頭川証券株式会社「非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款」の新旧対照表
1.「非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款」の一部を改正いたします。
2.本改正については 2024 年 1 月 1 日より適用いたします。
新下線部分変更
旧（非課税口座開設届出書等の提出等）（非課税口座開設届出書等の提出等）

第２条

お客様が非課税口座に係る非課税の特例

第２条 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例のの適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社が別に定める期適用を受けようとする年の当社が別に定める期限までに、当社に対して租税特別措置法第 37限までに、当社に対して租税特別措置法第 37条の 14 第５項第１号、第 10 項及び第 19 項

条の 14 第５項第１号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関において非課税口以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座は「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定をを開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出する通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法第 37とともに、当社に対して租税特別措置法第 37条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第18 条の 15 の３第 24 項において準用する租18 条の 15 の３第 24 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。
）を告知場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知

し、租税特別措置法その他の法令で定める本人し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。

確認を受ける必要があります。

ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいま設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）又は特定累積投資勘定若しくは特定非課す。）又は非課税管理勘定、累積投資勘定、特税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定を設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から再設定しようとする年（以下「再設定年」とい再開設年又は再設定年の９月 30 日までの間にいます。）の前年 10 月１日から再開設年又は1

新旧提出してください。また、「非課税口座廃止通再設定年の９月 30 日までの間に提出してくだ知書」が提出される場合において、当該廃止通さい。また、「非課税口座廃止通知書」が提出知書の交付の基因となった非課税口座においされる場合において、当該廃止通知書の交付のて、当該非課税口座を廃止した日の属する年分基因となった非課税口座において、当該非課税の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘

上場株式等の受入れが行われていた場合には、定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定当該非課税口座を廃止した日から同日の属する非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われ年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受ていた場合には、当該非課税口座を廃止した日理することができません。

から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。

２・３（現行どおり）

２・３ （省略）

４４

当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次のけた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第37条の14第５項第10号に規定する措置法第37条の14第５項第10号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。

「非課税口座廃止通知書」を交付します。

① １月１日から９月30日までの間に受けた① １月１日から９月30日までの間に受けた

場合・・・

場合・・・

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の特定累積投提出を受けた日の属する年分の非課税管理資勘定が設けられていたとき勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設けられていたとき② 10月１日から12月31日までの間に受け

５② 10月１日から12月31日までの間に受けた場合 ・・・

た場合 ・・・

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の特提出を受けた日の属する年分の翌年分の非定累積投資勘定が設けられることとなって課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積いたとき投資勘定が設けられることとなっていたとお客様が当社の非課税口座に設けられるべき

き特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を他

５

お客様が当社の非課税口座に設けられるべきの証券会社若しくは金融機関に設けようとする

非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資

場合は、非課税口座に当該特定累積投資勘定又勘定又は特定非課税管理勘定を他の証券会社若は特定非課税管理勘定が設けられる日の属するしくは金融機関に設けようとする場合は、非課年（以下「設定年」といいます。）の前年10税口座に当該非課税管理勘定、累積投資勘定、月１日から設定年の９月30日までの間に、租特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設

税特別措置法第37条の14第13項に規定するけられる日の属する年（以下「設定年」といい「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してます。）の前年10月１日から設定年の９月30ください。なお、当該変更届出書が提出される日までの間に、租税特別措置法第37条の14第日以前に、設定年分の特定累積投資勘定又は特13項に規定する「金融商品取引業者等変更届定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行わ出書」を提出してください。なお、当該変更届れていた場合には、当社は当該変更届出書を受出書が提出される日以前に、設定年分の非課税

2新旧理することができません。

管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書

６

当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る特定累積投資勘定又はを受理することができません。
６

当社は、当該変更届出書を受理したときに非特定非課税管理勘定が既に設けられている場合課税口座に設定年に係る非課税管理勘定、累積には当該特定累積投資勘定又は特定非課税管理投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37

理勘定が既に設けられている場合には当該非課条の 14 第５項第９号に規定する「勘定廃止通税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定知書」を交付します。

又は特定非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

（非課税管理勘定の設定）
第３条（非課税管理勘定の設定）（削 除）

第３条 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２ 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

3

新旧（累積投資勘定の設定）（累積投資勘定の設定）

第３条の２（削 除）第３条の２

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2023 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２ 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された
場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
（特定累積投資勘定の設定）
第３条 （現行どおり）（特定累積投資勘定の設定）（特定非課税管理勘定の設定）（特定非課税管理勘定の設定）

第３条の 2 （現行どおり）

第３条の４

第３条の３（省略）（省略）（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資おける処理））勘定及び特定非課税管理勘定における処理））

第４条

第４条 非課税上場株式等管理契約に基づいた上（削除）

場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。
２

（削除）

２

非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。

（現行どおり）

３ （省略）
4新旧(非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）囲）

第５条

（削除）

第５条 当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの及び租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。
①

次に掲げる上場株式等で、第３条第２項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。
）の合計額が 120 万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ

非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます｡）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
ロ

他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の5

新旧非課税管理勘定をいいます。以下、この条において同じ。）から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第11 項により読み替えて準用する同条第 10項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等③

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第12 項各号に規定する上場株式等（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）

囲）
第５条の２

第５条の２
（削除）

当社は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
①

第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 40 万円を6

新旧超えないもの②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第22 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する上場株式等(特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）

囲）第５条 （現行どおり）

第５条の３（省略）(特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）

範囲）

第５条の 2 （現行どおり）

第５条の４（省略）（譲渡の方法）（譲渡の方法）第６条

第６条 非課税管理勘定において振替口座簿への（削除）記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法､当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について､同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第４号又は第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について､当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
2（削除）２ 累積投資勘定において振替口座簿への記載若
しくは記録又は保管の委託がされている上場株
式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法並びに租税特別措置法第37 条の 11 第４項第１号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

（現行どおり）

３（省略）

7

新

旧

(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）

知）

第７条

（削除）

第７条 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条第１号ロ及び第２号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

2

（削除）

２ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25条の 13 第 22 項において準用する同条第 12項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口
座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､
8

新旧

当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたし（現行どおり）ます。

２（現行どおり）３ （省略）
４ （省略）（非課税管理勘定終了時の取扱い）（非課税管理勘定終了時の取扱い）

第８条

第８条 本約款に基づき非課税口座に設定した非（削除）

課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した非課税管理勘定を除きます。）。
２ 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が別に定める期限までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合・・・一般口座への移管② 前各号に掲げる場合以外の場合・・・特定口座への移管（累積投資勘定終了時の取扱い）（累積投資勘定終了時の取扱い）

第８条の２

第８条の２

（削除）

本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日
9新旧から同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。）。
２ 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
①

お客様から累積投資勘定の終了する年の当社が別に定める期限までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用する租税特別措置法施行令第 25
条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合・・・一般口座への移管②

前号に掲げる場合以外の場合・・・特定口座への移管（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）

第９条

第９条

（削除）

当社は、お客様から提出を受けた第２条

第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該１年を経10新旧過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当社がお客様から租税特別措置法施行規則
第 18 条の 15 の 3 第 6 項に規定する住所等確認書類の提示又はお客様の同条 7 項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場
合・・・当該住所等確認書類又は署名用電子証
明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所② 当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合・・・お客様が当該書類に記載した氏名及び住所２ 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
(特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)(特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)

第8条

第 10 条（現行どおり）（省略）（非課税管理勘定、累積投資勘定の変更手続き） （非課税管理勘定、累積投資勘定の変更手続き）
第 11 条 （削除）第 11 条 お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、当社が別に定める期限までに当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。

（非課税口座の開設について）（非課税口座の開設について）

第9条

第１2 条 当社がお客様から「非課税口座開設届当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に特定累積投資勘定及び特書の提出を受けた日に非課税管理勘定、累積投

11

２

新旧

定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしま

資勘定又は特定累積投資勘定及び特定非課税管

すが、当社においては、所轄税務署長から当社理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社にお客様の非課税口座の開設ができる旨等の提においては、所轄税務署長から当社にお客様の供があった日まで、お客様からの上場株式等の非課税口座の開設ができる旨等の提供があった

買付け等に係る注文等を受け付けないこととい日まで、お客様からの上場株式等の買付け等にたします。

係る注文等を受け付けないことといたします。

（現行どおり）

２（省略）(特定累積投資勘定での上場株式等の注文等につ（特定累積投資勘定での上場株式等の注文等について）いて）

第 10 条 当社がお客様から「非課税口座開設届 第 13 条

当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書書の提出を受けた日に特定累積投資勘定及び特の提出を受けた日に非課税管理勘定、累積投資定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしま

勘定又は特定累積投資勘定及び特定非課税管理

すが、当社においては、お客様から特定累積投勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社に資勘定での上場株式等の買付け等に係る注文等おいては、お客様から特定累積投資勘定での上を受け付けないことといたします。

場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。

(特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から（特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から特定口座への払出しについて）

特定口座への払出しについて）

第 11 条 （現行どおり）

第 14 条 （省略）

(非課税口座開設後に重複口座であることが判明（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）した場合の取扱い）

第 12 条 （現行どおり）

第 15 条 （省略）

（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）法）
第 13 条

第 16 条

お客様が非課税管理勘定、累積投資勘

お客様が特定累積投資勘定又は特定非定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定

課税管理勘定において振替口座簿への記載若しにおいて振替口座簿への記載若しくは記録又はくは記録又は保管の委託がされている上場株式保管の委託がされている上場株式等について支等について支払を受ける配当等のうち、上場株払を受ける配当等のうち、上場株式（金融商品式（金融商品取引所に上場されている株式をい取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、上場ＲＥＩ（上場証券投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産Ｔ（不動産投資信託）及び上場ＪＤＲ（日本版投資信託）及び上場ＪＤＲ（日本版預託証券）預託証券）を含みます。
）について支払われるを含みます。）について支払われる配当金及び配当金及び分配金（以下「配当金等」といいま分配金（以下「配当金等」といいます。）を非す。）を非課税で受領するためには、当該配当課税で受領するためには、当該配当金等の受取金等の受取方法について「株式数比例配分方方法について「株式数比例配分方式」を選択式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要領する必要があります。

があります。

12

新旧（非課税口座取引である旨の明示）（非課税口座取引である旨の明示）

第１4 条 （現行どおり）

第１7 条 （省略）

（契約の解除）（契約の解除）第１5 条 （現行どおり）

第１8 条 （省略）

（個人番号未告知口座の取扱い）（個人番号未告知口座の取扱い）

第 16 条

第 19 条（現行どおり）（省略）（合意管轄）（合意管轄）

第 17 条 （現行どおり）

第 20 条 （省略）

（約款の変更）（約款の変更）第 18 条 （現行どおり）

第 21 条 （省略）

附則

附則

この約款は、2024 年 1 月 1 日より適用させ

この約款は、2023 年 10 月 1 日より適用さていただきます。

せていただきます。
以上13