連載

多様な建築生産と調達マネジメント［２］

米連邦調達制度に学ぶ調達の手法と手続き②

契約価格の設定のための「契約のタイプ」

調達マネジメント研究チーム・代表
広島大学名誉教授

1．はじめに

平野 吉信

を中心に、それぞれの概要を紹介した。
今号では、シリーズ第2回目として、主に「②契本 ス タ デ ィ で は、 建 築 プ ロ ジ ェ ク ト が、 プ ロ

約価格の設定Pricing」に関係する連邦調達規則FAR

ジェクトに参加する外部主体（例えば、設計チーの規定内容に焦点を当て、FARのPart 16の規定内容

ム、工事元請負者、デザインビルド主体等）との契を中心として、連邦調達制度として用意されている

約によって構築され運営されることになることか 「契約タイプ」のメニューを概観するとともに、プら、これらの外部主体との契約についての①契約相手の選定Selection

ロジェクトの特性に応じた「契約タイプ」の選択の基本的考え方等を抽出し検討することとしたい。

②契約価格の設定Pricing③契約管理Contract Administration

2．FAR Part 16の「契約タイプ」の類型と特性の各要素の組み合わせを「調達プロセス」と呼び、プロジェクトの個々の特性やニーズに応じた「調達FAR Part 16：Types of Contractsでは、調達にプロセス」の計画や実行管理を「調達マネジメン

用いられる契約タイプを、「固定価格契約Fixed-

ト」と位置づけている。

price contracts」 と「 コ ス ト 精 算 契 約Cost

また、本スタディの主たる目的を、多様なプロ

Reimbursement contracts」にグルーピングしていジェクト運営（例えば、DB-Bridging、CM at Risk

る。更に、受注者 2 がすべての契約履行コスト及び等）、特に「設計の完成しない段階での施工担当主結 果 と し て の 利 益（ ま た は 損 失 ） に 責 任 を 負 う

1

体の選定と契約 」を行う場合においては、伝統的な 「確定固定価格Firm-fixed-price」から、受注者が「競争入札」と「固定・総価契約」による調達が必

契約履行コストに関しては最小限の責任のみを負ずしも適切ではないと思われ、これ以外の調達プロ

い、交渉で決められるフィー（または利益）が固定

セスの考え方を導入することの可能性を追求する必される「コストプラス固定フィー Cost-plus-fixed-

要があることから、「多様なプロジェクト運営に適fee」まで、個々の契約タイプがある。そして、こ応した調達プロセスを計画・実施するための基礎知

れらの中間に位置するものとして、受注者の契約履識を獲得すること」と位置づけた。

行コストに関する責任と、契約の不確定性に応じて前号では、「連邦調達制度に学ぶ」シリーズの初利益やフィーに関するインセンティブとが組み合わ

回 と し て、 主 に 連 邦 調 達 規 則FARに 規 定 さ れ た

されて設定される「インセンティブ契約」があると「①契約相手の選定Selection」手続きについて、そされている 3 。以下、グループ毎に各類型とそれぞれの大枠である「封印入札」による選定手続き（主にの概要を整理する。

FAR Part 14）と「競争的提案（プロポーザル）」
による選定手続き（主にFAR Part 15）の規定内容
1

46

ここでの「契約相手」としては、特に施工業務を含む業務契約を行う場合を、主たる検討対象とし、施工業務を伴わない「設計・監理業務」や「マネジメント業務」等に関する契約・調達は、必要に応じて参考程度の扱いに留めることとしている。

建築コスト研究No.1042019.1

2

3

文中「受注者」とあるのは、FARの中で「Contractor」と表示されている主体である。FARにおいては、契約に基づき連邦政府に対して物品や役務等を提供する主体はすべて「Contractor」とされる。 因 み に、 ア ー キ テ ク ト ‐ エ ン ジ ニ ア 業 務 の 提 供 者 もContractorと表現される。このため、建設企業を連想させる請負者という表現は適当でないため、敢えて「受注者」と表現している。
FAR 16.101⒝多様な建築生産と調達マネジメント［２］2.1固定価格契約

2.2

第1のグループは、確定価格（条件によっては調コスト精算契約

第2のグループは、当初合意された見積コストを整可能な価格）を規定する「固定価格Fixed-price」 ベースとしながらも、契約の履行において実際に受型契約の類型である。FAR Subpart 16.2に示され注者が要したコストについて一定の条件の下で精算た各類型とその特性を整理したものを表1に示す。

された金額が受注者に支払われる「コスト精算」型

固定価格型契約は、発注者（政府）にとって契約

契約の類型である。FAR Subpart 16.3に規定され履行コストに関するリスクが少なく、また受注者のたこれらの類型を表2に示す。

会計システムなどの監視の負担も少ないため、多く

コスト精算契約を使用するためには、政府は、的の政府調達において、契約の不確定性がさほど高く確なコスト会計システムを有している受注者と契約

4ない場合に最も好まれる契約タイプである 。

する必要がある。また政府は、受注者において効果的な方法、コスト管理及びコスト会計実務が用いら

表1

固定価格契約（Fixed-Price Contract）系の契約タイプと関連特性

契約タイプの呼称

説明
受注者は、規定された価格

確定固定価格契約 で、調達主体に対して、物（16.202、FFP） 品・役務を提供することに合意する

契約において規定されるべき要素
・各事項またはグループ化された複数の事項毎の確定固定価格適用が考慮される
典型的状況

運営上の条件・制約

商業的品目や、他の物品・ ・NA
役務で、詳細な仕様書があり、契約時点で公正で合理的な価格を確定できる場合

受注者は、規定された価格 ・固定価格（契約履行期間中に、一定 ・上方調整の上限額の条件が変化した場合に調 ・以下のいずれかに基づく価
経済変動調整付 整される場合がある。）で、 格増減の算定式；
1）出版物等の資材・労務調達主体に対して、物品・固定価格契約の公表価格（16.203、FPEPA） 役務を提供することに合意
2）実際生じた資材・労務
する
コスト
3）資材・労務費指標

契約履行期間中の市場または労務条件の安定性が不透明で、契約価格に含められる可能性がある、これらに対する不測事態を特定でき、別途契約に反映させることができるような場合

・受注者及び政府を保護するために、価格調整条項が必要であることを、契約担当官が確立できること受注者は、履行の当初期間において、確定固定価格を受け取るが、次期以降の期間においては、両者が合意
段階的
価格見直し条項付 した変数に基づき、公平な方法で見直しされる
固定価格契約・当初期間における固定価格
・当初期間以降の設定期間（最小限12カ月毎）
・次期以降の価格見直し予定
時期

大量の製品や役務を調達する場合で、当初期間においては、公正で合理的な価格を交渉で決めることが可能であるが、それ以降の期間においては困難である場合・交渉を通じて、確定固定価格契約を適用できる条件が存在せず、インセンティブ付き固定価格契約がより適切とは判断されないこと
・価格再決定のために適切な受注者の会計システムがあること
・会計システムに適合するか価格改定期間が設定できること
・価格再決定が、予定通りの時期に実施できる保証があること

・固定上限価格

想定金額が＄150,000を超・価格再決定のために適切な受注者（16.205、FPRP）

受注者は、契約成立時点での会計システムがあること
固定上限価格・ 合意していた固定上限価格 ・上限価格内での、契約履行 えない研究開発業務で、他の固定価格契約が使用でき ・価格再決定が、予定通りの時期に遡及的価格見直し 以内で、契約の履行後に、 後の価格再決定の手続き
以前に合意していた変数にない場合実施できる保証があること
条項付契約
・より上位調達担当責任者の承認が（16.206、FPRR） 基づき見直された額を受領する受注者は、一般的用語でしか ・固定価格
表現できない業務について、 ・必要とされる努力水準
努力水準付
確定固定価格契約 一定期間内において一定レ ・業務提供期間（16.207、FFPLOE） ベルの努力を提供した場合に、固定金額を受領する文書で得られていること

研究開発分野における調査 ・必要とされる努力水準が事前に特業 務 で、 想 定 金 額 が定され、合意されること＄150,000を超えない場合。 ・当該水準以下の努力では、意図さ
通常は、研究開発の報告書れる結果が達成できないことの合作成等に適用
理的な保証があること

上記の（ ）内は、FARの項番号及び契約タイプ略称
FFP（Firm-Fixed-Price Contract）,
FPEPA（Fixed-Price Contract with Economic Price Adjustment）,
FPRP（Fixed-Price Contract with Prospective Price Redetermination）,
FPRR（Fixed-Ceiling-Price Contract with Retroactive Price Redetermination）,
FFPLOE（Firm-Fixed-Price, Level of Effort Term Contract）
出典：参考文献3）、4）及びFARの関係規定から作成
4

参考文献3）（P.1）によれば、オバマ大統領は、2009年3月4日
付けメモランダム「政府契約」において、固定価格系の契約タイプの“優先性preference”を明言している。

建築コスト研究No.1042019.147多様な建築生産と調達マネジメント［２］表2

コスト精算契約（Cost Reimbursement Contract）系の契約タイプと関連特性

契約において規定されるべき要素

適用が考慮される
典型的状況

契約タイプの呼称

説明
受注者は、規定された総コストまでの範囲で、許容できるコストの精算払いを受ける；利益のための引当金はなし

・目標コストコスト契約（16.302、C）

研究開発業務で、特に非営
利団体（大学等）が関与する場合

受注者は、総コストのうち・目標コスト

受注者が“しかるべき見返

コスト
一定部分について精算払い ・政府が負担するコスト りとなる利益”を期待する
シェアリング契約を受ける；他のコストは自の割合
場合（研究開発結果を商品（16.303、CS）
らが負担化するような場合）

受注者は、規定された総コストまでの範囲で、許容でコストプラス
きるコストの精算払いを受固定フィー契約け、かつ契約の開始時点で（16.306、CPFF）
規定された固定額のフィーを受け取る

・目標コスト・固定フィー

運営上の条件・制約・受注者は、的確な会計システムを保有していること
・政府が契約履行中に、効果的な方法とコスト管理が適用されていることを確かめるための査察を行うこと
・交渉を通じて合意されること・適用が正当化される理由があること・FAR 52.232－20か ら23ま で の コ ス
ト制限条項を契約に含めていること

固定価格契約に見合う程充 ・同上
分には、要求事項を確定で ・あわせて、少なくとも一階級以上上きない場合、または契約履
位の調達担当責任者の承認が得られ行中の不確定要素により、ていること十分な正確さをもってコストの見積りができない場合

上記の（ ）内は、FARの項番号及び契約タイプ略称
C（Cost Contract）,
CS（Cost Sharing）,
CPFF（Cost-Plus-Fixed-Fee Contract）
出典：参考文献3）、4）及びFARの関係規定から作成れていることを確保するよう、的確な監視をする必

れたインセンティブ型の類型を表3に示す。

要がある。コストが（支払いの対象となる）許容でインセンティブ型の契約は、一定レベルの技術的き る も の（allowable） で あ る た め に は、 合 理 的な業務遂行や実績に対して、予め決定しておくイン（reasonable） で あ り、 配 賦 可 能 な も のセンティブ（報奨金等）を提供するものである。ア5（allocable）であり、的確に説明でき、特段に禁止6されていないことが必要とされる 。

ワードフィー（ボーナス的フィー）契約を除き、インセンティブ型契約では、目標コスト、目標利益

なお、コスト精算型の契約において、これらの「許 （ ま た は フ ィ ー） を 規 定 す る と と も に、 利 益 や容できるコスト」に関する判断基準の詳細や、当初合フィーの調整のための算定式を定めることとなる。

意する見積コスト、どのような手続き・根拠をもって一般に、実際のコストが目標と一致した場合、受注精算すべきコストを確定するのか等については、連載者は目標利益（またはフィー）を受け取ることとな

7の次号以降で詳細に検討することとしたい 。

り、実際のコストが目標を超過した場合、利益（またはフィー）は減額されることとなる。同様に、実2.3

インセンティブ契約

際のコストが目標を下回った場合、受注者は、契約

第3のグループは、何らかの形で受注者にインセンで定められた算定式に従って、利益またはフィーのティブを与えて、契約を合理的に履行するための動機

増額調整を受ける権利を受け取ることとなる 8 。

づけを与えようとするもので、言わば「固定価格型」「固定価格インセンティブ契約」については、文献9と「コスト精算型」のそれぞれの弱点を補おうとするによれば、連邦建設プロジェクトにおいても、多様な仕組みであると考えられ、本研究の目的に照らして、 適用事例が見られている。例えば、陸軍工兵隊、GSA
高い関心が向けられる契約タイプである。FARに示さ
5 「配賦可能性」とは、許容可能なコストである間接費等を特定の契

6
7

48

及び退役軍人省が活用し始めたECIやIDc、など10 と呼ばれる新しいプロジェクト運営技術では、設計段階に約にどこまで割り振ることができるかを意味する管理会計関係の用語。参考文献6）等を参照。
参 考 文 献 2）
、p.163。“allowable” 等 の 判 断 基 準 に つ い て は、

8
9

参考文献2）、p.165
参考文献2）4 Contract Types, V Pricing Categories, C. Incentive
Type Contracts, 1. Fixed-Price Incentive Contracts（pp.165-166）

31.201-2、31.201-3、31.201-4をそれぞれ参照。
Part 15 : Contracting by Negotiation、Part30 : Cost AccountingStandards、Part31 : Contract Cost Principles and Procedures等に、関係する詳細規定が収録されている。

10

ECIまたはIDc（Integrated Design construct）運営方式について、GSAは“at risk Construction Manager as constructor（CMc）”運
営方式と呼んでいる。また退役軍人省は、その方式をCM at risk契約と同様のものと説明している（同上文献）

建築コスト研究No.1042019.1

多様な建築生産と調達マネジメント［２］表3

インセンティブ（Incentive）系の契約タイプと関連特性

契約タイプの呼称

契約において規定され
るべき要素

説明

運営上の条件・制約・受注者が契約履行を完了した段階で「最終コスト」 ・目標コスト
・受注者の会計システムが、最を協議により定め「最終価格」を確定する
・目標利益
終コストの交渉とインセン・「最終コスト」が「目標コスト」を下回った場合に ・価格の上限
ティブをもたらす価格の改訂
固定価格
は、算定式により「目標利益」に上乗せ利益が加算 ・利益の調整の算定式を支えるデータを提供するたインセンティブ
される
めに的確なものであること（固定目標）契約
・合理的な固定目標を確立する（16.204 ／ 16.403- 1、 ・「最終コスト」が「目標コスト」を超えた場合には、算定式により「目標利益」から減額されるための的確なコスト／価格
FPIF）
・「最終コスト」が規定された「価格上限」を超えたデータが、当初の交渉時点に場合には、受注者が損失としてその分を吸収する
おいて入手できること
・交渉が行われる生産上の時点が到来した場合、当該 ・当初目標コスト
・受注者の会計システムが、確契約におけるコストの推移等を勘案して、「固定目 ・当初目標利益
定目標と現実的な利益調整算
標コスト」を協議
・固定目標利益（上限及定式を交渉するためのデータ・算定式によって「固定目標利益」が算出される
び下限あり）を確定すを提供するものとして的確な
固定価格
・その後は二つの選択肢がある；るための当初利益調整ものであること
インセンティブ
1．「固定目標コスト」と「固定目標利益」の合算
算定式
・合理的な固定目標コストを確（逐次的目標）契約
額を指針として、「確定固定価格」を協議
・固定目標コスト及び固立するための的確なコスト／（16.204 ／ 16.403－2、2．「確定固定価格」の協議に支障がある場合、「固定目標利益を協議する
価格データが、契約履行の早FPIS）定目標コスト」と「固定目標利益」を用いて、 生産上の時点
期段階において入手できるこ
最終価格を確定するための算定式を交渉する。 ・上限価格とこの場合、FPIFと同様に、最終価格は完了段
階で交渉され、最終利益は算定式で確定される・固定価格契約に「ボーナス的フィー」の条項を加え ・固定価格
・的確な交渉によって合意されたもの
・ボーナス的フィーの額ること
・「ボーナス的フィー」の額は、報償計画に規定され ・ボーナス的フィーの評
固定価格ている「ボーナス的フィー」の評価基準に従って、
価基準及び受注者の履アワードフィー契約
契約の要求事項に照らして測定された、受注者の全行成績の評価手続き（16.404、FPAF）
体コスト、時間及び技術的成績（の程度）に比例して算定される・コスト精算型契約の一種であり、当初交渉で「目標 ・目標コスト
・受注者は、的確な会計システ
フィー」を設定し、その後、「総目標コスト」に対 ・フィーの目標、上限、ムを保有していることする「許容できるコスト」の総額の関係に基づく算下限
・契約履行中に、政府が、効果
定式によって調整される
・実際のコスト及び履行的な方法とコスト管理が適用
コストプラス・「許容できるコスト」の総額が「総目標コスト」を成績に基づいてフィーされていることを確かめるた
インセンティブフィー契約
下回った場合は、「目標フィー」に増額がなされ、 を調整する算定式
めの査察を行うこと（16.304 ／ 16.405- 1、超過した場合には、減額がなされる・ 履 行 目 標（ オ プ シ ョ ・交渉を通じて合意されること
CPIF）
・「許容できるコスト」の総額が、算定式の適用範囲
ン）
・適用が正当化される理由があを超えた場合には、受注者は、「許容できるコスト」
ることの総額と「最小限」または「最大限」のフィーを支・FAR 52.232-20から23までの払われる
コスト制限条項を契約に含めていること
・コスト精算型契約の一種であり、⑴契約の開始時点 ・目標コストで固定される「基礎フィー」の額と⑵コスト、時間 ・基礎支払い額及び報償
コストプラス
及び技術上の優秀な成績の動機づけとなる受注者が額アワードフィー契約
契約履行中に獲得できる「ボーナス的フィー」の額 ・ボーナス的フィーの評（16.305 ／ 16.405- 2、で、構成されるフィーを規定する価基準及び受注者の履
CPAF）
行成績の測定手続き
上記の（ ）内は、FARの項番号及び契約タイプ略称
FPIF（Fixed-Price Incentive（Firm Target）Contract）,
FPIS（Fixed-Price Incentive（Successive Targets）Contract）,
FPAF（Fixed-Price Contract with Award Fee）,
CPIF（Cost-Plus-Incentive-Fee Contract）,
CPAF（Cost-Plus-Award-Fee Contract）
出典：参考文献3）、4）及びFARの関係規定から作成

おいて、政府と契約する設計主体と並行して、CM型のプレコンストラクション業務を提供する企業と契約

一方、FARの「16.202：確定固定価格契約」の規定の中に、次のような記述がある。

するとともに、設計完了後に、当該企業と交渉による 「 契 約 担 当 官 は、 ア ワ ー ド フ ィ ー（ ボ ー ナ ス 的
固定価格によって工事契約を締結するような組み合わフィー）・インセンティブ（16.404）及び契約履行せを用いている。この場合、政府機関は、比較的大規／納期型インセンティブ（16.402-2及び16.402-3）

模なプロジェクトでは、当初は「固定価格インセンで、アワードフィーまたはインセンティブが（品質テ ィ ブ 契 約 」 でCM業 務 の 契 約 を 行 い、 後 半 でや納期等の）コスト以外の要因のみに基づいている

11「GMP 」または「確定固定価格」による工事契約とす場合、これらと確定固定価格契約を併せて用いるこるような条項付きの契約を選択できるとされている。

とができる。これらのインセンティブを用いる場
合、契約タイプは「確定固定価格」のままと見なさ

11

Guaranteed Maximum Priceれる。」

建築コスト研究No.1042019.149

多様な建築生産と調達マネジメント［２］即 ち、 一 定 の 条 件 下 で は「 固 定 価 格 イ ン セ ンる。

ティブ契約」も「確定固定価格契約」の1タイプと⑴見なされ、FARの他の規定によって、契約タイプの選択が「確定固定価格契約」に限定される場合であっても適用することができるということになる。

契約履行に要するコストに関する責任が受注者に課される程度と課される時期⑵規定された水準または目標を、達成または超えることについて、受注者に提供される利益上のインセンティブの程度と性質

2.4

その他の契約タイプ⑴に示されている「契約履行に要するコスト」に

前述の契約タイプ以外にも、FAR Part 16に規定

関するリスクは、一般に「固定価格契約」では、そされている多様な契約タイプがある。

のほぼ全体が受注者により負担されるものであり、「不確定納期契約Indefinite－Delivery Contract /それゆえ受注者が履行コストを低く抑えることがで

IDC」（Subpart 16.5）は、契約時点では特定してきれば、受注者にとっての利益として獲得できる部

いない時点に、受注者が物品／役務を提供すること分が多くなることから、この契約タイプは、受注者を規定するもので、1）確定数量型、2）要求事項の契約履行中のコスト管理への最大限の動機づけを提示型、3）不確定数量型の各サブタイプがある。

もたらすものであると言える 12 。

「タイム・アンド・マテリアル契約」（16.601）は、

ここで、例えば調達プロセスの開始時点で、発注直接労務の固定時間単価と材料実費が受注者に支払契約にかかる要求事項（建設契約の場合には、図われるものとするものである。

面・仕様書等）がまだ具体化されていないような場「 労 務 時 間 契 約Labor-Hour Contract」（16.602） 合、その後の設計の進展いかんによって、完成すべ
は前記の変形で、受注者は労務の提供のみで、材料

き契約内容が調達開始時点の想定とは異なる場合がは受注者からは供給されないものである。

ある。このような場合、その実現のためには、当初「レター契約」（16.603）は、受注者が（契約後の想定コストと異なるコストが発生する可能性、即に）直ちに物品の製造や役務の遂行を開始できるよ

ち契約コスト上のリスクが発生する。このリスクをうにするための予備的契約文書である。

受注者側のみに負担させたまま「固定価格契約」で「合意書Agreement」（Subpart 16.7）は、「基本調達を行おうとすると、受注者側の対応としては、合意書Basic Agreement」（16.702）と「基本注文設計の不確定性に見合う範囲をコンティンジェン

書Basic Ordering Agreement」（16.703） が あ り、 シー（不測事態に対する予備費）として入札価格に発注者（政府機関）と受注者間の、将来の一定期間上積みしようとする結果、発注側の価格上の想定と内に発注される複数の契約または注文に適用されるは異なる高額の入札または提案となり、その結果入契約条項や契約条件等を予め協議しておく、両者間

札 や 交 渉 が 成 立 し な い 場 合（ い わ ゆ る「 不 落 」）の合意文書である。合意書は、契約ではない。

や、そのような条件の厳しい調達に参加しようとする受注者予備軍が少なくなり競争が阻害されるか、3．契約タイプの選択

そもそも応募者が登場しない（即ち「不調」）といったような状況が発生し、連邦政府調達の大前提

3.1

FARの規定等に表れた基本的考え方

FARの「Subpart16.1：契約タイプの選択」の規定としての競争性が損なわれるような事態が招来し、結果として発注者（政府）の利益に繋がらない状況

内容を中心に、関連文献の解説等の内容も考慮して、 となるおそれも高まる 13 。
連邦政府調達における契約タイプの選択に適用され一方、「コスト精算契約」は、「契約履行コスト」ている基本的な考え方を抽出してみることとする。
まず、「Subpart 16.101：総則」に、契約タイプの多様さの要因として、次の2点が挙げられてい50

建築コスト研究No.1042019.1

12 「16.103：契約タイプの交渉」⒝等を参照。
13 参考文献4）、1.1 : Matching Contract Type to Contract Risk等を参照して記述。

多様な建築生産と調達マネジメント［２］のリスクの多くの部分を政府（発注者）が負担する

切に結びつけることができる契約タイプ（またはことになるため、調達開始段階で、要求事項が確定

複数のタイプの組み合わせ）を選択する方向で進していない場合であっても、受注者側にとって調達められるべきである。

に参加することへの障害となる契約リスクは高まら⒞

ある調達プログラムの過程において、複数の契ないことから、契約が成立する可能性は高くなる。

約を連結したものであれ、単独の長期的契約であしかしながら、多くのコスト精算型の契約は、受注れ、状況の変化により、開始時に用いられた契約者が履行コストの低減や効果的な管理を行うようなタイプより、後の段階では他の契約タイプがより動機づけをもたらさず、そのコスト上昇分は政府適切であるようになる場合もある。特に、契約担（発注者）側のリスクとなってしまう。

当官は、業務の蓄積によって、より確定的な価格

このような非効率性や無駄を排除するため、政府の根拠が得られた後にも、コスト精算契約またはは、前述したように、コストやフィーに関するイン

労務時間－資材型契約を用い続けることを避ける

14

センティブを提供する手法を開発してきている 。

べきである。

即ち、前記の⑵に示された「受注者に提供される利これらから、FARにおける契約タイプの選択に

益上のインセンティブ」は、「固定価格契約」やついての原則的考え方を読み取ることができよう。

「コスト精算契約」にも、それぞれ長所とともに短①受注者に課される契約上のコストリスクを、良所があることを踏まえ、そうした弱点等を補うもの

好な契約履行への動機づけが失われないようなとして、開発・導入されてきたものと考えることが合理的なものとする（必要に応じて、インセンできよう。

ティブを提供する手法で補強）

以 上 の よ う な 考 え 方 は、 以 下 に 引 用 す る「16.103：契約タイプの交渉」の記述に明確に反映されていると思われる。
⒜②必要な場合は、複数のタイプの組み合わせを検討する③同様に、同一のプロジェクトの過程の中で、段階的に異なったタイプを適用することも可能

れるべきものであり、適切な判断（Judgment）

更に、調達・プロジェクトの個別状況に応じて、の行使が求められる。契約タイプの交渉と価格の契約タイプの選択に影響を与えると考えられる多く

交渉は、密接に関係し合うものであり、一緒にあの要因が、「16.104：契約タイプの選択における要

わせて検討されるべきである。このことの目的因」に示されている。その中から、特に影響が大きは、受注者にとってのリスクを合理的なものといと思われるものを以下に示す。

し、受注者に対して効果的かつ経済的な業務遂行・コスト分析：効果的な価格競争がない場合や、価に向けた最大限のインセンティブを提供すること

格分析が不十分である場合には、提案者のコストができる契約タイプ及び価格（または見積り価格

見積り及び政府のコスト見積りが、契約の価格づ及び報酬）を交渉することにある。

けの交渉の基盤を提供する。受注者に合理的なコ⒝

契約タイプの選択は、一般に交渉により決定さ確定固定価格契約は、営利企業の利益に対するストの責任を課す契約タイプが交渉によって選ば動機づけを最もよく活用しているもので、関係すれるようにするためには、契約遂行に伴う不確定るリスクが最少であるか、許容し得る程度の確実性及びコストに対するその影響が特定され、評価性で予測できる場合に使用すべきものである。しされることが重要である。

かし、確定価格の合理的な根拠が存在しない場合

・要求事項のタイプと複雑さ：複雑な要求事項、特には、他の契約タイプが考慮されるべきであり、に政府にとって新しいものは、より大きなリスク

交渉は、受注者の利益と（良い）契約履行とを適を政府に課すこととなる。これは複雑な研究開発（の契約）の場合には著しく、履行上の不確定性

14

参考文献2）、p.164ほか

または変更の発生しやすさが、履行コストを前

建築コスト研究No.1042019.151多様な建築生産と調達マネジメント［２］もって見積ることを困難にしている。同一の要求

更に、FARの「Part36：建設及びアーキテク

事項が反復され、大量の生産が開始されるように

ト－エンジニア契約」には、次のような特記的規

なると、コストのリスクは受注者側に移行される

定が定められている。

ことが可能となり、（したがって）固定価格契約

・合衆国以外で契約が履行される場合を除き、建設工事の契約において6.401⒜の条件 15 が適用されが検討されるべきである。
・要求事項の緊急性：緊急性が最も重要な要因である場合には、封印入札手続きを使用するものとされている 16（36.103）。

る場合、政府はより大きな割合のリスクを負担することを選択したり、適時の契約履行を確実にす

・一般に、建設調達においては、「確定固定価格契るため遂行期間等に着目して設定されたインセン約」を用いるものとする。その場合の価格設定のティブを提案したりすることができる。

方法には、1）総額ベースLump Sum basisによ・受注者の会計システムの的確さ：確定固定価格契るもの、2）単価ベースUnit-Price basisによる約以外の契約タイプを適用しようとする場合にもの、3）これらの方法の組み合わせ、の各タイ

は、提案された契約タイプによって求められる書プがある。ただし、見積り数量が、工事中に大き式によって、すべての必要なコストデータを適時く変わるもの等の場合を除き、総額による価格づに作成できるような、受注者の会計システムを確

けは、単価によるものよりも優先的に用いられる

認する必要がある。

ものとする（36.207⒜～⒝）。

・契約タイプの組み合わせ：契約の全体を固定価格

・「経済変動調整付き固定価格契約」は、そうする契約とすることができない場合、契約の一定部分ことが調達される工事のタイプの契約では慣行とが確定固定価格契約として計画できないかどうかなっているような場合や、そのような調整条項をを検討するものとする。

設定しないことが、多くの企業が提案を提出する
ことをやめたり、提案者が不当なほどの予備費を

3.2

FARにおける契約タイプの使用の制限等

提案価格に含めたりする結果となるような場合にFARの関係Partsにおいて、特定の契約タイプのは、用いることができる（36.207⒞）。

使用あるいは制限等に関する以下のような規定が設・契約担当官は、建設工事のみを調達する場合におけられている。まず「16.102：方針」では、次のよ

いて、その適用がSubpart 16.3及びPart 15に適うな制限がある。

合している場合には、「コスト精算型契約」を使・封印入札で決められる契約（のタイプ）は、確定

用することができる（36.215）。

固定価格契約か、経済変動調整付き固定価格契約

4．考察とまとめに限定される。
・交渉で決められる契約（のタイプ）は、原則として、政府の利益を増進させるものであれば、どのタイプでもまたはそれらの組み合わせを用いるこ

以上のFARの規定内容及び関係資料の分析・検討から、以下のようなことが言えよう。

とができる。ただし、この規則に規定のない契約

第1に、「契約タイプの選択における基本的な考タイプは、Subpart1.4に該当する（軽微な）逸え方」については、次のように整理できる。

脱に該当する場合を除き、用いてはならない。

1）契約タイプの違いの本質は、契約履行のための・コストの一定割合をフィーとする（Cost-plus-aPercentage-of-Cost）契約システムは、用いては

15

前号のp.77表1参照。①封印入札の募集、入札、評価を行うため

16に必要な時間がある、②契約相手の決定awardが、価格及び価格に関係する要因をベースとしてなされる、③応札者との間で、それらの入札内容に関する「交渉discussion」を行う必要がない、④2以
上の「封印入札」を受理できることについて合理的に期待できる。
この場合、前記①の16.102⒜の規定により、契約のタイプは、確定な ら な い。 ま た、 確 定 固 定 価 格 契 約 以 外 の 主（ 元 請 ） 契 約 に お い て は、 適 切 な 条 項 を 設 け、
Cost-plus-a-Percentage-of-Costによる下請負契約を禁ずるものとする。

52

建築コスト研究No.1042019.1

固定価格契約か経済変動調整付き固定価格契約に結果的には限定されることになる。

多様な建築生産と調達マネジメント［２］

コストに関するリスクの政府（発注者）－受注者

固定価格インセンティブ契約で、第二段階の工事契間の割当てのされ方にある。

約を確定固定価格契約で運営している事例等に見ら

2）契約履行コストのリスクは、契約の要求条件のれるように、本スタディにおける関心の中核にある確定度が高ければ少なく、不確定性が高まるほど 「設計と施工の協働・連携」を含むプロジェクト運
大きくなる。

営においては、プロジェクトの進展に応じて段階的

3）「コスト精算契約」を適用する場合、受注者がに複数の調達手法を組み合わせて適用していく手

的確なコスト会計システムを有しており、発注者

法、言わば複合的な調達プロセスの計画と運営が、（政府）がその的確性を確認するという要件が課

最もプロジェクト運営上のニーズにフィットする調されるため、政府にとっても負担が大きい。

達マネジメント手法であるとの予感も得られた。

4）「固定価格契約」にも「コスト精算契約」にしかしその一方で、複合的な調達プロセスの運営

も、それぞれ長所とともに短所がある。そうしたは、後の段階に進むほど、契約タイプの設定も、ま弱点等を補うものとして、インセンティブ付与系

たそもそも契約価格の設定自体も、特定の契約相手の契約タイプがある。

との交渉に依存する度合いが増加する。このような

5）連邦政府の調達としては、「固定価格契約」が場合に「的確な競争」が確保できるのか、また競争優先して使用されるべき契約タイプと位置づけら性の確保が疑われるとき、「公正で合理的な価格」

れており、そうできない理由や状況がある場合にを設定する根拠をどのようなところに求めていくののみ、コスト精算系の契約タイプの使用も考慮さか等、契約価格の設定のみならず、契約相手の選定れ得る。

を含む調達プロセス全体及び関連手続きに関する疑第2に、FARの規定においては、「固定価格契約」 問が増殖してくることが避けられない。
の範疇に「固定価格インセンティブ契約」も含まれこれらの疑問の多くの側面が、調達プロセスにおる。更にPart36の規定では、「単価型」も「固定価ける「交渉」の手法と、その中における「コスト」

格契約」の範疇に入れられている。これから、コスの取り扱いに関係していると考えられる。この視点

ト精算型の契約タイプを適用しにくい場合であっても踏まえて、連載の次回以降では、「コスト」を中も、一定程度柔軟な調達プロセスの設定が可能であ心とした「交渉」による調達プロセスについての連ると思われる。

邦調達における考え方と適用ツールについて解明し第3は、「インセンティブ」型の契約タイプのポ
テンシャルについてである。本稿では紙面の都合等ていくこととしたい。
●調達マネジメント研究チーム（2019年1月現在）

により詳細な紹介ができなかったが、FARや収集

広島大学名誉教授

平野吉信、元コスト研 審議役

した文献の中の契約担当者用の教材等においても、

コスト研 審議役

遠藤淳一、同 審議役

同 総括主席研究員

例えば表３に見られるような利益調整の算定式など
といった、多様なインセンティブの設定方法やそれらの組み合わせが解説されており、今日の多様かつ複雑なプロジェクト環境の下での調達の運営の合理化に向けた効用が強く意識されていることが窺われる。特に参加主体の役割・責任や相互関係等が複雑となる多様なプロジェクト運営方式においては、各種のインセンティブを活用して、運営方式の特性に合致した契約タイプを創り出すことが可能であると思われる。
これに加えて、例えばCMc型のプロジェクトにおいて、第一段階のプレコンストラクション業務を

永島潮、

山口浩史、

岩松準

（参考文献）
1）平野吉信「米連邦調達制度に学ぶ調達の手法と手続き ①スタディの背景・目的と米連邦調達制度の概要」『建築コスト研究』No.103，
pp.72-80，建築コスト管理システム研究所，2018.10
2）Thomas J Kelleher Jr, et al., Smith, Currie & Hancockʼs, Federal
Government Construction Contracts : A Practical Guide for the
Industry Professional, AGC of America, John Wiley & Sons, Inc.,
20103）Kate M. Manuel, Contract Types : Legal Overview, Congressional
Research Service, CRS Report for Congress, 2014.12
4）Defense Acquisition University, Contract Pricing Reference
Guides, Volume 4 : Advanced Issues in Contract Pricing,https : //www.dau.mil/guidebooks/Shared%20Documents%20
HTML/CPRG_Vol4.aspx
5）GSA, DOD & NASA, Federal Acquisition Regulations, Volume I –Parts 1 to 51, 2015.10
6）櫻井通晴『契約価格、原価、利益－管理会計の視点による防衛装備品の効率的・効果的な開発と生産－』同文館出版, 2017.11

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