○厚生労働省告示第百九十二号

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百四十八号）の施行に伴い、並びに労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第六十五条第二項、第六十五条の二第二項及び第百十三条、特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）第七条第一項第五号（同令第三十八条の十六第二項、第三十八条の十七第二項及び第三十八条の十八第二項において準用する場合を含む。）、第八条第一項（同令第三十八条の十二第二項、第三十八条の十六第二項、第三十八条の十七第二項及び第三十八条の十八第二項において準用する場合を含む。）及び第五十条第一項第七号へ（同令第五十条の二第二項において準用する場合を含む。）並びに作業環境測定法施行規則（昭厚生労働大臣

加藤勝信

和五十年労働省令第二十号）第二十二条及び第三十条の規定に基づき、作業環境評価基準等の一部を改正する告示を次のように定める。
令和二年四月二十二日

作業環境評価基準等の一部を改正する告示

作業環境評価基準（昭和六十三年労働省告示第七十九号）の一部を次の表のように改正する 。

（作業環境評価基準の一部改正）
第一条

別表（第二条関係）
物の種類（略）
三十 マンガン及びその化合物（略）
備考 （略）

改正

後

濃度

改正

前

管

濃／度

（傍線部分は改正部分）

理

マンガンとして〇・二m3

理／

別表（第二条関係）
物の種類（略）
三十 マンガン及びその化合物（塩基性酸化マンガンを除く。）（略）
備考 （略）mg

管
マンガンとして〇・○五mgm3

特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能（昭和五十年労働省告（特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能の一部改正）
第二条
示第七十五号）の一部を次の表のように改正する。

333634 1919改正後

312313251827 1134 19311327 1118331319341918改正前23（傍線部分は改正部分）

特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）
特定化学物質障害予防規則第七条第一項第五号（第三十八条の十第七条第一項第五号（第三十八条の十六第二項、第三十八条の十七 六第二項、第三十八条の十七第二項及び第三十八条の十八第二項に第二項及び第三十八条の十八第二項において準用する場合を含む。 おいて準用する場合を含む。）及び第五十条第一項第七号ヘ（第五）及び第五十条第一項第七号ヘ（第五十条の二第二項において準用 十条の二第二項において準用する場合を含む。）の厚生労働大臣がする場合を含む。）の厚生労働大臣が定める性能を次のとおりとす 定める性能を次のとおりとする。
る。
一 労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号。以下 一 労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号。以下「令」という。）別表第三第一号３、６若しくは７に掲げる物若「令」という。）別表第三第一号３、６若しくは７に掲げる物若
しくは同号８に掲げる物で同号３、６若しくは７に係るもの、同しくは同号８に掲げる物で同号３、６若しくは７に係るもの、同
表第二号１から３まで、４から７まで、８の２から まで、 か表第二号１から３まで、４から７まで、８の２から まで、 から まで、 、 の４から まで、 から まで、 から の２ら まで、 、 の４から まで、 から まで、 から の２まで、 、 若しくは の３から までに掲げる物若しくは特定まで、 若しくは から までに掲げる物若しくは特定化学物質
化学物質障害予防規則別表第一第一号から第三号まで、第四号か障害予防規則別表第一第一号から第三号まで、第四号から第七号
ら第七号まで、第八号の二から第十一号まで、第十三号から第十まで、第八号の二から第十一号まで、第十三号から第十八号まで八号まで、第十九号、第十九号の四から第二十二号まで、第二十、第十九号、第十九号の四から第二十二号まで、第二十三号から三号から第二十五号まで、第二十七号から第三十一号の二まで、第二十五号まで、第二十七号から第三十一号の二まで、第三十三第三十三号、第三十四号若しくは第三十四号の三から第三十六号
号若しくは第三十四号から第三十六号までに掲げる物又は一・四までに掲げる物又は一・四―ジクロロ―二―ブテン若しくは一・―ジクロロ―二―ブテン若しくは一・四―ジクロロ―二―ブテン
四―ジクロロ―二―ブテンを重量の一パーセントを超えて含有すを重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物のガス、る製剤その他の物のガス、蒸気又は粉じんが発散する作業場に設
蒸気又は粉じんが発散する作業場に設ける局所排気装置にあつてける局所排気装置にあつては、そのフードの外側における令別表は、そのフードの外側における令別表第三第一号３、６若しくは第三第一号３、６若しくは７に掲げる物、同表第二号１から３ま７に掲げる物、同表第二号１から３まで、４から７まで、８の２で、４から７まで、８の２から まで、 から まで、 、 のから まで、 から まで、 、 の４から まで、 から ま
４から まで、 から まで、 から の２まで、 、 若しく
で、 から の２まで、 若しくは から までに掲げる物又はは の３から までに掲げる物又は一・四―ジクロロ―二―ブテ
一・四―ジクロロ―二―ブテンの濃度が、次の表の上欄に掲げる
ンの濃度が、次の表の上欄に掲げる物の種類に応じ、それぞれ同物の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に定める値を超えないもの
表の下欄に定める値を超えないものとすること。とすること。
1834222334252227 11363319313633192234192536222327 11132531

二物の種類（略）
マンガン及びその化合物（略）
備考 （略）（略）

値
マンガンとして〇・〇五ミリグ
ラム

二物の種類
（略）
マンガン及びその化合物（塩基性酸化マンガンを除く。）（略）
備考 （略）（略）

値

マンガンとして〇・二ミリグラム作業環境測定士規程（昭和五十一年労働省告示第十六号）の一部を次の表のように改正する。

（作業環境測定士規程の一部改正）
第三条

改正後

吸光光度分析方法、ガスクロマトグラフ分析方法、高速液体クロマトグラフ分析
方法、原子吸光分析方法、蛍光光度分析
方法及び重量分析方法による労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）別表第三第一号（６及び８を除く。）及び第二号（３の２、 、 、 、の２、 の２、 、 、 の３、 の２、 、 の２、 の３及び を除く。
）に掲げる物の分析に関する理論及び方法（略）

別表第四号の作業

改正前（傍線部分は改正部分）

吸光光度分析方法、ガスクロマトグラフ分析方法、高速液体クロマトグラフ分析
方法、原子吸光分析方法、蛍光光度分析
方法及び重量分析方法による労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）別表第三第一号（６及び８を除く。）及び第二号（３の２、 、 、 、の２、 の２、 、 、 の３、 の２、 、 の２及び を除く。）に掲げる物の分析に関する理論及び方法

（試験）
（試験）
第二条 作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第五条の作 第二条 作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第五条の作業環境測定士試験（以下「試験」という。）は、次の表の上欄に業環境測定士試験（以下「試験」という。）は、次の表の上欄に掲げる試験の科目に応じ、それぞれ同表の下欄に定める範囲につ掲げる試験の科目に応じ、それぞれ同表の下欄に定める範囲について行うものとする。
いて行うものとする。
試験の科目
範
囲
試験の科目
範
囲
（略）
（略）
規則別表第一号の （略）別表第一号の作業 （略）作業場の作業環境
場の作業環境につについて行う分析
いて行う分析の技の技術
術
規則別表第二号の （略）別表第二号の作業 （略）作業場の作業環境
場の作業環境につについて行う分析
いて行う分析の技の技術
術
規則別表第三号の別表第三号の作業
作業場の作業環境
場の作業環境につについて行う分析
いて行う分析の技の技術
術

規則別表第四号の1333

34 1534 21223723 101127 13（略）1333

34 1537212223 101127 13

２

作業場の作業環境について行う分析の技術
規則別表第五号の作業場の作業環境について行う分析の技術（略）（略）

吸光光度分析方法、ガスクロマトグラ
フ分析方法、高速液体クロマトグラフ
分析方法、原子吸光分析方法、蛍光光度分析方法及び重量分析方法による労働安全衛生法施行令別表第三第一号（６及び８を除く。）及び第二号（３の２、 、 、 、 の２、 の２、、 、 の３、 の２、 、 の２、の３及び を除く。）に掲げる物の分析

21

２

場の作業環境について行う分析の技
術
別表第五号の作業場の作業環境について行う分析の技
術
（略）

（略）
２～４ （略）（略）

吸光光度分析方法、ガスクロマトグラ
フ分析方法、高速液体クロマトグラフ
分析方法、原子吸光分析方法、蛍光光度分析方法及び重量分析方法による労働安全衛生法施行令別表第三第一号（６及び８を除く。）及び第二号（３の２、 、 、 、 の２、 の２、、 、 の３、 の２、 、 の２及び を除く。）に掲げる物の分析

21

（講習）
（講習）
第三条 作業環境測定法第五条の講習（以下「講習」という。）は 第三条 作業環境測定法第五条の講習（以下「講習」という。）は、次の表の上欄に掲げる講習の科目に応じ、それぞれ、同表の中、次の表の上欄に掲げる講習の科目に応じ、それぞれ、同表の中欄に定める範囲について同表の下欄に定める時間により行うもの
欄に定める範囲について同表の下欄に定める時間により行うものとする。とする。
講習の科目
範
囲
時間
講習の科目
範
囲
時間
（略）
（略）
規則別表第三（略規則別表第三（略号の作業場の）号の作業場の）作業環境につ作業環境について行う分析
いて行う分析の実務の実務（略）
２～４ （略）342223103711271313333415

37 22231011271313333415

作業環境測定基準（昭和五十一年労働省告示第四十六号）の一部を次のように改正する。

（作業環境測定基準の一部改正）
第四条
次の表のように改正する。

改正後36341313改正前（傍線部分は改正部分）（特定化学物質の濃度の測定）（特定化学物質の濃度の測定）第十条 令第二十一条第七号に掲げる作業場（石綿等（令第六条第 第十条 令第二十一条第七号に掲げる作業場（石綿等（令第六条第二十三号に規定する石綿等をいう。以下同じ。）を取り扱い、又二十三号に規定する石綿等をいう。以下同じ。）を取り扱い、又は試験研究のため製造する屋内作業場、石綿分析用試料等（令第は試験研究のため製造する屋内作業場、石綿分析用試料等（令第六条第二十三号に規定する石綿分析用試料等をいう。以下同じ。
六条第二十三号に規定する石綿分析用試料等をいう。以下同じ。
）を製造する屋内作業場及び特定化学物質障害予防規則（昭和四）を製造する屋内作業場及び特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号。第三項及び第十三条において「特化十七年労働省令第三十九号。第三項及び第十三条において「特化則」という。）別表第一第三十七号に掲げる物を製造し、又は取則」という。）別表第一第三十七号に掲げる物を製造し、又は取り扱う屋内作業場を除く。）における空気中の令別表第三第一号
り扱う屋内作業場を除く。）における空気中の令別表第三第一号
１から７までに掲げる物又は同表第二号１から までに掲げる物
１から７までに掲げる物又は同表第二号１から までに掲げる物（同号 の２に掲げる物を除く。）の濃度の測定は、別表第一のの濃度の測定は、別表第一の上欄に掲げる物の種類に応じて、そ上欄に掲げる物の種類に応じて、それぞれ同表の中欄に掲げる試れぞれ同表の中欄に掲げる試料採取方法又はこれと同等以上の性料採取方法又はこれと同等以上の性能を有する試料採取方法及び能を有する試料採取方法及び同表の下欄に掲げる分析方法又はこ同表の下欄に掲げる分析方法又はこれと同等以上の性能を有するれと同等以上の性能を有する分析方法によらなければならない。
分析方法によらなければならない。
２・３ （略）
２・３ （略）
４ 第二条第一項第一号から第三号までの規定は、前三項に規定す ４ 第二条第一項第一号から第三号までの規定は、前三項に規定する測定について準用する。この場合において、同条第一項第一号る測定について準用する。この場合において、同条第一項第一号、第一号の二及び第二号の二中「土石、岩石、鉱物、金属又は炭、第一号の二及び第二号の二中「土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じん」とあるのは「令別表第三第一号１から７までに掲げ素の粉じん」とあるのは「令別表第三第一号１から７までに掲げる物又は同表第二号１から までに掲げる物（同号 の２に掲げる物又は同表第二号１から までに掲げる物」と、同項第三号たる物を除く。）」と、同項第三号ただし書中「相対濃度指示方法
だし書中「相対濃度指示方法」とあるのは「直接捕集方法又は検」とあるのは「直接捕集方法又は検知管方式による測定機器若し知管方式による測定機器若しくはこれと同等以上の性能を有する
くはこれと同等以上の性能を有する測定機器を用いる方法」と読測定機器を用いる方法」と読み替えるものとする。
み替えるものとする。
前項の規定にかかわらず、第一項に規定する測定のうち、令別 ５ 前項の規定にかかわらず、第一項に規定する測定のうち、令別表第三第一号６又は同表第二号３の２、９から まで、 、 の表第三第一号６又は同表第二号３の２、９から まで、 、 の５34361136131336112223（略）マンガン及びその化合物（略）

第二条第二項の規定による要件に該当する分粒装置を用いるろ過捕集方法

試料採取方法（略）

分33（略）

27

第二条第二項の規定による要件に該当する分粒装置を用いるろ過捕集方法

析方法212223（略）マンガン及びその化合物（塩基性酸化マンガンを除く。）

別表第一（第十条関係）
物 の 種 類（略）
インジウム化合物

19（略）第二条第二項の要件に該当する分粒装置を用いるろ過捕集方法

試料採取方法

（略）

（略）

分27

ろ過捕集方法析方法

２、 、 、 、 、 の２若しくは に掲げる物（以下この項２、 、 、 、 若しくは の２に掲げる物（以下この項におにおいて「低管理濃度特定化学物質」という。）の濃度の測定はいて「低管理濃度特定化学物質」という。）の濃度の測定は、次、次に定めるところによることができる。に定めるところによることができる。
一～六 （略）
一～六 （略）
６～９ （略）
６～９ （略）21

別表第一（第十条関係）
物 の 種 類（略）
インジウム化合物

19

様式第二号を次のように改める。

σ1

一日目の測定Ｍ１

作

σ２

二日目の測定Ｍ２

測 定 対 象 物 の 名 称

様式第２号（第 10 条、第 13 条関係）

測定実施
年 月 日

備測 定第二評

境第一評
価値業 環

価値

結果

Ｂ測
定値
又はＤ測
定値

摘

管理書

管理区分

要濃度

整理番号
（主成分氏は名 称

登録番号

作業環境測定士又は作業環境測定機関名 又）印

考 １ 本摘要書は、単位作業場所ごとに記入すること。
２ 「整理番号」の欄は、二以上の単位作業場所について申請を行う場合にあっては、各々に作業環境測定特例許可申請書（様式第１号）に記入した単位作業場所の順に整理番号を付すること。
３ 「測定対象物の名称」の欄は、当該物質の名称を記入すること。なお、申請に係る単位作業場所において、当該物質が有機溶剤又は特別有機溶剤を二種類以上含有する混合物として製造され、又は取り扱われる場合にあっては、「混合有機溶剤」と記入し、()内に主成分の名称を記入すること。
４ 「一日目の測定」及び「二日目の測定」の欄中Ｍ１及びＭ2 はＡ測定又はＣ測定の測定値の幾何平均値をσ１及びσ２はＡ測定又はＣ測定の測定値の幾何標準偏差をそれぞれ記入すること。なお、「二日目の測定」の欄は、当該測定を行わない場合には記入を要しないこと。
５ 「Ｂ測定値又はＤ測定値」の欄は、Ｂ測定値又はＤ測定値が二以上ある場合には、そのうちの最大値を記入すること。なお、「Ｂ測定値又はＤ測定値」の欄は、当該測定を行わない場合には記入を要しないこと。

特定化学物質障害予防規則第八条第一項の厚生労働大臣が定める要件（平成十五年厚生労働（特定化学物質障害予防規則第八条第一項の厚生労働大臣が定める要件の一部改正）第五条

省告示第三百七十八号）の一部を次の表のように改正する。

183319改正後

2236 2325271131 13

1833

19

改正前

36 22（傍線部分は改正部分）

特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号。
特定化学物質障害予防規則（以下「特化則」という。）第八条第以下「特化則」という。）第八条第一項（第三十八条の十二第二項 一項の厚生労働大臣が定める要件は、次のとおりとする。
、第三十八条の十六第二項、第三十八条の十七第二項及び第三十八条の十八第二項において準用する場合を含む。）の厚生労働大臣が定める要件は、次のとおりとする。
一 特化則第三条、第四条第三項又は第五条第一項の規定により設 一 特化則第三条、第四条第三項又は第五条第一項の規定により設ける局所排気装置（同令第三条第一項ただし書の局所排気装置をける局所排気装置（同令第三条第一項ただし書の局所排気装置を含む。）にあっては、次に定めるところによること。
含む。）にあっては、次に定めるところによること。
イ 特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定イ 特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能（昭和五十年労働省告示第七十五号。以下「性能告示める性能（昭和五十年労働省告示第七十五号。以下「性能告示」という。）第一号に規定する局所排気装置にあっては、その」という。）第一号に規定する局所排気装置にあっては、そのフードの外側における労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政
フードの外側における労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）別表第三第一号３、６若しくは７に掲げる物
令第三百十八号）別表第三第一号３、６若しくは７に掲げる物、同表第二号１から３まで、４から７まで、８の２から まで、同表第二号１から３まで、４から７まで、８の２から まで、 から まで、 、 の４から まで、 から まで、 か、 から まで、 、 の４から まで、 から まで、 から の２まで、 、 若しくは の３から までに掲げる物又ら の２まで、 若しくは から までに掲げる物又は一・四は一・四―ジクロロ―二―ブテン若しくは一・四―ジクロロ――ジクロロ―二―ブテン若しくは一・四―ジクロロ―二―ブテ
二―ブテンを重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他
ンを重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物の濃の物の濃度が、性能告示第一号の表の上欄に掲げる物の種類に度が、性能告示第一号の表の上欄に掲げる物の種類に応じ、そ応じ、それぞれ同表の下欄に定める値を常態として超えないよ
れぞれ同表の下欄に定める値を常態として超えないように稼働うに稼働させること。
させること。
ロ （略）
ロ （略）
（略）
二 （略）
二31 13341934193423252711１２附則（施行期日）
この告示は、令和三年四月一日から施行する。
（様式に関する経過措置）

この告示の施行の際現にある第四条の規定による改正前の作業環境測定基準様式第二号による摘要書の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。