公益財団法人仙台市市民文化事業団
第 2 次中期経営計画
2022―2024

令 和 ４ 年［ 2 0 2 2 年 ］３ 月

公益財団法人仙台市市民文化事業団
Sendai Cultural Foundation

目次
第1章

はじめに

１

策定の趣旨

２

計画期間

p.１

第2章

財団を取り巻く環境の変化

p.２

第3章

現状と課題

p.２

１

事業について２

財務状況について

３

組織体制について４

人材育成について

第4章

中期経営計画（2022―2024）の全体像

p.４

第5章

経営方針と具体的な取り組み

p.５

経営方針１

仙台の文化を支える土台づくり

経営方針２

学びと文化活動を支える場づくり

経営方針３

文化の力による社会課題の解決と地域の活性化

経営方針４

文化芸術活動を推進する仕組みづくり

経営方針５

持続可能な財団運営

経営方針６

職員が働きやすい環境づくり

第６章

今後 3 年間の収支計画

p.12

第７章

計画の進行管理

p.12

第1章

はじめに

１ 策定の趣旨
当財団はこれまで、仙台市の各種施策のもと、文化施設や生涯学習施設等を地域の協力も得ながら適切に運営するとともに、その魅力を発信してきました。
また、仙台国際音楽コンクール、仙台クラシックフェスティバルをはじめとする音楽の振興、せんだい演劇工房 10-BOX を拠点とした舞台芸術の振興や、各ミュージアム施設の特性を生かした企画展と普及啓発活動、人材の育成支援など、さまざまな事業を展開してきました。
本計画では引き続き、これまでの取り組みを推進しながら、市民とのパートナーシッ
プのもと、現在の社会の要請に対応し一層の事業推進を図るため、第 2 次中期経営計画を策定します。

２

計画期間

令和 4（2022）年度〜令和 6（2024）年度（3 年間）
2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031
仙台市基本計画 2021-2030

仙台市
仙台市実施計画
2021-2023

仙台市
市民文化事業団

指定管理仙台市実施計画2024-2026

事業運営に関する基本方針
2022-2026
中期経営計画2022-2024

第 5 期［2022-2026］※非公募
青文・文学館・歴民・
地底・縄文・メディアテーク
第３期［2020-2024］※公募
泉文化創造センター［JV］

１

仙台市実施計画2027-2029

第２章

財団を取り巻く環境の変化

近年、文化芸術基本法をはじめ、障害者の文化芸術活動の推進、劇場等の活性化に関し法律が制定され、障害の有無等にかかわらず文化に親しむ環境づくりや、地域コミュニティの創造と再生を通じて地域の発展を支える役割が期待されています。
また、人生 100 年時代を見据え、ライフステージに応じた学びや交流の機会がますます求められるとともに、まちの新たな魅力や価値の創出、交流人口の拡大に寄与していく必要があります。
グローバル化や情報技術の進展、持続可能な開発目標（SDGｓ）への貢献、ライフスタイルの多様化など、急速に変化する社会の中で、誰もが暮らしやすい共生社会を実現するため、当財団においても、地域や市民と連携して、文化が果たすべき役割、価値を共有していく、総合的な取り組みが必要とされています。
さらに、仙台市では令和 3 年 3 月に「仙台市基本計画 2021−2030」を策定し、今後 10 年間の取り組みの方向性を示しましたが、計画に掲げた「ライフデザイン」、「防災環境都市」、「杜と水の都」の各プロジェクトでは、仙台市の文化施策のパートナーである当財団においても、地域や各種団体と協働して事業を積極的に提案・展開することで、豊かな市民生活の実現と地域の魅力向上に貢献していくことが求められています。

第３章

現状と課題

１ 事業について当財団では、「事業運営に関する基本指針」に掲げる基本方針のもと、市民の文化活動の支援や人材育成、ミュージアム施設の専門性を活かした多彩な学びの提供など、さまざまな場面で市民と協働しながら、特色のある事業を展開してきました。中でも、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に始まった仙台市文化プログラムでは、「震災や復興」、「障害のある人たちの文化芸術活動の支援・推進」など、地域の文化芸術分野における多様な資源を生かした文化事業を実施しました。
一方で、価値観が多様化する社会に柔軟に対応していくためには、財団の各施設や事業間の連携、これまでに築いてきたさまざまなネットワークを有機的に組み合わせていくことで、事業全体が及ぼす波及効果をさらに高めていく必要があります。
また、今般の新型コロナウィルス感染症の世界的な流行は、市民の文化芸術活動の制限、施設やイベント開催時の感染症への対応など、文化芸術に関連した事業やサービスのあり方にも大きな影響を及ぼしました。これに伴い、地域での文化活動継続のため、私たちは仙台市と連携しながら、活動団体の基盤を下支えできるよう、文化芸術の創造発信活動や文化芸術公演の開催支援のための助成を行いました。
さらに、仙台市では、今後、人口減少や少子高齢化が一層進むことが予想されるこ２

とから、地域文化の担い手の育成や、観光やまちづくり、福祉など他の分野との連携も視野に入れた取り組みがますます重要となってきます。
今後の事業の実施にあたっては、こうした感染症や自然災害などの災禍、あるいは、人口減少や少子高齢化など、さまざまな社会環境の変化に備えて、従来の手法や体制を適宜見直し、最適な方法を模索する柔軟な姿勢が求められます。

２ 財務状況について
当財団の経常収益に占める、仙台市からの補助金・指定管理料等の割合が約 9 割（令和 2 年度実績）を占め、仙台市への依存度が高い状況にあり、継続的に公益的使命を果たしながら、財団独自の活動を進めていくためには、自主財源の確保に向けた取り組みがますます重要になります。今後は、仙台市以外からの補助金、助成金の更なる活用や、事業収益の拡大、寄付制度の積極的活用など、多様な外部資金の調達方法についての検討が急務となっています。
一方、指定管理者制度においては、今後とも継続的に指定管理者として選定されるよう、コスト削減に努めるとともに、地域に密着した独自の取り組みなど、財団ならではの創意工夫をもとにその実績と評価を積み重ねていく必要があります。

３ 組織体制について
当財団は、仙台市の指定管理者としての 7 施設と、同じく受託事業を行う 1 施設、2 つの設置施設のほか、舞台芸術と音楽に関連した事業と総務の３課から構成されており、各部署が相互に連携しながら業務を遂行しています。
一方、日々の業務や広報において、ソーシャルメディアや ICT の活用が主流となる中、その取り組みにおいては、各部署で違いが出ており、情報発信や財団内部の情報共有においても差が生じていることから、今後は先行して実施している施設を参考に、そうした技術や手法を積極的に取り入れるなど、財団組織全体として、取り組みを加速させる必要があります。
また、東日本大震災や新型コロナウィルス感染症の流行などの経験を踏まえ、業務継続計画（BCP）に基づき危機管理体制を構築し、緊急時にも迅速に対応できるよう、柔軟な組織運営が求められています。

４ 人材育成について
当財団では、業務に必要な実務研修や職員の健康管理のための研修、組織を横断した職員有志による勉強会や政策研究大学院大学での研修への参加のほか、仙台市や外郭団体協議会の研修の機会も積極的に活用しながら、人材の育成に努めてきました。
一方で、今後、財団の創設期を支えた職員が段階的に退職期を迎えることから、専門的な技能やノウハウについて、組織の知財としての継承とともに、専門性に応じた
３

研修体系の構築、財団の未来を担う若手職員の育成にも積極的に取り組んでいく必要があります。
また、平成 31 年 4 月より働き方改革関連法が順次施行され、労働環境の改善や多様な働き方の実現が求められており、組織の活性化に向けても、職員個々のモチベーションの維持・向上は欠かせないことから、職場環境や組織風土の改善に取り組んでいく必要があります。

第４章

中期経営計画（2022−2024）の全体像

当計画は、定款に定めた基本理念に掲げる目的の達成に向けて、事業運営の方向性を定めた基本指針のもとで当財団が事業を進めるあたり、その取り組みを下支えするものとして策定したもので、2022 年度から 3 年間にわたって取り組む６つの経営方針から構成されています。

基本理念（定款第 3 条）
文化芸術の振興、郷土の歴史の継承及び生涯学習の支援に関する事業を行い、もって魅力ある市民の文化創造と豊かな市民生活の実現に寄与する事業運営に関する基本指針

事業（定款第 4 条）
1 市民の文化芸術及び郷土の歴史に関する活動等の支援及び育成

基本方針１

資料の収集と活用

基本方針２

市民の文化活動への支援

基本方針３

さまざまな人材の育成

2 文化芸術等に関する普及啓発及び情報発信
3 文化芸術等に関する交流及び情報発信
4 文化芸術等に関する資料の基本方針４ 「楽都」「劇都」の成長促進
基本方針５

収集、保管及び調査研究地域文化資源の活用

5 文化芸術等に関する生涯学習の支援
6 文化施設及び生涯学習施設の管理運営

第 2 次中期経営計画
経営方針１

仙台の文化を支える土台づくり

経営方針２

学びと文化活動を支える場づくり

経営方針３

文化の力による社会課題の解決と地域の活性化

経営方針４

文化芸術活動を推進する仕組みづくり

経営方針５

持続可能な財団運営

経営方針６

職員が働きやすい環境づくり

４

第５章

経営方針と具体的な取り組み

経営方針１

仙台の文化を支える土台づくり

資料の収集や調査研究で得られた成果を活用して、市民の誰もが身近に文化に触れる機会を充実させるとともに、文化芸術の創造と発信に市民協働で取り組み、次代の仙台の文化を担う若い人材を育成支援することで、仙台の文化を支える土台をつくります。

１ 資料の収集と活用による学びの支援
歴史や伝統、文化芸術に関する資料を収集・保管し、展示に生かすともに、これらの活動を効果的に行うため、継続的な調査研究に取り組みます。
さらに、調査研究で得られた成果をさまざまな手法で提供することで、多様な学びの機会を創出し、市民の主体的な学びを支援します。
また、長い年月の中で、災害や技術の進歩、ライフスタイルの転換などにより、喪失していく地域の記録や記憶を保存し、大切な文化資源としての活用を図ります。

２ 市民の鑑賞等の機会の充実
市民にとって魅力的な鑑賞事業や、公演等のオンライン配信、さまざまな活動団体の協力によるアウトリーチ事業などを、仙台市や教育機関とも連携しながら実施することで、文化芸術を鑑賞・体験する機会の充実を図ります。
また、友の会制度や子どもたちの招待事業等
を通じて、仙台の文化を支えるサポーターやファンを増やし、文化芸術のすそ野の拡大を図ります。

５

せんくら 2021
82 番公演「ヴァイオリン、ピアノの華麗なる協奏曲」

３

仙台からの文化芸術の創造と発信

地元の文化人やアーティスト、大学や関係機関等との継続的な協力関係をもとに、音楽や演劇、美術や文学などさまざまな事業での企画運営に協働で取り組みます。
また、青年文化センター、泉文化創造センター、せんだい演劇工房 10-BOX、せんだいメディアテークなどを仙台の文化拠点として、地域で活動する文化芸術団体や仙台舞台芸術フォーラム 2011→2021 東北『てんとせん』（撮 影：岩 渕 隆）

近隣の方々、教育機関等と連携しながら、文化芸術を創造、発信していきます。

４

仙台の文化を担う人材への支援

仙台を拠点に活動する優れたアーティス
トや芸術団体を育成するため、活動の場の提供や、創造的な活動に対して助成を行うとともに、その活動を支える技術スタッフの育成に向けても協働で取り組んでいきます。
また、本格的な舞台公演を鑑賞し、体験する機会を子どもたちに提供することで、仙台文学館ゼミナール 2022 『源氏物語』を読む豊かな創造力を涵養するともに、将来の芸術家や鑑賞者の増加に繋げます。

目標▷ 公演事業のチケット販売率 90% 以上を目指します。

▷ 校外学習、招待事業への年間参加学校数 230 校以上を目指します。
目標は、令和６年度の目標値としています（以下同じ）

６

経営方針２

学びと文化活動を支える場づくり

さまざまな人が集い、安全で快適に利用できる施設の運営に努めることで、文化芸術や歴史などに親しめる多彩な学びの機会があふれる環境とライフステージに合わせた文化活動を支える場をつくります。

１ 安全で快適な施設運営
利用者の要望に的確に応えることができるよう、施設の特徴を活かした提案や明るく丁寧な対応を心がけることで、快適な施設づくりをめざします。
施設や設備の状況を普段からこまめに把握し、維持管理に努めるとともに、大雨、地震などの自然災害や感染症なども想定した災害発生時の危機にも迅速に対応できるよう、安全・安心な体制の構築を図ります。
２ 文化活動の拠点づくり
仙台ジュニアオーケストラなど施設を拠点に活動する各種団体や、地域の小中学校・高校等の校外学習、地域の文化活動の展示発表の場としての利用など、文化活動の拠点としての機能を果たします。
個人の文化芸術活動の場として、市民が気軽に利用できるスペースや仕掛けを提供することで、施設に賑わいと活気をもたらします。

３ 利用者サービスの向上
施設を快適にご利用いただくため、利用者の窓口でのアンケート調査、地域の方々や利用者との運営懇談会での意見や要望を把握し、業務改善やレベルの向上につなげていきます。
複数施設を管理する財団のスケールメリットを生かし、各施設が取り組むサービスの優良事例を共有することで、全体でのサービス向上につなげます。

地底の森ミュージアム地域運営懇談会

目標▷ 主要ホールの利用率 70% 以上を目指します。

▷ミュージアム施設の年間来場者数 17 万 4,000 人以上を目指します。
▷利用者アンケートの満足度 90% 以上を目指します。

※主要ホールとは青年文化センターコンサートホール、シアターホール、交流ホール、泉文化創造センター大ホール、小ホールとしています。
※ミュージアム施設のうち歴史民俗資料館、富沢遺跡保存館、縄文の森広場、仙台文学館、せんだい3.11メモリアル交流館の来場者としています。

７

経営方針３

文化の力による社会課題の解決と地域の活性化

文化芸術の持つ社会包摂機能や、さまざまな分野、人と人をつなぐ力を活用しながら、市民と多様な団体が関わり、それぞれの知見を活かすことで、市民力を向上させ、社会課題の解決と地域の活性化につなげます。

１ 誰もが文化芸術に親しむことのできる環境づくり
劇場の公演に子どもを招待し、あるいは学校等にアーティストや文化芸術団体を派遣することで、子どもたちに文化芸術を鑑賞・体験する機会を提供します。
子どもや高齢者、障害者、外国人などの施設の利用を考慮して、バリアフリー対策
や案内サインの多言語化、障害者にやさしい情報アクセスなど、利用者の利便性の向上に向けた取り組みを進めます。

２ 多様な人々との協働
高齢者，障害者など多様な人々の文化芸術活動を支援し、表現活動を行う機会を創出するなど、文化芸術によるさまざまな価値観の形成を図り、新たな地域文化を育む取り組みを推進します。
こうした取り組みを通じて相互理解を進め、さまざまな価値観と生き方を認め合い、多様な人々との協働が生れる環境をつくります。

３ 文化芸術の力による地域活性化
地域の文化と歴史的な資源を活用した事業や、震災の経験を国内外へ発信する取り組みを通じて、地域の文化と歴史が持つ魅力、震災から得た教訓を伝えていきます。
文化芸術の施策を観光、経済、教育などさまざまな分野と有機的に連携させ、国内外からの観光誘客や地域文化を活用した取り組みなど、文化芸術の力で、賑わいの川俣正 / 仙台インプログレス『みんなの船』進水式風景 (2018)（撮影：嵯峨倫寛）創出と地域の活性化につなげます。

目標▷ アウトリーチ事業の年間実施件数 240 件以上を目指します。

▷ さまざまな分野の事業者・団体等と連携した取り組みにより、交流人口の拡大を図ることで、仙台市が掲げる年間延べ宿泊者数 650 万人泊の目標達成に貢献します。

※アウトリーチ事業とは学校等にアーティストや学芸員を派遣する事業としています。

８

経営方針４

文化芸術活動を推進する仕組みづくり

文化芸術に関わる市民活動や財団の取り組みを広く周知するため、戦略的に広報を展開するとともに、市民協働による支援体制を充実させ、財団内外のネットワークも効果的に活用しながら、文化芸術活動を推進する仕組みをつくります。

１

積極的な広報の展開

さまざまな知見と媒体を効果的に活用しながら、過去のデータや分析に基づき、事業のターゲットに合わせ最適な広報を展開します。
収集した資料や調査研究等で得た成果を計画的に蓄積し、アーカイブ機能や YouTube 等も積極的に取り入れながら、市民にわかりやすく情報提供していくとともに、国際的な発信力も強化し財団の知名度向上にもつなげます。

２

市民協働による文化芸術活動の推進

それぞれの知見や強みを活かし、イベント時のサポートやミュージアム施設の業務への協力、事業企画にあたっての助言など、市民協働の取り組みを推進します。
研修等を通じたボランティア、サポーターの育成やその活動機会の拡大と相互のネットワークづくりを進めるとともに、事業に協力いただく各種団体との連携を深め、市民とともに文化芸術活動を推進します。

３

財団内外のネットワークの活用

SHIRO Atelier ＆ Studio ／仙台市文化プログラム（共催：特定非営利活動法人エイブル・アート・ジャパン・仙台市）

ジャンルの違う複数の施設が互いのノウハウや経験を活かしながら、事業を共同で企画するとともに、事業の実施においても相互にサポートすることで、ノウハウの共有と経験の蓄積を図り、財団全体としてレベルアップにつなげていきます。
国内外の専門機関・団体とのネットワークを強化し、専門知識を蓄積かつ発信するとともに、その成果を市民に還元します。

目標▷常設ウェブサイトの年間アクセス数 180 万件以上を目指します。

▷ ボランティア、サポーターの登録者数 490 名以上を目指します。

９

経営方針５

持続可能な財団運営

仙台の魅力を高める多様な事業を継続的に展開していくため、施設利用者のニーズに応えた新たな提案や魅力的な事業を実施するとともに、協賛金等の確保に向けて新たな仕組みも取り入れ、自主財源を安定的に確保することで、持続可能な財団運営を図ります。

１ 施設利用料金収入の確保
施設の持つ特徴や利便性、利用実績等を PR し、付帯設備を含めた効率的な利用方法を提案するなど、利用者のニーズに丁寧に応えていくことで、施設の利用率向上と安定的な利用料金収入の確保を図ります。
また、今後予定されている工事休館に伴う影響を最小限に抑えるため、他の施設への利用調整を行い、これまでの利用者へのサービス維持に努めます。

２ 入場料等収入の増加
市民のニーズや話題性のある魅力的な文化事業や企画展示等を開催し、新たな顧客の開拓やリピーターの増加につなげることで、入場料等収入の増加に取り組むとともに、チケット販売の強化に向けて報道関係者等に対して積極的に情報提供を行います。
友の会制度を効果的に活用し、チケット購入や決済方法の多様化への対応も早急に検討しながら、来場者の利便性向上に向けた取り組みを推進します。

３ 協賛金の獲得、寄付制度等の活用財団が行う事業の趣旨を説明し賛同いただくことで、地域の企業を中心に協賛を募るとともに、クラウドファンディングも含めた新たな寄付制度の仕組みも取り入れながら、新たな財源の確保に取り組みます。
文化事業への協賛は、企業にとって地域での CSR 活動にもつながることから、財団もその活動に協力できるよう企業と地域のつなぎ役として取り組んでいきます。

「日立システムズホール仙台パフォー
マンスフェスティバル 」クラウド
ファンディング募集チラシ

目標▷ 指定管理施設の年間貸館施設利用料収入２億 4,000 万円以上を目指します。
▷ ミュージアム施設の年間入館料収入 1,100 万円以上を目指します。
▷ 年間の協賛金等収入額 1,200 万円以上を目指します。

10

経営方針６

職員が働きやすい環境づくり

若い世代が積極的にチャレンジできる環境を整え、専門知識の習得や職員の意識改革を進めるとともに、人や文化をつなぐコーディネート能力や職員としての倫理意識の習得をめざし、職員一人ひとりが生き生きと働くことができる職場環境をつくります。

１ 研修機会の充実
他都市や他機関とのネットワークを広げ、専門能力の開発、一人ひとりの意欲の増進や若手職員の育成につながる研修機会を充実させることで、さまざまな専門性を有し、発揮できる人材を育てます。
職員が自ら自己啓発に取り組み、さまざまな知識や技術などの習得により、職場の業務でもその能力を活かすことができるよう、研修制度の充実を図ります。

会計・契約事務研修会

２ コンプライアンスの徹底
透明性のある業務運営で、市民の安心と信頼に応えるため、職員一人ひとりへコンプライアンス意識を徹底させるとともに、職場内のコミュニケーションの円滑化を促すことで、仕事に関する目的・課題の共有とチーム力向上を図ります。
法令等の遵守に関する研修を実施するとともに、職員相談窓口の制度や職員の意欲を高める制度の運用、業務改善を促す取り組みなどを進めます。

３ 働きやすい環境づくり
職員誰もが仕事にやりがいを感じ、子育てや介護、家庭、地域等に個人の時間を持てる生活ができるよう、ワークライフバランスを推進し、働きやすい環境をつくります。
規程等の整備や IT 技術の活用による事務の効率化により、職員の負担軽減に努める
とともに、管理職が組織マネジメント力を着実に身につけ、職員が経験を積みながら知識や技能を向上できるよう、中長期的な見通しに基づいた人員配置を進めます。

目標▷ 研修参加者数年間 150 名以上を目指します。

▷ 年次有給休暇取得率 80% 以上を目指します。

11

第６章

今後 3 年間の収支計画（単位：千円）
R4（2022）予算

経常収益
１ 仙台市費R5（2023）予算（案） R6（2024）予算（案）2,502,882

2,228,244

2,252,308

1,569,018

1,554,882

1,575,416

受託料収益

89,04189,606

89,606

市補助金457,908449,862456,581

市負担金

386,915

133,894

130,705

250,045

187,007236,688

基本財産運用益15,80715,80715,807

特定資産運用益

4,873

4,873

3,775

事業収益

177,015

114,677

162,956

助成金等

52,25051,55054,050

100

100

100

2,752,927

2,415,251

2,488,996

指定管理料収益

２ その他

雑収益
合計

経常費用

R4（2022）予算

R5（2023）予算（案） R6（2024）予算（案）

１ 人件費

1,103,841

1,085,804

1,113,944

２ 事業費

1,637,822

1,322,251

1,364,722

３ 管理費

8,463

8,360

8,463

2,750,126

2,416,415

2,487,129

合計

経常増減額

R4（2022）予算
2,801

第７章

R5（2023）予算（案） R6（2024）予算（案）▲ 1,1641,867

計画の進行管理

事業計画にある目標値の達成度や社会状況の変化及びモニタリングでの評価などを毎年度把握して、評議員会、理事会に計画の進捗状況を毎年報告します。
計画期間中に新たな環境変化や課題が明らかになった場合や、それに伴い、成果指標の新設、改変を行う必要が生じたときは、適宜計画を見直します。
成果目標の達成状況を的確に把握して、結果にかかわらず、その原因を把握して議論することで目標達成に向けた取り組みに活かします。
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