社会福祉法人

日本保育協会のみなさまへ

ドリーム年金拠出型企業年金保険(Ⅱ)
税制適格プラン

パンフレット（「契約概要」、「注意喚起情報」）
本制度の 4 つの特長
将来への備えとして、安定的かつ計画的な財産形成が可能です。

1 お手頃な掛金設定
月払 1,000 円から加入できます。
また、掛金の払い込みは在職中に完了します。

2 年 4 回 掛金の見直しが可能
年 4 回 掛金を変更することができます。
（注）詳しくは 7 ページ「8.新規加入・増口および一部掛金払込中止」をお読みください。

3 お申し込み手続きが簡単
加入申込書 1 枚でお申し込み手続きが完了します。

4 個人年金保険料控除の対象
所定の要件を満たすことにより、支払った保険料が個人年金保険料控除として所得控除の適用対象となります。
（注）詳しくは 11 ページ「税法上の取扱」の「1.保険料」をお読みください。

加入期間によっては、積立金（年金原資、脱退一時金額）が掛金払込累計額を下回るなどお客さまにとって不利益となることがあります。
詳しくは 4・5 ページ「4.給付額試算表」、10 ページ「5.積立金（年金原資、脱退一時金額）について」を確認いただき、あらかじめご了解のうえ、お申し込みください。

加入（増口）の際は、ご意向（ニーズ）に沿った内容か必ず最終ページでご確認ください。
申込方法
申込書提出先所定の加入申込書に必要事項を記入のうえご提出ください。
社会福祉法人

日本保育協会

加入年月日

申込書提出期間2024 年

4月1日

2023 年 11 月 21 日（火）～2024 年2 月 20 日（火）2024 年

7月1日

2024 年2 月 21 日（水）～2024 年5 月 20 日（月）2024 年 10 月 1 日

2024 年5 月 21 日（火）～2024 年8 月 20 日（火）2025 年

2024 年8 月 21 日（水）～2024 年 11 月 20 日（水）

1月1日

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1536746

契約概要
この「契約概要」は、契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。
加入（増口）前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いします。
また、お申し込みの際には、必ず「注意喚起情報」をあわせてお読みください。

1.商品名称拠出型企業年金保険（Ⅱ）・拠出型企業年金保険（Ⅱ）遺族年金特約

2.商品の特徴●拠出型企業年金保険（Ⅱ）は、団体を保険契約者として運営する団体年金保険商品です。
●自助努力による財産形成や老後生活資金を準備するために在職中に掛金の積み立てを行い、掛金払込満了後に給付金を受け取れます。
●掛金払込期間中に死亡された場合には、死亡日時点の積立金に遺族年金特約による給付金が加算された金額をご遺族が受け取れます。

3.しくみ図
加入例（しくみ図はイメージを表したものです。
）⚫ 加入年齢（性別）30 歳（女性）⚫ 掛金（口数）月払
10,000 円（10 口）
内訳 保険料
9,500 円
運営事務費
500 円
⚫ 払込満了年齢60 歳（注）保険料とはお払い込みいただいた掛金からご契約者（団体）が徴収する運営事務費を控

積
立
金
（
脱
退
一
時
金
）

除した金額を指します。
掛金払込期間中にご加入者が死亡された場
合には、死亡日時点の積立金に遺族年金特約による給付金（月払掛金の 1 回分）を加算した遺族一時金をご遺族にお受け取りいただきます。

保険料払込期間▲加入（30 歳）

払込満了までの掛金累計額▲（満 30 年）

360 万円

払込満了（60 歳）（注）加入期間によっては、積立金（年金原資、脱退一時金額）が掛金払込累計額を下回ることがあります。

払込満了時積立金（年金原資）

約 385 万円

詳しくは 10 ページ「5.積立金（年金原資、脱退一時金額）について」をお読みください。

2/12

3.しくみ図
払込満了時に以下の年金種類から 1 つをお選びいただきます。

年金受取期間
10 年間
▲
年金開始

年金月額 約 33,790 円
10 年間の年金受取累計額 約 405 万円

年金受取期間
15 年間
▲
年金開始

年金月額 約 23,210 円
15 年間の年金受取累計額 約 417 万円

年金受取期間
一生涯

15 年間（保証期間）▲
年金開始

年金月額 約 13,830 円
15 年間（保証期間）の年金受取累計額

約 248 万円

年金のお受け取りに代えて払込満了時積立金（年金原資）を一時金でお受け取りいただくこともできます。

（注）積立金、年金月額および年金受取累計額は現時点では確定しておらず、変動（増減）します。
積立金は毎年の決算実績等により算出され、年金月額は積立金をもとに年金開始時点における基礎率等（予定利率等）によって算出されます。
・記載の積立金および年金月額は 2023 年 7 月 1 日時点の予定利率等にもとづき計算したものです。
・数値の算出条件の詳細は、6 ページ＜しくみ図・給付額試算表の数値について＞をお読みください。

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4.給付額試算表＜月払掛金 10,000 円（10 口）・随時一時払掛金 300,000 円（30 口）加入、60 歳年金開始の場合＞※月払掛金 1 口 1,000 円（保険料 950 円、運営事務費 50 円）
随時一時払掛金 1 口 10,000 円（保険料 9,900 円、運営事務費 100 円）

月払給付額試算表 ＜記載の数値は現時点では確定しておらず、変動（増減）します。＞
加入

掛金払込

年数

累計額

積立金
（年金原資、
脱退一時金額）（単位：円）

年金月額
10 年確定年金

15 年確定年金

男性・女性共通

15 年保証期間付終身年金
男性

女性

1年

120,000

約 111,700

約 980

約 670

約 450

約 400

2

240,000

約 224,500

約 1,960

約 1,350

約 910

約 800

3

360,000

約 338,000

約 2,960

約 2,030

約 1,370

約 1,2104

480,000

約 452,600

約 3,960

約 2,720

約 1,830

約 1,6205600,000

約 568,300

約 4,980

約 3,420

約 2,300

約 2,040

6

720,000

約 685,200

約 6,000

約 4,120

約 2,780

約 2,460

7840,000

約 803,100

約 7,040

約 4,830

約 3,260

約 2,8808960,000

約 922,200

約 8,080

約 5,550

約 3,740

約 3,3109

1,080,000

約 1,042,300

約 9,140

約 6,280

約 4,230

約 3,74010

1,200,000

約 1,163,600

約 10,200

約 7,010

約 4,720

約 4,17011

1,320,000

約 1,286,100

約 11,270

約 7,750

約 5,220

約 4,61012

1,440,000

約 1,409,700

約 12,360

約 8,490

約 5,720

約 5,060

13

1,560,000

約 1,534,500

約 13,450

約 9,240

約 6,230

約 5,51014

1,680,000

約 1,660,500

約 14,560

約 10,000

約 6,740

約 5,96015

1,800,000

約 1,787,600

約 15,670

約 10,770

約 7,260

約 6,42016

1,920,000

約 1,916,100

約 16,800

約 11,540

約 7,780

約 6,880172,040,000

約 2,045,800

約 17,940

約 12,320

約 8,310

約 7,34018

2,160,000

約 2,176,500

約 19,080

約 13,110

約 8,840

約 7,81019

2,280,000

約 2,308,600

約 20,240

約 13,910

約 9,370

約 8,29020

2,400,000

約 2,441,900

約 21,410

約 14,710

約 9,920

約 8,77021

2,520,000

約 2,576,300

約 22,590

約 15,520

約 10,460

約 9,25022

2,640,000

約 2,712,300

約 23,780

約 16,340

約 11,010

約 9,740

23

2,760,000

約 2,849,600

約 24,980

約 17,170

約 11,570

約 10,230

24

2,880,000

約 2,988,400

約 26,200

約 18,000

約 12,140

約 10,730

25

3,000,000

約 3,128,800

約 27,430

約 18,850

約 12,710

約 11,230

26

3,120,000

約 3,270,600

約 28,680

約 19,700

約 13,280

約 11,740

27

3,240,000

約 3,414,000

約 29,930

約 20,570

約 13,860

約 12,26028

3,360,000

約 3,558,800

約 31,200

約 21,440

約 14,450

約 12,780

29

3,480,000

約 3,705,300

約 32,490

約 22,320

約 15,050

約 13,30030

3,600,000

約 3,853,300

約 33,790

約 23,210

約 15,650

約 13,830（注 1） 積立金および年金月額は加入時点で定まるものではありません。年金月額は、積立金（年金原資、脱退一時金額）をもとに、年金開始時点における予定利率等によって算出されます。
（注 2） 加入期間によっては、積立金（年金原資、脱退一時金額）が掛金払込累計額を下回ることがあります。
（注 3） 年金の受取要件については、7 ページ「9.年金・一時金のお受け取りおよび受取人」をお読みください。

上記数値については、6 ページ＜しくみ図・給付額試算表の数値について＞をお読みください。

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随時一時払給付額試算表 ＜記載の数値は現時点では確定しておらず、変動（増減）します。＞
加入

掛金払込

年数

累計額

積立金
（年金原資、
脱退一時金額）（単位：円）

年金月額
10 年確定年金

15 年確定年金

男性・女性共通

15 年保証期間付終身年金
男性

女性

1年

300,000

約 292,300

約 2,560

約 1,760

約 1,180

約 1,0502

300,000

約 294,300

約 2,580

約 1,770

約 1,190

約 1,0503

300,000

約 296,400

約 2,590

約 1,780

約 1,200

約 1,060

4

300,000

約 298,800

約 2,620

約 1,800

約 1,210

約 1,0705300,000

約 301,300

約 2,640

約 1,810

約 1,220

約 1,0806300,000

約 303,900

約 2,660

約 1,830

約 1,230

約 1,0907

300,000

約 306,500

約 2,680

約 1,840

約 1,240

約 1,100

8

300,000

約 309,100

約 2,710

約 1,860

約 1,250

約 1,1109300,000

約 311,900

約 2,730

約 1,870

約 1,260

約 1,12010300,000

約 314,700

約 2,760

約 1,890

約 1,270

約 1,13011

300,000

約 317,500

約 2,780

約 1,910

約 1,290

約 1,14012

300,000

約 320,400

約 2,810

約 1,930

約 1,300

約 1,15013

300,000

約 323,300

約 2,830

約 1,940

約 1,310

約 1,160

14

300,000

約 326,300

約 2,860

約 1,960

約 1,320

約 1,17015

300,000

約 329,200

約 2,880

約 1,980

約 1,330

約 1,18016300,000

約 332,300

約 2,910

約 2,000

約 1,350

約 1,19017300,000

約 335,300

約 2,940

約 2,020

約 1,360

約 1,200

18

300,000

約 338,400

約 2,960

約 2,030

約 1,370

約 1,21019

300,000

約 341,500

約 2,990

約 2,050

約 1,380

約 1,22020

300,000

約 344,600

約 3,020

約 2,070

約 1,400

約 1,23021

300,000

約 347,800

約 3,050

約 2,090

約 1,410

約 1,24022

300,000

約 351,000

約 3,070

約 2,110

約 1,420

約 1,26023

300,000

約 354,300

約 3,100

約 2,130

約 1,430

約 1,27024

300,000

約 357,600

約 3,130

約 2,150

約 1,450

約 1,28025

300,000

約 361,000

約 3,160

約 2,170

約 1,460

約 1,29026

300,000

約 364,500

約 3,190

約 2,190

約 1,480

約 1,300

27

300,000

約 368,000

約 3,220

約 2,210

約 1,490

約 1,32028

300,000

約 371,500

約 3,250

約 2,230

約 1,500

約 1,33029

300,000

約 375,100

約 3,280

約 2,260

約 1,520

約 1,34030

300,000

約 378,700

約 3,320

約 2,280

約 1,530

約 1,360（注 1） 積立金および年金月額は加入時点で定まるものではありません。年金月額は、積立金（年金原資、脱退一時金額）をもとに、年金開始時点における予定利率等によって算出されます。
（注 2） 加入期間によっては、積立金（年金原資、脱退一時金額）が掛金払込累計額を下回ることがあります。
（注 3） 年金の受取要件については、7 ページ「9.年金・一時金のお受け取りおよび受取人」をお読みください。

上記数値については、6 ページ＜しくみ図・給付額試算表の数値について＞をお読みください。

5/12

必ずお読みください＜しくみ図・給付額試算表の数値について＞●しくみ図・給付額試算表の数値は次の条件で計算しています。条件が変動した場合には、数値は増減することがあり、実際の受取額をお約束するものではありません。
（1）ご加入者全員の加入口数の合計が常に月払は 2,300 口、随時一時払は 30 口を共に維持し、保険料が毎月所定の払込期日までに入金されたものとしています。月払の加入口数の合計は、2023 年 6 月分の加入口数にもとづき設定しています。
（2）積立金および年金月額は、予定利率（2023 年 7 月 1 日時点）にもとづき計算しています。
（3）記載の数値には配当金を加算していません。
●15 年保証期間付終身年金の年金月額は性別・年金開始年齢により異なります。

5.加入資格加入日現在、満 15 歳以上の方で、払込満了日までの期間が 5 年以上ある日本保育協会会員の役員、園長および職員。
退職・退会等により団体の所属員でなくなった場合はすみやかに脱退いただきます。

6.掛金
●加入口数
■ 月払：1 口は 1,000 円（保険料 950 円、運営事務費 50 円）とし、1 口以上 200 口以下で設定できます。
■随時一時払：1 口は 10,000 円（保険料 9,900 円、運営事務費 100 円）とし、10 口以上 1,000 口以下で設定できます。
（注）一時払のみの加入はできません。月払の加入が必要です。

●払込方法
月払掛金は加入申し込み時にご指定いただいた保育園の金融機関の預金口座より振り替えさせていただきます。
詳しくは保育園の保険担当者にご確認ください。

●払込満了日■満 60 歳に達した日の属する月の末日■継続在職者（満 60 歳に達した日の属する月の末日において加入していた者に限る）は満 80 歳に達した日の属する月の末日●掛金負担者
ご加入者

7.配当金●毎年の配当金は、それぞれの支払時期の前年度の決算実績等により決定します。決算実績等によってはお支払いできない年度もあります。
●配当金は一時金受取できません。
・年金受給権取得前の配当金は、全額が積立金の増額に充当されます。
なお、年度途中に脱退された場合（死亡による脱退も含む）はその年の配当金はありません。
・年金受給権取得後の配当金は、全額が年金の増額に充当されます。

6/12

8.新規加入・増口および一部掛金払込中止●新規加入
年 4 回 1 月 1 日・4 月 1 日・7 月 1 日・10 月 1 日に加入いただけます。

●増口（掛金の増額）
年 4 回 1 月 1 日・4 月 1 日・7 月 1 日・10 月 1 日に増口いただけます。
随時一時払は年 2 回 4 月 1 日・10 月 1 日に増口いただけます。

●一部掛金払込中止（掛金の減額）
以下の 7 つの事由のいずれかに該当した場合に限り、お申し出により年 4 回 1 月 1 日・4 月 1 日・7 月 1 日・10
月 1 日に掛金の一部を払い込み中止いただけます。 ただし、1 口以上のお払い込みの継続が必要となります。
なお、中止部分の積立金は、中止時には払い出さず積み立てておきます。
【事由】①災害 ②疾病・障害 ③住宅の取得 ④教育 ⑤結婚 ⑥債務の弁済⑦その他掛金のお払い込みに支障のある場合

9.年金・一時金のお受け取りおよび受取人
年金・一時金のお受け取り●年金年金受給権取得時点の積立金をもとに、ご加入者は年金をお受け取りいただけます。
年金のお受け取りに代えて、積立金を一時金でお受け取りいただくこともできます。
■年金受給権取得日（年金開始日）
下記いずれかの日が年金受給権取得日（年金開始日）となります。
・払込満了日の翌月 1 日
・加入 10 年以上かつ満 60 歳以上で、払込満了日に達する前に死亡以外の事由により脱退した日の翌月 1 日■年金受給権取得の繰延（任意繰延）
年金受給権取得を満 60 歳から満 70 歳のいずれかの年齢に達する日の属する月の翌月 1 日まで繰り延べることができます。
なお、繰延選択以後は、掛金のお払い込み、繰延期間の変更、繰延期間終了後の再繰延のお取り扱いはできません。
■年金受取時期
年金の受取日は、毎年 2 月、5 月、8 月および 11 月の各 20 日となります。
（20 日が土・日・祝日の場合はその直前の営業日にお受け取りいただきます。）
なお、お受け取りいただく年金は年金受取月の前月分までとなります。

●脱退一時金
年金受給権取得日前（掛金払込期間中）に脱退された場合には、ご加入者に脱退日時点の積立金を一時金でお受け取
りいただきます。

●遺族一時金
年金受給権取得日前（掛金払込期間中）にご加入者が死亡された場合には、ご遺族に死亡日時点の積立金に遺族年金特約による給付金（月払掛金の 1 回分）を加算した額をお受け取りいただきます。

受取人●年金・脱退一時金
ご加入者●遺族一時金ご遺族（※）（※）ご遺族とはご加入者の配偶者（事実上婚姻と同様の関係にある者を含む）・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹を指します。
（お受け取りの順位は労働基準法施行規則第 42 条から第 45 条の定めに従います。）（注）ご加入者が任意に受取人を変更することはできません。
また、遺言により受取人を変更することもできません。
（労働基準法施行規則第 43 条第 2 項に規定される遺言の取り扱いは除きます。
）

7/12

10.年金の種類
10 年確定年金●年金開始日以降、10 年間、ご加入者の生存・死亡にかかわらず、年金をお受け取りいただきます。
●ご加入者が年金受取期間中に一時金でのお受け取りを希望された場合には、残余期間に対応する年金現価をお受け取
りいただきます。
●ご加入者が年金受取期間中に死亡された場合、ご遺族（※）に残余期間中、年金をお受け取りいただくか、年金に代えて残余期間に対応する年金現価を一時金でお受け取りいただきます。

15 年確定年金●年金開始日以降、15 年間、ご加入者の生存・死亡にかかわらず、年金をお受け取りいただきます。
その他のお取り扱い内容は 10 年確定年金と同一となります。

15 年保証期間付終身年金●年金開始日以降、15 年間（保証期間）はご加入者の生存・死亡にかかわらず、年金をお受け取りいただきます。
保証期間経過後はご加入者が生存されている限り年金をお受け取りいただきます。
●ご加入者が保証期間中に一時金でのお受け取りを希望された場合には、残余保証期間に対応する年金現価をお受け取
りいただきます。この場合、保証期間経過後、ご加入者が生存されているときは、年金のお受け取りを再開できます。
ただし、年金再開後は一時金をお受け取りいただくことはできません。
●ご加入者が保証期間中に死亡された場合、ご遺族（※）に残余保証期間中、年金をお受け取りいただくか、年金に代えて残余保証期間に対応する年金現価を一時金でお受け取りいただきます。
（注）ご加入者が死亡された時期によっては、受取累計額が掛金払込累計額・年金原資（積立金）を下回ることがあります。
（※）7 ページ「9.年金・一時金のお受け取りおよび受取人」の「受取人 ●遺族一時金」をお読みください。

11.引受保険会社
この保険は第一生命保険株式会社と締結した拠出型企業年金保険契約にもとづいて運営します。
なお、引受保険会社は変更することがあります。引受保険会社が複数となった（共同取扱契約）場合は、各引受保険会
社は各社の引受割合に応じて保険契約上の責任を連帯することなく負います。（給付の負担割合は、引受保険会社の積立金の割合によって決まりますので、保険料の払込割合と相違する場合があります。
）●引受保険会社および保険料の払込割合（2023 年 7 月 1 日時点）

第一生命保険株式会社（100％）
東京都千代田区有楽町 1-13-1

TEL:03-3216-1211（大代表）

12.契約内容の変更等に関する事項
この拠出型企業年金保険契約においては、ご加入者の加入状況またはご契約者（団体）の福利厚生制度の変更等により、将来、保険契約の内容が変更されることまたは継続できないことがあります。（ご加入者数が10 名未満となった場合、この契約は継続できないことがあります。）

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注意喚起情報
この「注意喚起情報」は、加入（増口）のお申し込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。
加入（増口）前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いします。
なお、年金・一時金のお支払い条件や、お支払いできない場合などの詳細や契約内容などにつきましては、このパンフレットの該当箇所を必ずお読みください。

1.加入（増口）のお申し込みの撤回等に関する事項（クーリング・オフ制度の適用はありません）
この保険は、団体を保険契約者とする保険契約であり、加入（増口）のお申し込みの撤回（クーリング・オフ）の適用がありません。加入（増口）に際しては内容を十分確認・検討のうえ、お申し込みください。

2.加入の責任開始期●ご提出いただいた加入申込書にもとづき引受保険会社は加入日より責任を開始します。
●生命保険会社職員・代理店などには保険への加入を決定し、責任を開始させるような代理権はありません。

3.年金・一時金をお支払いできない場合●継続受取人（※1）または遺族一時金の受取人が故意にご加入者を死亡させたとき。
ただし、その受取人が年金または遺族一時金の一部を受け取ることとなっていた場合には、その残額を他の受取人にお支払いします。なお、継続受取人（※1）または遺族一時金の受取人にお支払いできなかった年金または遺族一時
金は、ご加入者の法定相続人（故意にご加入者を死亡させた者は除く）にお支払いすることとなります。（年金の場
合は、未支払の年金原資をお支払いすることとなります。
）●ご契約者（団体）が保険契約を締結するにあたって、また、ご加入者がこの保険に加入するにあたって詐欺行為があり、この保険契約の全部または一部が取り消しとなったとき。
この場合、既に払い込まれた保険料は払い戻ししません。
●ご契約者（団体）、ご加入者、受取人または継続受取人（※1）が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められるなどの重大な事由が発生し、この保険契約の全部または一部を解除したとき。
この場合、所定の返戻金をお支払いします。
●この保険契約の存続を困難とする以下の重大な事由（※2）が発生し、この保険契約の全部または一部を解除したとき。
重大な事由の発生時以後は年金・一時金をお支払いせず、所定の返戻金をお支払いします。
（※1）継続受取人とは、労働基準法施行規則第 42 条から第 45 条までに規定されるご遺族を指します。
（※2）重大な事由とは、以下のとおりです。
①ご契約者（団体）、年金・一時金の受取人が年金・一時金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で故意に支払事由を発生させたとき（未遂を含みます）。
②年金・一時金の請求に関する年金・一時金の受取人または継続受取人の詐欺があったとき（未遂を含みます）。
③その他、ご契約者（団体）、ご加入者、年金・一時金の受取人または継続受取人に対する信頼を損ない、この契約の存続を困難とする①②と同様の重大な事由があるとき。

4.保険料のお払い込みがない場合
加入取消または脱退となることがあります。
（※）保険料とは、お払い込みいただいた掛金からご契約者（団体）が徴収する運営事務費を控除した金額を指します。

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5.積立金（年金原資、脱退一時金額）についてこの保険ではお払い込みいただいた保険料（※）がそのまま積み立てられるのではなく、保険料（※）から遺族年金特約の保険料と引受保険会社の保険事務費が控除された金額が積立金に繰り入れられます。したがいまして、加入期間によっては、積立金（年金原資、脱退一時金額）が保険料（※）払込累計額を下回ることがあります。金額については、
4・5 ページ「4.給付額試算表」をご確認ください。
（※）保険料とは、お払い込みいただいた掛金からご契約者（団体）が徴収する運営事務費を控除した金額を指します。

6.年金・一時金のお支払いに関する手続き等の留意事項●年金・一時金のご請求は、ご契約者（団体）経由で行っていただく必要がありますので、年金・一時金の支払事由が生じた場合には、すみやかに団体にご連絡いただき、給付金請求書等の必要書類を団体にご提出ください。また、年金・一時金の支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、団体にご連絡ください。
年金・一時金は受給権取得時の積立金をもとにお支払いしますので、保険会社への必要書類の到着時期により、年金・一時金の原資となる積立金額が変動することはありません。
●年金・一時金の支払事由が生じた場合、他に加入の契約においても年金・保険金などの支払事由に該当することがありますので、すみやかに団体にご連絡ください。

7.予定利率等の変更について引受保険会社は、金利水準の低下その他著しい経済変動など、この契約の締結の際予見し得ない事情の変更により特に必要と認められた場合には、保険業法および同法にもとづく命令の定めるところにより、主務官庁に届け出たうえで、
予定利率等を変更することがあります。この場合には、変更日の 2 か月前までにその旨ご契約者（団体）に通知いたします。ただし、この場合でもすでに年金受給権を取得している受取人の年金額を減額することはありません。

8.信用リスク・生命保険契約者保護機構について●保険会社の業務または財産の状況変化により、積立金額や年金受給開始時にお約束した年金額が削減されることがあります。
●引受保険会社は生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場
合にも積立金額や年金受給時にお約束した年金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者
保護機構までお問い合わせください。
[生命保険契約者保護機構]

TEL: 03-3286-2820
受付時間

9：00～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日・年末年始を除く）

ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

9.生命保険協会における「生命保険相談所」について
この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として 1 か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談
所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

10.照会窓口
この保険に関するお手続きや加入に際しての生命保険会社に対するご相談・お申し出につきましては、ご契約者（団体）経由にて承りますので、ご契約者へお問い合わせください。
照会窓口：

社会福祉法人

日本保育協会10/12

税法上の取扱2020 年 10 月時点

1.保険料
ご加入者が負担された保険料（＊）は、個人年金保険料控除の対象となります。
ただし、加入月から保険料払込満了月までの期間が 10 年未満の場合は、払い込まれた保険料（＊）は一般生命保険料控除の対象となります。
（所得税法第 76 条、地方税法第 34 条・第 314 条の 2）※生命保険料控除税制改正について
2012 年 1 月 1 日以降の新契約より、一般生命保険料控除・個人年金保険料控除の改正がありました。
ただし、当拠出型企業年金保険契約におきましては 2011 年 12 月 31 日以前に契約いただいているため、従来の制度が適用となります。
※個人年金保険料控除を受けるための主な要件は以下のとおりです。
・年金の給付を目的とする契約であること。
・年金・解約返戻金以外の金銭の支払いは死亡の場合のみとなっていること。
・年金の支払いは年 1 回以上定期的に行うものであり、かつ、一部一時払の定めのない契約であること。
・年金支払開始前の剰余金は年金増額の保険料にあてる契約であること。
・年金受取人は、被保険者本人であること。
・加入月から保険料払込満了月までの保険料払込期間は 10 年以上であること。
・年金の支払いは終身または支払開始年齢が満 60 歳以上で支払期間は 10 年以上であること。

2.年金
雑所得として他の所得と合算されて所得税の対象となります。
なお、年金年額から必要経費を差し引いた金額が 25 万円以上となる場合は、税率 10.21%の所得税を源泉徴収します。
（2013 年 1 月より復興特別所得税が含まれます。
）
よって、年金のお支払額は源泉徴収分を差し引いた金額となります。
（所得税法第 35 条・第 207 条・第 208 条・第 209 条、所得税法施行令第 326 条）※2010 年 10 月より、相続等により取得した生命保険契約等に係る年金の税務上のお取り扱いが変更されました。
年金に係る雑所得の対象が、「各年の年金収入金額全額」から「各年の年金収入金額のうち、非課税部分を除く部
分」に変更されました。
※2013 年 1 月 1 日以降に支払われる相続等により取得した生命保険契約等に係る年金については、源泉徴収が不要となりました。
（所得税法第 209 条、所得税法施行令第 326 条）より詳しい内容等については、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp/】をご参照いただくか、最寄りの税務署にお問い合わせください。

3.脱退一時金一時所得として他の所得と合算されて所得税の対象となります。
一時所得金額＝脱退一時金－払込保険料（＊）累計額－特別控除（最高 50 万円）
一時所得金額の 1/2 が他の所得と合算されます。
なお、最高 50 万円の特別控除については、その年に他に一時所得となるものがあった場合には、それらを合算して適用されます。
（所得税法第 22 条・第 34 条、所得税法施行令第 183 条）

4.遺族一時金
相続税の対象となります。
受取人が相続人の場合は、所定の非課税枠があります。
非課税枠は、他に死亡保険金があった場合には、それらを合算して適用されます。
（相続税法第 3 条・第 12 条）（＊）保険料とは、お払い込みいただいた掛金からご契約者（団体）が徴収する運営事務費を控除した金額を指します。
（注）税務のお取り扱いについては、2020 年 10 月時点の法令等にもとづいたものであり、将来的に変更されることもあります。変更された場合には、変更後のお取り扱いが適用されますのでご注意ください。詳細については、税理士や所轄の税務署等にご確認ください。

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個人情報の取扱
保険契約者（団体）は、この保険の運営において入手する加入対象者の個人情報（氏名、性別、生年月日等）〔以下、個人情報〕を、この保険契約の適切な運営を目的として、この保険の事務手続きのために利用し、保険契約を締結する生命保険会社へ提出します。
生命保険会社は、受領した個人情報を次の目的のために利用します。
① 各種保険契約の引受け・継続・維持管理・給付金等の支払い② 生命保険会社の関連会社・提携会社を含む各種商品・サービス（※）の案内・提供および契約の維持管理③ 生命保険会社の業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービス（※）の充実④ その他、保険に関連・付随する業務
また、生命保険会社は個人情報を保険契約者（団体）および他の引受保険会社全社に上記の目的の範囲内で提供することがあります。
なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも上記に準じて取り扱われます。
引受保険会社は今後変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更前後のすべての引受保険会社に提供されることがあります。
（※）各種商品・サービスの詳細は引受保険会社のホームページをご確認ください。

加入（増口）にあたっては、このパンフレット（「契約概要」、「注意喚起情報」）をお読みいただき、
下記≪意向確認のお願い≫にてご自身のご意向（ニーズ）に沿った内容となっているか、お申し込み前に必ずご確認（チェック）をお願いします。
（チェック欄はご自身のチェックにご使用ください。ご提出いただく必要はありません。）≪意向確認のお願い≫
以下の契約内容がご自身のご意向（ニーズ）に沿っているか、お申し込み前に必ずご確認（了知）ください。
□ 加入期間によっては、積立金（年金原資、脱退一時金額）が掛金払込累計額を下回ることがあります。
⇒ 詳しくは 4・5 ページ「4.給付額試算表」、10 ページ「5.積立金（年金原資、脱退一時金額）について」をお読みください。
□ 給付内容・給付額試算表の金額等はご意向（ニーズ）に沿っていますか？
⇒ 詳しくは 4・5 ページ「4.給付額試算表」、7 ページ「9.年金・一時金のお受け取りおよび受取人」、
8 ページ「10.年金の種類」をお読みください。
□ 掛金・掛金払込方法・掛金払込期間はご意向（ニーズ）に沿っていますか？

⇒ 詳しくは 6 ページ「6.掛金」をお読みください。

C23-238-0098（2023.7.13）

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