委託者と受益者は，その合意により，受託者を解任することができます。このように，受益者の定めのある信託では，受託者に対する牽制・監督が複線的にされることが標準となっています。
もっとも，その牽制・監督体制は，一般財団法人と比べれば緩やかです。受託者，委託者，受益者はいずれも１人でもよい。委託者が受託者や受益者となってもよい。受託者が複数受益者の１人になることは妨げられない。受益者が現に存しない場合に信託管理人が必置とされているわけではない。任意規定が多い。こういったことのため，信託内での複線的な牽制・監督は，あくまで標準にとどまります。また，委託者と受益者がその合意により，受益者が現に存しないときや自益信託では委託者が１人で，受託者を自由に解任することができる点は，場合により委託者による実質的な財産支配につながります。ただ，受益者の定めのある信託では，信託財産からの利益を受託者以外の者が得ることから，単線的な牽制・監督体制となっても，財産を支配する者に対する牽制・監督の実効性を一般的には期待することができます。また，財産が実質的に受託者，委託者，受益者の誰かの自由になる状態である場合には，信― 74 ―

シンポジウム「公益信託法改正」

託の設定そのものが無効，あるいは，倒産隔離効が否定されるなど，目的財産化が否定されることになっています。
以上との比較において，受益者の定めのない信託をみると，単線的な牽制・監督が原則となっている点で異なることがわかります。受益者の定めのない信託において，受託者に対する監督権能を当然に有するのは，委託者または信託管理人だけです。受益者の定めのある信託の場合に比べれば委託者の監督的権能は強められていますが，他に牽制・監督の権利を有する者はなく，単線的な体制であることに変わりはありません。
それどころか，場合により，受託者を牽制・監督する者が誰もいないという事態すら想定されます。また，遺言信託の場合には，信託内部での選解任を通じて受託者を牽制・監督する体制が標準とされていない点も，牽制・監督体制の弱さとして指摘することができます。さらに，委託者が受託者の自由な解任権を有する点には，委託者の財産からの実質的な分離を危うくする面があります。
このようにみると，一般財団法人では当然に，受益者の定めのある信託では標準的に，理事や受託者に対する複線的な牽制・監督体制がとられる一方，設立者や委託者の影響力が強くなりすぎないようにもされているのに対し，受益者の定めのない信託では，受託者に対する牽制・監督体制は単線的であり，委託者の影響力が強大化するおそれもある，ということができます。こういったことから，受益者の定めのない信託については，少なくとも一般財団法人や受益者の定めのある信託と同じように，目的財産化を認めることは適当ではありません。信託の有効性，または倒産隔離効が争われ，否定される余地が，受益者の定めのある信託に比べて大きいほか，信託法において，存続期間が20年に限定され，附則 ３ 条により受託者の資格が制限されています。こういった制限は，その具体的内容の適否はさておき，牽制・監督体制の弱さに由来する目的財産化の承認に対する疑念からも説明することができます。
今述べたことは，公益信託を受益者の定めのない信託の１つであるとするならば，公益信託にも当てはまります。何も手当てをしなければ，信託の効力が争われる余地が大きく，また，効力も限定されることにな― 75 ―

信託法研究第42号（2017）

る，ということです。目的の高尚さは，牽制・監督体制の弱さに目をつぶる理由にはなりません。そうであれば，公益信託に１段目の優遇，目的財産化を安定的に認めるためには，信託法の定めよりも，信託内部の牽制・監督体制を強める必要があると考えます。
たとえば，遺言信託でなくても信託管理人を必置とする。遺言信託の場合はもちろん，そうでなくても信託管理人を複数化する。あるいは，信託管理人のほかに，信託の意思決定や受託者・信託管理人の選解任の権利はないけれども受託者の信託事務処理の監督の権利を有するもの，一般財団法人の監事にあたり，受益者の定めのある信託でいえば検査役と同じ役割を信託内部で果たすものを必置とする。こういったことにより，受託者に対する牽制・監督体制を複線化することが考えられます。
また，委託者を典型として，誰かが受託者を自由に解任することができるとすることも，その者による財産の実質的支配につながりかねないた
め，適当ではありません。そうすると，受託者の解任にはそれを正当とする事由を求める必要があります。
３.

信託のなかでの優遇

続いて， ２ 段目の優遇，信託のなかで，公益を目的とすることによる優遇を考えます。
期限を切らずに存続することができるようにする，受託者の資格制限を撤廃または緩和することは，現在の受益者の定めのない信託一般と比べれば，優遇にあたります。そのほか，税優遇，名称規制等を通じた信用力の維持または向上による間接的な支援，あるいは，現在はありませんが，米国や英国で行われている裁判所や行政庁などによる受託者への助言制度のようなものを用意する，といったことも優遇策として考えることができます。もっとも，優遇の具体的内容は，政策的な判断となります。そのため，今挙げた例も含めて，どういった優遇をすべきか，そのためにどのような前提が求められるべきかに立ち入ることはせず，総論的なことを ３ 点述べるにとどめます。
まず，優遇の前提として，外部機関による監督は不可欠です。
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シンポジウム「公益信託法改正」

一般財団法人では，形式的には，その内部において複層的な牽制・監督体制が構築されています。しかし，それによって，一般財団法人の運営は信頼するに足る。公益を目的とするならば法人格の付与を超えた優遇に足る。税優遇や，名称規制等を通じた信用力の確保による事業支援に値する。とは，誰も考えないでしょう。そのため，行政庁の認定を受けて公益法人となり，以後も行政庁の監督を受けることで，一般法人のなかでの優遇が認められています。
受益者の定めのない信託は，現状では，内部の牽制・監督体制が一般法人に比べても脆弱です。信託の受託者は一般財団法人の理事よりも信頼に足る，とする根拠はありません。そのようなイメージがもしあるとすれば，それは，金融庁の監督を受ける信託銀行を受託者として想定するからだろうと思います。そうすると，一般財団法人に対するのと同じ程度の外部的監督で，公益財団法人と同じような優遇を公益信託に認めることには，疑問が残ります。内部の牽制・監督体制を充実させるか，外部からの監督を財団法人に対するよりも強いものとする。どちらかが必要だろうと思います。
次に，認める優遇に関して，公益信託である以上は税優遇が当然に伴うべきである，と考えることは好ましくないと考えています。多段階の優遇があってよい，ということです。
公益法人制度では，公益認定と税優遇がワンセットになっています。
論理的には，公益法人改革の際に別の選択肢もあったはずです。しかし，それまで公益法人は税優遇を受けていましたから，これを変えることは難しかったと思います。その代わりに，法人の世界では，一般法人のままでも税優遇が受けられる場合が認められ，NPO 法人のように一般法人以外の公益性が認められうる法人についても税優遇が与えられる場合がある，という状況になっています。
これに対し，公益信託は，現状において，当然に税優遇を受けるものにはなっていません。そのため，税優遇を受けるものと受けないものとを公益信託のなかに混在させることは，現状維持にあたります。そして，税優遇を当然に伴わせるとなると，どうしても，事業目的の公益性の認― 77 ―

信託法研究第42号（2017）

定が厳しくなります。税優遇してまで促進するだけの価値のある事業なのか，という視点が入ってくるからです。また，事業で収益を上げること，得た収益の使い方についても，注文がきつくなりがちです。さらに，仕組み作りの自由度も下がります。たとえば，公益信託の終了時の残余財産の扱いについて，税優遇を受けて維持・形成された財産なのだから，残余財産はすべて公益目的に使われるようにすべきだ，ということになりがちです。しかしながら，公益信託においても，信託財産は委託者が最初に拠出した財産とその運用益であることが多く，それは今後も変わらないだろうと思います。そうすると，委託者に財産拠出のインセンティブを与える方がよい。そのためには，たとえば，税優遇されるが公益信託終了時の残余財産は全部他の公益に持って行かれる場合と，税優遇はされないけれども公益信託終了時の残余財産の帰属についてある程度自由に決められる場合とが認められてもよいのではないかと思います。
一般法人のなかに，公益法人たりうるのに法人運営の自由度を確保するため，あえて公益認定を受けないものが少なからずある現状に鑑みても，公益認定と税優遇とをセットにしたがために公益認定のハードルが上がる，信託設計上の自由度が下がる，ということは避けることが望ましいと考えます。
信託のなかでの優遇について最後に，もう一度受益者の定めのない信託一般との比較として，自己信託を認めることを取り上げます。
平成18年の信託法改正で，受益者の定めのある信託について自己信託の設定が認められました。その際，利用想定例として，親が障害のある子の生活を経済的にサポートするため自己信託をする，という例が挙げられていました。そうであれば，たとえば，ある人，あるいは法人が，障害のある人びとを，誰と定めず広く経済的にサポートしようとする場合に，自己信託を認めてもよいはずです。信託報酬が不要になる分を公益目的の事業に回せるなど，実際的な意味も認められます。現状の受益者の定めのない信託一般では，信託内部での牽制・監督体制が十分とはいえないため，自己信託を認めることは適当ではありません。しかし，その体制を充実させ，それが適切に機能するよう裁判所や行政庁など外― 78 ―

シンポジウム「公益信託法改正」

部からの監督を用意するならば，公益信託については自己信託を認めてもよさそうであり，理念的にはそれが望ましいと思います。
しかし，現実には難しいところがあります。牽制・監督体制への疑念を払拭することができるか，という点です。
一般財団法人の場合，評議員会が理事や監事を選解任し，定款の変更を行いますが，評議員の選解任に設立者が与えうる影響は限定的です。
また，公益認定にあたっては，理事・監事の親族・同一団体規制によって，その影響排除に留意がされています。これに対し，自己信託の場合，設定者である委託者が当初受託者となるだけでなく，かりに信託管理人，あるいは検査役にあたる者を必置とするにしても，その選解任は信託行為の定めに基づくことが原則とならざるをえないでしょうから，委託者の影響力を実効的に排除することは難しいように感じます。しかも，公益法人の場合は永続することが前提となっているのに対し，公益信託については信託財産がなくなるまでの比較的短い期間の存続しか想定されないことも多くあります。そうすると，公益信託が存続する間ずっと，委託者が受託者であり，かつ，その牽制・監督が委託者の意思により構築された体制で行われる，ということが普通に起こりそうです。外部からの監督に多くを期待することはできず，すべきでもないと思いますので，内部牽制・監督を実効化するための措置を自己信託の場合に限って講ずる必要があるかもしれません。そこまでして自己信託による公益信託の設定を認めるか，という判断になるかと思います。
４.

信託における受益者の役割と公益信託最後に，受益者の定めのある信託であって公益信託とされるものは認められておらず，今後認められることもないだろうと思いますが，その理由を通して，公益信託において求められるべき牽制・監督体制にもう一度触れます。
信託財産から特定人に対してのみ利益を与えることが，公益信託であることを当然に妨げるものではありません。たとえば，将来に受け継がれるべき技術や文化の担い手がごく少数となっている場合，その継承の― 79 ―

信託法研究第42号（2017）

ためその特定人に信託財産から助成をすることが公益目的と認められることも，あるはずです。ただ，この場合，当該の人は受給者であり，受益者とすることは認められない，と一般に考えられています。その際，受益者とすることの何が問題かといえば，信託財産から利益を受ける者が信託の意思決定や監督に関わることです。それによって，信託内部での牽制・監督体制が歪むおそれがある，そのおそれがあるために，当該の信託に対してだけでなく，公益信託制度に対しても不信感を生ずるおそれがある，こういったことが問題なのであろうと思います。
これは，信託のガバナンスにおいて，信託の利益を受ける者の関与がもつ意味の大きさを示しています。受益者の定めのない信託である公益信託は，ガバナンスのこの要を欠いているわけで，その穴を埋めることが重要になります。委託者にその役割を担わせることは，公益信託の支配につながりかねず，不適当です。信託管理人にその心配はありません
が，権限行使のインセンティブの点で受益者に相当するとはいえません。
そうすると，結局のところ繰り返しですが，信託内部において複線的に牽制・監督が行われる体制とする。その複線的な牽制・監督を機能不全に陥らせないよう外部機関がチェックする。こういう仕組みとすることが望ましいと考えます。
私の報告は以上です。ご清聴ありがとうございました。
（同志社大学司法研究科教授）― 80 ―