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四半期報告書
（第60期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

日本開閉器工業株式会社
神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/08/09 16:32:17【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第60期第１四半期（自【会社名】

日本開閉器工業株式会社【英訳名】

NIHON KAIHEIKI IND. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１【電話番号】

044―813―8026【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１【電話番号】

044―813―8026【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

大橋

平成24年４月１日

市川

市川

智成

忠夫

忠夫

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成24年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第59期
第60期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日

第59期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高（千円）

1,835,177

1,707,371

7,138,890

経常利益（千円）

117,993

95,449473,163

四半期（当期）純利益（千円）

117,132

42,261

417,618

95,868△29,644428,513

純資産額（千円）

9,373,412

9,592,916

9,664,076

総資産額（千円）

11,690,750

11,750,011

11,757,597

14.22

5.13

50.69

―

―

―

80.2

81.6

82.2

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、原油や原材料高騰、電力の安定供給不安を始めとする生産活動への影響や、欧州諸国の債務危機による金融不安とそれに端を発する長引く円高、更には消費税増税への懸念か
ら、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社の属する産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場におきましては、2011年度に東日本大震災後の生産在庫確保
により一時的に出荷の増加局面を迎えたものの、サプライチェーンの早期回復による市場の安心感と過剰在庫状態の解消から年末にかけて出荷が減少し、2012年に入ってからは足踏み状態が続いております。
こうした中、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」の基で、「世界一の産業用
スイッチメーカー」となるべく北米市場におけるシェアアップを中計ビジョンに掲げ、グローバルディストリビュー
ターからの拡販強化を中心に推進してまいりました。また世界の工場から世界のマーケットへ変貌する中国市場をターゲットに2012年１月に設立した販売子会社「恩楷楷（上海）開関有限公司」が2012年度から本格的な中国市場における販売活動に入りました。企業環境は厳しい状況が継続しておりますが、当社は「競争力強化」と「体質強化」に尽力していくことを基本姿勢とし、社員一人一人が原点に戻り「自主性と責任」を全うする中でグループ一丸となって進んでまいりました。
以上のことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は17億７百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は１億１千万円（前年同期比10.4％減）、経常利益は９千５百万円（前年同期比19.1％減）、四半期純利益は４千２百万円（前年同期比63.9％減）となりました。
なお、セグメントの概況は次の通りであります。
① 日本
販売強化項目として掲げているISシリーズ（多機能スイッチ）、特注品、及びタッチパネルの拡販、並びに特定市場の開拓を中心に、足で稼ぐ営業を積極的に展開して取り組みましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は13億７千５百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
② 米国
中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」のビジョンである「北米市場におけるシェアアップ」をグローバ
ルディストリビューターを中心に積極的に取り組みましたが、円高や米国経済の停滞等により現地通貨ベースでは
前年同期比0.3％減となりました。更に為替の影響により当第１四半期連結累計期間の売上高は４億１千７百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
③

アジア
中国市場は潤沢な公共投資に支えられ順調に成長してまいりましたが、昨年中国政府の金融引き締め策により公共投資も抑制され中国経済の減速感が高まりました。そのような環境下、当社は中国市場を日本、北米に続く第三の市場と位置づけ「恩楷楷（上海）開関有限公司」を設立し2012年度から本格的な中国市場における販売活動に入りました。中国市場においてもNKKブランドの認知度は徐々に浸透しつつあり、現地通貨ベースでは前年同期比4.4％増と順調にプラス成長を続けております。為替の影響を受けるものの、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億８千４百万円(前年同期比3.5％増)となりました。

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2012/08/09 16:32:17（２）財政状態の分析①

資産
資産合計は117億５千万円（前連結会計年度末比７百万円の減少）となりました。

主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比１億１千９百万円の増加）、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比３千６百万円の減少）、仕掛品の減少（前連結会計年度末比５千万円の減少）、固定資産の減少（前連結会計年度末比５千７百万円の減少）によるものであります。
② 負債
負債合計は21億５千７百万円（前連結会計年度末比６千３百万円の増加）となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（前連結会計年度末比１億１千７百万円の増加）、流動負債の引当金の減少（前連結会計年度末比８千８百万円の減少）、退職給付引当金の増加（前連結会計年度末比４千４百万円の増加）によるものであります。
③

純資産
純資産合計は95億９千２百万円（前連結会計年度末比７千１百万円の減少）となりました。

主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少（前連結会計年度末比４千万円の減少）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比３千１百万円の減少）によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９千５百万円であります。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2012/08/09 16:32:17

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000

計

26,000,000②【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年６月30日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成24年８月10日）

8,425,200

8,425,200

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数
1,000株（スタンダード）
計

8,425,200―

8,425,200

内容―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

8,425,200―

951,799―

833,305

平成24年４月１日～
平成24年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/08/09 16:32:17（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に何ら制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

187,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,203,000

単元未満株式

普通株式

同上

8,203

35,200―

同上

発行済株式総数

8,425,200――

総株主の議決権

―

（注）

―

8,203

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式511株が含まれております。

②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)神奈川県川崎市高津区

日本開閉器工業㈱宇奈根715番地1

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株
式数の割合(％)

187,000―

187,000

2.22

187,000―

187,000

2.22

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2012/08/09 16:32:17

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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2012/08/09 16:32:17

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※

5,715,625
1,298,013
621,848
56,8201,031,719
211,129
70,390△2,337

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※

5,835,123
1,261,247
665,267
6,746
1,046,692
188,502
52,032△2,298

流動資産合計

9,003,211

9,053,313

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

1,451,769
259,416
1,043,200

1,418,890
287,663
990,143

固定資産合計2,754,386

2,696,697

11,757,597

11,750,011

983,148
6,120
11,631
132,626
488,255

1,100,584
6,120
18,29344,595
520,584

1,621,781

1,690,177

19,39941,202
187,500
108,189
115,450

17,86930,821
150,400
152,377
115,450

471,740

466,917

2,093,521

2,157,095

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

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2012/08/09 16:32:17（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

951,799
833,305
8,378,504△157,360

951,799
833,305
8,379,576△157,687

10,006,248

10,006,994

43,649△385,821

3,157△417,234△342,172△414,077

－

－

純資産合計

9,664,076

9,592,916

負債純資産合計

11,757,597

11,750,011

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 8 -12843207_第１四半期報告書_20120809163122

2012/08/09 16:32:17（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

1,835,177
1,094,239

1,707,371
1,052,942

売上総利益

740,938

654,428

販売費及び一般管理費

618,121544,346

営業利益

122,816

110,081

営業外収益
受取配当金
受取賃貸料
その他

13,603
2,336
3,440

9,126
2,343
2,486

19,37913,957475－
1,214
22,347
165

473
3,968
1,125
22,953
69

24,20328,590117,993

95,449

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸収入原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益

630－

特別利益合計

630

－

特別損失
固定資産除却損－387

特別損失合計－387

税金等調整前四半期純利益

118,623

95,061

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,968
△477

18,83433,965

法人税等合計1,490

52,799117,132

42,261

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益－－四半期純利益117,132

42,261- 9 -12843207_第１四半期報告書_20120809163122

2012/08/09 16:32:17【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

117,132

42,261

2,136△23,401△40,492△31,413△21,264△71,905

四半期包括利益

95,868△29,644（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

95,868－△29,644－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

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2012/08/09 16:32:17【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の当四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

76,240千円

68,725千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

96,726千円
698

のれんの償却額

54,887千円－（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

41,201

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

１株当たり
配当額
（円）
5.0

平成24年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月30日

利益剰余金

至

平成24年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
41,188

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月29日

利益剰余金

（円）
5.0

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2012/08/09 16:32:17（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
日本

米国

アジア

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高

1,258,035

424,908

152,233

1,835,177(2）セグメント間の内部売上高又は振替高297,224

1,989

315,799

615,013

計

1,555,259

426,898

468,0322,450,190

セグメント利益又は損失（△）

107,647△1,512

26,110132,245

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益

金額

報告セグメント計

132,245セグメント間取引消去△9,429四半期連結損益計算書の営業利益

122,816

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
日本

米国

アジア

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高

1,108,024

416,541

182,805

1,707,371(2）セグメント間の内部売上高又は振替高267,029

1,065

301,625569,720

計

1,375,054

417,607484,430

2,277,091

72,471

29,17912,171

113,822セグメント利益(注)当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称について、「中国」を「アジア」へ変更しております。なお、これによるセグメント情報に与える影響はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益

金額

報告セグメント計

113,822セグメント間取引消去△3,740

四半期連結損益計算書の営業利益

110,081３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2012/08/09 16:32:17（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

14円22銭5円13銭

117,132

42,261－－

117,132

42,261

8,239,689

8,237,161

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月10日

日本開閉器工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沖指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栗

恒

田

弘

㊞

渉

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本開閉器工業
株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本開閉器工業株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。