大雪地区広域連合後期高齢者医療に関する条例
平成 20 年４月１日
条例第１号
改正

平成 21 年６月 26 日 条例第５号
平成 25 年６月 19 日 条例第５号
令和２年６月 12 日 条例第３号
令和２年 12 月 22 日 条例第４号（大雪地区広域連合が行う後期高齢者医療の事務）
第１条 大雪地区広域連合が行う後期高齢者医療の事務については、法令及び北海道後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成 19 年北海道後期高齢者医療広域連合条例第 31 号。以下「北海道広域連合条例」という。）に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
（大雪地区広域連合において行う事務）
第２条 大雪地区広域連合は、保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成 19 年政令第 318 号）第２条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成 19 年厚生労働省令第 129 号）第６条及び第７条に規定する事務のほか、次の各号に掲げる事務を行うものとする。
(1) 北海道広域連合条例第２条の葬祭費の支給に係る申請書の提出の受付(2) 北海道広域連合条例第 16 条の保険料の額に係る通知書の引渡し(3) 北海道広域連合条例第 17 条第２項の保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受付(4) 北海道広域連合条例第 17 条第２項の保険料の徴収猶予の申請に対する北海道後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し（5） 北海道広域連合条例第 18 条第２項の保険料の減免に係る申請書の提出の受付(6) 北海道広域連合条例第 18 条第２項の保険料の減免の申請に対する北海道後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し（7） 北海道広域連合条例第 19 条本文の申告書の提出の受付(7)の２ 北海道広域連合条例附則第５条の傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付- 307 の 2 -（8） 前各号に掲げる事務に付随する事務（保険料を徴収すべき被保険者）
第３条 大雪地区広域連合が保険料を徴収すべき被保険者は、次の各号に掲げる被保険者とする。
(1) 大雪地区広域連合を構成する関係町の区域内（東川町、美瑛町、東神楽町の区域内。以下「区域内」という。）に住所を有する被保険者(2) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「法」という。）第 55 条第１項又は第２項の規定の適用を受ける被保険者であって、これらの規定の適用を受けるに至った際区域内に住所を有していた被保険者（普通徴収に係る保険料の納期）
第４条 普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、次のとおりとする。
第１期 ７月 15 日から同月 31 日まで
第２期 ８月１日から同月 31 日まで
第３期 ９月１日から同月 30 日まで
第４期 10 月１日から同月 31 日まで
第５期 11 月１日から同月 30 日まで
第６期 12 月１日から同月 28 日まで
第７期 翌年１月１日から同月 31 日まで
２ 前項に規定する納期によりがたい被保険者に係る納期は、大雪地区広域連合長が別に定めることができる。この場合において、大雪地区広域連合長は、当該被保険者又は連帯納付義務者（法第 108 条第２項又は第３項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。）に対しその納期を通知しなければならない。
３ 納期ごとの分割金額に 100 円未満の端数があるとき、又は当該額の全額が 100円未満であるときは、その端数金額又は当該額の全額は、すべて当該年度の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。
（督促）
第５条 被保険者又は連帯納付義務者が、納期限を過ぎて保険料を完納しないときは、納期限後 20 日以内に、期限を指定して督促状を発しなければならない。
ただし、保険料の徴収を猶予する場合は、この限りではない。
２

前項の督促状により指定すべき期限は、督促状を発した日から起算して 10日を経過した日とする。
- 307 の 3 -（延滞金）
第６条 被保険者又は連帯納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合
においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が 2,000 円以上（1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）であるときは、当該金額につき年 14.6 パーセント（納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については年 7.3 パーセント）の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。
２ 前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
３ 第１項の規定により計算された延滞金額に 100 円未満の端数があるとき又は、その全額が 1,000 円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。
４ 大雪地区広域連合長は、特別な理由があると認めるときは、第１項の規定による延滞金を減免することができる。
（罰則）
第７条 被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が、正当な理由がなく法第 137条第２項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10 万円以下の過料を科する。
第８条 大雪地区広域連合は、偽りその他不正の行為により保険料その他法第４章の規定による徴収金（大雪地区広域連合が徴収するものに限る。）の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する。
第９条 前２条の過料の額は、情状により、大雪地区広域連合長が定める。
２ 前２条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発した日から起算して 10 日以上を経過した日とする。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、平成 20 年４月１日から施行する。
（平成 20 年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例）
第２条 平成 20 年度における被扶養者であった被保険者（法第 99 条第２項に規定する被扶養者であった被保険者をいう。以下同じ。）に係る普通徴収の方法- 307 の 4 -によって徴収する保険料の納期は、第４条第１項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
第４期 10 月１日から同月 31 日まで
第５期 11 月１日から同月 30 日まで
第６期 12 月１日から同月 28 日まで
第７期 １月１日から同月 31 日まで
２ 平成 20 年度において、被扶養者であった被保険者に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期について第４条第２項の規定を適用する場合においては、同項中「大雪地区広域連合長が別に定める」とあるのは、「10 月１日以降における大雪地区広域連合長が別に定める時期とする」とする。
（延滞金の割合の特例）
第３条 当分の間、第６条第１項に規定する延滞金の年 14.6 パーセントの割合及び年 7.3 パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法第 93 条第２項に規定する平均貸付割合をいう。）の規定により告示された割合）に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。）が年 7.3 パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年 14.6 パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年 7.3 パーセントの割合を加算した割合とし、年 7.3 パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年 7.3 パーセントの割合を超える場合には、年 7.3パーセントの割合）とする。
２ 前項の規定の適用がある場合における延滞金の計算において、同項に規定する加算した割合（延滞金特例基準割合の計算における加算した割合を除く。）が年 0.1 パーセント未満の割合であるときは年 0.1 パーセントの割合とする。
附 則（平成 21 年６月 26 日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行し、平成 21 年４月１日から適用する。
附 則（平成 25 年６月 19 日条例第５号）（施行期日）この条例は、平成 26 年１月１日から適用する。
附 則（令和２年６月 12 日条例第３号）（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。

- 307 の 5 -附 則（令和２年 12 月 22 日条例第４号）（施行期日）
１ この条例は、令和３年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の大雪地区広域連合後期高齢者医療に関する条例附則第２条第１項及び第２項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する還付加算金及び延滞金について適用し、同日前の期間に対応する還付加算金及び延滞金については、なお従前の例による。

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