一般社団法人 東京都卓球連盟

定款 ・ 諸規程

目次(1)

定 款 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-9(2)

加盟団体規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10-11(3)12
加盟団体認定基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4)

登録規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13-14(5)

登録認定基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

(6)

16-17
財産に関する規程（分担金、登録費、会員費 等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(7)

役員選任規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

(8)

19-20
役員等の報酬等の規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(9)

事務局規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21(10)

事務局処務規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22-26(11)

顕彰規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27-32(12)

慶弔規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

(13)

34
専門部及び専門委員会規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①

総務部会細則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35②

総務委員会要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35③

広報委員会要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36④

財務委員会要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36⑤

Ｉ Ｔ 委員会要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37⑥

大会運営部会細則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38⑦

一般競技委員会要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39⑧

39
レディース競技委員会要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑨

40
マスターズ・ラージボール委員会要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑩

リーグ戦委員会要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41⑪

審判委員会要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41⑫

組合せ委員会要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42⑬

43
指導普及部会細則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑭

競技力向上委員会要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43⑮

指導者育成委員会要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44⑯

44
大学・高校委員会要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑰

45
中学・ホープス委員会要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(14)

企画調整会議規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

(15)

47-51
役・職員倫理規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(16)

個人情報保護法関連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・作成中

（１）

一般社団法人 東京都卓球連盟定款
第１章

（名

総

則

称）

第 1 条

当法人は、一般社団法人東京都卓球連盟「英文標記は、TOKYO TABLE TENNISFEDERATION（略称TTTF）」という。
（主たる事務所）
第2条（目

当法人は、主たる事務所を 東京都新宿区 に置く。
的）第3条

当法人は、公益財団法人日本卓球協会及び公益財団法人東京都体育協会に加盟する団体であるとともに、東京都を代表する唯一の卓球統轄団体として、 当法人
憲章に定める「基本理念」及び「基本目標」を達成することにより、東京都における卓球の普及発展、日本卓球への貢献並びに、会員相互の融和と親睦を図ることを目的とする。
（事業）

第4条

当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1) 当法人が主催、主管する卓球競技会(2) 公益財団法人日本卓球協会、東京都又は、その他関係機関と提携若しくは委託を受ける卓球競技会(3) 卓球の普及及び強化活動(4) 公認審判員・指導者養成の講習並びに研修会(5) 顕彰に関する事業(6) その他当法人の目的達成のための事業
（公
第5条

告）
当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事

由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第2章
（会
第6条

会

員

員）
当法人の会員は、次に掲げる者とする。なお、正会員をもって、一般社団法

人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
（1）正会員

当法人の目的に賛同して加盟した東京都各区市町村の卓球統一団体及び東京都に活動拠点を置く、学生・職域等の卓球統一団体（2）賛助会員

当法人の事業を賛助するため賛助金を納入した団体又は個人(3) 登録会員

当法人の目的に賛同して第 7 条第 2 項に定める登録申請を行った者

2

前項第 1 号における区市町村の正会員は、当法人の区市町村支部とする。

（加
第7条

盟）
正会員として加盟しようとする場合は、社員総会において別に定める基準により、理事会において承認を得なければならない。
2

登録会員になろうとする者は、理事会が別に定める登録規程に基づく登録申請書を提出しなければならない。
1

（分担金等）
第8条

正会員又は登録会員は、社員総会において別に定める 分担金、登録料及び会員費等を指定された期日までに納入しなければならない。
2

既納の分担金等は理由の如何にかかわらず返還を求めることはできない。

（義

務）

第9条

当法人と正会員は、相互の主体性を尊重し、本連盟の定款及び諸規程を遵守するとともに、当法人の発展及び諸事業に協力して、憲章の理念のもとに卓球の振興に寄与しなければならない。
（脱退）第 10 条

当法人の正会員が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を提出しなければならない。
（除名）

第 11 条正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の 決議により、該当する正会員を除名することができる。
（1）当法人の定款又は規則に違反したとき（2）当法人の名誉を毀損し、又は当法人の目的に反する行為をし、 正会員としての義務に違反したとき（3）当法人が所有し又は管理する知的財産権を故意に侵害したとき（4）その他除名すべき正当な理由があるとき
2

前項により除名が決議されたときは、その 正会員に対し、通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第 12 条正会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（1）脱退したとき（2）解散したとき（3）除名されたとき
第3章
（構

成）

第 13 条2

社員総会

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。

社員総会はすべての正会員をもって構成する。

（権限）

第 14 条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1) 正会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 各事業年度の決算の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他法令又はこの定款で定められた事項（開催）第 15 条

社員総会は、定時社員総会として毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
2

2

臨時社員総会は、次に掲げる場合に開催する。

（1）理事会が必要と認めたとき（2）総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員から社員総会の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面又は電磁的方法により開催の請求があ
ったとき
（招

集）

第 16 条社員総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会がこれを決定し、会長が招集し議長を務める。
2

会長は、前条第 2 項第 2 号の場合には、請求の日から 6 週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

3

社員総会を招集するには、社員総会の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して、開催の日の 1 週間前までに（書面投票又は電磁投票を認める場合は 2 週間前までに）書面又は電磁的方法をもって通知しなければならない。

（定足数）
第 17 条

社員総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開催することができない。
（決議）

第 18 条社員総会の決議は、一般法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。なお、議決権は 1 正会員 1 個とする。
2

前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総正会員の半数以上であって、出席した正会員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって決する。

（1）正会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）事業全部の譲渡（5）解散（6）その他法令又はこの定款で定められた事項（書面決議・議決権の委任）
第 19 条やむ得ない事由のため社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、 又は理事会が別に定める規程により、代理人によってその議決権を行使することができる。
（議事録）
第 20 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2

前項の議事録には、議長並びに出席した理事及び正会員のうちからその社員総会において選出された議事録署名人 2 名以上が署名又は電子署名若しくは記名押印をしなければならない。

3

第4章

役員等

（役員の設置等）第 21 条

当法人に次の役員を置く。
理事

3 名以上

50 名以内

監事

1 名以上

2 名以内

2

理事のうち 1 名を当法人の代表理事とし、代表理事をもって会長とする。

3

会長以外の理事の中から副会長若干名、理事長 1 名、副理事長若干名、常任理事若干名を置き、いずれも業務執行理事とする。

（選任等）
第 22 条理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

2

会長及び業務執行理事は、理事会の決議により理事の中から 選定する。

3

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

4

理事のうち同一親族（3 親等以内の親族）等特別の関係にある者が理事現在数の 3
分の 1 を越えて含まれてはならない。監事についても同様とする。

5

役員の選任についての細則は、理事会が別に定める規程による。

（名誉会長等）
第 23 条当法人に、名誉顧問、顧問、名誉会長 1 名、名誉副会長及び参与各若干名を置くことができる。
2

名誉顧問、顧問、名誉会長、名誉副会長及び参与は、当法人に功績のあった者のう
ちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。

3

名誉顧問、顧問、名誉会長、名誉副会長は、重要な事項について、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。

4

参与は、会長が必要と認める事項について、その諮問に応じ意見を述べることができる。

5

名誉顧問は顧問、名誉会長、名誉副会長経験者とし、また顧問は当法人の副会長 、又は当法人に特に功績のあった者及び学識経験者等から理事会の推薦により会長が
委嘱する。

6

名誉会長は会長経験者とし、また名誉副会長は副会長経験者あるいは 当法人に顕著に貢献のあった者とし、理事会の推薦により会長が委嘱する。

7

参与は、当法人の役員として功労のあった者及び当法人に功労のあった者 で理事会の推薦により会長が委嘱する。

8

名誉顧問、顧問、名誉会長、名誉副会長及び参与は無報酬とする。

（理事の職務権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところによ り、職務を

執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、業務を執行する。

3

副会長、理事長、副理事長、常任理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

4

前各項に掲げる理事は、毎事業年度毎に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職
務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
4

(監事の職務権限）
第 25 条監事は、法令で定めるところにより、次に掲げる職務を行う。

（1）理事の職務の執行を監査し監査報告書を作成すること（2）当法人の業務及び財産の状況を調査すること（3）理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること（4）理事が不正行為を行い、若しくは当該行為を行うおそれがあると認めるときは、
遅滞なくその旨を理事会に報告すること（5）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること(任期）

第 26 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

る定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3

補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者 の任期の満了する時までとする。

4

役員は、第 21 条に定める定数を欠くに至るときは、辞任又は任期の満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利 義務を有す
る。

（解

任）

第 27 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 28 条理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額の範囲内で、社員総会決議を経て、報酬、賞与、その他職務執行の対価として支給することができる。
2

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準は、社員総会で別に定める。

（責任の一部免除等）
第 29 条当法人は、一般法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事及び監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
第5章
（構

成）

第 30 条2

理事会

当法人に理事会を置く。

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）

第 31 条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

（1） 当法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職（4） 規則の制定、廃止及び変更に関する事項
5（5） 社員総会の日時、場所、及び社員総会の目的事項の決定（6） その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第 32 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。

2

通常理事会は、毎事業年度 4 回開催する。

3

臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（1）会長が必要と認めたとき（2）会長以外の理事から、理事会の目的たる事項を記載した書面又は電磁的方法により会長に招集の請求があったとき（3）監事から必要があると認めて、会長に招集の請求があったとき（招集）

第 33 条2

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、会長があらかじめ指定した業務執行理事が理事会を招集し、議長を務める。

3

会長は、前条第 3 項第 2 号及び第 3 号に該当する場合は、その日から 2 週間以内に理事会を招集しなければならない。

4

理事会を招集するときは、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び監事に対して
書面又は電磁的方法において、その通知をしなければならない。

5

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）

第 34 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故あるときは、 あらかじめ定めた順序により他の理事がこれにあたる。
（定足数）
第 35 条

理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第 36 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、出席理事の過半数をもって決 する。
（決議の省略）第 37 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき、議決に加わることができる理事全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第 38 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第6章

執行役員会

（執行役員会の設置）
第 39 条当法人の運営を円滑に執行するため、執行役員会を置く。
6

2

執行役員会は、会長・副会長・理事長・副理事長・常任理事・監事をもって構成する。

3

執行役員会は、会長が招集し、議長を務める。

4

執行役員会は、次の職務を行う。

（1）理事会の決議執行に関する事項（2）理事会の審議事項の検討（3）その他会務の処理に関する事項
第7章

専門部及び専門委員会（専門部及び専門委員会の設置）
第 40 条当法人の業務執行上必要があるときは、理事会の議決を経て専門部及び専門委員会を設けることができる。
2

専門部及び専門委員会の組織及び運営に関することは、理事会で別に定める。
第8章

財産及び会計（財産の構成）
第 41 条当法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 財産目録に記載された財産(2) 分担金、登録料及び会員費等(3) 寄附金品(4) 事業に伴う収入(5) 資産から生じる収入(6) その他の収入（事業年度）
第 42 条当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 43 条当法人の事業計画及び収支予算については、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置
き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 44 条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告書（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
7

2

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（1）監査報告書（2）理事及び監事の名簿（剰余金の処分制限）
第 45 条当法人は、会員その他の者に対し剰余金の分配をすることはできない。
第9章

定款の変更及び解散(定款の変更）第 46 条（解

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

散）第 47 条当法人は、一般法人法第 148 条第 4 号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって出席した正会員の議決権の3 分の 2 以上の多数による決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第 48 条当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議 を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章事務局（事務局）
第 49 条当法人の事務を処理するために、当法人に事務局を置く。

2

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

3

事務局長その他の職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

4

事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、会長が理事会の決議を経て別に定める。
第 11 章

情報公開（情報公開）
第 50 条当法人は、都民及び会員との信頼関係を構築するため、その活動状況及び運

営内容、財産資料等の情報を積極的に公開するものとする。
2

情報公開に関する必要な事項については、理事会の決議により 別に定めるものとする。
第 12 章

（委

補

則

任）

第 51 条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）第 52 条本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他 の法令に従う。

8

附

則

1

当法人の、最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 31 年 3 月 31 日までとする。

2

当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は 、次のとおりとする。
設立時理事

3

三浦

正英

山本

昇治

設立時代表理事

三浦

正英

設立時監事

松倉

達夫

齊藤

進

市間

博

小川

敏夫

髙澤

誠

この法人の設立時社員は、次のとおりとする 。
設立時社員

道上

進

桑原

繁夫

9

吉田

武

（２）

一般社団法人 東京都卓球連盟

加盟団体規程（目 的）
第 1 条 この規程は、一般社団法人東京都卓球連盟(以下、本連盟という。)の加盟団体に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（加盟基準)
第 2 条 加盟できる支部及び団体(以下、加盟団体という。)は、別に定める「加盟認定基準」に合致している団体とする。
（加 盟）
第 3 条 加盟団体は、所定の加盟申請書（様式 1 号）を本連盟会長（以下、会長という。）
あてに提出し、理事会の承認を得るものとする。
（加盟団体の特典）
第 4 条 加盟団体は、本連盟が行う諸事業について、登録規程第 4 条の範囲で参加することができる。
2 加盟団体が行う事業の後援及び顕彰を要請することができる。
3 加盟団体が行う講習会、研修会等に講師の派遣を要請することができる。
4 加盟団体が本連盟に係わる事業等の運営を行った場合、運営補助金の支給を受けることができる。
（条 件)
第 5 条 支部は、城南、城北、中央、城西、城東、市町村の都内 6 ブロックのいずれかに属し、ブロック間の調整を図り活性化に努めること。
2

団体は、構成員として所属する傘下の団体を統轄していること。

3

加盟団体は、毎年、事業開始年度 1 か月前から開始後 2 か月の間に、当該年度の事
業計画書、役員名簿及び会員個人名簿を連盟に提出するものとする。

4 加盟団体は、事務所の所在地、役員等、本連盟に提出した書類に変更があった場合には、直ちに書面をもって連盟へ届出るものとする。
5 加盟団体は、正会員代表者 1 名を選出するものとする。
（分担金)
第 6 条 加盟団体は、別に定める規定に基づき分担金を毎年本連盟が指定する期限までに納入しなければならない。
（脱 退）
第 7 条 加盟団体が脱退しようとするときは、所定の脱退届（様式 2 号）を会長あてに提出しなければならない。
（指 導）
第 8 条 加盟団体が、「加盟認定基準」のいずれか一つを欠くと認められる場合、会長は改善指導を行うものとする。
2 前項の指導を受けた加盟団体は、指定された期限までに指摘された事項を改善し、基準を満たしたことを証する資料等を添付して、改善報告書を会長に提出しなければならない。

10

（脱退勧告および除名）
第 9 条 会長は、前条の指導を行ってもなお基準を満たすに至らないと認める場合、理事会の決議 を経て、当該団体に脱退勧告を行うものとする。
2 脱退勧告を受けた団体が指定期日までに脱退届を提出しないとき、会長は、理事会
及び社員総会の決議により当該団体を除名することができる。
（分担金および補助金等の清算）
第 10 条 加盟団体は、脱退 もしくは除名処分を受けたとき、既納の分担金の返戻を求める
ことはできないものとする。
2 加盟団体は、加盟団体の運営にかかわる補助金等の交付を受けた後に退会もしくは除名処分を受けたとき、本連盟が指定する期限までにその全額を返納しなければならない。
（規程の変更）第 11 条 この規程は、理事会の決議によって変更することできる。
（補 則）
第 12 条 この規程に定めのない事項は、理事会の決議により別に定める 。
附 則
この規程は、平成 30 年 4 月 2 日より施行する。

11

（３）
（目

一般社団法人 東京都卓球連盟

加盟団体認定基準的）第 1 条 一般社団法人東京都卓球連盟(以下、本連盟という。)加盟団体規程第 2 条に基づく加盟認定基準を次のとおり定める。
（加盟認定基準）
第 2 条

本連盟に加盟する団体は、次の各号の基準をすべて満たしていなければならない。
(1) 支部においては、東京都各区、市、町、村の卓球統一団体でなくてはならない。
(2) 団体は、東京都に活動拠点を置く、大学、高等学校、中学校、小学校等の統轄団体および職域等の複数のチームを統轄する団体であること。
(3) 政治、宗教及び営利を目的としていないこと。
(4) 次のような実態を備え、団体として組織的に運営されていること。
ア、規約、規則等を有すること。
イ、代表・意思決定・執行・会計・監査等の機関が確立していること。
ウ、活動の本拠地として事務所（連絡先）を有すること。
(5) 年間を通じて継続的、かつ計画的に事業を実施していること。

（地域区分）
第 3 条 加盟団体規程第 5 条にかかわる地域の区分は、以下のとおりとする。
城南ﾌﾞﾛｯｸ

大田区、品川区、渋谷区、港区、目黒区の 5 区

城北ﾌﾞﾛｯｸ

荒川区、板橋区、北区、豊島区、練馬区の 5 区

中央ﾌﾞﾛｯｸ

台東区、中央区、千代田区、文京区の 4 区および島しょ

城西ﾌﾞﾛｯｸ

新宿区、杉並区、世田谷区、中野区の 4 区

城東ﾌﾞﾛｯｸ

足立区、江戸川区、葛飾区、江東区、墨田区の 5 区

市町村ﾌﾞﾛｯｸ 上記区以外の市町村（補 則）
第 4 条 この基準に定めのない事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
この認定基準は、平成 30 年 4 月 2 日より適用する。

12

（４）
（目

一般社団法人 東京都卓球連盟

登録規定

的）

第 1 条 この規程は、一般社団法人東京都卓球連盟（以下「本連盟」という。）の定款第 7 条第 2項に定める登録規定に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（登録条件）
第 2 条 登録できる者は、以下の条件を満たし、別に定める「登録認定基準」に合致している者とする。
(1) 定款第 6 条第 1 項に定める支部または団体に所属していること。
(2) 登録は、チームまたは個人とする。
(3) 登録する者は、(公財)日本卓球協会への登録を是とする者であること。
（会員の呼称）第 3 条 登録が承認された者について、別に定める登録要項における登録条件に応じて「Ａ会員」、「Ｂ会員」、「Ｃ会員」と称する。
2 学生卓球統一団体（関東学生卓球連盟、東京都高等学校体育連盟男女卓球専門部、東京
都中学校体育連盟卓球部）を通じて所属する者を「学生会員」と称する。
3 支部に登録した者で本連盟に登録しない者を「準会員」と称する。
（会員の活動範囲）
第 4 条 この規程により登録された登録会員（以下、「会員」という。）は、本連盟が主催または主管する各種競技会、研修会、講習会等並びに公認審判員活動に参加することができる。
ただし、個人登録した会員は、チーム戦への参加はできないが、(公財)日本卓球協会主催の全日本実業団卓球選手権大会はこの限りではない。「Ｂ会員」、「Ｃ会員」、「学生会員」については、本連盟が指定する競技会へのみ参加できる。
2 準会員は、本連盟が主催する各種競技会並びに研修会、講習会等への参加は、本連盟の指定に基づく支部の推薦を要する。
（登録手続）
第 5 条 登録を希望する者は、(公財)日本卓球協会登録システム(jtta-members.jp)または本連盟
ホームページ内の「Ｂ会員申込みフォーム」より登録申請を行い、本連盟の登録料等所定の費用および(公財)日本卓球協会登録料を納付すること。
2 「Ａ会員」、「学生会員」の登録申請は、所属する支部または団体を通じて行うこと。
3 登録申請には、登録する者が所属する支部および団体名を明記しなければならない。
4 前年度に引き続き登録するチームおよび個人以外は、新規登録として別に定める入会金を納付しなければならない。
（期限）

第 6 条 登録申請は、別に定める登録要項に記載する期限までに完了すること。
「Ａ会員」
、
「Ｂ会員」
、
「Ｃ会員」の登録申請期間は、前期・後期の年２回とする。
2 登録有効期限は、登録完了日から翌年３月３１日までとする。

13

（登録の変更）
第 ７ 条

登録した会員の情報に変更がある場合また、会員の抹消が生じた場合は、(公財)日本卓球協会登録システム(jtta-members.jp)より申請しなければならない。
「Ｂ会員」については、書面をもって申請すること。

（登録料・入会金等）
第 8 条 登録料、入会金等の額については別に定める登録要項に規定する。
（義務）

第 9 条 会員は、本連盟の定款及び諸規則等を遵守するとともに、憲章の理念のもとに卓球の振興に寄与しなければならない。
（資格喪失）
第 10 条 会員は、次の事由によって資格を喪失する。
(1) (公財)日本卓球協会登録システム(jtta-members.jp)より脱退申請を行い、承認されたとき。
「Ｂ会員」については、書面をもって登録抹消の意思表示があったとき。
(2) 支部及び団体が解散したとき。
(3) 除名されたとき。
2 前項第 2 号において、会員から書面をもって変更の届出があった場合はこの限りではな
い。
（除

名）

第 11 条 会員が本連盟の名誉を傷つけ、第 9 条の義務を果たさなかったときは、理事会の決議を経て会長がこれを除名することができる。
2 前項により除名しようとするときは、理事会において会員に弁明の機会を与えなければならない。
（登録料等の清算）
第 12 条 既納の登録料および入会金は、いかなる事由であっても返戻を求めることができないものとする。
（規程の変更）第 13 条 この規程は、理事会の決議によって変更することができる。
（補則）

第 14 条 開催する各種競技会の運営に必要な事項は、大会要項が優先する。
2 この規程に定めのない事項は、理事会の決議により別に定める。
付

則1

この規定は、2018 年 4 月 2 日から施行する。

2

この規定は、2019 年 3 月 4 日に一部改定し、2019 年 3 月 4 日より施行する。

3

この規定は、2019 年 5 月 27 日に一部改定し、2019 年 4 月 2 日より施行する。

14

（５）

一般社団法人 東京都卓球連盟 登録認定基準

一般社団法人東京都卓球連盟（以下「本連盟」という。）登録規程第 2 条に基づく登録認定基準を次のとおり定める。
第 1 条 本連盟に登録する者は、次の各号の基準を満たしていなければならない。
（1）原則として、都内に居住地または勤務先および学籍があること。ただし、例外
として茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨の各県に在住・在勤する
ものは、登録規程第 2 条 1 号に準ずるものとして認める。
（2）居住地とは、住民登録がされている自治体の所在地をいい、勤務先とは、雇用契約をされた者が週 4 日以上勤務する事業所をいう。
（3）前項が、複数の支部あるいは団体に所属する場合は、いずれか一つを明記すること。
（4）18 歳未満の者で編成されたチームは、成人の責任者を置くこと。
（5）役員登録および「Ｃ会員」、「学生会員」登録については、登録人員の制限はない。
ただし、「Ａ会員」、「Ｂ会員」対象の団体リーグ戦に参加の場合は、第 2 条 2 号に準ずる。
第 2 条 本連盟に「Ａ会員」、「Ｂ会員」として登録する者は、次の各号の基準を満たしていなけ
ればならない。
（1）国別、年令を制限しない一般社会人及び学生卓球統一団体に所属しない学生・生徒・児童等によって編成されたチーム及び個人。
（2）チームは、男女別 4 名以上 10 名以内の選手で構成すること。10 名以内であれば異性選手を 3 名まで構成することが出来る。また、複数の支部及び団体に所属する者で編成することは認めるが、二つ以上のチームに重複することはできない。
第 3 条 この基準に定めのない事項は、理事会の決議により別に定める。
附

則

1
2

この認定基準は、平成 30 年 4 月 2 日より適用する。
この規定は、2018 年 12 月 21 日に一部改定、2018 年 12 月 21 日から施行する。

15

（６）

一般社団法人 東京都卓球連盟

財産に関する規程（目的）第 1 条 この規程は、一班社団法人東京都卓球連盟（以下、「本連盟」という。）の定款第 41条の財産に関して規定する。
（分担金）
第 2 条 加盟団体規定第 6 条に基づき本連盟に加盟する支部および団体は、以下の分担金(東京都中学校体育連盟は協力団体のため協力金とする)を指定期日までに納付しなければならない。
区支部

1 支部

20,000 円

市町村及び島しょ

1 支部

10,000 円

関東学生卓球連盟

20,000 円

東京都高等学校体育連盟

20,000 円

東京都中学校体育連盟

20,000 円

その他の団体1 団体

20,000 円

小学生以下は、登録のみとする。
（登録料・会員費および入会金）
第 3 条 登録規定第 5 条に基づき本連盟の正会員になる者は、以下の登録料および会員費を指定の期日までに納付しなければならない。
(1)支部

チーム登録の場合

登録料

選手および役員会員費(1)支部

チ個人登録の場合

登録料

10,000 円 1 チーム
1,000 円 1 人
4,000 円 1 人(選手のみ)

選手および役員会員費

1,000 円 1 人

登録料

1,000 円 1 校

選手および役員会員費200 円 1 人

(2)関東学生卓球連盟(3)東京都高校体育連盟

登録料500 円 1 校

選手会員費

100 円 1 人

役員会員費

0円 1人

登録料

500 円 1 校

選手会員費

100 円 1 人

役員会員費

0円 1人

(4)東京都中学校体育連盟(5)中学生以下 クラブチーム

登録料
選手会員費

200 円 1 人(選手のみ)
100 円 1 人

役員会員費
1,000 円 1 人(6) その他の団体は、支部のチーム登録の場合と同様に扱う。
役員とは、監督・コーチ・部長・顧問 等のことを云う。
2 支部において、新規に登録するものは、前項のほか入会金として次の金額を納付しなければならない。
入会金
チーム登録の場合
10,000 円 1 チーム
個人登録の場合
2,000 円 1 人

16

（大会参加費）
第 4 条 大会参加費は、理事会において議決し開催する各競技会の大会要項に明記する。
2 大会参加費は、大会への参加申込書と共に所定の金額を事務局に納付すること。
また一旦納付した大会参加費は、返戻を求めることはできない。
（賛助会費）
第 5 条 定款第 6 条第 1 項第 2 号に基づく賛助会員については、以下の額を会費として納付しなければならない。
１口
10,000 円（補 則）
第 6 条 この規程に定めのない事項については、理事会の決議により別に定める。
附 則1

この規程は、2018 年 4 月 2 日より施行する。

2

この規定は、2019 年 5 月 28 日に一部改定し、2019 年 4 月 2 日より施行する。

3

この規定は、2023 年 9 月 21 日に一部改定、2024 年 3 月 1 日から施行する。

17

（７）

一般社団法人 東京都卓球連盟

役員選任規程

（目的）第 1 条

一般社団法人東京都卓球連盟（以下「本連盟」という。）の役員（理事・監事）の選任に関する事項は、法令または本連盟定款に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

（理事候補者の推薦）
第 2 条

理事候補者は、別表に定める、区部 5 ブロックから 23 名以内、市町村ブロック
から 8 名以内、学生ブロックから 4 名以内を、各ブロックの互選により推薦する。

2

前項のほか、学識経験者理事候補者 10 名以内を役員選考委員会（以下「選考委員会」という。）において推薦する。

（選考委員会の設置及び構成）
第 3 条

学識経験者理事候補者の推薦にあたり、本連盟に選考委員会を置く。

2

選考委員会は会長が招集する。

3

選考委員会の構成は以下の通りとする。
(1) 加盟団体７名（別表に定める、区部ブロック内より各 1 名、市町村ブロック
内より 1 名、学生ブロックより 1 名）

4(2) 会長1名(3) 副会長

1 名（副会長の互選とする）(4) 理事長

1名

選考委員会の委員長は、委員の互選で決め会長が委嘱する。

（監事候補者の推薦）
第 4 条

監事候補者は、選考委員会が推薦する。

（規程の改廃）第 5 条
附

この規程の改廃は理事会の決議を経て行うものとする。

則

この規程は、平成 30 年 4 月 2 日より施行する。
2020 年 3 月 3 日

一部改正

2021 年 3 月 15 日

一部改正

別

表
ブロック

加盟団体支部・団体

理事推薦人数

城南ブロック

大田区、品川区、渋谷区、港区、目黒区

５名以内

城北ブロック

荒川区、板橋区、北区、豊島区、練馬区

５名以内

中央ブロック

台東区、中央区、千代田区、文京区

４名以内

城西ブロック

新宿区、杉並区、世田谷区、中野区

４名以内

城東ブロック

足立区、江戸川区、葛飾区、江東区、墨田区

５名以内

市町村ブロック

各市町村

８名以内

学生ブロック

関東学生連盟、高等学校体育連盟男子卓球専門部 、高等学校体育連盟女子卓球専門部 、中学校体育連盟
18

４名以内

（８）

一般社団法人 東京都卓球連盟

役員等の報酬等及び費用規程

（目的）
第 1 条

この規程は、一般社団法人東京都卓球連盟（以下「本連盟」という。）の定款第28 条の規定に基づき、役員等の報酬等及び費用に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）
第 2 条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

役員等とは、理事及び監事、名誉会長、顧問、相談役、参与並びに定款第40 条第 1 項に定める専門委員会委員をいう。

(2)

常勤役員とは、社員総会で選任された役員のうち、本連盟に週 3 日以上勤務する者をいう。

(3)

報酬等とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 89 条で定める報酬、賞与、その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職慰労金をいう。

(5)

費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤手当、旅費（宿泊費を含む）等の経費をいう。

（報酬等の支給）
第 3 条
2

本連盟は、常勤役員の職務遂行の対価として報酬を支給することができる。
常勤役員の報酬は月額とし、別表１に定める 1 人当たり月額及び年度総額の範囲内で、社員総会において決定する。

3

常勤役員の退職に当たっては、その任務に応じ第 6 条に規定する退職慰労金を支給することができる。

（報酬等の支給方法）
第 4 条

定例報酬の支給日、支給方法並びに定例報酬より控除する額等支給に関する詳細は、別に定める職員を対象とする給与規程(以下「給与規程」という。)に準ずる。

（講師及び原稿執筆謝金）
第 5 条

役員が会長よりセミナー、研修会若しくはシンポジウムなどの会合における講師を委嘱されたとき又は原稿執筆を委嘱されたときは、理事会が別に定める講師謝
金及び執筆謝金を支給することができる。

（退職慰労金）
第 6 条

退職慰労金は、常勤役員として円満に勤務し、かつ任期満了、辞任又は死亡により退任した者に支給するものとし、死亡により退任した者については、その法定相続人に支払うものとする。

2

常勤役員に対する退職慰労金は、別に定める職員を対象とする退職金規程に基づき算出するものとし、会長が理事会の承認を得て決定する。

19

（費用）
第 7 条

本連盟は、役員等がその職務を遂行するために要する費用を弁償することができる。

2

費用の弁償の額は別表 2 に基づき支給する。このほか、役員等がその職務を遂行に当たり負担した費用を請求に基づき弁償することができる。

3

常勤役員には、通勤に要する交通費として通勤手当を支給し、その計算方法は給与規程に準ずる。

（改正）
第 8 条

この規程の改正は、社員総会の決議を経て行うものとする。

（補則）
第 9 条

この規程の実施に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を得て、別に定めるも
のとする

附

則

この規程は、平成 30 年 4 月 2 日より施行する。
別表 1

常勤役員の報酬（一人当たり）
号

月

額

年

額（※）

第1号

200,000 円

3,200,000 円

第2号

300,000 円

4,800,000 円

第3号

400,000 円

6,400,000 円（※）賞与 4 箇月分を含む。
別表 2

費用弁償の額
区分

金

額（交通費含）

備考会議日当（半日）

2,000 円4 時間未満会議日当（午前・午後）

3,000 円8 時間未満会議日当（全日）4,000 円

8 時間以上

大会役員日当4,000 円

審判活動含む20

（９） 一般社団法人 東京都卓球連盟
第 1 条

事務局規程

一般社団法人東京都卓球連盟（以下「本連盟」という。）定款第 49 条第 4 項により事務局に関する規程を定める。

第 2 条

事務局に次の職員を置く。
事務局長 1 名、職員若干名（事務局次長と嘱託並びに臨時雇用を含む）

第 3 条

職員の任免は定款第 49 条第 3 項に準拠する。

第 4 条

事務局長は理事を兼ねることができる。

第 5 条

事務局長は事務局を統括し、職員を指揮・監督する。

第 6 条

職員は、事務局長の命を受け、本会の事務を処理する。

第 7 条

職員の給与については、別に定める給与規程に基づき支給する。

第 8 条

職員の服務規律その他勤務に関する基本的事項は、別に定める就業規則に準拠する。

第 9 条

庶務・経理その他、事務処理上必要な規程は、理事会の承認を得て別に定める。

第 10 条 この規定に定めのない事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
この規程は、平成 30 年 4 月 2 日から施行する。

21

（１０） 一般社団法人 東京都卓球連盟 事務局処務規程
（目的）
第 1 条

この規程は、一般社団法人東京都卓球連盟（以下、「本連盟」という。）定款第 49 条第 4 項の規定に基づき本連盟の事務処理について必要な事項を定めることを目的とする。

（事案の決定）第 2 条

事案の決定は、理事会で決議するものを除き、当該事案の重要性に応じ、会長、理事長
及び事務局長が行うものとする。

2

前項の規定に基づき会長、理事長及び事務局長が決定する事案については、別表 1 のとおりとする。

（決定の代決）第 3 条

決定権者が不在で、当該事案について至急に決定する必要があるときは、当該各号に掲げる者が、その事案を決定することができる。
(1) 会

2

長

副会長、副会長不在の場合は理事長(2) 理 事 長

理事長があらかじめ指名する理事(3) 事務局長

事務局長があらかじめ指名する職員

重要な事案に関し代決した場合は、代決者または起案者は事後速やかに専決者に報告しなければならない。

（公印その他の印）
第 4 条
2

3

本連盟の公印は別表 2 のとおりとし、事務局長が保管するものとする。
押印については以下のとおりとする。
(1) 会長丸印（実印）

登記申請書類、契約書類等(2) 会長丸印（銀行印）

銀行通帳、契約書類(3) 会長角印

一般文書（各種申請書類等）(4) 連盟角印

一般文書（各種提出書類、事業関係書類等）(5) 連盟割印

契約書類等

定例的な文書及び簡易な連絡文書については、事務局長の判断により担当者の認印の使用、若しくは公印を省略することができる。

（文書の処理）第 5 条

本連盟が収受した文書は、次の手続きにより処理するものとする。
(1) 普通文書は、担当職員が収受印を押し、収受簿に記載し、事務局長が処理する。ただし、親展文書等、事務局長が重要と判断したものについては、理事長に提出し、その指示によって処理する。
(2) 軽易な文書については、収受簿の記載を省略することができる。
(3) 郵便物についても前号に準じて処理する。

(文書の起案)
第 6 条

起案文書は、起案用紙（事務局備え付）により起案し、事務局長が決裁する。ただし、重要と認められるものについては理事長の決裁を受けなければならない。

（関係資料の添付）
第 7 条

起案文書には、必要に応じて起案の理由及び事案の経過を明らかにする関係書類を添えなければならない。
22

（起案文書の登録等）
第 8 条

起案した者は、起案簿に年度、種別、文書番号等の必要事項を登録しなければならない。

2

文書番号は毎事業年度内において起案順に登録する。ただし、同一件名に属する往復文書は、完結するまで同一番号を使用しなければならない。

（供覧）
第 9 条

起案を要しない文書で供覧を要するものは、文書の余白等を利用して処理することができる。

（完結文書の処理）
第 10 条 処理済みの文書は、事務局長において 1 件ごとに文書種別及び保存年限を定め、保存・廃棄をしなければならない。保存期間は、5 年以内とする。
（収入手続き）第 11 条 理事長は、本連盟定款第 4 条に掲げる事業に伴う収入を得た場合には、銀行の振込口
座によって確認し、明細書を保存しなければならない。
2 事務局での収入金は速やかに指定金融機関に入金しなければならない。
3 必要に応じ領収証を発行しなければならない。
4 本条は、事務局長に代決させることができる。
（戻入手続き）第 12 条 支出の戻入をする場合は、前条の規定を準用する。
（支出命令）
第 13 条 理事長は、支出命令を行うにあたり、次に掲げる事項を調査しなければならない。
(1) 支出の正当性及び支出額の妥当性(2) 予算額との整合性
2 前項の支出命令は、出金伝票によって行われなければならない。
3 第 1 項各号については事務局長または事務局長が指名する職員に代決させることが
できる。
（請求書）
第 14 条 支出は、すべて請求書の提出をもって行うものとする。ただし、その性質上請求書の提出が困難なものについてはこの限りではない。
（振込支払）
第 15 条 事務局長は、支出命令を受けたときは、次の各号の定める手続きにより処理しなければならない。
(1) 普通預金より必要金額を引き出し、振込依頼書により指定金融機関に依頼しなけ
ればならない。
(2) 前号による依頼後、振込証憑書類を保管しなければならない。
（現金支払）
第 16 条 前条の規定にかかわらず、事務局長は現金で支払することができる。
（支出の特例）
第 17 条 事務局長は、必要があると認めた場合、第 15 条の規定にかかわらず資金前渡金として、理事長の定める額を保管することができる。
23

（概算払）
第 18 条 本会の経費について、概算払いができるものとする。
2 概算払いを行った経費については、目的達成後速やかに清算の手続きを行わなければならない。
（会計帳簿）
第 19 条 事務局長は、次の帳簿を備え、収入・支出を管理しなければならない。
(1) 主要簿

仕訳帳、総勘定元帳(2) 補助簿

現金出納帳、預金出納帳、固定資産台帳、その他必要な書類(3) 予算執行状況（収入・支出予算推移）（証拠書類）
第 20 条 事務局長は、毎月収入・支出証拠書類を編冊し、理事長及び財務担当理事に報告した
後、これを保管しなければならない。
2 前項の証拠書類は次のとおりとする。
(1) 収入・支出に関する書類(2) 領収書またはこれに代わるべき書類(3) 請求書(4) 見積書(5) その他、収入・支出の原因となった事項を証明する書類（補足）
第 21 条 この規程に定めのない事項については、理事会の決議により別に定める。
附 則

この規程は平成 30 年 4 月 2 日より施行する。

24

別表１（第 2 条関係）
役 職専決（代決）事項(1) 事業計画・予算・決算の作成に関すること。
(2) 社員総会、理事会の招集に関すること。

会 長(3) 職員の給与並びに服務に関すること。
(4) 契約に関すること。（300 万円以上）(5) 予算の執行に関すること。
(6) 資産、負債の管理に関すること。
(1) 収入・支出命令に関すること。
(2) 役員及び事務局長の出張に関すること。

理事長(3) 契約に関すること。（50 万円以上）(4) 重要文書に関すること。
(5) 臨時雇用に関すること。
(6) 不要品の処分に関すること。
理事長代決事項(1) 収入・支出命令に関すること。（50 万円未満）(2) 契約に関すること。（50 万円未満）

事務局長(3) 職員の出張に関すること。ただし、宿泊を伴う場合は理事長の承認を受けなければならない。
(4) 職員の時間外勤務及び休日勤務の命令に関すること。
(5) 職員の有給休暇届出書の受理に関すること。
(6) 職員の福利厚生費及び各種手当の月額の内定に関すること。
(7) 職員の職務分掌に関すること。
(8) 文書事務に関すること。
(9) 事務局の管理に関すること。

25

別表 2（第 4 条関係）
(1) 会長丸印（実印）(2) 会長丸印（銀行印）(4) 連盟角印(5) 連盟割印

26(3) 会長角印

（１１）一般社団法人 東京都卓球連盟 顕彰規程

（目

的）

第 1 条

この規程は、一般社団法人東京都卓球連盟（以下、「本連盟」という。）定款第 4
条第 5 号に則り、東京都における卓球の振興・発展に対し、功績が顕著な団体及び個人を顕彰することに関して、必要なことを定めることを目的とする。

（対

象）

第 2 条

顕彰の対象は、次のとおりとする。
(1) 本連盟の役員で、永年勤続し、本連盟の発展に功績のあった者(2) 支部及び団体（以下「加盟団体」という。）において、役員を永年勤続し、体育・スポーツの振興に尽力し、その功績が顕著な者(3) 本連盟の事業に常に積極的に参加協力し、他の加盟団体の模範となり、かつ本連盟の発展に顕著な功績のあった加盟団体及び登録チーム(4) 本連盟の発展運営に対し、著しい功績のあった加盟団体以外の個人及び団体(5) その他本連盟会長（以下「会長」という。）が顕彰に値するものとして特に認めた個人及び団体（基準日および受賞資格）
第 3 条
2

顕彰の基準日は、毎年 4 月 1 日とする。
前条第 1 号から第 3 号及び第 5 号の顕彰対象となる個人及び団体は、基準日現在
において本連盟及び当該団体の役員に在任または在籍しているものとする。

3

前条第１号及び第 2 号については、当該年度を任期満了により円満退任した者を顕彰対象とすることができる。

（対象期間）
第 4 条

顕彰の該当期間は、毎年 4 月 1 日より翌年 3 月 31 日とする。ただし、退任する
役員については、この限りではない。

（年数の計算）第 5 条

期間等の年数計算は、役員等に就任した日または加盟団体に加入した日、若しくは当該行為を始めた日からそれぞれ基準日前日または退任した日までの期間を計算するものとする。

（顕

彰）

第 6 条

顕彰は、賞状（表彰状もしくは感謝状）及び記念品を授与するものとする。

（顕 彰 式）
第 7 条

顕彰の式は、社員総会の席にて行うものとする。ただし、会長が必要と認めたときは、随時行うことができる。

（推

薦）

第 8 条

第 2 条の規定に該当すると認められるものがあるときは、別に定める推薦書により、次の者が会長に推薦するものとする。
(1) 第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 5 号に該当するものは、本連盟理事長(2) 第 2 号に該当するものは、加盟団体の長（審査委員会）
第 9 条

被顕彰者を決定するため、審査委員会（以下「委員会」という。）を設置して前条に定める推薦書により審査し、内定のうえ執行役員会に報告する。
27

2

委員会は、正副理事長および本連盟以外の者を含め会長が指名する者で構成する。

3

委員会は、内定が確定し執行役員会に報告したときをもって解散する。

（委員会の運営）
第 10 条委員会の委員長は、理事長が務め委員会を統括し、代表する。

2

委員長に事故あるときは、委員長が指名する者がその職を代行する。

3

委員会は、委員長が召集し、議長の任に当たる。

（決定）

第 11 条

第 9 条の委員会において内定された被顕彰者は、執行役員会にて推薦し、理事会
が決する。

（委

任）

第 12 条

この規程に定めるもののほか必要な事項は理事会が別に定める。

附

則

この規程は、平成 30 年 4 月 2 日から施行する。

28

一般社団法人 東京都卓球連盟

顕彰規則

この顕彰規則（以下「規則」という。）は、顕彰規程第 12 条に基づき、規程の施行に必要な事項を次のとおり定める。
（顕彰の種別）第 1 条

規程第 2 条 1 号から 4 号に定める顕彰の種別は、次の各号とする。
(1) 特別功労表彰
規程第 2 条 1 号（本連盟の役員）のうち、通算 20 年以上に亘りその職務に精励している者(2) 功労表彰① 規程第 2 条 1 号（本連盟の役員）のうち、通算 10 年以上に亘りその職務に精励している者② 規程第 2 条 2 号（加盟団体の役員）のうち、通算 20 年以上に亘りその職務に精励し、功績が顕著な者③ 規程第 2 条 4 号（本連盟の発展、運営功績）のうち、100 万円以上の金品を本連盟に寄付した個人及び団体(3) 感謝状① 規程第 2 条 1 号（本連盟の役員）のうち、1 期以上在任し、円満退任した者② 規程第 2 条 2 号（加盟団体の役員）のうち、通算 10 年以上に亘りその職務に精励し、功績が顕著な者③ 規程第 2 条 4 号（本連盟の発展、運営功績）のうち、50 万円以上の金品を本連盟に寄付した個人および団体(4) 優良団体表彰① 規程第 2 条 3 号該当の加盟団体で、本連盟加盟 10 年以上の支部及び団体で功績が顕著なもの② 規程第 2 条 3 号該当の登録チームで、本連盟登録 20 年以上のチームで功績が顕著なもの2

規程第 2 条 5 号の顕彰の種別等は別に定める。

（用語の解釈）第 2 条

規程第 2 条 2 号における「役員」とは、支部及び団体から提出された役員名簿に記載されているものとする。

（特別推薦）
第 3 条

規程第 2 条 5 号に定める顕彰については、審査委員会の審議を経て推薦するもの
とする。

（除

外）

第 4 条

過去に本連盟および都体育協会、都教育委員会、都知事、日本卓球協会、日本体育協会並びに国など上部団体の表彰を受けている場合は、顕彰の対象から除くものとする。ただし、規則第 1 条 2 号①、3 号①②および第 3 条についての本連盟の顕彰はこの限りでない。

29

（運

用）

第 5 条

規則第 1 条に該当する者は、本連盟の同一種別の顕彰を重複して受賞することはできない。ただし、周年事業など特別な事業の際の顕彰はこの限りではない。

2

規則第 1 条 2 号②及び 3 号②に該当する候補者の推薦数は、原則として 1 名とする。

3

規則第 1 条 4 号に該当する候補者の推薦数は、執行役員会で決定する。

4

この規則が施行されたとき、本連盟及び支部･団体の役員に就任している者は、
平成 18 年 4 月 1 日まで遡及して通算することができる。

附則

この規則は、平成 30 年 4 月 2 日より施行する。

30

一般社団法人 東京都卓球連盟 顕彰規則内規
この内規は、規則第 1 条 2 項について以下に運用基準を記す。
1

2

3

顕彰の種類
(1) 栄光表彰
国内における公的機関が主催する全国規模の大会において、優秀な成績を収めた
個人及び団体に対し以下に該当する者について顕彰する。
① 国民体育大会の優勝者② 全日本選手権一般の部の優勝者③ 全日本選手権各年代別種目の２年連続優勝者④ 上記大会に準ずる規模の公的機関が主催する大会の優勝者(2) 栄誉表彰
本連盟の活動目的を多くの人々に知らしめるなど、賞賛に値する行為をなし著しい功績を収めた個人及び団体に対し顕彰する。
顕彰の手順
顕彰までの流れは以下の通りとする。
① 加盟団体の長が表彰申請書類を本連盟会長宛に事務局に提出する。（栄光表彰の場合）② 理事長は、所定の推薦書を作成して会長に報告する。
③ 会長は顕彰審査委員会を発足させ、委員会が審査して推薦を内定し、執行役員会に報告する。
④ 執行役員会は、推薦内容を精査し理事会に諮る。
⑤ 理事会が承認決定のうえ会長に推薦する。
⑥ 会長が指定した日時に該当者を表彰する。
記念品の額
規程第 6 条に基づく記念品の額は次のとおりとする。
〈規則第 1 条第 1 項関係〉
賛助会員

連盟役員

加盟団体
役員

個人・団体

30,000-

10 年以上10,00020 年以上100 万円以上種別

特別功労表彰（20 年以上）
功労
表彰

単位：円

支部・団体

登録ﾁｰﾑ

-

-

-

-

-

-

-

-

10,000

-

-

-

-

-

10,000

-

-

31

感謝状

賛助会員

連盟役員

加盟団体
役員

個人・団体

1 期以上

5,000

-

10 年以上-

50 万円以
上

種

別

優良
団体
表彰

支部・団体

登録ﾁｰﾑ

-

-

-

5,000

-

-

-

-

-

10,000--

10 年以上---10,000-20 年以上----10.000〈規則第１条第２項関係〉
種

単位：円

別

登録会員

備

栄光表彰

10,000

全国規模大会で優秀な成績を収めた個人
及び団体

栄誉表彰

10,000

本連盟の会員として社会的に著しい貢献を成した個人及び団体

この内規は、平成 30 年 4 月 2 日より発効する。

32

考

（１２）

一般社団法人 東京都卓球連盟

慶弔規程

（目的）
第 1 条

この規程は、一般社団法人東京都卓球連盟（以下、「本連盟」という。）及び本連
盟加盟団体の役員に係る慶弔事項を定め、もって本連盟役員の円滑な公益活動に資することを目的とする。

（適用範囲）
第 2 条
2

本規程の適用範囲及び慶弔金額等は、別表のとおりとする。
本連盟の会長が特に認めた場合は、前項によらず慶弔金を支出することができる。

（適用申告）
第 3 条

本連盟加盟団体の代表者は、前条の該当者がいる場合は、本連盟事務局長に慶弔金の適用を申告することができる。

（規程の改廃）第 4 条

この規程の改廃は、理事会の決議を経て行うものとする。

附則

この規程は、平成 30 年 4 月 2 日から施行する。

2

この規定は、2018 年 12 月 21 日に一部改定、2018 年 12 月 21 日から施行する。

別表（第 2 条関係）
役 職 等
本連盟役員等内容・理事、監事・名誉会長、顧問（加盟団体会長含む）、相談役、参与
・参事、委員、理事待遇者

卓球に関する
・叙勲・褒章・文部科学大臣賞受賞
死亡（本人）
備考

祝金・記念品50,000 円程度（※）
弔慰金

10,000 円 若しくは 生花 1 基

1. （※）金額はその都度理事長が判断する。
2. 祝電、弔電を打電することができる。

33

（１３）

一般社団法人 東京都卓球連盟

専門部及び専門委員会規程(目 的)
第 1 条 この規程は、一般社団法人東京都卓球連盟（以下｢本連盟｣という。）定款第 40 条
第 2 項に基づき設置する専門部及び専門委員会の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（役 割）
第 2 条 本連盟の業務を円滑かつ確実に執行するため、理事会の業務執行機関として専門
部及び専門委員会を置く。
（組 織）
第 3 条 本連盟理事長のもとに総務・大会運営・指導普及の 3 部会を置き、各部会に委員会を設け、部会長の統括のもとに所管の業務を執行する。
2

総務部会のもとに、総務、広報、財務及びＩＴの 4 委員会を置く。

3

大会運営部会のもとに、一般競技、レディース競技、マスターズ・ラージボール、
リーグ戦、審判及び組合せの 6 委員会を置く。

4

指導普及部会のもとに、競技力向上、指導者育成、大学・高校及び中学・ホープ
スの 4 委員会を置く。

（構 成）
第 4 条 部会及び委員会の構成は、正副理事長、常任理事、理事、参事のほか理事会が必要と認め会長が委嘱した者（以下「委員」という。）をもって構成する。
2 部会及び委員会の構成員数は執行役員会において定める。
（選 任）
第 5 条 部会及び委員会の委員は執行役員会において選任し、理事会において決定する。
（所管事項）
第 6 条 部会及び委員会における所管事項は、別に定める。
（部会長・正副委員長）
第 7 条 部会及び委員会に次の役員を置く。
(1) 部会長は、副理事長があたり会務の統括と業務の円滑な運営に努める。
(2) 委員会には、執行役員会で指名された正副委員長を置き会務を執行する。
（任 期）
第 8 条 委員の任期は 2 年とし、再任は妨げない。
（補 則）
第 9 条 この規程に定めるもののほか必要な事項は理事会が定める。
附 則
この規程は、平成 30 年 4 月 2 日より施行する。

34

(13) - ①

総務部会細則（目的）
第 1 条 この細則は、部会及び委員会運営規程に基づき、円滑なる業務の推進を図るため設ける。
（役割）
第 2 条 本連盟の活動に伴う総体的な庶務事項を総括し、日本卓球協会及び支部・団体との連携を図り、財務を管理すると共に内外に対し的確な広報活動を行う。また、ＩＴ化による業務の合理化を図り、国際的なイベントや国際交流事業においては、本連盟の総力を挙げて活性化を図る。
（組織）
第 3 条 総務部会は、総務、広報、財務、ＩＴの 4 委員会を統括し業務を執行する。
（会議）
第 4 条 部会長は、業務を円滑に推進させるため、各委員会の正副委員長を招集して定期的に会議を開き、業務の進捗状況を確認し、問題点の改善と調整を図る。
（報告）
第5条

部会長は、統括する委員会の業務執行状況を理事会に報告し、他の部会との調整を
図る。

（補則)
第6条

この細則に定めのない事項は、理事会が定める。

(13) - ②

総務委員会要綱（役割）
第 1 条 本連盟の総体的な庶務事項を処理すると共に、本連盟の社員総会及び理事会、執行役員会における議事運営を所管するとともに、業務の進捗と問題点の把握に努め、部会に提言する。
（業務の内容）第 2 条 この委員会の業務は次のとおりとする。
① 委員会の年間運営計画の作成② 事業計画・事業報告の作成③ 年間スケジュールの作成④ 年度登録、大会申込等の事務処理⑤ 機関会議の庶務事項の総括⑥ 各部会･委員会の庶務事項の総括⑦ 登録段位取得の奨励業務⑧ 他機関との連携調整⑨ 国際的なイベントの企画調整⑩ 新規事業及び本連盟の拡充に関わる研究・立案⑪ 支部連携に関すること⑫ 他の部会・委員会活動に属さない事項の処理
（会議）
第3条

委員会の招集は委員長が行い、定期的に委員会を開催し、会議の議長は委員長があ
たる。

（補則）
第 4 条 この要綱の改廃は、執行役員会において決する。
35

(13) - ③

広報委員会要綱（役割）
第 1 条 広報委員会は、本連盟の活動の全容を会員はもとより広く関係者に正しく伝達すると共に、活動内容を積極的にＰＲし、卓球の普及と会員増大のための広報活動を行い、業務の進捗と問題点の把握に努めて部会に提言する。
（業務内容）
第 2 条 この委員会の業務は次のとおりとする。
① 委員会の年間運営計画の作成② 支部・登録会員に対する情報の発信と収集③ 国際卓球連盟･日本卓球協会等上部機関への情報の伝達と収集④ マスコミへの情報提供⑤ 協賛企業等へのＰＲと広告依頼⑥ 機関紙・広報誌の発行、ホームページの運営⑦ その他広報に関わる事項（会議）
第 3 条 委員会の招集は委員長が行い、定期的に委員会を開催し、会議の議長は委員長があたる。
（補則）
第 4 条 この要綱の改廃は、執行役員会において決する。

(13) - ④

財務委員会要綱（役割）
第 1 条 財務委員会は、事務局と連携して本連盟の資産を管理し、財政全般を履行すると共に、健全なる財政基盤の確立を図り、資金の管理状況の確認と問題点の把握に努めて部会に提言する。
（業務内容）
第 2 条 この委員会の業務は次のとおりとする。
① 委員会の年間運営計画の作成② 財務管理③ 予算書、決算書の作成④ 現金･預貯金の管理⑤ 出納簿管理⑥ 日常の会計処理⑦ 寄附金、賛助金に関すること⑧ その他財務会計上必要な事項（会議）
第 3 条 委員会の招集は委員長が行い、定期的に委員会を開催し、会議の議長は委員長があたる。
（補則）
第 4 条 この要綱の改廃は、執行役員会において決する。

36

(13) - ⑤

ＩＴ委員会要綱（役割）
第 1 条 ＩＴ委員会は、電算機化により本連盟の事務処理の合理化とスピード化を図り、加盟団体及び登録チームとの情報伝達の改革を行い、業務の進捗と問題点の把握に努めて部会に提言する。
（業務内容）
第 2 条 この委員会の業務は次のとおりとする。
① 委員会の年間運営計画の作成② ＩＴ化システムの構築③ 稼動体制の確立④ 加盟団体及び登録チームとの調整⑤ その他ＩＴ化に関わる事項（会議）
第 3 条 委員会の招集は委員長が行い、定期的に委員会を開催し、会議の議長は委員長があたる。
（補則）
第 4 条 この要綱の改廃は、執行役員会において決する。

37

(13) - ⑥

大会運営部会細則（目的）第 1 条 この細則は、部会及び委員会運営規程に基づき、円滑なる業務の推進を図るため設ける。
（役割）
第 2 条 本連盟が主催･主管する全ての競技会の円滑運営と大会の充実を図り、各年代層に応じた競技会を目指し事業の活性化を推進する。
（組織）第 3 条 大会運営部会は、一般競技、レディース競技、マスターズ・ラージボール、リーグ
戦、審判及び組合せの 6 委員会を統括し、業務を執行する。
（業務内容）
第 4 条 この部会の業務は次のとおりとする。
① 次年度競技会予定の調整及び会場確保② 各大会の運営予算案の調整と決算③ 各競技会を検証し、問題点の把握と改善案の検討④ その他各大会運営に関わる問題点の調整（会議）
第 5 条 部会長は、業務を円滑に推進させるため、各委員会の正副委員長を招集して定期的に会議を開き、業務の進捗状況を確認し、問題点の改善と調整を図る。
（報告）
第 6 条 部会長は、統括する委員会の業務執行状況を執行役員会に報告し、他の部会との調
整を図る。
（補則)
第 7 条 この細則に定めのない事項は、理事会が定める。

38

(13) - ⑦

一般競技委員会要綱（役割）
第 1 条 一般競技委員会は、日本卓球協会事業の予選会、東京選手権の予選会、カデット・
ホープスの主力事業を統括し、業務の進捗と問題点の把握に努めて部会に提言する。
（業務内容）
第 2 条 この委員会の業務は次のとおりとする。
① 委員会の年間運営計画の作成② 各大会の大会要項の検討とスケジュール作成③ 各大会の組合せ会議への出席④ 新規大会の立案⑤ 会場借用手配と手続き⑥ 大会役員・競技役員の編成。但し、大会会長、競技委員長、審判長等の上部役員
は執行役員会で決定する。
⑦ 大会補助員の委嘱要請⑧ 大会の会場設営と運営⑨ 大会の成績記録と収支の報告⑩ その他大会に関わる全ての事項（会議）
第 3 条 委員会の招集は委員長が行い、定期的に委員会を開催し、会議の議長は委員長があたる。
2 各大会の開催前に委員会を開催し、円滑運営を図るべく事前に打ち合わせを行う。
第 4 条（補則）
この要綱の改廃は、執行役員会において決する。

(13) - ⑧

レディース競技委員会要綱（役割）
第 1 条 レディース競技委員会は、レディース卓球の競技の充実と愛好者の拡大をめざし事
業の活性化を図り、業務の進捗と問題点の把握に努めて部会に提言する。
（業務内容）
第 2 条 この委員会の業務は次のとおりとする。
① 委員会の年間運営計画の作成② 各大会の大会要項の検討とスケジュール作成③ 各大会の組合せ会議への出席④ 新規大会の立案⑤ 会場借用手配と手続き⑥ 大会役員・競技役員の編成。但し、大会会長、競技委員長、審判長等の上部役員
は執行役員会で決定する。
⑦ 大会補助員の委嘱要請⑧ 大会の会場設営と運営⑨ 大会の成績記録と収支の報告⑩ 女性初級者講習会の実施⑪ その他大会に関わる全ての事項（会議）
第 3 条 委員会の招集は委員長が行い、定期的に委員会を開催し、会議の議長は委員長があたる。
2 各大会の開催前に委員会を開催し、円滑運営を図るべく事前に打ち合わせを行う。
（補則）
第 4 条 この要綱の改廃は、執行役員会において決する。
39

(13) - ⑨

マスターズ・ラージボール委員会要綱（役割）
第 1 条 マスターズ・ラージボール委員会は、生涯スポーツとしての普及と競技をめざす人の参加拡大を図り、業務の進捗と問題点の把握に努めて部会に提言する。
（業務内容）
第 2 条 この委員会の業務は次のとおりとする。
① 委員会の年間運営計画の作成② 各大会の大会要項の検討とスケジュール作成③ 各大会の組合せ会議への出席④ 新規大会の立案⑤ 会場借用手配と手続き⑥ 大会役員・競技役員の編成。但し、大会会長、競技委員長、審判長等の上部役員
は執行役員会で決定する。
⑦ 大会補助員の委嘱要請⑧ 大会の会場設営と運営⑨ 大会の成績記録と収支の報告⑩ 講習会の実施⑪ その他大会に関わる全ての事項（会議）
第 3 条 委員会の招集は委員長が行い、定期的に委員会を開催し、会議の議長は委員長があたる。
2 各大会の開催前に委員会を開催し、円滑運営を図るべく事前に打ち合わせを行う。
（補則）
第 4 条 この要綱の改廃は、執行役員会において決する。

40

(13) - ⑩

リーグ戦委員会要綱（役割）
第 1 条 リーグ戦委員会は、本連盟の最大の事業であるリーグ戦の全てを統括し、業務の進捗と問題点の把握に努めて部会に提言する。
（業務内容）
第 2 条 この委員会の業務は次のとおりとする。
① 委員会の年間運営計画の作成② 前後期リーグ戦大会要項の検討とスケジュール作成③ 前後期シニアリーグ戦大会要項の検討とスケジュール作成④ 昇降部の確認とブロック編成⑤ 会場借用手配と手続き⑥ 大会役員・競技役員の編成。但し、大会会長、競技委員長、審判長等の上部役員
は執行役員会で決定する⑦ 大会補助員の委嘱要請⑧ 大会の会場設営と運営⑨ 大会の成績記録と収支の報告⑩ 会員側に立った事業運営の構築⑪ その他大会に関わる全ての事項（会議）
第 3 条 委員会の招集は委員長が行い、定期的に委員会を開催し、会議の議長は委員長があたる。
（補則）
第 4 条 この要綱の改廃は、執行役員会において決する。

(13) - ⑪

審判委員会要綱（役割）
第 1 条 審判委員会は、本連盟が主催･主管する全ての競技会の審判を司り、所属する有資
格審判員及びレフェリーの掌握と指導監督を行い、審判技術の向上と正しいルールの普及に努めるとともに、業務の進捗と問題点を把握し部会に提言する。
（業務内容）
第 2 条 この委員会の業務は次のとおりとする。
① 委員会の年間運営計画の作成② 主催する大会及び必要とする大会の審判員の年間派遣計画の作成③ 公認審判員の指導監督と管理④ ルール、審判講習会の開催及び指導⑤ 卓球ルールの普及及び指導⑥ 公認審判員及びルール指導員の派遣体制の確立⑦ 公認審判員の資格取得と登録の促進⑧ その他審判に関わる事項（会議）
第 3 条 委員会の招集は委員長が行い、定期的に委員会を開催し、会議の議長は委員長があたる。
（補則）
第 4 条 この要綱の改廃は、執行役員会において決する。
41

(13) - ⑫

組合せ委員会要綱

第 1 条 組合せ委員会は、本連盟が主催･主管する全ての競技会において公平なる組合せと統一性を図り、円滑なる大会運営を目指し、業務の進捗と問題点の把握に努めて部会に提言する。
（業務内容）
第 2 条 この委員会の業務は次のとおりとする。
① 委員会の年間運営計画の作成② 組合せ基本原則の作成③ 各大会のシード数及びシード選手の基準作成④ 各大会の組合せ表の作成⑤ 組合せマニュアルの研究･立案⑥ その他組合せに関する事項（会議）
第 3 条 委員会の招集は、委員長が行い、定期的に委員会を開催し、会議の議長は委員長があたる。
2

委員長は、各大会への参加申込締切り後、速やかに委員及び該当大会に関係する委員を招集して組合せ会議を開催する。

3

組合せ会議には、原則として該当する大会の審判長は立ち合うこととする。

（補則）
第 4 条 この要綱の改廃は、執行役員会において決する。

42

(13) - ⑬

指導普及部会細則（目的）第 1 条 この細則は、部会及び委員会運営規程に基づき、円滑なる業務の推進を図るため設ける。
（役割）
第 2 条 本連盟の憲章に示されているとおり、東京都における卓球文化の発展のため、支部及び団体と一体となり、青少年から高齢者まで広い世代に向け、生涯スポーツとして、また世界に通じる選手を育成し、卓球人口の拡大を図る。
（組織）
第 3 条 指導普及部会は、支部連携、競技力向上、指導者育成、大学･高校及び中学･ホープ
スの 5 委員会を統括し、業務を執行する。
（会議）
第 4 条 部会長は、業務を円滑に推進させるため、各委員会の正副委員長を招集して定期的に会議を開き、業務の進捗状況を確認し、問題点の改善と調整を図る。
（報告）
第 5 条 部会長は、統括する委員会の業務執行状況を執行役員会に報告し、他の部会との調
整を図る。
（補則)
第 6 条 この細則に定めのない事項は、理事会が定める。

(13) - ⑭

競技力向上委員会要綱（役割）
第 1 条 競技力向上委員会は、世界を目指す有能な選手を組織的に支援し、育成システムの構築やコーチの派遣制度を確立するとともに、業務の進捗と問題点の把握に努めて部会に提言する。
（業務内容）
第 2 条 この委員会の業務は次のとおりとする。
①委員会の年間運営計画の作成②選手育成システムの構築③コーチの登録制度と派遣システムの構築④支部へのコーチの派遣⑤有能な選手の発掘⑥その他競技力向上に関する事項（会議）
第 3 条 委員会の招集は委員長が行い、定期的に委員会を開催し、会議の議長は委員長があたる。
（補則）
第 4 条 この要綱の改廃は、執行役員会において決する43

(13) - ⑮

指導者育成委員会要綱（役割）
第 1 条 指導者育成委員会は、支部、ホープス、中学校、高等学校等への指導を対象として、それぞれの年代に応じた指導が可能な指導員を競技力向上委員会との連携のうえ育成するとともに、業務の進捗と問題点の把握に努めて部会に提言する。
（業務内容）
第 2 条 この委員会の業務は次のとおりとする。
① 委員会の年間運営計画の作成② 将来ビジョンの構築③ 支部における指導者の実態把握④ 指導者の登録制度と派遣システムの構築⑤ 指導者育成の方策の研究･立案⑥ 指導者講習会の開催⑦ 日本体育協会公認指導員資格取得の推進⑧ その他指導者養成に関する事項（会議）
第 3 条 委員会の招集は委員長が行い、定期的に委員会を開催し、会議の議長は委員長があたる。
（補則）
第 4 条 この要綱の改廃は、執行役員会において決する。

(13) - ⑯

大学･高校委員会要綱（役割）
第 1 条 大学･高校委員会は、関東学生卓球連盟及び東京都高等学校体育連盟卓球専門部と組織的な連携体制を確立するとともに、業務の進捗と問題点の把握に努めて部会に提言する。
（業務内容）
第 2 条 この委員会の業務は次のとおりとする。
① 委員会の年間運営計画の作成② 高等学校部活動の実態把握③ 大学･高等学校卓球部との連携体制の研究･立案④ その他大学･高等学校に関する事項（会議）
第 3 条 委員会の招集は委員長が行い、定期的に委員会を開催し、会議の議長は委員長があたる。
（補則）
第 4 条 この要綱の改廃は、執行役員会において決する。

44

(13) - ⑰

中学･ホープス委員会要綱（役割）
第 1 条 中学･ホープス委員会は、将来を担う小中学生に対し、組織的な支援体制を確立するとともに、業務の進捗と問題点の把握に努めて部会に提言する。
（業務内容）
第 2 条 この委員会の業務は次のとおりとする。
① 委員会の年間運営計画の作成② 中学校･ホープスの組織化③ 支部における学校部活動とクラブチームの実態把握④ 支援体制の研究･立案⑤ その他中学校･ホープスに関する事項（会議）
第 3 条 委員会の招集は委員長が行い、定期的に委員会を開催し、会議の議長は委員長があたる。
（補則）
第 4 条 この要綱の改廃は、執行役員会において決する。

45

（１４）

一般社団法人 東京都卓球連盟

企画調整会議規程

（目的）
第 1 条

この規程は、一般社団法人東京都卓球連盟（以下、「本連盟」という）の定款第40 条第 2 項に基づき会長直轄専門委員会として設置する企画調整会議の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（名称）
第 2 条

この機関の名称は、企画調整会議（以下、「会」という）と称する。

（業務の内容）第 3 条

この会は、本連盟の会長（以下、「会長」という。）からの諮問に応ずるとともに、会が自ら本連盟の定款等の全てに亘り検証し、また会員からの具申事項等について調査研究し、会長に提言するため以下の業務を行う。
(1) 定款・諸規程等の改廃および立案(2) 各機関の機能、執行状況の確認と改善(3) 事業、組織、法人制度等の研究(4) その他、本連盟に関する懸案事項の検討

（構成）
第 4 条

この会は、本連盟に所属する会員及び会員以外の学識経験者をもって構成する。

（選任）
第 5 条

委員は、会長が推薦し、理事会の承認のうえ会長が委嘱する。

（任期）
第 6 条

委員の任期は 2 年とする。ただし、再任は妨げない。

（会議）
第 7 条
2

この会は、会長が指名した座長を置き、会務を執行する。
座長は、会を統括し、会議の議長にあたる。

（召集）
第 8 条

会議は、必要に応じて座長が召集する。

（改廃）
第 9 条

この規程は、会長の命により改廃することができる。

（補則）第 10 条附

この規程に定めるもののほか必要事項は、会長が別に定める。

則

この規程は、平成 30 年 4 月 2 日より施行する。

46

( １５ ) 一般社団法人東京都卓球連盟

役・職員倫理規定（目 的）
第 1 条 この規定は一般社団法人東京都卓球連盟（以下「連盟」という）の正社員、役員等、委員会委員及び職員（以下「役・職員」という。）の倫理に関する基本となるべき事項を定める事により、連盟の目的、事業執行の公平さに対する会員の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって連盟に対する社会的な信頼を確保することを目的とする。
（役・職員の範囲）
第２条 この規定において、役・職員とは、本連盟定款第 6 条及び第21条に規定する正社員、理事及び監事。第40条に規定する各委員会委員をいう。
2 職員とは本連盟定款49条に規定する職員をいう。
（役・職員の基本的責務）
第 3 条 役・職員は、本連盟定款第 3 条に規定する「目的」を達成するため、連盟の関係規定に基づき、職務を公正かつ誠実に履行しなければならない。
（役・職員の遵守事項）
第 4 条 役・職員は、合理的でない区別及び差別を行ってはならない。
２ 役・職員は、暴力、パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメント及びド — ピ
ング等薬物乱用などの行為を絶対に行ってはならない。
３ 役・職員は、個人の名誉を重んじ、プライバシーに配慮しなければならない。
４ 役・職員は、日常の行動について公私の別を明らかにし、職務やその地位を利用して自己の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない、
５ 役・職員は、補助金、助成金等の経理処理に関し、一般社団法人会計基準に基づく
適正な処理を行い、決して他の目的の流用や不正行為は行ってはならない。
６ 役・職員は、自らの社会的な立場を認識して、常に自らを厳しく律し、連盟の信頼を確保をするよう責任ある行動を取らなければならない。
７ 前２項から６項の具体的内容については、公益財団法人東京都体育協会及び加盟団体
における倫理に関するガイドライン（参考資料参照）に基づくものとする。
（倫理委員会の設置）
第５条 この規定の実効性を確保するため、連盟に倫理委員会を設置する。
２ 倫理委員会の組織及び運営に関する事項については、理事会の議決により別に定める。
（役・職員がこの規定に違反した場合の対処等）
第６条 正社員及び役員等が、この規定に違反する行為を行ったおそれがあると認められる場
合は、管理責任者（担当理事）は直ちに調査を開始し、調査の結果、当該正社員及び役員等がこの規定に違反する行為があったと認められた場合においては、理事長は倫理委員会の意見を聴取したうえで、厳正に定款11条及び27条に基づく必要な処置を取るものとする。
２ 連盟の職員に関する対処は、連盟就業規定第47条等の定めに基づき厳正に取り扱うも
のとする。
（その他）
第 7 条 この規定の実施に関し必要な事項は、理事会の承認を得て別に定める。
附

則

この規定は、２０１８年９月２５日から施行する。

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一般社団法人東京都卓球連盟

倫理委員会規定（目 的）第1条
この規定は、一般社団法人東京都卓球連盟（以下「連盟」という）が、東京都における唯一の卓球統一団体としてその自覚と責任を持ち、常に健全かつ公正な運営と発展に務めるとともに、スポーツの振興を通じて、その社会的使命を果たしていくために、連盟役・職員倫理規定に基づいて設置する倫理委員会について、必要な事項を定めることを目的とする。
(所 掌)
第２条 委員会は、次の事項を所掌する。
（１）連盟及び連盟役・職員の綱紀粛正の推進に関すること。
（２）連盟役・職員及び連盟加盟団関係者について、関係規定の順守の確認並びに「公益財団法人東京都体育協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に沿って周知徹底及びガイドラインに基づく改善勧告等の検討に関すこと。
（３）連盟役・職員が連盟役・職員倫理規定に違反する行為を行った恐れがあると認められる場合に、理事長の求めに応じ、意見を述べること。
（４）理事会の求めに応じ、事実関係の確認を行い、その結果を報告すること。
（委 員）
第３条 委員会に次の委員をおく。
（１）委員長
１名（２）委 員若干名
第４条 委員長は、理事長とする。
２ 委員は、委員長が連盟理事及び学識経験者のうちから推挙し、理事会に諮った上で委嘱
する。
（任 期）
第５条 委員の任期は、委嘱日より開始し、連盟理事の任期と同じく終了する。ただし再任を
妨げない。
（委員会）
第６条 委員会は委員長が招集して、その議長となる。
２ 委員会の議事は、委員の合意により決定する。
３ 委員長が必要と認めたときは、委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取することができる。
４ この規定に定めるもののほか、実施に関し必要な事項は、委員会において定める。
（規定の変更）第７条 この規定は、理事会の議決によって変更することができる。
附則

この規定は、２０１８年９月２５日から施行する。

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（参考文献１）
公益財団法人東京都体育協会及び加盟団体
における倫理に関するガイドライン
平成２５年３月１５日制定〈趣 旨〉
スポーツは、人間の身体的・精神的欲求に基づいて生み出された世界共通の文化であり、体を動かしたいという根源的な欲求から自己実現という高次の欲求まで人間の多様な欲求を満たすことができる。スポーツを行うことで、達成感や挫折感、競争や協調など人間の生や文化を体験できるとともに、子どもにとっては体力の向上に加え「フェアプレーの精神」が培われる。
このようにスポーツは、人間形成にも資するものであり、極めて大きな意義を有している。
公益財団法人東京都体育協会（以下「協会」という。）及び加盟団体は、我が国のスポーツの普及振興を図っていくという高い公益性と社会性を兼ね備えた組織団体として、その使命を担っている。
したがって、所属する役・職員はもとより、監督、コーチ、審判員、登録競技者等においては、その社会的な使命や意義を自覚し、常にスポーツの基本であるルール、マナーを守り、フェアプレーの精神に則り行動することが求められる。
しかしながら、近年、スポーツ団体や学校において、人道的問題（指導者の競技選手に対する暴力やセクシュアル・ハラスメントなど）あるいは補助金等の不適切な処理又は横領など、訴訟にも及ぶ問題が発生していることは、誠に憂えるべき事態であるとともに、自らの組織においても十分な留意が必要である。
このような状況をも十分考慮し、協会及び加盟団体においては、常に公明正大でかつ健全化を目指した組織体制の整備と健全な組織運営を図っていく必要があり、そのために必要な倫理に関する諸事項をガイドラインとしてまとめたものである。
協会及び加盟団体においては、役・職員、公認スポーツ指導者（監督・コーチを含む）、主
催 ➗共催など関連するスポーツ競技会・行事などに携わる審判員をはじめとする運営関係者及び登録競技者等を対象として、倫理や社会規範に関する意識の啓発と問題の発生を未然に防ぐため、次の各事項に照らし、早期に必要な規定の整備を図ることが望まれる。
Ⅰ

人道的行為に起因する事項
１ 身体的・精神的暴力（バイオレンス）行為等について役・職員をはじめ監督。コーチ等指導者に対しては、講習会・研修会を通じ、自己の役割や責任等を指導徹底することが求められる。
（１）組織の運営又はスポーツを指導する際に意見の相違などが生じた場合は、互いに話し合い、相手の人格を尊重して相互理解を求める。
特に監督・コーチ等の指導的立場にある者は、競技者等への指導の際、暴力行為と受け取られるような行為は絶対に行ってはならない。
（２）スポーツを行う際又は指導する際には問題解決の手段として、暴力行為（直接的暴力、暴言、脅迫、威圧等）を行うことは、厳に禁ずる。
２

身体的及び精神的パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメントについて
当該団体の役・職員、監督。コーチ等現場指導者及び登録競技者等に対しては、広報・情報資料を通じて具体的な教育啓発活動を行うとともに、講習会・研修会等においても周知徹底を図っていくこと。

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（１）現場指導者等が、その地位や人間関係の優位性を背景として、競技者等に対してその人格を否定するような言動等により精神的、身体的苦痛を与える行為を行う
ことは厳に禁ずる。
（２）安易に性的言動、表現を行うことは、厳に慎むこと。
（３）親しみの言動、表現であっても、個人によって受け止め方に違いがあることを認識すること。
（４） 本人に悪意がない場合でも、その言動によって相手が不快に感じた場合は、セク
シュアル・ハラスメントになることを認識すること。
（５）性的言動、表現を受けて不快に感じた場合は、無視せずに相手に対して「不快である」旨を、はっきりと意思表示をすること。
（注意 ; 無視した場合は、「受け容れている」と相手に誤解される恐れがある）
３ アンチ・ドーピング及び薬物乱用防止について
監督、コーチ等指導者的立場にある者はもとより、登録競技者等に対して、徹底した啓発活動を行っていくこと。
（１）競技力を高めるためにドーピングを行うことは、フェアプレーの精神に反するばかりでなく、競技者の健康を害するものであり、絶対に行わないこと。
国民体育大会のドーピングコントロール検査実施を契機に、協会及び加盟団体においては、これまで以上にアンチ・ドーピングの教育・啓発活動の積極的な展開を図る
こと。
（２）本人にドーピングを行った意識がなくても、摂取した薬品などによっては、ドーピ
ングの対象薬物が含まれている場合があるため、競技者及び指導者は、ドーピングに関する知識を十分に深めること。
（３）麻薬や覚醒剤等薬物の使用は、反社会的な行為のみならず、使用した人間の人格をも破壊するものであり、いかなる目的であっても絶対に使用しないこと。
４ 役員及び監督・コーチ・審判員等の指導的立場にあたる者並びに競技者等の関係の在り方について相手の立場を尊重するとともに、自分の置かれている立場を自覚して責任ある行動に務めること。
（１）役員及び監督・コーチ・審判員等の指導的立場にある者並びに競技者等は、上司と部下、先輩と後輩などの上下関係を利用し、立場の弱い者に対して、人道的に反する行動や強要をしないこと。
（２）役員及び監督・コーチ・審判員等の指導的立場にある者は、その立場、役割、権限等の範囲を超えた精神的・身体的暴力行為等をスポーツ競技会・行事などに携わる関係者及び競技者等に与えないこと。
（３）プライバシー（個人的人権）の問題については、役員・監督・コーチ・審判員等指導的立場にある者及び競技者等がそれぞれ十分配慮すること。
Ⅱ

不適切な経理処理に起因する事項
１ 経理処理について協会及び加盟団体は、公的な組織であることを認識し、各団体の経理規定に則り正しい経理をするとともに、内部牽制組織及び監事による監査体制を確立しておくこと。
（１） 補助金などの取扱については、補助先・助成先のその補助・助成の目的及び経理要項等を遵守の上、適正な経理処理を行い、決して他の目的に流用などをしないこと。
（２） 経理処理については、不法又は不正行為・不祥事等を未然に防ぐため、内部牽制を組織化し、少数の担当役・職員に任せきりにしないこと。同時に、組織内部における定期的なチェック及び監事による監査を受けるようにすること。
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２

不正行為について次に示すような行為は、厳に禁じるよう、罰則も含めて規定化すること。
（１） 組織内・外の金銭の横領など（２） 不適切な報酬、手当、手数料、接待・供応等の直接又は間接的な強要、受領若しくは提供（３） 組織内・外における施設・用器具等の購入などに関わる贈収賄行為（４） 組織内・外における不適切な指導又は監査Ⅲ

Ⅳ

各種大会における代表競技選手・役員の選考などに関する事項
協会及び加盟団体は、各種大会の代表競技選手などの選考にあたっては、選考基準を明確に定め、選考結果に疑惑をだかせることのないよう公平かつ透明性ある選考を行うこと。
また、選考結果に対して質問や抗議等があった場合は、速やかに対応するとともに、相手に理解されるよう明快に説明に務めるなど、適切に処理するものとする。
その他、一般社会人としての社会規範に関する事項
本ガイドラインに示す対象者は、特に、競技会等スポーツ活動に関わる時以外の日常生活においても社会規範としての慣習、道徳、法律を強く意識・励行し、社会秩序の維持に務めるものとする。

（参考文献

２）
ガイドラインに基づく基本的な整備事項等

協会加盟団体は、本「ガイドライン」に基づき、以下の事項について整備を図ることとする。
（１） 倫理に関する規程の整備
協会役・職員倫理規定を参照のうえ、加盟団体における倫理に関する規程の作成を図ることとする。
（２） 倫理委員会の設置 ( 同委員会の規程の整備 )（３） 不祥事予防のための意識啓発活動当の実施
本ガイドラインは、身体的・精神的暴力（バイオレンス）行為やパワー・ハラスメ
ント、セクシュアル・ハラスメント等について明記しているが、例えば予防対策として、意識改革・啓発を図るために研修会の実施、機関誌への掲載などについて考慮するなどが考えられる。
（４） 不祥事発生後の処理
加盟団体は、不祥事が発生した場合、当該団体が定める倫理規定に基づき迅速かつ適切な処理を行うこと。その際、発生事案の重要性によっては、その内容と経過等について、協会に速やかに報告を行うこと。

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