観音寺商工会議所
2022 年度

経営発達支援事業

報告書（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）

２０１８年３月に経済産業省より経営発達支援計画の認定を受け、管内小規模事業者の持続的発展に資するため、２０１８年４月より経営発達支援事業の取組みを開始し、２０２２年度が最終年度の５年目となります。
２０２２年度の実施内容とそれに対する評価および本事業がより効果的なものとなるよう次年度に向けての改善策を次の通り報告します。

各取組みにおいては以下の基準を設定し評価を行いました。
＜評価基準＞
Ａ

目標を達成することができた。
（１００％以上）

Ｂ

目標を概ね達成することができた。
（８０～９９％）Ｃ

目標を半分程度しか達成できていない。
（３０～７９％）Ｄ

目標達成をほとんど達成できてない。（３０％未満）

Ｅ

未実施であった。

1Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域経済動向調査に関すること【指針③】［実施内容・評価］①他機関による調査結果の分析他機関による調査結果を収集し分析を行う計画は中小企業白書や香川県統計調査より「コロナによる経営面での影響調査」、事業承継引継センターより「事業承継の現状と課題」に関して分析した。また、観音寺信用金庫より「観音寺・三豊地区中小企業景気動向調査」をご提供頂き、各業界の景況を分析した。

分析回数

目標

実績

達成率

評価

２回

２回

１００％

Ａ

②管内事業者動向調査
昨年同様に新型コロナウイルス感染症により経営への影響を把握するためアンケート調査を実施した。どの程度の影響があったか、その要因、資金繰りへの影響、どのような対策をとったかについて調査し分析した。
アンケート用紙は郵送およびＦＡＸ、直接回収にて収集し、報告書は当所ホームページ及び会報誌にて公開した。

アンケート回収数

目標

実績

達成率

評価

３００者

１８９者

６３％

Ｃ

③管内小規模事業者実態調査
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていると予想されるタクシー業界および飲食業界へのヒアリング調査を実施した。事業規模や現在の稼働率、資金繰りへの影響、今後の見通し等についてヒアリングし、分析結果をもとに観音寺市へタクシーデリバリー事業に対する支援を要望した。

アンケート回収数

目標

実績達成率

評価

３０者

２２者

７３％

Ｃ

［反省・改善策］「①他機関による調査結果の分析」については、前年の反省点を踏まえ行政や支援機関より情報を収集分析し、目標数を達成することができた。
「②管内事業者動向調査」については、今年は観音寺市大豊商工会と合同で調査を行わなかったため、目標に達していない結果となっている。今後は前年同様に大豊商工会と合同でアン2ケート調査を行い、目標数達成を目指す。
「③管内小規模事業者実態調査」については、調査対象をタクシー業とテイクアウトが可能な飲食業に絞り実施した。目標数には届いていないが、引き続き観音寺市においてタクシーデリバリー事業に対する支援を行うことができた。

２．経営状況の分析に関すること【指針①】３．事業計画策定支援に関すること【指針②】［実施内容・評価］①経営分析・事業計画策定の周知・啓蒙活動
経営分析・経営計画の必要性を啓蒙するため、パンフレットをダイレクトメールにて配布した。

パンフレット配布数

目標

実績達成率

評価

３００者

７３６者

２４５％

Ａ

②経営分析・事業計画策定セミナーの実施
経営分析・経営計画に関するセミナーを開催した。参加した事業者を事例としてワークを行い、経営分析から事業計画策定までを実際に体感できる内容であったが、今年度は受講者数が激減している。

セミナー受講者数

目標

実績

達成率

評価

１５者

３者

２０％

Ｄ

③経営分析・事業計画策定支援
セミナーに参加した企業や各種補助金の相談等をきっかけに経営分析および事業計画作成の支援を行った。
目標

実績

達成率

評価

経営分析支援件数

３０者

３０者

１００％

Ａ

事業計画策定支援件数

２４者

３０者

１２５％

Ａ

［反省・改善策］
セミナーの受講者数の目標を達成するためには、小まめな周知啓蒙活動を行うことに加え、まずはモチベーションの高い事業者への声掛けが効果的だと考える。
経営分析・事業計画策定の支援件数については目標を上回ったが、小規模事業者持続化補助金等の補助金申請者数が増加したことが主要因であり、事業者が経営計画作成自体に意義を感じたためではないと予想されるが、補助事業の進捗管理を通じてさらなる支援を提案し、継続的な個社支援へとつなげていく必要がある。
3

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】［実施内容・評価］①定期的な進捗状況確認②アクションプラン実施支援
事業計画を策定した事業者に対して、定期的に進捗状況を確認し、必要に応じてアクションプランの実行支援や計画の修正等を行った。
目標

実績

達成率

評価

支援事業者数

１００者

４５者

４５％

Ｃ

延べ支援回数

２１４回

２７２回

１２７％

Ａ

（参考データ）経営分析・事業計画等策定支援
財務状況を把握している支援事業者数

４５者

内

売上高増加事業者数（５％以上）

８者

内

売上総利益増加事業者数（５％以上）

８者

創業計画策定支援事業者数

１８者（参考データ）各種補助金申請支援
小規模事業者持続化補助金

２１者

ものづくり補助金

０者

事業再構築補助金０者

香川県応援補助金

９者［反省・改善策］
経営指導員の退職により支援事業者数は昨年度より下回り目標達成には至らなかった。述べ
支援回数は大幅に目標を上回ったものの、大部分は補助金申請に関する支援であった。
前述した通り、補助事業の進捗管理を通じてさらなる支援を提案し、継続的な個社支援へとつなげていく必要があり、そのためには小規模事業者持続化補助金の申請支援の際に、適切な経営分析と事業計画作成を行い、継続した経営努力の必要性を感じてもらわなければならない。

4５．需要動向調査に関すること【指針③】［実施内容・評価］①アンケート調査
事業者が新商品開発等の参考にするためを行うにあたり、顧客の声を収集するためのアンケート調査実施支援を行った。
②モニター調査・テストマーケティング
アンケート調査に合わせてモニター調査を実施し、直接消費者の声を収集することによって商品開発の参考とした。
目標

実績

達成率

評価

アンケート実施事業者数

４者

４者

１００％

Ａ

モニターテスト実施事業者数

４者

５者

１２５％

Ａ

［反省・改善策］
支援先事業者に対してマーケットイン視点の有効性を啓蒙することを目的としていたが、目標を上回る支援を行うことができた。今後も継続してこのような支援を行うことが望まれる。

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】［実施内容・評価］①展示・商談会出展支援
コロナ禍の影響により展示会や商談会に対する支援者が少なく、実績はゼロであった。
②ＥＣ支援
コロナ禍によりＥＣへ興味を持つ企業が増加したこともあり、新たなＥＣ参入する事業者への支援が増加した。
目標

実績達成率

評価

展示・商談会支援事業者数

４者

２者

５０％

Ｃ

展示・商談会成約事業者数

４者

２者

５０％

Ｃ

ＥＣ支援事業者数

４者

６者

１５０％

Ａ

ＥＣ需要拡大事業者数

４者

６者

１５０％

Ａ

［反省・改善策］
コロナにより中止されていた展示・商談会等が開催されるようになり、目標には達成していないが新たな販路開拓を求める需要が増加しており、今後は展示会への出展費用を補助する取組が必要と思われる。
また、ＥＣ参入事業者への支援は増加したものの、まだ業績拡大につながるほどの成果ではなく、継続した支援が求められる。
5Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組［実施内容］○ショップインショップ
商店街連合会がショップインショップ事業の一環として開催している「パンストリート事業」の運営支援を行った。本事業では、市内外より２０店のパン屋が臨時店舗を出店するイベントであり、空き店舗活用や既存店舗のデッドスペース活用、創業機運醸成のために実施している。
当日は約６千人の来場者で賑わった。
［反省・改善策］
今年度は新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じながら、出店数も例年の半分程度に留めて開催した。開催の決定は商店街連合会の決定に委ねることになるが、来年度も開催するのであればより効果的な運営ができるよう支援を行いたい。

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Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること［実施内容］
県内商工会議所においては相談所長会議、各種研修会等において情報交換を行っている。
金融機関との連携としては、メンバーズビジネスローンの活用、創業支援における連携等、金融機関と商工会議所が一体となった支援を行っている。
また、日本商工会議所と連携し事業承継・物価高騰による経営面への影響に関するアンケート調査を行った。
［反省・改善策］
今後も、県内の各種支援機関と積極的に情報交換を実施し、連携体制の構築が望まれる。

２．経営指導員の資質向上に関すること［実施内容］
支援能力の向上のため中小企業大学校等での研修に参加した。また、支援情報の共有とスキルアップを目的として経営支援担当職員を対象とした研修を２回実施し、インボイス制度・事業承継税制についての知識習得を図った。
＜参加した中小企業大学校等の研修＞
開催日

内容

４月２６日

セブンチャート仕事術

７月２６日～７月２７日

インボイス制度対策講習会

１０月１４日電子帳簿保存法対策セミナー

１０月１４日～１１日１１日

経営診断基礎（商業コース）

１１月９日

Google 活用デジタル化セミナー

１月２３日

LINE で集客力 UP 実践型セミナー

２月８日

すごい販促ツールのつくり方セミナー

３月９日

小さな会社の人材採用戦略セミナー

３月１５日

愛される商品の創り方セミナー＜経営支援担当者会議の内容＞

開催日

内容

６月１４日

インボイス制度に関する研修

９月 ９日

事業承継税制・動向に関する研修7［反省・改善策］
経営指導員のスキルアップのため、さまざまなジャンルの研修会に参加しレベルアップを図った。また、税理士より２０２３年１０月より開始されるインボイス制度に関する知識や、事業承継税制の動向に関して職員全体で研修会を実施した。来年度も引き続き経営指導員となった職員のレベルアップを図る研修を定期的に行う必要がある。

8総括

本事業の肝である経営分析および事業計画策定の支援件数は目標を達成しているものの小規模事業者持続化補助金等の補助金申請に関連した支援が大部分を占めており、補助事業終了とともに支援が途切れてしまうのであれば、伴走型支援とは言えない。補助金申請は支援のきっかけであり、補助事業終了後も継続した支援を行うために事業者への提案や関係構築を行っていく必要がある。
また、今年度もコロナ禍や物価高騰の影響もあり、発達支援計画の実施項目に関わらず、環境変化に応じた柔軟な支援を実施することが望まれる。
＜総括表＞
項目

Ⅰ 経営発達支援事業
１．地域経済動向調査に関すること

２．経営状況の分析に関すること

３．事業計画策定支援に関すること
４．事業計画策定後の実施支援に関すること
５．需要動向調査に関すること

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること

評価

実施内容

項目

前

今

改善策

①他機関による調査結果の分析

分析回数

Ｃ

Ａ

同支援を継続する。

②管内事業者動向調査

アンケート
回収数

Ａ

Ｃ

計画を立てて実施する。

③管内小規模事業者実施
調査

アンケート
回収数

Ｃ

Ｃ

次回は回収数を増加させる取組みが必要である。

①経営分析・事業計画策
定の周知・啓蒙活動②経営分析・事業計画策
定セミナーの実施③経営分析・事業計画策
定支援③経営分析・事業計画策
定支援

パンフレット
配布数
セミナー
受講者数
経営分析
支援件数
事業計画策定
支援件数

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｄ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

支援事業者数ＣＣ

延べ支援回数ＡＡ①アンケート調査

アンケート
実施事業者数Ａ

Ａ②モニター調査・テスト
マーケティング

モニターテスト実施事業者数ＡＡ①展示・商談会出展支援

支援事業者数成約事業者数Ｅ
Ｅ

ＣＣ

ＷＥＢ商談会などの利用を提案する。

②ＥＣ支援

支援事業者数
需要拡大事業者数

ＡＡ

Ａ
Ａ

同支援を継続する。

①定期的な進捗状況確認②アクションプラン実施
支援

窓口相談、巡回相談、各種会合を通じて周知啓蒙を行う。
補助金受給後に継続した支援提案を行う。

補助金受給後に継続した支援提案を行う。

同支援を継続する。

Ⅱ 地域経済の活性化に資する取組み

パンストリート－－－

同支援を継続する。

Ⅲ 支援力向上のための取組み
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること

金融機関、支援機関等との情報交換および連携－－－各機関の支援内容等を職員で情報共有する。

２．経営指導員の資質向上に関すること

支援カルテの作成
支援担当職員会議の開催－－－

長期的視点で意欲喚起を図っていく。

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経営発達支援事業に対する有識者の意見
経営発達支援事業の評価および見直しのため、委員会を開催し、有識者より意見をいただいた。
日 時

令和４年８月２２日（月）１３：００～１４：００

場 所観音寺商工会議所

出席者㈱森の経営コンサルタント

代表取締役

森昭博 氏

観音寺信用金庫 本店営業部

池田 貴志 氏香川県 商工労働部経営支援課

藤澤 剛士 氏観音寺市 商工観光課

秋山 泰毅 氏

（有識者の主な意見）
・新型コロナの影響や物価高騰など経済状況が大きく変わっている為、より事業計画の重要性は高まってきているので、今後も積極的に取組んでほしい。
・創業者が近年増加しているように感じるため、創業計画後も事業計画の策定や分析に取り組んでほしい。
・創業も多いが廃業も多いように感じる。代表者の高齢化に加え資金繰りの悪化が要因であり、辞めるにも辞めれない事業所も見受けられる。
・今後、IT 活用した支援策が必要になる為、指導員・支援員の IT に関する資質向上の取り組みにより職員のスキルアップが必要である。
・管内事業所で、EC に興味がある事業所には「ふるさと納税」の活用を推進してほしい。

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