オフサイトの防災業務関係者の安全確保に関する検討会（第６回）
議事録

日時：平成27年12月21日（月）10:30～11:43
場所：永田町合同庁舎

第１共用会議室

出席者：石井正三

公益社団法人日本医師会

甲斐倫明

公立大学法人大分県立看護科学大学看護学部

鈴木元

国際医療福祉大学 教授

百瀬琢麿

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構バックエンド研究開発
部門

常任理事

核燃料サイクル工学研究所

教授

副所長兼放射線管理部長

山下俊一

国立大学法人長崎大学理事・副学長

横山邦彦

公立松任石川中央病院副院長

平井興宣

内閣府政策統括官（原子力防災担当）

山本哲也

内閣府大臣官房審議官（原子力防災担当）

森下泰

内閣府政策統括官（原子力防災担当）付参事官（総括担当）

野島久美恵

内閣府政策統括官（原子力防災担当）付参事官（地域防災・訓練担当）付参事官補佐

荒木真一

原子力規制委員会原子力規制庁原子力災害対策・核物質防護課長

山本

要

原子力規制委員会原子力規制庁原子力災害対策・核物質防護課
企画官

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オフサイトの防災業務関係者の安全確保の在り方に関する検討会（第６回）
議事録

日時：平成27年12月21日（月）10:30～11:43
場所：永田町合同庁舎１階 第１共用会議室○内閣府（森下参事官）

それでは、本日の出席者が全員そろっておりますので、ただいまからオフサイトの防災業務関係者の安全確保に関する検討会の第６回を開催させていた
だきたいと思います。
今回も、プレスオープンで検討会を開催させていただきます。傍聴の皆様におかれましては、議事の円滑な進行に御協力をいただきますよう、お願い申し上げます。また本日、委員のうち、神谷委員と長谷川委員が所用のため御欠席ということになっております。
それでは、まず、議事に入る前に、お手元の配付資料の確認から入らせていただきたいと思います。本日は資料一つだけでございますけれども、議事次第の次に資料ということ
で、オフサイトの防災業務関係者の安全確保に関する検討会報告書（案）というものが配付されているかと思います。
またお手元の方に前回のときもドッチファイルを用意しましたけれども、これまでの資料とか議事録をとじておりますので、本日の審議の際にも必要になったら活用していただ
ければと思っております。
資料の方、席上にないというようなことはないでしょうか。ありがとうございます。
それでは、今後の進行は、山下座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○山下座長

おはようございます。座長の山下です。

委員各位におかれましては、御多忙中お集まりいただきまして本当にありがとうございます。
本検討会では、本年７月以降、第４回までは、有識者からのヒアリングなどを実施した
上で、前回第５回の検討会において、事務局の方で作成した報告書の骨子案を元に、種々議論をしてまいりました。
本日は、これまで皆様からいただきました議論を踏まえまして、事務局から御用意いただきました報告書（案）が議題となりますので、これにつきまして先生方から活発な御議論をいただきたいというふうに考えています。
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その上で、本検討会におきましては、概ね年内を目途で取りまとめということを目標に議論を進めてまいりましたので、本日の議論の後、可能であれば、報告書の取りまとめを行いたいというふうに考えております。
本日も活発な御議論のほどよろしくお願い申し上げます。
では、早速ですが、事務局より、報告書（案）についての御説明をよろしくお願いいたします。
○内閣府（森下参事官） それでは、事務局の方から報告書（案）の説明をさせていただ
きたいと思います。
まず、報告書を１枚開いていただきますと目次が２ページにわたって書いております。
それの先をめくっていただきまして、１ページから説明をさせていただきます。
まず１ページにつきましては、本検討会の設置の趣旨についてまとめております。
現在、国の方では地域原子力防災協議会を設置しておりまして、国と関係自治体が一体となって地域の防災計画の具体化・充実化を進めているところでございます。原子力災害が万一発生した際には、国が、国民の生命、身体、財産を災害から保護する使命を有している、そして防災に関して万全の措置を講ずる責務を有しております。同時に、自治体や事業者も、防災に関する責務を有しておりまして、それぞれが自らの役割を果たしつつ、一体となって防災業務に取り組む必要があります。
今回、オフサイトでございますけれども、原子力発電所施設の周辺地域を指しておりま
すが、そこで活動する防災業務関係者の方におかれましては、バスの運転手や道路などの公共インフラの復旧・維持に当たる事業者、保健医療関係者など、多くの民間人が含まれておりますけれども、その多くは災害対策基本法に基づく指定公共機関あるいは指定地方公共機関に指定されております。平時においては、特にこういう方々は原子力や放射線に関する業務を行っているわけではございませんけれども、緊急時には住民避難の実施など、防災上重要な役割を担っておられます。
そういう方々の、次のパラグラフになりますけれども、防災活動に係る被ばく線量をできるだけ少なくするという努力が必要であるということで、各機関の内規などで、別途基準などを定めております実働組織である自衛隊、警察、消防等を除けば、このオフサイトで対応に当たる民間事業者や公務員につきましては、その安全確保に関して、必ずしも制度的な措置がなされていない状況でございます。
現在、各地域におきまして、防災体制の充実・強化を進める中で、民間事業者と自治体
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ども、平時には放射線や防災に関わる業務を行っていない、こういう方々からの理解と協力を得て、取組を促進していくためには、業務に当たる上での安全確保のための方策を明確にする、それから資機材等の整備を含めた平時の準備をしっかりと行っていくことが必要でございます。そのような観点から本検討会は設置されたということでございます。
２ページ目の2.の経緯及び検討結果の取りまとめということでございますけれども、これは冒頭座長からも紹介がありましたけれども、有識者の方々のヒアリングも通じて検討を進めてきたものでございます。
3.検討結果の概略でございますけれども、オフサイトの防災業務関係者の安全確保に関しまして、今回は網羅的に論点を洗い出して、大きな方向性を示すということに主眼を置いてやってまいりました。その詳細については次のパラグラフからでございますけれども、防災業務関係者の範囲とその業務について、まずは防災計画等において、明確化することが必要、それから民間事業者につきましては、業務の要請を行う機関との間での具体的な業務実施の内容について事前に取り決めておくことが適当、さらに、業務を実施する期間については、住民の一時移転等が終了するまでの「初動対応期」を中心に整理を行っております。業務を実施する場所につきましては、PAZ、UPZそれからUPZの外で、避難または一時移転が実施される地域を中心に議論を行ってまいりました。防災業務関係者の業務について、既存のマニュアル等に記載のあるものについて、この後で御説明しますけれども、一覧で整理をしております。
それから、この報告書の概略の説明に続きますけれども、防護措置の在り方につきましては、内部被ばく、外部被ばくの抑制に関する基本的な考え方を示した上で、必要となる防護装備、事態の進展の状況に合わせて３段階でこの後整理を示しております。それから、防護措置の判断、指示につきましては、国が専門的・技術的見地から助言を行うことを前提として、国や自治体は自らの責任で資機材の準備、緊急時の装備の判断及び指示を行うということ。また民間事業者につきましては、業務実施の要請を行う機関が、こうした資機材の準備や装備の判断または指示を行うと、まとめております。
３ページでございますけれども、そのため、これら現場の関係者との間で即時に連絡をとれる仕組みやシステムの検討を今後の課題として挙げております。それから研修、教育訓練につきましては、平時において原子力や放射線に関わる業務を行っていないという方々でございますので、必要な知識などにつきまして研修等を通じて理解をしておく必要
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があること、それから、要請を行う機関から防災業務関係者への要請の手順等を明確化して、研修などの場において理解を得ておく必要があると書いております。
それから、緊急時の線量管理の在り方につきましては、被ばく線量の管理について、国それから自治体の職員に関しては当該機関がそれぞれその管理の責任を持つべき、民間事業者の場合は、業務実施前の被ばく線量の予測それから当該線量があらかじめ定めた管理の目安以内におさまることの確認について、要請を行う国または自治体の機関が行い、業務実施後の被ばく線量の記録と事後の保管について、要請を行う機関と民間事業者が共同して行うことが必要と書いております。民間事業者による長期的な被ばく線量の記録の保管につきましては、現に存在している民間の取組の活用を含め検討するという課題として挙げさせていただいております。
最後、健康管理の在り方につきましては、平時において追加的な被ばくを受けることはございませんので、このような方々につきましては、事前の特別な健康診断などを受診する必要はない。あと、緊急時の対応を実施した後につきましても、防護措置が適切に講じられ、かつ適切な被ばく線量管理が行われたとの前提であれば、特別な健康診断等を実施する必要はない。ただし、心身の不調など、具体的な問題が存在する場合には、適切な対応をとることが必要。
これから御説明する報告書の内容のポイントをまとめているのが、２ページ３ページでございました。
それでは、４ページから具体的な、今申し上げたことにつきまして、もう少し詳細な説明に入らせていただきます。
まずは、検討結果の1.防災業務関係者の業務とその活動範囲についてでございますが、まず（1）防災業務関係者の範囲ということでございますけれども、今回は実動組織を除く国及び自治体の職員、それから民間事業者ということが関係者の範囲ということで書いております。
（2）防災業務関係者の明確化ということでございまして、まずは必要な資機材を準備して、研修や訓練を行うためには、機関ごとに、誰が緊急時にどのような防災業務に携わる防災業務関係者なのか、その人と業務の範囲を明確化しておくことが必要。国それから自治体の職員の場合でございますけれども、そのようなことの明確化を防災業務計画、地域防災計画、関係するマニュアル等で要員を明示し、これら要員に対して、継続的に研修・訓練を実施する。
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民間事業者の場合ですけれども、緊急時に防災業務関係者として防災業務に従事する位置づけを明確化するため、国それから自治体は、災害対策基本法に基づいて、防災に寄与する義務を負う指定公共機関に指定をする。その上で、地域防災計画などにおいて、緊急時に果たす役割等を具体的に規定しておくことが望ましい、そして指定された民間事業者
は、地域防災計画に定められる内容と整合して、自らが定める防災業務計画において、業務分担等について、定めることが必要である。国の機関または関係自治体との連絡調整の方法や、研修、資機材の準備方法、業務実施の条件、業務実施に係る費用の負担等について、これは実施を要請する機関と事業者の間であらかじめ個別に取り決めをしておくことが適当である。その際、国は、これらの活動を積極的に支援すべきであると書いております。
５ページですけれども、（3）業務を行う期間・場所についてでございます。これは先ほど申し上げましたPAZ、UPZ、UPZの外で一時移転等の指示がなされるところということで、実際の事に当たる際に国の原子力災害対策本部が明確化するということでございます。
業務を実施する期間①でございますけれども、緊急時対策を行う期間は、法律上は、総理が原子力緊急事態宣言を発出され、解除されるまでの間でございます。ですけれども、本報告書で対象とするのは、今回初動対応期、下の方でございますけれども、発災時全面緊急事態に至ってから後に、原子力施設からの放射性物質の放出があり、緊急時モニタリ
ングの結果に基づいて、一時移転等の区域の住民の移転が概ね終了するまでの期間ということで、一時移転の区域の確定から一週間程度を中心に整理を行っております。
６ページ、業務を実施する場所は、先ほど申し上げましたので、省略いたしますが、その場所では、放射性プルーム、地表面等に沈着した放射性物質、巻き上げられた粉じんの影響による、内部被ばく、外部被ばくのリスクを考慮するものと書いております。
（4）防災業務関係者の業務内容でございますけれども、今回議論する業務内容は、発電所の中、オンサイトの事故収束とか、冒頭申し上げました実動組織が行うものについて
は検討の対象外となっております。それから、土壌等の除染につきましても、これは初動対応期にはすぐに開始されるものではございませんので、今回の報告書の検討からは除く
こととしております。
次７ページでございますけれども、そのようなものを除いた上で、現行の地域防災計画
策定マニュアル等から読み取れるオフサイトの防災業務について整理したものが表の２でございます。①～⑧というふうに業務を、それから右側にそれを行う主体、業務形態とい6

うことで、整理をしております。
例えば①の緊急時のモニタリングにつきましては、主体は国、自治体、専門機関と事業者等が行うことになりますし、業務の形態としては、車だけでなく船舶や航空機という形もございます。それから⑦医療措置の方でございますけれども、これも主体としては国、自治体、医療関係者、事業者等々、さまざまございまして、業務の形態といたしましても、屋内だけでなく、屋外でもございますし、車や航空機の運転、患者搬送と書いてあります
けれども、そのようなものもオフサイトの業務として、挙げられるものでございます。
７ページの下の方になりますけれども、そのような防災業務関係者の緊急時の防護措置の在り方ということでございまして、（1）基本的な考え方でございますけれども、防災
業務関係者は、事に当たったときは資機材等の準備を事前に行った上で、業務を行う地域に入っていくということ。また、今回実働組織に協力をいただきまして、オフサイトで活動実績を取りまとめましたけれども、外部被ばくは防護具よりも、事前の業務計画の策定によって、業務実施による追加的な被ばく線量を予測した上で、業務の工程管理や被ばく
線量の管理を行うことによって、被ばく線量を低減することが必要。一方で、内部被ばく
は、リアルタイムでの把握が困難ですので、防護具によって最低限に抑えることが必要ということだと思っております。
８ページ目に、①内部被ばく②外部被ばくについて、それぞれ基本的な考え方を書いております。
（2）が、必要となる防護措置の内容ということで、まず装備に関する留意点につきましては、別紙２の方にまとめて記載という形で書いております。別紙２の18ページを開いていただければと思いますけれども。専門家からもプレゼンをいただいた内容を踏まえてまとめております。
まず、個人の装備につきましては、まずマスクということですけれども、マスクは内部被ばくの防止を目的として着用するものということで、防じんマスクなど、装着性が高く微粒子の側面からの侵入を防ぐ機能を具備した防じんマスクであれば、機能としては十分であると。捕集効率については、95％以上のものということが望ましいというふうに書いております。あと、放射線管理区域の中で、特に内部被ばくのおそれが高いところで使われる全面マスクは、オフサイトで必要となる状況は基本的に想定されない。プルームが屋外作業で注意するものとしてございますけれども、その際の放射性ヨウ素の吸入に関しては、それを防ぐ観点から、チャコール付きの、フィルター付きの半面マスクの着用が必要
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と書いております。半面マスクについて、その効果を発揮させるためには、マスクフィッ
トネス検査、個人に合わせて調整をしておくことが必要である。それから、研修であらか
じめフィットネス検査を行って、準備しておくことが有益だと書いております。
防護服につきましては、鉛の防護衣というのは、これはエックス線については遮蔽効果はありますけれども、今回の業務のようなセシウム137などのような場合、ガンマ線に対しては、遮蔽効果が10％以下ということで、鉛の防護衣は有効ではないという一方で、体表面汚染に対して、容易に交換可能で使い捨ての汚染防護衣（タイベックスーツ等）が有効であるとまとめております。また、降雨に備えて、一般的なビニールの雨がっぱを着用することも有用であると。
19ページ、手袋は、ゴム手袋で十分ですけれども、場合によっては布手袋と二重にしておくこと。それから個人線量計につきましては、被ばく線量を把握する観点から、電子式の個人線量計と、積算の個人線量管理の観点から、積算の線量管理用の線量計の二つの併用ということが必要ということで、また、校正が不可欠であるということです。
安定ヨウ素剤につきましては、原子力施設の状況によってヨウ素を含む放射性物質の放出の可能性が高まった場合に、服用することが望ましいと書いております。
あと、20ページにつきましては、測定器ということですけれども、測定器の目的といたしましては、業務を実施した防災業務関係者の表面汚染の検査と、それから業務を現場で行う際の環境把握という二つの観点から準備する必要がある。また、それらについて校正がやっぱり不可欠であると報告書で取りまとめております。
まず表面汚染につきましては、ベータ線サーベイメータ、GM管式のサーベイメータということで、この使用方法については、研修で十分に習熟しておく必要があるということ。
それからオフサイトの環境では、アルファ線を放出する放射性物質の単独の汚染の可能性は少ないということで、ベータ線に着目した測定器で十分であるということ。それから、業務環境の把握ということで、ガンマ線計測用の電離箱式のサーベイメータとNaIシンチ
レーションサーベイメータということで、放射性ヨウ素の内部被ばくの可能性を把握する
ため、空気中の放射性ヨウ素の有無を識別・測定できる可搬型の測定器を活用ということが考えられます。あと、中性子線が単独で存在することは想定されないため、中性子線の測定器を整備する必要はないとまとめております。
前の８ページの方に戻っていただきますけれども、そのような装備につきまして、①、
まずは三つのフェーズに分けてと最初に申し上げましたけれども、PAZ圏内の緊急避難開8

始後、全面緊急事態直後でございますけれども、この段階ではまだ放射性物質の放出は起こっておりませんが、そのおそれがある状況ということで、そのときの業務としては、緊急時のモニタリング、それからPAZ圏内の住民の避難支援ということが挙げられます。その下でございますけれども、プルームが飛来するおそれが否定できないということで、防護服、手袋、半面マスク、先ほどのチャコールフィルターのついたものということを状況に応じて装着できるように準備するという対応が必要である。それから、原則として、安定ヨウ素剤の予防服用を行うこと。また、即時に現場と連絡がとれる体制の整備が不可欠とまとめております。
②の放射性物質の放出後でございますけれども、これは放射性プルームというのが大事になってまいりますけれども、９ページでございます。
そのときの業務としては、UPZ圏内の住民への物資などの支援というものが挙げられますけれども、そのような状況においては、防護服、半面マスク等の装着、それから安定ヨ
ウ素剤の予防服用が必要とまとめております。それから同様に、連絡をとれる体制の整備が必要ということでございます。
③の、UPZ圏内の一時移転の開始後、放射性物質の沈着後でございますけれども、原子力発電所からの追加的な放射性物質の放出が止まった後という状況であれば、この状況で行うUPZ圏内の住民への物資の支援、緊急時モニタリングの結果に基づいて、OILに沿って行う一時移転等の支援ということがございますけれども、懸念としては地面から放射性物
質を含む粉じんが巻き上げられることということで、その内部被ばく用の対策として、防じんマスク等を装着するということ。それから安定ヨウ素剤については、原則として服用の必要はないけれども、服用できるように準備をしておくということでございます。
表の３に今申し上げたことをまとめております。
次10ページでございますけれども、防護措置の判断及び指示について項目をまとめております。まず災害の発災直後は、得られる情報は非常に限られているということで、その時点で手に入っている最大限の情報から、防災業務関係者に必要な防護措置を判断して、準備を指示することが必要となります。この準備や指示は、それぞれの機関で行うということでございますけれども、業務環境の把握や、それに基づく防護措置の必要性に関する専門的・技術的判断については、国が責任を持って行うべきものと取りまとめております。
国、自治体の職員に関しては、当該それぞれの機関の責任において、必要な防護資機材の準備や、装着の指示を行うことが必要である。その際、国の原子力災害対策本部は、モニ
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また、民間事業者の防災業務関係者に対しては、国、あるいは自治体が業務実施の要請を行うこととなりますけれども、その実施に必要な防護措置の内容については、実施要請
機関と民間事業者の間で事前に取り決めておくこと。また、その取り決めに則って、当該機関から具体的に判断の内容を伝達するということが必要でございます。また、このような場合も国が積極的な助言を行うべきと取りまとめております。特にプルームの飛来のリスクに関する情報や、沈着した放射性物質による空間線量というものは、判断の非常に重要な情報になりますので、国が責任を持って関係自治体や、現場の関係者に対して、即時に伝達することが求められると、まとめております。
（4）の防護措置に必要な資機材の確保及び受け渡しでございますけれども、必要な資機材についての、国、自治体の職員に関しての整備は当該機関の責任で行うと書いております。また、速やかに配布して使用できるように平時から手順に習熟しておくことが必要と取りまとめております。民間事業者の従業員の資機材に関しては、実施要請機関において、必要な整備を行うということと、緊急時には業務に従事する者に速やかに配布できる
よう、配布の場所、配布の要員、受け渡し方法等の手順を定めておくことが必要である。
さらに、資機材に関しては、平時からの維持管理が重要ということで、維持管理の主体をまず明確にしておくことが必要である。それから、研修や訓練において、定期的に、整備している資機材を実際に使用してみること。
11ページになりますけれども、それから、そうした資機材の整備や維持管理に関して、国は自治体に対して、必要な支援を行うことが求められると、取りまとめました。
次に3.の平時からの研修、教育訓練についてでございますけれども、繰り返しとなりますけれども、平時において、必ずしもこのような方々は原子力や放射線に関する業務を行っていない方々でございますけれども、いざとなった際には防災業務、住民の輸送などに携わる方々でございます。ですから平時において、研修などを通じて、放射線の生体影響、
業務内容、それに伴う健康リスク、保護具、線量計等の使用方法、線量管理の方法等についてしっかりと理解をしておくことが求められる。業務における放射線による健康に対するリスクを正しく伝えるということが必要であると掲げております。特に、放射線防護に関して国際基準等において示されている放射線被ばくの制限値は、当該値を超えれば放射線による重篤な急性障害が発生することを示しているのではなく、長期的な健康影響を防10止するため、合理的にできる限り被ばく線量を低くするという原則の下で、放射線からの防護を実施する観点から定められている数値であることについて、理解が得られるように日ごろから説明を行うことが重要でございます。
また、説明に際しては、一般論としての説明にとどまらず、研修受講者に対して、緊急時に行う業務内容や被ばくのリスクのある状況に即した具体的な対処方策を説明することが必要。また、研修後のフォローとして、相談窓口の紹介なども有益、それから、地域ごとにそのような説明ができるようになる人材を育成していくことも大事である、リスクコ
ミュニケーションに資するものということで、原子力災害時の医療体制の整備を支援することとなる原子力災害医療・総合支援センターなどの果たすべき役割など、保健医療関係者の活用策について、自治体や原子力災害拠点病院等との役割分担を含めて、国としても検討すべきというふうに課題を掲げております。
それから、内閣府の課題として、研修などの内容につきまして、既存の法令等に基づく研修等の内容を踏まえ、さらなる改善を進めていくべきというふうに掲げております。
12ページでございますけれども、業務の実施の要請に係る手順の説明ということで、このような研修の中で、防災業務関係者に対しまして、防災業務の実施要請が、いつ、どのようになされるかなどにつきまして、あらかじめ研修や説明の場で理解を得ておくことが必要である。具体的には、要請が行われる手順とか、要請を行う主体、業務実施に係る費用の負担とか事故の際の補償などについて、業務実施に係る責任の所在を明確にする意味
でも、明らかにしておくことが必要である。実施要請機関は、事前に事業者との間で具体的にこのような内容について取り決めておくべきである。国は、こうした取り決めに係る協議の促進について、自治体、事業者を支援するということが求められていると、まとめております。
（3）ですけれども、防災業務関係者と被災住民との接触に備えた準備という項目でございますが、住民の避難先などの業務に関係する情報や、業務の要請を受ける際に得た事故の状況に関する情報などについて、こういう関係者の方々が住民に問われて伝達することがあり得ます。事前の研修等の中で、こうした備えをしておくことが必要ということと、実際の作業において具体的なサポートをする体制について、さらに検討を行うことが有益と掲げさせていただいております。
4.の緊急時の被ばく線量管理の在り方についてでございますけれども、これは去る10月26日だったと思いますけれども、実働組織にデータを協力していただきまして、福島の事
11故のときの累積被ばく線量の分析をこの検討会で行いました。警察、消防、自衛隊員の平成23年3月12日～3月31日までにおいて、原発から半径20km圏内で活動を行った約3,000人の方々の外部被ばくの線量の分析を行いました。
13ページでございますけれども、第4回の検討会でも考察として述べましたけれども、まずは分析の結果、１mSv未満の方々が６割、２mSv未満の方々が８割を占めたということ。
それから被ばく線量の管理を行うことにより、こういう関係者の方々の被ばく線量を一定程度低減できる可能性があるということが示されたということです。
それから、発災初期には被ばく線量が高い傾向にございましたけれども、これは空間線
量と作業時間との双方が影響しているということで、安全確保の観点からは、適切な防護措置に加えて、線量管理、作業管理、モニタリング情報の共有について、発災初期から継続的にしっかりと対応することが必要というふうに考察を述べさせていただきました。
その下の方になりますけれども、今回データの制約から、ここまでの分析でございまし
たけれども、放射線防護の観点からは、場所ごとの空間線量率、作業時間、作業内容等の実際の動きと、実測される被ばく線量との関係について、さらに分析を進め、防災業務関係者の事前の業務計画策定に生かすことが有益であると考えられます。
次に（2）の被ばく線量の管理及び予測の方法でございますけれども、まず第一に、業務の実施による追加的な被ばく線量を管理することが重要である。国及び自治体の職員については、当該機関が管理の責任を持つ、民間事業者の従業員については、雇用主たる民間事業者がその管理を行うけれども、国、自治体がそれを支援することが必要となっております。具体的には、実施要請機関が、要請を行う場合には、国の取りまとめる緊急時モニタリングの結果、業務実施の計画に基づいて、追加的な被ばく線量の予測を行い、それがあらかじめ民間事業者と実施要請機関が取り決めた被ばく線量の管理の目安以内におさまることを確認することが必要である。予測される被ばく線量が目安を超える場合には、業務内容を変更して一人当たりの業務時間を短縮するなど、調整を行うことが必要となる。
ここで管理の目安というところに注を※で入れておりますけれども、この目安につきましては、緊急時に想定される防災業務を実施した際に、その数値以内に納めることが実現
可能な上限値として設定されるものということで、健康影響の観点から、定められている
ものではないという留意点も書いております。
それから、緊急時の作業中に、予測していた被ばく線量を超えるおそれが生じた場合などには、不測の事態に備え、必要な情報の連絡について、業務に従事している関係者との12

間で即時に連絡が行える体制を整えることが重要と掲げております。
次、（3）の被ばく線量の把握と保管の方法でございますけれども、この被ばく線量の管理のためには、空間線量と累積線量の把握、作業時間の把握と管理が求められます。そのため、関係者一人一人に対しまして、積算の線量管理の観点からの個人線量計の貸与、それから業務活動中に自ら被ばく線量を把握する観点から、読み取り可能な電子式の個人線量計を併用するということを掲げております。
実施要請機関から業務実施の要請を受けた事業者は、個人線量計を含め、当該機関から必要な資機材を受け取った上で、業務を実施します。業務実施による追加的な被ばく線量の管理については、事業者に加えて、実施要請機関が共同で行うことが望ましいと考えられます。このため、作業終了後、事業者は、業務に当たった従業員個人別の作業時間、累積線量について、帳簿に記録、それから本人に伝達するとともに、要請を行った実施要請
機関に報告することが必要と挙げております。
また、業務が複数にわたった場合は、概ね１カ月ごとに当該従業員に伝達するとともに、要請機関に対しても報告を行うとまとめております。その際、個人情報の管理ということで、事業者は個人を識別できる情報を除いた上で報告を行う、それから実施要請機関は、管理の目安を超過していないかという確認にのみ使用するという個人情報についての留意点も掲げております。
また、内部被ばくにつきましては、マスク等の装備を適切に使用している限りにおいては、全ての要員に対して、詳細な検査を行う必要はない。ただし、プルームの通過中に屋外にいたとか、次のページになりますけれども、15ページ、一定程度の内部被ばくをした可能性があると。そういう者に対しましては、業務実施直後に、マスク表面の汚染測定を行い、有意な内部被ばくの可能性があるという者については、ホールボディカウンターを行うというふうな考え方をまとめております。
また、累積被ばく線量の情報について、民間事業者が、対策に従事した従業員の被ばく線量を保管することは負担になるという議論がございました。国は、防災業務関係者の長期的な被ばく線量記録の保管について、現に存在する民間の取組の活用を含め、検討することが必要であると、課題として掲げております。
最後、５番目の実施後の健康管理の在り方でございますけれども、平時の健康管理につきましては、一般的な健康診断に加えて、特別な健康診断を受診する必要はないと書いて
おります。
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それから、業務実施後の健康管理について、防護措置が適切に講じられ、被ばく線量管理が適切に行われたという前提であれば、それほど高い線量を被ばくする可能性は低いということから、特別な健康診断を実施する必要はないと、まとめております。ただし、実施後に心身の不調など、具体的な問題が存在する場合には、状況に応じて適切に対応することが必要とまとめております。
以上におきまして、16ページ、今後のさらなる検討についてというところで、まとめております。冒頭にも申し上げましたけれども、今回は非常に幅広い論点を含んでおりまして、また個々の論点につきましても実務上、詳細な検討が必要なものでございますので、今回の報告書では網羅的に論点を洗い出して大きな方向性を示すことに主眼をおいて、取りまとめております。
次のパラグラフからになりますけれども、内閣府はこの報告書を踏まえて、政府全体として必要な対応が行われるよう、関係省庁と連携しつつ、施策の具体化を推進する。まず
は、内閣府として実施している資機材整備や研修などの自治体への支援に関して、改善・充実強化を行う。さらに自治体向けに示しているマニュアル類等に関しまして、この検討会で示された実施要請機関と民間事業者の関係などについて、さらなる具体化・詳細化を進めていくと掲げております。
また、今後検討を進めていくべき課題につきましては、内閣府において、必要に応じて関係省庁と連携しつつ、さらに検討を進めていくというふうに掲げております。
最後、この検討会では必ずしも十分な議論が今回できませんでしたけれども、原子力災
害時の防災業務関係者に関する横断的な制度枠組みや、被ばく線量の管理の在り方などについては、引き続き検討を行うことが必要と取りまとめております。その際、ICRPやIAEAなどの国際機関で行われている議論を注視して、その動向を踏まえて検討を行うべきと、まとめております。
以上が報告書の内容でございますけれども、17ページは本検討会の構成員、それから18
ページは先ほど御説明しました個別の装備の留意点、それから少し飛びまして、21ページ
目は別紙の３で10月に第４回の検討会で示した福島事故のときの業務を従事した関係者の累積被ばく線量の分析の抜粋、それから最後22ページ23ページは検討経緯ということでまとめております。
長くなりましたけれども、私からの説明は以上です。
○山下座長

ありがとうございました。
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前回の骨子（案）にかなり詳しく肉づけをしていただきました。とりわけ、目次にありますように、22ページまで御説明いただきまして、最初目的と報告の経緯、結果、概要をそれぞれポイントごとに述べていただきました。
検討の結果といたしましては、今日皆さんに御議論いただきますけれども、１～５までということで、それぞれ項目立てをしてまとめていますので、本日の議論の進め方ですけ
れども、全体から議論されても結構ですし、個別にそれぞれの項目ごとに議論しても結構だと思いますので、先生方の方から御意見がありましたらよろしくお願いいたします。
石井委員、どうぞ。
○石井委員

非常に詳細にまとめ上げていただいたと感謝しています。

それで、この中で例えば３ページのところに、これからの在り方は、要するに自治体、
いわゆる公務員の方々と民間の必要な団体、そういうところから一緒になって、このような大変な事態に当たるということがよく書き込まれたと思うんです。
その先の話なんですが、これをコンテンツの中に書き込むかどうかは別として、日本医師会が、コーディネーションをするＪＭＡＴという災害時の医療チームの派遣には、厚労省、今は内閣府所掌になっていると思いますが、災害救助法上、実費弁済という概念があります。実際に東日本大震災のときも支弁していただきました。
もう一つは、それとアンド・オアなんですけれども、準公務員としての働きなんだという考え方も認めていただいて、ですから、万が一の場合に、例えば労働災害に準じる見方をしていただけるかどうかとかいうこともお認めいただいています。
この次もし災害が起きた場合、いろいろな専門の方々、業界の方々と御一緒にやるというところの概念を入れていただくような必要があると思います。
長くなって恐縮なんですけど、アメリカのFEMAという連邦緊急事態管理庁ですか、これは内閣府にちょうど相方になると思いますが、そこの前のCOOを務められた方と、この間話をするチャンスがありました。そこはやはりCOOですから、財務担当で、どうなっていますかと聞いたら、一括でFEMAのところに１回予算がついて、そこから例えば軍隊のオペ
レーションだとか、民間だとか、全部そこからお金を出していると、要請をし、最後にその予算で妥当だったかどうかまで、ちゃんと見ているそうです。場合によっては予算を返してもらったというようなことを言っていまして、この訓練の部分だとか、装備の部分だとか、そういうこともやはり定期的にそういうチェックをしながら、不必要な高い機材等、何かに偏らないようにしながら、うまく運用されるように見ていくというようなことをど
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こかにじませてもらうか、何か、お考えの中に入れていただいていれば、これから一緒にやる方々も安心するのではないかなと思います。
以上でございます。
○山下座長

ありがとうございます。

事務局の方から、これについて。
○内閣府（山本審議官） 大変重要な御指摘ありがとうございます。
この災害時におけます費用負担とか、あるいは災害補償等々につきましては、これはもう既に既存の枠組みが一定程度ございます。災害対策基本法はもちろん基本の法としてありますし、それから災害救助法などの法律がございまして、そういう避難等にかかりまし
た災害対応に要しました費用は、基本的には実費で対応するということが明確になってきております。
それから、一時的にはまず自治体がそういう費用を民間事業者に対してお支払をすることになりますけれども、その費用に関しましても、先ほど申し上げました法令などに基づいて、国がきちんとそれを支援するという形が既にでき上がっております。ですから、そういう意味では制度が既にありますので、それをこの報告書の中にもありましたように、それをきちんともう少しわかりやすく、明確にしていくということも大事な点であろうかと思っております。
それとあわせて、今申し上げたのは実際に事故、つまり災害が起きたときの責任なり負担のことを申し上げましたが、もう一方で大事なことは、事前の対応でございます。平時からの対応ということになります。これらにつきましては、特に費用面、資機材の整備等々につきましては、私ども内閣府の方で、まさに予算を用意してございますので、事前の対策は内閣府の方から予算を提供して自治体、あるいはその関係の機関の皆様を支援すると。そういう形をとらせていただいております。この辺をいろんな場、あるいは研修の場を通じまして、きちんとまた御説明をさせていただければというふうに思ってございま
す。
○山下座長

ありがとうございました。

引き続きまして、鈴木委員、どうぞ。
○鈴木委員

２点あります。一つは10ページ目の防護措置の判断及び指示のところですが、

これは全ての防護措置の必要性に関する専門的、技術的判断について国が責任を持って行う形で、まとめられております。ただ、防護措置の中にはいろんな軽微なものから、非常
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ですから、ある軽微な防護措置に関しては、権限移譲してより下位の指揮命令系統でも決断できるような整理が必要だと思います。どこから仕分けをするかというのは今後技術的な検討課題かと思いますので、また引き続きお願いします。
それからもう一つ、14ページの被ばく線量の把握、保管の方法のところでございます。
ここの中には主に実施要請機関から実務実施の要請を受けた事業者に関して書かれていますが、当然これは国あるいは自治体の中でも線量管理の仕組み、責任というものを一段落書いておくべきだろうと思います。特に地方自治体におかれましては、あまり線量管理という概念が今までは十分なされていないんではないかとちょっと懸念しておりますので、それを申し上げます。
○山下座長

この件につきまして、事務局の方から。

○内閣府（山本審議官）

ありがとうございます。

まず前半の方の緊急時の場合の判断のところでございます。おっしゃるように、国がもちろん責任を持って、そのプラントの状態を踏まえて放射線対策の判断といいますか、そういったことをやっていくというのはもう当然でございます。これは具体的には事故が起きますと原子力災害対策本部が設置されますし、特に技術的な面では今日も参画してございますように、原子力規制委員会あるいは規制庁の職員などがそういう判断に当たります
し、もちろんJAEAその他の専門機関の御協力をその際は得て対応するということになろう
かと思います。
さらに、軽微なものから重要なものまでの判断というのは当然ございますので、国の判断はどちらかというと大きな、基本的なところとか、重要な事項に関する情報伝達というのが中心になってまいりますし、それを受けて、じゃあ、あらかじめ用意している装備をどのように装着する、あるいは対応するかという現場レベルの判断は当然現場で御判断い
ただくということがありますので、そういう中央レベル、それから現場レベルという形での判断の役割分担等、これをもう少しちょっと整理をさせていただければと思います。それを整理した上で、研修などできちんと徹底をしていきたいと思ってございます。
それからあと被ばく線量の管理でございます。御指摘のように国、自治体の職員につきましては、それぞれ法令に基づいて、国の場合は人事院規則、それから自治体の方は労働安全衛生法が適応になりますので、放射線管理をやっておられる方は既にそういう管理がなされております。それで今回防災業務として普段はやっておられない方が、こういう対17

応になってまいりますので、その線量管理の考え方をきちんと徹底していくというのが極めて重要な点でございます。
それで、この報告書にも書きましたように、今回こういう民間事業者の方の被ばく線量の管理が必要になってきますので、それを事業者の方だけにお願いするわけにいきません
ので、既にあります既存の民間の仕組みを活用することも含めて対応を、これは国の方の対応の検討課題として挙げておりますけれども、そういう仕組みがどうあるべきかということを考えさせていただいて、もちろんそれに対する予算面の費用は国としても考えていくというようなことで、進めていければというふうに考えているところでございます。
○山下座長

ありがとうございます。

それでは、甲斐委員、どうぞ。
○甲斐委員

今の線量把握、管理の関することですが、14ページに実施要請機関に対して報告する際には、こういう倫理的な制約が記載されているんですけれども、つまり個人情報を除いた上で、その目安を超えていないかどうかの確認のみに使用することと、非常に限定的に書かれてあるんですが、今回の検討会でも議論にはなったんですけれども、過去の福島の経験も含めて、やはり単に数値がどうだったかだけではなくて、その線量に至る防護措置との関係での検証ですよね。なぜその線量で抑えることができたのか。逆にある
程度線量が多くなったとしたら、それはなぜ、そういう防護措置がうまく働かなかったのかといった、やはり検証するということは非常に大事で、一人一人の数値があるレベルを
超えたかどうかということだけでは、やはり不十分だろうと思いますので、そこはぜひ御検討いただければというふうには思います。
それから、それは第１点です。あと、全体的なことについてのちょっとコメントなんですけれども、今回はこのオフサイトの検討会では、従来制度的な措置がされていない部分に注目をしたということで、従来、例えば自衛隊であるとか警察とか消防等は、それぞれ省庁ごとに既にガイドラインを持って行っているということだったわけですけれども、また一方ではいわゆる民間といいますか、住民の避難等も従来の原子力安全委員会、今の規制委員会等でそういったガイドラインが示されているわけですけれども、やはり全体的なそういう実際の事故が起きたときに、いろんな業務関係者もいれば、住民の方もいらっしゃる、いろんな方がいらっしゃるわけですね。業務関係者もいろんな立場が違うといっても、同じやはり人として業務に係っているわけですから、そういった全体の緊急時の防護戦略というものをきちんとやはり見ていくという、国として整備していくという、全体的
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な考え方を整備していくというのは大事ではないかなというふうに思います。これがここの場ではないのかもしれませんので、規制委員会が行っていただくことなのかもしれませんけれども、そういったこともぜひここの検討会の結論といいますか、課題として残していただければなというふうには思います。
○山下座長

ありがとうございます。

事務局の方から、どうでしょうか。
○内閣府（山本審議官） ありがとうございます。
おっしゃるように線量管理は単にその上限を超えているかどうかとか、目安を超えているかどうかということではなくて、防護対策の実効性といいますか、その検証に当然使うべきというのは御指摘のとおりだと思っております。その際にはもちろん個人情報という観点からは留意することは当然必要ではありますけれども、そういう対策の検証の活用についてもぜひ考えていきたいと思っております。
それから、２点目の御指摘はまさにおっしゃるとおりでございまして、必ずしも文章上
明確にそこまで書けていませんが、最後の16ページの今後のさらなる検討のところの一番
最後の段落ですね。また本検討会では云々ということで、これはちょっと非常に抽象的な書き方をしておりますが、防災業務関係者に関する横断的な制度的な枠組み、あるいは被ばく線量の管理の在り方については引き続き検討するということを書いてございます。まさにこれは今甲斐先生がおっしゃったような点も含めて、まだ残された、こういう横断的、制度的な課題が私どもはあると認識してございます。
これは内閣府だけでできるわけでは当然ございませんので、御指摘のような規制委員会
を含めて、関係機関とも連携して、検討をさらに進めていきたいというふうに考えてござ
います。
○山下座長

ありがとうございます。

そのほか、いかがでしょうか。
これは今甲斐委員の話ともリンクしますけれども、報告書の中であえて第４回の検討会の考察の13ページ目と、それから別紙３で実働組織の参考データをこれだけ出したということは、これほどにもならない、そういう状況下の中でオフサイトの防災業務者は多分働くだろうと。そういう意味では今後これについてのさらなる検証を必要とするというふうに理解してよろしいですね。ありがとうございます。
そのほか、いかがでしょうか。恐らくいろんな意味で、これは大きな方向性というお話
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をいただきましたように、まだ各論とか、今後のマニュアルにつきましては、まだ議論が必要ですけれども、全体を通じまして、先生方につきまして、落とした点、あるいはここはこういうふうに改善した方がいいという点がありましたら、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、百瀬委員、どうぞ。
○百瀬委員

ちょっと若干各論にも入ってしまうんですけれども、例えばこの報告書によって放射線の防護の在り方がかなり具体的に考え方が示され、それからかなり具体的な装備の中身が示されたという点で非常に意義が高い報告書になったと思います。
一方で、ちょっとしっかり書き過ぎている部分があるために、これがないとどうしてもだめであるというような捉え方をされても、またちょっと支障がでる可能性もあるので、例えば具体的には、マスクフィットネス試験を、これはとても大事な項目であり実施しておくことが望ましいんですけれども、マスクフィットネス試験そのものも、事前に全員ができるとはなかなか限らないので、若干特殊な装備も必要ですから、大事なことはマスク
フィットネスをきちんと着用者が認識をして使うということが重要で、そのためにマスク
フィットネス試験を含む教育などが有効であるというような書き方にするでありますとか、それから例えば個人線量計も校正が不可欠であるというような、そういった部分がございますけれども、これは当然定期的に点検や校正、こういったことをやっていくということは、とても重要なことですので、この書き方は必要なんですけれども、使用に当たって、校正が不可欠であるというような、この表の書き方になっておりますけれども、そうすると使用の直前とか、使用の前にいつも校正がされていなければならないかということに逆にとらわれてしまうので、例えば場合によっては使ったものが後で必要があれば校正をするという方法もあるわけですので、基本的には点検をちゃんと定期的にやっていくということがまず基本であって、必要に応じて、校正を考慮していくというようなことで、運用されていくということが重要だと思いますので、こういったところも今のお話が出てきた
ように、今後少し運用をしていく中で、当然修正をしていくべきですので、これがマストということではなくて、少しそういったものが今後も検討されていくという部分を全体としては含めていけばよろしいのかなと思います。
以上でございます。
○山下座長

ありがとうございます。

よろしいでしょうか。
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○内閣府（山本審議官） 御指摘のとおりだと考えてございます。マスクフィットネスはもちろん必要なものではございますけれども、それをリジットに考えるのではなくて、そ
ういう装備をされる方がそういうことをきちんと認識して、そういう仕様上の注意という形で自分が実際使われるときに書き込んでいただくということが大事でありますが、そういったことは教育研修などでしっかり認識をいただくようにしていきたいと思っております。
それから、校正は御指摘のとおりでありまして、必ずしも直前に校正をしておけということではなくて、その機器ごとに一定期間ごとにメンテナンスというものが行われることになりますので、要するにメンテナンスをきちんと維持管理をしていただくという形で対応させていただければと考えてございます。
大変ありがとうございました。
○山下座長

そのほか、いかがでしょうか。全体の構成あるいは各論についても結構ですし。
横山委員、よろしくお願いいたします。
○横山委員

全体を通じての話になりますけれども、この検討会そのものの位置づけを含めて、報告書の骨子は、稀有事象に対する準備でございます。次に起こる確率は非常に低いとするならば、平時と有時に分けたときに、平時はこのような研修あるいは訓練が、いかに継続できるかというところに、実効性はかかってくると思います。
抽象的になりますけれども、この書きぶりはどうしても有時が中心になって書かれていると思います。温度差といいますか、熱の入れ方としてはもう少し平時のところですね、
特に研修の内容をどうするか。これは今後の各立地道府県のマニュアル化するときの落とし込みの中で、考えていけばいいだろうと思いますけれども、研修内容をどうするかであったりとか、あるいは立地隣接道府県の場合には年に１回必ず訓練をやっておりますので、その訓練のときに同時に民間業者等のオフサイト業務訓練を盛り込んでいくとか、そうい
った訓練及び研修に関する平時の取組をもう少し明確に、かつ、力が入ったような形で伝わるといいかなと感じました。
○山下座長

ありがとうございます。

これにつきましても、よろしくお願いいたします。
○内閣府（山本審議官） 御指摘のとおりでございます。もちろん原子力災害というのは、そんなにしょっちゅう起きるものでは、そもそもないですし、もちろん起こしてはいけな
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いというものではございますが、したがいまして、平時からの取り組みが極めて重要なのはおっしゃるとおりでございます。確かに研修とか、訓練をばらばらでやるんではなくて、研修で身につけたものを訓練で確認すると、こういう有機的な連携も大変重要でございます。御指摘のように国も年に１回、それから各自治体におかれては、それぞれ地域ごとに年に１回訓練を実施されておりますので、そういう訓練が実際の実践の場として活用できるように、その訓練の中身とそれから研修の中身もうまく連携させていただいて、実効性が上がるように考えていきたいというふうに考えてございます。
大変ありがとうございました。
○山下座長

ありがとうございます。

そのほか。甲斐委員、どうぞ。
○甲斐委員

今のに少し関連するんですけれども、12ページに防災業務関係者と被災住民との接触に備えた準備ということで、要するに情報を伝達していく、業務関係者を通して、住民に情報を伝えていくということの大切さが記載されております。その一番最後のパラグラフに国または関係自治体から即時情報を得られる仕組みやシステムの構築など、具体的なサポート体制を構築していくことが大切だと書いていただいています。非常にこのことが大切だなと思います。つまりこういったことというのは、平時から回して、この原子力災害だけではなくって、一般の自然災害も含めて、こういう情報伝達というのは非常にキーとなるものですので、そういった観点からも含めて平時からこういった情報伝達の仕組みというものをきちんと構築していくというのが大切ではないかなと、改めてちょっと確認でございます。ありがとうございました。
○山下座長

ありがとうございます。

事務局から。
○内閣府（山本審議官） おっしゃるとおりでございます。情報伝達のそもそもの仕組みを用意するというのは当然でございますけれども、まず情報の中身を防災業務関係者が日頃から理解できるように、きちんと教育と訓練で、伝わってくる情報を一体どういうふうに持っているのか、どういう内容がくることが想定されるか、それを住民の方が仮に気がついたときに、どうお話されるかといったことを日頃の研修などを通じまして、知識を持っていただくような対応を進めていきたいと思っております。
大変重要な御指摘だと考えてございます。
○山下座長

ありがとうございます。
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そのほか、いかがでしょうか。
今日は報告書（案）としておまとめいただいた内容は、それぞれ各論についても記載されておりますし、また過去４回それぞれ議論した中身が反映されているとは思いますけれども。もし落とし、あるいは追加等ありましたら、ほかに。
それでは、これ以上議論あるいはコメントがないようですので、全体を通じての御意見も出そろったということで、本日は実は欠席されています神谷委員及び長谷川委員より、
この報告書（案）に対するコメントを書面でいただいております。事務局の方から読み上げていただいた上で、本日の議事録にも反映する形としたいと思いますので、事務局の方からよろしくお願いいたします。
○内閣府（森下参事官） それでは、事務局の方から、神谷委員、それから、長谷川委員
からいただいておりますコメントを読み上げさせていただきます。
まず神谷委員からでございます。
今回の報告書は、原子力災害時におけるオフサイトの防災業務関係者の適切な安全確保を推進するために、防護措置や被ばく線量管理の在り方、及び事前の教育・研修の方法等についてその概要と方向性、及び今後検討すべき課題についてまとめたものであります。
オフサイトの防災業務関係者は、放射線業務従事者や放射線防護の専門家でないため、この観点に立って、実際の放射線防護や安全管理の在り方の概要と今後検討すべき課題を明確化できたことの意義は大きい。
一方、原子力緊急事態に対応するためには、放射線防護や安全、及び放射線情報に関する指示、伝達系統をあらかじめ具体的に確立しておくことが極めて重要であり、今後の課題の一つである。対象となった防災業務関係機関には、放射線管理の専門家は在籍していないため、放射線安全に関する指示、伝達系統に責任を持って対応できる担当者をあらかじめ決めておくことも必要になるのではないかと考える。同時に、原子力緊急事態では、
防災業務関係者と自治体の担当者等との密接な連携が不可欠になるため、この関係を構築するための取組も今後必要になると考える。
以上が神谷委員からいただいているコメントでございます。
続きまして、長谷川委員からいただいているコメントを御紹介いたします。
平時には普段防災業務に直接関わることがなくとも、緊急時には防災上の重要な役割を果たす民間人が、社会の中にこんなにも多く存在する。その、当たり前の事実に改めて焦点を当て、彼らの安全確保については国が配慮することを明記した本検討会の役割は、ま23

さに画期的であると存じます。
本委員会に参加させていただくに当たり、東日本大震災において防災上の重要な役割を果たした多くの民間人の同僚から意見を伺いました。福島に暮らす一医療者として、願わくは本報告書が本来の目的のみならず、福島の反省を後世に伝える一助となればと存じます。
そして、実は、本報告書で定義された職種のみならず、国民一人一人が緊急時には防災上の重要な役割を果たす、その、当たり前の事実を、本報告書を通じて、我々国民一人一人が改めて認知する、そして、そのような意識あるいは文化を養い育てることが、我々に課せられた課題の一つと存じます。多くの皆様に本報告書が届くことを心から願います。
以上です。
○山下座長

ただいまの神谷委員、長谷川委員のコメントも踏まえまして、先生方の方からもし最後に何かございましたら、よろしくお願いしたいと思います。
非常に重要な御発言でありましたし、ある意味でこの検討会の総括的なコメントにも反映されるかというふうに思いますので、大変ありがたいというふうに思います。
よろしいでしょうか、特に追加等の御議論がなければ、過去６回にわたって議論してまいりましたけれども、本日の議論はここまでとさせていただきたいというふうに思います。
なお本報告書の取り扱いですけれども、本日の議論を踏まえた上で、修正等を加えまして、後は座長の私に一任いただければということで、追って公表という形にさせていただ
きたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。ありがとうございます。
それでは、これにて報告書については座長一任ということにさせていただければというふうに存じます。
委員各位におかれましては、足かけ半年の検討会におきまして、御議論あるいは多大なる御貢献をいただいたことに改めて感謝を申し上げます。
委員各位、そしてヒアリング等にて専門的な知見を御紹介いただいた皆様、今回の検討会の議論に参加いただいた全ての方々、関係省庁、多くの方々に御礼を申し上げます。
やはり、この検討会が必要になった最大の理由は、先般の東京電力福島第一原子力発電所における多くの苦い経験あるいは問題点、同じことを繰り返してはならないという強い問題意識が根底にあったというふうに思います。短期間ではございましたけれども、包括的な報告書の取りまとめができたというふうに思いますので、これをさらに発展させていきたいというふうに思います。
24一方では防災業務関係者の安全確保については、現場に実際に実践の場にこれが応用されなければ意味がございません。報告書の中にもあるとおり、いまだ課題の指摘だけにとどまって、なかなか具体化できていない部分もあるかと思います。内閣府におかれましては、本報告書を踏まえまして、原子力防災に関する政府全体の調整機能を発揮いただき、関係自治体と連携しつつ、現場での実践を進めていただきたいというふうに切望するところでございます。これからの取組に対する期待も踏まえまして、本検討会の取りまとめとさせていただきます。
最後になりますけれども、オブザーバーで御出席いただいている関係者、検討会の議論に御協力いただいた全ての方々に、改めて感謝と御礼を申し上げまして、私の座長としての締めのことばとさせていただきます。どうもありがとうございました。
それでは、最後に内閣府の平井統括官より一言御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○内閣府（平井統括官） 座長、それから委員の皆様方、本当にどうもありがとうございました。
オフサイトの防災業務関係者の安全確保の在り方に関する検討会ですが、今座長からもお話がございましたように、本年７月から非常に中身の濃い議論をしていただきまして、
本当にありがとうございます。この分野はこの議論の中で、あるいは今日のコメントにもございましたように、今までほとんど手がつけられていない分野でございました。しかし
逆に福島事故以後、一番我々がきちんとやらなければいけない分野であるという認識も新たにいたしました。今座長からもお話がありましたように、委員の皆様方からいただいた
意見、そして、報告書に基づき、今度は我々内閣府の方でこれをいかに現場の方に、あるいは実践として持っていくかということが大きな課題となります。その意味で検討会の重さをかみしめながら、きちんとした形で実践の場に持っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
本当にどうもありがとうございました。
○山下座長

それでは、事務局の方から連絡事項等ありましたら、よろしくお願いいたします。
○内閣府（森下参事官） それでは、事務局からでございますけれども、今日の検討会の議事録につきましては、事務局で案を作りして、委員の皆様に確認していただいた上で、ホームページに掲載したいと思います。
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それから、前回の議事録につきましても、まだ確認中の状況でございますので、同様に確認が済み次第、ホームページに公表させていただきたいと思います。
あと、今日来られているプレスの方々への連絡ということになりますけれども、この後この場所で引き続いて、報告書（案）につきましての内閣府からのプレスブリーフィングを行う予定としております。対応は当方の審議官の山本が対応する予定でございますので、プレスの方はそのまま残っていただければありがたいと存じ上げます。
以上です。
○山下座長

ありがとうございました。

それでは、これにてオフサイトの防災業務関係者の安全確保に関する検討会の議論を終了させていただきたいと思います。どうも皆様、ありがとうございました。
（了）

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