長崎県公立大学法人の中期目標〔第４期〕（前文）長崎県公立大学法人の基本的な目標
長崎県は、豊かな人間性と高い知性及び国際性を備えた実践力と創造性に富む人材を育成するとともに、地域社会の教育・研究の拠点として、知の財産を広く提供することにより、県民の生活及び文化の向上、地域社会の産業振興、ひいては国際社会へ貢献するため、平成１７年に長崎県立大学の設置・管理を目的とする長崎県公立大学法人を設立した。
長崎県立大学においては、これまで①「人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創造性豊かな人材の育成」②「長崎に根ざした新たな知の創造」③「大学の総合力に基づく地域社会及び国際社会への貢献」
を大学の理念・目的として掲げ、第１期から第３期までの中期目標の実現に向けて、大学改革や教育の質的転換に計画的に取り組み、平成２０年には２大学の再編・統合、平成２８年には学部学科再編、令和２年には大学院再編を行ってきたところである。また、クォーター制の導入や卒業要件の設定による学修成果の可視化、本県の地域特性を生かした「しまなびプログラム」や企業インターンシップをはじめとした実学を重視した実践的な教育の導入による教育の質的転換を推し進めた結果、企業や県内高校から高い評価を受け、県内就職率が改善傾向であり、県内高校生の志願者が増加するなど大学改革の成果も見え始めてきたところである。
現在、国内においては、デジタル社会の急速な進展、新型コロナウイルスの感染拡大、急激な円安や物価高騰が進行するなど、将来の変化を予測することが困難な時代を迎えている。そのような中、本県においても、全国よりも早いスピードで進む人口減少や少子高齢化への対策、全国共通の課題である DX※や SDGs※の推進など時代の変化を的確に捉えた取組を着実に進めることが必要となっている。一方、重要な大型プロジェクトやまちづくりが進展するなど、１００年に一度の変革の時期を迎えており、こうした変化を地域活性化に繋げるチャンスと捉え、県としては令和２年３月に「第２期 長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」、令和３年３月に「長崎県総合計画チェンジ＆チャレンジ２０２５」を策定し、新たな時代を生き抜く力強い長崎県づくりに全力を注ぎ、各種施策に取り組んでいる。
※DX（Digital Transformation）（デジタルトランスフォーメーション）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※SDGs（Sustainable Development Goals）（エス・ディー・ジーズ）
2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された 2030 年までの 17 分野の国際目標。
「誰一人取り残さない」という理念のもと、持続可能な社会の実現を目指している。

1

社会・時代の大きな変革の中で、長崎県立大学がこれまで以上に地域から期待される大学としてその存在意義を高めていくためには、教育・研究機能の一層の向上や教育環境の整備・充実、地域貢献等を着実に推進していく必要がある。そうしたことから、第４期中期目標期間においては、これまでの取組の成果や課題、社会状況の変化を踏まえ、地元が求める人材を育成するため、地域に根ざした実践的な教育やグローバル化・デジタル化に対応した教育を推進するとともに、県内就職率の向上、県内高校生の入学促進に取り組んでいく。加えて情報セキュリティ産学共同研究センターを中心として先進的な共同研究に取り組み、その成果を地域に還元していくとともに、佐世保校の新キャンパスの整備を契機としてさらに開かれた大学として、地域交流や県民の皆様の生涯学習の拠点を構築することで地域貢献を図る。これらにより、高校生のみならず県内企業など多様な主体から「選ばれる大学」、地方創生や地域活性化に資する「長崎の核となる大学」を目指す。さらに、行政（県・市町）、産業界、地域、県内大学等と継続的に意思疎通を行い、緊密な連携を図ることにより、「新しい長崎県づくり」の実現を目指し、県立大学としての使命・役割を果たしていく。
この基本的な目標において、法人が特に重点的に取り組む目標は以下のとおりである。
１．本県の地域特性を生かした教育や実学を重視した実践的な教育を一層推進し、グローバル化・デジタル化に対応した教育に注力するとともに、県立大学の使命として地元が求める人材の育成に取り組む。そうした取組を推進することで、県内就職率の向上と県内高校生の入学促進の目標を達成していく。
２．地域の課題解決のため、民間企業等との連携・共同研究・受託研究を推進するとともに、情報セキュリティ産学共同研究センターにおいては、先進的な研究、即戦力となるセキュリティ人材の育成に取り組み、地元産業の振興に貢献する。また、研究全般においては、日々研鑽を重ね、研究水準の向上を図るとともに、研究活動により得られた成果を地域に還元する。
３．地域に開かれた大学として、地域経済の発展及び県民の健康・生活・文化の向上に貢献するため、佐世保校の新キャンパス整備を契機として、大学一体となってさらに年代を問わず広く県民の生涯学習の拠点としての取組やリカレント教育を推進する。
４．県費の交付を受けて運営される法人であることを踏まえ、外部資金の獲得を推進し、また、県の施策と連携するとともに予算を伴う事項については、常に費用対効果を意識し効果的かつ効率的な運営に努める。
５．教育や研究等の情報をわかりやすく発信し、広く県民に対する説明責任を果たすとともに、大学のブランド力強化や認知度の向上を図る。

2

◆ 中期目標の期間及び教育研究組織
１ 中期目標の期間令和５年４月１日〜令和１１年３月３１日
２ 教育研究組織
この中期目標を達成するため、別表に記載する学部、研究科を置く。
Ⅰ 大学の教育研究の質の向上及び地域貢献に関する目標
１ 教育に関する目標（１） 実践的教育のさらなる推進
県の地域的・歴史的特性を生かした「しまなび」プログラムや地域の企業・自治体等と連携した企業インターンシップといった実践的な教育を行い、地域課題の解決に繋がる取組を提案することにより、地域産業の発展と持続可能な地域社会形成を担うリーダーとなる人材や地域等の中枢を担う課題解決能力を備えた行政人材を育成する。
（２） 教育の質の向上と保証
学生の視点に立った教育や他大学、産業界などと連携した教育の実施、さらには時代の変化に応じた迅速かつ柔軟な教育プログラムの編成に努めるとともに、学生の学修成果に関する情報の恒常的な収集・分析や可視化などを図り、教育の質の向上と保証に取り組む。
（３） 専門的知識・技術の修得及び外国語運用能力の向上並びにそれを下支えする基盤的教育の充実
各学部学科の特色や社会のニーズに即した専門的知識・技術や外国語運用能力をさらに向上させるとともに、数理・データサイエンス・AI 教育を全学的に行い、デジタル社会で活躍するために必要な知識・技術を確実に修得させる。
（４） 大学院課程
高度な専門知識・技術等を修得させるとともに、領域横断的な専門応用能力を涵養する人材の育成を目指し、学生や社会人など多様な分野からの受け入れを推進する。
（５） 学生支援と県内就職向上のための取組の推進
学修環境の整備をさらに充実し、安全・安心な学生生活を送れるよう、多様な学生に寄り添った修学支援や心身の健康管理や経済的支援などの生活支援を実施する。
また、教員と就職課が連携・協力し、学生の希望する進路の実現に向け、進路指導や就職活動の支援を強化することにより、高い就職率を実現するとともに、県内ニーズを捉えた人材育成を行い、県内定着を推進する。

3

（６） 外国人留学生の受入れ・日本人学生等の海外への派遣及び国際交流の推進
外国人留学生の受入れや日本人学生の派遣留学を積極的に行う等により、学生を様々な価値観に触れさせ、国際感覚を持った多様な人材を養成する。
（７） 入試の適正な実施及び県内高校生の受入促進入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）※に沿った入学者選抜を適正に実施するため、入試業務・運営に関するチェック体制のさらなる強化を図る。
また、県内の優秀な学生を入学させるための学校推薦型選抜等の見直しや授業等を通じて県内高校との連携を図り、高大接続の強化を進めるなど、入学促進に積極的に取り組む。
※入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）
各大学・学部等が、その教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適正等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもの。

２ 研究に関する目標（８） 産学官連携の共同研究の推進
地域の社会課題の解決のため、民間企業、研究機関、自治体等との連携・共同研究・受託研究を推進する。
また、情報セキュリティ産学共同研究センターにおいては、産学の共創の場として、先進的な研究に取り組む。
（９） 研究水準の向上と成果の公表
国内外の大学等との共同研究の推進等により、研究水準の向上を図るとともに、研究成果を積極的に公表し、社会に還元する。

３ 地域貢献に関する目標（10） 地域との連携の強化
自治体や民間企業等との連携を深め、地域のシンクタンクとして研究、提案・協力を積極的に進める。
また、情報セキュリティ産学共同研究センターを活用し、地域のニーズに応える研究や優秀な人材の育成に積極的に取り組み、即戦力となる最先端のセキュリティ人材や地域に貢献できる人材を輩出するとともに、地元産業の振興や企業誘致との連携を図る。
（11） 教育研究成果等の地域への積極的な還元及び県民への学びの機会の提供
地域経済の発展、県民の健康・生活・文化の向上に貢献するため、教育研究の成果等を地域社会に積極的に還元する。
また、佐世保校の新キャンパス整備を契機として、大学一体となってさらに県民の生涯学習の拠点として、地域に開かれた大学としての取組を推進するとともに、リカレント教育の強化を図る。

4

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標（12） 大学運営の基盤強化
機動的かつ効率的な法人運営を行うために、理事長と学長がリーダーシップを発揮しやすい体制を整備するとともに、すべての教職員が役割を発揮し協働するガバナンスを推進するため、IR※や各部局の機能の充実を図る。
※ＩＲ（Institutional Research）（インスティテューショナル・リサーチ）
高等教育機関において、機関に関する情報の調査及び分析を実施する機能又は部門。機関情報を一元的に収集、分析することで、機関が計画立案、政策形成、意思決定を円滑に行うことを可能とさせる。また、必要に応じて内外に対し機関情報の提供を行う。

（13） 教員評価制度の検証と見直し
現行の教員評価制度の妥当性を検証し、必要に応じて制度の見直しを図る。
（14） 教職員等の法令遵守（コンプライアンス）及びリスク管理
県立大学として、地域社会の期待と信頼を損なわないために、教職員の法令遵守（コンプライアンス）やリスク管理、情報セキュリティ対策を徹底するとともに、学生に対してもその啓発を行う。
（15） 大学の今後のあり方の検討
学部学科再編等の教育改革の点検・検証を踏まえ、大学を取り巻く情勢の変化を見据えて、予測困難な社会に対応する文理融合型の学びの実現や長崎県の発展に寄与する新学科等に関する検討も含め、大学の今後のあり方を検討する。
また、大学間の連携等を推進し効果的・効率的な大学運営による教育機能等の拡充を図る。
２ 人事の適正化に関する目標（16） 計画的な教員の採用及び教育研究活動の活性化
学生本位の教育の実現の観点から、学科のミッションを踏まえたカリキュラムツリー※に沿った計画的な採用人事を行い教育研究活動を活性化させる。
また、採用にあたっては、全体の年齢構成や男女共同参画推進、実務の経験を有した教員の確保の観点に留意する。
※カリキュラムツリー
カリキュラムにおける履修の体系性を示すため、授業科目相互の関係や学修の道筋等を表した図の総称。表現する形や内容により、履修系統図やコースツリー、カリキュラム・チャートとも表現される。学生と教職員がカリキュラム全体の構造を俯瞰できるようにすることで、体系的な教育課程の編成・実施や履修を促す意図を持つ。

（17） 事務組織の機能強化
事務組織の適正な編成と業務の効率化を進め、県派遣職員の見直しを含めた適切な人員配置に努める。
また、職員が自身の能力を最大限に発揮できるような職場環境を実現するため、資質向上による働き方改革の推進を進める。
5

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 財務基盤の強化及び効率的な運営に関する目標（18） 外部資金の獲得及び効率的な法人運営
県費の交付を受けて運営される法人であることを踏まえ、外部資金等の獲得による自己収入の確保を図るとともに、常に費用対効果を意識し、業務全般の効率的な運営を行い、収支改善に努める。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標（19） 厳格な自己点検・自己評価と外部評価の活用による法人運営の改善
中期目標、中期計画及び年度計画の達成状況について、厳格な自己点検・自己評価を実施するとともに、法人評価委員会や認証評価機関による評価結果を法人運営の改善に結びつける。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標（20） 情報のわかりやすい発信、戦略的広報活動の展開
教育・研究、組織運営の状況、評価結果等の情報をわかりやすく発信し、広く県民に対する説明責任を果たす。
また、大学のブランド力強化のための取組や、大学の認知度を高めるための情報発信を推進する。

Ⅴ その他業務運営に関する目標（21） 教育研究施設等の計画的整備・管理
両キャンパスの良好な教育研究環境を確保するため、長期的な展望に立ち、計画的な維持・管理を行う。
また、佐世保校建替えの早期完成に向けて、安全や教育環境に配慮しながら着実な事業の推進を図る。
別表（学部、研究科）【令和５年度〜令和１０年度】
・長崎県立大学学部
・経営学部
・地域創造学部
・国際社会学部
・情報システム学部
・看護栄養学部
研究科
・地域創生研究科
・人間健康科学研究科※人間健康科学研究科は全ての学生が卒業した時点で廃止
6