22ニュース Ｎo．

2016 年 2 月 22 日
〒102‐0071 東京都千代田区富士見 2-7-2 ステージビル 17 階 1706 号室 TEL/FAX 03-6265-6468
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e ﾒｰﾙ kyoiku-kosodate9@tenor.ocn.ne.jp「戦争法」廃止！憲法「改正」は許さない！立憲主義の回復・民主主義の社会を！

全国各地から合意をひろげましょう
九条の会の会緊急記者会見アピール

安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する
安倍晋三首相は、２月３日と４日と５日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法９条２項の改定に言及しました。その際に、「７割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9 条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。
昨年９月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、９条の平和主義を破壊する戦争法（安保関連法）案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。
私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。２００７年、９条改憲を公言した第１次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法９条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
2016 年２月８日「憲法と子育て・教育を考えるつどい」

九条の会

記録集ができました2015 年 12 月 13 日、東京・和光小学校で開催した「憲法と子育て・教育を考えるつどい」（教育子育て九条の会
第 8 回全国交流集会）の記録集ができました。ご希望の方は事務局へご連絡ください。

カンパのご協力をお願いします！
いつも教育子育て九条の会の活動にあたたかいご支援をいただき、ありがとうございます。
いよいよ憲法と平和、民主主義を守る大きな運動が求められる今年、教育子育て九条の会もさらに活動を強めて参りたいと思います。会は皆さんのカンパのみによって運営しておりますが、財政的に大変厳しい状
況にあり、つきましては、なおいっそうのご支援ご協力をいただきたくお願いいたします。なにかと経済的な負担がかさむ折からまことに恐縮でございますが、カンパをどうぞよろしくお願い申し上げます。

郵便振替［口座番号］００１７０‐０‐６１６２４５、［加入者名］教育子育て九条の会

教育の課題と 貧困、原発、沖縄、「戦争法」、憲法をむすんで教育子育て九条の会第 14 回呼びかけ人会議 開く
7 月に「18 歳選挙権」が初めて行使される参議院選挙が行われます。
「年内に衆議院選挙も？」とも言われる情勢のもと、教育子育て九条の会は 2 月 15 日に第 14 回呼びかけ人会議を開き、「今年 何をどう発信し、どんな企画を組むか」について意見交換を行いました。
呼びかけ人の香山リカ、佐藤学、田中孝彦、堀尾輝久 4 氏と事務局が参加しました。
共同のひろがりと運動の前進に確信
昨年は東京・大田区で、ねばり強い共同の運動の力により「育鵬社教科書」の不採択を実現しました。
12 月 13 日、東京の和光小学校で開催した「憲法と子育て・教育を考えるつどい」（教育子育て九条の会第 8回全国交流集会）では、「憲法をよりどころにした教育の大切さ」「保護者・地域とつながる教育への確信」を改めて確認し、実り多い集会になりました。
呼びかけ人会議では、これらのとりくみに確信を深めるとともに、一方で、政治や教育をめぐる危険な動きが高まっている現実を分析しました。
教育の課題と、貧困、原発、沖縄、憲法の問題をむすんで参議院選挙に向け、熊本選挙区に続いて、「戦争法」の廃止と、立憲主義と民主主義をとりもどすことをかかげた市民連合・野党共闘の発展が求められています。そして「戦争法」廃止が焦眉の課題であると同時に、身近な教育・生活・貧困・労働・原発の問題などとも結びつけ、工夫したとりくみをどうひろげていくかが課題であることも指摘されました。
沖縄では、辺野古の新基地建設反対のたたかいの一方で、貧困や教育をめぐる事態は深刻であり、学力テスト結果の“低迷 → 急上昇”の背景について意見交換がされ、さらに分析を深めていこうとの話がありました。
また、「ヘイトスピーチ」に見られる人権教育の課題や、「寝屋川や川崎の中学生殺害事件」「難民高校生」など貧困と「子どもの難民化」などにも敏感にとりくんでいく必要がある、との意見がだされました。
「子どもの視点からの憲法論」を深めることも強調されました。
今年のとりくみ各地のとりくみなど、今年の企画として、次のような点が確認されました。

情報をお寄せください・第 9 回全国交流集会は、12 月 10 日（土）に開催する（会場は検討中）。
・10 月に「18 歳選挙権と主権者教育」にかかわる集会を予定。日弁連などに呼びかける。
・ホームページを活用する。呼びかけ人のメッセージ、全国各地のとりくみ・ニュース等の掲載。
・各地域のとりくみと共同・連帯した集会や学習会など。

戦争法の廃止を求める 統一署名に とりくみましょう
昨年、国会前や全国各地で「戦争法反対」の声を上げた広範な個人・団体による共同の署名運動です。
5・3 憲法集会、さらには参議院選挙にむけて、全国から署名を集め政府や国会に提出しましょう。
（署名用紙は別紙）

衆議院議長
大島理森様
参議院議長
山崎正昭様
内閣総理大臣 安倍晋三様

戦争法の廃止を求める統一署名2015 年９月 19 日に参議院で“強行採決”され“成立”した「平和安全保障関連法」は、憲法第９条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかです。したがって、「平和安全」の名にかかわらず、その内容はまぎれもなく戦争法です。また、憲法解釈を 180 度くつがえした閣議決定に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定であり、断じて認めることはできません。
この戦争法が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることになり、日本自体が武力紛争の当事者となって、「平和安全」とはまったく逆の事態を招くことになります。
戦争法に対しては、国会審議の段階で、憲法の専門家をはじめ、さまざまな分野の人びとから反対の声が上がり、世論調査でも８割が政府の説明は不十分と答えていました。全国の人びとの強い反対の声を国会内の数の力で踏みにじった採決は、主権在民と民主主義を壊す暴挙であり、正当性を欠くものです。
以上の趣旨から、次の事項について請願します。

【 請 願 事 項 】
一、戦争法である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止してください。
一、立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、いかしてください。

名

前

住所

【集約】集約次第お送りください。ただし、FAX は無効となりますので、ご注意を。
送先：101-0063 東京都千代田区神田淡路町１－15 塚崎ビル３Ｆ 総がかり行動実行委員会
呼びかけ 戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会☎ 03-3526-2920（1000 人委員会） 03-3221-4668（９条壊すな！実行委員会） 03-5842-5611（憲法共同センター）【共同呼びかけ】 戦争をさせない 1000 人委員会 解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会 戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター 安倍教育政策ＮＯ！ネット 〈安倍政権にＮＯ！〉東京・地域ネットワーク 安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会 安全保障関連法に反対する学者の会 安保関連法に反対するママの会 ＮＧＯ非戦ネット
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取扱団体（教育子育て九条の会）