平成27年11月6日
日本心理学諸学会連合 様三団体会談
三団体会談による「公認心理師教育カリキュラム案」について公認心理師法の成立・公布を受けて、このたび平成27年10月31日開催の三団体会談で、日本心理学諸学会連合と臨床心理職国家資格推進連絡協議会のカリキュラム案（いずれも三団体会談ホームページに掲載）を検討し、三団体会談による「公認心理師教育カリキュラム案」を取りまとめましたのでお知らせします。
これらの案は公認心理師法の次の定義に沿うように作成されています。
（定義）
第二条 この法律において「公認心理師」とは、第二十八条の登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。
一 心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。
二 心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
三 心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
四 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。
（１）学部カリキュラム案については、平成 26 年 4 月 19 日 の三団体会談で、２つのカリキュラム案は共通性が多いということで大筋合意が得られていた案を再検討し、取りまとめました。
（２）大学院カリキュラム案については、10月31日の三団体会談で、２つのカリキュラム案を丁寧に比較検討し、公認心理師法にそって一本化案を取りまとめました。
各団体におかれましては、添付の案に適当な解説を付けて構成団体に周知いただければ幸いです。
今後、三団体カリキュラム案の確認が行われるまでは、三団体会談による「公認心理師教育カリキュラム案」をもって、関係機関等に対応していくことに致したいと存じます。公認心理師教育カリキュラムは、最終的には、厚生労働省・文部科学省のもとでの委員会にて決定されることになります。
今後とも、ご支援ご協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

三団体会談カリキュラム案:2015 年 10 月 31 日

公認心理師養成

学部教育カリキュラム案

科目区分
心理学基礎科目

心理学発展科目

科 目 名
心理学概論
心理学研究法心理学統計法
心理学基礎実験実習
心理検査実習心理面接実習A

基礎心理学関連科目
学習心理学、知覚心理学、認知心理学、思考心理学、言語心理学、比較心理学、生理心理学、神経心理学、動物心理学、比較行動学、行動分析学、感情心理学など
B 発達・教育心理学関連科目
発達心理学、乳幼児心理学、児童心理学、青年心理学、生涯発達心理学、教育心理学、教育評価、教授心理学、学校心理学など
C

心理実践・実習科目

合計 46 単位
単位数
2
必修
2
必修
2
必修
2
必修
2
必修
2
必修
合計 12 単位必修
6
選択必修

6

選択必修

社会・産業心理学関連科目
6
選択必修
社会心理学、実験社会心理学、集団心理学、対人関係論、家族心理学、コミュニティ心理学、産業心理学、組織心理学、マスメ
ディア心理学など
D 臨床心理学関連科目
臨床心理学概論
2
必修
心理検査法、人格心理学、発達臨床心理6
選択必修
学、教育（学校）臨床心理学、障害児（者）
心理学、犯罪心理学、司法・矯正心理学、医療心理学、高齢者臨床心理学、心理療法論、深層心理学、カウンセリング心理学、認知
行動療法論、集団心理療法論、健康心理学、ストレスマネジメント論など
E 隣接関連科目
4
選択必修
医学概論、精神医学概論
ただし、医学概論、教育学（学校教育制度論、教育経営学、社会 精神医学概論のいず教育学を含む）、社会福祉学など
れか 1 科目を必修とする。
心理実践職能論（職務、責任、倫理、関連行
2
必修
政論を含む）
心理実践実習2
必修（医療、福祉、教育、司法・矯正、産業などの領域における見学・体験実習）

三団体会談カリキュラム案:2015 年 10 月 31 日

公認心理師養成科目区分
基幹科目（必修）

展開科目
援助技法関連科目

実践領域関連科目

大学院教育カリキュラム案
科 目 名
基幹科目
心理アセスメント特論
心理支援特論
関係者援助論
予防心理教育特論
公認心理師関連行政・倫理特論
臨床心理学特論
心理学研究法演習

合計 36
備考

単位数
142222
2
2
2

必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修
必修

16
4

選択必修

A 医療保健領域関連科目
精神医学特論
医療心理学特論、生理・神経心理学特論(※)、
心身医学特論、精神神経薬理学特論など

4
2
2

選択必修
必修
選択必修

B 教育領域関連科目
学校心理学特論、スクール・カウンセリング
特論、認知・学習心理学特論(※)、発達心理学特論(※)、学生相談学特論など

2

選択必修

C 福祉領域関連科目
障害児(者)心理学特論、臨床心理地域援助特論、乳幼児･児童心理学特論、高齢者心理学特論､発達心理学特論(※)、家族心理学特論
ど

2

選択必修

D 司法・矯正領域関連科目
司法･矯正心理学特論、犯罪心理学特論、人格心理学特論、司法･矯正関連行政論など

2

選択必修

E 産業領域関連科目
産業カウンセリング特論、組織心理学 特論、社会心理学特論(※)、人間関係学特論など

2

選択必修

援助技法関連科目
カウンセリング特論、心理療法特論、グループ･アプローチ特論、コミュニティ･アプローチ特論、危機介入法特論など

単位

実践実習科目

実践実習科目6

実習Ⅰ(学内施設)（Ｍ1 年前期）
45h
① ロールプレイ*5h② 心理テスト実習など**
10h③ インテーク面接陪席・グループセッション助手など
5h④ ケースカンファレンス
25h1

実習Ⅱ(学内施設)（Ｍ1 年後期）
45h
① 陪席・助手、試行面接、インテーク
面接、 ケース担当
15h② ケースカンファレンス
30h

１

実習Ⅲ(学内施設)（Ｍ２年前期）① ケース担当(含施設運営実習)② ケースカンファレンス

45h
15h
30h

1

実習Ⅳ(学内施設)（Ｍ２年後期）① ケース担当(含施設運営実習)② ケースカンファレンス

45h
15h
30h

1

実習Ⅴ(学外施設)(Ｍ1 ないしＭ2)
90h（医療領域、福祉領域、教育領域、その他の領域）① ガイダンス・見学実習
10h② 参加実習（一部・担当）
80h

2必修

* 面接、電話受付など**人格･知能テストなど

実習Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの担当ケー ス は 、M1 か らM2において最低3ケースの担当を必要とし、そのうち1ケースは子どもと す る こと が 望 ましい。
担当 ケ ー スに つ い ては、個人スーパービジョン(1ケース以上)を受ける。

註：
基幹科目 7 科目は 14 単位必修。
展開科目の援助技法関連科目は、4 単位以上選択必修。
展開科目の実践領域関連科目では、A は 4 単位以上(内 2 単位精神医学特論は必修)、B～E はそれぞれ2 単位以上の選択必修（計 16 単位以上）。ただし、※の付いた科目を 4 単位以上選択すること。
実践実習科目は 6 単位必修。
以上、公認心理師の養成に関わるカリキュラムは、計 36 単位以上の取得とする。
修士論文提出・審査合格は公認心理師資格の受験要件となるが、単位化はされない。
実践実習科目の h は、60 分を意味する。