12842754_第１四半期報告書_20120806132151

四半期報告書
（第９期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

大 陽 日 酸 株 式 会 社
東京都品川区小山一丁目３番26号(E00783)

2012/08/06 13:22:21

12842754_第１四半期報告書_20120806132151

目

2012/08/06 13:22:21

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

12842754_第１四半期報告書_20120806132151

2012/08/06 13:22:21【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月３日【四半期会計期間】

第９期第１四半期（自【会社名】

大陽日酸株式会社【英訳名】

TAIYO NIPPON SANSO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８０６０【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８０６０【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

川口

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

管理本部

恭史

管理本部

副本部長

欣志

水之江

欣志

副本部長

水之江

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

12842754_第１四半期報告書_20120806132151

2012/08/06 13:22:21

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第８期
第９期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日

第８期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高（百万円）

116,268

112,378

477,451

経常利益（百万円）

8,086

5,833

29,730

四半期（当期）純利益（百万円）

3,325

3,059

21,200

4,939

5,560

16,222

純資産額（百万円）

208,093

223,063

219,611

総資産額（百万円）

612,661

609,071

607,024

8.33

7.71

53.33

－

－

－

31.5

33.5

33.1

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は大陽日酸㈱及び子会社187社、関連会社118社、その他の関係会社である㈱三菱ケミカルホールディングス及び三菱化学㈱により構成されており、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、
ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -12842754_第１四半期報告書_20120806132151

2012/08/06 13:22:21

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）における世界経済は、米国経済の低迷
やユーロ圏債務危機継続に加え、中国景気が減速に向かうなど不透明な状況で推移いたしました。一方わが国経済は、自動車生産は順調であるものの、電機・エレクトロニクス業界の急速な需要減退や、円高の継続、電力供給不安など懸念すべき問題も多く、停滞感が増しております。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高1,123億78百万円（前年同期比3.3％減少）、営業利益61億94百万円（同18.9％減少）、経常利益58億33百万円（同27.9％減少）、四半期純利益30億59百万円（同8.0％減少）となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
①産業ガス関連事業
主要関連業界である鉄鋼・化学産業は、好調な自動車生産に牽引され酸素・窒素・アルゴンともに売上高は前年同期をやや上回りました。空気分離装置などの機械装置の売上げは前年同期を上回りましたが、溶断機器・材料は前年
同期を下回りました。また、北米は需要回復傾向が鈍く、売上高が前年同期比でほぼ横ばい、一方アジア地域では、需要堅調であり新規連結効果も含めて売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、産業ガス関連事業の売上高は722億14百万円（前年同期比0.4％減少）、営業利益は51億67百万円（同1.3％減少）となりました。
②エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス産業は、国内主要ユーザーにおいて半導体、液晶パネル、太陽電池等の稼働率低下が継続したた
め、主力の電子材料ガスおよび電子関連機器・工事の売上げは、前年同期を大幅に下回り、損益も大きく悪化しました。半導体製造装置は、台湾向けの出荷などにより前年同期を上回りました。
以上の結果、エレクトロニクス関連事業の売上高は215億88百万円（前年同期比17.8％減少）、営業損失は２億55
百万円（前年同期は営業利益10億円）となりました。
③エネルギー関連事業
ＬＰガスは、輸入価格が引き続き高水準で推移しており、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、エネルギー関連事業の売上高は102億60百万円（前年同期比10.5％増加）、営業利益は６億37百万円（同27.0％増加）となりました。
④その他事業
メディカル関連事業では、機器関連の売上げが好調でした。サーモス事業は、前年同期に比べ堅調に推移しました。
以上の結果、その他事業の売上高は83億14百万円（前年同期比1.6％増加）、営業利益は９億75百万円（同9.9％増加）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は6,090億71百万円で、前連結会計年度末比で20億46百万円の増加となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ４円45銭の円安となるなど、約127億円多く表示されております。

- 2 -12842754_第１四半期報告書_20120806132151

2012/08/06 13:22:21〔資産の部〕（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は2,153億５百万円で、前連結会計年度末比で39億３百万円の減少となっております。現金及び預金が55億33百万円、受取手形及び売掛金が８億59百万円の減少となっております。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は3,937億65百万円で、前連結会計年度末比で59億49百万円の増加となっております。有形固定資産が73億95百万円の増加、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ株価が下落したことによる上場株式の含み益の減少等により38億18百万円の減少となっております。
〔負債の部〕（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,625億46百万円で、前連結会計年度末比で71億82百万円の減少となっております。長期借入金からの振替等により短期借入金が120億91百万円の増加の一方で、支払手形及び買掛金が53億88百万円の減少、１年内償還予定の社債が償還したことにより100億円の減少となっております。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は2,234億61百万円で、前連結会計年度末比で57億77百万円の増加となっております。短期借入金への振替により長期借入金が30億31百万円の減少の一方で、当社における社債の発行により社債が100億円の増加となっております。
〔純資産の部〕
利益剰余金は、６億77百万円の増加となっております。その他有価証券評価差額金は、主に当社が保有する上場有価証券の含み益の減少により30億32百万円減少し、14億円となっております。為替換算調整勘定はマイナス324億55
百万円、少数株主持分は191億14百万円となっております。
以上の結果、純資産の部の合計は2,230億63百万円となり、前連結会計年度末比で34億52百万円の増加となっております。
なお、自己資本比率は33.5％と前連結会計年度末に比べ0.4ポイント高くなっております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題①当社グループの対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
②株式会社の支配に関する基本方針②－１ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。
また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、当社の取締役会や株主が買付の条件について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しな
いもの、当社が買付者の提案した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等のケースが想定されます。
当社は、上記のケースをはじめ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断いたし
ます。

- 3 -

12842754_第１四半期報告書_20120806132151

2012/08/06 13:22:21②－２ 基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。
これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
②－２－１「中期経営計画」による企業価値向上への取組み
当社は、グローバル・プレゼンスの拡大を図り、収益性と効率性を追求した持続的な成長を実現するために、平成
23年４月から３ヶ年の新中期経営計画「Gear Up 10」を策定し、「世界シェア10％」、「営業利益率10％以上」、「ROCE10％以上」のトリプル10達成を中長期的に目標とする経営指標に掲げて事業の拡充・強化を推進しております。
「Gear Up 10」においては、前中期経営計画に掲げた①成長地域・成長市場への経営資源の集中、②川上戦略の強化、③Ｍ＆Ａ戦略の推進、④コストダウンの実行、⑤グループ経営の強化の重点戦略５項目を継承しつつ、（ⅰ）コ
ンプライアンス、保安確保、品質管理の強化、（ⅱ）費用対効果、労力対効果を徹底的に追求した効率的な経営、（ⅲ）地域基盤の強化、（ⅳ）シリンダービジネスへの注力、（ⅴ）Ｒ＆Ｄの強化、（ⅵ）積極投資の継続を基軸の考え方に据えて、中長期的な企業価値の創造と向上を図ってまいります。
②－２－２コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み
当社は、企業統治の強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適宜実行することが、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題であると認識し、(ⅰ)取締役会による重要な意
思決定と職務の監督、(ⅱ)グループ全般を視野においた経営管理体制による意思決定の迅速化、(ⅲ)監査役による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の監査室による内部監査の実施等の施策を逐次整備・強化してまいりました。
また、当社では、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するとともに、各事業年度における経営責任をより一層明確にするため、取締役の任期を１年と定め、株主の皆さまからの信任を受ける機会を増やしております。
当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
②－２－３買収防衛策の導入
当社は、前記基本方針に基づき、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための方策として、平成20年６月27日開催の第４回定時株主総会において株主の皆さまのご承認をいただいて当社株式の大規模買付行為への対応策（以下「買収防衛策」といいます）を導入し、その後平成23年６月29日開催の第７回定時株主総会において株主の皆さまのご承認をいただいて買収防衛策を更新しております。
買収防衛策の概要は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、
または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（いずれについてもあらか
じめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）
が行われまたは行われようとされる場合に、当該行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かを判断するため、当該行為者に対して情報提供を求め、検討期間を確保した上で必要な対応を実施するもので、 (ⅰ)株式等の大規模買付行為に対する対応策（買収防衛策）に関する政府指針の要件を充足していること、(ⅱ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、(ⅲ)株主意思を反映するものであること、(ⅳ)買収防衛策発動のための合理的な客観的要件の設定、(ⅴ)デッドハンド型買収防衛策およびスローハンド型買収防衛策ではないこと、などの諸点を考慮し設計しておりますので、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
なお、現在導入している買収防衛策の有効期限は、平成23年６月29日開催の第７回定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終の年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。ただし、買収
防衛策は、当社株主総会において廃止する旨の決議が行われた場合または当社取締役会により廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、769百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -12842754_第１四半期報告書_20120806132151

2012/08/06 13:22:21

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,600,000,000
計

1,600,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月３日）

普通株式

403,092,837

403,092,837

計

403,092,837

403,092,837

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

単元株式数は東京証券取引所（市場第一部）

1,000株でありま
す。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

403,092－

27,039－46,128

平成24年４月１日～
平成24年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -12842754_第１四半期報告書_20120806132151

2012/08/06 13:22:21（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
6,734,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式同上

392,334

392,334,000－

4,024,837

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

403,092,837－－

総株主の議決権－

392,334－(注)１．単元未満株式には、自己株式及び相互保有株式が下記のとおり含まれております。
自己株式249株、ニッキ株式会社259株、証券保管振替機構438株
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都品川区小山１－３－26

6,064,000－

6,064,000

1.50

幸栄運輸㈱

宮城県多賀城市宮内２－３－２

137,000

110,000

247,000

0.06

福興酸素㈱

広島県呉市広白岳３－１－52

28,000101,000

129,000

0.03

宮崎酸素㈱

宮崎県宮崎市祗園２－140－１

40,00074,000114,000

0.03

ニッキ㈱

広島県呉市広多賀谷３－４－11

50,00036,00086,000

0.02

埼京日酸㈱

埼玉県川口市青木３－５－１－

37,00037,000

0.01

岡安産業㈱

千葉県船橋市栄町１－６－20

29,0004,000

33,000

0.01

仙台日酸㈱

宮城県多賀城市宮内２－３－２－

24,00024,0000.01

計－6,348,000

386,000

6,734,000

1.67

所有者の氏
名又は名称

所有者の住所

大陽日酸㈱発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（注）「他人名義所有株式数」欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -12842754_第１四半期報告書_20120806132151

2012/08/06 13:22:21

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -12842754_第１四半期報告書_20120806132151

2012/08/06 13:22:21

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計34,596132,176
23,462
7,827
6,439
5,216
10,332△842

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※3

29,063
131,316
22,783
9,694
8,214
4,469
10,563△800

219,208

215,305

54,190124,630
35,522
4,640
14,724
21,79155,540127,866
36,1234,650
15,33523,379255,499

262,894

39,735
16,376

41,667
16,817

無形固定資産合計

56,11258,485

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
投資等評価引当金
貸倒引当金

50,871
5,103
10,790
2,105
9,089
△865
△889

46,821
5,344
10,529
2,137
9,074
△865
△656

76,204

72,385

387,816

393,765

607,024

609,071

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -12842754_第１四半期報告書_20120806132151

2012/08/06 13:22:21（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等引当金
その他※3

流動負債合計75,92750,517
10,0005,242
3,428
24,612

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※370,53862,609
－
1,496
2,760
25,141

169,729

162,546

25,000147,469
26,398
3,583
505
860
335
6,030
7,500

35,000144,438
25,617
3,485
420
741
248
6,015
7,493

217,683

223,461

負債合計

387,413

386,007

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

27,03944,909166,835△4,12527,03944,909167,512△4,131

234,659

235,331その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の年金債務調整額

4,432
△26
△38,035
△193

1,400
△121
△32,455△205

その他の包括利益累計額合計△33,823△31,381

少数株主持分

18,775

19,114

純資産合計

219,611223,063

負債純資産合計

607,024

609,071

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
リース債務
その他
固定負債合計株主資本合計- 9 -12842754_第１四半期報告書_20120806132151

2012/08/06 13:22:21（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

116,268
76,634112,378
74,810

売上総利益

39,63437,568

販売費及び一般管理費

31,997

31,374

営業利益

7,636

6,194

25
456
177
340
929

46
392
92
137
396

営業外収益合計

1,929

1,065

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

1,176
52
250

1,026
82
317

営業外費用合計

1,479

1,426

経常利益

8,086

5,833

特別利益
固定資産売却益

3,177－

特別利益合計

3,177

－

4,623
5
6

－

4,635

124

税金等調整前四半期純利益

6,627

5,709

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,775
1,227

1,307
1,070

法人税等合計

3,002

2,377

少数株主損益調整前四半期純利益

3,625

3,331

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計8835

少数株主利益299

272

四半期純利益

3,325

3,059

- 10 -

12842754_第１四半期報告書_20120806132151

2012/08/06 13:22:21【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

3,625

3,331

△815
△28

△3,019
△94

2,074
△2

4,739
△11

86

614

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の年金債務調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

1,314

2,228

四半期包括利益

4,939

5,560

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

4,737
201

5,501
59

- 11 -

12842754_第１四半期報告書_20120806132151【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更】
該当事項はありません。
【会計上の見積りの変更】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。

- 12 -

2012/08/06 13:22:21

12842754_第１四半期報告書_20120806132151

2012/08/06 13:22:21【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
連結会社以外の下記会社に対して銀行借入等の債務保証及び保証予約等を行っております。
(1)

債務保証
前連結会計年度（平成24年３月31日）

国際炭酸㈱八幡共同液酸㈱SKC airgas,Inc.
大陽日酸シランガスサービス㈱サーン日炭㈱その他16社計(2)

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
1,443百万円
1,415 〃

国際炭酸㈱八幡共同液酸㈱1,367百万円
1,340 〃

1,165
904

〃
〃

SKC airgas,Inc.
大陽日酸シランガスサービス㈱

1,074
904

〃
〃

300
2,196

〃
〃

TNSK Corporation
その他16社

375
2,182

〃
〃

7,424

〃

計

7,243

〃

再保証及び保証予約等
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

共同出資者による再保証

489百万円

538百万円

保証予約等

181

159

〃

〃

上記金額は、債務保証の額に含まれております。

２．債権流動化による譲渡高前連結会計年度（平成24年３月31日）
売掛金
受取手形

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

3,809百万円

4,409百万円

6,177

2,198

〃

〃

※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形

1,624百万円
1,332 〃

支払手形

- 13 -

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
1,853百万円
1,615 〃

12842754_第１四半期報告書_20120806132151

2012/08/06 13:22:21（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額（負ののれんの償却額を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

6,988百万円
607 〃7,074百万円
634 〃（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成23年６月29日
定時株主総会
Ⅱ

普通株式

2,399

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

2,382

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日 平成23年６月30日

6

平成24年４月１日

平成23年６月30日）

基準日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

株式の種類

（決議）

至

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

株式の種類

（決議）

平成23年４月１日

6

利益剰余金

平成24年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日 平成24年６月29日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
産業ガス

エレクトロニ エネルギー

その他事業

関連事業

クス関連事業

（注）１

関連事業

計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（営業利益）

72,521

26,274

9,288

8,183

116,268－

116,268

884

13

1,008

673

2,579

△2,579－73,406

26,287

10,297

8,856

118,848△2,579116,268

5,235

1,000

502

888

7,626

10

7,636

（注）１．その他事業には、メディカル関連事業、サーモス事業、不動産事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額10百万円には、セグメント間取引消去126百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△115百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。

- 14 -

12842754_第１四半期報告書_20120806132151

Ⅱ

2012/08/06 13:22:21

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
産業ガス
関連事業

エレクトロニ エネルギー
クス関連事業 関連事業

調整額
その他事業
（注）１

（注）２

計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客に対する売上高72,214

21,588

10,2608,314

112,378－

112,378

セグメント間の内部売上高又は振替高

391

13

514

700

1,620

△1,620－計

72,605

21,602

10,775

9,015

113,998△1,620112,378

セグメント利益又は損失(△) （営業利益又

5,167

△255

637

975

6,525

△331

6,194

は営業損失(△)）（注）１．その他事業には、メディカル関連事業、サーモス事業、不動産事業等を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△331百万円には、セグメント間取引消去46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

8円33銭

7円71銭

3,325

3,059

－

－

3,325

3,059

399,051

396,894

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

12842754_第１四半期報告書_20120806132151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2012/08/06 13:22:21

12842754_第１四半期報告書_20120806132151

2012/08/06 13:22:21

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年８月３日

大陽日酸株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅村

一彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸山

高雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

楢崎

律子

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大陽日酸株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大陽日酸株式会社及び連結子会社の平成２４年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。