別平成２９事業年度（第４期中期目標期間）

業 務 実 績 等 報 告 書

独立行政法人 航空大学校

紙

目
Ⅰ

次

事業年度における業務の実績
中期目標の期間･･･････････････････････････････････････････

１. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１････････････････ １

２．業務運営の効率化に関する事項 ･･････････････････････････････ 20
３．財務内容の改善に関する事項 ････････････････････････････････ 29
４．その他業務運営に関する重要事項
Ⅱ･･･････････････････････････ 35

当該実績について自ら評価を行った結果（年度評価

項目別評定調書）

別 添 資 料 一 覧 （ 別 冊 ）
資料番号

１－１

資料タイトル航空会社との意見交換等を通じた訓練内容等の向上

１－２

シーラス式ＳＲ２２型による訓練に関する基礎的研究

１－３

TEM ディスカッションにおけるファシリテーションスキルに関する調査

１－４

操縦基礎教育１－５

多発・計器課程シラバスの効率化

１－６

小型機に係るＲＮＡＶ航行に関する研究

１－７

学科教育シラバスの比較

１－８

学科教育における教育内容の充実

１－９

追加教育の検証

１－10

質の高い学生の確保

１－11

入学試験・就職の状況

１－12

教官に対する主な研修

１－13

航空大学校における安全の取組

１－14

航空思想の普及、啓発のための行事

２－１

契約の適正化の推進

２－２

教育コストの区分・把握

３－１

予算、収支計画及び資金計画の年度計画額に対する実績額の差額

４－１

内部統制の充実・強化

４－２

職員の国との人事交流

４－３

施設及び整備に関する計画

おけるアップセットリカバリートレーニングについての調査

Ⅰ

事業年度における業務の実績

◇中期目標の期間
第四期中期目標期間：平成２８年４月１日から平成３２年３月３１日までの５年間

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．（１）①（学生への教育の質の向上）（中期目標）
独立行政法人航空大学校法（平成11 年法律第215 号）に基づき、航空機の操縦に関する
学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務等を実施する。実施にあたっては、「交通政策審議会航空分科会基本政策部会／技術・安全部会乗員政策等検討
合同小委員会とりまとめ」（平成26 年７月）（以下「小委員会とりまとめ」という。）等を踏まえ、我が国航空会社の基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、
平成29年度までは年間72名、平成30年度以降は年間108名を入学定員として養成等を実施する。
（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図る。
① 学生への教育の質の向上
イ 航空会社と業務運営等に関して定期的に意見交換や情報交換を行い、エアライン
パイロットに要求される知識・技能等を的確に把握し、教育内容、教育体制の充実を図るとともに、より多くの学生が操縦士として就職できるよう就職支援にも活用する。また、操縦士養成に係る教育技法及び評価法に関する調査・研究、国内の諸施設の実態調査並びに国際基準の調査・研究等を実施し、その成果を教育・訓練に反映させる。
ロ 学科教育については、教育内容の充実等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。
ハ 操縦教育について、操縦技量の一層の底上げを図るため、これまでの検証結果を踏まえて、操縦演習における追加教育制度の更なる充実を図る。
（中期計画）
独立行政法人航空大学校法（平成11年法律第215号）に基づき、航空機の操縦に関する学
科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者（以下「操縦士」という。）を養成する業務等を実施する。また、我が国航空会社の機長や訓練・査察を行う指導的操縦士など、基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、平成29年度までは年間72名、平成30年度以降
は年間108名を入学定員として養成等を実施する。
（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。また、本項に関連する指標及び達成水準として、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び- 1 -計器飛行証明の学生の資格取得率を各年度とも９１％以上、中期目標期間における資格取得者の航空会社等への就職率を中期目標期間の最終年度末時点において９２％以上とする。
① 学生への教育の質の向上
イ 航空会社と年１回以上積極的に意見交換等を行い、エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握した上で、教育内容及び教育体制等の充実を図るとともに、より多くの学生が操縦士として就職できるよう就職支援にも活用する。また、以下の調査・研究を実施し、その成果を教育・訓練に反映させることにより、質の向上及び効率化等を図る。
ａ 航空機の運航に関する基礎的研究
ｂ 学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究（ⅰ）操縦基礎教育におけるアップセットリカバリーのあり方（ⅱ）多発・計器飛行課程における訓練シラバスの効果的かつ効率的なあり方（ⅲ）ＲＮＡＶ航行に関する研究
ロ 学科教育については、教育内容の充実等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。
ハ 操縦教育については、追加教育の効果的かつ効率的な実施方法等について、これまでの検証結果を踏まえて更なる充実を図り、教育に反映する。
（年度計画）
独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号）に基づき、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者（以下「操縦士」という。）を養成する業務等を実施する。また、我が国航空会社の機長や訓練・査察を行う指導的操縦士など、基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、大学校の人材、訓練機材
及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間７２名を入学定員として養成等を実施する。
（１）教育の質の向上に関する年度計画
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。また、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を９１％以上とするべく教育の質の向上を図る。
① 学生への教育の質の向上
イ 航空会社と操縦士養成等に関する意見交換・情報交換する場を年１回以上設ける。意見交換等を通してエアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握した上で、教育内容及び教育体制等の充実を図り、多くの学生が操縦士として就職出来るよう情報を活用する。
また以下の調査・研究を計画的に実施し、その成果を教育・訓練に反映させる。
ａ 航空機の運航に関する基礎的研究
ｂ 学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究- 2 -（ⅰ）操縦基礎教育におけるアップセットリカバリーのあり方について、研究を行うために必要な調査を行う。
（ⅱ）多発・計器飛行課程における訓練シラバスの効果的かつ効率的なあり方について調査研究を行う。
（ⅲ）小型機に係るＲＮＡＶ航行に関する研究を行う。
ロ 学科教育については、教材の見直しを行う等の教育内容の充実等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。
ハ 操縦教育については、追加教育の効果的かつ効率的な実施方法等について、これまでの検証結果を踏まえて更なる充実を図り、教育に反映する。

■主な評価指標
・年間７２名の学生の養成等を実施する。
平成 28 年：72 名、平成 29 年：72 名・事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を各年度とも９１％以上とする。
平成 28 年度：94.2%、平成 29 年：91.2%
・航空会社と操縦士養成等に関する意見交換・情報交換する場を年１回以上設ける。
平成 28 年：年 1 回以上、平成 29 年：年 1 回以上■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間７２名の学生の養成等を実施した。基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行った。また、疾病等による休学者を除き、平成２９年度において操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の資格取得率は９１．２％となった。
学生への教育の質の向上を図るため以下の事項を行った。
イ

エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するため各航空会社と個別に意見交換を行った。また、国土交通省航空局の協力下、航空会社や民間養成機関等で構成される航空機操縦士養成連絡協議会において、教育・訓練についての意見交換に参加した。【資料 1-1】
また以下の調査・研究を計画的に実施した。

ａ 新機種（SR22）基礎的研究を行い、学生訓練実施要領を作成した。また、「航空大学校帯広分校における CRM コースでのファシリテーション効果に関する一考察」について論文刊行に向けた研究を開始した。【資料 1-2、1-3】
ｂ 学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関して、以下の調査・研究を実施している。
（ⅰ）現有の航空大学校 FTD 機能、新 UPRT 案の有効性を検証し、平成 30 年 3 月に研究報告としてとりまとめた。【資料 1-4】

- 3 -（ⅱ）平成 28 年度に改正したシラバスによる訓練を実施している。訓練状況をふまえて学生訓練実施要領の見直しを実施した。【資料 1-5】（ⅲ）平成 28 年度から職員訓練で導入した RNAV 経路の活用による訓練時間の効率化について、学生訓練での導入を開始した。【資料 1-6】
ロ

学科教育については、学生の苦手意識が強い「航空電気装備論」「航空気象」において、テキストの記述を増やし練習問題を追加するなど、内容の充実を図った。【資料 17、1-8】

ハ

操縦教育について、学生の技能習得の状況を踏まえた追加教育を実施することにより、技能不十分による退学者を少人数に維持している。【資料 1-9】

■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：年間７２名の学生の養成を実施し、教育の質の向上を図るべく年度計画で定めた事項を全て実施した。
各航空会社と個別に意見交換によりエアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するための最善の対応をとるとともに、航空機の運航に関する基礎的研究
等の調査・研究を計画的に実施した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―
１．（１）②（資質の高い学生の確保）（中期目標）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図る。
② 資質の高い学生の確保
イ より資質の高い学生を確保するため、効果的かつ効率的な広報活動に努める。
ロ 入学試験制度については、入学後の成績や航空会社との情報交換等も踏まえて継続的に検証・評価を行う。
（中期計画）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
② 資質の高い学生の確保
イ より資質の高い学生を確保するため、募集にあたってはポスターや雑誌等による広報、インターネット等の媒体の有効活用により、効果的かつ効率的な広報活動に努める。
ロ 航空会社等と情報交換しつつ、入学後の成績、現行の入学試験（学力試験、適性- 4 -試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試
験制度に反映する。
（年度計画）（１）教育の質の向上に関する年度計画
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
② 資質の高い学生を確保するため以下の事項を行う。
イ ポスター、パンフレット等による広報手法に加え、インターネット等の媒体を活用した広報活動を展開する。
ロ 航空会社等と情報交換し、入学試験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制度に反映する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
資質の高い学生を確保するため以下の事項を行った。
イ

資質の高い学生を確保するため、学生募集のポスターや学校案内のパンフレットを作成するとともに、雑誌に航空大学校の紹介を掲載するなどの広報を実施した。さらに、
航空科学博物館（千葉県）の航空学校合同説明会における学校案内の配布、高校生以上を対象とした受験説明会の実施といった取組を行った。また、引き続き、インターネッ
ト等の媒体を有効活用し、募集要項をＨＰからダウンロードできるようにするとともに、Facebook を活用し、入学試験における変更事項を広報するなど認知度の向上に努めた。
【資料 1-10】ロ

養成人数の拡大について平成 30 年度入学者入学試験に反映した。引き続き、平成 28
年度に改訂した募集要項をふまえて入学試験の内容を評価し、質の高い学生の向上に努めた。【資料 1-11】■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ａ
理由：資質の高い学生を確保するための取り組みとして、広報活動を積極的に実施するとともに、新たな取り組みとして、首都圏における説明会への参加や対象者を高校生以上とした受験説明会の開催を実施するなど質の高い学生の確保に努めた。
これらを踏まえＡと評価する■課題と改善方法―- 5 -１．（１）③（訓練環境の維持・向上）（中期目標）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図る。
③ 訓練環境の維持・向上
安定的な訓練実施のため、宮崎本校及び帯広分校の訓練機の更新をはじめ、訓練環
境の維持・向上を図る。また、平成30年度以降の学生数の増加に対応し、宮崎本校、帯広分校及び仙台分校の教官、訓練機及び飛行訓練装置等の増加を図る。
（中期計画）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
③ 訓練環境の維持・向上
宮崎本校及び帯広分校の訓練機を更新し、訓練環境の維持・向上を図る。また、
平成30年度以降の学生数の増加に対応し、宮崎本校、帯広分校及び仙台分校の教官、訓練機及び飛行訓練装置等の増加を図る。
（年度計画）（１）教育の質の向上に関する年度計画
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
③訓練環境を維持・向上するため帯広分校の訓練機の更新を図る。また宮崎本校の訓練機の更新に向け、必要な手続きを開始する。また、平成 30 年度以降の学生数の増加に対応し、帯広分校の教官、訓練機の増加を図る。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
訓練環境を維持・向上するため帯広分校の訓練機の更新を図った。また宮崎本校の訓練機について更新に必要な手続きを開始し、更新機が決定した。また平成 30 年度以降の学生数の増加に対応し、帯広分校の教官、訓練機の増加の手続きを図った。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：訓練環境を維持・向上するため帯広分校の訓練機の更新を着実に進め、平成 30 年度以降の学生数の増加に対応するための訓練機増機の手続きを着実に進めた。
これらを踏まえＢ と評価する。

- 6 -■課題と改善方法―
１．（１）④ （教官の質の確保）（中期目標）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図る。
④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、操縦士養成における教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた取り組みを充実させる。
（中期計画）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施し、操縦士養成における教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた取組を充実させる。また、教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施するとともに、操縦教官については技能審査を毎年１回実施する。
（年度計画）（１）教育の質の向上に関する年度計画
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、以下の取組を行う。
イ 指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施し、教官の教育技法等の向上及び標準化に向けて取り組む。
ロ 定期的に教育技法等の向上のための研修を実施する。
ハ 技能審査を毎年１回実施する。

■主な評価指標
・技能審査を毎年１回実施する。
平成 28 年度：年 1 回、平成 29 年度：年 1 回■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
教育の質の向上や平準化を図るため、以下の取組を行った。

- 7 -

イ

教官の教育技法等の向上及び標準化に向けて、毎月開催する教官会議において指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施した。

ロ

教育技法等の向上のため各種の研修、講習会、セミナー等に参加し、内部への水平展開を実施した。【資料 1-12】

ハ

操縦教官に対し、年１回の定期技能審査及び緊急操作技量確認を実施した。

■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：教育の質の向上や平準化を図るため、教官会議での意見交換や定期技能審査による教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた取組を実施した。
これらを踏まえＢと評価する。
■課題と改善方法―
１．（２）①（航空安全プログラムに基づく取組）（中期目標）（２）航空安全に係る教育等の充実
航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を目標に、大学校において以下の事項を行うとともに、これまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括した上で安全管理に係る体制の不断の見直しを行う等により、安全管理体制の強化に向けた取組を定着させ、安全運航の確保を図る。
① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施する。
イ 大学校の安全に関する取組目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目標
値を年度計画において設定する。
a．業務の特性を表した指標であること。
b．測定可能な指標であること。
c．過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。
ロ 安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、大学校の安全達成度の測定及び監視等により、安全の傾向について把握・分析を行い、安全に関する取組目標等の再設定、安全最優
先の意識の徹底、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有等、必要な安全対策を実施する。
ハ 大学校の安全に関する情報の収集体制を強化し、必要な場合には国土交通省等に報告する。
ニ 組織全体における安全に関する統一的な組織風土の醸成を促進するために、役員及び職員に対する安全教育を実施するとともに、整備委託先等についても安全教育に関す
る指導・監督を行う。また、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討、その結果に- 8 -ついて周知・徹底等を図るための活動を推進する。
（中期計画）（２）航空安全に係る教育等の充実
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。また、これまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括した上で安全管理に係る体制の不断の見直し等により、安全管理体制の強化に向けた取組を定着させ安全運航の確保を図る。
① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事故
その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。
イ 大学校の安全に関する取組目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目標
値を年度計画において設定するものとする。
ａ 業務の特性を表した指標であること。
ｂ 測定可能な指標であること。
ｃ 過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。
ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（以下「ＳＭＳ」という。）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行った上で、安全に関する取組目標の再設定を行う。ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、安全業務計画を事業年度ごとに作成し実施する。また、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において安全委員会を毎月１回実施する。
ハ 義務報告について引き続き実施するとともに、確立した自発報告制度に基づく個人からの報告を推奨する。また、必要に応じて国土交通省等に報告する。
ニ 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役員及び職員への安全教育を毎年度２回以上実施する。また、大学校内部においても職員への安全教育を定期的に実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りのために教官を指導する等の取組を推進する。また、整備委託先等に対しては安全監査を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。さらに、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡（年度計画）（２）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、法令・規則を遵守し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行う。またこれまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括し、及び安全管理に係る体制の見直し等により安全管理体制の強化に向けた取組を定
着させる。

- 9 -

① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。
イ 安全指標及び安全目標値について、以下のとおり設定する。
a 航空事故・重大インシデント

０件

b イレギュラー運航件数 １００００飛行時間あたり４．７８件以下
c 安全教育受講回数

役員、運航に関係する職員及び学生それぞれ２回以上

d 役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教官オブザーブ回数
教官１人に対して年に２回以上
e ヒヤリハット報告件数

年間３０件以上

ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、総合安全推進会議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行う。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（
ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るとともに安全業務計画を作成し実施する。
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施するとともに、各校間の情報共有等を深めるため三校合同の安全委員会を定期的に開催する。
７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育など、安全のための取り組みを集中して行う。
※公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）とは、安全に関する大切な情報を提出することが奨励され、許容されること・されないことが明確に区別されることにより構築される。
ハ 公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告する文化を確立し、義務報告について引き続き実施するとともに、引き続きヒヤリハッ
ト報告等の教育・啓発を図り必要に応じて国土交通省等に報告する。
ニ 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役員及び職員への安全教育を２回以上実施する。また、航空大学校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育を２回以上実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、平成23年の帯広事故の後から行っている学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについて、学生から理事長へ直接提出するアンケート等により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組みを強化する。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡- 10 -

■主な評価指標
・航空事故・重大インシデント：０件
平成 28 年度：1 件、平成 29 年度：0 件
・イレギュラー運航件数：１００００飛行時間あたり４．７８件以下
平成 28 年度：10000 飛行時間あたり 3.95 件
平成 29 年度：10000 飛行時間あたり 3.50 件
・安全教育受講回数：役員、運航に関係する職員及び学生それぞれ２回以上
平成 28 年度：2 回、平成 29 年度：2 回・役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教官オブザーブ回数：

教官１人に対して年に２回以上
平成 28 年度：教官 1 人に対して年 2 回以上、平成 29 年度：教官 1 人に対して年 2 回以上・ヒヤリハット報告件数：年間３０件以上
平成 28 年度：42 件、平成 29 年度：32 件
・安全委員会：毎月１回実施
平成 28 年度：毎月 1 回、平成 29 年度：毎月 1 回■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、法令・規則を遵守し、また、安全意識を高めていくような安全文化を構築するため、以下の事項を実施した。
また、安全管理に係る体制の見直し等により安全管理体制の強化に向けた取組を進めた。
①航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、その安全の確保を図った。
イ 安全指標及び安全目標値について、以下のとおりであった。
a 航空事故・重大インシデントは 0 件であった。
b イレギュラー運航件数は総飛行時間１７１５２．５時間に対して６件発生しており、
１０,０００飛行時間あたり３．５０件であった。
c 安全教育については７月と３月に外部講師により各１回ずつ年間で２回実施した。
d 役員、教頭又は実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブは（教官１人に対して）年に４．２３回実施した。
e ヒヤリハット報告の啓発を図り、年間 31 件のヒヤリハット報告があった。
ロ

理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、10 月に総合安全推進会議において上半期の把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行った。ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るため、安全に関する基本方針を掲示板等に掲載し、また公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）を含め安全に関する基本方針カードを教職員及び学生全員に配布した。また、安全業務計画を作成し実施した。組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施した。また、各校間の情報共有等を深めるため三校合同の安全委員会を年間 8- 11 -

回開催した。さらに、７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や
安全教育など、安全のための取り組みを集中して行った。【資料 1-13】
ハ

公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告する文化を確立し、義務報告について引き続き実施した。また、航空安全情報自発報告制度（VOICES）の周知など、ヒヤリハット報告等の教育・啓発を進めることで自発報告制度の確立を図った。また、必要に応じて国土交通省等に報告した。

二

組織全体の安全意識の更なる向上を図るために、外部講師として安全管理業務に従事した経験のある現役エアラインパイロットや航空管制官を招聘して役職員への安全教育を２回実施し、全職員と学生が受講した。また航空大学校内部においても、役員
又は管理職員から職員への安全教育及び法令等規則の遵守に関する指導について年間２回実施した。平成 23 年の帯広事故の後から行っている学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについては、学生から理事長へ直接電子メールで提出するアンケート等を活用して教官に対する個別指導を行うなどの取り組みを強化している。整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行った。更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図っている■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、法令・規則を遵守し、安全業務計画に基づき安全管理体制の強化に向けた取組を着実に実施した
これらを踏まえ B と評価する。
■課題と改善方法―
１．（２）②（学生に対する安全教育の充実）（中期目標）（２）航空安全に係る教育等の充実
航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を目標に、大学校において以下の事項を行う。
② 学生に対する安全教育の充実のため、安全教育を訓練初期から実施し、遵法精神を含む安全意識を定着させるとともに、訓練機システムの理解を深め、操作手順との整合性を図る。
（中期計画）（２）航空安全に係る教育等の充実
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの- 12 -

下、航空事故・重大インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。
② 学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から実施する。過去の事故例から航空
事故と人的要素の関わり等を教示するなど、航空安全についての教育を飛行訓練開始
前１０時間、飛行訓練開始後４０時間実施する。また、ＳＭＳを活用して航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取組を強化する。
さらに、現行及び更新後の訓練機システムの理解を促進し、操作手順との整合性を図る。
（年度計画）（２）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、法令・規則を遵守し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行う。
② 学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始する。過去の事故例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全についての教育を、飛行訓練開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施することとし、特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させる。また、公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成することにより、安全管理システム（
ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取り組みを強化する。また、現行及び更新後の訓練機システムの理解を促進し、操作手順との整合性を図る。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前の宮崎学科課程から実施している。過去の事例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全について教育を、飛行訓練
開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施している。特に飛行訓練開始前からのＣＲ
Ｍについての教育を充実させただけでなく、飛行訓練におけるＴＥＭの実践の強化も図っている。
また、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成することにより、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、訓練中の積極的なアサーションの実施について周知徹底を図り、安全月間及び年末年始にアサーションに関するアンケートを実施する等、安全教育に反映する取り組みを強化している。

- 13 -

また、現行及び更新後の訓練機システムの理解を促進し、操作手順との整合性を図っている。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：学生に対する安全教育を着実に実施するとともに、公正な文化（JUST CULTURE）の定着に努めるための取り組みを着実に実施している。
これらを踏まえＢと評価する。
■課題と改善方法―
１．（２）③（２）航空安全に係る教育等の充実
航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を目標に、大学校において以下の事項を行う。
③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するとともに、教育の質の更なる向上、平準化を図るために必要な措置を推進する。
（中期計画）（２）航空安全に係る教育等の充実
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。
③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために実施している取組の効果や課題を検証しつつ必要に応じて改善するとともに、担当教官に対して教育方法等に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。また、学生への教育の質の更なる向上、平準化を図るため、課程間を含めて指導方法等に関する教官間の意見交換等を推進する。
（年度計画）（２）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、法令・規則を遵守し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行う。
③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために実施しているICレコ
ーダーの運用について効果や課題を検証するとともに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブの実施等担当教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。また、教育方法等に関する教官間の意見交換として教官会議を月に１回程度実施する。

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■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
実機訓練におけるＩＣレコーダーの運用により、教育の実態の把握や不具合発生時の状況確認に活用し有効であることが確認できた。
さらに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者を含む）による教育オブザーブを実施
し、担当教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を的確に行う体制を充実させている。
学生への教育の質の向上、平準化を図るため、毎月開催する教官会議において教育方法等に関する意見交換等を推進するとともに、充実させている。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：ＩＣレコーダーの運用により、不具合発生時の状況確認等に活用するとともに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブや教官会議
における意見交換を実施することで、教育の実態をより正確に把握し教育の質の更なる向上に努めた。
これらを踏まえＢと評価する。
■課題と改善方法―
１．（２）④（中期目標）（２）航空安全に係る教育等の充実
航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を目標に、大学校において以下の事項を行う。
④ 訓練機の運航に直接関係する部門（整備委託先等を含む）に対する定期的な安全監査
や、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマン
エラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。
（中期計画）（２）航空安全に係る教育等の充実
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。

- 15 -

④ 総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、整備委託先等を含む訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施する。また、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。
（年度計画）（２）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、法令・規則を遵守し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行う。
④ 総合安全推進会議において、安全監査プログラムを策定し、整備委託先等を含む訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施する。また、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。さらに、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局
による安全監査を受検する。

■主な評価指標
・安全監査を年１回実施する
平成 28 年度：年 1 回、平成 29 年度：年 1 回
・安全総点検を年２回実施する
平成 28 年度：年２回、平成 29 年度：年２回■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
総合安全推進会議において安全監査計画を策定し、訓練機の運航に係る安全監査を各校に対して１回実施し過去の事故等に対する再発防止策の実施状況等を確認するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施し、日常の業務における管理・監督等を通じて、
最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期した。
また、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を４回受検した。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：安全監査計画を策定し、各校の取組を確認するための内部安全監査及び安全総点
検を実施した。また航空局による外部監査を４回受検し、安全対策に万全を期した。
これらを踏まえＢと評価する。
■課題と改善方法- 16 -

―
１．（３）①（技術支援）（中期目標）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大① 民間養成機関における学生等の技量レベルの向上等に資するため、大学校の教育の質の向上を図るにあたり得られた知見や教育・訓練内容の提供等、引き続き技術支援を毎年度実施するとともに、さらなる強化を図る。また、我が国全体の操縦士養成能力の拡充に寄与するため、大学校の施設等の経営資源を活用した技
術支援を検討する。
（中期計画）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大① 民間養成機関における学生等の技量レベルの向上等に資するため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授方法に関する指導及び事故防止対策、ＳＭＳ整備の指導等を通じ、民間操縦士養成機関への技術支援を毎年度実施する。また、我が国全体の操縦士養成能力の拡充への寄与については、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援の方策を検討する。
（年度計画）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大① 航空機操縦士の養成における学生等の技量レベルの向上等に資するため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授手法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）整備の指導等に加え、航空機
操縦士養成連絡協議会における議論を踏まえ、養成機関との調整のうえ必要な支援を実施する。また、我が国全体の操縦士養成能力の拡充への寄与については、民間養成機関等からの要望に応じて訓練オブザーブ等、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援の方策を検討する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
航空機操縦士の養成における学生等の技量レベルの向上等に資するため、航空機操縦士養成連絡協議会に参加し、私立大学等の民間操縦士養成機関における教育に関して標準的な教授手法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）整備の指導等について意見交換を通じた支援を実施した。

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■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：航空機操縦士養成連絡協議会に参加し教育に関する意見交換をした。
これらを踏まえＢ と評価する。
■課題と改善方法―
１．（３）②（裾野拡大）（中期目標）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大② 大学校が実施する操縦訓練への理解及び将来を担う操縦士の確保に向けた取り組みとして、航空思想の普及・啓発のための行事を年６回程度開催し、航空の裾野拡大に取り組む。
（中期計画）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大② 「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」や地域住民への航空思想の普及、啓発を図るための市民航空講座を合計で年間６回程度実施する。
（年度計画）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大② 「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」を４回程度開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るため市民航空講座を２回程度実施
する。
■主な評価指標・航空思想の普及・啓発のための行事を年６回程度開催し、航空の裾野拡大に取り組む。
平成 28 年度：２１回、平成 29 年度：２４回■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」を１８回開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るため市民航空講座を６回実施した。実施にあたり参加者の興味や関心の幅を広げるべく、学生を動員する機会も増やした。
また、Facebook への記事投稿によりホームページアクセス回数が 27,799 回(前年比 11.7％- 18 -増)【資料 1-14】■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ａ
理由：航空思想の普及、啓発のための航空教室、市民航空講座を行い要望に応じて積極的に受け入れることで、年間６回程度という目標値以上に実施した。それ以外の施
設見学についても要望に則して実施した。
その他 Facebook の活用など様々な取り組みを実施し充実させた。
これらを踏まえＡと評価する。
■課題と改善方法―- 19 -

２．業務運営の効率化に関する事項
２．（１）①（組織運営の効率化）（中期目標）（１）業務改善の取組① 組織運営の効率化
事業全般の精査・見直しを行い、効率的な運営体制を確保しつつ、管理業務の簡素化や教育支援業務の効率化等により、事業運営の合理化・適正化を図る。
（中期計画）（１）業務改善の取組① 組織運営の効率化
組織の効率的な運営を図る観点から管理業務の精査・見直しや、新技術の活用等による教育支援業務の効率化等を実施し、事業運営の合理化・適正化を図る。
（年度計画）（１）業務改善の取組① 組織運営の効率化
組織の効率的な運営を図る観点から、管理業務の精査・見直しや、新技術の活用等による教育支援業務の効率化等を実施し、事業運営の合理化・適正化を図る。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
必要な体制を確保しつつ、管理業務の簡素化により、事業運営の合理化・適正化を図っている。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：B
理由：引き続き効率的な運営体制を確保し実施していることから、B と評価する。
■課題と改善方法―
２．（１）②（教育・訓練業務の効率化）（中期目標）（１）業務改善の取組- 20 -

② 教育・訓練業務の効率化
現行の養成期間（２年間）を維持するとともに、効果的な学科教育及び操縦教育を実施す
るため、教育の質を維持しつつ、継続的に見直しを行い、訓練の効率化及び適正化を図る。
（中期計画）（１）業務改善の取組② 教育・訓練業務の効率化
イ 学科教育においては、現行の養成期間を維持し、継続的な見直しを行いつつ、引き続き教育の適正化・質の向上を図る。
ロ 操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、効率的な訓練を実施するため、本校・分校間の円滑な課程移行がなされるよう組織内の連携強化を図る。
（年度計画）（１）業務改善の取組② 教育・訓練業務の効率化
イ 学科教育においては、現行の養成期間を維持しつつ教材の見直しを行うなど教育の適正化・質の向上を図る。
ロ 操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、効率的な訓練を実施するため各校の担当教官間における申し送り等の連携を強化する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
学科教育については、学生の苦手意識が強い「航空電気装備論」「航空気象」において、テキストの記述を増やし練習問題を追加するなど、内容の充実を図った。【資料 1-8（再掲）】
操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、単発事業用課程においては、訓練機の更新にあわせて効率的に課程間の移行が行われるよう訓練内容の適切化を図った。また、回期別に申し送り票を作成し課程間の連携を強化している。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由： 教材の充実による教育の適正化・質の向上を図るとともに、学生の回期別に申し送りファイルを作成し課程間の連携を強化している。
これらを踏まえＢと評価する。
■課題と改善方法- 21 -

―
２．（１）③（調達の合理化の推進）（中期目標）（１）業務改善の取組③ 調達の合理化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25 日総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、毎年度策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成26 年10 月
１日付け総管査第284 号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
（中期計画）（１）業務改善の取組③ 調達の合理化の推進
公正かつ透明な調達手続きによる適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「
独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき毎年度策定する「調達等合理化計画」による取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成26年10月1日付け総管査第284号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
（年度計画）（１）業務改善の取組③ 調達の合理化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき策定する「平成２９年度独立行政法人航空大学校調達等合理化計画」による取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成26年10月1日付け総管査第284号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
調達等合理化計画の取組のうち、一者応札の改善について、掲示板を保有する団体等に問- 22 -

い合わせる等、公告を目にする機会の増加につながる取組を実施した。調達に関するガバナ
ンスの徹底として、外部講師によるコンプライアンス研修及び公正取引委員会による講習会を実施し、全職員が受講した。さらに調達適正化を目的として、会計に関する監事による監査を実施し、結果の共有を図った。
また、「独立行政法人の随意契約に係る事務について」に基づき明確化された事由については、会計規程実施細則に明記し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施している。【資料 2-1】
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：平成２９年度調達等合理化計画の取組として調達に関するガバナンスの徹底として、コンプライアンス研修する等、着実に実施した。
上記を踏まえＢ と評価する。
■課題と改善方法―
２．（１）④（人件費管理の適正化）（中期目標）（１）業務改善の取組④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。
（中期計画）（１）業務改善の取組④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。
（年度計画）（１）業務改善の取組④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。

■主な評価指標設定なし- 23 -

■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与について検証した上で、例年公表している「役職員の報酬給与等に関する公表されるべき事項」について、平成
28 年度分を平成 29 年 6 月に公表した。人事院勧告に基づく給与法等の改正が行われた後に必要な規程等の改正し、引き続き国家公務員の給与水準を十分考慮し、人件費管理の適正化を務めている。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由： 給与水準について、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与について検証した上で公表した。
上記を踏まえＢ と評価する。
■課題と改善方法―
２．（１）⑤（教育コストの分析・評価）（中期目標）（１）業務改善の取組⑤ 教育コストの分析・評価
適切な教育コストの把握・抑制に資するため、コスト構造の明確化を図る。
（中期計画）（１）業務改善の取組⑤ 教育コストの分析・評価
教育業務及び教育支援業務等に係る経費の分析・評価を行い、教育コストとそれ以外のコストを区別・把握することにより、教育コストの抑制に努める。
（年度計画）（１）業務改善の取組⑤ 教育コストの分析・評価
教育業務、教育支援業務及び付帯業務に係る経費の分析・評価を行い、教育コストの抑制に努める。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営- 24 -

の状況
教育業務、教育支援業務及び附帯業務に係る経費区分・把握を行い、教育業務、教育支
援業務に係る経費を平成２８年度までの経費と比較した。人件費については、学生定員増に備えた教官の増員により前年度に比べて上昇した。
【資料 2-2】■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：教育コストについては、年度計画に立てたとおり教育業務、教育支援業務に係る経費の区分・把握を行い、定員増に対応のためコスト増加となったが、教育コストの抑制に務めた。
上記を踏まえＢと評価する。
■課題と改善方法―
２．（１）⑥（一般管理費の縮減）（中期目標）（１）業務改善の取組⑥ 一般管理費の縮減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制する。
（中期計画）（１）業務改善の取組⑥ 一般管理費の削減
業務の効率化等により一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本中期目標期間中に見込まれる当
該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を６％程度抑制する。
（年度計画）（１）業務改善の取組⑥ 一般管理費の削減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、中長期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に5を乗じた額。）を6%程度縮減するため、業務の効率化等により、経費の抑制に努める。

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■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）につ
いては平成 29 年度予算内で執行した。
経費節減の余地については、予算執行時にヒアリングを実施するなど当該業務の必要性について、常に確認した上で適切かつ適正に予算を執行した。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：一般管理費については、平成 29 年度予算内で執行した。経費節減についても、ヒアリングを実施するなど年度計画に基づく要求理由や業務の必要性を確認した上で適切かつ適正に予算を配賦・執行した。
上記を踏まえＢ と評価する。
■課題と改善方法―
２．（１）⑦（業務経費の縮減）（中期目標）（１）業務改善の取組⑦ 業務経費の縮減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制する。
（中期計画）（１）業務改善の取組⑦ 業務経費の削減
業務の効率化等により業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を２％程度抑制する。
（年度計画）（１）業務改善の取組⑦ 業務経費の削減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中長期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当- 26 -

該経費相当分に5を乗じた額。）を2%程度縮減するため、業務の効率化等により、経費の抑制に努める。
■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く）については、引き続き、飛行訓練装置の活用や装備品の一括管理など業
務の効率化により、平成 29 年度予算内で執行した。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：業務経費については、平成 29 年度予算内で執行した。経費節減についても、ヒアリングを実施するなど年度計画に基づく要求理由や業務の必要性を確認した上で適切かつ適正に予算を配賦・執行した。
上記を踏まえＢ と評価する。
■課題と改善方法―
２．（２）（業務の電子化）（中期目標）（２）業務の電子化
業務運営の簡素化及び効率化を図るため、ＩＣＴの活用等により、業務の電子化を推進する。
（中期計画）（２）業務の電子化
業務運営の簡素化及び効率化を図るため、ＩＣＴの活用等により、業務の電子化を推進する。
（年度計画）（２）業務の電子化
業務運営の簡素化及び効率化を図るため、ＩＣＴの活用等により、業務の電子化を推進する。
■主な評価指標設定なし- 27 -

■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
大学校イントラネットにより最新の規程類を掲載し業務の効率化に資している。また、航大ホームページや Facebook により、絶えず各種の情報発信と外部からの意見・質問の聴取及びその対応に活用している。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：イントラネットの活用等により効率化に取り組んでいる。
これらを踏まえてＢと評価する。
■課題と改善方法―- 28 -

３．財務内容の改善に関する事項
３．（１）（予算、収支計画及び資金計画）（中期目標）（１）中期計画に向けた予算の策定
運営費交付金を充当して行う事業については、本中期目標に定めた事項に沿った中期計
画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
（中期計画）
３．予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積もりを含む。）（１）予算、収支計画及び資金計画は、別紙のとおり【資料3-1】（年度計画）
３．予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積もりを含む）（１）予算、収支計画及び資金計画
平成２８年度の予算、収支計画及び資金計画は、別紙１のとおり。【資料 3-1】

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
別紙１，２，３のとおり。【資料 3-1】
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：本中期目標に定めた事項に沿った中期計画予算及び平成 29 年度計画に基づき、適切に予算を執行した。
上記を踏まえＢと評価する■課題と改善方法―

３．（２）（自己収入の確保）（中期目標）（２）自己収入の確保
適正な受益者負担を図るため、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12 月閣議決定）や小委員会とりまとめ、平成30年度以降の学生数の増加を踏まえつつ、
適正な受益者負担の水準を確保するため、航空会社及び学生が負担する割合については、- 29 -

平成29年度までは航空機燃料費・航空機修繕費等直接訓練経費の50％、平成30年度以降は直接訓練経費の55％とする。なお、受益者負担については、平成33 年度以降の中期計画の策定に合わせて、その時点での民間養成機関の状況を勘案したうえで、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者間での情報交換に取り組む。また、小委員会とりまとめ等を踏まえて、訓練の受託等による自己収入の拡大に向けた取組を実施する。
（中期計画）（２）自己収入の確保「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月閣議決定）や「交通政策審議会航空分科会基本政策部会／技術・安全部会乗員政策等検討合同小委員会とりまとめ」（平成26年７月）、平成30年度以降の学生数の増加を踏まえつつ、適正な受益者負担の水準を確保するため、航空会社及び学生が負担する割合については、平成29年度までは航空機燃料費・航空機修繕費等直接訓練経費の50％、平成30年度以降は直接訓練経費の55％とする。なお、受益者負担については、平成33年度以降の中期計画の策定に合わせて、その時点での民間養成機関の状況を勘案したうえで、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者との間で情報交換を行う。また、自己収入を拡大するため訓練の受託等の取組を実施する。
（年度計画）（２）自己収入の確保に関する年度計画「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月閣議決定）や「交通政策審議会航空分科会基本政策部会／技術・安全部会乗員政策等検討合同小委員会とりまとめ」（平成 26 年７月）に基づき、航空会社及び学生が負担する割合については、航空機
燃料費・航空機修繕費等直接訓練経費の 50％とする。なお、受益者負担については、平成 33 年度以降の中期計画の策定に合わせて、その時点での民間養成機関の状況を勘案したうえで、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者との間で情報交換を行う。また、自己収入を拡大するため訓練の受託等の取組を実施する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
平成 29 年度予算の受益者負担については、平成 27 年度の負担水準を維持するとともに、負担のあり方については、航空会社等関係者との間で情報交換を行った。なお、航空会社及び学生が負担した割合は、直接訓練経費の 47%であった、また、航空会社等からの訓練を受託する
ことにより、自己収入の拡大を行った。
・従事者試験官技量保持（受託額：6,407,100 円）- 30 -

■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：今年度の受益者負担については、平成 27 年度の負担水準を維持しつつ、各航空会
社への説明及び費用負担への理解を求め、1 社を除いて費用を負担して頂くこととなった。また自己収入については国土交通省航空局職員の訓練を受託した。
これらを踏まえＢと評価する。
■課題と改善方法―

３．（３）（業務達成基準による収益化）（中期目標）（３）業務達成基準による収益化
独立行政法人会計基準の改訂（平成12 年2 月16 日独立行政法人会計基準研究会策定、
平成27 年１月27 日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、予算と実績を管理する体制を構築する。
（中期計画）（３）業務達成基準による収益化
独立行政法人会計基準の改訂(平成12年2月16日独立行政法人会計基準研究会策定、平成2
7年１月27日改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。
（年度計画）（３）業務達成基準による収益化
独立行政法人会計基準の改訂(平成 12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、
平成 27 年１月 27 日改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
航空機操縦士養成事業（以下「同事業」という。）による収益化単位のみであり、全ての予算を同事業に対して執行することとなることから、平成 27 年度まで採用していた費用進行基準と会計処理上の相違はなく、引き続き年度当初に会計規程第 8 条に基づく予算使用計- 31 -

画書を定め、示達経理簿等により適正な予算管理を行った。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：収益化単位で予算使用計画書を定め、示達経理簿等により適正な予算管理を行った。
これらを踏まえてＢと評価する。
■課題と改善方法―
４．

（短期借入金）（中期目標）―（中期計画）
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、
５００百万円とする。
（年度計画における目標値）
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、
５００百万円とする。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
平成 29 年度は短期借入を行わなかった。
■評定及び当該評定を付した理由―■課題と改善方法―
５．（不要財産）- 32 -

（中期目標）－（中期計画）
５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
該当なし（年度計画）
５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
該当なし■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
該当なし■評定及び当該評定を付した理由―■課題と改善方法―
６．

（重要な財産）（中期目標）－（中期計画）
６．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし（年度計画）
６．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし■主な評価指標設定なし- 33 -

■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
該当なし■評定及び当該評定を付した理由―■課題と改善方法―
７．

（剰余金の使途）（中期計画）
７．剰余金の使途① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教育機材の購入④ 運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入（年度計画）
７．剰余金の使途① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教育機材の購入④ 運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
該当なし■評定及び当該評定を付した理由―■課題と改善方法- 34 -

―- 35 -

５．その他業務運営に関する重要事項
８．（１）（内部統制）（中期目標）（１）内部統制の充実・強化
内部統制については、理事長のリーダーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26 年11 月28日総務省行政管理局長
通知）に基づき業務方法書に定めた事項を確実に実施する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた月１回程度の会議を通じて、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、法人の保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等、適切な情報セキュリティ対策を推進する。
（中期計画）（１）内部統制の充実・強化
内部統制については、理事長のリーダーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を適切に運用する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する月１回程度の会議を通じて、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等へ取り組むとともに、内閣サイバーセキュリティセンターが開催するセミナーに積極的に参加する等、適切な情報セキュ
リティ対策を推進する。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたっては、各事業年度において計画的にコンプライアンス研修を実施し、役職員等のコンプライアンス意識の向上を図る。
（年度計画）（１）内部統制の充実・強化
内部統制については、理事長のリーダーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を適切に運用する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する航大会議を月１回程度開催し、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御
力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等へ取り組むとともに、内閣サイバーセキ- 36 -

ュリティセンターが開催するセミナーへ積極的に参加する等、適切な情報セキュリティ対策を推進する。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたっては、各事業年度において計画的にコンプライアンス研修を実施し、役職員等のコンプライアンス意識の向上を図る。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
監事による業務監査を実施した（宮崎本校：１０月～２月、帯広分校：１２月、仙台分
校：１１月）。５月に実施した内部評価委員会においては、外部有識者に参画頂いた。また、内部統制の推進に関する規程に基づき 12 月に内部統制委員会を開催した。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する航大会議を月１回程度開催した。これらの実施状況については実態を把握し、継続的に分析を行っている。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等へ取り組んだ。また担当職員が、内閣サイバーセキュ
リティセンターが開催するセミナーへの参加及びウィルスメール情報の共有、ソフトウェア
更新情報等の共有、必要なサーバー対策等、適切な情報セキュリティ対策を推進している。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたり、外部講師によるコンプライアンス研修を実施し、全職員が受講し、役職員等のコンプラ
イアンス意識の向上を図った。【資料 4-1】
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：年度計画どおり、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する航大会議を月１回程度開催した。また、担当職
員が、内閣サイバーセキュリティセンターが開催するセミナーへの参加し適切な情報セキュリティ対策を推進するなど、着実に取組を進めている。
これらを踏まえＢと評価する。
■課題と改善方法―
８．（２）（人事に関する計画）（中期目標）（２）人事に関する計画- 37 -

効率的・効果的な業務運営のため、操縦士養成業務に必要な役職員を確保するとともに、教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施する。また、国または大学、民間等との人事交流を促進することにより、内部組織の活性化を図る。
（中期計画）（２）人事に関する計画
エアラインパイロットの養成に必要な役職員を確保するとともに、教育従事者に対して教育技法等の向上のための研修を実施する。また、内部組織の活性化を図るため、
エアラインパイロット経験者の招聘等のほか、各事業年度において職員の約１０％程
度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。
（年度計画）（２）人事に関する計画
エアラインパイロットの養成に必要な役職員を確保するとともに、教育従事者に対して各種の研修、講習会、セミナー等教育技法等の向上のための研修を実施し、内部での情報共有を図る。また、内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。

■主な評価指標・職員数に対する人事交流比率：１０％程度
平成 28 年度：１６．８％、平成 29 年度：１３．７％■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
教育技法等の向上のため各種の研修、講習会、セミナー等に参加し、内部への水平展開を実施した。【資料 1-9】（再掲）
内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の 13.7％（14 名）について、国等との人事交流を行った。【資料 4-2】
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：エアラインパイロットの養成に必要な役職員を確保するとともに、教育従事者に対して各種の研修、講習会、セミナー等教育技法等の向上のための研修を実施し、内部での情報共有を図った。また、年度計画どおり、内部組織の活性化を図るべく
職員の人事交流を行った。
これらを踏まえＢと評価する。
■課題と改善方法―- 38 -

８．（３）（施設及び設備の整備）（中期目標）（３）施設及び設備の整備
大学校の目的の確実な達成のため、必要となる施設及び設備に関する整備計画を策定す
る（中期計画）（３）施設及び設備の整備
施設及び設備に関する計画については以下のとおり
施設及び設備の内容

予定額

財 源

(百万円)
教育施設整備費
・宮崎本校施設及び設備の整備

６９８

・帯広分校施設及び設備の整備

独立行政法人航空大学校
施設整備費補助金

・仙台分校施設及び設備の整備（注）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施や老朽度合等を勘案し、整備内容等が変更されることもある。
（年度計画）（３）施設及び設備の整備
施設及び設備に関する計画は、別紙２のとおり。【資料４－３参照】■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
平成２９年度整備計画に計上している宮崎本校火災報知器設備更新工事等他１件について、
２４百万円の予算内で執行した。仙台分校埋設水道配管改修工事については入札不調となったため、平成 30 年度において実施する。【資料 4-3】
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：入札不調により次年度へ繰り越した 1 件を除き年度計画どおり実施したことからＢと評価する。
■課題と改善方法―- 39 -

８．（４）（保有資産）（中期目標）（４）保有資産の見直し
保有資産については、資産の利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、保有の必要性について不断に見直しを行う。
（中期計画）（４）保有資産の見直し
保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。
（年度計画）（４）保有資産の見直し
保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。
■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
保有資産の必要性については、見直しを行い、必要性のないものはなかった。引き続き、適時利用実態を把握し、将来に渡り業務を確実に実施する上で、保有の必要性を検証する。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：保有資産台帳を基に全資産について見直しを行い、不要な資産がないことを確認した。
上記を踏まえてＢと評価する。
■課題と改善方法―- 40 -

Ⅱ

当該実績について自ら評価を行った結果（年度評価

項目別評定調書）

業務実績等報告書様式１－１－３ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表様式
中期計画（中期目標）

年度評価
２８
年度

２９
年度
(自己
評価)

３０
年度

３１
年度

３２
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）
２８
年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）教育の質の向上

年度評価
２９
年度
(自己
評価)

３１
年度

３２
年度

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１－１（１）業務改善の取組

２－１① 学生への教育の質の向上

BB① 組織運営の効率化

BB② 資質の高い学生の確保

AA② 教育・訓練業務の効率化

BB③ 訓練環境の維持・向上

BB③ 調達の合理化の推進

BB④ 教官の質の確保

BB④ 人件費管理の適正化

BB⑤ 教育コストの分析・評価

BB（２）航空安全に係る教育等の充実

３０
年度

項目別
調書№

１－２

① 航空安全プログラム（SSP）に基づく
取組

C

B

⑥ 一般管理費の縮減

BB② 学生に対する安全教育の充実

BB⑦ 業務経費の縮減

BB③ 教育の質の更なる向上、平準化

BB（２）業務の電子化

B

B

２－２

④ 安全対策の実施

B

B

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項（１）予算・収支計画及び資金計画

B

B

３－１

１－３

（３）私立大学等の民間操縦士養成機関
への技術支援及び裾野拡大① 技術支援の取組

BB（２）自己収入の確保

B

B

３－２

② 裾野拡大の取組

AA（３）業務達成基準による収益化

B

B

３－３

短期借入金の限度額

－

－

４－１

不要財産の処分等に関する計画

－

－

４－２

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計
画

－

－

４－３

剰余金の使途－－４－４

内部統制の充実・強化

B

B

４－５

人事に関する計画

B

B

４－６

施設及び設備の整備

B

B

４－７

保有資産の検証・見直し

B

B

４－８

Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
41

備考業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

教育の質の向上

業務に関連する政策・施策

政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
政策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

難易度 高

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号） 第十一条
行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２８年度

２９年度

３０年度

養成人数
（計画値）

７２名

－

７２名

７２名

予算額（千円）

3,090,240

3,704,640

養成人数
（実績値）

－

７２名

７２名

７２名

決算額（千円）

2,918,983

3,624,444

達成度

－

－

１００％

１００％

経常費用（千円）

2,865,768

3,419,906

学生の資格取
得率
（計画値）

９１％以上

－

９１％以上

９１％以上

経常利益（千円）

2,859,473

3,407,125

学生の資格取
得率
（実績値）

－

－

９４．２％

９１．２％

行政サービス実施コ
スト（千円）

2,110,777

2,608,131

達成度

－

－

１００％

１００％

従事人員数（人）98

105

航空会社との意見交換回数（計画値）

年 1 回以上－

年 1 回以上

年 1 回以上

航空会社との意見交換回数（実績値）－－

年 1 回以上

年 1 回以上

達成度

－

－

１００％

１００％

操縦教官への
技能審査
（計画値）

年1回

－

年1回

年1回

操縦教官への
技能審査
（実績値）

－

－

年1回

年1回

達成率

－

－

１００％

１００％

３１年度

３２年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
42

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法
律第 215 号）に基づ
き、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務等を実施する。我が国航空会社の基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、平成 29
年度までは年間 72
名、平成 30 年度以降
は年間 108 名を入学定員として養成等を実施する。

基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施することにより教育の質の向
上を図る。

中期計画

年度計画

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法
律第 215 号）に基づ
き、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者（以下「操縦士」という。）を養成する業務等を実施する。また、我が国航空
会社の機長や訓練・査察を行う指導的操縦士など、基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、大学校の人材、訓練機
材及び教育施設等を効率的に活用することにより、平成 29 年度までは年間 72 名、平成
30 年度以降は年間
108 名を入学定員として養成等を実施する。

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法
律第 215 号）に基づ
き、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者（以下「操縦士」という。）を養成する業務等を実施する。また、我が国航空
会社の機長や訓練・査察を行う指導的操縦士など、基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、大学校の人材、訓練機
材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間７２名を入学定員として養成等を実施する。

基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。また、本項に関連する指標及び達成水準として、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を各年度とも９１％以上、中期目標
期間における資格取得者の航空会社等への就職率を中期目標
期間の最終年度末時
点において９２％以上とする。

基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。また、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を９１％以上とするべく教育の質の向上を図る。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間７２名の学生の養成等を実施した。

評定：B
年間７２名の学生の養成を実施し、教育の質の向上を図る
べく年度計画で定めた事項を全て実施した。
各航空会社と個別に意見交換によりエアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するための最善の対応をとるとともに、航空機の運航に関する基礎的研究等の調査・研究を計画的に実施した。
これらを踏まえ、B と評価する。

年間の学生の養成人数・事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を各年度とも
９１％以上とする。
・中期目標期間における資格取得者の航空会社等への就職率について、中期目
標期間の最終年
度末時点において９２%以上とする。

基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行った。
また、疾病等による休学者
を除き、平成２９年度において操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の資格取得率は９１．２％となった。

43

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

①学生への教育の質の向上を図るため以下の事項を行った。
イ エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するため各航空会社と個別に意見交換を行った。また、国土交通省航空局の協力下、航空会社や民間養成機関等で構成される航空機
操縦士養成連絡協議会において、教育・訓練についての意見交換に参加した。
【資料 1-1】①学生への教育の質の向上① 学生への教育の質の向上① 学生への教育の質の向上

イ 航空会社と業務運営等に関して定期的に意見交換や情報交換を行い、エアラインパイ
ロットに要求される知識・技能等を的確に把握し、教育内容、教育体制の充実を図るとともに、より多くの学生が操縦士として就職できるよう就職支援にも活用する。また、操縦士養成に係る教育技法及び評価法に関する調査・研究、国内の諸施設の実態調査並びに国際基準の調査・研究等を実施し、その成果を教育・訓練に反映させる。

イ 航空会社と年１回以上積極的に意見交換等を行い、エアライ
ンパイロットに求められる知識・技能等を把握した上で、教育内容及び教育体制等の充実を図るとともに、より多くの学生が操縦士として就職できるよう就職支援にも活用する。また、以下の調査・研究を実施し、その成果を教育・訓練に反映させることにより、質の向上
及び効率化等を図る。

イ 航空会社と操縦士養成等に関する意見交換・情報交換する場を年１回以上設ける。
意見交換等を通してエアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握した上で、教育
内容及び教育体制等の充実を図り、多くの学生が操縦士として就職できるよう情報を活用する。
また以下の調査・研究を計画的に実施し、その成果を教育・訓練に反映させる。

ａ 航空機の運航に関する基礎的研究ａ 航空機の運航に関する基礎的研究ａ 新機種（SR22）基礎的研究を行い、学生訓練実施要領を作成した。
また、「航空大学校帯広分校における CRM コースでのファシリテーション効果に関する一考察」について論文刊行に向けた研究を開始した。
【資料 1-2、1-3】

ｂ 学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究

ｂ 学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究

ｂ 学科教育及び操縦教育
における標準的な教育内
容・手法及びその評価法に関して、以下の調査・研究を実施している。

（ⅰ）操縦基礎教育におけるアップセットリカ
バリーのあり方（ⅰ）操縦基礎教育におけるアップセットリカ
バリーのあり方について、研究を行うために必要な調査を行う。

（ⅰ）現有の航空大学校
FTD 機能、新 UPRT 案の有効性を検証し、平成 30
年 3 月に研究報告としてとりまとめた。
【資料 1-4】

航空会社と操縦士養成等に関す
る意見交換・情報交換をした回
数

また以下の調査・研究を計画的に実施した。

44

（ⅱ）多発・計器飛行課
程における訓練シラバ
スの効果的かつ効率的なあり方（ⅱ）多発・計器飛行課
程における訓練シラバ
スの効果的かつ効率的なあり方について調査研究を行う。

（ⅱ）平成 28 年度に改正したシラバスによる訓練を実施している。訓練状況をふ
まえて学生訓練実施要領の見直しを実施した。
【資料 1-5】（ⅲ）ＲＮＡＶ航行に関する研究（ⅲ）小型機に係るＲＮ
ＡＶ航行に関する研究を行う。

（ⅲ）平成 28 年度から職員訓練で導入した RNAV 経路の活用による訓練時間の効率化について、学生訓練での導入を開始した。
【資料 1-6】

ロ 学科教育について
は、教育内容の充実等
により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。

ロ 学科教育について
は、教育内容の充実等
により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。

ロ 学科教育について
は、教材の見直しを行う等の教育内容の充実等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。

ロ 学科教育については、学生の苦手意識が強い「航空電気装備論」「航空気象」
において、テキストの記述を増やし練習問題を追加するなど、内容の充実を図った。
【資料 1-7、1-8】

ハ 操縦教育について、操縦技量の一層の底上げを図るため、これまでの検証結果を踏まえて、操縦演習における追加教育制度の更なる充実を図る。

ハ 操縦教育について
は、追加教育の効果的かつ効率的な実施方
法等について、これまでの検証結果を踏まえて更なる充実を図り、教育に反映する。

ハ 操縦教育について
は、追加教育の効果的かつ効率的な実施方
法等について、これまでの検証結果を踏まえて更なる充実を図り、教育に反映する。

ハ 操縦教育について、学生の技能習得の状況を踏まえた追加教育を実施することにより、技能不十分による退学者を少人数に維持している。
【資料 1-9】② 資質の高い学生の確保② 資質の高い学生の確保② 資質の高い学生を確保するため以下の事項を行う。

②資質の高い学生を確保するため以下の事項を行った。

イ より資質の高い学生を確保するため、効果的かつ効率的な広報活動に努める。

イ より資質の高い学生を確保するため、募集にあたってはポスタ
ーや雑誌等による広報、インターネット等の媒体の有効活用に
より、効果的かつ効

イ ポスター、パンフレ
ット等による広報手法に加え、インターネ
ット等の媒体を活用した方法活動を展開する。

イ 資質の高い学生を確保するため、学生募集のポスターや学校案内のパン
フレットを作成するとともに、雑誌に航空大学校の紹介を掲載するなどの広報を実施した。さらに、航空科学博物館（千葉県）
45

評定：A
資質の高い学生を確保するための取り組みとして、広報活動を積極的に実施するとともに、新たな取り組みとして、首都圏における説明会への参加や対象者を高校生以上とした受験説明会の開催を実施するなど質の高い学生の確保に努めた。
これらを踏まえ A と評価する。

評定＜評定に至った理由＞

の航空学校合同説明会
における学校案内の配布、高校生以上を対象とした受験説明会の実施といった取組を行った。また、引き続き、インターネ
ット等の媒体を有効活用
し、募集要項をＨＰからダウンロードできるようにするとともに、Facebook を活用し、入学試験における変更事項を広報するな
ど認知度の向上に努めた。【資料 1-10】

率的な広報活動に努める。

ロ 入学試験制度については、入学後の成績や航空会社との情報交換等も踏
まえて継続的に検証・評価を行う。

ロ 航空会社等と情報交換しつつ、入学後の成績、現行の入学試験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制度に反映する。

ロ 航空会社等と情報交換し、入学試験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施
方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制
度に反映する。

ロ 養成人数の拡大について平成 30 年度入学者入学試験に反映した。引き
続き、平成 28 年度に改訂した募集要項をふまえて入学試験の内容を評価し、質の高い学生の向上に努めた。
【資料 1-11】③ 訓練環境の維持・向上
安定的な訓練実施のため、宮崎本校
及び帯広分校の訓練機の更新をはじめ、訓練環境の維持・向上を図る。
また、平成 30 年度以降の学生数の増加に対応し、宮崎本校、帯広分校及び仙台分校の教官、訓練機及び飛行訓
練装置等の増加を図る。

③ 訓練環境の維持・向上
宮崎本校及び帯広分
校の訓練機を更新
し、訓練環境の維持・向上を図る。また、平成 30 年度以降の学生数の増加に対応
し、宮崎本校、帯広分校及び仙台分校の教官、訓練機及び飛行訓練装置等の増加を図る。

③訓練環境を維持・向上するため帯広分校の訓練機の更新を図る。また宮崎本校の訓練機の更新に向け、必要な手続きを開始する。また、平成
30 年度以降の学生数の増加に対応し、帯広分校の教官、訓練機の増加を図る。

③訓練環境を維持・向上するため帯広分校の訓練機の更新を図った。また宮崎
本校の訓練機について更新に必要な手続きを開始
し、更新機が決定した。また平成 30 年度以降の学生数の増加に対応し、帯広分校の教官、訓練機の増加の手続きを図った。

評定：B
訓練環境を維持・向上するため帯広分校の訓練機の更新を着実に進め、平成 30 年度以降の学生数の増加に対応するための訓練機増機の手続きを着実に進めた。
これらを踏まえ B と評価する。

評定④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、操縦士養成における教官の教育技法等④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、以下の取組を行う。

④ 教育の質の向上や平準化を図るため、以下の取組
を行った。

評定： B
教育の質の向上や平準化を図るため、教官会議での意見交換や定期技能審査による教官の教育技法等の向上及び標評定

46＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

の向上及び標準化に向けた取り組みを充実させる。

し、操縦士養成における教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた取組を充実させる。
また、教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施するとともに、操縦教官については技能審査を毎年１回実施する。

イ 指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施し、教官の教育技法等の向上及び標準化に向けて取り組
む。

イ 教官の教育技法等の向上及び標準化に向けて、毎月開催する教官会議において指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施した。

ロ 定期的に教育技法等の向上のための研修を実施する。

ロ 教育技法等の向上のた
め各種の研修、講習会、セミナー等に参加し、内部への水平展開を実施した。
【資料 1-12】

ハ 技能審査を毎年１回実施する。

技能審査の実施
回数

ハ 操縦教官に対し、年１回の定期技能審査及び緊急操作技量確認を実施した。

４．その他参考情報

47

準化に向けた教育方法の討議を実施した。
これらを踏まえ B と評価する。

業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

航空安全に係る教育等の充実

業務に関連する政策・施策

政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
政策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法
条文など）
関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号） 第十一条
行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

航空事故・重大インシデント（計画値）
航空事故・重大インシデント（実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）

２８年度

２９年度

０件

－

０件

０件

－

０件

１件

０件

イレギュラー運航

10,000 時間あ

件数（計画値）

たり 4.78 件以

３０年度

３１年度

３２年度

２８年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）－

4.78 件以下

4.78 件以下

3.95 件3.50 件下
イレギュラー運航件数（実績値）

達成度－

10,000 時間あたり
4.78 件以下

－

－

１２１％

１３７％

安全教育受講回数（計画値）

年２回以上

－

年２回以上

年２回以上

安全教育受講回数（実績値）

－

年２回以上

年２回

年２回

１００％

１００％
教官１人に
対し年２回
以上

達成度
教官オブザーブ
回数（計画値）

教官１人に対し年２回以上

－

教官１人に
対し年２回
以上

回数（実績値）－

教官１人に対し年
２回以上

教官１人に
対し年２回
以上

教官１人に
対し年２回
以上

達成度

－

－

１００％

１００％

ヒヤリハット報告

年間 30 件以
上－30 件以上30 件以上－年間 30 件以上

42 件

32 件

－

－

１４０%

１０７%

毎月１回

－

毎月１回

毎月１回

教官オブザーブ

件数（計画値）
ヒヤリハット報告
件数（実績値）

達成度
安全委員会実施
回数（計画値）

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数

48

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

安全委員会実施
回数（実績値）

達成度

－

毎月１回

毎月１回

毎月１回

－

－

１００％

１００％

年２回以上

－

年２回

年２回

－

年２回以上

年２回

年２回

－

－

１００％

１００％

年２回以上

－

年２回

年２回

－

年２回以上

年２回

年２回

－

－

１００％

１００％

年１回

－

年１回

年１回

－

年１回

年１回

年１回

－

－

１００％

１００％

年２回

－

年２回

年２回

－

年２回

年２回

年２回

－

－

１００％

１００％

役員及び職員への安全教育実施
回数（計画値）
役員及び職員への安全教育実施
回数（実績値）

達成度
役員又は管理職員から職員への安全教育
実施回数（計画値）
役員又は管理職員から職員への安全教育
実施回数（実績値）

達成度
内部安全監査の実
施回数（計画値）
内部安全監査の実
施回数（実績値）達成度
安全総点検実施
回数（計画値）
安全総点検実施
回数（実績値）

達成度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

航空事故・重大インシ
デントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデ
ント０件を目標に、大学校において以下の事項を行うとともに、これまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括した上で安全管理に係る体制

安全運航の確保を業
務運営上の最重要課
題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大
インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。また、
これまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括した上で安全管理に係る体制の不断の見直し等
により、安全管理体制

安全運航の確保を業
務運営上の最重要課
題として位置付け、理事長のリーダーシッ
プの下、法令・規則を遵守し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行う。またこれまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括し、及び安全管理に係る体制の見直し等により安

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

安全運航の確保を業務運
営上の最重要課題として位置付け、法令・規則を遵守し、また、安全意識を高めていくような安全文化を構築するため、以下の事
項を実施した。
また、安全管理に係る体制の見直し等により安全管理体制の強化に向けた取組を進めた。

評定：B
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、
法令・規則を遵守し、安全業務
計画に基づき安全管理体制の強化に向けた取組を着実に実施した
これらを踏まえ B と評価す
る。

49

評定
＜評定に至った理由＞

の不断の見直しを行う
等により、安全管理体
制の強化に向けた取組を定着させ、安全運航の確保を図る。

の強化に向けた取組を定着させ安全運航の確保を図る。

全管理体制の強化に向けた取組を定着させる。

① 航空安全プログラ
ム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施する。

① 航空安全プログラ
ム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事
故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。

① 航空安全プログラ
ム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事
故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。

①航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事
態を未然に防ぎ、その安全の確保を図った。

イ 大学校の安全に関する取組目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目標値を年度計画において設定する。
a．業務の特性を表した指標であること。
b．測定可能な指標であること。
c．過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。

イ 大学校の安全に関する取組目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目標値を年度計
画において設定するものとする。
ａ 業務の特性を表した指標であること。
ｂ 測定可能な指標であること。
ｃ 過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。

イ 安全指標及び安全目標値について、
以下のとおり設定する。

イ 安全指標及び安全目
標値について、以下のとおりであった。

a 航空事故・重大イ
ンシデント 0 件

航空事故・重大インシデント件
数a 航空事故・重大インシデ
ントは 0 件であった。

b イレギュラー運航件数 １００００飛行時
間あたり４．７８件以下イレギュラー運
航件数（１０，００
０飛行時間あたり）

b イレギュラー運航件数は
総飛行時間１７１５２．５時間に対して６件発生しており、１０,０００飛行時間あたり３．５０件であった。

c 安全教育受講回数
役員、運航に関係する職員及び学生それ
ぞれ２回以上

安全教育受講回数

c 安全教育については７
月と３月に外部講師により各１回ずつ年間で２回実施した。

d 役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教官
オブザーブ回数
教官１人に対して年に２回以上役員等による教官オブザーブ回
数

d 役員、教頭又は実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブは（教官１人に対して）年に４．２３回実施した。

e ヒヤリハット報告件
数 年間３０件以上

ヒヤリハット報告
件数

e ヒヤリハット報告の啓発を図り、年間 31 件のヒヤ
リハット報告があった。
50

ロ 安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、大学校の安全達成度の測定及び監視等により、安全の傾向について
把握・分析を行い、安全に関する取組目標
等の再設定、安全最優先の意識の徹底、
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有等、必要な安全対策を実施する。

ロ 理事長のリーダー
シップの下で現行の安全管理システム（以下「ＳＭＳ」という。）の強化を図り、安全目
標の達成度や安全対策の実施状況について把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行った上で、安全に関する取組目標の再設定を行う。ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本
方針に基づき、安全
業務計画を事業年度ごとに作成し実施する。また、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において安全委員会を毎月１回実施する。

ロ 理事長のリーダー
シップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況
について、総合安全推進会議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行った上で、安全に関する取り組み目標の再設定を行う。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づ
き、公正な文化（ＪＵＳ
Ｔ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るとともに安全業務計画を作成し実施する。
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブ
ザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施するとともに、各校間の情報共有等を深めるため三校合
同の安全委員会を定期的に開催する。
７月を航大安全月間
として、ヒヤリハット報
告の教育・奨励や安全教育など、安全のための取組を集中して行う。
※公正な文化（ＪＵＳ
Ｔ ＣＵＬＴＵＲＥ）は、安全に関する大切な情報を提出することが奨励され、許容されること・されないこ

安全委員会実施回数

ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度
や安全対策の実施状況について、10 月に総合安全推進会議において上半期の把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行った。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るため、安全に関する基本方針を掲示板等に掲載し、また公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）を含め安全に関する基本方
針カードを教職員及び学生全員に配布した。また、安全業務計画を作成し実施した。
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施した。また、各校間の情報共有等を深めるため
三校合同の安全委員会を年間 8 回開催した。
さらに、７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育など、安全のための取り組みを集中して行った。
【資料 1-13】51

とが明確に区別されることにより構築される。
ハ 大学校の安全に関する情報の収集体制を強化し、必要な場
合には国土交通省等に報告する。

ハ 義務報告について引き続き実施するとともに、確立した自発報告制度に基づく個人からの報告を推奨する。また、必要に応じて国土交通省等に報告する。

ハ 公正な文化（ＪＵＳ
Ｔ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告する文化を確立
し、義務報告について引き続き実施するとともに、引き続きヒヤリハット報告等の教育・啓発を図り必要に応じて国土交通省等に報告する。

ハ 公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図る
ことにより、報告する文化を確立し、義務報告について引き続き実施した。また、航空安全情報自発報告制度（VOICES）の周知など、ヒヤリハット報告等の教育・啓発を進めること
で自発報告制度の確立を図った。また、必要に応じて国土交通省等に報告した。

ニ 組織全体における安全に関する統一的な組織風土の醸成を促進するために、役員
及び職員に対する安
全教育を実施するとともに、整備委託先等についても安全教育
に関する指導・監督を行う。また、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討、その結果について周知・徹底等を図るための活動を推進する。

ニ 組織全体の安全
意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官
等の外部講師による役員及び職員への安全教育を毎年度２回以上実施する。また、大学校内部においても職員への安全教育
を定期的に実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りのために教官を指導する等の取組を推進する。また、整備委託先等に対しては安全監査を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。さらに、
訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡

ニ 組織全体の安全
意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官
等の外部講師による役員及び職員への安全教育を２回以上実施する。また、航空大学校内部においても、役員又は管理職
員から職員への安全教育を２回以上実施
し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、平成 23 年の帯広事故の後から行っている
学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについて、学生から理事長へ直接提出するアンケート等により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組
みを強化する。
整備委託先等に対しては安全監査等を通二 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために、外部講師として安全管理業務に従事した経験のある現役エアラインパイロ
ットや航空管制官を招聘して役職員への安全教育を２回実施し、全職員と学生が受講した。また航空大学校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育及び法令等
規則の遵守に関する指導について年間２回実施した。
平成 23 年の帯広事故の後から行っている学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについては、学生から理事長へ直接電子メールで提出するアンケート等を活用して教官に対する個別指導を行うなどの取り組みを強化している。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を

役員及び職員への安全教育実施回数
役員又は管理職員から職員への安全教育実施回数

52

じて安全教育実施の指導・監督を行う。更
に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡

行った。更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図っている② 学生に対する安全教育の充実のため、安全教育を訓練初期から実施し、遵法精神を含む安全意識を定着させるとともに、訓練機システムの理解を深め、操作手順との整合性を図る。

② 学生に対する安
全教育を飛行訓練に移行する前から実施する。過去の事故例
から航空事故と人的要素の関わり等を教示するなど、航空安全についての教育を飛行訓練開始前１０
時間、飛行訓練開始
後４０時間実施する。
また、ＳＭＳを活用して航空事故への予防
意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるな
ど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する
取組を強化する。さら
に、現行及び更新後の訓練機システムの理解を促進し、操作
手順との整合性を図る。

② 学生に対する安
全教育を飛行訓練に移行する前から開始
する。過去の事故例
から航空事故とＣＲＭについて教授するな
ど、航空安全についての教育を、飛行訓
練開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施することとし、
特に飛行訓練開始前
からのＣＲＭについての教育を充実させる。また、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲ
Ｅ）に基づく安全風土を醸成することにより、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取り組みを強化する。また、現行及び更新後の訓練機
システムの理解を促
進し、操作手順との整合性を図る。

②学生に対する安全教育
を飛行訓練に移行する前の宮崎学科課程から実施している。過去の事例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全について教育を、飛行訓練開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施している。特に飛行訓練開始
前からのＣＲＭについての教育を充実させただけでなく、飛行訓練におけるＴ
ＥＭの実践の強化も図っている。
また、公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成することにより、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意
識の定着を図るとともに、訓練中の積極的なアサーションの実施について周知徹底を図り、安全月間
及び年末年始にアサーションに関するアンケートを実施する等、安全教育に反映する取り組みを強化している。
また、現行及び更新後の訓練機システムの理解を促進し、操作手順との整合性を図っている。

評定：B
学生に対する安全教育を着実に実施するとともに、公正な文化（JUST CULTURE）の定着に努めるための取り組みを着実に実施している。
これらを踏まえ B と評価する。

③ 実機訓練における教育の実態をより正③ 実機訓練における教育の実態をより正③ 実機訓練における教育の実態をより③ 実機訓練におけるＩＣ
レコーダーの運用により、

評定：B

評定
＜評定に至った理由＞

評定53

確に把握するとともに、教育の質の更なる向上、平準化を図るために必要な措置を推進する。

確に把握するために実施している取組の効果や課題を検証しつつ必要に応じて改善するとともに、担当教官に対して教育方法等に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。また、学生への教育の質の更なる向上、平準化を図るため、課程間を含めて指導方法等に関する教官間の意見交換等を推進する。

正確に把握するために実施している IC レ
コーダーの運用について効果や課題を検証するとともに、役
員、教頭または実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブの実施等担当教官に対する教育方法等に関するアドバ
イス等を行う体制を充実させる。また、教育方法等に関する教官間の意見交換として教官会議を月に１回程度実施する。

教育の実態の把握や不具合発生時の状況確認に活用し有効であることが確認できた。
さらに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者を含む）による教育オブザーブを実施し、担当教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を的確に行う体制を充実させている。
学生への教育の質の向上、平準化を図るため、毎月開催する教官会議において教育方法等に関する意見交換等を推進するとともに、充実させている。

ＩＣレコーダーの運用により、不具合発生時の状況確認等に活用するとともに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブや教官会議における意見交換を実施することで、教育の実態をより正確に把握し教育の質の更なる向上に努めた。
これらを踏まえ B と評価する。

＜評定に至った理由＞④ 訓練機の運航に直接関係する部門（整備委託先等を含む）に対する定期的な安全監査や、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。

④ 総合安全推進会
議において安全監査プログラムを策定し、整備委託先等を含む
訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施する。また、日常の業務における管理・監
督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。

④ 総合安全推進会
議において、安全監
査プログラムを策定
し、整備委託先等を含む訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施する。また、日常の業
務における管理・監
督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。
さらに、航空大学校
全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を受検する。

④ 総合安全推進会議において安全監査計画を策定し、訓練機の運航に係る安全監査を各校に対して１回実施し過去の事故等に対する再発防止策の実施状況等を確認するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施し、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期した。
また、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を４回
受検した。

評定：B
安全監査計画を策定し、各校の取組を確認するための内部安全監査及び安全総点検を実施した。
また航空局による外部監査を４回受検し、安全対策に万全を期した。
これらを踏まえ B と評価する。

評定

内部安全監査の実施回数
安全総点検実施回数

４．その他参考情報

54＜評定に至った理由＞

業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

私立大学等の民間操縦士養成機関への技術支援及び裾野拡大

業務に関連する政策・施策

政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
政策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法
条文など）
関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号） 第十一条
行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２８年度

航空思想の普及・啓発のための行事実施回
数（計画値）

年間６回程度

-

年間６回程
度

年間６回程
度

予算額（千円）航空思想の普及・啓発のための行事実施回数（実績値）-

年間６回程度

２１回

２４回

決算額（千円）

達成度

-

-

３５０％

４００％

経常費用（千円）

２９年度

３０年度

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標① 民間養成機関における学生等の技量レベルの向上等に資するため、大学校の教育の質の向上を図るにあたり得られた知
見や教育・訓練内容の提供等、引き続き技術支援を毎年度実施するとともに、さらなる強化を図る。また、我が国全体の操縦士養成能力の拡充に寄

中期計画① 民間養成機関における学生等の技量レベルの向上等に資するため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、
標準的な教授方法に関する指導及び事故防止対策、ＳＭＳ整備の指導等を通じ、民間操縦士養成機関への技術支援を毎年度

年度計画① 航空機操縦士の養成における学生等の技量レベルの向上等に資するため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授手法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）整備の指導等に加え、航空機操縦士

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

① 航空機操縦士の養成における学生等の技量レ
ベルの向上等に資するため、航空機操縦士養成連
絡協議会に参加し、私立大学等の民間操縦士養成
機関における教育に関して標準的な教授手法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）整備の指導等について意見交換を通じた支援を実施した。

評定：B
航空機操縦士養成連絡協議会に参加し教育に関する意見交換をした。
これらを踏まえ B と評価する。

55

評定＜評定に至った理由＞

３１年度

３２年度

与するため、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援を検討する。

実施する。また、我が国全体の操縦士養成
能力の拡充への寄与については、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援の方策を検討する。

養成連絡協議会における議論を踏まえ、養成機関との調整のうえ必要な支援を実施する。また、我が国全体の操縦士養成能力の拡充への寄与については、民間養成機関等からの要望に応じて訓練オブザー
ブ等、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援の方策を検討する。

② 大学校が実施する操縦訓練への理解及び将来を担う操縦士の確保に向けた取り組みとして、航空思想の普及・啓発のための行事を年６回程度開催し、航空の裾野拡大に取り組む。

② 「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外
学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」や地域住民への航空思想の普及、啓発を図るための市民航空講座を合計で年間６回程度実施する。

② 「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外
学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」を４回程度開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るため市民
航空講座を２回程度実施する。

航空思想の普及・啓発のための行事実施回
数②「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」を１８回開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るため市民航空講座を６回実施した。実施にあたり参加者の興味や関心の幅を広げるべく、学生を動員する機会も増やした。
また、Facebook への記事
投稿によりホームページア
クセス回数が 27,799 回(前年比 11.7％増)【資料 1-14】

評定：A
航空思想の普及、啓発のための航空教室、市民航空講座を行い要望に応じて積極的に受け入れることで、年間６回程度という目標値以上に実施した。
それ以外の施設見学についても要望に則して実施した。
その他 Facebook の活用など
様々な取り組みを実施し充実させた。
これらを踏まえ A と評価する。

４．その他参考情報

56

評定＜評定に至った理由＞

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務改善の取組

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

一般管理費（年度計画額）(千円)―

126,074

122,293

一般管理費（年度実績額）(千円)―

125,949

122,015

業務経費（年度計画額）(千円)―

124,539

177,476

業務経費（年度実績額）(千円)―

90,873

107,733

上記削減率

達成目標

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

中期目標期間に見込まれる経費総額
を初年度経費に５を乗じた額の６％程度に抑制する。

達成度

上記削減率

中期目標期間に見込まれる経費総額
を初年度経費に５を乗じた額の２％程度に抑制する。

達成度
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標① 組織運営の効率化
事業全般の精査・見直しを行い、効率的な運営体制を確保しつつ、管理業務の簡素化や教育支援業務の効率化等により、事業運営の合理化・適正
化を図る。

中期計画
① 組織運営の効率化
組織の効率的な運営を図る観点から管理業務の精査・見直し
や、新技術の活用等
による教育支援業務の効率化等を実施
し、事業運営の合理化・適正化を図る。

年度計画① 組織運営の効率化
組織の効率的な運営を図る観点から、管理業務の精査・見直
しや、新技術の活用
等による教育支援業
務の効率化等を実施
し、事業運営の合理化・適正化を図る。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

①引き続き効率的な運営体制を確保しつつ、管理業務の簡素化により、事業運営の合理化・適正化を図っている。

評定：B
引き続き効率的な運営体制を確保し実施していることから、B と評価する。

57

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

② 教育・訓練業務の効率化② 教育・訓練業務の効率化② 教育・訓練業務の効率化

現行の養成期間（２年間）を維持するとともに、効果的な学科教
育及び操縦教育を実施するため、教育の質を維持しつつ、継続的に見直しを行い、訓練の効率化及び適正化を図る。

イ 学科教育においては、現行の養成期間を維持し、継続的な見直しを行いつつ、引き続き教育の適正化・質の向上を図る。

イ 学科教育においては、現行の養成期間を維持しつつ教材の見直しを行うなど教育の適正化・質の向上を図る。

ロ 操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、効率的な訓練を実施するため、本校・分校間の円滑な課程移行がなされるよう組織内の連携強化を図る。

ロ 操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、効率的な訓練を実施するため各校の担当教官間における申し送り等の連携を強化する。

ロ 操縦教育においては、
現行の養成期間を維持しつつ、単発事業用課程においては、訓練機の更新にあわせて効率的に課程間の移行が行われるよう
訓練内容の適切化を図った。また、回期別に申し送り票を作成し課程間の連携を強化している。

③ 調達の合理化の推進
公正かつ透明な調達手続きによる適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行政法
人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5月 25 日総務大臣決定）に基づき毎年度策定する「調達等合理化計画」による取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法
人の随意契約に係る事務について」（平成26 年 10 月 1 日付け
総管査第 284 号総務③ 調達の合理化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月
25 日総務大臣決定）に基づき策定する「平成２９年度独立行政法人航空大学校調達等合理化計画」による取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法
人の随意契約に係る事務について」（平成26 年 10 月 1 日付け
総管査第 284 号総務
省行政管理局長通知）に基づき明確化し③ 調達等合理化計画の取組のうち、一者応札の改善について、掲示板を保有する団体等に問い合わせる等、公告を目にする機会の増加につながる取組を実施した。
調達に関するガバナンスの徹底として、外部講師
によるコンプライアンス研
修及び公正取引委員会による講習会を実施し、全職員が受講した。さらに調達適正化を目的として、会計に関する監事による監査を実施し、結果の共有を図った。
また、「独立行政法人の随意契約に係る事務について」に基づき明確化された事由については、会計規程実施細則に明記し、③ 調達の合理化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日
総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、毎年度策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成 26
年 10 月１日付け総管査第 284 号総務省行②教育・訓練業務の効率化を図るために以下の事項を行った。
イ
学科教育については、学生の苦手意識が強い「航空電気装備論」「航空気象」において、テキストの記述を増やし練習問題を追加するなど、内容の充実を図った。
【資料 1-8（再掲）】

58

評定：B
教材の充実による教育の適
正化・質の向上を図るとともに、学生の回期別に申し送り
ファイルを作成し課程間の連携を強化している。
これらを踏まえ B と評価す
る。

評定

評定：B
平成２９年度調達等合理化計
画の取組として調達に関するガバナンスの徹底として、コン
プライアンス研修する等、着実に実施した。
上記を踏まえ B と評価する。

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

た、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施している。
【資料 2-1】④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。

④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮
し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。

④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮
し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。

④給与水準については、
国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め
役職員給与について検証した上で、例年公表している「役職員の報酬給与等に関する公表されるべき事項」について、平成 28
年度分を平成 29 年 6 月に公表した。人事院勧告に基づく給与法等の改正が行われた後に必要な規程等の改正し、引き続き国家公務員の給与水準を十分考慮し、人件費管理の適正化を務めている。

評定：B
給与水準について、国家公務
員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与について検証した上で公表した。
上記を踏まえ B と評価する。

評定⑤ 教育コストの分
析・評価
適切な教育コストの把握・抑制に資するため、コスト構造の明確化を図る。

⑤ 教育コストの分
析・評価
教育業務及び教育支援業務等に係る経費の分析・評価を行い、教育コストとそれ以外のコストを区別・把握することにより、教育コストの抑制に努める。

⑤ 教育コストの分
析・評価
教育業務、教育支援業務及び付帯業務に係る経費の分析・評価を行い、教育コ
ストの抑制に努める。

⑤教育業務、教育支援業
務及び附帯業務に係る経費区分・把握を行い、教育
業務、教育支援業務に係る経費を平成２８年度までの経費と比較した。人件費については、学生定員増に備えた教官の増員によ
り前年度に比べて上昇した。
【資料 2-2】

評定：B
教育コストについては、年度計画に立てたとおり教育業
務、教育支援業務に係る経費の区分・把握を行い、定員増に対応のためコスト増加となったが、教育コストの抑制に務めた。
上記を踏まえ B と評価する。

評定⑥ 一般管理費の縮減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、
本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じ⑥ 一般管理費の削減
業務の効率化等により一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）について、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費⑥ 一般管理費の削減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）については、
中長期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗⑥一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については平成 29 年度予算内で執行した。
経費節減の余地については、予算執行時にヒアリングを実施するなど当該業務の必要性について、常評定：B
一般管理費については、平成
29 年度予算内で執行した。
経費節減についても、ヒアリングを実施するなど年度計画に基づく要求理由や業務の必要性を確認した上で適切かつ適正に予算を配賦・執行した。
上記を踏まえ B と評価する。

評定59＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

た額。）を６％程度抑制する。

相当分に５を乗じた額）を６％程度抑制する。

じた額。）を 6%程度縮減するため、業務の効率化等により、経費の抑制に努める。

に確認した上で適切かつ適正に予算を執行した。

⑦ 業務経費の縮減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計
上を必要とする経費
及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、
本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制する。

⑦ 業務経費の削減
業務の効率化等により業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本中期
目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を２％程度抑制する。

⑦ 業務経費の削減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中長期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。）を 2%程度縮減するため、業務の効率化等により、経費の抑制に努める。

⑦ 業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く）については、引き続き、飛行訓練装置の活用や装備品の一括管理など業務の効率化により、平成 29 年度予算内で執行した。

４．その他参考情報60

評定：B
業務経費については、平成
29 年度予算内で執行した。
経費節減についても、ヒアリングを実施するなど年度計画に基づく要求理由や業務の必要性を確認した上で適切かつ適正に予算を配賦・執行した。
上記を踏まえ B と評価する。

評定＜評定に至った理由＞

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

業務の電子化

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
業務運営の簡素化及び効率化を図るため、
ＩＣＴの活用等により、業務の電子化を推進する。

中期計画
業務運営の簡素化
及び効率化を図る
ため、ＩＣＴの活用等
により、業務の電子化を推進する。

年度計画
業務運営の簡素化
及び効率化を図る
ため、ＩＣＴの活用等
により、業務の電子化を推進する。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

大学校イントラネットにより最新の規程類を掲載し業務の効率化に資している。
また、航大ホームページ
や Facebook により、絶えず各種の情報発信と外部からの意見・質問の聴取
及びその対応に活用して
いる。

評定：B
イントラネットの活用等により効率化に取り組んでいる。
これらを踏まえて B と評価する。

４．その他参考情報

61

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

予算・収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標（１）中期計画に向けた
予算の策定
運営費交付金を充当して行う事業については、
本中期目標に定めた事項に沿った中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。

中期計画（１）予算、収支計画
及び資金計画
別紙のとおり年度計画（１）予算、収支計画
及び資金計画
別紙のとおり主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（１）予算、収支計画及び資金計画
別紙１，２，３のとおり。
【資料 3-1】

評定：B
本中期目標に定めた事項に沿った中期計画予算及び平成 29 年度計画に基づき、適切に予算を執行した。
上記を踏まえ B と評価する

４．その他参考情報

62

主務大臣による評価
評定＜評価に至った理由＞

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―２

自己収入の確保当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
適正な受益者負担を図るため、「独立行政法人改革等に関する
基本的な方針」（平成25 年 12 月閣議決定）
や小委員会とりまとめ、平成 30 年度以降の学生数の増加を踏
まえつつ、適正な受益者負担の水準を確保するため、航空会社及び学生が負担する割合については、平成 29
年度までは航空機燃料費・航空機修繕費等
直接訓練経費の50％、平成 30 年度以
降は直接訓練経費の55％とする。なお、受益者負担については、
平成 33 年度以降の中期計画の策定に合わせて、その時点での民間養成機関の状況を勘案した上で、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者間での情報交換に取り組む。

中期計画「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月
閣議決定）や「交通政策審議会航空分科会
基本政策部会／技術・安全部会乗員政策等
検討合同小委員会とりまとめ」（平成 26 年７月、）、平成 30 年度以降の学生数の増加を踏まえつつ、適正な受益者負担の水準を確保するため、航空会社
及び学生が負担する
割合については、平成
29 年度までは航空機
燃料費・航空機修繕費
等直接訓練経費の50％、平成 30 年度以
降は直接訓練経費の55％とする。なお、受益者負担については、
平成 33 年度以降の中期計画の策定に合わせて、その時点での民間養成機関の状況を勘案した上で、改めて検討することとし、負担のあり方については、

年度計画「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月
閣議決定）や「交通政策審議会航空分科会
基本政策部会／技術・安全部会乗員政策等
検討合同小委員会とりまとめ」（平成 26 年７月）に基づき、航空会
社及び学生が負担する割合については、航空機燃料費・航空機修繕費等直接訓練経費の 50％とする。なお、受益者負担について
は、平成 33 年度以降の中期計画の策定に合わせて、その時点での民間養成機関の状況を勘案した上で、改めて検討することとし、負担のあり方について
は、航空会社等関係者との間で情報交換を行う。また、自己収入を拡大するため訓練の受託等の取組を実施する。

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

平成 29 年度予算の受益者負担については、平成
27 年度の負担水準を維持するとともに、負担のあり方については、航空会社
等関係者との間で情報交換を行った。
なお、航空会社及び学生が負担した割合は、直接訓練経費の 47％であった。また、航空会社等からの訓練を受託することにより、自己収入の拡大を行った。
・従事者試験官技量保持（受託額：6,407,100 円）

評定：B
今年度の受益者負担については、平成 27 年度の負担水準を維持しつつ、各航空会社への説明及び費用負担への理解を求め、1 社を除いて費用を負担して頂くこととなった。
また自己収入については国
土交通省航空局職員の訓練を受託した。
これらを踏まえ B と評価す
る。

63

評定
＜評価に至った理由＞

また、小委員会とりまとめ等を踏まえて、訓練の受託等による自己収入の拡大に向けた取組を実施する。

航空会社等関係者との間で情報交換を行う。また、自己収入を拡大するため訓練の受託等の取組を実施する。

４．その他参考情報

64

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―３

業務達成基準による収益化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
独立行政法人会計基準の改訂（平成 12 年
2 月 16 日独立行政法
人会計基準研究会策定、平成 27 年１月 27日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、予算と実績を管理する体制を構築する。

中期計画
独立行政法人会計基準の改訂(平成12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、平成 27 年１月 27 日
改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化
単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

年度計画
独立行政法人会計基準の改訂(平成12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、平成 27 年１月 27 日
改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化
単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

航空機操縦士養成事業（以下「同事業」という。）による収益化単位のみであり、全ての予算を同事業に対して執行することとなることから、平成 27 年度まで採用していた費用進行基準と会計処理上の相違はなく、引き続き年度当初に会計規程第 8 条に基づく予算使用計画書を定め、示達経理簿等により適正な予算管理を行った。

評定：B
収益化単位で予算使用計画書を定め、示達経理簿等により適正な予算管理を行った。
これらを踏まえて B と評価する。

４．その他参考情報

65

主務大臣の評価
評定＜評定に至った理由＞

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４－１

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。

年度計画
予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

平成 29 年度は短期借入を行わなかった。

－

４．その他参考情報

66

評定業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４－２

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
該当無し

年度計画
該当無し

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

－

－

４．その他参考情報

67

評定（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４－３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
該当無し

年度計画
該当無し

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

－

－

４．その他参考情報

68

評定業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４－４

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教育機
材の購入④ 運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入

年度計画① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教育機
材の購入④ 運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

該当無し

－

４．その他参考情報

69

評定業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
内部統制については、理事長のリーダー
シップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11 月
28 日総務省行政管理
局長通知）に基づき業
務方法書に定めた事
項を確実に実施する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた月１回程度の会
議を通じて、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、法人の保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

中期計画
内部統制については、理事長のリーダ
ーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26 年 11 月 28 日行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を適切に運用する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する月１回程度の会議を通じて、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する
情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織

年度計画
内部統制については、理事長のリーダ
ーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26 年 11 月 28 日行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を適切に運用する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する航大会議を月１回程度
開催し、これらの実
施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する
情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

監事による業務監査を実施した（宮崎本校：１０月～
２月、帯広分校：１２月、仙台分校：１１月）。５月に実施した内部評価委員会においては、外部有識者に参画頂いた。また、内部統制の推進に関する規程に基づき 12 月に内部統制委員会を開催した。
また、大学校全体の業務
執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する航大会議を月１回程度開催した。これらの実
施状況については実態を把握し、継続的に分析を行っている。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する情報システム
に対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等へ取り組んだ。また担
当職員が、内閣サイバーセキュリティセンターが開催するセミナーへの参加
及びウィルスメール情報の共有、ソフトウェア更新

評定：B
年度計画どおり、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校
長を含めた役職員が参加する航大会議を月１回程度開催した。また、担当職員が、内閣サイバーセキュリティセンターが開催するセミナーへの参加し適切な情報セキュリティ対策を推進するなど、着実に取組を進めている。
これらを踏まえＢと評価する。

70

主務大臣による評価
評定＜評価に至った理由＞

的対応能力の強化
等へ取り組むとともに、内閣サイバーセ
キュリティセンターが開催するセミナーに積極的に参加する等、適切な情報セ
キュリティ対策を推進する。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたっては、各事業年度
において計画的にコンプライアンス研修を実施し、役職員
等のコンプライアン
ス意識の向上を図る。

的対応能力の強化等へ取り組むとともに、内閣サイバーセ
キュリティセンターが開催するセミナーへ積極的に参加する等、適切な情報セ
キュリティ対策を推進する。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたっては、各事業年度
において計画的にコンプライアンス研修を実施し、役職員
等のコンプライアン
ス意識の向上を図る。

情報等の共有、必要なサーバー対策等、適切な情報セキュリティ対策を推進している。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整
備の推進にあたり、外部講師によるコンプライアン
ス研修を実施し、全職員が受講し、役職員等のコン
プライアンス意識の向上を図った。
【資料 4-1】

４．その他参考情報

71

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―６

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

職員数に対する人事交
流比率

１０％程度

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

-

２９年度

１６．８％

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

１３．７％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
効率的・効果的な業務運営のため、操縦士養成業務に必要な役職員を確保するとともに、教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施する。また、国または大学、民間等との人事交流を促進することにより、内部組織の活性化を図る。

中期計画
エアラインパイロットの養成に必要な役
職員を確保するとと
もに、教育従事者に対して教育技法等の向上のための研修を実施する。また、内部組織の活性化を図るため、エアラインパイロット
経験者の招聘等のほか、各事業年度
において職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。

年度計画
エアラインパイロットの養成に必要な役
職員を確保するとと
もに、教育従事者に対して各種の研修、講習会、セミナー等
教育技法等の向上のための研修を実施し、内部での情報共有を図る。また、内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進する
ため、職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。

主な評価指標職員数に対する人事交
流比率

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

教育技法等の向上のため各種の研修、講習会、セミ
ナー等に参加し、内部への水平展開を実施した。
【資料 1-9】（再掲）
内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の13.7％（14 名）について、
国等との人事交流を行った。
【資料 4-2】

評定：B
エアラインパイロットの養成に必要な役職員を確保するとともに、教育従事者に対して各種の研修、講習会、セミナー
等教育技法等の向上のための研修を実施し、内部での情報共有を図った。また、年度
計画どおり、内部組織の活性化を図るべく職員の人事交流を行った。
これらを踏まえＢと評価する。

４．その他参考情報

72

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―７

施設・設備に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
大学校の目的の確実な達成のため、必要となる施設及び設備に関する整備計画を策定すること。

中期計画【資料 4-3 参照】

年度計画【資料 4-3 参照】

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

平成２９年度整備計画に計上している宮崎本校火災報知器設備更新工事等
他１件について、２４百万円の予算内で執行した。
仙台分校埋設水道配管改修工事については入札不調となったため、平成 30
年度において実施する。
【資料 4-3】

評定：B
入札不調により次年度へ繰り越した 1 件を除き年度計画どおり実施したことから B と評価する。

４．その他参考情報

73

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―８

保有資産の検証・見直し

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
保有資産については、資産の利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、保有の必要性について不断に見直しを行う。

中期計画
保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がな
い範囲での有効利用の可能性、経済
合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。

年度計画
保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がな
い範囲での有効利用の可能性、経済
合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

保有資産の必要性については、見直しを行い、必要性のないものはなかった。
引き続き、適時利用実態を把握し、将来に渡り業務を確実に実施する上で、保有の必要性を検証する。

評定：B
保有資産台帳を基に全資産について見直しを行い、不要な資産がないことを確認した。
上記を踏まえて B と評価する。

４．その他参考情報

74

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

平成２９事業年度
業務実績等報告書添付資料
独立行政法人 航空大学校

資料一覧
資料番号

資料タイトル

１－１
１－２
１－３
１－４
１－５
１－６
１－７
１－８
１－９
１－10
１－11
１－12
１－13
１－14

航空会社との意見交換等を通じた訓練内容等の向上
シーラス式ＳＲ２２型による訓練に関する基礎的研究
TEMディスカッションにおけるファシリテーションスキルに関する調査
操縦基礎教育 おけるアップセットリカバリートレーニングについての調査
多発・計器課程シラバスの効率化
小型機に係るＲＮＡＶ航行に関する研究
学科教育シラバスの比較
学科教育における教育内容の充実
追加教育の検証
質の高い学生の確保
入学試験・就職の状況
教官に対する主な研修
航空大学校における安全の取組
航空思想の普及、啓発のための行事

２－１
２－２

契約の適正化の推進
教育コストの区分・把握

３－１

予算、収支計画及び資金計画の年度計画額に対する実績額の差額

４－１
４－２
４－３

内部統制の充実・強化
職員の国との人事交流
施設及び整備に関する計画

2

航空会社との意見交換等を通じた訓練内容等の向上

資料１－１

航空機操縦士養成連絡協議会
乗員政策等検討合同小委委員会にて関係者の連携強化を目的として設置され、操縦士の供給能力拡充を図るための様々な課題を検討。
・第７回：平成３０年３月
学費負担軽減WG
私立大学等の民間養成機関における学生・訓練生の学費負担を軽減するため、特に高額な訓練費をカバーするための私立大学等の航空機操縦課程に特化した奨学金等、新規奨学金制度の創設等を検討。
・第９回：平成３０年３月（書面開催）

技量向上WG
私立大学等の民間養成機関の供給能力拡充にあたり、量の拡大と質の確保を両立させるため、学生・訓練生の技量レベル向上を図る方策を検討。
・第８回：平成３０年３月（書面開催）

裾野拡大WG
質の高い操縦士を将来にわたり安定的に確保するには、経済力、性別を問わず、幅広く優秀な志願者を募る必要があるため、若年層の関心を高めるとともに、社会全体の航空への親和性を高めるキャンペーン、教育等の取組を検討。
・第６回：平成２９年３月（書面開催）

航空会社との個別の意見交換
航空会社毎の個別の意見を把握するため、訓練内容、採用活動等に関する意見交換を実施。
・会社数：

２０社

意見交換回数：１６回

3

目的

シーラス式ＳＲ２２型による訓練に関する基礎的研究

資料１－２

平成２９年度から帯広分校においてシーラス式SR22型機が導入されることに先立ち、当該機の訓練方法、飛行特性等の基礎的研究を行い学生訓練実施要領等に反映させる。

内容（平成28年度 ）米国シーラス社に教官3名を派遣しシーラス式SR22型機の実機を用いた基礎訓練・基礎調査を実施（平成29年度 ）導入されたシーラス式SR22型訓練機を用いて評価飛行を行い各種飛行訓練科目のデータ取得、操作手
順、教育法の検証等を実施

結果
・機体搭乗時から空中操作、飛行後点検までの機体の特性をふまえた運用方法、アビオニクスの操作手
順等を確立
・飛行場及び場周経路における運航、各種離陸及び着陸並びに着陸復行や外部視認目標を利用した飛行を含む空中操作、異常時及び緊急時の操作等の教育科目の標準訓練時間を設定
・A36型機からSR22型機への教官移行のスムースな実施
・学生訓練実施要領（SR22型）を制定
・教育規程、運航規程その他関連規程の改定
・教官移行訓練の実施
・平成29年から学生訓練を開始

4

TEM ディスカッションにおけるファシリテー 資料１－３
ションスキルに関する調査
（※）

目的

内容

CRM（CREW RESOURCEMANAGEMENT）訓練においては、ファシリテーションを行う者のスキルが重要であり、今後の効果的なCRM訓練の実施を目指す。

帯広分校でCRM訓練の授業後に実施している学生アンケート結果に着目し・CRMコースの実施時期と内容
・ファシリテーター役教官のスキルの影響
・担当教官の違いによる影響などを分析しにその効果ついて検証し評価する。

※TEM（Threat and Error Management）

結果
数年に渡る学生アンケートから、帯広課程での飛行訓練前にCRMコース全てを実施するパターンと、 CRMコー
スを前半、後半に分け、後半部を飛行訓練開始後（5時間程度）に実施するパターンを比較し、学生のTEMに対する認識度を検証し以下の結果が得られた。
１）帯広課程で実施しているCRMコース STEP２の授業のうち事故事例研究は、飛行訓練開始後に実施した方が理解が深まることが分かった。
→今後コース設定時期を考慮して実施
２）ファシリテーションスキルを駆使することによりCRMコースにおける議論を活性化させ、その他研究結果を踏まえ効果的なCRM訓練を実施

研究論文「航空大学校帯広分校におけるCRMコースでのファシリテーション効果に関する一考察」
を平成３０年３月にとりまとめた。

5

資料１－４
操縦基礎教育における
アップセットリカバリートレーニングについての調査

目的
最近の航空機事故は、Upset状態が要因となって発生している事案が多く、ICAOによれば、事故は飛行中の制御喪失（LOC-I：Loss of Control In-Flight）が要因であると判断できるものが多いとされている。このLOC-Iによる事故防止のため、
ICAOや各国の航空当局はアップセット予防及びリカバリートレーニング（UPRT： Upset Prevention and Recovery Training ）を示した。日本においてはまだ導入されていないUPRTについて、操縦基礎教育におけるそのあり方について調査を進めている。航空大学校では、既に「異常姿勢からの回復操作訓練」を行っており、これまでの教育・訓練と比較し、新たな訓練項
目としてUPRTの導入を目指し調査を行った。

内容
平成29年度には、現行の航空大学校教育訓練内容である「異常姿勢からの回復操作訓練」とICAO等の指針とを比較し、訓練機関として新たなUPRT案（アップセットとなる要因などの座学教育及び飛行訓練装置（FTD）による機首上げや機首下げ状態からの回復などの実践教育）を設計し、現有の飛行訓練装置（FTD）による再現性とUPRT案の訓練としての有効性を検証した。
航空輸送技術研究センター主催のUPRT WG会議に参加し、平成３０年１１月に発行予定の通達の方針策定に関与した。
今回の通達ではCPL課程ではUPRTが義務化されない見込みとなったが、ICAOにおけるUPRTの訓練要素と航空大学校における訓練課目との関連要素や実施の可否について、WG会議にて報告した。
UPRT義務化対象
訓練内容・通達案：2人乗りの航空機が対象となる見込み。MPL又はCPL(ATPL)のType‐Ratingか、それらの任用訓練にて実施する。
：シナリオベースでの訓練とし、審査とはしない。通達案にはガイダンスとAUPRTA Rev3の和訳を添付する。

・現有の航空大学校FTD機能、新UPRT案に含まれている背面飛行などの操縦操作の有効性を検証し、本年3月研究報告としてとりまとめた。
・今後CPL課程においてUPRTが義務化された場合に航空大学校ができる内容を引き続き検証する。

6

資料１－５（１／２）

多発・計器課程シラバスの効率化
仙台フライト課程○実機とＦＴＤの組合せによる訓練効果が最大となるよう、実機の進捗にあわせてＦＴＤ訓練が実施できるようレッスンプラン組
み替え、ＦＴＤシラバスの効率化を実施。（平成28年度）〇平成29年度はその教育効果について検証した。
【新シラバス導入後の検証】〇新シラバス導入後の効果を検証するため、技能評価点を比較〇FTD訓練時間の効率化を図る前のクラスと後のクラスの最終成績を比較したが、大きな因果関係は見当たらないことから、ＦＴＤシラバスの効率化による教育効果への影響は、なかったと思慮される。
旧シラバス

新シラバス

回期

操縦技能
平均点

再審査数
（多発）

再審査数
（計器）

60Ⅰ

83.75

5/15

60Ⅱ

83.12

60Ⅲ

退学者数

回期

操縦技能
平均点

再審査数
（多発）

再審査数
（計器）

3/15

61Ⅲ

83.87

0/15

4/15

3/18

0/18

6１Ⅳ

82.78

5/16

2/16

83.68

7/18

5/18

62Ⅰ

81.78

8/19

3/19

60Ⅳ

85.12

1/15

1/15

62Ⅱ

83.39

2/17

3/17

61Ⅰ

83.91

5/19

2/19

‐

‐

‐

‐

‐

6１Ⅱ

83.57

3/18

0/18

‐

‐

‐

‐

‐

平均

83.85

4人/回期

2人/回期

平均

82.96

4人/回期

3人/回期

1

退学者数

1

7

資料１－５（２／２）

仙台フライト課程【訓練再構築にISDの考え方を導入】
・ADDIEモデルを用いて、訓練内容・訓練時間の精査に役立てるよう準備を開始した。
・H30年度に、平成29年度の実証をふまえた評価・分析を実施する。
・訓練シラバスの見直しを実施し、ADDIEモデルのサイクル確立を目指す。

【参考】
ISD (Instructional Systems Design)
ISDとは訓練・審査により航空機乗組員及び所属組織のニーズを満たすことを目的に、訓練・審査の「効果」、「効率」、「魅力」を高めるためのシステム的なアプローチに関する方法論。
ISDを実施するにあたって、代表的なADDIEモデルを参考として実施。
A Analysis （分析）D Design （設計）D Development （開発）
I Implementation （実施）
E Evaluation （評価）

H30年度
H28年度
H29年度
H30年度
8

小型機に係るＲＮＡＶ航行に関する研究
目的
RVAV航行について
・技術革新に対する追従と研究
・実訓練への応用
・本格運用に向けた課題整理

資料１－６

内容
効率的な運航による同一目的地への訓練時間の短縮と出発経路、到着経路におけるRNAV航行（※）の活用について検討するため、仙台空港～宮崎空港往復の経路において学生訓練でのRNAV実証訓練を実施した。※許容される航法精度が指定された経路又は空域における広域航法であって、航空機が搭載する高機能な
FMS（航法用機上コンピューター）等により、自機の位置を算出し任意の経路を飛行する航法であり、地上施設（VOR/DME等）の配置に左右されることのない柔軟な経路設定が可能な運航方式

結果【往路】 仙台空港～(本州日本海側)～松山/徳島空港～宮崎空港→RNAV経路が整備されており、効率的な経路設定が可能。
→適切なRNAV経路の選択により学生訓練において時間の効率化が可能。
→RNP APCHについては未設定空港があり、運航が限定される場合がある。

研究飛行航行経路【復路】
宮崎空港～(本州太平洋側)～仙台空港→RNAV経路のMEAが高く設定されているためRNAV航行は一部の区間を除き、実施不可能であった。
→「特別な方式による航行実施基準」に定めた運用手順が概ね適正であることを確認。
→運用手順及びG1000システムに関して教官の定期訓練へ反映させるべき課題を抽出。

1)経路選択の標準化をすすめ、学生訓練においてもRNAV航行が実施できるよう運用を拡大。
2)抽出された課題を整理し定期訓練に活用。
3)RNAV経路設定については「小型航空機RNAV検討SG」の場で関係機関と意見交換を継続。

9

学科教育シラバスの比較
教授科目

旧シラバス

改正後シラバス

[時間]

[時間]

（Ｈ28年4月～）

資料１－７

主な改正点

航空力学

７０

６０

内容を精査し詳細な内容の一部を削減

航空電子システム

５０

４６

航空保安無線施設の廃止・縮減に伴い時間数を減少

航空交通管制２

１００

他の科目と重複していた内容を精査し削減

航空気象２

１０

１６

乱気流に関する内容を充実させるため増加

空中航法

６４

６０

ＧＰＳの導入により必要性が少なくなった推測航法の
内容を削減

計器飛行１

１０

９

試験時間を見直し短縮

飛行方式２

５５

５３

夜間飛行の講義内容を合理化

平成28年3月にシラバスの全面的な見直しを実施し、28年度入学の63回生から効率化したシラバスで教育を開始。

新シラバス導入後の効果を検証するため、学科の期末試験の点数を比較
旧シラバス（61回生Ⅰ期～62回生Ⅳ期）
新シラバス（63回生Ⅰ期～64回生Ⅱ期）

期末試験点数 ［点］
９２．０
９４．５

2.5点ＵＰ

旧シラバスを受けたクラス（61回生Ⅰ期～62回生Ⅳ期）に比べ、新シラバスを受けたクラス（63回生
Ⅰ期～64回生Ⅱ期）が全体として学内で行う期末試験の平均点が2.5ポイント向上した。
引き続き、効果の検証を継続する。
10

資料１－８

学科教育における教育内容の充実
学生アンケート結果において「航空気象」及び「航空電気装備論」において苦手意識がみられた。

解説や練習問題を追加するなどテキストの内容の充実を図った。
■航空気象・雷の観測に使用される「雷監視システム」の説明を追加
・ウインドシアの観測に使用される「ドップラーレーダ」の説明を追加
・平成29年3月から開始された「自動ＭＥＴＡＲ／ＳＰＥＣＩ」の説明を追加
・日本の四季で見られる特徴的な天気の説明を追加■航空電気装備論
・電気回路の練習問題を追加

引き続き、アンケート結果等をふまえた検証や内容の充実を図っていく。
11

資料１－９

追加教育の検証○技能不十分による退学者
帯広フライト課程

宮崎フライト課程

仙台フライト課程（多発）仙台フライト課程（計器）平成26年度

0/96 (0%)

1/103 (1%)

0/84 (0%)

3/86 (4%)

平成27年度

0/91 (0%)

0/88 (0%)

1/67 (1%)

0/55 (0%)

平成28年度

0/109 (0%)

3/108 (3%)

0/68 (0%)

0/67 (0%)

平成29年度2/103 (2%)

7/105(7%)

1/52 (2%）

0/52 (0%)

帯広フライト課程

宮崎フライト課程

仙台フライト課程（多発）仙台フライト課程（計器）平成26年度

15/96 (16%)

7/103 (7%)

28/84 (33%)

22/86 (26%)

平成27年度

33/91 (36%)

13/88 (15%)

25/67 (37%)

24/55 (44%)

平成28年度

28/109 (26%)

37/108 (34%)

24/68 (35%)

23/67 (34%)

平成29年度

41/103 (34%)

31/105(30%)

33/52 (63%）

25/52 (48%)○追加教育対象者数

前中期期間中における制度変更を踏まえて、引き続き技能不十分による退学者数を少人数を維持している。
これまでの追加教育制度（教育時間）の変更内容
旧制度（～H22）

新制度①（H23～H25）

新制度②（H26～）

帯広

10

15

15

宮崎

13

15

15

仙台（多発）

4.25

55仙台（計器）

7.25

7.50

7

12

質の高い学生の確保

資料１－１０

継続的な取り組み①学校案内及び学生募集のポスターの送付
送付先： 航空関係機関236か所、 大学等教育機関：2984か所②雑誌等への取材対応
THE PILOT2018（イカロス出版）、週刊東洋経済臨時増刊（東洋経済新報社）における取材対応と学生募集にかかる記事を掲載。

③インターネット等の媒体の活用
募集要項をＨＰからダウンロードできるようにするとともに、Facebookを活用し、入学試験における変更事
項を広報した。

新たな取り組み①航空業界を志望する学生等を対象として航空科学博物館（千葉県）において
平成２９年度に新たに実施された航空学校合同説明会においてブースを設置し学校案内等の資料を配布した。
②学校案内の送付において、近隣自治体等には直接訪問し説明。
※宮崎本校近隣自治体等 18か所 帯広分校近隣自治体等 47か所
仙台分校近隣自治体等 7か所

航空関係の博物館等(9か所)を送付先として追加。
③宮崎本校において高校生以上を対象とした受験希望者向けの学校見学会を開催し、施設見学や受験説明会を実施した。 当初2日間を予定していたところ、想定を上回る応募があったことから開催日3日間に増やし、合計で８２名の参加があった。

13

入学試験・就職の状況

資料１－１１○出願者数等の推移
一次試験

二次試験

三次試験

出願倍率

受験倍率

（倍）

（倍）

64%

６．４

６．３

72

68%

６．１

６．０

138

72

52%

７．３

７．２

42%

108

72

67%

８．２

８．０

110

42%

109

72

66%

９．９

９．５

146

49%

141

108

77%

８．１

７．７

入学年度

定員 出願者数

Ｈ２５（６０回生）

72

463

454

280

62%

273

113

41%

112

72

Ｈ２６
（６１回生）

72

441

429

280

65%

252

106

42%

106

Ｈ２７
（６２回生）

72

526

515

280

54%

263

139

53%

Ｈ２８
（６３回生）

72

587

573

280

49%

262

111

Ｈ２９
（６４回生）

72

713

682

284

42%

265

Ｈ３０
（６５回生）

108

879

829

300

36%

295

受験者数 合格者数 合格率 受験者数 合格者数 合格率 受験者数 合格者数 合格率○過去５年間の就職率
卒業年度

Ｈ３０．６．１３時点

平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度（５６、５７回生） （５７、５８回生） （５８、５９回生）

平成２７年度（５９、６０回生）

平成２８年度（６０、６１回生）

平成２９年度（６１、６２回生）

卒業生数

７４名

７１名

６８名

６７名

６８名

４９名

就職者数

７４名

７１名

６８名

６６名

６５名

４７名

就職率

１００％

１００％

１００％

９９％

９６％

９６％

14

資料１－１２

教官に対する主な研修
研修名

参加時期

参加人数

４月

３名（宮崎本校）

民間航空機の運航方法を見学し、求められる技量を把握

４月、６月、９月、１２月、２月、３月

１名（宮崎本校）

海外・国内におけるUpset Prevention & Recovery Trainingの研究発表や技術紹介、導入状況について受講

小型航空機RNAV検討SG

5月、8月

２名（仙台分校）

小型航空機用RNAV運用に係る議論

PBN検討WG/高規格RNAV検討SG

5月、8月

２名（仙台分校）

PBN展開状況及びSBAS性能の検討・GBAS精密進入の検討

運航実操縦業務見学(ANA)
UPRT WG会議 (ATEC)

内容

実科教官

電子航法研究所研究発表会

6月

1名（仙台分校）

既存航法とRNP-AR進入の同時運用時の管制間隔に関する研究報告及びGPSを中心としたシステムを利用した航法に関する電離層諸問題報告

気象懇談会

6月

２名（仙台分校）

仙台空港を中心とした東北地方の気象に関する特徴（過去の大雪事例）

海上自衛隊徳島教育航空隊研修

9月

3名（仙台分校）

同様の多発・計器課程を実施している教育機関の教育内容の研修

航空気象シンポジウム（日本航空機操縦士協会）

１１月

２名（宮崎本校）
１名(帯広分校）

火山灰情報と安全運航について受講

運航便操縦業務見学及び訓練センターSIM
研修

11月

2名（仙台分校）

エアラインの実運航及びSIM訓練を見学・体験し、求められる知識・技能についての研修と卒業生の訓練進捗状況確認

管制技術交流会

７月
１０月
2月

１名（宮崎本校）
１名（帯広分校）
2名（仙台分校）

ACC停電時の近隣空港周波数の活用及び那覇空港でのATC不具合事例の検証報告

ＴＥＭ／ＣＲＭグランドスクール（日本航空機
操縦士協会）

１０月

３名（帯広分校）

CRM概要、ヒューマンファクター、CRMスキル、スレット&エラーマ
ネジメントについて受講

小型機セーフティーセミナー（日本航空機操縦

３月

１名（帯広分校）

小型航空機の安全運航や教育のあり方について受講

航空気象シンポジウム（日本航空機操縦士協会）

１１月

１名（宮崎本校）

航空機と雷についての講演を受講

飛行機シンポジウム（日本航空宇宙学会）

１１月

２名（宮崎本校）

航空力学、材料、構造、原動機等に関する研究発表を受講

航空気象研究会（日本気象学会）

２月

１名（宮崎本校）

航空気象に関する研究発表を受講

士協会）

学科教官

15

航空大学校における安全の取組

資料１－１３（１／４）

平成２３年度に発生した帯広分校における航空事故を徹底的に検証し、法令・規則を遵守し、また、安全意識を高めていくような安全文化を構築し、航空事故・重大インシデントの発生の防止に努めている
航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づく事項
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、法令・規則を遵守し、また、安全意識を高めていくような安全文化を構築し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行った。
①航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取り組みを実施し、航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図った。
イ 安全指標及び安全目標値について、以下のとおりであった。
1） 航空事故は０件であった。
2） イレギュラー運航件数は、総飛行時間１７１５２．３時間に対して６件発生しており、１００００時
間あたり３．５０件であった。
3) 安全教育受講回数：７月と３月に外部講師を招き各１回ずつ年間で２回実施した。
4) 役員、教官又は実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブは教官１人に対して年に２回以上実施した。
5) ヒヤリハット報告は年間で３２件の報告があった。
ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、総合安全推進会議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行った。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るため、安全に関する基本方針を掲示板等に掲載し、また公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）を含め安全に関する基本方針カードを教職員及び学生全員に配布した。また、安全業務計画を作成し実施した。
（次頁に続く）16

航空大学校における安全の取組

資料１－１３（２／４）

航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づく事項
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施した。また、各校間の情報共有等を深めるため三校合同の安全委員会を原則月に１回開催した。
７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育など、安全のための取り組みを集中して行った。
ハ 公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告する文化を確立し、義務報告について引き続き実施した。また、航空安全情報自発報告制度（VOICES）の周知など、ヒヤリハット報告等の教育・啓発を進めることで自発報告制度の確立を図った。また、必要に応じて国土交通省等に報告した。
ニ 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために外部講師による役員及び職員への安全教育を２回実施した。また航空大学校内部においても、役員又は管理職員から職員への 安全教育及び法令等規則の遵守に関する指導については、学生の入校時に合わせて実施した。
アサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについては、学生から理事長へ直接提出するアンケート等
により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組みを強化した。
日本航空機操縦士協会等が主催する外部研修や安全推進のための取組へ積極的に参加した。
事故の記憶を風化させないための事故関連資料を常時閲覧が可能とし、入校時等での資料の回覧及び追悼行事等を実施した。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行った。

17

航空大学校における安全の取組

資料１－１３（３／４）

学生に対する安全教育
学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始した。過去の事例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全についての教育を、飛行訓練開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施した。特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させただけでなく、飛行訓練におけるＴＥＭの実践の強化も図った。
また、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成するように努めた。その上で、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取り組みを強化した。

教育実態の把握の下、教育の質の更なる向上、平準化
実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために、既に一部で導入しているＩＣレコーダーについては安全総点検において効果や課題を確認し、運用面での改善を図った。
さらに、役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教育オブザーブを充実・強化させ、担当教官
に対する教育方法等に関するアドバイス等を的確に行う体制を充実させた。
学生への教育の質の向上、平準化を図るため、毎月開催する教官会議において指導方法等に関する意見交換等を推進するとともに、教官採用に当たっての適正の確認方法及び採用後の教育方法について見直し、一層の強化を図った。
18

航空大学校における安全の取組

資料１－１３（４／４）

安全に関する基本方針(1) 安全は業務運営の最優先事項である。
(2) 事故や危険行為は絶対に防止しなければならず、そのためのあらゆる努力を惜しまない。
(3) 安全の重要性と自己の責任を常に認識して安全を推進する。
(4) 航空法をはじめとする我が国の法令や航空大学校の諸規則を遵守する。
(5) 不安全要素を正しく把握し、安全向上に活かすため、安全報告の収集と活用に努める。
(6) 安全管理体制が適切に機能するため、公正な文化（Just Culture）を構築する。

安全に関する基本方針に基づき、安全業務計画を作成し実施【安全業務計画における主な取り組み】①毎飛行前における健康状況の自己申告を強化した取り組みを継続した。
②毎飛行後の学生から理事長へ提出するアンケートや首席教官から学生へのヒアリング等を通じて、訓練方法について必要に応じて教官へフィードバックした。
③飛行後に状況の確認ができるようＩＣレコーダ及びＧＰＳロガーの運用を実施している。
(表)

(裏)

安全に関する
基本方針カード

19

航空思想の普及、啓発のための行事

資料１－１４（１／３）①「空の日」行事等
航空大学校「空の日」行事は、３校とも恒例の行事として地域に浸透しており、地域の融和を図り様々なイベントを実施した。
【宮崎本校】 １０月２２日（中止）宮崎ブーゲンビリア空港「空の日」行事については、台風２１号接近のため中止となった。

（帯広分校：航空まつり）【帯広分校】 ９月１０日とかち帯広空港の「空の日」行事である「航空まつり」に参加し、訓練機の展示及び見学会を実施し、職員・学生により訓練機の説明を行うとともにパンフレット等を配布し、地域との融和、訓練への理解向上に努めた。
【仙台分校】 ９月２３日
仙台空港の「空の日」行事である「仙台空港祭」に参加し、仙台分校においては、空港内場周バスツアーの一部として格納庫内での訓練機の展示とパンフレット等の配布を行った。職員・学生により訓練機の説明やパイロット養成の必要性などの説明を行い、仙台空港周辺での訓練への理解向上に努めた。

（宮崎本校：航空教室）（宮崎本校：航空教室）

20

航空思想の普及、啓発のための行事

資料１－１４（２／３）②航空教室及び市民航空講座の開催○宮崎本校：13回開催、約720名参加 ○帯広分校：5回開催、約170名参加 ○仙台分校：6回開催、約180名参加
宮崎本校（主なもの）
実施日
平成２９年６月１９日
平成２９年７月２９日
平成２９年１０月２７日
平成２９年１１月２日
平成２９年１２月１２日

分類
市民航空講座航空教室
市民航空講座航空教室
市民航空講座

対象者
大宮公民館シニア講座
航空大学校「夏の航空教室」
倉岡小学校家庭教育学級
宮崎市立赤江小学校
倉岡小学校家庭教育学級

参加者数
約２０名
約８０名
約２０名
約１３０名
約１０名

分類
航空教室
航空教室
航空教室
航空教室

対象者
めむろかしわ保育園
帯広市帯広小学校
西陵中学校
帯広ひまわり幼稚園

参加者数
約５０名
約２０名
約１０名
約８０名

実施日

分類

対象者

参加者数

平成２９年７月２６日

航空教室

一般財団法人 みやぎ婦人会館

約５０名

平成２９年７月２７日

航空教室

岩沼市・尾花沢市 小学校交流事業

約５０名

平成２９年８月１７日

航空教室

特定非営利活動法人 ぞうさんの家

約２０名

平成２９年１０月５日

市民航空講座宮城県美里町市民生活課 生活消費者モニター

約２０名

帯広分校（主なもの）
実施日
平成２９年６月１日
平成２９年９月２１日
平成２９年１０月２５日
平成２９年１１月７日
仙台分校（主なもの）

21

航空思想の普及、啓発のための行事

資料１－１４（３／３）③Face bookの活用等
Face book記事投稿回数：54回（対前年度比：10回減 H28年度：64回）
ホームページアクセス回数：27,799回（対前年度比：2,916回増
H28年度：24,883回 H27年度：23,924回
H26年度：25,902回）④その他【宮崎本校】
入学式の報道（テレビ、新聞）、TBS『別冊アサ秘ジャーナル』、
読売テレビ『ウェークアップ!ぷらす』で航空大学校の授業風景や学生生活等を紹介された。その他新聞での学生の特集記事などにより、広報に努めた。
【帯広分校】
SR22型機フライト訓練開始の報道(新聞)など、航空大学校の広報、PRに努めた。
【仙台分校】
庄内空港及び山形空港の空の日への参加（展示）や、日経新聞社コラム掲載6回(6月～7月)や、千年希望の丘植樹祭(5月)、9
月の卒業式の模様をＦＭなとりで放送された。また、名取市の広報に地元出身の卒業生を題材とした記事の取材させるなど航空大学校の広報、PRに努めた。

Face bookの活用（仙台分校：山形空港空の日機体展示）

22

平成29年度独立行政法人航空大学校調達等合理化計画の取組実績及び取組に対する自己評価
調達等合理化計画記載事項

評価指標

取組実績

２．重点的に取り組
・⼀者応札の改善について
む事項
契約監視委員会において、過去2年連続して1者応札であった案件で、3年度⽬ 実施結果
も1者応札であった案件について改善策等の審査を受けているが、そもそも1件を除き応札者以外に⼊札説明書を受け取った者がいない案件ばかりであるため、公告を⽬にする機会が増えるよう、公告場所・⼊札説明書配布場所の増加について取り組むこととする。また、⼊札説明書を受け取らない者であっても仕様書や競争参加資格について幅広に意⾒（アンケート）を集め、要件を緩和することが可能かどうか検討を⾏う。

資料２－１
（１／３）

⾃⼰評価
評価：Ｂ

掲⽰板を保有する団体等に積極的に問い合わせ、建設新航空⼤学校の調達案件について、宮崎県所在の事業者に積極的に参加してもらうため、⼊札情報を掲⽰できる場所がないか、宮崎県、宮崎市、JR九州の３者に 聞への情報提供など、公告を⽬にする機会の増加につなが問い合わせを⾏った。掲⽰板については、市⺠⼀般に対するお知らせ⽤であった る取り組みを実施した。
り、有料での対応との理由から掲⽰場所を増やすには⾄らなかったが、建設新聞 上記のことからＢと評価する。
に情報提供して事業者に情報発信をしているなどのアドバイスをいただいた。

３．調達に関するガ（１）随意契約に関する内部統制の確⽴
バナンスの徹底

評価：Ｂ

予定価格が独⽴⾏政法⼈航空⼤学校契約事務取扱要領第48条に定める額以上 規定通りに運⽤
平成２９年度においては、予定価格が独⽴⾏政法⼈航空⼤学校契約事務取扱要
理事⻑を総括責任者とする⼊札参加者選定審査会を開催の随意契約を締結する場合は、事前に独⽴⾏政法⼈航空⼤学校内に設置された⼊ すること
領第48条に定める額以上の随意契約を締結する場合は「４〜５⽉期本校航空機保 し、当該契約に係る「随意契約理由」について点検を受け、札参加者選定審査会に報告し、独⽴⾏政法⼈航空⼤学校会計規程実施細則におけ守」他６件あり、その全ての案件で⼊札参加者選定審査会により審査を受け随意 適正であることが確認された後、調達⼿続を実施した。
る「随意契約によることができる事由」に合致しているか、またより競争性のあ
契約を⾏うことが承認された。
上記のことからＢと評価する。
る調達⼿続きの実施の可否について点検を受けることとする。

（２）調達適正化のための取組

評価：Ｂ

平成２９年度会計に関する監事監査は平成３０年６⽉２２⽇に実施され、結果会計に関する調達の適正を期することを⽬的とした、以下の観点から監事監査 監事監査の主な観点を含め、規 を各分校に情報共有した。
を実施する。
また、監事監査実施後、その監査結果を報告書として取りまとめフィードバッ 定通りに運⽤することクするとともに情報の共有化を図る。
（監事監査の主な観点）
・契約の内容に応じた適切な競争⼿続きがなされているか。
・競争性の無い随意契約によらざるを得ない場合、⼊札参加者選定審査会による審査が⾏われているか。
・仕様書は、過度に競争を制限する内容となっていないか。
・予定価格は適正に作成されているか。

会計に関する調達の適正を期することを⽬的とした監事監査が実施されたが、特段の指摘事項もなく、適正な会計処理⼿続が⾏われているという結果であった。
なお、当該監査結果については関係者間で情報共有を⾏った。
上記のことからＢと評価する。

（３）不祥事の発⽣の未然防⽌・再発防⽌のための取組

評価：Ｂ

年に⼀回全職員を対象とした、コンプライアンス研修を実施し、不祥事の未然 実施の有無
防⽌等に努める。

全職員を対象としたコンプライアンス研修を（株）TEIより講師を招き、宮崎本 コンプライアンス遵守の徹底を図るため外部講師を招き、校で実施した。加えて、２９年度は公正取引委員会からも講師をお招きし、⼊札 研修を実施した。また分校も含めた航空⼤学校全体で情報談合の防⽌に向けた講義を実施した。両研修の内容はビデオ録画し、各分校にも 共有を⾏った。
共有している。
上記のことからＢと評価する。

23

契約の適正化の推進

資料２－１
（２／３）

契約監視委員会からのアドバイスを受けた１者応札案件の改善策の対応
仕様書内容の見直し○不要業務の排除による入札参加への促進。
公告期間の十分な確保○業者への周知のため、公告期間の伸長を実施。
業務等準備期間の十分な確保○業務開始までに十分な業務体制を整えられるよう、開札日から業務開始日までの期間を十分に確保。
契約情報提供の充実○宮崎本校での公告掲示に加え、当校ホームページ・各分校・近隣空港事務所等で公告を掲示。
○広く入札情報を提供するため、航空燃料の契約において全国空港給油事業協会へ案内。
業者からの聴き取り○入札説明書を受領したが応札不参加の業者に対し、その理由の聴き取りを実施し、 一者応札、応募等の更なる改善に向けた情報収集を実施。
24

平成２９年度一者応札案件内訳
件

名

請負事業者

予定価格（円）

資料２－１
（３／３）

契約実績額（円）１

本校航空機保守(株)ジャムコ

415,827,654

412,128,000

２

帯広分校A36型航空機保守(株)ジャムコ

115,496,079

114,480,000

３仙台分校航空機保守(株)ジャムコ

446,689,631

442,800,000

４

平成29年度会計システム運用支援業務(株)ＮＴＴデータ・アイ

1,848,420

1,848,420

５

平成29年度
航空ガソリン青森空港機上渡しの購入(株)パシフィック（単価）410.8644（単価）410.4000

６

平成29年度スピン訓練委託

朝日航空(株)

10,399,464

10,388,936

７

平成30年度航空大学校入学第二次試験身体検査(一財)航空医学研究センター

23,171,609

23,112,000

８

帯広分校除雪作業

帯広通商(株)2,900,548

2,803,102※金額は税込み※工事、物品等製造契約２５０万円、物品購入契約１６０万円、物品賃借契約８０万円、役務契約１００万円以下及び収入原因契約のものを除く。

25

資料２－２（１／２）

教育コストの区分・把握
教育業務、教育支援業務及び附帯業務の経費に係る総額及び割合の推移

百万円

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000

220
298
72
545

246
283
64
537

302
287
509
551

292
300

附帯業務

249
291

505

一般管理費（教育支援業務）
人件費（教育支援業務）

135

684

577

1,500

業務経費（教育支援業
務）
その他（教育業務）
一般管理費（教育業務）

1,000
1,465

1,533

1,478

1,528

1,756

500

人件費（教育業務）
運航費（教育業務）

0

100%
90%
80%
70%
60%

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

8%
11%
3%
3%

9%
10%
4%
2%

9%
10%
3%
5%

8%
8%
3%
14%

19%

19%

9%
9%
3%
16%

20%
17%

50%

19%

40%
30%

52%

55%

25年度

26年度

20%

45%

53%

48%

28年度

29年度

10%

注）コスト構造の比較には不適と思われる単発的な経費（職員退職金、施設整備費補助金）は含
めていない。

0%
27年度

26

教育コストの区分・把握

資料２－２
（２／２）

主な項目別経費の推移
人件費（教官）百万円

人件費（除教官）
684

700
545

600

551

537

400

577
300

500
400

298

283

287

291

300

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

200

300
200

100

100
0

0
25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

運航費
2,000

1,465

1,533

1,478

一般管理費
1,528

1,756

350

305

300

1,500

250

223

295
251

249

200

1,000

150
100

500

50
0
25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

0
25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

平成２９年度においては、定員増に対応するための教官の増員及び物品調達等によりコスト増となった。
27

資料３－１（１／５）

第４期中期計画期間の予算、収支計画及び資金計画
（別紙
予

算

収支計画

資金計画

（単位：百万円）

区

分

金

収入

区

分

費用の部
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
計11,966

教育経費
人件費

額

区

18,227

経常費用

17,821698

財務活動による支出0

次期中期目標の期間への繰越金

0

教育経費

10,502

人件費

6,002

407

10,502

財務費用

010,502

臨時損失

0

一般管理費

1,316

施設費収益

計

18,519

自己収益
資産見返運営費交付金戻入

資金収入18,519

業務活動による収入

17,821

運営費交付金による収入

11,966

18,227

自己収入

5,854

11,966

その他の収入0

投資活動による収入

698

0
5,854

施設整備費補助金による収入

698

374

その他の収入0

資産見返物品受贈額戻入0

財務活動による収入0

資産見返寄付金戻入

33

臨時利益〔人件費の見積り〕
期間中総額4,452百万円を支出する。
但し、総人件費改革における削減対象としている人件費の範囲《法人の常勤役員及び常勤職員に対し、各年度中に支給した報酬、賞与、その他の手当の合計額のうち、退職金、福利厚生費、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いた額》

18,519

投資活動による支出

減価償却費

運営費交付金収益額

業務活動による支出

5,854

収益の部

金

資金支出

1,316

18,519698

分

18,227

一般管理費

6,002

施設整備費

金

698

支出
業務経費

（単位：百万円）（単位：百万円）

額

１）

0

純利益

0

総利益

0

〔注記〕
退職手当については、役員退職手当支給規程及び職
員退職手当支給規程(国家公務員退職手当法に準拠）に基づいて支給することとなるが、 その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

※合計額は四捨五入のため合致しない場合がある。

28

資料３－１（２／５）

平成29年度の予算、収支計画及び資金計画（別紙 １）

予

算

収支計画

資金計画

（単位：百万円）
区

分

金（単位：百万円）

額

区

収入

分

費用の部

運営費交付金
施設整備費補助金
業務収入
計

2,316

教育経費
人件費

区

3,418
3,418

分

資金支出

金

額
3,413

業務活動による支出

3,332

81

一般管理費

250

投資活動による支出

81

減価償却費

86

財務活動による支出

0

.3413

教育経費

1,952

人件費

1,130

1,952

財務費用

0

1,952

臨時損失

0

1,130

施設整備費

額

1,016

支出
業務経費

経常費用

金

（単位：百万円）

81

収益の部
運営費交付金収益

一般管理費

250

施設費収益

計

3,413

業務収益

〔人件費の見積り〕
中期目標期間中801百万円を支出する。
当該人件費の見積りは、予算表中の人件費の内、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当の費用である。（非常勤役職員給与等を除く。）

次期中期目標の期間への繰越金

資金収入
業務活動による収入

0
3,413
3,332

運営費交付金による収入

2,316

3,418

業務収入

1,016

2,316

その他の収入0

投資活動による収入

81

0
1,016

施設整備費補助金による収入

81

資産見返運営費交付金戻入80

その他の収入0

資産見返物品受贈額戻入0

財務活動による収入0

資産見返寄付金戻入

6

臨時利益

0

純利益

0

総利益

0
（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

[注記]
退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

29

予算、収支計画及び資金計画の年度計画額に対する実績額の差額【別紙１ 予算】

区分

資料３－１
（３／５）

（単位：百万円）

計画額

実績額

差額

備考

372

285

△87 施設整備に係る契約差額による減である。

1,016

952

△65 航空会社受益者負担の減である。

教育経費

1,952

1,896

人件費

1,130

1,149

施設整備費

372

285

一般管理費

250

295

収入
施設整備費補助金
業務収入
支出△56 航空機リース料契約差額、航空機燃料費による減である。
19 学生定員増に備えた教官の増員による増である。
△87 施設整備に係る契約差額による減である。
45 建物等保守費の増である。
30

資料３－１（４／５）
【別紙２ 収支計画】
区分（単位：百万円）
計画額

実績額

差額

備考

費用の部

3,791

3,469

△321

経常費用

3,791

3,420

△371

一般管理費

622

304

△318

減価償却費

86

332

246

教育経費

1,952

1,554

△398

人件費

1,130

1,148

18

学生定員増に備えた教官の増員による増である。

財務費用

0

81

81

航空機及び飛行訓練装置等のファイナンス・リース支払い利息である。

臨時損失

0

49

49

固定資産除却損による増である。

収益の部

3,791

3,457

△334

運営費交付金収益

2,316

2,263

△53

費用に対して自己収入を充てた残を収益化した結果である。

施設費収益

372

10

△362

施設整備に係る契約差額による減である。

業務収益

1,016

952

△65

航空会社受益者負担金の減である。

資産見返運営費交付金戻入

80

175

95

航空機部品の今期使用額、評価損による増である。

資産見返物品受贈額戻入

0

1

1

国からの無償譲与資産の減価償却費による増である。

資産見返寄付金戻入

660

無償譲与資産（寄付）の減価償却費である。

臨時利益

0

49

49

固定資産除却に対応した戻入による増である。

純損失

0

13

13

ファイナンスリース取引による増である。

総損失

0

13

13

施設整備に係る契約差額、資産取得により費用計上されない額による減である。
減価償却費の増である。
航空機リース料契約差額、航空機燃料費による減である。

31

資料３－１（５／５）
【別紙３ 資金計画】（単位：百万円）

区分

計画額

資金支出

3,705

実績額

差額

3,277

備考

△428

業務活動による支出

3,333

2,855

△477

リース料等、業務経費、人件費、一般管理費の支出差額、未払金等の発生年度と支払年度の相違等による減である。

投資活動による支出

372

285

△87

施設整備に係る契約差額による減である。

財務活動による支出

0

137

137

航空機ファイナンスリースの元本債務返済による増である。

資金収入

3,705

3,553

△152

業務活動による収入

3,333

3,268

△65

当年度の業務収益等、前年度からの未収金等、当年度の業務収入予算、その他の収入による減である。

投資活動による収入

372

285

△87

施設整備に係る契約差額による減である。

32

内部統制の充実・強化
情報セキュリティ勉強会（サイバーセキュリティセンター）○政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準について など〇サイバーセキュリティ政策について など
国土交通省所管独立行政法人
最高情報セキュリティ責任者連絡会議（国土交通省総合政策局）○独法における情報セキュリティの取組状況について など○情報セキュリティインシデント等の状況について など資料４－１

独立行政法人等情報公開・個人情報保護担当者連絡会（行政管理局）○個人情報保護法の状況〇漏えい等事案の発生防止及び個人情報保護法の運用上の留意点○情報公開法の施行状況〇情報公開法の施行状況調査○情報公開法の運用上の留意点

情報セキュリティインシデント発生時の本省所管課との連絡体制を整備するとともに、なりすまし防止対策としてSPFレコードの設定、標的型サイバー攻撃等に関する不審メールや不正プログラムに関する危害情報を入手することにより情報セキュリティ対策に反映させ、被害の未然防止対策を講じた。
33

職員の国等との人事交流

資料４－２

内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の約１３．７％について、
国等との人事交流を行った。
H29.4.1現在

平成２９年度 職員数（役員を除く）
学 科

実 科

総務課

会計課

教務課

整備課

運用課

計

宮崎本校

９

１７

１０

８

３

５

３

５５

帯広分校

－

２０

２

－

－

２

２

２６

仙台分校

－

１４

３

－

－

２

２

２１

計

９

５１

１５

８

３

９

７

１０２

総務課

会計課

教務課

平成２９年度 職員の人事交流実績
学 科

実 科

整備課

運用課

計

宮崎本校

－

１

２

５

１

帯広分校

－

１

１

－

－

－

－

２

仙台分校

－

２

１

－

－

－

１

３

計

０

４

４

５

１

０

１

１４

平成２９年度の国等との人事交流
約１３．７％（１０２名中１４名）

平成２９年度指数・目標値の達成度

９指数・目標値の１０％程度（９～１０名）を達成する成果
を得た。

34

施設及び整備に関する計画（その他業務運営に関する事項）
第四期中期計画（平成28年度～平成32年度）

資料４－３
１／２

平成29年度計画
予定額（百万円）

施設及び設備の内容

備考

予定額
（百万円）

施設及び設備の内容

備考

教育設備補助金

教育設備補助金
粉末消火設備加圧用ガス容器等
：帯広
更新工事

10 H28

体育館暖房用及び校舎給湯用ボイ
ラー更新工事帯広

9

高圧受電設備等更新工事

：帯広

6 H28

火災報知設備更新等工事

宮崎

15

校舎暖房用ボイラー更新工事：帯広

22 H28

埋設水道配管改修工事

仙台57

体育館暖房用及び校舎給湯用：帯広
ボイラー更新工事

9 H29

学生寮改修工事（操縦士の供給体制
宮崎
強化に伴う）

火災報知設備更新等工事：宮崎

15 H29

埋設水道配管改修工事：仙台

57 H29給排水配管等更新工事：宮崎

75 H30

Ａ格納庫外壁等改修工事：仙台

63 H31

学生寮建具改修等工事：宮崎

12 H31

Ｂ格納庫内部鉄骨の塗装工事：仙台

52 H32

本庁舎空調機更新工事：宮崎

30 H32

学生寮改修工事（操縦士の供給 ：宮崎
体制強化に伴う）
学生寮及び格納庫増築工事：帯広(操縦士の供給体制強化に伴う)合計

学生寮及び格納庫増築工事（操縦士の供給体制強化に伴う）

合

計

帯広

14 ※28補正
332 ※28補正427

14 ※28補正

332 ※28補正
697

35

施設及び整備に関する計画（その他業務運営に関する事項）

資料４－３
２／２

平成29年度契約実績
契約額
（千円）

施設及び設備の内容

備考

教育設備補助金
体育館暖房用及び校舎給湯用ボイラー更新工事実施設計業務委託

帯広622 アルス・ゼータ（有）

体育館暖房用及び校舎給湯用ボイラー更新工事
埋設水道配管改修等工事実施設計業務委託
火災報知設備更新等工事実施設計業務
火災報知設備更新等工事
火災報知器設備更新工事監理業務委託

帯広
仙台
宮崎
宮崎
宮崎

5,832 森設備工業（株）
2,138(株）日総建
972 (有）コラム設計
7,668 （株）電工社
745 （有）コラム設計

学生寮改修工事実施設計業務委託
学生寮改修工事監理業務委託
学生寮改修工事
学生寮及び格納庫増築その他工事基本・実施設計業務委託
学生寮及び格納庫増築その他工事設計書類修正業務委託
学生寮増築その他工事
学生寮増築その他工事監理業務委託
格納庫建屋等建築工事積算業務委託
格納庫建屋等建築工事
格納庫建屋等建築工事監理業務委託
学生寮その他工事における変更申請資料作成業務

宮崎
宮崎
宮崎
帯広
帯広
帯広
帯広
帯広
帯広
帯広
帯広

※28補正
1,264 （有）コラム設計
994 （有）コラム設計
11,536 （有）堀切建設
15,649 株）増田設計
622 （株）増田設計
130,572 （株）西川工務店
4,104 （株）谷津設計
972 （株）谷津設計
97,097 （株）ＯＳテック
3,856 （株）谷津設計
173 （株）増田設計

合計284,816※合計欄は、四捨五入のため合致しない場合があります。

36