2012 年３月
りゅうぎん総合研究所【調査レポート】
第 10 回石垣島マラソンの経済効果について― 経済効果、ＰＲ効果は合計で７億 2,000 万円 ―【要○旨】
第 10 回となる石垣島マラソンが今年（2012 年）の 1 月に開催され、過去最高となる約 4,000 人の参加があった。

○ 参加者は、石垣島内からだけでなく、島外から約 1,900 人の参加があり、さらに島外からの参加者の同伴者が約 1,600 人あったことから、大会期間中約 3,500 人の来訪者があったことになる。
○ 同大会における開催に要した費用や参加者による宿泊費や飲食などの支出額（直接支出額）について試算すると３億 2,600 万円となった。
○ また、波及効果を含めた経済効果について、沖縄県産業連関表により試算した結果、経済効果は５億 700 万円となった。これは、直接支出額３億 2,600 万円に対して約 1.6 倍の波及効果となっている。
○ また、同大会のテレビ放映や情報誌で紹介されたメディア関連の広告効果であるＰＲ効
果は２億 1,300 万円であった（広告会社による試算）。
○ よって、経済効果、ＰＲ効果を合計すると７億 2,000 万円の効果があったことになる。
○ 経済効果５億 700 万円を産業別にみると、運輸業 8,600 万円、製造業 6,900 万円、宿泊業 6,800 万円、商業 5,800 万円などとなっている。
○ 石垣島は、スポーツイベントのほかいろいろなイベントが開催されており、今後、これらのイベントを通した地域振興が期待されている。

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１. 石垣島マラソンの概要
今年（2012 年）で第 10 回目となる石垣島マラソン大会が、１月 22 日に開催された。同大会は、2003 年に第１回大会が開催され、参加者は約 1,200 人であったが、年々増加し、今回はこれまでの最高となる約 4,000 人の参加があった。

石垣島マラソン参加者の推移
（人）
4,500

3,500
3,000

1,500
1,0003,147
2,363

2,500
2,000

4,006

フルマラソンハーフマラソン
10㎞
合計

4,000

1,188

1,879

1,479

1,913

3,072

2,184
1,5475000（出所）石垣島マラソン大会事務局

石垣島マラソンは、フルマラソン、ハーフ（23km）、10km について行われ、参加者は、石垣島からだけでなく、県外や国外（台湾、香港）からも多くの参加があり、参加者（4,006人）の内訳をみると石垣島内が 2,040 人、県内（沖縄本島、宮古地区等）が 308 人、県外が 1,658 人であった。さらに、参加者以外にも島外から同伴者が約 1,600 人おり、大会の期間中、島外から約 3,500 人の来訪者があったことになる。
また、同大会では、交流パーティーも行われ大きな盛り上がりをみせたほか、完走者が島内の飲食店や土産品の購入などを割引価格で利用できるキャンペーンも実施された。

第10回石垣島マラソン参加者の内訳
参加者の合計
うち石垣島の在住者
うち県内（沖縄本島、宮古地区等）
うち県外
島外からの同伴者（出所）石垣島マラソン大会事務局

24,006
2,040
308
1,658
1,600人人人人人

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２.第 10 回石垣マラソン経済効果の試算（１）直接支出額の試算
経済効果の試算にあたって、まず、大会開催に要した会場設営のための費用や看板設置、ポスター等の印刷費など同イベントの開催に要した支出について試算する。次に、島外からの参加者や同伴者による宿泊、飲食、交通費、娯楽レジャー、土産品購入等の支出について試算する。さらに、島内からの参加者によるウェアの購入など大会参加に要した支出額ついて推計し、これらの支出額や消費額（直接支出額）を合計すると約 3 億 2,600 万円となった。

直接支出額の内訳（第10回石垣島マラソン）
内訳
金額
備考
大会運営費
2,400万円 会場設営費、完走メダル、Ｔシャツ作成、広告宣伝費など
島外からの参加者及び同伴者の消費額
島内参加者の支出額

合 計

2億7,400万円 石垣島における観光消費額などを基に推計
2,800万円 ウェア、靴などの準備に要した費用など3億2,600万円（出所）石垣島マラソン大会事務局のデータを基に作成（２）経済効果の試算
ここで、（１）で得られた直接支出額をそれぞれ該当する産業別需要項目に区分し、2007年の沖縄県産業連関表を用いて県内各産業への波及効果も含めた経済効果を算出する。
まず、県内の産業全体の自給率は 100％ではないため、（１）で求めた直接支出額に県内での自給率を掛けて算出した額が２億 9,000 万円となり、これが直接効果となる。
次に直接効果である大会運営費や宿泊費、飲食費、交通費などが県内で支出されると、当該産業だけでなく、こうした産業に原材料、サービス等を提供している産業の売上増加へと波及していく。これを１次間接波及効果といい、これが１億 3,600 万円となる。
さらに直接効果、１次間接波及効果のように各産業へ波及した効果は雇用者の所得へと結びつき、これらの雇用者の所得が消費へとつながり、消費を通して各産業の生産を増加させていく。これを２次間接波及効果といい、これが 8,100 万円となる。これらの直接効
果、１次間接波及効果、２次間接波及効果であるそれぞれの生産誘発額を合計したものが、５億 700 万円となり、これが第 10 回石垣島マラソンの経済効果となる。 また、これらの効果のうち、原材料やサービス等の仕入れを除いた分が粗付加価値額２億 6,500 万円となり、この中で雇用者へ支払った賃金等が雇用者所得１億 2,700 万円となる。
また、同大会の模様は、テレビ放映されたほか、全国的な情報誌で紹介されるなど各種メディアでも大きく取り上げられており、これのメディアで紹介された広告効果となるＰ
Ｒ効果について試算すると２億 1,300 万円（広告会社による試算）となった。

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よって、経済効果（５億 700 万円と）とＰＲ効果（２億 1,300 万円）を合計すると７億2,000 万円の効果があったことになる。
石垣島マラソン経済効果の試算結果【単位：百万円】

経済効果（生産誘発額）直接効
果1 次 間 接 波 及 効 果
2 次 間 接 波 及 効 果合 計 （ 経 済 効 果 ）
直接支出額（波及効果）
ＰＲ

効粗付加価値
誘発額

雇用者所得誘発額

290140136748150507265326( 1.6 倍 ) ＝経済効果/直接支出額

果733420127213 （広告会社による試算）（注） １．直接効果は、直接の支出による効果のことで、直接支出額に沖縄県内での自給率を掛けて求める。
２．１次間接波及効果は、原材料を他の産業から購入することによって起こる波及効果。
３．２次間接波及効果は、直接効果、１次間接波及効果によって生み出された雇用者所得の増加が個人消費の拡大を通して再び生産を誘発する効果。
４．生産誘発額は、直接支出の増加により誘発された各部門の生産額の合計。
５．付加価値は、誘発された生産額の中に占める粗付加価値（雇用者所得と営業余剰）。
６．端数処理により合計は合わなくなることがある。

（３）産業別の経済効果
今回の経済効果である５億 700 万円を産業別にみると、運輸業の 8,600 万円(主に航空機による県内移動分、タクシー等による島内移動等）が最も大きく、次いで製造業の 6,900万円、宿泊業の 6,800 万円、商業の 5,800 万円などとなっている。

石垣島マラソンの産業別経済効果の試算結果
産 業 区 分

【単位：百万円】

経済効果（生産誘発額）

866968584435272496507

運輸業
製造業
宿泊業
商
業
飲食店
そ の 他 の 対 個 人 サービス
不動
産
金融・
保
険
そ の 他 の 産 業
合計

4

粗付加価値
誘発額

362332391924231554265

雇用者所得
誘発額

22101724121016251272012 年３月
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3. まとめ今年で 10 回目となる同大会は、島内外から多くの参加者による消費額ほか、同大会における完走メダル等の大会運営に係る支出の多くについては、地元の業者に発注したことも経済効果を高めた。
現在、石垣島は、リゾート地としてのほか、野球場や屋内練習場等のスポーツ施設の整備によりプロ野球（千葉ロッテマリーンズ）や J リーグ（ガンバ大阪、ジェフユナイテッド市原・千葉）のキャンプ、陸上競技の合宿、トライアスロンワールドカップの開催などスポーツアイランドとしての地位も高まってきている。
また、石垣牛大バーベキュー大会が開催され、世界最長串焼きのギネス世界記録に認定されるなどの新たな地域イベントも開催されている。
今後、これらのイベント等を通して、石垣島の魅力を内外に発信し、地域振興につなげていくことが期待されている。
以上

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りゅうぎん総合研究所【補注】：本調査で使用した産業連関表について
今回の調査では、2010 年２月に改定された沖縄県の 2005 年産業連関表を用いた。
産業部門数で表示する部門表は産業分類 35 部門表をベースにしたが、35 部門表では「宿泊業」や「飲食店」、「航空輸送」、「陸運」、「海運」、「貸自動車業」等の部門が明示されていないので、これらの産業部門については、県が公表した基本分類表（404行×350 列）から該当する業種を抽出した。さらに、今回の分析において多少統合しても不都合がない部門を当社で統合し、本件調査の分析用に組み替えた。
また、産業連関表における各産業部門の自給率は、県内需要（＝県内居住者の需要）に対する自給率であるため、移輸出（＝非居住者の需要）は対象外となる。このため、統計上、移輸出である「県外からの滞在者の支出（＝非居住者の需要）」の経済効果を試算する際に、そのままの自給率を用いると不都合が生じる。例えば、宿泊業の自給率は、県内居住者の宿泊需要（県外旅行等を含む）のうち県内宿泊部門を利用した割合を意味するが、県内居住者の場合、県外宿泊の支出額が県内宿泊の支出額より大きいため、県内宿泊業の自給率は極めて低くなる。しかし、県内でのイベント等における関連の宿泊費や飲食費は全て県内で発生するため、こうした支出に対して県内での自給率が明らかに 100％とみられる宿泊業、飲食店などについては自給率を 100％に設定し直して使用した。
生産誘発額を求める式は以下のとおりである。
――

Ｘ＝〔Ｉ−（Ｉ−Ｍ）Ａ〕￣１（Ｉ−Ｍ）Ｆ
Ｘ：各産業部門の財・サービスの生産額
Ｉ：単位行列―Ｍ：県内需要に対する移輸入係数（対角行列）
Ａ：投入係数（行列）〔〕−１：逆行列

Ｆ：最終需要額（直接支出額）※

Ｘ（生産額）が、Ｆ（最終需要額）に対応する生産誘発額となる

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