月日 の 国 保 制 度 改 善 強 化 全 国 大 会 終 了 後 に 、令 和 ５ 年
月３

抜本改革を実現すること。
２ 後期高齢者医療広域連合にかかる安定的な運営体制を実現すること
市 町 村 か ら の 派 遣 職 員 が 中 心
で、専門的な人材が育成しにくい現状にある後期高齢者医療制度について、継続的かつ安定した運営体制を確立するための制度の検討
また、広域連合に職員を派遣する市町村に対する地方財政措置のを行うこと。の意見を尊重し、国の責任におい策 を さ ら に 拡 充 す る と と も に、かる保険料の軽減について財政措置を講じること。
葬祭費に対する補助制度を創設すること。
国保における子どもにかかる均等割額の軽減措置については、子育て世帯の負担を軽減するため、対象者及び軽減割合を拡大するとともに国の財政負担により実施すること。
２ 医療費適正化の推進に向けた支援を拡充・強化すること

地 方 単 独 事 業 に つ い て は、十 分 尊 重 し、 地 域 の 実 情 に 配

都道府県及び保険者の意見をか つ 効 率 的 に 実 施 で き る よ う、医療費適正化の取組を円滑分な財政措置を講じること。

費を含む事業経費等に対する十など、より一層の支援策や人件め、保健師の確保及び人材育成

オンライン資格確認等システが み、 国 の 制 度 と し て 無 料 化事業の重要性や必要性にかん

導 の 受 診 率・実 施 率 の 向 上 や 高齢者の保健事業と介護予防の一国が確実な財政支援を行うこと。

いては、地域の実情を踏まえてが行う予防・健康づくり活動につのとしていくため、国保保険者社会保障制度を持続可能なも慮するとともに必要な支援をムの確実かつ円滑な運用のため、す る な ど、 適 切 な 措 置 を 講 じ

特定健康診査及び特定保健指事業実施に伴う国庫負担減額り の 取 組 を 強 化、 促 進 す る た

体 的 実 施 な ど、 予 防・健 康 づ く

充実を行うとともに、国民健康保安定的で持続可能な医療保険制度を構築するため、国保関係団体

１ 医療保険制度の一本化に向けた抜本改革を実現すること〈医療保険制度に関する要望〉記「国民健康保険に関する要望書」に よ り 併 せ て 要 望 し た 。（ 要 望 内 容 は 次 の と お り ）協議会及び北海道国民健康保険診療施設連絡協議会との６者連名

海道市長会、北海道町村会、北海道国民健康保険診療施設開設者「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 応 に 関 す る 要 望 書 」を 、 北 海 道 、 北されたが、引き続き、国において総合的な支援が必要であるため、また、新型コロナウイルス感染症については、５類に位置付け接、要望書を手渡した。

いて北海道選出国会議員に対して陳情。面会できた５議員には直員 会 館 を 訪 問 し 、「 国 民 健 康 保 険・介 護 保 険 に 関 す る 要 望 書 」に ついて、本会理事５名、監事１名及び北海道関係者４名で衆参両議日開催の令和５年第８回理事会において承認された要望事項につ10て医療保険制度の一本化に向けた

指 標 等 の 見 直 し に あ た っ て は、特定世帯及び特定継続世帯にかム 開 発・改 修 等 の 経 費 に つ い ては、市町村の負担増を招かないよう、必要な財政措置を講じること。

低所得者層に対する負担軽減

域連合に対する財政支援制度を設
都道府県と市町村の意見を十分「保険者努力支援制度」の評価13けること。
尊重しつつ、各保険者の医療費適正化への取組等に対する支援が目的であることを踏まえ、努力したすべての保険者が評価されるなど、地域の実情に応じた適切な評価指標とすること。
市町村事務処理標準システム

費３４００億円の財政支援を拡標準化等により発生するシステ要な財源を十分に確保すること。
都道府県国民健康保険特別会計を安定的に運営していく上で、普通調整交付金が担う自治体十分ではないことから、国によ引き続き堅持すること。

現行の財政安定化基金の規模はの導入など、制度改正や事務の充するとともに、保険料が上昇す

国保財政基盤強化にかかる公１ 国 民健康保険財政の安定のため国庫負担を拡充・強化すること〈国民健康保険制度に関する要望〉

険団体連合会の職員を活用する広11行うこと。

間 の 所 得 調 整 機 能 に つ い て は、る基金の積み増しや、不足額を補完するための全国単位の基金の創設など必要な措置を講じること。

（9）

調 整 措 置 を 廃 止 す る と と も に、国の責任において財政支援をはること。

（7）

じめ必要な措置を講じること。

（3）

る保険者への激変緩和措置に必

（5）
（6）

（10）

（1）

（2）


26

2024.1
No.768北海道の国保27（左から）松村諭由仁町長、佐野豊北竜町長、高橋はるみ参議院議員、山本邦彦北海道国保連合会理事長、阪正寛北海道国保連合会常務理事（8）

北海道選出国会議員に対する陳情（4）

国民健康保険財政の安定のため、国庫負担の拡充強化を要望
（1）
（2）
（3）


３ 国民健康保険組合の運営基盤の確保と財政強化を行うこと

４ 国 民 健 康 保 険 制 度 の 円 滑 な 運営を確保することについて、国保総合システムの審査支払機能の共同開発におい国民健康保険組合
る 療 養 費 に つ い て、 受 領 委 任

す る た め、 治 療 用 装 具 に か か

被保険者の窓口負担を軽減

国が主導的に対応すること。

団体連合会の意見を尊重しつつ来たさないよう、国民健康保険村等国保保険者の業務に支障をては、システムを利用する市町の安定的な事業運営
制 度 の 検 討 を 促 進 し、 早 期 の７な対応を講じること。

つ、地域の特性を踏まえた柔軟

いては、医師の健康に配慮しつ許可基準や回数等の取扱いにつの 維 持 が 困 難 と な る こ と か ら、特に、宿日直許可基準の運用を厳格に進めた場合、医療体制を講じること。

う、 地 域 の 実 情 に 応 じ た 対 策療の崩壊を招くことのないよ

推進するにあたっては地域医と か ら、 医 師 の 働 き 方 改 革 をを維持している状況にあるこ

かろうじて初期救急医療など

病院等からの医師派遣によりし て い る 中、 医 育 大 学、 中 核

お い て は、 医 師 不 足 が 常 態 化

地 方 の 自 治 体 病 院・診 療 所 に講じること。

支援策及び十分な財政措置を

ま た、 勤 務 医 及 び 看 護 師 等の労働環境を改善するための早急に講じること。

る施策及び十分な財政措置を等を確保するべく即効性のあど、 地 域 を 支 え る 医 師・看 護 師に根差した医師を養成するな

る も の と す る と と も に、 地 域

マ イ ナ ン バ ー カ ー ド と 健 康

財政措置を講じること

いよう、国の責任において必要な険者に追加的な財政負担が生じな

６ 国保総合システムの更改に伴う費用については、市町村等国保保な措置を講じること。

を積み立て可能となるよう早急額の割合にかかわらず、必要額

また、前記の見直しが難しい場合には、審査支払手数料収入ら除外すること。

ついては、法人税の課税対象か等の極めて公共性の高い業務にが、診療報酬審査支払特別会計

かる幅広い業務を担っている

介 護 保 険・障 害 者 福 祉 な ど に か

国民健康保険・後期高齢者医療・

国 民 健 康 保 険 団 体 連 合 会 は、を確保するため、普ること。に つ い て、 必 要 な 措 置 を 講 じ

外国人の保険料の収納対策導入を行うこと。

調整補助金の交付基準について継続的な見直しを行うこと。
国民健康保険組合の保険者インセンティブ
５ 審 査 支 払 機 関 の 業 務 効 率 化 に
つ い て は、 国 民 健 康 保 険 団 体 連合会の主体的な経営努力を尊重の予算規模を拡充し、評価指標についても保すること

国民健康保険団体連合会と社きものであること。

市町村等の保険者が考えるべ組 織 と 業 務 の あ り 方 は、 ま ず

連 合 体 で あ る こ と か ら、 そ のし た 法 人、 す な わ ち 保 険 者 の国保の保険者が共同して設立

国 民 健 康 保 険 団 体 連 合 会 は、険者の取組がさらに推進されるよう見直しを行うこと。
少子化対策である産前産後保険料免除や出産育児一時金の増額により、国民健康保険組合での健康保険料の値上げにつながらないよう必要な財政措置を講じる
的・効 率 的 な シ ス テ ム の あ り 方

新型コロナウイルス感染症の政措置を講じること。

会保険診療報酬支払基金の整合こと。

保険証の一体化につい て は、 国 民 及 び 医療機関に対し国の責任において丁寧な説ては、全額国費による財政措置保険者努力支援制度の評価にを講じること。

影響に伴う保険料の減免に対し明及び周知広報を行う と と も に、 保 険 者が行う資格確認書の交付などにかかるシステム改修経費や事ス感染症の影響を受けた都道府

あたっては、新型コロナウイル務負担が過重となら県の状況を十分勘案すること。
新型コロナウイルス感染症にか か る 傷 病 手 当 金 に 対 し て は、全額国費による財政措置を講じること。

〈地域医療の確保に関する要望〉
１ 医 師・看 護 師 等 の 確 保 対 策 を 充実すること
産 科 医・小 児 科 医・外 科 医・麻（2）

ないよう対策を講じること

８ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う財政措置を強化すること新型コロナウイル
ス感染症の影響により、所得が減少した被保険者の保険料負担減少分が他の被保険者の負担増につながるなど、国保財政への影響が想定され

看 護 師 等 の 不 足 や 地 域 間・診 療

ビスの安定的な提供を実効あまえ、安心で質の高い医療サー科間等の医師偏在の実態を踏

酔 科 医 等 を は じ め と す る 医 師、ることから、被保険者及び保険者の負担増加を招かないよう国において必要な財（3）

通調整補助金、特別（1）

（2）

（1）
（2）
（2）
（3）

（1）

28

2024.1
No.768北海道の国保29（1）
（2）
（3）
（1）

（4）

鈴木宗男参議院議員（左から３人目）
徳永エリ参議院議員（左から３人目）に 設 置 整 備 が 完 了 で き る よ う、十分な財政措置を講じること。

２ 自 治 体 病 院・診 療 所 に
対 す る 支 援 を 拡 充・強 化すること

所は、依然として厳している額を超えて負担すること

所が診療報酬によって措置され化に向けた施策を講じること。

もに助産師と医療機関の連携強のないよう、診療報酬や消費税の制度見直しなど、必要な対策

療機関が地域医療を担っている現師の人員配置標準数について

酷 な 労 働 環 境 を 考 慮 す る な ど、地域の実情に即した見直しを行うこと。
医師の充足率や看護師の月平算措置等について、医師や看護は、人員配置等にかかる診療報酬の算定を見直すこと。
周産期医療体制及び小児救急適切な財政措置を講じること。

う、病院経営の実情を踏まえた確実に確保することができるよ

がら、地域に必要な医療機能を感染症など不測の事態に備えな識されたところであり、今後もこ の 度 の コ ロ ナ 禍 に お い て、自治体病院の重要性が改めて認とする見直しが行われている。

績を反映した病床数を算定基準の実情と乖離するような使用実ていたものを、近年、病院経営

従来、許可病床を算定基準とし

こうした中、自治体病院に対す る 普 通 交 付 税 措 置 に お い て、することが求められている。

無に関わらず、許可を受けた全維持管理においても、使用の有事者の配置はもとより、施設の病院経営においては、医療従を講じること。

地域の不採算医療をての病床を対象として管理運営

担 う 自 治 体 病 院・診 療

い経営環境にあり、地は、医療従事者の不足による過医療法に定める医師及び看護域における医療提供体制の維持が極めて困難な状況にあることから、地域医療を確保し、経営基盤の安定化のため、より一層の財政措置を講じること。
師の確保が困難な地域において

均夜勤時間による診療報酬の減特に、医師不足などやむを得ない理由による病床の休止等に配慮するとともに、地域医療構想に基づく機能転換等に対し、適切な財日

北海道町村会

地域包括ケアシステムの構築状を踏まえ、基金の配分に十分配

効 率 的 な 医 療 提 供 体 制 の 構
築 を 推 進 す る た め、 急 性 期 機記
１ 地域包括ケアシステムの構築及び地域支援事業の運営にあたっては、必要な財政措置をはじめ、地域の実情に応じた介護人材の確保や事業者の参入が促進されるよう制度の見直しを行うなど、十分な支援策を講じること
２ 介護保険財政の安定のため国庫負担を拡充・強化することる将来における地域医療のあ％、 施 設 等 給 付 費 のすること。

％）に介護保険施設の定員数を加味外枠とするとともに、算定基準付 金 ）と さ れ て い る が、 こ れ をの う ち ５ ％ が 調 整 財 源（ 調 整 交の特 に、 国 庫 負 担（ 居 宅 給 付 費引き上げること。

ならないよう、国費負担割合を被保険者の保険料負担が過重と療所に対して、期限までに確実プリンクラーの設置義務が課せ

消防法改正に伴い、新たにス特に、産婦人科医の不足や分娩取扱い施設の減少が深刻化しられた小規模自治体病院及び診月え、抜本的な対策を講じるととている地域があることを踏まる施策と十分な財政措置を講じ充実強化に向けて、実効性のあをはじめとする救急医療体制の政措置を講じること。
病院事業において生ること。

じる控除対象外消費税

は、多くの自治体病院・診療所の経営に深刻な影響を及ぼしているため、 自 治 体 病 院・診 療

令和５年地 域医療介護総合確保基金については、地域の医療及び介護サー

北海道国民健康保険団体連合会

４ 地
 域医療介護総合確保基金を有効活用すること
北海道て、地域医療提供体制に影響をビスの提供体制の整備等に有効活北海道市長会及ぼすことのないよう財政支援十分尊重するとともに、必要な財源を確保すること。

は、住まい・医療・介護・予防・生慮するとともに、必要な財政措置

特 に、民間事業者の参入が少ない中山間地域においては公的な医活支援を一体的に提供する総合を講じること。と介護の連携強化を推進するた能 の 集 約 化 や 医 療 機 関 の 再 編・軟に対応すること

５ 地
 域医療構想の推進にあたって
は、地域の実情を十分に踏まえ柔的な地域づくりであり、関係機関との連携が必要不可欠であることから、国をあげた取組として推進すること。
市町村が地域包括ケアシステ

め、国として必要な財政支援を統 合 な ど、 地 域 医 療 構 想 調 整ムを構築する際には、在宅医療講じること。
在 宅 医 療・訪 問 看 護 を 推 進 すり 方 は、 決 し て 国 が 強 制 的 に個々の実態を考慮しつつ、将来介護保険財政の持続的かつ安るための基盤整備を進めるとと再編統合を押し付けるものでにわたって市町村の財政負担や定 的 な 運 営 の た め、 市 町 村 のもに、国として人材の養成や確はないこと。

会議において議論を重ねてい「介護保険に関する要望書」

用されるよう、市町村等の意見を３ 地
 域包括ケアシステムを推進することを講じること。

13

保をすること。

20

エネルギー等物価高騰によっ

（6）

（4）
（5）

（7）
25

（1）
（2）

11

勝部賢志参議院議員（左から２人目）（1）

「保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付302024.1
No.768北海道の国保31

（3）

（2）
（8）
（1）
（2）
（3）
しにあたっては、地域の実情をん が み、「 介 護 離 職 ゼ ロ 」を 達 成

現 場 に お い て、 慢 性 的 に 介 護従事者が不足している状況にかを 拡 大 す る と と も に、 資 産 要て、 対 象 者 及 び 対 象 サ ー ビ ス

用者負担の軽減制度につい社会福祉法人等における利を講じること。

ながるなど、介護保険財政へのが他の被保険者の負担増につ被保険者の保険料負担減少分の影響により、所得が減少した

新型コロナウイルス感染症

響に伴う財政支援を強化すること踏まえ、都道府県と市町村の意
す る た め、 介 護 従 事 者 の 確 保・育件の確認にかかる負担を軽減影響が想定されることから、被は、国の責任において、財政措や利用料等の軽減策について低所得者に対する介護保険料対策を講じること。

地域の実情を踏まえた実効あるに 向 け、 財 政 措 置 の 拡 充 と 併 せ、４ 介 護 保 険 制 度 の 円 滑 な 運 営 を確保することを招かないよう国において必要な財政措置を講じること。

サービスの提供体制の整備等については、地域の医療及び介護地域医療介護総合確保基金にる よ う、 市 町 村 や 医 療 機 関 の年度以降も引き続き対応でき

院 へ の 転 換 に つ い て、 令 和 ６

医療療養病床から介護医療な支援策を講じること。

補助制度を創設するなど新た（ 過 疎 地・へ き 地 等 ）を 踏 ま え た
対しては、全額国費による財政の影響に伴う保険料の減免に支援を講じること。
保 険 者 機 能 強 化 推 進 交 付 金・介護保険保険者努力支援交付

ロナウイルス感染症の影響を受けた都道府県の状況を十分月日勘案すること。
令和５年
北海道市長会
北海道町村会にならないよう、地域との連携をな 財 政 支 援 及 び 人 材 や 衛 生 資 材、事業運営を継続できるよう必要

めのマスク等の医療用資材や感北海道

322024.1

金 」に か か る 評 価 指 標 等 の 見 直見を十分尊重すること。
成・定 着 と 処 遇 改 善 の 一 層 の 推 進するために必要な対策を講じ保険者及び保険者の負担増加

置を含め総合的かつ統一的な対策を講じるよう、抜本的な見直しを行うこと。

有効活用されるよう、市町村等
意 見 を 尊 重 し、 財 政 支 援 等 を標 準 化 し、 事 務 の 効 率 化 を 推

新型コロナウイルス感染症の意見を十分尊重するととも強化すること。
進 す る た め、 Ａ Ｉ の 活 用 を 制金の評価にあたっては、新型コを講じること。

な い よ う、 必 要 な 財 政 措 置 等的な事業運営に影響を及ぼさよ っ て、 介 護 事 業 所 等 の 安 定

エネルギー等物価高騰にること。

度化するための研究を推進す

要介護認定事務を全国的にに、必要な財源を確保すること。

新たな支援策を講じること。

事業者が推進しやすいような中山間地域や離島等においても居宅サービスが適切に提介護保険事業の制度改正に伴うシステム改修経費等について施設入所者の補足給付に対する資産要件の確認にあたって は、 市 町 村 に 過 重 な 事 務 負「新型コロナウイルス感染密にし必要な医療従事者を確保す

北海道国民健康保険団体連合会症対応に関する要望書」

策を講じること。

地域住民の命と健康を守染の早期発見に資する検査キッ北海道市長会記

日る上で重要な使命を担ってト等を一定程度確保していく必

北海道町村会月

い る 医 療 機 関、 介 護・障 害

要 が あ る こ と か ら、 今 後 も 国 に

北海道国民健康保険診療施設開設

令和５年

福祉事業所等は、経営及びおいて安定供給と確保に万全を北海道国民健康保険団体連合会

協議会

北海道国民健康保険診療施設連絡運営が大変厳しい状況とて 財 政 支 援 や 医 療・介 護 従事者等の確保など総合的な支援をすること

１ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス
感染症患者の受入れの有 無 に 関 わ ら ず、 医 療

木 けんこう 衆議院議員
木 宗 男 参議院議員
永 エ リ 参議院議員
部 賢 志 参議院議員
橋 はるみ 参議院議員機関に対して地域の医山 本 邦 彦・理事長
阪　　　正 寛・常務理事
後 藤 正 洋・当別町長（理事）佐 野　　　豊・北竜町長（理事）
小 林 生 吉・中頓別町長（理事）
大 西 正 紀・えりも町長（理事）阿 部 一 男・清水町長（理事）
松 村　　　諭・由仁町長（監事）
山 田 英 雄・北海道保健福祉部健康安全局
　　　　　　　　国保医療課長
竹 村 寛 仁・北海道保健福祉部健康安全局
　　　　　　　　国保医療課国保広域化担当課長
佐々木 隆 行・北海道東京事務所行政課参事
細 口　　　誠・北海道東京事務所行政課主査

４ 介 護・障 害 福 祉 事 業 所 等 が 感 染
防 止 対 策 を 講 じ つ つ、 安 定 し た者協議会

11期すこと。

３ 感 染 の 次 な る 波 の 到 来 に 備 え、医療従事者等を感染から守るた検査キット等の確保に関する対新 型コロナウイルス感染症の影

11る対策を講じること。

担とならないよう必要な対策

1313■ 陳情先療 提 供 体 制 を 確 保・維 持
す る た め、 必 要 な 財 政
措置を継続すること。
２ 今後の感染状況や新たな 変 異 株 の 発 生 に よ り、出張医の派遣が得られなくなるなど、専門外来を休診せざるを得ない状況■北海道選出国会議員に対する陳情訪問者は、全額国庫負担とすること。
３ 介
 護従事者の確保対策を充実す
ること

（6）

（7）

なっているため、国におい（左から）阿部一男清水町長、松木けんこう衆議院議員、後藤正洋当別町長

財政安定化基金にかかる財源は国及び都道府県において負担
供 で き る よ う、 サ ー ビ ス 提 供者 送 迎 等 に つ い て、 地 域 特 性

居宅介護事業所が行う利用ること。

５（1）

（2）

すること。

（1）

（2）

（3）

（3）

松鈴
徳勝
高No.768

北海道の国保
33

（4）
（5）

（3）
（4）
（5）
（6）