87期

第報 告 書

平成27年４月１日から平成28年３月31日まで

第87期 報告書 目次
株主の皆様へ…………………………………… 1（第87回定時株主総会招集ご通知添付書類）
事業報告………………………………………… 2
連結貸借対照表…………………………………14
連結損益計算書…………………………………15
連結株主資本等変動計算書……………………15
連結注記表………………………………………16
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本……20
貸借対照表………………………………………21
損益計算書………………………………………22
株主資本等変動計算書…………………………22
個別注記表………………………………………23
会計監査人の監査報告書 謄本…………………27
監査役会の監査報告書 謄本……………………28（ご参考）
FDKグループの主要拠点……………………29
株式の所有者別分布状況……………………30
株価および売買高の推移……………………30
役員……………………………………………30
トピックス……………………………………31
株主メモ…………………………………………33当期における当社グループを取り巻く事業環境は、第３四半期までは大変堅調に推移しましたが第４四半期に入り、中国および欧州市場の減速、原油などの資源価格下落による景気減速懸念に加え、国内では企業収益の回復や雇用情勢も改善傾向にあったものの個人消費の弱さがみられ、更には為替の急激な変動により当社の業績にも少なからぬ影響がありました。

配当につきましては、未だ欠損状態でありますので、誠に遺憾ではございますが見送らせていただきたいと存じます。
株主の皆様には誠に申し訳なく、心よりお詫び申しあげます。

計算書類
監査報告書
ご参考

今後とも引き続き当社グループをご支援賜りますよう宜しくお願い申しあげます。

監査報告書

このように第４四半期は大きな変調がありましたが、年間を通しましては次のように活動してまいりました。事業拡大の施策として、前期に国内で市場投入したFUJITSU電池シ
リーズを昨年４月からグローバルに展開しブランド力の向上を図るとともに、インターネット市場においてもさらなる販路の拡大に努めました。ニッケル水素電池については、安全性や日本品質を訴求することによりお客様ブランド充電池の販路の開拓や、工業用途向けでは携帯電話基地局用電源シス
テムの商品化を推し進めました。リチウム電池については、
前期に引き続き防災機器・セキュリティ用途ならびに車載用
途向けにおいて供給数量拡大に努め、薄形リチウム電池の用途開発も推し進めました。電子事業は、業界最高水準の電流密度を実現したDC-DCコンバータの開発やセンサーデバイ
ス「ちょいロガ®」の量産化に努めるとともに、旧富士通テ
レコムネットワークス株式会社の電源事業の移管により、当社グループの電源事業の市場競争力の強化を図りました。さらに営業体制につきましてもこれまでの国内、海外の垣根を廃止し、国境を越えたB to B営業、B to C営業に再編成しました。
一方で事業が拡大してまいりました電池事業の一部子会社
で従業員の増加に対応するため、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。また電子事業の経営の安定化を図るため、持分法適用関連会社をはじめとした国内外の事業所の固定資産減損を進めることにより、将来発生が予想される費用や負債の軽減に努めました。

次に平成28年度の展望について申しあげます。当期に引き続き中国および欧州市場などの世界経済の減速、国内外での個人消費の伸び悩み、企業の投資抑制、急激な為替変動に伴なう業績への影響など先行き不透明な状況の継続が予想されます。当社グループは昨年11月に策定した平成28年度を初年度とする中期経営計画1618に沿い、当社の強みであります粉体を中心とした材料開発に立ち返った基盤事業の強化を図り、電池製品、電子製品とそれぞれの保有技術のシナジーを活かしたシステム電池製品をインダストリアル市場およびコンシューマ市場に提供し、「エネルギーマネジメントメーカー」として成長を実現してまいります。具体的には、当社が保有する材料技術の経験・ノウハウに加え、外部機関との連携により次世代に向けた新材料の開発スピードをさらに加速させてまいります。製品の差別化に繋がる開発を推し進め、電池・電子および両事業のシナジー製品を成長期待の大きなインダストリアル市場へ継続的に投入し、売上拡大を図ってまいります。コンシューマ市場に対しては、大手カスタ
マ、ディストリビュータとの連携強化により、電池製品の国
内・海外市場への積極展開と認知度向上を図ってまいります。CSR活動につきましても今まで以上に注力し、企業体質の強化を図りFDKグループの持続的な成長に繋げ、企業価値の向上に努めてまいります。

連結計算書類

この結果、当期の当社グループ全体の売上高につきましては、前期比43億80百万円増の807億45百万円、営業利益は
前期比６億30百万円減の15億80百万円、経常利益は前期比１億54百万円増の６億58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比７億93百万円減の１億67百万円となりました。当期の業績の詳細につきましては、当報告書の２ペー
ジをご覧ください。

事業報告

株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
このたびの熊本地震により被災された皆様に心からお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復興をお祈り申しあげます。ここに当社グループ第87期（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）の報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申しあげます。

株主の皆様へ

株主の皆様へ

平成28年６月

代表取締役社長1

（第87回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告 平成27年４月１日から平成28年３月31日まで
1 企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過およびその成果

当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米国では内需が堅調に推移しているものの、中国経済の減速、欧州市況の不安定さ、原油価格下落に伴なう景気停滞といったマイナス要因に加え、国内では企業収益の回復や雇用情勢の改善傾向のなか、個人消費の弱さが見られ、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループはFUJITSUア
ルカリ乾電池シリーズとFUJITSU充電式電池シリーズ
を国内外で拡販するとともに、インターネット販売用途向けなど新たな販路の開拓に努めました。ニッケル水素
電池については携帯電話基地局用電源システムの商品化など工業用途向けのほか、お客様ブランド充電池の販路の開拓など生産数量の拡大に努めました。リチウム電池については欧米において需要が旺盛な防災機器・セキュ
リティ用途や車載用途向けに供給数量の拡大に努めるとともに、薄形リチウム電池の用途開発を進めました。電子事業は、業界最高水準の電流密度を実現したDC-DC
コンバータの開発や昨年５月に開発したセンサーデバイ
ス「ちょいロガ®」の量産化に努めました。また、当社グループは平成28年度を初年度とする中期経営計画
1618を策定するとともに、同経営計画の達成に向けた
下記の各種施策を実行いたしました。
具体的な施策として、電池事業の成長を期するため、事業拡大が見込まれる電池事業の一部子会社で従業員の増加に対応するため、退職給付債務の計算方法を簡便法
から原則法に変更いたしました。また、電子事業の経営の安定化を図るため、持分法適用関連会社をはじめとした国内外の事業所の固定資産減損を進めることにより、将来予想される費用や負債の軽減に努めました。
当期の経営成績につきましては、売上高は工業用途向けニッケル水素電池とリチウム電池が前期に引き続き好調を維持するとともに、液晶ディスプレイ用信号処理モ
ジュールが産業機器・液晶TV用途向けで堅調に推移し2たことや、昨年７月に当社へ移管・統合した旧富士通テ
レコムネットワークス株式会社の電源事業の移管が順調に進み、同事業の売上が加わったことにより、前期に比べ43億80百万円（5.7％）増の807億45百万円となりました。
損益面につきましては、営業利益は第３四半期まで堅調に推移し、期初の予想値を確保できる見込みでありま
したが、第４四半期において一部製品での受注延伸や所要減による売上高の減少、急激な為替変動などに加え、前記の施策を実行したことにより前期に比べ６億30百万円（△28.5％）減の15億80百万円となりました。経
常利益は持分法による投資損失の減少などにより、前期に比べ１億54百万円（30.6％）増の６億58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前記施策の実行による特別損失を計上したことや前期に計上した事業譲渡益などの特別利益がなくなったことにより、前期に比べ７億93百万円（△82.6％）減の１億67百万円となりました。
〈ご参考〉〔経営成績（連結）の推移〕
売上高
百万円

原価率

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

平成24年３月期

80,334

87.2

％

百万円

百万円

百万円

平成25年３月期

73,547

86.7

△526

174

453

平成26年３月期

76,624

84.0

1,448

1,471

1,060

平成27年３月期

76,365

82.2

2,211

504

961

平成28年３月期

80,745

83.5

1,580

658

167

136

105

359

設備投資等の状況

FDK鳥取株式会社（鳥取県）

電池製造設備増設 平成28年３月

PT FDK INDONESIA（インドネシア） 電池製造設備増設 平成27年９月②当期継続中の主要設備の新設・拡充
事業所名
PT　 FDK　 INDONESIA （インドネシア）

⑶

内

容

電池製造設備増設

資金調達の状況

当社グループの当期の資金調達につきましては、記載すべき重要な事項はありません。

⑷

対処すべき課題

当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。
当社グループは、粉体を中心とした材料開発に立ち返った基盤事業の強化を図り、次世代に向けた新材料の開発、多様な市場ニーズに応える材料からシステム
までの製品を開発し、インダストリアル市場とコンシューマ市場に展開するとともに、既存の電池、電子製品をグローバルでの販路と売上を拡大、電池と電子の技術シナジーによるエネルギー関連ソリューション製品の展開を通じて、エネルギーマネジメントメーカーとしてのプレゼンスの向上を図ること、また、アライ
アンスによる事業の強化および品質の強化、財務構造の健全化などの企業体質を強化させることにより、企業価値の向上を目指し、継続的に収益を上げることが今後の課題と認識しております。

ご参考

当社グループの当期の設備投資につきましては、アルカリ乾電池、リチウム電池やニッケル水素電池の生産設備の増強・合理化などに重点をおいて、総額24億45百万円の投資を実施いたしました。

完成時期

監査報告書

⑵

容

計算書類

コイルデバイスは、車載用途向けが堅調に推移した
ものの、民生・産業機器用途向けが落ち込んだことにより、前期を下回りました。セラミックス部品は、デジタルカメラ市場の低迷などにより、前期を下回りました。DC-DCコンバータ・スイッチング電源は、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器・各種産業機器用途向けが堅調に推移し、前期を上回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、産業機器・液晶
TV用途向けが伸長し、前期を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ35億62百万円増の290億17百万円となりました。

内

電池製造設備増設 平成28年３月

監査報告書［電子事業］

事業所名
当社高崎工場（群馬県）

連結計算書類

アルカリ乾電池は、前期に国内で市場投入した新製品を昨年４月から海外でも市場投入したことにより国内外で増加したものの、海外のOEM販売などが減少
し、前期を下回りました。ニッケル水素電池は、国内外の市販用途・車載用途向けが堅調に推移し、前期を上回りました。蓄電システムは、民生・産業機器用途
向けバックアップ電源が堅調に推移し、前期を上回りました。リチウム電池は、防災機器・セキュリティ用
途や車載用途向けが堅調に推移し、前期を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ８億18百万円増の517億27百万円となりました。

①当期中に完成した主要設備

事業報告［電池事業］

株主の皆様へ次に、事業別の売上概況についてご報告申しあげます。

3⑸財産および損益の状況の推移①当社グループの財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）（百万円）
営 業 利 益（△損失）経常利益（百万円）
親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益
1 株 当 た り 当 期 純 利 益（ 円 ）総資産（百万円）

平成24年度
第84期
73,547△526
174

平成25年度
第85期
76,6241,448
1,471

平成26年度
第86期
76,3652,211504

平成27年度
第87期（当期)
80,745
1,580
658

453

1,060

961

167

2.09
58,7204.88
55,294

3.43
57,2560.60
54,217（注） 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成24年度は、欧州市場の低迷と海外からの低価格品の流通、円高などの影響により526百万円の営業損失となりましたが、為替差益などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は453百万円となりました。
3．平成25年度は、原価の低減および売上の増加により1,448百万円の営業利益となりました。
退職給付制度改定損として特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,060百万円となりました。
4．平成26年度は、技術VEと購買コストダウンによる原価低減に加え、期後半からの円安効果などの影響により、2,211百万円の営業利益となりました。当社グループ全体の経営効率の一層の改善のため構造改革費用を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は961百万円となりました。
5．平成27年度（当期）の状況につきましては、前記「（1）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

②当社の財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）（百万円）
営 業 利 益（△損失）
経 常 利 益（△損失）（百万円）
当 期 純 利 益（△損失）（百万円）
1株当たり当期純利益(△損失)(円)
総資産（百万円）

平成24年度
第84期
45,613
△426
1,201
946
4.35
49,835平成25年度
第85期
46,791
△32
411
280
1.29
47,618

平成26年度
第86期
49,044
779
993
2,060
7.36
49,025平成27年度
第87期（当期)
53,51766△453△1,322△4.72
46,224（注） 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成24年度は、市場の低迷による大幅な所要減などにより426百万円の営業損失となりましたが、子会社からの配当金収入や為替差益などを計上した結果、当期純利益は946百万円となりました。
3．平成25年度は、海外からの低価格品の流通による競争激化などから32百万円の営業損失となりましたが、為替差益および固定資産売却益などの特別利益を計上した結果、当期純利益は280百万円となりました。
4．平成26年度は原価の低減、円安進行や事業再編などにより779百万円の営業利益となりました。為替差益、事業譲渡益や子会社の吸収合併などを行なったことによる特別利益を計上した結果、当期純利益は2,060百万円となりました。
5．平成27年度（当期）は、第４四半期において一部製品での受注延伸や所要減に加え、急激な為替変動などにより66百万円の営業利益となりました。関連会社出資金評価損や、固定資産の減損損失等の特別損失を計上した結果、当期純損失は1,322百万円となりました。

4

株主の皆様へ⑹

重要な親会社および子会社の状況②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当 社 の
出資比率

700 百万円

88.00％

Ｆ

450 百万円

100％

Ｄ

Ｋ

鳥

取

株

式

会

社

主要な事業内容アルカリ乾電池およびリチウム電池の製造および販売
リチウム一次電池およびリチウム二次電池の製造および販売

490 百万円

100％

各種製造設備の設計、製作および販売

22,700 千米ドル

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

100％

スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処理モジュー
ル、コイルデバイス、ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールおよびDC-DCコン
バータの製造および販売

XIAMEN FDK CORPORATION［中国］16,800 千米ドル
15,204 千人民元

FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.［台湾］ 580,500 千台湾ドル
12,001 千米ドル

99.99
（50.99）％FDK

1,000 千米ドル

100％

電池製品および電子製品の販売

100％

電池製品および電子製品の販売、ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売

A M E R I C A , I N C .［米国］FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］

51 千ユーロ

アルカリ乾電池の製造および販売（注）1．当社の出資比率の欄の（ ）内数字は間接所有割合で内数であります。
2．XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は16,800千米ドルと15,204千人民元の合計額であります。
3．当社は、平成27年６月30日付で、旭化成株式会社の保有する旭化成FDKエナジーデバイス株式会社の全株式を譲受け、当社の完全子会社（持分法適用非連結子会社）といたしました。また、平成27年７月１日付で、旭化成FDKエナジーデバイス株式会社はFDKリチウムイオンキャパ
シタ株式会社に社名変更し、平成27年10月１日付で当社は同社を吸収合併いたしました。

主要な事業内容

当社グループは、各種一次・二次電池および蓄電デバイスならびにエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品・応用装置の製造および販売を主な事業としております。その主要な製品は次のとおりであります。
区

分

主

要

製

品

第87期（当期）
売上高構成比率池

事 業

アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池、マンガン乾電池、蓄電シス
テム、各種強力ライト、電池製造設備

64.1％

電

子

事 業

スイッチング電源、コイルデバイス、DC-DCコンバータ、積層パワーインダクタ、
セラミックス部品、トナー、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール

35.9％

ご参考

電

監査報告書

⑺

計算書類

PT FDK INDONESIA［インドネシア］

監査報告書

株式会社ＦＤＫエンジニアリング
S U Z H O U F D K C O . , L T D［
. 中 国］

連結計算書類Ｆ Ｄ Ｋ エ ナ ジ ー 株 式 会 社

事業報告①親会社との関係
当社の親会社は富士通株式会社であり、同社は当社の普通株式202,954千株（議決権比率72.57％）を 所有しております。
また、当社は同社に対し当社製品を納入しております。

5

⑻主要な事業所

①当

社

本
工
営

社：東京都港区港南一丁目６番41号
場：湖西［静岡県］、山陽［山口県］、高崎［群馬県］
所：札幌［北海道］、仙台［宮城県］、首都圏［東京都］、名古屋［愛知県］、大阪［大阪府］、
広島［広島県］、福岡［福岡県］

業

②子

会 社
国内生産会社：FDKエナジー株式会社［静岡県］、FDK鳥取株式会社［鳥取県］、
株式会社FDKエンジニアリング［静岡県］
海外生産会社：SUZHOU FDK CO., LTD.［中国］、XIAMEN FDK CORPORATION［中国］、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］、PT FDK INDONESIA［インドネシア］
海外販売会社：FDK AMERICA, INC.［米国］、FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］、FDK SINGAPORE PTE. LTD.［シンガポール］、FDK HONG KONG LTD.［中国］⑼

従業員の状況

①当社グループの従業員の状況

⑽

従業員数

前期末比増減

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

4,175名

6名増1,476名

88名増

43.1歳

18.1年

主要な借入先借富⑾②当社の従業員の状況

士

通

キ

ャ

入

ピ

先

タ

ル

借入金残高

株

式

会

社

15,680百万円

事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況

当社は、平成27年６月30日付で、旭化成株式会社の保有する旭化成FDKエナジーデバイス株式会社の全株式を譲受け、当社の完全子会社（持分法適用非連結子会社）といたしました。また、平成27年７月１日付で、旭化成FDKエナジーデバイス株
式会社はFDKリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更し、平成27年10月１日付で当社は同社を吸収合併いたしました。
当社は、平成27年７月１日付で、旧富士通テレコムネットワークス株式会社のパワーエレクトロニクス製品に属する電源事業を当社に移管・統合いたしました。

6

株主の皆様へ

2 会社の株式に関する事項
発行可能株式総数
株式の種類
株

式

優

先

株

式

30,000,000株

富計

540,000,000株

富発行済株式の総数および株主数

⑶

通

株

発行済株式の総数
式

主

士

通

株

士

電

株主数（前期末比）

280,363,026株
12,089名（909名減）（自己株式260,914株を含む）

資本金28,301,221,513円

当社への出資状況

名

持株数（千株）

持株比率（％）

式会

社 普通株式 202,954

72.46

式

会

社 普通株式

3,395

1.21

第 一 金 属 工 業 株 式 会 社 普通株式

1,282

0.46

株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券 普通株式

1,084

0.39

Ｆ Ｄ Ｋ 取 引 先 持 株 会 普通株式

939

0.34

大

和

証

券

株

式

会

社 普通株式

907

0.32

大

五

運

送

株

式

会

社 普通株式

607

0.22

浅

川

機

株

彦 普通株式

570

0.20

マ ネ ッ ク ス 証 券 株 式 会 社 普通株式

429

0.15

UBS

370

0.13

AG

和

S I N G A P O R E 普通株式

監査報告書

普

株

510,000,000株

連結計算書類

通

株式の種類

大株主

発行可能株式総数

普
合

⑵

⑷

事業報告

⑴

（注）持株比率は、自己株式（260,914株）を控除して計算しております。

計算書類
監査報告書
ご参考

7

3 会社役員に関する事項⑴

取締役および監査役の状況
氏

名

代表取締役社長

地

位

望

月

道

正

担当および重要な兼職の状況

取

締

役

川

﨑

健

司

取

締

役

宮

崎

德

之

取

締

役

広

瀬

陽

一

取

締

役

松

島

等

常 勤 監 査 役野島聡

常 勤 監 査 役

須

藤

純

司

監

伊

藤

文

夫

査

役

執行役員社長
執行役員常務 事務部門・事業推進担当
XIAMEN FDK CORPORATION董事長
執行役員常務 電池事業本部長 兼 アルカリ電池事業部長
FDKエナジー株式会社代表取締役社長
富士通株式会社執行役員
富士通コンポーネント株式会社社外監査役
富士通アドバンス・アカウンティングサービス株式会社代表取締役社長
グローバル・イノベーション・パートナーズ株式会社監査役
株式会社JECC監査役
一般財団法人富士通JAIMS監事
執行役員常務CTO 電子事業本部長 兼［技術・品質保証担当］

富士電機株式会社顧問
能美防災株式会社社外監査役（注）1．‌取締役広瀬陽一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．‌監査役野島聡および伊藤文夫の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3．‌監査役白倉三德氏は、平成27年６月25日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
4．‌当社は、監査役伊藤文夫氏を、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5．‌取締役宮崎德之氏は平成28年３月31日付でFDKエナジー株式会社代表取締役社長を辞任いたしました。

⑵

当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報酬等の額

取

締

役（うち社外取締役）

5名（1名）

54,615千円

監

査役（うち社外監査役）

4名（3名）

42,228千円（21,474千円）

計（うち社外役員）

9名（4名）

96,843千円（22,194千円）

合（720千円）（注）1．‌取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。
2．‌取締役の役員報酬限度額は年額240,000千円以内（うち社外取締役分40,000千円以内）であります。（平成23年６月28日開催の第82回定時株主総会にて決議）
3．‌監査役の役員報酬限度額は年額120,000千円以内であります。（平成23年６月28日開催の第82回定時株主総会にて決議）
4．‌監査役の報酬等の額には、平成27年６月25日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名の報酬等の額が含まれております。
5．‌上記報酬等の額のほか、社外役員が当社親会社または当該親会社の子会社から受けた役員としての報酬等の額は400千円であります。

8

株主の皆様へ

社外役員に関する事項

事業報告

⑶

①重要な兼職先と当社との関係
地

締

氏

広

瀬

常 勤 監 査 役

野

島

監

伊

藤

査

役

重要な兼職の状況

陽

富士通株式会社執行役員
富士通コンポーネント株式会社社外監査役
富士通アドバンス・アカウンティングサービス株式会社代表取締役社長
グローバル・イノベーション・パートナーズ株式会社監査役
株式会社JECC監査役
一般財団法人富士通JAIMS監事

一

聡
文

夫

富士電機株式会社顧問
能美防災株式会社社外監査役

監査報告書

役

名

連結計算書類取位（注）1．‌富士通株式会社は当社の親会社であります。当社は同社に対し当社製品を納入しております。
2．‌富士通コンポーネント株式会社は、当社と営業上の取引関係があります。
3．‌富士電機株式会社は、当社と資本および営業上の取引関係があります。

②当期における主な活動状況

取

位

締

氏

名

陽

広

瀬

常 勤 監 査 役

野

島

監

伊

藤

査

役

一
聡

文

夫

当期中に開催された取締役会13回のうち11回に出席し、報告事項や決議事項について主に財務および会計についての広い見識にもとづき意見を述べております。
当期中に開催された取締役会13回のすべてに、また監査役会９回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について主に技術についての深い見識にもとづき意見を述べております。
監査役就任後に開催された取締役会10回のすべてに、また監査役会８回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について役員として培われた広い見識にもとづき意見を述べております。

④社外役員の報酬等の額
社外役員の報酬等の額につきましては、前記「（2）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額」に記載のとおりであります。

9

ご参考③責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。

監査報告書

役

主な活動状況

計算書類

地

4 会計監査人の状況⑴

会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人⑵

当期に係る会計監査人の報酬等の額①当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額…… 49百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額……………………… 59百万円（注）1．‌当社と会計監査人との監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。
2．‌当社の子会社のうち在外子会社については、当社の監査法人以外の監査法人の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）
を受けております。
3．監査役会は、前期の会計監査人の監査実績およびその評価を踏まえた当期の監査計画における監査時間・配員計画等の内容、会計監査の職務執行状況、および報酬額の見積もりの相当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行なっております。

⑶

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、その他監査役会が解任または不再任が相当と認められる事由が発生した場合、監査役会
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定します。

10⑷

会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分

金融庁が平成27年12月22日付で発表した処分の内容の概要①処分対象
新日本有限責任監査法人②処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止３か月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）③処分理由
・他社の財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。
・運営が著しく不当と認められたため。

5 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保する体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）	当社は、富士通グループ共通の基本理念である「FUJITSU
Way」を遵守し、またFDKグループ全体のコンプライ
アンスの推進に積極的に取り組むためFDK企業行動指針において法の遵守の基本原則を設け、その中で次の内容を定めている。
①私たちは、自分の行動が法律に照らして正しいかどうかを省みます。
②日頃から社会通念や、常識、商道徳といったものに対しても意識を向け、常に個々の活動がこれらに則っているかを点検します。
③FDKは、国際企業として、国内法だけでなく、日本が締結している条約や海外各国の法律、慣習などもよく理解し、尊重します。

11

ご参考

（1）
	当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、FDKグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則を整備する。
（2）	当社は、関係会社管理規程を定め、同規程にもとづく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうも
のとする。

監査報告書

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

計算書類

（1）
	経営者は、FDKグループの事業継続性、企業価値の向上、
企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
（2）
	経 営者は、FDKグループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては当社取締役会に報告する。
（3）	経営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
（4）
	監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に当社取締役会および当社監査役会に報告する。

監査報告書

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）	当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。
（2）	当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。
（3）	当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるため、社外取締役を積極的に任用する。
（4）	当社は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議を毎月２回開催
し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。
（5）	当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえFDKグループの中期経営計画および各年度予算を立案し、グループ全体の目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

連結計算書類（1）	経営者は、法令・社内規定にもとづき、文書等の保存管理を行なう。
（2）	経営者は、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行
なわれることを確保するための体制

事業報告

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に
関する体制

（5）
	当 社は、FDKグループの環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、「全社環境管理委員会」、「含有化学物
質管理委員会」、「製品安全化推進委員会」、「中央安全衛生委員会」、「輸出管理委員会」を設ける。
（6）
	F DKグループは、平時においては各部門において、その有するリスクの洗い出しを行ない、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては当社「危機管理室」を中心にグループ全体として対応することとする。

株主の皆様へ（2）
	F DKグループの業務執行を担当する取締役および執行役員（以下、「経営者」という）は、FDK企業行動指針
に従い、FDKグループ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行なう。
（3）
	経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場
合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を当社
取締役会および当社監査役会に通知する。
（4）	当社は、社員等からの法令違反等に関する通報および相談を受け付ける窓口を社内および社外に設置する。
（5）
	経営者は、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、専任組織を設置
し、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進する体制を構築する。

（3）	経営者は、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行なうよう指導する。
（4）
	監 査役が、監査役自らおよび監査役会を通じてFDKグ
ループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう会計監査人および監査部との緊密な連携等、的確な体制を構築する。
（5）	監 査部は、FDKグループにおける内部監査を実施し、FDKグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその結果を、その重要度に応じて代表取締役に報告する。

（2）
	監査役がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
（3）	監査部は、内部監査の計画および結果の報告を、監査役に対しても、定期的および必要に応じて臨時的に行ない、相互の連携を図る。
（4）	監査役は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。

監査役の監査の適正性を確保するための体制＊当社ではFDKグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本方針においても同様の用法を用いております。

〈独立性の確保に関する事項〉（1）	当社は監査役の職務を補助するため監査役付を置き、監査役の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
（2）	経営者は、監査役付の独立性および監査役による監査役
付に対する指示の実効性を確保するため、その監査役付の任命・異動および報酬等人事に関する事項については監査役の同意を得る。
（3）	経営者は、監査役付を原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記（2）による独立性の確保に配慮する。
〈報告体制に関する事項〉（1）	経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
（2）	経営者および社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または業務執行に関して重大なコンプ
ライアンス違反となる事実を認識した場合、直ちに当社監査役に報告を行なう。
（3）
	経営者は、上記（2）の報告をしたことを理由として経営者または社員を不利に取り扱ってはならない。
〈実効性の確保に関する事項〉（1）
	経営者は、監査役と相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持つこととする。

12以上の方針にもとづき、業務の適正を確保するための体制の各事項に関する当期における運用状況の概要は次のとおりです。

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）	当 社は平成27年10月１日付にて「FUJITSU Way」
および「FDK企業行動指針」を実践することを標榜す
る「CSR基本方針」を制定し、CSR推進委員会を中心としたCSR推進体制を構築することにより、法令および社会規範の遵守と高い倫理観をもった行動に努めております。
（2）	経営者は、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進しております。

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社の各会議、委員会の議事録は、方針どおりに適切に作成、保存および管理されております。

当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損状態でありますので、見送ら
ざるをえない状況でございます。次期以降も引き続き業績拡
大、利益体質の強化に努め、欠損金を解消し復配できますよ
うに全力を傾注いたします。
◎ 1．事業報告の記載金額（１株当たり当期純利益を除く）は、単位未満を切り捨てにより表示しております。
2．事業報告の千株単位の記載株式数は、千株未満を切り捨てにより表示しております。

監査報告書（1）当社は、関係会社管理規程にもとづく決裁・報告制度により、グループ各社の経営管理を行なっております。
（2）監査役は会計監査人および監査部と緊密な連携をとり、グループ全体の監視・監査を行なっております。
（3）監査部による監査内容は、監査役へすべて報告されてお
ります。

計算書類

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

6 剰余金の配当等の決定に関する方針

監査報告書

（1）
	当社の取締役会および経営会議は方針どおり行なわれて
おります。
（2）
	平成27年11月の経営会議および取締役会にて、FDKグ
ループの中期経営計画1618が承認され、グループ全体に周知されております。

連結計算書類

当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

事業報告

（1）
	当社の環境・安全・輸出リスクに関わる組織（全社環境管理委員会、含有化学物質管理委員会、製品安全化推進
委員会、中央安全衛生委員会、輸出管理委員会）は、定期的に開催され、それぞれが所管する当社グループのリ
スクについて、方針どおりに適切に管理および対応しております。
（2）	当社の監査部は、当社グループのリスク管理体制に関する内部監査を実施し、経営会議、監査役に報告しております。

〈実効性の確保に関する事項〉（1）常勤監査役は経営会議において監査方針を説明し、またすべての取締役会、経営会議に出席し、報告を受けております。
（2）常勤監査役と代表取締役との定期会合は年２回行なわれております。
（3）常勤監査役は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と定期的な意見交換を行なっております。

株主の皆様へ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

監査役の監査の適正性を確保するための体制

ご参考〈独立性の確保に関する事項〉
当社は方針にそって監査役付を設置しております。
〈報告体制に関する事項〉
常勤監査役は、すべての取締役会、経営会議に出席しております。また監査役による監査は、方針にもとづき計画的に行なわれております。

13

連結貸借対照表 平成28年３月31日現在（単位：百万円）

科

目

金

額

科

資産の部
Ⅰ

額

負債の部
37,5975,952

支払手形及び買掛金

14,976

受取手形及び売掛金

18,731

短

期

借

入

金

15,680

た

7,990

リ

ー

ス

債

務

522

未 払 法 人 税 等

302

動

資

産

34,646

現 金 及 び 預 金
な

そ
貸

卸

資

産

固

定

の
倒
資

引

当

1,916

金

△ 84

産

Ⅰ

139

他

流

動

負

そ
Ⅱ

固

の
定

負

他

債

6,115
8,866

19,571

リ

務

1,135

17,913

繰 延 税 金 負 債

99

建 物 及 び 構 築 物

7,120

退職給付に係る負債

4,890

機械装置及び運搬具

4,440

長

2,472

工具器具及び備品

1,021

そ

土

地

2,700

負

（有 形 固 定 資 産)

リ

ー

ス

資

産

1,867

建

設

仮

勘

定

763

ー

期

ス

債

未

払

の
債

合

金
他

269

計

46,463

純資産の部
Ⅰ

株

主

資

9,135

本

552

資

金

28,301

552

資

本

剰

余

金

22,622

1,104

利

益

剰

余

金

△ 41,742

投 資 有 価 証 券

169

自

式

△ 45

関 係 会 社 出 資 金429

その他の包括利益累計額△ 2,065(無 形 固 定 資 産)
借

地

権

等

（投資その他の資産)

長

貸

付

己

株

金

0

その他有価証券評価差額金

19

272

為 替 換 算 調 整 勘 定

1,205

繰 延 税 金 資 産

24

退職給付に係る調整累計額△ 3,290

そ

他

209

金

△0

計

54,217

資期

Ⅱ

本退職給付に係る資産

貸

の
倒
産

引

当
合

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

14

金

債

流

繰 延 税 金 資 産

Ⅱ

目

Ⅲ

非支配株主持分
純

資

産

683
合

計

7,754

負 債 純 資 産 合 計

54,217（単位：百万円）

科

目

内

訳

息
他

133
1,075

失

106

287

1,208
658
106
551

367
4

監査報告書

33
253

合
計
80,74567,431
13,313
11,7331,580

連結計算書類

金
他

額

事業報告

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
そ
の
経
常
利
益
特
別
損
失
減
損
損
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

株主の皆様へ

連結損益計算書 平成27年４月１日から平成28年３月31日まで

372
179
11
167

計算書類

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

連結株主資本等変動計算書 平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（単位：百万円）

目

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額

資本金28,301資 本
剰余金

22,622

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

利 益
剰余金

△ 41,910

その他の包括利益累計額

自己株式

△ 44

167

当期変動額合計

当 期 末 残 高△1―

28,301―

22,622167△ 41,742

△1

△ 45

8,969

34

2,521

△ 3,625△ 1,069

678

純資産
合 計

8,578

167

167

△1

△1

―

△ 14

△ 1,315166△ 14△ 1,315

9,135

19

1,205

335
335

△ 3,290

△ 995
△ 995

△ 2,065

4

△ 990

4

△ 824

683

7,754

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

15

ご参考

自己株式の取得

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）非 支 配
株主資本 その他有価証券 為替換算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 株主持分合
計 評 価 差 額 金 調整勘定 調 整 累 計 額 利益累計額合計

監査報告書

項

株主資本

連結注記表■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

■連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1．連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
		 ①連結子会社の数 14社
		 ②連結子会社の名称
			FDKエナジー株式会社、FDK鳥取株式会社、株式会社FDK
エンジニアリング、FDK販売株式会社、FDKライフテック
株 式 会 社、SUZHOU FDK CO.,LTD.、XIAMEN FDKCORPORATION、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、PT FDK INDONESIA、FDK AMERICA,INC.、FDK
SINGAPORE PTE.LTD.、FDK HONG KONG LTD.、FDK
ELECTRONICS GMBH、FDK（THAILAND）CO., LTD.
（2） 主要な非連結子会社の名称等
			 主要な非連結子会社の名称
			 FDKエコテック株式会社 他３社
			（連結の範囲から除いた理由）			非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2．持分法の適用に関する事項（1）	持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数および主要な会社等の名称
		 ①持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数 ２社
		 ②持分法を適用した非連結子会社または関連会社の名称（イ）非連結子会社
FDKリチウムイオンキャパシタ株式会社（ロ）関連会社
NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.
なお、当連結会計年度において、リチウムイオンキャパシ
タ事業における旭化成株式会社との合弁解消に伴ない、旭
化成株式会社の保有する旭化成FDKエナジーデバイス株式
会社の全株式を譲受け、当社の完全子会社（持分法適用非連結子会社）としました。また、平成27年７月１日付で、旭化成FDKエナジーデバイス株式会社はFDKリチウムイオ
ンキャパシタ株式会社に社名変更し、平成27年10月１日付で当社に吸収合併いたしました。
（2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
			 持分法を適用しない非連結子会社の名称
			 FDKエコテック株式会社 他２社
			（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。

16

3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、XIAMENFDK CORPORATIONおよびSUZHOU FDK CO.,LTD.を除き連結計算書類提出会社の事業年度と同一であります。
なお、上記３社の決算日は12月31日でありますが、連結決算
日３月31日現在で実施した仮決算にもとづく計算書類を基礎として連結を行なっております。
4．会計方針に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法
		 ①有価証券の評価基準及び評価方法
			 その他有価証券
			
時価のあるもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法）
により算定しております。
			
時価のないもの…移動平均法による原価法
		 ②デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法
		 ③たな卸資産の評価基準及び評価方法…主として､総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について､移動平均法または先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
		 ①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
		 ②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
		 ③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3） 重要な引当金の計上基準
			 貸倒引当金
主として期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（4） その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
		 ①退職給付に係る会計処理の方法
			 （イ） 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
			 （ロ） 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤

■会計方針の変更に関する注記

連結計算書類
監査報告書
計算書類（企業結合に関する会計基準の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成
25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25
年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会
計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いた
します。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主
持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準
第58―２項（4）、連結会計基準44―５項（4）および事業分
離等会計基準第57―４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類および１株当たり情報に与える影響はありません。

事業報告

		 ④消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
		 ⑤連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

株主の皆様へ
監査報告書
ご参考

務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
			 （ハ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりましたが、今後の事業規模拡大に伴
なう従業員数の増加を考慮し、平成28年３月31日をもって当社グループが採用している原則法に変更し、グループ会社間での会計処理を統一いたしました。
（追加情報）
退職給付債務の計算方法を簡便法によっていた一部の連結子会社において、当連結会計年度末において原則法に変更しております。当該変更は、今後の事
業規模拡大に伴なう従業員数の増加を考慮し、退職給付債務算定の精度を高め、退職給付費用の期間帰属を適正にするために行なったものであります。
本変更により、当連結会計年度末における退職給付に係る資産が296百万円減少し、同額を退職給付費用として売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上しております。
		 ②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお､在外連結子会社の資産および負債は､連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し､収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
		 ③重要なヘッジ会計の方法
			 （イ）ヘッジ会計の方法				繰延ヘッジ処理を採用しております。
			 （ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
				市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取
引をヘッジ手段として用いております。
			 （ハ）ヘッジ方針
				市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティ
ブ取引を行なっており、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリス
ク管理を実施しております。

17

■追加情報(法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負
債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴ない、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年
４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。

■連結貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額������ 41,810百万円
2．保証債務等
従業員の金融機関からの借入に対する債務保証�� 32百万円■連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社
場所
用途
種類
湖西工場
処分予定 建物及び構築物、FDK㈱資産
無形固定資産(静岡県湖西市）
SUZHOU FDK CO..LTD. 中国江蘇省 遊休資産
建設仮勘定
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。
遊休資産および処分予定資産については、今後の使用計画がな
いため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額106百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物56百万円、建設仮勘定49百万円および無形固定資産０百万円であります。なお、当該グループの回収可
能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が困難なことから、ゼロとして評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算定しております。

■連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式��������������280,363,026株

18■金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動における資金需要にもとづき、主に金融機関等からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみ利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。
（2） 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の営業債権は製品の輸出に伴ない外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式等のその他有価証券であり、株式について
は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに未払金
は、１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債
務は部材の輸入に伴ない外貨建てであり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金および設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制
		 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。デリバティブ取引については、信用リスクを軽減する
ために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。
		 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動リスクを把握するとともに、先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握しております。また、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行なっており、財務経理部門がリスク管理を行なっております。
		 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金需要を把握するため、適時に資金株主の皆様へ（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式
89		 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含
めておりません。

１株当たり純資産額������������ 25円24銭
１株当たり当期純利益������������ 0円60銭■重要な後発事象に関する注記

連結計算書類■１株当たり情報に関する注記

事業報告

該当事項はありません。
（注）各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

計算書類（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産（1） 現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び売掛金			 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3） 投資有価証券
			 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
その他有価証券
（単位：百万円）
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
53
79
26
合計
53
79
26
負 債
（1） 支払手形及び買掛金、ならびに（2）短期借入金
			 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3） リース債務、ならびに（4）長期未払金
			 時価については、新規に同様の借入または、リース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。

監査報告書

繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項   平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
   なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください）。
（単位：百万円）
連結貸借対
時価
差額
照表計上額
（1）現金及び預金
5,952
5,952
―
（2）受取手形及び売掛金
18,731
18,731―（3）投資有価証券
79
79―
貸倒引当金（※1）
△84
△84
―
資産計
24,68024,680―（1）支払手形及び買掛金
14,976
14,976―（2）短期借入金
15,68015,680―（3）リース債務（※2）
1,657
1,661
3
（4）長期未払金（※3）
3,151
3,081
△70
負債計
35,46535,399△66
デリバティブ取引（※4）―――（※1）主に受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※2）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（※3）１年内返済予定の長期未払金を含んでおります。

監査報告書
ご参考

19

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
FDK株式会社
取締役会

平成28年５月19日

御中

		
		
		
		

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

小

林

米

村

宏 ㊞
仁

志 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、FDK株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、FDK株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

20

上

（単位：百万円）

科

目

金

額

科

Ⅰ

流

動

資

産

取

22,932

金

13,477

商 品 及 び 製 品

1,297

仕

品

1,458

原材料及び貯蔵品

448

短

掛
掛
収
期

貸
Ⅱ

固

貸

付

の
倒

引

当

金

564

他

1,047

金

△3

負

38,765

債

払

買

手
掛

形

142

金

13,843
16,180

短

期

借

入

金

リ

ー

ス

債

務

199

金

2,890

用

1,403

未

払

未

払

費

未 払 法 人 税 等

3,373

金

動
支

預
そ
Ⅱ

固

定

の

他

債

167
3,901
37
4,269

務

464

8,855

1,577

資 産 除 去 債 務

14

建 物 及 び 構 築 物

4,466

繰 延 税 金 負 債

機

置

1,807

そ

具

8

資

産

23,291（有 形 固 定 資 産）

両

装
運

搬

工具器具及び備品
土

608

地

1,154

リ

ー

ス

資

産

600

建

設

仮

勘

定

209

借

地

権

等

関 係 会 社 株 式

8,661

関 係 会 社 出 資 金

5,165

貸
資

の
倒
産

引

他
当
合

129

金

△0

計

46,224

合

2,200

計

43,035

株

主

資

資

本

資

本
資

利

Ⅱ

本
益

利

自

3,168

本

益

金

28,301剰余

金22,590準備

金

22,590剰余

金△ 47,676

準

備

金

40

その他利益剰余金△ 47,717

繰越利益剰余金△ 47,717

己

株

式

△ 45

その他有価証券評価差額金

19

評価・換算差額等
純

資

産

合

19
計

3,188

負 債 純 資 産 合 計

46,224

ご参考

そ

Ⅰ

391
88

債

12

他

純資産の部

14,044

投 資 有 価 証 券

の

負

391

（投資その他の資産）

債

監査報告書

（無 形 固 定 資 産）

ス

計算書類

車

械

ー

金

退 職 給 付 引 当 金

定

リ

負

り

監査報告書

そ

入

流

連結計算書類

1,211

未

手

Ⅰ

57

形

売

額

負債の部

現 金 及 び 預 金
受

金

事業報告

資産の部

目

株主の皆様へ

貸借対照表 平成28年３月31日現在（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

21

損益計算書 平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（単位：百万円）

科

目

内

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
損
失（△）
経
常
特
別
損
失
関係会社出資金評価損
減損
損
失関 係 会 社 株 式 評 価 損
税 引 前 当 期 純 損 失（△）
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失（△）

金

訳

額

合
計
53,51745,280
8,237
8,170
66

194
158

353

117
755

873
△ 453

880
57
35

973
△ 1,426

△ 103
△1

△ 104
△ 1,322（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

株主資本等変動計算書 平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（単位：百万円）
株主資本

項

目

当 期 首 残 高

資本剰余金
資本金

28,301

評価・換算差額等

利益剰余金

その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
計
合
計
繰越利益剰余金 合22,59022,59040 △ 46,395 △ 46,354△ 44

株主資本 その他有価証券 評価・換算
合
計 評 価 差 額 金 差額等合計

4,492

15

15

純資産
合 計

4,507

当 期 変 動 額
当期純損失（△）△ 1,322△ 1,322

自己株式の取得△1△ 1,322△ 1,322△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4

当期変動額合計―――

当 期 末 残 高

28,301

22,59022,590（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

22―△ 1,322△ 1,32240 △ 47,717 △ 47,676

44△ 1 △ 1,323

44 △ 1,319

△ 45

19

19

3,168

3,188

■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

連結計算書類
監査報告書■会計方針の変更に関する注記

ご参考

23

監査報告書

（企業結合に関する会計基準の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25
年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58ー２項（4）および事業分離等会計基準第57ー４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、計算書類および１株当たり情報に与える影響はありません。

計算書類

1．資産の評価基準および評価方法（1） 有価証券の評価基準および評価方法
			 子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
			 その他有価証券
			
時価のあるもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
			
時価のないもの…移動平均法による原価法（2） デリバティブの評価基準および評価方法…時価法（3） たな卸資産の評価基準および評価方法…総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）
2．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
			 定額法によっております。
（2） 無形固定資産
			 定額法によっております。
			なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
（3） リース資産
			 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
			 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3．引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

事業報告■重要な会計方針に係る事項に関する注記

なお、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
4．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1） ヘッジ会計の方法
		 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
		 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
		 ③ヘッジ方針
市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、デリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
（2） 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（3） 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

株主の皆様へ

個別注記表

■貸借対照表に関する注記■税効果会計に関する注記

1．有形固定資産の減価償却累計額………………… 21,289百万円
2．保証債務従業員の金融機関からの借入に対する債務保証……… 32百万円
関係会社のリース契約に対する債務保証…………… 170百万円
3．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権………………………………… 9,733百万円
長期金銭債権……………………………………… 25百万円
短期金銭債務………………………………… 9,581百万円

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（1） 繰延税金資産
固定資産減価償却超過額…………………… 345百万円（減損損失含む）
関係会社株式・出資金評価損……………… 848百万円
未払従業員賞与……………………………… 286百万円
退職給付引当金……………………………… 483百万円
確定拠出年金移行未払金…………………… 805百万円
税務上の繰越欠損金……………………… 5,830百万円
その他………………………………………… 254百万円■損益計算書に関する注記
1．関係会社との取引高
営業取引（売上高）… ………………………… 22,109百万円
営業取引（仕入高等）… ……………………… 20,792百万円
営業取引以外の取引（収入分）… ………………… 302百万円
営業取引以外の取引（支出分）�������� 25百万円
2．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減  損損失を計上いたしました。
場所
用途
種類
湖西工場
建物及び構築物、処分予定資産(静岡県湖西市）
無形固定資産 当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。
 処分予定資産については、今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額57百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物56百万円および無形固定資産０百万円であります。なお、当該グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算定しております。

■株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の数
普通株式… ……………………………………………… 260,914株（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りにより、当期首から10,348株増加して
おります。

24

繰延税金資産小計…………………………… 8,854百万円
評価性引当額…………………………… △8,854百万円
繰延税金資産合計………………………………… ―百万円（2） 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金………………… △8百万円
その他………………………………………… △4百万円
繰延税金負債合計………………………………△12百万円
繰延税金負債の純額……………………………△12百万円…( 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負
債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴ない、当事業年度の繰延税金資産および繰延
税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。

株主の皆様へ■関連当事者との取引に関する注記
1．子会社および関連会社等
性FDKエナジー
株式会社

所有
直接 88.0%

FDK鳥取
株式会社

SUZHOUFDK CO., LTD.

所有
100.0%
所有
直接 100.0%
所有
直接 100.0%
所有
直接 100.0%

XIAMEN FDKCORPORATION

所有
直接 100.0%

株式会社FDK
エンジニアリング
子会社

FDK販売
株式会社

直接

３名

兼任

３名

製品の購入
資金の運用

なし

代理購買
賃貸料
製品の購入
資金の運用
資金の貸付
製品の購入
資金の運用

製品製造設備の購入
資金の貸付
資金の貸付

取引金額
（百万円）
※１

科目

期末残高
（百万円）

65
6,789
3,525
2,330
7,916
31,149

未収入金

2,255

買掛金
預り金
短期貸付金
買掛金
預り金

2,342
990
―
1,496
2,532

11,071

短期貸付金

564

なし

当社製品の販売
資金の運用

資金の運用

1,192

預り金

98

なし

製品の購入

製品の購入

1,830

買掛金

539

※２

未収入金

486

500

短期借入金

500

兼任

２名

原材料等の有償支給 原材料等の
有償支給
製品の購入
資金の借入
資金の借入

なし

当社製品の販売 製品の販売

7,725

売掛金

1,497

なし

当社製品の販売 製品の販売

5,644

売掛金

2,282

なし

当社製品の販売 製品の販売

3,524

売掛金

553
監査報告書

（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．賃貸料については、物件の所有・管理に係る経費等を勘案して決定しております。
2．製品の購入については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
3．製品の販売については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
4．資金の運用については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
5．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
6．※１：代理購買については、市場からの調達価額と同額のため、取引金額には含めておりません。
7．※２：原材料等の有償支給については、原則として市場からの調達価額で支給しているため、取引金額には含めておりません。

計算書類

所有
FDK AMERICA,INC.
直接 100.0%
所有
FDK ELECTRONICS
GMBH
直接 100.0%
所有
FDK HONG KONG
LTD.
直接 100.0%

兼任

代理購買
賃貸料収入
製品の購入
資金の運用
資金の貸付

取引の内容

監査報告書

関連当事者との関係
役員の兼任等
事業上の関係

連結計算書類

議決権等の所有（被所有）割合

会社等の名称

事業報告

属

ご参考

25

2．兄弟会社等
属

性

親会社
の子会社

会社等の名称

関連当事者との関係
議決権等の所有（被所有）割合 役員の兼任等 事業上の関係

富士通キャピタル
株式会社

なし

なし

資金の借入
ファクタリング

取引の内容

取引金額
（百万円）

資金の借入

75,045支払利息

10

ファクタリング

14,828

科目

期末残高
（百万円）

短期借入金

15,680

買掛金

4,985

未払金

281

（注）上記の金額のうちファクタリングの取引金額および期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2．ファクタリングについては、当社の仕入債務に関し、当社、当社の仕入先、富士通キャピタル株式会社の三者間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行なっております。

■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額������������ 11円38銭
１株当たり当期純損失������������ 4円72銭■重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

26

株主の皆様へ

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書

平成28年５月19日

事業報告

FDK株式会社
取締役会

御中
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

小

林

米

村

宏 ㊞
仁

志 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、FDK株式会社の平成27年４月１日から平成28
年３月31日までの第87期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

監査報告書

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

ご参考

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

連結計算書類

		
		
		
		

上

27

監査役会の監査報告書 謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第87期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1）	監査役会は、当期の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）	各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告書およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成28年５月24日

			

FDK株式会社 監査役会
常勤監査役
野 島
（社外監査役）
常勤監査役
須 藤
社外監査役
伊 藤

（注）監査役野島聡および伊藤文夫の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

28

純
文

聡 ㊞
司 ㊞
夫 ㊞

以 上

株主の皆様へ（ご参考）■FDKグループの主要拠点 平成28年４月１日現在
本※工場・生産会社の［社］内は、主要生産品目です。

社

1◆東京都港区港南一丁目６番41号

2FDK鳥取（株）

C高崎工場

連結計算書類工場
A湖西工場［トナー］
B山陽工場［セラミックス部品、積層パワーインダクタ、コイルデバイス］
C高崎工場［ニッケル水素電池、蓄電システム］
営
業所❶札幌営業所❷仙台営業所❸首都圏営業所

事業報告

●当

2

❹名古屋営業所❺大阪営業所❻広島営業所❼福岡営業所
Ｃ

B山陽工場

2●当社グループB
7］（ほか、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社）

1FDKエナジー（株）
2XIAMEN FDK CORPORATION

監査報告書

FDK ELECTRONICS GMBH
❺ドイツ・ミュンヘン
FDK(THAILAND)CO., LTD.
❻タイ・バンコク

3

計算書類

海外販売会社
FDK AMERICA, INC.
❶米国・サニーベール❷米国・ダラスFDK SINGAPORE PTE. LTD.
❸シンガポール
FDK HONG KONG LTD.
❹中国・香港A湖西工場

1 A

海外生産会社
1SUZHOU FDK CO., LTD.
中国・蘇州［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール］
2XIAMEN FDK CORPORATION
スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール中国・厦門
コイルデバイス、ニッケル水素電池・リチウム電池のパック電池
3FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
台湾・桃園［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、DC-DCコンバータ］
4PT FDK INDONESIA
インドネシア・ブカシ［アルカリ乾電池］

［

4
5

6

監査報告書

国内生産会社（株）［アルカリ乾電池、リチウム電池］
1FDKエナジー
2FDK鳥取（株）［リチウム電池］
3（株）
FDKエンジニアリング［各種製造設備］

本社
3

5
1

6

4

1
2

3

2

3
4

ご参考

4PT FDK INDONESIA
1SUZHOU FDK CO.,LTD.

29

■株式の所有者別分布状況［普通株式］平成28年３月31日現在※（

金融機関・証券会社
5,754千株（2.0%））
内は、出資比率です。

外国人
1,987千株（0.7%）

国内法人（金融機関・
証券会社除く）209,611千株（74.8%）

個人・その他
63,010千株（22.5%）■役員 平成28年４月１日現在●取締役・監査役

代表取締役社長……………………………… 望
取締
役……………………………… 川
取締
役……………………………… 宮取締役……………………………… 広取締役……………………………… 松
常 勤 監 査 役……………………………… 野
常 勤 監 査 役……………………………… 須監
査役……………………………… 伊

●執行役員
社

200

月 道 正

執

行

役

員

常

務…………………… 川

﨑 健 司

執

行

役

員

常

務…………………… 宮

崎 德 之

執

行

役

員

常

務…………………… 松

島

等

執

行

役

員……………………………… 福

岡

悟

執

行

役

員……………………………… 辻

井 浩 二

執

行

役

員……………………………… 村

松 克 敏

執

行

役

員……………………………… 成

重 靖 浩

執

行

役

員……………………………… 石郷岡

執

行

役

員……………………………… 池（CTO 電子事業本部長 兼［技術･品質保証･システム電池事業･生産技術･ものづくり支援担当］）

100（リチウム電池事業部長）（財務経理・女性活躍支援担当）

0平成27/45

売買高（千株）20,000678

9

10 11 12 平成28/1 2

3（電子事業本部副本部長）（マーケティング本部長 兼［第二営業本部担当］）（第一営業本部長）

10,000

0

30

正
司
之
一
等
聡
純 司
文 夫

長……………………………… 望（電池事業本部長 兼 LIC事業推進室長）

株価（円）

道
健
德
陽

（注）1．取締役広瀬陽一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．‌監査役野島聡および伊藤文夫の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

（事務部門・事業推進担当）■株価および売買高の推移

月
﨑
崎
瀬
島
島
藤
藤

（ニッケル水素電池事業部長）

一 男

田 憲 俊

株主の皆様へ■トピックス31

ご参考

産業機器の高性能化や産業機器本体の小型化のニーズに伴ない、1.0V系で100Aクラスの電力供給と搭載されるパワーモジュールの小型・低背化が求められております。
本製品は、４相の回路制御の採用、回路全体の最適化ならびに構成部品の小型化等に加え、富士通研究所が開発したデジタル制御電源のモデルベース開発技術を適用することで、小型・低背な が ら 1 0 0Aの 給 電 と 高 い 変 換 効 率 性 能 を 実 現 し た 非 絶 縁 型DC-DCパ ワ ー モ ジ ュ ー ル「FPFD12SR70100」を開発しました。
その結果、同クラスの非絶縁型DC-DCパワーモジュールとして、業界最高水準の電流密度12.9A/cc、低背化7.5mmを実現するとともに、フルデジタル制御・モニタリングを可能とする
ことにより、ユーザーの設計自由度も大きく高め、最適な消費電力設計に寄与してまいります。

監査報告書◎非絶縁型100A対応 DC-DCパワーモジュール「FPFD12SR70100」を開発

計算書類

当社は、産業機器向けの大電力電源トランス用途に最適なMn-Zn系フェライト材料として、業界最高水準の低コアロスを実現させたフェライト材料「6H60T」を本年４月に開発いたしました。
半導体製造装置などの産業機器に搭載される電源は大電力化、小型化に加え、環境への配慮から
省エネルギー化が進んでおり、これらのトランスのコア材には、実際の電源装置の使用環境下における低コアロス化が求められています。
本製品は、独自の「フェライト材料技術」の追求により、コアロスの低減（当社従来品「6H60」に比べ15%ダウン。
［使用環境：140℃］）を実現させ、より広範囲の使用環境温度域での使用を可能にいたしました。本製品で産業機器電源の高効率化による消費電力の低減に貢献してまいります。

監査報告書◎業界最高水準の低コアロスを実現させたMn-Zn系フェライト材料「6H60T」を開発

連結計算書類

当社は、小型化とともに低損失と高い重畳特性を実現させた積層パワーインダクタ「MIPSCZ
1005シリーズ」（1.0×0.5mm，高さ0.75mm max）を本年４月に開発いたしました。
モバイル機器は高機能、高速通信への対応により消費電力が大きくなっています。また、多機能化による電源回路でのパワーインダクタの員数も増加しており、優れた電気特性（低損失、高い重畳特性等）と小型化が求められています。
本製品は、独自の「フェライト材料技術」、「磁気回路設計技術」およびこれまで当社が高周波向け積層インダクタで培った「高精度印刷・積層技術」により、当社従来製品（MIPSZ1608D
シリーズ）と比較して、低損失、直流重畳特性は同等のまま、約40％の小型化を実現させました。
これにより、高周波駆動の電源回路における高い変換効率で消費電力の低減に貢献し、さらに、実装面積の少ない小型モバイル
機器、電源モジュールにおいて従来品以上の高密度実装、モジュールの薄型化に寄与してまいります。

事業報告◎業界最小1005サイズで低損失、高い重畳特性を実現させた積層パワーインダクタ「MIPSCZ1005シリーズ」を開発

メモ欄

32

株主メモ
事
定

時

業

年

株

主

総

度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

会

毎年６月

単元未満株式の買取請求制度のご案内

議 決 権 の 基 準 日

毎年３月31日

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

郵

先〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ）電話 0120−232−711（通話料無料）

公電子公告
当社は公告を下記ホームページに掲載
しております。
http://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html
ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行ないます。

便

物

告

送

付

方

法

住所変更、単元未満株式の買取のお申出先につきましては、株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座を開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申出ください。

当社株式の証券市場での取引は1,000株単位となっており、
1,000株未満の単元未満
株式は、市場で売却することができない、株主総会における議決権がない等の一定の制限がございます。
単元未満株式をご所有の株主様は、当社に対して、単元未満株式の買い取りをご請求できます。当社株式を証券会社等の一般口座でご所有の場合はお取引の証券会
社等に、特別口座でご所有の場合は三菱
UFJ信 託 銀 行 株 式 会 社（
0120-232711）にお問い合わせください。
単元未満株式の買取請求制度って？
単元未満株式をご所有の株主様が、単元未満株式の売却をご希望の場合に、当社
が市場価格で買い取らせていただく制度です。

当社ホームページについて
その他 IR情報もホームページに掲載しております。
是非ご参照ください。

当社ホームページ…………………………………

http://www.fdk.co.jp/…………………………………

http://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html

当社 IR 情報

当社ホームページ

当社 IR 情報33

FDK株式会社
ホームページ

http://www.fdk.co.jp/

本社 東京都港区港南一丁目６番41号