令和４年度
仙台市のいじめ防止等対策に係る検証及び検討結果報告書

令和５年１月仙台市いじめ防止等対策検証会議

＜目次＞Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 今年度の検証にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ 検証及び検討結果
１

令和３年度報告に関する対応状況の確認 ・・・・・・・・・・・・ ３

２ 令和３年度実施のいじめ防止等対策事業の検証・・・・・・・・・

３（１）仙台市いじめ実態把握調査について・・・・・・・・・・・・

５（２）学級生活アンケート調査について・・・・・・・・・・・・・

７（３）教職員以外の専門職について・・・・・・・・・・・・・・・

８（４）いじめ対策担当教諭について・・・・・・・・・・・・・・・

１０（５）情報モラル教育（ネットいじめの予防と家庭との連携）について・・

１２

Ⅳ 会議の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

Ⅴ 委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

Ⅵ 資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

・資料１ 令和３年度の報告における「当会議としての提案」への対応について（令和４年７月４日 第１回会議 資料１）

Ⅰ

はじめに

仙台市いじめ防止等対策検証会議は、仙台市及び仙台市教育委員会が講ずるいじめ防止等の対策について検証し、検討を加えることにより、いじめ防止等の対策を効果的に推進するため、「仙台市いじめの防止等に関する条例」（平成３１年４月１日施行）に基づき設置されたものである。いじめ防止等の対策は、不断の見直しと改善が必要であることから、令和元年８月に設置されて以降、毎年度、様々な取組を客観的に検証し、改善に向けた方向性について検討を行い、その結果を市長に報告してきた。
今般、令和４年度に実施した検証及び検討の結果がまとまったことから、条例に基づき、以下のとおり報告する。仙台市及び仙台市教育委員会においては、この報告の趣旨を十分に理解し、今後の施策に反映することで、いじめ防止等の取組をなお一層効果的に進めてほしい。子どもたちがいじめによって悩み苦しむことなく、元気で明るく学び、健やかに成長していくことができるよう、引き続き強い決意の下にいじめ防止等対策の徹底に努めてもらいたい。

1

Ⅱ

今年度の検証にあたって

令和４年度は、仙台市及び仙台市教育委員会が講ずるいじめ防止等の対策に関して、
以下のとおり検証を進めた。
初めに、当会議の令和３年度報告に関する「当会議としての提案」への仙台市及び仙台市教育委員会の対応状況について報告を求め確認を行った。
次に、令和３年度実施のいじめ防止等対策事業について検証に入ったが、検証会議
では初年度の令和元年度から令和３年度まで、仙台市及び仙台市教育委員会から提出されたいじめ防止等対策事業の中からテーマを設定し、資料や会議での担当職員への質疑等により課題を抽出し、推奨すべきものと改善が必要であると思われる事業の検証及び検討を行ってきた。
今年度の検証を進めるにあたり、第１回会議にて、これまで仙台市及び仙台市教育委員会が取り組んできたいじめ防止等対策事業の現場である学校がどう認識し、活用してきたのか、これまでのいじめ対策で効果があったものは何か、あるいは、活用のしづらさや不十分なものは何かといった学校の率直な声を聴く必要があるのではな
いかとの提案があった。そこで、今年度は学校の現状を確認しながら議論を進めていくことにした。
第２回会議では、学校の現状を確認するにあたっての手法と対象について議論した。
手法については、学校に配備してある情報端末（以下、「端末」と記す）を活用してアンケートを実施すること、直接ヒアリングすることを検討した。端末を活用したアン
ケートは多くの意見を聴取することができるという利点がある一方、情報管理の在り方に課題があることなどを確認し、学校の教職員へ直接ヒアリングすることとした。
ヒアリングの対象者については、学校全体を把握し、かつ学校を代表する意見を述べることが期待できること、教職員以外の専門職（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー）と連携を検討する立場にあることから学校長に依頼することとした。また、学校長としての勤務経験や、学校の立地、規模等も考慮しながら対象校を選定し、さらに、リアリティのある意見を聴取するために、委員が学校へ訪問し、対面で行うこととした。
その後、第３回会議開催までの間に市立学校６校へ各委員が分担して訪問し、学校長へのヒアリングを実施した。第３回会議以降は、ヒアリング結果を踏まえた検証及び検討を行った。
その他、令和３年度のいじめ防止等対策事業に関する資料、必要に応じて追加された資料を含め、各委員が事前検討のうえで会議に臨み、会議の場においては、意見を交換し、さらに担当職員への質疑等で考察を深め、報告書をまとめた次第である。

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Ⅲ
１

検証及び検討結果
令和３年度報告に関する対応状況の確認

令和４年３月に、当会議から市長に報告した「令和３年度仙台市のいじめ防止等対策に係る検証及び検討結果報告書」において、仙台市及び仙台市教育委員会に対応を求めた「１いじめ対応等相談に係る教職員相談支援室の設置」、「２いじめ防止「きずな」サミットの開催」、「３いじめストップリーダー研修の実施」、「４いじめ・不登校対策推進協力校の指定」及び「５命を大切にする教育の推進」に係る令和４年７月時
点の対応状況について、資料１のとおり報告を受け、当会議としての提案を生かして取り組んでいることを確認した。

２

令和３年度実施のいじめ防止等対策事業の検証

仙台市及び仙台市教育委員会が実施した令和３年度のいじめ防止等対策事業について、以下のとおりヒアリングを実施した。
【ヒアリング実施概要】○目

的：いじめ防止の施策が現場でどう受け止められ、どう機能しているか確認するとともに、効果があると思われるもの、活用に工夫の必要を感じているものなど、学校現場からの率直な声を聴取すること。
○対 象：小学校２校、中学校３校、高等学校１校（すべて仙台市立）の各学校○事前説明：各学校長へ次の資料を配付し、内容を確認しながら、今年度の当会議のこれまでの議論と今後の方向性について説明した。
・仙台市いじめの防止等に関する条例（第５１～５４条抜粋）
・令和３年度仙台市のいじめ防止等対策に係る検証及び検討結果報告書
・令和３年度いじめ防止等対策事業一覧（３６事業※第一回会議【資料２】）○方 法：各委員１、２名が学校に訪問し、実際の学校での状況について各学校長へ１時間程度ヒアリングを実施。
＜ヒアリングの４つの観点＞① いじめ防止の施策が学校でどう受け止められどう機能しているか、効果があったと思われるもの、活用に工夫の必要を感じているもの。
② 教職員以外の専門職（スクールカウンセラー、スクールソーシャル
ワーカー、スクールロイヤー）の現場での活用のしやすさ、難しさ。
③ 学校におけるアンケート調査の重要性と煩雑さ、どう活かしていくか。
④ 学校独自に取り組んでいること、成果があがっている取組の確認。
3

ヒアリング実施後の委員の議論において、仙台市及び仙台市教育委員会がいじめ防止等対策事業として挙げている３６の事業の中には、いじめ防止のための事業として学校の受け止めが希薄な事業や、学校から改善を求められる事業があることが指摘された。仙台市及び仙台市教育委員会と各学校との間の認識のずれから、これらの事業の中には「いじめ対策」としての効果が十分に上がっていない可能性や、仙台市及び仙台市教育委員会と各学校との連携及び学校現場における適切ないじ
め対策の実施にも影響しかねないとの意見が上がった。
一方で、事業の中には、いじめ対策として直接的に機能しない場合でも、例えば、教職員以外の専門職との連携については、不登校や保護者の対応に専門家の知見を活かすことで、教職員は児童生徒対応に集中でき、結果としていじめの早期発見、早期解決につながっているとの意見も上がった。
また、いじめ対策担当教諭など、学校側でも効果を実感するもの、仙台市及び仙台市教育委員会が事業計画時点で意図していた以上の活動を学校で工夫している例も見られた。このような事業や活動は、より積極的に周知していくことが望まし
いとの意見も出された。
ヒアリング結果に対するこうした議論を踏まえ、本年度の検証の対象として、改善が必要と思われる取組について五点選定した。一点目は「仙台市いじめ実態把握調査について」、二点目は「学級生活アンケート調査について」、三点目は「教職員以外の専門職について」、四点目は「いじめ対策担当教諭について」、五点目は「情報モラル教育（ネットいじめの予防と家庭との連携）について」である。これら五点について、以下の通り検証及び検討を行った。

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（１）仙台市いじめ実態把握調査について【事業概要】○学校におけるアンケート調査の実施
目的各学校がいじめの現状や児童生徒の状況を的確に把握し、いじめの予防及び早期発見、早期対
応を図る。

開始年度

平成 24 年度

実施概要

仙台市いじめ実態把握調査（以下、本調査）は、11 月に仙台市立小・中・高等学校、中等教育
学校、特別支援学校の全児童生徒を対象に実施している。具体的な実施方法については配付された調査用紙を各家庭に持ち帰り、保護者と共に記入したものを学校に提出し、学校で集計したものを 12 月下旬に教育委員会に提出する。本調査で認知したいじめについては、年度末報
告書（追跡調査結果）を３月末に教育委員会に報告することとしている。このほか、学校が独
自にアンケート調査を定期的に行い、いじめ事案の早期発見、早期対応に努めている。

実績等

・令和３年度は 10 月５日に各学校へ文書発出し、11 月１日～11 月 26 日に調査を実施した。
・全市一斉に実施したことで、いじめ事案の積極的認知につながっている。

【ヒアリングで知り得たこと】
・本調査は、全市一斉に実施することから、いじめ事案の積極的認知につながっていると感じる。一方で、回収後の開封や、写しを取るなどの時間がかかる。
・本調査にいじめの記述があった際は、本人に確認等を行った上で保護者にフィードバックするが、教職員が対応すべき業務が多く時間的負担もある。
（複数の教員が本人に聞き取りを行い、保護者に説明を行う。さらに、相手やその周りにいた児童生徒への聞き取りを行い、聞き取った内容をいじめ対策委員会で検討し、今後の方向性について保護者に説明し、児童生徒へ話す。
）
・端末を活用できれば、事務負担が軽減するかもしれないが、情報管理の在り方に課題がある。
「書く」という
ことは時間を掛けて考えることができ、調査の方法として大切である。
・学校独自のアンケート調査を実施して、いじめの実態把握に努めることで、早めに対応することができている。
・学校独自のアンケート調査に既に記載された内容が、本調査に記載されており、対処済みということもある。
それぞれの調査を活用して、いじめ事案の経過観察ができる。

【事業に対する評価及び意見】
・学校におけるアンケート調査の実施は、いじめ発見のツールとして機能する一方、
本調査は、全市一斉で取り組み始めてから時間が経過しており、各学校による取組も積極的に行われているため、全市一斉で実施する位置付けを見直す時期にきているのではないか。
・学校におけるアンケート調査の実施は、いじめの早期発見という点で有効かもしれないが、本調査について、回収後の複数人による開封や写しを取るなどの処理は工夫する余地があるのではないか。
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・本調査は、家庭に持ち帰って取り組むため、学校での様子を保護者と共有する一つのきっかけとなっている。
・本調査は手書きで取り組むため、消したり書いたりした跡も含めて教職員が見ることができ、よりリスクの度合いや実情を感じる部分があるのではないか。
・いじめの対応の初動では、教職員がいかに早く気付けるかが大切であるが、本調査の整理が多忙な教職員の負担になっていると感じる側面もある。
・開封や情報管理といった事務処理は教職員の負担となり、教職員が実際に児童生
徒のいじめの訴えに対応するための妨げとなり得るのではないか。
・学校独自のアンケートを各学校で実施しており、いじめの早期発見、未然防止に大きな役割を果たしている。
・学校独自のアンケートと本調査の特色、目的、位置付け等について改めて確認し、どう省力化するか考える必要がある。
・仙台市全体の調査が必要であれば、学校ではなく、教育委員会で全学校分の開封作業をしてはどうか。
・年間を通して同一様式の調査を実施すると変化が把握できる。近年は、開封や保管等を厳格に行っており、厳格な手順で要件を満たしているのであれば、本調査を学校独自のアンケートに代替できないか。

【当会議からの提案】
・教育委員会は、仙台市いじめ実態把握調査の特色や位置付け等について改めて確認し、目的を達成するための手法について整理を行うこと。整理するにあたって
は、各学校が何に困っているのかを把握するよう努め、教職員が事務処理に膨大な時間的負担を要しないよう検討すること。さらに、同調査の記載内容に基づくいじめや、児童生徒の悩みなどへの対応を適切に行うよう学校に周知すること。

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（２）学級生活アンケート調査について【事業概要】〇学級生活アンケート調査の実施
目的

より良い学校生活と人間関係の把握のためのアンケートを実施し、いじめの未然防止、早期発見、学級崩壊の予防、より良い学級集団づくりに活用する。

開始年度

令和元年度

実施概要

市立全中学校（64 校）と中等教育学校前期課程(１校)に在籍する生徒を対象に、より良い学校
生活と人間関係の把握のためのアンケートを実施し、生徒一人ひとりについての理解と対応方
法、学級集団の状態と今後の学級経営の方針を把握する。

実績等

市立全中学校・中等教育学校（65 校）で学級満足度調査(hyper-QU)を実施した。

【ヒアリングで知り得たこと】
・学級満足度調査(hyper-QU)は、実施して終わりではなく、学級担任がしっかりと結果を把握して、学級経営に生かすことが大切であるという認識のもと実施されている。
・学級満足度調査(hyper-QU)は、同一年度で複数回実施することで、児童生徒の変容を確認することができる。
（実施の回数は各学校の判断による）【事業に対する評価及び意見】・いじめの未然防止やいじめが起きないような風土づくりのためには、より良い学
級づくりを進めることが大切である。学級生活アンケート調査は、交友関係や生活状況を把握するためのものであり、直接的にいじめ事案を探すアンケートではないが、未然防止に大きな役割を果たしている。
・全国的に利活用されている調査を活用することで、適切な分析等を受けることができ、各中学校の学級集団づくりの参考となっており、評価できる。
・小学校での生活状況を把握するアンケートの実施は任意であるため、実施していない小学校もあるが、有効と考えることから、少しずつ小学校にも広がっていくと良い。
・どのような学級生活アンケート調査が良いのか、hyper-QU 以外のものや宮城県の取組なども参考にしながら、仙台市版の調査を開発するのもよいのではないか。

【当会議からの提案】
・教育委員会は、学級生活アンケート調査を全市立中学校で引き続き実施すること。
・教育委員会は、小学校で実施する有効性についても検討すること。

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（３）教職員以外の専門職について【事業概要】○スクールカウンセラーによる支援
目的

専門的な知識と経験を有するカウンセラーを学校に配置し、いじめ・不登校等に関する児童生
徒の教育相談活動を行う。

開始年度

平成７年度

実施概要

全市立学校にスクールカウンセラーとして、臨床心理士等の教育相談の専門的知識や技能を有する人材を配置し、児童生徒及び保護者へのカウンセリングや教員への助言等を行うことにより、不登校や引きこもり、暴力行為、児童虐待、いじめ等、心の問題の解決を図る。

実績等

全市立学校（小学校 118 校、中学校等 65 校、高等学校４校、特別支援学校１校）に計 88 名のスクールカウンセラーを配置し、問題行動の未然防止を図るとともに、課題の早期発見と早期対応にあたることができた。

○スクールソーシャルワーカーによる支援目的

スクールソーシャルワーカーが、学校からの相談に対応することで、学校の教育相談体制の充実を図り、不登校や引きこもり、暴力行為、児童虐待、いじめ等生徒指導上の課題の解決を図る。

開始年度

平成 26 年度

実施概要

・教育相談課にスクールソーシャルワーカーを配置し、電話相談業務に当たるとともに、学校からの要請に応じてケース対応を進める。
・児童生徒を取り巻く環境調整や各関係機関との連絡調整を行う。

実績等

教育委員会内にスクールソーシャルワーカーを 7 名配置し、令和３年度は 151 件の相談対応、支援総時間は約 893 時間であった。

○スクールロイヤーによる学校支援目的

弁護士の助言・指導により、市立学校が直面する法的課題に適切に対応することで、いじめ防止対策の徹底及び問題の深刻化の未然防止を図る。

開始年度

平成 30 年度

実施概要

・仙台弁護士会から推薦を得た弁護士が、学校が直面する諸課題（いじめをはじめとする児童生徒に係わる諸問題等）への対応等について、幅広く相談に応じる。
・令和２年度に、「仙台市いじめの防止等に関する条例」（平成 31 年４月施行）や、本市で発生した重大事態に係る第三者機関からの指摘や提言等を踏まえ、「見て分かるいじめ防止マ
ニュアル」（平成 26 年３月作成）及び「見て分かるいじめ対策ハンドブック」（平成 30 年３月作成）の内容を、弁護士（スクールロイヤー及びアドバイザー）からの助言・指導を得ながら改定し、「児童生徒が安心して学校生活を送るためのいじめ対策ハンドブック」（令和３年３月作成）を発行している。改定した新たなマニュアルは、全教職員に配付し、併せて付
属研修資料として動画を作成している。

実績等

令和３年度は、学校法律相談を 21 件（14 校）実施した。

【ヒアリングで知り得たこと】〇スクールカウンセラーについて・保護者からの相談において、専門的な知見を踏まえ、丁寧に伝えてくれるのでありがたい。
・いじめの即時対応という点では、週１回の勤務形態では難しい。
・相談する生徒側にもスクールカウンセラー活用に対しての心理的ハードルがある。
・生徒の生活改善や悩みの解消の連携という点で、スクールカウンセラーが相談内容を担任や学年に伝える
時間が足りない。

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〇スクールソーシャルワーカーについて
・関係機関との連携や、ケース会議等における指導助言、面談等を通して、保護者の相談に応じる役割を担っている。
・相談できる内容、タイミング、得られる効果について具体的で分かりやすい方がありがたい。
〇スクールロイヤーについて
・生徒対応より保護者対応で活用するイメージである。教職員だけでは判断が困難な問題の場合に有効である。

【事業に対する評価及び意見】・教職員以外の専門職が保護者対応に大きく関わることで、教職員の本務とも言える児童生徒に寄り添う時間が確保されることとなり、学校経営の大きな安心につながっている。
・学校におけるいじめ問題で、教職員以外の専門職の活用が少ないということは、学校の認識がまだ足りないということ。教育委員会の考える活用方法と学校の認識にもずれがあるのではないか。学校が活用のイメージをつかめると良い。
・教職員と教職員以外の専門職のそれぞれの連携、情報共有の在り方について、より効果的な運用ができるような工夫が必要である。
・いじめの未然防止のためにスクールカウンセラーと協働して、学校で「心理教育」（心理学知見、心理臨床実践を応用した教育実践活動）を行うことは非常に有効である。心理教育を年間のカリキュラムでどこに位置付けると効果的かなど、見通しを持って活用を図ると良い。
・週に一回や二週に一回だけの勤務形態や学校に一人しかいないということなどを踏まえ、仙台市全体の心理系専門職員によるコンサルテーションを取り入れるな
ど、全市が一体となってボトムアップが図れる仕組みができないか。

【当会議からの提案】
・教育委員会は、学校におけるいじめ問題への教職員以外の専門職の活用を促進させるため、具体的な活用事例について各学校に周知し活用が進むように、定期的に確認するなどして、活用の問題点を洗い出し、ブラッシュアップを図ること。
・教育委員会は、教職員と教職員以外の専門職との連携、情報共有の在り方について課題の把握に努め、専門職を効果的に活用するための手法を検討し、実践すること。

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（４）いじめ対策担当教諭について
市立の全小中学校等に、いじめ対策推進の中核を担う「いじめ対策担当教諭」を設定している。
いじめ対策担当教諭は、各学校におけるいじめ対策のコーディネーターの役割を果たし、中学校
等では、いじめ対策専任教諭がその役割を担い、小学校では児童支援教諭などが担っている。

【事業概要】○いじめ対策専任教諭の配置
目的

中学校におけるいじめの未然防止及び早期発見、発生時の迅速かつ適切な対応等を図るため、各学校への専任教諭の配置を進める。

開始年度

平成 28 年度

実施概要

全市立中学校・中等教育学校・特別支援学校 66 校に配置。担任と連携しての対応・相談、配慮を要する生徒の個別対応、校内の巡回指導、いじめアンケートの集約や聴き取り、不登校生
徒への指導・支援、いじめ防止運動の企画・運営、地域・関係機関との連携など、学校全体のいじめ対策の中核的役割を担う。

実績等

全市立中学校・中等教育学校・特別支援学校 66 校への配置を継続し、いじめの未然防止に向けた企画や活動の推進、さらに組織的な対応の中核として一定の水準が確保されている。

○児童支援教諭の配置
目的小学校におけるいじめ、不登校等の課題に対応するため、指導や対応の中心的存在になるとともに、コーディネーターとしての役割を果たす児童支援教諭の配置を進める。

開始年度

平成 28 年度

実施概要

小規模校４校を除く市立小学校 114 校に配置。担任と連携しての対応・相談、配慮を要する児童の個別対応、校内の巡回指導、いじめアンケートの集約や聴き取り、不登校児童への指導・支援、いじめ防止運動の企画・運営、地域・関係機関との連携など、学校全体のいじめ対策の中核的役割を担う。

実績等

小規模校を除く市立小学校 114 校へ配置し、いじめの未然防止に向けた企画や活動の推進、さらに組織的な対応の中核として一定の水準が確保されている。

【ヒアリングで知り得たこと】
・校内のいじめ対策を推進している存在である。授業時数を一週間で 10 時間程度とし、いじめ対策に専念することができる。
・いじめ対応の進捗状況の管理、報告書等の作成、教員からの相談など、十分な役割を果たしている。こうした仕事を通常担任の業務とともに行うことは難しく、現在の配置はありがたい。
・担任とは異なる視点で学校内を見ることができる。児童は相談しやすいようであり、学校としても、子どもの多面性に気付けた。

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【事業に対する評価及び意見】
・いじめ対策担当教諭は、校内のいじめ対策に貢献しており、施策全体として評価できる。
・今後の効果的な活用のために、名称や役割についての検討を重ねていくと良い。
・児童生徒から話をじっくり聞いたり、放課後に保護者と面談したりする時間を確
保し、いじめ対策を効果的に行うためには、現在の週１０時間程度の授業時間数が適切である。
・教員採用のパンフレットや WEB 等に、いじめ対策担当教諭の役割、仙台市がいじめ対策に力を入れていること等を記載してはどうか。教員志望者に対して、いじめ対策に力を注いでいただくという表明にもなる。
・今後も効果的に活用するため、これからの成長が期待できる職員であること、学校や仙台市を背負う大事な職であることを、学校及び教育委員会は改めて認識し、共有すべき。

【当会議からの提案】
・いじめ対策担当教諭の校内のいじめ対策への貢献などを、高く評価する。教育委
員会は、今後も引き続き配置をするとともに、効果的な活用について検討を重ねていくこと。
・教育委員会は、各学校におけるいじめ対策担当教諭が本来のいじめ対策業務に注力できるように、担当授業の時間数、具体的な業務や役割分担について、適切に配慮されているかを確認するとともに、必要に応じて助言を行うこと。

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（５）情報モラル教育（ネットいじめの予防と家庭との連携）について【事業概要】〇情報モラル教育の推進
目的

児童生徒が情報社会の進展に主体的に対応できるようにするために、情報を適切に活用する能
力や、情報化社会で適正に活動するための考え方や態度を育成する。

開始年度

平成 27 年度

実施概要

仙台市 GIGA スクール推進協議会の指導・助言を受けつつ、各学校において情報モラル教育実
践ガイドを活用した情報モラルの授業を充実させるとともに、リーフレットを活用しながら学校、家庭、地域との連携を図る。

実績等

・児童生徒の情報モラルに係る能力育成を目指し、全市立学校（園）において、情報モラルに関する授業を実践した。
・安全・健康に配慮したインターネットの利用法などについて家族で一緒に考えることができる家庭向けリーフレットを発行した。

【ヒアリングで知り得たこと】
・オンラインゲームでのいじめは、関係児童生徒の数が多く、ハンドルネームによる匿名性もあり、場合によっては学校外の人物が関与しており、指導の前提となるべき事実関係の確認が難しい。
・学校内、放課後の生活、ゲームでのバーチャル空間と教職員のいじめ対応が多岐にわたることにより、授業準備を行う時間が十分確保できないことが懸念される。
・SNS の問題は、事実の確認ができて指導したとしてもなかなか効果が挙がらない。情報モラルに関して学校で指導するが、具体的なフィルタリング設定や使い方については、家庭の協力が欠かせない。

【事業に対する評価及び意見】・情報モラル教育については、学校だけが行うものではない。家庭と連携しながら、SNS やオンラインゲーム等での問題が起こらないようにするための工夫をし、意識を高めていく必要がある。
・インターネットを介したいじめの早期解決、未然防止のためには、家庭の関わりが必要なことをはっきり示したほうがよい。
・端末を持ち帰り、保護者と一緒に活用しながら、適切で安全な使い方について一緒に考える時間が設けられるとよいのではないか。
・リーフレットを活用するほか、各学校で情報モラル教育を進めていく上でどのような手法がよいか等、教育委員会も一緒に考え、支援していくことが必要である。
・オンラインゲームをはじめとするインターネット上のトラブルには、学校だけで事実確認を行うことが困難であること、情報モラルについては学校での教育以上に家庭での教育が重要であること、インターネット上のトラブルに起因した辛さを抱えた児童生徒をいかにフォローするか、という難しさがある。

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【当会議からの提案】
・教育委員会は、インターネットを介したいじめ問題が起こりやすくなっている現状を改めて認識し、学校でも家庭でも同様に情報モラルを指導する必要性があること、インターネットを介したコミュニケーションにおいてのトラブルに関しても、児童生徒の思いを受け止めることが大事であることを踏まえながら、家庭と連携した情報モラル教育の推進を図ること。

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Ⅳ

会議の開催状況

令和４年

７月

４日（月）

第１回会議

１７時～

・令和３年度報告に関する対応状況の確認
・令和３年度実施のいじめ防止等対策事業の検証

９月

５日（月）

第２回会議

１７時～

・ヒアリングの目的の整理・ヒアリング対象、手法、内容の確認

ヒアリングの実施
９月 ２６日（月）仙台市立八乙女中学校
９月 ２９日（木）仙台市立榴岡小学校
９月 ２９日（木）仙台市立仙台高等学校
９月 ３０日（金）仙台市立第一中学校
１０月
３日（月）仙台市立袋原小学校
１０月
４日（火）仙台市立六郷中学校
１０月

２７日（木）

第３回会議

齋藤
亘弘
多賀野 修久
岩井
誠
高橋
恭一
飯野
正義
中村
晴美

校長
校長
校長
校長
校長
校長

１７時～

・ヒアリング実施結果の報告
・令和３年度実施のいじめ防止等対策事業の検証

１２月

１日（木）

第４回会議

１７時～

・令和３年度実施のいじめ防止等対策事業の検証
・報告書案の検討

令和５年

１月

５日（木）

第５回会議

１７時～

・報告書案の検討

Ⅴ

委員名簿
会

長

氏家

靖浩

（仙台大学教授）

副 会 長

庄司

智弥

（弁護士）

委
委
委

齋藤
古川
本図

敦子
直磨
愛実

（仙台市立広瀬小学校校長）（公認会計士）（宮城教育大学教職大学院教授）

員
員
員※委員の任期：令和５年７月３１日まで

Ⅵ

資料
・資料１ 令和３年度の報告における「当会議としての提案」への対応について（令和４年７月４日 第１回会議 資料１）

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資料１

令和３年度の報告における「当会議としての提案」への対応について当会議としての提案
１ いじめ対応等相談に係る教職員相談支援室の設置

現時点での対応状況【教育センター】

・教職員の心の支援として機能していることは評価できる。一方で，教育委員会はいじめに関する研修 ・教職員自身のいじめ対応についての相談，退勤後でも相談できること等，相談内容や方法について，毎を受講した教職員に対して，自校のいじめ事案への対応が研修内容と違っていることから疑問や悩

月発行の教職員相談支援室だより「えがおで」や教育センター内の掲示等により周知している。また，みが生じた場合は教職員相談支援室に相談できることを，改めて周知すること。

年次研修等においては，学校組織としてのいじめ対応についての疑問や悩み等も相談できることを加え・教育委員会は，悩みを抱えた教職員がより相談しやすい窓口となるよう，相談時間や相談方法を改めて周知するとともに，いじめ事案の対応についても相談できることを繰り返し周知すること。

2

いじめ防止「きずな」サミットの開催て周知するとともに，相談員を紹介したり，相談員が研修受付をしたりと，教職員が相談しやすい雰囲
気を醸成している。

【教育相談課】

・教育委員会は，児童生徒のいじめ防止の意識向上と実践的取組みの推進を図るため，児童生徒が同じ ・児童会や生徒会が中心となり設定した各学校の行動目標やスローガン等をもとに，児童生徒が自分自身テーマでいじめについて考える機会を設けるなど，オンラインの活用も含めて事業の見直しを図る

や学級・学校での生活を振り返り，全校で取り組む具体的な活動などを決め実践する「いじめ防止「きこと。

ずな」アクション」を発展させていく。

・仙台市及び教育委員会は，児童生徒一人一人が同じテーマでいじめについて考える活動の様子や成 ・各校の取組の様子や活動の成果等を，令和 4 年 3 月末に開設の「仙台市いじめ防止等対策ポータルサイ
果について，仙台市のホームページを活用した発信内容を充実させるとともに，積極的にマスコミにト」や各学校のホームページ等で適宜発信する。

情報を提供し，メディアからの発信を増やすなど，保護者や地域住民をはじめとする市民への広報強 ・機会を捉えてマスメディアへの情報提供を行い，各学校のいじめ防止等に関する取組状況が市民により化を行うこと。
3

広く浸透するよう広報を強化する。

いじめストップリーダー研修の実施【教育相談課】

・教育委員会は，一部の児童生徒をいじめ防止対策を推進するリーダーとして育成することの課題を ・当事業は廃止とし，「いじめ防止「きずな」アクション」を発展させていく。
踏まえて，代表生徒が参加する「いじめストップリーダー研修」の必要性については改めて検討し，児童生徒の主体的ないじめ防止に向けた活動を推進するためにも，その組み立てから見直しを図る
こと。
4

いじめ・不登校対策推進協力校の指定【教育相談課】

・教育委員会は，協力校における研究の成果を示し，自校の教職員の力量形成につながることを説明す ・令和 4 年度は，ステーション（在籍学級外教室）配置校（10 中学校）を指定し，生徒の心の安定や学びるなど，学校長が協力校の指定を受けやすいように工夫改善し，事業のより一層の充実を図ること。

の場としての環境づくりを工夫しながら運営するための助言を丁寧に行い，その実践例を各学校に発信する。
・令和 5 年度以降は，指定校を募集し，研究の取組が自校の教職員の力量形成に資することや，教育委員会が研究に関する支援を行うことなど，校長が協力校の指定を受けやすいように丁寧に説明していく。

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命を大切にする教育の推進【教育指導課】

・教育委員会は，「仙台版命と絆プログラム」に関する授業実践例を参考に，各学校で取り組んだ授業 ・教育課程ヒアリングや教育課程訪問等を通じた「命を大切にする教育」の位置づけの確認と実践のため
実践をネットワーク上に掲載し，教職員が互いに閲覧できるようにするなど，「命を大切にする教育」
について学ぶための仕組み作りについて検討すること。

の指導助言を行い，各学校の「命を大切にする教育」の取組状況を把握している。
・各学校１名を悉皆とした「命を大切にする教育研修会」を実施する。命を大切にする教育の必要性や推進上の留意点の理解を促すことで，各学校の取組みを推進する。
・各学校で実施した「命を大切にする教育」実践事例を収集して，教育局のネットワ－クシステム上に掲載する等，学校の実情に応じた指導をさらに進める仕組み作りを行っている。

※令和４年度
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第１回仙台市いじめ防止等対策検証会議（令和４年７月４日）資料１として配付