一般社団法人日本環境教育学会関東支部年報 No.15

小 学 校 に お け る 森 林 ESD の 教 育 方 法 と し て の 課 題
Challenges of an educational method forForest Education for Sustainable Development in elementary school
板倉ITAKURA

浩幸
Hiroyuki

相模原市立相原小学校／東京農工大学大学院［要約］本研究は，地域（社会教育）と小学校（学校教育）との関係性を教育方法論の視点から探るため，地域を基盤とする森林教育のプラットフォームを念頭に ，その教育方法を 確 認 し ，地 域 と 学 校 の 共 通 の 目 的 遂 行 を 実 現 す る 組 織 作 り の あ り 方 を 明 ら か に し ，「森林ESD」 が 学 校 教 育 で の 教 育 本 来 の 目 的 に 迫 る も の で あ る こ と を 示 す も の で あ る 。
そのために，小学校教育の担い手である小学校教員へのアンケートによる意識調査を行い，森林教育に内包した学校教育における可能性についての基礎資料を作成した。その後の検証により，「 森 林 ESD」が 学 校 教 育 で の 教 育 本 来 の 目 的 に 迫 る も の で あ る こ と が ，あ る
程度証明できた。
［ キ ー ワ ー ド ］ 森 林 ESD， 小 学 校 ,木 育 ， 教 育
１．研究の背景 と目的教育のプラットフォームを念頭に ，その教育

森林教育は「森林に親しむことで様々なこ方法を確認し ，地域と学校の共通の目的遂行とに気づき，森林を通して自然への理解を促を実現する柔軟で機能性が高く， 学びと実践しながら，最終的には現在の森林および森林が常に循環的に機能し ，必要に応じて新たなと関わる人間が置かれている状況を改善してつながり を創出する，組織作りのあり方を明いくために，あらゆる分野で行動できる人材らかにする必要があると考えている。

を育成することを目標とする教育的営みである」（比屋根 2001）と定義されている。

日本の森林教育は ，社会教育(学校教育外)として行われて ，資源政策を中心とした産業2008 年に公示された学習指導要領では，教育や林業後継者の育成など職業教育であっ「持続可能な社会の構築」として ESD の考えた。（関岡東生 1998）小学校では ，目標・内方が取り入れられ ，SDGｓが世界共通の課題

容を各学校で定められる「総合的な学習の時とされつつある。

間」など で一部行われてきたが， 教科の中で本研究は ，「森林を活用した ，体験・問題解決型の学習（ESD）」を前進させる ，「森林森林教育 を扱うことは，一般的には行われてこなかった。

ESD」論の教育方法としての課題を探るものである。

森林教育のプラットフォームの中心に，学校教育を位置づけるためには，教科との 連携

さらに，2020 年全面実施された新小学校が必要である。しかし ，学校教育 が森林を教学習指導要領では ，「社会に開かれた教育課育の場としてとらえ，活用しようという動き程」が求められている。学校の内部（教員組は活発で はなかった。

織）だけではなく ，地域全体としての教育計

それは ，教育本来の目的として「森林教育」画・教育課程の編成を考える必要がある。

が位置づけされていなかったからだと考える。

そこで， 本研究では地域を基盤とする森林ゆえに，「森林教育」が学校教育での教育本来- 33 -

板倉浩幸（2021.3）の目的に迫るものであることを示すことが必りするなどの教材化が必要である 。

要だと考えた。

まずは ，小学校教育の担い手である小学校

そこで研究テーマを，「 小学校における森林教員へのアンケートによる意識調査を行い ，ESD の教育方法としての課題」として，どの森林 ESD に内包した学校教育における可能性ような方法をとれば「森林を活用した ，体験・についての基礎資料を作成し，その後の検証問題解決型の学習（ESD）」（以下「森林 ESD」につなげたいと考える。という。）と教科学習の 連携がとれるか，教育方法論の視点から研究を進める。

２．調査の方法

教育本来の目的に「森林 ESD」が迫るため（１）アンケート調査表の設計には，教育基本法に書かれた第 1 条の教育の実際に小学校の教育現場で授業を行ってい目的に対応した「教育の目標」にあげられたる教員が 教材化考えやすいように ，学習指導

5 つの事柄が，「森林を活用した ，森や森林，要領の教科に沿ってアンケートを作成した。

木材との関わり」によって育てることができ（表 2）ることとを示す必要がある。森林 ESD と学校

教科の内容ごとの「考えられる活動や教材教育法が対応すると言うことは，森林 ESD の（例）」に対して，教育の可能性を答えてもら目的は，教育基本法が 何を目指して教育を行う形を取る。教科の内容の分け方に関しては，い，どのような人間を育てることを根本的な教科書の単元ごとにする方が考えやすいとも目的とすべきかと一致することである。

考えたが ，「 地域によって採択された教科書会

そこで， 教育基本法・学校教育法と森林教社が違い ，単元名や配列が違う」こと，「教科育の内容を表 1 のように整理をした。
表 1

書を教えるのではなく ，教科書で学習指導要教育基本法・学校教育法と森林教育領に記載された内容を教える」という原則に基づき， 学習指導要領の内容ごとの調査とすることにした。
表 2

アンケート調査表の設計

表 1 によって ，教育基本法・学校教育法と森林教育の要素・森林教育のアクティビティは，文章の上では対応していることが分かった。そこで，次のような仮説を立てた。
「教育基本法第 2 条教育の目標」に「森や森林，木材との関わりによる活動」が関与することが説明できれば，学校教育と 森林教育

「考えられる活動や教材（例）」は，東京農の連携は進み，学校教育の中の森林 ESD が盛

工大学の地域システム学科森林コース 1 年生んになるのではないか。と環境資源科学科 2，3 年生で林業について

もちろん ，森林教育を学校教育の中で実際学んでいる学生と ，東京農工大学農学部環境に行う際には，「体験そのものの量ではなく，意味づけが必要」であったり ，「子どもにとっ資源科学科佐藤研究室に所属する学生に作成を依頼した。 また，アンケート用紙にも「考ての必然性を持たせることが必要」であった- 34 -

一般社団法人日本環境教育学会関東支部年報 No.15

えられる活動」として記述欄を設け ，現場の残念ながら新型コロナウイルス感染症教員の力も借りて ，森林教育が連携して活動（COVID-19）の影響もあり，下川町での調査する際の基礎資料となるようにした。

活動はできなかったが ，上川総合振興局の他

今回の研究は ，5 年生の教科にしぼること

機関には ，感染症対策をした上でお話を聞くにした。総合的な学習の時間や特別活動， 特ことができ， 次のような成果を得ることがで別の教科道徳は ，実際に活動を行ったときにきた。

は必要となってくる。しかし，カリキュラム①下川町内の地理および主要な施設の位置関マネジメントが推奨されている中で ，まずは係を確認できた。

教科に対する活用について調査を進めること②上川総合振興局北部森林室において，域内が必要であり， 教科での活用がはっきりとしの木育についての情報収集および意見交換てくれば，教科横断的に授業を行う際の基本をした結果，域内の高校生のキャリア意識となると考えた。と木育に関する子供時代の経験についての共同調査の可能性を検討することとなった。

（２）調査地の選定③上川総合振興局南部森林室において，旭川

上川総合振興局の 下川町は，地域自然エネ

エリアの木育についての情報収集および意

ルギー利用 100％の持続的な地域作りの一環見交換をした結果 ，「 未来づくり感響プロジとして「15 年一環森林環境教育」に取り組ん

ェクト」を実施している旭川大学附属高校でおり，NPO「森の生活」が中心的推進者となの高校生のキャリア意識と木育に関する子っておこなう森林環境教育の展開が学校カリ供時代の経験についての共同調査の可能性キュラム全体に関わっていこうとしている。

を検討することとなった。

（鈴木敏正 2017）これらの ことから，下川町④北海道立北の森づくり専門学院の設立の経には，地域を基盤とする森林教育のプラット

緯や背景について情報収集を行い ，今後のフォームが成立していると考えた。

調査の可能性を検討した。

下川町が著者となっている「エネルギー自立と地域創造」という本では ，「一の瀬バイオビレッジ」「循環型森林経営」「町民の一人ひとりが森林とふれあう森林文化の創造」などが実践されていることがわかった。
また，百年先を見据えた北海道の森林づくりに向けて ，林業・木材産業の即戦力となり，企業等の中核を担う人材を育成するため， 道内初となる林業大学校として 2020 年 4 月に「北の森づくり専門学院」が開校し ，教育プ

図 1

上川総合振興局森林室

ログラムの中には森林活用としての「木育」や総合学習として「人と交わる」ことも組み（３）アンケート調査込まれていることを知った。

成果をもとに，上川総合振興局北部森林室，こうした社会教育や専門教育での取り組み

南部森林室において，域内の木育についての>や活動，小学校，中学校，高校との関係や活情報収集 として，小学校教育の担い手である

動実態を「直接体験」したいと考え ，第 1 回小学校教員へのアンケートによる意識調査をの調査を 2020 年 8 月に行った。

行った。
- 35 -

板倉浩幸（2021.3）

小学校教員が ，森林教育を教科の内容（単てもらい ，１２月末日必着で研究室まで送付元）ごとに導入しやすいかどうかを ，どう感をお願いした。

じているか項目 「A」から「E」のアンケート予定した８校すべてから，１００％の回答調査を行った。

を得ることができた。

「A」教科ごとに，指導要領に示された内容

回答数は ，合計７９名であり， 名簿上の８を元に「B」「C」と分類し ，「D」考えられる活校の教員数８２名の約９６％の回答を得るこ

動や教材（例）とした項目とした。それぞれとができた。の項目に対して ，「E」実際に使用できると思うかを，「強く思う」「思う」「思わない」強く

３．調査の結果思わない」の 4 つから 1 つを選んでもらう形（１）各教科に対する活用のしやすさ意識で調査した。また ，他にも考えられる活動や各教科に対する活用のしやすさを，強く思教材などは「F」欄に書けるようにした。

う＝4 ポイント，思う＝3 ポイント，思わない学校選定にあたっては ，北部森林室が出前＝2 ポイント、強く思わない＝1 ポイントと授業等で関係がある学校を中心とし ，森林室して集計した。（図 3）からも依頼をしていただき，協力して調査す

活用しやすいと 思う（3 ポイント） より高ることができた。

ポイントだったのは「図工」と「 社会」であアンケート調査校は，上川総合振興局内のった。

小学校７校と小中併置校 1 校，計 8 校を行っ

続いて「国語」，「理科」「家庭科 」と続いた。

た。

図 3

各教科全体に対する活用のしやすさ（２）教員の年代別活用のしやすさ意識
年代別に 集計すると，20 代が高く，40 代が低くなっている 。（図 4）

図 2

上川総合振興局内の市町村

調査の日程は ，次のように計画した。
・11 月上旬

アンケート調査の説明（11 月 9 日・12 月上旬まで現地訪問と郵送）実施および回収※記入された調査票は ，学校の代表に集約し
図 4- 36 -教員の年代別の活用のしやすさ一般社団法人日本環境教育学会関東支部年報 No.15

また、20 代と 40 代を教科ごとに比べると，さをグラフ化した。（図 8，図 9）20 代 の 方 が ど の 教 科 も 同 じ よ う に 活 用 し や内容（単元）によって，活用しやすさの割すいと考えている。（図 5，図 6）

合には，明らかな差が見られた。

図 520 代教員教科ごとの活用にしやすさ

図図 640 代教員教科ごとの活用にしやすさ

8

図 9

理科の内容ごとの活用のしやすさ

社会科の内容ごとの活用のしやすさ（３）各教科内 の活用のしやすさの 内訳「各教科の活用のしやすさ」の内訳をグラフ化した。（図 7）

４．考察
（１）成果

教科に対する活用のしやすさで高 ポイント

〇表１「教育基本法・学校教育法と森林教育」

だった「図工」と 「社会」では，内訳の違いによって ，教育基本法・学校教育法と森林教が認められた。 また、教科によって明らかな育の要素・森林教育のアクティビティは ，文違いが見られる。

章の上では対応しているとしたが ，全教科に対する活用のしやすさが「2.73」となり ，2 思
わない」より「3 思う」に近いため，ある程度証明できたと言える。
〇今回の調査は ，教科のみの対応としたが，生活科や総合 ，特活などについての表を独自に作り， 調査した学校もあり，調査が教員自体の木育に対する可能性を広げたと言える。

図 7

各教科内 の活用のしやすさの内訳〇教科ごと， 単元ごとの「やりやすさ」が数字として表れたので，具体的対応ができる。

（４）内容（単元）ごとの活用のしやすさ
各教科の内容（単元）ごとの活用のしやす・「国語」は，「思う」が多くなった。木育の活動そのままではなく ，「表現したり，感想を- 37 -

板倉浩幸（2021.3）

つたえたり」といった言語活動全般として取５．まとめり入れる事が可能であると言える。

「教育基本法第二条教育の目標」と「森や・「図工」は，圧倒的に「強く思う」が多く，森林，木材との関わりによる活動」が関与す「工作・絵画」などの木育の活動が ，「図工」

ることは ，アンケートに参加していただいたの教材としてそのまま取り入れることができ教員の回答結果からある程度は説明できたとる内容を含んでいるからだと思われ ，具体的言える。

な活動を提示することの効果が分かる。

さらに ，学習指導要領のすべての内容に森・「社会」は，小学校学習指導要領における「環林教育の内容を対応できたことから ，「 学習指境に関する教育」について育成を目指す資質・導要領等に基づいた教育を実施することによ

能力に関連する内容として，カリキュラムマり ESD の考え方に沿った教育を行うことがでネジメントの参考となるようにと学習内容がきる」（文部科学省 2008）ので，今後実践を積例示されている ことがよい印象となっている。

み重ねることで ，学校教育と森林教育の連携

・「理科」は，「生命」「地球」の内容は関連をは進み， 学校教育の中の森林 ESD が盛んにな持ちやすいが，「エネルギー」や「粒子」の部るのではないか と考えられる。

分は関連を見いだしにくいと考えられたため

しかし ，持続可能な開発目標（SDGs）の達に，内容による軽重は有効であることが分か成に貢献する森林 ESD として，持続可能な社る。

会の担い手を育むためには，単元に対応した・「外国語」は，まだ教科自体が定着しておらアクティビティをするという活動だけでなく ，ず，授業内容も確立されてない段階での調査

別々に実施していた学習を地域に根ざした森であるため「思わない」が多くなったが，『強林 ESD の視点で統合的に再構築したり，体験，く』は少ない。教科教育自体が成熟する中で探究，そして問題解決により重点を置いた学「国語」的に言語活動として取り入れられる習スタイルにしたりすることにより ，学習者可能性はあると考えられる。

主体の参加型の学習を実現できるように研究を進める必要があると考える。

（２）課題〇教科に対して ，「 現状どの程度木育の活動が取り入れたれているか」「 木育の活動を取り入引用文献れるのに，何が妨げになっているのか」など ，比屋根哲,2001，森林教育の理念と研究の課

さらに具体的な調査が必要である。

題－議論の素材として,森林科学,31 号〇使いやすいと感じている活動は， パッケー

鈴木敏正 ，2017「教育の課程と方法」学文

ジ化して裾野を広げ，やりにくいと感じられ

社，33ている教科や単元に対しては，新しいアクテ

関岡東生 ，1998，「森林・林業教育

ィビティの開発や工夫が必要である 。
〇各学校で行われているアクティビティを紹イド」全国林業改善普及協会,10～15
大石康彦 ，井上真理子 2015「森林教育」 海介したり，パッケージプログラムを紹介した
りして，教員の視野を広げ ，スキルを高める

実践ガ

青社,10文部科学省「 学習指導要領における ESD 関連必要がある。

記述」文部科学省 HP〇教員の年代によって割合が違うのは，生活図1

Map data © Google

経験や学生時代の木育経験などの差だと考え

図２

上川総合振興局森林室 HP

るが，追跡調査してみたいと考える。
- 38 -