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特許発明の実施品である電子部品の取り替えにより製造されたトナーカートリッジの再生品に対する特許権の行使が権利濫用に当たらないとされた事例―トナーカートリッジ事件―
知財高判令和４年３月29日令和２年（ネ）第10057号

大阪大学 大学院高等司法研究科 教授◆事案の概要茶園 成樹

書換制限措置がされていなければ、データを書き換えることＸ（原告・控訴人）は、名称を「情報記憶装置及び着脱装によって、トナーを再充塡した使用済みのＸ製品を装着した置」等とする３つの特許権（以下「本件各特許権」といい、Ｘ製プリンタにおいて、トナー残量の段階的表示および残量その発明を「本件各発明」という）の特許権者である。Ｘは、予告表示をすることができる。

その製造するレーザープリンタ（以下、Ｘ製プリンタ）のう

Ｙら（被告・被控訴人）をはじめとするリサイクル事業者

ち、型番「C830」および「C831」のプリンタ（以下、Ｘプ

は、Ｘ製プリンタのうち、本件書換制限措置がされていないリンタ）およびその後継機種に対応するＸ製のトナーカート機種に適合するトナーカートリッジについては、使用済みのリッジ（以下、Ｘ製品）の情報記憶装置である電子部品（ICトナーカートリッジに搭載された電子部品のメモリのデータチップ）（以下、Ｘ電子部品）についてデータの書き換えをを書き換え、トナー残量の表示ができるようにしたうえで、制限する措置（以下、本件書換制限措置）を講じている。

トナーを再充塡し、再生品として販売している。他方、本件

ＸプリンタにＸ製品が装着されると、Ｘプリンタのプリン書換制限措置がされている機種に関して、Ｙらは、使用済みタ画面において「印刷できます」との表示がされるとともに、のＸ製品からＸ電子部品を取り外し、Ｙらが製造する電子部Ｘ製品のトナーの残量が段階的に表示される。トナーが少な品（以下、Ｙ電子部品）に取り替えたうえで、トナーを再充くなってくると「トナーがもうすぐなくなります」「交換用塡し、再生品としてトナーカートリッジ製品（以下、Ｙ製品）のトナーがあるか確認してください」との予告表示が、トナーを製造販売している。

を使い切ると「トナーがなくなりました」「トナーを補給しＸは、Ｙ電子部品が本件各発明の技術的範囲に属し、Ｙらてください」との表示がされ、赤色ランプが点灯して印刷をの行為が本件各特許権の侵害に当たると主張して、差止め・停止し、Ｘ製品のＸ電子部品のメモリに書き込みがされる。

損害賠償を請求した。

Ｘ電子部品に書き込みがされた使用済みのＸ製品にトナーじゅうてん

原判決〔東京地判令和２年７月22日〈平成29年（ワ）第を再 充 塡してＸプリンタに装着すると、Ｘプリンタのプリ40337号〉〕は、Ｙ電子部品は本件各発明の技術的範囲に属ンタ画面において、トナーの残量表示が「？」と表示され、することを認めたが、「本件において、本件各特許権の権利黄色ランプが点滅して「非純正トナーボトルがセットされて者であるＸが、使用済みのＸ製品についてトナー残量が『？』います」との表示がされる。この場合でも、同画面上に「印と表示されるように設定した上で、その実施品であるＸ電子刷できます」との表示がされ、印刷操作を行うと支障なく印部品のメモリについて、十分な必要性及び合理性が存在しな刷することができる。その一方、トナーの残量の段階的な表いにもかかわらず本件書換制限措置を講じることにより、リ示や予告表示はされない。これに対して、Ｘ電子部品に本件サイクル事業者がＸ電子部品のメモリの書換えにより同各特46 The lnvention 2023 No.5

許の侵害を回避しつつトナー残量の表示される再生品を製◆判決要旨－請求認容－造、販売等することを制限し、その結果、当該リサイクル事

本判決は、Ｙ電子部品が本件各発明の技術的範囲に属する業者が同各特許権を侵害する行為に及ばない限りトナーカーことを認めたうえで、次のように消尽の成立を否定し、Ｘのトリッジ市場において競争上著しく不利益を受ける状況を作差止請求権・損害賠償請求権の行使が権利の濫用に当たらな出した上で、同各特許権に基づき権利行使に及んだと認めらいと判断して、Ｘの請求を認容した。

れる場合には、当該権利行使は権利の濫用として許容されないものと解すべきである」と述べたうえで、Ｘの差止請求に１．消尽の成否

ついては、「Ｘの一連の行為は、これを全体としてみれば、「特許権者が我が国の国内において特許製品を譲渡した場

トナーカートリッジのリサイクル事業者であるＹらが自らト合には、当該特許製品について特許権はその目的を達成したナーの残量表示をした製品をユーザー等に販売することを妨ものとして消尽し、もはや特許権の効力は、当該特許製品をげるものであり、トナーカートリッジ市場においてＸと競争使用し、譲渡し、又は貸し渡す行為等には及ばず、特許権者関係にあるリサイクル事業者であるＹらとそのユーザーの取は、当該特許製品について特許権を行使することは許されな引を不当に妨害し、公正な競争を阻害するものとして、独占いものと解される（最高裁平成……９年７月１日第三小法廷

禁止法（独占禁止法19条、２条９項６号、一般指定14項）

判決・民集51巻６号2299頁、最高裁平成……19年11月８日と抵触するものというべきである」「そして、本件書換制限

第一小法廷判決・民集61巻８号2989頁参照）。

措置による競争制限の程度が大きいこと、同措置を行う必要

そして、この消尽の趣旨は、特許製品について譲渡を行う性や合理性の程度が低いこと、同措置は使用済みの製品の自都度特許権者の許諾を有するとすると、市場における特許製由な流通や利用等を制限するものであることなどの点も併せ品の円滑な流通が妨げられ、一方、特許権者が我が国において考慮すると、本件各特許権に基づきＹ製品の販売等の差止て譲渡した特許製品については、当該譲渡を通じて特許発明めを求めることは、特許法の目的である『産業の発達』を阻の公開の代償を確保する機会を既に保障されているから、特害し又は特許制度の趣旨を逸脱するものとして、権利の濫用許権者がその流通過程において二重に利得を得ることを認め（民法１条３項）に当たるというべきである」とした。また、る必要はないことによるものと解されるから、消尽により特Ｘの損害賠償請求についても、権利の濫用に当たるとした。

許権の行使が制限される対象製品は、特許権者が我が国におそこで、Ｘが控訴し、消尽の成否・権利濫用の成否に関しいて譲渡した特許製品と同一性を有する製品に限られると解て、Ｙ製品は本件各発明の実施品であるＸ製品に搭載されてママすべきである。

いたＸ電子部品をすべてＹ電子部品に取り替えたものである

これを本件についてみると、Ｙ製品は、Ｘが譲渡した本件から、消尽は成立しない、また、本件書換制限措置を含む一各発明……の実施品であるＸ電子部品を搭載した使用済みの連の行為には競争制限効果は認められず、本件書換制限措置

Ｘ製品から、Ｘ電子部品を取り外し、Ｙらの製造したＹ電子には必要性・合理性があり、Ｘの本件請求が権利濫用に当た部品と取り替えた上で、トナーを充塡し、再生品として製造ることはないと主張した。

し販売したものであるから……、Ｙ電子部品は、Ｘが譲渡しこれに対して、Ｙらは、ＸがＸ電子部品のメモリの書き換えを技術的に困難にする本件書換制限措置という合理性・必たＸ製品に搭載されたＸ電子部品と同一性を有するものではない。

要性のない行為により、ＹらがＸ製品に搭載されたＸ電子部

また、Ｙらが本件各特許権の消尽の成立を妨げたと述べる

品を取り外し、Ｙ電子部品に取り替えることを余儀なくさせ、対象製品は、仮定のリサイクル品に搭載されたＸ電子部品で消尽の成立を妨げたものであり、Ｘに二重の利得を得ることあって、実際の流通過程に置かれたものではないから、当該を認める必要性はないから、Ｙ電子部品について本件各特許Ｘ電子部品がＹ電子部品と同一性を有するものでないことは権の消尽が成立するというべきであり、また、Ｘの本件請求明らかである。

は消尽の趣旨を逸脱し、公正な競争を阻害するものであるから、権利の濫用に当たると主張した。

したがって、Ｙ電子部品について本件各特許権の消尽が成立するものと認められない」
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２．権利の濫用の成否戦略として、Ｘ製プリンタに対応するトナーカートリッジの「本件書換制限措置が講じられたＸ電子部品が搭載された

うち、ハイエンドのプリンタであるC830及びC840シリーズ

純正品のＸ製品が装着されたＸプリンタと使用済みのＸ製品に対応するＸ製品に搭載されたＸ電子部品を選択した旨を述にトナーを再充塡した再生品が装着されたＸプリンタの機能べていること……、その理由には、相応の合理性が認められを対比すると、再生品が装着されたＸプリンタは、トナー残ること、上記のとおり、本件各特許権侵害を回避した電子部

量表示に『？』と表示され、残量表示がされず、予告表示が品の製造が技術的に可能であることを併せ考慮すると、Ｘがされない点で純正品のＸ製品が装着されたＸプリンタと異な本件書換制限措置がされたＸ電子部品を取り替えて使用済みるが、再生品が装着された場合においても、トナー切れによのＸ製品に搭載したＹ電子部品について本件各特許権を行使る印刷停止の動作及び『トナーがなくなりました。
』等のトすることは、Ｘ製品のリサイクル品をもっぱら市場から排除

ナー切れ表示は純正品が装着された場合と異なるものではなする目的によるものと認めることはできない。

く、印刷機能に支障をきたすものではないこと、再生品が装上記のとおり、本件書換制限措置によりリサイクル事業者

着されたＸプリンタにおいても、トナー残量表示に『？』とが受ける競争制限効果の程度は小さいこと、Ｘが本件書換制表示されるとともに、『印刷できます。
』との表示がされるの限措置を講じたことには相応の合理性があり、ＸによるＹ電で、再生品であるため残量表示がされないことも容易に認識

子部品に対する本件各特許権の行使がもっぱらＸ製品のリサし得るものであり、ユーザーが印刷機能に支障があるとの不イクル品を市場から排除する目的によるものとは認められな安を抱くものとは認められないこと、ユーザーは、残量表示いことからすると、Ｘが本件書換制限措置という合理性及びがされないことについて予備のトナーをあらかじめ用意して必要性のない行為により、ＹらがＸ製品に搭載されたＸ電子おくことで対応できるものであり、このようなユーザーの負部品を取り外し、Ｙ電子部品に取り替えることを余儀なくさ担は大きいものとはいえないことを踏まえると、残量表示がせ、上記消尽の成立を妨げたものと認めることはできない。

されない再生品と純正品との上記機能上の差異及び価格差を以上の認定事実及びその他本件に現れた諸事情を総合考慮考慮して、再生品を選択するユーザーも存在するものと認めすれば、Ｘが、Ｙらに対し、Ｙ電子部品について本件各特許られる。また、前記認定のとおり、残量表示がされることが権に基づく差止請求権及び損害賠償請求権を行使すること公的入札の条件であるとはいえない。

は、競争者に対する取引妨害として、独占禁止法（独占禁止一方、リサイクル事業者においては、残量表示がされない法19条、２条９項６号、一般指定14項）に抵触するものとことについてユーザーが不安を抱くことを懸念するのであれいうことはできないし、また、特許法の目的である『産業のば、再生品であるため残量表示がされないが、印刷はできる発達』を阻害し又は特許制度の趣旨を逸脱するものであるとことを表示することによって対応できること、電子部品の形いうことはできないから、権利の濫用に当たるものと認める状を工夫することで、本件各発明……の技術的範囲に属さなことはできない」

い電子部品を製造し、これをＸ電子部品と取り替えることで、本件各特許権侵害を回避し、残量表示をさせることは、技術◆評釈－判旨賛成－的に可能であり、●●●からすると、Ｘプリンタ用のトナー１．はじめにカートリッジの市場において、本件書換制限措置によるリサ

本件は、リサイクル業者Ｙらによるトナーカートリッジのイクル事業者の不利益の程度は小さいものと認められる。

再生品の販売について、その再生品が特許権者Ｘによる特許

次に、Ｘは、本件書換制限措置を行った理由について、Ｘ発明の実施品の製品設計に対応したものである場合に、Ｙら電子部品に本件書換制限措置が講じられていない場合には、が侵害責任を負うかどうかが争われたものである。
原判決は、

Ｘプリンタに自ら品質等をコントロールできない第三者の再Ｘの行為が独禁法違反（不公正な取引方法の一般指定14項

生品のトナーの残量が表示され、残量表示の正確性を自らコの取引妨害）となることを認め、Ｘの特許権侵害に基づく請ントロールできないので、このような弊害を排除したいと考求が権利濫用に当たると判断した。これに対して、本判決はえて本件書換制限措置を講じたものである旨を主張し、経営消尽の成立を否定し、Ｘの差止め・損害賠償請求が独禁法に48 The lnvention 2023 No.5

抵触せず、また、特許法の目的の阻害等ではないから、権利るＸ電子部品のメモリの書換えは、情報記憶装置の物理的構濫用に当たらないと判断し、これらの請求を認容した。

造等に改変を加え、又は部材の交換等をするものではなく、情報記憶装置の物理的な構造はそのまま利用した上で、同装

２．消尽の成否置に記録された情報の書換えを行うにすぎないので、当該書（１）消尽の判断基準

換えによりＸ電子部品と同一性を欠く特許製品が新たに製造消尽については、本判決も引用するように、最判平成９年されたものと評価することはできない」と述べていた。

７月１日民集51巻６号2299頁〔BBS事件〕および最判平成

よって、リサイクル業者による再生品の販売について、本19年11月８日民集61巻８号2989頁〔インクタンク事件〕は、件書換制限措置が講じられていなければ消尽が成立したが、特許権者が特許製品を譲渡した場合には、当該特許製品に関同措置により、消尽が否定されるという結果となりそうであする特許権はその目的を達成したものとして消尽し、もはやるが、次に見るように、このような特許権者の製品設計が消特許権の効力は、当該特許製品を使用し、譲渡しまたは貸し尽の成否に及ぼす影響については議論がある。

渡す行為等には及ばないと述べた。もっとも、本件では、ＹらはＸが譲渡した製品そのものを譲渡したのではなかった。

（２）製品設計の影響

このような場合について、インクタンク事件判決では、「特特許権者の製品設計と消尽の関係について、インクタンク許権の消尽により特許権の行使が制限される対象となるの事件の２審判決（知財高判平成18年１月31日判時1922号30

は、飽くまで特許権者等が我が国において譲渡した特許製品頁〔インクタンク事件２審〕）は、「特許権の消尽が、特許法そのものに限られるものであるから、特許権者等が我が国にによる発明の保護と社会公共の利益の調和との観点から認めおいて譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされ、そられること（BBS事件最高裁判決参照）に照らせば、特許れにより当該特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造権者の意思によって消尽を妨げることはできないというべきされたものと認められるときは、特許権者は、その特許製品であるから、特許製品において、消耗部材や耐用期間の短いについて、特許権を行使することが許されるというべきであ部材の交換を困難とするような構成とされている（例えば、る」と解された。

電池ケースの蓋が溶着により封緘されているなど）としても、本判決は、この譲渡された特許製品との同一性を問題とす

当該構成が特許発明の目的に照らして不可避の構成であるる解釈に基づき、「Ｙ電子部品は、Ｘが譲渡したＸ製品に搭か、又は特許製品の属する分野における同種の製品が一般的載されたＸ電子部品と同一性を有するものではない」
として、に有する構成でない限り、当該部材を交換する行為が通常の消尽を否定した。本件において、インクタンク事件判決のい用法の下における修理に該当すると判断することは妨げられう「特許製品」（「特許発明に係る製品」）がＸ電子部品であない」と述べた。

※１、ＹらはＸ電子部品について加工や部材交換

この事件では、特許製品であるインクタンク（Ｘ製品）にをしたのではなく、これをＹらの製造するＹ電子部品に取りはインク補充のための開口部が設けられていなかったため、替えたのであるから、Ｙ電子部品はＸが譲渡した「特許製品リサイクル業者はこれに穴を開け、インクタンク内部の洗浄・と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたもの」というほインク注入をした後にこの穴をふさいだという事情があったかない。

が、知財高裁はＸ製品にインク充塡用の穴が設けられていなるとするとところで、本件書換制限措置が講じられていない機種に適いことは、特許発明の目的に照らして不可避な構成ではない

合するトナーカートリッジについては、リサイクル業者は電ため、リサイクル業者の製品の製品化に際して使用済みイン子部品のメモリを書き換え、トナーを再充塡して再生品としクタンク本体に穴を開ける工程が含まれていることをもって販売している。この場合、メモリ内にどのような情報が書て、消耗部材の交換に該当しないということはできないとしき込まれるかは本件各発明とは関係ないため、消尽が成立すた。これに対して、最高裁判決は製品設計の問題について何るであろう。原判決も、本件各発明は情報記憶装置の物理的も言及していないが、その調査官解説では、「特許権者の意な構造や部品の配置に関する発明であり、「Ｙらが行ってい向によって自在に特許権行使の可否が決定されることを是認
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するものではないと考えられる」と述べられ※２、学説上も、のとして、権利の濫用（民法１条３項）に当たるというべき特許権者によって、合理的な理由なく、特許製品がリサイクである」と述べられ、独禁法違反が権利濫用の主たる根拠とルを阻止する構造となっている場合は、消尽は否定されないされているが、独禁法違反だけで権利濫用が認められている※３との見解が有力であるのでないことは明らかである。

。

原判決に対しても、Ｘ電子部品をＹ電子部品に取り替える理論的には、独禁法に違反しているからといって、直ちに行為は、合理性・必要性のない本件書換制限措置によって行権利濫用が成立することにはならないし※６、他方、独禁法わざるを得なくなったものであるから、消尽が成立すると解違反がなくても、権利濫用が成立し得るのであり、特許権の※４すべきだと批判する見解があった。Ｙらも、同様の理由から、消尽の成立を主張した。

行使が独禁法違反となる可能性があっても、その点に触れずに権利濫用を判断することもできよう。たとえば、公正取引

これに対して、本判決も消尽の判断において製品設計の影委員会（公取委）は平成28（2016）年に「知的財産の利用に響を考慮していないが、原判決とは異なり、「Ｘが本件書換関する独占禁止法上の指針」を改訂し、FRAND宣言をした制限措置を講じたことには相応の合理性」があることを認め

標準必須特許を有する者がFRAND条件でライセンスを受けた。そのため、製品設計が消尽の成否にどのような影響を及る意思を有する者に対してライセンスの拒絶、差止請求訴訟

ぼすかは問題とはならない結果となったようであるが、本来の提起等を行うことは独禁法違反になり得ると定めたが※７、的に、製品設計に合理性・必要性があるかどうかの判断は容知財高決平成26年５月16日判時2224号89頁〔アップル対サ易ではない。インクタンク事件においても、最高裁は、インムスン仮処分事件〕
は、独禁法を持ち出すことなく、同様のク補充用の開口部が設けられていないことが機能的合理性に行為が権利濫用に当たると判断した※８。

基づくものと判断したのである。また、ある程度の合理性・もっとも、権利濫用の成否にとって主として問題となるの必要性があっても、より制限的ではない製品設計が可能な場が特許権の行使によって競争への悪影響が生じるかどうかで合もあり、その点も考慮することになれば、消尽の成否の判あれば、独禁法上の評価を踏まえることにより適切な判断を断は極めて複雑なものとなってしまうであろう。
したがって、行うことができる場合が多いであろう。そして、独禁法が取製品設計の問題は、必要性・合理性が全くまたはほとんど認り上げられ、その違反が肯定される場合は、通常、特許法のめられないような場合を除き、消尽の判断においては考慮す目的である「産業の発達」（同法１条）が阻害されることとべきではなく、原判決・本判決のように、権利濫用におけるなって、権利濫用が成立することになると思われる※９。反対考慮要因として判断することが適切である※５。に、独禁法違反がないとされる場合には、問題となる競争への悪影響が認められないことになるのであるから、原則的に３．権利濫用の成否権利濫用も否定されよう。

本判決は、Ｘの差止請求権・損害賠償請求権の行使は「競本判決も、原判決と同様に、独禁法との抵触だけから権利争者に対する取引妨害として、独占禁止法……に抵触するも濫用が成立するとは解していないと思われるが、以上のことのということはできないし、また、特許法の目的である『産に照らせば、本件では再生品の販売に対する特許権者の請求業の発達』を阻害し又は特許制度の趣旨を逸脱するものであによる競争への悪影響が主として問題となっているのである

るということはできないから、権利の濫用に当たるものと認から、実際上、当該請求が独禁法違反となるかどうかが権利めることはできない」と述べた。この説示からは、権利濫用濫用の成否を左右することとなる※10。そのため、独禁法違と独禁法違反がどのような関係にあると考えられているかは反を否定した本判決が権利濫用を認めなかったのは、当然の判然としない。

結果といえよう。

この点、原判決では、Ｘの一連の行為は独禁法と抵触し、その他の事情も併せて考慮すると、「本件各特許権に基づき４．独禁法違反の成否Ｙ製品の販売等の差止めを求めることは、特許法の目的であ

本判決が、原判決と異なり、独禁法違反を否定したのは、る『産業の発達』を阻害し又は特許制度の趣旨を逸脱するも事実認定の違いによるところが大きいが、本件書換制限措置

50 The lnvention 2023 No.5

という特許権者の製品設計の必要性・合理性に関しては、要品設計はあまりなく、たいていの製品設計には、少なくとも求される程度自体が異なっている。すなわち、原判決は、「譲一定程度の必要性・合理性が認められよう。そして、必要性・渡等により対価をひとたび回収した特許製品が市場において合理性があるが、競争者排除の目的も否定できない場合、後円滑に流通することを保護する必要性があることに照らす者を優越させて独禁法違反を肯定することは、必要性・合理と、特許製品を搭載した使用済みのトナーカートリッジの円性の程度の的確な判断が困難であることから、技術発展を妨滑な流通や利用を特許権者自身が制限する措置については、げ、むしろ競争に悪影響を与えるおそれが懸念される。そのその必要性及び合理性の程度が、当該措置により発生する競ため、何らかの必要性・合理性が認められるのであれば、よ争制限の程度や製品の自由な流通等の制限を肯認するに足りり制限的でない代替措置の存在が明らかである場合を除き、るものであることを要するというべきである」と述べて、製独禁法違反を肯定すべきではないと思われる。

品設計の必要性・合理性を相当厳格に求め、「十分な必要性

本判決が製品設計の合理性を緩やかに認めたことに問題は及び合理性が存在しない」と判断した。これに対して、本判ない。
より制限的でない代替措置の存在を検討していないが、決は、詳細な検討をすることなく、「相応の合理性」を認めた。

「本件各特許権侵害を回避した電子部品の製造が技術的に可製品設計に必要性・合理性が認められない場合、それは専能である」と認定しており、本件書換制限措置の競争制限のら競争者の排除を目的として行われるものであろうし、かつ、度合い自体が小さいことに鑑みれば、独禁法違反を否定した

そのような効果が生じれば、独禁法違反を肯定することは問ことを支持することができよう。

※11

題ない。もっとも、必要性・合理性が全く存在しない製※１）「特許製品」が、Ｘ電子部品であるか、あるいは取引対象であるＸ製品であるかという論点については、田村善之［判批］WLJ判例コラム236号（2021年）13 ～ 14頁参照。
※２）中吉徹郎・最判解説民事篇平成19年度791頁。
※３）田村善之『特許法の理論』（有斐閣、2009年）315 ～316頁、愛知靖之『特許権行使の制限法理』（商事法務、2015年）220 ～ 221頁、前田健［判批］法協126巻８号（2009年）1730頁。
※４）田村善之［判批］新・判例解説Watch29号（2021年）291頁、田村・前掲注１）17頁、張唯瑜［判批］知的財産法政策学研究63号（2022年）260頁、同［判批］ジュリスト1573号（2022年）139頁。
※５）溝上武尊［判批］知財管理73巻２号（2023年）223頁参照。
※６）高林龍「特許侵害訴訟における信義則・権利の濫用」
法曹時報53巻３号（2001年）568頁、島並良ほか『特許法入門〔第２版〕』（有斐閣、2021年）384頁［上野達弘］。
島並良「一知的財産法学者から見た日本における知的財産法と独占禁止法」公正取引731号（2011年）15頁も参照。これに対して、松本重敏『特許発明の保護範囲―その理論と実際―〔新版〕』（有斐閣、2000年）322頁
は、「特許権侵害を原因とする訴そのものが独占禁止法に違反する旨の主張は、抗弁として許容されるべきではないかと考える」と述べる。
※７）公取委「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」
第３－１（１）オ・第４－２（４）。公取委報道発表「ワン・ブルー・エルエルシーに対する独占禁止法違反事件の処理について」（平成28年11月18日）（服部純＝荒証「ワン・ブルー・エルエルシーに対する独占禁止法違反事件の処理について」公正取引797号（2017年）67頁参照）
も参照。

（ちゃえん しげき）

※８）白石忠志「独禁法とサムスン対アップル知財高裁判決」
野村豊弘先生古稀記念『知的財産・コンピュータと法』（商事法務、2016年）671頁は、この事件を独禁法の観点から検討する。東京地判平成27年２月18日判時2257号87頁〔イメーション事件〕も参照。
※９）泉克幸「特許権の侵害訴訟における独禁法違反の主張と権利濫用」中央ロー・ジャーナル19巻３号（2022年）
48頁。原判決に対する、独禁法を介在させずに、消尽を否定するだけのための措置を講じたことをもって権利濫用を認めるべきだとの主張（前掲注４掲記の文献参照）への反論として、泉・前掲56頁。
※10）独禁法21条は、特許権等の行使と認められる行為に対する適用除外を定めているが、「創作を奨励し、産業の発達に寄与することを目的……とする特許制度等の趣旨を逸脱し、又は上記目的に反するような不当な権利行使については、独占禁止法の適用が除外されるものではない」と解されている。知財高判平成18年７月20日〈平成18年（ネ）第10015号〉〔日之出水道事件〕。公取委「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」第２－１も参照。
※11）和久井理子「競合品排除を目的とする製品設計－独占禁止法による規制と特許権の行使－」特許研究73号（2022年）24頁、同［判批］令和３年重要判例解説（2022年）224頁。製品設計の必要性・合理性が検討された裁判例等として、公取委報道発表「キヤノン株式会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について」（平成16年10月21日）、東京地判平成22年６月24日〈平成21年（ワ）3529号〉〔液体収納容器事件〕、東京地判令和３年
９月30日〈令和元年（ワ）
第35167号〉〔互換性カートリッジ事件〕。

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