様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

東京成徳短期大学
学校法人 東京成徳学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数
実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学科名
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・
幼児教育科
48
48
通信
（備考）2021 年度入学者向けカリキュラム

省令
で定
める
基準
単位
数

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.tsu.ac.jp/Portals/0/site-img/j-kyomu/2021/jitumu/2021_y.pdf

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

なし。

7

配
置
困
難

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

東京成徳短期大学
学校法人 東京成徳学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.tokyoseitoku.ac.jp/outline/index.html#outline02

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別担当する職務内容
や期待する役割

前職又は現職

任期

非常勤

東京都立大学法科大学院
名誉教授・講師

2019.5.31 ～2022.5.30

ガバナンス改革非常勤

赤城印刷株式会社代表取締役

2019.5.31 ～2022.5.30

ガバナンス改革（備考）

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

東京成徳短期大学
学校法人 東京成徳学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画(シラバス)を作成し、公表している
こと。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
各年度開講授業のシラバス作成は前年度 3 月末に公表できるように、学務部から、各授業担当教員へ向けて、12 月に作成依頼をするとともに、各授業教員が執筆時の要点について、理解が深まるよう「シラバス執筆要領」の必読を促している。
シラバスは、授業内容・方法、ディプロマ・ポリシーと当該授業との関連、到達目標、
授業計画表、成績基準と評価方法、実務経験のある教員等の授業（実践的授業含む）であること、事前事後学修を促す内容、アクティブラーニングの方法、ICT の活用などが明示されるよう求めている。
また、完成までには、第 3 者による、「シラバスチェック」を実施し、カリキュラム
方針に基づき、すべての科目のチェック（点検）を行っている。

授業計画書の公表方法

https://www2.tsu-web.jp/public/web/Syllabus/WebSyllab
usKensaku/UI/WSL_SyllabusKensaku.aspx※シラバス検索画面において「対象学科」に閲覧希望の学科
名「幼児教育科」と入力して検索してください。

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
単位認定に当たっては、「学則」第 26 条並びに「授業の成績評価のアセスメント方針」に則り、各授業科目の到達目標に照らし、試験、レポートなどの成績評価方法により学修成果、学修到達度を判定し、単位認定を行っている。
成績評価については、科目内の成績評価の割合を S・A は 45％程度、S は 15％程度に制限することや、各科目の GP（グレード・ポイント）平均値が 1.80 から 3.00 の範囲に分布するように教員に求めている。
学生に対しては、各科目の GP、及び学期末の累計 GPA（グレード・ポイント・アベレージ）が 2.00 以上になるよう学修成果向上を奨励している。
また、学期末の累計 GPA が 1.00 未満の学生に対しては、『特別アドバイス制度』及び「学業経過観察制度」を設け、必要に応じて「厳重注意」を行い、それでも学修成果が向上しない場合は学長が退学勧告を行うなど、厳格かつ適正な指導及び単位認定を行っている。
成績評価方法・基準や各制度の学生向け周知については、学生便覧への記載やオリエンテーション時にも説明し、不明な点は教務課に尋ねるよう周知している。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
本学では客観的な指標として GPA 制度を設け、履修規程に以下のとおり規定し運用している。
また、これを用いて、学生が所属学科・学年のどの位置にあるかを把握できように、
成績の分布データ資料を学科・学年ごとに集計・作成し、算出方法ともども大学ホーム
ページで公表している。
【GPA 分布】https://www.tsu.ac.jp/Portals/0/site-img/j-kyomu/2021/gpa/y20.pdf●履修規程関係部分抜粋（成績評価）

評価

区分

評点

GP

90～100

4.0

80～89

3.0

B

70～79

2.0

C

60～69

1.0

0～59

0.0

S
A
合格

D

不合格

評価基準の記述
当該科目の目的・内容をほぼ完全に修得し応用力がついたと認められる
当該科目の目的・内容を十分に理解し修得したと認められる
当該科目の目的・内容をほぼ十分に理解したと認められる
当該科目の目的・内容の最低限の理解は得られたと認められる
当該科目の目的・内容の理解に及ばない＊GP（グレード・ポイント）は「各評価段階の得点」を示す。
注１ 他の大学・短期大学で修得した単位認定などの評価は「認定」とし、GPA に算入しない。
注２ 履修登録した科目について、定められた期間内に「履修取り消し」の手続きをとらず履修放棄した場合は D 評価（不合格）とする。
注３ 定期試験欠席者や再試験対象者への暫定的な評価について、所定の試験欠席事
由により届出し、追試験実施対象となった場合は「追」、再試験対象者となった
場合は「再」と表記する。
注４ 前項での最終評価は、追試験受験者は上表のいずれか、再試験受験者の評価は
「B」
、
「C」
、
「D」のいずれかとする。
（ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）の算出方法）
学生の学業成績を測る基準として、GPA 制度を採用し、その計算方法は以下のとおり
とする。
GPA＝

（S の単位数×4）＋（A の単位数×3）＋（B の単位数×2）＋（C の単位数×1）

履修登録科目総単位数＊小数点第 3 位以下四捨五入＊分母の総単位数には、不合格科目（評価が「D」）の単位数を含む。
＊累計 GPA は、入学後に履修した総ての科目についての GPA を表示する。
＊不合格科目となった授業科目を再履修した場合、以前不合格となった授業科目は累計 GPA 値算出対象外とする。
客観的な指標の算出方法の公表方法については、本学ホー
客観的な指標のムページの情報公表のページ内に公表している。また同ペ算出方法の公表方法
ージ内に履修規程を公表し、客観的な指標の算出方法を規定している。
・成績評価基準・GPA（グレード・ポイント・アベレージ）の算出方法
https://www.tsu.ac.jp/Portals/0/topics-img/ykyomu/2020/gpa.pdf
・履修規程
https://www.tsu.ac.jp/Portals/0/site-img/jkyomu/2020/risyuukitei/2020yrisyuukitei.pdf

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
本学は、教育目標を達成するために、卒業認定方針（ディプロマ・ポリシー）を策定している。
「ディプロマ・ポリシー」
本学では、建学の精神・教育理念に即し、かつ所定の単位を修得した学生に、卒業が認定されます。
・子どもの教育や保育について、専門的知識と研究する力を備えた学生。
・社会のニーズに対応できる教養と社会性を備え、教育、保育実践力を発揮できる学生。
・資質の高い専門家としての人格を備え、求められる役割を理解し、最大限に努力することができる学生。
学位授与の方針の策定については学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成28 年文部科学省令第 16 号）『「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受入れの方針」の策定及び運用に関するガイドライン』等を踏まえ策定されている。
公表は大学ホームページ、大学案内などを通じて行っている。また、学生向けには 3つの方針を載せた学生便覧を新入生全員に配布している。
本学の卒業要件は、「学則」第 31 条で規定されているとおり、2 年以上在学し、第 23条の規定に基づく授業科目を履修して 62 単位以上を修得することとなっている。
各授業科目の単位認定については、前述２で示したとおり、「授業の成績評価のアセスメント方針」に則り、「到達目標」に照らし試験、レポートなどの成績評価方法により学修成果、学修到達度を判定し、単位認定を行っている。
卒業にあたってはこれらを踏まえ、卒業要件を満たした者に対して卒業判定会議の意見を聴いて、学長が卒業認定を行っている。
尚、ディプロマ・ポリシーに示された学生に身につけさせたい知識・技能・能力について各授業科目がどのような関連性を持って構成されているかを「授業構成及び結果の評価票」において検証している。
卒業の認定に関する方針の公表方法

https://www.tsu.ac.jp/guide/information/tabid/348/Def
ault.aspx

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
東京成徳短期大学
設置者名
学校法人 東京成徳学園

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

https://www.tsu.ac.jp/Portals/0/siteimg/common/情報公表/2021_11-01-02.pdf
https://www.tsu.ac.jp/Portals/0/siteimg/common/情報公表/2021_11-01-02.pdf
https://www.tsu.ac.jp/Portals/0/siteimg/common/情報公表/2021_11-01-02.pdf
https://www.tsu.ac.jp/Portals/0/siteimg/common/情報公表/2021_11-01-01.pdf
https://www.tsu.ac.jp/Portals/0/siteimg/common/情報公表/2021_11-01-02.pdf

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：

対象年度：

）

対象年度：

）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：
https://www.tsu.ac.jp/guide/disclose/selfrating/tabid/362/Default.aspx（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：
http://www.tsu.ac.jp/Portals/0/site-img/j-somu/2015/自己点検報告書/（１）東京
成徳短期大学_機関別評価結果.pdf

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関す
る方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 幼児教育科
教育研究上の目的（公表方法：https://www.tsu.ac.jp/guide/information/tabid/882/Default.aspx）（概要）
本学は、教育基本法並びに学校教育法の精神にしたがい、次代の国民形成に大きな役割を担うものに対し、広く知識を授けるとともに学芸・技能の専門教育を施し、人格の完成をはかり、社会に有為な高い教養人及び職能人を育成し、もって社会に貢献することを目的とする。（東京成徳短期大学学則 第１条）
「幼児教育科」
就学前の子どもの教育や保育についての専門教育と研究を行い、教育・保育実践力の向上と一人ひとりの個性を伸ばして、社会のニーズに応えられる資質の高い幼稚園教諭、及び保育士の養成を目的とする。
卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.tsu.ac.jp/guide/information/tabid/348/Default.aspx）（概要）
本学では、建学の精神・教育理念に即し、2 年以上在学し、かつ所定の単位を修得した学生に、卒業が認定されます。
・子どもの教育や保育について、専門的知識と研究する力を備えた学生。
・社会のニーズに対応できる教養と社会性を備え、教育、保育実践力を発揮できる学生。
・資質の高い専門家としての人格を備え、求められる役割を理解し、最大限に努力することができる学生。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.tsu.ac.jp/guide/information/tabid/348/Default.aspx）（概要）
本学では、建学の精神・教育理念に即した学生を養成することを基本とし、科の目的である社会のニーズに応えられる資質の高い幼稚園教諭、及び保育土の育成を行う
ため、以下のような方針に基づいてカリキュラム(教育課程)を編成します。
・確かな専門的知識と研究意欲を育てるカリキュラムを設定します。
・保育の実践力と即応力を育てるカリキュラムを設定します。
・豊かな人間性と社会性を育てるカリキュラムを設定します。
・個々の学生の得意な分野を伸ばし、魅力ある保育者を育てるカリキュラムを設定します。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.tsu.ac.jp/guide/information/tabid/348/Default.aspx）（概要）
１．求める学生像①真摯な心を持ち、コミュニケーションを大切にする人②深い洞察と柔軟な考えを持ち、実践的・協働的に行動する人③学ぶ姿勢と意欲を持ち、創意工夫を重ね、なにごとにも積極的に取組む人④保育者になるための資質と適性を備え、子どもの成長に関わりたいと思う人⑤子どもを取り巻く今日的課題に広範な関心を持ち、解決に向けて新しい可能性を探求したい人２．入学までに身につけておいてほしいこと

①高等学校の教育課程で学習した基礎的な知識・技能、特に日本語運用力（聞く、話す、読む、書くことの基礎力。漢検 3 級取得程度が望ましい。）を修得している。
②人間や社会の様々な問題について関心をもち、自分の考えを筋道を立てて文章化できる。
③短期大学で学ぶ知識や技能を、卒業後、社会で生かしたいという目的意識があり、意欲的に取り組める。
④学校でのグループ学習、課外活動やボランティア活動等の経験があり、他の人たちと協力しながら課題をやり遂げた成果物や記録がある。
⑤入学前教育として求められる課題に最後まで取り組むことができる。
３．入学者選抜方針①上記１．２．を兼ね備えた入学者を適正に選抜するために、下記の通り（※）多様な入試種別及び選考方法を実施し、本学が求める資質・能力を多面的総合的に評価する。
②特に、総合型選抜・学校推薦型選抜においては､受験生が目的意識を持った学科選択を行っているか評価する。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：https://www.tsu.ac.jp/guide/information/tabid/344/Default.aspx③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

－

助手
その他

計

－

1人

幼児教育科

助教

11 人

5人

0人

1人
1人

0人

17 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員「該当なし」人

計
55 人

55 人

各教員の有する学位及び業績 公表方法：https://www.tsu.ac.jp/guide/disclose/education/tabi（教員データベース等）

d/763/Default.aspx

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
本学は、短期大学を含めた全学の「SD・FD 委員会」及び教育組織ごとの「FD 委員会」を設置している。
全 専任教職員を対象とした「全学 SD・FD 研修会」を 2020 年度は全 3 回実施した。テーマは次のとおり。第 1 回：「短期大学・大学の社会的知名度を上げるために-広報戦略について-」、第 2 回：「短期大学・大学の教育・研究の発展のために―各組織の強みと課題を共有する」、第 3 回：「コロナ禍における今年度の経験を来年度に生かす」。
短期大学での FD 活動としては、「2019 年度学修・行動調査結果報告の考察と今後の学生指導」「2019 年度授業評価アンケート結果報告の考察と今後の授業運営」「2019 年度成績評価分布とアセスメント・ポリシーとの関係について」をテーマに学科内 FD 研修を行った。また、例年行っている「学生による授業評価アンケート」も前期、後期それぞれ実施した。この授業評価アンケートは副題を「―より良い授業を目指して」とし、アンケー

トを通じて授業の改善要素が明示される仕組みを設けている。授業アンケートの結果は担
当教員のもとにフィードバックされそれぞれ結果のコメントと授業改善計画を作成提出、ここに全体考察を加え授業評価アンケート結果報告として HP に公表し継続的に授業改善を行うことができるシステムを構築している。このほか、学務部のＦＤ担当を中心にした教職員と 1，2 年全クラスから選出された学生代表との座談会「学生と教員による授業座談会」をオンラインで実施した。授業評価アンケート結果の公表、学生からの授業に対する意見の聴き取り、また教員からは授業への取り組みについて説明を行い、学生と教員との双方向型の授業改善を行っている。新任教員の FD 研修については、2020 年度は対象者がいなかったため実施されなかった。例年実施している大学・短大合同の「学修行動・成果調査」についても、FD 活動の一貫として行われ、結果と考察を HP に公表、教員間で情報を共有し、授業改善・学生指導に役立てている。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

幼児教育科
合計

入学者数
（b）

b/a

収容定員 在学生数
（c）
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

180 人

140 人 77.8％

360 人

325 人 90.3％

0人

0人

180 人

140 人 77.8％

360 人

325 人 90.3％

0人

0人

（備考）
・2021 年度入学者
・「編入学定員」及び「編入学者数」については該当なし。

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）
0人
183 人
％）
（98.4％）
0人
183 人％）（98.4％）

その他

186 人
3人
（100％）（（1.6％）
186 人
3人
合計（100％）（（1.6％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
就職先：幼稚園（私立）、保育園（公立・私立）、認定こども園、施設、くら寿司㈱、㈱ヒトノエ、アイキ工業㈱、埼玉県警察
（備考）
幼児教育科

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計

修業年限期間内
卒業者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（
％）

入学者数

留年者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

中途退学者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）

各年度開講授業のシラバス作成は前年度 3 月末に公表できるように、学務部から、各授業担当教員へ向けて、12 月に作成依頼をするとともに、各授業教員が執筆時の要点について、理解が深まるよう「シラバス執筆要領」の必読を促している。
シラバスは、授業内容・方法、ディプロマ・ポリシーと当該授業との関連、到達目標、
授業計画表、成績基準と評価方法、実務経験のある教員等の授業（実践的授業含む）であること、事前事後学習を促す内容、アクティブラーニングの方法、ICT の活用などが明示されるよう求めている。
また、完成までには、第 3 者による、「シラバスチェック」を実施し、カリキュラム方針に基づき、すべての科目のチェック（点検）を行っている。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）

学修の成果に係る評価は、「学則」第 27 条並びに「授業の成績評価のアセスメント方針」に則り、各授業科目の到達目標に照らし、試験、レポートなどの成績評価方法により学修成果、学修到達度を判定し、単位認定を行っている。
成績評価については、科目内の成績評価の割合を S・A は 45％程度、S は 15％程度に制限することや、各科目の GP（グレード・ポイント）平均値が 1.80 から 3.00 の範囲に分布するように教員に求めている。
学生に対しては、各科目の GP、及び学期末の累計 GPA（グレード・ポイント・アベレージ）が 2.00 以上になるよう学修成果向上を奨励している。
また、学期末の累計 GPA が 1.00 未満の学生に対しては、『特別アドバイス制度』及び「学業経過観察制度」を設け、必要に応じて「厳重注意」を行い、それでも学修成果が向上しない場合は学長が退学勧告を行うなど、厳格かつ適正な指導及び単位認定を行っている。
成績評価方法・基準や各制度の学生向け周知については、学生便覧への記載やオリエ
ンテーション時にも説明し、不明な点は教務課に尋ねるよう周知している。
本学の卒業要件は、「学則」第 31 条で規定されているとおり、2 年以上在学し、第 23条の規定に基づく授業科目を履修して 62 単位以上を修得することとなっている。
卒業にあたってはこれらを踏まえ、卒業要件を満たした者に対して卒業判定会議の意見を聴いて、学長が卒業認定を行っている。
尚、ディプロマ・ポリシーに示された学生に身につけさせたい知識・技能・能力について各授業科目がどのような関連性を持って構成されているかを「授業構成及び結果の評価票」において検証している。
学部等名

幼児教育科

卒業に必要となる
単位数

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）

履修単位の登録上限（任意記載事項）

62 単位
有
48 単位
公表方法：本学では、成績不振者に対して、GPA を目安
ＧＰＡの活用状況（任意記載事 とする｢特別アドバイス制度｣及び成績不振の状態を改項）善するための「学業経過観察制度」を履修規程において定め、その指導の指標としてＧＰＡを活用している。

https://www.tsu.ac.jp/Portals/0/site-img/j-kyomu/
2020/risyuukitei/2020yrisyuukitei.pdf
学生の学修状況に係る参考情報 公表方法：https://www.tsu.ac.jp/guide/tabid/842/D（任意記載事項） efault.aspx⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：https://www.tsu.ac.jp/juken/access/tabid/258/Default.aspx
https://www.tsu.ac.jp/Portals/0/site-img/common/情報公表/2019_06-01-01.pdf
https://www.tsu.ac.jp/juken/access/tabid/259/Default.aspx
https://www.tsu.ac.jp/Portals/0/site-img/common/情報公表/2019_06-01-02.pdf⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
1 年次
学部等名

授業料
（年間）

入学料

その他

770,000 円

300,000 円

その他内訳（特別教育費＋施設設
備費）
265,000 円
教育実習および保育実習などに参加する場合は別途徴収

学部等名

授業料
（年間）

その他

幼児教育科

770,000 円

その他内訳（施設設備費）
220,000 円 教育実習および保育実習などに参加する場合は
別途徴収

幼児教育科

備考（任意記載事項）

2 年次
備考（任意記載事項）⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組

学生の修学に係る支援については、クラス担任制及びオフィスアワー制度を設け、教員が学生の修学・生活相談に応ずる体制をとっている。

また、経済的支援については、経済的理由及び東日本大震災により、就学及び卒業が困難な学生に対する学納金の減免を行っている。さらに、保護者が学費等を日本政策金融公庫から、国の教育ローンで借り入れて納めた場合、その利息相当額を在学中の２年間に限り短大が支給している。
b.進路選択に係る支援に関する取組
本科には教職・保育職を目指す学生が入学しているが、様々な事情により一般職や進学を希望する学生、進路選択に悩む学生に対しては、クラス担任やキャリアカウンセラー有資格者による個別の相談を行っている。
保育職を目指す学生に対しては、1 年次後期から 2 年次後期にかけて、ビジネスマナー、
履歴書・論作文の書き方、面接指導や卒業生による就職活動体験談等の講話を行っている。
2019 年より就職支援を充実させるために「学生支援課」から「キャリア支援課」を分離独立させた。
2019 年より公務員試験対策講座を拡充し、学生のニーズに応じて 5 コースを設けている。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組

保健管理センターに学生相談室と保健室を設置している。学生相談室では、教職員と連携し在学中に起こる様々な問題や悩みについて、専門のカウンセラーに相談できる体制が整っている。また、保健室では病気や怪我の応急処置、健康診断の結果に基づいた
健康指導等を行っている。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：
https://www.tsu.ac.jp/guide/disclose/education/tabid/356/guide/disclose/ed
ucation/tabid/885/Default.aspx

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載するこ
と。
学校コード

F213310104375

学校名

東京成徳短期大学

設置者名

学校法人

東京成徳学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

第Ⅰ区分
内
訳

後半期

年間

26人

24人

13人

14人

第Ⅱ区分

－

－

第Ⅲ区分

－

－

家計急変による
支援対象者（年間）合計（年間）

27人－
28人※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支
援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間
修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期
0人

0人

0人

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低
い状況

0人

0人

「警告」の区分に連続
して該当

0人

0人

計

0人

0人

修得単位数が標準単位
数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の５割以
下）

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間

前半期

後半期

修得単位数が標準単位
数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の６割以
下）

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

0人 －

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

0人

0人

計

0人

1人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。