2018 年 9 月 19～24 日
社説-自民党総裁安倍３選、憲法、戦争法３年を傾け、自省を重ねる姿勢が欠かせない。危惧するのは、首相にその自覚がうかがえないことだ。
引き続き政権を担う以上、その前提として求められるのが、問題発覚後１年半がたった今も、真相解明にほど遠い
森友・加計問題に正面から取り組むことだ。
政治や行政への信頼は、あらゆる政策遂行の基礎である。
にもかかわらず、首相は３選後のきのうの記者会見でも、「一度できあがったイメージを払拭（ふっしょく）することは、そう簡単ではない」と、問題の本質をすり替えた。
首相に近い人物が特別扱いを受けたのではないかという疑惑。そして、公文書を改ざんしてまで事実を隠蔽（いんぺい）する官僚。国会は巨大与党が首相をかばい、行政監
視の責任を果たせない。
こんな政治をたださねば、悪（あ）しき忖度（そんたく）もモラルの低下も歯止めが利かなくなる。その悪影響は社会の規範意識をもむしばみかねない。問題のたなざらしは許されない。
■国民に向き合う覚悟
安倍政権の前には、
内政・外交とも重い課題が山積する。
アベノミクスの成果を、どうやって地方や中小企業に広げるのか。首相は金融緩和の「出口」に触れたが、デフレ脱却の見通しが立たない中、任期中に道筋をつけるのは容易ではない。社会保障制度の立て直しや財政再建も先送りはできない。
首相が重ねて意欲を示した自衛隊明記の憲法改正は、明らかに喫緊の課題ではなかろう。本紙の９月の世論調査でも、総裁選の争点で改憲を上げたのは８％と、６項目のなかで最低だった。長期政権の持てる力は、少子高齢化や年金・医療・介護など、国民生活に深くかかわる課題にこそ集中すべきだ。
いずれも、幅広い国民の理解と支持を得ながら進めなけ
ればうまくいくまい。政権与党の方針を推し進めるだけでは、国民の分断を招きかねない。野党を敵視し、対立をあおるようなこれまでの手法を、首相は改める必要がある。
問われているのは、国民に向き合う覚悟である。まずは臨時国会を速やかに開き、所信でその決意を表明する。そのうえで具体的な行動を通して、１強の弊害をただしていく。
この３選を出直しの機会にできなければ、次は来年の統一地方選や参院選で、国民全体の審判を受けることになる。

朝日新聞／2018/9/21 6:00
社説 ３選はしたものの／安倍１強の限界明らかだ
１強の弊害に真剣に向き合わず、異論を排除し、世論の分かれる政策も数の力で強引に押し通す。そんな安倍政治はすでに限界と言わざるを得ない。さらに３年の任期に臨むのであれば、真摯（しんし）な反省と政治姿勢の抜本的な転換が不可欠である。
自民党総裁選は７割近い得票を得た安倍首相が、石破茂・元幹事長の挑戦を退けて３選を決めた。しかし、国会議員票では８割を得ながら、党員・党友による地方票は５５％にとどまった。石破氏に投じられた４５％は、首相に対する批判票と受けとめるのが自然だろう。
■「品格」なき締めつけ
６年ぶりの選挙戦となった今回の総裁選では、開かれた政策論争に後ろ向きな首相と政権党の姿勢が際立った。
石破氏が８月上旬に立候補を表明したのに対し、首相は
西日本豪雨への対応などを理由に態度表明を遅らせ、結局、告示前の討論会は実現しなかった。告示後も北海道での大地震や外交日程を理由に、実質の運動期間はほぼ１週間に短縮された。
表の論戦を極力避けようとする一方で、水面下では首相を支持するよう強烈な締めつけが行われた。
「『石破さんを応援するなら辞表を書いてやれ』と言われた」。石破派の斎藤健農水相は首相陣営から、そんな圧力をかけられたと明かした。
「官邸の幹部でもある国会議員から露骨な恫喝（どうかつ）、脅迫を受けた」と、フェイスブックに書き込んだ
地方議員もいた。
ところが、「品格ある希望にあふれた総裁選」を掲げた首相が、陣営をたしなめた形跡はない。斎藤氏に対し、そう言った相手の名前を明らかにするよう求めるなど、「告発」を封じるかのような対応を見せた。
論戦そっちのけで票の積み上げに奔走する首相陣営の世論との乖離（かいり）を象徴的に示したのが、選挙戦最後の首相の東京・秋葉原での街頭演説だった。公の空間であるにもかかわらず、周辺を支持者で固め、首相に批判的な聴衆を遠ざけた。
■「権力」への自省欠く
森友・加計問題など、１強政治がもたらしたおごりやゆがみに加え、総裁選での安倍陣営のふるまいが、一般の世論により近いとされる党員・党友の投票行動に影響を与えた可能性は否定できない。党内７派閥のうち５派閥が競うように首相支持で動くなど、１強になびいた国会議員の姿とは対照的だ。
「権力は腐敗する」というのが歴史の教訓だ。それだけに、強い力を持った長期政権においては、謙虚に批判に耳

朝日新聞／2018/9/19 20:00
社説 安保法３年／「実績」作りに走る危険
集団的自衛権の行使に道を開いた安全保障関連法の成立からきょうで３年。安倍政権は自衛隊と米軍の一体化を急ピッチで進め、新任務の「実績」作りに前のめりである。
これ以上、既成事実を積み重ねるべきではない。安保法の見直しが急務だ。
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政策でも相応の実績を上げたことが評価された。
◆歴代最長内閣が視野に国会議員票は８割を得て圧勝したが、党員票は６割に届かなかった。
「安倍１強」への不満があることを十分に認識し、首相は党内融和に努めることが大切だ。
石破茂・元幹事長は地方や中小企業重視を掲げ、善戦した。今後も一定の発言権を維持しよう。
総裁の任期は２０２１年９月までとなる。来年夏の参院選を乗り切れば、第１次内閣を含めた首相の通算在職日数は、歴代最長が視野に入る。
長期政権の総仕上げを迎える。首相は自らの責任を自覚し、これまで実現できなかった課題に取り組むべきである。
社会保障制度改革や財政再建、憲法改正などが重要なテーマとなろう。
優先順位を勘案し、最善の態勢で戦略的に進めてもらいたい。
首相はまず、経済再生に最優先で取り組む必要がある。
名目ＧＤＰ（国内総生産）を６００兆円に引き上げるという首相の高い目標を実現するには、技術革新を後押しする成長戦略や規制改革を一段と進めることが大切だ。バラ
マキを排除し、予算の重点化も図らねばなるまい。
企業の業績や雇用状況は改善したが、好調な収益を賃上げにつなげ、拡大した個人消費が業績を押し上げるという「経済の好循環」は実現していない。
アベノミクスの成果と問題点を検証し、弱点を補って経済を安定的な軌道に乗せる。それによって、財政への過度な依存が改善され、金融緩和の出口戦略を描くことが可能になる。その環境を整えることが首相の責務である。
深刻な人口減少と高齢化の進展に伴う将来不安を政権は、１０本の法改正と１本の新法を一括し、わずか１国会で強行成立させた。このため、議論が積み残されたままの課題が少なくない。
典型的なのが「国際連携平和安全活動」だろう。国連平和維持活動（ＰＫＯ）でなくても、それに類する活動であれば、自衛隊の派遣が可能となった。
この規定を根拠に、新たな動きが出てきた。政府は、エジプト東部のシナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視をしている多国籍監視軍（ＭＦＯ）の司令部に、陸上自衛隊員２人の派遣を検討している。
ＰＫＯ参加５原則が条件とされるが、そのつど法律をつくらなくても、自衛隊が国連のお墨付きのない活動に従事できるようになったのは、大きな政策転換だ。にもかかわらず、国会での議論は不十分だった。
なぜシナイ半島なのか。中東政策全体の中での位置づけも明確でない。実績作りのための「派遣ありき」ではないか。
この３年、政権は安保法に基づく活動を拡大させてきた。
海上自衛隊の米艦防護や南スーダンＰＫＯへの駆けつけ警護の任務付与……。その多くは国民や国会の目の届かない
ところで行われてきた。一連の日報問題に象徴される防衛省・自衛隊の隠蔽（いんぺい）体質と文民統制の不全を改めることこそ優先すべきである。
重要な問題を置き去りにしたまま、軍事優先の安保政策を推し進めるこの政権の姿勢には、強い危惧を禁じ得ない。
対北朝鮮政策でも安保法を背景に日米で軍事的な圧力をかけ続けた。米軍が攻撃に踏み切れば、日本が巻き込まれる恐れが強い。それが本当に正しい政策なのか、再考すべきだ。
中国が軍事拠点化を進める南シナ海でも、海上自衛隊の潜水艦と護衛艦が、対潜水艦戦を想定した訓練を実施した。
中国への牽制（けんせい）が狙いだろう。公海での訓練に
法的な問題はないとしても、緊張を高めかねない。外交努
力と組み合わせた抑制的な対応が賢明ではないか。
何より、安保法の違憲性は変わっていない。法の欠陥を徹底的に議論すべきだ。立憲主義と民主主義を取り戻し、安保政策を立て直す。政府の独断専行は許されない。

ふっしょく
払

拭 するため、医療や年金を持続可能なものにしなければならない。
社会保障費の増大を考えれば、痛みを伴う大胆な改革は避けて通れまい。負担増や給付カットについても議論すべきだ。
１９年１０月から消費税率は１０％に引き上げられる。
首相は予定通り増税する考えを強調している。官民が協力して、円滑な実現を図らなければならない。
消費増税後の財政再建の道筋を明示することが不可欠だ。
◆憲法改正の準備進めよ
首相が総裁選で勝利したことで、自民党内の憲法改正の方向性は定まったと言えよう。９条については、戦力不保持を定めた２項を維持し、自衛隊の根拠規定を設ける首相案である。首相は今秋の臨時国会に提示する意向だ。
自民党は、衆参両院の憲法審査会で条文案の議論を深め、理解を得る努力を続けるべきだ。
憲法改正は、衆参各院で３分の２以上の賛成で発議した
後、国民投票にかけるという長いプロセスである。

社説 安倍総裁３選 長期的課題で着実な成果を読売新聞 2018 年 09 月 21 日 06 時 02 分
◆信頼回復へ謙虚な姿勢で臨め◆
安倍首相が自民党総裁選で連続３選を果たし、引き続き政権を担うことになった。惰性を排し、緊張感を持って内外の諸課題に取り組み、結果を出さなければならない。
首相は記者会見で「新しい国造りに挑んでいく。選挙で約束したことを実行に移す」と述べた。
首相は投票総数の７割近くを獲得した。この５年９か月で政治は安定し、経済は回復基調にある。外交・安全保障
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野党からも幅広く賛同を得る努力が欠かせない。発議の時期の見極めなど、周到な準備が要る。
激動する国際情勢に即応し、戦略的な外交を展開しなけ
ればならない。
北朝鮮の核・ミサイルや拉致問題を解決し、台頭する中国に向き合ううえで、日米同盟の信頼性を高めることが重要である。
トランプ米政権の保護主義的な通商政策にどう対処するか。政府は、日米経済関係の重要性を訴えつつ、国益を損なわない粘り強い交渉力を発揮すべきだ。
◆次世代の人材育てたい
首相は森友、加計両学園を巡る問題で、国民の不信感を招いた。記者会見では「今後も謙虚に、丁寧に、慎重に政権運営にあたっていく」と述べた。その言葉通り、説明責任を果たし、信頼回復を図ることが肝要だ。

英国も艦船を派遣した。
海上交通路（シーレーン）の確保は、日本にとって極めて重要だ。自衛隊は欧米やアジア諸国との連携を強め、中国に自制を促さなければならない。
関連法のもう一つの柱は、自衛隊の国際貢献の幅を広げたことである。国連平和維持活動（ＰＫＯ）とは異なる多国籍軍に協力する道を開いた。機動的な対処を可能にする狙いがある。
政府は、エジプト東部シナイ半島で活動する多国籍軍監
視団（ＭＦＯ）への陸自隊員の派遣を検討している。ＭＦ
Ｏは、エジプトとイスラエルの国境周辺で停戦監視などにあたっている。
司令部要員数人を送る方向だ。自衛隊が新たな活動に従事することは、政府が掲げる積極的平和主義の具体化につながろう。
日本は現在、ＰＫＯに部隊を派遣していない。国力に見合う人的貢献を積極的に模索すべきだ。
南スーダンのＰＫＯに派遣された陸自の部隊には「駆けつけ警護」などの任務が付された。実施する機会がないま
ま撤収したが、救援を求める人を助けられなかった法の不備を改めた意味は重い。
国際社会の安定に貢献し、日本の信頼を高める。それにより、国益を守ることが大切だ。

おご
長期政権の 驕 りや緩みが指摘されている。国民には「飽き」も生じている。短期的な成果にこだわり、誤った方向に国を導いては元も子もない。首相は地道に政策の実現を図る必要がある。
首相には「ポスト安倍」の育成という課題もある。有為な人材に内閣や党で枢要なポストを任せ、経験を積ませねばならない。

せっさたくま
次世代を担う人材が 切 磋 琢 磨 することで、自民党

毎日新聞／2018/9/21 4:00
社説 安倍氏が自民総裁に３選／独善的な姿勢から決別を自民党員の中にも批判や不満が根強いことを如実に示す結果だった。
安倍晋三首相が自民党総裁に３選された。総裁任期は３年。これにより安倍政権は２０２１年秋まで続き、首相の在任期間は第１次内閣と合わせ、戦前・戦後通じて最長の約１０年となる可能性が出てきた。確かにこの結果は大きな意味を持つ。
しかし、首相は国会議員票では圧倒したものの、党員・党友の得票は、現職首相という有利な立場であるにもかかわらず５５％にとどまった。
党員票は国民全体の世論により近いと見られる。今回は世論と議員意識の間に大きな落差があることが明白になった結果とも言える。
それでも首相は当選後の記者会見で「全体で７割近い票を得た」と胸を張り、勝ったのだから全てが理解されたといった口ぶりだった。本当にそう考えているとすれば、認識は甘いというほかない。
党員らにはやはり首相本人の姿勢や手法に対する不満が大きかったと思われる。石破茂氏の得票が予想を上回ったのは「正直、公正」のキャッチフレーズが首相の本質的な弱点や欠点を突いていたからだろう。

の活力は高まる。それが政権浮揚につながろう。
社説 安保関連法３年 日米同盟の対処能力を高めよ読売新聞 2018 年 09 月 20 日 06 時 00 分
日米同盟の抑止力を向上させるとともに、国際社会の平和と安定に貢献することが重要である。不断の努力を重ねなければならない。
安全保障関連法が成立から３年を迎えた。
安保関連法の柱は、日本の存立が脅かされる事態が発生した際に、集団的自衛権の限定的な行使を認めたことだ。
危機に備え、平時での米軍への後方支援活動も拡大した。
共同対処能力を高めるうえで、意義は大きい。
海上自衛隊はこの間、米艦船への給油活動などを行い、航空自衛隊は米爆撃機を防護した。
ハワイ周辺海域では今夏、米海軍主催の環太平洋合同演
習の一環で日米共同訓練が行われた。２年に１度の訓練には、陸上自衛隊も参加し、米軍と共同で対艦戦闘訓練などを実施した。
日米の訓練が憲法に抵触しかねない、といった過剰な制約が是正されたと言える。様々な事態を想定し、日米同盟の実効性を高める取り組みが欠かせない。
防衛省は、南シナ海で海上自衛隊の潜水艦が護衛艦とともに訓練を行ったと発表した。南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対し、米国は「航行の自由作戦」で対抗する。
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財務省が公文書の改ざんにまで手を染めた森友問題では、首相は総裁選でも「財務省の調査報告書を読めば、私や妻（昭恵氏）が土地の安値売却に関与していなかったことは明白だ」との説明に終始した。
だが報告書は、なぜ昭恵氏らに関する記述が文書から削除されたかの根幹部分は明らかにしていない。首相の説明
は今も説得力がない。
加計問題では、長年の友人であろうと加計学園理事長は利害関係者であり、再三ゴルフを共にするのは問題ではな
いかと指摘されると、首相は「ゴルフではなく、テニスや将棋ならいいのか」とおよそ的外れで子供じみた反論をまくし立てた。不信解消どころか、あきれた人の方が多かったはずだ。
言うまでもなく、あと３年、首相を続けるためには、まず来年夏の参院選をクリアする必要がある。
現実には、党員以上に全体の世論は厳しい。直近の毎日
新聞世論調査でも安倍内閣の支持率は依然３割台で不支持が上回っている。
今回の党員票結果により、自民党には来夏の参院選を不安視する声が強まるのは確実だ。首相を取り巻く状況は変化し、従来のような独善的な姿勢は、もはや通用しないと見るべきだ。
党員の不満が強いのは、地方を中心に景気回復の実感が乏しいからでもある。アベノミクスは大企業や都市部優先で「地方は切り捨てられている」と感じる人も少なくない。
そうした党員らが、地方重視を訴えた石破氏支持に回ったと見られる。
安倍首相も「今回が最後」と明言して臨んだ総裁選だ。
これまでのように「アベノミクスはまだ道半ば」と繰り返しているだけでは済まないとは考えているようだ。
デフレ脱却のため強力に推進した日銀の「異次元の金融緩和」について、任期中に大規模緩和策を転換するための出口戦略を探る考えを示したのはその表れだろう。
しかし、雇用や税収の増加など都合のいい数字を並べて自賛する首相の姿勢は結局、変わらなかった。不都合な事
実から目をそむけていては決して次にはつながらない。
何より今後、正面から向き合うべきは人口減少問題だ。
長期的視点に立った包括的な対策を早急に打ち出す必要がある。
外交も同じだ。ロシアとの北方領土問題や北朝鮮の拉致問題など、もはや「懸命に取り組んでいる」という雰囲気を醸し出すだけでは済まない。結果が求められる時期に入る。
そんな中で首相は自衛隊を明記する憲法改正の自民党案を今秋の臨時国会に提出したいと言う。
任期中に何としてでも改憲を実現させたいのだろう。ただし、それは本当に国民が求めている緊急課題だろうか。
改憲議論の必要性は認めるが、自衛隊を明記すれば経済は
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上向き、人口減少問題が解消するわけではない。イデオロ
ギー色が強い自らの願望を優先して突き進む姿勢には賛成できない。
首相は「ポスト平成」への橋渡し役という重い責務を担う。まず政治への信頼を取り戻すことだ。その課題は、議論も乏しいまま圧倒的多数で首相を３選した自民党国会議員全てに問われている。
毎日新聞／2018/9/22 4:00
社説
安倍首相の「人生１００年時代」／看板ではなく中身が先だ「人生１００年時代に備え、全世代型の社会保障の改革を３年で断行する」と安倍晋三首相は自民党総裁選で訴えた。少子高齢化の危機を、高齢者に元気な限り働いてもらって乗り切ろうというのだろう。
しかし、安倍首相が示したのは年金の受給開始年齢の選択肢を７０歳以上にも広げることくらいだ。必要なのは看板ではなく、人口減少や社会保障に関する長期的な計画と具体的な政策である。
たしかに、高齢になっても医療や介護が要らない「健康寿命」は延びており、高齢者の働く意欲も強い。現実に高齢者の雇用は伸びている。
ただ、定年のため辞めざるを得ない、他に良い仕事が見つからないという高齢者も少なくない。米国では年齢差別禁止法があり、採用時に年齢を条件にしたり、年齢で雇用を打ち切ることを禁じている。
日本の場合は定年制を廃止する企業は少なく、６０歳を超えると非正規社員として継続雇用されているケースが多い。人件費を削りたい経営者側の事情だけでなく、一定額以上の収入があると年金が減額されるため、働く側も低賃金の非正規雇用を希望する人が多いからでもある。
高齢者の労働力をもっと活用するためには、働く意欲を維持できるような年金制度との連動が必要だ。
高齢者も新しい成長分野の仕事に就いたり、蓄積した知識を生かして起業したりすることも進めるべきだろう。そのためには「学び直し」の機会をもっと増やす必要がある。
日本では社会人になった後で就労に生かすための「リカレント教育」を受ける人は欧米に比べて極端に少ない。終身雇用制の下で、公的な職業訓練よりも社内研修が重視されてきたことが背景にある。
もう一つ忘れてはならないのが、働く高齢者が増えればすべてが解決するわけではないことだ。健康寿命だけでな
く、平均寿命も延びているため、医療や介護が必要な時期が先に延びているだけなのだ。トータルで見れば医療費や介護費は決して軽くはならない。
安倍政権は負担増という痛みの伴う改革を避け、看板を次々と付け替えてきた。
しかし、社会保障の財源を確保し、長期的な対策がなければ、どんな看板も役には立たない。

社説 将来世代への責任果たす３年に日経新聞 2018/9/21 付
自民党の安倍晋三総裁が 20 日の総裁選挙で対立候補の石破茂氏を破り３選を果たした。任期は 2021 年９月までの３年間。６年前に経済再生を訴えて総裁になり首相に就いた安倍氏は、残り３年間でその仕上げと同時に、社会保障・財政健全化など将来世代にも責任をもつ政治を進めてほしい。
安倍首相は総裁選後の記者会見で、有効求人倍率など数
字を並べて、経済政策の実績を自賛した。
社会保障の改革を急げ
首相が主張するように安倍政権下で雇用や企業収益は改善し、景気拡大も緩やかながら戦後最長をうかがうところまできている。ただ、石破氏が言うように景気回復の実感を得られない地方や中小企業があるのも事実だろう。
残り３年で労働市場改革や規制改革など潜在成長力を高める政策を加速すべきだ。安倍政権は発足当初は成長戦略に熱心だったが、最近は推進力が弱まっている。成長力が高まれば、首相が表明した日銀の金融緩和の出口の道筋をつけることも可能になる。
足元の経済だけでなく将来世代にも目を向けた政策運営を求めたい。最大の課題は、少子・高齢化に対応した社会保障制度の改革と、先進国で最悪の財政赤字をどう減らしていくかである。
社会保障の制度の持続性を高め、若者と将来世代の保険料・税負担が過重になるのを防ぐべきだ。現世代に相応の負担を求め、受給者には給付抑制を受け入れてもらう政治の努力が不可欠だ。
首相は「社会保障改革は給付カットや負担増の議論ばかり」と語っているが、これまで十分な改革を実行したとはいえない。
厚生労働省によると、年金と医療・介護などを合わせた
40 年度の社会保障給付費は今より 70 兆円増え 190 兆円になる見通しだ。給付費が経済成長を上回るペースで伸び続ければ、制度の持続性は危うい。まずは増加する 70 兆円を圧縮する改革が不可欠だ。
首相は「今後１年間は働き方改革に集中し、医療・年金改革はその後２年間で」という計画を示したが、悠長にすぎる。早急に実施すべき給付抑制策は２つある。
医療では、75 歳以上の高齢者の窓口負担を現行の 10％から 20％に上げる法改正を急ぐ必要がある。戦後ベビーブ
ーム期に生まれた団塊世代は 22 年から75 歳になり始める。
改革はその前に実施することが重要だ。
年金では、支給額の改定率を賃金・物価の変動率から一定の率を引いた値にとどめる「マクロ経済スライド」をフルに発動できるようにすべきだ。
社会保障改革と財政健全化は表裏の関係だ。安倍政権は
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消費税率引き上げを２回見送り、基礎的財政収支を黒字にする目標を 20 年度から 25 年度に先送りした。
首相は 19 年 10 月の消費税率の 10％への上げは予定通り実施するとしているが、これは安倍政権発足前の 12 年に与野党３党で合意した水準だ。10％の先の引き上げも含
む財政健全化計画をつくり実行に移すべきだ。将来世代に配慮した改革は長期政権の責務である。
安倍首相が得た地方票は全体の 55％にとどまった。陣営の目標通りとはいえ、議員票の８割超に比べるとかなり低い水準だった。
政策の優先順位考えよ
また、世論調査などをみると、石破氏は総裁選と関係ない無党派層でかなりの人気だった。これは有権者の間に安倍政権への根強い不信や不満があることの表れとみるべきだろう。
安倍首相は森友・加計問題に触れられると、「これからも丁寧に説明する」としつつも、「昨年の総選挙で国民の審判を仰いだ」などとむきになって反論する場面が少なくなかった。
首相は全国民を代表して行政権を行使する立場にある。
自らの主張を常に 100％押し通そうとすれば、あつれきは避けがたい。長期政権になればなるほど、周囲は甘言ばかりになるものだ。これまでよりさらに国民の声に耳を傾ける姿勢で、政権運営に臨んでもらいたい。
「憲法改正にいよいよ挑戦し、新しい国づくりに挑んでいく」。安倍首相は記者会見でこう強調した。だが、自民党が今年の党大会で打ち出した４項目の改憲案は生煮え感がある。野党どころか、連立を組む公明党でさえ賛同していない。
こうした状況で首相主導で改憲を急げば、政権の体力をムダに消耗しかねない。憲法論議を活発にすることは日本の将来にとって重要ではあるが、政権運営の優先順位をよく考慮すべきだ。
産經新聞／2018/9/21 6:00
主張 安倍総裁の３選／憲法改正の先頭に立て／謙虚な
政権運営を心がけよ安倍晋三首相が、自民党総裁選で石破茂元幹事長を破り、連続３選を果たした。
任期は３年間で、戦前戦後を通じ、首相として歴代最長の在任が視野に入る。３年などあっという間だ。国民のために必要な政策を展開し、「安倍政治」の総仕上げを図っていかねばならない。
安倍首相は当選後、「いよいよ憲法改正に取り組む。国民のために一致協力して新しい国を造ろう」と、党所属国会議員らに呼びかけた。
≪日米同盟の活用を図れ≫
憲法改正を実現し、日本の未来を切り拓（ひら）くこと

は、首相と自民党に課せられた重い責務である。総裁選で首相が約束した通り、憲法に自衛隊を明記する党の憲法改正案を秋の臨時国会に提出してほしい。安全保障環境が激変する中、国民投票で「自衛隊」が憲法に書き込まれる意
義は大きい。
自民党は憲法改正の国民運動も始めるべきだ。党総裁として首相は先頭に立ってほしい。
総裁選は告示後の３日間、北海道での地震のため運動が自粛された。日本列島で災害が相次いでいる。
「想定外」の災害に備えるため、石破氏が強調した緊急事態条項の創設も急ぐべきだ。
憲法改正を含め、安倍首相が政権運営をする上で忘れてはならないことがある。それは「国民の信頼」の確保だ。
今年前半、内閣支持率の下落があった。財務省の文書改竄（かいざん）などへの対応で混乱し、不誠実、説明不足と見なされたのである。その後、内閣支持率は回復したが、このときの反省を忘れてはいけない。
総裁選で安倍首相は石破氏の２倍以上の得票で勝利した。
ただし、首相は国会議員票の８２％を得た一方で、党員票は５５％だった。善戦した石破氏は「自民党が決して一色ではないことを示せた」と語った。
勝敗が見えていたため党員の投票率が伸び悩んだ面はある。それでも一定数の党員が厳しい目を注いだ点を安倍首相や支持した議員は肝に銘じ、謙虚で丁寧な姿勢で政権運営に当たる必要がある。
来年は約２００年ぶりに天皇陛下の譲位がある。今上天皇の退位と新天皇の即位をつつがなく執り行わなくてはならない。統一地方選と参院選、消費税増税も控えている。
再来年は、東京五輪・パラリンピックが開催される。
総裁選ではほとんど語られなかったが、日本をとりまく
国際情勢は地殻変動を起こしている。防衛力の増強による抑止力向上に加え、日米同盟を活用して難局を乗り切っていくべきだろう。
北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題の解決は急務だ。中国の覇権主義にどう対処するか。短期的な関係改善に目を奪われては危うい。米中対立は通商や知的財産の問題にとどまらず、「新冷戦」まで進むかもしれない。北方領土問題は共同経済活動頼りでいいのか、対露外交の再構築が望まれる。
≪デフレから完全脱却を≫首相は２３日から訪米しトランプ米大統領と会談する。
北朝鮮、中国の問題に加え、日米の通商問題が重要テーマとなる。制裁をちらつかせ譲歩を迫るトランプ氏の手法は受け入れられない。毅然（きぜん）とした対応が必要だ。
人口減少や少子高齢化への備えは論じられたが、従来の社会保障や地方制度の枠内では解決できない。コンパクト
で質の伴った社会作りへ踏み出してもらいたい。
来年１０月の消費税率１０％への引き上げを乗り切るた
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めにも経済政策は引き続き重要だ。景気は緩やかな回復傾向にあるが、肝心の消費に勢いはみられない。
安倍首相は日銀による大規模な金融緩和について、これを手じまいする「出口戦略」の道筋を任期中に付けたい意
向を示した。緩和長期化の副作用に懸念が強まっているためだ。
企業収益の改善を賃上げにつなげ、消費を押し上げる好循環の実現が欠かせない。
規制改革などで成長産業を育て、民需を喚起する取り組みを強めるべきだ。その上で早急にデフレからの完全脱却を宣言できるかが問われよう。東京
五輪後の景気は楽観できない。強い経済を取り戻す時間は長くないと認識しておくべきである。
安倍首相は１０月１日にも内閣改造・自民党役員人事を行う。将来の国政を託すに足りるリーダーを育てる視点を持ち、新体制をつくってほしい。
産經新聞／2018/9/20 6:00
主張 海自の潜水艦演習／南シナ海の「自由」を守れ
法の支配に基づく自由で平和な南シナ海を実現するために、日本が積極的な役割を果たし続ける意思の具現化である。
海上自衛隊が、南シナ海の公海で、潜水艦「くろしお」とヘリ空母型の「かが」など護衛艦部隊による、潜水艦戦を想定した演習を実施したと発表した。
１５年以上前から行ってきたが、公表は初めてだ。安倍晋三首相は、「特定の国を念頭に置いたものではない」と語ったが、国際法に反して南シナ海支配をもくろむ中国を牽制（けんせい）した演習であるのは明らかだ。
中国外務省報道官は「域外の関係国は慎重に行動し、地域の平和と安定を損なわないよう求める」と反発した。南
シナ海情勢が安定に向かっているからだという。
二重のウソをついている。平和と安定を損なっているのは中国のほうである。
南シナ海で人工島を造成し、軍事基地化を進める中国の行動は国際法に反すると、ハーグの仲裁裁判所が２０１６
年に裁定した。それでも人工島を領土と強弁し、ミサイルなどを配備して南シナ海支配を固めようとしている。
日米など多くの国が経済上、軍事上の海上交通路（シーレーン）とする南シナ海は、インド太平洋地域の繁栄の基盤である。だからこそ多くの国が、中国の行動に懸念を示してきた。
米国は「航行の自由」作戦を展開し、中国の不当な南シ
ナ海支配を認めない姿勢を示してきた。英国とフランス、
オーストラリアは同作戦支持を表明し、海軍艦船や航空機を南シナ海へ派遣してきた。海自が沿岸国のベトナムやフィリピンに寄港したり、演習を行ったりしたのは、米英仏
豪各国などと足並みをそろえる意味合いがある。
「くろしお」は演習後、ベトナムに寄港した。護衛艦部

隊の憲法への明記は、「戦力不保持」「交戦権否認」の９条２項を空文化し、無制限の武力行使に道を開きます。安倍
改憲の危険性は明白です。
内政問題や外交問題でも安倍氏は３年間の課題を列挙しますが、来年１０月からの消費税増税をはじめ、暮らしや安全を脅かす内容ばかりです。総裁選中は経済政策「アベノミクス」の手柄話ばかりでした。それでも目玉の金融緩
和政策の「終了」を示唆するなど、政策の破綻は隠せません。戦後外交の「総決算」を行うならまず見直すべきは軍拡や軍事基地を日本に押し付ける日米関係です。安倍氏にその姿勢はありません。
疑惑解明、居直りに終始
国民に危険な政策は並べ立てる一方、国民の政治不信の元凶である「森友」や「加計」問題については、総裁選中も口先で「反省」を言うだけで、事実上居直りに終始しました。国民の疑念は解消しておらず、災害などの対策とともに、臨時国会を開き、最優先で取り組むべきです。
自民党役員人事や内閣改造を経て、引き続き政権を担当する安倍政権とのたたかいが重要です。

隊も東南アジア周辺海域で長期訓練を行った。中国の圧力にさらされる沿岸国など東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）
加盟国に法と正義を貫くよう励ますものだ。
米中関係の悪化から中国は対日接近を図っている。その折に日本が南シナ海問題についてクギを刺した意義は大きい。
自衛隊とりわけ海自にはこれからも、外交上のメッセー
ジを伝える重要な役割を十分に果たしてほしい。
しんぶん赤旗 2018 年 9 月 21 日(金)主張 安倍氏総裁３選 改憲、暮らし破壊を許さない
自民党総裁選の結果、安倍晋三氏(首相)が石破茂・元幹事長を破り、３選されました。総裁の任期は２０２１年までの３年間です。安倍氏は総裁選で、「次の３年間、日本の
新しい国づくりに挑戦したい」と、改憲も内政・外交政策の見直しも、自らの任期中に成し遂げる考えを強調しました。期限を切ったのは自民党の党則で連続３期までと決められた総裁選での“戦術”でもありますが、それにとどまらず安倍氏が成し遂げようとしていることは危険です。改憲や暮らし破壊を許さない、国民のたたかいを強化するときです。
最大課題に改憲位置づけ「秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出する。当選後の３年で改憲にチャレンジする」「戦後外交の総決算を行う」「来年の消費税引き上げは、予定通り引き上げたい」「（雇用や医療・年金など）社会保障改革を３年で断行したい」「金融緩和策の終了を、私の任期のうちにやり遂げたい」「防災、減災、国土強靱（きょうじん）化の緊急対策を３年集中で講じる」…
安倍氏が総裁選中の記者会見や討論で繰り返した言葉です。総裁としての３年の任期中の課題を並べ立て、政権に弾みをつけたい思惑は明らかです。
とりわけ危険なのは改憲です。憲法９条に自衛隊を明記するなどの改憲を、昨年５月の憲法記念日に持ち出した安倍氏は、総裁選出馬にあたって「次の国会」に自民党の改憲案を提出すると言い出しました。総裁選中には３年の任
期中に国会での改憲発議や国民投票を含め、改憲実現に「チ
ャレンジ」したいと期限を切ったのです。これまでも東京
オリンピックが開かれる２０年から改憲を実施したいと発言していますが、総裁として３選された安倍氏が改憲を最大の課題としたことは重大です。
改憲派として知られる石破氏でさえ期限を切った改憲に難色を示したように、国民の間ではもちろん自民党内でも安倍氏の姿勢に全面支持ではありません。
改憲派の
「産経」
の世論調査でも、自民党の改憲案を秋の臨時国会に提出する方針に賛成は３８・８％、反対は５１・１％です。自衛しんぶん赤旗 2018 年 9 月 19 日(水)主張 安保法制強行３年 崩れる根拠、危険は一層明白
安倍晋三政権が２０１５年９月１９日、憲法の平和主義と立憲主義を破壊し、安保法制＝戦争法の成立を強行して３年がたちました。今年に入り、戦争法の最大の口実になってきた北朝鮮の脅威をめぐり、米朝首脳会談が開催されるなど朝鮮半島で劇的な緊張緩和への動きが起こり、その根拠は大きく崩れつつあります。一方で、昨年、米朝の軍事的緊張が激しさを増す中での「米艦防護」の実施や、一
昨年の南スーダン派兵部隊への「駆け付け警護」任務の付与など、自衛隊の海外での武力行使に道を開く戦争法の危険性も明瞭になっています。
口実だった北朝鮮の脅威
昨年９月、安倍首相は年に１度の自衛隊高級幹部への訓示で、「限定的な集団的自衛権行使を含む平和安全法制(戦争法)」の制定に触れ、「わが国を取り巻く安全保障環境の現実を直視する時、これらの政策は全く間違っていなかった」と述べていました。その根拠として挙げたのは、北朝鮮によるミサイル発射と核実験の強行でした。
ところが、今年の訓示（今月３日）で首相は、「平和安全法制」にも、朝鮮半島情勢にも直接触れることができませんでした。
同時に、日本を取り巻く安全保障環境は「格段に速いス
ピードで厳しさを増している」と述べ、「これまでの成果の上に安住することは許されない」と軍事力と軍事体制の強化を説くとともに、改憲の「決意」を示しました。
「北朝鮮の脅威」という口実が崩れてもあくまで９条改憲を行い、海外での無制限の武力行使を可能にする「戦争する国」づ
7

くりを本格的に狙う首相の姿勢は重大です。
北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐっては、戦争法発動による危険が浮き彫りになりました。
米朝間の軍事的緊張が高まり、一触即発の危機が叫ばれた昨年、自衛隊は戦争法に基づき、日米共同訓練中の米艦船や米軍機の警護を行いました（「米艦防護」「米軍機防護」）。
また、情報収集活動などをしている米艦船に燃料や食料を補給しました。
防衛省はこれらの詳しい実施状況を明らかにしておらず、
万一、偶発的な事態などによって米朝両軍の間で軍事衝突が起これば、日本国民の知らないところで自衛隊が戦闘に入りかねませんでした。
南スーダンに派兵されていた自衛隊部隊の実態も、戦争法の危険を鮮明にしました。
防衛省・自衛隊の組織的隠蔽（いんぺい）が明らかになった派兵部隊の「日報」は、一昨年７月の首都ジュバでの「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」などを指摘していました。
「日報」が「戦闘への巻き込まれに注意が必要」と警告した内戦状態の下で、同年１１月には、戦争法に基づき武器使用が認められた「駆け付け警護」
任務が付与され、自衛隊員が「殺し、殺される」危険をさらに高めました。
一刻も早い廃止こそ必要
自衛隊は戦争法発動のための訓練を重ねています。今年６月のモンゴルでの多国間共同訓練では、戦争法に基づく治安活動として国連関連施設の警護のため武装勢力との銃撃戦を演習しています。過激組織ＩＳのテロが続くシナイ
半島に展開する多国籍軍への自衛官派遣の検討も報じられています。戦争法の一刻も早い廃止と立憲主義の回復が急務となっています。
中日/東京新聞／2018/9/21 8:00
社説 ＜安倍政権に注文する＞自民総裁に連続３選／国民の声を畏れよ安倍晋三首相を見る国民の目の厳しさを、党員票が代弁していた。これから最長三年間、政権を担う安倍氏に注文したい。
「国民の声を畏れよ」と。
石破茂元幹事長が予想以上に善戦したのではないか。安倍、石破両氏の一騎打ちだった自民党総裁選。現職総裁の安倍氏が連続三選を果たしたものの、報道機関の電話調査などで三分の二程度は得るとみられていた党員票（党員・党友の票）は５５％にとどまった。
安倍陣営は、石破氏が六年前に得た党員票が５５％だったため、当初の目標通りと平静を装うが、その心中は穏やかではあるまい。
今回の総裁選で投票権を持つ党員・党友は百四万二千六
百四十七人。国会議員票と同じ四百五票が割り当てられ、得票数に応じて両候補に比例配分された。
国会議員票で八割以上を獲得した安倍氏の党員票は六割8弱。石破氏は国会議員票は二割弱だが、党員票は四割以上に達した。
党員・党友は自民党支持者である上に、全有権者の１％にも満たない。厳密に言えば、世論を正確に反映している
わけではない。
しかし、一般の有権者と同じように暮らし、働いている
分、国会議員に比べて、国民により近い立場にあることも事実だろう。党員票は、世論の動向をある程度反映した指標になり得る。
石破氏が予想以上の党員票を得たことは、国民が安倍政権に厳しい目を向けていることの表れと、謙虚に受け止めるべきである。
来年春に統一地方選、夏に参院選がある。特に前回二〇一三年に圧勝した参院選で、前回並みの議席を得るのは容易ではない。
その上、党員の安倍氏支持に陰りが出始めたとすれば、選挙戦がより厳しいものになるのは避けられない。
では、
なぜ国民は安倍政権に厳しい目を向けているのか。
それは公平、公正性が疑われる行政判断、強引な政権・国会運営が続き、政権に対する信頼が低下しているからにほかならない。
今回は、安倍氏が連続三選を果たしたとしても、石破氏の問題提起により、信頼回復の起点となる可能性を含む総裁選だった。
しかし、実際にはその好機を逸したと言っても過言ではない。安倍氏の言動を振り返る限り、真摯（しんし）な反省が感じられないからだ。
例えば、公正・公平であるべき行政判断が安倍氏の影響力で歪（ゆが）められたか否かが問われた森友、加計両学園をめぐる問題である。
安倍氏は総裁選の討論会などで「私の妻や友人が関わってきたことで、国民が疑念を持つのは当然だ」と語り、「行
政を巡るさまざまな問題が起こり、国民の信頼を揺るがす事態になった。まさに私の責任だ」と認めた。
しかし、さらに追及されると、「金銭をもらって政治的に便宜を図った贈収賄事件ではない」とかわし、「この問題も含めて昨年、衆院総選挙を行い、国民の審判を仰いだ」と突っぱねる。
これでは「今後、慎重に謙虚、丁寧に政権運営に当たっていきたい」との言葉が空疎に響く。
報道機関の世論調査では森友、加計両学園を巡る安倍氏の説明に納得していない人は依然、七割程度に達する。こうした国民の声を選挙に勝ったからといって突っぱねてい
いわけはない。
安倍政権はこれまで国民の反対・慎重論を顧みることな
く、法律の成立を強行するなど、強引な国会運営を繰り返してきた。
今年の通常国会では、年収の高い専門職を労働時間規制

から外す「高度プロフェッショナル制度」を創設する働き方関連法であり、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法である。
さかのぼれば「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法や違憲性が指摘される安全保障関連法、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法も国民の反対を押し切っての成立だった。原発再稼働も同様である。
その積み重ねが政権への信頼を蝕（むしば）み、党員票に表れたのだろう。
二〇年までの改正憲法施行を目指す安倍氏は、今秋の臨時国会に自民党改憲原案を提出する意向を表明したが、報道機関の世論調査では、反対が約半数に達する。
国民の反対・慎重論を押し切って改憲案の発議を強行す
るようなことは、絶対に許されない。
安倍氏は、主権者たる国民を畏れ、その声に耳を傾けて政権運営に当たるべきである。
法律の成立を強行してきた、
これまでと同じ轍（てつ）を踏むべきではないし、私たち
国民も、踏ませてはならない。
中日/東京新聞／2018/9/22 8:00
社説 ＜安倍政権に注文する＞強引な改憲に走るな
自民党総裁に連続三選された安倍晋三首相は、憲法九条
への自衛隊明記を含む改憲に強い意欲を燃やしている。
記者会見でも「総裁選の最大の争点だった。結果が出た
以上、大きな方針に向かって一致結束して進んでいかなけ
ればならない」と語った。目標は二〇二〇年の新憲法施行である。総裁の任期は二一年九月までの三年だから、自分の任期中で念願の憲法改正を達成したいのだろう。
今秋に召集される予定の臨時国会で早くも党改憲案を提出し、連立与党を組む公明党と協議を進める方針という。
施行の年を区切っているのだから、何とも急ぎ足であるのがわかる。
国の最高法規であり、戦後日本の平和主義にかかわる規定だ。スケジュールありきで改憲を進めてならないのは当然である。
そもそも首相の九条改憲案は昨年五月にビデオメッセー
ジの形で唐突に提案されたものだ。戦力不保持などを定めた九条二項を維持したまま自衛隊を明記するという案である。
これは一二年の自民党改憲草案とは全く様相が異なる。
確かに首相の改憲案は衆院選の公約でもあったし、党大会でも決議されている。
だが、総裁選を戦った石破茂氏はこれに「反対」と明確に唱えていた。憲法改正推進本部長代行の船田元氏も「首相の改憲への姿勢に同調できない」とし、総裁選で抗議の白票を投じている。自民党内でも意見が分かれているのが実態ではないのか。
さらに公明党に至っては、山口那津男代表が「憲法改正の優先順位が高いとは言えない」とくぎを刺している。与9

党内でも足並みがそろわぬ現状である。
国民の意見はどうか。どんな世論調査でも九条改憲には「反対」の声が上回っている。国民が積極的に望んでもいない改憲に首相が前のめりになるのはおかしい。
改憲の動機が何なのかも不明瞭である。
「自衛隊の違憲論
争に終止符を打つ」などと語っているが、激しい論争のある現状ではない。
違憲論はあくまで憲法学者の学説である。
政府は自衛隊発足時から合憲説をとり、それが定着している。国民も自衛隊に対し、反目しているわけではない。
九条の平和条項を変えれば、軍事国家への道になるかもしれない。九条改憲には軽々に踏み込んではならない。
北海道新聞／2018/9/21 6:00
社説 安倍氏が自民総裁３選／「謙虚な政治」の姿見せよ
自民党総裁選はきのう、安倍晋三首相が石破茂元幹事長を破り、連続３選された。
首相の政権運営は第２次内閣以降、既に５年９カ月を数える。第１次内閣からの通算で、来年中に戦前、戦後を通じ最長の在職日数に達することも視野に入れた。
首相は記者会見で「引き続き、国家国民のため強力なリーダーシップを発揮せよと、力強く背中を押していただいた」と述べ、７割近い得票率にも触れながら大勝したとの認識を示した。
果たしてそうか。
結果を見ると国会議員票こそ大差だが、国民世論により近いと思われる党員票は石破氏が得票率４５％と善戦した。
首相があと３年、さらに長期政権を敷くことに全面的信任を得たとは言い難い。
首相は総裁選で公約した「謙虚で丁寧」な政権運営を、
今度こそ口先でなく行動で示す必要がある。
そうでないと、政治に対する信頼はさらに損なわれる。
政権の看板政策は内政・外交とも手詰まりに陥りつつある。点検と軌道修正を進め、国民が広く納得できる方向性を示すべきだ。
■「民意」直視すべきだ
石破氏は党員票の結果について「国民の声に近い自民党であるべきだ。国民の思いと党の在り方が乖離（かいり）してしまった時が一番恐ろしい」と述べた。
森友・加計問題が象徴する安倍１強政治のおごりに対す
る憤り、長期政権への飽き―。党員票の数字は石破氏が、そうした批判票の受け皿になったことを示す。首相は重く受け止めるべきである。
一方、こうした党員の「民意」とは正反対の方向に進んだのが、総裁選の経過である。
まともな政策の検証もないままに有力派閥が次々と首相支持を表明し、所属議員が雪崩を打った。
強大な権限を持つ官邸や党執行部の締め付けにあらがえず、人事や選挙での冷遇を恐れて大勢になびく。そんな議なぜ「挑戦」しなければならないのか。
員心理が働いた。
そこに納得のいく説明はないばかりか、改憲を政治的遺選挙戦終盤で石破派の斎藤健農水相は、首相支持の国会
産（レガシー）にしたいとの自身の思惑さえ透けて見える。
議員から「石破氏を応援するなら、農水相の辞表を書いて到底、くみすることはできない。
からやれと圧力を受けた」と明かした。
事実であれば見過ごせない話だが、首相はテレビ討論で
北海道新聞／2018/9/23 6:00
「昔はもっと激しかった」と、いったんは問題視しない考
社説 自衛隊活動拡大／専守防衛に徹すべきだ
えを示した。
日本が戦後貫いてきた「専守防衛」を逸脱しかねない形
別の番組では「陣営は『あるはずはない』と怒っていた。
で、自衛隊の活動が拡大している。
名前を言っていただきたい」と語った。
安倍晋三政権は３年前、集団的自衛権の行使を可能にし十分な裏付けもないままに事実がなかったかのように決た安全保障関連法を強行に成立させた。同法の違憲性はい
めつけ、最後は開き直る。これでは森友・加計問題を巡る
まだ拭えない。
国会答弁と変わらず、謙虚や丁寧とはほど遠い。
にもかかわらず、政府は安保法に規定された米艦防護や■看板政策練り直しを駆け付け警護の任務付与などを実施して同法の既成事実化
総裁選は胆振東部地震による自粛と首相訪ロのため、実を図り、自衛隊と米軍の軍事的一体化を進めていることは質的な論戦の時間は大幅に短縮された。それでも、首相の問題である。
看板政策が曲がり角を迎えている現実は浮かんだ。
日本は憲法９条で国際紛争を解決する手段として武力に石破氏の善戦は、アベノミクスの恩恵がいまだに及んでいない地方の潜在力をもっと引き出すべきだという主張が、 よる威嚇・行使を放棄している。
ならば、政府が重視すべきは対話による外交だ。専守防
一定の支持を集めたとみることもできる。
衛政策の徹底を改めて図らねばならない。
首相も大規模金融緩和を終わらせる「出口戦略」に道筋
先週、自衛隊を巡る二つの動きが明らかになった。
を付けたいとの意向を示した。その前に政策の責任ある検一つは南シナ海での対潜水艦戦を想定した訓練だ。海上証が欠かせない。
自衛隊の潜水艦「くろしお」と護衛艦３隻が参加して１３
首相はまた、６５歳以上の雇用継続などを柱とする社会日に行われ、海自は事後に異例の公表に踏み切った。
保障制度改革に着手する意向を表明した。
南シナ海では、米国が中国による軍事拠点化に対抗し、その妥当性や、先進国で最悪の財政状況をどう再建する「航行の自由作戦」と称して艦船を派遣している。海自のかを含めて議論を深める必要があろう。
訓練は、日米防衛協力の強化の一環とも言えよう。
北方領土交渉に関して「無条件で、
年内の平和条約締結」
海自の哨戒能力を中国の眼前で示すことは、緊張をいっを打ち出したロシアのプーチン大統領の提案も、論戦の焦そうあおることになりかねない。
点となった。
日本に求められるのは、海洋進出を強める中国に、外交
首相は平和条約へのプーチン氏の「意欲の表れ」と前向を通して自制を促すことだろう。
きに受け止める姿勢を示し、石破氏は「見方によっては（領気になるもう一つの動きは、エジプト・シナイ半島でイ土交渉が）振り出しに戻った」と指摘した。
交渉停滞の現実を覆い隠すような首相の楽観論はいただスラエル、エジプト両軍の停戦監視をしている「多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）への陸上自衛隊員派遣だ。
けない。
北朝鮮による日本人拉致問題解決の展望も見えないまま
安保法は国連が統括していなくても、国際機関などの要請に応じた「国際連携平和安全活動」に自衛隊を派遣できだ。
内政・外交を総点検し、改めるべきは改める必要がある。
ることを新たに規定した。その第一弾として数人の要員派■改憲進める大義ない遣を検討しているという。
首相は記者会見で、改憲案の次期国会提出について「結米国中心の活動に、なぜ今参加するのか、理由は明確で果が出た以上、一致結束して向かっていかなければならなない。
い」と強調した。
活動範囲拡大の実績作りとみられても仕方あるまい。
また、来年の皇位継承や２年後の東京五輪・パラリンピ
政府が導入を検討している地上配備型迎撃システム「イックに触れながら、こうも述べた。
ージス・アショア」への懸念も尽きない。
「７０年以上、一度も実現してこなかった憲法改正にい菅義偉官房長官は記者会見で、米領グアムに向けた北朝
よいよ挑戦し、平成のその先の時代に向かって新しい国造
鮮の弾道ミサイルを迎撃することは可能との認識を示した。
りに挑んでいく」
日本防衛のためとしながら、安保法で認めた集団的自衛
高揚感をみなぎらせるが、いま改憲が急を要し、それを権行使の名の下に、迎撃対象を無制限に広げる恐れがある。
求める国民の声が沸き起こっているわけではない。
なのに、今なすべきは専守防衛の意義を見つめ直し、憲法の枠内
10

で抑制的な防衛政策を構築することだ。

て国民の不安と疑念を払拭する必要がある。

河北新報／2018/9/21 8:00
社説 安倍氏連続３選／安定的な経済成長を目指せ
自民党総裁選は２０日、投開票が行われ、大方の予想通り安倍晋三首相（総裁）が石破茂元幹事長を破り、連続３選を果たした。今後３年間の総裁任期を得たことで、戦前戦後を通じて最長の政権運営も可能となった。
安倍氏勝利の背景にあるのは、雇用の増加や株価の上昇など好調な経済環境だ。今後に関しても国内的には依然として経済への注目度は極めて高いだろう。日本銀行の金融緩和と政府の財政支出を軸とする経済政策アベノミクスの行方である。
総裁選の期間中、安倍氏は日銀の金融緩和策に関し「何とか私の任期のうちに（緩和縮小への方向転換を）やり遂げたい」と述べた。金融緩和策のいわゆる「出口」への言
及だが、これはやや唐突な感じは否めない。
リーマン・ショック後、米国や英国は躊躇（ちゅうちょ）なく大規模な金融緩和に踏み出し、いち早く景気を回復させた。一方、日銀は不況に対して有効な手を打つことをしなかった。２０１３年からの日銀の異次元金融緩和は、周回遅れであり、そのために「異次元」たらざるを得なかった。
総裁選の討論会で安倍氏が自画自賛したように、確かに国内総生産（ＧＤＰ）は増加し、就業者数や有効求人倍率などの雇用環境も改善し、企業の収益や業況判断も上向いた。しかしながら、ひとたび足元の地方経済の状況を見れば、なお道は険しいと感じざるを得ない。
大規模な金融緩和策の縮小を探るのは、日銀が当初から目標にしていた２％の物価上昇率を持続的に達成してからだ。それまでは従来の政策の貫徹を優先させながら、安定的な経済成長を目指すことが肝要であろう。
その視点から言えば、来年１０月の消費税率の引き上げ
が成長の大きな阻害要因となるのは容易に想像される。増税が不可避ならば、経済への悪影響をできる限り少なくするため大型減税の導入などを議論すべきだ。
今回の総裁選での地方票の結果を見れば、安倍氏に対する批判票がかなりの程度あったと言えよう。それは安倍氏の従来の言動を含む独走型と言えそうな政治姿勢、強硬な政治手法に対する有権者の疑問の代弁でもある。
時事通信社が総裁選の投票前に実施した自民党の都道府県連幹部に対する調査では、安倍氏の政治姿勢に関し「改めるべきである」という回答が６割を超えた。一部からは「国民目線からすると説明責任を完全に果たしたとは言えない」という厳しい意見も出されている。
少子高齢化への対応、経済格差の縮小、対外的には外交や貿易問題、安全保障政策など多岐にわたる課題が控えたままだ。まずは誠実な態度で熟議を経ながら、解決に向け

中國新聞／2018/9/21 10:00
社説 安倍総裁３選／強権批判を受け止めよ自民党総裁選で首相・総裁の安倍晋三氏が石破茂元幹事長を破り、連続３選された。安倍政権が継続され、通算の首相在任期間が歴代最長になる可能性も出てきた。
党員・党友による地方票と国会議員票の計８１０票を争い、安倍氏が５５３票を獲得。６年前は石破氏が上回った
地方票も今回は安倍氏に流れた。
しかし安倍氏陣営が思い描いたほど、引き離せなかったというのが正直なところだろう。背景には、党内に漂う閉塞（へいそく）感があるように思われてならない。
前回無投票だった総裁選は６年ぶりの選挙戦となった。
ところがポスト安倍に意欲を見せていた岸田文雄政調会長
が早々に立候補を取りやめて安倍氏支持を表明。主要派閥がこぞって首相支持を打ち出したことで、連続３選は事実上固まっていた。
圧倒的多数で連続３選を、と陣営は意気込み、全体で６００票前後をうかがっていた。議員票を入念に固め、地方組織への呼び掛けにも注力した。
その割に石破氏支持へ動いた議員が少なくなかった。１
強政治への批判があるに違いない。
象徴的なのは斎藤健農相への「圧力」問題だ。石破氏を支援する斎藤氏に、「農相の辞表を書いてからやれ」と安倍氏支持の議員が言い放ったという。
「圧力」を問題視する声に、麻生太郎副総理兼財務相は、閣僚が首相の対立候補を支援するのは不適切だとの考えを示したほか、安倍氏自身も「昔はもっと激しかった」と述べた。
自由闊達（かったつ）な議論を交わすことや多様性こそ「自由民主党」を名乗る党の特長でなかったか。異論を封じれば党の活力は衰える。世の中のパワハラ問題とも重なる根深い問題だろう。
陣営が支持の誓約書を集める動きも伝えられた。
「安倍氏
批判は許さない」との空気が党内にまん延しているようだ。
そこに今の自民党・政権の、さらには日本の息苦しさがありそうだ。
「圧力」問題であぶり出されたと言える。
党はメディアに対し「公平・公正に」と求める文書を送る一方、都道府県連の幹部らにはアンケート取材への対応を自粛するよう求めた。
こうした動きや流れに、違和感や不安を覚えた党員や国民が多かったのではないか。
おととい東京・秋葉原で演説した安倍氏は、退陣を叫ぶ
一部群衆の声をどう受け止めたか。
前日に北海道地震が起きたが予定通り総裁選は告示。一方で選挙活動自粛を決めた。
ロシア訪問もあったとはいえ、首相が論争を避けた印象は否めない。街頭演説の回数も少11なかった。
安倍氏は改憲案を秋の臨時国会にも出す意向だが、他に急ぐべき政策があると石破氏。社会保障制度や財政再建、景気対策など問題は山積する。米ロの大統領との信頼関係に立脚する外交は安定を欠く。４５％もの地方の根強い石破氏支持には地方創生への失望感もある。政治不信をどう拭うのか。これらが十分に論じられたとは言い難い。
選挙後、石破氏は「党は一色でないと示せた」と語り、安倍氏は党内融和を強調した。ならば、物言える空気を党内に取り戻すことだ。１強におごらず、自ら唱えた「謙虚な政治」ができるか。自民党だけでなく、日本の政治や社会の問題である。

わけにはいかない」「（改憲は）立党以来の党是であり、党員の悲願だ」「いよいよ憲法改正に取り組む時がきた」 安
倍氏の改憲を巡る発言は徐々に熱を帯びていく。
極め付きは次の一節だ。
「『なぜ急ぐのか』という議論は『やるな』というのと同じことだ」
これは総裁選の討論会で９条改憲について石破氏から「スケジュールありきでやるべきではない」と指摘されたことに対する反論である。安倍氏の本音とも焦りとも解釈できる発言だった。
安倍氏の９条改憲案は、戦争放棄を定めた９条１項、戦力不保持を定めた同２項を維持して新たに自衛隊の根拠規定を書き込むというものだ。秋の臨時国会に憲法改正案を提出する意向も表明した。
しかし、石破氏も指摘する通り国民の理解は一向に深まっていない。自衛隊を憲法に書き込んでも自衛隊の任務や権限は何ら変わらないという説明も理解に苦しむ。
共同通信社の世論調査によれば、秋の臨時国会への改憲案提出に「反対」は４９％で「賛成」の３６％を上回った。
国民は拙速な改憲を危ぶんでいる。さらに注目したいのは同じく共同による党員・党友の調査結果（１４、１５両日実施）である。次期総裁に期待する政策（回答は二つまで）
は「景気や雇用など経済政策」（３８％）がトップで「年金、医療、介護」「外交・安全保障」などが続く。
「憲法改正」（１２％）は８番目だった。
自民党員でさえ、
憲法改正の優先順位は極めて低いのだ。
ましてや党員ではない、野党支持者も含む国民レベルでみれば、安倍氏の改憲論がいかに性急で突出しているかは明らかだろう。
●国政の立て直しこそそうだとすれば、最後の３年で何をすべきか。まずは国政の立て直しだ。換言すれば、政治と行政に対する国民の信頼回復である。
森友・加計（かけ）学園を巡る疑惑は晴れないまま現在進行形だ。公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）、障害者雇用率の水増し問題など、行政の信頼失墜は底なしの様相である。制御すべき政治の機能不全も著しい。
通り一遍に「うみを出し切る」と言うだけでなく、官僚組織の緩みを正し、しかるべき責任を政治がきっちり取る。
要はまっとうな姿を取り戻すことだ。
そして持続可能な社会保障制度や財政再建、国会改革など「痛みを伴う改革」にこそ、長期政権で培った政治力を存分に発揮してほしい。国民本位の発想と視点でこうした実績を着実に積み上げる努力が肝要だ。安倍氏が総裁選で繰り返し約束した「謙虚で丁寧な政権運営」が、その前提となることは改めて言うまでもない。

西日本新聞／2018/9/21 12:00
社説 安倍総裁３選／拙速な改憲は許されない
自民党総裁選は、安倍晋三首相（党総裁）が石破茂元幹
事長を破って、連続３選を果たした。
安倍氏は通算の首相在職日数が戦前・戦後を通じて憲政史上最長となる可能性を手中にした。
同時に、自ら宣言した「最後の総裁選」を勝ち抜いた安倍氏を待ち受ける現実は「次の総理・総裁は誰か」という「ポスト安倍」レースの始まりでもある。その号砲は事実上、総裁３選が決まった瞬間に鳴ったとみるべきだろう。
「レームダック（死に体）」となることをいかに避けるか‐。任期満了を控え、その先はない権力者がいや応なく直面する課題だ。
「１強」と呼ばれるほど強固な政権基盤を長期にわたり築き上げた安倍氏も無論、例外ではない。
「最後の３年」に挑む安倍氏は悲願の憲法改正という政治目標を総裁選で掲げた。改憲の旗印で求心力を維持する戦略である。
だが、それは国民が本当に望むことなのか。民意とは懸け離れた政治的志向ではないのか。
総裁３選を果たした安倍氏に私たちが問いたいのはそこだ。国民の理解が深まらないまま「改憲」へ突っ走る姿勢
では「有終の美」は飾れない‐と指摘したい。
●党員の優先順位低く
６年ぶりの選挙戦となった総裁選だが、総じて盛り上がりに欠けた。主要派閥が相次いで安倍氏支持で固まり、国会議員票だけで勝敗の大勢は早々と決したからだ。
政策論争も深まったとは言い難い。
「正直、公正」を掲げる石破氏はむしろ安倍氏の政治姿勢や政治手法を争点化しようとした。
そうした中で特筆すべきなのは憲法改正が主要テーマの一つとなったことだ。単に名目として掲げたのではなく、具体的な改憲の項目や政治日程も含めて議論したのは総裁選史上初といっていい。
しかも議論を主導したのは挑戦者の石破氏ではなく、現職の首相でもある安倍氏だった。
「いつまでも議論を続ける

東奥日報／2018/9/21 10:05
時論 政権運営 楽観を許さず／安倍自民総裁 3 選
12事実上の首相選びとなる自民党総裁選は、現職の安倍晋三首相が石破茂元幹事長を破り、連続 3 選を果たした。
今回の総裁選は、再登板以降 5 年 9 カ月に及ぶ「安倍政治」の総括が争点となった。その意味で、国会議員票と党員・党友票の乖離（かいり）に注目すべきだろう。国会議員の 8 割余りが首相を支持したのとは対照的に、党員票で石破氏が 45％を獲得したことは、自民党の支持者の中でも首相への冷ややかな視線が広がりつつある状況を物語る。
こうした点を踏まえても、3 期目の政権運営は、決して楽観できるものではないだろう。
首相夫妻に起因する森友、加計両学園問題をいまだに引きずり、内政、外交とも取り巻く環境が厳しさを増しているからだ。
安倍政治は何をもたらしたのか。森友、加計問題によって行政や政治の公正性に疑義が生じ、信頼が大きく揺らいだ。公文書改ざんや虚偽答弁という、あってはならない事
態が生じても、政治家は責任を取らない。
言論の府から「熟議」が消え、SNS では、安倍政治を巡り、擁護派、批判派の双方が激しくののしり合う言葉が飛び交う。敵と味方を明確に区別する、国民の「分断」が進行したといえる。
人口減少や加速する少子高齢化を「国難」と位置付ける
ならば、「分断」の政治ではなく、野党を巻き込む幅広い合
意の形成、つまり「結合力」が欠かせないはずだ。
安倍首相は、新任期の 3 年間で社会保障制度改革を断行する方針を示し、アベノミクスの大きな柱で長期にわたる
異次元の金融緩和の出口戦略に言及した。将来不安を払拭（ふっしょく）する持続可能な社会保障制度の確立や財政再建、景気回復の実感を、個人や中小企業、地方にも波及させることは、憲法改正よりも最優先で取り組むべき課題だ。
一方、外交は冷酷だ。ロシアのプーチン大統領は、北方
領土問題の解決という前提条件抜きの平和条約の年内締結を提案。
中国との貿易戦争を仕掛けたトランプ米大統領は、
対日赤字の解消に強硬姿勢をちらつかせている。
首相に求められるのは、
これまでの政策を謙虚に検証し、国会などでは国民への懇切丁寧な説明を実践することだ。
国際協調に背を向けるトランプ大統領に過度に傾斜する“単線”から脱皮した複線的な外交も必要となる。
時評 自民党総裁選 信頼回復を最優先に
デーリー東北 2018/9/21 08:52
自民党総裁選で安倍晋三首相が連続３選された。６年前の再登板以来の政権奪還と経済の回復、首脳外交の展開や
国政選挙連勝などの実績を評価する党内の声が反映された結果だろう。
敗れた石破茂元幹事長は党員・党友による地方票の４５％の支持を集め、議員票でも基礎票を大きく上回る善戦を見せた。地方に「安倍１強」への不満と批判が根強いこ
13との表れと、首相は深刻に受け止めるべきだ。党内融和が重要な課題に浮上したと言える。
まず首相には、政治と行政への信頼回復に最優先で取り組むよう求めたい。森友、加計学園問題では首相と昭恵夫
人との関わりで「行政がゆがめられた」との疑念を国民に抱かせた。
首相はまだ説明責任を果たしていない。財務省の決裁文
書改ざん問題では公文書管理の方法を改めて再発防止を図ると繰り返すが、それで十分だろうか。一連の政権不祥事
で、政治家が進退によって責任を明らかにする場面はなかった。国民の信頼を取り戻すには首相のリーダーシップ発
揮が欠かせない。１０月上旬の内閣改造に注目したい。
最終段階に入る安倍政権には、残された重要な課題が山積している。
アベノミクスによるデフレからの脱却と金融緩和政策の正常化をどう実現していくのか。
少子高齢化への対応では、
消費税率１０％への引き上げを中心とした負担と給付の在り方についての考え方を明確に国民に説明し理解を得ながら、社会保障制度改革を実行していく責任がある。
外交では、米中貿易摩擦の激化により深刻化が予想される米国との通商問題をどう乗り切るのか。日中、日韓関係は改善の方向に進みつつあるものの、北朝鮮の核・ミサイ
ル・拉致問題やロシアとの領土・平和条約交渉には進展が見られない。
首相は憲法９条改正を在任中に実現したいと熱望している。だが国民世論や与党・公明党の動向を見れば、改憲が急ぐべきテーマとは考えられない。首相は国民が期待する
内政・外交政策に地道に取り組むべきだ。
首相にとって今後の最大の難敵は、長期政権に対する「飽き」だろう。
「ポスト安倍」を巡る政権争奪への動きも活発化する。
首相が求心力を維持していくには、国民の厳しい視線を謙虚に受け止め、風通しの良い政策決定過程を構築していくことが不可欠だ。
「おごり」と「緩み」が目立つ政権運営を続ければ、来年の参院選で有権者から手痛いしっぺ返しを受けるだろう。
陸奥新報／2018/9/21 10:05
社説 自民党総裁に安倍氏「勝利におごらない政権運営を」自民党総裁選は２０日午後に投開票が行われ、安倍晋三
首相が石破茂元幹事長を破り、連続３選された。安倍首相
は、地方票で伸び悩んだものの、国会議員票の８割以上を獲得。石破氏に大差をつけて圧勝した。
安倍首相は２００６年の総裁選に勝利したが翌年辞任した。１２年に返り咲き、前回１５年は無投票で再選。通算
４選は、１９６４年から連続４選して７２年まで首相を務めた佐藤栄作氏と並び最多となった。
今回の結果により、安倍首相は自身の政権運営と、手掛けた政策について、あくまで自民党内が中心ではあるが、評価と信任を得たと言える。だが北海道地震に伴う活動の一部自粛や首相の外交日程の影響などもあり、総裁選の論戦は総じて低調で、日本のかじ取り役を実質的に決めるものとしては、物足りなさを感じた。
安倍首相が、選挙戦の演説の中で最も強調したのが経済政策だった。雇用情勢の改善や税収増など、自身の経済政
策アベノミクスの成果について胸を張った。ただ、石破元幹事長が指摘したようにアベノミクスの恩恵が地方や中
小・零細企業に及んでいないとの声は、非常に強いものがある。地方の活性化に向け、新たな政策の必要性を感じるが、残念ながら今回の総裁選からは、具体的なビジョンを感じ取ることができなかった。
安倍首相悲願の憲法改正については、演説時間全体の１割程度にとどまったという。安倍首相は、戦力不保持を定める９条２項を維持したままの自衛隊の９条明記を主張し、石破元幹事長は９条２項削除論を展開したが、そもそも国民の間で、憲法改正をめぐる考えが改憲か否かで大きく分かれ、その議論も活発化していない現状にあっては、国民の中に熱を持って迎え入れられるテーマとはなり得なかっただろう。
自らの政治姿勢に関しても安倍首相からは納得のいく説明が聞かれなかった。森友・加計学園問題についての国民の疑念は奥深いところにとどまったままだが、安倍首相から疑念を晴らす明確な説明が発せられたとは思えない。
景気浮揚や社会保障と税の一体改革、憲法改正問題や複雑化する国際情勢への対応など、日本を取り巻く課題が山積みの中で、安倍首相が果たすべき役割と負う責任は重い。
来年は消費税率１０％への引き上げ判断など重要な政治課
題が目白押しの中、統一地方選、参院選など民意が示される選挙が続く。
安倍首相は、圧勝が予想された今回の選挙で、下馬評を上回る一定の批判票があったことを謙虚に受け止めなければならない。重要課題については、今以上に丁寧に国民へ説明を行うなど、民主主義政治の原点を常に頭に置いて、今後の政権運営を行わなければならない。

今回の結果をどう総括し、仕上げの任期に生かしていくか。３期目は「安倍政治」に対する後世の評価にも関わって、一層重要な意味を持つ。当選のあいさつで、首相が真っ先に石破氏の健闘をたたえたのは、差し当たり賢明と言えようか。
安倍首相と石破氏の一騎打ちは、７月の通常国会閉幕とともに実質的にスタート。２期６年の実績を強調して「責任、実行」を掲げる首相に、石破氏は「正直、公正」で対抗したが、これには同氏を支援する竹下派参院側からクレームがついた。
「正直、公正」は安倍首相への個人攻撃になる－との判断という。そうした経緯は、今総裁選の観点を世間に意識させることになった。
首相夫人を名誉校長に森友学園が計画した小学校の建設用地として国有地が格安で売られていた問題や、首相の親友が理事長を務める加計学園の獣医学部設置を巡る疑惑、その関連で表面化した財務省の決裁文書改ざんや政府答弁の矛盾など、多くの国民は首相の説明や政府、与党の事案処理に納得していない。
石破氏の出馬に、「次」も視野に党内で存在感を高めたい
思惑があったのは確かだろう。首相の政治姿勢に批判的な世論に、争点を見いだしたのは想像に難くない。
しかし首相は石破氏の土俵に乗らず、前哨戦では専ら地方議員と会合を重ねるなど、実際に票を持つ議員や党員らへの訴えを重視。メディアへの露出を増やして世論に訴えかけた石破氏と、その戦いぶりは対照的だった。
関西を中心とする地震や台風被害に加え、北海道を大地震が襲う中での総裁選。選挙期間中の首相の外遊もあり、政策や政権運営などで議論がかみ合ったとは言い難い。
その中で、両者は地方創生の推進を訴えた。大規模災害が相次ぐ一方、東日本大震災は復興期間の最終盤を迎え、復興の長期化や人口減に伴う課題が噴出している。
安倍首相は早速、憲法改正への決意を強調したが、まずは石破氏の善戦が示唆する世情の空気にしっかり向き合ってもらいたい。
岩手日報／2018/9/19 10:05
論説
改憲と総裁選／市井に期待感はあるか
自民党総裁選を優位に戦う安倍晋三首相（総裁）は、任期の総仕上げとなる次の３年間での憲法改正に意欲を隠さない。対抗する石破茂元幹事長とともに臨んだ先週末の日
本記者クラブ主催の討論会では「戦後７０年、一度も行えなかった憲法改正に挑戦し、日本の新しい時代を切り開いていく決意だ」と述べた。
石破氏も、具体的な中身や進め方で首相とは見解を異にするものの、改憲への取り組みは否定していない。
安倍首相は、事あるごとに「改憲は党是」と強調してきた。１９５５年立党時の文書には、確かに「現行憲法の自岩手日報／2018/9/21 12:05
論説 安倍総裁３選／石破氏善戦を重く見よ
安倍晋三首相の優位が揺るがない中で行われた自民党総裁選の焦点は、その勝ちっぷりだ。首相は国会議員票の約８０％を得る一方で、党員・党友による地方票は５５％。
連続３選を目指す現職に無役で挑んだ石破茂元幹事長は、善戦と言っていいだろう。
いずれも首相陣営が早くから目標としていた数字とはいえ、市民感覚の反映とされる地方票と国会議員票の落差は見逃せない。石破氏は「自民党が（安倍カラー）一色でないことを示せた」と、自らの出馬の意義に胸を張った。
14

主的改正」という文言が見えるが、その実、今に至るまで
党内は一貫して改憲に熱心だったというわけでもない。
党内にあって改憲に慎重な宏池会の流れをくむ岸田派の岸田文雄会長は、安倍首相が憲法９条に自衛隊の明記を主張していることに関し「現行憲法でも自衛隊は合憲だと理解している」との考えを示したことがある。いわゆるリベラル派とされる議員が一定の勢力を保ってきたのも、自民党の歴史だ。
だが今回、岸田氏は早々と戦線離脱して安倍首相支持に回った。ギリギリまで出馬を模索した野田聖子総務相も断念して、総裁選が党内きっての保守派同士の対決となったのは、現在の自民党の雰囲気を反映する。党内で、改憲の動きが加速する可能性は高まったと言えよう。
ただし、その機運は総裁選の結果に左右されそうだ。石破氏は、戦力不保持を定めた９条２項を維持したままで自衛隊を明記する首相肝いりの改憲案を批判。２項を削除して自衛隊を戦力として位置づけることを主張しつつ、スケ
ジュールありきではなく慎重な議論が必要－などと首相の基本姿勢に異を唱える。
直近の共同通信電話世論調査では、次期総裁に期待する政策の上位は景気や雇用、年金や医療・介護など。改憲は７・４％で８番目だ。国会への改憲案の早期提出には「反対」が４９・０％で、「賛成」の３６・７％を上回る。
国会議員票の８割を固めたとされる安倍首相だが、市井の改憲への期待や関心は高くない。この状況で、改憲に党のエネルギーを結集できるかどうかは、民意と連動すると言われる地方票の行方に掛かる。来年には統一地方選や参院選を控え、党としても民意を見誤るわけには行くまい。
第２次政権発足後の流れには、改憲は首相の悲願という側面が色濃くにじむ。誰もなし得なかったことに「挑戦」する気概は認めるにせよ、それが目的化しては本末転倒。
国家の屋台骨である憲法を巡る議論が、数合わせになじまないのは言うまでもない。

安全保障関連法、いわゆる共謀罪法などを強引に数の力で押し切ったことへの不信感も残っている。
「丁寧な政権運営」との言葉には何度も失望させられてきた。森友、加計問題への説明責任をしっかりと果たし、政権への信頼回復を図ることこそが、新たな任期の第一歩となろう。
安倍氏が最優先で取り組むべき政治課題と位置付けているのが憲法改正である。
「戦後７０年、一度も行えなかった
憲法改正に挑戦し、自衛隊を書き込むことで違憲論争に終止符を打つ」と強い決意を見せている。秋の臨時国会に党改憲案提出を目指しているが、なぜこれほど前のめりになるのか理解できない。
改憲論議を深めることには異論を挟むものではない。しかし総裁選での勝利が改憲へのお墨付きを与えたことにはならないはずだ。共同通信の８月の世論調査では次の臨時国会に改憲案を提出することについて「賛成」
が３６・７％、「反対」が４９％となっている。国民は拙速な改憲に抵抗感が強く、安倍氏との間には温度差がある。徹底的な議論が求められる。
安倍氏の経済政策「アベノミクス」の行方も気掛かりである。株価や企業の収益、有効求人倍率は上昇した。しかし大企業や都市部の富裕層が潤えば、富が全体に行き渡るという「トリクルダウン」的政策の効果が地方にまで波及しているとは言い難い。
来年１０月には消費税が１０％に引き上げられる。少子
高齢化、人手不足にあえぐ地方が景気回復を実感できるような具体策を示すべきである。長期化した金融緩和政策の正常化に向けた取り組みも必要である。
総裁選で、安倍氏は国会議員票、地方票とも石破氏を上回った。ただ石破氏が地方票の４５％を獲得したことは、地方で少なからず安倍政権への不満が渦巻いている状況を物語っている。
安倍氏の首相在任日数は、戦前の桂太郎首相を超える歴
代最長が視野に入った。長期政権におごることなく、自らも総裁戦後の会見で強調したように「謙虚で、丁寧で、慎重な政権運営」を国民は求めている。

社説：安倍首相連続３選 政治への信頼取り戻せ秋田魁新報 2018 年 9 月 21 日 掲載
自民党総裁選で、安倍晋三首相が連続３選を果たした。
石破茂元幹事長との一騎打ちを制した。総裁任期は２０２
１年９月までで、安倍氏にとっては集大成となる３年間である。
「新しい日本の国造りに挑戦したい」と訴える安倍氏が、宿願でもある憲法改正をはじめ、経済、地方創生、外交などの諸問題にどう向き合い、この国の将来にどう道筋をつけていくのかが問われる。
安倍氏は選挙戦を通して「批判を真摯（しんし）に受け止め、改めるべき点は改めて、丁寧な政権運営に当たりたい」と繰り返してきた。森友、加計（かけ）学園問題を意識した発言であることは間違いない。多くの国民は決着したとは考えておらず疑念を抱いている。
「安倍１強」の中で

社説：国際平和活動適用 安保法、十分な検証必要
秋田魁新報 2018 年 9 月 18 日 掲載
政府は、安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」を初適用し、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）に陸上自衛隊員の派遣を検討していることを明らかにした。安全が確保できると判断すれば、年明
けにも司令部要員として陸自幹部数人を派遣する意向だという。
国際連携平和安全活動は、安保法に含まれる改正国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づくもの。協力法では、
15尊重する謙虚さを欠く。国民の声に耳を傾けて合意を目指
す、丁寧な国政運営を望む。
選挙戦で安倍首相は課題解決に期限を区切った。九条改正は「あと三年でチャレンジしたい」と意気込む。六十五
歳以上の雇用継続の仕組みや七十歳を超えての年金給付開始を選択できるようにする社会保障制度改革、災害に備える国土強靱［きょうじん］化の緊急対策は、いずれも三年間で実施するとした。人口減少を迎えた地方自治の在り方と地方財政改革は二年といった具合だ。
スケジュール意識を持って仕事をするのは悪くない。だが、合意に至る経過を重視する民主主義のルールの下で、政権の思惑優先で事を運ぼうとするのは独善に陥りかねない。改憲は特にそうだ。国民の間にはさまざまな意見がある。賛否が分かれ、議論が生煮えのまま国会採決や国民投票に持ち込むようなことになれば国論分裂の禍根を残す。
社会保障制度や強靱化対策にしても、財源の問題が避けて通れない。来年十月には消費税率１０％への引き上げが控える。景気や家計への影響を最小限度に抑え、国の収支均衡を図りながら、政策をどう実現するのか。わが国の財政は莫大な赤字を抱えている。国民が納得できる説明と慎重な議論が欠かせないはずだ。
北海道地震で電力供給の弱点が露呈したにもかかわらず、選挙戦でエネルギー問題は触れられなかったようだ。道内の発電が停止し、国民生活にも影響を与えたというのに。
政府は原子力への一定程度の依存を維持しようとするが、原子力発電所の廃棄物処理に向き合う熱意は伝わってこない。東京電力福島第一原発事故の収束に向けた廃炉や汚染水処理など本県の明日を左右する懸案への対応も聞くことができなかった。
時事通信社の直近の世論調査で内閣支持理由のトップは「他に適当な人がいない」だった。
「首相を信頼する」の二倍に上る。安倍首相は「強い指導力」を掲げるが、国民世論を侮った政治姿勢は、いつか行き詰まる。
（鞍田炎）

国連が統括しなくても国際機関などの要請に応じて自衛隊を派遣することを認めている。ただ国連が統括しない活動
は、一部勢力・組織を支援してしまう危険性もある。中立・
公平さがより求められるだけに、派遣に当たっては慎重な議論が不可欠だ。
今回検討する派遣もＰＫＯ参加５原則が準用される。５
原則は紛争当事者間の停戦合意や紛争当事者による日本の参加合意などで、要件が満たされなくなった場合は即時撤退することも盛り込まれている。だが、２０１２年１月から１７年５月まで陸自部隊が活動した南スーダンの首都ジュバで１３年１２月と１６年７月に戦闘が起きた際、日本政府はどちらも「武力紛争に当たらない」として陸自の活動を継続させた。
現実はどうだったか。派遣部隊員が「戦争だった。部隊が全滅すると思った」と証言するなど、一歩間違えば政府と反政府勢力の大規模戦闘に巻き込まれていた。ＰＫＯ参
加５原則がないがしろにされたことは明白である。
南スーダンでは１６年１２月に、政府が安保法の新任務「駆け付け警護」の運用も開始した。ただし武装勢力に襲われた国連職員らを隊員が助けに行く危険な任務が付与されたのは数カ月間。人的被害を出して非難を浴びたくない
一方で、自衛隊の海外活動を増やし、安保法制の適用事例を拡大させたい安倍政権の思惑が透けて見える。
陸自派遣において隊員の安全をどう確保するのか。刻々と変化する派遣地域の状況にどう対応するのか。ＰＫＯ参
加５原則の順守に向け、これまでの活動を検証し、問題点を整理することが重要だ。その上で今後の活動の在り方を見極めなければならない。
「積極的平和主義」を掲げる安倍政権に求められるのは、真の国際貢献は何かを見詰め直すことだ。十分な議論なしに、自衛隊派遣を続けることは容認できない。
集団的自衛権の行使を可能にした安保法が成立して今月で３年。国論を二分した法案だったにもかかわらず、数の力を背景に安倍政権が国会で採決を強行した経緯があり、同法が憲法に抵触すると主張している専門家は今も多い。
この機会に、安保法の是非についても議論を深めてもらいたい。

福島民友／2018/9/21 10:05
社説 安倍自民総裁３選／地方に恩恵もたらす政策を
事実上の首相選びとなる自民党総裁選は、現職の安倍晋三首相が石破茂元幹事長を破り、連続３選を果たした。総
裁任期は２０２１年９月までの３年間。１次政権時代を含めると、戦前の桂太郎首相を超える歴代最長の首相在職日
数が視野に入った。
主要派閥の支持をバックに国会議員票で石破氏をリードしたのが勝因だが、多くの国民が首相による「１強政治」に厳しい視線を向ける状況は変わっていない。
選挙戦で「謙
虚で丁寧な政権運営」の実行を約束した首相の言葉の重みが問われることになる。
今回の総裁選は、再登板以降５年９カ月に及ぶ「安倍政治」の総括が争点となった。安倍首相は政権の経済や外交

福島民報／2018/9/21 10:05
論説 安倍総裁連続３選／国民の声聴く政治を自民党総裁選は安倍晋三首相が連続三選を果たした。与
党第一党の党首として国政を引き続き担う。勝利を受けて憲法改正への意欲を改めて示した。ただ、選挙戦では経済
財政、災害対応などへの対策を語る一方、国民生活の根幹を成すエネルギー問題への言及がなかったのは残念だ。
森友、加計学園問題など国民が知りたい件に関して、安倍首相は説明責任を果たしてきたと言い難い。ともすれば数の力に頼った強引な国会対応が目立つ。対立する意見を16

の実績を挙げながら「日本の新しい国造りに挑戦したい」と訴えた。憲法９条に自衛隊を明記する改憲案を提唱。デフレ脱却や社会保障制度改革、北朝鮮による日本人拉致問題の解決にも決意を示した。
石破氏は、地方創生を看板政策に据えてアベノミクスの修正を主張した。
「首相官邸の信頼回復」も掲げて、政権批判票の取り込みに全力を挙げた。
しかし論戦は最後まで盛り上がりに欠け、実質論に踏み込んだとは言えない。ただ、論争の中で浮かび上がった課
題や問題意識などが多々あるはずだ。今後、政策を磨き上げていくための推進力にしなければならない。
首相が強調するように、確かに為替は円安基調になり、企業収益は拡大、株価も上がり、雇用情勢も大きく改善した。 しかし内実はどうだろうか。稼いだお金は企業の内部にとどまり肝心の個人消費は思い通りには上向かない。
地方や中小企業へのアベノミクス効果は限定的で恩恵を実感できないでいるのが実情だ。
実際にどんな政策を打つのかは具体的に見えずじまいだ
ったが、石破氏が打ち出した地方、中小企業、農林水産業の潜在力を引き出すという経済政策は地方にとって魅力に映る。中央や大企業にたまった富が拡散していくはずの経路に発生している目詰まりを解消する視点も施策立案に求められる 。
首相は東日本大震災と原発事故からの復興について、福島市での演説で「縦割りを廃し、現場主義を徹底し復興を進めてきた。さらに復興を加速させていく」と強調した。
震災から７年半余りが過ぎたが、国内外に風評が残るなど取り組まなければならない課題はまだ山積している。復興は半ばであることを銘記して一層指導力を発揮してもらいたい。

て行政や政治の公正性に疑義が生じ、信頼が大きく揺らぐ。
疑問にも真正面から向き合おうとせず、公文書改ざんや虚偽答弁という、あってはならない事態が生じても、政治家は責任を取らない。安全保障法制、いわゆる共謀罪法などの立法も、異論を数の力で押さえつけた。
言論の府から「熟議」が消え、SNS では、安倍政治を巡り、擁護派、批判派の双方が激しくののしり合う言葉が飛び交う。敵と味方を明確に区別する、国民の「分断」が進行したといえる。
自民党内は、こうした長期政権の弊害を感じながらも、人事の冷遇を恐れ、単色に染まる。石破氏の立候補で一石を投じたとはいえ、安倍 1 強になびいた総裁選は党の活力が喪失していることを浮き彫りにした。
安倍首相は、新任期の 3 年間で社会保障制度改革を断行する方針を示し、アベノミクスの大きな柱で長期にわたる異次元の金融緩和の出口戦略に言及した。将来不安を払拭(ふっしょく)する持続可能な社会保障制度の確立や財政再建、景気回復の実感を、個人や中小企業、地方にも波及させることは、世論調査でも明らかなように、憲法改正よりも最優先で取り組むべき課題だ。
同時に、政治の信頼回復を訴えるならば、自らの手で森友、加計問題を解明しなければならない。国有地を破格の割引で売却した動機は、首相自身が森友問題の本質と定義している。首相秘書官が加計学園に獣医学部新設へ再三助言した“特別扱い”にも疑念は膨らんだままである。
一方、外交は冷酷だ。ロシアのプーチン大統領は、北方
領土問題の解決という前提条件抜きの平和条約の年内締結を提案。
中国との貿易戦争を仕掛けたトランプ米大統領は、
対日赤字の解消に強硬姿勢をちらつかせる。両大統領と信頼関係を構築したと胸を張る安倍外交の真価も問われる。
首相に求められるのは、アベノミクスをはじめこれまでの政策を謙虚に検証し、国会などでは独りよがりの理屈を排して国民への懇切丁寧な説明を実践すること。国際協調に背を向けるトランプ大統領に過度に傾斜する“単線”から脱皮した複線的な外交も必要だ。
人口減少や加速する少子高齢化を「国難」と位置付ける
ならば、「分断」の政治ではなく、野党を巻き込む幅広い合
意の形成、つまり「結合力」が何よりも欠かせない。

茨城新聞／2018/9/21 4:05
論説 安倍自民党総裁 3 選／45%の重い意味
事実上の首相選びとなる自民党総裁選は、現職の安倍晋三首相が石破茂元幹事長を破り、連続 3 選を果たした。1
次政権時代を含めると、戦前の桂太郎首相を超える歴代最長の在任日数が視野に入った。
今回の総裁選は、再登板以降 5 年 9 カ月に及ぶ「安倍政治」の総括が争点となった。その意味で、国会議員票と党員・党友票の乖離(かいり)に注目すべきだろう。国会議
信濃毎日／2018/9/21 10:05
員の 8 割余りが首相を支持したのとは対照的に、党員票で社説 安倍首相３選／国民に向き合う政治を自民党総裁選は安倍晋三首相が、石破茂元幹事長との一石破氏が 45%を獲得したことは、自民党の支持者の中でも首相への冷ややかな視線が広がりつつある状況を物語る。
騎打ちを制し、連続３選を果たした。引き続き国政のかじ
こうした点を踏まえても、3 期目の政権運営は、決して取り役を担う。
総裁任期は２０２１年９月まで３年間だ。全うすれば通楽観できるものではないだろう。
首相夫妻に起因する森友、加計両学園問題をいまだに引きずり、内政、外交とも取り算の首相在職日数は歴代トップの桂太郎を大きく超える。
巻く環境が厳しさを増しているからだ。
最長政権が視野に入った形だ。
首相「１強」のゆがみ、ひずみが顕著になっている。選
安倍政治は何をもたらしたのか。森友、加計問題によっ17

挙戦で首相は「謙虚で丁寧な政権運営」を約束していた。
全世代型へ改革すると約束している。
口先だけで終わらせてはならない。国民の声に向き合い、
６５歳以上の雇用継続や、７０歳を超えての年金受給開
言葉通りの丁寧な政治を進めてもらいたい。
始を選べる仕組みなどを挙げるものの、全体像は見えない。
＜地方と結果に開き＞
全ての世代が安心できる社会保障制度とはどんなものか、
前回は無投票で再選されたため６年ぶりの選挙戦だった。 財源をどう確保するのか。具体的に説明する責任がある。
国会議員票と党員・党友による地方票それぞれ４０５票の少子高齢化が進む中、抜本的な見直しが急務だ。負担増
計８１０票で争われた。首相は議員票の８割、地方票の５やサービス抑制の議論も避けられない。年金や医療、介護割強を得ている。
の在り方は国民生活を左右する。裏付けのある将来像が求事実上の首相選びなのに、盛り上がりを欠く展開だった。 められる。国民の反発を避けようと、痛みを伴う改革を先出身派閥の細田派など党内５派閥の支持を受け、首相が議送りすることは許されない。
員票で当初から優勢だったことが大きい。告示前から選挙＜改憲に厳しい目を＞後の人事をにらみ、各派が論功争いを繰り広げた。
これからの３年間で首相が力を注ぐのは、改憲だろう。
各派は首相支持の意向を署名させた「誓約書」を所属議
９条への自衛隊明記など４項目について次の国会に党の員から集めてもいる。もともと「連続２期６年まで」だっ改正案を提出できるよう取り組むと公約に掲げていた。連た総裁任期を３期９年までに延長した際も議論らしい議論
続３選を決め、あいさつで「憲法改正に取り組みたい」とがなかった。官邸主導の政治が強まる中、党の活力低下を意欲を示している。
改めて印象付ける。
９条改憲について「自衛隊を書き込むことで違憲論争に
日本記者クラブ主催の討論会で自民党の風通しの良さが終止符を打つ」と主張する。政府は自衛隊を合憲とし、多薄れてきているのではないかと問われ、首相は「全然ない」
くの国民も受け入れている。改める必要性、緊急性があると否定した。実情とは懸け離れた認識だ。
のか。選挙戦で納得のいく説明は聞けなかった。
議員票と地方票の結果には開きが出た。国会議員と党員
きのうの記者会見では、改憲が最大の争点だったと主張らの意識のずれも感じさせる。
した。都合の良いこじつけだ。
＜総括の場に程遠く＞
自衛隊を明記する考え方に対して世論は賛否が割れてい北海道の地震を受けた自粛や首相の外遊があり、正味１る。期待する政策として改憲を挙げる人は少ない。改憲に週間ほどの選挙戦だった。第２次政権発足から５年９カ月
は国民の大半が納得するだけの理由が必要だ。強引に発議に及ぶ安倍政治を総括する機会であるにもかかわらず、論し、国民投票に持ち込めば社会に深刻な分断を生む。
戦は不十分だ。
今後ますます前のめりの姿勢を強める可能性が高い。数一つは森友学園、加計学園を巡る問題である。首相の妻の力での強行を許さないよう厳しく目を光らせていきたい。
が名誉校長に一時就いていた小学校の建設用地として国有（9 月 21 日）
地が破格の安値で売却され、首相の「腹心の友」が理事長
信濃毎日／2018/9/20 10:05
を務める学校法人にだけ獣医学部の新設が認められた。特
社説 自衛隊の活動／政権の都合で拡大か別扱いの疑いは拭えていない。
首相は「妻や友人が関わってきたことで国民が疑念を持
法律を定めたからには、実績を作ろう―ということか。
政府がエジプトで活動する「多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）
つのは当然だ」としつつ「金銭をもらって政治的に便宜を図った事件ではない」と、これまでと同様の説明を繰り返への陸上自衛隊員の派遣を検討している。安全保障関連法
で可能になった活動だ。結論ありきで進めてはならない。
している。
財務省の決裁文書改ざんについては「反省の上に立って１９８２年からエジプト・シナイ半島に展開するＭＦＯ
公文書の管理を行っていく」とした。問題は、首相周辺へ
はイスラエル、エジプト両軍の停戦監視などが任務だ。現在、米国を中心に英、仏、伊など１２カ国、約１２００人の忖度（そんたく）によって行政がゆがめられ、国会で事実と異なる答弁が重ねられたことだ。相変わらず論点をすの軍人が派遣されている。日本は財政支援をしてきた。
政府は年内にも現地調査団を送り、安全と判断すれば、り替え、本質には踏み込まない。
世論調査では、安倍内閣を支持しない理由として「首相司令部要員として陸自幹部数人を派遣する意向だ。安保法を信頼できない」が多い。一つ一つの問題について事実関に含まれる改正国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の「国係をとことん解明し、政治責任を明確にすることが信頼回際連携平和安全活動」を初めて適用することになる。
復への第一歩だ。
２０１７年に南スーダンＰＫＯの部隊が撤収し、自衛隊政策論争も食い足りなさを残している。首相は「人生１の海外派遣は今、アフリカ東部ソマリア沖の海賊対処など
００年時代」を見据えた取り組みを強調した。教育の無償にとどまる。
「積極的平和主義」を掲げる安倍政権として目化や生涯現役社会の構築を進め、社会保障制度を３年間でに見える国際貢献を探る中でＭＦＯが浮上した。政権の都18

ジノ法案の採決では反対を貫くことができず、自主投票に追い込まれた。昨年の共謀罪法案採決でも自民の圧力を受けて賛成票を投じている。
首相と自民への譲歩を重ね、公明らしさが失われた、との声は党内にも少なくない。昨年の衆院選では議席を減らしている。
きょう２０日には自民総裁選の投開票が行われる。安倍首相が選ばれる流れになっている。
首相は昨年来、連続３選をにらみつつ改憲への地ならしを続けてきた。総裁選で党内論議を決着させ臨時国会に党としての改憲案を提出する―。党の会合ではそんなことを言っている。
公明は憲法については「加憲」が基本姿勢だ。現行規定はそのままに、環境権など「新しい人権」の規定を付け加える。戦争放棄の９条１項、戦力不保持の同２項も堅持する。
安倍首相は、９条１項、２項は変えないで自衛隊に関する規定を新しく書き込むことを主張している。自衛隊が憲法に位置付けられれば合憲性を問われる場面が失われ、運用への歯止めが弱まる。憲法学者からは９条を空文化させるとの批判が聞かれる。
首相の自衛隊明記論は公明の基本姿勢と合致しない。どう対応するか。
「平和と福祉」の真価が問われる場面になる。
（9 月 20 日）

合が先に立つ派遣方針である。
国際連携平和安全活動は、国連が統括していなくても国際機関などの要請に応じて自衛隊を派遣するものだ。ＰＫＯ参加５原則が準用される。この新たな活動が安保法で可能になったことをどれほどの国民が承知しているだろう。
安保法は１０の法改正をひとくくりにした法律と、一つの新法から成る。国会審議はもっぱら集団的自衛権の問題に焦点が当たり、多くの論点が掘り下げを欠いた。あれもこれも詰め込み、いちどきに成立させた法律の問題点が改めて浮かび上がる。
１５年９月に安保法が成立してから３年が過ぎた。この間、政府は南スーダンＰＫＯ派遣部隊への新任務「駆け付け警護」付与、海自の護衛艦による初の米艦防護など着々と運用を進めてきた。ＭＦＯに派遣されれば、自衛隊の活動はさらに拡大する。
歴代政権が憲法解釈上、許されないとしてきた集団的自衛権の行使容認をはじめ、安保法は違憲の疑いが残っている。このまま既成事実を積み上げていくことは認められない。
政府は将来的に部隊の派遣も視野に入れている。日本の国際貢献の在り方は憲法の枠内でできること、すべきことを慎重に吟味しながら決めていく必要がある。安保法の問
題点と合わせ、派遣の是非について国会で議論を尽くさなくてはならない。
（9 月 20 日）

社説 総裁連続３選 首相は批判をかみしめよ新潟日報 2018/09/21
永田町を固めることで得た勝利に浮かれず、少なからぬ地方票が相手候補に流れたことを深刻に受け止めるべきだ。
選挙結果を踏まえて国民の疑念に正面から向き合い、信頼回復に本気で取り組めるか。問われるのはそこである。
自民党総裁選は、現職の安倍晋三首相が石破茂元幹事長との一騎打ちを制し、連続３選を果たした。総裁任期は２
０２１年９月までとなる。
首相は事前の予想通り国会議員票の８割を獲得し、地方票でも石破氏を上回った。
地方票の得票割合は首相５５％、石破氏４５％だった。
６年前の総裁選では石破氏が地方票の５５％を得た。首
相の陣営ではこのラインを目標に置いていたが、当初は「６割では駄目。８割取ろう」との声も上がっていたほどだ。
国会議員の圧倒的支持がありながら、地方では差をつけられなかった。地方票は、有権者の意識に近い。国民が抱く首相や政権への不満や批判の反映といえるのではないか。
石破氏は善戦だろう。国会議員票も基礎票は５０票程度とみられていたが、７０票を超えた。地方票と合わせた全体では３割の支持を集めた。
石破氏が地方票を中心に一定の支持を受けた中で、首相や政権が改めて目を向けるべきは相手側の主張である。

信濃毎日／2018/9/20 10:05
社説 憲法の岐路／公明山口代表／平和の旗印をどう守る
公明党代表選で山口那津男氏の６選が確定した。３０日の党大会で正式に決まる。
安倍晋三首相が改憲に前のめり姿勢を強める中、向こう２年間のかじ取りをする。改憲圧力と向き合いつつ、党是の「平和と福祉」をどう実現していくか。難しい６期目になる。
公明が野党だった２００９年、太田昭宏氏の辞任を受けて代表になった。任期を全うすれば在任期間は１１年になる。
６年前の衆院選で自民党が政権復帰してからは、公明は与党の座を占め続けている。山口氏は自公連立の代名詞的存在でもある。
連立政権での役割について山口氏自身、「ブレーキ役」と述べたことがある。自民の行き過ぎを抑制する役回りだ。
安倍政権が安保法制整備に乗り出してからは、ブレーキ役を果たすことができているか疑問を感じさせる場面が多い。
集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更では、それまでの慎重姿勢を転換して容認した。自民と維新が連携したカ
19

石破氏は「正直、公正」を掲げ、政治と行政の信頼回復を唱えて立候補した。
首相の「１強」が長期化する中で、森友、加計学園問題をはじめ不祥事が相次いだ政権の在り方や、政治手法への異議申し立てと言っていい。
地方の石破氏への支持に、こうした訴えへの共感が含まれているのは間違いあるまい。
「謙虚に、丁寧に」と首相が決まり文句でかわすばかりでは、不信が鬱積（うっせき）するだけだ。
石破氏はアベノミクス見直しも求め、「地方、中小企業、
農林水産業が持つ大きな潜在力を最大限に引き出す」などと地方経済の再生を強調した。
アベノミクスや地方創生の効果について、地方側に実感は乏しい。地方重視の姿勢も、石破氏が地方の後押しを得る上で大きな力になったはずだ。
首相は政策の成果を誇るばかりでなく、どこに問題があるのかを精査し、今後に生かしてもらいたい。
首相を支持した国会議員も自らの判断と地方票との乖離（かいり）を見つめ、議員活動や党のあるべき姿を自問してほしい。
危惧するのは、首相の視線が連続３選という自らに都合のいい事実にしか向いていないように見えることだ。
当選を決め、記者会見に臨んだ首相は「強力なリーダー
シップ発揮をと背中を押された」と語り、「７０年以上も実現しなかった憲法改正にいよいよ挑戦する」と重ねて宣言した。
批判や不満を深くかみしめ、よりよい政権運営の糧とする。いまの首相には、その姿勢こそが求められるはずだ。

維持任務」を想定した海外訓練を自衛隊が初めて行い、米海軍などとともに行動した。
最近も、新たな動きが明らかになった。政府は、エジプ
ト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動に当たる「多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）への陸上自衛隊員派遣を検討しているという。
安保法で可能となった「国際連携平和安全活動」を初めて適用するものだ。
法成立から３年、施行から２年半にもかかわらず、せきを切ったようである。
安保法を巡っては、野党や多数の憲法学者が「違憲」と批判し、国民の間からも強い反対の声が上がった。それを押し切る形で政権が強引に成立させた法律を土台に、着々と既成事実が積み上がっている。
そこに強い危惧を覚える。
２０１６年１２月には、南スーダンＰＫＯの陸自部隊に安保法による「駆け付け警護」などの任務が与えられた。
実行はされなかったが、首都ジュバでは戦闘が起き治安が悪化した。派遣された隊員は「戦争だった」と振り返る
ほど危険な状況に置かれた。
政府、自衛隊は任務拡大一辺倒に陥らず、安全確保と専守防衛の原則から逸脱しないことを最優先に、活動の妥当性を慎重に吟味しなければならない。
今月１７日、潜水艦と護衛艦が南シナ海で対潜水艦戦の訓練をしたと海上自衛隊が発表した。公表は異例という。
南シナ海の軍事拠点化を進めている中国をけん制する狙いとされるが、専守防衛からの逸脱ではないかとの疑問も投げかけられている。
安保法ができ、首相が憲法９条への自衛隊明記に前のめりな姿勢を崩さない中で、タガが外れかけてはいないか。
防衛予算も膨張し続けている。
先の大戦への反省から平和の歩みを積み重ねてきた戦後
日本の歴史が、後戻りするようなことがあってはならない。

社説 安保法成立３年 「なし崩し」の危惧が募る
新潟日報 2018/09/23「日米同盟の深化」「積極的平和主義」－安倍政権の威勢のいいかけ声の下で自衛隊の任務がなし崩し的に拡大し、隊員のリスクが増大し続けるのではないか。懸念は膨らむばかりだ。
富山新聞／2018/9/21 4:05
集団的自衛権の行使容認や他国軍への後方支援拡大など
社説 安倍総裁３選／「デフレ脱却」を最優先にを盛り込んだ安全保障関連法が成立して、３年がたった。
自民党総裁選で安倍晋三首相が３選を果たした。地方票
この間、安倍晋三首相や政権は安保法を自賛し、評価しは伸び悩んだが、議員票と合わせた総得票では、石破茂元てきた。法律を背景に自衛隊の「実績」づくりを急ぐかの幹事長にダブルスコア以上の差を付けた。
ような動きも目立つ。
思えば６年前、安倍氏が総裁に返り咲いたころ、日本経
安保法は、憲法９条の下で歴代政権が禁じてきた集団的済はどん底だった。震災復興は緒に就いたばかりで、長引
自衛権行使に道を開いた。それを契機に自衛隊の現場ではくデフレに超円高が重なり、将来の展望が開けない閉塞感
日米の一体化が進み、多国間での共同訓練にもつながってに満ちていた。
いる。
安倍氏の総裁選出に際し、私たちは「５年間の雌伏を経これまで、日本の平和と安全に深刻な影響を与える「重て、一回り大きくなれたのか、真価を見せる時である」と
要影響事態」を想定した自衛隊と米軍の共同訓練が行われ、 期待を込め、取り組むべき課題として▽エネルギー政策の米国艦艇などを自衛隊が守る「武器等防護」も実施された。
再構築▽ＴＰＰ交渉▽デフレ・円高対策▽集団的自衛権のことし６月には、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の「治安論議を挙げた。これらの課題は８割方達成されたのではな
20

いか。
特に経済政策と外交・安全保障面での実績は顕著であり、強力なリーダーシップは歴代総裁のなかでも特筆される。
安倍政権の支持率が底堅いのは、何といってもこの政策遂行能力の高さにある。
加えて安倍氏は国政選挙で５連勝している。議員票の８２％が安倍氏に集中したのは自然な流れだろう。一方で、地方票が５５％にとどまったのは「モリ・カケ」や「安倍１強」批判を織り込んだ結果といえる。石破氏への期待というより、安倍氏の圧勝を嫌う党員・党友が相当数いたことを物語る。
３年の新たな任期を得た安倍氏に期待したいのは、「デフレ脱却」に最優先で取り組み、結果を出すことだ。日本経
済は好調を維持してはいるが、アベノミクスには行き詰まりが見える。企業の「稼ぐ力」を引き上げ、国民の所得を増やす必要がある。同時に景気の先行きが怪しくなるような兆しがあったら、迷わず消費増税を見送る勇気と柔軟性を求めたい。
安倍政権が「国難」と位置付ける少子化への対応も重要である。出生率１・８の達成には、高齢者に偏る社会保障制度を若者にも手厚い「全世代型」に変えていく必要があり、見方によっては憲法改正よりハードルが高い。
厳しい現実に真正面から向き合い、説得力のある政策を提示できるか。長期ビジョンとともに具体的な工程表を示し、国難を克服する道筋を示してほしい。
富山新聞／2018/9/21 4:05
社説 ３期目の課題／新幹線延伸にも追い風
安倍晋三首相の自民党総裁３選は北陸にとって安心できる結果と言える。安倍政権が進めた経済政策は北陸でも成果を挙げている。雇用情勢の改善や活発な生産を見れば地域経済が上向いているのは明らかだろう。
３選で期待できるのは新幹線の延伸である。安倍首相は高速鉄道ネットワークの整備に意欲をみせ、北陸新幹線敦賀－大阪を取り上げた国会質問に対して、着実に整備を進める考えを示している。
新幹線の延伸では、与党がこれから建設財源の検討を進める。大事なときに、財政規律優先の政権が生まれると、
北陸新幹線の全線開業は足踏みするかもしれない。新幹線の建設費は高いが、投資効果はそれ以上に大きいことに理解のある政権が続くのは、大阪延伸の追い風になるのではないか。
災害対策とインフラ整備にも期待したい。安倍首相は気象の激しい変化を受けて、３年間で国土強靱（きょうじん）化の緊急対策に集中して取り組む方針を示した。北陸でも豪雨の被害が出た。県が管理する中小河川でも洪水対策が進むように財政面の後押しが求められる。
雪の対策も急務である。豪雪で大規模な立ち往生が発生
21

した国道８号の拡幅や除雪を担う自治体の支援に力を入れてほしい。橋や上下水道、公共施設の老朽化対策も急がなければならない。
総裁選に挑んだ石破茂元幹事長は「東京や大企業の成長の果実が地方に波及するという考え方は取っていない」とアベノミクスを批判した。しかし、アベノミクスに大企業を優遇する意図はない。金融緩和や財政支出を通じて需要を増やし、デフレ脱却と経済再生を果たすことが狙いである。
金融緩和がもたらした円高是正で大企業の業績が上向いたのは確かであるが、効果は北陸をはじめとする地方にも広がっている。
石破氏は地方の中小企業や農林水産業の生産性を高め、個人所得を伸ばす目標を掲げたが、具体性に乏しい印象が拭えなかった。安倍政権にも地方創生や１億総活躍といった看板は多いが、成果が見えない政策は少なくない。３選
後は結果が厳しく問われる。
富山新聞／2018/9/19 2:05
社説 南シナ海の訓練／シーレーン守る意思表示
海上自衛隊の潜水艦「くろしお」が南シナ海で訓練を行ったと防衛省が発表した。練習艦ではなく、実際に任務に就いている海自潜水艦が南シナ海で訓練するのは初めてである。
通常は極秘とされる潜水艦の訓練をあえて公表すること
で、南シナ海全体の実効支配をもくろむ中国をけん制するとともに、日本の生命線である海上交通路（シーレーン）
防衛の意思を明確に示すものといえる。
中国は「地域の平和安定を損なうべきではない」と反発しているが、南シナ海の海洋秩序を乱しているのは、国際法を無視して軍事拠点化を進める中国にほかならない。多くの日本商船が航行する南シナ海の安全が脅かされる事態を見過ごすことはできない。
中国の領有権主張は認められないとして、米軍は南シナ
海に軍艦を派遣する「航行の自由」
作戦を展開しているが、英海軍も最近、中国が実効支配する西沙（英語名パラセル）諸島付近に艦船を送り込んだと報じられている。
英海軍艦船はベトナム南部のホーチミンに向かう途中に
西沙諸島海域を航行したというが、今回、護衛艦「かが」などと訓練を実施した海自潜水艦も、ベトナム中部の軍事要衝カムラン湾の国際港に初めて寄港した。
外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を定期的に開催して防衛協力を強める日英両国が、南シナ海領有権問題の当事国であるベトナムとの関係を強めながら、対中安保で呼吸を合わせていることをうかがわせる動きである。
南シナ海から太平洋へ行動を広げる中国海軍には、オーストラリアとニュージーランドも警戒を強めている。両国を中心とするオセアニアの地域協力機構「太平洋諸島フォーラム」は今月初めの年次総会で、安保分野での協力拡大をうたった新たな宣言を採択した。新安保宣言は、経済援助で太平洋島しょ国への影響力を強める中国に対抗する狙いであり、オーストラリアが議論を主導した。
日本のシーレーン防衛には、オーストラリアや太平洋島
しょ国との連携強化も欠かせない。
北國新聞／2018/9/21 4:05
社説 安倍総裁３選／「デフレ脱却」を最優先に
自民党総裁選で安倍晋三首相が３選を果たした。地方票は伸び悩んだが、議員票と合わせた総得票では、石破茂元幹事長にダブルスコア以上の差を付けた。
思えば６年前、安倍氏が総裁に返り咲いたころ、日本経
済はどん底だった。震災復興は緒に就いたばかりで、長引
くデフレに超円高が重なり、将来の展望が開けない閉塞感に満ちていた。
安倍氏の総裁選出に際し、私たちは「５年間の雌伏を経て、一回り大きくなれたのか、真価を見せる時である」と期待を込め、取り組むべき課題として▽エネルギー政策の再構築▽ＴＰＰ交渉▽デフレ・円高対策▽集団的自衛権の論議を挙げた。これらの課題は８割方達成されたのではな
いか。
特に経済政策と外交・安全保障面での実績は顕著であり、強力なリーダーシップは歴代総裁のなかでも特筆される。
安倍政権の支持率が底堅いのは、何といってもこの政策遂行能力の高さにある。
加えて安倍氏は国政選挙で５連勝している。議員票の８２％が安倍氏に集中したのは自然な流れだろう。一方で、地方票が５５％にとどまったのは「モリ・カケ」や「安倍１強」批判を織り込んだ結果といえる。石破氏への期待というより、安倍氏の圧勝を嫌う党員・党友が相当数いたことを物語る。
３年の新たな任期を得た安倍氏に期待したいのは、「デフレ脱却」に最優先で取り組み、結果を出すことだ。日本経
済は好調を維持してはいるが、アベノミクスには行き詰まりが見える。企業の「稼ぐ力」を引き上げ、国民の所得を増やす必要がある。同時に景気の先行きが怪しくなるような兆しがあったら、迷わず消費増税を見送る勇気と柔軟性を求めたい。
安倍政権が「国難」と位置付ける少子化への対応も重要である。出生率１・８の達成には、高齢者に偏る社会保障制度を若者にも手厚い「全世代型」に変えていく必要があり、見方によっては憲法改正よりハードルが高い。
厳しい現実に真正面から向き合い、説得力のある政策を提示できるか。長期ビジョンとともに具体的な工程表を示し、国難を克服する道筋を示してほしい。
北國新聞／2018/9/21 4:05
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社説 ３期目の課題／新幹線延伸にも追い風
安倍晋三首相の自民党総裁３選は北陸にとって安心できる結果と言える。安倍政権が進めた経済政策は北陸でも成果を挙げている。雇用情勢の改善や活発な生産を見れば地域経済が上向いているのは明らかだろう。
３選で期待できるのは新幹線の延伸である。安倍首相は高速鉄道ネットワークの整備に意欲をみせ、北陸新幹線敦賀－大阪を取り上げた国会質問に対して、着実に整備を進める考えを示している。
新幹線の延伸では、与党がこれから建設財源の検討を進める。大事なときに、財政規律優先の政権が生まれると、
北陸新幹線の全線開業は足踏みするかもしれない。新幹線の建設費は高いが、投資効果はそれ以上に大きいことに理解のある政権が続くのは、大阪延伸の追い風になるのではないか。
災害対策とインフラ整備にも期待したい。安倍首相は気象の激しい変化を受けて、３年間で国土強靱（きょうじん）化の緊急対策に集中して取り組む方針を示した。北陸でも豪雨の被害が出た。県が管理する中小河川でも洪水対策が進むように財政面の後押しが求められる。
雪の対策も急務である。豪雪で大規模な立ち往生が発生した国道８号の拡幅や除雪を担う自治体の支援に力を入れてほしい。橋や上下水道、公共施設の老朽化対策も急がなければならない。
総裁選に挑んだ石破茂元幹事長は「東京や大企業の成長の果実が地方に波及するという考え方は取っていない」とアベノミクスを批判した。しかし、アベノミクスに大企業を優遇する意図はない。金融緩和や財政支出を通じて需要を増やし、デフレ脱却と経済再生を果たすことが狙いである。
金融緩和がもたらした円高是正で大企業の業績が上向いたのは確かであるが、効果は北陸をはじめとする地方にも広がっている。
石破氏は地方の中小企業や農林水産業の生産性を高め、個人所得を伸ばす目標を掲げたが、具体性に乏しい印象が拭えなかった。安倍政権にも地方創生や１億総活躍といった看板は多いが、成果が見えない政策は少なくない。３選
後は結果が厳しく問われる。
北國新聞／2018/9/19 2:05
社説 南シナ海の訓練／シーレーン守る意思表示
海上自衛隊の潜水艦「くろしお」が南シナ海で訓練を行ったと防衛省が発表した。練習艦ではなく、実際に任務に就いている海自潜水艦が南シナ海で訓練するのは初めてである。
通常は極秘とされる潜水艦の訓練をあえて公表すること
で、南シナ海全体の実効支配をもくろむ中国をけん制するとともに、日本の生命線である海上交通路（シーレーン）

防衛の意思を明確に示すものといえる。
中国は「地域の平和安定を損なうべきではない」と反発しているが、南シナ海の海洋秩序を乱しているのは、国際法を無視して軍事拠点化を進める中国にほかならない。多くの日本商船が航行する南シナ海の安全が脅かされる事態を見過ごすことはできない。
中国の領有権主張は認められないとして、米軍は南シナ
海に軍艦を派遣する「航行の自由」
作戦を展開しているが、英海軍も最近、中国が実効支配する西沙（英語名パラセル）諸島付近に艦船を送り込んだと報じられている。
英海軍艦船はベトナム南部のホーチミンに向かう途中に
西沙諸島海域を航行したというが、今回、護衛艦「かが」などと訓練を実施した海自潜水艦も、ベトナム中部の軍事要衝カムラン湾の国際港に初めて寄港した。
外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を定期的に開催して防衛協力を強める日英両国が、南シナ海領有権問題の当事国であるベトナムとの関係を強めながら、対中安保で呼吸を合わせていることをうかがわせる動きである。
南シナ海から太平洋へ行動を広げる中国海軍には、オーストラリアとニュージーランドも警戒を強めている。両国を中心とするオセアニアの地域協力機構「太平洋諸島フォーラム」は今月初めの年次総会で、安保分野での協力拡大をうたった新たな宣言を採択した。新安保宣言は、経済援助で太平洋島しょ国への影響力を強める中国に対抗する狙いであり、オーストラリアが議論を主導した。
日本のシーレーン防衛には、オーストラリアや太平洋島
しょ国との連携強化も欠かせない。

合のよい政策に前のめりになり、強引に進めることだ。宿願の憲法改正では９条に自衛隊を明記した改憲案の提出時期を「秋の臨時国会」と言及。だが、真意を問われると、
あくまでも「目標」「当選後の３年でチャレンジしたい」な
どと、後退とも受け取れる発言に終始した。
石破氏が「国民の理解がないまま進めてはいけない」と主張したように、世論調査では９条を含む改憲に対する国民の優先順位は高いとは言えない。
「愚直に」「丁寧に」と述べるならば真意こそ説明すべきだ。
経済政策を巡っても首相は、５年９カ月の実績を並べ立て「アベノミクスの継続」を訴えた。一方で、日銀の大規模金融緩和には「ずっとやっていいとは思わない。何とか
私の任期のうちに（縮小への方向転換を）やり遂げたい」と正常化を口にした。
看板政策に関し頻繁に掛け替えを進めてきた首相の手法にも、国民は飽き飽きしている。首相、石破氏ともに財政再建など「痛み」を伴う政策は一向に発せられなかった。
耳触りのよい主張だけでは国民は納得しない。国民をみく
びってはならない。
苦言を呈すべきは自民党である。首相陣営から飛び交った「冷や飯」「干す」などといった言葉は、言論、良識の府にあるまじきものであり、党の活力が喪失していることを浮き彫りにした。陣営による締め付けは、明らかに敵と味方を明確に区別するものであり、国民の「分断」にもつながる懸念が否めない。
「１強」のおごり、緩みは安倍政権の弊害として表面化して久しい。次期任期中に憲政史上最長の可能性がある安倍政権。長期政権の悪弊を断ち切らない限り、来夏の参院選は試練となりかねない。国会議員票と地方票の乖離（かいり）は、そのことへの痛烈な警鐘でもある。

福井新聞／2018/9/21 8:05
論説 安倍首相総裁３選／地方票を重く受け止めよ安倍晋三首相が自民党総裁選で３選を果たした。国会議
員票は下馬評通り８割を得て石破茂元幹事長を圧倒した。
京都新聞／2018/9/21 10:05
だが、党員・党友による地方票は５５％にとどまった。ど
社説 安倍総裁が３選／次世代に負担残さぬ責任をちらが民意に近いかは明らかである。引き続き国政を担う
自民党総裁選で安倍晋三首相が連続３選された。石破茂
安倍氏は、自らへの批判票を謙虚に受け止める必要がある。 元幹事長も予想以上に善戦した。
「安倍１強」が今後も続くことになる。このまま首相を石破氏は「ポスト安倍」の有力候補であり続けるために
計２００票の大台を目指していたとされる。２５４票は自
続ければ来年中に吉田茂、伊藤博文、佐藤栄作各氏の在任
身や陣営の予想をも上回ったのではないか。地方創生に注期間を抜く。同１１月には歴代１位の桂太郎氏を超え、史力した訴えが、疲弊する地方の支持につながったといえる。 上最長の政権が視野に入る。
首相への批判は一つには、地方票を含め多くの国民が政
総裁選は事実上の首相を決める選挙だが、今回はこれからの国政を見据えた政策論争が活発に展開されたとはいえ権運営に対する不信感を抱いたままであることが挙げられる。討論会などでの森友、加計学園問題を巡る首相発言はない。
国会答弁の域を出なかった。それどころか昨年秋の総選挙
北海道地震への対応や外交日程などを理由に討論会や演で「国民の審判を仰いだ」と、みそぎは終わったとの認識
説会が制限され、党員や国民が両者の訴えを直接見聞きすさえ示した。財務省の決裁文書改ざんなどは今年に入ってる機会は減った。
からだというのに、これでは不信感はいつまでたっても払石破氏は「自民党は公の財産だ」と述べたが、政権党のしょくされない。
党首選はその党を支持するかどうかに関わりなく、国民一
もう一つには、首相が「１強」をいいことに、自己に都人一人の暮らしに大きな影響をもたらす。
23

が急展開をみせている。圧力重視の外交姿勢のままでは、
しかし、党内の有力者が雪崩を打つように安倍氏支持にこうした変化から取り残される懸念がある。
回り、選挙自体も政策論争を国民の目から遠ざけるような力を入れる拉致問題への対応も含め、新たな戦略の練り形になった。
直しが必要ではないか。
唯一の対立候補である石破氏を支持する地方議員や閣僚
こうした課題に決着をつけていくには大きな政治的エネに対して圧力をかける事例も明らかになった。異論を許さルギーが必要だ。安倍氏は早期の憲法改正に改めて強い意
ない、いまの自民党の体質を象徴している。安倍氏を圧勝欲を示したが、９条も含めた自民党改憲案を秋の臨時国会させることが目的化し、戦い方が世間の目にどう映るかをに提出することには世論調査で半数近くが反対している。
忘れていたのではないか。
改憲派の石破氏でさえ、「スケジュールありきでなく、国石破氏の善戦は、こうした党の体質に対して党員からの民に理解してもらう努力がいる」と総裁選で丁寧な議論を批判が少なくないことをうかがわせる。
訴えてきた。
安倍氏はこの６年間、次々に目新しい政策を打ち出して謙虚な姿勢忘れずにきたが、全て成果を出したわけではない。
これからの３年間は積み残しの政策課題に全力を挙げる
アベノミクス総括を
総裁任期はあと３年。
これまで掲げてきた政策を精査し、 べきだ。国民が強く望んでいない早期の改憲に時間を費やしている余裕はない。国民にとって解決を急がなければな
総仕上げに全力を尽くす段階に入った。手つかずの課題をらない政策は何か。その優先順位を間違ってはならない。
達成する道筋をつけることが、長期に政権を担当してきた石破氏の善戦を許した要因の一つは、政治姿勢にもあろ者の責任である。
う。
最優先で取り組んでほしいのがアベノミクスの総括だ。
森友・加計問題は行政への信頼性を大きく損なった。だ
首相再就任後の２０１３年４月に始まった大規模な金融緩がそれ以上に、国会での追及に対して論理をすり替えたり、
和は、追加策や枠組み変更などで長期化している。
平然と開き直ったりした安倍氏や政府関係者の不誠実な態
日銀は２％の物価上昇目標を超えるまで緩和を続けると度にうんざりした党員も少なくなかったのではないか。
いうが、目標達成は見通せない。低金利は地域金融機関の長く続く「安倍１強」によるおごりが、安倍氏ばかりか経営体力を奪い、地方経済に不安を投げかける。
側近や自民党議員に謙虚な政権運営を忘れさせているよう緩和で流し込まれた金が賃金の上昇につながっているとにみえる。
も言い難い。企業は過去最高の内部留保を抱え、稼ぎを人
石破氏が予想外に健闘した事実をふまえ、安倍氏は真摯件費に回す労働分配率の低さも指摘されている。
（しんし）な姿勢で国民に向き合ってもらいたい。
大企業による成長の果実が地方や中小企業にしたたり落
ちるとの発想に立つアベノミクスには限界が見えている。
京都新聞／2018/9/19 10:05
雇用などの数値が改善しても、こうした格差を放置したま
社説 多国籍軍に陸自／国会で十分な議論要るまでは景気回復の実感は持てない。
政府が、安全保障関連法の施行で可能になった「国際連総裁選で安倍氏は金融緩和の正常化に言及した。
「出口」
携平和安全活動」を初適用し、エジプトで活動する「多国に向けた準備を慎重に始めるべきだ。
籍軍・監視団」（ＭＦＯ）に陸上自衛隊員の派遣を検討して改憲案に世論は慎重いる。
日銀による国債の大量購入が財政規律を緩め、歯止めの安全が確保できると判断すれば年明けにも司令部要員と利かない歳出増加につながっていることも問題だ。１９年して陸自幹部数人を派遣する意向という。
度予算の概算要求は１０２兆円を突破し、税収の２倍近く
国際連携平和安全活動は安保法に含まれる改正国連平和になっている。１千兆円を超える国の借金は先進国で最悪維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づくものだ。同法では国連だ。
それなのに安倍氏は昨年、消費税増税で見込まれる増収が統括しなくても国際機関などの要請に応じて自衛隊を派分のうち借金返済に充てる分の一部を教育無償化に回すこ遣することを認めている。
とを決めた。
だが、国連の指揮下にない活動は戦争中や戦後の軍事支
財政再建の目標年次も、５年間先送りされることになっ援として利用される危険性もある。中立・公平性がより求た。後の世代に負担を先送りした形だ。
められるだけに、派遣の是非についてはさまざまな観点か
２５年度には団塊の世代が後期高齢者となるが、増え続らの議論が不可欠だ。
ける社会保障費の在り方についての議論は進んでいない。
自衛隊の海外活動を巡っては昨年５月に南スーダン撤収
高齢者層に痛みを強いる面はあるが、財政運営や社会保障
後、ＰＫＯへの部隊派遣が途絶えている。
を持続可能なものにするには避けて通れない道である。
ＭＦＯはエジプト・イスラエル平和条約に基づき１９８
外交では、朝鮮半島の非核化に関し、南北、米朝の関係２年からエジプトのシナイ半島に展開する。両国軍の停戦
24

めた「１強」体制を疑問視しているのだろう。
選挙戦で安倍氏は６年近い政権での実績を強調した。経済ではアベノミクスによる株価の上昇や雇用の増加などを訴えた。一方、石破氏は、こうした恩恵が地方や中小企業にまで及んでいないことを指摘した。
加速する高齢化と人口減少の荒波に洗われ、地方は疲弊している。石破氏の善戦は、地方経済重視の姿勢が党員らの実感に響いたということでもある。安倍氏は地方の声をきちんと受け止めるべきだ。
当選後のあいさつで、安倍氏は憲法改正に取り組むことを表明した。しかし多くの国民が望んでいるのは景気回復
や社会保障改革であって、現在と将来の不安を取り除いてもらいたいということだ。
自らの悲願を前面に出すあまり、国民の思いを読み違えてはならない。

監視が主要任務で米英などから約１２００人が派遣されている。
軍事活動は行われておらず、両国関係も比較的安定している。アフリカ各地に多い危険なＰＫＯに比べ、安全な地域とされる。
今回検討が急浮上した背景には、安倍晋三政権が掲げる「積極的平和主義」の下で海外活動を増やしたい官邸・外務省と、「隊員の安全第一」の防衛省・自衛隊の思惑が一致したことがある。
安保法制で新設された国際連携平和安全活動はこれまで
適用例はなく、政権の実績づくりの狙いも垣間見える。
活動ではＰＫＯ参加５原則が準用される。要件を満たさなければ即時撤退も盛り込まれている。
だが、陸自部隊が２０１２～１７年に活動した南スーダ
ンでは期間中、２回の戦闘があったのに、日本政府は「武力紛争にはあたらない」として活動を継続させた。
陸自派遣では、原則がないがしろにされる例や日報問題など不祥事が相次いだ。新任務でこうした事態が起きない
よう、これまでの活動をきちんと検証する必要がある。
気になるのは「まず派遣ありき」の政府の姿勢だ。自衛隊の活動分野が従来の国連の枠組みから多国籍部隊へと広がることになる。将来的には部隊派遣も想定されているだ
けに、国会でしっかりした議論を求めたい。十分な検討なしに、自衛隊派遣を続けることは容認できない。
神戸新聞／2018/9/21 6:05
社説 安倍氏３選／「１強」に揺らぎが見えた
自民党の総裁選で、安倍晋三首相が３選を果たした。任期は３年で、歴代最長政権も視野に入ることになった。
石破茂元幹事長も地方票を積み増し、存在感を示すことができるとされた２００票を大幅に超えた。安倍氏が国会議員票の８割を固めていただけに善戦と言える。ポスト安倍の足がかりを得たことになる。
安倍氏は、目指した「圧勝」ができなかった。得票から読み取れるのは、「安倍１強」に揺らぎが見えてきたということだ。この結果を真摯（しんし）に受け止め、これまでの強硬な政権運営を改める必要がある。
６年ぶりの総裁選だったが、盛り上がりに欠けた。告示直前に北海道地震が起きたため、選挙活動を自粛したことや、党主催の演説会も前回と比べ大幅に少なかったことが影響した。
何より５派閥が安倍氏の支持に回り、最初から国会議員票では圧倒する勢いだった。このため安倍氏の３選は動かず、勝ち方に焦点が移っていた。
だが、ふたを開けてみれば、安倍氏５５３票に対して、石破氏は２５４票と予想を大きく上回った。とりわけ全国の党員・党友票は４５％が石破氏に投票し、議員票とは差が出る結果となった。党員らは議員より一般国民の感覚に近いだけに、派閥の論理とは違って、強引な政治姿勢を含

神戸新聞／2018/9/22 6:05
社説 安保法成立３年／違憲の疑い消えないまま
安全保障関連法の成立から３年が過ぎた。戦後日本の歩みを変えた法律だ。
これまでの流れを検証する必要がある。
安倍晋三首相は「国民の命と暮らしを守り抜くため」と主張し、この法律で集団的自衛権の部分的な行使に道を開いた。従来の憲法解釈を百八十度転換した、強引な手法だった。
密接な関係にある他国が攻撃され、国民の権利が根底から覆される明白な危険があれば、自国が攻撃されなくても武力を行使できる。忘れてはならないのは、大半の憲法学者がこれを「違憲」と指摘したことだ。
しかし、政府は法成立後、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊派遣部隊による「駆け付け警護」などの新任務を次々に付与した。米艦船を守る「武器等防護」や洋上給油を実施して米軍との連携も強めてきた。
法を巡る憲法論議を棚上げして既成事実の積み上げを図る姿勢は、不誠実というしかない。
さらに政府はエジプト・シナイ半島で停戦監視活動を行う「多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）に陸自隊員の派遣を検討している。安保関連法で可能となった自衛隊海外任務の事
例を拡大する狙いがあるのだろう。
南スーダンＰＫＯでは、派遣部隊の日報に現地の銃撃戦などが「戦闘」と記され、政府の派遣判断の是非が問われた。
「廃棄済み」とした日報の存在が発覚するなど、自衛隊の「隠蔽（いんぺい）体質」も批判された。
今回は司令部の要員数人の派遣にとどまり、停戦合意を条件とするＰＫＯ参加５原則を準用して安全を確保するという。
だが、政府はこれまで法の運用について詳しい説明をしていない。国民に対してしっかり説明責任を果たすのが先だ。
思い起こすのは、安保関連法成立時の混乱である。国民25

の多数が反対していたが、与党などはそうした声を国会内の数の力で押し切った。
もともと実質１１本の法改正などを２本に束ねた法律だ。
成立を急いだために多くの論点が積み残された。改めて一から議論をやり直すべきではないか。
問題をあいまいにしたまま法制度の定着を狙うやり方は、
法治国家として許されない。

た動機は、首相自身が森友問題の本質と定義している。首
相秘書官が加計学園に獣医学部新設へ再三助言した”特別扱い”にも疑念は残ったままだ。
一方、外交は冷酷だ。ロシアのプーチン大統領は、北方
領土問題の解決という前提条件抜きの平和条約の年内締結を提案。
中国との貿易戦争を仕掛けたトランプ米大統領は、
対日赤字の解消に強硬姿勢をちらつかせる。両大統領と信頼関係を構築したと胸を張る外交の真価も問われる。
首相に求められるのは、アベノミクスをはじめこれまでの政策を謙虚に検証し、国民への懇切丁寧な説明を実践すること。国際協調に背を向けるトランプ大統領に過度に傾斜する”単線”から脱皮した複線的な外交も必要だ。
人口減少や少子高齢化を「国難」と位置付けるのなら「分断」の政治ではなく、野党を巻き込む幅広い合意の形成が何よりも欠かせない。

山陰中央新報／2018/9/21 12:05
論説 安倍自民党総裁３選／分断でなく合意形成を
事実上の首相選びとなる自民党総裁選は、現職の安倍晋三首相が石破茂元幹事長を破り連続３選を果たした。１次政権時代を含めると、戦前の桂太郎首相を超える歴代最長の在任日数が視野に入った。
今回の総裁選は、再登板以降５年９カ月に及ぶ「安倍政治」の総括が争点となった。その意味で、国会議員票と党員・党友票の乖離（かいり）に注目すべきだろう。国会議
山陽新聞／2018/9/21 8:05
員の８割余りが首相を支持したのとは対照的に、党員票で社説 安倍氏連続３選／世論受け止め政権運営を石破氏が４５％を獲得したことは、自民党の支持者の中で自民党総裁選で、安倍晋三首相が連続３選を果たした。
も、首相への冷ややかな視線が広がりつつあることを物語
一騎打ちとなった石破茂元幹事長を国会議員票、地方票とっていると言えよう。
もに上回り、主要派閥が軒並み支持を表明した前哨戦から３期目の政権運営は、決して楽観できるものではないだの優位を維持した。
ろう。首相夫妻に起因する森友、加計両学園問題をいまだ
安倍首相は３選後の記者会見で、全ての世代が安心できに引きずり、内政、外交とも取り巻く環境が厳しさを増しる社会保障改革や戦後日本外交の総決算、初めての憲法改ているからだ。
正の実現に「総裁選で党内の大きな支持を得た」と意欲を
安倍政治は何をもたらしたのか。森友、加計問題によっ見せた。
て行政や政治の公正性に疑義が生じ、信頼が大きく揺らぐ。
ただ、短期決戦でもあり、両者の論戦が低調だったこと
疑問にも真正面から向き合わず、公文書改ざんや虚偽答弁は否めない。アベノミクスの実績を強調した首相に対し、石破氏は「成長が地方に波及していない」と指摘したが、という、あってはならない事態が生じても、政治家は責任
地方をどう活性化させるかの具体案はともに乏しかった。
を取らなかった。安全保障法制、いわゆる共謀罪法などの長期政権による官邸主導の「安倍１強」政治のありよう
立法も、異論を数の力で押さえ付けた格好だ。
についてはほとんど議論が深まらなかったのも残念だ。安
言論の府から「熟議」が消え、ＳＮＳでは、安倍政治を巡り、擁護派、批判派の双方が激しくののしり合う言葉が倍首相は「批判を真摯（しんし）に受け止め、謙虚で丁寧な政権運営に当たりたい」とし、石破氏は森友・加計問題
飛び交う。敵と味方を明確に区別する、国民の「分断」が進行したといえる。
を念頭に政策決定プロセスの透明化などを訴えたが、首相への直接の批判は控えた。
自民党内は、こうした長期政権の弊害を感じながらも、人事の冷遇を恐れ、単色に染まっている印象が強い。石破数を頼んだ強引な国会運営や官僚の忖度（そんたく）な
氏の立候補で一石を投じたとはいえ、安倍１強になびいた
ど、１強政治がもたらしたひずみに対して国民からは厳しい視線が向けられている。だが、そのことへの首相の丁寧
総裁選は党の活力が喪失していることを浮き彫りにした。
安倍首相は、新任期の３年間で社会保障制度改革を断行
な説明があったとは言い難く、不満や地方の閉塞感が石破氏の善戦につながったのではないか。
する方針を示し、アベノミクスの大きな柱で長期にわたる
異次元の金融緩和の出口戦略に言及した。将来不安を払拭
首相は総裁選で圧勝することで政権基盤を盤石にする戦（ふっしょく）する持続可能な社会保障制度の確立や財政略だったはずである。だがふたをあければ国会議員票は８
再建、景気回復の実感を、個人や中小企業、地方にも波及割を得たものの、党員らによる地方票は６割に届かず、批させることは、世論調査でも明らかなように、憲法改正よ判票を取り込んだ石破氏が約４５％を獲得し迫った。
りも最優先で取り組むべき課題だ。
当初、５０票程度とみられた石破氏への議員票が上積み
同時に、政治の信頼回復を訴えるのなら、自らの手で森されたのも、「１強」の下での党内の危機感の表れとみられ友、加計問題を解明すべきだ。国有地を８割引きで売却しなくもない。いずれも首相の求心力に影響しそうだ。
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２０２１年まで向こう３年の総裁任期を得て歴代最長政権も視野に入った安倍首相にまず求めたいのは、政治と行政に対する信頼の回復であり、自身の言葉通り、丁寧な政権運営に徹することである。世論から乖離（かいり）する
ことなく、説明責任を尽くす姿勢を大切にしてもらいたい。
国内外に難題は山積する。首相はアベノミクスの柱である日銀の金融緩和の出口戦略について、次の任期中に着手する意向を初めて示した。来年には消費税増税が控える。
国と地方で１千兆円超の借金を抱える中で財政再建にも対処しなければならない。
少子高齢化が進み、団塊世代が全て７５歳以上となる「２
０２５年問題」も間近だ。人口減少に立ち向かい、中央と地方の格差をどう是正するかなどの困難な道筋づくりが安倍政権には託される。
安倍首相は憲法改正を宿願とするが、拙速な「改憲ありき」では国民の分断を招きかねない。ポスト安倍時代を見据え、政策の優先順位を見極めた実行力が問われよう。

首相への忖度ぶりが変わっていないということか。そうだとすれば失望を禁じ得ない。
自由に意見を述べ合う雰囲気を抑え込むような風潮が強まっているように見える。
党内に不満が蓄積されれば、求心力を保つことはできない。融和、結束をどう図っていくか。改めて首相の指導力が問われよう。
首相は憲法改正に強い意欲を見せる。9 条で自衛隊の根拠規定を追加する案を掲げ、秋の臨時国会への提出を目指すとした。ただ、国民の間には拙速な憲法論議への抵抗感が強いことを肝に銘じてもらいたい。
安倍政権の目玉である経済政策「アベノミクス」は開始
から 5 年を超えた。日銀の大規模金融緩和を正常化させる「出口」への道筋を付けなければならない。
財政健全化や社会保障制度改革に加え、来年の消費税率10%上げへの対応も急務だ。
実績をアピールする外交面でも、政権の重要課題である拉致問題や北方領土問題などは進展しておらず、米国との貿易摩擦も先行き不透明だ。
これまで掲げてきた政策や目標を、向こう 3 年間でどこまで推し進め、
仕上げることができるか。
残された時間は、さほど多くはない。

徳島新聞／2018/9/21 10:05
社説 安倍総裁 3 選／広く国民の声に耳傾けよ
予想通りの結果となった。事実上の次期首相を選ぶ自民党総裁選で、安倍晋三首相が連続 3 選を果たした。石破茂
元幹事長に所属国会議員票で大差をつけ、党員・党友によ愛媛新聞／2018/9/21 8:05
る地方票でも制した。
社説 自民総裁選安倍氏３選／謙虚な政権運営／今度こ
実績と安定が評価されたとの見方もあるが、それよりもそ実現を
派閥の組織力による勝利といった印象が強い。これからも自民党総裁選は安倍晋三首相が石破茂元幹事長を破り、「安倍 1 強」が続きそうだ。
連続３選を果たした。
多数の信任を得たことで安倍氏は宿願の憲法改正や、安
主要派閥の支持を背景に国会議員票は８割超を獲得した
倍政治の総決算として各政策に取り組むことになるが、熟慮が必要なものもある。
広く国民の声にも耳を傾けながら、 が、民意に近い党員・党友票は５割超にとどまった。組織力と実績を誇る安倍氏に「民意」の半数近くが投票しなか
優先順位を誤ることなく進めてもらいたい。
ったのは、おごりや緩みが顕著になった「安倍１強」政治
総裁選を通して気になったのが、首相の政治姿勢や側近たちの言動だ。
に対する不満の表れに違いない。
安倍氏は総裁任期の党則を変更してまで長期政権を目指
石破氏を支持する斎藤健農相が、首相の陣営から閣僚辞
任の圧力を受けたとする問題が波紋を呼んだ。
したが、「１強」の弊害を強く自戒する必要がある。選挙戦
を通じて約束した「謙虚で丁寧な政権運営」を確実に実行
首相は圧力をかけた人物を明らかにするよう要求、石破氏は前財務次官のセクハラ疑惑のようだなどと応酬した。
し、国民の政治不信の払拭（ふしょく）に全力を尽くさな首相を支持する閣僚や党幹部からは圧力を擁護する発言もければならない。
総裁選は失墜した政治と行政の「信頼回復」が焦点だっあった。
これとは別に、同党の神戸市議が首相官邸の幹部からどた。政と官の関係をゆがめる不祥事が相次ぐ中、政治家の誰も責任を取らない。強硬な政権運営に対する党内からのう喝を受けたとフェイスブックで訴えた。
首相は「自民党らしい格調ある選挙にしたい」と述べて苦言や異論に耳を貸さない。そんな自浄作用が働かない異いたが、言葉通りに受け止めた人は多くないだろう。
常事態が国民の政治不信を招いてきた。にもかかわらず論
さらに、党も新聞・通信社に取材を規制するような文書
戦からは危機意識や改善意欲が伝わってきたとは言い難い。
を送付し、批判を受けた。
特に森友、加計学園問題は、安倍氏に近い人物が優遇さ
残念なのは、そうした圧力や規制に、党員たちから正面れたとの疑いがもたれている。
「忖度（そんたく）」によっ
切って問題視する声がほとんど聞かれなかったことだ。
て行政の公平性は大きく揺らいでいる。行政の長でもある
先の通常国会で指摘された首相の強権的な政治手法や、安倍氏自らが解明に取り組まない限り、問題は収束しない。
27

ところが、討論会でも「私の指示や、妻の関与は一切出ていない」と従来の国会答弁をなぞるだけの説明に終始。ここに至っても疑惑解明に後ろ向きなままだ。
石破氏は、陣営の参院幹部から「個人攻撃」をやめるよ
うくぎを刺され、森友、加計問題や「１強」の是非に深く斬り込めなかった。図らずも党内で自由に物言えぬ雰囲気があることを石破氏自らが示した格好だ。党員らの危機感を重く受け止め、自由闊達（かったつ）な論議ができる健
全な党へ、引き続き力を傾けるべきだろう。
安倍氏は早速、改憲に強い意欲を示した。だが、総裁選の結果が改憲にお墨付きを与えたわけでは決してない。秋の臨時国会へ党改憲案を出す意向を表明しているが、スケ
ジュールありきの拙速は許されない。
野党や国民の反発に耳を傾けようとせず、特定秘密保護法や安全保障関連法のほか、今年もカジノ法や働き方改革
関連法といった問題のある法律を次々成立させてきた。
これでは改憲案も乱暴な審理を推し進める懸念が拭えない。まずはこうした強引な政治手法を改めることが不可欠だ。
安倍氏は当選後の会見で、７割近くに及んだ自身への支持について「政策の求心力であり、リーダーシップの源流だ」と強調した。だが、自身を支持しなかった党員らの声にこそ心を寄せるべきだ。
党員の後ろにいる多くの国民が、なお厳しい視線を注いでいることを忘れてはならない。
高知新聞／2018/9/21 10:05
社説 自民総裁選／国民置き去りは許されぬ
自民党総裁選で安倍首相が石破元幹事長を破り、連続 3選された。総裁任期は 2021 年 9 月までで、安倍氏は歴代最長政権を視野に入れることになった。
開票結果をみると、予想通りとはいえ、党国会議員票の特異さが際立つ。人事権を握る現職が立つ総裁選だったにせよ、8 割を超える 329 票が安倍氏に集まった。
一方、地方の党員・党友票は安倍氏の獲得票が約 55％にとどまった。アベノミクス効果の実感が薄い地方の不満も含まれていよう。共同通信が 8 月下旬に行った世論調査では両氏の差は 5 ポイント。地方票は、より一般の有権者に近い感覚といえる。
総裁選の結果は、安倍政権、自民党国会議員が、国民感覚との乖離（かいり）を広げている証明ではないか。
憲法改正についても、安倍氏は選挙戦で秋の臨時国会への改憲案提出を目標として打ち出した。
しかし、世論調査では改憲案の早期提出に反対が 49・0％と、賛成の 36・7％を上回った。新総裁に期待する政策も「経済政策」「年金、医療、介護」が 30％台後半を占め、憲法改正は 8 番目の 7・4％にすぎない。国民世論とずれている。
なぜ、憲法改正を急ぐのか。総裁選は国民に説明し、理解を促す機会となったはずだが、十分な論戦の場が用意されたのかは疑問が残る。
告示前日に発生した北海道地震への対応や、首相の外遊
日程で、候補者同士が対決する場は限られた。災害対応は第一だとしても、党執行部は石破氏が求めた総裁選の延期を聞き入れなかった。
石破氏が発した「国民から逃げてはいけない」との批判はもっともだろう。
安倍 1 強、官邸 1 強の政治状況下で、首相周辺が権力に忖度（そんたく）する異様さは総裁選でもにじんだ。
石破氏が掲げた「正直、公正」のキャッチフレーズに、
竹下派参院側から批判が出たことがそれを象徴する。
森友、
加計学園問題の対応を巡って批判を受けた安倍首相への個人攻撃とされた。
国民の疑問が晴れない首相の政治姿勢を、党内で問い直す議論は乏しくなった。
総裁選は多様な意見を戦わせる政策論争を通じ、国民が党の姿勢などを知る機会となる。自民党はかつて強みとされた多様性を失い、自由闊達（かったつ）な議論ができなくなっているのではないか。
安倍政権は 13 年の特定秘密保護法、15 年の安全保障関連法をはじめ、世論が拙速を戒める中で採決を強行する政治手法を続けてきた。
先の通常国会でも看板法案を数の力で成立させた。しかし、世論調査では、働き方改革関連法を評価しない意見、カジノ解禁を含む統合型リゾート施設（IR）整備法への反対が 6 割を超えている。法が成立してなお政策が国民に理解されない説明不足は、正常な姿ではない。
国民を置き去りにした「政治の国民離れ」
は許されない。
国民の側にもなお厳しい監視の目が必要だ。
高知新聞／2018/9/23 10:05
社説 安保法 3 年／危うい政府の実績作り
集団的自衛権の行使容認や他国軍への後方支援拡大などを盛り込んだ安全保障関連法が、成立から 3 年を迎えた。
この間も、憲法が掲げる戦争放棄や、自衛隊の「専守防衛」との関係が問われ続けてきた。国民の理解は深まっただろうか。
否であろう。
それどころか不安や疑問は膨らみつつある。
自衛隊は安保法に基づく新たな活動分野で着実に足場を広げている。
平時から米軍の艦艇などを守る「武器等防護」
もその一つだ。
昨年 5 月、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦などが日本の沖合で米補給艦に対し初めて実施した。その後、米軍機にも行ったことが明らかになった。
米軍への物品提供の対象も拡大。米朝の対立が深刻化していた昨年、海自は日本海で北朝鮮の弾道ミサイル防衛に当たっていた米イージス艦への洋上給油を担った。
米軍と自衛隊の一体化が懸念されるが、政府は詳しい情28

報公開に後ろ向きだ。なし崩し的に広がっている可能性さえある。
2016 年には、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に参加していた陸上自衛隊部隊に、襲撃された国連要員などを守る「駆け付け警護」の新任務が与えられた。任務が実行に移されることはなかったが、付与の実績を積んだ。
現地は「戦争だった」と隊員が指摘するほど危険な駐留だったことも判明している。PKO 参加 5 原則に抵触しかねない事態だが、防衛省は日報の隠蔽（いんぺい）問題に揺れ、まともな検証もできていない。
安倍首相は当初「可能な限り最大限開示し、丁寧に説明する」としていたが、方便だったのだろうか。国民に不信が広がったままでは自衛隊員も報われまい。
安保法は多くの憲法学者が違憲と唱える中、「自民 1 強」の国会で可決・成立した。各地で違憲性を問う訴訟も提起されている。
運用は極めて慎重でなければならず、国会でも 1 件ずつ丁寧に検証すべきものだ。安易な適用拡大は許されない。
だが、「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は目に見える
実績作りに前のめりになっている。新たに「国際連携平和
安全活動」も初適用する構えだ。
エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団」に陸自隊員を派遣する検討を進めている。国連が統括しない初のケースで、米国を中心に 12 カ国が活動している。
政府は数人を司令部要員として派遣する考えだが、要請を受ければ部隊派遣につながる可能性が否定できない。南スーダンの教訓も踏まえ、慎重な判断が求められる。
安倍首相が自民党総裁 3 選を果たし、危うい「派遣ありき」が続く恐れがある。
国際貢献の必要性は否定しないが、自国民の理解を得ない派遣は貢献とは呼べまい。

安倍政治は何をもたらしたのか。森友、加計問題によって行政や政治の公正性に疑義が生じ、信頼が大きく揺らぐ。
疑問にも真正面から向き合おうとせず、公文書改ざんや虚偽答弁という、あってはならない事態が生じても、政治家は責任を取らない。安全保障法制、いわゆる共謀罪法などの立法も、異論を数の力で押さえつけた。
言論の府から「熟議」が消え、ＳＮＳでは、安倍政治を巡り、擁護派、批判派の双方が激しくののしり合う言葉が飛び交う。敵と味方を明確に区別する、国民の「分断」が進行したといえる。
自民党内は、こうした長期政権の弊害を感じながらも、人事の冷遇を恐れ、単色に染まる。石破氏の立候補で一石を投じたとはいえ、安倍１強になびいた総裁選は党の活力が喪失していることを浮き彫りにした。
安倍首相は、新任期の３年間で社会保障制度改革を断行する方針を示し、アベノミクスの大きな柱で長期にわたる
異次元の金融緩和の出口戦略に言及した。将来不安を払拭（ふっしょく）する持続可能な社会保障制度の確立や財政再建、景気回復の実感を、個人や中小企業、地方にも波及させることは、世論調査でも明らかなように、憲法改正よりも最優先で取り組むべき課題だ。
同時に、政治の信頼回復を訴えるならば、自らの手で森友、加計問題を解明しなければならない。国有地を破格の割引で売却した動機は、首相自身が森友問題の本質と定義している。首相秘書官が加計学園に獣医学部新設へ再三助言した“特別扱い”にも疑念は膨らんだままである。
一方、外交は冷酷だ。ロシアのプーチン大統領は、北方
領土問題の解決という前提条件抜きの平和条約の年内締結を提案。
中国との貿易戦争を仕掛けたトランプ米大統領は、
対日赤字の解消に強硬姿勢をちらつかせる。両大統領と信頼関係を構築したと胸を張る安倍外交の真価も問われる。
首相に求められるのは、アベノミクスをはじめこれまでの政策を謙虚に検証し、国会などでは独りよがりの理屈を排して国民への懇切丁寧な説明を実践すること。国際協調に背を向けるトランプ大統領に過度に傾斜する“単線”から脱皮した複線的な外交も必要だ。
人口減少や加速する少子高齢化を「国難」と位置付ける
ならば、「分断」の政治ではなく、野党を巻き込む幅広い合
意の形成、つまり「結合力」が何よりも欠かせない。
（共同通信・橋詰邦弘）

佐賀新聞／2018/9/21 6:05
論説 ４５％の重い意味／安倍自民党総裁３選
事実上の首相選びとなる自民党総裁選は、現職の安倍晋三首相が石破茂元幹事長を破り、連続３選を果たした。１次政権時代を含めると、戦前の桂太郎首相を超える歴代最長の在任日数が視野に入った。
今回の総裁選は、再登板以降５年９カ月に及ぶ「安倍政治」の総括が争点となった。その意味で、国会議員票と党員・党友票の乖離（かいり）に注目すべきだろう。国会議員の８割余りが首相を支持したのとは対照的に、党員票で熊本日日／2018/9/21 14:05
石破氏が４５％を獲得したことは、自民党の支持者の中で社説 安倍総裁３選／「謙虚で丁寧」有言実行をも首相への冷ややかな視線が広がりつつある状況を物語る。
自民党総裁選は、安倍晋三首相が石破茂元幹事長を破りこうした点を踏まえても、３期目の政権運営は、決して連続３選を果たした。今回の総裁選は、再登板以降５年９楽観できるものではないだろう。
首相夫妻に起因する森友、 カ月に及ぶ「安倍政治」の総括が争点となった。国会議員
加計（かけ）両学園問題をいまだに引きずり、内政、外交の８割余りが首相を支持したのとは対照的に、党員票で石とも取り巻く環境が厳しさを増しているからだ。
破氏が４５％を獲得したことは、自民党支持者の中でも首29

相への冷ややかな視線が広がりつつある状況を物語っている。
選挙結果を受けて、安倍首相は宿願の憲法改正など、新たな国造りに向けた歩みを早めるだろう。しかし、共同通信が８月に実施した世論調査では、次期総裁に期待する政策は経済や社会保障が上位を占め、憲法改正は７・４％にとどまった。改憲論議を急げば急ぐほど、国民意識との乖
離［かいり］が広がりかねない。
選挙戦で安倍首相は、「防災の緊急対策を３年間で集中実施」「社会保障改革を３年で断行」など期間を明示した政策
目標を掲げ、長期にわたる異次元の金融緩和の出口戦略にも言及した。世論調査でも明らかなように、憲法改正より最優先で取り組むべき課題は、将来不安を払拭［ふっしょく］する持続可能な社会保障制度の確立や財政再建、さらに景気回復の実感を個人や中小企業、地方にも波及させることだろう。
森友、加計学園問題を念頭に置いた政権運営の在り方も論戦のテーマとなった。二つの学校法人のトップは首相や夫人と近しい関係にあり、それを忖度［そんたく］した官僚によって優遇され行政がゆがめられたとの疑惑はくすぶ
り続けている。国民の多くは森友、加計問題が決着したと
は考えていない。
首相は「批判を真摯［しんし］に受け止め、改めるべき点は改めて、謙虚に丁寧に政権運営に当たりたい」と繰り返した。自ら問題解決の先頭に立ち、信頼回復の具体策を講じるべきだ。
「安倍１強」の弊害も目立ち始めた。言論の府から「熟議」が消え、ＳＮＳでは安倍政治を巡り、擁護派、批判派の双方が激しくののしり合う言葉が飛び交う。敵と味方を明確に区別する国民の「分断」が進行したといえる。長期政権下で進んだ「分断」の政治と決別し、野党も巻き込んだ上で幅広い合意を形成する「結合力」が欠かせまい。
安倍外交も真価を問われる。
ロシアのプーチン大統領は、
北方領土問題の解決という前提条件抜きの平和条約の年内締結を提案。中国との貿易戦争を仕掛けたトランプ米大統
領は、対日赤字の解消に強硬姿勢をちらつかせる。両大統領との信頼関係だけで国益は守れるのか。日米同盟のみに頼らない複線的な外交も求められよう。
内政、外交とも取り巻く環境が厳しさを増す中、３期目の政権運営は決して楽観できるものではないだろう。安倍首相に求められるのは、アベノミクスをはじめこれまでの政策を検証し、国民に対して分かりやすく説明することだ。
選挙戦で自身が約束した謙虚で丁寧な政権運営を有言実行
してもらいたい。
熊本日日／2018/9/19 10:05
社説 陸自の多国籍軍派遣／なし崩し的拡大は問題だ
政府が、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦を監視する米国中心の「多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）に陸上自衛隊員の派遣を検討していることが分かった。決まれば、２０１６年３月施行の安全保障関連法で可能になった「国際連携平和安全活動」の初の任務となる。
安倍政権が掲げる「積極的平和主義」の下、自衛隊の海外活動を何としても増やしたい官邸や外務省の意向が強く反映された派遣といえよう。
ただしＭＦＯは、ＰＫＯ（国連平和維持活動）と違って国連が統括しない。平和維持のための活動が、当事者には軍事支援と見なされる危険性もはらんでいる。
隊員の安全、派遣の是非などを慎重に検討する必要がある。
安保法に含まれる改正ＰＫＯ協力法は、ＰＫＯと活動が似ているものの国連が統括せず、国際機関などの要請で自衛隊を派遣する国際連携平和安全活動を初めて認めた。参加には当事者間の停戦合意などＰＫＯ５原則が必要だ。
ＭＦＯは、中東戦争後のエジプト・イスラエル平和条約（１９７９年）に基づき８２年からシナイ半島に展開。両軍の活動調査、停戦監視などを行うために、米、英、仏など１２カ国から約１２００人の軍人が派遣されている。
一方、自衛隊の海外派遣は２０１７年５月に南スーダン
ＰＫＯから陸自が撤収。現在は０９年から続くアフリカ東部ソマリア沖での海自、陸自による海賊対処活動と、南スーダンＰＫＯへの陸自幹部数人の司令部要員にとどまる。
こうした中、「目に見える国際貢献」を掲げる安倍政権は新たな派遣先を模索。ただ、世界１４カ所で行われている
ＰＫＯはコンゴ、マリなどアフリカ各地での危険な活動が多いのが実情だ。最終的に情勢が比較的安定し、以前から米国に参加を打診されてきたＭＦＯが浮上したようだ。
政府は官邸、外務省、防衛省による調査団を年内にも派遣。安全が確保できると判断されれば年明け以降に司令部要員として、陸自幹部数人を派遣する予定という。今回は司令部要員だが、次の段階として陸自の部隊派遣を迫られる場面が出てくるかもしれない。
集団的自衛権の行使を可能にし「米国のための法律」（防衛省幹部）とも指摘される安保法は、自衛隊と米軍との運用一体化を推進する原動力となっている。昨年５月には海自護衛艦が平時に米海軍の艦艇を守る「武器等防護」を初めて行った。
安保法と直接の関係はないものの、南シナ海やインド洋にかけての海域には昨年に続き海自の艦艇が長期派遣され、米海軍などとともに行動。潜水艦が参加した訓練も行われた。自衛隊の活動分野は急激に広がっている。
しかし、安保法への国民の賛否は二分されたままだ。な
し崩し的な活動拡大は許されない。派遣の必要性や現地の治安、隊員の安全といった議論の中身と決定までのプロセスを国民に示すべきだ。
宮崎日日／2018/9/21 8:05

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な説明を実践すること。
「分断」の政治ではなく、野党を巻
社説 安倍首相３選
き込む幅広い合意の形成、つまり「結合力」が何より欠か◆分断より結合力の政治望む◆
事実上の首相選びとなる自民党総裁選は、安倍晋三首相
せない。
が石破茂元幹事長を破り、連続３選を果たした。１次政権時代を含めると、戦前の桂太郎首相を超える歴代最長の在南日本新聞／2018/9/21 8:05
社説 安倍氏連続３選／謙虚に国民と向き合え
任日数が視野に入った。
今回の総裁選は、再登板以降５年９カ月に及ぶ「安倍政自民党総裁選はきのう開票され、安倍晋三首相が石破茂治」の総括が争点となった。その意味で、国会議員票と党元幹事長を破り、連続３選を決めた。 総裁任期は２０２
１年９月までの３年間となる。政権が続けば、１９年１１
員・党友票の乖離（かいり）に注目すべきだろう。国会議員の８割余りが首相を支持したのとは対照的に、党員票で月には通算で歴代最長が視野に入る。 国会議員の大多数は早々に安倍氏支持を決めた。総裁選後の人事を見据え、石破氏が４５％を獲得した。自民党の支持者の中でも首相への冷ややかな視線が広がりつつある状況を物語る。
「安倍批判は許さない」という雰囲気さえあった。 結果は安倍氏の圧勝だったものの、石破氏は選挙後に存在感を政権運営楽観できず
示す目安とされていた２００票を大きく上回り善戦した。
３期目の政権運営は、決して楽観できるものではない。
首相夫妻に起因する森友、加計両学園問題をいまだに引き
党内に一定の批判票があることを、首相は重く受け止めるべきだ。 総裁選で投票権を持つ党員・党友は約１０４万
ずり、内政、外交とも取り巻く環境が厳しさを増しているからだ。
人で、全有権者の１％弱にすぎない。内輪の党首選の結果
安倍政治は何をもたらしたのか。森友、加計問題によっが、国民の意思を正しく映しているとも限らない。 再選て行政や政治の公平性に疑義が生じ、信頼が大きく揺らぐ。 後のあいさつで安倍氏は「一致協力して新しい国をつくっ
疑問にも真正面から向き合おうとせず、公文書改ざんや虚ていこう」と呼び掛けた。 党内外の批判や異論を真摯（し偽答弁という、あってはならない事態が生じても、政治家
んし）に聞き、謙虚に国民と向き合ってもらいたい。■常とう句はいらない 投票結果は安倍氏が国会議員票の８は責任を取らない。安全保障法制、いわゆる共謀罪などの割以上を押さえ、党員・党友の地方票を合わせて５５３票
立法も、異論を力で押さえつけた。
となった。 石破氏は地方票の約４５％を獲得し、国会議
言論の府から「熟議」が消え、ＳＮＳでは安倍政治を巡員票も予想より積み増し、計２５４票だった。特に地方にり、擁護派、批判派の双方が激しくののしり合う言葉が飛現状への不満が渦巻いている表れといえよう。 国民の視び交う。敵と味方を区別する、国民の「分断」が進行した
線には厳しいものがある。共同通信社の８月末の世論調査といえる。自民党内は長期政権の弊害を感じながらも、人では、安倍内閣を支持する理由で最も多いのは「ほかに適事の冷遇を恐れ、単色に染まる。
安倍首相は、新任期の３年間で社会保障制度改革を断行
当な人がいない」であり、支持しない理由の１位は「首相する方針を示し、アベノミクスの大きな柱で長期にわたるが信頼できない」だった。 総裁選で勝利したからといっ異次元の金融緩和の出口戦略に言及した。将来不安を払拭て、これまでと同様に異論を数の力ではねつけたり、疑問（ふっしょく）する持続可能な社会保障制度の確立や財政に真正面から向き合おうとしなかったりすれば、国民との再建、景気回復の実感を、個人や中小企業、地方にも波及
意識の乖離（かいり）は広がるばかりである。 現職が立させることは、世論調査でも明らかなように、憲法改正よ
候補した今回の総裁選は現政権の総括が求められた。安全りも最優先で取り組むべき課題だ。
保障関連法などに見られた強行採決や財務省の決裁文書改
信頼回復自ら努めてざんなどの不祥事が続き、政権運営のあり方が争点に浮上
政治の信頼回復を訴えるならば、自らの手で森友、加計していた。 ところが、論戦の機会は少なく、討論会など
問題を解明しなければならない。国有地を８割引きで売却でも議論が深まったとは言いがたい。 総裁選にかかわるした動機は、首相自身が森友問題の本質と定義している。
報道を規制するような動きもあった。 自民党の総裁選挙
首相秘書官が加計学園に学部新設へ再三助言した“特別扱管理委員会は新聞・通信各社に対して、インタビューや記い”にも疑念は残ったままだ。
事、写真の内容や掲載面積などに関して「必ず各候補者を外交では、ロシアのプーチン大統領は北方領土問題解決
平等・公平に扱うようお願いする」との文書を出した。 各という前提条件抜きの平和条約の年内締結を提案。中国と都道府県連には、報道機関から寄せられたアンケートなどの貿易戦争を仕掛けたトランプ米大統領は、対日赤字の解の取材対応を自粛するよう求めた。 こうした要請は異論
消に強硬姿勢だ。国際協調に背を向けるトランプ大統領にを排する「１強体制」の党の空気を映してはいないか。ト
過度に傾斜する“単線”から脱皮した複線的な外交も必要だ。 ップに立つ首相の政治姿勢とも無関係とはいえまい。 森
首相に求められるのは、
これまでの政策を謙虚に検証し、 友、加計学園問題では、安倍氏と近い関係にある二つの学
国会などでは独り善がりの理屈を排して国民への懇切丁寧
校法人のトップが、首相の存在を忖度（そんたく）した官31

僚によって優遇され、行政がゆがめられたとの疑惑が、今なおくすぶり続ける。 安倍氏は「丁寧に説明する」と言いながら、納得のいく説明はしない。与党は安倍昭恵首相
夫人ら関係者の国会招致を拒み、疑惑は未解明のままだ。
再選は一連の問題の免罪符ではない。
「丁寧な説明」といった常とう句を繰り返すばかりでは国民の不信感は拭えない。
石破氏は総裁選で、官邸が中央省庁の人事を一手に握る内閣人事局の見直しや、疑惑は法案や予算審議と切り離し、別の委員会で議論する国会改革を求めた。 衆院の改革は
小泉進次郎党筆頭副幹事長らも提唱している。 安倍氏は
これらの改革案を正面から受け止め、具体的な議論を始めるべきだ。■改憲は拙速を避けよ 安倍氏は総裁選を通じて、第２次安倍政権の約５年９カ月の経済、外交の成果を誇った。看板政策「アベノミクス」で株価や国内総生産（ＧＤＰ）が伸びたことや、有効求人倍率の上昇、訪日外国人の急増は確かにその通りである。 しかし、地方への波及は乏しく、企業が稼いだ金は内部にとどまったままだ。
政策を支える上で重要な財政再建や金融政策についても、具体策が語られることはなかった。 ２５年度の基礎的財
政収支の黒字化をいかに実現させるのか、早急に道筋を示す必要がある。 憲法改正について安倍氏は「憲法にしっかり自衛隊を書き込む」と述べ、終始前のめりだった。秋の臨時国会への党改憲案提出を目標とし、次の任期中に改憲を実現させたいと意欲を見せている。 総裁選後にも「いよいよ憲法改正に取り組む」とあらためて強調し、改憲論議を加速させる意向をにじませた。 ただ、石破氏が「国民の理解がないままに国民投票にかけてはいけない」と主張したように、多くの国民にとって改憲は喫緊の課題ではない。 世論調査でも明らかなように、国民の関心は
持続可能な社会保障制度など、安心できる暮らしを支える政策である。 改憲は国家の根幹に関わる重要な問題である。
自民党内や公明党にも異なる主張がある。
拙速を避け、
慎重に取り組むべきだ。
南日本新聞／2018/9/23 8:05
社説 全国世論調査／首相への警戒感あらわ
共同通信社は２０、２１の両日、自民党総裁選での安倍晋三首相の連続３選を踏まえ、全国緊急電話世論調査を実施した。 首相が秋の臨時国会に自民党憲法改正案の提出を目指していることに「反対」とする回答は５１．０％に上り、「賛成」の３５．７％を上回った。 また首相が政治や行政の意思決定で大きな力を持つ「安倍１強」を「問題だ」と答えた人が５７．４％を占め、「問題ない」の３３．
６％を大きく引き離した。 これらの結果から読み取れるのは、憲法改正への積極姿勢を含めて首相の政権運営に対する国民の警戒感が浮き彫りになったということだろう。
改憲を巡る首相の前のめりの姿勢に対しては、自民党内にも異論がくすぶっている。加えて強引に推し進めれば、与32党である公明党の態度硬化を招きかねない。 悲願実現が見通せない中、首相に求められるのは国民の声を受け止め、取り組むべき課題の優先順位を間違わないことである。
各種の世論調査でも明らかなように、国民が安倍内閣が取り組むべき課題として重視するのは改憲ではない。 年金や医療、介護など持続可能な社会保障制度の見直しであり、景気や雇用などの経済政策、子育て・少子化対策である。
そのことを首相は肝に銘じるべきだ。 来年は統一地方選、
皇位継承、参院選など重要日程がひしめく。首相が改憲論議で結論を急ぐようだと、政治の混乱を招くことは避けられまい。 石破茂元幹事長は「憲法への向き合い方を粗略にするのは、国を真剣に考えていないということだ」とけん制する。公明党の山口那津男代表も「無理に進めてどうなるか」と、改憲案の早期の国会提出に否定的な見方を示す。 世論調査では、首相の連続３選について「評価する」
は２９．７％にとどまる。内閣支持率は前回比３．２ポイ
ント増えて４７．
４％に上がったものの、半分に満たない。
来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げには５４．１％が反対し、賛成の４１．２％を上回る。これまで
２度引き上げを延期してきただけに、国民に必要性を丁寧に説明する必要がある。 学校法人の森友、加計学園問題
では首相の説明に「納得していない」は７６．８％に上り、国民の不信感は依然根強い。 首相は政権運営を巡り、「謙
虚に、丁寧に、慎重に当たっていく」と強調する。そうであるなら、自らの言葉に責任を持つ政治を実行することだ。
南日本新聞／2018/9/20 8:05
社説 安保法成立３年／安易な適用拡大危うい
自衛隊の役割を大幅に拡大した安全保障関連法が成立してから３年となった。 この間に政府は海上自衛隊による「米艦防護」や、多国間共同訓練での陸上自衛隊の「治安維持」訓練など安保法に基づく活動分野を広げてきた。
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊の活動実績を重ねる狙いだろう。 さらに政府は、エジプ
ト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）への陸自隊員の派遣を検討している。現地に調査団を送り安全が確保できると判断すれば、年明けにも派遣する意向だという。 安保法が認める「国際連携平和安全活動」を適用する考えというが、いかにも唐突で前のめりの姿勢が気になる。自衛隊の海外活動を増やすために適用事例を増やす意図があるとすれば、危うい判断と言わざるを得ない。 ＭＦＯは１９７９年のエジプト・イスラエル平和条約に基づき、８２年からシナイ半島に展開している。米軍を中心に現在は英、仏、伊、豪など１２カ国、約１２００人の軍人で構成され、日本はこれまで財政支援を行ってきた。政府は司令部要員
として陸自幹部数人の派遣を検討している。 エジプトとイスラエルの関係は比較的安定しているとはいえ、国連が統括しない機関の活動である。安保法の一つである改正国
連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法で加わった「駆け付け警護」や宿営地の共同防護も任務となる。要員派遣には慎重な判断が必要だ。 そもそも、ＭＦＯへの要員派遣を検討した背景には、目に見える「国際貢献」をアピールしたい
安倍政権の意向が透けて見える。 昨年５月に南スーダン
ＰＫＯから陸自部隊が撤収し、現在の自衛隊の海外活動は
アフリカ東部ソマリア沖アデン湾での海賊対処活動と、南スーダンＰＫＯの司令部要員数人にとどまるからだ。 Ｍ
ＦＯへの司令部要員の派遣が実現すれば、将来的に部隊派遣も視野に入れている。政府の事情でなし崩しに海外活動を拡大するのは好ましくない。 安倍晋三首相は法整備によって日米同盟が深化したと強調するが、米軍と一体化することで自衛隊が思わぬ事態に巻き込まれるリスクが高まったとの指摘もある。 最近のトランプ米政権の外交姿勢
を見ると、対米同盟一辺倒の危うさを感じずにはおれない。
国際協調と平和主義を基本とした粘り強い外交姿勢の重要さを改めて認識したい。
琉球新報／2018/9/21 10:05
社説 安倍自民総裁３選／口先でない丁寧、謙虚を
事実上、次の首相を選ぶ自民党総裁選で安倍晋三氏が３選された。特に国会議員４０５票のうち３２９票と圧倒的な票数を集め、石破茂元幹事長を突き放した。今後３年の任期で安倍氏は憲政史上最長の首相となる。
ただし、地方の党員票は安倍氏２２４に対し、石破氏が１８１と善戦した。安倍陣営の圧勝戦略を阻んだのは、森友学園・加計学園問題に表れた政治や行政への批判票やアベノミクスに代表される経済政策の恩恵が地方には届いていないとの不満票だろう。安倍総裁は国民の批判や不満を謙虚に受け止めるべきだ。
総裁選は安倍、石破両氏の一騎打ちとなったが、両者の政策論争は期待外れに終わった。安倍氏は、自身の関与が取り沙汰された森友・加計問題について問題をすり替えたり、はぐらかしたりした。
特に民放テレビの報道番組での安倍氏の発言にはあきれた。司会者が「学生時代の友達でも金融庁幹部とメガバン
クの頭取はゴルフをしてはいけない」と指摘したことに対し、安倍氏は「ゴルフに偏見を持っていると思う。今、オ
リンピックの種目になっている。ゴルフが駄目で、テニスはいいのか、将棋はいいのか」などと反論した。こんなすり替えで、国民は納得すると思っているのだろうか。
ほかにも少子化や財政健全化への対応、地方の振興、災害列島と言われる国の防災、災害復旧策など喫緊の課題は多くあった。異次元の金融緩和策を正常化させる「出口」には総裁任期の３年以内に道筋を付けたいと述べたが、明確な説明はなかった。
間近に迫る沖縄県知事選挙は、自民党が進める米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設が最大の争点となっている。
石破氏は自身のホームページで、沖縄の基地集中の要因について、日米が本土の基地反対運動を恐れたからだとの見解を示したが、後に削除した。基地集中の理由が地理的優位性や軍事的要因などではないとした主張は正論だ。これを起点に沖縄の基地負担軽減や辺野古新基地建設の妥当性を論じてほしかった。
安倍総裁は開票後、憲法改正に取り組むと明言した。しかし国民は改定には否定的だ。共同通信社が８月に実施した全国電話世論調査では、憲法改正への反対が 49・０％と、賛成の 36・７％を大きく上回った。
国民のほぼ半数が反対する憲法改正は最優先課題だろうか。それよりも前に取り組むべき問題は多い。地方票に表れた不信や不満にどう応えるのか。
選挙戦では石破陣営の斎藤健農相に対する辞任圧力問題などもあり、安倍一強態勢の弊害もにじみ出た。安倍総裁
は「謙虚に、丁寧に」と繰り返したが、この間、丁寧な説明を受けた記憶はない。口先だけでなく実行してもらいたい。
沖縄タイムス／2018/9/22 10:05
社説 安倍総裁３選／批判票の声に耳傾けよ
事実上の首相を選出する自民党総裁選で安倍晋三首相（総裁）が石破茂元幹事長を破り、連続３選を決めた。
任期は２０２１年９月までの３年間。第１次内閣を含めると、首相在職日数は１９年１１月に歴代トップに並び、最長政権が視野に入る。
安倍首相は主要派閥の支持をいち早く取り付け、国会議員票で８割超を獲得した。だが、国民世論に近い党員・党友の地方票は石破氏が約４５％を奪い善戦。国会議員票も想定より伸ばした。
石破氏が訴えた「政治の信頼回復」や「地方創生」が共感を得るとともに、経済政策「アベノミクス」の効果が地方に及んでいない不満を裏付ける数字であろう。
行政や政治の公平・公正性で疑義が消えない森友、加計
学園問題を巡る議論は総裁選でも乏しく、首相は自身や昭恵夫人に対する疑惑を拭うことができなかった。
「安倍１強」政治は国会審議でも丁寧な議論を避け、最後は数の力で法案を押し通す強引な手法が続いている。官僚は忖度（そんたく）してか、公文書の改ざんまでしている。
首相は長期政権がもたらしているおごりとゆがみを猛省すべきである。
安倍陣営は総裁選で激しい締め付けをした。石破派の斎藤健農相が、安倍首相を支援する国会議員から「石破氏を応援するなら、農相の辞表を書いてからやれと圧力を受けた」と告発した。

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敵と味方を峻（しゅん）別（べつ）し、異論を許さない「安倍１強」の本質であり、それを警戒する人たちの批判票でもあろう。
首相は記者会見で、最終任期の目標として掲げる憲法改正について「次の国会に改正案を提出できるよう一致団結
して向かわなければならない」と前のめりだ。９条への自衛隊明記をはじめ、自民党の改憲４項目を秋の臨時国会に提出する構えである。
だが国民と安倍首相との乖（かい）離（り）は激しい。
共同通信社が連続３選を受けて実施した全国緊急電話世論調査によると、秋の臨時国会に党改憲案の提出を目指していることについて「反対」と回答した人は５１・０％に上り、「賛成」の３５・７％を上回った。
安倍内閣が最優先して取り組むべき課題は
「年金、
医療、
介護」
「景気や雇用など経済政策」「子育て・少子化対策」
が上位を占め、「憲法改正」は８番目にすぎない。
世論は改憲を優先課題とは考えていないのである。
辺野古新基地建設を巡る論戦は交わされなかった。
石破氏は公式サイトで沖縄への米軍基地集中は「（本土の）反基地闘争を恐れた日米が米国の施政下にあった沖縄に多くの海兵隊部隊を移したからだ」と説明。地理的優位性を否定し、政治的理由であることを指摘した。防衛相経験者の本音だが、削除したため全く議論にならなかった。
県の埋め立て承認撤回を受けて安倍政権は知事選が終わるまで様子見を決め込んでいる。安倍首相は「謙虚で丁寧な政権運営」を繰り返した。謙虚で丁寧とは、民意に反して新基地建設を強権的手法で強行することでない。

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