第４次茂原市地域福祉活動計画

令和元年度進捗管理・事業評価について

１ 計画の進捗管理及び事業評価
本会では、平成３０年度～令和５年度までの６年間、地域福祉を推進するための指針として、平成３０年３月に「第４次地域福祉活動計画」を策定した。
本計画は、『地域共生社会の実現に向けて ～誰もが「安全・安心」を実感できる暮らしを地域で支え合う～』を基本理念とし、３つの基本目標、１１つの基本方針、具体的な施策（６２項目）及び体制整備（１３項目）で構成している。
本計画の進捗管理（７５項目）及び社協事業の適正な評価を行うため、令和元年度の事業評価を行い、次年度の事業方針を審議した。

２ 評価体制①１次評価

担当者が事業評価シートを作成し、各所属単位で事業の評価を行う。
（７月）

②２次評価

内部評価検討委員会において、事業の評価を行う。
（７月～８月）③３次評価

事業評価検討委員会において、事業の評価を行う。
（９月中旬）④最終報告

事業評価の結果を理事会に報告し、次年度の事業方針を決定する。（９月下旬）

３ 評価の結果（３次評価）【令和元年度地域福祉計画の進捗状況】

C
1%

中止
4%

A
40%

A

計画どおり実施済み

B

計画の５０～１００％未満の実施

C

計画の１～５０％未満の実施

D

事業休止及び廃止

中止 中止
B
55%

－

その他（事業評価除外項目）

【令和元年度実施事業に対する評価】

中止
4%

△
16%

◎

期待以上の成果が得られた○

概ね期待どおりの成果が得られた△

期待したほど成果を得られなかった

×

成果を得られなかった

中止 中止
－

その他（事業評価除外項目）○
80%【令和３年度事業計画に対する方針】

支援
3%

普及
1％

実施
1%

改善
7%
研究
7%
強化
18％

ｱﾝｹｰﾄ
1%
見直し
1%

充実
40%
継続
21%

充実

事業の充実を図る

継続

現行どおり、事業を継続する

強化

事業の強化を図る

研究

事業の研究を行う

改善

事業を見直し、改善を図る

支援

事業で支援を行う

普及

事業を普及させる実施

事業を実施する

ｱﾝｹｰﾄ

アンケートを実施する

見直し 進捗管理の見直しを行う

４ 総合評価令和元年度地域福祉活動計画及び事業計画の進捗状況としては、計画どおり実施（A 評価）が４０％、５０％以上１００％未満の実施（B 評価）が５５％で、概ね計画どおり事業を実施できたのは、合計で９５％、５０％未満の実施（C 評価）は１％の結果となっている。ただし令和元年度については、豪雨
災害や新型コロナウィルスの影響により中止となった事業が 3 事業あり４％であった。
５０％未満の実施項目は、子育てサロンの研究・支援となっており、子育て中の親たちが孤立しない
よう子育てサロンを開催し支援を行ったが、参加者が主体となり活動を継続していくことが出来なかった。参加者の意見等聞き取り、継続してサロンの実施ができるよう改善を図っていく。
また、本計画をより実効性の高い計画とするため、今後も本計画の進捗状況を管理していく。

令和元年度実施事業に対する評価としては、概ね期待どおりの成果が得られた（○評価）が８０％、期待したほど成果を得られなかった（△評価）は、１６％の結果となっている。残りは、豪雨災害や新型コロナウィルスの影響により４％の事業が中止となった。
期待したほど成果を得られなかった主な事業の要因は、広報啓発や普及活動が不十分で社協活動に対する住民理解が不十分だったこと、紙おむつの支給については限られた予算内での支給品の見直しが必要になってきていること、福祉作業所の経営についてはマイナス経営となっていること、福祉サービスの適正な評価を行うにあたり事業評価シートを見直していく必要があること、市民後見人の調査・研究については現在の社協体制では事業を行うことが難しいこと、子育てサロンを実施したが継続できなかったこと、事務局体制の整備においては実施している事業において必要に応じて規程等の見直しが必要であること、社協会員会費の増強や共同募金会配分金の活用については年々減少傾向にあり財源の確保が厳しくなっていること、各種事業収益の確保が不十分だったことなどが挙げられる。
提供する福祉サービスの質や成果を高めるとともに、効果的な事業展開を図るため、引き続き事業の適正な評価を行っていく。

令和３年度事業計画に対する方針としては、事業の充実（充実）が４０％、事業を継続する（継続）が２１％、事業の強化（強化）が１８％、事業の研究（研究）が７％、事業の支援（支援）が３％、事業の普及（普及）が１％、合計で９０％の事業については、事業の充実等継続して実施していく方針となっている。残りの１０％については、事業の見直し、改善（改善）が７％、事業の実施（実施）１％、
アンケートの実施（ｱﾝｹｰﾄ）が１％、進捗管理の見直し（見直し）が１％となっており、改善する項目については、福祉作業所の経営、福祉サービスの適正な評価、当事者団体・福祉関係団体の活動支援、
会員会費の増強、共同募金会配分金の活用の 5 項目となっている。
今後も、地域福祉活動計画に基づき必要に応じて事業の見直しを行い、福祉施策の変化に対応できる経営を目指していく。
令和３年度事業に対する方針として、事業に対する目的やニーズや費用対効果などを考慮し、すべての事業に対し進捗管理及び評価をし、効果的な事業展開を行っていく。また、会費や寄附、収益事業な
どの自主財源の確保をさらに強化し、経営基盤の強化により安定して福祉サービスを提供できるような、経営を行っていく。

令和元年度 地域福祉活動計画進捗管理・事業評価一覧
基本目標

基誰
本も
目が
標安
Ⅰ心
し
て
暮
ら
せ
る
地
域
づ
く
り

基本方針

施策の展開

事業名及び項目

担当課

4次計画
進捗状況 R1評価
（R1）

R3年度
方 針

広報紙「社福もばら」の充実

総務課

充 実

Ｂ

△

充 実

ホームページ・ＳＮＳの充実

総務課

充 実

Ａ

〇

充 実

ＰＲ活動の強化

総務課

強 化

Ｂ

△

強 化

声の広報活動

地域福祉課

継 続

Ａ

〇

継 続

地域福祉課

充 実

Ａ

〇

充 実

地域福祉課

充 実

Ｂ

〇

充 実

施設課

充 実

Ａ

〇

充 実

施設課

充 実

Ａ

〇

充 実

ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰの体制整備・実施

地域福祉課

実 施

Ｂ

〇

強 化

相談援助活動の充実

地域福祉課

充 実

Ｂ

〇

充 実

貸付制度を活用した自立支援

地域福祉課

継 続

Ｂ

〇

継 続

地域福祉課

充 実

Ａ

〇

充 実

夏季一時金の支給

地域福祉課

継 続

Ａ

〇

継 続

生活困窮世帯の学習支援

地域福祉課

支 援

Ｂ

〇

支 援

見守り型食事サービスの充実

地域福祉課

充 実

Ａ

〇

充 実

訪問理髪サービスの充実

地域福祉課

充 実

Ｂ

〇

充 実

ねたきり老人等への紙おむつの支給

地域福祉課

充 実

Ｂ

△

充 実

敬老事業の実施

地域福祉課

継 続

Ａ

〇

継 続

移送サービスの調査・研究

地域福祉課

研 究

Ｂ

〇

実 施

介護予防・日常生活支援総合事業の調査・研究 地域福祉課

研 究

Ｂ

〇

研 究

１．情報提供 ①福祉情報機能の充実 の発信

①身近な相 心配ごと相談・無料法律相談の充実
２．相談体制談機能の充の充実
実ボランティア相談の充実
子育てに関する相談の充実①子育て支
３．子育て支援機能の充 学童クラブの充実（学校再編への対応含む）
援の充実
実①相談援助・
４．自立支援支援活動の 低所得者援助事業の充実
体制の充実
充実

基誰
本も
目が
標地
Ⅱ域
の
中
で
そ
の
人
ら
し
く
暮
ら
せ
る
地
域
づ
く
り

①福祉サー
ビスの充実

１．良質な
サービスの
提供

②公的な福
祉サービス
の提供

福祉ニーズの把握

地域福祉課

―

Ｂ

〇

アンケート

新しいサービス領域の調査・研究

地域福祉課

研 究

Ｂ

〇

研 究

福祉作業所の経営

福祉作業所

―

Ｂ

△

改 善

就労継続支援Ｂ型事業の充実

福祉作業所

充 実

Ｂ

〇

充 実

特定相談支援事業の充実

福祉作業所

充 実

Ａ

〇

充 実

居宅介護支援事業（介護予防含む）の充実 在宅センター

充 実

Ａ

〇

充 実

訪問介護事業（介護予防・保険外ｻｰﾋﾞｽ含む）の充実 在宅センター

充 実

Ａ

〇

充 実

補足説明

②公的な福

祉サービス
令和元年度
地域福祉活動計画進捗管理・事業評価一覧
の提供

基本目標

4次計画
進捗状況 R1評価
（R1）

R3年度
方 針

充 実

Ａ

〇

充 実

総務課

評 価

Ｂ

△

改 善

総務課

充 実

Ａ

〇

充 実

地域福祉課

充 実

Ｂ

〇

充 実

①福祉サー
２．利用者の ビスの利用
法人後見受任事業の強化
権利擁護
援助・金銭管
理

地域福祉課

強 化

Ｂ

〇

充 実

市民後見人の調査・研究

地域福祉課

研 究

Ｂ

△

研 究

市民活動の拠点確保

総務課

継 続

Ａ

〇

継 続

地域福祉活動の充実

施設課

充 実

Ａ

〇

充 実

施設課

継 続

Ａ

〇

継 続

施設課

充 実

Ｂ

〇

充 実

児童センター事業の充実

施設課

充 実

Ａ

〇

充 実

子育てサロンの研究・支援

施設課

研 究

C

△

支 援

社会福祉大会の開催

総務課

充 実

中止

中止

充 実

福祉こどもまつりの開催

地域福祉課

充 実

Ｂ

〇

充 実

地域福祉課

充 実

Ｂ

〇

充 実

福祉野球教室

地域福祉課

―

中止

中止

継 続

理解を深めるための調査・研究

総務課

研 究

中止

中止

研 究

ボランティアセンター機能の強化

地域福祉課

強 化

Ｂ

〇

強 化

ボランティア団体との連携強化

地域福祉課

強 化

Ｂ

〇

強 化

地域福祉課

強 化

Ｂ

〇

強 化

ボランティア活動メニューの開発・整備

地域福祉課

研 究

Ｂ

〇

研 究

フォローアップ研修の充実

地域福祉課

充 実

Ｂ

〇

充 実

②福祉関係 当事者団体・福祉関係団体の活動支援 総務課 強 化
者・団体との連携強化 長寿クラブ活動の支援
地域福祉課 継 続

Ａ

〇

改 善

Ｂ

〇

継 続

基本方針

施策の展開

事業名及び項目担当課

障害者居宅介護・重度訪問介護・同行援護事業の充実 在宅センター③サービス 福祉サービスの適正な評価の適正な評
価・苦情処理体制の充実 苦情処理体制の充実
日常生活自立支援事業の強化①福祉セン 健康と生きがいづくりの支援
３．市民活動ターを活用しの拠点確保
た取り組み
地域交流事業の充実

基み
本ん
目な
標の
Ⅲ力
で
支
え
合
う
地
域
づ
く
り

１．地域力 ①地域福祉の理解を深 福祉教育・福祉学習の支援
を高める
める①ボランティ
ア活動の活 ボランティアの養成の強化
性化
１．市民活動の輪を広げる

地区社協の運営支援
２．地域全体 ①住民主体で支えあう体 による共助制の確立の取り組み 地区社協活動の周知
地域福祉活動を実践する人材の育成

地域福祉課

充 実

Ａ

〇

充 実

地域福祉課

強 化

Ｂ

〇

強 化

地域福祉課

強 化

Ｂ

〇

強 化

補足説明

令和元年度 地域福祉活動計画進捗管理・事業評価一覧

２．地域全体 ①住民主体で支えあう体 による共助
制の確立
の取り組み
基本目標

基本方針

担当課

4次計画
進捗状況 R1評価
（R1）

R3年度
方 針

ふれあいいきいきサロンの活動支援

地域福祉課

充 実

Ｂ

〇

充 実

地区たすけあいサービスの支援

地域福祉課

強 化

Ｂ

〇

強 化

介護予防活動の普及

地域福祉課

普 及

Ａ

〇

普 及

①関係者の 日常生活圏のネットワーク支援
ネットワークづくり
市担当部署・関係機関との意見交換

地域福祉課

継 続

Ｂ

〇

継 続

地域福祉課

強 化

Ａ

〇

強 化

地域福祉課

充 実

Ｂ

〇

充 実

地域福祉課

強 化

Ａ

〇

強 化

災害ボランティアの充実

地域福祉課

充 実

Ｂ

〇

充 実

理事会・評議員会機能の強化

総務課

強 化

Ａ

〇

継 続

経営の透明性の確立

総務課

継 続

Ａ

〇

継 続

①法人運営
個人情報の適正管理
機能の強化

総務課

継 続

Ａ

〇

継 続

事務局体制の強化

総務課

強 化

Ｂ

△

強 化

職員の資質向上

総務課

強 化

Ａ

〇

強 化

会員会費の増強

総務課

強 化

Ｂ

△

改 善

寄付金の安定的な確保

総務課

確 保

Ａ

〇

継 続

各種事業収益の確保

総務課

強 化

Ｂ

△

強 化

②安定した
活動財源の 市の財政支援の継続
確保

総務課

継 続

Ａ

〇

継 続

自治体及び県社協助成金の活用

総務課

継 続

Ｂ

〇

継 続

共同募金会配分金の活用（募金活動含む）

総務課

強 化

Ｂ

△

改 善

民間助成金の活用

総務課

継 続

Ｂ

〇

継 続

総務課

評 価

Ｂ

△

見直し

施策の展開

事業名及び項目

３．問題を共有し解決す
要援護者情報のデータ化
る仕組みの
②緊急時、
構築
災害時の支
災害ボランティアセンターの機能強化
援体制の確
立

Ⅳ
計
画
推
進
の
た
め
の
体
制
整
備
１．推進機能の強化及び財源確保

２．計画の点
検・評価体制の整備【進捗状況】【R1評価】①計画の進捗
計画の進捗管理及び実施状況の評価
管理及び評価

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
中止
◎
○
△
×
中止

計画どおり実施済み
計画の５０～１００％未満の実施
計画の１～５０％未満の実施
事業休止及び廃止
中止
期待以上の成果が得られた
概ね期待どおりの成果が得られた
期待したほど成果を得られなかった
成果を得られなかった
中止【令和3年度方針】
充実
継続
強化
研究
改善
支援
普及
実施
ｱﾝｹｰﾄ 見直し

補足説明

令和元年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

1

2

分類

事業名及び項目

Ⅰ-1-① 広報紙「社福もばら」の充実

Ⅰ-1-① ホームページ・ＳＮＳの充実

担当課

総務課

総務課

4次計画
進捗状況
（R1）

充 実

充 実

Ｂ

A

令和元年度事業成果（数値実績含）①社協活動や地域福祉活動の理解を深めるため、広報紙「社福もばら」を年4回（5.7.10.2月）発行した。34,500部（5月）、
34,000部（7・10・2月）②広告協賛企業を2社確保し、事業費の一部に充てた。
③広報紙モニターによる外部評
価を4回行った。

ホームページ、SNS(ツイッター、
フェイスブック)を活用し、適宜更新することにより、市民の方に最新かつ的確な情報を発信し
た。

令和元年度
決算額（円）
収入/支出

336,5283

Ⅰ-1-① ＰＲ活動の強化

総務課

強 化

Ｂ

1,558,720

142,8604

Ⅰ-1-① 声の広報活動

地域福祉課

継 続

Ａ

0

5

Ⅰ-2-①

心配ごと相談・無料法律相談
地域福祉課 充 実
の充実

A

0

Ⅰ-2-① ボランティア相談の充実

地域福祉課

充 実

Ｂ

1,595,882

142,560△ 37,162300

142,560

0

105,1700

評価理由

問題点・改善点①広報紙1面に大きく写真を載 広報紙の発行については年間
せ、市民の方に興味を持っても 約1,600,000円ほどかかるが、自らえるような紙面づくりに取り組 主的に財源を確保しているのはんだ。
協賛金の160,000円だけである②広告スペースを確保し、広告 ため、順次協賛企業を増やし資協賛金を募集し2社確保した。 金を獲得する必要がある。
③広報紙モニターによる意見聴取を行い、紙面に反映できるものに関しては積極的に採用した。
①ホームページのインフォメー HP及びSNSに関して運用ガイド
ションやフォトギャラリーなどを ラインを設けているが遵守され活用し、情報を発信した。
ていない現状があるので、遵守②大雨による災害ボランティア し運用を行っていかなければな
センター設置の際には多くのボ らない。
ランティアが、ホームページを閲覧し参加した。

146,500

23,599172,500

0

204,460①ボランティア活動に関する相談を受けた。（登録・斡旋・紹介など）相談件数 52件②個人、団体を問わずボラン
ティアに関する相談に応じ、団体の運営などを支援した。また、新規登録団体の活動先の
紹介した。

0

充 実

①社協チラシの紙面を新しくして、社協の事業等PR活動を行ったが、知名度アップには至っていない。
②こども向けのイベント、小中学校の福祉教育において、若年層へのPR活動を行った。

社協に関する認知度が低いため、発足根拠、活動内容、民間団体であることなど、積極的に周知をしていく必要がある。

強 化

継 続

7,778

△ 26,000△ 13,759

○

1

充 実

音声設備の使用方法やPC操作 慢性的にボランティア会員が不の技術習得を目指した勉強会 足しているため、協力者の確保を実施し人材の育成を図った。 が急務となっている。

○

766,887

R3年度
方 針

300

○

753,128

6

3,269

△

31,377①日常生活の困りごとや悩みごとを相談する場として、毎週1回、心配ごと相談を実施した。
心配ごと相談 82件②解決困難な課題に対しては、他機関への紹介、無料法律相談（月1回）を実施した。
無料法律相談 101件

R1評価

〇

309,630
音訳ボランティアみずすまし会の協力により、市広報(24回/
年)、リスナーからの要望のあったものなどを音訳し、DVDデー
タとして、視覚障がい者の方に配布した。
声の広報利用者 21名

333,259

前年度対比
（差額）
収入/支出

△

142,860
福祉こどもまつり、もばちゃいるなどの各種イベント会場、小中学校、生涯大学及び商工会議所等で、社協のPR活動を行った。（社協パンフ配布）

平成30年度
決算額（円）
収入/支出①心配ごと相談事業では相談 心配ごと相談事業について、無件数の約８割が解決され、１割 料法律相談事業と同様に広報に満たない再来者に対し、引き 活動を行っているが、各種窓口
続き解決に向け相談支援をでの相談事業が充実してきたこ行った。また、1割弱は無料法 とから、なかなか相談件数が増
律相談や他機関へ繋げ、問題 えない。多くの方に相談所を利
解決の支援を行った。
用してもらうため引き続き広報②心配ごと相談事業は相談員 紙やホームページ等で広報活の改選時期であったため、新任 動を行っていく必要がある。
相談員の研修会を実施した。
③無料法律相談事業では相談件数が前年比の３割５分増の相談を受け問題解決の支援を行った。
①相談された課題を既存の登 相談業務のさらなる充実のため
録団体、個人ボランティア及び 積極的に情報を取得する必要
福祉施設等と情報交換を行い がある。
解決できた。
②新たに登録した団体へ、活動の場を提供した。

充 実

充 実

今後の方針
①社協や地域福祉活動への理解を深めるため引き続き、福祉の情報を市民に提供するとともに、広報活動に必要な財源を確保するため、広告協賛企業を募っていく。
②広報紙モニターの意見を反映してより良い紙面作りを行っていく。

①情報を取得する手段として、
ホームページやSNSは重要なツールとなっているため、引き続き、誰もが利用しやすく、効果的に活用できるよう、情報発信力の強化や内容の充実を図っていく。
②更新については、内容等十分にチェックし、正確な情報を発信していく。
社協活動や地域福祉活動への理解を深めるため、引き続き、あらゆる機会を通じて、社協活動などのPR強化を図るとともに、新たなアプローチ方法を模索していく。
①視覚障がい者の生活を支援するため、引き続き、みずすまし会と連携し、声の広報活動を行うとともに、今後は社協広報や娯楽性の高い雑誌の音訳、利用者やボランティアの確保について検討していく。
②図書館と連携し、音訳ボラン
ティア入門養成講座の開催予定。
①市民生活の身近な相談所として、引き続き、心配ごと相談、無料法律相談事業を実施するとともに、相談機能を強化する
ため、相談員研修会を実施する
ほか、関係機関や他機関との連携強化を図っていく。
②多くの方に相談所を利用してもらうため引き続き広報紙やホームページ等で広報活動を行っていく。

ボランティア活動の裾野を広げるため、引き続き、コーディネー
ターの資質向上に努めるとともに、相談機能を強化するため、NPO･市民活動団体・関係機関との連携強化、PR活動の強化を図っていく。

令和元年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

7

8

分類

Ⅰ-3-①

Ⅰ-3-①

事業名及び項目

子育てに対する相談機能の充実

学童クラブの充実（学校再編への対応含む）

担当課

施設課

施設課

4次計画
進捗状況
（R1）

充 実

充 実

Ａ

Ａ

令和元年度事業成果（数値実績含）

令和元年度
決算額（円）
収入/支出

Ⅰ-3-①

ファミリーサポートセンターの地域福祉課 実 施体制整備・実施Ｂ①地域の福祉センターを活用
し、学童クラブの運営を行い、子育て支援を行った。
②年間通じて、学童内行事の充実を図った。
【利用者数】
豊岡学童206名
二宮学童224名
東郷第1学童484名
東郷第2学童589名
夏期茂原学童86名

年6回の入会説明会を計画し、その内5回の説明会を実施し、会員数が増加した。
会員総数：80名
依頼会員：51名
提供会員：26名
両方会員： 3名

11

12

Ⅰ－4－① 相談援助活動の充実

地域福祉課

充 実

貸付制度を活用した自立支Ⅰ-4-① 援（旧名称：生活支援事業の 地域福祉課 継 続
充実）

Ⅰ-4-① 低所得者援助事業の充実

地域福祉課

充 実

Ｂ

24,236,657

ＢＡ

23,761,031

共同募金の配分金や歳末たす
けあい募金を活用し、要援護世
帯や寝たきりの高齢者などに対し、見舞金や慰問品を配布した。
応急援護資金 64件
交通遺児 新規2件 継続1件
歳末配分事業 2,050件

評価理由

問題点・改善点

親子の教室を通じ、児童厚生員 相談を受ける者としての資質向
と親子の絆を深め、気軽に相談 上のため児童厚生員の定期的できる環境を作り、育児不安の な外部研修会への参加なども解消や関係機関へ繋げること 今後必要である。
ができた。

〇

1,858,398

23,675,391

3,392,477△ 1,534,079

6,167,921

61,250〇6,023,950

3,508,390

6,965,197

3,585,910△ 941,247△ 77,520〇

3,508,390

3,585,910

2

充 実①事業PRとして社協HP、自治 ①依頼会員の援助依頼に対す会全戸へチラシ配布等を行い、 る最適者の選定を行うため、更依頼会員、提供会員ともに増員 なる提供会員の確保が必要で
となった。
ある。
②フォローアップ研修により、更 ②地域の偏りを少なくしていくこ
なる相互理解や知識および会 とも課題である。
員の意識向上を図った。

強 化△ 1,534,079〇

6,229,171

充 実

431,324○
3,392,477

R3年度
方 針

①指導員の資質や専門性を高 ①コロナ禍の影響により、利用めるため、指導員会議、発達障 者数及び収入が減少傾向にあがいなどの勉強会を開催した。 る。
②各学童クラブで、特色を生か ②運営経費の増加などを踏ました行事を毎月企画した。
えて豊岡学童クラブの利用料金の見直しが必要である。
③夏期学童の指導員（短期契約の指導員）の確保が困難となっている。

475,626①要援護者からの相談を受け、要援護者対し必要に応じた支援を行えるよう関係機関と連携し支援を行った。
②各種研修、自立支援調整会
議へ参加した。
相談件数 437件
生活費・生業費など様々な支払いが困難な要援護者に対して貸付を行い、生活の立て直しや自立の支援を行った。
生活福祉資金 6件
福祉金庫
84件

R1評価

○

1,858,398

10

前年度対比
（差額）
収入/支出

①親子の教室終了後など、気軽に相談できる環境を作り、子育てに関する相談、様々な情報提供を行った。
②児童厚生員会議で、子育て支援に関する情報を共有化し、子育て家庭相談室に繋げた。

24,106,715

9

平成30年度
決算額（円）
収入/支出△ 77,520①要援護者からの相談に対し ケース会議等に参加し要援護て、迅速に対応できるように日 者の情報を共有しているが、よ頃から関係機関と情報共有を り適切な支援方法を行えるよう行い連携強化を図った。
関係機関との連携を行う。
②ケース会議等を開催し、支援がスムーズに行えるように情報の共有を図った。
貸付だけでなく、相談者の生活 関係機関の支援が決定した後、状況に応じて必要な支援制度 相談者が音信不通になってしや、関係機関等への紹介を行 まったり、所在不明になってしま
い、生活の自立に繋がる支援を うケースがあるので、関係機関行った。
との連携の強化を図る。
民生委員の調査、行政・関係機 ①見舞金等の配布の為に何度関からの情報提供により、見舞 も支援者宅を訪問したり、早朝
金や慰問品の配布を行い、多く や夜間に訪問している民生委の世帯を支援を行った。
員もいるとの事で負担が大きいと思われる。
②応急は同じ人が何度も借りに来るケースが多く、返済のない
事も多い。

充 実

継 続

充 実

今後の方針
子育て支援の一環として、引き続き、子育てに関する相談に応じるとともに、相談機能を強化するため、関係機関との連携強化や、より柔軟な対応ができるよう研修に積極的に参加していく。
①利用者が増加している地区もあり、通年利用の待機児童がいる学童があるため、定員枠を増やす事を検討して運営していく。
②働く親の子育てを支援するため、引き続き学童クラブを運営
するとともに、児童や保護者が安心して利用できるよう、関係機関との連携強化、安全面の配慮などを行い、サービス向上を図っていく。
③児童一人ひとりの発達の特徴などを理解し、子供の育成支援に繋げる専門的な知識を有する指導員を確保し児童に合わせた保育を目指して行く。
④豊岡学童クラブの利用料金の見直しを図っていく。
①依頼会員のニーズに対応できるよう、提供会員の増員を図っていく。
②提供会員の活動開始可能（基礎研修・救命講習の終了）となるまでの期間を短縮できるよ
うな体制づくりを行っていく。
③各会員の悩みや心配事を軽減出来るように図っていく。
総合的な相談機能を確立する
ため、引き続き関係機関や専門職と情報共有を行い連携を強化するとともに、生活困窮者の自立支援を行えるよう研修や情報共有をし、資質向上を図っていく。
貸付にあたり要援護者の要望や、必要としている支援、家庭状況の細かい聞き取りを行い、さまざまな関係機関との情報共有などの強化を図っていく。
①民生委員の負担軽減や事業の効果、財源等の問題あるため事業の効果を考えながら見直しを図っていく。
②要援護世帯を支援するため、引き続き、民生委員や関係機関との情報共有や連携を強化し、多くの世帯に支援を行っていく。

令和元年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

13

14

15

分類

事業名及び項目

Ⅰ-4-① 夏季一時金の支給

Ⅰ-4-① 生活困窮世帯の学習支援

担当課

地域福祉課

地域福祉課

4次計画
進捗状況
（R1）

継 続

支 援

Ⅱ-1-① 見守り型食事サービスの充実 地域福祉課 充 実

Ａ

B

Ａ

令和元年度事業成果（数値実績含）
民生委員の調査、行政・関係機
関からの情報提供をもとに、要援護世帯に対し、夏季一時金を支給を行った。
基準額 1世帯2,000円
要援護世帯 420世帯

令和元年度
決算額（円）
収入/支出

0

17

18

19

Ⅱ-1-① 訪問理髪サービスの充実

Ⅱ-1-①

地域福祉課

充 実

ねたきり老人等への紙おむつ
地域福祉課 充 実の支給

Ⅱ-1-① 敬老行事の実施

Ⅱ-1-① 移送サービスの調査・研究

地域福祉課

地域福祉課

継 続

研 究

B

Ｂ

A

B

0

前年度対比
（差額）
収入/支出

0

840,000

868,000△ 28,000

学習支援「寺子屋」を実施し、生活困窮世帯の中学生5名の学習支援を行った。
【支援内容】
数学 週１回程度 5名
英語 週１回程度 2名

70歳以上のひとり暮らし高齢者
や障がい者などを対象に、月3回（7,8月除く）、ボランティアの手作り弁当を持って訪問し、安否確認を行った。
1食 100円負担
利用者数 148人
延食数 3,368食

在宅で6ヶ月以上寝たきりの高齢者や障がい者（児）を対象に、本人及び介護者の負担を軽減するため、訪問による理髪サービスを提供した。（1回2,000円を上限に助成/年4回）
利用者19名、延べ35回①在宅で6か月以上寝たきりの高齢者や障がい者（児）を介護する世帯の負担を軽減するため、年3回、紙おむつなどを支給を行った。
利用者 延べ381名②在宅で要介護4,5の高齢者を介護する世帯（非課税世帯）の負担を軽減するため、介護用品を支給した。（市委託事業）
利用者 20名
茂原写友会、フォトクラブ四季、
デジカメの会、カメラの大川屋の協力をいただき、米寿者の写真撮影を行い額装して贈呈した。
希望者 167名

R1評価

〇

○

316,900

338,600

評価理由

問題点・改善点①要援護世帯への金銭的な支 歳末配布事業と同じく民生委員
援を行った。
への負担が大きい事や財源が②民生委員活動において、担 厳しくなっている。
当地区の世帯状況把握、訪問活動のきっかけとして機能した。

①生活困窮世帯の中学生に対 ①プライバシーへの配慮から対し、元数学教師等のボランティ 象世帯への周知方法が問題でアによる直接的な学習支援を行 ある。
い、学力の向上に繋がった。
②学習習慣が無い、環境が②中学3年生であった3人は志 整っていないなどの理由から途望高校に合格した。
中でリタイアしてしまう場合がある。

76,0001,526,227

76,000△ 21,700

2,139,864

84,1902,240,527

0948△ 100,663△

2,863,600

03,107,057

0

365,918①過去2回にわたり実施した他
市社協が行う移送サービスの比較検討及び関連法案の調査を行った。
②市及び包括と移送サービスに関する情報交換を行った。

0

支 援①個別指導方式で学習支援を行うため、ボランティアと会場を確保し事業の強化を図っていく。
②長生ひなた、子育て支援課、中学校等と連携しながら支援を行っていき、関係機関を通じた周知活動を行う。

充 実①在宅介護の負担軽減をは
利用者が１９名と少なく、ニーズ
かった。
があるのか検討する事が必要②各地区の民生委員定例会に である。てPRを実施したことにより、若干の利用者の増加した。
③利用可能理髪店の確認等理容組合加盟店と調整を行い、店舗リストの更新を行った。
①在宅で介護している世帯の ①尿とりパットを多く希望する利
経済的・精神的負担の軽減を 用者がいるため、限られた予算図った。
内での支給品目の見直しが必②家族介護支援事業につい要である。
て、茂原市からの委託を受け事 ②利用者のデータ管理につい業を行い非課税世帯高齢者の て、システムが古く不具合がで介護負担軽減を図った。
る事もあるため管理方法を改善する必要がある。

充 実

充 実①ボランティア団体と協力し、撮 ボランティアの高齢化もあり若影箇所にて撮影を実施した。
手のボランティア（撮影者）の確②施設入所者等来所出来ない 保が今後必要である。
方については、別日を設け訪問にて撮影を行った。

継 続

75,390○3

継 続①必要性は確認できたが、金額や支給方法等については今後も検討を行っていく。
②これからも実施にあたり民児
協・関係機関と連携を強化し、一時金を必要としている要援護世帯の把握と支援を行っていく。

△ 243,457○
441,308

今後の方針△ 17,527○
85,138

R3年度
方 針①在宅生活の不安が軽減され 食事サービスボランティアの会
ると、サービス利用者、親族、関 員の高齢化により、年々、ボラ係機関から評価されている。
ンティア会員が減少している。
②サービスの担い手が不足しているため、ボランティア体験教室を実施した。

○
1,508,700

16

平成30年度
決算額（円）
収入/支出

他市社協が実施する移送サー 財政面や人員の確保等の問題
ビスから運営方法の種類やメ があるため、導入方法を慎重にリットデメリットについて検討を 検討しなければならない。
行った。

実 施

①地区ボランティアと連携し、引き続き、地域での見守り活動を推進するとともに、サービス向
上や見守り体制を強化するため、勉強会などを行い、事業の充実を図っていく。
②担い手不足を解消するため、ＰＲ活動など強化し、人員確保を図っていく。
③アクセスで管理している利用者データについて不具合が生じる事があるのでデータ管理方法の改善を図っていく。
①介護サービスの普及等により、デイサービス等での理髪や訪問型の美容室等が増加している。
②本事業の利用者に関しては若干の増加に留まっているため制度のPRを強化していく。

①寝たきりの高齢者や障がい者（児）を在宅で介護する世帯の負担を軽減するため、引き続
き、紙おむつなどの介護用品を支給するとともに、事務の効率化を図る為にデータ管理の方法
や、支給品目の見直し、財源確保を図っていく。
②アクセスで利用者データを管理しているが、効率が悪いた
め、改善を図っていく。
①引き続き事業を継続できるようボランティアや店舗と連携を図っていく。
②ボランティアの協力が不可欠であるが、高齢化しているため、新たな協力ボランティアを発掘していく。
移送サービスに関する検討会を立ち上げ、これまでの調査結果をもとに実施の是非や実施する
際の運営方法について検討を行っていく。

令和元年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

20

21

22

分類

Ⅱ-1-①

25

介護予防・日常生活支援総合事業の調査・研究

Ⅱ-1-① 福祉ニーズの把握

Ⅱ-1-①

Ⅱ-1-②

担当課

地域福祉課

地域福祉課

4次計画
進捗状況
（R1）

研 究

―

新しいサービス領域の調査・地域福祉課 研 究
研究

福祉作業所の経営

23

24

事業名及び項目

就労継続支援Ｂ型事業の充実

Ⅱ-1-② 特定相談支援事業の充実

福祉作業所

福祉作業所

福祉作業所

―

充 実

充 実

B

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

令和元年度事業成果（数値実績含）

令和元年度
決算額（円）
収入/支出

平成30年度
決算額（円）
収入/支出

前年度対比
（差額）
収入/支出

地区社協のサロン活動が、将来的に総合事業の一般介護予防事業等に組み込まれるよう市から「もばら百歳体操普及啓発活動事業」を受託し、実施地区
が２地区増え、全13地区社協にて百歳体操を実施した。

○

平成28年度に実施したアンケー
トで特に関心の高かった移送サービスについて詳細なアン
ケートを実施し、調査・研究を行った。
福祉ニーズを調査するアンケー
トの結果、もっとも要望の多かった移送サービスについて、引き続き調査・研究を実施した。
①利用者が自立した日常生活
や社会生活が営まれるよう、必要な指導を行い、知識や能力の維持・向上を図った。
②施設見学・実習生の受入などを積極的に行った。
（Ｒ1実績）
施設見学
15名
実習生受入
4名
新規利用者
0名
平均利用者 24.7名③専門研修など各種研修へ参加し、職員の資質向上を図った。

利用者に就労の機会を提供し、生産活動（受注・販売）を行ったが、取引先の業務見直し、新型
コロナウィルスの影響などにより、収入が減少し、月額の平均
工賃が前年度より減少した。
（Ｒ1実績）
受注事業 5,765,099円
販売事業 1,518,994円
工賃実績 6,554,542円
平均工賃
18,843円
障害福祉サービスの利用に必
要なサービス等利用計画を作成するとともに、新規利用者との契約を積極的に受けた。
サービス等利用計画 34名（福祉作業所24名、その他10
名）

R1評価

○

0

94,940△ 94,940○

036,602,408

94,94037,986,186△ 94,940△ 1,383,778△

37,786,447

7,284,093

39,238,138

7,825,711△ 1,451,691△ 541,618○

7,284,093

1,281,340

7,825,711

1,321,043△ 541,618△ 39,703○

2,818,675

8,405,888

4△ 5,587,213

評価理由

問題点・改善点

全13地区社協にて百歳体操を 介護予防の一環として市から委実施し、延8,000人以上の参加 託によりもばら百歳体操の普及があった。
啓発を行っているが、日常生活
支援総合事業への移行について市と協議できていない。

R3年度
方 針

研 究

今後の方針
地区社協及び市担当課と総合事業の一般介護予防事業として今後実施する可能性についての協議を行っていく。

アンケートの実施により、課題 アンケート調査方法について対
次回アンケートに向けて、ニー等が把握することができ、導入 象の抽出方法等を検討しなけズを把握するための質問事項についての諸問題の分析をればならない。
アンケート やより多くの回答を得るための行った。
方策を検討する。
移送サービスについて、引き続 新規事業の導入に関しては、財き調査・研究を実施した。
政面や人員の確保が課題となってくるため、持続可能な方法を考慮しなければならない。
①障がい者が、地域社会にお ①この圏域には、就労系事業
いて、自立した日常生活が営ま 所が多数存在し、利用者の確れるよう、必要な知識の習得や 保が課題となっている。
能力の維持・向上を支援した。 ②マイナス経営となっているの②事業所の見学・実習生の受 で、長期的かつ安定的な施設
入などを積極的に行っていた運営を行うため、各種加算の見が、年度中の新規利用には結 直し（処遇改善加算・目的工賃
びつかなかった。
達成指導員加算）や利用率の③マイナス経営となっているの 向上、新規事業の検討など、経で、長期的かつ安定的な施設 営努力が必要な状況となってい運営を行うため、経営改善が必 る。
要な状況である。
③施設が老朽化しているので、その都度、修繕が必要な状況となっている。

①職員会議において、自主生 ①取引先企業の業務見直し、産品の拡大、販路の見直しを随 新型コロナウィルスの影響等に時行った。
より、受注作業・販売収入が減②受注収入の減少に対応する 少した。
ため、新しい企業と請負契約を ②次年度以降も収入の減少が締結した。（2社）
予想されるため、工賃向上計画③工賃向上計画に基づき、利 を見直す必要が生じている。
用者の月額平均工賃を引き上げるため、全職員が共通意思のもと営業努力を行っていく必
要がある。
①相談支援専門員を配置し、利 ①専門性が求められる業務で用者が適切な障害福祉サービ あるため、ケアマネージャー（介スを利用できるよう支援した。 護）同様に専門職の配置を今後②各種加算を取得するため、専 検討すべきである。
門研修に参加した。
②介護保険制度と異なり、障害福祉サービスにおける計画作
成の報酬単価が低いため、当該事業単独で、人件費を捻出することは難しく、他の障害福祉サービスと一体的に運営する必要がある。

研 究

改 善

充 実

充 実

今後も、新たなサービスの導入に対して、調査・研究を行い、福祉サービスの充実を図っていく。
①利用者が安心して福祉作業所を利用できるよう、引き続き、サービスの質を高めるとともに、安定した施設運営を行うため、利用率の向上、職員の意識改
革、個別目標の設定、各種加算
内容（報酬）の見直し、新規事業の検討などを行い、経営改善を図っていく。
②施設の老朽化問題については、茂原市と連携を図り、必要な修繕を行っていく。

障がい者の自立と社会参加を支援するため、引き続き、生産性の向上、事業の効率化を進めるとともに、新規受注や販売品の種類などについて検討し、利用者の工賃向上を図っていく。

適切な障害福祉サービスを利用できるよう、引き続き、利用者の生活状況に合わせた、サービ
ス等利用計画を作成するとともに、経営の安定化を図るため、可能な限り、新規利用契約を確保していく。

令和元年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

26

分類

Ⅱ-1-②

事業名及び項目

居宅介護支援事業（介護予防含む）の充実担当課

在宅センター

4次計画
進捗状況
（R1）

充 実

A

令和元年度事業成果（数値実績含）①利用者の在宅生活や介護者の負担を軽減するため、適切な介護サービスが利用できるようケアプランの作成を行った。
居宅介護支援 1,040件
介護予防支援195件
要介護認定調査 29件②長生郡市介護サービス事業者協議会の事務局として、所属する介護支援専門員の資質向上を図った。
研修事業 年間10回実施

要介護認定者の在宅生活や介護者の負担を軽減するため、ホームヘルパーの派遣を行い、在宅生活を支援した。
訪問介護 369件
介護予防 159件

27

Ⅱ-1-②

訪問介護事業（介護予防・保険外サービス含む）の充実

在宅センター充 実

令和元年度
決算額（円）
収入/支出

16,872,390

障害者居宅介護・重度訪問介護・同行援護事業の充実

在宅センター充 実

14,891,955

22,824,062

Ⅱ-1-③ 福祉サービスの適正な評価

総務課

評 価

10,386,169

21,883,212

4,505,786

940,850○

7,553,186

22,757,781

6,628,681

923,256

924,505○

A

6,779,295

29

Ｂ

R1評価

6,667,980

A

障がい者の在宅生活や介護者の負担を軽減するため、ホーム
ヘルパーの派遣を行い、在宅生活を支援した。
居宅介護 75件
同行援護 87件
保険外サービス 43件
Ⅱ-1-②

10,204,410

前年度対比
（差額）
収入/支出

○

23,681,037

28

平成30年度
決算額（円）
収入/支出

4,397,779

職員で組織する「内部評価検討委員会」、社協の理事・評議員で構成する「事業評価検討委員会」において、福祉サービスの評価、検討を行った。

2,381,516

△

5

評価理由

問題点・改善点①利用者を確保するとともに、 ①災害時の対応について、避サービスの質を維持した。
難弱者への速やかな対応を行②個人目標を設定し、毎月研修 うため、ハザードマップを活用会に参加した。
し、リスクの高い地域を把握して③生活保護世帯、困難ケース おく必要がある。
のケアマネジメントを積極的に ②コロナ禍での対応について、受け入れた。
新規の受入や研修、他事業所④他の専門職との連携を深め との早急な連携が図れなかった
るため、多職種連携研修を行っ ため、対策を講ずる必要があた。
る。
③今後、対事業所、ご家族、病院等、非対面での対応が行えるような通信手段（ZOOＭ、ＴＶ電話等）の導入の必要性を感じている。
①利用者を確保するとともに、 ①コロナ禍での対応について介サービスの質を維持した。
護用品（マスク、消毒薬、手袋②訪問介護員に計画的な研修 等）を備蓄するなどの必要があを実施した。
る。
③保険外サービスと訪問介護を ②利用者・ヘルパー・職員それ組み合わせ、切れ目のない
ぞれに対し適切な感染防止対サービスを提供した。
策を実施し、事業継続に努める④災害時のマニュアル（事業必要がある。
所・ヘルパー向けフローチャー ③利用が減少しているが、研修
ト、利用者への避難場所と注意 を行い資質向上の期間として対点を記載した文書配布）を見直 応していく予定である。
し、改定し、ヘルパーの会議に ④登録ヘルパーについて、資質
おいて課題の共有を図った。
向上を目指すため、各個人に「目標設定作成シート」にて目
標・課題を出し意識の向上を行う必要がある。
⑤高齢化してきたため、若い世代の人材を確保する必要がある。
①利用者を確保するとともに、 ①同行援護については、収入
サービスの質の維持を行った。 の大半を占めているが、コロナ②同行援護従事者養成研修に 禍により、外出依頼が減少して参加し、資格を取得するととも いる。今後は感染対策を取りなに、介護技術の向上を図った。 がら、安全にサービスを提供す③保険外サービスと居宅介護を る必要がある。
組み合わせ、切れ目のない②障害の方は安定した利用継サービスを提供を行った。
続が見込めるため、利用者の④災害時のマニュアル（事業確保に努める必要がある。
所・ヘルパー向けフローチャー ③産後鬱の方の利用も可能な
ト、利用者への避難場所と注意 ため、関係機関と連携し利用推点を記載した文書配布）の見直 進を図っていく必要がある。
しと改定を行い、ヘルパーの会
議において課題の共有を図った。

①平成30年度に提供した各事 今後、事業評価を行っていくう
業が、適切かつ効果的に実施 えで内部評価シートの見直しをできたか、評価を行った。
行う必要がある。
②第4次地域福祉活動計画の初年度評価であったため、改善項目等はなかった。

R3年度
方 針

充 実

充 実

充 実

改 善

今後の方針
要介護認定者が、適切な介護サービスを利用できるよう、引き続き、居宅介護支援を行うとともに、良質なサービスが提供できるよう、地域ケア会議、各種研修会等に積極的に参加し、介護支援専門員の資質向上を図っていく。

①要介護認定者の在宅生活や、介護者の負担を軽減するため、引き続き、訪問介護を行うとともに、経営の安定化、良質なサービスを提供するため、目標件数の設定、経営会議、質の高い人材確保に取り組んでいく。
②介護保険制度の動向について情報収集し、事業所の体制整備を図っていく。

①障がい者の在宅生活や、介護者の負担を軽減するため、引き続き、事業を行うとともに、経営の安定化、良質なサービスを提供するため、質の高い人材確保、育成に取り組んでいく。
②障害福祉サービスの動向について情報収集し、事業所の体制整備を図っていく。

良質な福祉サービスの提供、効果的な事業を展開するため、引き続き、事業の適正な評価を行うとともに、必要に応じて、提供する福祉サービスの見直しや改善を図っていく。

令和元年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

30

31

分類

事業名及び項目

Ⅱ-1-③ 苦情処理体制の充実

Ⅱ-2-①

担当課

総務課

4次計画
進捗状況
（R1）

充 実

日常生活自立支援事業の充
地域福祉課 充 実実

AB

令和元年度事業成果（数値実績含）

令和元年度
決算額（円）
収入/支出

Ⅱ-2-① 法人後見受任事業の強化

地域福祉課

強 化

B

日常生活を送る上で、不安を感じている高齢者や障がい者を対象に、日常的な金銭管理や福祉サービスの利用援助を行った。
相談・訪問調査件数 113件
利用者 28名

判断能力が不十分な高齢者や障がい者を対象に、身上保護や財産管理などを行う後見業務を行った。
受任調整会議を1回開催し1名の受任を決定した。
後見3名 相談件数 19件

34

35

Ⅱ-2-① 市民後見人の調査・研究

Ⅱ-3-① 市民活動の拠点確保

Ⅱ-3-① 地域福祉活動の充実

地域福祉課

総務課

施設課

研 究

継 続

充 実

B

2,944,700

AＡ

2,823,550

121,150○

1,019,000

6,648,938

501,000

518,000○

312,155

41,205△

137,218,185

131,440,980

5,777,205○

137,218,185

131,440,980①地域住民の文化・教養の向上を図った。
②地域の拠点施設として、地区社協やボランティアの活動を支援した。
③地区社協、地域住民、セン
ター利用団体などと連携し、様々な地域福祉活動を行った。
利用者数 131,999名(6ｾﾝﾀｰ)

問題点・改善点

苦情の初動対応の向上により、 苦情の初動対応についてのス
情統括責任者及び苦情解決責 キルが、まだ不十分な部署また任者に報告するような利用者か は人に対しては、スキルアップ
らの意見、要望は、上がってこ を図っていく必要がある。
なかった。
①利用者の個々のニーズに対 支援員も高齢化しており若手のして支援を行った。
支援員の確保が必要である。
②潜在的ニーズに対し、専門員の配置、委託費、補助金が不足する状況であった。
③生活支援員の各地域での確保が必要となってきている。

R3年度
方 針

充 実

充 実

①日常生活自立支援事業の利 ①利用者の確保と、それに伴う用者の判断能力が低下した際 各機関との連携をより一層強化に、法人後見に移行し継続した していくことが課題である。
支援を行った。
②利用者が一度に亡くなってし②法人後見支援員フォローアッ まった場合、予算の確保が難し
プ講座はコロナウイルス感染防 くなる。
止対策により中止した。
③受任件数増加に備え受任体制の強化、専門員確保等が、今後の課題がある。

①茂原市圏域でのニーズにつ 市民後見事業を行うにあたっていて引き続き調査を行った。
は、行政との協議が必要である
行政担当部署と事業の必要性 が、現時点での社協体制ではなについて協議を行った。
かなか事業を行う事は難しい状②現状での、職員配置や社協 況である。
体制では実施は難しい。今後検討が必要である。
①安全に配慮した施設運営や 特になし。
サービスの向上を図るため、避難訓練、担当者会議を行った。
②地域の活動拠点を活用し、子育て支援、生きがいづくりを推進するとともに、地域住民が主体となって行う、地区社協活動などを支援を行った。

充 実

研 究

継 続

5,777,205

〇

6

評価理由

△ 3,972,091①他市町村社会福祉協議会の職員から実施状況の聞き取りを行った。
②市担当部署と意見交換を行った。

茂原市福祉センター（総合市民センター、二宮・豊田・五郷・豊岡・東郷福祉センター）の管理運営を行うとともに、小域福祉圏における地域福祉活動の拠点を確保した。
【第5期指定管理者（R2～R6年まで5年間）】
人件費 93,706,473円
事業費 39,425,712円
消費税 4,086,000円

R1評価

〇

353,360

33

前年度対比
（差額）
収入/支出

苦情受付担当者、苦情解決責
任者、苦情統括責任者を配置し、利用者に配慮するため、苦情解決第3者委員を選任し、公平性や中立性を図った。

2,676,847

32

平成30年度
決算額（円）
収入/支出①各事業を通じて、地域住民の ①市民ニーズの変化を的確に
文化・教養の向上を図った。
捉え、魅力あるイベントや学習メ②拠点施設として、地区社協や ニューを提供し、多くの市民に
ボランティアの活動を支援した。 学習機会を提供することが必要②地区社協、センター利用者、 でる。
地域住民と連携し、地域の活力 ②高齢者の利用が多く、若年層を高める活動を行った。
や勤労世代の利用が少ない。

充 実

今後の方針
苦情の初動対応のスキルアップが図れるような研修等を実施
し、苦情処理体制の充実を図っていく。

①高齢者や障がい者の日常生活を支援するため、引き続き、関係機関との連携を強化するとともに、安定した財源を確保するため、市補助金や県委託費などの財源確保を図っていく。
②サービスが必要な利用者を円滑に支援できるよう引き続き生活支援員の確保を行っていく。
①判断能力が低下した高齢者や障がい者を支援するため、引き続き、法人後見の受任を行うとともに、運営基盤を強化する
ため、関係機関との連携、自主財源の確保を図っていく。
②法人後見のPRを強化し受任ケースの確保に努める。
③今後ケースが増加した場合の体制整備について社協内で体制をどうするか検討していく。

現状では、市民後見人養成事
業の要望は高まっていないが、今後、要望が高まり事業を実施することになった際に円滑に事業が進められるよう他社協の実施状況や内容の把握する。
①市民活動の活性化や地域福祉活動の拠点を確保するため、引き続き、茂原市福祉センターの管理を行うとともに、今後も指定管理者として市に指名される
よう、安全面に配慮した施設運営を行っていく。
②地域の拠点施設として、学童クラブの運営、地区社協を初めとする市民活動を積極的に支援を行っていく。
地域住民の文化・教養の向上を図るため、引き続き事業を行うとともに、小域福祉圏における地域福祉活動を活性化するため、関係機関との連携強化、職員の資質向上に努めていく。

令和元年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

36

37

38

39

40

41

分類

事業名及び項目

Ⅱ-3-① 健康と生きがいづくりの支援

Ⅱ-3-① 地域交流事業の充実

児童センター事業の充実（旧Ⅱ-3-① 名称：子育て支援事業の充実）

Ⅱ-3-① 子育てサロンの研究・支援

Ⅲ-１-① 社会福祉大会の開催

Ⅲ-１-① 福祉こどもまつりの開催

担当課

施設課

施設課

施設課

施設課

総務課

地域福祉課

4次計画
進捗状況
（R1）

継 続

充 実

充 実

研 究

充 実

充 実

Ａ

B

Ａ

C

中止

B

令和元年度事業成果（数値実績含）

令和元年度
決算額（円）
収入/支出

平成30年度
決算額（円）
収入/支出

前年度対比
（差額）
収入/支出

①郊外研修、主催教室などにより、高齢者の知識向上や健康増進を図った。
②高齢者同士の親睦を深める場の提供を行った。
利用者数 22,048名(市民・豊岡ｾ)
各福祉センターにおいて、地区
社協やセンター利用団体などと連携し、地域の特色を生かした
地域交流事業を行い、地域住民の交流、市民活動の活性化を図った。
（5センター×年3回,1センター×
年2回）

〇

0

0

0
〇

249,940

268,490○①サロンの実施により子育て中の親たちが孤立しないよう支援を行った。
②参加者主体による子育て支
援サークルとして継続できるよう支援を行った。
親子サロン 4回 59名参加
子育てサロン 3回 12名参加

児童の健全育成、福祉活動にたずさわる団体、福祉施設、企業の活動を身近に感じてもらう
ため、福祉こどもまつりを開催した。
(茂原市ボランティア連協共催)
来場者数 約2,200人
模擬店及び福祉バザー収益
586,655円△

80,00080,000

評価理由

問題点・改善点①各事業を通して、地域の高齢 自主サークルの会員や指導者
者の健康増進、教養の向上を の高齢化が進み、会員が減少図った。
傾向にあるため、新規入会者を②いこいの場を提供し、高齢者 増やすため広く広報することが同士の親睦を図った。
必要である。

地区社協や地域住民などと連 参加者が減少している事業は、携し、地域の高齢者や児童など 地区社協等と協議し、地域住民の世代間交流を行い、地域住 が広く参加できる内容を企画す
民の交流、親睦を図った。
ることが必要である。

会員制の親子教室について
令和元年10月より3～5歳児のは、センターによって利用にば 保育料が無償化されたことによらつきがあるが、その他の教室 り早くから保育施設に入所する
および参加者に対し地域の拠 幼児が増加。それに伴い、同年点施設としての子育て支援、保 代を対象にしていた児童教室の護者同士の交流や子育てへ支 参加者が減少している。
援など児童の健全育成を図った。
サロンの実施により子育て中の 子育て中の親にとっては参加者
親たちが孤立しないよう支援を が主体となり、サークルを継続行い、参加者主体のサロンとし していくことの難しさがある。
て継続していくよう支援を行ったが、参加者が主体となることの難しさからサロンの継続が難しかった。

71,000265,040

71,0000563,205

7

充 実

充 実

支 援

今後の方針
高齢者の健康増進、生きがいづくりを支援するため、引き続き事業を行うとともに、センター利用者や各団体と連携し、地域の高齢者が気軽に集えるセンターの運営を行っていく。

地域住民の交流、市民活動を活性化するため、引き続き、事業を継続するとともに、小域福祉圏における地域福祉活動を充実するため、地区社協や協力団体との連携強化を図っていく。
それぞれの地域ニーズに合わせた教室内容を検討し、引き続き事業を行うとともに、地域の拠点施設として気軽に保護者同士の交流や子育てへの不安解
消、児童の健全育成を図っていく。

来年度より参加者の意見を取り入れる場を設け、将来的に参加者主体のサロンを目指し事業を展開していくことで、子育て中の親たちが孤立しないよう支援を進めていく。

社会福祉に功績のあった方の顕彰、地域福祉への理解を深めるため、引き続き、社会福祉大会を実施していくが、顕彰の対象者や記念講演の内容などについては、今後も検討していく。
充 実△ 153,848

0○458,679

継 続①令和元年度においては、新 地域への社協活動のPRの場で型コロナウィルスの感染症拡大 あるとともに、福祉への関心を防止の観点により中止とした。 深めてもらう場として費用対効②令和元年度より、社会福祉関 果等も含め、開催及び実施方係表彰等受賞者（団体）の紹介 法について検討していく必要がを行うよう調整した。
ある。

中止

111,192

R3年度
方 針△ 18,550①親子が気軽に集い、繋がることの出来る場を提供し、子育て支援や児童の健全育成を図った。
②親子教室、夏休みこども教室などにおいて、子供たちの文化・教養の向上を図った。
利用者数 99,454名(5ｾﾝﾀｰ)①社会福祉の進展に功績のあった個人、団体の方の顕彰、福祉活動報告、アトラクションを行う予定であった。
【福祉功労者】18名【感謝状】3名、7団体【福祉活動発表】
茂原市災害ボランティアセン
ターを終えて・千葉県災害対策コーディネー
ター茂原
・日本赤十字千葉県防災ボラン
ティア茂原市地区協議会【アトラクション】
なつかしいアノ曲、話題のアノ人をコミカルに再現
・ミックル藤井R1評価△ 104,526①新たな企業、団体の協力のも ①参加団体の増加により会場と防災や親子工作教室等のスペースに余裕がなくなってきブースを実施した。
ている。
②広報の見直しにより、チラシ ②福祉バザーの売上は大事なの新聞折込を廃止し経費削減 収入源となるがバザー物品のを行った。
集まりが減少しているため募集③簡易テントを購入し準備等の 方法の改善が必要である。
負担軽減を行った。
④ボランティア、企業店舗の協力により５０万円以上の収益を
得られた。

充 実

①楽しみつつ福祉に興味を持ってもらえる企画を実施する。
②参加団体が増えることに伴う会場レイアウトの見直しを行っていく。
③バザー物品の募集について、担当課だけでなく他課にも協力をお願いする。

令和元年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

42

分類

Ⅲ-１-①

事業名及び項目

福祉教育・福祉学習への支
援

担当課

地域福祉課

4次計画
進捗状況
（R1）

充 実

Ｂ

令和元年度事業成果（数値実績含）①ボランティア団体と連携し、小中学校に講師を派遣し、福祉学習を支援した。
派遣回数 年6回 326名
②助成金を交付し、小中高等学
校の福祉教育を、財政面から支援した。
福祉教育推進校 16校③商業施設のイベントに参加
し、福祉教育を実施した。
体験者数 152名
令和元年10月25日の水害の為、中止。

福祉野球教室

43

地域福祉課

―

令和元年度
決算額（円）
収入/支出

354,465

理解を深めるための調査・研
究の実施

総務課

研 究

415,500

420,040△ 4,5400594,032△ 594,032

Ⅲ-2-①

ボランティアセンター機能の
強化

地域福祉課

強 化

0

Ⅲ-2-①

ボランティア団体との連携強
化

地域福祉課

強 化

Ｂ

問題点・改善点①福祉教育講師派遣のPRを行 各学校の地域との福祉活動にい、学校長会で周知を図った。 ついて把握し、福祉教育の推進
社協への派遣依頼、また、独自 に協力していく必要がある。
で福祉教育を実施した。
②福祉教育推進校の活動を財政的に支援した。
③イベントを通じて、子どもたちに福祉教育を実施した。

0

ボランティアセンターでは、ボラ
ンティアの相談、登録、斡旋に応じるとともに、ボランティアの養成などを行い、ボランティア活動の普及を図った。
【ボランティア登録数】
団体 63団体/1,112名
個人
61名
合計
1,173名699,835①ボランティア連絡協議会と連携し、「秋のボラ連ウィーク」を実施した。
➁視覚障がい者団体「宇宙の会」や点字ボランティア「六点会」、障がい者スポーツ「パラスポーツ茂原」と連携し、福祉教
育などの普及活動を行った。
③「千葉県災害対策コーディ
ネーター茂原」、「日赤防災ボラ
ンティア茂原市地区協議会」等と連携し、災害ボランティアセン
ターの設置訓練を行った。

102,216

819,643494,000

494,000

494,000

494,000

8

充 実

継 続

今後の方針
次世代を担う子供たちに「思いやり」や「助け合いの精神」を育
むため、引き続き、福祉教育を推進するとともに、学校の教育方針に沿った学習プログラムの企画、福祉学習の未実施校への働きかけやＰＲ活動の強化を図っていく。

災害や感染症の状況を判断しながら開催について検討を行っていく。

△ 594,032
令和元年度においては、10月に 今後は、社協活動の長期安定発生した大雨災害により、災害 化に向けてファンドレイジング
ボランティアセンターの開設が （資金調達）などを含めた事業あり視察先との調整が図れない 開発をしていく必要がある。
ため、中止とした。

0

社協が活動を行っていく上で、必要な先進事業の調査研究を行うとともに、市民の福祉ニーズや要望を把握していく。
研 究△ 102,216△ 119,808○

819,643

R3年度
方 針

令和元年10月25日の水害の
為、中止。

中止

699,835

46

594,032

中止

Ｂ

評価理由

中止

0

45

R1評価

126,008

中止

令和元年度においては、10月に発生した大雨災害により、災害ボランティアセンターの開設があり視察先との調整が図れない
ため、中止とした。
Ⅲ-１-①

228,457

前年度対比
（差額）
収入/支出

○

0

44

平成30年度
決算額（円）
収入/支出①夏の体験ボランティア（50プロ ボランティア会員が高齢化してグラム）に455名が参加した。
いるため、新たに活動してもら②ボランティア団体と連携し、福 える会員の発掘が必要である。
祉教育などの普及活動を行った。
③会員増強を図るため、「秋のボラ連ウィーク」を開催した。
④SNSやパンフレットを使用した普及活動が不十分だった。

介護や障がい等、引き続きボラ
ンティアの需要が高いことから新たな人材を発掘及び育成するため世代ごとに適した情報発
信や育成プログラムを作成する。
強 化△ 119,808

0

0

○

○

①ボランティア連絡協議会と連 災害時のボランティア活動にお携し、組織的な普及活動を行っ いて、日赤防災ボランティア、災た。
害対策コーディネーター茂原以②ボランティア連絡協議会、登 外のボランティア団体や市民活録団体と連携し、高齢者の見守 動団体との連携が図れていな
りサービス、福祉教育、災害ボ い。
ランティアセンター運営訓練などを実施した。

強 化①組織的なボランティア活動を推進するため、引き続き、ボラン
ティア団体との連携を強化するとともに、ボランティア活動の活性化、組織強化を図るため、ボランティア団体への支援を積極的に行っていく。
②ボランティアセンター登録団
体や市民活動団体に災害ボラ
ンティア協力者登録制度のPRを行う。

令和元年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

47

48

49

分類

事業名及び項目

Ⅲ-2-① ボランティアの養成の強化

Ⅲ-2-①

担当課

地域福祉課

4次計画
進捗状況
（R1）

強 化

ボランティア活動メニューの開
地域福祉課 研 究
発・整備Ⅲ-2-① フォローアップ研修の充実

地域福祉課

充 実

Ｂ

Ｂ

Ｂ

令和元年度事業成果（数値実績含）Ⅲ-2-②

当事者団体・福祉関係団体
の活動支援

総務課

強 化

Ⅲ-2-② 長寿クラブ活動の支援

地域福祉課

継 続

前年度対比
（差額）
収入/支出

①「パラスポーツ茂原」との協働により障がい者スポーツの分野への活動、「すまいるステーション」との協働により子どもの居場所づくりに関する活動へ支援を行い、継続的にボランティア活動が行えるようにした。
②陶芸を通して、地域貢献したい団体への活動支援を行い、特別支援学級や卒業制作の陶芸教室を行った。
③夏の体験ボランティアにおいて、図書館や行政、ボランティア
団体と連携することにより、継続的な活動の他、新たなプログラ
ムも開発した。

問題点・改善点

R3年度
方 針

強 化

○

○

7,528,000

7,080,000

448,000○

259,240

7,080,000

340,600○
259,240

340,600
9

あらゆる世代がボランティア活動に参加できるよう引き続き活動メニューの開発整備を行って
いく。

研 究

養成したボランティアやボラン 災害ボランティアセンターの運
ティア連絡協議会の会員などを 営方法や他県等の実施状況を対象に、フォローアップ研修会 確認し、講座の内容に反映できを企画したり、他機関主催の研 るように努める。
修内容を周知し、参加を促した。

充 実①福祉関係団体等の活動を財 共同募金配分金の減少が予想
政面から支援するとともに、連 されるため、財源確保が課題で携強化に努めた。
ある。
②共同募金配分金の減少により、助成金の一部を見直した。
改 善

448,000△ 81,360△ 81,360

今後の方針
ボランティア活動の活性化を図るため、引き続き、ボランティアの養成を行うとともに、幅広い世代が、ボランティア活動の担い手となるよう、ニーズ把握、普及活動の強化を図っていく。

①他機関との連携により、継続 夏の体験ボランティアの応募状的にボランティア活動を行える 況に偏りがみられることからメようした。
ニューの再編を検討する必要が②新規ボランティア団体と連携 ある。
することにより、これまで市内にはなかった新しいボランティア
活動の支援ができた。

①ボランティア連絡協議会の会
員を対象に「子育て家庭相談室
におけるDV相談支援について・
子どもの権利について」の研修会を実施した。
参加者数49名②災害ボランティア関係団体、
地区社協に参加を呼びかけ災
害ボランティアセンター運営訓練を実施した。
参加者数108名

市長寿クラブ連合会・長生地区
老人クラブ連合会の事務局として、活動が円滑に進むように運営支援した。
単位クラブ数 62クラブ
会員数1,871名

評価理由

○

Ａ

Ｂ

R1評価

①ボランティア団体と連携し、ボ ボランティア講座の内容についランティアの養成講座、活動の て、ボランティア団体と連携し、きっかけづくりを行った。
参加者に活動を続けもらえるよ②ボランティア団体の入門養成 うな内容を検討する必要があ講座を開催し、ボランティア活動 る。
のPR、会員増強が必要である。

7,528,000

51

平成30年度
決算額（円）
収入/支出①災害ボランティアセンター運営スタッフ養成講座、運営訓練を実施した。
参加者数 養成講座49名
運営訓練108名②ボランティア活動のきっかけとして、夏の体験ボランティアなどを実施した。
延活動件数455件③茂原市立図書館、音訳ボラン
ティア「みずすまし会」と連携し、「音訳ボランティア入門講座」の開催を予定していたが、開催前に新型コロナウイルス感染の影
響により、中止となった。

市補助金及び共同募金配分金を活用し、福祉関係団体等の活動を、財政面から支援し、連携強化を図った。（地区社協除く）
50

令和元年度
決算額（円）
収入/支出①市、長生地区、県老人クラブ 高齢者数が年々増加している連合会、関係機関などと連絡調 にもかかわらず、クラブ会員数
整を行い、活動が円滑に進むよ が減少しているため、その原因
うに運営を支援した。
を考え、活動内容を精査し魅力②単位クラブの解散及び会員 ある活動を取り入れ、クラブ活の減少のため、会員と協力し動の方法を変えていく必要があ
リーフレットの作成及び対象者 る。
への配布を行い加入促進への支援を行った。

継 続

新たに養成したボランティアや団体の活動を支援するため、引き続き、フォローアップ研修を行うとともに、既存のボランティアや団体に対しては、他団体･機関による研修情報などを積極的に発信し、活動をサポートしていく。

①福祉関係団体等の活動を支援するため、引き続き、市補助金や共同募金配分金を活用するとともに、社協活動や地域福祉の推進機能を強化するため、関係団体との連携強化を図っていく。
②今後も共同募金配分金の減少が予想されるため、財源確保が課題である。
高齢者福祉を増進するため、引き続き、長寿クラブ連合会の活動を支援するとともに、会員の加入促進、福祉関係団体情報交換会に引き続き参加するなど関係団体との連携を強化し、介護予防や支え合い活動の取り組みを行っていく。

令和元年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

52

53

54

分類

事業名及び項目

Ⅲ-3-① 地区社協の運営支援

Ⅲ-3-① 地区社協活動の周知

Ⅲ-3-①

地域福祉活動を実践する人
材の育成

担当課

地域福祉課

地域福祉課

地域福祉課

4次計画
進捗状況
（R1）

充 実

強 化

強 化

A

B

B

令和元年度事業成果（数値実績含）①地区社協の運営を支援するため助成金等の財政的な支援を行った。(20万円×13地区)②事務局及び福祉センターにおいて、地区社協の活動を支援
し、地域での見守り活動や世代間交流事業などを行った。
③福祉関係４団体による情報交
換会を開催し、他団体の活動や地域の福祉課題についての協議を行った。
④市から受託したもばら百歳体操について実施並びに報告に関する支援や財政的な支援を行った。
(13地区合計1,170,000円)⑤七夕まつり特設会場において、もばら百歳体操普及デモン
ストレーションを行った。

令和元年度
決算額（円）
収入/支出

2,600,000

平成30年度
決算額（円）
収入/支出

2,600,000

前年度対比
（差額）
収入/支出

R1評価

0

○

2,600,000

2,600,000①社協広報やホームページを活用し、地区社協活動の周知を図った。
②福祉センターを拠点とする地区社協は、福祉センターと連携し、啓発活動を行った。
③「地区社協のしおり」の見直しを行った。
④七夕まつりにて百歳体操のデモンストレーションを通して地
区社協活動のPRを行った。

○

10

問題点・改善点①地区社協活動を支援するた ①地区社協事業の拡大に伴
め年2回の事業推進委員会を開 い、事務量や人数調整等運営催した。
委員の負担増加が問題である。
②自治会、民協、長寿クラブと ②寄付や会費等社協本体の収の情報交換会を開催したことに 入が減少傾向にあるため、地区よりお互いの活動内容やそれ 社協への補助金等運営費につぞれの抱えている課題等を認 いても改善が必要である。
識する機会となり今後の地域福 ③地区社協の運営において拠祉活動に繫げることができた。 点が大切であるが、いくつかの③百歳体操の実施により地区 地区では安定した運営ができる
社協活動の活性化と新たな財 拠点が無いのが問題である。
源確保につながった。
④情報交換会や七夕まつりでの百歳体操デモンストレーションを行ったことにより地区社協
活動のPRを行った。

R3年度
方 針

充 実

今後の方針
①サロン活動、たすけあいサー
ビス、百歳体操、各種行事など
地区社協活動が発展するに伴い、委員の負担は増大するた
め、事務の負担軽減など地区担当職員の積極的なサポートを行っていく。
②市社協からの補助金が財源となる運営費について、コロナの影響を踏まえ、その効果的な活用方法について検討する。
③福祉関係団体情報交換会について、継続して実施できるよう
他団体担当課と調整を行ってい
く。

0

○

①地域福祉の担い手養成講座に参加した。
地区社協会員 23名②ファミサポにて子育てを支援する提供会員の養成を行った。
提供会員 8名(両方会員1名
含)③すまいる支援員の養成を行った。 支援員 1名④たすけあいサービス立ち上げ
地区にて協力会員の養成を行った。
協力会員12名⑤災害ボランティアセンター運営スタッフの養成を行った(養成講座2回開催)参加者 合計49名

評価理由①地区社協のしおりについて ①地区社協の活動エリアが小「地区社協の誕生と経緯」に関 学校区であり、自治会や民協のするページを追加した。
区割りと異なるため、地区ごと②七夕まつり特設会場におい の活動の周知がわかりにくい。
て、百歳体操デモンストレーショ ②社協広報紙での周知だけでンを行ったことにより幅広い世 は見る人が限定されてしまうた
代へ地区社協活動のPRを行え め改善が必要である。
た。

①県社協に要望し「地域福祉の 地域福祉活動においては大勢担い手養成講座」を開催した。 の担い手が必要であるが、多く②ファミサポやすまいる、たすけ の事業において人材不足が問
あいサービス等地域福祉事業 題となっている。
の担い手となる人材の育成を行った。
③災害支援に関するボランティ
アの養成を行い、１０月豪雨災
害時に災害ボランティアセン
ターの円滑な運営を行った。

強 化①社協広報紙やホームページ
で引き続き地区社協活動の周知を行っていく。
②他主催行事等に参加し地区
社協活動のPRを行っていく。
③他機関発行による広報紙や機関誌への掲載依頼などPRの強化を図っていく。

地域福祉活動においては多くの人材の発掘と育成が必要であるため引き続き、活動のPRと人材の発掘養成を行っていく。

強 化

令和元年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

55

56

57

分類

Ⅲ-3-①

Ⅲ-3-①

事業名及び項目

担当課

4次計画
進捗状況
（R1）

ふれあいいきいきサロン活動
地域福祉課 充 実
支援

地区たすけあいサービスの支
地域福祉課 強 化援Ⅲ-3-① 介護予防活動の普及

地域福祉課

普 及

B

B

A

令和元年度事業成果（数値実績含）①高齢者の生きがいづくりや介護予防を推進するため、地区社
協のサロン活動を支援した。
（10万円×13地区）②全13地区社協において、高齢者の生きがいづくりや健康維
持、世代間交流など地域の実状に即したサロン活動の支援を行った。
③13地区社協にて実施したもばら百歳体操の立ち上げ及び運営を支援した。
実施回数 564回
延参加人数 8,868人
助成額 1,170,000円①現在実施している地区の支援を行った。
現行実施地区 4地区②新たにサービスを開始した地区の支援を行った。
新規 2地区③地区社協委員や地域住民へ向けての事業説明会を開催した。
実施地区 3地区④有償ボランティアに関する情報交換を行う場である市高齢者支援課主催「生活支援体制整
備推進協講座」へ参加した。
①市から「もばら百歳体操普及
啓発活動事業」を受託し全13地
区社協にて実施した。
実施回数 3,564回
延参加人数 8,868人②地区社協にて、健康教室、お出かけサロン等の活動を行っ
た。

令和元年度
決算額（円）
収入/支出

491,000

59

60

Ⅲ-4-①

Ⅲ-4-①

日常生活圏のネットワーク支
地域福祉課 継 続
援

市担当部署・関係機関との意
地域福祉課 強 化
見交換

Ⅲ-4-② 要支援者情報のデータ化

地域福祉課

充 実

Ｂ

Ａ

Ｂ

491,000

前年度対比
（差額）
収入/支出

R1評価

0

○

1,300,000

31,7001,300,000

28,500

評価理由

問題点・改善点①もばら百歳体操の受託に伴 ①サロンへ通うための移動手段
い地区社協への助成額を増額 の確保が問題である。
できた。
②参加者が固定してしまってい②地区担当職員が、地域の実 るため、周知方法等の改善が状を踏まえ、地区に適したサロ 必要である。
ン講師の依頼調整やお出かけ ③大掛かりではなく、徒歩で行サロン行き先の調整を行った。 けて気軽に参加できる小規模③サロン開催を周知するチラシ サロンの開催が必要である。
の作成など事務的なサポートを行った。

37,656

1,991,000

42,095

1,992,000

高齢者や障害のある方や、生活困窮世帯など見守り支援が必要な際は様々な機関と連携しケア会議の開催や、連絡を取り合い、情報を共有し、連携しネットワークを構築して支援を行っ
た。

3,200

△ 1,000△ 1,000○①民生委員と連携し、支援が必要な高齢者や障がい者の把握を行った。
②茂原市からの情報提供により、情報の共有を図ることがで
きた。

○

11

充 実

①実施地区については、周知活動を行い会員の増強を行っていく。
②未実施地区については地域住民へ向けた説明会の開催を
実施する。
強 化

△ 4,439〇

市や他の機関が開催する協議会やケース会議、検討委員会へ積極的に参加し、課題について意見交換を行った。

今後の方針①サロンの実施に向けて引き続
き地区担当職員が積極的に支援を行っていく。
②イベント型ではなく、小規模サロンの開催を推奨していく。
③移送支援について検討を行う。

①新規サービス実施地区住民 未実施地区について、地区社に対し、サービスの必要性等の 協委員及び地域住民への説明説明を行ったことにより立ち上 が足りていない。
げへとつながった。
②実施地区の支援については地区担当職員が行うよう変更した。

○
1,992,000

R3年度
方 針

0

○

1,991,000

58

平成30年度
決算額（円）
収入/支出①全13地区社協にて百歳体操 ①開催場所が限られているこのサロンを実施し、大勢の参加 と、会場までの移動方法等の問があった。
題により新規参加者があまり増②各地区のサロンにて健康に えていない。
関する取り組みを行い、介護予 ②介護予防においてその効果防に努めた。
を検証する体力測定が行えて③百歳体操や健康教室に参加 いない。
することにより健康維持だけで ③百歳体操について、その活動はなく地域の関係性の構築を 費は市からの委託金を財源とし行った。
ているが、委託の終了に備え運営方法の改善を検討する必要がある。
地区ボランティア、民生委員、 支援が必要な世帯が支援を拒
福祉関係者が連携し、支援を必 否するケースもあり、説得が必要とする世帯に支援を行う事が 要になる。その為に関係機関等できたが、支援が必要な世帯の のネットーワークを強化し、支援
把握不足もあった。
者に安心してもらえるようにする。
行政等機関等が開催した福祉 定期的な協議が必要である。
課題を議論する検討委員会や協議会へ参加し、新規事業や既存の事業について連携や情報交換を行った。
茂原市からの情報提供、民生 個人情報保護法との関連があ委員による調査により、ある程 るため、情報の提供等について
度の要援護者の情報を集約し 行政機関との詳細な協議が必ているが、災害時等における要である。
データとしては不十分であった。

普 及①高齢者にとって、より身近で通いやすいものとするため、活動箇所の増設及び移動方法の支援を検討する。
②より効果的に体操を実施してもらうため地区社協で体力測定ができる環境を整える。(測定器具の用意と研修会の開催)

充分な支援を行う為に関係機
関とのネットワークを強化し情報の共有化を図っていく。
継 続

強 化

充 実

福祉ニーズの把握、情報の共有化をを図るため、引き続き行政機関等と連携を図り、新たな福祉サービスの導入を図っていく。
茂原市や関係団体等と連携し、引き続き要援護者情報を把握し、災害時に迅速に対応ができるよう、情報のデータ化及び共有化を図っていく。

令和元年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

61

62

分類

Ⅲ-4-②

事業名及び項目

災害ボランティアセンターの機能強化

Ⅲ-4-② 災害ボランティアの充実

担当課

地域福祉課

地域福祉課

4次計画
進捗状況
（R1）

強 化

充 実

A

Ｂ

令和元年度事業成果（数値実績含）

令和元年度
決算額（円）
収入/支出

平成30年度
決算額（円）
収入/支出

前年度対比
（差額）
収入/支出

①総合市民センターにて災害ボ
ランティアセンター設置運営訓練を行なった。
②外部講師を招き、関係機関との連携を図った。
参加者108名③10月豪雨により災害ボラン
ティアセンターの設置運営を行った。
④県内外にボランティア募集を行い1,487名のボランティアが307件のニーズに対応した。

R1評価

○

養成講座を開催し、受講者の中から登録者制度へ繋げ登録を行った。
個人登録 44名
団体登録 7団体(319名)○

理事会を5回、評議員会を3回開催し組織の経営を行った。

0
63

Ⅳ-１-①

理事会・評議員会機能の強
化

総務課

強 化

65

66

Ⅳ-１-① 経営の透明性の確保

Ⅳ-１-① 個人情報の適正管理

Ⅳ-１-① 事務局体制の強化

総務課

総務課

総務課

継 続

継 続

強 化

0

A

〇
87,000

64

0

A

A

Ｂ

146,000①ホームページを通じて、社協の組織体制、役員報酬の基準、予算及び決算の概要、資産状況を公表した。
②広報紙において予算及び決算を公表した。
③社会福祉法人共通の財務諸表等電子開示システムを使用し公開を行った。

△ 59,000

評価理由

問題点・改善点①総合市民センターを会場に設 日々変わる対応について最新
置訓練を実施し、地区社協等の の情報を把握する事が必要。
参加者を多く募った。また養成講座では、複数の講師を招きより実践的な講座を開催した。
②豪雨災害での災害ボランティ
アセンターの運営では、様々な機関との連携を図り、運営を行った。

災害ボランティアセンターの設 対コロナの状況化での準備を万置時に迅速に周知できるように 全にすることが必要である。
登録者制度の登録者増加を図った。
②災害ボランティアセンター運
営時スタッフ及び、駆け付けボ
ランティアとして機能できるように養成講座を実施した。

①理事会、評議員会を適宜開 役員、監事等にて次期改選時
催し、組織経営を円滑に行うこ に退任希望の方がいるので、後とが出来た。
任者について検討していく必要②評議員変更の際、評議員選 がある。
任・解任委員会を開催した。
③急な茂原市の人事異動による理事の変更及び新型コロナ
ウィルス感染症拡大防止の観点により理事会及び評議員会を
決議の省略により行った。

R3年度
方 針

強 化

充 実

継 続

定款、役員報酬の基準、現況報 事業運営の透明性の向上や適告、事業報告、計算書類及び財 正かつ公正な支出管理等、経産目録を公開をした。
営管理体制を強化し、より健全な経営を行う必要がある。

〇

個人情報保護規程、特定個人情報取扱規程に基づき、個人
情報やマイナンバーを適正に管理した。

○

社会福祉事業に関する創意工
夫の提案及び事務事業の改善を奨励することにより、職員の意識改革及び組織の活性化を図るため、職員提案制度を導入しているが提案はなかった。

△

12

継 続

①法令等を遵守し、個人情報 特になし
（特定個人情報を含む）の適正な管理に努めた。
②データの一元管理を行い、個人情報（特定個人情報を含む）の使用制限を設けた。
職員提案制度を導入しているが 現在の実施している事業の現事務事業等の改善提案がな状を把握し、必要に応じて規程かったため、改善は行われな 等の見直しを行う必要がある。
かった。

継 続

今後の方針
①災害時や緊急時に、迅速に対応できるよう、引き続き、あらゆる場面を想定した立上げ訓
練、災害ボランティアの普及活動を行うとともに、災害ボラン
ティアセンターの運営が円滑に進むよう、運営マニュアルの見直しを図っていく。
②今後は感染症対策を課題とし、他県市町村の実施方法を研究し、対策を検討する。
関係団体や行政機関と連携し、引き続き、要援護者情報を把握するとともに、緊急時や災害時に迅速に対応できるよう、情報を電子データ化し、適切な管理を図っていく。

法人の運営機能、地域福祉の推進機能を強化するため、引き続き、理事及び評議員の選出
方法（各委員会含む）、組織や事務局体制の見直しを図っていく。

経営の透明性や公益性を担保するため、引き続き、広報紙やホームページ、財務諸表等電子開示システム（ワムネット）などを活用し、社協の経営状況を公表していく。

個人情報の保護や特定個人情報に関する法令等を遵守し、引き続き、個人情報（特定個人情報を含む）の適正な管理を行っていく。

事業の効率化や統一性を図る
ため、必要な規程等の改正を行っていく。
強 化

令和元年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

67

分類

事業名及び項目

Ⅳ-１-① 職員の資質向上

担当課

総務課

4次計画
進捗状況
（R1）

強 化

A

令和元年度事業成果（数値実績含）①職員の資質向上を図るため、担当職員研修、専門職員研修などに、積極的に参加した。
②各所属単位、全職員を対象とした社内研修を行った。

令和元年度
決算額（円）
収入/支出

0

68

Ⅳ-１-② 会員会費の増強

総務課

強 化

8,796,700

Ⅳ-１-② 寄付金の安定的な確保

総務課

確 保

A

Ⅳ-１-② 各種事業収益の確保

総務課

強 化

①市民、企業などの寄付により、自主財源を確保した。
②福祉こどもまつり、チャリティ
ゴルフ大会の収益を寄付金として確保した。

Ｂ①介護サービスや障害福祉サービスの事業収益により、居宅介護支援事業、訪問介護事
業、就労継続支援B型事業、特定相談支援事業を実施した。
②各事業収益（介護、障害福祉）を活用し、法人運営に必要な財源を確保した。
③収益事業（自動販売機）により、必要な財源を確保した。
設置台数11台

市の財政的な支援により、令和元年度人件費及び事業費を確
保した。
71

72

Ⅳ-１-② 市の財政支援の継続

Ⅳ-１-②

自治体及び県社協助成金の
活用

総務課

総務課

継 続

継 続

308,148

9,148,350△ 103,688△ 351,650△

現金寄付 4,410,871円（大口寄付 2,000,000円）
物品寄付
40,000円

70

4,450,871

0

13,988,437

0△ 9,537,566〇

0

2,537,033

02,838,647

評価理由

問題点・改善点①専門性を高めるため県社協で実施する研修会への参加
や、管理職育成のため課長代
理3名が監督者研修に参加した。
②AED講習会やヘルパー定例会等を実施し職員の資質向上を図った。

現在職員に対する研修については、自発性に委ねていることが現状であり、積極的に参加する機会を設けるため、県社協等で実施している研修等、幅広く周知し、参加を呼び掛ける必要がある。

①自治会加入数の減少や一括 社協会員の約７割は、自治会で納付により、会費収入が減少傾 あり、近年社協会費の用途につ向である。
いての問い合わせが多くなって②会費の使いみちを自治会回 きているため、社協活動に理解
覧を通じ市民に周知したり、会 を示していただき協力してもらえ
員増強への取り組みを行ってい る自治会等増やすことが必要でるがさらに強化していく必要が ある。
ある。
②現在協力いただいてる自治会、企業等に対しては、感謝の意を表し、継続して協力いただ
けるよう展開していく必要がある。
①市民、企業等の協力により安 ①寄付金は社協運営の重要な定して寄付金の確保が出来た。 原資であるため、社協活動に理②福祉こどもまつりやチャリティ 解し、協力してもらえる団体等
ゴルフ大会を開催し収益を寄付 増やしていく必要がある。
金として確保を行った。
②一度だけではなく継続して協力いただけるよう展開していく必要がある。

△ 301,614
△

0

0

0

97,012,503

91,487,396

5,525,107①各事業ともに経営努力を行っ 会費、補助金、配分金などの収ているが、年々事業収益を法人 入が減少することが予想される
運営に繰り入れすることが厳し ので、今後の事業費を確保するくなっている。
ために、より一層の収益確保が②会費等減少により、社協運営 課題である。（新規収益事業・自に必要な財源を各事業収益の 動販売機の増台等）
一部を活用した。
③自動販売機による収益を、社協運営の財源として活用した。

0

0

0

105,000

105,000

0
〇

0

0

13

強 化

改 善

継 続

今後の方針
①良質な福祉サービスを提供するため、引き続き、職員の資質向上に努めるとともに、接遇研修に参加し、基本的な部分の見直しを図っていく。
②専門性と高める研修や監督者研修に参加し、将来を見据えた組織強化を図っていく。
在宅福祉サービスや地域福祉の推進に、必要な財源を確保するため、引き続き、広報や啓発
資材を活用し、社協活動への理解を深め、自治会未加入者や企業などに対し、加入促進を図っていく。（個人会員、賛助会
員、法人会員）①様々な啓発活動を通じて、寄付に対する理解が深まるよう、
引き続き行っていく。
②自主財源を確保するため、チャリティー活動や募金箱を活用したPR活動を、今後も積極的に推進していく。

0

福祉サービスを安定的に提供するため、引き続き各事業収益の確保に努め、経営の安定化を図っていく。

強 化

人件費及び事業費は要望額を 今後の人件費の増加に伴う、補確保することができた。
助金の確保が課題である。

○

県、県社協、共同募金会の助成金を活用し、ボランティア活動や福祉教育の推進を図った。

R3年度
方 針

0

Ａ

Ｂ

R1評価

0

Ｂ
0

69

0

前年度対比
（差額）
収入/支出

〇
204,460

豪雨災害により被災した企業、自治会加入数の減少等により会費の協力が減少した。
社協会員 23,353件（戸別22,987件、個人140件、賛助99件、法人127件）

平成30年度
決算額（円）
収入/支出

継 続

助成金を活用し、ボランティア団 助成金を上手に活用できていな
体の活動支援、ボランティアの い現状がある。（ハローワーク
養成などを行った。
等の助成金は社協は対象外となることが多い）

継 続

市と協働による地域福祉の推進を目指すとともに、安定した社協運営ができるよう、引き続
き、人件費や事業費について、
市の財政支援について要望を行っていく。
地域福祉の推進、社協活動の財源確保を図るため、引き続き、助成金を積極的に活用していく。（新規事業を含む）

令和元年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

分類

事業名及び項目担当課

令和元年度事業成果（数値実績含）

4次計画
進捗状況
（R1）

共同募金の配分金を活用し、民間福祉団体の財政支援、生活困窮世帯に対する見舞金・慰問品の支給、社協活動の啓発（広報・ホームページ）を行った。

73

共同募金会配分金の活用
Ⅳ-１-② （赤い羽根、歳末募金運動含
む）

総務課

強 化

Ｂ

令和元年度
決算額（円）
収入/支出

8,341,300

75

Ⅳ-１-② 民間助成金の活用

Ⅳ-２-①

計画の進捗管理及び実施状
況の評価【進捗状況】【R1評価】

総務課

総務課

継 続

評 価

Ｂ

B

8,529,601

前年度対比
（差額）
収入/支出

①日本ＮＰＯセンターの寄贈プ
ログラムを活用し、セキュリティ対策を行った。
②健康保険協会の助成金を活用し東郷学童クラブにエアコンを設置した。

△

194,827

8,529,601

21,35200

計画どおり進捗B

計画の５０～１００％未満の進捗

C

計画の１～５０％未満の進捗

D

事業休止及び廃止

中止

中止

◎

期待以上の成果が得られた○

概ね期待どおりの成果が得られた△

期待したほど成果を得られなかった

×

成果を得られなかった

中止

中止

173,475
0

△

14

評価理由

問題点・改善点①自治会加入率の低下や一括 自治会加入率の低下、災害等納入が増加しているため、募金 により募金額が減少となってき額の7割を占める戸別募金が ており、限られた原資を配分す
年々減少している。
るにあたり配分方法の見直しが②豪雨災害により被災した企業 必要になってくる。
については、令和元年度協力
依頼を行わなかったため収入の減となった。
③歳末たすけあい募金については、前年度比は増となった。

R3年度
方 針

改 善

△ 188,301○

職員で組織する「内部評価検討委員会」、社協の理事・評議員で構成する「事業評価検討委員会」において、本計画の進捗管理を行った。

A

R1評価△ 188,301

R1赤い羽根共同募金実績額
6,958,137円
R1歳末たすけあい募金実績額
3,248,898円
助成団体 64団体

8,341,300

74

平成30年度
決算額（円）
収入/支出①日本ＮＰＯセンターの寄贈プ 今後の人件費、事業費を確保
ログラムを活用し、職場内のセ する上で、多種多様な助成金のキュリティ対策を図った。
活用が求められる。
②健康保険協会の助成金を活用し東郷学童クラブにエアコンを設置した。
本計画の進捗状況、平成30年 現在の事業評価方法では、進度に実施した事業について、点 捗管理のみの評価だけである検を行い、次年度の方向性につ ため、事業の進捗管理及び事いて、理事会に提言した。
業評価の方法を改善する必要
がある。

継 続

見直し

今後の方針
①民間福祉活動、地域福祉の推進に必要な財源を確保する
ため、引き続き、共同募金運動の必要性について啓発を図る。
②共同募金の配分金を活用し、民間福祉団体の活動を財政面から支援していく。
（戸別募金の課題把握、新たな募金手法の検討含む）③災害等により、赤い羽根共同募金の実施が出来ないことが見込まれるので、配分金の見直し、募金方法を検討していかな
くてはいけない。
地域福祉の推進、社協活動の財源確保を図るため、引き続き、民間助成金を積極的に活用していく。

本計画の実効性、提供するサービスの質を高めるため、引き続き、本計画の進捗管理を行うとともに、効果的な事業展開を図るため、事業評価方法の見直しを行っていく。