令和 5 年度 事業グループ 各委員会◎

執行部名簿＆事業計画

産業活性化委員会（敬称略・順不同）
氏

委員長

森

名

会

社

名役

正則㈱日本政策投資銀行南九州支店支店長

職

名

岩田

英

明(名)明石屋菓子店

代表社員

藤﨑

美保

全日本空輸㈱鹿児島支店支店長

小林肇

日本貿易振興機構鹿児島貿易情報センター所長

野口

愛子

日本有機㈱

代表取締役

増田智

行

㈱ジャパンファーム代表取締役社長

水迫栄治㈱水迫ファーム

代表取締役

矢野健

安全産業㈱

代表取締役社長

副委員長

運営委員

急速に進む人口減少。そこを襲ったコロナ禍。新型コロナウイルスの感染拡大は経済に広範な影響を与えるとともに、様々な構造的問題も露わにした。厳しい状況の中ではあるが、今後とも豊かで誇れる鹿児島であるために、私たちは時代に適合した地域産業、多様性に溢れた就業の場を創り出していかなければならない。
コロナ感染拡大に伴う消費の縮小や交流人口の急減は、地域にとって深刻な脅威であるが、一方、デジタル技術の進展や若年層を中心とした人々の意識・価値観の多様化は、地域にとって成長の機会でもある。観光・食関連は言うまでもなく、特色ある地域資源を活かし新たな産業創出に取り組んでいる企業は数多い。ピンチをチャンスに変えていくという発想で、産官学が連携し、しなやかで強かな「稼げる」地域づくりに取り組んでいくことが求められている。
当委員会では、若年層定着・人手不足対策、デジタル活用、外国人材の活躍推進、域外市場開拓、農林水畜産業のスマート化・6 次化、ポストコロナの新規産業等のキーワードを中心に、行政の関係施策、国内外の先進事例、実践的な取組方策等の調査・検討を進めることで、本県経済の充実に繋がる活動を展開していきたい。また、令和 5 年 3月に策定された「ＤＸを活用した鹿児島振興に関する提言」の実現に向け、アクションプランの推進に資する活動も行っていくこととする。

◎

鹿児島活性化委員会（敬称略・順不同）

委員長

氏

名会社

名

役

職名

山ノ内

元

治㈱明興テクノス

代表取締役社長

福永浩司㈱西日本シロアリ

代表取締役

柳田

由

美㈱丸屋ブライダル

代表取締役社長

久保廣之進㈱久保工務店代表取締役社長

新留司

㈱新留土木

代表取締役

牧

口剛

鹿児島船用品㈱

代表取締役

峯

元信

明㈱ブンカ巧芸社

代表取締役社長

山口大

悟

㈱山口水産

代表取締役社長

副委員長

運営委員

鹿児島は全国に先駆けて人口減少・高齢化が進展して、様々な業種で人手不足が深刻化しているほか、現役世代の減少により地域産業の低迷や県民所得の全国との格差が拡大している。一方で鹿児島には、歴史・文化、温暖な気候、豊かな自然、美しい景観、豊富な温泉資源、安心安全な食など、世界に通用する豊かな地域資源が溢れている。
この委員会では、鹿児島の持つ多くの魅力や強みを我々自身が再認識して、更なる磨き上げを図り、「将来的に鹿児島に生まれてよかった。鹿児島に住んでよかった。」と実感できる鹿児島を創造していく取り組みをしていきたい。
そうすることで、一旦就職等で県外に出て行った若者や域外からの人の流入を招くことができるのではないかと考える。
また、若者の地元定着を図るには、産業創生やイノベーションを促す取り組みも不可欠である。
そのためには、昨年度当会が作成した「ＤＸを活用した鹿児島振興に関する提言」に記載されたアクションプランに基づき、行政、企業、教育機関等と連携した取り組みも行っていきたい。

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交流人口創出委員会（敬称略・順不同）

委員長

氏

名

川陽一郎

海老原

菊会

社

名役

職

名

㈱菊川鉄工

代表取締役

毅

九州旅客鉄道㈱鹿児島支社

執行役員支社長

副委員長

運営委員

中

馬輝彦

キング鉄道広告㈱代表取締役社長

有村修

一

有村商事㈱

代表取締役社長

川野敏彦

鹿児島県信用保証協会

会長

久見木

大介

日本航空㈱鹿児島支店

支店長

東清三郎

城山観光㈱

代表取締役社長㈱ＪＴＢ鹿児島支店

支店長

山田聡

今後、少子高齢化や人口減少は避けることのできない状況において、地域を活性化し活力を高めていくためには、「交流人口」の創出・拡大が必要となってくる。
新型コロナ感染症 の感 染拡大により、リ モー トワークやワ―ケ ーシ ョンをはじめ、様々なＤＸ活用も国策として進められる状況にある。
このような状況下で“鹿児島”を選択してもらい、交流人口増→定住人口増につなげるため、まずは自らが“鹿児島”を学び、どのような施策が必要であるかを考え、実際に国内先進地を訪問し視察・研修、そして“鹿児島”のアピールを行っていきたい。
また、海外からの交流人口創出も必要であると考えられるので、視察研修先は国内にとどまらす、海外訪問も開催し国内外に“鹿児島”をアピールし、活性化に繋げていきたい。

◎

教育・人材育成委員会（敬称略・順不同）

委員長

氏

名

久

永忠

西村

萩原

川会

社

名役

職

名

範㈱フォーエバー

代表取締役

秋㈱昴

代表取締役社長

隆志

弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所

代表弁護士

崎恭資㈱ペインターかわさき代表取締役

手嶋道男

鹿児島外語学院学長

肥後

勝彦

中央工業㈱

代表取締役社長

弓場

秋信

弓場貿易㈱

代表取締役

領木

美

和㈱Ｓ.Ｉ.コンサルティング

専務取締役

副委員長

運営委員

これまで進めてきた「地域で働く担い手を増やす」「働きやすい職場環境整備や魅力ある地域企業としての情報発信」の 2 本の柱を軸に、当同友会で 2023 年 3 月に策定した「ＤＸを活用した鹿児島振興に関する提言」に基づいた活動を行っていく。
背景として、鹿児島県の生産年齢人口（15～64 歳）の動態が、平成 30 年の 881,356人から令和 4 年の 807,158 人までの 5 年間で、約 9 万人の生産年齢人口減となっており、その前の 5 年間は、約 10 万人の生産年齢人口減と働く人の担い手は大きく減少しているという深刻な状態が続いている。
しかしながら、産業分野では広大な土地や海を生かした農林水産業が全国トップレベルの産出を誇っており、鹿児島の未来を担う子供達にいかに地域の産業や地域の素晴らしさを知ってもらうかが「地域で働く担い手を増やす」事に繋がると考え、引き続 き県内の教育機関（小中高、大学、専門学校、教育委員会等）と連携を図り、活動を行っていく。
また、令和 3 年度から運用が開始された GIGA スクールでは、ICT 利活用における情報モラルや情報リテラシーの向上に留まらず、デジタルシティズンシップ（情報技術の利用における適切で責任ある行動規範）を含めた形で、学校と企業の連携を行いたい。
更に、昨年度から取り組んでいる、「企業のＩＴ化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進」については、アフターコロナの経済再生を加えて、業務効率化だけでなく、新たな事業の創造や、働く社員の育成をより進める事で、企業のＤＸ化を加速させ、原動力となるよう、当委員会の活動を行っていきたい。

◎

環境・エネルギー委員会（敬称略・順不同）

委員長

氏

名会

軸屋麻衣子

軸屋酒造㈱

代表取締役社長

樋口和

九州電力㈱鹿児島支店

執行役員鹿児島支店長

田中陽一郎

㈱川北電工

代表取締役社長

大迫

尚至

旭ファーム㈱代表取締役社長

匠

坂本建設㈱代表取締役社長

光社

名役

職

名

副委員長

諏訪園
運営委員

土屋

妥

九㈱文化社

代表取締役社長

満石公

一㈱栄電社

代表取締役

宮澤章

ＥＮＥＯＳ喜入基地㈱代表取締役社長

２０２２年はロシアのウクライナ侵攻に端を発した燃料価格の高騰や急速な円安の進行など、資源の乏しい我が国にとってはエネルギーセキュリティの重要性を改めて認識させられた年となった。
一方、世界的な脱炭素・カーボンニュートラルの潮流は加速化するなど、複雑化した国際情勢への対応が必要な困難な時代に突入したと言える。
これらの状況を踏まえ、日本では２０２３年２月に「ＧＸ実現に向けた基本方針」が閣議決定され、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の３つを同時に達成するための具体的な道筋が示された。
基本方針では「徹底した省エネの推進」や「再エネの主力電源化」などの取組みと、これらを加速させるための支援（ＧＸ経済移行債：１０年間で２０兆円規模、その他投資促進策等）や規制（省エネ法などの基準強化、カーボンプライシング等）などが盛り込まれており、各企業にはこれらへの的確な対応が迫られている。
当委員会では、激動する国際情勢や企業を取り巻く環境変化等について専門家による講演や視察などで学習し、各企業が取るべき具体的方策について考察していきたい。

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先端技術研究委員会（敬称略・順不同）

委員長

氏

名

会

社

名

役

職

名

井原

浩

二

西日本電信電話㈱鹿児島支店

支店長

中村

博

之

トヨタカローラ鹿児島㈱代表取締役社長

樋口雅也

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン ㈱鹿児島支社長有村

春房㈱エリアサポートジャパン鹿児島

代表取締役

岡田

智之

リコージャパン㈱鹿児島支社

支社長

高村

彰

良㈱ドコモＣＳ九州鹿児島支店支店長

高橋美博㈱グッドコミュニケーションズ

代表取締役副委員長

運営委員
東垂水美代子㈱イースト朝日取締役社長

甫和

富士通 Japan㈱九州支社

支社長

立也

「競争が一層激し さを 増すグローバル経 済に おいて日本企業が 優位 性を確保していくには、さらなる生産性向上・効率化のための「先端技術」の開発＆活用が必須である。
高度な「対話型 AI」に代表されるデジタル技術は、その活用領域・スピード共に驚異的な発展を続けている。これらの新たな技術を社会と調和をとりながら現実世界に取り入れていくことが、今後の持続的発展において重要である。現在、鹿児島においても、生産労働人口の減少局面を迎え、各産業セクターにおける働き方改革を含めて、デジタル技術を活用した省力化技術等のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による生産性の向上や効率化が求められ、社会環境や産業構造での改革が必要とされている。
加えて、アフターコロナ社会への移行をすすめる中で、WFA（ワーク・フロム・エニウェア）の導入といったビジネスや生活様式が大きく様変わりした状況を踏まえ、ニューノーマル（新常態）に向けたＢＸ（ビジネストランスフォーメーション）や、「企業のサスティナビリティ（企業の稼ぐ力の持続性）」と「社会のサスティナビリティ（将来的な社会の姿や持続可能性）」の両立を目指す SX（サスティナブルトランスフォーメーシ
ョン）が重要となっており、新たな製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて競争上の優位性の確立と持続可能な社会の実現をすることがますます求められている。
当委員会では、次世代インターネットと呼ばれる Web3、自分自身の分身であるアバターを用いて様々な人とのコミュニケーションが可能なメタバース（仮想空間）、人の身体や行動をインターネットに繋ぐ IoB（Internet of Behavior/Bodies）、次世代の情報通信インフラである beyond5G といった日進月歩で高度化する先端技術をひとつの柱とする。また、デジタル化の需要が増える一方で IT 業界の慢性的な人材不足は深刻なものであり、今後は SE・プログラマーレスによるローコード開発手法への取組みなど、本県の抱える課題や特性を踏まえ、先端技術の将来性や可能性を探り、ＳＤＧｓの観点からも、その利活用促進や新たなビジネスの可能性を見出すこととし、テーマに応じて各委員会とも連携し、その活用検討を進めたい。

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ダイバーシティ委員会（敬称略・順不同）

委員長

氏

名

門田晶

飯塚会

社

名役

職

名

子

合同会社ＧＯ！ ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ

代表隆㈱南九州ファミリーマート

代表取締役社長

副委員長
南由希

㈱南生電工

取締役

海江田麻希

社会福祉法人愛人会 特別養護老人ホーム慈眼寺園

施設長

竹山

晋作

竹山産業開発㈱

常務取締役

西原

一

将㈱西原商会代表取締役社長

陽一

藤絹織物㈱代表取締役社長

運営委員
藤矢野隆

一

城山観光㈱

専務執行役員吉川元樹

ＳＭＢＣ日興証券㈱鹿児島支店支店長

パンデミックは乗り越えたが、世の中は混沌としている。パンデミックが再発することは想定内。気候変動による気象災害はもちろんのこと、地政学的リスクにいつ平和が脅かされるか分からない。混沌がニューノーマルだとしたらこれまでのやり方で持続可能だろうか？
SDGs(持続可能な開発)の掲げるジェンダー平等で日本は世界最低レベル。格差解消を努力目標にとどめ続けた当然の結果だ。その日本の中でも鹿児島県は全国でもワーストの方に近い。
ピンチはチャンス！
SDGs の 17 の目標が含まれる国連 193 カ国が満場一致で採択した文書のタイトルは「Transforming Our World（我々の世界を変革する）」だ。
当委員会では鹿児島県経済界のダイバーシティのあり方に具体的に以下の活動でトランスフォーメーションを起こしたい。
イノベーションとダイバーシティ経営の相関性について学ぶ。実践型ワークショッ
プや体験型研修を企画・開催し、戦略的に多様性を取り入れダイバーシティ・マネージメントにチャレンジする機会を作り共に発展する。また、鹿児島県経済界のダイバーシティ促進数値目標を掲げ、目標達成に向けて行政とも連携し戦略的に取り組んでいく。