御浜町建築物耐震改修促進計画[第二次計画]

令和３年３月御浜町

第１章 はじめに
１ 計画策定の背景
２ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
2

第２章 計画の基本事項
１ 計画の目的等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）対象区域、計画期間、対象建築物
・・・・・・・・・
２ 想定される地震と被害の状況
・・・・・・・・・・・・・（１）三重県における大規模地震発生の緊迫性・・・・・・（２）想定される地震・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）想定される建物被害・・・・・・・・・・・・・・・
３ 耐震化の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）住宅の耐震化の状況
・・・・・・・・・・・・・・・（２）建築物の耐震化の状況
・・・・・・・・・・・・・・

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第３章 計画の方針
１ 基本的な取組方針
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 計画の目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）住宅の耐震化の目標
・・・・・・・・・・・・・・・（２）特定の建築物の耐震化の目標
・・・・・・・・・・・

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第４章 建築物の耐震化のための施策
１ 住宅の耐震化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）木造住宅の耐震化の支援
・・・・・・・・・・・・・（２）住宅の耐震化の促進
・・・・・・・・・・・・・・・
２ 建築物の耐震化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）建築物の耐震化の促進
・・・・・・・・・・・・・・
３ まちの安全対策
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）まちづくりにおける建築物の耐震化対策
・・・・・・（２）耐震化の促進のための普及啓発
・・・・・・・・・・
４ その他建築物の地震に対する安全対策
・・・・・・・・・

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第１章 はじめに

第１章

はじめに

１ 計画策定の背景
平成 7（１９９５）年に発生した阪神・淡路大震災では、犠牲者が 6,400 人を超え、そのうち約 8 割の人の死因は住宅の倒壊等によるものでした。その被害は、特に新耐震基準以前（昭和 56（１９８１）年 5 月 31 日以前）の建築物に集中し、それらが集積しているような地域では、建築物の倒壊が道路の閉塞や火災の拡大などを招き、地震被害を拡大させました。
また、その後も平成 16（２００４）年の新潟中越地震、平成 17（２００５）年の福岡県西方沖地震と大地震が続き、特に平成 23（２０１１）年の東日本大震災では、津波被害も加わり死者・行方不明者 1 万９千人以上、全壊 12 万棟以上、半壊２８万棟以上の大きな被害が発生しました。
直近でも、平成２８（２０１６）年には熊本地震、平成３０（２０１８）年には大阪府北部地震、北海道胆振東部地震など大地震のたびに大きな被害が発生しており、さらには南海トラフを震源域とする巨大地震の発生の切迫性も指摘されていることから、建築物の耐震化への姿勢を緩めることはできない状況です。
地震による被害も、窓ガラスや外壁等の落下、大規模空間における天井材の脱落など
いわゆる非構造部材の落下によるもの、地震によるエレベーターでの閉じ込め、ブロッ
ク塀の倒壊など、建築物本体の倒壊以外にも多岐に渡ることが想定され、さらには長周期地震動への対策など新たな問題も注目され、建築物における耐震化への課題はまだまだ山積みとなっています。
このような背景のもと、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下「耐震改修促
進法」という。
）に基づいて、平成２０年度から「御浜町耐震改修促進計画」（以下「当初計画」という。）、続いて平成２８年度から「御浜町建築物耐震改修促進計画」（以下「第一次計画」という。）を策定し、町内の建築物の耐震診断および耐震改修を促進してきました。
引き続き、建築物に対する指導の強化や耐震診断・耐震改修に係る支援策の拡充を図り、計画的かつ緊急な耐震化を推進するために「御浜町建築物耐震改修促進計画（第二次計画）」（以下「本計画」という。）を策定し、町民のみなさまの生命、身体そして財産を守るため、建築物に対する安全性の向上を図っていきます。

1

第１章 はじめに２ 計画の位置づけ
本計画は、「三重県建築物耐震改修促進計画（以下「県耐促計画」という。）」、「御浜町地域防災計画」を上位計画として、耐震改修促進法に基づき策定するものです。

■御浜町建築物耐震改修促進計画の位置づけ

三重県建築物耐震改修促進計画

耐
震
改
修
促
進
法

御浜町地域防災計画

国の御 浜 町 建 築 物 耐 震 改 修 促 進 計 画

基
本
方
針

2

第２章 計画の基本事項

第２章

計画の基本事項

１ 計画の目的等（１）計画の目的
本計画は、建築物の耐震化のための方針を示し、その目標を定めるとともに、目標を達成するための具体的な施策を定め、建築物所有者、県、市町及び関係団体などそれぞれの主体が施策に取り組むことにより、町内における地震による建築物の被害を軽減し、町民のみなさんの生命、身体そして財産を守るために策定するものです。

（２）対象区域、計画期間、対象建築物① 対象区域
本計画の対象区域は、御浜町全域とします。
② 計画期間
本計画の計画期間は、令和３年４月から令和８年３月までの５年間とします。
③ 対象建築物
本計画では、すべての建築物を対象とします。特に、昭和 56 年 5 月 31 日以前（※に建築された住宅及び特定の建築物（※２）を対象に耐震化を図ります。

１）※１ 昭和 56 年５月 31 日以前に着工されたものは「旧耐震基準」と呼ばれる建築基準法の構造基準が大きく改正される前の基準で建てられており、特に地震に対する構造的な脆弱性が指摘されています。
※２ 特定の建築物とは、特定既存耐震不適格建築物（耐震改修促進法第１４条）及び要安全確
認計画記載建築物（同法第７条）をいい、それらには要緊急安全確認大規模建築物（同法附則第３条）も含まれます（表２－１）。

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第２章 計画の基本事項【用語の解説】■住宅
戸建て住宅、長屋、共同住宅（賃貸・分譲）を含む全ての住宅■特定既存耐震不適格建築物（耐震改修促進法第１４条各号、表２－１（ア））建築基準法の耐震関係規定に適合せず、建築基準法第３条第２項（既存不適格）の適用をうけている建築物（以下、既存耐震不適格建築物という。
）であって、以下の建築物のうち、政令で定める以上のもの。
①

多数の者が利用する建築物（表２－１（い）欄（１）のうち（ろ）に掲げるもの。）②

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物（表２－１（い）欄（２）のうち（ろ）に掲げるもの。）③ その敷地が県計画又は市町の耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行
障害建築物（避難路沿道建築物）（表２－１（い）欄（３）のうち（ろ）に掲げるもの。）■要安全確認計画記載建築物（耐震改修促進法第７条各号、表２－１（ウ））以下の既存不適格建築物であるもの。
➀ 県耐震改修促進計画に記載された大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物(防災拠点となる建築物)（表２－１（い）欄（４）のうち（は）に掲げるもの。）② その敷地が県又は市町の耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。
）（表２－１（い）欄（３）のうち（は）に掲げるもの。）■要緊急安全確認大規模建築物（耐震改修促進法附則第３条各号、表２－１（イ））以下の既存耐震不適格建築物（要安全計画記載建築物であって第７条各号に定める
耐震診断結果の報告期限が平成 27 年 12 月 31 日以前であるものを除く。
）であって、政令で定める規模以上のもの。
➀ 不特定かつ多数の者が利用する建築物
又は地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主に利用する建築物（表２－１（い）欄（１）のうち（は）に掲げるもの。）②危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物（表２－１（い）欄（２）のうち（は）に掲げるもの。）

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第２章 計画の基本事項【表２－１】 特定の建築物の一覧表（い）用途（ろ）耐震診断努力義務対象

幼稚園、保育所
小学校、中学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校（は）耐震診断義務付け対象

階数２以上かつ階数２以上かつ床面積 1,500 ㎡

床面積 500 ㎡以上

以上

階数２以上かつ

階数 2 以上かつ床面積 3,000 ㎡

床面積 1,000 ㎡以上

以上（屋内運動場を含む）（屋内運動場を含む）

老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームその他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに

階数２以上かつ階数２以上かつ

床面積 1,000 ㎡以上

床面積 5,000 ㎡以上

類するもの※以外の学校
ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
病院、診療所

階数３以上かつ劇場、観覧場、映画館、演劇場

床面積 5,000 ㎡以上

集会場、公会堂
（１）
多
数
の
者
が
利
用
す
る
建
築
物

（イ）

展示場
卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売店を営む店舗ホテル、旅館賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿
舎、下宿
事務所
博物館、美術館、図書館
遊技場、
公衆浴場

（ア）

要

特

緊

定

急

階数３以上かつ

既安

床面積 5,000 ㎡以上

存

全

耐

確

震

認

不

大

適

階数３以上かつ

規格

床面積 1,000 ㎡以上

模

建

建

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトク

築築

ラブ、ダンスホールその他これらに類物

物

階数３以上かつ
床面積 5,000 ㎡以上するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他
これらに類するサービス業を営む店舗
工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く）
車両の停車場又は船舶若しくは航空
機の発着を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの

階数３以上かつ

自動車車庫その他の自動車又は自転

床面積 5,000 ㎡以上車の停留又は駐車のための施設
保健所、税務署、その他これらに類する公益上必要な建築物
体育館（一般公共の用に供されるも階数１以上かつ階数１以上かつの）

床面積 1,000 ㎡以上

床面積 5,000 ㎡以上

政令で定める数量以上の危険物を

階数１以上かつ床面積 5,000 ㎡

貯蔵又は処理するすべての建築物

以上（敷地境界線から一定距離【表２－２】

以内に存する建築物）（２）危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

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第２章 計画の基本事項（３）避難路沿道建築物（通行障害建築物）

耐震改修等促進計画で指定する避

（ウ）
要
安
全
確
認
計
画
記
載
建
築
物

難路の沿道建築物であって、一定の高さ以上の建築物（４）防災拠点となる建築物

耐震改修等促進計画で指定する
重要な避難路の沿道建築物であって、一定の高さ以上の建築物
耐震改修等促進計画で指定する防災拠点である病院、官公署、
災害応急対策に必要な施設等の建築物【表 2－2】危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物おける危険物の種類及び数量一覧表（耐震改修促進法施工令第７条）
用
途

政令
第７条
第２項

第一号

危
険
物
の
貯
蔵
場
又
は
処
理
場

危険物の種類

火薬類

数

火薬
爆薬

10 トン
５トン

工業雷管若しくは電気雷管又は
信号雷管

50 万個

銃用雷管
実包若しくは空包、信管若しくは火管又は電気導火線
導爆線又は導火線
信号炎管若しくは信号火箭又は煙火
その他火薬又は爆薬を使用した
火工品

第二号

第三号
第四号
第五号
第六号
第七号
第八号
第九号
第十号

石油類
消防法第２条第７項に規定する危険物（石油類を除く。）

危険物の規制に関する政令別表第４備考第六号に規定する可燃性液体類
危険物の規制に関する政令別表第４備考第八号に規定する可燃性液体類
マッチ
可燃性ガス（第七号、第八号に掲げるものを除
く。）
圧縮ガス
液化ガス
毒物及び劇物取締法第２条第１項に規定する毒物（液体又は気体のものに限る。）
毒物及び劇物取締法第２条第２項に規定する毒物（液体又は気体のものに限る。）

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量500 万個５万個
500 キロメートル
２トン
当該火工品の原料となる火薬又は爆薬の区分に応じ、それぞれ火薬・爆薬に定める数量
危険物の規制に関する政令別表第３の類別の欄に掲げる類、品名の欄に掲げる品名及び性質の欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量の欄に定める数量の１０倍の数量
30 トン
20 立方メートル
300 マッチトン
２万立方メートル
20 万立方メートル
2,000 トン20 トン
200 トン

第２章 計画の基本事項■通行障害既存耐震不適格建築物（耐震改修促進法第５条第３項第二号）
通行障害建築物であって既存耐震不適格建築物であるもの（避難路沿道建築物）■通行障害建築物（耐震改修促進法第５条第３項第二号）
地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるものとして政令で定める建築物
なお対象となる道路は、地震時に通行を確保すべき道路として、第４章に記載。

道路幅員 12m を超える場合
高さが「幅員の 1/2 + 道路境界線までの距離」を超える建築物

道路幅員 12m 以下の場合
高さが「6m + 道路境界線までの距離」を超える建築物【図 2-1】地震発生時に通行を確保すべき道路の通行障害建築物

組積造の塀（長さ 25m を超えるもの）
高さが「幅員の 1/2 + 道路境界線までの距離」の 1/2.5 を超える塀【図 2-2】地震発生時に通行を確保すべき道路の通行障害建築物（組積造の塀）■所管行政庁（耐震改修促進法第２条第３項）
建築主事を置く市をいう。ただし亀山市、伊賀市、名張市においては、建築基準法第６条第１項第４号に規定する建築物のみが対象。

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第２章 計画の基本事項

２ 想定される地震と被害の状況（１）三重県における大規模地震発生の緊迫性
三重県は、フィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に沈みこむプレート境界付近に位置するとともに、国内でも活断層が特に密集して分布する中部圏・近畿圏に位置しています。
過去には、1605 年（慶長９年）の慶長地震、1707 年（宝永４年）の宝永地震、
1854 年（安政元年）の安政東海地震、安政南海地震、1944 年（昭和 19 年）の昭
和東南海地震など、概ね 100 年から 150 年の間隔で南海トラフを震源域とするプレート境界型地震が繰り返し発生し、県内全域にわたっての強い揺れ、また沿岸部に押し寄せた津波により、多くの人命が失われてきました。また、1586 年（天正 13 年）の天正地震や 1854 年（安政元年）の伊賀上野地震など、活断層を震源とする内陸直下型地震も発生しており、そのたびに大きな被害を受けてきました。
なかでも、津波による被害について、先人たちは、津波到達地点を示す碑（鳥羽市浦村町、熊野市新鹿町地内等）や津波供養塔（南伊勢町贄浦、紀北町長島地内等）を建立することにより、被害の様相を伝え、教訓を決して忘れることのないよう、それぞれの地域において今に継承するなど、本県は、長年にわたり繰り返される、地震・津波による被災の歴史と真正面から向かい合ってきました。
国の地震調査研究推進本部（文部科学省）の発表（令和２年１月時点）では、南海ト
ラフ地震（マグニチュード８～９クラス）の今後 30 年以内の発生確率を 70％～80％としており、大規模地震発生の緊迫度が高い状況にあります。

（２）想定される地震
三重県では、平成 26 年３月に、南海トラフを震源域とする巨大地震、及び県内に数多く分布する活断層を震源とした内陸直下型地震について複数レベルの発生パターンを想定し、被害予測等を取りまとめました。
そのうち、南海トラフを震源域とする巨大地震については、過去概ね 100 年から
150 年間隔でこの地域を襲い、揺れと津波で本県に甚大な被害をもたらしてきた、歴史的にこの地域で起こりうることが実証されている、過去最大クラスの南海トラフ地震を想定し、被害想定を行っています。

（３）想定される建物被害
建物被害（全壊・焼失）については、火器や暖房機器の使用が多く火災の発生が懸念される「冬・夕 18 時」ケースを想定して、予測結果が示されています。
過去最大クラスの南海トラフ地震では、県全体で約 70,000 棟の建物被害が予測され、そのうち、揺れにともない約 23,000 棟が全壊し、津波により約 38,000 棟が流出すると予測されています。
このうち、御浜町では揺れに伴い約１,２００棟が全壊すると予想されています。

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第２章 計画の基本事項【表２－３】過去最大クラスの南海トラフ地震における全壊・焼失棟数(単位：棟）

県計

（北勢）

（中勢）

（伊賀）

（伊勢志摩）（東紀州）(内御浜町)

揺れ

約 23,000

約 2,000

約 3,900

約 60

約 12,000

約 4,800

約 1,200

液状化

約 5,900

約 2,500

約 1,600

約 10

約 1,500

約 300

約 30

津波

約 38,000

約 8,500

約 4,800－

約 16,000

約 9,100

約 20

急傾斜地等

約 700

約 20

約 80

約 10

約 400

約 200

約 10

火災

約 2,100

約 20

約 70

約 10

約 1,800

約 40

約 10

計

約 70,000

約 13,000

約 11,000

約 90

約 32,000

約 14,000

約 1,300

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第２章 計画の基本事項

３ 建築物の耐震化の現状（１）住宅の耐震化の状況
住宅・土地統計調査（以下「統計調査」といいます。）によると、県内の平成３０年の空き家等を含む住宅総数は 853,700 戸でした。この統計調査をもとに空き家を除いた居住世帯のある住宅の状況を推計すると、平成 30 年度の県内の住宅総数は
720,000 戸であり、そのうち耐震性のある住宅は 611,590 戸となります。これをもとに算出した「居住世帯のある住宅総数のうち耐震性のある住宅戸数の割合」（以下「耐震化率」といいます。
）は 84.9%となります。
一方、耐震性のない住宅は 108,410 戸（15.1%）と推計され、平成 15 年統計調
査時点の 199,100 戸（31.6%）から 15 年間で 90,690 戸減少しています。
また、令和元年度時点を推計すると、住宅総数 726,240 戸の内、耐震性のある住宅
は 621,130 戸（85.5%）、耐震性がない住宅は 105,110 戸（14.5%）となります。
【表 2－4】三重県における住宅耐震化の状況（単位：戸）

三重県内の住宅戸数

H15 年度

H20 年度

H25 年度

H30 年度

R01 年度

住宅総数

629,200

680,900

699,400

720,000

726,240

430,100

530,020568,670

611,590621,130

68.4%

77.8%

81.3%

84.9%

85.5%

369,700

450,200

493,500

541,400

551,400

木造住宅（※1)

31,19054,11053,07052,07051,860木造以外の住宅（※2)

29,21025,71022,10018,12017,870計②60,40079,82075,17070,19069,730

木造住宅（※1)

190,410

143,290

124,540

100,530

97,410

8,690

7,590

6,190

7,880

7,700

199,100

150,880

130,730

108,410

105,110(31.6%)(22.2%)(18.7%)(15.1%)(14.5%)

耐震性のある住宅戸数（①＋②）
耐震化率
昭和 56 年以降建築①
耐震性あり
昭和 55 年
以前建築

耐震性
なし

木造以外の住宅（※2)
計※１ 木造住宅とは、木造の戸建、長屋、共同住宅であり平成 30 年度時点で 152,600 戸となっています。
※２ 木造以外の住宅とは、鉄骨、鉄筋コンクリート、その他の構造の戸建、長屋、共同住宅です。
・
平成 15 年、20 年、25 年、30 年度末の住宅総数、「昭和 56 年以降建築」は統計調査値、それ以外の値はすべて県において推計して算出

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第２章 計画の基本事項（２）特定の建築物の耐震化の状況
町内の多数の者が利用する建築物は平成 26 年度末時点で１２棟あり、その内、新耐震基準で建築された建築物が９棟、旧耐震基準で建築された建築物は３棟となっており、
旧耐震基準で建築された建築物の割合は２５％となっています
また、多数の者が利用する建築物の耐震化率（※）は、１００％となっています。
【 表

2 － 5 】 御 浜 町 に お け る 多 数 の 者 が 利 用 す る 建 築 物 の 状 況（単位：棟）
多数の者が利用する建築物 計
町有建築物

民間建築物

建築物総数

12

5

7

耐震性のある建築物数（①＋②）

12

5

7

(100%)(100%)（耐震化率）
新耐震基準建築①

9

2

7

旧耐震基準

耐震性あり②

3

3

0

建築 計

耐震性なし

0

0

0

3

3

0

※ 耐震化率の算定は、昭和 56 年６月１日以降の新耐震基準で建築された建築物と昭和 56 年５月 31日以前の旧耐震基準で建築された建築物のうち、耐震性があると確認されている建築物との合計が全体に占める割合です。

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第３章 計画の方針

第３章

計画の方針

１ 計画の基本方針
国が定めた耐震改修促進法に基づく「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成 18 年国土交通省告示第 184 号）」では、南海トラフ地震防災対策推進基本計画（平成 26 年３月中央防災会議決定）における 10 年後に死者数をおおむね８割、建築物の全壊棟数をおおむね５割、被害想定から減少させるという目標を踏まえ、耐震性が不十分な住宅及び耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築物を、
令和７年までにおおむね解消としています。
その基本的な方針及び第一次計画における目標を踏まえ、本計画では、新たに耐震診断義務付け建築物に対する目標を加えて、令和７年度までの住宅及び特定の建築物の耐震化率の目標を定めます。
これらの目標を達成することにより、建築物の倒壊等による被害を低減し、南海トラ
フを震源域とする大規模地震等への備えを進めます。

２ 基本的な取組方針（１）建物所有者の主体的な取組
建築物の耐震化の促進にあたっては、町民や事業者による自助、地域社会による共助、
県や市町などの公助の原則を踏まえ、まず、建物所有者が自らの課題として、主体的に取り組むことが不可欠です。
そして、地震による住宅建築物の被害及び損傷が発生した場合、自らの生命、身体及び財産はもとより、道路閉塞や出火など、地域の安全性に重大な影響を与えかねない問
題であることを十分に認識して耐震化に取り組む必要があります。
（２） 関係者との連携
県、町、関係団体及び建物所有者等は、適切な役割分担のもとに、建築物の耐震化の促進に取り組むものとします。
また特に所管行政庁と連携して、旧耐震基準の建築物の所有者に対して耐震診断及び耐震改修について必要な情報提供や啓発を行います。

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第３章 計画の方針

２ 計画の目標（１）住宅の耐震化の目標
目標１．住宅の耐震化

目標：耐震化率 89%以上（R2 年度推計値：86.1%）

参考指標：旧耐震基準の住宅戸数に占め

指標：耐震化未実施率 41%以下

る耐震性のない住宅戸数（R2 年度推計値：49.5%）➀ 住宅の耐震化の現状と課題（第一次計画の目標に対する実績）
県では、５年前（平成 28 年度）に策定した第一次計画において、国の目標である耐震化率では、耐震化の取組実績とは関係しない新築等の戸数によって大きく影響を受けるため、これとは別に、県独自の目標として、「平成 25 年度時点の旧耐震基準の住宅数（205,900 戸）のうち、耐震性のない住宅（130,730 戸）の割合（63.5%）」を、
令和２年度に 53%以下に低下させると設定しました。
この県の目標に関しては、令和２年度末の耐震性のない住宅が 101,820 戸と推計され、平成 25 年度の 205,900 戸に対する割合は 49.5%となり、目標値 53%以下を達成することができました。
（耐震化率の進捗状況）「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（平成 18 年国土交通省告示第 184 号）において、国は全国の住宅の耐震化率を平成 27 年までに90％、平成 32 年までに 95％とする目標を設定していましたが、平成 30 年統計調査をもとに国が算出した全国の耐震化率は約 87％でした。
一方、三重県における住宅の耐震化率は、前掲のとおり平成 30 年度推計値で 84.9％に止まり、全国、三重県ともに、目標である令和２年までに耐震化率 95%の達成は、不可能な状況となっています。

【図 3-1】三重県及び全国の耐震化率等の推移

13

第３章 計画の方針（耐震関係補助実績の推移）
県では、平成 14 年度以降、耐震診断、補強設計、補強工事及びリフォーム工事等各種の補助制度を設け、市町と連携して耐震化を推進してきました。耐震診断の補助件数
は、東日本大震災の翌年である平成 23 年度をピークに減少していましたが、平成 28
年度以降は、耐震性の無い空き家の除却補助制度創設により、空き家の除却に伴う耐震診断の増加もあり、約 2,000 件を維持しています。一方、補強工事に係る補助件数は、
平成 24 年度の 416 件をピークに減少傾向が続き、令和元年度には 65 件まで落ち込んでいます。

【図 3-2】三重県における耐震診断・補強設計・補強工事補助件数の推移（耐震補強件数低迷の原因と課題）「令和元年度 防災に関する県民意識調査」結果によると、耐震改修を行わない理由
として、58.5％の県民が「補強工事費に多額の費用がかかるから」と回答しました。
この回答の背景として、旧耐震基準（昭和 56 年５月以前）の大半の住宅が、すでに概ね 40 年以上経過し、多くの高齢の所有者にとっての金銭的な負担の重さや工事中の使用制限や工事後の使い勝手上の制約に加え、補助金の交付申請等の手続に対する負担感などが挙げられます。
また、補強工事補助制度が創設され、15 年以上経過していることから、防災意識が高い所有者は、すでに工事を実施済である一方、補強工事を未実施の所有者の防災意識は、あまり高くない可能性があります。
これらのことから、耐震補強工事に要する費用の低廉化とともに、補強工事に対する一層の意識の向上を促すことが必要と考えます。
（耐震補強補助対象工法の拡大の課題）
耐震補強の補助対象工法については、平成 24 年度まで、耐震改修促進法に基づく告14

第３章 計画の方針示（平成 18 年国土交通省告示第 184 号）に定められている工法のほか、一般財団法人日本建築防災協会において、その耐震性能について適正と評価された工法のみを補助対象として取り扱ってきました。
その後、民間において多種多様な工法が開発され、工事費の削減や工期の短縮が可能となってきていることから、平成 25 年度より、このような工法のうち、公的機関等により耐震性能について適正と評価された工法については補助対象として取り扱うこととしてきました。
しかしながら、その後５年以上が経過したものの、設計者や工事業者がこのような新しい工法を学ぶ機会が少ないなどの理由から、県内において新しい工法の採用と普及はあまり進んでいません。
② 住宅の耐震化の目標（採用する目標）
第一次計画で設定した県の目標（平成 25 年時点の昭和 55 年以前の住宅数に対する耐震性のない住宅の割合＝「耐震化未実施率」）は、全国の目標値（「耐震化率」）とは比較できず、また、耐震化の進捗状況がわかりにくいことから、今後５年間の目標設定においては、改めて国の耐震化率を目標として採用するとともに、従前の県の目標については参考指標として算出することとします。
【表 3-1】目標値の算定式（耐震性のある住宅数
目標

耐震化率

＝S55 年以前の耐震性のある住宅数＋S56 年以降の住宅
数）／（住宅総数）

参考

耐震化

指標

未実施率

（耐震性のない住宅数）／（H25 時点の S55 年以前の住宅数＝205,900）（目標値の設定）
前述のとおり、耐震化率の進捗が芳しくないことから、国は、耐震化率 95%の目標
を令和２年から令和７年に５年間スライドさせる見込です。
三重県においても、県内の耐震化率の推移を踏まえつつ、耐震化の推進に向け、積極的に取り組むことを前提としつつ、以下のとおり目標値を設定するものとします。
近年の耐震補強戸数、新築着工戸数、除却戸数が同水準で推移したとすると、令和７
年度の住宅総数（763,680 戸）に対する耐震性のある住宅（678,330 戸）の割合（耐震化率）は 88.8%となり、５年スライドしても 95%の目標値には遠く及びません。
95%の耐震化率を達成するためには、令和７年度に 725,160 戸の住宅において耐震性を備えている必要があり、令和元年度の耐震性のある住宅数 621,130 戸との差
分 104,030 戸について新築、除却、建替も含めて耐震化を図る必要があります。その15

第３章 計画の方針

実現のためには、毎年 8,300 件の耐震補強が必要となり、これら全てが補助を受けないとしても、令和元年度の補強補助実績 65 件と比較すると 100 倍以上の件数となる
ため、現実的ではありません。
そこで、市町や関係団体とも密接に連携しながら、耐震補強工事コストの低廉化や、補助制度の見直し等、可能な限りの対応を講じることによって、直近の耐震補強補助実
績 65 件／年の４倍にあたる 260 件／年の補助を目指すことで、令和７年度に耐震化
率 89%以上を達成すべく、目標値として設定することとします。
なお、従前の県の目標（参考指標）についても、これらの取組によって、令和７年度に 41%以下の達成を目指します。
【表 3-2】三重県における住宅耐震化の目標

R2 年度
三重県における住宅戸数

R2 年度

第一次計画時 現時点での住宅総数
耐震性のある住宅戸数（①＋②）
耐震化率（目標）
昭和 56 年以降建築①

R7 年度

R7 年度

年 260 戸の 年 65 戸の補補強補助が実 強補助(現状現した場合並み)で推移
【目標】
した場合
【参考】

の想定数値

推定値

745,09732,4800634,33

630,66

0

0

85.1%

86.1%

89.0%

88.8%

564,740 561,400

611,400

611,400

49.5%

41.0%

41.5%

171,08152,280

152,280

耐震化未実施率（参考指標）
53.8%(平成 25 年度比）（③/205,900）
昭和 55 年以前建築の住宅総数
180,350

763,680 763,680
679,300 679,300

052,53051,64051,52050,55017,07017,62016,38016,38069,60069,26067,90066,930106,520

94,30077,77078,750

4,230

7,520

6,610

6,610

110,750 101,820

84,380(11.0%)

85,350(11.2%)

木造住宅

耐震性
木造以外の住宅
あり
計②
木造住宅

耐震性 木造以外の住宅
なし

計③(14.9%)(13.9%)（単位：戸）

このことから、御浜町においては世帯数の割合で案分した年 1 戸以上の耐震補強に取り組むことにより、県目標の達成を目指します。
【260 戸×（御浜町 4,165 世帯/三重県 745,393 世帯）＝１．４戸※R3.1.1 住民基本台帳データ

16

第３章 計画の方針（２）特定の建築物の耐震化の目標
特定の建築物のうち、多数の者が利用する建築物は、その用途が多岐にわたるため、防災対策における重要度に応じて３つに分類したうえで、目標に掲げます。具体的には、多数の者が利用する建築物のうち、社会福祉施設、地震発生後の応急・救援活動を円滑に実施するために必要な避難施設、医療救護施設、災害応急対策の拠点施設等のＡ類から耐震化を進めることとし、次に不特定多数の人が避難施設として使用する可能性のあ
るＢ類、その他のＣ類と優先付けをします。分類は表の建築物の対象用途に従いますが、県及び各市町が地域防災上の位置付けをしている建築物は、用途分類における分類を優先します。
全ての多数の者が利用する建築物について耐震化を進めていくことは当然ですが、いつ発生するか分からない大規模地震への対策として、地震発生時に使用可能な状態を確保する必要性が高い建築物から優先的に耐震化を進めます。
【表３－３】 多数の者が利用する建築物の分類
類

用途分類

重要度による分類

建築物の対象用途施設の中で、防災対策、救助

小学校等、学校（幼稚園・小学校を除く）、
集会場・公会堂、公益施設（以上、公共）、入所施設、福祉施設、医療施設

類

社会福祉施設、地域防災計画に指定されている避難施設・医ＡⅠ

活動等の拠点となる建築物

療救護施設に指定さⅠの附属建築物

れている施設、災害応急対策を実施する拠点となる施設、警Ⅱ

Ⅰ以外の建築物（付属建築物
等）

察本部、警察署
不特定多数の人が避Ｂ難施設として使用する可能性のあるＡ類
以外の施設

Ⅰ
Ⅱ

主として避難施設として使用される建築物
Ⅰ以外の建築物（付属建築物
等）
利用する人の生ⅠＣ命・身体の安全を図る建築物Ａ，Ｂ類以外の施設
Ⅱ

小学校等、学校（幼稚園・小学校を除く）、
集会場・公会堂（以上、民間）、幼稚園、保育所、博物館・美術館・図書館
体育館

賃貸住宅等

ホテル・旅館、事務所、停車場等

上記以外

Ⅰ以外の建築物（付属建築物
等）

共同住宅、寄宿舎・下宿

運動施設、劇場・観覧場、映画館・演芸場、展示場、物販店舗、飲食・風俗、サービス業用店舗、工場、自動車車庫※ Ａ：地震発生後も構造体の補修をすることなく建築物が使用できる必要があるもの、Ｂ：地震発生後も構造体の大きな補修をすることなく建築物が使用できる必要があるもの、Ｃ：地震発生後に構造体の部分的な損傷は生じるが、人命の安全確保が必要であるもの、として分類しています。
※ 耐震化の優先度は、Ａ－Ⅰ、Ｂ－Ⅰ、Ａ－Ⅱ、Ｂ－Ⅱ、Ｃ－Ⅰ、Ｃ－Ⅱとします。

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第３章 計画の方針② 町が所有する公共建築物の耐震化の目標
町有建築物の耐震化の目標は、町が所有する対象建築物について、旧耐震基準で建築された建築物で多数の者が利用する建築物に該当しない以下の建築物を含め、これまで耐震化を進めており、平成 26 年度末時点において、用途廃止の上取壊し予定の 4 棟を除き、耐震化率 100%となっているため、引き続き、建築物の適切な維持管理に努
めていきます。
③ 民間建築物の耐震化の目標
民間建築物の耐震化の目標は、民間の多数の者が利用する建築物については、平成 26
年度末時点において、耐震化率 100%となっているため、引き続き、建築物の適切な維持管理の啓発に努めます。

18

第４章 住宅・建築物の耐震化のための施策

第４章

建築物の耐震化のための施策

１ 住宅の耐震化（１）木造住宅の耐震化の支援
町では、木造住宅の耐震化に係る耐震診断、補強設計及び耐震補強工事に対して必要な支援を行います。
➀ 旧耐震基準木造住宅に係る支援
町は、引き続き、旧耐震基準の木造住宅を対象に耐震診断、補強設計及び耐震補強工
事対して支援するとともに、「補強工事費に多額の費用がかかるから耐震改修を行わない」という県民意識調査の結果や、その背景から見えてきた課題を解決するため、関係団体や学識経験者等の意見を聴き、耐震補強工事の低廉化を進めるべく、より詳細に耐震診断を実施できるように耐震診断方法を見直すことや低コストの補強工法を積極的に採用するなどの取組を推進します。
また、居住中の住宅除却への補助等、市町が独自に取り組む有効な施策の普及に努めます。
② 簡易補強等に対する支援「南海トラフ巨大地震対策について（最終報告）」（中央防災会議・平成 25 年５月 28日）において、『特に、建替需要が発生しにくい高齢者等の住宅について、部分的な耐震改修を促進するなどの取組を充実させる必要がある』、『国、地方公共団体は、地震時の建築物の倒壊等から人命を守るため、避難用シェルターや防災ベッド等の利用促進を図るとともに、部分的な耐震化による安全空間の確保、建築物の完全な倒壊を避ける対策の導入等を推進する必要がある』という見解が示されました。
しかしながら、現在の耐震改修促進法に基づく耐震基準においては、例えば、寝室一室の壁一枚だけの補強は、偏った配置による補強となる場合があり、結果的に住宅全体の耐震性が低下するようなこともあります。
そこで、町では、寝室のみといったごく一部の補強ではなく、本来評点 1.0 を確保すべきところ、そこまでのコスト負担が困難な場合に、評点 0.7 以上への「簡易補強工事」についても補助の対象としています。
また、「簡易補強工事」と同様の考え方として、地震力が大きく加わる１階のみ評点 1.0まで向上させる「１階のみの補強工事」や、工事を複数回に分けて最終的に評点 1.0 まで向上させる「段階補強工事」といった手法に対して補助を実施している自治体もあります。
このため、費用負担が障害となって耐震改修をためらう方等のために、より普及が期待できる補強手法について、県民のニーズ、市町や関係団体の意見等を把握しながら、引き続き検討していきます。

19

第４章 住宅・建築物の耐震化のための施策※ 「評点」：木造住宅の耐震性能を表すもので、「強さ」、「耐力要素の配置等による低減係数」、「劣化度による低減係数」の３項目から算出（一般診断法）し、次のように判定します。
評点

1.5 以上1.0 以上 1.5 未満

0.7 以上 1.0 未満

0.7 未満判定

倒壊しない

一応倒壊しない

倒壊する可能性がある

倒壊する可能性が高い（２）住宅の耐震化の促進
町では、住宅の耐震化の促進のため、町民のみなさんに耐震診断・耐震改修等必要な情報の提供を行います。
① 建築相談窓口を活用した耐震診断・耐震改修に係る相談体制の整備
県建築開発課・住宅政策課及び建設事務所と協力し、住宅・建築物の耐震化をはじめ、リフォームや建築全般についての相談窓口を設置し、相談を受け付けます。
② 住宅戸別訪問・耐震補強相談会の実施
耐震化のための普及啓発は、老朽木造住宅が集積している地域において、未耐震診断
住宅の所有者への重点的な戸別訪問や、診断を終えた方を対象とした耐震補強相談会を、県や関係団体と連携し実施していきます。

２ 建築物の耐震化（１）建築物の耐震化の促進
町では三重県と連携し、建築物の耐震化の促進のため、耐震診断・耐震改修等の実施に向けた情報提供や助言等を行います。
①

耐震化を促進する環境整備

建築物の耐震化の促進のために、対象建築物所有者に対し、耐震診断・耐震改修等に必要な情報提供等を行います。
ア 建築物の所有者への周知
耐震改修促進法では、耐震関係の基準に適合していない全ての住宅・建築物について、耐震化の努力義務を課しています。
そこで、法改正の概要や建築物の耐震化に関する情報提供を行います。
イ 相談窓口での情報提供
住宅と同様に、県土整備部建築開発課・住宅政策課の窓口をはじめ、建設事務所
や町の建築・防災担当部署において、所有者等からの相談に対応します。
また、所管行政庁では、所有する建築物が、耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられる建築物に該当するか否かについて判断を行い、県や町の窓口では、耐震診断・耐震改修に関する支援制度についての情報提供を行います。
②

町有建築物の耐震診断の結果及び耐震化状況の公表

町有建築物のうち、耐震化の目標設定の対象となっている建築物の耐震診断結果及び耐震化の実施状況については、御浜町のホームページにおいて公表します。

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第４章 住宅・建築物の耐震化のための施策③

所管行政庁との連携

耐震改修促進法及び建築基準法に基づく助言、指導にあたっては、所管行政庁と連携し行います。

３ まちの安全対策（１）まちづくりにおける建築物の耐震化対策① 地震時に通行を確保すべき道路の指定
地震によって建築物が倒壊することにより、その敷地に接する道路の通行を妨げ、市町の区域を越える相当多数の者の円滑な避難が困難になることを防止するため、耐震診断義務化対象路線及び耐震診断指示対象路線を指定します。
ア 耐震診断義務化対象路線の指定
県耐促計画では、耐震改修促進法第５条第３項第二号の規定に基づき、建築物が地震によって倒壊した際に、その建築物の敷地に接する道路の通行を妨げ、市町の区域を越える相当多数の住民の円滑な避難が困難になることを防止するため、耐震診断義
務化対象路線として、三重県地域防災計画に基づき定められた、三重県緊急輸送道路
ネットワーク計画における、第１次緊急輸送道路を平成２７年１２月より指定しいます。
この指定により、耐震診断義務化対象路線沿道で道路を閉塞する恐れのある建築物（※１）は、令和８年３月 31 日までに、耐震診断を行いその結果を、所管行政庁へ報告することが義務付けられます。
ただし、報告期限が令和３年３月３１日であったものを除くとともに、すでに報告
期限を迎えたものについては、今後はその結果の公表を進めていきます。
（※１）Ｐ７「通行障害既存耐震不適格建築物」参照○御浜町区域では一般国道４２号が該当
イ 耐震診断指示対象路線の指定
県耐促計画では、耐震改修促進法第５条第３項第三号の規定に基づき、沿道の建築物の耐震化を促進するため、適宜必要な指示を行い、これに従わない場合はその旨を公表する道路として、第２次緊急輸送道路が指定されています。
この路線における通行障害既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断を行い、その結果に応じて耐震改修に努めなければなりません。
○御浜町区域では一般国道３１１号、町道紀南病院線が該当② 既成市街地の耐震化の促進想定される地震の被害を軽減させるためにも、密集市街地、御浜町地域防災計画に定める避難路沿道など、老朽木造住宅が集積している既成市街地を、優先的に耐震化を促
進する地域として位置づけ、耐震化を促進します。

21

第４章 住宅・建築物の耐震化のための施策③ 空き家対策
平成３０年統計調査によると、管理不全の空き家をは住宅総数の 9.0%（約 72,200戸）を占め、今後も増加するものと考えられます。
空き家の倒壊による道路の閉塞等は、緊急車両等の通行・活動に支障をきたすなど
人的被害を拡大させる可能性があることから、現に居住する住宅と同様に、補強による耐震性の確保もしくは除却等により、まちの安全性を確保します。

（２）耐震化の促進のための普及啓発① 災害予測図の作成と公表
三重県では、平成２５年度三重県地震被害想定調査において、過去最大クラスの南海
トラフ地震、理論上最大クラスの南海トラフ地震、陸域の活断層（養老―桑名―四日市断層帯、布引山地東縁断層帯（東部）、頓宮断層）を震源とする地震を対象として作成
した、地域別の「震度予想分布図」と「液状化危険度予想分布図」を作成し公表しています。
また、津波に関し、東北地方太平洋沖地震と同等規模の地震を想定し作成した「津波浸水予測図（平成 23 年度版）」と、国の中央防災会議が平成 24 年８月に公表した南海トラフ地震の津波断層モデルを用いて県が想定し作成した「津波浸水予測図（平成 25年度版）」の２種類を作成し、目的別に公表しています。
町ではこれらを基に、地域の災害予測を把握し、適切な地震・津波対策を講じることができるよう啓発に努めます。

４ その他建築物等の地震に対する安全対策① ブロック塀等における安全対策
平成 30 年の大阪府北部を震源とする地震で発生したブロック塀等の倒壊被害は、身近にあるブロック塀の危険性を改めて喚起したところです。
地震時における道路の閉塞や倒壊によるブロック塀等の被害を減らすことを目的とし、所有者等による安全点検の実施を促すため、国土交通省が作成した既存の塀の安全点検のためのチェックシートや所有者・施工者向けのチラシをホームページで掲載するとともに、定期にパトロールを実施することにより、ブロック塀等の安全確保に向けた普及啓発を行います。
なお市町において、道路に面する危険なブロック塀等を撤去する所有者等に対して、撤去費用の一部を補助する制度もあることから、あわせてホームページ等で情報提供を行います。
ブロック塀等の安全確保事業「住宅・建築物安全ストック形成事業（防災・安全交付金等 基幹事業）」の対象となる道路は、住宅や事業所等から避難所や避難地へ至る私道を除く経路とします。

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第４章 住宅・建築物の耐震化のための施策② 屋外広告板・窓ガラス・外壁等建築物からの落下物防止対策
建築物の屋外に取り付ける広告板や装飾物、建築物の窓ガラス、タイルやパネル等の外装材は、過去の地震被害でもあったように、少しでも落下すれば大きな人的被害の発生を伴います。そのような建築物から落下するおそれのあるものについて、地震に対する安全性を確保するため、必要な点検や改修などを行い、維持保全を適切に行うよう建物所有者等へ周知し、建築物からの落下物における防止対策の普及啓発を行います。
③ 大規模空間建築物における天井材等の脱落防止対策
平成 23 年の東日本大震災では、比較的新しい建築物も含め、体育館、劇場などの大規模空間を有する建築物の天井が脱落して、甚大な被害が多数発生しました。このことをふまえ、天井材等の脱落対策に係る新たな基準が建築基準法で定められたことから、県と協力し建築物の所有者等に基準を周知するとともに、脱落防止措置を講じて安全性の確保を図るよう、普及啓発行います。
④ エレベーターにおける耐震対策
規模地震時において、エレベーターの機器やロープの脱落等により、運転が停止し、エレベーターの中に閉じ込められる事故が数多く発生しています。このことを受けて、エレベーターの耐震対策が強化され、平成 21 年以降に新設するエレベーターには、機器の脱落防止や転倒防止措置、さらには地震時にエレベーターを最寄りの階に停止させる地震時管制運転装置の設置が義務付けられました。既設エレベーターにはそれらの措置が義務付けられていないため、これらの安全対策を速やかに実施するよう、県や関係団体と協力し、耐震対策の普及啓発を行います。
⑤ 家具等の転倒防止の普及啓発
建築物そのものの耐震性が十分であっても、住宅における家電製品や家具、オフィ
スや病院等における什器や機材等の転倒は、人命にかかわる場合や、避難や救助活動の妨げになるおそれがあります。そのため、比較的安価で、すぐに取り組める地震対策の一つとして、家具等の転倒防止や固定の方法について、パンフレット等により町民のみなさんに普及や啓発を行います

23

参考資料

参考資料
１ 御浜町が実施している補助事業等（１）木造住宅の耐震化の支援■ 木造住宅に係る耐震化支援事業等の概要（令和 3 年 4 月 1 日時点）

事業名

概要

対象建築物

主な要件

木造住宅耐震

耐震診断支援事業に対して補助

階数が 3 以下の・丸太組構法、平面的な

診断等事業

を行う。

木造住宅

混構造でないもの・国 1/2、県 1/4、町 1/4(補助基本限度額 47,200 円)（申請者負担額：無料）
木造住宅耐震耐震診断の結果「倒壊する可能

耐震診断評点 1.0

・耐震診断評点 1.0 以上

補強設計補助性が高い、または倒壊する可能未満の木造住宅とする耐震補強設計

事業性がある」と判定された住宅を、壁の増設や基礎の補強などにより、住宅を強くする補強設計を行う場合に補助を行う。
・申請者に対する補助金額：設費用の 2/3 の額(上限額は 18 万円)

木造住宅耐震耐震診断の結果「倒壊する可能

耐震診断評点 0.7

・耐震診断評点 1.0 以上

補強補助事業性が高い」と判定された住宅を、未満の木造住宅とする補強工事

壁の増設や基礎の補強などによ・町が認める防災上必要

り、住宅を強くする補強工事を行な地区（例：密集した住う場合に補助を行う。

宅地や指定された避難・申請者に対する補助金額：次の路沿い）①と②を加算した額（最高 100 万円かつ工事費用まで）① 工事費用の 2/5 の額（50 万円が上限）② 工事費用の 2/3 の額(50 万円が上限)

24

参考資料
事業名

概要

対象建築物

主な要件

木造住宅耐震リ

木造住宅耐震補強補助事業と同

耐震補強補助を・ 県 内 の 建 設業 者 が施

フォーム補助事

時にリフォーム工事を行う場合に受けて補強する木工するもの

業

補助を行う。

造住宅

・ 耐 震 補 強 工事 以 外の・申請者に対する補助金額：リフ

増改築リフォーム工事

ォーム工事費用の 1/3 の額(20・外構工事でないこと

万円が上限)
木造住宅簡易耐震診断の結果「倒壊の可能性

耐震診断評点 0.7

・耐震診断評点 0.7 以上

耐震補強補助が高い」と判定された住宅を、壁未満の木造住宅とする補強工事

事業の 増設 や基 礎の 補強 など によ・町が認める防災上必要

り、少しでも住宅を強くする補強な地区（例：密集した住工事を行う場合に補助を行う。

宅地や指定された避難・申請者に対する補助金額：工事

路沿い）

費用の 2/3 の額(30 万円が上限)
木造空き家除却

耐震診断の結果「倒壊の可能性

・耐震診断評点

・ 耐 震 改 修 促進 法 の規補助事業が高い」と判定された空き家を、

0.7 未満の木造住定に基づき指定した沿道除却する工事を行う場合に補助

宅・外壁から敷地境界線まを行う。

・町が空き家と判での距離が、平屋 2m、2・申請者に対する補助金額：工事

断した住宅階建て 4m 以内

費用の 23％の額(20 万 7000 円

・三重県型密集市街地

が上限)（２）ブロック塀等における安全対策の支援■ ブロック塀等に係る撤去支援の概要（令和 3 年 4 月 1 日時点）

事業名

概要

主な要件

ブ ロ ック 塀 等撤

ブロック塀等の撤去に対して補・道路に面する高さが 1m を超えるもの

去費補助事業助を行う。

・擁壁等の上にあって、道路に面する擁壁等と・申請者に対する補助金額：撤去の高さの合計が 1m を超え、かつ、ブロック塀

費用の 2/3 の額(15 万円が上限)

等自体の高さが 60cm を超えるもの

25