販売⽤資料
2024年6月

2024年6⽉決算における分配⾦額と総選挙を終えたインド市場の⾒通しについて 世界⼀の⼈⼝を誇るインドは、その豊富な労働⼒や所得増加による消費の拡⼤などを背景に、インド経済は拡大を続けてきました。2027年にはアメリカ、中国に次ぐ世界第3位の経済⼤国になると⾒込まれています。
 2024年4月から実施された総選挙では、2014年の就任以来様々な改⾰を進めてきたモディ⾸相率いるインド⼈⺠党（BJP）を中心とした与党連合が議席の過半数以上を獲得し、モディ政権は3期目に入りました。
 事前の予想ほどの圧勝とはならなかったため、これまで進めてきた改革のペースが調整する可能性はありますが、過去2期にわたってモディ政権が進めてきた積極的な経済‧
構造改⾰についても継続されるものと⾒られます。
 当ファンドは2006年1月のファンド設定以来、インド経済の拡大等を背景に、設定来騰落率は+400％超と堅調に推移しています。2024年6月期の決算においては、基準価額の水準や市場動向等を勘案し、1,000円（1万⼝当たり、税引前）の分配⾦をお⽀払いすることと致しました。
出所：国際通貨基⾦（IMF）「世界経済⾒通し2023年10月版」

第37期決算（2024年6月17日）
分配⾦額

設定来騰落率(2024年6月17日現在）

1,000円+444.5％（1万口当たり、税引前)（基準価額（税引前分配⾦再投資)より算出）

 基準価額と純資産総額の推移（期間：2006年1月31⽇（設定⽇）〜2024年6月17日、日次）（円）

60,000

（億円）

1,500

純資産総額(右軸）

設定来騰落率

基準価額（税引前分配⾦再投資）
基準価額

40,000（2024年6月17日現在）

1,000

20,000500

0+444.5％（基準価額（税引前分配⾦再投資）より算出）

基準価額

17,563円

基準価額（税引前分配⾦再投資）

54,453円

純資産総額

512億円

0

2006年1月2011年1月

2016年1月

2021年1月

 分配⾦実績（2020年6⽉〜2024年6⽉、分配⾦は1万口当たり、税引前）
2020年
6月
0円

2020年
12月
200円

2021年
6月
500円

2021年
12月
500円

2022年
6月
500円

2022年
12月
500円

2023年
6月
500円

2023年
12月
500円

2024年
6月
1,000円

設定来
分配⾦累計額14,121円‧ 基準価額は信託報酬控除後です。基準価額（税引前分配⾦再投資）は、税引前分配⾦を分配時に再投資したものとして計算しています。
‧分配⾦は過去の実績であり、将来を⽰唆または保証するものではありません。運⽤状況によっては、分配⾦額が変わる場合、または分配⾦が支払われない場合があります。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
(3636219)

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マハラジャ
今こそインドの魅⼒に迫る｜2024年6月

2023年

人口世界一に【人口上位3ヵ国（2023年予想）】

14.29億人

14.26億人

3.4億人

インド

中国

米国

【名目GDP上位5ヵ国】
2022年

2027年（予想）1位

米国

25.5兆米ドル

1位

米国

31.4兆米ドル

2位

中国

17.9兆米ドル

2位

中国

22.3兆米ドル

3位

日本

4.2兆米ドル3位

インド 5.4兆米ドル

4位

ドイツ

4.1兆米ドル

4位

ドイツ

5.3兆米ドル5位

インド 3.4兆米ドル

5位

日本

4.9兆米ドル

2027年

GDP
世界第3位に出所：国際連合「World Population Prospects 2022」、国際通貨基⾦（IMF）「世界経済⾒通し2023年10月版」のデータを基に、アムンディ‧ジャパン株式会社が作成。
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2マハラジャ今こそインドの魅⼒に迫る｜2024年6月

ナンだか最近気になるインド！
〜⻑期の経済成⻑を⽀える３つの要素〜

①⼈⼝
① 人口

②消費 ③インフラ投資

若年層が多い⼈⼝構造

 インドは、人口が豊富なだけでなく、約6割が34歳以下という若年層が多い⼈⼝構造を有しています。
【人口ピラミッド比較】（2023年予想）

＜日本＞

＜インド＞

80歳〜
70-74歳

多くの労働⼒があり生産性が高い
人口構造から、今後の活発な経済成⻑が期待されます。

60-64歳50-54歳40-44歳30-34歳人口の約3割が34歳以下

20-24歳10-14歳人口の約6割が34歳以下0-4歳
（千人）

② 消費

内需主導の経済 × 所得の向上 内需主導の経済構造であるインドにおいて、今後、中間所得層の⼤きな拡⼤が⾒込まれています。
【インド名目GDP内訳】②消費（2021年〜2022年＊）

その他

個人消費がGDPの約60％【インドの所得層別世帯数の推移】（1990年〜2040年、10年ごと、2030年以降は予想）（10万）40低所得層
35
中間所得層
高所得層
30
2520

中間所得層の増加によって消費拡大が期待されることは、インドの成⻑にとって大きなプラス要素です。

151050* 暫定推定値

1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 2040年

出所：国際連合「World Population Prospects 2022」、インド準備銀⾏およびユーロモニターのデータを基に、アムンディ‧ジャパン株式会社が作成。
所得層の区分：家計所得500米ドル以上5,000米ドル未満＝低所得層、5,000米ドル以上35,000米ドル未満＝中間所得層、35,000米ドル以上＝高所得層
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
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マハラジャ
今こそインドの魅⼒に迫る｜2024年6月③ インフラ投資 未来への基盤となる政府主導のインフラ整備
 インド政府は、2025年度までの6年間で過去の2倍となる規模のインフラ投資を計画し、2021年には⼤型インフラ投資計画「ガティ‧シャクティ*（スピード‧パワー）を発表しました。

＊ 道路、鉄道、航空、港湾、⼤規模輸送、⽔上貨物運輸、物流インフラの7つを重点分野に据えた中期的な大型インフラ投資計画。
（兆ルピー）【インフラ投資額】

150

約103兆ルピー

50

物流などのインフラ整備でインドの未来を飛躍的に発展させようとする政府の強い意志が表れていますね。

約2倍

100

約51兆ルピー0

2014年度〜2019年度※

2020年度〜2025年度（計画）※ 推計値含む。 ※ 2023年6月末現在、1インドルピー＝1.78円で換算。
出所：National Infrastructure Pipeline（NIP）等のデータを基に、アムンディ‧ジャパン株式会社が作成。

アムンディ‧りそなインド‧ファンド 愛称：マハラジャ

積⽴投資シミュレーション
2006年〜2013年の各年末から10年間、⽉末に5万円ずつ積⽴投資した場合の評価額。
※最後の年の積⽴投資は11⽉まで。積⽴評価額は10万円未満を切り捨てて表⽰しています

期間

積⽴投資総額2006年末〜2016年末

600万円

積⽴評価額
870万円

最小最大

2007年末〜2017年末600万円

1,200万円

2008年末〜2018年末

600万円

1,000万円

2009年末〜2019年末

600万円

1,000万円

2010年末〜2020年末

600万円

1,010万円

2011年末~2021年末

600万円

1,200万円

2012年末~2022年末

600万円

1,070万円

2013年末~2023年末

600万円

1,180万円

積⽴評価額平均1,060万円

左記のシミュレーションでは積⽴評価額はいずれも投資総額を上回りました。

上記は、積⽴投資を説明するためのシミュレーションです。シミュレーションによるパフォーマンスは、あくまでも理解を深めて頂くための参考として例⽰したものであり、実際のファンドの運⽤成果ではありません。また、将来の運⽤成果等を保証するものではありません。積⽴⾦額の評価額は、ファンドの⽉末現在の基準価額（税引前分配⾦再投資）を基に算出し、購⼊時⼿数料(税抜3.00％）を控除しています。ただし、税⾦は考慮していません。
当資料のご使⽤に際し、P5の「当資料のお取扱いについてのご注意」を必ずご確認ください。

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【 お申込みの際には、必ず投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください 】
ファンドの目的※

ファンドは、主としてインドの株式 へ投資を⾏うファンドと本邦通貨表⽰の短期公社債等に投資するファンドに投資することにより、その実質的な運⽤はそれぞれの投資先ファンドが⾏い、中⻑期的な信託財産の成⻑を⽬指した運⽤を⾏います。
※ADR（米国預託証書）およびGDR（グローバル預託証書）を含みます。ADR、GDRを含むDR（預託証書）とは、ある国の企業の株式を当該国以外の市場で取引することを可能とするため、取引される市場の現地の法律にしたがい発⾏される代替証券のことで、株式と同様に取引所等で取引されます。

ファンドの特色① 主として、インドの株式に投資するルクセンブルク籍の「Amundi Funds SBI FM インディア‧エクイティ」（⽶ドル建）と日本籍の「CAマネープールファンド（適格機関投資家専用）」（円建）に投資します。
② 「Amundi Funds SBI FM インディア‧エクイティ」の組⼊⽐率を原則として90％以上に保つこととします。
③ 原則として、為替ヘッジは⾏いません。ファンドの基準価額は、主に円対⽶ドルおよび⽶ドル対インドルピーの為替相場の動きにより変動します。
④ 運⽤にあたっては、アムンディ‧ホンコン‧リミテッドの投資助⾔を受けます。
■ 1982年に設⽴され、アムンディのアジアにおける資産運⽤拠点として運⽤実績を有します。
■ Amundi Funds SBI FM インディア‧エクイティの運⽤にあたり、SBIファンズ‧マネジメント‧リミテッドからの投資情報を活用します。
▶SBIファンズ‧マネジメント‧リミテッド■ インドで200年以上の歴史を持つ⼤⼿銀⾏の1つ、インドステイト銀⾏（State Bank of India)とアムンディ‧アセットマネジメントとの■ 合弁会社として2004年に設⽴。
■ 経験豊富な運用チーム、綿密かつ広範囲をカバーする専門性の高いリサーチ体制に定評。
◆資⾦動向および市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。◆

収益分配⾦に関する留意事項● 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
● 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。
また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
● 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払い戻しに相当する場合があります。
ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。

投資リスク
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として外国株式など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります）に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
なお、投資信託は預貯⾦とは異なります。
基準価額の主な変動要因としては、価格変動リスク、インド株式への投資に関するリスク（カントリーリスク）、為替変動リスク、信用リスク等が挙げられます。なお、基準価額の変動要因（投資リスク）はこれらに限定されるものではありません。
また、その他の留意点として、ファンドの繰上償還、流動性リスクに関する留意事項等があります。詳しくは、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。

【当資料のお取扱いについてのご留意事項】
当資料は、アムンディ‧ジャパン株式会社が作成した資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。投資信託は、値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。投資信託の基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。投資信託の運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は、預⾦や保険契約とは異なり、預⾦保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の⽀払いの対象とはなりません。当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に記載されている
運⽤実績等に関するグラフ‧数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。また、税⾦、⼿数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を⽰すものではありません。当資料に記載されている内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。投資信託のお取引に関しては、クーリング‧オフの適⽤はありません。
当資料にインデックス‧統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。
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【 お申込みの際には、必ず投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください 】
お申込みメモ

購入単位
購入価額
購⼊代⾦
換⾦単位
換⾦価額換⾦代⾦
購⼊‧換⾦申込
受付不可⽇
申込締切時間換⾦制限1円または1口を最低単位として販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問合せください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
販売会社が定める期日までにお支払いください。
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問合せください。
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額とします。
換⾦申込受付⽇から起算して、原則として5営業日目から販売会社においてお支払いします。
⾹港およびインドの証券取引所の休業⽇、ルクセンブルクの銀⾏休業⽇、委託会社の指定する⽇のいずれかに該当する場合には、受付けません。
詳しくは販売会社にお問合せください。
委託会社の判断により、⼀定の⾦額を超える換⾦申込には制限を設ける場合があります。

購⼊‧換⾦申込受付の中止および取消し

委託会社は、⾦融商品取引所における取引の停⽌、決済機能の停⽌、外国為替取引の停⽌、その他やむを得ない事情等があるときは、購⼊‧換⾦の申込受付を中⽌すること、および既に受付けた購⼊‧換⾦の申込受付を取消すことができます。

信託期間
決算日無期限とします。（設定日：2006年1月31日）
年2回決算、原則毎年6月15日および12月15日です。休業日の場合は翌営業日とします。
年2回。毎決算時に収益分配⽅針に基づいて分配を⾏います。
収益分配⾦の「再投資」を選択した場合、税引後無⼿数料で再投資されます。

収益分配

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資⾮課税制度）の適⽤対象となります。ファンドは、NISAの「成⻑投資枠（特定⾮課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
配当控除および益⾦不算⼊制度は適⽤されません。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購⼊時⼿数料
信託財産留保額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に、販売会社が独⾃に定める料率を乗じて得た⾦額とします。有価証券届出書作成⽇現在の料率上限は3.3％（税抜3.0％）です。詳しくは販売会社にお問合せください。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運⽤管理費⽤（信託報酬）

実質的な負担の上限：純資産総額に対して上限年率2.17％（税込）※※ファンドの信託約款に定める信託報酬上限年率1.32％（税込）に組入投資信託証券のうち信託報酬が最大のもの（年率0.85％）を加算しております。ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によっては、実質的な信託報酬率は変動します。

その他の費⽤‧⼿数料

その他の費⽤‧⼿数料として下記の費⽤等が投資者の負担となり、ファンドから⽀払われます。
‧有価証券売買時の売買委託⼿数料および組⼊資産の保管費⽤などの諸費⽤‧信託事務の処理等に要する諸費⽤（監査費⽤等を含みます。）‧信託財産に関する租税 等※その他、組⼊投資信託証券においては、ルクセンブルクの年次税（年率0.01％）などの諸費用がかかります。
※その他の費⽤‧⼿数料の合計額は、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表⽰することはできません。

◆ファンドの費⽤の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することはできません。
◆ファンドの費⽤については、当資料作成⽇現在の情報であり、今後変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人の概要

委託会社
受託会社
販売会社
ファンドに関する照会先

アムンディ‧ジャパン株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商） 第350号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会、加入協会：⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
株式会社 りそな銀⾏
販売会社については巻末をご参照ください。
アムンディ‧ジャパン株式会社
お客様サポートライン：050-4561-2500
受付は委託会社の営業日の午前9時から午後5時まで
ホームページアドレス：https://www.amundi.co.jp/
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【 お申込みの際には、必ず投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください 】
販売会社⼀覧（業態別‧五⼗⾳順）（2024年4月末現在）
⾦融商品取引業者等

登録番号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業 一般社団法人
日本投資顧問 ⾦融先物取引 第⼆種⾦融商協会
投資信託協会
業協会
業協会
品取引業協会株式会社イオン銀⾏ (委託⾦融商品取引業者 マネックス証券 登録⾦融機関株式会社)

関東財務局⻑(登⾦)第633号

株式会社SBI新⽣銀⾏ (委託⾦融商品取引業者 株式会社SBI証
登録⾦融機関券) (委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社)

関東財務局⻑(登⾦)第10号○○

株式会社 関⻄みらい銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第7号○○

株式会社 埼⽟りそな銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第593号○○

株式会社 りそな銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第3号○

株式会社SBI証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○

auカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

当資料のご使⽤に際し、P5の「当資料のお取扱いについてのご注意」を必ずご確認ください。

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