特集 平成が生んだもの、残したもの［招待論文］

平成時代における参加型デザインリサーチの変容に関する分析

社会福祉政策と共振する市民参加・包摂型デザインにおけるユーザの位相の変容を中心に

Analysis on Participatory Design Research in Heisei Period
Examining the Correlation between Welfare Policy and the Changing Rolesof Users in Participatory and Inclusive Design

水野 大二郎慶應義塾大学環境情報学部准教授
Daijiro Mizuno
Associate Professor, Faculty of Environment and Information Studies, Keio University

廣瀬 花衣

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程
Kae Hirose
Master Program, Graduate School of Media and Governance, Keio University

木許 宏美

慶應義塾大学環境情報学部 4 年
Hiromi Kimoto
4th, Faculty of Environment and Information Studies, Keio University

田中 堅大

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程
Kenta Tanaka
Master Program, Graduate School of Media and Governance, Keio University

Abstract:

平成時代におけるデザインリサーチの国際的な研究動向を振り返ってみると、ユーザの主体的な設計への参加に関する理論、手法研究へと移行しつつある傾向が見られる。そこで本論はデザインリサーチにおけるユーザの位相の変容を参加型デザインとインクルーシブデザインの歴史的変遷を通して明ら
かにし、その上で、ユーザ参加・包摂型のデザインリサーチがイギリスと日本における社会福祉政策、特に障がい者就労支援の変遷とどのような共振関係にあるのかを明らかにする。
Looking at contemporary history of design research, it is evident that the subjectof design is in transition from designers to users. This paper examines this transition
in design research to understand how the correlation between welfare policy design12平成時代における参加型デザインリサーチの変容に関する分析
and participatory/inclusive design. By examining the correlation between the two, thispaper attempts to address the socio-technical shift of design research from design forpeople to design by people, empowering and advocating users to be actively involved
in design coalition teams.

Keywords: 参加型デザイン、インクルーシブデザイン、スペキュラティヴ・デザイン、デザ
インリサーチ、障がい者就労支援
participatory design, inclusive design, speculative design, design research, social firm

序論
平成時代におけるデザインリサーチ（design research）の国際的な研究動向を振り返ってみると、ユーザの「ために」デザインするための理論、手法研究から、ユーザと「ともに」、そしてユーザ自身「による」デザイン、すなわち、よりユー
ザの主体的な設計への参加に関する理論、手法研究へと移行する傾向が見られる。なぜ誰しもが様々な製品やサービスのみならず、社会そのもののデザインに参加することが要請されるのか、何がその理由、背景として認められるのか。
デザインリサーチにおけるユーザの位相の変容に着目する理由は、本号のテーマである「平成」と関係がある。まず、利用時のみならず、設計時にまでユー
ザの参加可能性が平成時代において大きく拡張したことが理由の一つとして挙げられる。このことはインターネット前提社会におけるピア・プロダクションにとくに顕著な文化であることは自明だが、情報環境から物理環境へとこの文化が接続したことにより、個別固有の身体、個性、能力に応じた製品やサービスの開発、すなわちデジタルファブリケーションがユーザ自身による新たな社会像の素描を可能にすると考えられている。また、世界中で障がい者らの自立に向けた様々な製品やサービス開発事例が平成時代にかけて増加したことも理由として挙げられる。しかし、従来の社会的包摂に関するデザインリサーチにおいては、社会福祉政策とのどのような共振によってユーザ自身によるデザインが要請されるに至ったのかについて述べられたものは少ない。日本では官民主導によるユニバーサルデザイン（UD）が広く認知されているものの、UD とは安全、安心な製品デザインの実現を重視するものであるため、ユーザによるデザイン行為の実践は一般的であるとはいえない。また、厚生労働省が推進する
障がい者支援策、特に就労支援継続事業や生活介護事業における「生産活動やKEIO SFC JOURNAL Vol.18 No.1 201813

特集 平成が生んだもの、残したもの

創造的活動」の工賃向上にむけ、ユーザ自身による所得のみならず生きがいをもつくりだすための包括的デザインがどのように実践されているのかについて述べられたものも多いとはいえない。
そこで本論はまず、デザインリサーチにおけるユーザの位相の変容を、広義のデザインにおけるユーザ参加に関する研究領域である参加型デザイン（participatory design）と、イギリスを中心とした高齢者や障がい者など社会的マイノリティを包摂する狭義のユーザ参加に関する研究領域であるインクルー
シブデザイン（inclusive design）の二領域から論じる。さらに、ユーザ参加・包摂型のデザインリサーチがイギリスと日本における社会福祉政策、特に障がい者就労支援の変遷とどのような共振関係にあるのかを明らかにすべく、本論では、日英それぞれの福祉政策に関する閣議決定の変遷や就労支援施設の現状に着目し、障がい者支援策に関する示唆的な流れを概観する。
具体的には、イギリスと日本における障がい者就労支援におけるソーシャル・
ファームや民間事業所が提供するサービスが保護雇用から一般就労に近い形
へ移行しつつある中、サービス提供者と利用者の共創によって利用者自らが生きがいとしての仕事をつくる、ユーザ「による」デザインへどう変化しているのかを明らかにする。結論として本論はユーザ参加前提のデザインリサーチが台頭しつつある理由や事例を社会福祉政策の変容と共に明らかにし、展望として平成時代以後に求められる製品やサービスデザインの開発における新たなデザイナー像を示す。

１ 参加型デザインおよびインクルーシブデザインにおけるユーザ位相の変容
デザインリサーチとは 1962 年、ロンドンで開催されたデザインの方法論に関する「第 1 回国際デザイン方法会議」[1] を発端とした学術領域であり、大量生産時代においてもデザイナーが直感や経験に頼ってきたことを反省し、よりシステマティックなデザイン方法論や理論の確立が求められたことに起因する。だが、1970 年代初頭から 1970 年代後半にかけてデザイン方法論「第二世代」として提案されたのは、デザインすべき問題が内包している特性を前提とした、性質の異なるものであった。この特性とは「意地悪な問題」

14平成時代における参加型デザインリサーチの変容に関する分析（wikced problem）とされ、設定するべき問題そのものが明確に定式化できない
等の性質をもつ。そこで「問と解」によってシステマティックに構成されうる問題（tamed problem）と本質的に区別し、議論を前提とした合意形成に基づく（argumentative）参加型デザインが要請されるに至ったのである。以上の変遷をふまえ、本章はエリザベス・サンダース（Liz Sanders）とピーター・スタッパー
ズ（Pieter Jan Stappers）による論文 [2] に着目し、平成時代のデザインプロセス
におけるユーザの位相の変遷について明らかにする。その上で、より狭義の参加型デザインであるインクルーシブデザインに焦点を当て、その理論や手法の歴史に関してロジャー・コールマン（Roger Coleman）らの論文を中心的な手がかりとして俯瞰しつつ、社会的マイノリティの立場の人々のデザインプロセ
スへの参加がなぜ平成時代に要請されるに至ったかを明らかにし、次章における社会福祉政策との共振関係を探る手がかりとする。
1.1 参加型デザインの歴史
参加型デザインは北欧を中心として勃興した労働運動をきっかけに、多数の利害関係者の参加を前提とした労働環境の設計プロセスにおける合意形成、すなわち平等主義と民主主義を重視するデザイン手法である [3]。アンドリュー・
クレメント（Andrew Clement）ら [4] によると参加型デザインの勃興期から後述
する参加型デザイン学会（Participatory Design Conference）の開催に至るま
でには以下のような代表的な研究事例が挙げられる（図 1 を参照のこと）。
クレメントらによれば、コンピュータ等の技術革新によって変容した労働環
境の改善と質の向上のため、労働者自身が作業環境に対する意思決定権を行使することを主目的とした参加型デザインプロジェクトは、1979 年にノルウェー
で実施された Norwegian Computing Centre（NCC）を起点としデンマークのDUE やスウェーデンの UTOPIA へと展開したとされる [5]。しかし、平成時代
初期には北欧発の参加型デザインは労働環境のデザインからアメリカへと拡張し、コンピュータの普及と共に急速な発展を遂げた HCI（Human Computer
Interactions）領域におけるデザイナーとユーザの協調設計として志向され具体的にはコピー機とユー
た [6]。その主たる目的は「ユーザを知る」事にあり、ザとの関係性をエスノメソドロジーの応用を通して分析し、インターフェース
KEIO SFC JOURNAL Vol.18 No.1 201815

特集 平成が生んだもの、残したもの

◊✲⪅



Keul, Thoresenࣉࣟࢪ࢙ࢡࢺ

Norwegianሙᡤ᫬ᮇ୺せ࡞࣏࣮ࣞࢺࠊㄽᩥ

ࣀ࢙ࣝ࢘࢖ ᖺ௦ᚋ༙

Keu,1983; Pape & Thoresen, 1987,

Computing Centre

1992; Thoresen, 1989, 1992

(NCC)


BradleyWork Environmentࢫ࢙࣮࢘ࢹࣥ

ᖺ௦ᚋ༙

Bradley, 1985, 1989

Kensing, Jacobsem,

Development,ࢹ࣐࣮ࣥࢡᖺ௦ᚋ༙

Kensing, 1983, 1987; Kensing &Kyng, Mathiassen

Democracy & EDP

Madsen, 1991

(DDE/DUE)Ciborra,...

Local Authorities࢖ࢱࣜ࢔ᖺ௦ᚋ༙

Ciborra, Gasbarri & Maggiolini, 1987

Bodker, Ehn,

UTOPIAࢫ࢙࣮࢘ࢹࣥࠊ



Ehn, Kyng & Sundbled, 1983; Bodkeret

Kyng, Sundblad,...

al., 1987; Ehn, 1988; Bodker 1991; Ehn

ࢹ࣐࣮ࣥࢡ& Kyng, 1987, 1991


Mambrey, Opper-

Local Coverment+mann, Tepper &School Info System

Mambrey & Schmidt-Belz,1983;

Mambrey, Opperman & Tepper,1987

ࣀ࢙ࣝ࢘࢖

Bjerknes & Bratteteig, 1987, 1988;

ࢻ࢖ࢶ

Schmidt-Belz


Bjerknes, Bratteteig

FlorenceVehvilainen

Study Cricles



Clement, Zelechow

Self-Managed Officeࣇ࢕ࣥࣛࣥࢻ



Vehvilainen, 1986,1991

Automation࢝ࢼࢲ

Clement, 1989 1990; Clement, Parsons

Bjerknes, 1992

(SMOAP)Friis

PROTEVS& Zelehow, 1991ࢫ࢙࣮࢘ࢹࣥ

Friis, 1991a,b,c

図 1 初期参加型デザイン事例の一覧（Clement A., Griffiths M., and Peter B.,“Participatory Design Projects: A Retrospective Look.”
PDC’92 Proceedings of the Participatory Design Conference. November 1992, p. 82より再作成）の開発要件を明らかにした『プランと状況的行為』（サッチマン、1987）[7] などが研究事例として挙げられる。同時期にはヘンリー・サノフ（Henry Sanoff）などによる、都市計画やまちづくりなどの建築計画学領域におけるユーザ参加型のデザイン方法論に関する研究事例 [8] からも明らかなように、様々な領域でユーザと「ともに」デザインする方法として参加型デザインの輪郭が形成された結果、参加型デザインのトップカンファレンスである Participatory Design
ユーザは「自Conference（PDC）が 1990 年に開催された [9]。PDC の開催以後、身の経験の専門家」（experts of their experience）としてデザインプロセスに初期段階から参加するような手法が主流となる。デザイナーの役割も最終成
果物のデザインのみならずユーザのニーズを引き出すためのデザインが求められるようになり、学際的組織や方法論が数多く開発された。こうして見ると平成時代の参加型デザインにおける政治的要素は薄まり、ユーザとの共創に関する方法論のみに焦点が当てられたかのように思われるが、キム・ハルスコフ（Kim Halskov）らによる、2002-2012 年の間 PDC で発表された論文 102 本の16

平成時代における参加型デザインリサーチの変容に関する分析

分析結果によると、
1）政治（参加者が自身の労働環境の改善などに影響を与える）
2）人（参加者の生活のエキスパートとして自身の生活を改善するためのデザインにおいて重要な役割をはたす）
3）文脈（参加者を取り巻く製品・サービスの利用に関する文脈を明らかにする）
4）方法（参加者が設計プロセスに影響を与える方法を検討する）
5）製品（参加者の生活の質を改善できる開発を行う）と参加型デザインの研究対象は 5 つに分類できるとされる（図 2 を参照のこと）[10]。
現在 PDC では多くの HCI 研究者らによる研究成果が発表されているが、前述のように工業製品の設計、都市計画、労働環境とジャンルを横断して参加型
デザインは発展してきた経緯があるため、ユーザの参加とは目的や対象に応じて濃淡があり、一概に規定できるものではない。つまり、あらゆる人工物に関する民主的デザインプロセスとして社会制度から製品単体まで幅広く適用されNamioka and Schüler（1990）

Greenbaum and Kyng（1991a）

Clement and van den Besslaar（1993）

Schuler and Namioka（1993）

Simonsen and Robertson（2012）

図 2 参加型デザインにおける研究対象の分類について（Halskov, K., and Hansen, N. B.,“The Diversity of Participatory Design Research Practice at PDC
2002-2012.”International Journal of Human-Computer Studies, vol 74, 2015, pp. 81-92より再作成）
KEIO SFC JOURNAL Vol.18 No.1 201817

特集 平成が生んだもの、残したもの

る理論、手法が参加型デザインだと位置付けられる。
そして 2000 年代後半になるとインターネット前提社会の到来と共に、新たな設計手法や理論の登場で「参加」のあり方がさらに進展をむかえた。Linuxなどのオープンソフトウェアや Arduino などのオープンハードウェアに加え、３ D プリンタ等の機材、そしてデータを利活用するためのクリエイティブ・コ
モンズなどが普及した結果「オープンデザイン」[11] と呼称される新たなデザイ
ンの生態系が登場したためである。つまり参加型デザインは従来型の合意形成のための手法ではなく、ユーザ自身による特殊解生成を支援する新たな領域へと拡張した、といえるだろう。以上の変遷をふまえ、サンダースらは 2044 年の参加型デザインは集団的夢想（collective dreaming）になると推測している。
集団的夢想を理解するには、いわば「未来志向型」と「視点提示型」、2 つの参加型デザインのあり方について理解する必要があるだろう。
「未来志向型」の参加型デザインの実践としてはアンソニー・ダン（Anthony Dunne）らによって提唱されたスペキュラティヴ・デザイン（Speculative Design）[12] が挙げられる。このデザイン概念はデザインされた「ありうる」未来の人工物を通じて複数の利害関係者と共に未来の社会像を議論することが目的とされている。
他方、「視点提示型」参加型デザインとしては Ezio Manzini 率いる DESIS Networkが提唱するデザイン連合（Design Colalition）が挙げられる。専門家、協働デザ
イナー、一般市民などで構成されるデザイン連合において重要なのが「非 - 人
間のアクター」としてのプロトタイプ、スケッチ、デザインゲームなどの「ツー自らが具体的に「提案」
ル」である [13]。ここではユーザは「議論」だけではなく、する存在に位置付けられるため、これまで「提案」役を担っていたデザイナー
もまた新たな役割を担うとされる。つまり、ユーザは評価する／される存在から、自分も関わるが不確定要素が高い未来／自分だけが関わる特殊解を要請す
る現在それぞれに対して「議論」や「提案」を行う存在へとその位相を変えつ
つあり、その結果デザイナーには集団的夢想を促進するためのツールの作成や議論のトリガーとしてのデザイン、試作、ワークショップ運営のためのツールな
ど、ユーザ「による」デザインを支援する「メタデザイナー」としての振る舞いが要請されるに至った、と結論づけられる。

18

平成時代における参加型デザインリサーチの変容に関する分析

1.2

インクルーシブデザインの歴史

ここまで参加型デザインについて述べたが、ここからは高齢者や障がい者などを主たる包摂の対象とした狭義の参加型デザインであるインクルーシブデザ
インについて述べる。2008 年、英国デザイン協会が発表したインクルーシブデ
ザイン教材（Inclusive Design Education Resource）によると、インクルーシブ
デザインは「新領域のデザインでもなければ別の専門というわけでもなく、年齢や障害に関わらず、可能な限り幅広いユーザのニーズに応える製品やサービスをデザイナーが実現するときの一般的なデザインのアプローチである」[14] とされる。インクルーシブデザインには二つの前提がある。一つは、人口増加と平均寿命の高まりによって精神的かつ身体的に多様性が生まれており、「ふつうであること」と「身体的に不自由がないこと」を結びつけることは正確でないばかりか許容されないということ、もう一つは、障がいは周辺環境との呼応によって生じているためデザインや構造的な介入によって修繕可能であり、健康状態や障がいの度合いに根ざしているものではない、という前提である [15]。
インクルーシブデザインは 1990 年代に社会のニーズとデザインを連携させる試みとしてイギリスで勃興した。その嚆矢となったのが、1986 年にヴィク
トリア＆アルバート博物館で開催された「New Design for Old」展である。これをきっかけに 1989 年、高齢者の生活を向上させることを目的にイギリスの慈善家であるヘレン・ハムリン（Helen Hamlyn）が財団を立ち上げたが、その最初の活動の１つがロイヤルカレッジ・オブ・アート（Royal College of Art,
RCA）によるデザインエイジ・プログラムへの資金提供であった。このプログ
ラムでは、歴史学者のピーター・ラスレット（Peter Laslett）[16] が定義した高齢化社会に向けたデザインの可能性を探求すること、また、高齢者の需要と若いデザイナーの仕事を結びつけることが課題とされた [17]。インクルーシブデザイ
ンに関する最初の出版物は、1994 年カナダ・トロントで開催された第 12 回国「ここで言及されてい際エルゴノミクス学会大会で発表された論文 [18] であり、る新しい手法は、とりわけ人口統計の変化に対応して、メインストリームのデザインと高齢者のためのデザインの間にある大きな隔たりを架橋するために必要である」[19] と述べられている。ユーザにとってよりよい未来を構築しようとするインクルーシブデザインの態度は、日常生活用品や生活環境を改善しよう
KEIO SFC JOURNAL Vol.18 No.1 201819

特集 平成が生んだもの、残したものとするエルゴノミクスへとまず接続し、ケンブリッジ大学においてはエルゴノ
ミクスを前提としたインクルーシブデザインの研究が現在でも盛んに実施されている [20]。
他方、インクルーシブデザインそのものの発展に貢献しているのが 1999 年に RCA に設立されたヘレン・ハムリン・センター・フォー・デザイン（HHCD）である。図 3 は HHRC が 2001 年から実施してきた様々な活動（アワード、プ
ロジェクト、学会、ワークショップ、展覧会）のうち一部を整理、記述したものであるが、この図を通して明らかなことはアワードやプロジェクトなどにおいて、エルゴノミクスに基づく使いやすい製品やサービスの協働によるデザイン
から、パーソナルファブリケーションやスペキュラティヴ・デザインを応用しnotableexhibitions

student award category

notable projects

DBA design
challenge /workshopincludeconference

age, work, mobility, carePower to thePeople: DIY tools
made easier for all

DBA Inclusive
Design Challenge 2001

Include2001

Inclusive Communication
Inclusive Environment
Inclusive Design Process
Independent Living
Multi-disciplinary Collaboration
Independent MobilityAward for Creativity
Disability Projects

Connections: Mobility,
ageing andindependent living

DBA Inclusive
Design Challenge2007

AgeUK Inclusive Design
Healthcare & Patient Safety
Independent Living
Work & City
Award for Alumni
Award for Creativity

Publicly Accessible
Toilets: An inclusive
design guide

Challenge
Workshops 2011

Include2011

The Problem
Comes First
exhibition

AgeUK Inclusive Design
Fixperts Award
Award for Ergonomics
Independent Living
Work and City
Healthcare and Patient Safety
Award for Alumni
Award for Creativity

Enabling Technology

Challenge
Workshops 2013
(Fablab Israel, Tel
Aviv)

Include Asia
2013

Design That
Makes aDifference
exhibition

Inclusive Design
Healthcare
Work Futures
Inclusive Spaces
Award for Alumni
Fixperts Award
Disability Award for Creativity

Workplace & Wellbeing:
Developing a practicalframework forworkplace design toaffect employee
wellbeing

Include2017

New Old
exhibition

Innovate 2001
Include2007

Challenge
Workshops 2007

Driverless
Futures:
Utopia andDystopia exhibition

図 3 21 世紀における RCA・HHCD の活動の抜粋（https://www.rca.ac.uk）

20平成時代における参加型デザインリサーチの変容に関する分析たデザインが 2013 年以後増加傾向にある点であろう。例えば 2012 年に始まった Fixperts [21] プロジェクトでは他者の日常生活における諸問題を学生や若い
デザイナーが試作を通して実際に解決するプラットフォームを提供している。
現在世界で 30 以上の大学と提携して Fixperts プロジェクトは実施されており、他者が抱える個別固有の日常の問題を学生自身が分析、試作、省察を通して最終的な成果物を制作することで問題解決まで導いている [22]。一方、2017 年に開催した「The New Old」展では「New Design for Old」展からちょうど 30 年が経過し、高齢化社会におけるデザインの在り方が大きく変容したことを受け、「技術主導による可能性を示すのではなく、現代における高齢化とは何かを思索することに注力した展覧会である」と展覧会キュレーターで HHCD 前ディ
レクターのジェレミー・マイヤソン（Jeremy Myerson）
は述べている [23]。スペキュラティヴ・デザインや集団的夢想を応用した実験的インクルーシブデザインの手法として「Provoking」（プロップ、スケッチなどを介してユーザの想像力を刺激し、議論をする）や「Futuring」（フィクショナルで未来志向型の人間中心設計として、未来シナリオを映像やイラストで提示し、シナリオに即してユー
ザが実際に演じる）を年次報告書 [24] でも紹介するなど、HHCD は積極的にユーザの位相を被験者から協働者、そしてより主体的にデザイン行為に関わる存在
として包摂しようと試みているのが明らかであろう。
このような動向と呼応するかのように、イギリス内閣府（Cabinet Office）はPolicy Lab [25] を 2014 年に立ち上げ、多様な未来志向型政策の試作をはじめている。2015 年に公表された Policy Lab 紹介資料 [26] においてはデータサイエ
ンス、サービスデザインやインクルーシブデザインとならんで紹介されていたもののスペキュラティヴ・デザインの扱いは小さかったが、2017 年冬バージョン [27] では手法の一つとして明示されるに至った。また、2015 年にはイギリ
ス政府科学事務局（Government Office for Science）が主体となって「Future ofAgeing」[28] と題した未来型プロジェクトが実施されスペキュラティヴ・デザインを応用したワークショップが実施された。以上を鑑みると、少なくともイギ
リスの公共政策を立案する Policy Lab においてもユーザ「による」デザインへの移行はすでに起きはじめている、といえるだろう。

KEIO SFC JOURNAL Vol.18 No.1 201821

特集 平成が生んだもの、残したもの

以上、本章では平成時代における参加型デザイン、さらに狭義の参加型デザインとして高齢者や障がい者等を対象にしたインクルーシブデザイン、それぞれにおけるユーザの位相の変遷を明らかにした。労働環境のデザインから出発
し HCI 領域との合流を経て発展した参加型デザインは、デジタルファブリケー
ションの登場によって現在ではデザイナーのみならずユーザの位相に変革がおきた。この間、ユーザと「ともに」デザインするインクルーシブデザインはエルゴノミクスや人間中心設計の領域と共鳴しながら発展を遂げ、参加型デザイ
ン同様「未来志向型」、「視点提示型」研究としての要素も帯びるに至った。以上のように平成時代における参加型デザインおよびインクルーシブデザインにおけるユーザの位相が変化した理由には、1）対象としているデザイン領域の拡張により完全な答えを出して終えるのではなく、漸進主義的に要求の満足化を目指す解法が妥当であるとするデザイン理論が発展したため、2）漸進主義的な解法を検討する主体がデザイナーのみならず、問題をかかえる当事者自身であり、それを支援する技術やデザイン方法論が発展したため、3）不確実性が高まった未来に対して、デザイナーのみならず問題当事者も未来を提案する急進的デザイン方法論が発展したため、が挙げられよう。
次章では、インクルーシブデザインにおけるユーザの位相がより主体性を帯び、未来志向の提案を自らのために実践するに至った背景として平成時代のブ
レア政権時を中心としたイギリスと日本において、どのような社会福祉政策としての障がい者就労支援策がデザインされたのかを分析し、社会福祉政策と参加型デザインにおける共振関係を明らかにする。

２ イギリスと日本における平成時代の障がい者就労支援に関する変遷
2.1 イギリスにおける平成時代の社会福祉政策
イギリスの介護福祉ケアサービス全般の質の向上に関する改革は 1990 年に制定された「国民保険サービス及びコミュニティケア法」に始まり、ケアマ
ネジメントの徹底化とサービスの民営化が急速に進行した。これらの改革を
岩間（2005）は「地方自治体の主要な役割が、サービスを提供する「供給主体」（Provider）から、住民が多元的な供給主体から適切なサービスを受けられるよ22平成時代における参加型デザインリサーチの変容に関する分析

う準備する「条件整備主体（Enabler）」へと変化した」[29] とする。社会福祉事
業の民営化、あるいは地方自治体の条件整備主体化をさらに加速したのが労働党ブレア政権である。1997 年の総選挙において、労働党は社会福祉に関して「第三の道」に基づく選挙公約を掲げ政権交代を実現した。
「第三の道」は周知のようにイギリスの社会学者アンソニー・ギデンズの理念に基づく旧式の社会民主主義と新自由主義という二つの道を超克する新しい政治思想であり、1970
年代の旧労働党政権時代と前保守党政権の中庸を成すものである。ブレア政
権の社会福祉における基本的な考え方とは、1）提供主体は官民にこだわらず、提供される福祉サービスの質と内容に重点を置くこと、2）自立促進の視点を踏まえ個人のニーズに合った連携のとれたケアが全国公平に提供されること、の 2 つを担保する [30] とされる。選挙公約通り、ブレア政権は 1998 年「福祉サービスの近代化—自立促進、保護の改善、基準の向上—」（Modernising Social
Services）と題された社会サービス全般の改革に関する基本方針を示した。
2000 年に同政権はサービスの改善政策として「ケア基準法」（Care Standards
Act 2000）を制定させ、サービスの質の詳細を定めた全国最低基準（National
Minimum Standard）や業務規範（Code of Practice）などの従うべき基準を策定することで、ケアサービス受容者と利用者両者の視点から包括的なサービス向上に努めた。
本政策における障がい者就労支援に着目すると個別支援と経済的援助を並行させた雇用支援、労働環境の改善など、以下のような多様で総合的な支援体制が整備されたことが窺える（図 4 を参照のこと）[31]。
1）レンプロイ社（Remploy）1945 年に政府出資で設立された非営利会社。
障がい者や就労に困難のある人たちの雇用機会の増加を目的に「保護雇用」や、一般企業への派遣と一般企業が雇用する障がい者を援助する「援助付き雇用」を行っている。
2）支援付雇用（Workstep）重度障がい者のための一般雇用への移行促進プログラムであり、障がい者が一般企業で補助を受けながら働く制度。
事業主は仕事および訓練を労働者に提供するが、両者の間に雇用関係は発生しない。労働者はスポンサーである地方自治体またはボランタリー
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特集 平成が生んだもの、残したもの

1980

1990

2000

2010

㞀ᐖ⪅ᕪู⚗Ṇἲ（1995）

ᖹ➼ἲ㸦2010㸧

1945~

REMPLOY

2001~

WORKSTEPJOB INTRODUCTION2010~
WORKCHOICE

1977~

2001~

WORK PREPARATION1994~

ACCESS TO WORK1996~

NEW DEAL FOR DISABLED

2003~

PATHWAY TO WORK2001~

SOCIAL FIRM

図 4 イギリスにおける平成時代の主要な障がい者就労支援に関する政策のまとめ（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター「欧米の障害者雇用法制及び施策の動向と課題」（2012）および 障害保健福祉情報研究システム「福祉的就労分野における労働法適用に関する研究会報告書 」（2009）
を元に作成）

団体に雇用され、同様の仕事をする非障がい労働者と同額の賃金の支払を受ける。また、事業主は障がい者 1 人あたり 400 ポンドの補助金を受け取ることができる。
3）職業導入制度（Job Introduction Scheme）障がい者を新たに雇用する民間事業主に対して支払われる助成金制度。26 週以上雇用を継続することを条件に事業者に助成金が支給される。なお 2010 年には職業準備、支援付雇用、
職業導入制度がワークチョイス（Work Choice）に統合され、専門アドバイザーの支援によるカスタムメイドの就労支援体制が強化されている。
4）職業準備（Work Preparation）重度障がい者を対象とした 6 〜 12 週間の職業訓練プログラム。
5）仕事へのアクセス支援制度（Access to Work）障がい者就労の障壁除去を目的に福祉用具や建物の改修、サポートワーカーの配置などの費用を24平成時代における参加型デザインリサーチの変容に関する分析提供する。
6）障がい者のためのニューディール（New Deals for Disabled People）就労不能給付受給者の就労促進プログラム。 障がい者への就職支援、斡旋を行うジョブ・ブローカーが就業希望者の能力やスキルを分析し、適した職業の紹介や必要な支援を行う。
7）仕事への道（Pathways to Work）就労不能給付受給者の就労促進プログ
ラム。対象者は定期的な就労アドバイザーの面接を通して将来設計や就労への指針を検討する。就労直前までの給付と、場合によっては就職後の金銭的的援助も受けることができる。
8）ソーシャル・ファーム（Social Firm）
社会的な目的達成を目標とした企業。
ソーシャル・エンタープライズの一形態であり、1999 年には全国的な統括組織としてソーシャル・ファーム UK が設立された（2015 年に組織再編）。収入の半分以上を売上によって確保し、従業員の 25% は障がい者あるいは就業に困難のある者としている。基本的に企業のため、原則的には行政機関からの財政的支援はないが、金融機関からの優先的な融資や公的機関からの受注などの支援を受けることができる。なお、2005 年７月以降ソーシャル・エンタープライズは、コミュニティ・イン
タレスト・カンパニー（CIC）
としても登録できるようになった。CIC はソーシャル・エンタープライズの資金調達支援などを担う中間支援組織的存在であり、慈善家のみならず事業投資家にも CIC 支援が普及している [32]。これらの支援を受ける場合には基礎的な手当に加え、所属している組織から労働の対価としての賃金が支払われる。主要ヨーロッ
パ諸国の障がい者就労支援施設においては「雇用型」と「非雇用型」の就労形態が存在するが、イギリスにおいては基本的に「雇用型」を前提としている。[33] 例えば、ソーシャル・ファームにおける障がい者の平均
時給は 10.31 ポンドであり、健常者の平均時給と比較しても 1 ポンド程
度の差異しかない。[34] また、仮に重度の障がい等の理由で雇用形態を取らない施設に所属した場合であっても「援助付き雇用」[35] となり、最低賃金を満たす仕組みになっている。

KEIO SFC JOURNAL Vol.18 No.1 201825

特集 平成が生んだもの、残したもの

2.2 日本における平成時代の社会福祉政策
平成時代に影響を与えた日本の障がい福祉施策の変遷を、障がい者の自立と社会参画に限定して振り返ると、1973 年の「社会保障長期計画」がその起点として挙げられよう。本計画は「成長から福祉へ」を掲げた福祉国家成立への提言であるが、1979 年の大平政権時での「新経済社会 7 ヵ年計画」では一転、高度経済成長時に提言された過度な公的サービスの提供は否定され、適切な公的福祉の推進が構想された。1973 年の計画にある欧米を模範とする福祉ではない「日本型福祉社会」、すなわち新自由主義的な市場重視の発想のもとで個人の自由と自己責任の拡大を進める議論が展開された結果、
「自助
（自立）
と共助」
が今日に至る福祉の思想的基盤となったのである。
さらに 1989 年に発表された「今後の社会福祉のあり方について（意見具申）」においては、サービス供給種の多様化をさらに進めることを主眼に、民間型、行政関与型、行政非関与非営利民間団体型などの多様なサービス形態が推奨された。このことが 1990 年「福祉関連八法」の改正、そして 2000 年「社会福祉基礎構造改革」へと接続したと考えられる。以上の構想や法改正を背景に、平
成時代の日本で福祉国家の成立にむけた具体的な施策が投じられた。2003 年「支援費制度」では「措置制度から支援制度へ」の理念の元、障がい者自身が事業者と対等な関係で契約を結びサービス利用をする関係へと大きく転換が行
われ、さらに 2006 年「障害者自立支援法」ではこれまで知的、身体、精神と障がい別に分類されていた制度体系の一元化、複雑に分かれていた施設体系の再編化、障がい者の自立を目的とした地域生活と就労促進が掲げられた。また、これらの法整備と連動して 1993-2003 年には「障害者対策に関する新長期計画」、2003-2012 年には「障害者基本計画」、「重点施策実施 5 か年計画（新障害者プラン）」など、ユニバーサルデザインに配慮した生活環境整備推進、福祉施設から一般事業所への就労移行促進、就労継続支援の工賃倍増計画など、生活と就労による自立を通した障がい者を含めた共生社会の実現が目指されている（図 5 を参照のこと）。
このように急速に法制度が施行された背景には国連で 2006 年に採択された「障害者権利条約」[36] があり、この条約に基づき障がい者の社会参加および包括のための合理的配慮が制度化された側面もある。前章で述べたイギリスに

26

平成時代における参加型デザインリサーチの変容に関する分析

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図 5 平成 30 年までの日本の社会福祉政策変遷（厚生労働省「障害者の就労支援施策の動向について」（2016)）より再作成）

おける一連の社会福祉政策の変容もほぼ同時期に見られるのは偶然の一致ではない。その後日本の障がい者福祉は「障害者自立支援法」を引き継いだ形で2013 年に施行された「障害者総合支援法」、そして 2016 年に施行された「障害者差別解消法」や「障害者雇用促進法」の改正などが行われた。現在日本では「障害者総合支援法」に基づき障がい者就労支援として以下のサービス [37] が提供されている（表 1 を参照のこと）：

表 1 障がい者福祉サービス体系別データ（厚生労働省、日本知的障害者福祉協会より）

KEIO SFC JOURNAL Vol.18 No.1 201827

特集 平成が生んだもの、残したもの

1）生活介護支援：
日常的な入浴、排せつ及び食事等の介護と合わせて「創作的活動又は生産活動」の機会の提供を行っており、ユーザはこれらの活動から工賃を得ることになる。
2）就労移行支援：
就労を希望する 65 歳未満の障がい者に対して、「通常の事業所への雇用」を目指した訓練サービスの機会提供を非雇用形態かつ基本 2 年の期限つきで行っている。このため、賃金や工賃は発生しない。
3）就労継続支援事業 A 型：
「雇用契約に基づく就労が可能である者」を対象に就労に必要な知識、能力向上のための支援を行っている。
4）就労継続支援事業 B 型：
「雇用契約に基づく就労が困難である者」を対象に就労に必要な知識、能力向上のための支援を行っている。
これらのサービスを利用する場合、利用者は利用日数に応じたサービス利用
費を負担上限月額内 [38] で支払う必要があるものの、留意すべきは、それぞれの事業利用者の平均賃金である。厚生労働省の平成 27 年度調べ [39] によると就労継続支援事業 A 型の平均賃金月額は 67,795 円であるのに対して就労継続支
援事業 B 型の平均工賃金額は 15,033 円であり、A 型、B 型での賃金の差が如実に現れていることがわかる。事業所と雇用関係を結ぶ就労継続支援 A 型は一般就労の最低賃金が保障される。他方、非雇用関係にある生活介護支援、就労移行支援、就労継続支援 B 型の工賃支払いは「事業内で行われる生産活動に従事している者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払う」[40] 取り決めに基づく。この結果、障がい者就労支援において雇用者、非雇用者の間には収入における大きな壁が存在し、また非雇用型事業所それぞれの事業所努力によって工賃に大きなばらつきが生まれている。また、補助金支給要件の厳格化の影響から自力で収益の上がる事業展開ができず事業所の閉鎖が相次いでいることなどが現在の日本における障がい者の就労問題として指摘されている。[41]28平成時代における参加型デザインリサーチの変容に関する分析

以上のことから今後日本における障がい者の工賃の向上、ひいては彼ら自身の生活の自立を実現するためには、事業所が持続可能で主体的に事業を実施する必要があろう。つまり、日本の障がい者就労支援におけるユーザ「による」デザインとは、各事業所の潜在的資源や個別固有の能力を最大限利活用することでユーザ自身がやりがいのある働き方を実践可能とする創造的サービスにあると考えられる。このような働き方を通じた障がい者の支援体制を、松為信雄
は「「充足」と「満足」のらせん階段を効率的に上昇させることである。そのためには必然的に個人に向けられる支援（機能の開発）と環境に向けられる支援（資源の開発）を併行させることが不可欠である」[42] と述べ、その行き着く方向に生活の質の向上があるとしている。これらの創造的就労支援サービスの重要性にいち早く着目した日本における先駆的なソーシャル・ファームに類似する事業としては以下の事例が挙げられる：
1）京都府：エクスクラメーション・スタイル
飲食店や事務作業、PC 業務、軽作業、食品加工など、様々な就労訓練を行っている 6 つの福祉サービス事業所を運営。これらの事業所は相互に連携をしており、ユーザに合った事業所へ行ったり、他の事業所へ短期で就労体験をしたりすることも可能である。さらに、事業所を横断して就労支援を行うジョブサポートチームをつくっており、複数の事業所が一体となって就労支援を応援する（図 6 を参照のこと）[43]。

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図 6 エクスクラメーション・スタイルでは 3 つの運営法人がそれぞれの役割をもって複数の事業所運営を行っている（http://www.ex-style.jp/about.html より再作成）

KEIO SFC JOURNAL Vol.18 No.1 201829

特集 平成が生んだもの、残したもの

2）大阪府：アトリエ・インカーブ
生活介護事業内の創作活動で生まれた作品の国内外アートフェアへの出展、芸術に専門性のあるスタッフらによるグッズ展開、さらに事業所内で溜まった知見を外部に広める活動として出版事業部を立ち上げるなど、障がい者アーティストの育成と自立に力を入れている（図 7 を参照のこと）。

図 7 アトリエ・インカーブでは公、民の双方によるアーティストの保障と育成を「ダブル・アシスト」と定義している（http://incurve.jp/patronage/incurve_double.pdf
より転用）

30

平成時代における参加型デザインリサーチの変容に関する分析

3）奈良県：たんぽぽの家 Good Job Center ／ Good Job Award 展
障がい者アートを軸に魅力的なプロダクトの開発、製造や新たな働き方の提案などが積極的になされており、とくに Good Job Center においてはデジタルファブリケーションを応用した民芸品の制作（図 8 を参照）
を行っている。また、本組織が主催する Good Job Award では障がいのある人とともに社会のはたらき方をデザインした全国の事例の募集を通じて、アートやビジネスなど福祉の領域を超えて、新たなしごとや仕組みづくりを目指している。

図 8 3D プリンタ、レーザカッターを使って制作されている張り子「鹿コロコロ」（筆者撮影）

上記の事業所はそれぞれの事業理念のもと、アーティストとしての障がい者の育成体制構築やデジタルファブリケーションの導入を通じて、各事業所の潜在的資源の利活用を通した新たな就労モデルをデザインしているといえる。こ
れらの事業所では積極的に外部とのコラボレーションを推進し新たな就労機会の創出に繋がっている点からも、今後の共生社会を見据えた創造的就労支援
サービスをデザインを先導する存在であると考えられる。
以上、本章ではインクルーシブデザインの背景としての社会福祉政策がどのように政治的な決定のもとなされたのかを概観し、民間事業所「による」ケア
サービスデザインに関する事例も紹介した。ブレア政権時の社会福祉政策の特
KEIO SFC JOURNAL Vol.18 No.1 201831

特集 平成が生んだもの、残したもの

徴は依存型福祉ではなく「社会参加」の動機付けを持つものを支援する自立型福祉の採用にあったが [44]、そこで重要なのが短期的経済指標では評価できない「意味」、すなわち意義ある活動への参加を促進するケアサービスであろう。イ
ギリスでは一元的なケアサービスの供与ではなく、ユーザが主体的にサービス
内容を選択（チョイス）
し、統制（コントロール）
可能である準市場化したケアサー
ビスは、組織的なガバナンスではなく、ユーザ自身による主体的な自己ガバナンスが必要であり [45]、2006 年以降はさらに利用費支給の制度化などが進められた。
一方、日本では旧授産施設時代における一括授産、保護雇用から「障害者自立支援法」での支援サービスの体系化、またその制度上の問題である工賃格差を背景にそれぞれの事業所努力によって利用者に応じた就労支援を目指す日
本型ソーシャルファームと呼称しうる展開が明らかとなった。就労支援事業においては事業所が経営破綻しないことが重要であるが、ユーザである障がい者の尊厳も問われる。つまりサービス提供者もユーザも自身「による」デザインが求められているのが日本における社会福祉政策デザイン領域であり、これらを達成する上で新たなデザイン手法が問われている、といえるだろう。
結論として、本論文執筆にあたって国内複数箇所の福祉施設などの視察も実施したものの、そこから明示的にスペキュラティヴ・デザインや集団的夢想をサービス開発に応用した事例はまだ見つけることはできなかった。だが、Policy Lab のような国家による社会福祉政策デザインからソーシャルファーム
によるビジネスデザインやサービスデザイン、そしてユーザの個性を生かした製品デザインに至る包括的デザイン（図 9 を参照）を実現するためのユーザ「による」デザインへの移行が今後さらに期待される。

結論
本論は平成時代におけるユーザの位相の変容を社会構築主義的観点から着目し、社会福祉政策とデザインの架設を試みたものである。その方法として参加型デザインとインクルーシブデザイン、そして障がい者支援に関する社会福祉政策の変遷を示し、ユーザ参加の位相の変容を明らかにした。その結果、
ユー
ザの「参加」が濃化しており、今後さらに未来志向型の提案や個別固有の特殊

32平成時代における参加型デザインリサーチの変容に関する分析

社会福祉政策デザイン
集団的夢想によるデザイン

就労支援事業デザイン
行政、サービス提供者、利用者による共創のデザイン

ケアサービスデザイン
サービス提供者と利用者による共創のデザイン

製品デザイン
利用者間によるデザイン

図 9 障がい者を中心とした社会福祉政策デザインから事業所内での製品づくりに至る
包括的デザイン領域

解を自ら導出する主体へと進化を遂げうることが示された。
参加型デザインやインクルーシブデザインがデザイン行為の民主化を前提とするのであれば、できる限りあらゆる人がそこに参加可能であること、そして自分にとって有意義で価値のある活動に携わることが可能であることが肝要である。本論はできる限りあらゆる人がその個性や能力、尊厳が維持された状態
で社会に参加することが要請される極端な事例として、平成時代における社会福祉政策や障がい者就労に焦点を当てた。その結果、障がい者や高齢者など、
これまで「サービスを一方的に享受する」側に回らざるを得なかった人々が参加可能なデザインの実現にむけた製品から政策まで、包括的デザインが平成時代以後さらに要請されることが明らかとなった。
つまり、平成時代以後の新たなデザイナーはユーザ「参加」を実現するための技術者（技術的可能性を探索し、問題解決を図る）、政治家（制度的可能性を
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特集 平成が生んだもの、残したもの

探索し、問題解決を図る）、経営者（ビジネスモデルを探索し、問題解決を図る）にくわえ、宗教家（規範や心理に働きかけ、問題解決を図る）のような役割が期待されるのではないか。ユーザの主体性を引き出すためのツールのみならず、
動機そのものをどのように引き出し、できる限り多くの人を包摂するかに関す
る既往研究はデザイン学ではまだ少なく、教育学などを含めより学際的な研究の登場に期待したい。

謝辞
本論文執筆にあたって細部にわたりご助言を戴いた、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授渡邊智暁先生に深謝の意を表する。

注
[1]
[2]
[3]

[4]
[5]

[6]
[7]
[8]
[9]

正式名称はConference on Systematic and Intuitive Methods in Engineering, Industrial Design,
Architecture and Communication.
Sanders, L., and Stappers, P. J. (2014), “From Designing to Co-Desigining to Collective
Dreaming: Three Slices in Time.” Magazine interactions, Volume 21 Issue 6, NovemberDecember 2014, pp. 24-33.
ドイツやイタリアを中心にファシズムが台頭した 20 世紀初頭において、国家からの抑圧によって個人、家族、民間団体が破壊される事に対し教会は「下位の集団で達成できる事を奪って上位が行うことは大きな損害である」と主張した。この思想は「補完性原理」として欧州の政治的な決定の背後を支える思想、とくに北欧における福祉国家の成立および参加型デザインの思想的背景として位置付けることができる。
Clement, A., Griffiths, M., and Peter, B. (1992), “Participatory Design Projects: A
Retrospective Look.” Proceedings of the Participatory Design Conference, November 1992,
pp. 81-89.
一連の活動については Bjerknes (1987)『Collective Resource Approach』（CRA）にまとめられている。CRA は情報技術の進化が労働環境に及ぼす影響をふまえ、労働環境における機械設計に労働者自身が多領域の専門家と議論することを通した「労働者の地位向上」という政治的特徴をもつ。
Peake, A., et al.『21 世紀の北欧 / 情報社会研究の新地平』国際大学グローバル・
コミュニケーション・センター、2013 年、pp. 41-51。
ルーシー A. サッチマン『プランと状況的行為 —人間 - 機械コミュニケーションの可能性』佐伯 胖訳、産業図書、1999 年。
サノフは建築計画学において住民参加型のデザイン方法論を提唱した。例えば「デザイン ゲーム」は住民が身近な環境についての問題カード等のツールを使ってのシ
ミュレーションゲームである。
全工程へのユーザ参加で設計する事、職場の質の改善、仕事の質を向上させるツールとしてコンピューターを捉える事、デザイン過程を民主化過程としてみなし思考
する事、デザインプロセスの基本的なスタートポイントとしてみなし、使用状況を観34

平成時代における参加型デザインリサーチの変容に関する分析
察する事などがすでに第一回の大会において議論された。
[10] Halskov, K., and Hansen, N.B. (2015), “The Diversity of Participatory Design Research
Practice at PDC 2002-2012.” International Journal of Human-Computer Studies, vol. 74,
2015, pp. 81-92.
[11] オープンデザインについては田中浩也監訳『Open Design Now―参加と競争から生まれる「つくりかたの未来」』オライリージャパン、2013 年に明るい。
[12] Dunne, A., and Raby, F. (2013), Speculative Everything. MIT Press.
[13] Manzini, E. (2014), “Making Things Happen: Social Innovation and Design.” Design Issues,
Volume 30, Number 1, Winter, 2014.
[14] Design Council (2008), Inclusive Design Education Resource. <https://www.designcouncil.
info/inclusivedesignresource/>（アクセス日 2018 年 3 月 27 日）。
[15] Clarkson, P.J., and Coleman, R. (2015), “History of Inclusive Design in the UK.” Applied
Ergonomics, 46, p. 235.
[16] Laslett, P. (1989), A Fresh Map of Life. Harvard University Press, USA.
[17] 1992 年 5 月 6 日に人間工学会とデザインエイジ・プログラムによって共同開催されたカンファレンスを皮切りに、イギリスを中心としたインクルーシブデザインの運動が形成されていったと考えられる。
[18] Coleman, R. (1994), The Case for Inclusive Design — an Overview, 12th Triennial Congress.
International Ergonomics Association and the Human Factors Association of Canada.
[19] Ibid.
[20] ケンブリッジ大学におけるインクルーシブデザインの手法については <http://www.
inclusivedesigntoolkit.com/> にまとめられている。
[21] <http://fixing.education/fixperts>（アクセス日 2018 年 3 月 31 日）。
[22] 各プロジェクトは 3 分程度の映像に記録保存されており、2018 年現在で 400 以上の映像がアーカイブされ、50 万回以上再生されている。2016 年には International
Blueprint Award を受賞したほか、数多くの賞を獲得し、若いデザイナーと社会的ニーズを連携させることにも成功したインクルーシブデザインの代表的なプロジェ
クトである。
[23] The Guardian : Design futures New Old review - everything you need for a techno - utopian
retirement , available at <https://www.theguardian.com/artanddesign/2017/jan/12/new-oldexhibition-design-museum-london-review-tech-for-older-people>（ ア クセ ス日 2018 年 3月 31 日）。
[24] Royal College of Art : THE HELEN HAMLYN CENTRE FOR DESIGN YEARBOOK
2017, available at <https://www.rca.ac.uk/documents/790/HHCD_Yearbook_2017.pdf>（ アクセス日 2018 年 3 月 31 日）。
[25] Policy Lab UK : About Policy Lab , available at <https://openpolicy.blog.gov.uk/about/>（アクセス日 2018 年 3 月 31 日）。
[26] Policy Lab UK(2015), Methodbank and toolkit for design in Government, available at<https://www.slideshare.net/Openpolicymaking/methodbank-and-toolkit-for-design-ingovernment>（アクセス日 2018 年 3 月 31 日）。
[27] Policy Lab UK (2017), Introduction to Policy Lab UK - Winter edition 2017, available
at <https://www.slideshare.net/Openpolicymaking/introduction-to-policy-lab-uk-winteredition-2017>（アクセス日 2018 年 3 月 31 日）。
[28] Policy Lab UK (2013), Collection Future of ageing, available at <https://www.gov.uk/
government/collections/future-of-ageing#additional-evidence>（アクセス日 2018 年 3 月
31 日）。
[29] 岩間大和子「イギリスにおける介護・福祉サービスの質保障のための政策の展開―

KEIO SFC JOURNAL Vol.18 No.1 201835

特集 平成が生んだもの、残したもの
2000 年、2003 年の監査システムの改革の意義」『レファレンス』55(10), 国立国会図書館調査及び立法考査局、2005 年、pp. 6-37。
[30] 平岡 公一「イギリス社会福祉における国と地方の関係−ニューレイバー政権期における諸改革と政策展開を中心に−」『海外社会保障研究』国立社会保障・人口問題研究所、No.180、2012 年、pp. 4-17。
[31] 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター「欧米の障害者雇用法制及び施策の動向と課題」2012 年、p. 165。
[32] 「地域主権をめぐる葛藤と社会的労働市場の持続的発展に関する教育・労働社会学
的研究」（科学研究費助成事業基盤研究 C、2011-13、研究代表筒井美紀）における調査によると、具体的なソーシャル・ファーム事例として以下のようなものが挙げられる：
1）HCT グループ：通常の路線バスの運行や、事情があり公共交通機関の利用が困難な人々を対象にした低料金もしくは無料のバスやタクシー等を手配する事業を行っている。
2）K-10：長期失業者を含む若者、障がい者や刑余者に対し建設現場で必要な技術を教えつつ、彼らを現場に派遣する事業を行っている。
3）ConnectionCrew：イベントの会場運営やプロモーション等の事業を行い、プロジェクトの終了後に「これだけの仕事を生み出した」という情報を掲載した証明書を送付し、社会的価値のある企業との協業を顧客にアピールしている。
<https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2015/mhir09_work_03.html>（ ア ク セ
ス日 2018 年 3 月 31 日）。
[33] 雇用関係については、日本では「雇用型」と「非雇用型」の 2 パターンを想定しているが、イタリア・イギリスの両国とも、いわゆる「雇用型」のみが想定され、雇用契約を締結し最低賃金以上の賃金を支払うことを前提にしている。<https://www.
mizuho-ir.co.jp/publication/report/2015/mhir09_work_03.html>（アクセス日 2018 年 5 月
10 日）。
[34] 「ヨーロッパとアジアのソーシャル・ファームの動向と取り組み―ソーシャル・イン
クルージョンを目指して―」という題目で 2008 年 1 月 20 日に行われた講演会内容
より抜粋。<http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/conf/080120_seminar/kouen2.html>（アクセス日 2018 年 5 月 10 日）。
[35] 援助付き就業は、地方自治体や民間団体のワークショップ（スポンサーと呼ばれる）で、保護雇用された障がい者が民間企業などに派遣されて働く制度である。こうした障がい者を受け入れた企業など（ホストと呼ばれる ）は、援助付き就業対象者に仕事、道具および訓練を提供する。事業主はこれらの対象者について日常業務上の監督責任はあるが、雇用契約は結ばない。援助付き就業者は、ホスト企業で同様の仕事をしている一般従業員と同額の賃金の支払いをスポンサーから受ける。そしてホスト企業は、援助付き就業者の生産性に見合った賃金相当額を派遣元であるワー
クショップに支払うというのが、この制度の仕組みである。レンプロイ公社でもインターワークという名称で同様な制度を設けている。<http://www.nivr.jeed.or.jp/
download/shiryou/shiryou24_02.pdf>（アクセス日 2018 年 3 月 31 日）。
[36] 障害者権利条約とは障がい者の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的総合的な国際条約。日本では障害者基本法や障害者差別解消法の成立に伴い、国内の法律が条約の求める水準に達したとして 2013 年に批准された。
[37] 厚生労働省 障害福祉サービスの内容（アクセス日 2018 年 3 月 31 日）<http://www.
mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/naiyou.html>。
[38] 全国社会福祉協議会 平成 27 年度 利用者負担の仕組みと軽減措置（アクセス日2018 年 3 月 31 日）<http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengok

36平成時代における参加型デザインリサーチの変容に関する分析
yokushougaihokenfukushibu/0000059663.pdf>。
（賃金）月額の実績について（アクセス日 2018 年 3 月[39] 厚生労働省 平成 27 年度平均工賃
31 日 ）<http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/
service/shurou.html>。
[40] 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第 24 条。
[41] 「就労事業所 障害者大量解雇続く 突然廃業、補助金目的も」毎日新聞 2017 年
8月 22 日 <https://mainichi.jp/articles/20170823/k00/00m/040/065000c>（アクセス日 2018
年3月31日）。
[42] 松為 信雄「職業リハビリテーションの視点と課題 」『総合リハビリテーション』
第45 巻 7 号、2017 年 7 月号、p. 680。
[43] エクスクラメーション・スタイル 公式ホームページ <http://www.ex-style.jp/>（アク。
セス日 2108 年 3 月 31 日）[44] イギリスにおける障がい者手当の制度では、雇用される障がい者と就労が困難な障がい者を明確に分離している。現在も施行されている主なものをあげると、所得補助（Income Support）、重度障がい手当（Severe Disabled Allowance）、障がい者生活手当（Disability living allowance）、雇用・生活支援手当（Employment and support
allowance）などが挙げられる。
[45] 平岡 公一（2012）p.14

参考文献
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KEIO SFC JOURNAL Vol.18 No.1 201837

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〔受付日 2018. 4. 5〕38