事業区分１用浜松市省エネ設備導入
事業費補助金
事業区分１ 設備更新・省エネ機器導入支援【募集要領】
浜松市 産業部 産業振興課
令和６年３月 15 日制定【注１】この募集要領は、必要に応じて改定されることがありますので、最新のものを補助金ホームページ（https://shouenesetsubi.city.hamamatsu.shizuoka.jp/chu/）にてご確認ください。
【注２】本補助金では、４つの事業区分があります。それぞれの補助条件などを十分にご確認頂いた上でご申請ください。
【注３】令和６年度の浜松市省エネ設備導入事業費補助金申請は１事業者１申請に限り、複数の事業区分への申請はできませんのでご注意ください。

【募集要領】浜松市省エネ設備導入事業費補助金 ＜事業区分１用＞＜目次＞
申請にあたっての注意事項 ............................................................................. 3
1. 浜松市省エネ設備導入事業費補助金の概要 .................................................. 4a. 交付申請から補助金支払いまでの流れ ....................................................... 4b. 本補助金の全体スケジュール .................................................................... 5c.

補助対象となる事業者について ................................................................ 5d. 補助対象期間について ......................................................................... 6
2. 補助率・補助金額 ................................................................................. 6
a. 補助率 ........................................................................................... 6
b. 補助金額 ........................................................................................ 6
3. 補助対象事業 ..................................................................................... 7
a. 補助の対象となる設備と要件について ......................................................... 7
b. 補助対象経費 .................................................................................. 8c.

補助対象外経費 ............................................................................... 8

4. 補助金交付申請手続き .......................................................................... 8
a. 申請受付期間 .................................................................................. 8b. 申請方法 ........................................................................................ 9c.

交付申請時の提出書類 ..................................................................... 10

5. 審査・交付決定について ......................................................................... 11
a. 審査・交付決定について ...................................................................... 11
b. 交付決定前の事前着手について ............................................................ 11c.

交付決定後の事業実施について ............................................................ 11

6. 補助事業の変更申請 ........................................................................... 11
a. 補助事業の変更申請について ............................................................... 11
b. 変更申請の提出スケジュール ................................................................. 11c.

変更申請の提出方法 ........................................................................ 12

7. 補助事業者・補助事業の変更届 .............................................................. 13
a. 補助事業・補助事業者に関するの変更の届け出について ................................. 13
b. 変更届の提出スケジュール ................................................................... 13c.

変更届の提出方法 ........................................................................... 13

8. 補助事業の中止 ................................................................................. 14
a. 補助事業の中止届について .................................................................. 14
b. 中止届の提出スケジュール ................................................................... 14c.

中止届の提出方法 ........................................................................... 14

9. 補助事業の実績報告・補助金の支払い ....................................................... 16
a. 補助事業の実績報告について ............................................................... 16
b. 補助事業実績報告の提出締め切り ......................................................... 16c.

補助事業実績報告の提出方法 ............................................................. 16

d. 補助金の請求及び支払いについて ............................................................ 17
10. 補助事業終了後の注意事項................................................................... 18
11. お問合せ先 ....................................................................................... 182

【募集要領】浜松市省エネ設備導入事業費補助金 ＜事業区分１用＞

申請にあたっての注意事項
補助金の申請にあたっては「浜松市補助金交付規則」、「浜松市中小事業者等省エネ設備導入

事業費補助金交付要綱」及び本要領を遵守頂くと共に、以下の事項について十分にご理解頂いた上でご申請ください。
補助金の申請総額が予算額を超えた場合、予算額を申請総額で除して得た数を、１補助事業者あたりの申請額に乗じて補助金の交付決定額を決めます。よって、補助申請額より交付額が少なくなる場合があります。
本補助金の申請は、令和６年度において１事業者１申請、４つの事業区分のうちの１つの区分に限ります。
補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内の額（当該額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、１件あたり５０万円を上限とし、下限額は１０万円です。
令和６年３月３１日付納期限までの市税を完納していない場合、補助金を受けることができません。
令和６年度において、申請する補助事業と同一の事業にて、他の助成制度による財政的支援を受けた事業、又は受ける見込みのある事業は補助対象外となります。
補助事業が完了した時は、完了後３０日以内又は令和６年１２月１６日のいずれか早い期日までに、補助事業の成果を報告してください。
本補助金は、エネルギー価格及び物価高騰の影響を強く受けている浜松市内の中小事業者等のコスト削減、カーボンニュートラル対応を継続支援することを目的としています。提出書類に基づき、補助事業実施計画、収支予算を審査した上で交付決定を行います。申請された内容が補助対象経費であっても、必ずしも交付決定されるとは限りません。
本補助金は、補助の対象となる事業区分として４つの区分を設けております。申請書類の一部

は、事業区分毎に定められていますので、正しい書類をご提出ください。
複数の事業区分への申請があった場合は、どの事業区分への申請かを選択して頂きます。
本補助事業により取得した財産等については、定められた年数を経過するまで、浜松市の承認を受けずに、補助金の目的に反して使用、売却、譲渡、交換、貸付、担保提供、取壊し、廃棄はできません。
補助事業者、補助事業の内容に変更が生じた時は、本要領に記載した手順を基に、各種手続きをお願いします。
補助金の交付決定があった後においても、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合等、交付決定を取消す場合があります。
本補助金に関係する全ての提出書類において、虚偽の申請や不正行為等が認められた場合、交付決定の取消しを行うと共に、取消し対象となった補助金の返還を求める場合があります。

3

【募集要領】浜松市省エネ設備導入事業費補助金 ＜事業区分１用＞

1. 浜松市省エネ設備導入事業費補助金の概要
本補助金は、エネルギー価格及び物価高騰の影響を強く受けている市内の中小事業者等のコ
スト削減及びカーボンニュートラル対応を継続支援することを目的として、中小事業者等が実施する省エネ設備導入等に要する経費の一部を補助するものです。
a. 交付申請から補助金支払いまでの流れ
補助金申請者事務局（浜松市）

募集開始
交付申請
受付・審査

補助事業開始

変更届

中止届

変更申請

交付決定

届出受理

変更受付・
審査

変更交付決定
実績報告
補助金請求

交付確定

補助金支払い補助金入金

4【募集要領】浜松市省エネ設備導入事業費補助金 ＜事業区分１用＞b.

本補助金の全体スケジュール※下記スケジュールは予定となります

c.

内容

時期

募 集 開 始令和 6 年 4 月 15 日（月）募 集 締 切令和 6 年 4 月 30 日（火）交 付 決 定令和 6 年６月中旬（予定）補助事業実施期間

交付決定日～令和 6 年 12 月 16 日（月）実績報告期限令和 6 年 12 月 16 日（月）補助金支払い令和 7 年 2 月以降補助対象となる事業者について補助金の交付の対象となる者（以下「補助事業者」という。）は、次に掲げる全ての要件に該当する中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者（注１）で、市⾧が認めるものとする。
（ⅰ）次に掲げるいずれかに該当すること。
・ 浜松市内に施設等を有する中小事業者（個人事業主を除く）
・ 浜松市内に住所及び施設等を有する個人事業主
・ 浜松市内に施設等を有する、市⾧が別に定める団体等（ⅱ）営利を目的とした事業を営んでいること。
（ⅲ）申請日時点において事業活動の実態があり、引き続き事業活動を継続する意思があること。
（ⅳ）購入する製品は、浜松市内の施設等に設置し使用すること。
（ⅴ）令和６年３月３１日付納期限までの市税を完納していること、又は市から徴収の猶予
若しくは換価の猶予を受けていること。
(ⅵ) 納税義務者に対して給与の支払いをする者にあっては、市民税及び県民税の特別徴収義務者として指定されていること又は指定されていないことについて正当な理由があること。
（注１）中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者
中小企業者（下記のいずれかを満たすこと）
業種

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業委の数

３億円以下

300 人以下

② 卸売業

１億円以下

100 人以下③ サービス業

5,000 万円以下

100 人以下④ 小売業

5,000 万円以下

50 人以下① 製造業、建設業、運輸業、その他の業種（ ②～④を除く）

5

【募集要領】浜松市省エネ設備導入事業費補助金 ＜事業区分１用＞

ただし、次に該当するものは中小事業者には該当しない。

発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小事業者
発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小事業者
大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占める中小事業者
発行済株式の総数又は出資価格の総額を（1）から（3）に該当する中小事業者が所有している中小事業者
上記に該当する中小事業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数のすべてを占めている中小事業者
d.

補助対象期間について
補助対象期間については、次のとおりとなりますので厳守してください。

交付決定日～令和６年１２月１６日（月）交付決定日前の事業着手（開始）は認められません。
補助事業が完了したときは、完了後３０日以内又は令和６年１２月１６日（月）のいず
れか早い期日までに、補助事業の成果を記載した補助事業実績報告書兼補助金請求書（第１２－１号様式）に、必要書類を添付し提出してください。
【スケジュールイメージ】
交
付

発注

決

契約

設置工事・納品

検収

定

設備
代金
支払

実
績
報
告
書
提

補助金
支払

補助対象期間2. 補助率・補助金額a.

補助率

補助対象経費の１／２以内
b.

補助金額

１事業者あたり 上限額５０万円・下限額１０万円

6

【募集要領】浜松市省エネ設備導入事業費補助金 ＜事業区分１用＞

補助金額は、補助対象経費の１／２以内の額となりますが、当該金額に 1,000 円未満の端数がある時は、これを切り捨てた金額となります。
補助金の申請総額が予算額を超えた場合、予算額を申請総額で除して得た数を、１補助事業者あたりの申請額に乗じて補助金の交付決定額を算出します。よって、当初申請時の補助金額よりも、交付決定額が減額される可能性がありますのでご承知おきください。

3. 補助対象事業a.

補助の対象となる設備と要件について補助対象となる設備
一般社団法人環境共創イニシアチブが実施した「令和４年度補正予算 省エネルギー投資促進
支援事業費補助金（C）指定設備導入事業」の中で対象となっている下記ユーティリティ設備に指定された製品を設置又は導入すること。
＜ユーティリティ設備＞□ 高効率空調□ 産業ヒートポンプ□ 業務用給湯器□ 高性能ボイラ□ 高効率コージェネレーション□ 変圧器□ 冷凍冷蔵設備□ 産業用モータ□ 制御機能付き LED 照明器具
※ 補助対象となる指定設備については、下記リンクまたは本補助金ホームページよりご確認頂けます。

◆ 浜松市省エネ設備導入事業費補助金＜事業区分 1 用＞HP
（https://shouenesetsubi.city.hamamatsu.shizuoka.jp/chu/）◆ 一般社団法人環境共創イニシアチブ HP（https://sii.or.jp/shitei04r/search/）
要件
補助対象期間内に、発注から支払まで完了すること
令和６年度において、１事業者１回の申請に限り、複数の事業区分での申請がないこと
令和６年度において、補助事業と同一の事業にて、他の助成制度による財政的支援を受けた事業、又は受ける見込みのある事業でないこと。
公序良俗に反する事業でないこと。
その他、浜松市が認めない補助事業でないこと。

7

【募集要領】浜松市省エネ設備導入事業費補助金 ＜事業区分１用＞b.

補助対象経費
補助金の対象となる経費は、次に掲げる省エネ効率の向上に資する製品等の導入に係る経費（以下「補助対象経費」という）となります。
補助対象設備に係る次の費用のみ□ 製品等購入費□ 運搬費□ 更新前設備の撤去費□ 工事費□ 更新前設備の処分費□ 材料等経費※据付費含む□ 設計費c.

補助対象外経費
次に掲げる費用は、補助対象経費として認められない費用（以下「補助対象外経費」という）となります。

□ 各種税金、各種保険料、振込手数料等の各種手数料□ 補助事業に係る所定の帳簿類（注文書、納品書、請求書、領収書等）の確認ができないもの□ 交付決定以前に生じた経費□ 契約、発注行為に係る経費□ その他、浜松市が適当でないと認める経費

4. 補助金交付申請手続きa.

申請受付期間

令和６年４月１５日（月） ～ 令和６年４月３０日（火）※ 郵送申請の場合、「令和６年４月３０日（火）」消印有効※ WEB 申請の場合の締切時刻は「令和６年４月３０日（火） ２３時５９分」となります。
※ 申請については、先着順ではありませんので、上記申請受付期間内に提出してください。
※ 審査については、申請された順番で随時確認しますので、不備・不足のないようご注意ください。

8

【募集要領】浜松市省エネ設備導入事業費補助金 ＜事業区分１用＞

b.

申請方法
申請方法については、「WEB 申請」「郵送申請」の２種類がありますので、申請受付期間内にいずれかの方法でご申請ください。
i. WEB 申請の場合
下記補助金ホームページよりご申請ください。
浜松市省エネ設備導入事業費補助金＜事業区分 1 用＞ＨＰ
（https://shouenesetsubi.city.hamamatsu.shizuoka.jp/chu/）ii. 郵送申請の場合
申請書類の入手先
下記補助金ホームページより申請書類をダウンロードしてください。
浜松市省エネ設備導入事業費補助金＜事業区分 1 用＞ＨＰ
（https://shouenesetsubi.city.hamamatsu.shizuoka.jp/chu/）※ 浜松市役所、浜松市省エネ設備導入事業費補助金事務局での申請書類のご用意はありませんので、窓口での申請書類のお渡しはできません。
提出部数

１部

※ 提出書類は返却しませんので、コピーを取り、定められた期間保管してください。

申請書類の提出先
下記事務局までご提出ください。

〒４３０－０９２６
浜松市中央区砂山町３５３－３ 大協土地ビル６Ｆ
浜松市省エネ設備導入事業費補助金事務局＜事業区分１担当＞ 宛※ 『交付申請』在中 と明記すること※ 「簡易書留」等、郵便物の追跡ができる方法で郵送することをお勧めします。
※ 事務局へ直接持参での受付はできません。
※ 提出に係る郵便料金は、申請者の負担となります。
※ 提出書類は、本補助金に必要となる一連の業務遂行のためのみに利用し、申請者の秘密は保持します。
※ 宛先に、必ずどの事業区分の事務局宛かを明記してください。
※ 提出する封筒には、『「交付申請」在中』と明記してください。

9【募集要領】浜松市省エネ設備導入事業費補助金 ＜事業区分１用＞

c.

交付申請時の提出書類申請にあたっては、次に挙げる書類を漏れなくご提出ください。

１

交付申請提出書類チェックリスト※郵送申請の場合のみ提出

2【第 1 号様式】交付申請書

3【第 2-1 号様式】補助事業実施計画書【第 3 号様式】補助事業収支予算書

4※「2 支出」の備考欄に、提出見積書のどれに該当するかをわかるように記載すること。

5
6【第 4 号様式】誓約書
申請者の事業概要がわかる資料※会社案内、企業パンフレット、ホームページを印刷したもの等

浜松市内に事業実態があることが確認できる資料＜法人＞商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し

7（３か月以内に発行されたもの）＜個人＞・青色申告決算書全 4 ページ（青色申告の方）
・収支内訳書全 2 ページ（白色申告の方）

8
9

市民税・県民税特別徴収義務者指定通知書の写し又は市民税・県民税特別徴収未実施理由書
補助金振込先の口座に関する情報がわかる書類※ 金融機関名、口座番号、口座名義人、フリガナ等がわかる預金通帳の写し

見積書（申請する補助対象経費それぞれのもの）又は購入金額がわかる書類
10※金額の大小に関わらず、申請する補助対象経費全てのものを提出※【第３号様式】補助事業収支予算書中の「２ 支出」欄に記載するどの補助
対象経費分なのか、わかるように欄外に補助対象経費の項目を記載すること※見積書の有効期限が、交付申請日を含むものに限る

11

その他、浜松市が必要があると判断した書類10【募集要領】浜松市省エネ設備導入事業費補助金 ＜事業区分１用＞

5. 審査・交付決定についてa.

審査・交付決定について
募集期間内に受け付けた交付申請書類（添付書類含む）をもとに、書類到着順に審査を開始します。
申請書類に不備・不足があった場合は、事務局より提出依頼をさせて頂きますので、定められた期限までに、不備・不足解消のご対応をお願いします。期限内にご対応頂けなかった場合、不交付決定となる可能性もございますのでご注意ください。
補助金の申請総額が予算額を超えた場合、予算額を申請総額で除して得た数を、1 補助事業者あたりの申請額に乗じて補助金の交付決定額を決めます。よって、その結果次第で、補助金額が当初申請時より減額される可能性があります。

b.

交付決定前の事前着手について補助金交付決定前の事業着手については、いかなる理由があっても認められません。補助金交付
決定後に事業を開始してください。

c.

交付決定後の事業実施について補助金交付決定通知書の受領後、発注手続きを開始し、令和 6 年 12 月 16 日 までに、「製品の設置・導入」「設備代金等の支払い」「実績報告書の提出」を必ず完了してください。

6. 補助事業の変更申請
a.

補助事業の変更申請について補助事業の内容の変更をしようとする場合は、次に掲げる軽微な変更を除き、必ず変更申請を行ってください。
＜軽微な変更について＞・ 補助事業費（申請金額）の 20％を超えない減・ 補助事業の内容に関係のない事業計画の細部変更※『P13 7.補助事業者・補助事業の変更届』をご参照ください・ 補助事業の目的に変更をもたらすものでないもの
変更申請が適当であると認めた場合、補助金変更交付決定通知書にて補助事業者へ通知
します。

b.

変更申請の提出スケジュール
変更申請について、申請期間を４期間設定していますので、補助事業の変更が発生した場合は、申請期間中に速やかにご申請ください。

11

【募集要領】浜松市省エネ設備導入事業費補助金 ＜事業区分１用＞

c.

変更申請期間

変更交付決定日目安1（令和 6 年）7 月 1 日 ～7 月 16 日

8月1日

2

8 月 1 日 ～8 月 15 日

9月2日

3

9 月 2 日 ～9 月 17 日

10 月 1 日

4

10 月 1 日 ～10 月 15 日

11 月 1 日

変更申請の提出方法

変更申請については、郵送申請のみの受付となりますのでご注意ください。

変更申請に係る提出（申請）書類□ 【第７号様式】補助事業変更承認申請書
変更申請書類の入手先
下記補助金ホームページより変更申請書類をダウンロードしてください。
浜松市省エネ設備導入事業費補助金＜事業区分 1 用＞ＨＰ
（https://shouenesetsubi.city.hamamatsu.shizuoka.jp/chu/）※ 浜松市役所、浜松市省エネ設備導入事業費補助金事務局での変更申請書類のご用意はありませんので、窓口での変更申請書類のお渡しはできません。
提出部数

１部

※ 提出書類は返却しませんので、コピーを取り、定められた期間保管してください。

変更申請書類の提出先
下記事務局まで郵送にてご提出ください。

〒４３０－０９２６
浜松市中央区砂山町３５３－３ 大協土地ビル６Ｆ
浜松市省エネ設備導入事業費補助金事務局＜事業区分１担当＞ 宛※ 『変更申請』在中 と明記すること12【募集要領】浜松市省エネ設備導入事業費補助金 ＜事業区分１用＞※ 「簡易書留」等、郵便物の追跡ができる方法で郵送することをお勧めします。
※ 事務局へ直接持参での受付はできません。
※ 提出に係る郵便料金は、申請者の負担となります。
※ 提出書類は、本補助金に必要となる一連の業務遂行のためのみに利用し、申請者の秘密は保持します。
※ 宛先に、必ずどの事業区分の事務局宛かを明記してください。
※ 提出する封筒には、『「変更申請」在中』と明記してください。

7. 補助事業者・補助事業の変更届
a.

補助事業・補助事業者に関する変更の届け出について補助事業又は補助事業者自身の内容について、下記の変更が生じた時は、変更の届け出を行ってください。
＜変更届の対象となる変更内容＞
届出の対象となる補助事業の① 製品種類が変更とならない型番変更

変更内容② その他、浜松市が必要と認めるもの① 住所変更届出の対象となる補助事業者の変更内容② 社名変更③ 代表者変更④ 事業承継（合併、法人成り、個人成り）⑤ その他、浜松市が必要と認めるb.

変更届の提出スケジュール
変更届については、補助事業期間中（交付決定日～令和 6 年 12 月 16 日 ）随時受け付
けております。変更が発生したタイミングで届け出を行ってください。

c.

変更届の提出方法

変更届については、郵送申請のみの受付となりますのでご注意ください。

変更の届け出に係る提出（届け出）書類□【第９号様式】補助事業・補助事業者変更届出書
変更届の入手先
下記補助金ホームページより変更届出書類をダウンロードしてください。
浜松市省エネ設備導入事業費補助金＜事業区分 1 用＞ＨＰ
（https://shouenesetsubi.city.hamamatsu.shizuoka.jp/chu/）13

【募集要領】浜松市省エネ設備導入事業費補助金 ＜事業区分１用＞※ 浜松市役所、浜松市省エネ設備導入事業費補助金事務局での変更届け出書類のご用
意はありませんので、窓口での変更届け出書類のお渡しはできません。

提出部数

１部

※ 提出書類は返却しませんので、コピーを取り、定められた期間保管してください。

変更届の提出先
下記事務局まで郵送にてご提出ください。

〒４３０－０９２６
浜松市中央区砂山町３５３－３ 大協土地ビル６Ｆ
浜松市省エネ設備導入事業費補助金事務局＜事業区分１担当＞ 宛※ 『変更届』在中と明記すること※ 「簡易書留」等、郵便物の追跡ができる方法で郵送することをお勧めします。
※ 事務局へ直接持参での受付はできません。
※ 提出に係る郵便料金は、申請者の負担となります。
※ 提出書類は、本補助金に必要となる一連の業務遂行のためのみに利用し、申請者の秘密は保持します。
※ 宛先に、必ずどの事業区分の事務局宛かを明記してください。
※ 提出する封筒には、『「変更届」在中』と明記してください。

8. 補助事業の中止
a.

補助事業の中止届について補助事業を中止しようとする場合には、補助事業中止の届け出を行ってください。。

b.

中止届の提出スケジュール
中止届については、補助事業期間中（交付決定日～令和 6 年 12 月 16 日 ）随時受け付
けております。中止が発生したタイミングで届け出を行ってください。

c.

中止届の提出方法

中止届については、郵送申請のみの受付となりますのでご注意ください。

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【募集要領】浜松市省エネ設備導入事業費補助金 ＜事業区分１用＞

中止の届け出に係る提出（届け出）書類□【第 10 号様式】事業中止届
中止届の入手先
下記補助金ホームページより事業中止届出書類をダウンロードしてください。
浜松市省エネ設備導入事業費補助金＜事業区分 1 用＞ＨＰ
（https://shouenesetsubi.city.hamamatsu.shizuoka.jp/chu/）※ 浜松市役所、浜松市省エネ設備導入事業費補助金事務局での中止の届け出書類のご用
意はありませんので、窓口での変更届け出書類のお渡しはできません。
提出部数

１部

※ 提出書類は返却しませんので、コピーを取り、定められた期間保管してください。

中止届の提出先
下記事務局まで郵送にてご提出ください。

〒４３０－０９２６
浜松市中央区砂山町３５３－３ 大協土地ビル６Ｆ
浜松市省エネ設備導入事業費補助金事務局＜事業区分１担当＞ 宛※ 『中止届』在中と明記すること※ 「簡易書留」等、郵便物の追跡ができる方法で郵送することをお勧めします。
※ 事務局へ直接持参での受付はできません。
※ 提出に係る郵便料金は、申請者の負担となります。
※ 提出書類は、本補助金に必要となる一連の業務遂行のためのみに利用し、申請者の秘密は保持します。
※ 宛先に、必ずどの事業区分の事務局宛かを明記してください。
※ 提出する封筒には、『「中止届」在中』と明記してください。

15

【募集要領】浜松市省エネ設備導入事業費補助金 ＜事業区分１用＞

9. 補助事業の実績報告・補助金の支払い
a.

補助事業の実績報告について補助事業が完了した時は、補助事業の成果を記載した補助事業実績報告書兼補助金請求書を浜松市へ提出してください。

b.

補助事業実績報告の提出締め切り
実績報告は、下記のいずれか早い期日までにご提出ください。

c.

・

補助事業完了後 30 日以内

・

令和 6 年 12 月 16 日

補助事業実績報告の提出方法
提出方法については、「WEB 申請」「郵送申請」の２種類がありますので、上記締め切りまでにいずれかの方法でご申請ください。
i. WEB 申請の場合
下記補助金ホームページよりご申請ください。
浜松市省エネ設備導入事業費補助金＜事業区分 1 用＞ＨＰ
（https://shouenesetsubi.city.hamamatsu.shizuoka.jp/chu/）ii. 郵送申請の場合
提出書類
補助事業実績報告にあたっては、次に挙げる書類を漏れなくご提出ください。

１ 実績報告提出書類チェックリスト
2 【第 12-1 号様式】補助事業実績報告書兼補助金請求書購入した補助対象設備等の内訳や製品名（型番・名称等）、金額の詳細が確認できる書類（注文書、納品書
3
請求書等の写し）※申請する補助対象経費に係るものすべて

45

設備を設置・導入したことが確認できる写真※設備の全景がわかるように写真を撮影すること

設備代金の支払が確認できる次のいずれかの書類①領収書 ②振込依頼書及び引落し口座の入出金明細16【募集要領】浜松市省エネ設備導入事業費補助金 ＜事業区分１用＞

補助事業実績報告書兼補助金請求書の入手先
下記補助金ホームページより実績報告書類をダウンロードしてください。
浜松市省エネ設備導入事業費補助金＜事業区分 1 用＞ＨＰ
（https://shouenesetsubi.city.hamamatsu.shizuoka.jp/chu/）※ 浜松市役所、浜松市省エネ設備導入事業費補助金事務局での補助事業実績報告書のご用意はありませんので、窓口での補助事業実績報告書のお渡しはできません。
提出部数

１部

※ 提出書類は返却しませんので、コピーを取り、定められた期間保管してください。

補助事業実績報告書兼補助金請求書の提出先
下記事務局まで郵送にてご提出ください。

〒４３０－０９２６
浜松市中央区砂山町３５３－３ 大協土地ビル６Ｆ
浜松市省エネ設備導入事業費補助金事務局＜事業区分１担当＞ 宛※ 『補助事業実績報告書兼補助金請求書』在中 と明記すること※ 「簡易書留」等、郵便物の追跡ができる方法で郵送することをお勧めします。
※ 事務局へ直接持参での受付はできません。
※ 提出に係る郵便料金は、申請者の負担となります。
※ 提出書類は、本補助金に必要となる一連の業務遂行のためのみに利用し、申請者の秘密は保持します。
※ 宛先に、必ずどの事業区分の事務局宛かを明記してください。
※ 提出する封筒には、『「補助事業実績報告書兼補助金請求書」在中』と明記してください。
d.

補助金の請求及び支払いについて補助金の請求ができる補助事業者は、前項の補助事業実績報告が認められた者に限ります。
補助事業実績報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを審査し、適合すると認めた時は交付すべき補助金の額を確定します。
補助金の交付額の確定は、補助金交付確定通知書により補助事業者へ通知し、補助金の請求については、前項にてご提出頂いた補助事業実績報告書兼補助金請求書にて行われます。
補助金のご入金については、補助金交付確定通知書の到達後、約 2 週間後を目安に、「浜松市会計管理者」名義にて振り込まれますのでご確認ください。

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【募集要領】浜松市省エネ設備導入事業費補助金 ＜事業区分１用＞

10.

補助事業終了後の注意事項

i. 補助事業により取得した財産等について補助事業により取得した財産等について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定められている耐用年数等を経過するまで、市⾧の承認を受けないで補助金の目的に反して使用、売却、譲渡、交換、貸付、担保提供、取壊し又は廃棄できません。
定められた期間内において、取得した財産等を処分しようとするときには、予め浜松市の承認を受けてください。
ii. 補助事業に関連する資料の保管について補助金の収支に関する帳簿及び関係書類は、補助金の交付を受けた年度終了後、１０年間保管しなければなりません。
iii. 補助事業終了後の検査について
本補助事業終了後においても、現地調査や電話、メール等により、実施状況の聞き取り調査を実施する場合があります。
また、浜松市や会計検査院が抜き打ちで実地検査に入ることがあります。この検査により、本補助金の返還命令等の指示がされた場合は、必ず従って頂きます。

11.

お問合せ先

申請手続き全般に関するお問い合わせは、下記補助金事務局へご連絡ください。

浜松市省エネ設備導入事業費補助金事務局
受付時間 8 時 30 分～17 時 15 分（土日祝は除く）(TEL) 050-5369-945618

【交付申請提出書類チェックリスト】
浜松市省エネ設備導入事業費補助金＜事業区分１用＞
申請者名
申請にあたっては、次に挙げる書類を漏れなくご提出ください。
申請者

事務局

チェック欄

チェック欄

※郵送申請の場合のみ提出

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2

【第 1 号様式】交付申請書

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２

【第 2-1 号様式】補助事業実施計画書

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３

【第 3 号様式】補助事業収支予算書

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４

【第 4 号様式】誓約書

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No.
１

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提出書類
交付申請書類チェックリスト（本用紙）申請者の事業概要がわかる資料※会社案内、企業パンフレット、ホームページを印刷したもの等

浜松市内に事業実態があることが確認できる資料＜法人＞商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し

６※申請日より３か月以内に発行されたものに限る＜個人＞・青色申告決算書全 4 ページ（青色申告の方）
・収支内訳書全 2 ページ（白色申告の方）

７

市民税・県民税特別徴収義務者指定通知書の写し又は市民税・県民税特別徴収未実施理由書
補助金振込先の口座に関する情報がわかる書類

８※ 金融機関名、口座番号、口座名義人、フリガナ等がわかる
預金通帳の写し

見積 書 （ 申請 す る 補助 対象 経費 そ れぞ れ の も9の）又は購入金額がわかる書類※金額の大小に関わらずご提出ください10

その他、浜松市が必要があると判断した書類※事務局等より指示があった場合のみご提出ください