関係人口に関する自主調査結果 第３回「関係人口」創出に向けた取組の状況（１）～「「関係人口」モデル事業」を通じた全国各地での展開～

１

第２回「「関係人口」となる人の特徴とその２回のレポートでは、「関係人口」となった人の特徴きっかけ」の振り返りや、「関係人口」となったきっかけを考察した。
特徴については、「旅行や地域活動を活発に行っている。また、新しいことに挑戦したりモノより経験第２回レポートのポイントを重視する人」とする人物像が示された。

☞ 「関係人口」となった人には、「地域活動に熱心きっかけについては、「親しい人がその地域の出身に参加している」、「旅行に積極的」といった特や、かかわりのある人だった」、「その地域に旅行し徴がみられる。

たことがあった」、「その地域に住んでいたことがあ☞ 関係人口となったきっかけは、「地域に親しい人った」等が上位に挙がり、マスメディア等を通じたがいる」ことや、「地域を好きになる経験をした」

情報だけではなく、自身の経験に基づくものや親し等である。

い人からの情報や影響がきっかけとなりやすいこと☞「関係人口」創出に向けては、地域との「“関係”が示唆された。の創出」及び、「“関係”の維持と向上」が必要

これらを踏まえ、今後も関係人口を維持・増やしだと考えられる。ていくための取組として、①地域のファンづくり（「地域との“関係”の創出」）とともに、②すでに＜第２回レポートの詳細は以下＞

地域と関係のある人に対し、その関係をより強く持https://www.intage-research.co.jp/lab/column/20190212.

続的にするための働きかけ（「地域との“関係”の維html

持と向上」）が必要である、と考察した。

2015 年度（平成 27 年度）から取り組みが進めら「地域との“関係”の創出」のきっかけの例

れてきた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（地方・地域の特産品や産業を応援する制度創生総合戦略）も、来年度が 5 か年の計画期間の最・地域の暮らしを体験できる民泊終年度となる。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

・空き家等をリフォームした移住体験

では、少子化対策や地方部から都市部への人口流出・地域の仕事体験の抑制を政策目標に掲げてきた。もちろん、いくつ・地域のイベントやお祭りの運営支援

かの地域では、特徴的な事例や効果が見られるもの・実際の移住者との交流体験の、年間 10 万人以上が地方圏から東京圏へ転入しているという状態は依然続いている。このような中で関係を維持・向上させる仕組みの例

新たに注目されているのが本コラムのテーマである

・会報、ニュースレターの発行「関係人口」である。

・地域ファンクラブ（ふるさと住民票）の運営
・関係者との交流会の開催

第１回のレポートでは、アンケート調査により、・イベントの継続的な開催「関係人口」の総量の抽出を試みた。この結果、本・県人会など組織の運営調査における「関係人口」の総量は 35.4％、と約 3・SNS やブログ等での情報発信

人に 1 人はいずれかの地域の「関係人口」となって・関係人口データベース等の構築いることが明らかになった。この結果を踏まえ、第1それでは、各地域では具体的にどのような取組に＜図表１＞

より「関係人口」と呼べる人を創出しているのか。

地域と継続的なつながりを持つ機会・きっかけを提供する取組の種類

第３回レポートでは、総務省で 2018 年度に実施さパターン取組の対象概要れた「「関係人口」創出事業」（以下、モデル事業）(１) ①

既にその地その地域にルーツがある者等を対象で採択された事業を対象として、具体的に「関係人域との関わに、「関係人口」を募る仕組みを地方口」の創出がどのように行われているのか、その取りを持つ人公共団体が設け、その取組に賛同す組の現状について考察する。

る者に対して地域と継続的なつながなお、第１回、第２回レポートにおいては、アンりを持つ機会を提供。

ケート調査により、３人に１人が「関係人口」であ(１) ②

既にその地ふるさと納税制度を活用し、ふるさると示したが、これらはモデル事業により創出され域との関わとに一定の関心やつながりを持ってる「関係人口」とは区別すべきであることから、「関りを持つ人いる寄附者に対して地域と継続的な係者」と再定義するものとする。

つながりを持つ機会を提供。
(２)

２ 「関係人口」創出に向けた取組（総務省「「関係人口」創出事業」）の展開

ポイント

これから地スキルや知見を有する都市部の人材

域との関わ等が、地域課題に関する講座を受講りを持とう

し、地域において地方公共団体と協とする（現働して実践活動等に取り組むことな状、関わりがどにより、都市部で暮らしながら、ない）人地域課題の解決等に継続的に関わるきっかけを提供。

☞ 総務省「「関係人口」創出事業」では、３パターンでの事業が展開されている。
☞ モデル事業のパターンの差異により、参加団体

２－２ 各モデル団体による取組の状況や事業の狙い、事業の実施内容に一定の傾向

2019 年２月に開催された、「「関係人口」創出事業」が見受けられる。

２－１

最終報告会での各団体からのプレゼンテーションおよび、モデル事業の報告書「平成 30 年度「「関係人総務省によるモデル事業の実施口」創出事業」モデル事業調査報告書」等公開され2018 年度、総務省では、「関係人口」創出に向けている情報を基に、各モデル団体による取組の状況た取組を行う地方公共団体を支援する、「「関係人口」を＜図表２＞＜図表３＞に整理した。

創出事業」（以下、モデル事業）を実施した。これは、パターン(１)①（既にその地域との関わりを持つ人）

地方公共団体が行う、地域と継続的なつながりを持には、＜図表２＞に示す 13 団体に加え、＜図表２＞

つ機会やきっかけを提供する取組をモデル事業としのうち３団体（横手市、天栄村、天草市）が該当して採択し、１年間の取組を踏まえ、効果を検証するており、取り組みの数としては最も多い。該当するものである。

計 16 団体中、北海道、住田町を除く 14 団体では、モデル事業では、「関係人口」として地域と継続的モデル事業の前身となる取組や、「関係人口」創出のなつながりを持つ機会・きっかけを提供する取組の“足がかり”となる取組があることが確認できた。

種類として、３パターンを定義した上で、地方公共具体的には、「ふるさと住民票」の発行（日野町、三団体に対する公募を行っている。（＜図表１＞参照）木町）や、「ファンクラブ組織の運営」（柏崎市、西条市、肝付町）等である。
パターン(１)②（ふるさと納税の寄附者）には、＜図表３＞に示したうちの８団体が該当する。各団体
において、ふるさと納税は「重点政策である子育て少子化対策の財源」（上士幌町）、「外部人材との関わ2りが最も大きい事業」（最上町）、重要な取組として位置づけられている。
パターン(２)（これから地域との関わりを持とうとする人）には、＜図表３＞に示したうちの９団体が該当する。パターン(２)は、(１)と異なり、現在地域と関わり・つながりがない人を、まず事業の参加者として獲得する必要があり、パターン(１)①、パターン(１)②に比べると、創出のハードルは高いと言えそうだ。しかし視点を変えると、パターン(２)の各団体
は、「関係人口」創出のターゲットとなる人材を、特定の属性（パターン(１)でみられるような、「ファンクラブの登録者」や「過去に何らかの事業に参加したことがある人」）にとらわれず、幅広く募集することができる。
このこともあり、パターン(２)の団体のうち一部には、パターン(１)に比べると、「地域の活性化に資する何らかのスキルや経験を有する人材」を、「関係人口」創出のターゲットとして意識している傾向がみられる。具体例として、「都市計画やまちづくり」、「web での PR」等（いずれも福井県）、「ICT や情報発信に関するスキル」（福山市）、「ビジネスプロデュース」、「プロジェクトマネジメント」、「コーチング、チームビルディング、ファシリテーション」等（いずれも南小国町）、等である。

3

＜図表２＞ 各モデル団体の取組の概要（１）
パターン

（１）①
その地域にルーツがある人

モデル団体

事業名

モデル事業実施以前の取組

モデル事業実施の背景

北海道

北海道「ふるさとサポートー活動」推進事業

北海道
夕張市

・「夕張市地方版総合戦・人口減少が進むものの、略」基本方針に、「関係人集まれっ 夕張Likers(ライ全国から注目を集める自治口」の創出による人口の補カーズ) ！
体であり、多くの（潜在的完を考え方として打ち出しな）ファンがいる。ている。

岩手県
住田町

すみたループ事業

秋田県
鹿角市

・移住フェアや移住体験ツアーを実施し、参加者のう「みんなの鹿角家」づくり
ち、移住に結び付かない人 ー事業とも定期的に交流を続けている。

新潟県
柏崎市

・「柏崎ファンクラブ」を ・「柏崎ファンクラブ」会
かしわざきカレッジ＠たん
設立し、柏崎を応援する人 員がより具体的な活動がでねの開設を広く募っている。
きる機会がない。

長野県
泰阜村

山村留学等の学びを中心と ・30数年前より、村の自然した関係人口（ファン）づ を活かしたキャンプや山村 ーくり事業
留学に取り組んでいる。

岐阜県
群上市

・市の地方創生事業におい・「交流」～「担い手」て、「交流」「関係継続」
関係人口プラットフォーム
フェーズまでをつなぐ、「プロジェクト実施」「担構築事業
フォローアップや情報発信い手として活動」での取組等の仕組みづくりが必要。
を続けている。

三重県

・移住検討者や参加者と地・県内複数市町の連携によ 域との継続的なつながりの「度会県」復活による関係り、移住相談会や地域での 確保には至らず、交流人口人口創出事業
体験イベント等を実施。と移住・定住人口をつなぐ「関係人口」創出が課題。

鳥取県
日野町

・2016年１月より、全国初
鳥取県日野町「ふるさと住の試みとして「ふるさと住 ー民票」
民票」を発行。

香川県
三木町

ふるさと住民を活用した関 ・2017年３月より、「ふるー係人口交流推進事業
さと住民票」を発行。

愛媛県
西条市

・市外在住のゆかりのある ・「西条うちぬき倶楽部」
自立循環型関係人口プラッ 人を対象に、「西条うちぬ は人的ネットワークにとどトフォーム構築事業
き倶楽部」を開設し、人的 まり、地域への具体的な応ネットワークを構築した。 援活動には至っていない。

福岡県
うきは市

鹿児島県
肝付町

ー・「デュアルライフ制度」
東京AS及びパートナー団体 や「企業・大学等との連携を活用したファン人口拡大 事業」等、うきは市と継続事業的に繋がることに資する取組を行っている。
・ロケット射場等の宇宙関連施設を活かし、「宇宙のウチノウラキモツキ共和国まちづくり」や、「ウチノ国民との関係構築事業ウラキモツキ共和国国民制度」創設等を進めている。

・全国でも特に人口減少や少子高齢化が進む。

・人口減少や高齢化、それに伴う交流機会減少等により地域活力が低下している
ほか、伝統文化等の継承が課題。

・域外への消費流出が多く、域内消費の喚起、域外から外貨を稼ぐことを意識する必要がある。

モデル事業の狙い

モデル事業の主な内容
・関係人口募集サイトの構築。
・まずは、北海道の現状を知っ ・道内5市町村で交流・体験プロてもらう。
グラムを実施し、都市部の住民を・地域資源を活用したイベント 受入。
や地域づくり活動に参加し、 つ ・「ふるさとサポーター証」発行
ながりを深め、継続的に地域と 等により継続的な関係構築。
関わる仕組みづくりを行う。
・再会・交流に向けた「サポーターの集い」開催。
・自発的に活動する地域人材・夕張ファンに、「関係人口」＝「活動人口」と「関係人口」の「夕張Likers(ライカーズ)」になっ交流を通じて、まちづくりや地てもらい、市民とともに①集落コ
域再生のみならず地域人材のスミュニティの再構築と、②歴史・キルアップや人的ネットワーク文化の継承に取り組む。の構築を図る。
・意見交換会：首都圏等で、町政や地域づくりなどに関する意見交・「関係人口」が地域人材と関 換の場を設ける。
わることで、地域力の維持や強 ・すみた現地ツアー：「地域行事化のための新たな仕組みを生み 参加型ツアー」、将来的な移住を出す。
見据えた「体感（体験）型ツアー」を実施。
・関係人口に関する広報誌作成
・関係人口を大きな家族（「鹿角家」）とみなし、交流を促進する取組を行う。
・移住や定住にとらわれない形 ・家族会議：首都圏での交流イベ
で、地域課題を解決するマンパ ント。
ワーを確保する。
・実家暮らし体験ツアー：農業体
験や祭りへの参加など、実家となる鹿角家での思い出をつくり、愛着を深める。
・「柏崎ファンクラブ」の、・谷根地域で２年に１度開催され「関係人口」の基盤としての性 る「たんねのあかり」を通じ、地質を強化する。
域とそこに関わる人々を知り、イ・「柏崎ファンクラブ」会員が ベント開催に向けた作品を一緒に与える刺激により、市内の活動 制作するほか、アートイベントづ人口増加や地域活動の活性化を くりや、小さな集落の暮らしを学促進する。
ぶ講座を開催する。
・.ボランティア事業：（かつて自身が参加した）こども向けキャン
・これまで創出した交流人口プへのスタッフとしての参加。
（事業参加者）に、次のステッ ・山村留学参加者及び保護者の再プとして「学びの事業」を提供 来訪システム：里山整備と環境理することで再来訪を促し、「関 解を目的とした環境整備イベント係人口」並びに定住人口の増加 等を実施。
を狙う。
・山村都市交流事業：村に残る暮らしの文化の体験を通じ、都市部の住民と交流。
・現地エクスカーション及び情報収集活動：ＮＰＯ法人や地域づく・「関係人口」の中でも、特にり団体との意見交換等。
「担い手」フェーズの人を獲得
・参加者のコミュニティ構築：事する。
業参加者による自発的なコミュニティづくり。
・「度会県」webサイトの開設。
・新たに「度会県」ブランドをFacebookページ作成、「度会県立ち上げ、一体感、帰属意識を民」の募集。
醸成し、「関係人口」の掘り起・度会県民とプロジェクトとのこしや、地域づくりへの関与をマッチング。
高めてもらう。
・渡会県民のつながりづくり。
・「ふるさと住民票」登録者の募
・「ふるさと住民票」の取組を 集
更に活性化させ、多くの「まち ・「ふるさと住民票」夏の交流の応援団」を獲得し、その思い 会、冬の交流会：登録者同士の交や提案・提言等「外から見たま 流や、町政への意見を募る。
ちの姿」として受け止め、住み ・他の「ふるさと住民票」実施自やすいまちづくりに役立てる。 治体との意見交換、ネットワークの構築
・「ふるさと住民」の登録促進 ・「ふるさと住民票」登録者の募に加え、登録から関心や理解の 集。
深化、地域づくり活動への参画 ・交流会、体験ツアーの開催。
へとつなげる。
・ふるさと住民会議（東京）・各種イベントでの加入促進。
・「西条うちぬき倶楽部」を再・協働実践活動と関係人口との構築（「LOVE SAIJOファンクラマッチング：ローカルファンド構ブ」）し、その加入促進と共築、里山再興、地域資源再興。に、地域課題を解決する仕組み
・移住体験ツアー、ローカルベンをモデル化する。
チャー誘致。
・既存事業と連携し、「関係人口」を創出する仕組みづくりを ・「UKIHA FAN CLUB」の周知、個行うため、取組を東京首都圏と 人会員募集、企業パートナーの認福岡都市圏で行い、認知度向上 定。
（ファン獲得）を図る。

・「宇宙のまちづくり」を・「宇宙のまちづくり」を共により進めるには、担い手や・国民交流イベントの開催（２担う、積極的な「国民」（=協力者となる人の獲得が必回）。
「関係人口」）を発掘する。
要。

4

＜図表３＞ 各モデル団体の取組の概要（２）
パターン

モデル団体
北海道
上士幌町

北海道
標茶町

岩手県
花巻市

事業名

モデル事業実施以前の取組
モデル事業実施の背景
モデル事業の狙い
・ふるさと納税寄附者を、 ・移住に至らずとも、多様な形・ふるさと納税の寄附金を 交流・定住人口のターゲッ で上士幌町に関わる応援人口を上士幌町応援人口増加プロ活用した子育て少子化対策 トとしてきたが、移住、定 増やすためのアイディアやスジェクト施策に取り組んでいる。
住を意識したアプローチは キーム確立のための調査を行ハードルが高い。
う。
・馬産の歴史や乗馬関連の地域資源を活用した、馬を・ふるさと納税のスキームを活馬が繋ぐ“もうひとつのふ核とした地域づくり「道東 ー用し、「道東ホースタウンプロるさと”標茶町ホースタウンプロジェク
ジェクト」を一層推進する。
ト」に取り組む。
・ブドウ、ワインに関するふる・ブドウ生産とワインを核・産業を支えるブドウ農家 さと納税の寄附者が、産業の裏物語が紡ぐ花巻への逆参勤 とした産業振興の取組を、の深刻な高齢化、後継者不 側にある”物語”に直接関わ交代事業
国の特区制度などを活用の足が顕在化している。
り、ボランティアとして支える上で行っている。
仕組みを構築する。・

モデル事業の主な内容
・ふるさと納税寄附者の募集。
・寄附者に対する、首都圏での「交流イベント」の開催、移住体験モニターの募集。
・応援人口実態調査の実施。
・寄附者から「ホースタウン・広報官」を創出しPRを行う。
・乗馬クラブを「ホースタウン・アドバイザー」とし、クラブ会員へのふるさと納税等PR等を行う。
・「花巻ブドウ会議」の開催。
・現地での農作業ボランティア、農家への取材イベントの実施、取材体験の記事化。

・応援研究ゼミ：小人数でのゼミ
・応援人口を募る「応援人形式の企画検討会を開催し、応援口拡大事業」を実施し、情 ・応援市民に、実際に横手 ・「よこてfun通信」を活用し、秋田県事業を企画。
横手応援サイクル構築事業 報インフラでもあるフリー 市への応援を意識してもら 応援の実施に至るサイクルを構
横手市
・モデル事業：応援事業をモデル
ペーパー「よこてfun通信」 う次のステップが必要。
築する。
的に実施し、応援までの流れにおを発行している。
ける課題等を検証。
（１）②
・制度開始当初（平成20年 ・地域の担い手確保のため ・ふるさと納税寄附者に、継続
ふるさと納税 山形県
ふるさともがみ応援推進事
・寄附者に対する報告会の開催。
度）よりふるさと納税に取 に、外部人材の確保が必的なつながりを持つ機会を提供の納税者
最上町業
・現地視察会の実施。
り組んでいる。
要。
し、つながりを深化させる。
・クラウドファンディングを利用
・クラウドファンディングを活・移住希望者の中には、希した空き家改修。
・住宅の整備、子育て支援
用した空き家の利活用事業を行
福島県
第三のふるさと天栄村関係
望に合う住居が見つから・「関係人口」セミナーツアー、の取組により、移住・定住い、空き家と移住者の好循環を
天栄村
人口創出事業ず、移住をためらう人もみグループワーク、現地視察。の促進を図っている。
つくることで、人口減少対策とられる。
・天栄ファンクラブの開設。
地域活力の創出を図る。
・天栄アプリの開発。
・にいがたknow村プログラム：新潟の魅力、課題等を学び考えるセ・関係人口」創出に対する ・「関係人口」について、その・様々な移住支援策やＵ・ミナー、現地でのモニターツアー
ふるさと新潟学習・体感事
取組は少なく、様々な関わ 関わり方の幅を広げると共に層
新潟県
Ｉターン支援策に取り組んを実施。
業り方を持つ、外部人材の層 を厚くし、新潟県内の地域活性でいる。
・ふるさと新潟応援団会員への情を厚くする必要がある。
化を推進する。
報発信強化、ふるさと新潟応援店舗の情報発信。
・市内の地域や企業と、出身者
・ふるさと住民登録制度：登録者
等、縁のある人、出身者同士が・「ふるさと会」会員とのに情報提供、地域に行くための特・市の出身者等から成る
継続的なつながりを持つこと
熊本県
ふるさと天草元気プロジェ
継続的なつながりの確保
典付与、地域活動機会提供等。
「ふるさと会」を開設してで、移住・Ｕターンに向けた段
天草市
クト
や、会員以外の出身者への・ふるさとマッチング制度：ふるいる。
階的なサポートや、まちづくり情報提供等が課題。
さと住民と市内の地域や企業とのの担い手の確保、人的・経済的マッチングを図る。
な交流等を促す。
・外部人材の多様かつ継続的な・東日本大震災後、多くの ・ボランティア人材等と、受入体制を構築し、外部人材とボランティアを受け入れて 継続的な活動の機会、関係・”複業マッチング”成立のため
地域創造の担い手“岩手県の協働により課題解決に取り組
岩手県
おり、イベントの企画や商 性を構築することができの説明会、講座、フィールドワー
関係人口”創出事業
む事業者や団体の増加、二地域品開発などに関わる人材も ず、岩手県とのつながりがクの実施。
居住や複業が活発に行われるまいる。
疎遠になっている。
ちづくりを目指す。
・平成28年より「応援市民・「応援市民制度」では、・地域と関係人口をつなぐメン制度」（南砺市版「関係人地域ニーズ（地域課題）と ・地域の要望（課題）と「関係 ターの設置、メンターの育成。
富山県口」）を募集、登録し、市応援市民制度2.0
応援市民（知見、スキル、 人口」が持つ想いのマッチング ・実践活動：演劇イベント現地ス
南砺市
外人材のマンパワーやスキ想いなど）のマッチングが を推進する。
タッフ、古民家を活用した地域拠ルの活用による、地域課題課題となっている。
点づくり。
解決に取り組んでいる。
・ものづくり企業の魅力発信に関・県内各地域で個別の課題 ・中心市街地のまちづくりや地 するwebサイト解説、企業見学ツ福井とつながる都市人材しが顕在化しており、地域づ 域資源のブランド化など、地域 アーの実施（鯖江市）。
福井県
ーあわせプロジェクト
くり活動の新たな担い手の づくり活動に実際に参加し、地 ・商品開発、イベント企画等のた確保が必要。
域を応援する人材を獲得する。 めの地域資源等の掘り起し（美浜町） など。
・県全体の課題として。
・キックオフイベント。
・活躍の場を求める都市部の人つながり人口創出のための「関係人口」に都市部の人・キックオフ合宿：関係者との交材が、中山間地域をフィールド
長野県「信州・地域プラットー材が地域づくりに関わるた流、フィールドワーク。に、地域に合った「関係人口」フォーム」構築推進事業
めのノウハウを蓄積する必・プロジェクト構想発表会の創出方法を研究する。
要がある。
・協働実践活動 など。
（２）・交流人口の拡大、都市交・多様なスキル、知見を持つ人
これから・都市交流や交流人口創出
島根県
流促進のため、行政や大学材を自体が「関係人口」として地域との更なる促進のためには、益田市・都市交流を基礎とした高津 との連携による事業を展開獲得する。加えて、事業をきっ ・地域を知るワークショップ、現関わりをより多様なスキルや知見を
津和野町・ 川流域関係人口創出事業
し、教育、産業、スポーかけとして生まれたアイデアや 地活動、都市交流プランの作成。
持とうと持つ人材を受け入れる必要
吉賀町
ツ、芸術等での交流を推進
取り組みにより、都市交流事業する人がある。
している。の活性化を図る。
・①JR三江線を活用した集客事 ・住民ニーズの把握。
・JR三江線が廃止された業の開発、②「INAKAイルミ」 ・講演会、説明会による「関係人・INAKAイルミ（「日本一 が、廃線を鉄道資産として島根県「はすみファンと創る地の継続、内容の充実、の２つを 口」の募集。
高い駅」宇都井駅をライト 活用することで新たな交流
邑南町域」事業モデルケースとし、地域課題の ・連続講座、現地協働活動によアップするイベント）。
人口の創出等が期待でき解決に取り組み、成果や課題を る、住民と「関係人口」の交流、る。
検証する。
実践機会提供。
地域コミュニティの可能性 ・事業を実施する２地域で ・少子高齢化や人口減少に ・地元大学生と外部人材が地域 ・地元大学生と外部人材が地域住を引き出す「地域住民×外 は、自主的に結成した活動 より、市民より、地域活力 住民とともに課題解決に取り組 民とともに、ＩＣＴを活用した活広島県部人材（よそ者）×地元大 団体が、空き家の紹介や移 の低下や地域コミュニティ み、外部人材の獲得、大学生の 性化策の検討や人を呼び込むため
福山市学生（若者）」プロジェク 住者の受入等に取り組んで 維持への危機感が訴えられ 地元定着、地域活性化ノウハウ の魅力発信などの活動を通じ、課トいる。ている。の大学への蓄積等を図る。
題解決に取り組む。
・「サテライトオフィスプ・「阿波おどり」ファンをはじ ・地域課題に関する講座。
・「阿波おどり」の踊り子
徳島県「全国阿波おどり『連』関 ロジェクト」や「デュアルめ、地域課題の解決に意欲のあ ・協働実践活動：「うだつの町並の集まりである「連」は全美馬市・係人口化」事業
スクール」における２地域る人とのネットワークを構築
み再生PRプロジェクト」（情報発
国に点在しており、全国に佐那河内村 （「TOKUSHIMA-REN」プロ 居住等、「関係人口」創出
し、徳島ならではの「『関係人 信）、「すだち連プロジェクト」「阿波おどり」ファンがい・美波町
ジェクト）を意識した取組を進めてい口』活用モデル」の構築を目指 への参加、「関係人口が生まれるる。
る。
す。
仕組み調査プロジェクト」。
・人気温泉地である黒川温・地域課題の解決に向けた計画 ・地域課題に関する講座の実施、温泉観光地における地域課泉等の地域資源があるが、の作成やその推進ができる町外 協働実践活動（ワークショップ
南小国町
題を目的とした関係人口モ ー
温泉旅館ビジネスから地域の人材の獲得や、地域づくりに 等）の実施、実行計画案の作成、デル構築事業産業への波及、滞在型の観関わる仕組みづくりを行う。
発表。
光地づくりが課題。

資料：総務省「「関係人口」ポータルサイト」、総務省「「関係人口」創出事業」最終報告会等よりインテージリサーチ作成

5

３「関係人口」の取組状況に関する考察
ポイント

３－２ 「関係人口」創出に向けた取組体制☞ 現状は「関係人口」の「候補者」創出の状態。

３つの事業パターンに共通しているが、多くのモ「関係人口」化には継続的な取り組みが必要。

デル団体では、「関係人口」の創出に向け、以下のよ☞ 一部の事例は、「関係人口」創出への“自走”に向うな事業を展開している。

け動き出している。

・“関わりしろ”の確保：セミナーの開催、クラウド☞ “候補者”として、当初想定されていたターゲット層ファンディング型ふるさと納税の応募、web でのから、新たな広がりがみられる。

告知等☞ 移住施策とは異なる、新たな成果指標の確立が・参加者が地域について学ぶ、知る：現地ツアー、求められる。

セミナー、ワークショップ等☞ 中長期的には、ブランディングの視点も必要だ

・地域と繋がる活動の実践：現地での体験に関すると考えられる。

事業

以下では、「モデル事業」を通じた「関係人口」創これら事業の展開にあたり、その企画の立案企画

出に向けた全国での取組の状況について、現状や、の実行や、事務局機能は各モデル団体や事業に関係浮かび上がってきた課題等を考察する。

する外郭団体、地域おこし協力隊の隊員、委託を受けたコンサルタント等が担っている。一方、一部の３－１「関係人口」の創出状況

モデル団体では、「関係人口」創出に向けた継続的な関係人口創造事業では、事業の実施によって主に取組を行う上で、今後、これらの機能を「関係人口」次のような実施事項と成果が報告されている。

である人たちに担ってもらいたいとする考え方がみられる。

・イベント等の参加者や、クラウドファンディング

この考え方について、報告会等で具体的に言及がの寄附者等、地域と繋がろうとする人や、地域とあったモデル団体は一部である。しかしながら、「関繋がろうとする人の“データベース”の構築係人口」の創出の目的の一つに、「地域の担い手の確・地域と繋がろうとする人と、地域課題とのマッチ保」があることも踏まえると、「関係人口」がその創ングに向けた仕組みづくり

出事業の担い手となる（≒事業が“自走”する）こ・「関係人口」創出に向けた地域の取組体制や、人材とは、事業のあり方として望ましい状態にあると言の受入態勢の構築、及びその体制面での課題等のえる。

把握モデル団体の中では、肝付町（パターン（１）①）
は既にこの視点を意識しており、平成 30 年度のモデ「「関係人口」創出事業」に採択されたモデル団体

ル事業の成果の一つに、「今後、肝付町の「関係人口」が取り組む事業はすべて、「関係人口」の創出を目的創出に関する取組を、自発的に取り組んでくれそうとした取り組みだが、「関係人口」は、交流人口でもな“コアな「関係人口」の候補者”が抽出できた」なく移住者でもなく、外部から継続的に地域に携わことが挙げられている。

る人々であることを鑑みると、多くのモデル団体では、現段階では、「関係人口」の“候補者”（イベン

３－３ 「関係人口」創出のターゲットトの参加者等）発掘が成果という状況であると考え第１回レポートにおいて紹介した、「月刊ソトコト」

る。

編集長の指出一正は、「関係人口」の“候補者“イメこれらの“関係人口の候補者”が地域と外部からージとして、以下の人物像を示している。

様々な形で関わる「関係人口」となるには、多くの自治体で、継続的な取組が必要であると考えられる。

“自発的には田舎に行かない人や、日常に「もやっと」している人、ダイレクトに幸せを感じない人。”

6（総務省「関係人口セミナー」（2018 年８月）での海道」2.6％、「福岡県」「京都府」がいずれも 2.1％

パネルディスカッションにおける発言より）であった。また、その具体的な地域（市区町村等）には、各都道府県の主要都市や、観光地として有名一方、各モデル団体のモデル事業に参加し、「関係な地域が挙げられる傾向にあった。

人口」の“候補者”として抽出された人の属性をみると、元々（もしくは、かつて）、移住を検討していこれらを踏まえると、今後、各地域が「関係人口」た人」や、「移住を視野に入れているファミリー層」の創出に向けた取組を進めていくには、地域と継続が多かった、とする報告があり、当初想定していた的なつながりを持つ機会やきっかけを提供する、地「関係人口」の“候補者”像から、新たな広がりが道な取組を継続していくことに加え、中長期的には、みられる。

地域の認知度の向上やブランディング施策に取り組

このことを踏まえ、各自治体等では、「関係人口」む必要があると考えられる。の定義や人物像について再定義しながら、今後、取組を進めていく必要があると考えられる。

次回、最終回となる第４回のレポートでは、「モデル事業」を実施したモデル団体のうち３団体に対し、３－４「関係人口」の成果指標の整理「好事例」だと考えられる団体の取組について、ヒいくつかのモデル団体では、本事業での取組内容アリング調査等により、より深く掘り下げる。

や成果指標において、「移住者の確保」が強く意識されている状況が見受けられる。
・取組内容：「移住体験ツアー」等が盛り込まれてい-----------------------------------る（パターン(１)①のモデル団体）

執筆・成果指標：「将来的な移住促進につなげる」等が示

株式会社インテージリサーチ

されている（パターン(１)①のモデル団体）

公共サービス事業部ソーシャル事業推進部

多くの地方自治体にとり、移住・定住者の獲得は、研究員

櫻木祐輔（さくらぎ研究員

花田洋平（はなだゆうすけ）
ようへい）「究極的な目標」だとも言える。しかしながら、「定住人口とも、交流人口とも異なる、多様な関わり方」

監修に着目している「関係人口」の趣旨を考慮すると、淑徳大学

移住・定住とは区別された、新たな成果指標を掲げ地域連携センター長た上で取組を推進していく必要があると考えられる。

コミュニティ政策学部教授

学長特別補佐矢尾板俊平

３－５「関係人口」の創出に向けた課題---------------------------------

各モデル団体より報告された、事業を通じた課題

本コラムへのコメントは、株式会社インテージリサのうちの一つに、以下の指摘がある。

ーチウェブサイト「お問い合わせページ」よりお問・地域や、取組の認知不足、周知不足等により、取い合わせください。

組への参加者やふるさと納税の寄附が思った以上に集まらなかった（パターン(１)①のモデル団体、株式会社インテージリサーチウェブサイト

パターン(１)②のモデル団体等）。

https://www.intage-research.co.jp/

第１回レポートにおいて紹介したアンケート調査

お問い合わせページの結果では、「関係先」として挙げられた地域（都道https://www.intage-research.co.jp/contact/府県）の上位は「東京都」5.7%、「沖縄県」3.0%、「北7