休眠預金活用事業 事業計画
事業名(主)

地域共生社会で子ども達の故郷を無くさない

事業名(副)

見落とされている子ども達の地域格差を無くす「文化・交通」事業

事業の種類1①草の根活動支援事業

事業の種類2①-2 地域ブロック

事業の種類3

九州ブロック（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）

事業の種類4
団体名

一般財団法人未来基金ながさき

優先的に解決すべき社会の諸課題
１）子ども及び若者の支援に係る活動① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

領域①

分野①

２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支領域②

援に係る活動

⑤ 孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
分野②３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状領域③況に直面している地域の支援に係る活動⑦ 地域の働く場づくりの支援や地域活性化などの課題解決に向けた
分野③

領域④

取組の支援

分野④

その他の解決すべき社会の課題

SDGsとの関連
ゴール

ターゲット

関連性の説明4.すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生

4.7 2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可

離島で生まれた子供達は地理的ハンデのため生誕時から不平等である。生まれた場所で文化涯学習の機会を促進する

能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的的な体験がほぼできないため人格形成にも大きく関わっている現状がある。子供だけではな

文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文く、周りにいる大人も諦めが常である。

化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
9.強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推

9.1 全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済

離島や過疎地は公共交通機関が少なくなり人は孤立し故郷を離れざるを得ない。学校も統廃進するとともに、技術革新の拡大を図る

発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを合され商店も減り住みたくても住めない状況。行政が運営している交通があっても行き届か含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエンずクラブ活動を諦める子どもがいる。

ト）なインフラを開発する。
11.都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能に 11.2 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障 離島や過疎地の一部では９０代の方でも生きていくために車を運転せざるお得えない。女する

害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大

性、子ども、障がい者は家族が居ないと外出もままならず、子どもたちは何時間も歩かないなどを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全と行きたいところに行けない状況がある。

かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

2022年10月～2025年９月
実施時期

・離島・過疎地域の子ども、女性、障がい者、高齢者
直接的対象グループ

離島・過疎地域の対象者が利用する商店、病院、居場
最終受益者

所等の関係者／交通弱者が関わる、学校、施設、企業等の関係者

長崎県
対象地域

・文化【離島の子ども】１５００人
人数

・交通【離島・過疎地の対象者】１００人～１０００

・文化【親・地域住民】１５００～２０００人
人数人

・交通【親・企業・病院・学校・施設】１００人～５００人

Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の目的

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)社会課題概要

当財団は、社会課題の解決や地域の活性化などの公益活動を広く支え、公益活動に必要な資金等の資源の離島生まれは都会生まれと違い「離島だから」と我慢を強いられ不平等の状態。離島・過疎地は高齢者の募集と、必要な資源の仲介および分配を行い、社会を構成するすべての主体が公益を支える仕組みを構築

運転率も高く、交通が無い為「住み慣れた故郷」を泣く泣く捨てざるを得ない状態。

することにより、豊かな地域社会の創造と発展に資することを目的とする。

子ども達は文化的な体験が極めて限られ「夢を諦めない」為の継続した文化的な体験教育プログラムの構築が必要。また交通問題は、地域の力や企業との協働により継続した地域交通プログラム・ネットワークの構築が必要である。

(2)団体の概要・活動・業務(2)社会課題詳述

社会課題解決を行う公益的な団体、企業及び個人の支援に必要な資金等の資源を募り確保し公益活動を行【離島文化・スポーツ】

う団体等に対し助成等を行う。公益活動を行う団体等へ対しその経営に必要な資源を提供し資源提供者に

長崎県は離島が多い県として日本一である。離島に生まれたことで生まれながらに都会（本土）の子ども対するコンサルティングを行い調査研究、情報収集及び情報発信に関する事業。普及・啓発物品、寄付金達との差が生まれている。離島の子どもたちの格差を調べるために４年前に対馬市の子ども達のキャリア付物品及び出版物等の販売。社会を構成する多様な主体が公益活動を支え、担う仕組みの検討及び実施に形成について調査を行った結果「夢を持っても意味がない」「島だから諦めないといけない」と人生の選係る事業。

択を最初から諦めている現状が浮き彫りになった。また、子どもだけでなく関わる大人も最初から諦めており、「夢をみることを強く勧めない」事が暗黙のルールである。特に子どもたちのクラブ活動に関しての諦めは重大であり、夢を諦めたくないのであれば小学校から同じ島内なのに親元を離れ暮らさなくてはいけない状況。離島に住んでいるという理由だけで人生の選択肢を奪い、夢を描くこともできずにいる離島は子どもの人間形成が作られるうえで不平等な状態といえる。
【離島・過疎地交通】
長崎県は人口流出が九州で１位であり全国でもワースト５位であり過疎地も多い状況。原因の一つが交通問題である。人口流出に伴い小中高校が統廃合され少なくなり、商店や病院、施設も少なくなりそれに付随する交通路線が減少または廃止になり、住みたくても住めない「故郷が無くなる」状況になっている。
残っている住民は高齢孤立化し子どもたちの中には徒歩１時間以上もかけて学校に通うか親の送迎が必要な状況であり、妊婦も自分で運転して遠方の病院に行く状況であり、地域全体の生活バランスは交通が無いだけで崩れ生活もままならない状況が起こっている。税収減等に伴い行政サービスが低下している中、交通に行政が補助を出して運行できる範囲は狭く、住民の足には全くならない状況である。
行政が行う施策では手が届かない部分を地域住民や企業が協力して動くことで地域力を上げ、生まれた場所で「諦める」のではなく誇りと愛着を持ち将来も住み続けられる地域づくりが必要である。
(3)課題に対する行政等による既存の取組み状況➀対馬市地域公共交通網形成計画（平成２７年３月：対馬市）②長崎県離島振興計画（平成２５年５月：長崎県）③過疎地域持続的発展方針（令和３年８月：長崎県）④離島振興法（国土交通省）⑤長崎県しまの芸術祭（長崎県：若者人口の定着、交流人口の拡大）(4)課題に対する申請団体の既存の取組状況
財団設立時に長崎県内を巡回し座談会を行い地域課題を２年かけて聞き取りを行った。その内容を整理し地域にフィードバックし課題解決への支援を行政・NPO・社協等から依頼がありアウトリーチ支援を続けており行政の施策にも意見を求められる立場になった。
また、県内の学校・学童に対し福祉教育への支援や地域交通を構築するために、県内５地区を巡回し移動についての地域力研修会を行い、行政とともに地域課題を共有した。

(5)休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
休眠預金事業で構築したモデルを同じ課題を持つ離島や過疎地へ広げる一つの指針になる。また、現状の国や自治体の施策では自治体を跨いだ施策の執行や福祉・教育・交通の資源循環など横断的な課題に対応できる公的支援制度は整備されておらず、この事業を休眠預金で行うことにより、継続した事業に構築することが出来る。

Ⅲ.事業(1)事業の概要➀離島文化・スポーツでは、本物を体験したことがない子どもたち（親）地域に対して、プロとの体験を行うことにより子どもたちに「夢は描いてもいい」と知ってもらう大切さと本物を知る体験を行う。また、それでは体験だけになるため、離島の指導者を育てるための指導者育成プログラムや子どもたちが自分で様々な道具等の手入れが出来るようになる技術支援を行いながら、いつでもプロに相談し支援が受けられる窓口を設置し継続した支援を行っていく。
②離島・過疎地交通では、その地域に現在ある様々な交通手段や利用者調査を行い、地域に合った交通手段のプログラムモデルを構築する。白タク行為にはならないように移動支援研修を行い、継続した地域交通になるよう行政とも内容を調整しながら行政が作る交通手段の狭間で必要としている人々の交通を作り継続して運用するために地域企業・病院・商店を巻き込んだ地域に必要とされる地域交通を作る。
①②ともアンケートを実施しながら地域資源の把握・開発を行う。資金分配団体は、全国のネットワークを生かした事業設計等評価活動の伴走支援、継続して事業を行うための体制強化、資金調達、社会的広報等に力を入れる。
(2)活動(資金支援)
事業活動

時期

・離島・過疎地への課題アンケート準備や地域への事業の周知を行う

２０２２年１２月～２０２３年３月◎アンケートによるニーズ把握【離島文化・スポーツ】・本事業の推進への協力を働きかけ、学校・行政・社協等で現場運営委員会等設置・事業説明会も２０２３年４月～２０２３年９月

0年目

事業活動
1年目

踏まえた文化・スポーツ交流会開催・離島指導者の現状把握。【離島・過疎地交通】・本事業の推進への協力の働きかけ、行政・タクシー会社・バス会社・企業・商店・病院等の現場運営委員会設置・座談会形式の地域説明会を実施し地域に合った交通手段の方策を検討・決定【離島文化・スポーツ】・離島でのニーズ把握を基にプロの派遣プログラムの構築・実施。・約２年間の地域指導者養成研修・メンテナンス研修を開始

事業活動
2年目

行い地域交通の一番必要な路線を決定する・定期的な地域交通座談会を行い、自分たちで作り上げる地域交通のイメージを作る【離島文化・スポーツ】・持続的なモデルシステムを構築するために事業の成果報告会を開催する・地域の育成指導者ネットワークを構築し、プロ相談の事業活動
3年目

２０２３年１０月～２０２４年９月

・地域文化・スポーツ座談会を行い地域住民が出来るサポートを新たに開拓・構築する【離島・過疎地交通】・路線や地域交通の内容を検討し試験運行を窓口を設置・文化・スポーツに特化した基金（財団）を作り継続支援を後押しする【離島・過疎地交通】・継続的なモデルシステムを構築するために事業の成果報告会を開催する・地域の企業・病院・個人等からの事業寄付構築を行い、地域の交通は地域で継続していく基金を作る

２０２４年１０月～２０２５年９月

(3)活動(組織基盤強化・環境整備(非資金的支援))

時期

アンケート内容のアドバイスや周知等への協力支援
事業活動
0年目

２０２２年１２月～２０２３年３月

合同事前オリエンテーションの開催（目的の共有明確化、文書・資料・契約書等作成支援・作成した文書・資料・契約書等を関係者と協議できるようにする）運営委員会等設置の呼びかけ機関に対する助言、会合進行の支援※離島・過疎地交通共通【離島文化・スポーツ】・アンケートの分析や内容等へのアプローチ支援・事業説明会も踏まえた文化・スポーツ交流会開催支援・地域指導者の発掘や事業活動
1年目

定の支援・地域交通運営委員会途への助言
・戦略を一緒に検討するための圏域内外の人（分野専門家、実践者、研究者など）や機関・団体等の紹介・各種研修への専門領域支援者の派遣支援・行

事業活動
2年目

２０２３年１０月～２０２４年９月

政、助成財団、企業等に対して、事業理解を促すような資料作成やエビデンス作り支援・事業の中間報告会開催支援・省庁の施策や民間セクターの動向について、実行団体や地域の関連機関に対して情報提供・座談会でのアドバイスや地域支援者発掘の協力
・持続的なモデルシステムを構築するために事業の成果報告会を開催・事業に特化した基金や財団の設立およびマンスリー寄付などの寄付の継続を促すた

事業活動

２０２３年４月～２０２３年９月

ジャンル分け支援【離島・過疎地交通】・地域の交通に関するヒアリングやアンケートによるニーズ調査の支援・地域に合った交通手段の方策を検討・決２０２４年１０月～２０２５年９月

めの支援・継続するための地域支援者制度を構築し地域で支援を行う体制を作る

3年目(4)短期アウトカム(資金支援)

指標

初期値/初期状態

目標値/目標状態

離島の子どもと指導団体等をマッチングする地域住民組織①運営委員会組織の設立数ゼロとして設定する①離島６島に設立、移動は実行団体決定後 2025年9月（運営委員会）及び離島・過疎地において、その地域に沿っ②運営委員会に参加する構成団体数に設定た移動支援運営委員会を設立し持続可能な実施体制の整備が③支援活動数、活動プログラム数②～④は実行団体決定後に設置出来る④事業に沿った実態把握アンケート実施

離島において、プロによる文化スポーツ支援活動の結果によ①子どもへの支援数

り、基礎的なスキルが上がる。

②プロによる基礎力チェック②年３回③地域指導者およびプロによるレベル評価③各年１回

地域に文化・スポーツを教える指導者が生まれ各分野での①地元指導者の数

ネットワークが出来る。

②ネットワーク数

子どもたちが道具のメンテナンス方法を知り管理の基礎を学①子どもへの支援数

ぶことが出来る。

②プロによる管理レベル評価

子どもたちが努力した発表の場を作る事で自己肯定感が上が①各離島の文化祭での発表会の確保る。

②子どもたちへのアンケートの実施

地域全体で課題を解決するために行政・企業・商店・病院・①地域交通路線数

学校等が連携した地域に沿った地域交通移動支援が出来る。

②連携する団体・個人数ゼロとして設定するゼロとして設定する①実行団体決定後地域に併せ設定①実行団体決定後地域に併せ設定

目標達成時期

2025年9月

2025年9月②離島６島ゼロとして設定する①実行団体決定後地域に併せ設定

2025年9月②各年１回ゼロとして設定する①離島６島で毎年度１回実施

2025年9月②実態把握アンケートを基に年に１回実施

ゼロとして設定する①～③実行団体決定後に地域に併せ設定

2025年9月①②実行団体決定後地域に併せ設定

2025年9月①事業２年目３年目で各１回実施

2025年9月③利用者数
移動支援構築により、高齢者の孤立や買い物難民が減り子ど①民生委員による友愛訪問等アンケート実 ゼロとして設定するもたちが希望するクラブ活動に参加できる状態になる。

施②対象学校でのアンケート実施

地域住民の移動範囲が広がり、地域が活性化する①商店・企業・病院・施設等への利用アン ゼロとして設定する
ケート②地域交通が地域とない地域との比較アン
ケート

(5)短期アウトカム(組織基盤強化・環境整備支援(非資金的支援))
運営委員会が機能するようになり活動が拡大する。

指標

初期値/初期状態

目標値/目標状態

目標達成時期①コーディネート活動の実績

運営委員会設置後に調査を行い設定する①実行団体決定度に併せ設定

2025年9月②各実地地域のコーディネーターの人材配②各離島および実施地域に１名配置

置

各コーディネーターのスキルアップ活動の発展に取り組む状①運営委員会が実施する研修会の開催

況が生まれる。

②スキルアップ等に関わる相談件数

運営委員会設置後に調査を行い設定する②年１５件③情報・知見共有ツールの導入数③３０件

運営委員会設置後に調査を行い設定する①年２回

運営委員会の構成団体が組織基盤強化に取り組む状況が生ま①ガバナンス関係の自己診断実施数

れる②運営委員会が実施する研修等への参加者①２０件
②１００名

数

③１５件

2025年9月

2025年9月③広報戦略作成数

運営委員会の構成団体が評価に取り組み、他地域への波及が①評価件数おこなわれる状況が生まれる。

②波及地域数運営委員会設置後に調査を行い設定する①６件

2025年9月

法人化が必要な場合は継続した支援をするために法人化をお①法人化数

運営委員会設置後に調査を行い設定する①１件以上2025年9月①体制件数

運営委員会設置後に調査を行い設定する①支援地域に応じて設定

2025年9月

②８地域

こなう。

財政確保のためのマンスリーサポーターや企業・個人寄付などを受け入れる体制が出来る。

(6)中長期アウトカム
事業終了２年後には、離島の子ども等の基礎力があがり自分に自信がもてる状態になり、プロとの相談窓口が出来、地域の育成された指導者が継続した指導を行い「離島だから」と諦めていた事に対して諦めなくていい状況が作られ自己肯定感が上がり人間形成にも変化が生まれる。また、地域に応じた新しい交通手段を作り上げることで、子どもたちがクラブ活動を諦めなくて良い状況が生まれ親元から中学・高校に通える状況が出来る。高齢者・障害者等に関しても孤立化がなくなり外出支援の基礎が出来、近隣にも波及し他の課題にも対応できるネットワークが構築される

Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

３～５ 文化・スポーツや交通に関係する団体等
地域の社会福祉協議会、NPO法人、任意団体、企業、様々な協議会等で地域課題を認識し解決に意欲的な団体(2)実行団体のイメージ

１０００万～３０００万(3)1実行団体当り助成金額

応募要項に基づき実行団体の公募を行う。採択決定後、資金提供契約前に実行団体と協議し、団体の事業規模・必要経費の妥当性を判断した上で助成額を確定・承認する。助成後は(4)助成金の分配方法

JANPIAの精算手引きに倣って助成金の分配を行う。助成金の分配にあたっては、半期ごとに実績報告を行ってもらうほか、月次面談・グーグルフォーム等で指標となるデータ収集等から事業の進捗管理を行い、助成金の執行状況とのバランスの把握に努める。
県内で巡回地域相談会を行っている中で課題解決の活動を検討している団体に対して周知を行う。県民ボランティア活動支援センターからのメルマガおよび広報誌での周知広報。行政の(5)案件発掘の工夫

地域づくり推進課および文化振興課等への周知広報。県内の社会福祉協議会の広報誌等での情報提供。長崎新聞社、長崎国際テレビでの情報提供

Ⅴ.評価計画
項目

事前評価

中間評価

事後評価

2023年3月

2024年3月

2025年3月

評価アドバイザーと共に評価計画の設計を行い、選定された

毎月オンライン会議にて進捗状況のモニタリングを実施す

評価アドバイザーと共に事後評価のための調査設計を行い、実行団体を交えて事前評価のためのワークショップを実施予る。モニタリングの一部はオンラインフォームを用いて管理

結果集計・分析などの一部分を評価アドバイザーに委託す定。ロジックモデルの作成、その他、初期値把握のため文献する。その他年１回実行団体向けの研修及び成果を振り返る

る。アウトカム指標に基づく評価の妥当性、適切性、信頼性調査・関係者へのインタビュー、アンケート調査を実施す中間報告会を予定（開催地：東京）

に関して、評価アドバイザー及び評価委員会で協議を行う。

る。

資金分配団体の伴走支援状況や事業全体の進捗状況に関し事業成果を対外的に発信するために成果報告会を開催する。

初期値・アウトカムの設定や設定に至るプロセスに関して、て、承認と助言を評価委員会が担う。

提出時期

実施体制

資金分配団体の伴走支援状況の監督を評価委員会が担う。
【参与者】資金分配団体、実行団体のスタッフ【参与者】資金分配団体、実行団体のスタッフ

評価委員会（研究者、外部有識者）、評価アドバイザー

評価委員会（研究者、外部有識者）、評価アドバイザー
文献調査;ワークショップ;関係者へのインタビュー;フォーカ

アンケート調査;フォーカスグループディスカッション;直接観 関係者へのインタビュー;フォーカスグループディスカッショ

スグループディスカッション;直接観察

察;定量データの収集

ン;直接観察;定量データの収集

ワークショップ

アンケート調査;定量データの収集

フォーカスグループディスカッション;定量データの収集

必要な調査

外部委託内容Ⅵ.事業実施体制
一般財団法人未来基金ながさき（公募企画推進・実行団体研修に対する助言や講師紹介等、人的リソース提供による支援）雲仙市社協、対馬市社協（実行団体伴走支援）(1)事業実施体制(2)コンソーシアム利用有無

外部協力団体：佐賀未来創造基金 、みらいファンド沖縄、さわやかふくし財団、ファンドレックス、佐賀移動支援ネットワーク、Fineネットワークながさき、実施地域社
協、長崎国際テレビ、長崎新聞社（審査、評価、公募広報支援・連携推進支援・伴走支援補助）
コンソーシアムで申請する
PO(3)メンバー構成と各メンバーの役割

連絡調整、事業進捗管理、公募企画の設計・実行団体への伴走支援（公募設計・公募説明会実施の協力・人的リソース／研修センターを設置する際のプログラム開発と広報・講師の派遣）
外部：広報支援、実行団体事業実施に対するマッチング協力、公募企画の設計・実行団体への伴走補助支援（公募設計・公募説明会実施の協力・人的リソース／研修センターを設置する際のプログラム開発と広報・講師の派遣補助）個別評価支援委託
法令遵守規程に基づき、助成事業実施の運営を行う。法令遵守責任者は、法人全体の法令遵守体制確保のため、役職員に対し、コンプライアンスの周知徹底、遵守における問(4)ガバナンス・コンプライアンス体制

題点の抽出、チェック、評価を行い、法人に於ける法令遵守の総責任者としての役割を担う。法令遵守責任者は、コンプライアンス上の問題が発生した場合は、検討会議を開催し問題の解決、処理等の対応にあたる。

Ⅶ.出口戦略と持続可能性
ロータリークラブ・ライオンズクラブ等と連携した助成資金調達。遺贈や冠基金に対する士業との連携。クラウドファンディング等インターネットの寄附サイトを活用。
休眠預金で培ったノウハウを可視化し運営に生かし、県関係各課や議員などに対して内容報告を行いながら施策や議員立法などに提言をしていく。
(1)資金分配団体

組織基盤強化に向けたファンドレイザーと補助も入れた二人三脚での伴走支援当財団のネットワークを活かして実行団体の管轄行政への事業説明やインフラ維持費に対する補助の協力要請、企業版 ふるさと納税や関連補助や助成導入の提案を図る。本助成の成果として、地域の本来あるべき地域資源や子どもの未来をモデルシステムとして構築す(2)実行団体ることが見込まれる。また、自分たちで運営するために事業基金や財団およびマンスリー寄付の立ち上げをファンドレイザー含め行う

Ⅷ.広報、外部との対話・連携戦略(1)広報戦略
WEB媒体やマスコミ等を活用して積極的に成果を広報する。事業進捗等については、ＨＰ・SNSによる広報、イベント開催時は地域の関係機関、報道機関に呼びかけ、事業を発信する。中間報告会、成果報告会を開催するほか、必要に応じ関係各省庁より支援スキームの広報協力を要請する。また、本会の評議員のテレビ局にて休眠預金を活用してのドキュメンタリー番組の制作予定。
(2)外部との対話・連携戦略
関係機関・行政等へ地域課題と地域資源の必要性と課題解決にむけた後方支援を依頼する。また、行政の地域福祉計画の一つに入るように働きかける。県内５地域で事業報告会を行い、今回の地域に類似する行政等に対してモデル実施を促す。

Ⅸ.関連する主な実績(1)助成事業の実績と成果
・2020年５月ながさき子ども応援基金設立し助成・コンソーシアム団体として休眠預金制度（新型コロナウイルス対応緊急支援助成）を実行団体へ助成
・2021年３月コンソーシアム団体として休眠預金事業（新型コロナ過における緊急被災者支援事業）を行う
・全国コミュニティ財団および公益財団法人さなぶりと協働で新型コロナウイルス対策支援基金実施
・全国コミュニティ財団および公益財団法人さなぶりと協働で新型コロナウイルス対策医療機関支援で医療機関へ助成
・2021年8月北部九州豪雨長崎災害基金設立し助成

(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
・上記助成事業の支援先発掘および伴走支援実施
・各行政の地域福祉計画、児童福祉推進計画、まちづくり等の委員として参画
・長崎新聞社と連携した基金の開発

Ⅹ.申請事業種類別特記事項
この事業を行うことで、子どもが生まれた場所で不平等が起きている現実と向き合うことができ、文化的な体験を行うことで人格形成に大きく関係する。また移動支援・事業(1)草の根活動支援事業

においては、住民が住み慣れた町を離れたくなくても離れないと生きていけない状態が解消され、子どもから高齢者までの生活の改善が期待される。また、地域住民が他人事ではなく自分事として地域の課題に向き合うモデルになり、地域共生社会の力が上がる。

(2)ソーシャルビジネス形成支援事業(3)イノベーション企画支援事業(4)災害支援事業

以上