第２期中期目標に係る事業報告 補足説明資料 その１項目

Ⅱ−２−③

資金調達

［ 事業報告書 Ｐ１９ ］○当機構は、日本最大の債券の発行体であり、第２期中期目標期間（平成22年度から平成24年度まで）に債券市場から調達した資金は、独立行政法人・地方公共団体・民間企業の中で最も多い。
【債券発行額：7兆8,760億円、借入額：4,750億円、計8兆3,510億円】○今後の金利上昇リスクを軽減し、債務返済の確実性を高める観点から、長期債(10年)・超長期債(10年超)を中心に調達を行った。
【長期債・超長期債発行額：6兆1,560億円】○毎年度の返済額に大きな変動があると、調達額にも多寡が生じ、安定的な資金調達が困難となるため、返済額を平準化する必要がある。また、安定的な資金調達のためには、調達手段を多様化して投資家の裾野を広げる必要があることから、長期債・超長期債に加え、中期債(２〜５年)の発行、政府保証借入(１年)及び民間借入(６ヶ月)を実施した。
【中期債発行額：1兆7,200億円、政府保証借入：2,650億円、民間借入：2,100億円、計2兆1,950億円】【 平成22〜24年度 債券発行額 上位５傑 】
順位発行体【参考 平成22〜24年度 社債発行額 上位５傑 】

発行額（億円）順位

発行体

発行額（億円）1

高速道路機構

78,7601

三菱東京ＵＦＪ銀行

18,1802

住宅金融支援機構

72,4382

みずほコーポレート銀行

13,6203

商工組合中央金庫

53,7553三井住友銀行

12,7604

地方公共団体金融機構

52,124

4

野村ホールディングス

9,470

5

共同発行市場公募地方債

46,7105

ソフトバンク

8,950※１ 日本証券業協会公表資料より、当機構調べ。
２ 額面ベース。
３ 民間企業が国内で公募発行した債券（金融債を除く）の発行額の上位５傑。

※１ 日本証券業協会公表資料より、当機構調べ。
２ 額面ベース。
３ 国内で公募発行された債券（国債を除く）の発行額の上位５傑。
４ 住宅金融支援機構は、一般担保付債券と資産担保証券の合計。

1

【 平成22〜24年度 資金調達実績 】
調達方法
政府保証借入金
政
府
保 政府保証債証

民間借入金
自主
調 財投機関債
達

年限
1年
2年
4年
5年
10年
20年
30年
計
6ヶ月
2年
4年
10年
20年
計

合計
平均調達年限債務残高の平均残存年限
有利子債務残高の平均利率
※1
※2
※3

平成22年度
調達額
利率
(平均)
2,650
0.14
4,002
0.18
2,003
0.42
11,256
1.18
2,397
1.98
898
2.04
20,556
1.04
4,800
0.23
800
1.30
300
2.15
5,899
0.47
29,105
0.84
8.0年
6.6年
1.50

平成23年度
調達額
利率
(平均)
1,202
0.27
1,498
0.38
12,035
1.10
2,701
1.85
903
2.05
18,338
1.14
2,100
0.49
1,000
0.22
1,200
0.36
2,400
1.12
600
2.08
5,200
0.88
25,637
1.04
10.0年
6.7年
1.48

平成24年度調達額
利率(平均)
18,360
0.82
3,600
1.67
900
1.90
22,860
1.00
1,500
0.21
3,600
0.82
700
1.81
5,800
0.78
28,660
0.95
11.8年
6.8年
1.49

(単位：億円、％)
合計
調達額
利率
(平均)
2,650
0.14
4,002
0.18
1,202
0.27
3,501
0.40
41,650
1.00
8,698
1.81
2,701
2.00
61,754
1.06
2,100
0.49
5,800
0.23
2,700
0.28
6,799
0.98
1,600
1.97
16,8990.71
83,402
0.949.9年-

調達額は、機構が収入した額である。端数処理の関係上、計が合わないことがある。
平均利率は、調達額と債券発行時の応募者利回りを使った加重平均である。
債務残高の平均残存年限は、有利子及び無利子債務残高の平均残存年限である。

【 年度別返済額 】(億円)

42,81245,00040,00035,00039,20940,10834,08830,00026,931

25,000

H24調達

H23調達

H22調達

その他

26,402
24,882 27,314

20,00023,417
16,691 16,015 16,964

15,00010,000
5,000
0
H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29H30※ H23〜24は実績、H25〜34はH24残高ベースの返済額※ 「その他」はH21以前に調達した額及び会社から引き受けた債務の額

2

H31H32H33H34

第２期中期目標に係る事業報告 補足説明資料 その２項目

Ⅱ−３業務コストの縮減［事業報告書 Ｐ２１］

○業務の円滑な実施を担保しつつ、業務コストの縮減に努めた。
○一般管理費（退職手当を除く人件費を含む。）の縮減については、第２期中期目標期間中に平成21年度（標準換算額）と比較して３％以上の削減を行うという目標を上回る削減実績（△20.1％）を達成した。
○なお、調査研究費については、直営による調査・研究も含め、高速道路の交通動向に関する検討等の必要な調査を鋭意実施した。
【一般管理費の削減実績 と削減に向けた主な取組】
平成２１年度
標準換算額(※)

a（単位：百万円）

平成２２年度
実績
b増減率c＝(b/a-1)

平成２３年度
実績d

平成２4年度

増減率
e=(d/a-1)

実績
f

増減率g=(f/a-1)

コスト縮減に向けた主な取組

一般管理費（退職手当を除く）

1,625

1,359

△16.4%

1,379△15.2%

1,298

人件費（退職手当を除く）

974

901

△7.5%

931

△4.4%

850

△12.8% 国家公務員に準じた人件費削減の取組

物件費651457△ 29.8%447△ 31.3%449△ 31.1% 下表のような取組を実施

438377△14.0%

356△18.8%

352△19.7%

物件費（調査研究費を除く）△20.1%※ 平成21年度標準換算額の計数は、平成21年度の当該経費相当額を標準的な年間当たりの経費に換算した額である。

項目

コスト縮減に向けた主な取組等

H22実績

Ｈ21標準換算額との比較（単位：百万円）

H23実績

H24実績

縮減額

縮減率

縮減額

縮減率

縮減額

縮減率

累計縮減額

事務所賃料

家主と交渉して事務所賃借料を減額△22.5△10.5％△22.8△10.7％△22.8△10.7％△68.1

事務所清掃費用

執務室内の清掃頻度を週５回から週２回に削減△2.4△34.0％△2.7△38.0％△2.7△38.0％

△7.8

官報掲載料

財務諸表の官報公告内容を工夫し、ページ数を削減△7.0△47.8％△7.2△48.9％△7.0△48.0％△21.2

業務用サーバの保守費用

サーバの更新時期に併せ、複数年の保守契約とすることで発注規模を大きくして、競争性を高めた結果、複数の業者が入札に新規参加し、コストも削減△2.3△16.5％△9.3△67.9％△11.6

事務所電気代

照明の間引き等の節電計画の実施、省エネ型ＯＡ機器の導入△1.9△29.5％△2.1△33.0％

△4.0

計

△31.9

△36.9

△43.9

△112.7※ 物件費（調査研究費を除く）のH21標準換算額と各年度実績額との差（H22：61百万円、H23:82百万円、H24:86百万円）は、上記コスト縮減の取組による削減のほか、消耗品の節約や入札の結果などにより発生したものである。なお、調査研究費については、機構の限られた人員体制を勘案して、実施可能な調査研究は対象を絞り込んだことから減額になっている。

3

第２期中期目標に係る事業報告 補足説明資料 その３項目

Ⅱ−５

積極的な情報公開［事業報告書 Ｐ２７］< ホームページを活用した積極的な情報公開 >○第2期中期目標期間を通じて、ホームページに掲載する情報の適時適切な更新を行うとともに、掲載情報の更なる充実、料金割引、渋滞予測等に係る国及び各会社のホームページへのリンクの掲載などを通じて、ホームページを積極的に活用した情報公開に努めた。
○平成24年度には、その集大成として、アクセスデータの収集・解析やユーザーへのアンケート調査等を実施し、閲覧動向や改善要望を把握した上で、情報を検索しやすくするための工夫やユーザーが求める情報の充実を図るなど、より使い勝手の良いホームページとなるよう全面的なリニューアルを行った。
○平成24年度におけるホームページの総アクセス件数は約402万件であり、前中期目標期間の最終年度である平成21年度（約252万件）に対して約59％増加した。
≪トップページのリニューアル内容≫
ユーザーが求める情報を検索しやすくするための工夫を行った。

○デザインの変更○検索システムの機能強化○機構が積極的に発信したい情報ページについてバナー（主な業務の実績）を設置○機構に関する各種情報を「カテゴリーから探す」へ整理・バナーの設置○プルダウンリストの追加○アクセスランキング上位ページ欄の充実

旧トップページ4≪情報掲載ページの主なリニューアル内容≫
情報掲載ページの末尾に関連ページを紹介するなど、ユーザーが求める情報へのアクセスを容易にする工夫を行った。（事例１・２）
機構の業務実績の中で、特に積極的に発信したい「決算の概要」や「債務返済の実績」等の情報について、トップページにバナーを設置するとともに、分かりやすく解説したページを新設した。（事例３）「協定」及び「業務実施計画」のページにおいて、変更した協定等だけではなく、その変更内容を反映した最新の協定等を作成して掲載するなど、より分かりやすい情報の提供に努めた。（事例４）（事例１）情報掲載ページに関連ページを紹介○左メニューの追加（事例２）下層ページの掲載内容の説明文を付記

旧入札契約情報ページ○下層ページの掲載内容の説明文を付記

5（事例３）決算の概要ページの新設（事例４）変更内容を反映した最新の協定等を掲載

最新の協定等

6第２期中期目標に係る事業報告 補足説明資料 その４Ⅲ−６
項目
Ⅲ−１０−④

高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組み［事業報告書 Ｐ５１］
高速道路事業に関する新技術の開発等の促進［事業報告書 Ｐ６１】

○助成制度については、学識経験者で構成される助成委員会での審議を踏まえて適正に運用し、第2期中期目標においては121件について会社の経営努力要件適合性を認定した。この結果、制度発足時からの認定件数は214件となった。
○そのうち、支払要件を満たした103件（うち新技術に係るものは45件。）について、助成金約1,955百万円（うち新技術に係るものは約833百万円。）を交付した。この103件に係るコスト縮減額は約4,457百万円（うち新技術に係るものは約1,810百万円。）である。
【 平成２２年度におけるコスト縮減額と助成金交付実績（次項に続く） 】新技術に係るもの※27

【 平成２２年度におけるコスト縮減額と助成金交付実績（前項の続き） 】※2【平成２３年度におけるコスト縮減額と助成金交付実績 】

8

【平成２４年度におけるコスト縮減額と助成金交付実績 】※1 計数処理の関係で、計は一致しない。
※2 助成金交付額は、高速道路会社の経営努力によると認められた費用の縮減額の１／２に相当する額である。

9○「２車線断面トンネルでのセラミックメタルハライドランプの開発」などの６つの新技術は、会社の設計要領等に記載されることで標準化され、現場で積極的に活用されることにより、コスト縮減が図られている。また、標準化された新技術に関しては、その新技術を前提として、債務引受限度額を適切に設定することとしている。
< 開発の概要 >高出力ランプ（セラミックメタルハライド、以下セラメタ）を２車線断面トンネルへ採用するため、照明特性を考慮した適切な規格のランプ開発、照明灯具の配置検討等を行った。これにより、 従来の照明器具と比較して照明器具数の削減が可能となり、コスト縮減が図られた。

従来のトンネル照明器具

新たなトンネル照明器具◆適切な規格のランプ開発、照明器具の配置検討①照度分布の均一さを確保できるランプ規格の開発②不快感を与えるチラツキの回避、照明器具の配光等を考慮した最適な取付角度を検討◆視認性の向上と眩しさの軽減
反射板の改良③配光を広げ、かつ眩しさを反射板の改良により軽減◆その他標準化された新技術・トンネル照明設備における新型照明器具の開発
・中央分離帯防護柵更新工事における新たな工法の採用
・大断面トンネル暫定２車線運用における新型照明器具の開発

・ＥＴＣガントリーにおける新たな構造形式の採用
・トンネル用多孔陶管における新たな設置方法の開発
10

○従前より懸案となっていた「地権者、関係機関などへの提案及び協議」や「供用までの期間を短縮したことによる費用の縮減」に関する高速道路会社の経営努力による費用の縮減額の算出方法について、平成23年度における３度にわたる助成委員会での審議結果を踏まえ、次のとおり運用指針の改定を行い、より円滑に機構が会社へ助成金を交付する仕組みを整えた。
【運用指針（抜粋）】11

○助成制度について国民に広く理解してもらうため、制度の分かりやすい解説をホームページに掲載した。
○助成委員会においてこれまでに審議され、機構が認定した新技術等について、ホームページにその経営努力の内容を容易に検索できる機能を新たに設け、各会社へ周知することにより、新技術の開発・活用を促した。

助成制度の分かりやすい解説をホームページに掲載

12

経営努力の内容を検索できる機能をホームページに新設

13

第２期中期目標に係る事業報告 補足説明資料 その５
項目

Ⅲ−７

道路整備特別措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務［事業報告書 Ｐ５１］

<東日本大震災に対処するための特殊車両通行許可の迅速な対応>○東日本大震災に伴う緊急通行車両確認標章の交付を受けた特殊車両の通行や東京電力福島第一原子力発電所の事故対応に伴うコンクリートポンプ車や貯水タンクの搬送について、関係機関及び会社と連携して、適切かつ迅速に検討の上、通行を許可するなど、所要の措置を講じた。
【中国より無償提供されたポンプ車の搬送（51.8ｔ）】

出所：阪神高速道路㈱【汚染水処理のための超大型ﾀﾝｸ（120ｍ3）の搬送】【緊急車両の通行】出所：東日本高速道路㈱14

出所：東日本高速道路㈱<特殊車両通行許可に係る包括的事前協議による業務の効率化>○従前、他の道路管理者において高速道路を経由する特殊車両の通行を許可する場合には、その都度、高速道路会社を経由して機構に協議することとしていたものを、平成23年６月から、一定の範囲にある車両は、あらかじめ他の道路管理者と包括的に協議を行うことにより、機構にその都度協議を行うことなく許可できることとし、業務の効率化を図ることで、申請から許可までの期間の短縮に努めた。
○また、１年間の実施状況を踏まえて検討し、平成24年６月から通行経路が複数の高速道路会社が管理する高速道路（高速自動車国道に限る。）に跨る場合の許可申請について、新たに当該包括的事前協議の対象に加え、更なる改善を図った。

特殊車両許可申請者

構

窓口道路管理者︵地整事務所等︶機

H23.6
より以前の流れ

高速道路会社

窓口道路管理者︵地整事務所等︶

特殊車両許可申請者【特殊車両許可の流れ】【例】

Ａ社のみの通行経路照会・確認【Ｈ24.6変更点】
通行経路が複数の会社に跨る場合（高速自動車国道に限る。）も包括的事前協議の対象として追加した。

Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の全て又はいずれか２社を跨る通行経路
Ａ社
Ｂ社
Ｃ社

（包括的事前協議の流れ）＜包括的事前協議の効果＞○機構への特殊車両通行許可に係る協議件数について、包括的事前協議導入前の１年間（平成22年６月から平成23年５月まで）と導入後の直近１年間（平成24年６月から平成25年５月まで）を比較すると935件（14％）減少しており、機構の業務の効率化に効果があったものと考えられる。また、当該許可の申請者にとっても、概ね１週間程度、許可までの期間が短縮されているものと考えられる。（特殊車両許可の標準処理期間は３週間）【特殊車両通行許可に係る協議件数推移】
期 間件 数

Ｈ２２．６〜Ｈ２３．５（Ａ）

６，５３７件Ｈ２４．６〜Ｈ２５．５（Ｂ）

５，６０２件（Ｂ）−（Ａ） （（Ｂ）−（Ａ）／（Ａ））▲９３５件（▲１４％）15

<特殊車両通行許可制度の理解及び車両制限令遵守の取組と法令違反への対応>○荷主の団体や運送業界団体等を通じて、特殊車両通行許可制度の内容のほか、違反による事故の危険性や重量超過が道路に与える損傷の大きさ等について取りまとめた広報資料を運送会社などに配付するとともに、車両制限令違反に対する取組をホームページに掲載し、特殊車両通行許可制度の理解と法令の遵守を促した。
○常習的に車両制限令違反を繰り返す運送会社に対して警告書を送付し、業務改善を促すとともに、再三警告を行ったにもかかわらず法令遵守への取組が不十分な運送会社名（平成24年度末時点で８社）をホームページで公表し、厳正に対処した。
○首都高速４号線元赤坂付近で、車両制限令に定める重量を大幅に超える違反車両による重大事故が発生した。事故を起こした運送会社は、何度も警告したにもかかわらず違反を繰り返していたため、その運転手及び運送会社を、首都高速道路㈱との連名で警視庁に告発し、厳正に対処した。（当該運送会社は起訴された。）○高速道路会社及び一都三県の高速道路交通警察隊との合同で、道路法（車両制限令）違反及び道路交通法違反の同時取締を実施し、違反車両に対して厳正に対処した。
【首都高速４号線元赤坂付近で発生した事故の概要】
平成23年9月22日に首都高速4号線（港区元赤坂1-1付近）の上り線を走行していたセミトレーラが、積荷の重機を下り車線に落下させ、道路及び左車線を走行していた車両に被害を与えたもの。この重機を積載したセミトレーラの車両総重量は約６５トンであり、車両制限令で定める２０トンの３倍を超える違反車両であった。

Ｈ23.9.22

午前6時5分頃、首都高速４号線元赤坂付近にて事故発生

Ｈ24.9.24

高首都高速道路㈱の連名で運転手及び運送会社を警視庁へ道路法違反で告発

Ｈ24.9.26

警視庁が道路法等違反容疑で送検

Ｈ25.3.13

東京地方検察庁が運送会社を道路法違反で起訴
事故状況写真（出所：首都高速道路㈱）【一都三県同時合同取締の概要】
・日時
平成24年12月10日（月） 9：00〜11：30
・場所
首都高管内：川口（料）・八潮（料）・市川（料）・大井（料）・平和島（料）・三沢（料）東日本管内 ： 船橋（料）・新座（料）中日本管内 ： 東京（料）

会社名

措置命令台数首都高速道路（株）

20台

東日本高速道路（株）

3台

中日本高速道路（株）

5台

合 計

28台
取締状況写真（出所：首都高速道路㈱）16<適正な占用許可等に係る手続の実施>○会社の担当者を対象とした占用更新説明会による占用許可申請書のチェックポイントの周知等により、占用許可事務の適切かつ効率的な実施について重ねて要請し、本目標期間中に9,883件の占用案件を適正に処理した。
○有識者で構成する高架下利用計画等検討会の意見を聴き、「高速自動車国道第一東海自動車道及び一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)高架下等利用計画(海老名市区間)」他６件について計画を策定し、又は連結予定者を決定するなど、高架下の道路空間の計画的な有効活用や高速道路利用者の利便性の向上を図った。
※高架下等利用計画：周辺の土地利用等との調和を保ちつつ、まちづくり等の観点から適正かつ合理的な土地の利用を図る必要があると認められる高架下等について、道路管理者が必要に応じ、占用許可に先立ち高架下等に係る将来計画を策定するもの。
高架下利用計画等検討会における審議案件
年度

案件
高速自動車国道第一東海自動車道及び一般国道468号（首都圏中央連絡自動車道）高架下等利用計画（海老名市区間）

H22

高速自動車国道山陽自動車道吹田山口線宮島サービスエリア（上り線）宿泊施設等の連結
京都市道高速道路２号線（油小路線）高架下等利用計画（斜久世橋区間）
高速自動車国道近畿自動車道松原那智勝浦線高架下等利用計画（堺市区間）（変更）

H24

一般国道478号（京都縦貫自動車道）高架下等利用計画（大山崎町区間）
一般国道478号（京都縦貫自動車道）高架下等利用計画（長岡京市区間）
関越自動車道新潟線高架下利用計画（練馬区区間）

各年度の主な道路管理権限の行使の推移（年間処理件数）0

道路占用許可特殊車両通行許可

500

1500

1000

2000

通行の禁止・制限

2500

3000

3500
3240

H22年度

H23年度

1485
1655
3446
1924
18603197

H24年度

2580
1778

174000 （件）<通行止め情報の提供>○２４時間常駐の道路監理役による情報連絡体制の下、通行止め等の行政措置を遅滞なく実施した。
○高速道路利用者に対する通行止め情報の提供について、さらに情報を得やすくするため、ホームページに、全国の通行止め予定情報を検索できるページを新設した。

出所：（財）日本道路交通情報センター（ＪＡＲＴＩＣ）ホームページ

18

第２期中期目標に係る事業報告 補足説明資料 その６Ⅱ項目
Ⅲ−１０−⑥
危機管理
重要継続業務（通行禁止・制限等）の継続実施［事業報告書 Ｐ６３］

<東日本大震災時における業務継続の取組>○東日本大震災時において、機構東京本部が津波や停電により機能停止する恐れがあった中、速やかに関西業務部に権限を移行して通行止めなどの重要継続業務を中断することなく実施した。また、東京本部においては、的確な情報収集と迅速な情報伝達や職員等の安否確認・安全確保に注力したところであり、それまでの訓練の成果が発揮された。

通行止め等業務日付

時刻

H23/3/11（金） 14：46

経過時間

主な事象

00：00 地震発生（M9.0、宮城県北部震度7、東京23区震度5強）

東京本部で実施
関西業務部で実施

14：48

00：02 機構関西業務部、NEXCO東日本と通信回線確保

14：49

00：03 太平洋側全域に大津波警報等が発令

14：50

00：04 非常体制発令（最高レベル）、災害対策本部設置（東京本部・関西業務部）

15：15

00：29 最大余震（M7.7）

16：00

01：14 17：00から関西業務部に通行禁止等の権限を移行する旨、準備指示

17：00

02：14 関西業務部に通行禁止等の権限を移行

17：30

02：44

機構災害対策本部会議開催、現状の報告及び被災情報、安否情報などの収集しなければならない情報の再確認等〜

H23/3/12（土） 12：15

東京本部・関西業務部において２４時間体制で業務継続〜

21：29 13：00から東京本部に権限を移行する旨、準備指示

東京本部で実施

12：30

21：44 東京周辺の電力供給が不安定なため、関西業務部に継続待機を指示

13：00

22：14 東京本部に通行禁止等の権限を移行

15：21

24：35 東京周辺の電力供給が不安定なため、関西業務部に夜間待機を指示

20：10

29：24 翌13日までの停電回避の見通しが立ったため関西業務部待機を解除

19

<東日本大震災を踏まえた防災訓練等の強化>○東日本大震災での経験等を踏まえ、会社をはじめとする関係機関と連携した情報伝達・収集訓練、機構被災時を想定した職員の安否登録訓練及び参集応答訓練に加え、次のような訓練の実施、防災意識の向上、機器類の充実などの不断の取組により、災害に対する万全の体制を整えた。
訓練等の取組概 要

災害対策本部を構築した実践訓練

より実践的な訓練とするため、災害の状況を想定して模擬的に災害対策本部を構築し、実際に高速道路会社に要員を派遣して情報収集などを実施。

関西業務での業務継続訓練

首都直下型地震により東京事務所が機能不全となった場合を想定した重要継続業務の実務的な訓練として、出納事務支出訓練、道路監理役代行訓練を実施。
阪神会社と連携して南海トラフ巨大地震を想定した防災訓練を実施。

自発的安否登録訓練

発災時に職員が自律的に安否登録を行う体制を整えるため、あらかじめ日時だけを決めておき、直前に訓練情報を流さないで自発的に安否登録を行う訓練を実施。

災害対策要員用食料品等調達訓練

発災時に食料品等の調達が困難になることを想定し、近隣店舗の位置、取扱品等の状況を調査。

防災ポケット版の改定
東日本大震災時の対応事例集の作成

役職員が常時携行する防災ポケット版の内容を充実させ、随時更新。
荒天時等における屋外での利用を想定して撥水紙を活用。
発災時に迅速に対処できるよう、東日本大震災に伴い発生した課題にどのように対処したかを整理した対応事例集を作成。

防災に関する講演会

防災意識を高めるため、機構の東京本部が存する港区の防災危機管理室の職員を招き、「災害時における職場や家庭における心構え」や「自治体としての防災計画」等の防災に関する講演会を開催。

データのバックアップ体制の構築

関西業務部にファイルサーバを導入し、発災後の迅速な業務の復旧を図るため、毎月１回、東京本部のバックアップデータを関西業務部のファイルサーバに保存する情報システムのバックアップ体制を構築。

新型衛星携帯電話（アイサットフォン）の災害時における通信手段の機能向上を図るため新型衛星電話（アイサットフォン）を導入。
導入
オフィス内の安全確認書庫・ロッカー等の転倒防止対策が十分であるか、災害時におけるオフィス内の安全性を確認。

防災備品、備蓄品の確認・補充

防災備品や備蓄品の使用期限、使用可否等を確認して補充。

避難場所確認訓練

迅速に避難できるよう、あらかじめ一次集合場所、避難所、広域避難場所等をそれぞれ確認。

帰宅ルート確認訓練

災害時の徒歩等による帰宅ルートを確認するとともに、ルート中のどこで支援が受けられるのかをあわせて確認。

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