ＪＳERA 団体ＰＬ保険 保険料表

（年間売上高からスポーツウェア等アパレル関係の売上は除きます）

年間売上高
年間保険料
1000万円 以下
2,760円
1000万円超 ～ 2000万円以下 5,540円
2000万円超 ～ 3000万円以下 8,300円
3000万円超 ～ 4000万円以下 11,060円
4000万円超 ～ 5000万円以下 13,820円
5000万円超 ～ 6000万円以下 16,600円
6000万円超 ～ 7000万円以下 19,360円
7000万円超 ～ 8000万円以下 22,120円

年間売上高
年間保険料
1億円超 ～ 1億1000万円以下 30,420円
1億1000万円超 ～ 1億2000万円以下 33,180円
1億2000万円超 ～ 1億3000万円以下 35,950円
1億3000万円超 ～ 1億4000万円以下 38,720円
1億4000万円超 ～ 1億5000万円以下 41,480円
1億5000万円超 ～ 1億6000万円以下 44,250円
1億6000万円超 ～ 1億7000万円以下 47,010円
1億7000万円超 ～ 1億8000万円以下 49,780円

8000万円超 ～ 9000万円以下 24,890円

1億8000万円超 ～ 1億9000万円以下 52,540円

9000万円超 ～ １億円以下

1億9000万円超 ～ 2億円以下 55,310円

27,660円

組合員の皆さまへ

2023年１１月募集（継続・新規・変更・脱退）

JSERA・日本スポーツ用品協同組合連合会
団体PL保険（生産物賠償責任保険）制度のご案内

この保険は日本スポーツ用品協同組合連合会を保険契約者とし、日本スポーツ用品協同組合連合会の組合員を加入者・被保険者（補償の対象となる方）とする生産物賠償責任保険（PL保険）の団体契約です。
平成7年7月1日のPL法施行を契機に同年12月1日より発足しました。

JSERA・PL保険制度ご継続及び新規募集のご案内＊年間売上高２億円超の組合員さまは、取扱者までお問合わせください。
＊ISO/HACCP割引 保険契約締結日時点で、次のいずれかの条件を満たしている場合→20％割引が適用されます。
（上記保険料には適用されておりません）（１）保険加入日時点で、下記のいずれかの認証を取得済の企業①ISO９０００シリーズ ②ISO１４０００シリーズ ③ISO２２０００シリーズ ④HACCP ⑤エコアクション２１⑥環境プランナー報告書 ⑦エコステージ（エコステージレベル１～5認証が対象。エコステージのチャレンジ宣言組織は対象外）（２）保険加入日時点で、上記（１）①～④に認証は取得前であるが、取得取組済の企業
ただし、下記の準備完了（下記のマニュアル等が完備し、内部監査が終了済みであること）を条件とします。
①ISO９０００シリーズ＝「品質マニュアル」作成 ②ISO１４０００シリーズ＝「環境管理マニュアル」作成③ISO２２０００シリーズ＝「食品安全マニュアル」作成 ④HACCP＝「導入プラン、導入スケジュール」策定

拝啓、時下益々ご清栄の事とお慶び申し上げます。
平素は弊社業務に関して格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成7年12月1日より同制度が発足して以来、20年以上が経過しております。
この間PL法施行の影響で、実際に裁判に至るもの、示談等で処理したものなど事故は増加の一途を辿っており、このことはスポーツ業界にとっても他人ごとではありません。
つきましては昨年度に引き続き本制度にご加入いただきますようここにご案内申し上げます。
また、まだ加入されていない組合員におかれましては、この機会に是非ともご加入いただきますようお願い申し上げます。
敬 具

ご加入手続きについて①添付の加入申込票に必要事項を記入の上、ＦＡＸにてお送りください。
※継続・新規にかかわらず、すべての方にご提出をお願いします。
ＦＡＸ ： ０３－５８２９－６４９１ （ ＪＳEＲA 団体ＰＬ保険 事務局 ）加入申込票 締切日 ： 2023年11月24日（金）②下記の振込先に該当する年間保険料をお振り込みください。
※お手数ですが、振込手数料は各自でご負担ください。
③変更・脱退につきましては取扱者までお問合わせください。

みずほ銀行 浅草橋支店 普通 １０２２５５６

2023年 12月 1日 午後4時～ 1年間 （中途加入もできます）
郵送にて送付いたします（中途加入の場合、申込の翌月末までに加入者証を送付いたします）

賠償責任保険普通保険約款,生産物特別約款および特約集、保険証券については保険契約者（日本スポーツ用品協同組合連合会）に交付されますので、詳しくはＪＳERA事務局までお問合わせください。

ＪＳERA団体ＰＬ保険 お問合わせ窓口
取扱者①JSERAで採用されている唯一の団体PL保険です。
②24時間365日の事故受付体制です。

製造物責任とPL保険

日本スポーツ用品協同組合連合会

保険料の振込締切日 2023年11月24日（金）◆保険期間（ご契約期間）◆加入者証

JSERA団体PL保険のメリット

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 愛知支店名古屋第二支社所属 ＲＫ社員 大久保 浩二
名古屋市中村区平池町4-60-12 グローバルゲート17階
電話 ０９０－８８６７－９９７２

この保険は、被保険者(補償の対象となる方)が民法上の損害賠償責任や、PL法に伴う製造物責任を負った場合にお役に立つ保険です。
PL(製造物責任)とは「欠陥製品によって消費者またはその他の第三者が生命・身体または財産的損害を被った場合に、その被害者に対し製品の製造、加工に関与した事業者(製造業者、加工業者等)が負うべき法律上の損害賠償責任」のことをいいます。
PL保険(生産物賠償責任保険)は、製造、加工および販売に関与した事業者(製造業者、加工業者、販売業者等)が提供した生産物(販売・サービスも含む)によって発生した他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

引受保険会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 愛知支店名古屋第二支社
名古屋市中村区平池町4-60-12 グローバルゲート17階 電話 050－3462－5527（9：00～17：00、土・日・祝除く）
このチラシは、概要を説明したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をご覧ください。
また、詳しくは普通保険約款・特別約款・特約集をご用意していますので、取扱者または引受保険会社までご請求ください。
ご不明な点につきましては上記取扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（2023年10月承認） A23-102454

ＪＳERA団体ＰＬ保険制度の内容保険種類 ： ： 生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）◎対象となるスポーツ用品
野球、サッカー、テニス、ゴルフ、トレーニング用品など取扱スポーツ用品(レンタル品を含む)
ただし、スポーツウェア等アパレル関係は補償の対象から除きます。
補償の内容： 支払限度額
１億5,000万円 （対人・対物共通、1名、1事故・保険期間中）
免責金額 （1事故）1万円（保険期間中の全加入者の支払保険金累計（総支払限度額）は1億5,000万円が限度となります。）
特約： 損害賠償請求ベース特約、費用内枠払い特約、共通支払限度額特約、リコール費用補償特約、生産物自体の損害補償特約、使用不能損害拡張補償特約、保険証券総支払限度額設定特約※詳細は「お支払いする保険金および費用保険金のご説明」をご参照ください。

保険金をお支払いする場合被保険者(補償の対象となる方)の提供する生産物(販売・サービスも含む)によって発生した他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る以下の損害を補償します。
① 損害賠償金②

損害防止費用③④⑤⑥

権利保全行使費用
緊急措置費用
協力費用
争訟費用

保険金をお支払いできない主な場合・法律上の損害賠償責任がない場合
・製品自体の損害に対する損害賠償責任（生産物自体の補償に関する特約で一部補償しています。）
・製品の回収に要した費用（リコール費用補償特約で一部補償しています。）
・保険契約者、被保険者の故意による事故
・戦争、暴動、労働争議等による事故
・地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する事故
・法令に反して製造、販売された商品・飲食物による事故
・第三者との約定により加重された損害賠償責任
・海外で発生した事故による損害賠償責任（海外へ輸出されている商品を保険でカバーする場合には別途海外ＰＬ保険へのご加入が必要となります。）
・スポーツウェア等のアパレル関係の事故・・・・・など

小売店におけるＰＬ保険の必要性について・消費者の権利意識の高揚が今後ともエスカレートする傾向にある。
･メーカーはもちろん販売店が巻き込まれるケースも…
・賠償額によっては経営を揺るがす事態にも…
・訴訟に巻き込まれた場合には、勝訴しても多額の訴訟費用が必要

主な事故事例
・野球のＰ革を加工し販売していたところ、針がスパイク中に出ていたために使用した人が足にケガを負った。
・ソフトボール用のバットを買いに来た客に対し、誤って軟式野球用のバットを販売したところそのバットを使用中、強度に耐え切れず折れてしまい、使用者がケガをした。
・店頭で売る商品に、本来は「取扱説明書」を添付して販売しなければならないところ、添付するのを忘れ、そのため購入者が誤使用してしまい、ケガをした。
……など

損害保険契約者保護制度について引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

事故対応について万一事故が発生した場合は、遅滞なく取扱者または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がないと、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
この保険には、被保険者に代わって事故の相手（被害者）と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。
賠償事故に関わる被害者との示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は必ず引受保険会社とご相談のうえ、おすすめください。
あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引いてお支払いする場合があります。

◆保険金をお支払いする場合、保険金をお支払いできない主な場合の詳細は「お支払いする保険金および費用保険金のご説明」をご覧ください。

重複契約についてのご注意・他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償の差異や保険金額（支払限度額）等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご契約ください。※※複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約した時等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

「事故のトラブルのことなら」万一事故が発生した場合、ご契約の取扱者または下記までご連絡ください。専門の係員が事故受付をさせていただきます。

０１２０－９８５－０２４ （無料）
（あいおいニッセイ同和損保あんしんサポートセンター）

受付時間：２４時間３６５日
IP電話からは０２７６－９０－８８５２（有料）におかけください。
※おかけ間違いにご注意ください。

（2023年10月承認） A23-102454