平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年2月9日
上場会社名
東京応化工業株式会社
コード番号4186
URL http://www.tok.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月12日

上場取引所（氏名） 中村 洋一（氏名） 羽飼 勝

東

TEL 044-435-3000（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

四半期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

△1.7

2,104
6,835―△21.8

1,846
7,134―△24.0△8014,197―△24.8―

68,996
74,103

経常利益

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

円銭△17.47
89.78

―
89.66

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

百万円

147,799
159,633
21年3月期第3四半期 121,824百万円

123,928
129,834
20年3月期 127,535百万円

1株当たり純資産％

円銭

82.4
79.9

2,706.77
2,775.38

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―
―――

18.00
18.00
―――

円銭

円銭

18.00

36.00

―――

―――
17.00

35.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 有

3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

通期営業利益％

経常利益百万円△17.9
84,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有△1,500％―百万円△1,600

1株当たり当期純利益

当期純利益％―百万円△4,600％―円銭△100.30

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 47,600,000株
21年3月期第3四半期 2,592,596株
21年3月期第3四半期 45,858,550株

20年3月期
47,600,000株
20年3月期
1,647,523株
20年3月期第3四半期 46,750,389株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しています。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

― 1 ―東京応化工業㈱（4186）平成21年３月期 第３四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
定性的情報における前年同期の金額および前年同期比増減率につきましては、参考として記載しております。
当第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から同年12月31日)の概要
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第２四半期後半より米国での金融危機に端を発した景気の減速が世界規模で深刻な状況となっており、加えて、為替は円高基調で推移しております。こうした中、当企業集団の主な需要先でありますエレクトロニクス業界におきましては、半導体市場ならびにフラットパネルディスプレイ市場とも軒並み大規模な生産調整から工場の生産稼働率が落ち込んでいる状況となっております。
このような情勢の下、当企業集団は、事業環境の悪化を克服するため全社一丸となって経営努力を重ねてまいりましたが、ユーザーの急速な生産調整に伴う売上高の落ち込みにより、損益は大きく悪化いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、689億96百万円（前年同期比6.9％減）となり、利益面におきましては、装置事業の収益低迷ならびに為替変動の影響や原油価格の高騰に起因した原材料仕入れ値の上昇等の影響を受け、営業利益は21億４百万円（同69.2％減）、経常利益は18億46百万円（同74.1％減）、また、減損損失や移転価格税制に基づく更正処分に関する追徴税を計上したことで四半期純損失は８億１百万円となりました。
また、部門別の概況につきましては以下のとおりとなっております。
（１）材料事業
エレクトロニクス機能材料部門は、半導体用フォトレジストは半導体市場の大幅な需要低迷の影響を受け、売上は前年同期を下回りました。また、フラットパネルディスプレイ用フォトレジストにつきましても、第１四半期（３ヶ月）は好調に推移したものの、第３四半期（３ヶ月）は大幅に需要が減少し、前年同期を下回りました。この結果、当部門の売上高は374億38百万円（同8.5％減）となりました。
高純度化学薬品部門では、フラットパネルディスプレイ向けは苦戦を強いられましたが、半導体向けは北米地域を中心に売上を伸ばし、当部門の売上高は207億１百万円（同0.7％増）となりました。
印刷材料部門では、印刷用感光性樹脂版のフレキソ印刷向けは北米地域を中心に売上を伸ばしたものの、一般印刷向けが欧州地域での需要低迷等の影響から低調に推移し、当部門の売上高は30億56百万円（同9.7％減）となりました。
この結果、材料事業の売上高は613億２百万円（同5.6％減）、営業利益は58億57百万円（同38.5％減）となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期累計

当第３四半期累計増減率

売上高

64,93761,302

△5.6％

営業利益

9,517

5,857

△38.5％（２）装置事業
液晶パネル製造装置や新規事業領域での装置の受注はありましたものの、売上は検収期間の関係から減少いたしました。また、半導体製造装置は、半導体市場の悪化の影響を受け、受注、売上とも前年同期を下回りました。
この結果、装置事業の売上高は77億48百万円（同15.9％減）、営業利益は前年同期比11億64百万円減少し３億９千万円の営業損失となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期累計

当第３四半期累計

増減率

売上高

9,2187,748△15.9％

営業利益または営業損失（△）

773

△390-

なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,477億99百万円で、前連結会計年度末に比べ118億33百万円減少いた
しました。
流動資産は80億95百万円減少いたしましたが、これは受取手形及び売掛金が62億２千万円、現金及び預金が14億16百万円、たな卸資産が６億２千万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
固定資産につきましては37億38百万円減少いたしましたが、これは減価償却の進行により有形固定資産が29億89百万円、無形固定資産が３億28百万円、投資その他の資産が投資有価証券の株式相場の下落に伴う減少等により４― 2 ―東京応化工業㈱（4186）平成21年３月期 第３四半期決算短信億19百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債合計は238億71百万円で、前連結会計年度末に比べ59億27百万円減少いたしました。これは支払手形及び買掛金が13億52百万円、流動負債のその他が前受金の減少等により27億72百万円、賞与引当金が９億８百万円、未払法人税等が７億74百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は1,239億28百万円で、前連結会計年度末に比べ59億５百万円減少いたしました。これは利益剰余金が当期純損失や配当金の支払により25億31百万円減少、自己株式が11億92百万円増加（△にて表示）、為替換算調整勘定が10億16百万円減少、その他有価証券評価差額金が９億７千万円減少したことが主な要因であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は82.4％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払や前受金の減少、仕入債務の減少等がありましたものの、売上債権の減少や減価償却費等により、61億37百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、50億61百万円の資金投下となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得等により、30億８千万円の資金支出となりました。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の第３四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ23億６千万円減少し171億79百万円となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
米国金融危機に端を発した景気の減速が世界規模で深刻化し、当社グループ製品の主な需要先でありますエレクト
ロニクス業界におきましても、生産稼働率が予想を超えて落ち込んでおります。さらに、円相場が急騰し、当社の想定した以上の円高水準で推移しております。第４四半期におきましても、受注は低迷し、かつ円高基調が継続するものと予想されます。
当社グループは、事業環境の悪化を克服するため全社一丸となって経営努力を重ねておりますが、このような背景により、平成21年３月期通期業績予想を修正いたします。
通期の連結予想数値といたしましては、売上高840億円、営業損失15億円、経常損失16億円、当期純損失46億円を見込んでおります。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
当第３四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、第２四半期末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①「四半期財務諸表に関する会計基準」の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②たな卸資産の評価基準および評価方法の変更
従来、通常の販売目的で保有する製品については、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。また、通常の販売目的で保有する商品、原材料、仕掛品および貯蔵品については、主として先入先出法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は、それぞれ１億13百万円減少、税金等調整
前四半期純利益は、４億４千万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
③在外子会社の収益及び費用の換算基準の変更
在外子会社の収益及び費用については、前連結会計年度まで連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社の重要性が増加傾向にあり、また、一定期間の収益および費用を換算するにあた― 3 ―東京応化工業㈱（4186）平成21年３月期 第３四半期決算短信

り、一時点の為替相場を用いるより期中平均相場を用いることがより適正な情報開示に資すると判断したた
め、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。これによる損益に与える影響額は軽微であります。
④リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース取引開始日がリース会
計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
⑤連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取り扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。これによる損益に与える影響額は軽微であります。

― 4 ―東京応化工業㈱（4186）平成21年３月期 第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

37,27225,265
12,228
5,478
4,255
3,072
△254

38,68931,485
12,058
6,259
4,265
2,838
△182

流動資産合計87,31895,413

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）19,601
22,687

21,03424,244

有形固定資産合計

42,28845,278690

1,019

10,0008,110△608

10,0008,482△560

17,502

17,921

無形固定資産投資その他の資産
長期性預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 5 ―60,48164,219147,799

159,633

東京応化工業㈱（4186）平成21年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

9,298
211
793
11,487

10,651985
1,702
14,259

流動負債合計21,791

27,600

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

57
1,299
723

166
1,258
774

固定負債合計

2,080

2,198

負債合計

23,871

29,799

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

14,64015,20796,511△4,761

14,64015,207
99,043△3,569

株主資本合計121,598

125,321

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

919
△692

1,890
323

評価・換算差額等合計

226

2,213

少数株主持分

2,103

2,298

純資産合計

123,928

129,834

負債純資産合計

147,799

159,633― 6 ―東京応化工業㈱（4186）平成21年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

68,99649,419

売上総利益

19,576

販売費及び一般管理費

17,472

営業利益

2,104

営業外収益
受取利息
受取技術料
その他

191137329

営業外収益合計

658

営業外費用
為替差損
その他

604
313

営業外費用合計

917

経常利益

1,846

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

97特別利益合計

17特別損失減損損失
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損
その他

444
327
226
90

特別損失合計1,089

税金等調整前四半期純利益774

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

628
562
207

法人税等合計1,398

少数株主利益176△801

四半期純損失（△）― 7 ―東京応化工業㈱（4186）平成21年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

774
5,449
444
123
△906
△308
21562
226
5,419
262
△1,223△2,009
△25

小計

8,811

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
過年度法人税等の支払額

262△18△2,355△562

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,137

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
長期性預金の預入による支出
その他

340△3,603△65△170△1,500△63△5,061

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
その他△1,666△176
104△1,316△25△3,080財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△356

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,360

現金及び現金同等物の期首残高

19,539

現金及び現金同等物の四半期末残高

17,179― 8 ―東京応化工業㈱（4186）平成21年３月期 第３四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

材料事業

至平成20年12月31日）

装置事業

計

（単位：百万円）

消去又は全社

連結

売上高(1）外部顧客に対する売上高

61,302

7,693

68,996

─68,996

─5454(54)

─計

61,302

7,748

69,050(54)

68,996

営業利益または営業損失（△）

5,857

△390

5,466(3,362)

2,104(2）セグメント間の内部売上高
または振替高（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主な製品
事業区分

主な製品

材料事業

エレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品、印刷材料

装置事業

液晶パネル製造装置、半導体製造装置

３．「４.その他 （３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 ②たな卸資産の評価基準および評価方法の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、たな卸資産については主として総平均法または先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これに伴い、従来の方法に比し、「材料事業」の営業利益は１億17百万円減少し、「装置事業」の営業利益は４百万円増加しております。

〔所在地別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自日本

平成20年４月１日
北米至

平成20年12月31日）

欧州

アジア

計

（単位：百万円）
消去又
は全社

連結

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

48,915

6,248

4,606

9,225

68,996

─68,996(2）セグメント間の内部売上高
または振替高

7,945

922

25

291

9,185

(9,185)

─

計56,860

7,171

4,631

9,517

78,181(9,185)68,996

952

797

118

733

2,602

(497)

2,104

営業利益

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国または地域の内訳（１）北米・・・・・アメリカ合衆国（２）欧州・・・・・イタリア、オランダ（３）アジア・・・・大韓民国、台湾、中華人民共和国
３．「４.その他 （３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 ②たな卸資産の評価基準および評価方法の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、たな卸資産については主として総平均法または先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これに伴い、従来の方法に比し、「日本」の営業利益は１億13百万円減少しております。

― 9 ―東京応化工業㈱（4186）平成21年３月期 第３四半期決算短信〔海外売上高〕当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

北米Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至欧州

6,690

平成20年12月31日）
アジア

4,537

29,891

その他の地域336

計41,45568,996

9.7

6.6

43.3

0.5

（注）１．地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳（１）北米・・・・・アメリカ合衆国、カナダ（２）欧州・・・・・フランス、イタリア、オランダ、ドイツ、アイルランド（３）アジア・・・・大韓民国、台湾、中華人民共和国、シンガポール、イスラエル
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の地域における売上高であります。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

― 10 ―

60.1

東京応化工業㈱（4186）平成21年３月期 第３四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書

科目

（自至

前年同四半期
平成19年４月１日
平成19年12月31日）
金額(百万円)Ⅰ

売上高

74,103

Ⅱ

売上原価49,301

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

24,801
17,966

営業利益

6,835

Ⅳ

営業外収益

771

Ⅴ

営業外費用

473

経常利益

7,134

Ⅵ

特別利益

379

Ⅶ

特別損失

421

税金等調整前四半期純利益

7,092

法人税、住民税及び事業税

2,474

法人税等調整額291

少数株主利益128

四半期純利益4,197― 11 ―

東京応化工業㈱（4186）平成21年３月期 第３四半期決算短信（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前年同四半期（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）
区分
Ⅰ

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

１ 税金等調整前四半期純利益

7,092

２ 減価償却費

5,564

３ 貸倒引当金の増減額（△は減少）

638

４ 賞与引当金の増加額（△は減少）△862

５ 製品保証引当金の増減額（△は減少）△14

６ 退職給付引当金の増減額（△は減少）

185

７ 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

31

８ 受取利息及び受取配当金△290

９ 売上債権の増加額△1,72910 たな卸資産の増減額（△は増加）

2,027

11 仕入債務の減少額△221

12 前受金の増減額（△は減少）△1,95513 その他

430
小計10,89514 利息及び配当金の受取額263

15 利息の支払額△15

16 法人税等の支払額△2,718

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

8,424

投資活動によるキャッシュ・フロー

１ 定期預金の純増減額（△は増加）△12,867

２ 有形固定資産の取得による支出△6,935３ 無形固定資産の取得による支出△85

４ 投資有価証券の取得による支出

△602

５ その他

△110

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△20,600

財務活動によるキャッシュ・フロー

１ 配当金の支払額△1,678２ 少数株主への配当金の支払額△108

３ 自己株式売却による収入130

４ 自己株式取得による支出△2,410５ その他△19

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,084

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△123

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△16,384

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

32,569Ⅶ

現金及び現金同等物の四半期末残高

16,184― 12 ―

東京応化工業㈱（4186）平成21年３月期 第３四半期決算短信（３）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前年同四半期（自 平成19年４月１日

至材料事業

平成19年12月31日）
装置事業（単位：百万円）
消去又は全社計

連結売上高（1）外部顧客に対する売上高

64,937

9,166

74,103

─74,103

─

52

52

(52)

─

64,937

9,218

74,156(52)

74,103

営業費用

55,4198,445

63,864

3,403

67,268

営業利益

9,517

773

10,291(3,456)6,835（2）セグメント間の内部売上高
または振替高計〔所在地別セグメント情報〕
前年同四半期（自 平成19年４月１日

至平成19年12月31日）（単位：百万円）

日本

北米

欧州

（1）外部顧客に対する売上高

53,917

6,309

4,836

9,039

74,103

─

74,103（2）セグメント間の内部売上高
または振替高

9,256

660

43

269

10,229(10,229)

─計63,173

6,970

4,879

9,309

84,333(10,229)

74,103

営業費用

57,263

6,252

5,039

8,417

76,972(9,704)

67,268

営業利益または営業損失（△）

5,910

717

△159891

7,360

(525)

6,835

アジア

消去又
は全社

計

連結

売上高

〔海外売上高〕前年同四半期（自平成19年４月１日
北米Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至

平成19年12月31日）
欧州

6,966

アジア

5,417

30,200その他
268

計42,852
74,103

9.4

7.3― 13 ―

40.7

0.4

57.8