はじ

めに

環境負荷の少ない持続可能な社会の実現を目指すうえで、行政・企業・民間団体などが相互に協力・連携を図り、環境保全活動に取り組んでいくことが期待されています。特に近年は、「企業の社会的責任」（CSR:Corporate Social
Responsibility）に基づいた事業者の社会貢献活動への取り組みに期待が高まっており、全国を見ると、地域社会と連携・協力して積極的な社会貢献活動・環境保全活動を展開している事業者も多く見受けらるようになりました。しかしながら、北海道内における事業者のこのような実態については必ずしも明らかになっておりません。
このため財団法人北海道環境財団では、環境省北海道地方環境事務所の委託を受け、道内の事業者全般の社会貢献活動や環境保全活動の実態を明らかにするため、社会貢献活動・環境保全活動の取り組みの状況、今後の取り組みの意向等について調査を実施しました。また、調査より得られた結果などから優れた取り組みの詳細についてヒアリングを実施しました。
この報告書は、上記の調査結果及びヒアリング調査から得られた事例詳細についてまとめたものです。報告書の内容
は、本報告書のほかに、環境省北海道地方環境事務所と当財団で協働運営している環境省北海道環境パートナーシップ※のホームページにも掲載いたします。
オフィス（EPO北海道）

なお、このたびの調査・ヒアリングを通して得られた情報は、北海道地方環境事務所およびEPO北海道において、今後のCSRに基づく事業者のさまざまな活動への支援等のための貴重な資料として活用させていただきます。
2007年3月

財団法人北海道環境財団※環境省北海道環境パートナーシップオフィス（EPO北海道）とは
EPO北海道は環境省のプロジェクトであり、環境省と財団法人北海道環境財団が協働して運営しています。
EPO北海道は、持続可能な社会の形成を目的として環境保全活動を促進する基盤づくりを行っていきます。ますます複雑化する環境問題を解決していくためには、様々な分野の人や組織が協力していくことが必要不可欠です。その際、負担を押し付けるような関係ではなく、同じ目的に向かって、それぞれの利害が一致した対等な関係が重要です。
このようなWin-Winな関係をパートナーシップと考え、行政、企業、市民（NPO・NGO・学生等）の3つの主体について、パートナーシップ形成を図り、それぞれの環境保全活動を促進していくことを目標に活動しています。

〒060-0807
札幌市北区北7条西5丁目5 札幌千代田ビル3階
Tel.011-707-7060／Fax.011-707-7061

EPO北海道は、北海道における企業の社会的責任（CSR）に基づく環境保全活動の取り組みをまとめた
ホームページ「北のCSR」を公開・運営しています。
（URL：http://www.epohok.jp/hcsr）

目

次

1．北海道内における企業の社会的責任（ＣＳＲ）に基づく社会貢献活動の現況・意向調査 概要

12．北海道内における企業の社会的責任（ＣＳＲ）に基づく社会貢献活動の現況・意向調査 結果

22−1 道内事業者

2

2−1−1 社会貢献活動・環境保全活動に関する取組み・考え方について

2

2−1−2 利害関係者（ステークホルダー）とのコミュニケーションについて

8

2−1−3 環境・CSR報告書などについての考え方について
2−2 道内自治体

10
12

2−2−1 事業者の社会貢献活動・環境保全活動の把握状況について

12

2−2−2 支援等の現状について

13

2−3 調査結果まとめ

14

3．取り組み事例紹介

15

3−1

株式会社アレフ15

3−2

ウインド・カー株式会社

16

3−3

カムイ・エンジニアリング株式会社

17

3−4

生活協同組合コープさっぽろ

18

3−5

札幌大同印刷株式会社

19

3−6

定山渓地区堆肥化モデル事業実行委員会（平成18年度定山渓地区生ごみ堆肥化モデル事業）

20

3−7

とかちペレット協同組合

21

3−8

北海道国際航空株式会社（AIR DO）

22

3−9

国立大学法人北海道大学

233−10 北海道労働金庫

243−11 株式会社町村農場

253−12 有限会社ラッキーピエログループ

26

4．CSRに関するお問い合わせ窓口

27

4−1 北海道内のCSRに関するお問い合わせ27

4−2 全国のCSRに関するお問い合わせ

27

5．資

料

28

1 北海道内における企業の社会的責任（ＣＳＲ）に基づく社会貢献活動の現況・意向調査 概要
1．調 査 の 目 的
環境負荷の少ない持続可能な社会を実現するために、事業者が企業の社会的責任（CSR；Corporate Social
Responsibility）に基づいて社会貢献活動・環境保全活動に取り組むことへの期待が高まっています。しかしながら、北海道内における事業者のこのような取り組みの実態については必ずしも明らかになっておりません。事業者のＣＳＲに基づく取り組みを促進していくためには、道内他社・他地域の動向を把握し、情報が公開されていくことが必要です。
そうした観点から、道内の事業者全般がCSRに基づく環境保全活動などについて、どのような取り組みを行っている
か、もしくは行いたい意向があるか調査を行いました。
なお、事業者に加え、それらの動きを把握しているであろう北海道内の自治体に対しても調査を実施しました。

2．調

査

対

象

・北海道内に本社がある売上高30億円以上かつ従業員50名以上の事業者、計1,062社
・北海道の全自治体、計180市町村

3．調

査

内

容

【対事業者】
社会貢献活動・環境保全活動に関する取り組み・考え方について、利害関係者（ステークホルダー）とのコミュニ
ケーションについて、環境・ＣＳＲ報告書などへの考え方について【対自治体】
事業者の社会貢献活動・環境保全活動の把握状況について、支援などの現状について

4．調

査

時

期

平成18年12月8日〜平成19年1月17日

5．回

答

数

【事業者】

255件（回答率24.0％）【自治体】

122件（回答率67.8％）※ この報告書に掲載されているグラフ内数値は、断りがない限り有効回答数Nに対する割合（％）をあらわしています。

1

2 北海道内における企業の社会的責任（ＣＳＲ）に基づく社会貢献活動の現況・意向調査 結果
2−1

道 内 事 業 者

2−1−1

社会貢献活動・環境保全活動に関する取組み・考え方について（1）企業活動において社会貢献活動をどのように位置づけて（図1） 企業活動において社会貢献活動をどのように位置づけていますか。
（N=255）

いるか質問しました。積極的に取り組むべきとの回答は59.6％、0.4%

また優先順位は高くないが取り組むべきとの回答が40％なのに対し、社会貢献活動を企業活動において考慮する必要がないとの回答は0.4％となりました。ほとんどの事業者が、企業活

40.0%

59.6%

動の中での社会貢献活動は必要な取り組みである、と考えていることがわかります。

■取り組まねばならない責務であり、積極的に取り組むべきものである■取り組むべきとは考えているが、企業活動の中でその優先順位が高いものではない■社会貢献は企業活動の中で考慮される必要性があるとは思わない（2）現在、なんらかの社会貢献活動に取り組んでいるかどうかを質問しました。積極的に取り組んでいるとの回答は36.9％、（図2） 現在なんらかの社会貢献活動に取り組んでいますか。（N=255）

機会があるときには取り組んでいるとの回答が51.8％に対し、取り組んでいないとの回答は11.4％でした。

11.4%

社会貢献活動を、責務として捉える事業者のみをみると、

36.9%

51.8%

61%が「積極的に取り組む」と回答する一方、優先順位が高い取り組みとは考えない事業者では「積極的に取り組む」と回答したのは2％でした。社会貢献活動に対する意識の持ち方が取り組みの差として表れているといえます。
また、概ねいずれの業種においてもおよそ9割の事業者が活動に取り組んでいると回答しましたが、卸売業に分類される事業者に限ると、活動に取り組んでいるとの回答は6割程度であり、他業種に比べて取り組みが進んでいないことがわかりました。

2■積極的に取り組んでいる■優先順位は高くはないが機会があるときには取り組ん
でいる■取り組んでいない

（3）社会貢献活動に取り組んでいる事業者を対象に、社会貢献活動に取り組む目的を質問しました。自社の企業理念、地域社会からの要請、イメージアップとの回答が多く、この3つ全（図３） 社会貢献活動に取組む（または取り組もうとする）目的は何ですか。【複数回答】（N=226）
（％）

100

てを選んだ事業者は本設問回答数の25％超になります。
その他の回答記述欄に記載された内容は下記のとおりです。

80

69.0

66.4
54.4

60

その他回答記述内容の一部（原文のまま記載）
bあたり前のことをあたり前にする。ＣＳＲとは特別なことをするものではない。
b自社の使命であると考えているb（企業名）グループの取組みとして
b関係法令

40
19.9
20
7.5
0
企
業
理
念

b関係団体への取り組みへ参加
b親会社が取組んでいる
b地域社会から信頼される企業市民を目指して、

イ
メ
ー
ジ
ア
ッ
プ

社
内
か
ら
の
要
望

社員が積極的に参加しています。

（4）社会貢献活動に取り組んでいる事業者を対象に、どのような手法によって社会貢献活動に取り組んでいるかを質問しました。資金及び人材の提供を通した貢献活動への取り組みが多

3.1
地
域
社
会
か
ら
の
要
請

取
引
先
か
ら
の
要
請

そ
の
他

（図４） どのような手法によって社会貢献活動に取り組んでいますか。【複数回答】（N=223）（％）

100

く、近年注目されている本業を通した取り組み（「技術の提供（本業の技術）」）については24％にとどまっています。
その他の回答記述欄に記載された内容は下記のとおりです。

80

70.0
57.4

60

40

29.6

その他回答記述内容の一部（原文のまま記載）
b省エネルギー、省資源の取り組み

24.2

27.4

20

9.9

bISO14001活動（3件）
b親会社との連携
b祭りに参加、場所提供、ごみひろい、交通安全
街頭啓発
b広報誌の配布

0
資
金
の
提
供

物
品
の
提
供

人
材
の
提
供

技
術
の
提
供

機
会
の
提
供

そ
の
他

b金融商品の提供
b献血運動、交通安全啓蒙運動
bこども110番の実施、近隣の清掃、交通安全
啓発活動
b労働組合主体での募金活動による寄贈
b自社の環境負荷低減活動

3

（5）社会貢献活動に取り組んでいる事業者を対象に、取り組んでいる社会貢献活動はどのような分野かを質問しました。環
境保全活動、及び地域社会活動への取り組みが多くなっており、（図５） 取り組んでいる社会貢献活動はどのような分野ですか。【複数回答】（N=226）（％）

100

この両方を選択した事業者も本設問回答者数の39%と高い割80

合を示しています。

67.3

63.3

その他の回答記述欄に記載された内容は下記のとおりです。
60

その他回答記述内容の一部（原文のまま記載）

40

32.7

31.9

26.5

b最高の品質の商品を社会に提供
bノーレジ袋運動

22.1

20

b難民・中国残留孤児などへの検眼・眼鏡寄付な

4.9

ど

3.5

0
環
境
保
全
活
動

b交通安全
b災害復旧支援b障がい者支援活動
bNPO、行政支援

文
化
・
芸
術
支
援
活
動

地
域
社
会
活
動

ス
ポ
ー
ツ
振
興
活
動

教
育
支
援
活
動

開
発
途
上
国
支
援
活
動

医
療
支
援
・
福
祉
活
動

そ
の
他

（6）社会貢献活動として環境保全活動に取り組んでいる事業者を対象に、取り組みの内容はどのようなものかを質問しました。グリーン購入や環境保全方針の策定など、業務内部の環境負荷低減は積極的に進められていますが、それを公開していくツールとなる環境報告書などの発行に取り組む事業者はまだまだ少ないことがわかります。
（図６） 社会貢献活動として取り組んでいる環境保全活動はどのようなものですか。【複数回答】（N=142）
（％）

100
80

59.2
60

48.6

43.7

43.7

43.0

40.8

40

0

19.7

13.4

20

活本
動来
業
務
を
生
か
し
た

環
境
関
連
認
証
取
得

環
境
報
告
書
発
行

7.7
グ
リ
ー
ン
購
入
・
調
達

従
業
員
教
育

環
境
保
全
方
針
の
策
定

●本来業務推進のための仕組みづくり●本来の業務そのものでの取り組み

4

そ
の
他

4.9
の地
参域
加環
境
改
善
活
動
へ

動地
へ球
の規
参模
加の
環
境
保
活

そ
の
他

●本来業務外での環境配慮活動への取り組み

（7）社会貢献活動に取り組んでいる事業者を対象に、社会貢献活動に取り組むにあたって課題となるものは何かを質問しました。資金的・人的余裕がないことを課題としてあげる事業者
が他に比べて非常に大きいことがわかります。

（図７） 社会貢献活動に取り組むにあたって課題は何ですか。【複数回答】（N=215）
（％）

100

80.5
80

その他の回答記述欄に記載された内容は下記のとおりです。
60
34.0

40

その他回答記述内容の一部（原文のまま記載）

20.9

b地域ニーズの把握

20b長期間にわたる取り組みで成果が簡単に表れな

0

3.3
取
り
組
み
を
進
め
る
ノ
ウ
ハ
ウ

いこと
b日本の社会の認識の低さ
bアナウンスやIRの方法
b活動に対しての職員や顧客の理解
b社員の意識、モチベーション（参加目的）
bCSRへの意識の自覚（8）現在、社会貢献活動に取り組んでいない事業者を対象に、何が障害となって社会貢献活動に取り組むに至っていないかを質問しました。既に取り組んでいる事業者同様に、資金的・人的余裕が最大の障壁となっていることがわかります。また、既

資
金
的
・
人
的
余
裕

貢
献
活
動
の
中
で
の
採
算
性
の
確
保

外
部
・
取
引
先
か
ら
の
要
請

7.4

そ
の
他

（図８） 社会貢献活動に取り組むにあたって課題は何ですか。【複数回答】（N=29）
（％）

93.1

100
80

に取り組んでいる事業者と比べると、取り組みのノウハウを求める声が大きいこともわかります。

60

44.8

40

27.6

20

3.4

3.4

外
部
・
取
引
先
か
ら
の
要
請

そ
の
他

0
取
り
組
み
を
進
め
る
ノ
ウ
ハ
ウ

資
金
的
・
人
的
余
裕

貢
献
活
動
の
中
で
の
採
算
性
の
確
保

5

（9）ＣＳＲという言葉を知っていたかを質問しました。よく（図9） ＣＳＲという言葉を知っていましたか。（N=255）

知っている、及び聞いたことがある、という回答をあわせると9割に近い事業者がＣＳＲという言葉を耳にしたことがあるこ
13.7%とがわかります。なお、社会貢献活動を「責務である」（図１）とした事業者に限ると7割に近い事業者が「ＣＳＲという言葉

33.7%

52.5%

をよく知っている」と回答、一方社会貢献活動は「事業活動において優先順位は高くない」もしくは「事業活動において考慮される必要はない」と回答した事業者に限るとＣＳＲという言
葉を良く知っている、との回答は3割程度となります。

（１０）ＣＳＲという言葉を知っている事業者を対象に、ＣＳＲを意識した経営を行っているかを質問しました。8割の事業者が■よく知っている■聞いたことはある（図10） ＣＳＲを意識した経営を行っていますか。
（N=220）

意識した経営を行っている、との回答を示しています。なお、
社会貢献活動に取り組んでいない事業者（図2で「取り組んで20.0%いない」と回答した事業者）のなかでも、そのおよそ半数がＣ

80.0%

ＳＲを意識した経営を行っているとの回答がありました。一部の事業者はＣＳＲが社会貢献活動に結びついていないことがわかります。
■意識している6■知らない■意識していない（１１）ＣＳＲを意識した経営に取り組んでいる、と回答した事（図11） ＣＳＲを推進する部署や担当者を置いていますか。
（N=174）業者を対象に、ＣＳＲを推進する部署や担当者を置いているかどうか質問しました。専門部署を設けているのは12.1%ですが、何らかの形でＣＳＲを担当する職員を設けている事業者は42.5%、
合わせて55％程度の事業者が部署・担当を置いていることが

25.3%

12.1%

20.1%

42.5%

わかります。専門部署がなく、ＣＳＲを担当する職員のみを持つ事業者において、約半数は総務がその責を兼ねていることがわかりました。
■専門部署を設けている■専門部署は設けていないが担当する職員はいる■そのような担当を置くことを検討中■担当を置く予定はない

7

2−1−2

利害関係者（ステークホルダー）とのコミュニケーションについて（1）社会貢献活動に取り組む際に、利害関係者（ステークホルダー）と関わりを持って進めているかどうか質問しました。

（図12） 社会貢献活動に取組む際に、利害関係者（ステークホルダー）とも関わりを持って進めていますか。
（N=254）

42.5%の事業者が積極的に持っている、と回答、意図はある

6.3%

もののなかなか接点がない、との回答とあわせると、7割を越
20.5%

える事業者がステークホルダーと関わりを持つことを好意的に捉えていることがわかります。

42.5%

30.7%

■積極的に持っている■持ちたいという意図はあるがなかなか接点がない■特に持とうとは思っていない■社会貢献活動そのものに取組んでいない（2）ステークホルダーと関わり持っている（もしくは持ちたいという意図がある）事業者を対象に、ステークホルダーと接点を持つ（または持とうと思う）理由を質問しました。自社のイメージを高めることを目的とする事業者が最も多く67.8%（図13） ステークホルダーと接点を持つ（または持とうと思う）理由は何ですか。
【複数回答】（N=183）
（％）

100
80

67.8

に達します。一方、ステークホルダーと組むことで取り組みを
より効率的に進めることを目的とする事業者もほぼ半数に達し

60

ています。

40

49.7
29.0
19.1

20

10.4

0
解N
を P
深O
めな
るど
た利
め害
関
係
者
に
対
す
る
理

8

企
業
の
イ
メ
ー
ジ
ア
ッ
プ

を外
よ部
りの
効力
率を
的借
にり
進て
め自
る身
たの
め取
り
組
み

結
び
つ
き
に
よ
る
新
規
事
業
の
可
能
性

そ
の
他

むうえで、課題となるのは何かを、ステークホルダーと関わり（図14） ステークホルダーと接点を持って社会貢献活動に取り組むにあたり課題はなんですか。
【複数回答】

を積極的に持っている事業者、関わりを持つ意図はあるものの100（3）ステークホルダーと接点を持って社会貢献活動に取り組（％）

なかなか接点がない事業者、それぞれに質問しました。いずれの対象においてもほぼ同様の傾向を示していますが、コーディ
ネーターを求める声は、接点を持っている事業者に比して接点がない事業者のほうが大きいことがわかります。

■接点あり（N=108）

80
60
40

33.3
20.4

その他回答記述内容の一部（原文のまま記載）
b内部の人的不足
b当社の事業との係わり合いの少なさ

コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
タ
ー
が
い
な
い

b社内ボランティア制度などの確立、社内意識の向上うとする）に至っていないかを質問しました。接点を持っている事業者と回答の傾向は似ていますが、資金的・人的余裕がな
いとの回答が、接点を持っている事業者に比べて大きくなって

22.2
19.2
10.2
6.4

0

ことがある

が障害となってステークホルダーとの接点を持つ（または持と

16.7
14.1
11.5 8.3

20

b場合によっては、利害関係が業務の支障となる（4）ステークホルダーと接点を持つ意図がない事業者に、何■意図はあり（N=78）

60.3
53.7

資
金
的
・
人
的
余
裕
が
な
い

行
政
な
ど
の
支
援
の
不
足

業
界
団
体
の
支
援
・
理
解
の
不
足

外
部
団
体
な
ど
に
つ
い
て
の
情
報
の
不
足

そ
の
他

（図15） ステークホルダーとの接点を持つ（または持とうとする）に至らない理由は何ですか。【複数回答】（N=52）
（％）

100
80

65.4

います。
60
40
23.1

その他回答記述内容の一部（原文のまま記載）
b企業自体で活動できる範囲内で行うべきと考える
b当方での情報、理解不足

21.2

20

7.7

7.7

行
政
な
ど
の
支
援
の
不
足

業
界
団
体
の
支
援
・
理
解
の
不
足

7.7

0
コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
タ
ー
が
い
な
い

資
金
的
・
人
的
余
裕
が
な
い

外
部
団
体
な
ど
に
つ
い
て
の
情
報
の
不
足

そ
の
他

9

2−1−3

環境・ＣＳＲ報告書などについての考え方について（1）環境報告書やＣＳＲ報告書を発行する必要があると考えるかどうか質問しました。必要あると思う、との回答が66％（図16） 環境報告書やＣＳＲ報告書を発行する必要があると考えますか。
（N=247）に達しており、多くの事業者がその必要性を認識していることがわかります。
34.0%
66.0%

■必要あると思う（2）発行する必要がある、と回答した事業者を対象に、環境報告書やＣＳＲ報告書などを発行しているかどうか質問しまし■必要ないと思う（図17） 環境報告書やＣＳＲ報告書などを発行していますか。
（N=166）た。発行しているとの回答は15.7%で、多くの事業者が、報告書の必要性を認識しているものの、現実には報告書発行に至15.7%っていない現状がわかります。
84.3%■発行している10■発行していない

（3）報告書を発行する必要がある、と考える事業者を対象に、報告書を公開すべきと考える対象について質問しました。市民
全般との回答が73%に達し、また社員に対しても公開すべき、（図18） 報告書を公開すべきと考える対象はどれですか。【複数回答】（N=159）（％）

100との回答がそれに続いています。多くの事業者が幅広い対象を公開対象にすべきと考えていることがわかります。

80

73.0
61.6

64.2

54.1

60

45.3
40

20
7.5
0
市
民
全
般

行
政
機
関

株
主
︑
金
融
機
関

取
引
先

社
員

そ
の
他

11

2−2

道 内 自 治 体

2−2−1

事業者の社会貢献活動・環境保全活動の把握状況について（1）事業者が取り組んでいるCSRに基づく社会貢献活動に（図19） 事業者が取り組んでいる C S R に基づく社会貢献活動について、把握していますか。 （N=122）

ついて、その把握状況を質問しました。まとまったデータを把0.8%握している、との回答が0.8%、担当レベルで把握できているとの回答が13.1%、そして把握していないとの回答が13.1%

86.1%に達します。ほとんどの自治体は事業者のCSRに基づ
86.1%

く社会貢献活動を把握していないことがわかります。

■ある程度のまとまったデータとして把握している■データとしては把握していないが、担当レベルではある程度情報を把握している■把握していない（2）ある程度の情報を持っていると回答した自治体を対象に、その社会貢献活動に係る情報の中にＣＳＲに基づく環境保全活動に取り組んでいる事業者があるかどうかを質問しました。また、把握している情報の中に、ステークホルダーとの協働が見られるかどうかも質問しました。担当レベルで把握しているのは14市町村にとどまり、さらにそこにステークホルダーとの協働が見られるものがあると回答した自治体は6市町村のみでした。

※このグラフにある数値は、「市町村数」を表しています。

（図20） 事業者が取組んでいるCSRに基づく社会貢献活動について、把握していますか。 （N=17）
（市町村）

16
14
12
10
8
6
4
2
0

8

3
0
ま
と
ま
っ
た
デ
ー
タ
と
し
て
把
握

6

担
当
レ
ベ
ル
で
は
あ
る
程
度
把
握

把
握
し
て
い
な
い

■それ以外
■協働による取り組みではない■ステークホルダーとの協働が見られる取り組み122−2−2

支援等の現状について（1）事業者のＣＳＲに基づく社会貢献活動に対応する部局を持っているかどうか質問しました。担当部局・担当者を持つの（図21） 事業者のＣＳＲに基づく社会貢献活動に対応する部局はありますか。
（N=121）
5.0%

は5%、それ以外の95%の自治体では現時点でCSR担当を有していないことがわかります。

4.1%

19.0%
71.9%

■対応する担当部局・担当者がいる■対応する部局はない■これから取組む予定である■わからない13

2−3

調査結果まとめ●道内事業者についてbほとんどの事業者は、企業活動の中で社会貢献活動は必要な取り組みである、と捉えており、全体の9割近い事業者が、社会貢献活動に取り組んでいると回答しました。「CSR」という言葉の認知度も高く、全体の7割近い事業者がこの言葉を意識した事業活動を行っていると回答しています。
b社会貢献活動の活動分野を見ると、地域社会貢献および環境保全活動への取り組みが他に比べて非常に多くなっています。より一層の環境保全活動への事業者の参画が期待できる素地はあるといえます。
bしかしながら、環境保全活動に取り組んでいると回答する事業者の多くは、グリーン購入や環境保全方針の策定など、業務内部の環境負荷低減への取り組みが主なものとなっており、地域やステークホルダーとの協働によって、環境保全の取り組みを行っている事例はほとんどありません。また、環境報告書などの発行も進んでおらず、外部とのコミュニケーションについてはその取り組みが進んでいるとはいえません。
bまた、社会貢献活動及びステークホルダーとのコミュニケーションいずれにおいても資金的・人的余裕が最大の課題として挙げる事業者が非常に多くなっています。

●道内自治体について
b事業者のCSRに基づく社会貢献活動を把握している自治体はほとんどありません。
b担当部局や担当者を置いている自治体がほとんどないことから、CSRに基づく事業者の取り組みを支援する体制ができている自治体はほとんどないことがわかります。

14

3 取り組み事例紹介
3−1

株式会社 アレフ

選定理由：安心・安全な食の提供の探求から積極的な環境保全活動の必データ：

要性を認識、徹底的な環境管理に取り組んでいる。加えて市民（主に顧客）

所在地

札幌市白石区菊水６条３−１−２６とのコミュニケーションにも積極的で、地域を巻き込んだ環境保全活動に

連絡先

tel 011-823-8301

も多く取り組んでいる。「ナタネプロジェクト」のような総合的な環境協

CSR・環境報告書類の発行有無

働プロジェクトへの挑戦も興味深い。

CSR担当部局の有無
URL

有

有

（エコプロジェクトチーム）

http://www.aleph-inc.co.jp●安全・安心を提供するために道内だけでも40店舗にのぼるびっくりドンキーなどを運営するアレフ。斬新な店舗デザイン、こだわりの食材提供などで良く知られているが、環境保全活動についても他に類を見ない取り組みに挑戦し続けている。
アレフの環境への取り組みは、特に社会貢献を意識するところから生まれたわけではない。安全・安心な食の提供、それを探求する
結果、環境の保全こそが安全な食の生産の原点であるとの結論に達し、その必要性から環境保全活動に取り組み始めたという。本業での必要性が環境保全活動に結びついたと言えよう。

●循環型社会への貢献を目的としてアレフは、持続可能な循環型社会への貢献を目的として、早くから徹底的な省エネ・省資源に取り組んできた。現在では、生ごみなどその8割超を堆肥化するなどしてリサイクルし、電気・ガスについては毎週店舗毎に検針を実施、全国各店のエネルギー使用状況を細かく把握しているという。2003年の「アレフ環境行動計画」策定の後は、水の使用量、二酸化炭素の排出量など、毎年単位売上げ
あたりそれぞれ1.5%、2%の削減を目標として取り組み、ほぼ達成を見ている。ここまで徹底した環境マネジメントは他ではそう多く見られるものではない。
これに加え、自社取り組みのPR、環境に係るセミナー・シンポジウムの実施、徹底的な省エネに取り組むモデル店舗の公開・運営など、いわゆる情報提供型のコミュニケーションにも積極的に取り組んでいる。2006年春には恵庭に「えこりん村」を開園、徹底的な環境負荷低減設備を取り入れ、自然に親しめる環境の提供を通し、アレフの考える食・環境・文化のメッセージを発信している。

●地域と共に取り組む「ナタネプロジェクト」
情報提供型のコミュニケーションに加え、外部を巻き込むいわゆる地域
協働型のコミュニケーションにも積極的に取り組み始めており、「ナタネプロジェクト」は数あるそのようなプロジェクトの一つである。これはナタネを中心とする循環サイクルの構築への取り組みであり、∏ナタネ油を
食用・燃料として利用、π油のしぼりかすは家畜のえさやナタネ栽培の肥料として利用、∫使用済みの油（廃油）は回収し燃料化し、ª自社農場のトラクターなどの燃料として利用、の各プロセスを経るサイクルの構築を目指している。本プロジェクトで特筆すべきは、廃油の回収を自社利用のものだけではなく、石狩管内のびっくりドンキー各店を回収拠点として、家庭から出るものも引き取っていること。2006年秋から回収を開始、一店舗あたり週２〜７L程度の回収量があるという。町内会やPTAから引取りの依頼を受けることもあり、一般市民を巻き込んだ資源の有効利用への大きな一歩を踏み出しているといえる。また、ナタネの作付けにおいては、地域の小学生などを招き、農業体験・環境学習の場を提供している。ナタネプロジェクトは単なる資源循環サイクルの構築ではなく、地域の取り組み、環境学習の機会提供など様々な要素を組み入れた総合環境協働プロジェクトといえる。

●課題・これからの取り組み
他に例を見ない先進的な取り組みを続けるアレフであるが、その歩みを緩める気配はない。トップを含め従業員は「何事も目標、目
的こそが大切であり、そこさえ正しければ必ず対価がもたらされる」との認識を共有しており、イニシャルコストや手間増を問題として、挑戦に躊躇することはないであろう。アレフが掲げる環境基本方針の一文に「持続可能な循環型社会に貢献する」ことを目的として活動を続けていくとの表現がある。これからの活動についても大きく期待したいところである。

15

3−2

ウインド・カー株式会社

選定理由：カーシェアリング事業は、欧米で発展してきた事業であるが、データ：

日本ではこれまでいくつかの事業者が取り組んできたものの、定着するに

所在地

札幌市西区八軒1条4丁目1番79

は至らなかった。その理由のひとつが、システム自体環境特性には優れて

連絡先

tel 011-611-0025

はいるものの、顧客の利便性が十分確保できていなかった点にあると考え

CSR・環境報告書類の発行有無られる。ウインド・カーはこれまでの日本のカーシェアリング事業とは異CSR担当部局の有無なり、顧客の利便性・経済性・楽しさといった顧客満足度の視点に徹底的

URL

無

無

http://windcar.jpに着目することで、車利用の新しいカタチを提案している点が注目される。

●ヨーロッパで生まれた車利用の新しいカタチ
カーシェアリングとは、複数の車をそのエリアに住んでいる複数の会員が、所有することなく共同利用するシステムである。カーシェアリングのふるさとはヨーロッパであるが、世界最大のカーシェアリング会社であるスイスのモビリティ社は会員数58,000人、980箇所の車両ステーションに2,000台の車両を配置している。その他ドイツ、アメリカ等においても急速に拡大しているシステムである。このように事業が拡大している理由は、環境負荷の低減だけではなく、利用者の利便性・経済性、公共交通機関との共生、市街地商店街の活性化などが実現できているからであろう。

●顧客満足度に徹底的に注目
これまでの日本のカーシェアリング事業は、環境特性には優れてはいた
ものの、顧客にとっての利便性・経済性の点で必ずしも幅広い支持を得られてはいなかった。その点ウインド・カーは、カーシェアリングの経済性・利便性を大きくアピールしている。õ日本自動車工業会の調べによると、マイカーの一日あたりの稼動平均時間は29分、年間の平均走行距離は5,600㎞であるが、このような平均的な使用状況にあって、車を所有することは経済的に大きな負担となっていることは事実であろう。
マイカーの場合は購入費用を前払いするが、カーシェアリングの場合は利用に応じた課金（後払い）のため、無駄な自動車利用を控えるというイ
ンセンティブが働きやすい。さらに自動車所有にかかるさまざまなコストが不要になることと相まって、カーシェアリングに経済性があるというわけである。また、TPOにあわせた車種の用意、使いたいときに使いたいだけの利用が可能（最短で15分単位）、Webでの予約システムなど、顧客の利便性の視点に立ったシステムづくりがされている。
現在札幌市内に10箇所のステーションがあるが（H19.1末現在）、今後はステーションを拡大することによって、利便性をさらに向上させていくことが大きなテーマであり、現在それに取り組んでいる最中である。地元行政の街づくりとの連携も期待される。

●環境負荷を減らすヒミツ
一見すると、車の利用に関するシステムなので、公共交通利用減、地元商店街衰退に拍車化、環境負荷増大になるのかと思うかもしれないが、このカーシェアリングシステムはそれとは逆の方向に向かう点が面白い。
カーシェアリング利用者は前述のように自動車利用を控えるようになり、移動手段のコストパフォーマンスを考えるようになるため、実際に公共交通機関の利用が増加する傾向にある。また、距離や時間に応じた課金のため、遠い郊外のショッピングセンターに行くよ
りも市街地の商店街に人が戻ってくるといった地域活性化効果をもたらすことが、海外の事例からも明らかになっている。つまり、コストをインセンティブとして自動車を賢く利用する癖がつくことによって、結果として温室効果ガスの削減につながるわけである。
風が吹けば桶屋が儲かるということわざがあるが、コスト意識に訴えることにより環境負荷を低減させるという事業モデルは、温室効果ガス削減方策を考える上で非常に参考になると思われる。

16

3−3

カムイ・エンジニアリンク株式会社

選定理由：道内の多くの地域で問題となっている廃プラスチックやカラデータ：

マツの間伐材等、地域で生まれる廃棄物を資源として再生、循環と、地域

所在地

標茶町字栄214番地３

産業振興の両立を目指し、産官学協働により実現したベンチャー。環境ビ

連絡先

tel 015-485-5820

ジネスで雇用を創出して直接地域経済に貢献するとともに、その扱う製品

CSR・環境報告書類の発行有無

や企業姿勢は、環境メッセージにあふれている。製品は町内のみならず、

CSR担当部局の有無

道外にも出荷され、ビジネスモデルとしても注目されている。

URL

無

無

http://cameui.jp●地域発、環境ベンチャー
標茶町は、南部に国立公園・ラムサール条約登録湿地として有名な釧路湿原を擁し、町面積の半分以上を森林が占める国内有数の自然環境を誇る。牧草地が町面積の2割以上を占め、人口の約４倍の乳牛が16万トンもの生乳を生産する酪農王国でもある。一方で、大量の廃プラスチックや家畜糞尿の処理、カラマツ造林の間伐材など、域内の廃棄物の処理の問題を抱えている。
公共事業が削減されていく中で、現社長の大越武彦さんをはじめとするまちづくりの担い手と役場職員は、2000年冬から釧路公立大学地域経済研究センター長の小磯修二教授の協力を得て勉強会を重ね、町内の廃棄物を資源に町内に新産業を興す「地域ゼロエミッション」という企業理念に到達した。その後、経済産業局の支援や道外企業との技術提携を経て、廃棄物を原料とする木質複合材の開発と製造、植物による水質浄化技術の開発、コンブなどの藻場の再生技術の開発等の事業化に漕ぎつけ、2002年
4月にカムイ・エンジニアリング株式会社を設立した。工場建設に当たっては、規制緩和により可能となった地域限定の私募債を、町内を中心とす
る40名ほどが購入し、約１億円の資金調達に成功した。小磯教授自身も経営陣に参画し、文字どおり地域の産官学協働によりスタートした。

●地域への貢献、環境へのこだわり
カムイ・エンジニアリングは、人口9000人の町に新たに20人ほどの雇用をもたらした。この年閉山した太平洋炭砿からも職員を受け入れており、経済情勢の厳しい釧路地区では貴重な受け皿となっている。現在、３交代24時間操業により、主力商品である木質複合材「カムイウッド」などを生産している。カムイウッドは、町内の間伐材などの廃材と廃プラスチックを加工して作られる。強度、耐水性、加工性に優れ、原料も廃棄物ながら、使用後も100％リサイクルでき、さらに接着剤や水を使わず燃やす工程がないため、製造に伴う環境負荷も少ない。植物による水質浄化は、家畜糞尿などの水系への環境負荷を、エネルギーや化学物質に頼らず、地域の植物に段階的に栄養として吸収することで除去するもので、浄化能力を調べて最適なシステムを開発するための実験が重ねられている。
この実験は、釧路湿原自然再生事業の一環であるとともに、地元の道立標茶高校との協働により生徒が参加して行われるなど、実践的な環境教育としても重要な役割を果たしている。藻場の再生は、廃プラスチックによる網状構造培地を開発し、水系下流の厚岸町で実験を重ねている。このように、同社の事業は、この地域の森、川、海という水系全体の保全を意識し、かつ、地域の産業や教育に直接貢献する姿勢が一貫しており、説得力にあふれている。

●カムイ・エンジニアリングの功績
カムイ・エンジニアリングの製品は、市場でも高く評価されている。基準の厳しい全日空の機内販売への採用、「北海道認定リサイ
クル製品」への認定（2005年）、「リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞」（2005年）、「北海道ゼロエミッション大賞（優秀賞）」（2006年）の受賞など、実績を着実に重ねてきている。カムイウッドは、屋外のベンチや物置、柵など多用途に使うことができ、町内や近隣の施設のみならず、遠く新潟や鹿児島など道外でも建造物やエクステリアに採用されている。2005年の愛・地球博では、電力館のフェンスに十勝管内のダムの流木を原材料とするカムイウッドが使われた。品質に加えて環境面での付加価値が消費者に評価されるようになってきている。
同社の姿勢は、「地域の課題は、工場や公共事業の誘致ではなく自分たちの力で」、「地域ゼロエミッション」、「環境保全で地域再生」、「地方発ベンチャー」等々、進取の気性にあふれている。地域が自力で産業と雇用を創出し、それが地域と環境に好循環をもたらす可能性を実証したこと自体が、カムイ・エンジニアリングの特筆すべき功績といえる。

17

3−4

生活協同組合コープさっぽろ

選定理由：環境保全活動を組合員をはじめとしたパートナーシップで進データ：めている。また、食品の安心・安全を追求するために、生産者と消費者の所在地

札幌市西区発寒11条5丁目10番1号

距離を縮めることで、双方に環境保全の大切さを訴える活動をしているこ

連絡先

tel 011-330-2700とを評価した。

CSR・環境報告書類の発行有無
CSR担当部局の有無●生産者と消費者の距離をより近づけるために

URL

有

有

http://www.coop-sapporo.or.jp/

コープさっぽろでは「食の安全・安心」を重要視し、北海道の食文化を守り、発展させ、産直や地産地消を拡充していくことを目指している。そのためにはこれまで遠かった生産者と消費者の距離を、お互いに顔の見える関係に近づけることと、協働によって「元気な北海道づくり」を行っていくことが重要と考えている。そこで、2003年11月、消費者が応援したい農業・漁業を選ぶ賞である「コープさっぽろ農業賞」を制定した。この賞では明確な基準はないが、大小に関わらず提案力や農業などへの想いなどを見て、応援したいというものを選定している。平成18年度は農業
分野で112件、漁業分野で16件、合計128件の応募があった。事務局での書類審査により20件程度に絞り、審査委員によりさらに10件をピックアップして、そのすべてを現地視察し、生産者の想いを聞き判断している。

●組合員が自主的に行うコラボレーションを前提とした植林活動
同組合では、組合員による自主的な植樹活動を奨励している。森林の再生もさることながら、森林と海洋の関係は資源循環の考え方から密接に関係しているものであり、森を通じて海を守ることを目的として取り組んでいる。本部としては特に資金的な援助はしていないが、組合員が自主的に漁業組合と連携し、協働で植樹活動に取り組んでいる。その活動は、留萌、増毛、野付、上磯などの漁協と連携しているほか、森林組合との植樹活動では留萌や富良野の組合員が参加、また、当別の道民の森コラボプロジェクトにも参加し、600本の植樹を行っている。

●本業と購買者を通じた環境保全活動
同組合では、環境に配慮した商品の開発と普及にも力を入れている。常に本業を通じて環境保全を行うことが大切と考えており、流通業という生産と消費の現場を仲立ちする立場において、環境配慮商品を前面に出して販売することで、メーカーと消費者の両方に環境配慮型の生産消費活動を促している。また、本業を通じた環境ＣＳＲ活動でなければ、省資源、高効率という作業効率重視型の経営に発展しないと考えている。なお、ヒアリングをした2月時点で、2006年度の日本生活協同組合連合会（生協連）の環境配慮商品の普及拡大目標（2005年度上位20品目の供給を105%伸張）を既に110%でクリアしているとのことである。
トレーサビリティーの視点を環境目標に加えている点にも注目した。商品の流通には、とにかく安心・安全が重要な条件となる。これらが守られなければ、例えば大量廃棄や各種汚染などにつながり環境保全は有り得ないと考えており、本年度の環境目標に衛生管理の目標を置いている。

●組織のために働く一人ひとりが環境マネジメントに取り組むという視点
同組合では、組織の中にＣＳＲ室を設け、ＣＳＲ活動に対して意識して取り組んでいる。コープさっぽろに関わらず、生協は出資者が利用者であり、組合員の満足度に重点が置かれなければならない。ひとつの例として、同組合ではＩＳＯ14001を主要な営業所などで取得し、環境目標を達成するため活動をしているが、全職員に対して、環境目標を納得し徹底させるために「ISO14001ハンドブック」を提供し、従業員教育にも役立てている。ハンドブックは入れ替わりの多いアルバイトにも提供しているため、既に2万部を超える部数を発行している。

●本業を通じて北海道全体の持続可能性を追求していく
以上のように、本報告書としては生産者と消費者をつなぐ役割、パートナーシップを前提とした環境保全活動に力を入れることで、単なる組織のとしての価値だけではなく、北海道全体の持続可能性を考えている点を評価した。第一次産業を取り巻く状況は依然厳しい状況であるが、同組合の活動を通じて「北海道が元気になるような」CSR活動が普及していくことに期待したい。

18

3−5

札幌大同印刷株式会社

選定理由：本業の中で環境CSRを考える中小企業の道内トップランナー

データ：の１つ。2003年9月のISO14001認証取得をはじめ、資源の無駄使い

所在地

札幌市厚別区厚別東3条2丁目1番1号をなくすため、使用頻度の高いインクを効果的に使う提案や、クオリティ

連絡先

tel 011-897-9711

ーの高い再生紙、植樹への寄付を含んだカレンダーの提案など顧客にも環

CSR・環境報告書類の発行有無

境のメッセージを伝える取組を行っている。また、2006年には自社の「環CSR担当部局の有無

境報告書」を公開。併せて、環境報告書のメリットを整理し、「環境報告

URL

有

無

http://www.dioce.co.jp/daido/書」の作成を他社に勧めるなど本業の中でCSRを考え、伝える企業。

●環境配慮型企業としての土台の醸成
ISO14001をベースとして、環境マネジメントシステムを運用し、社内の省エネルギー対策、省資源対策、グリーン購入を積極的に行っている。省エネルギー対策としては、不要な電気の使用抑制、営業車のアイドリングストップを徹底し、省資源対策としては、事務用紙の削減をはじめ、印刷工程で発生する予備紙の削減、薬品の削減、その他廃棄物の減量を行っている。このような取組は、従業員ひとりひとりが意識することが重要として、「環境報告書」などを用いて従業員向けの環境教育も行っている。制度の整備と意識の面のフォローを効果的に併せることで、環境配慮型企業としての土台を醸成している。

●環境配慮型の提案「お客様と一緒に環境保全活動に取り組んで行きたい」との考えから、環境に配慮した積極的な提案を行っている。現在の提案は、「再生紙の利用と木を植えるカレンダーの作成」、「大同特色インキの使用」、「環境報告書の作成」の３つ。それぞれに同社のメッセージが込められている。
・再生紙の利用と木を植えるカレンダーの作成
印刷と紙はきってもきれない関係にあり、同社では、積極的に再生紙の利用を提案している。印刷する原稿の内容によって、どのような紙が適す
るかが決まっている。再生紙でも質を落とすことなく印刷できるものには、再生紙の利用を提案する。「最適な紙の選定」に環境の視点を入れた提案だ。もちろん、質の良い再生紙を選定することで、再生紙自体の利用できる幅を広げることも忘れていない。さらに、木を植えるカレンダーを作成し、その販売も行っている。このカレンダーの売り上げの一部は、植樹費用に寄付される。個人向けにも販売しているが、主に販促用の商品としての意味合いが強い。環境に対してなにかできないかと考えている企業の販促品として提案し、その企業のメッセージを広く伝えてほしいとのねらいがある。
・大同特色インキの使用
印刷は何万通りもの色を表現することができるが、使用するインキの種類もそれに応じて増加する。商品の１点１点がオーダー色となれば、業界全体での在庫や一度使用しただけで捨てられるインキの量は莫大な量だ。
同社では、「大同特色インキ」として、あらかじめ使用頻度の高いインキを限定して用意し、それを顧客に提案することで無駄なインキを極力減らす努力をしている。「最適なインキの選定」に環境の視点を入れて提案している。
・環境報告書の作成
2006年に、これまで社内用に作成していた環境報告書と作成するメリットを一般に公開した。その一つとして、「社内外のコミュ
ニケーションの広がり」が挙げられている。もちろん単純に報告書を作成して公表しただけでは、コミュニケーションは広がりにくいが、これらの作成をとおして、社内での議論が促進されたり、他社や市民活動団体などとの話題となったり、コミュニケーションのキッカケとなることは間違いない。もちろん、ビジネスの可能性もある。活発なコミュニケーションは、企業の質の向上につながると、同社では、多くの企業に環境報告書の作成を呼びかけている。

●地域社会への貢献
地域の企業として地域社会の接点を重視している。さっぽろエコライフ10万人宣言や、さっぽろキャンドルナイトといった環境活
動への参加をはじめ、ステークホルダーとして地元を重視し、同社のある札幌市厚別区で地元企業や地域住民の有志でつくる「環境にやさしいまちづくりを考える会」のコアメンバーとしても活動している。先の環境報告書のメリットにも通じるが、このような取組は様々なコミュニケーションを生んでいる。

19

3−6

定山渓地区堆肥化モデル事業実行委員会（平成18年度定山渓地区生ごみ堆肥化モデル事業）

選定理由：行政が支援するモデル事業であるが、事業者が団体として地データ：

域の資源循環に取り組んでいる点、また事業者だけではなく、一般市民も事 業 名：平成１８年度定山渓地区生ごみ堆肥化モデル事業入り地域として取り組んでいる好事例である。地域における資源循環に、

参加主体：札幌市、定山渓観光協会、定山渓温泉旅館組

事業者と一般市民が協働して取り組む点は、パートナーシップでの環境保全活動として非常に良い視点であることから、モデル事業ながら紹介することとした。

合、札幌市環境事業公社、農協、農家
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.city.sapporo.jp/seiso/jigyousyo/
namagomi.html●モデル事業の概要
この事業は、定山渓観光協会、定山渓温泉旅館組合、定山渓連合町内会及び札幌市で実行委員会を組織し、農協、農家などとの連携体制のもと、定山渓地区のホテル等から生ごみを分別収集して肥料に再生し、その肥料を活用した定山渓の地場野菜をホテルの食材として観光客の方に提供したり、地域の特産品として販売するという「定山渓地区の新たな魅力づくり」を目的としたモデル事業である。
事業所としてホテルが19件、病院1件が参加した。期間は平成18年4月1日から4月29日までの日曜日を除く延べ25日間である。生
ごみの総排出量は25日間にも関わらず、40トンを超え、4軒の農家に20トンの堆肥を供給した。秋には、地場野菜を用いて各ホテルでフェアやイベントなどを開催し、地元住民でにぎわった。

●事業者として生ごみの堆肥化に取り組むきっかけ
生ごみの分別や堆肥化は、10年ほど前から何社かまとまりながら、視察をしたり、いろいろと新しいものを取り込みながら、何らかの形で取り組んでいた。しかし、採算などさまざまな問題がクリアできず、本格的な活動にはなっていなかった。あるとき札幌市南区におけるタウンミーティングにおいて、上田札幌市長から定山渓で生ごみの堆肥化が地域ぐるみでできなければ、他の地域は無理であり、ぜひやってみないかと提案があり、やってみようということになった。札幌市のモデル事業という位置づけが大きいことは否めないが、今まで以上に地域ぐるみでやっていこうという意識は芽生えた。

●地域資源循環モデル・環境パートナーシップの好事例と事業継続の問題点
観光協会や旅館組合では、以前から話し合いの場や協働の実績があったので、意思統一への障壁はあまりなかったが、大手のホテル
で自社の堆肥化システムが稼動していたところなどもあり、そういった先を取り込むのは若干ながら手間を要した。町内会も人口1,500人、世帯
数1,000世帯程度の規模なので、連合町内会長から了解を得ることで進むことができた。堆肥は、札幌市を通じて南区内の農家４件で使ってもらい、コマツナ、チンゲンサイ、大根、トマトなどの野菜が栽培された。栽培された食材は、10月16〜20日に各ホテル・旅館で「エコ野菜フェア」が開催され、実際に宿泊客の口に入ったほか、同月15日には本モデル事
業のPRイベント「ぐる〜りエコ収穫祭」を開催し、生ごみ堆肥で作られた野菜が実際に販売された。野菜はそのまま食材として活用されたり、漬物のなどの加工品として提供されている。また、イベントでは本モデル事
業で作られた生ごみ堆肥（500gパック）が先着250名にプレゼントされた。
そこで出来た農産物を地域の名物として付加価値を付け売り出したいと考えていたが、肝心の作物の品種が一般的過ぎて、ブランド化するところまでは行っていない。また、現在のところは堆肥化するために定山渓から石狩のセンターまで運んでいることもあり、輸送にかかるエネルギー消費が大きすぎる。農家での肥料としてだけではなく、飼料として家畜などにも利用でき、豚肉や鳥肉などの商品として温泉街で使うことができれば本当の資源循環と言える。そういった意味で、農家にも夢を持って取り組んでいただけるところが現れて、一緒に組んでいける農家や酪農家が現れることを望んでいる。

●従業員教育という副産物
生ごみの収集には、分別が非常に重要な作業となるが、それを主に行っている旅館・ホテルの従業員には、大切な従業員教育の場となった。当初面倒と感じていた従業員も分別をする意味や地域循環モデルが軌道に乗ったときのメリットを次第に理解することで、積極的に取り組むをようになっている。

●地域の価値を創造することが、本業の価値につながる
定山渓地区は、187万人が住む大都市札幌の奥座敷というわれるように地理的に独立した地域で、しかも温泉地区として有名である。環境的に持続可能な取り組みが本地域のブランドとして売り出せるようになれば、自然と地域の利益として還元される。そんな未来を予感させられた事例である。

20

3−7

とかちペレット協同組合

選定理由：木材産業の活性化、地球温暖化防止を目的とした木質ペレッ

データ：

ト燃料の製造という本業そのものが、環境型ＣＳＲ活動であろう。

所在地

北海道足寄郡足寄町鷲府353-6

連絡先

tel 0156-29-8057

また、事業の進め方の中に、産学官連携、異業種間パートナーシップ、
地産地消、産消協働など、コミュニティビジネスにおけるポイントとなる

CSR・環境報告書類の発行有無

考え方が取り入れられているところも大いに参考になる。

CSR担当部局の有無
URL

無

無

http://www.tokachi-pellet.or.jp●ペレット事業誕生の背景…行政の動き
足寄町は人口8,500人、面積は全国市町村中3位の1,408‡で、その84％が森林である。林業は町の基幹産業の一つだが、木材価
格低迷や後継者難等から衰退の一途が続き、森林の荒廃が懸念されていた。
このような状況の中、平成13年、足寄町は「新エネルギービジョン」、「足寄町木質バイオマス資源活用ビジョン」を策定し、地域の活性化策として木材のカスケード（多段階）利用における木質ペレット製造事業を位置づけていた。事業がスタートする4年前のことである。

●ペレット事業誕生のもうひとつの背景…産学官連携の動き
ペレット事業を通じて足寄町を活性化しようという有志が中心となり平成14年に発足したのが、「足寄町木質ペレット研究会」。この研究会は、町にある九州大学農学部付属演習林長の指導の下に、町・民間事業者・足寄町森林組合の熱意溢れたメンバーで結成された会である。この研究会が主体となり、木質バイオマス利用先進地であるスウェーデンの視察、カラマツ材を利用したペレット試作、燃焼実験を行い有効性を確認。その後、造林、設備、建設、燃料事業者など14社（現在19社）が参画した「とかちペレット協同組合」が誕生したのである。
同組合の運営理念は、①持続可能な社会の構築を目指し、多様な組合員の力を結集する ②この取り組みが組合員及び十勝の自立強化となる方策を追求する ③これらを通して、世界無二の十勝モデルにするというものである。

●ペレット普及のためのさまざまなしくみ
ペレット普及のために必要なことは、コスト削減と需要の確保である。そのために、さまざまな工夫やしくみが導入されている。コ
ストの削減に関しては、集材地である地区の廃校になった中学校の体育館をプラントとして活用することで、工場建設コストと原料木の運搬コストの削減を図った。また、補助金で整備された公立学校の廃校校舎等の転用については、町が内閣府の地域再生計画の認定を受けることにより対応できた。
需要の確保については、町が平成18年度に完成した新庁舎と、平成19年度開所予定のあしょろ子供センターに大型ペレットボイラーを導入する
ことにより、通年の大口需要を確保するほか、町民のペレットストーブ購入に対する助成制度を設けるなど、地元行政が積極的にペレット需要創出に対して取り組むことで、地場産業振興・経営支援を行っている。
また、産学官連携の体制により、木質バイオマス・ペレットに関するセミナーを開催するなど、普及拡大に向けた地道な啓発活動も行っている。

●今後の事業展開と町づくりとの連携
ペレット原料は、足寄町を中心とする木質未利用資源である。間伐材や台風による流木等の活用も考慮すると、原材料は地域周辺で十分な量を調達できる状況にある。今後は、地域特性にあったペレット燃焼機器、その周辺設備の開発も必要となってくるかもしれな
い。また、町づくりとの連携に関しては、工場周辺で行われている放牧酪農、体験型農業、チーズ工場、レストラン、牛の糞尿によるバイオガス発電プラント、氷による野菜保存などの観光と新エネをセットにした産業観光構想、またオガ粉を使った砂絵を教育素材としての活用することや、プラント横の校舎を地域交流の場として位置づけ、森林保全などの地域文化創造の場にするなど、町づくり構
想の中で、ペレット事業が位置付けられている。

21

3−8

北海道国際航空株式会社（AIR DO）

選定理由 ：「地域に貢献する企業」なる理念を胸に、世界遺産・知床を

データ：

フィールドに活動する知床財団と有効なパートナーシップを構築し、「知所在地

床キムンカムイ・プロジェクト」に取り組んでいる。また、単なる資金の札幌市中央区北1条西2−9オーク札幌ビルディ
ング

寄付にとどまらず、寄付グッツの販売を通して、搭乗客へも知床自然保全

連絡先に参加する機会の提供に取り組むなど、一般の人々を広く取り込む仕組み

CSR・環境報告書類の発行有無を構築していることも注目できる。

●「北海道の翼」への困難な道のり

tel 011-252-5533

CSR担当部局の有無
URL

無

無

http://www.airdo.jp「北海道の翼」を夢見て道内有志が設立したAIR DO。1998年12月、
新千歳〜羽田間にその第一便が就航したことは多くの人にとって記憶に残るところであろう。しかしながら、その歩みは困難を極めるものとなり、2002年6月には民事再生手続の申立てを行うに至る。厳しい再生計画のもと必死に業務を立て直し、ついに2005年3月、その再生を完了する。設立・再生の困難を経てきたAIR DOにとって、この時ようやく「北海道の翼として北海道のために貢献する」との理念を本業外においても取り組み得る環境ができたと言える。

●契機になった「東京―女満別」の就航
女満別は、2005年に世界遺産に登録された知床を観光する上での玄関口となる空港で、AIR DOは札幌、旭川、函館への就航に続
き、次なる就航地としてこの女満別を選ぶこととなる。道東の地への就航は、道内の航空ネットワークの拡充を図り地域への寄与を企業の理念とするAIR DOにとってぜひとも就航したい空港といえた。
そんな折、対外的に様々な顧客と接する営業担当から疑問の声が上がる。「多くの観光客を知床に運ぶことは、世界遺産・知床の自然環境保全から見ると負の側面もあるのではないか。北海道の翼を掲げる航空会社として、旅客を運ぶ以外に取り組めることはないのか。」もともと「地域への貢献をしたい」との思いのもと設立されたAIR DOにとって、この声が全社の思いとなるのにそう時間はかからなかった。

●取り組みに向けたパートナーシップの構築
航空会社は、本業に付随して自然保護活動を行うということとは関わりが薄く、自身で何ができるかと考えても簡単に案などでない。
そこで、知床の自然環境を長く調査・研究してきた知床財団に声を掛け、「知床キムンカムイ・プロジェクト」なるプロジェクトを進めるべく協議を重ねた。本プロジェクトは北海道を象徴する野生動物であるヒグマの生態調査を進め、観光客増加が間違いない知床の地で人とヒグマがともに生きる道を模索するもの。知床財団はその調査の遂行を、AIR DOは2005年度からの3年間で総額2500万円の寄付を行うことで内容が固まった。企業建て直しに取り組んできたAIR DOにとって、本業外といえる自然保全活動に2500万円
もの寄付を行うことは前例がなかったことであるが、社内においてこの活動への疑問の声はほとんどなかったという。むしろ、地域のための自然保全活動を目に見える形で行える喜びを持つ社員が多かったようだ。

●取り組みの輪を広げてAIR DOの取り組みは寄付のみでは終わらない。知床の地を訪れる多くの人々に、知床の自然、そしてその保全活動である「知床キムンカムイ・
プロジェクト」を知ってもらうために、その調査活動の様子を機内誌などで定期的に報告。さらに知床の自然を愛し、その保全活動である本プロジ
ェクトに参画したいと考える全ての人々にその機会を提供しようと、寄付
グッズ（タオル）を機内などにて販売し、売上げから実費分を除いた全額を知床財団に寄付することとした。2006年度は6000枚もの売上げを上げたという。機内にて乗客と接する場を持つ航空会社だからこそできる優
れた取り組みといえよう。

●評価・課題、そして今後へ
知床財団の活動自体は2006年度から始まったものであり、現時点でその成果は計れていない。そもそも乗客数・売り上げの増加な
どの定量的な数値も持って本プロジェクトの成果を計ることは考えておらず、調査結果が、何らかの形で知床でのクマと人との共生の提案につながる結果をもたらし、知床の自然環境が健全なまま保たれることにつながれば、それこそがこの取り組みの成果であると考えている。それを見るのはしばらく時間をおいてからであろう。
さしあたり本プロジェクトへの賛同は2008年度で一旦終わることとなるが、継続の有無を考えるとき、やはり資金的な余裕の有無
が最大の課題である。しかしながら地域貢献はAIR DOの信念であり、できるならばこうした活動は継続していきたいと考えている。

22

3−9

国立大学法人北海道大学

選定理由：環境配慮促進法をきっかけに、2006年9月に道内の大学とデータ：

しては初めて環境報告書を発行した。その姿勢は、大学内の環境管理のみ

所在地

札幌市北区北8条西5丁目

ならず、教育研究をとおした環境の保全や創造に加え、それらの成果の地

連絡先

tel 011-706-2111（代表）域・社会への還元等をめざしており、北海道を代表する大学として、多角CSR・環境報告書類の発行有無

的に持続可能な社会の構築に貢献しようとするものである。また、環境報

CSR担当部局の有無

告書の作成過程でステークホルダーミーティングを取り入れて外部とのコ

URL

有

無

http://www.hokudai.ac.jp/

ミュニケーションを図るなど、意欲的な取り組みが行われている。

●道内有数の大事業者として北海道大学は、札幌農学校以来の歴史と190万都市札幌の中心部に位置する広大で緑豊かなキャンパスが全国に知られる、北海道を代表する総合大学である。一方で、函館キャンパスや各地の研究施設、研究林等を含め、約4千人の職員と1万8千人の学生が研究
教育活動にあたる、道内有数の規模の事業者でもあり、電気、水、紙の使用や、廃棄物の排出、化学物質の使用等、そのもたらす環境
負荷は大きい。2005年9月に定められた環境方針では、「教育研究を通した地球環境及び地域環境への配慮」、「環境情報の発信による社会への貢献」、「大学運営に伴う環境負荷の低減」の3つに対して環境目標を設定し、大学内の全ての者の参加の下にそれを達成していくこと等が謳われた。これに基づき、個々の環境負荷の把握と低減努力、グリーン購入の促進などが進められている。
また、研究教育活動にともなう化学物質の適正管理や大学生協による環境保全活動など大学特有の取り組みに加え、学内の放置自転車の撤去と再利用、キャンパスの緑地環境の保全、2004年の台風による風倒木を使った家具や木製品の製作、剪定枝のチップとしての利用等、その特徴を活かした取り組みが行われている。

●教育研究を通した社会貢献
本業でもある教育研究活動をとおした社会貢献も、北海道大学の取り組みを特徴づけている。12学部を擁する総合大学として、多岐にわたる環境研究の成果を創出し、高い専門性を有する人材を輩出していくことが、その基本方針である。これを受けて、自然科学
分野を基礎とする環境教育を担っていく環境科学院の設立（2005年度）や、21世紀COEプログラム（文部科学省による世界的研究
教育拠点形成事業）による地球環境研究、道内に豊富に存在するバイオマス廃棄物の資源化・循環に関する研究開発、構内の実験住宅「ローエネルギーハウス」などでの大幅な省エネルギーや再生エネルギーの高度利用に向けた研究などが行われている。
さらに、社会の関心が極めて高い廃棄物・循環社会に関する講座の公開、環境マネジメントシステムに関する全学教育と学外への発
信、NPO法人を通した自然エネルギーに関する技術開発と普及活動等、大学の「知」の社会への還元をめざす動きもでてきている。
国際戦略本部、サスティナビリティ・ガバナンス・プロジェクト（SGP）、科学技術コミュニケーター養成ユニット（CoSTEP）等、大学の研究教育と社会をつなぐ事業や組織も、学内に次々と生まれており、最先端の環境研究、社会で環境問題を解決していく人材の育成、北海道での持続可能な社会実現への寄与を目指す活動等が、ひとつの大学の中で多角的に展開されていることは、とても心強い。

●札幌都心にエコミュージアムの夢
環境報告書の作成にあたって開催されたステークホルダーミーティング
も興味深い。北海道大学と環境を接点に関わる主体は数多いが、大学ではこうした外部を交えた意見交換を年1回実施し、活動に反映していくこととしている。2006年3月に行われた第1回のミーティングでは、産官学
民それぞれの立場から8名が参加した。そこでは、地域・社会への影響力の大きさや北海道の地域性に加え、他の大学にはない資産や優位性を生かし、国内の環境教育のメッカにしていくことやキャンパスをエコミュージ
アム化して研究成果を生きた教材として活用していくことなど、幅広い期待が寄せられた。こうした対話を継続しながら、これまでの大学にはない
新しい価値を創造していくことが期待される。

※参考2005年度環境報告書

http://www.hokudai.ac.jp/sisetu/ippan/kankkyou/2005.houkoku.pdf

23

3−10

北海道労働金庫選定理由：北海道労働金庫では、事業者の社会的責任として「人にやさデータ：

しい社会」づくりと「はたらく人」のため、より良い社会の実現を目指し、

所在地〒060-0001 札幌市中央区北1条西5丁目

社会貢献活動を進めている。そこには金融機能という金融業でしかできな

連絡先

tel 011-271-2101〈企画部〉

いシステムを生かし、NPO団体やさまざまな市民団体を対象としてサポCSR担当部局の有無

ートする活動を展開している。単に本業を活かしているということよりも、

URL

有

http://www.rokin-hokkaido.or.jp/

一歩進んだ、他には真似のできない社会貢献活動の形として、紹介することとした。

●より良い社会づくりにがんばる市民を、金融システムで応援
同庫は、創立50周年を迎えた2001年度より、これまでの活動成果の一部を障害者、高齢者福祉やボランティア・NPO活動など、
人にやさしい社会づくりに取り組んでいる団体等を応援する社会貢献活動を展開している。注目すべき点は、金融業という一般の事業者ではできないシステムを使って、寄付者（預金者）とNPOや市民団体とをつなぐ、または、同庫が直接支援する活動を、行っている点である。

●多彩な支援制度と金融商品
環境保全、福祉、国際貢献、子どもの健全育成などさまざまな分野で、より良い社会づくりの担い手として、市民活動やボランティ
ア活動を推進するＮＰＯが注目されて久しいが、これらの団体の多くは活動資金や人材が不足し、現状ではそれらを手当てする手段も限られているのが現状である。同庫のＮＰＯ向け社会貢献制度は基本的に資金面をバックアップするべく活動しているが、大きく分けて、同庫自ら支援するもの、そして寄付者（預金者）とＮＰＯ団体つなぐものと２つに分けられる。
まず、同庫が自ら支援する制度としては、社会貢献助成制度（「北海道ろうきん社会貢献助成制度選定会議」において決定されたＮ
ＰＯ・ボランティア団体等に１件あたり上限30万円を助成する制度で、2006年度は52団体総額773万円を助成）、ＮＰＯ振込手数料免除制度（ＮＰＯ法人が受け取る寄付金・会費・売上代金などの振込み手数料を、年間100件まで同庫の本支店に限り免除するもの。要申し込み。）、ＮＰＯ事業サポートローン（対象となるＮＰＯ法人の事業に係る運転資金、設備資金を融資）がある。
また、ＮＰＯと広範な市民・勤労者をつなぐ新しい参加の形として、ＮＰＯ自動寄付制度を用意している。この制度は、寄付者（預金者）が、あらかじめ同庫が選定した「紹介ＮＰＯ」リストの中から、寄付したいＮＰＯを選び、寄付者のろうきん普通預金口座から自動振替で寄付が行われる仕組みとなっている。寄付額は毎月100円から（100円単位）で寄付者の希望にあわせて定期的に寄付ができ、手数料も不要となっている。また、寄付者のもとには、寄付先のＮＰＯから年１回以上のニュースレターが届くことになっており、どのように資金が使われているかについても分かるようになっている。現在のところ、紹介ＮＰＯ18団体のうち環境保全活動団
体は2団体あり、寄付制度利用件数は100件程度である。同庫では、特にＮＰＯ自動寄付制度の拡充に力を入れており、出資団体および取引顧客等に対して、参加拡大に向けた呼びかけやディスクロージャー誌による宣伝・啓蒙活動を展開している。本来業務の業務目標が非常に高いため、優先順位を上げていくことが困難でなかなか利用件数を伸ばすことも簡単ではな
いが、営業店のなかには、自主的に本制度に力点をおいて行っているところもある。
今後も、同庫としては、身近なところからＮＰＯ団体等支援する予定である。

●地球温暖化防止に向けた取り組み
地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出は、近年運輸部門と民生部門で顕著な伸びを示している。同庫では、それを防止する意味でも、本業の融資業務を通じ、ハイブリッドカーなどの低公害車の購入に利用できるローン（名称「轟エコ」、福祉車両の購入も可）を用意している。通常のローン（名称「轟ローン」）よりも金利を優遇することで、金融商品を通じて環境保全型の自動車が普及することを目指しており、現在まで136件の融資実績がある。その他省エネ住宅向けの金利優遇制度の用意もある。
また、商品以外にも同庫としてクールビズ運動に参加し、顧客のイメージが重要な業種ながら軽装での業務活動を実施するなど、積極的に温暖化防止に取り組んでいる。

24

3−11

株式会社 町村農場

選定理由：周辺地域への臭気対策として導入したバイオガスプラントは、

データ：

発電、熱源などのコージェネレーション施設としての機能を併せ持ち、臭所在地

北海道江別市篠津183番地

気の抑制と省エネに寄与している。もちろん、処理された糞尿は堆肥とし連絡先

tel 011-382-2155て農場で利用されている。臭気という自社及び地域の問題の解決に、省エCSR・環境報告書類の発行有無

ネ、資源循環という大きなテーマを盛り込んで、結果として低コストにつCSR担当部局の有無

なげている。酪農業という北海道における基幹産業の１つのＣＳＲモデル

URL

無

無

http://www.machimura.co.jp/

として、重要な視点を含んだ事例と言える。

●バイオガスプラント導入の経緯
町村農場は、大正6年創業。昭和43年にミルクプラントを整備し今日まで、生乳生産から製品加工までを一貫して行う経営スタイルが同社の特徴だ。同農場は、長い歴史の中で2度の移転をおこなっており、平成4年の2度目の移転の際、飼養形態を変更。その際に糞尿処理方式も、従来の堆肥処理から、糞と尿が混ざったままの液状の状態でタンクに格納する液肥（スラリー）処理に変更した。
スラリー処理は、容易に糞尿を貯蔵でき、肥料としての散布の手間もかからない優れた方法であるが、特異な悪臭を放つことが大きな問題であった。この悪臭のため、堆肥として散布する際にはクレームがでることもしばしばあった。そのような問題の解決策として、
プラント会社から提案があり、平成11年にバイオガスプラントを導入した。単体農家設置型の実践プラントとしては国内初の事例である。

●バイオガスプラントの仕組み
町村農場では、毎日約14〜15„の糞尿が排出されている。これらを、発酵タンクに送り密閉。加熱機により37℃に保たれる。約50日の総発酵期間の中で、メタンガスが発生。そのガスをガスエンジン発電機で燃焼し、発電を行っている。発電の際にでる温水なども、プラント維持用や牧場内での熱源として利用されている。
発酵済み糞尿は、その後、全量が同農場の圃場肥料として還元される。

●バイオガスプラントの効果と課題
発電機の稼働時間は、１日約20〜24時間。月間約4万ｋwを発電している。これによって、農場内で使用する電気の6割程度が自給できるようになった。深夜においては若干の余剰電力が発生するため、電力会社への売電も行っている。
自家発電の節電効果は年間、約400万円。消化液を堆肥設計の中心に据えたことによる肥料（主に科学肥料）購入費削減が約200万円を加えると、約600万円／年の削減となっている。一方で、維持費は100万円
以上にとどまり、金銭的なメリットは十分あると言える。しかし、設備の経年劣化による維持費の増大は今後考慮すべき費用であり、これをいかに抑えていくかが今後の大きな課題となりそうだ。

●町村農場の環境経営
臭気対策からはじまったバイオガスプラントであるが、悪臭が周辺地域へ影響を及ぼすという問題に対して、マイナスをゼロにする
ことではなくプラスにして解決した結果、悪臭の低減はもちろん、コストダウン、注目度アップとなった。結果としてみれば、ＣＳＲを実践し環境経営につながったとなっているが、町村社長は、「当初そのことを意識して行ったわけではなかった」と言う。しかし、初期投資の掛かるプラント設置に際して、その後の様々な効果をしっかり見据えていたことは間違いない。
本業における課題に対して、広い視野をもって解決策を探すことが、町村農場の環境経営の出発点となっている。環境経営＝ISO14001、CSR＝社会貢献活動という図式ではなく、自社のステークホルダーの範囲を見据え、その地域の課題解決に本業を通してどのようにアプローチするかが、同社の取り組みにおけるCSRや環境経営で重要な視点である。「牛乳を飲みましょう！」という町村社長のメッセージも、北海道の振興という大きな課題につながっているのである。

25

3−12

有限会社ラッキーピエログループ

選定理由：省エネルギー、エコ商品の利用、ごみ減量など、徹底的な環

データ：

境負荷軽減に取り組んでいる。地域との協働にも積極的で、生ごみはＮＰ

所在地

函館市昭和2丁目35−12

Ｏ法人と協働で堆肥化して農地還元、廃油は障害者授産施設と共に回収・

連絡先

tel 0138-42-4211

精製、その他地域清掃活動や植樹活動など、地域と共に、楽しく取り組め

CSR・環境報告書類の発行有無

る環境保全活動を実践している。

CSR担当部局の有無

無有（ラッキーピエログループサ

ポートオフィス）URL

http://www.lplp.jp/●全国にファンをもつラッキーピエロ
1987年にテーマレストランとして函館に第１号店のオープン、以来函館で最も知られる名物レストランのひとつとして市民はもちろん観光客にも広く認知されるにいたったラッキーピエロ。2007年３月現在、函館市内・近郊に13店舗を展開しており、店舗ごとに異なる特徴あるテーマに基づく内装、ファーストフードでありながら注文を受けてから作る「ツーオーダー」の徹底、年齢層が高い
スタッフを積極的に採用し親しみやすいアットホームなもてなしを提供するなど、その個性的な取り組みに熱心なファンも多い。
ラッキーピエロは、社会貢献活動においても非常に積極的な取り組みを行っている。創業以来、環境への配慮を経営方針の柱として
省エネやエコ商品の購入などに取り組んできたが、さらに平成13年からは「もっともっとやさしい宣言」として「体に心に地域に環境にやさしく」を合言葉に、他に例を見ない特筆すべきさまざまな環境負荷軽減活動に取り組んでいる。

●「右手で利益、左手で廃棄」の企業の姿を打ち破る
利潤を求める企業活動は、利益をあげればあげるほど多くの廃棄物を生み出すという側面をもつ。特にファーストフードレストラン
ではその傾向は顕著であり、一般のレストランに比して2倍もの廃棄物を生み出すといわれている。そこでラッキーピエロでは徹底したごみの削減に取り組み、生ごみ、ビン、缶、プラなど8品目にわたる徹底した分別・リサイクルに取り組み、従来に比して40％ものごみ削減を達成、平成18年には北海度ゼロ・エミ大賞を受賞するまでになった。ここでラッキーピエロの取り組みを特徴付けるのが、それを単体として行うのではなく、地域・パートナーとともに取り組みを進める点である。
例として生ごみについてみると、NPO法人と協働でそれらを回収、ミミズ農法により堆肥化をおこない、農地への還元に取り組んでいる。大量に出る廃油についても、その多くを障害者授産施設が回収・処理を担当、施設内での車両燃料として利用している。このように他企業・団体と組み、仲間と協働で取り組みを進めることで、1＋1を3にも4にもなる結果を生み出しているといえる。社会貢献活動は、大きな予算や専門部署を持つ大企業のみのものではなく、中小企業であっても、その思いとそれに賛同する仲間があれば決して大手に見劣りすることのないすばらしい活動ができる、という好例であろう。

●地域・市民を巻き込んで、「楽しく」取り組める環境保全の実践を目指して市民を巻き込む取り組みのひとつとして、MY箸、MY容器、MYバック
持参でごみ発生抑制に協力した市民にコインを渡す「MYMY運動」がある。
このコインは店内の募金箱に入れると一枚につき5円がぶな植樹活動資金としてプールされ、その資金でぶなの植樹活動を行っている。客の協力がないと植樹が実践できないこの取り組みは、単に売上げの一部を植樹の資金に回すシステムに比べて、市民の参加意識が違う。既に過去3回（1回100本、苗木は１本約300円）の植樹を行っているが、これは、のべ
18,000人もの方々から協力があった結果である。
また、上記植樹活動や、海岸清掃活動などは、市民・従業員など広くボ
ランティアを募り実施している。テーマは「楽しく」取り組むボランティア活動。多くの人に環境保全に取り組んでもらうためには、そこに「楽しさ」がないと続かない、との思いのもと、皆勤賞を設けて毎回参加するボランティアにMY箸、MYカップを渡したり、活動に当たっては「会話を楽しみましょう」と一声掛けたり歌をうたったりするなどして、楽しめる環境保全活動の実践を心がけている。実際、毎回多くの参加者が集まり、中には札幌や東京から足を運ぶ人もおり、その活動の輪は間違いなく広がり続けている。

●できることからコツコツと地域の一員として地域・環境に貢献すること、それは企業にとってオプションではなく企業責任である。そんな思いを胸に、ラッキーピエロは地道に活動を積み重ね、高い評価を受けるに至っている。中小企業であっても、パートナーと協働することで大手に負けない取り組みができる、また、地域・市民を巻き込むことで、環境保全の実践を一企業から地域の取り組みに広げていくことができる。
仲間と共に、地域と共に･･･、その取り組みが教えてくれることは多い。

26

4 ＣＳＲに関するお問い合わせ窓口
4−1

北海道内のＣＳＲに関するお問い合わせ●環境省北海道環境パートナーシップオフィス（EPO北海道）〒060-0807
札幌市北区北７条西５丁目５ 札幌千代田ビル３Ｆ
Tel 011-707-7060
URL：http://www.epohok.jp/●環境省北海道地方環境事務所〒060-0001
札幌市中央区北1条西10丁目1番地 ユーネットビル９Ｆ
Tel 011-251-8700（代表）
URL：http://hokkaido.env.go.jp/●北海道経済産業局〒060−0808
札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎４Ｆ、５Ｆ
Tel 011-709-2311（代表）
URL：http://www.hkd.meti.go.jp/

4−2

全国のＣＳＲに関するお問い合わせ●地球環境パートナーシッププラザ（GEIC）〒150-0001
東京都渋谷区神宮前５-53-70

国連大学ビル１Ｆ

Tel 03-3407-8107
URL：http://www.geic.or.jp/geic/

●環

境

省

〒100-8975
東京都千代田区霞が関１-２-２

中央合同庁舎５号館

Tel 03-3581-3351（代表）
URL：http://www.env.go.jp/

27

5 資

料

●アンケート調査に協力いただいた事業者の業種内訳
（社）

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

47
42
33

29

22

21
9
4
建
設
業

製
造
業

電
気
・
ガ
ス
・
熱
供
給
・
水
道
業

8
3

情
報
通
信
業

運
輸
業

卸
売
業

※このグラフにある数値は、「事業者数」を表しています。

28

32

小
売
業

金
融
・
保
険
業

不
動
産
業

5

飲
食
店

サ
ー
ビ
ス
業

そ
の
他

●事業者アンケート用紙【提出期限

平成19年1月17日】

企業の社会的責任（CSR）に基づく社会貢献活動の現況・意向調査
調

査

主

催

環境省北海道地方環境事務所

調査請負機関財団法人北海道環境財団

この調査は、北海道内の事業者が取組む社会貢献活動の状況、および今後の意向などを把握することを目的として、北海道内に本社がある売上高30億円以上、かつ従業員50名以上の事業者を対象に実施するものです。
環境負荷の少ない持続可能な社会を実現するためには、事業者が企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility;
CSR）に基づいて社会貢献活動・環境保全活動に取組むことへの期待が高まっています。すでにいくつかの事業者においてはそれらに積極的に取組み、大きな成果を挙げ始めています。この調査はそのような事業者の取り組みの全般的な状況を把握するための重要な調査です。
調査結果につきましては集計の後、報告書として取りまとめの上公表させていただきます。また、環境省北海道環境パートナーシップオフィス（EPO北海道）が運営いたしますホームページ「北のCSR（http://www.epohok.jp/hcsr）」
にても公開いたします。加えまして、ご回答いただきました各事業者には、報告書を送付させていただきますので、よろしくご協力のほどをお願い申し上げます。
なお、ご回答いただきました個別事業者の情報などにつきましては、十分な注意を持って取り扱いをいたします。また、別個に了承を得ることなく事業者名などを公開することはございません。
ご多用中のところまことに恐縮ですが、アンケートは平成19年1月17日（水）までに、次のいずれかの方法でご回答くださいますようお願い申し上げます。
・本アンケート調査票に直接ご記入の上、同封の返信用封筒にて返送いただく方法（アンケート調査票（MS Word）はhttp://www.epohok.jp/hcsrからダウンロードすることができます。）

・

http://www.epohok.jp/hcsrにアクセスしてウェブ上にて回答いただく方法【記入時の注意事項】∏

選択項目では該当するもの1つ（あるいは複数回答可の設問は該当するもの全て）を選び、このアンケート調査

表の該当番号の解答欄に直接○をつけてください。
π

選択項目のうち、「その他」など記載欄（）が用意されている項目を選んだ場合には、必要に応じて内容をご記入下さい。（必ずご記入いただかなければならないものではございません。）∫

自由記入欄では設問への回答を自由にご記入下さい。なお、記入スペースが足りない場合は別途用紙をご用意い

ただき、アンケート票とともに返信用封筒に同封の上ご返送ください。
ª

本調査の回答に当たっては、平成18年12月1日現在の状況にてお願いいたします。

1．貴組織の概要について
１．組

織

名

２．代 表 者 名
３．所
４．業

在

地
種

〒

（別紙 表１より、最もあてはまる番号を１つ選んでください）５．従 業 員 数人

６．資本金（任意）百万円

７．直近売上高（任意）

百万円

29

2．社会貢献活動・環境保全活動に関する取組み・考え方について
全国的な傾向として、近年、事業者が自発的に取組む社会貢献活動が注目されています。社会に貢献しうる分野は多岐にわたりますが、「環境保全活動」はそのひとつであり、事業者の貢献活動が強く期待されている分野といえます。
特に最近は企業の社会的責任（CSR）という概念が広まりつつあり、それに基づいた社会貢献活動・環境保全活動に取組む事業者も増えています。
以下の設問では、北海道内の事業者が取組む「社会貢献活動・環境保全活動についての現状及び意向」についてお伺いします。
2−1 貴組織では、企業活動において社会貢献活動をどのように位置づけていますか。1つ選んで○をつけてくださ
い。
回

答

選択肢
①取組まねばならない責務であり、積極的に取り組むべきものである②取組むべきとは考えているが、企業活動の中でその優先順位が高いものではない⇒問2−2へ

③社会貢献は企業活動の中で考慮される必要性があるとは思わない
2−2

貴組織では、現在なんらかの社会貢献活動に取組んでいますか。1つ選んで○をつけてください。

回

選択肢

答

①積極的に取組んでいる⇒問2−3へ

②優先順位は高くはないが機会があるときには取組んでいる③取組んでいない⇒問2−8へ

2−3 貴組織が社会貢献活動に取組む（または取組もうとする）目的は何ですか。当てはまるものを全て選んで○をつけてください。
回答

選択肢①自社の企業理念②自社のイメージアップ③社内からの要望に応えるため⇒問2−4へ

④地域社会からの要請に応えるため⑤取引先からの要請に応えるため
⑥その他（

）

2−4 貴組織はどのような手法によって社会貢献活動に取組んでいますか。当てはまるものを全て選んで○をつけて
ください。
回

答

選択肢
①資金の提供（助成・募金・財団・寄付など）②物品の提供（建物・倉庫・PCなど）③人材の提供（講師・教育・ボランティア情報提供・社員ボランティアなど）⇒問2−5へ

④技術の提供（本業の技術）⑤機会の提供（公開セミナー・展示の開催など）
⑥その他（

）

2−5 貴組織が取組んでいる社会貢献活動はどのような分野ですか。当てはまるものを全て選んで○をつけてくださ
い。
回

30

答

選択肢

回

答

選択肢

①環境保全活動⑤教育支援活動⇒回答に①を含②文化・芸術支援活動⑥開発途上国支援活動

めた方は問2−③地域社会活動⑦医療支援・福祉活動

6へ、それ以外④スポーツ振興活動⑧その他（） は問2−8へ

2−6 貴組織が社会貢献活動の一環として取組んでいる環境保全活動の取組みとはどのようなものですか。当てはまるものを全て選んで○をつけてください。（詳細は問2-7にご記入下さい）
回

答

選択肢

●本来の業務そのものでの取組み①本来の業務そのものを生かした環境保全活動●本来業務推進のための仕組みづくり②ISOなど環境関連認証の取得③環境報告書などの発行④グリーン購入・グリーン調達⇒問2−7へ⑤環境保全に関する従業員教育⑥環境保全に関する方針の策定⑦その他●本来業務外での環境配慮活動への取組み⑧地域環境改善のための環境保全活動への参加⑨地球規模の環境保全を目的とした活動への参加⑩その他

2−7 貴組織が社会貢献活動の一環として取組んでいる環境保全活動の具体的な取り組みの内容・その成果について記載してください。（様式自由）
回答（様式自由）⇒問2−8へ

2−8 貴組織が社会貢献活動に取組むにあたり、障害や課題となるのは何ですか。当てはまるものを全て選んで○をつけてください。
回

答

選択肢①取り組みを進めるノウハウ②資金的･人的余裕⇒問2−9へ③貢献活動の中での採算性の確保④外部・取引先からの要請
⑤その他（

）

31

企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility: CSR）とは、環境負荷の少ない持続可能な社会を目指すた
めには、事業者が社会や環境などの要素にも責務を果たさねばならない、とする考え方で、近年急速に認知されている概念です。利潤を求める企業活動に加えて、社会貢献・環境保全に取組み、消費者・地域住民から信頼を得ていくこと
は、企業自身が持続的に発展していくためにも大切なことと考えられています。
2−9

CSRという言葉を知っていましたか。1つ選んで○をつけてください。

回

選択肢

答

①よく知っている⇒問2−10へ②聞いたことはある
③知らない
2−10

貴組織はＣＳＲを意識した経営を行っていますか。1つ選んで○をつけてください。

回

選択肢

答

2−11
回

答

⇒問3−1へ

①意識している⇒問2−11へ②意識していない⇒問3−1へ

貴組織内にCSRを推進する部署や担当者を置いていますか。1つ選んで○をつけてください。
選択肢①専門部署を設けている（部署名：）②専門部署は設けていないが担当する職員はいる（担当者所属部署名：）③そのような担当を置くことを検討中⇒問3−1へ④担当を置く予定はない

3．利害関係者（ステークホルダー）とのコミュニケーションについて事業者は、金銭的な利害関係の発生する顧客や株主だけでなく、企業活動を行う上で関わるすべての人々（地域住民、
官公庁、研究機関、金融機関、取引先、従業員など。このような利害関係者をステークホルダーと言います。）の利益を考えて行動するべき、との考え方が認知されつつあります。現在では、こうした利害関係者（ステークホルダー）の信用・理解なくしては事業者が持続的に成長を続けるのは非常に難しいと考えられ始めており、多くの事業者がコミュ
ニケーションの場を持ちつつあります。
以下の設問は、北海道内の事業者が考える「利害関係者（ステークホルダー）との係わり」についてお伺いします。
3−1 貴組織が社会貢献活動に取組む際に、利害関係者（ステークホルダー）とも関わりを持って進めていますか。
1つ選んで○をつけてください。
回

答

選択肢
①積極的に持っている⇒問3−2へ②持ちたいという意図はあるがなかなか接点がない③特に持とうとは思っていない⇒問3−4へ

④社会貢献活動そのものに取組んでいない⇒問4−1へ

3−2 貴組織が利害関係者（ステークホルダー）と接点を持つ（または持とうと思う）理由はなんですか。当てはまるものを全て選んで○をつけてください。
回

答

選択肢
①NPOなど利害関係者に対する理解を深めるため②企業のイメージアップ③外部の力を借りて自身の取り組みをより効率的に進めるため⇒問3−3へ④結びつきによる新規事業の可能性
⑤その他（

32

）

3−3 貴組織は、具体的にどのように利害関係者（ステークホルダー）と接点を持って社会貢献活動に取組んでいますか。（様式自由）
回答（様式自由）⇒問3−4へ

3−4 貴組織が利害関係者（ステークホルダー）と接点を持って社会貢献活動に取り組むうえで、課題となるのは何ですか。当てはまるものを全て選んで○をつけてください。
回

答

選択肢
①コーディネーターがいない②資金的・人的余裕がない③行政などの支援の不足⇒問4−1へ

④業界団体の支援・理解の不足⑤外部団体などについての情報の不足
⑥その他（

）

4．環境・CSR報告書などについての考え方について自社が地域の環境にどのような影響を与えているか、また社会貢献活動や環境保全活動など、どのような努力をしているか、を「環境報告書」や「CSR報告書」としてまとめて発表する事業者が増えています。このような報告書を制作・公開することは、自社の取り組みを広く知らしめることとなり、社会からの信頼を得る有効な手段といえます。
以下の設問は、北海道内の事業者が「このような報告書を発行しているのかどうか、またその発行においてどのような意向を持っているのか」についてお伺いします。
4−1

環境報告書やCSR報告書を発行する必要があるとお考えですか。1つ選んで○をつけてください。

回

選択肢

答

①必要あると思う⇒問4−2へ②必要ないと思う

⇒問5へ

4−2

環境報告書やCSR報告書などを発行されていますか。1つ選んで○をつけてください。

回

選択肢

答

①発行している⇒問4−3へ②発行していない⇒問4−4へ33

4−4

報告書の公開の手段は何ですか。1つ選んで○をつけてください。

回

選択肢

答

①冊子のみ
②ホームページのみ⇒問4−4へ

③冊子及びホームページ
④その他（
※

）

冊子として環境報告書、CSR報告書などを発行されている場合は、着払いにて下記住所までご提供下さい。ホームページで公開している場合は、URLを右記にご記入下さい。（URL：
冊子送付先：〒060‐0004 札幌市中央区北4条西4丁目1番地
財団法人北海道環境財団）
伊藤・加藤ビル４Ｆ（担当：安保）4−4 貴組織にとって、報告書の公開の対象、または公開すべきと考える対象は誰ですか。当てはまるものを全て選
んで○をつけてください。
回

答

選択肢
①市民全般
②行政機関
③株主、金融機関

⇒問5へ

④取引先
⑤社員
⑥その他（
5

）

回答者について

回答者氏名

回 答 者
所属部課

電話番号

Ｅメール

6

本アンケートに関して、ご意見・ご要望などあればご記入下さい。

以上でアンケートは終わりです。御協力ありがとうございました。

■□■□■□■ CSRセミナーのご案内 ■□■□■□■
全国的な傾向として、企業の社会的責任（以下、CSR）に基づく環境保全活動に期待が高まっており、多くの企業がCSRに基づく活動に取り組み始めています。このCSRに基づく企業の諸活動と、NPO・地域社会が効果的にパートナーシップを構築することにより、一歩進んだ環境保全活動の取り組みが進められていくことが期待されています。北海道の皆さんにもこのような動きを知っていただき、企業活動及びNPO・市民活動の参考にしていただ
こうと、CSRをテーマとしてセミナーを開催いたします。（1月下旬、札幌で開催を予定）
12月20日頃より下記URLにてご案内を開始いたします。ぜひご参加下さい。

・北のCSR URL：http://www.epohok.jp/hcsr（12月20日頃より案内開始予定）34

【別紙：アンケート回答対照表】
表1：設問1−4に係わる業種

建

製

大分類名

番号

中

設

1

総合工事業(06)2

職別工事業(07)3

設備工事業(08)

造

業

業

4

分

類

名

食料品・飲料･たばこ・飼料

卸

大分類名

番号

売

29

各種商品卸売業(49)30

衣服・飲食料・建築材料・機械器具

業

分

類

名

等小売業(50,51,52,53)

小

売

業

(09,10)5

中31

その他の卸売業(54)32

各種商品小売業(55)33

衣服・飲食料・自動車・家具等小売

繊維･衣服・その他繊維製品業(56,57,58,59)(11,12)
金融・保険業34

その他の小売業(60)35

銀行業(61)6

木材・家具・木製品(13,14)

7

パルプ・紙・紙加工品(15)36

証券業・商品先物取引業(65)8

印刷・同関連業(16)37

保険業(67)9

化学工業(17)38

その他(62,63,64,66)

39

不動産取引業(68)40

不動産賃貸業・管理業(69)41

飲食店(70,71)42

宿泊業(72)43

医療、福祉(73,74,75)

不 動 産 業

10

石油製品・石炭製品(18)11

プラスチック製品(19)12

ゴム製品(20)13

鉄鋼業(23)14

非鉄金属(24)15

金属製品(25)44

教育、学習支援業(76,77)

16

電気機械器具(27)45

物品賃貸業(88)17

その他機械器具46

洗濯・理容・美容・浴場業(82)(26,28,29,30,31)47

娯楽業(84)18

その他製造業(21,22,32)48

廃棄物処理業(85)

電気・ガス・

19

電気業(33)49

自動車整備、機械等修理業

熱供給・水道20

ガス業(34)業

21

熱供給業(35)

50

広告業(89)22

水道業(36)51

専門サービス業(80)23

通信業(37)52

学術・開発研究機関(81)24

放送業(38)53

その他サービス業

25

情報サービス業(39)26

その他情報通信業(40,41)27

運輸業(42,43,44,45,46)

28

その他関連業(47,48)

情報通信業

運

輸

業

飲

食

業

サービス業

(86,87)(78,79,83,90,91,92,93,94)
そ

の

他

54

1〜53までに属さない業種又は公務(01,02,03,04,05,95,96,99)※カッコ内の数字は日本標準産業分類の中分類を参考のため記載しています。

35

●自治体アンケート用紙【提出期限

平成19年1月17日】

企業の社会的責任（CSR）に基づく社会貢献活動の把握状況調査
調

査

主

催

調査請負機関環境省北海道地方環境事務所
財団法人北海道環境財団

この調査は、貴市町村の各部局が把握している、特筆すべき事業者の社会貢献活動・環境保全活動などの取組み状況についての情報を収集することを目的として実施するものです。
環境負荷の少ない持続可能な社会を実現するためには、事業者が企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility;
CSR）に基づいて社会貢献活動・環境保全活動に取組むことへの期待が高まっています。すでにいくつかの事業者においてはそれらに積極的に取組み、大きな成果を挙げ始めています。この調査はそのような事業者の取組みの全般的な状況を把握するための重要な調査です。
調査結果につきましては集計の後、報告書として取りまとめの上公表させていただきます。また、環境省北海道環境パートナーシップオフィス（EPO北海道）が運営いたしますホームページ「北のCSR（http://www.epohok.jp/hcsr）」
にても公開いたします。加えまして、ご回答いただきました各市町村には、報告書を送付させていただきますので、よろしくご協力のほどをお願い申し上げます。
なお、ご回答いただきました内容については、目的外で使用することはございません。また、別個に了承を得ることなく自治体名、事業者名などを公開することはございません。
ご多用中のところまことに恐縮ですが、アンケートは平成19年1月17日πまでに、次のいずれかの方法でご回答くださいますようお願い申し上げます。
・本アンケート調査票に直接ご記入の上、FAX（011‐218‐7812 北海道環境財団宛て）にて送付いただく方法（アンケート調査票（MS Word）はhttp://www.epohok.jp/hcsrからダウンロードすることができます。）

・

http://www.epohok.jp/hcsrにアクセスしてウェブ上にて回答いただく方法【記入時の注意事項】∏

選択項目では該当するもの1つ（あるいは複数回答可の設問は該当するもの全て）を選び、このアンケート調査

表の該当番号の解答欄に直接○をつけてください。
π

いずれの設問においても、「貴市町村の管轄域内での状況」についてご回答下さい。

∫

自由記入欄では設問への回答を自由にご記入下さい。なお、記入スペースが足りない場合は別途用紙をご用意い

ただき、アンケート票とともにFAXにて送付ください。
ª

本調査の回答に当たっては、平成18年12月1日現在の状況にてお願いいたします。

アンケートにご回答いただく前に、下記の項目についてご記入下さい
１．自 治 体 名〒
２．本庁所在地

３．記 入 者 名
４．記 入 者
所属部署
TEL:
５．記
連

入
絡

者
先
E-mail:36

FAX:

１．事業者の社会貢献活動・環境保全活動の把握状況について
1−1 貴市町村は、事業者が取組んでいるCSR※に基づく社会貢献活動について、把握されていますか？1つ選んで○をつけてください。
回

答

選択肢
①ある程度のまとまったデータとして把握している②データとしては把握していないが、担当レベルではある程度情報を把握している③把握していない⇒問1−2へ
⇒問2−1へ※CSR：企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）の略です。環境負荷の少ない持続可能な社会を目指すためには、事業者が社会や環境などの要素にも責務を果たさねばならない、とする考え方で、近年急速に認知されている概念です。利潤を求める企業活動に加えて、社会貢献・環境保全に取組み、消費者・地域住民から信頼を得ていくことは、事業者自身が持続的に発展していくためにも大切なこととして、CSRに基づく諸活動に取組む事業者が増えています。
1−2 貴市町村は、CSRに基づく社会貢献活動として、環境保全活動に積極的に取組んでいる事業者を把握されていますか？1つ選んで○をつけてください。
回

答

選択肢
①ある程度のまとまったデータとして把握している②データとしては把握していないが、担当レベルではある程度情報を把握している③把握していない⇒問1−3へ
⇒問2−1へ

1−3 事業者がCSRに基づく社会貢献活動に取組むにあたり、利害関係者（ステークホルダー）※ と協働のもと活動に取組むことの有効性が注目されています。貴市町村は、そのような活動に取組んでいる事業者の情報をお持ちですか。1つ選んで○をつけてください。
回

答

選択肢
①いくつかの事例を知っている②そのような事例は知らない⇒問1−4へ

※利害関係者（ステークホルダー）：企業活動を行う上で関わるすべての人々（地域住民、官公庁、研究機関、金融機関、取引先、従業員など）をさします。金銭的な利害関係の発生する顧客や株主だけでなく、利害関係者（ステークホルダー）の利益を考えて行動するべき、との考え方が認知されつつあり、多くの事業者が利害関係者（ステークホルダー）との対話・協働の場を持ちつつあります。
1−4 貴市町村が把握されているCSRに基づく社会貢献活動の事例について、具体的な情報（事業者名・事業者所在
地・事業者連絡先・活動概要など）をご記入下さい。
（特に環境保全活動に取組んでいる事業者、また利害関係者（ステークホルダー）との協働のもと、活動に取組んでいる事業者について、情報をお寄せ下さい）
回答（様式自由）⇒問2−1へ

百万円

37

2

自治体における支援等の現状について

2−1 貴市町村は、事業者のCSRに基づく社会貢献活動に対応する部局をお持ちですか？1つ選んで○をつけてくだ
さい。
回

答

選択肢
①対応する担当部局・担当者がいる （担当部局名：） ⇒問2−2へ②対応する部局はない③これから取組む予定である⇒問3へ④わからない2−2 貴市町村では、どのような分野の社会貢献活動に取組もうとする事業者がいますか。当てはまるものを全て選
んで○をつけてください。
回

答

選択肢

回

答

選択肢

①環境保全活動⑤教育支援活動②文化・芸術支援活動⑥開発途上国支援活動③地域社会活動⑦医療支援・福祉活動④スポーツ振興活動⑧その他（⇒問2−3へ
）2−3 貴市町村において、CSRに基づく社会貢献活動の施策を進めていく上で、障害や課題と思われることはどのようなことか、ご記入下さい。
回答（様式自由）⇒問2−4へ

2−4 貴市町村では、CSRに基づく社会貢献活動に積極的に取組む事業者を支援・表彰する施策をお持ちですか？1
つ選んで○をつけてください。
回

答

選択肢
①ある （施策名：

）

②ない

3

⇒問3へ

CSRについてのお考えなど、自由にご記入下さい。

以上でアンケートは終わりです。御協力ありがとうございました。

38

北海道内におけるCSRに基づく社会貢献・環境保全活動
意向・現況調査報告書
発行

平成19年3月

編

集

財団法人

北 海 道 環 境 財 団〒060‐0004
札幌市中央区北4条西4丁目1番 伊藤・加藤ビル4階
Tel：011‐218‐7811 Fax：011‐218‐7812
HP：http://www.heco-spc.or.jp