令和４年度

財 務 諸 表第２期中期計画・第４事業年度（第９期事業年度）

自令和４年４月１日

至

令和５年３月３１日

地方独立行政法人

奈良県立病院機構

目

次

貸借対照表

1

損益計算書

3

キャッシュ・フロー計算書

4

純資産変動計算書

5

損失の処理に関する書類

6

行政コスト計算書

7

注記

8

附属明細書
1． 固定資産の取得及び処分、減価償却費並びに減損損失の明細

14

2． 棚卸資産の明細

15

3． 有価証券の明細

15

4． 長期貸付金の明細

165． 長期借入金の明細

16

6． 移行前地方債償還債務の明細

18

7． 引当金の明細

198． 資産除去債務の明細

199． 保証債務の明細

1910． 資本剰余金の明細

20

11． 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細

2112． 地方公共団体等からの財源措置の明細

22

13． 役員及び職員の給与の明細

23

14． 開示すべきセグメント情報

24

15． 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

25

16． 関連公益法人等の概要等

28

添付資料
決算報告書

（別冊）

貸

借

対

照

表

（令和5年3月31日）（単位：円）
科

金目

額

資 産 の 部Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
建物

40,319,773,329

減価償却累計額▲ 9,179,621,667

減損損失累計額▲ 3,556,025,857

構築物

1,527,755,240

減価償却累計額▲ 341,697,061

減損損失累計額▲ 37,008,696

器械備品
減価償却累計額
車両
減価償却累計額
リース資産
減価償却累計額

27,584,125,805

1,149,049,483

12,178,665,112▲ 7,171,403,670

5,007,261,442

37,835,973▲ 27,605,679

10,230,294

1,165,775,880▲ 464,149,383

美術品

701,626,497
20,000

建設仮勘定

53,727,736

有形固定資産合計

34,506,041,257

２ 無形固定資産
借地権

90,260,000

電話加入権

2,974,300

ソフトウェア

262,075,537

水道施設利用権

21,247,044

リース資産

57,062,632

無形固定資産合計

433,619,513

３ 投資その他の資産
長期貸付金

480,000

退職給付引当金見返 （注）2,251,226,804

投資その他の資産合計

2,251,706,804

固定資産合計37,191,367,574

Ⅱ 流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金

1,647,733,739
5,584,073,619▲ 6,596,849

5,577,476,770

未収金

1,379,078,778

医薬品

124,679,944

診療材料

42,997,032

立替金

2,694,080

前払金

88,000その他流動資産8,159,812

流動資産合計8,782,908,155

資産合計

45,974,275,729（注）これらは、地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

1

貸

借

対

照

表

（令和5年3月31日）（単位：円）
科金

目

額

負 債 の 部Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等 （注）2,233,446,883

資産見返寄附金 （注）35,828,400

資産見返物品受贈額 （注）26,076,259

長期借入金

2,295,351,542
33,219,741,725

移行前地方債償還債務

85,194,938

リース債務

585,524,833

引当金
退職給付引当金

7,070,466,361

長期未払金

86,860,612

資産除去債務8,284,724

固定負債合計

43,351,424,735

Ⅱ 流動負債
短期借入金

1,600,000,000

一年以内返済予定長期借入金

2,814,041,899

一年以内返済予定移行前地方債償還債務

35,435,242

医業未払金

2,837,032,023

未払金

748,152,655

未払消費税等

16,880,700

一年以内支払予定リース債務

150,990,117

寄付金債務

46,242,072

預り金

131,857,317

引当金
賞与引当金

1,138,532,268

資産除去債務975,818,209

その他流動負債

1,630

流動負債合計10,494,984,132

負債合計

53,846,408,867

純 資 産 の 部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金1,642,997,255

資本金合計

1,642,997,255

Ⅱ 繰越欠損金
当期未処理損失

9,515,130,393（うち当期総利益）(1,544,547,444)

繰越欠損金合計

9,515,130,393

純資産合計▲ 7,872,133,138

負債純資産合計

45,974,275,729（注）これらは、地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

2

損

益

計

算

書

（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位：円）
科

金

目

営業収益
医業収益
看護師養成事業収益
運営費負担金収益 （注）
補助金等収益 （注）寄附金収益 （注）
資産見返補助金等戻入 （注）資産見返寄附金戻入 （注）資産見返物品受贈額戻入 （注）受託事業等収益
退職給付引当金見返に係る収益（注）営業収益合計額
30,097,930,445
86,973,652
3,107,104,000
5,413,659,840
10,565,148
277,517,478
2,685,046
850,168
62,813,380▲ 130,604,556
38,929,494,601

営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費

18,109,418,896
9,949,525,623
6,018,596,007
3,348,343,845
73,063,720

37,498,948,091

175,921,697
52,331,099
44,800,957

273,053,753

291,030,290
89,350,537
208,812,060

589,192,887

看護師養成事業費用
給与費
経費
減価償却費
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
営業費用合計営業利益

38,361,194,731
568,299,870

営業外収益
運営費負担金収益 （注）寄附金収益 （注）
財務収益
その他営業外収益
受託実習料
院内駐車場使用料
院内託児料
固定資産貸付料
雑収益
営業外収益合計

86,949,000
301,734
659
541,746
15,059,932
11,046,335
99,244,393
85,847,958

211,740,364
298,991,757

営業外費用
財務費用
長期借入金利息
移行前地方債利息
短期借入金利息
その他支払利息控除対象外消費税等
その他営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常損失

162,251,377
4,797,962
2,275,970
9,253,427

178,578,736
1,678,501,270
23,164,481
1,880,244,487
1,012,952,860

臨時利益
貸倒引当金戻入益
退職給付引当金見返に係る収益（注）591,4072,619,958,370
2,620,549,777

臨時損失
固定資産売却損
固定資産除却損
リース解約損その他臨時損失

903,569
50,036,204
100
12,109,600
63,049,473

当期純利益
当期総利益

1,544,547,444
1,544,547,444（注）これらは、地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

3

キャッシュ・フロー計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
経費支出
研究研修費支出その他の業務支出
医業収入
運営費負担金収入
補助金等収入
寄附金収入
負担金収入
その他
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 9,806,971,187▲ 18,373,230,508▲ 6,121,006,601▲ 73,063,720▲ 35,340,071
29,287,133,288
3,432,246,000
8,259,017,576
58,015,743▲ 1,310,913,472
5,315,887,048
659▲ 178,578,736
5,137,308,971

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形・無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
補助金等収入資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 1,230,143,980
9,570,000
518,038,529▲ 467,009,091▲ 1,169,544,542

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,600,000,000▲ 3,600,000,000
1,807,300,000▲ 3,015,552,458▲ 202,759,931▲ 198,028,329▲ 3,609,040,718

Ⅳ 当期増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

358,723,711
1,289,010,028
1,647,733,739

4

純 資 産 変 動 計 算 書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ資本金
区

分

当期首残高

Ⅱ資本剰余金Ⅲ利益剰余金(又は繰越欠損金)

その他行政コスト累計額
設立団体出資金1,642,997,255

資本金合計

資本剰余金

減価償却相当累計額

除売却差額相当累計額

1,642,997,255

当期末処分
資本剰余金合計利益(又は当期末処理損失)▲ 11,059,677,837

うち当期総利益-

利益剰余金(又は繰越欠損金)合計

純資産合計▲ 11,059,677,837▲ 9,416,680,582

1,544,547,444

当期変動額
Ⅰ資本金の当期変動額
Ⅱ資本剰余金の当期変動額
Ⅲ利益剰余金(又は繰越欠損金)の当期変動額（１）利益処分の処理又は損失の処理（２）その他
当期純利益

1,544,547,444

1,544,547,444

1,544,547,444

当期変動額合計

1,544,547,444

1,544,547,444

1,544,547,444

1,544,547,444▲ 9,515,130,393

1,544,547,444▲ 9,515,130,393▲ 7,872,133,138

当期末残高

1,642,997,255

1,642,997,255

5損失の処理に関する書類(令和４年８月３１日)
科目
Ⅰ 当期未処理損失（単位 ： 円）
額
9,515,130,393

金

当期総利益
前期繰越欠損金

1,544,547,444
11,059,677,837

Ⅱ 次期繰越欠損金

9,515,130,393

6

行

政

コ

ス

ト

計

算

書

（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位 ： 円）科
目
Ⅰ 損益計算書上の費用
医業費用
看護師養成事業費用
一般管理費
営業外費用
臨時損失
損益計算書上の費用合計

金

額

37,498,948,091
273,053,753
589,192,887
1,880,244,487
63,049,473
40,304,488,691

Ⅱ その他行政コスト
その他行政コスト合計

00

Ⅲ 行政コスト

40,304,488,691

7

注記事項
Ⅰ．重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」(令和４年８月 31日改訂)並びに「『地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ 【公営企業型版】」(令和４年９月改訂)（以下「地方独立行政法人会計基準等」という。）
を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、地方独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る会計基準の導入による改訂内容については令和６事業年度から適用します。
１．運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～50年
構築物 9～50年
器械備品 2～20年
車両 5年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務時間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
４．賞与引当金の計上基準
職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
５．貸倒引当金の計上基準
医業未収金（患者負担分）の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率（回収不能率）等により、回収不能見込額を計上しております。
６．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）医薬品
先入先出法に基づく低価法（２）診療材料 先入先出法に基づく低価法
７．リース取引の処理方法
リース料総額が3,000,000円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が3,000,000円未満のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。
Ⅱ．会計方針の変更
退職一時金のうち、運営費負担金により財源措置される部分については、地方独立行政法人会計基準等の改訂により、退職給付引当金見返として計上しております。この結果、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、営業利益及び経常利益が368,797,556円減少し、当期純利益が2,251,160,814円増加しております。

8

Ⅲ．見積の開示「Ⅵ 減損関係」「３ 減損の兆候が認められた固定資産」については、固定資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候があるものとして判断したものの、現在、回収可能価額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないこととしました。
減損の認識の判断にあたっては慎重に検討しておりますが、市場環境の変化により、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。
Ⅳ．キャッシュ・フロー計算書関係
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,647,733,739円
現金及び預金勘定
1,647,733,739円
資金期末残高２．重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
資産除去債務の増加

479,694,899円
190,630,103円

Ⅴ．行政コスト計算書関係
１．公営企業型地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト
行政コスト
40,304,488,691円
自己収入等▲ 30,458,263,930円
機会費用
464,559,021円
公営企業型地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト
10,310,783,782円（内数）減価償却充当補助金
277,517,478円 ）（２．機会費用の計上方法（１）
国及び地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
奈良県から病院の土地等について無償貸与を受けており、これらについて「奈良県行政財
産使用料条例」等を参考に計算しております。
（２）
地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和5年3月末利回りを参考に、年利（単利）0.320％で計算しております。
Ⅵ．減損関係
１．固定資産のグルーピングの方法
当法人においては、主に3病院をそれぞれ個別の固定資産グループとしております。
２．共用資産の概要
法人本部の資産については独立したキャッシュ・フローを生み出さないため、共用資産としております。
また、当該資産に係る減損の兆候の把握等については、法人全体を基礎として判定しております。
３．減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
用途

場所

病院施設

奈良県総合リハビリ
テーションセンター(奈良県磯城郡田原本町)

資産の種類

帳簿価額

建物
器械備品
リース資産
ソフトウェア

４．認められた減損の兆候の概要
固定資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が生じております。
５．減損損失の認識に至らなかった理由
固定資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っていないため、減損損失を認識しておりません。

9707,372,367
168,404,238
16,385,050
81,581,017

Ⅶ．金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、運転資金（主に短期）については市中銀行より行い、事業投資資金（長期）については設立団体である奈良県からの借入により調達しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
また、現金は注記を省略しており、預金、医業未収金、未収金、短期借入金、医業未払金、未払金及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（単位：円）
貸借対照表計上額（注1）(36,033,783,624)

時価（注1）(33,835,264,526)

差額（1）長期借入金（注2）（2）移行前地方債償(120,630,180)(124,265,370)
還債務（注3）（3）リース債務（注4）(736,514,950)(747,154,409)（4）長期未払金(86,860,612)(110,052,688)（注1） 負債に計上されているものは（）で示しております。
（注2） 一年以内返済予定長期借入金を含んでおります。
（注3） 一年以内返済予定移行前地方債償還債務を含んでおります。
（注4） 一年以内支払予定リース債務を含んでおります。
３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
長期借入金・移行前地方債償還債務・リース債務・長期未払金
上記の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

10

2,198,519,098(3,635,190)(10,639,459)(23,192,076)

Ⅷ．退職給付関係
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
期末における退職給付債務

6,754,407,754円
568,811,771円
60,789,651円
184,803,557円▲ 420,857,194円▲ 382,009,075円
6,765,946,464円（２）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
6,765,946,464円
非積立型制度の未積立退職給付債務▲ 159,203,914円
未認識数理計算上の差異
382,009,075円
未認識過去勤務費用
6,988,751,625円
退職給付引当金（注）上記退職給付引当金以外に、リハビリテーションセンター引継職員にかかる退職給付引当金として81,714,736円を計上しております。
（３）退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
合 計568,811,771円
60,789,651円
812,235円▲ 34,800,544円
595,613,113円（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率0.9％
Ⅸ．資産除去債務関係
１．資産除去債務の概要
石綿障害予防規則によるもの、放射性同位元素等の規制に関する法律によるもの及び奈良
県総合医療センター（奈良県奈良市平松）の原状回復義務によるものです。
２．資産除去債務の金額の算定方法
資産の除去までの期間を耐用年数等を参考に見積り、当該期間に応じた10年利付国債の利回りにより割り引いて算定しております。
３．当事業年度における資産除去債務の総額の増減
変動の内容
前事業年度末残高
除却費用見込額の増加
時の経過による調整額
資産除去債務の履行に伴う取崩額
当事業年度末残高（単位：円）
当事業年度における総額の増減
1,261,379,342
190,630,103
2,579▲ 467,909,091
984,102,933

４．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
奈良県との土地無償貸付契約に基づき、貸付期間の満了に伴う奈良県無償貸付土地の原状回復義務を有していますが、当該土地は病院機構敷地として使用しており、貸付期間の満了時期が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

11

Ⅹ．重要な債務負担行為
該当ありません。
ⅩⅠ．重要な後発事象
該当ありません。
ⅩⅡ．その他重要事項
該当ありません。

12

附

属

明

13

細

書

1 固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第８５ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第８８ 特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細（単位：円）
資産の種類

有形固定資産（減価償却費）

有形固定資産（減価償却相当額）

期首残高

有形固定資産 合計摘要

298,711,962

0

40,319,773,329

構築物

1,527,755,240

001,527,755,240

341,697,061

48,649,699

37,008,696

001,149,049,483

器械備品

11,211,481,622

1,533,864,619

566,681,129

12,178,665,112

7,171,403,670

1,400,557,069

0

0

0

5,007,261,442 （注１）（注２）

車両

37,835,973

0037,835,973

27,605,679

1,859,091

00010,230,294

リース資産

851,044,584

479,694,895

164,963,599

1,165,775,880

464,149,383

196,825,268

0

0

0

701,626,497

計

53,649,178,786

2,312,271,476

731,644,728

55,229,805,534

17,184,477,460

3,349,968,339

3,593,034,553

0034,452,293,521

建物

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

構築物

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

器械備品

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

車両

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

リース資産

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

20,0000

020,000

0

0

0

0

0

20,000

建設仮勘定

12,980,000

40,747,736

0

53,727,736

0

0

0

0

0

53,727,736

計

13,000,000

40,747,736

0

53,747,736

0

0

0

0

0

53,747,736

建物

40,021,061,367

298,711,962

0

40,319,773,329

9,179,621,667

1,702,077,212

3,556,025,857

0027,584,125,805

構築物

1,527,755,240

001,527,755,240

341,697,061

48,649,699

37,008,696

001,149,049,483

器械備品

11,211,481,622

1,533,864,619

566,681,129

12,178,665,112

7,171,403,670

1,400,557,069

0

0

0

5,007,261,442

車両

37,835,973

0037,835,973

27,605,679

1,859,091

00010,230,294

リース資産

851,044,584

479,694,895

164,963,599

1,165,775,880

464,149,383

196,825,268

0

0

0

701,626,497

20,0000

020,000

0

0

0

0

0

20,00012,980,000

40,747,736

0

53,727,736

0

0

0

0

0

53,727,736

53,662,178,786

2,353,019,212

731,644,728

55,283,553,270

17,184,477,460

3,349,968,339

3,593,034,553

0034,506,041,257

借地権

90,260,000

0090,260,000

0

0

0

0

0

90,260,000

電話加入権

2,974,300

002,974,300

0

0

0

0

0

2,974,300

ソフトウェア

1,237,896,101

9,927,284

0

1,247,823,385

985,747,848

249,773,452

0

0

0

262,075,537

水道施設利用権

33,060,758

0033,060,758

11,813,714

2,215,071

00021,247,044

リース資産

60,065,928

0060,065,928

3,003,296

0

0

0

0

57,062,632

1,424,257,087

9,927,284

0

1,434,184,371

1,000,564,858

251,988,523

0

0

0

433,619,513

長期貸付金

0

960,000

480,000

480,000

0

0

0

0

0

480,000

退職給付引当金見返

02,620,549,777

369,322,973

2,251,226,804

0

0

0

0

0

2,251,226,804

計

0

2,621,509,777

369,802,973

2,251,706,804

0

0

0

0

0

2,251,706,804

建設仮勘定
計

計
投資その他の資産

期末残高

40,021,061,367

美術品

無形固定資産当期減少額

減損損失累計額
差引当期末残高
当期減損額
当期減損相当額
3,556,025,857
0027,584,125,805

建物

美術品
非償却資産

当期増加額

減価償却累計額
当期償却額
9,179,621,667
1,702,077,212（注１）器械備品に関する当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
総合医療センター：過酸化水素低温プラズマ滅菌装置システム 28,984,560円、西和医療センター：既存３Ｔ磁気共鳴断層撮影装置バージョンアップ 126,038,920円、リハビリテーションセンター：汎用超音波画像診断装置一式 4,984,466円（注２）器械備品に関する当期減少額は除却によるもので、各センターの内訳は次のとおりです。
総合医療センター：マルチスライスＣＴシステム 104,735,698円、西和医療センター：超伝導磁気共鳴診断装置（ＭＲＩ） 244,738,854円 、リハビリテーションセンター：シュアサイトオートレフラクターセット 953,234円

14２ 棚卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種 類

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

医薬品

112,325,454

5,883,467,104

0

5,871,112,614

0

124,679,944

診療材料

57,001,741

4,003,248,465

04,017,253,174

042,997,032

169,327,195

9,886,715,569

0

9,888,365,788

0

167,676,976

計

３ 有価証券の明細

該当事項はありません

15

摘 要

４ 長期貸付金の明細
区

分

期首残高

その他の長期貸付金
特待生奨学金貸付
計

当期増加額
0
0

当期回収額

960,000
960,000

償却額

480,000
480,000

期末残高
00(単位：円）
摘 要

480,000
480,000

５ 長期借入金の明細(単位：円）
区

分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率(%)

返済期限

平成26年度施設改良費

13,158,783

0499,995

12,658,788

1.200%

令和27年3月20日

平成26年度施設改良費

77,122,659

0

2,930,433

74,192,226

1.200%

令和27年3月20日

平成27年度施設改良費

3,446,133,312

0

143,588,888

3,302,544,424

0.500%

令和28年3月20日

平成27年度施設改良費

87,022,176

0

3,625,924

83,396,252

0.500%

令和28年3月20日

平成27年度施設改良費

4,711,1040

196,296

4,514,808

0.200%

令和28年3月20日

平成28年度施設改良費

9,877,962,950

0395,118,518

9,482,844,432

0.600%

令和29年3月20日

平成28年度施設改良費

430,000,000

017,200,000

412,800,000

0.600%

令和29年3月20日

平成28年度施設改良費

7,685,150

0

307,406

7,377,744

0.600%

令和29年3月20日

平成28年度施設改良費（借換債）39,500,000

02,600,000

36,900,000

0.185%

令和9年3月24日

平成29年度施設改良費

8,671,962,936

0

333,537,036

8,338,425,900

0.500%

令和30年3月20日

平成29年度施設改良費

77,037,012

02,962,962

74,074,050

0.500%

令和30年3月20日

平成29年度器械備品購入費

395,700,000

0395,700,000

00.010%

令和5年3月20日

平成29年度施設改良費

8,232,700,000

0336,000,000

7,896,700,000

0.400%

令和20年5月31日

平成29年度施設改良費（転換債）

112,000,000

06,800,000

105,200,000

0.325%

令和20年3月26日

平成29年度施設改良費（転換債）

7,400,0000

400,000

7,000,000

0.325%

令和20年3月26日

平成30年度施設改良費

10,600,000

0700,000

9,900,000

0.140%

令和11年5月31日

平成30年度施設改良費（借換債）17,400,000

0800,000

16,600,000

0.150%

令和11年3月30日

平成30年度器械備品購入費（転換債）

2,074,150,000

01,037,075,000

1,037,075,000

0.002%

令和6年3月20日

16

摘 要(単位：円）
区

分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率(%)

返済期限

令和元年度器械備品購入費

703,500,000

0200,800,000

502,700,000

0.100%

令和7年5月30日

令和元年度施設改良費

166,000,00000

166,000,000

0.300%

令和32年3月20日

令和元年度旧奈良県総合医療センター建物除却等整備事業

69,300,000

0069,300,000

0.005%

令和12年3月20日

令和元年度西和医療センター施設耐震応急対応検討事業

4,900,000

004,900,000

0.005%

令和12年3月20日

令和元年度施設改良費（借換債）

251,200,000

013,800,000

237,400,000

0.150%

令和22年3月30日

令和２年度器械備品購入費

775,000,000

097,600,000

677,400,000

0.100%

令和8年5月29日

令和２年度施設改良費

114,000,00000

114,000,000

0.150%

令和13年5月30日

令和２年度西和医療センター施設耐震応急対応検討事業

6,600,000

006,600,000

0.140%

令和13年5月30日

令和２年度施設改良費（借換債）

143,830,000

07,570,000

136,260,000

0.181%

令和13年3月31日

令和２年度施設改良費（借換債）74,860,000

03,940,000

70,920,000

0.181%

令和13年3月31日

令和２年度 旧奈良県総合医療センター建物除却等整備事業

48,600,000

0048,600,000

0.140%

令和13年5月30日

令和２年度 奈良県オンライン資格確認に係るシステム改修事業

6,300,000

006,300,000

0.100%

令和8年5月29日

令和３年度 旧奈良県総合医療センター建物除却等整備事業

347,000,000

416,900,000

0763,900,000

0.200%

令和14年3月20日

令和３年度器械備品購入費

579,000,000

00579,000,000

0.120%

令和9年5月31日

令和３年度施設改良費(手術室陰圧化工事)

66,900,000

0066,900,000

0.270%

令和14年5月31日

令和３年度施設改良費

106,000,00000

106,000,000

0.800%

令和34年3月20日

令和３年度施設改良費（借換債）23,400,000

01,200,000

22,200,000

0.235%

令和23年5月31日

令和３年度施設改良費（借換債）

155,500,000

07,600,000

147,900,000

0.280%

令和24年3月31日

令和３年度施設改良費（借換債）17,900,000

01,000,000

16,900,000

0.130%

令和14年3月31日

令和３年度西和医療センター施設耐震応急対応検討事業

03,700,000

03,700,000

0.260%

令和14年5月31日

令和４年度 旧奈良県総合医療センター建物除却等整備事業

0514,700,000

0514,700,000

0.300%

令和15年3月20日

令和４年度器械備品購入費

0589,000,000

0589,000,000

0.240%

令和10年5月31日

令和４年度施設改良費

0116,000,000

0116,000,000

1.100%

令和15年3月20日

令和４年度施設改良費（借換債）

081,600,000

2,000,000

79,600,000

0.195%

令和14年5月31日

令和４年度施設改良費（借換債）

048,800,000

048,800,000

0.649%

令和15年3月31日

令和４年度施設改良費（借換債）

036,600,000

036,600,000

0.614%

令和15年3月31日

37,242,036,082

1,807,300,000

3,015,552,458

36,033,783,624

計

17

摘 要

６ 移行前地方債償還債務の明細(単位：円）
銘

柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率(%)

償還期限

奈良－財政融資資金

N-001

17,278,406

0

4,103,669

13,174,737

3.40%

令和8年3月1日

奈良－財政融資資金

N-002

8,031,398

0

1,518,216

6,513,182

2.80%

令和9年3月1日

奈良－財政融資資金

N-003

23,057,885

0

4,358,749

18,699,136

2.80%

令和9年3月1日

奈良－南都銀行

N-025

47,500,000

047,500,000

0

0.68%

令和5年3月31日

救命－南都銀行

K-008

39,000,000

039,000,000

0

0.65%

令和5年3月31日

三室－財政融資資金

M-003

67,838,832

0

16,173,081

51,665,751

3.15%

令和8年3月1日

三室－南都銀行

M-023

3,900,000

03,900,000

0

0.68%

令和5年3月31日

三室－地方公共団体金融機構 M-025

13,822,802

0

540,573

13,282,229

0.20%

令和26年3月20日

リハ－地域活性化事業債

R-001

12,303,034

0

1,448,320

10,854,714

1.70%

令和12年3月20日

リハ－地域活性化事業債

R-003

83,869,697

0

83,869,697

0

0.89%

令和4年5月31日

リハ－地域活性化事業債

R-004

6,788,057

0347,626

6,440,431

0.63%

令和5年5月31日

323,390,111

0202,759,931

120,630,180

計

18

摘 要

７ 引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区 分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

摘 要

その他

退職給付引当金

6,813,995,706

677,327,849

420,857,194

0

7,070,466,361

賞与引当金

1,052,908,588

1,138,532,268

1,052,908,588

0

1,138,532,268

貸倒引当金

16,021,429

260,390

9,093,563

591,407

計

7,882,925,723

1,816,120,507

1,482,859,345

591,4076,596,849 （注）8,215,595,478（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、病院毎の貸倒実績率（回収不能率）等による回収不能見込額の減少に基づく戻入額を記載しております。

８ 資産除去債務の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

石綿障害予防規則

2,588,200

1,682

0

2,589,882

放射性同位元素等の規制に関する法律5,693,945

897

0

5,694,842

奈良県総合医療セン
ター（奈良県奈良市平松）の原状回復義務

1,253,097,197

190,630,103

467,909,091

975,818,209 （注）計1,261,379,342

190,632,682

467,909,091

984,102,933

摘 要（注）当期増加額は、原状回復義務の履行に伴う建物解体工事の実施において、新たに撤去すべき地下工作物の存在が判明したため、除去費用見込額が増加したことによります。
９ 保証債務の明細

該当事項はありません

19

10 資本剰余金の明細（単位：円）
区 分
資本剰余金

期首残高

資本剰余金
計

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

0

0

0

0

0

0

0

0

20

11 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細(1) 運営費負担金債務
交付年度（単位：円）
負担金
当期交付額

期首残高

当期振替額
運営費負担金収 益

資産見返運営費
負担金

資本剰余金

小計

引当金見返との
相殺額

期末残高

令和4年度

0

3,432,246,000

3,194,053,000

003,194,053,000

238,193,000

0

合計

0

3,432,246,000

3,194,053,000

003,194,053,000

238,193,0000(2) 運営費負担金収益（単位：円）

業務等区分

令和4年度支給分

合計

期間進行基準

3,194,053,000

3,194,053,000

3,194,053,000

3,194,053,000

合計

21

12 地方公共団体等からの財源措置の明細（単位：円）

補助金等の明細
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返補助
金等

摘 要

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

小児科病院輪番体制参加病院運営費補助金

14,195,000

0

0

0

0

14,195,000

医師臨床研修費補助事業

39,981,000

0

0

0

0

39,981,000

がん診療連携拠点病院等機能強化事業費補助金

8,464,000

0

0

0

0

8,464,000

産科医等育成･確保支援事業補助金

1,566,000

0

0

0

0

1,566,000

新生児医療担当医確保支援事業補助金

324,000

0

0

0

0

324,000

周産期母子医療センター運営事業補助金

46,884,000

0

0

0

0

46,884,000

自治医科大学卒業臨床研修医負担金補助金

18,316,800

0

0

0

0

18,316,800

搬送困難事例受入医療機関支援事業費補助金

4,207,000

0

0

0

0

4,207,000

奈良県立病院機構運営費補助金

7,782,000

0

0

0

0

7,782,000

企業主導型保育事業費補助金

34,080,413

0

0

0

0

34,080,413

奈良県立病院機構中期目標達成促進補助金

45,921,000

0

0

0

0

45,921,000

奈良市保育環境改善等事業費補助金

500,000

0

0

0

0

500,000

看護職員資質向上支援事業補助金

2,675,000

0

0

0

0

2,675,000

修学支援補助金

3,598,400

0

0

0

0

3,598,400

医療施設運営費等補助金（看護師の特定行為に係る研修機関導入促進支援事業）

3,334,000

0

0

0

0

3,334,000

新型コロナウィルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業(奈良県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金(医療分))

43,461,000

0

33,080,726

00

10,380,274

帰国者･接触者外来等設備整備事業(奈良県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金(医療分))

35,623,000

0

0

0

0

35,623,000

感染症検査機関等設備整備事業(奈良県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金(医療分))

25,151,000

025,102,984

0048,016300,000

0299,42700573

新型コロナウイルス感染症重点医療機関設備整備事業(奈良県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金(医療分))

103,098,000

0102,901,177

00

196,823

新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業（病床確保料）(奈良県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金(医療分))

4,829,137,000

0

0

0

0

4,829,137,000

新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者等宿泊費補助事業

10,403,700

0

0

0

0

10,403,700

新型コロナウイルス感染症対応医療従事者特殊勤務手当補助金

140,922,000

0

0

0

0

140,922,000

奈良県不安を抱える妊婦への分娩前新型コロナウイルス感染症検査事業補助金
奈良市不安を抱える妊婦への分娩前新型コロナウイルス感染症検査事業補助金
新型コロナウイルス感染症屋外診療体制整備事業費補助金
救急救命士病院実習受入促進事業補助金

5,399,970
3,815,870
38,220,000
991,000

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

5,399,970
3,815,870
38,220,000
991,000

個別接種促進のための支援事業(奈良県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金(医療分))

2,281,630

0

0

0

0

2,281,630

インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金(インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療･検査体制確保事業)

6,871,000

0

0

0

0

6,871,000

奈良県光熱費等高騰対策医療機関等支援給付金

47,000,000

0

0

0

0

47,000,000

看護職員等処遇改善補助金

38,924,000

0

0

0

0

38,924,000

小学校休業等対応助成金

11,327,759

0

0

0

0

11,327,759

277,000

0

0

0

0

277,000

6,082,827

0

6,071,215

0011,6125,581,115,369

0

167,455,529

00

5,413,659,840

新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急･周産期･小児医療体制確保設備整備事業(奈良県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金(医療分))

奈良市民間保育所等物価高騰対策支援金
リハビリテーションセンター受変電設備改修工事にかかる負担金
計22

13 役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与

退職手当

区分
支給額

支給人員

支給額

支給人員

-

-

-

-

(780)

(2)

(-)

(-)

14,263,513

2,070

342,02072(297,551)

(140)

(-)

(-)

14,263,513

2,070

342,02072(298,331)

(142)

(-)

(-)

役員

職員

合計

（注１） 支給額及び支給人員
非常勤役員及び非常勤職員については、外数として（ ）内に記載しております。
また、支給人員については年間平均支給人員で記載しております。
（注２） 役員報酬基準及び職員給与及び退職手当基準の概要
役員報酬については、「地方独立行政法人奈良県立病院機構役員報酬規程」に基づき支給しております。
職員給与等については、「地方独立行政法人奈良県立病院機構職員給与規程」及び「地方独立行
政法人奈良県立病院機構職員退職手当規程」に基づき支給しております。
（注３） 法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。
（注４） 役員報酬について
常勤役員はすべて職員を兼務しており、「地方独立行政法人奈良県立病院機構役員報酬規程 第１１条」に基づき、役員報酬は支給しておりません。

23

14 開示すべきセグメント情報
区

分

営業収益

総合医療センター 西和医療センター

リハビリセンター

看護大学校

教育研修センター

計（単位：円）
合計

法人本部

25,526,709,688

11,217,515,005

1,941,010,623

262,641,227

51,992,614

38,999,869,157▲ 70,374,556

38,929,494,601

20,843,164,407

7,486,210,141

1,768,555,897

0030,097,930,445

030,097,930,445

0

0

0

86,973,652

086,973,652

086,973,652

運営費負担金収益

2,311,624,000

439,833,000

129,979,000

170,988,000

48,153,000

3,100,577,000

6,527,000

3,107,104,000

補助金等収益2,175,261,551

3,138,515,542

39,247,347

3,598,400

3,334,000

5,359,956,840

53,703,000

5,413,659,840

寄附金収益

10,565,148

0

0

0

10,565,148

0

10,565,148

資産見返補助金等戻入

127,958,417

146,919,198

1,903,242

231,007505,614

277,517,478

0

277,517,478

資産見返寄附金戻入

2,411,533

180,000

93,513002,685,046

02,685,046000850,1680850,1680850,168

55,724,632

5,857,124

1,231,624

0062,813,380

062,813,380

0

0

0

0

0

0

▲ 130,604,556▲ 130,604,556

25,386,827,804

9,884,695,134

2,227,425,165

273,053,753

26,568,688

37,798,570,544

562,624,187

38,361,194,731

25,386,827,804

9,884,695,134

2,227,425,165

0037,498,948,103▲ 12

37,498,948,091

看護師養成事業費用

00

0273,053,753

0

273,053,753

0

273,053,753

一般管理費

0

0

0

0

26,568,688

26,568,688

562,624,199

589,192,887

営業損益

139,881,884

1,332,819,871▲ 286,414,542▲ 10,412,526

25,423,926

1,201,298,613▲ 632,998,743

568,299,870

営業外収益

142,983,720

57,793,079

3,629,561

1,662,322

10,748,573

216,817,255

82,174,502

298,991,757

66,102,000

2,708,000

354,000

1,492,000

5,591,000

76,247,000

10,702,000

86,949,000

00301,73400301,7340301,734

76,881,720

55,085,079

2,973,827

170,322

5,157,573

140,268,521

71,472,502

211,741,023

営業外費用

1,294,262,224

376,313,159

51,921,719

7,474,291▲ 8,792

1,729,962,601

150,281,886

1,880,244,487

財務費用

163,808,433

6,993,122

1,510,212

2,646,649

253

174,958,669

3,620,067

178,578,736

1,130,453,791

369,320,037

50,411,507

4,827,642▲ 9,045

1,555,003,932

146,661,819

1,701,665,751

経常損益▲ 1,011,396,620

1,014,299,791▲ 334,706,700▲ 16,224,495

36,181,291▲ 311,846,733▲ 701,106,127▲ 1,012,952,860

総資産34,244,040,974

5,574,567,454

1,328,018,464

439,181,807

8,582,416

41,594,391,115

4,379,884,614

45,974,275,729

固定資産 有形固定資産

29,521,274,152

3,712,182,653

826,347,958

425,607,634

5,224,216

34,490,636,613

15,404,644

34,506,041,257

流動資産 現金及び預金

559,541,555

158,336,301

110,160,197

8,810,301

0836,848,354

810,885,385

1,647,733,739

3,782,536,054

1,506,356,792

295,180,773

005,584,073,619

0

5,584,073,619

医業収益
看護師養成事業収益

資産見返物品受贈額戻入受託事業等収益
退職給付引当金見返に係る収益

営業費用
医業費用

運営費負担金収益
寄附金収益
その他営業外収益

その他営業外費用（主要資産内訳）

医業未収金

未収金
559,008,336
733,724,930
25,710,112
3,598,400
3,334,000
1,325,375,778
53,703,000
1,379,078,778（注１）セグメントの区分については、地方独立行政法人奈良県立病院機構会計規程第５条に基づき、経理単位に区分しています。
（注２）退職一時金のうち、運営費負担金により財源措置される部分については、地方独立行政法人会計基準等の改訂により、退職給付引当金見返として計上しております。
この結果、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、総合医療センター、西和医療センター、リハビリテーションセンター及び看護大学校の営業損益、経常損益及び総資産がそれぞれ、146,415,000円、11,856,000円、45,993,000円、25,757,000円減少し、法人本部の営業損益及び経常損益が138,776,556円減少し、総資産が2,481,181,814円増加しております。

24

15 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（現金及び預金の内訳）（単位：円）
区

分

期末残高

現金

12,926,127

預金

1,634,807,612
合計

1,647,733,739（医業未収金の内訳）（単位：円）区

分

期末残高

奈良県国民健康保険団体連合会

3,514,093,111

奈良県社会保険診療報酬支払基金

1,646,248,583

その他

423,731,925
合

計

区

分

5,584,073,619（未収金の内訳）（単位：円）
期末残高

補助金

1,354,246,220

その他

24,832,558
合

計

区

分

1,379,078,778（医業未払金の内訳）（単位：円）
期末残高

薬品費

1,057,073,345

給与費

352,891,950

その他

1,427,066,728
合計

2,837,032,023（未払金の内訳）（単位：円）
区分

期末残高

固定資産購入費

617,034,235

給与費

17,707,588

その他

113,410,832
合計748,152,65525

（医業費用、看護師養成事業費及び一般管理費の明細）（単位：円）
科目

金額

医業費用
給与費
給料
手当
賞与
賞与引当金繰入額
賃金
退職給付費用
法定福利費
材料費
薬品費
診療材料費
給食材料費
医療消耗備品費
経費
厚生福利費
報償費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
食糧費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託料
諸会費
交際費
手数料
租税公課
貸倒引当金繰入額
雑費
減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
車両減価償却費
リース資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
研究研修費
研究材料費
研究謝金
研究図書費
研究旅費
研究消耗備品費
研究雑費
医業費用計

6,001,560,457
4,603,586,899
1,829,111,163
1,115,629,220
1,280,081,930
572,983,549
2,706,465,678

18,109,418,896

5,871,112,614
4,017,253,174
6,384,230
54,775,605

9,949,525,623

20,965,287
356,767,342
16,510,132
25,163,639
137,629,887
51,057,431
672,621,678
35,519,331
394,020
17,119,413
290,202,849
27,887,268
371,465,321
34,317,210
3,902,125,151
19,585,873
39,893
14,649,696
710,650
260,390
23,603,546

6,018,596,007

1,492,633,328
46,395,679
1,388,481,536
1,859,091
174,412,062
244,562,149

3,348,343,845

53,450749,380
32,576,329
6,373,903
2,263,827
31,046,831

26

73,063,720
37,498,948,091

科目

金額

看護師養成事業費用
給与費
給料
手当
賞与
賞与引当金繰入額
賃金
退職給付費用
法定福利費
経費
教材費
厚生福利費
報償費
旅費交通費
被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
食糧費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
委託料
手数料
雑費
減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
無形固定資産減価償却費
看護師養成事業費用計76,620,494
18,406,679
21,443,167
11,089,846
4,584,310
18,376,752
25,400,449

175,921,697

3,831,268
52,955
6,534,500
684,690349,200
2,752,375
1,825,704
5,056,154
25,396
1,389
991,000
382,140
1,280,346
17,943,868
265,050
10,355,064

52,331,099

18,813,781
2,254,020
23,406,623
326,53327

44,800,957
273,053,753

科目

金額

一般管理費
給与費
給料
手当
賞与
賞与引当金繰入額
賃金
役員報酬
退職給付費用
法定福利費
経費
厚生福利費
報償費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
食糧費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託料
諸会費
手数料
減価償却費
建物減価償却費
器械備品減価償却費
無形固定資産減価償却費
一般管理費計16 関連公益法人等の概要等

67,227,358
24,284,757
21,620,088
11,813,202
31,968,258
780,000
85,967,548
47,369,079

291,030,290

13,990,594
2,908,144
922,543
5,273
4,000,937
149,700
13,717
16,133
13,246
190,960
79,62374,5435,562,455
2,767,200
57,825,383
645,186
159,000

89,350,537

190,630,103
11,082,116
7,099,841

該当事項はありません

28

208,812,060
589,192,887