資料：１－１

関西・アジア

環境・省エネビジネス交流推進フォーラム（Team E-Kansai）
平成 26 年度事業報告

Team E-Kansai では、これまでの実績及び会員企業のニーズを踏まえつつ、現地政府・関係機関及び Team E-Kansai 支援・協力機関とのネットワークを活用し、事業内容の更なる深化と継続性の確保を目指した。
特に、会費制導入に伴い、会員サービスの向上のためビジネス支援プラットフォームとしての基盤強化に重点的に取り組むとともに、地域毎に現地コーディネータを配置し、先導的モデル・プロジェクトを通じて、会員企業のビジネス・アライアンス形成の促進に取り組んだ。

１．セミナー・交流会等イベントの実施(1)「アジア環境・省エネビジネス参入セミナー」の開催
アジア・新興国等における様々な環境課題に対するニーズの高まりをビジネスチャンスとして捉え、アジアの環境・省エネビジネスへの参入を目指す企業を対象としたセミナーを開催。コーディネータから現地の最新情報を提供するとともに、先行企業の進出
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事例紹介、パネルディスカッションを行った。
参加者からは「未知の分野について知識と経験のある先駆者の成功例を学べた。」「現地駐在のコーディネータの生の意見と、現地に実際に進出している企業の実体験の話が参考になった。
」といった意見が多数寄せられた。
なお、本セミナーは、九州経済産業局、九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ（K-RIP）、中部経済産業局、国際環境技術移転センター（ICETT）との共催により実施した。
■開催日：平成 26 年 7 月 30 日(水)■場 所：ヒルトン大阪 金の間■参加者数：128 名■プログラム：・基調講演「ビジネスを動かす環境問題」

国連環境計画 金融イニシアチブ特別顧問
・セミナー

末吉 竹二郎 氏「アジアにおける環境・省エネビジネスの最新動向」

日本テピア株式会社

テピア総合研究所副所長
兼 ハノイ駐在員事務所長 石毛 寛人 氏

佛山早稲田科技服務有限公司
・パネルディスカッション

総経理 林 慈生 氏

「事例研究 アジアでの環境ビジネスに向けて」

東洋スクリーン工業株式会社

常務執行役員 坪内 信行 氏

大和化学工業株式会社 代表取締役
フジクリーン工業株式会社

土井 潤一 氏海外事業部部長 酒井 利泰 氏

九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ
日本テピア株式会社

マネージャー 嶋田 駿一 氏

テピア総合研究所副所長
兼 ハノイ駐在員事務所長 石毛 寛人 氏

佛山早稲田科技服務有限公司

総経理 林 慈生 氏

（モデレータ 近畿経済産業局 通商部 国際事業課長 細川 洋一 氏）「アジア環境・省エネビジネス参入セミナー」の様子

2(2)「第５回ネットワーキングカフェ(中国)」の開催
Team E-Kansai の重点地域として取り組みを進める中国から現地コーディネータを招き、最新の中国環境・省エネ市場、技術ニーズ等の紹介を行うとともに、参加者間で活発な意見交換等が行われた。
■開催日：平成 26 年 7 月 31 日(木)■場 所：公益財団法人地球環境センター（GEC）２階研修室■参加者数：14 名（11 社）■プログラム：・Team E-Kansai 中国コーディネーターによる話題提供(1)

ACROSS JAPAN 株式会社代表取締役

及川 英明 氏「中国の環境保護市場と日本企業の遼寧省をはじめとする市場開拓」(2)

佛山早稲田科技服務有限公司

総経理 林 慈生 氏

「中国・広東省における環境・省エネ市場動向と技術ニーズ」
・今年度の Team E-Kansai 中国での取り組みについて紹介（事務局）
・質疑応答と意見交換

中国ネットワーキングカフェ

交流の様子(3)「第１回タイ・ネットワーキングカフェ」の開催
バンコクに進出している会員企業を中心に、現地での市場開拓に向けた各社の取り組み状況を相互に紹介しあい、今後の連携可能性について意見交換が行われた。
■開催日：平成 26 年 8 月 29 日(金)■場 所：バンコク市内■参加者数：9 名（6 社）

3バンコクでの交流会の様子(4)インドネシアでの現地調査の実施
Team E-Kansai の新たな重点地域として想定しているインドネシアについて、環境・省エネ分野でのソリューション提案型ビジネスの可能性を調査。
大阪工業大学 古崎准教授をはじめとする調査ミッションを現地に派遣し、工業省、公共事業省等の行政機関、パーム油業協会、商工会議所等の業界団体等を訪問。具体的な環境課題やビジネス連携の可能性について幅広く情報収集を行った。
■調査期間：平成 26 年 8 月 31 日(日)～9 月 6 日(土)
■調査場所：インドネシア

ジャカルタ市、バンドン市■ミッション参加者：大阪工業大学工学部環境工学科准教授

古崎康哲 氏

公益財団法人地球環境センター審議役 大石 一裕 氏
近畿経済産業局国際事業課課長補佐

藤川成治 氏日本テピア株式会社テピア総合研究所副所長 石毛 寛人 氏
日本テピア株式会社環境ソリューション事業部 田中裕子 氏■主な訪問先：インドネシア工業省、公共事業省、商工会議所（KADIN）、パーム油業協会、ゴム協会、食品飲料協会、バンドン市環境管理局、バンドン工科大学(5)ネットワーキングカフェ「JICA 研修員との意見交換会」の開催
開発途上国の省エネ推進・環境技術支援を担当する省庁の職員、製造業団体・組合などの幹部等 16 名が JICA 研修事業で来日。Team E-Kansai では、本研修に協力し、自国で適用できる取り組みや技術を求めている研修員と会員企業との意見交換会を開催し、活発な議論が行われた。
■開催日：平成 26 年 10 月 15 日(水)■場 所：公益財団法人地球環境センター■参加者数：23 名
4■プログラム：・開発途上国からの研修員によるプレゼンテーション
・Team E-Kansai 会員企業による省エネ事業の紹介「安価な最新技術を利用した環境・エネルギー・投資事業」
株式会社テクノプラン 代表取締役

澤井 正和 氏「RHE 外燃型蒸気ロータリー発電エンジン小規模独立発電＆熱利用システム」

株式会社ダ・ビンチ 開発担当 取締役 仲 崇志 氏
・意見交換会「JICA 研修員との意見交換会」の様子(6）「上海・省エネ技術フォーラム」の共催
上海市政府及び大阪府上海事務所と協力し、上海市にて省エネ技術フォーラムを開催した。上海市政府機関をはじめ、省エネルギー技術に関心のある中国企業が参加し中国、特に上海・華東エリアでの事業展開に関心のある会員企業の技術・製品の PR の場として活用された。
■開催日：平成 26 年 10 月 15 日(水)■場 所：上海国際貿易中心 35F カンファレンスホール■参加者数：約 100 名■プログラム：【第 1 部・講演】
・「上海の省エネ推進施策の現状と対応について」
上海新能源科技成果転化産業促進中心
・「日本の省エネ産業の現状と展望について」
財団法人省エネルギーセンター
・「上海と大阪の省エネ技術交流の取組みと成果について」
上海市節能服務中心
・「Team E-Kansai の活動・企業紹介」
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近畿経済産業局 通商部 国際事業課長 細川 洋一 氏
【第 2 部・個別企業プレゼン】・分野ごとの優れた製品紹介や導入事例を発表（Team E-Kansai メンバー3 社がプレゼンテーション）
・質疑応答「上海・省エネ技術フォーラム」の様子(7)「ネットワーキングカフェ in 上海」の開催
中国でのネットワーク拡大を目的として、日系企業も多く進出する中国・上海において初めての交流会を開催した。現地専門家からのプレゼンテーションの後、活発な質疑応答や意見交換等の企業間交流が行われた。
■開催日：平成 26 年 10 月 16 日(木)■場 所：Grand Cru 上海・静安■参加者数：17 名（14 社）■プログラム：・現地専門家による話題提供「中国環境ビジネス参入の方策」
日中環境協力支援センター有限会社取締役社長

北京大野木環境コンサルティング有限公司
・質疑応答、意見交換

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総経理 大野木 昇司 氏

「ネットワーキングカフェ in 上海」の様子(8)「ネットワーキングカフェ in 瀋陽」の開催
中国東北部でのネットワーク拡大を目的に、遼寧省・瀋陽市において現地進出企業を中心とした交流会を開催した。Team E-Kansai 事務局、現地進出会員企業、瀋陽市環境保護局などから各々の事業の概要を紹介し、活発な意見交換が行われた。
また、同日に遼寧省環境保護庁に訪問し、Team E-Kansai との今後の協力体制について意見交換を行った。
■開催日：平成 26 年 10 月 20 日（月）■場 所：遼寧省

瀋陽市■参加者数：7 名（4 社）■プログラム：・Team E-Kansai 事務局、現地進出会員企業、瀋陽市環境保護局などから事業紹介・意見交換「ネットワーキングカフェ in 瀋陽」の様子(9)「第２回タイ・バンコク

ネットワーキングカフェ」開催

8 月に引き続き、タイ・バンコクにて、会員企業間のビジネス連携促進を目的に、第72 回タイ・ネットワーキングカフェを開催した。コーディネータ及び事務局（GEC）とともに、現地での市場開拓に向けた取り組み・連携等について、意見交換を行った。
■開催日：平成 26 年 10 月 30 日（木）■場 所：バンコク市内■参加者数：6 名（5 社）(10)「VIET WATER 2014」への参加
ベトナム最大の水処理関連展示会 Viet Water2014 に Team E-Kansai として大阪商工会議所、滋賀県と共同でブース出展した。ブースでは 3 日間を通して会員企業の技術・製品の紹介を行い、公式プログラムである「テクニカルセミナー」にて発表、また会場内での企業プレゼンテーションを開催し、出展企業以外の会員企業にも技術・製品・サービスを PR できる機会を設けた。
■開催日：平成 26 年 11 月 12 日（水）、13 日（木）、14 日（金）■場 所：Saigon Exhibition & Convention Center■参加者数：（Viet Water2014 の来場者総数：1 万人弱 主催者による速報数）■主な活動内容：・企業プレゼンテーション（11 月 12 日～14 日、3 日間開催）（のべ 15 企業・機関発表、のべ聴衆数 371 人）
・公式プログラム「テクニカルセミナー」における発表
発表タイトル：”Industrial wastewater treatment and operation management of the plant”
GEC

総務課長 西崎柱造

氏・ブースでの PR 活動、問い合わせ対応「Viet Water2014」の様子(11)「ベトナム・ホーチミン

ネットワーキングカフェ」の開催「VIET WATER 2014」期間中に、出展・視察企業、現地進出企業、現地支援機関等を8交えた、現地交流会（ネットワーキングカフェ）を開催。JICA ベトナム事務所及びホーチミン市当局からの話題提供の後、参加者からは積極的な質問が寄せられた。懇親会
では、各企業間での自由な意見交換および情報交換が行われた。
■開催日：平成 26 年 11 月 12 日（水）■場 所：ibis Saigon South Hotel■参加者数：70 名■プログラム：・「ホーチミン周辺の環境関連事業の取り組み」
JICA ベトナム事務所企画調査員（南部経済基盤開発） 豊田 雅朝 氏
・「JICA の中小企業支援の取り組み」
JICA ベトナム事務所中小企業海外展開調整員 山田 昭彦 氏
・「ホーチミン市工業団地における環境基準、ホーチミン市内の排水処理状況について」
ホーチミン市 輸出加工区・工業団地局 環境管理部 マネージャー
Pham Thanh Truc 氏
・質疑応答
・名刺交換交流会「ベトナム・ホーチミンネットワーキングカフェ」の様子(12)「インドネシア環境・省エネビジネスセミナー」の開催
8 月下旬から 9 月上旬にかけて実施したインドネシアのジャカルタ及びバンドン周辺への調査ミッションに関して、派遣された専門家 3 名から、それぞれ政府の取り組みや産業界の現状と課題を、日本の技術への期待の観点から報告。定員を上回る参加申込みがあり、質疑応答では参加者からは積極的な質問が寄せられ当該地域の関心の高さがうかがえた。
■開催日：平成 26 年 12 月 8 日（月）■場 所：ブリーゼプラザ

ホール＆カンファレンス■参加者数：55 名9■プログラム：
調査報告プレゼンテーション
・「インドネシア政府による環境改善の取組と産業界での対応」
公益財団法人地球環境センター 審議役 大石 一裕 氏
・「インドネシア産業界における用排水・エネルギー施設の現状と課題」
大阪工業大学工学部環境工学科准教授

古崎 康哲 氏・「インドネシアにおける本邦環境・省エネ技術への期待度」
日本テピア株式会社

テピア総合研究所副所長 石毛 寛人 氏

・質疑応答

「インドネシア環境・省エネビジネスセミナー」の様子(13)「第３回タイ・バンコクネットワーキングカフェ」開催

8 月、10 月に引き続き、タイ・バンコクにて、現地で既にビジネスをしている会員企業間のビジネス連携促進を目的に、第 3 回タイ・ネットワーキングカフェを開催した。
■開催日：平成 27 年 1 月 29 日（木）■場 所：バンコク市内■参加者数：12 名（7 社）(14)「タイ・ベトナムコーディネーター相談会」開催

タイ、ベトナムへの環境機器・技術の展開を目指す会員企業を対象に、会員とコーディネータ及び事務局が相互に情報・意見交換できる場として「個別相談会」を開催し、両者の接点を増やすとともに、ニーズ等の把握等を行った。
■開催日：平成 27 年 3 月 9 日（月）■場 所：AP 大阪駅前梅田 1 丁目 D ルーム■参加者数：7 名（6 社）

10２．情報発信基盤の整備(1)ホームページの拡充
2015 年 1 月より会員交流のための WEB サイトの機能強化とセキュリティ向上を図り、提供するコンテンツを充実させた。正会員専用ページには「正会員限定のニュースレター」、「コーディネータからのレポート」、「公募情報」及び「メールマガジンバックナンバー」を掲載している。(※参考資料１参照)
３．メールマガジン、ニュースレターの配信（情報提供）(1)メールマガジンによる情報提供
Team E-Kansai 独自事業（ミッション派遣やセミナー開催等）の開催案内や、関係機関等が実施する関連イベント、アジアにおける環境・省エネ関連の調査・ニーズ情報、公的機関の支援施策の公募情報等を週１回程度で配信した。
※26 年度の配信回数：42 回(2)ニュースレターによる正会員への情報提供
今年度から、上記メルマガ配信に加え、現地コーディネータや提携機関から事務局に届いた情報を、正会員向けに鮮度重視で「正会員限定 Team E-Kansai News Letter」として配信しており、各種イベントの先行案内や現地コーディネータからの特選情報等を提供した。
※26 年度の配信回数：13 回(3)近畿経済産業局 WEB 広報誌「E!KANSAI」による広報
今年度は、近畿経済産業局 WEB 広報誌「E!KANSAI」に、環境・省エネ分野でアジアへのビジネス参入事例として、本フォーラムの活動や会員企業の取り組みを隔月で掲載した。
(4)広報用資材の製作
不織布バッグ等を製作し、イベントでの PR 等に活用した。

４．ＭＯＵの締結等による枠組み整備
Team E-Kansai では、ビジネス連携促進のための枠組み整備の一環として、海外の関係機関とＭＯＵを締結している。26 年度上期に締結した海外機関・団体とのＭＯＵ等は以下のとおり。
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(1)ベトナム VINAPACO と Team E-Kansai とのＭＯＵ（平成 26 年 4 月 24 日）(2)ベトナム VINATEX と Team E-Kansai とのＭＯＵ（平成 26 年 5 月 7 日）
(3)ベトナム VBA と Team E-Kansai とのＭＯＵ（平成 26 年 6 月 10 日）
ベトナムにおける先導プロジェクトの円滑な推進と会員企業のビジネス連携の促進を目的として、ベトナム国営企業３社とＭＯＵを締結した。
(4)WIPOグリーン・パートナーの正式合意（平成26年6月18日）
平成 26 年 6 月 10 日付けで、WIPO グリーン憲章の規定に基づき、パートナー合意を明示するレター（古川会長署名）を WIPO 事務局へ提出し、6 月 18 日付けで承認された。

５．定例会議
平成 26 年度の総会、幹事会等定例会議の開催状況は以下のとおり。
(1)第 15 回幹事会
■開催日：平成 26 年 5 月 19 日(月)■場 所：近畿経済産業局

ミーティングルームＢ■議 題：(1) 平成２５年度事業報告について(2) 平成２６年度事業計画案及び予算案について(3) 会員登録の状況について(正会員 74 社、準会員 57 社、計 131 社)(4) 規約改定案について(5) その他(2)第 5 回総会■開催日：平成 26 年 6 月 12 日(木)■場 所：プリムローズ大阪

鳳凰の間■議 題：(1) 平成２５年度事業報告について(2) 平成２６年度事業計画及び予算案について(3) 役員改選について(4) その他(3)26 年度支援・協力機関連絡会議■開催日：平成 26 年 6 月 27 日(金)■場 所：追手門学院大阪城スクエア大手前ホールＣ■議 題：(1) 平成２５年度事業報告・平成２６年度事業計画等について
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(2) 支援・協力機関からの活動・予定報告(3) その他(4)第 16 回幹事会
■開催日：平成 26 年 7 月 11 日(金)■場 所：
（書面決議）■議 題：(1) 新規入会申込みについて（正会員 1 社、準会員 1 社）
(2) 旧会員の申込みについて（正会員 1 社、準会員 1 社）
(5)第 17 回幹事会
■開催日：平成 26 年 9 月 3 日(水)■場 所：
（書面決議）■議 題：(1) 新規入会申込みについて（正会員 3 社、準会員 2 社）
(6)第 18 回幹事会
■開催日：平成 26 年 10 月 8 日(水)■場 所：近畿経済産業局

ミーティングルームＢ■議 題：(1) 平成２６年度上期の事業報告について(2) 平成２６年度下期の事業計画について(3) ホームページの改修について(4) ＯＳＳ－ＷＴの廃止について(5) 新規入会申込みについて（正会員 1 社、準会員 4 社)
(6) その他(7)第 19 回幹事会
■開催日：平成 26 年 12 月 24 日(水)■場 所：
（書面決議）■議 題：(1)新規入会申込みについて（正会員 3 社、準会員 3 社）
(2)旧会員の申込みについて（準会員 3 社）
(3)新規援協力機関の追加について（1 機関）(8)第 20 回幹事会
■開催日：平成 27 年 3 月 6 日(金)■場 所：公益財団法人地球環境センター

特別会議室■議 題：(1)平成 26 年度下期の事業報告について(2)平成 27 年度の事業の方向性について
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(3)分科会及びプロジェクトチームについて(4)MOU／協力文書の更新等について(5)新規入会企業について（正会員 1 社、準会員 2 社）
(6)その他

６．その他(1)地域活性化モデルケースの選定
地域の直面している持続可能な都市の形成、雇用の維持創出等について、政府一体となった取組みを推進することが必要であることから、都市・地域の構造や地域産業を総合的に改革する取組みを行うモデルケースを内閣官房が募集。
平成 26 年 5 月 29 日に、Team E-Kansai が滋賀県、大阪市、特定非営利活動法人資源リサイクルシステムセンターと共同で提案した「関西発！環境・エネルギー分野におけるグローバルに通用する革新的な製品・ビジネスモデルの開発及び環境都市ネットワー
クを活用したアジアでの新ビジネス・新市場の創出」がモデルケースに選定された。
7 月 29 日に経済産業省、文部科学省、環境省、国土交通省及び内閣官房からなる政策対応チームが地球環境センターを訪問、意見交換、課題共有が行われた。
11 月 19 日に、7 月に行われたコンサルティングのフォローアップが行われた。
(2)タイ環境展「ENTECH POLLUTEC ASIA」での共催セミナー等中止
本年度も、タイ最大の環境展示会「ENTECH POLLUTEC ASIA」（平成 26 年 6 月 4 日～6
月 7 日、於：バンコク）
において、タイ工業連盟との共催セミナーの開催等、Team E-Kansaiとして交流活動を行う予定であったが、タイ国内クーデターの影響によりやむを得ず中止となった。
なお、「ENTECH POLLUTEC ASIA」そのものは予定通り開催され、個別に出展を予定していた会員企業は展示会へ参加し、PR・商談等を行った。
(3)JETRO 大阪・大阪府「環境・エネルギービジネス商談会」への協力
JETRO 大阪・大阪府が主催する上記商談会の開催に協力するとともに、会員企業と招聘外資企業の個別商談の円滑化を支援した。
■開催日：平成 26 年 7 月 22 日(火)■場 所：ホテルニューオータニ大阪

B1F 「ウィステリア」■主 催：JETRO 大阪本部、大阪府■招聘外資企業：ヴェオリア・エンバイロメント（仏）、ハイフラックス（シンガポール）、コンセブ（スウェーデン）、マスタージャヤ・エンジニアリング
14（マレーシア）、ウォータニア・テクノロジーズ（米・インド）、ディレクトリック（カナダ）、カリフォルニア州トーランス市水評価委員会（米）(4)在広州日本国総領事館・JETRO 広州への協力「第４回国際（広東）省エネ展」での広報活動「第４回 国際（広東）省エネ展」（平成 26 年 9 月 18 日～9 月 20 日、於：広州市）
において、在広州日本国総領事館・JETRO 広州に協力し、両機関が共同出展する広報ブースに、Team E-Kansai 会員のパンフレットやパネルを展示。優れた製品・技術を広く来場者へ紹介した。
(5)マレーシア「ペナン州国際グリーンカーニバル 2014」での調査活動
Team-E Kansai の新たな重点地域であるインドネシアと密接に関連するマレーシア企業の動向を把握するため、多数の企業が集まる「ペナン州国際グリーンカーニバル 2014」を活用し現地調査を行った。
■調査期間：平成 26 年 9 月 12 日(金)～9 月 18 日(木)■調査場所：マレーシア ペナン州
■出張者：公益財団法人地球環境センター国際協力課長 平田 泰史 氏 ほか
(6)ベトナム事前調査
11 月に開催される VIETWATER の事前準備と先導プロジェクトの進捗状況の現地確認のため、JICA ホーチミン、ベトナムゴム協会、VBA、VINAPACO、Doximex 等を訪問し調整を行った。
■調査期間：平成 26 年 9 月 21 日(日)～9 月 27 日(土)
■調査場所：ベトナム ホーチミン市、ハノイ市■出張者：公益財団法人地球環境センター総務課長

西崎 柱造 氏日本テピア(株)テピア総合研究所 武笠 蕗乃 氏
(7) 吉林省琿春市訪日ミッション受入れ
国際合作師範区（琿春国際協力モデル地区）において、環境産業分野の強化や、海外企業との連携を進めている吉林省琿春市の政府関係者が来日し、Team E-Kansai では、事務局（近畿経済産業局、（公財）地球環境センター）との意見交換や、会員企業（（一財）関西環境管理技術センター）への訪問等の受入れを行った。
■日 程：平成 26 年 11 月 4 日(火)～5 日(水)■来日者：
蘇景華 吉林省琿春市共産党委員会副書記

兼琿春国際合作師範区（国際協力モデル地区）副主任
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趙 斌

琿春辺境経済合作区国際投資促進局局長(8)「広東省順徳区ビジネスセミナー」への協力
中国広東省佛山市順徳区政府及び企業団等が来日し、Team E-Kansai ではセミナー開催に協力。セミナーでは、順徳区政府や企業から投資環境や環境課題・ニーズ等についてプレゼンテーションがあり、会員をはじめとした日本側企業（参加者 46 名）との意見交換・交流会等が行われた。
■開催日：平成 26 年 11 月 27 日(木)■場 所：大阪商工会議所■主 催：中華人民共和国 広東省 順徳区政府■プログラム：・講演 「佛山市順徳区のビジネス環境・投資環境の紹介」
唐士淵

順徳区投資服務局 上級プロジェクトマネージャー

・順徳区企業プレゼンテーション(1)「中国家電代表企業の紹介とニーズ」
甄少強

美的グループ 総裁補佐

(2)「佛山市順徳区ロボット自動化企業の紹介とニーズ」
符致雲

広東嘉腾机器人自動化有限公司

副総経理(3)「佛山市順徳区省エネ環境の課題とニーズ」
劉信堅

佛山市順徳区省エネ協会 秘書長

・名刺交換会、個別商談会(9)「第 8 回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」への参加
フォーラムでは、Team E-Kansai が広東省佛山市南海区で取り組んでいる案件ほか 4件が日中間の協力調印プロジェクトに選ばれ、会員企業 3 社が Team E-Kansai の中国コーディネータと共に調印式典に参加。
午後に開催された分科会マッチング交流では、大気汚染対策分科会及び長期貿易（LT）分科会において会員企業 2 社がそれぞれ発表を行った。
■開催日：平成 26 年 12 月 28 日(日)■場 所：中国 北京市■主 催：（日本側）経済産業省、一般財団法人日中経済協会(中国側)中国国家発展改革委員会、商務部

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(10)コーディネータによる現地フォローアップ（インドネシア）
現地の課題に対応できると思われる関西企業の技術情報について整理し、現地業界団体等に提供した。
■開催日：平成 27 年 2 月 25 日(水)～28 日(土)■場 所：インドネシア ジャカルタ（以上）

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