一般社団法人全国フードバンク推進協議会 定款
第１章

総 則

（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人全国フードバンク推進協議会と称する。
（事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
（目的）
第３条 当法人は、国内フードバンク団体が抱える課題解決やフードバンクを取り巻く社会的環境整備を行うことにより食品ロス削減、貧困問題の解決に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１） 日本国内の地方自治体、関係省庁への政策提言、フードバンク活動の推進に必要な情報収集・調査研究事業（２） 日本国内のフードバンクの認知度や信頼性を高めるための広報活動（３） 個々のフードバンク団体への情報提供、コンサルティング、研修会の開催、新設団体立ち上げ支援（４） 食品や活動資金、知的財産等、フードバンク活動の推進に必要な資源の分配（５） その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告の方法）第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 会 員

（会員の構成)第５条 当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（１） 正会員

当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２） 賛助会員

当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（入会）

第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
（入会金及び会費）第７条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（退会)
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第 49
条第 2 項に定める社員総会の決議により当該会員を除名することができる。
（社員の資格喪失）
第１０条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（２） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（３） ２年以上会費を滞納したとき。
（４） 総正会員の同意があったとき。
（５） 会員である団体が解散したとき。
（会員名簿）
第１１条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第３章 社員総会（構成）第１２条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額

（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催)第１４条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 代表理事は、社員総会の開催日の７日前までに、各社員に対して、会議の日時 及び場所並びに目的である事項を記載した書面または電磁的記録をもって 通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、社員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、社員総会を開催することができる。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項に規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散及び残余財産の処分（５） 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（６） 基本財産の処分

（７）その他法令又はこの定款で定める事項（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

第４章 役 員
（役員）
第２０条 当法人に、次の役員を置く。
（１） 理事3 名以上 10 名以内（２） 監事

2 名以内

２ 理事のうち、1 名を代表理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定し、代表理事をもって会長とする。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を総理する。
３ 各理事は代表理事を補佐し、この法人の業務を執行する。また、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。

（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２０条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める（取引の制限）第２７条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（３） 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第２８条 当法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

第５章 理事会（構成）
第２９条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

３ 理事、及びその配偶者、又は 3 親等内の親族等である理事の合計数が理事の総数の３分の 1 を超えてはならない。
４ 他の同一の団体の理事である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（権限）第３０条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事の選定及び解職（４） 社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定（５） 規則の制定、変更及び廃止（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）第３３条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３４条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事（代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは出席した理事）及び監事は、当該議事録に記名押印又は法令に従い電子署名するものとする。
（理事会規則）第３６条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。

第６章 基 金（基金の拠出）第３７条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第７章 計 算（事業年度）
第３８条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４０条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

損益計算書（正味財産増減計算書）（５）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（６）

財産目録

２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配）第４１条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第８章 委員会

（委員会）
第４２条 この法人の事業遂行のために必要のあるときは、理事会の決議を経て各種委員会を置くことができる。
（委員の選任）第４３条 委員会に、委員長その他必要な委員を置く。
２ 委員長は、理事会の決議によって選任する。
３ 委員は、委員長が理事長及び理事と協議の上選任する。
（委員会の任務）
第４４条 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４５条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）第４６条 当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４７条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 附 則（最初の事業年度)
第４８条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３０年３月３１日までとする。

（設立時の役員）
第４９条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

阿部知幸

設立時理事

太田茂雄

設立時理事

菊地謙

設立時理事鈴木和樹

設立時代表理事 米山惠子
設立時監事

武藤高晴

（設立時社員の氏名及び住所）第５０条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時社員

阿部知幸

設立時社員

太田茂雄

設立時社員

大野覚

設立時社員 菊地謙
設立時社員

鈴木和樹設立時社員

米山惠子

（法令の準拠）第５１条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

財

産

目録

一般社団法人全国フードバンク推進協議会（単位：円）

令和4年 3月31日 現在
Ⅰ資産の部
1 流動資産
現金・預金
現金
普通預金（ゆうちょ銀行）
普通預金（ゆうちょ銀行）
普通預金（三井住友銀行）
普通預金（三井住友銀行）休眠預金事業
普通預金（PayPay銀行） 休眠預金事業
流動資産 計
資産の部 合計
負債の部
流動負債
未払金
前受金
預り金仮受金未払い法人税等
流動負債 計
2 固定負債
長期借入金
固定負債 計
負債の部 合計

45,0152,043,794
230,5128,449,711
407,813
49,390,000
60,566,845
60,566,845

Ⅱ1

正味財産の部
正味財産
正味財産 計
正味財産の部 合計

1,304,628
10,00019,092
13,99220,0001,367,712
1,750,000
1,750,000
3,117,712

Ⅲ

57,449,133
57,449,133
57,449,133

活動

計

算

書
[税込]（単位：円）

一般社団法人全国フードバンク推進協議会
Ⅰ 経常収益1 受取会費
2 受取寄付金
3 受取補助金
4 預かり休眠預金事業助成金
5 休眠預金事業助成金
6 その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用1 事業費（1）人件費
給与手当
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（2）その他経費
業務委託料
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
租税公課
支払手数料
会議費
謝金
支払助成金
印刷費
食品購入費
その他経費計事業費計2 管理費（1）人件費
給与手当
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（2）その他経費
消耗品費
支払手数料
賃借料
その他経費計
管理費計
経常費用計
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
前期繰越正味財産額次期繰越正味財産額

自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日

380,000
7,757,739
42,757,000
42,000,000
7,390,000
125,047
100,409,786

3,260,322
566,966
11,757
3,839,045
200,000
240,030
3,469,960
16,131,468
283,306
40,950123,255
20,000352,771
30,894,467
1,500
22,321,460
74,079,167
77,918,212
815,081
141,7422,939
959,762
27,70130,81470,826
129,341※消耗品費のうち、助成消耗品費は16,020,664円となります。
※食品購入費は全額、助成食品購入費となります。

1,089,103
79,007,315
21,402,471
20,00036,066,662
57,449,133

財務諸表の注記
一般社団法人全国フードバンク推進協議会

令和4年 3月31日 現在【使途等が制約された寄附金等の内訳】（単位：円）

内容
熊本支援寄付金
2020年度地域づくり基金
2020年7月豪雨災害緊急支援募金
READYFOR配送助成

期首残高
当期増加額 当期減少額
230,506
00374,461
0374,461
717,6890002,686,965
1,849,497

期末残高
230,506
0717,689
837,468

備考

フードバンク団体へのひとり親家庭等の子どもの食事等支援

042,757,000

40,934,201

1,822,799 食品等助成額は40,883,651円
実行団体への助成額は2020年度休眠預金助成金

33,694,703

033,286,890

407,813 28,700,000円

2021年度休眠預金助成金

049,390,000

049,390,000 42,000,000円

35,017,359

94,833,965

76,445,049

合計実行団体への助成額は53,406,275