(２) 学園（法人）の運営計画

2024 年度 運営計画
学校法人 北星学園

Ⅰ. はじめに2023-2024 年度 学園目標・聖句学園目標： 「ともに育みつつ、新たなあゆみへ」
学園聖句： 「新しいぶどう酒は、新しい革袋に入れるものだ」
マルコによる福音書２章 22 節

今年度は、余市高等学校開校 60 周年、北星学園創立 137 年周年を迎えます。北星学園は、1887 年にサラ・Ｃ・スミス先生によりキリスト教に基づく教育を目標に創設され、「キリスト教に基づく教育」を建学の精神とし、1995 年に「北星学園平和宣言」を表明し「新しい時代の平和をつくる学園」として歩む中学校と３高等学校、短期大学、さらに大学院を備える

学校法人北星学園

理事長

古川敬康

FURUKAWA, Takayasu

大学を擁する総合学園です。
この４月に初めての北星学園大学卒業生の大学・大学短期大学部学長就任と宣教師エリザベス・M・エバンス先生以来の米国人女性を招聘しての女子中学高等学校校長就任という出来事で始まる 2024
年度は、新たな学園の歴史の出発点となる年と思います。社会構造的な変化が加速する時代を先取りし、魅力的な教育環境を整備し、生徒や学生の選ぶ基準である価値観の時代性への対応をどれだけできるかが学園の教育力のエビデンスであると思います。教育大衆化のＡＩ時代に選ばれる学校とは、受験生から見て、この価値観の欲求に応えることを担保し、さらにそれを超える普遍的な人間形成の土台をもたらす教育を修得できると了解される学校であることが指摘されています。
教育界が直面している厳しい現状を受けとめつつ、スミス先生の残された「学校の教育原理」を想起し、全教職員が平和実現の教育の継続のために安定的な学園運営に対する意識をもって、一丸となって、日々たゆまずグランドデザインを大枠とする計画を大胆に実施していきます。

学校法人北星学園の中長期計画✪ 学校法人北星学園の Cornerstone（2040 年へ向けて）
１．キリスト教に基づいた教育を行っていく。
２．グローバルなブランドイメージをさらに高め、確固たるものにすることを目指す。
３．総合学園として、社会から求められ、“選ばれ続ける”学校法人を目指す。
４．ガバナンス（経営体制）の強化を推進する。
５．健全な財政基盤の確立を目指す。

✪ 強化・改革に取組む事柄、2030 年 Milestone（中期目標）「（資料）北星学園の中長期計画」参照✪ 中長期計画の推進について
中長期計画の推進にあたっては、設定した「強化・改革に取組む事柄」、「2030 年期目標）」に基づいた単年度計画を策定し、浸透を図ります。そのうえで計画に沿って活動し、進捗Milestone（中管理・自己点検を通して各取組みの推進を目指していきます。年度末には、運営総括のなかで各取組みを評価し、次年度計画に引き継ぎながら中長期計画の推進を図っていきます。また、必要に応じて中長期計画を見直すことで、実態に即した取組みとなるよう改善していきます。

中長期計画の推進についての概要図

Ⅱ. 重点施策(１)(２)

学園財政の健全化を目指し、人件費の適正化を含む収支改善方策や戦略的事業等を盛り込んだ中長期経営計画を策定して取組む。
大学・短期大学部のリブランディング構想策定を推進する。
中高で増加する転出・退学者の削減に、中等教育部門各校が連携して取組む。また、(３)

中等教育部門の連携強化を目指して、教育職員の採用・人事異動の在り方等の検討を行う。

Ⅲ. キリスト教に基づく教育を行っていくための取組み
１.建学の精神・ミッション「北星学園キリスト教センター規程」に沿って、学園におけるキリスト教教育の推進を図ります。学園の建学の精神の基本理念に従い、これを具現化するための活動を総合的に企画立案し、各学校の実践を総括します。2024 年度の具体的な活動は以下の通りです。
（1）「学園キリスト教センター研究会」の開催（2）「学園内入学者の集い」の実施（3）定期刊行物①『北星教育(第 16 号)』の発刊(１)②『北星教育と現代(第 10 号)』の発刊③小冊子『北星学園とキリスト教』及び『Shine like stars in a dark world』の増刷・配付（4）学園・北海道を中心としたキリスト教関係資料の収集、整理、保管（5）学外団体との連携・交流①キリスト教学校教育同盟②学園関係教会や地域教会等
なお、建学の精神・ミッションに基づく「キリスト教教育の浸透度」の数値化に関するアンケートの実施・調査結果の活用については、継続的に検討しつつ、大学・中高において、適切な時期に取組むこととします。

２.総合学園としてのキリスト教教育
上述の活動及びそのための組織体制の適切性については、学園キリスト教センター運(２)

営委員会はもとより、宗教主任会議や各校の関係部署等と積極的な意見交換を行うとともに、学生・教職員及び学外団体からのアンケートの実施や日常的な連携・情報共有等を図り、その結果に基づき改善・向上に向けた取組みを行うこととします。

Ⅳ. グローバルなブランドイメージの高揚を目指す取組み
１.国際教育・言語教育(１)

学園内高大連携懇談会を実施し、各校の国際理解教育や言語教育の発展につながる支援ニーズを把握し、必要に応じて施策立案の検討に着手します。

２.国際交流プログラム(２)

学園内高大連携懇談会を実施し、各校の国際交流プログラムの発展につながる支援ニーズを把握し、必要に応じて施策立案の検討に着手します。

３.派遣（受入）留学体制、派遣留学、受入留学
学園内高大連携懇談会を実施し、各校の派遣受入留学の発展につながる支援ニーズを(３)把握し、必要に応じて施策立案の検討に着手します（派遣受入留学にかかる公的支援等外部のリソースの活用支援含む）。

Ⅴ. 総合学園として“選ばれ続ける”学校法人を目指す取組み
１.高大接続(１)

学園内高大連携に力を入れている他校の事例を含めて、学園内進学希望者向けの科目等履修による単位取得制度の導入の可能性について整理します。
女子中高の「Ｃｏｒｅコース高大連携授業」については、事前・事後アンケートによ(２)

り効果を測定しつつ、事業の目的の達成状況、学園内進学に繋がっているか等を分析します。そのうえで、中長期的な視点で事業の今後のあり方について、女子高と大学で検討します。
附属高校の「探究プログラム」については、昨年度から新たに始めた大学内での成果(３)発表の方法について検証しつつ、より良いプログラムに向けた検討を附属高校と大学で検討します。

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(６)

2025 年度入学者選抜から学園内進学者に対する入学検定料の減免措置を導入します。
学園内進学者向けの選抜制度について、推薦基準や時期も含めてより柔軟な体制が築けないか検討します。
学園内進学者に対する大学入学後のサポートとして、学園内進学者と高校教員との懇談会を継続して行います。
大学生による学修支援等のプログラム導入については、学園内高大連携懇談会でニー(７)ズを把握したうえで具体的な検討を進めます。附属高校の「英検アシスタントによる英検２次試験対策」は継続して行います。

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合理的配慮の理解の促進、実践については、学園スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）を導入します。また導入後のフォローアップと、その効果検証も併せて行います。
大学及び中等教育部門の平和教育についての相互理解を図る取組みを検討します。
大学の科目「平和学」に接続しうる高校での取組み（授業や課外学習など）を検討します。

(11)

高校の強化クラブ生について、大学での継続した支援ができる体制を検討します。

(12)

学校間での課外活動の共同実施を踏まえ、実現に向けた仕組みづくりを検討します。

２.中等教育部門間連携
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中等教育部門のニーズに応えた研修会を学園内教育連携委員会主催で実施します。
生徒会交流・学校祭等学校行事の相互訪問・参加など生徒レベルの交流のあり方を検討します。
ＰＴＡ活動の相互交流と負担軽減に向けた取組みの共有を行います。

３.社会貢献(16)

学園内高大連携懇談会を実施し、各校の社会連携・社会貢献活動の発展につながる支援ニーズを把握し、必要に応じて施策立案の検討に着手します。

４.広報
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学園合同で掲出している大通駅柱間広告についての、広報方針について検討します。
社会における「北星」の存在感を高めることを目的に、大学で所有しているプレスリリース枠を必要に応じて各高校でも活用できる仕組みを検討します。
デジタルマーケティングに関する研修会を検討します。

Ⅵ. ガバナンス（経営体制）の強化に向けた取組み
１.理事会等組織運営体制
今年度から「学校法人北星学園ガバナンス・コード」に基づいた運営がなされている(１)

か、点検・評価を実施し、その結果を学園内外に公表するとともに、必要に応じて見直しを行います。

(２)
(３)
(４)

中等教育部門各校「学則」の整備を行います。
2027 年度までに、各校規程の一部を学園規程集に集約するため各校規程の現状を調査します。
2025 年度からの私学法改正に沿った理事会・評議員会の定数・任期・選任機関・任期の経過措置等を確定させます。
改正に伴う寄附行為変更の手続きを進めます。また、常任理事会議事規則、理事・監(５)事及び評議員選任内規の改正並びに役員等候補者選考委員会内規の制定など、関連規程を整備します。

(６)

各校チャプレン及び宗教主任の配置及び組織体制の現状を踏まえ、キリスト教教育の推進を図ることを目的とした組織体制の検討に着手します。

２.働き方改革を含む人事・研修制度等
大学・短大教員については専門業務型裁量労働制の導入、中高教員については変形労(７)

働制導入について検討を進めるとともに、就業規則を再整備し、2025 年度からの施行を目指します。

(８)

新たな人事・研修制度については、「働き方改革」への対応検討の中で包括的に取扱います。

３.リスクマネジメント体制
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(10)

2024 年度から開始した「公益通報制度」の外部委託の点検・評価を行うとともに、学園としての危機管理マニュアルの作成に着手します。
災害時に他の学校法人等の機関と連携する枠組みについては、「学園危機管理マニュアル」の検討の中で包括的に取扱います。

４.事務組織・人員配置(11)2024 年度に、現状の業務（量）を把握・分析し、目標を設定して超勤削減に取組むともに、適正配置の検討を行います。

５.人事・研修
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(15)

係長や主任など、一般職と課長職間の職階の配置について、人事考課制度の検討にあわせ、2026 年度からの導入を目指して検討を行います。
2025 年度に、採用から育成、異動、評価に一貫して取組む新しい人事所掌組織を設置することができるように検討を行います。
2024 年度に具体的な人事考課制度について検討を行います。
2024 年度から実施する階層別研修の進捗管理に努め、年度末に研修内容の点検を行います。

６.勤務体制(16)「学校法人北星学園 事務職員（専任）の人事に関する基本方針」に基づき、勤務体制整備の検討を行います。

Ⅶ. 健全な財政基盤の確立に向けた取組み
１.財政運営中長期経営計画に基づいた財政計画を策定します。特に、以下の３点について重点を置きます。
(１)➀女子中高・附属高校の冷房設備設置(学費改定を含む)による財政計画の見直し②短期大学部の募集停止及び大学の教育体制見直し後の財政計画の策定③札幌聖心女子学院の跡地取得後の設備投資計画の策定２.内部留保(２)

経常収支及び教育活動のキャッシュフローを改善します。

３.収入
(３)

学費については、物価等の社会情勢や他私学の動向を考慮し、適切な額とします。

(４)

受配者指定寄付金や遺贈など、新たな寄付方式によって収入を確保します。

(５)

同窓生からの寄付を拡充します(同窓会組織との連携、満足度の向上など)。

(６)運用利回りを向上させるための資産運用方針を検討します。

(７)

ICT 整備、環境整備などの補助金メニューを積極的に活用します。

(８)

科研費については、大学の教学マネジメントで検討します。

(９)

施設貸出や遊休資産の活用により、収入を確保します。

(10)

札幌聖心跡地の活用方法を検討します。

(11)

収益事業会社の開業を検討します。

４.支出
(12)

給与や手当などの額と、カリキュラムやクラス規模など運用面の見直しによって人件費を抑制します。

(13)

教育の中長期計画に対応した予算措置を行います。

(14)

価格調査の徹底、必要性の点検、事業の縮小･撤退など、支出全般を見直します。

(15)

学生募集経費や事務経費を抑制します。

以上北 星 学 園 の 中 長 期 計 画
建学の精神 キリスト教に基づく教育
ミッション 実生活においてさまざまな義務と責任を全うしうる知識の教授と、宗教的霊的影響による人格の育成
北星学園として育む人物像
基本：自己を確立し、他者を尊重することで人と向き合い、寄り添える『人間性』『社会性』『国際性』を持ち合わせた人。
１．自らの役割を全うする強さ、知識と知恵と教養、そして他者と共生できる『人間性』を持ち合わせた人。
２．様々な問題が溢れ、解決方法が見えづらい世の中において、個性や自分らしさを発揮し、困難を抱える人を支える役割を担える『社会性』を持ち合わせた人。
３．「新しい価値創造」を求めて、地域社会に貢献する力を有し、世界各地で活躍できる『国際性』を持ち合わせた人。

掲げた人物像を育むために養いたい力
基本：しなやかな精神的骨格を形成すること。
１．本質を見抜く力（課題発見・探究・知識・教養・判断力）
２．未来を描く力（ビジョン設定・計画立案・表現力・創造力）
３．未来を動かす力（自立・自発性・協調性・コミュニケーション能力）

学校法人北星学園の Cornerstone（2040年へ向けて）

１．キリスト教に基づいた教育を行っていく。
２．グローバルなブランドイメージをさらに高め、確固たるものにすることを目指す。
３．総合学園として、社会から求められ、“選ばれ続ける”学校法人を目指す。
４．ガバナンス（経営体制）の強化を推進する。
５．健全な財政基盤の確立を目指す。

強化・改革に取組む事柄
１
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キリス
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グローバル
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2030年Milestone（中期目標）

建学の精神・ミッション

客観的指標を基に建学の精神・ミッションの浸透度を確認し、さらなる理解を促す取組みを継続的に実施していく。

総合学園としてのキリスト教教育

適切な組織体制で運営し、点検・ 評価サイクルを確立する。また、客観的指標を用いて改善を加えながら、総合学園としてのキリスト教教育の連携の充実を図る。

国際教育・言語教育

国際感覚を形成するため、国際理解教育や言語教育を含めた教育課程を展開する。

国際交流プログラム

多様な異文化交流とコミュニケーションの機会を確保するため、協定校・高校生・大学生（学園内学校含む）等との国際交流プログラムを積極的に展開する。

派遣（受入）留学体制 派遣留学・受入留学の促進・拡大のため、ソフト面・ハード面での環境を確立する。

派遣留学

グローバル社会で活躍できる人材を養成するため、多様な海外留学を促進・拡大する。

受入留学

文化的多様性を確保するため、多様な留学者の受入を促進・拡大する。

学園内３高校での学びを大学に接続する仕組みを確立する。

高大接続

学園内進学者の学費免除・減免制度の検討も含めた入試制度等の見直しを行い、学園内進学者を促進・拡大する。

ピアサポート教育・インクルーシブ教育を強化・推進し、中等教育部門で実践するための連携体制を確立する（『人間性』『社会性』を持ち合わせた人材を育む）。

学校法人北星学園の Cornerstone（2040年へ向けて）

１．キリスト教に基づいた教育を行っていく。
２．グローバルなブランドイメージをさらに高め、確固たるものにすることを目指す。
３．総合学園として、社会から求められ、“選ばれ続ける”学校法人を目指す。
４．ガバナンス（経営体制）の強化を推進する。

強化・改革に取組む事柄

2030年Milestone（中期目標）
平和学（国際紛争・移民難民問題・格差貧困社会・多文化共生など）を強化・推進し、中等教育部門で実践するための連携体制を確立する（『国際性』を持ち合わせた人材を育む）。

３.
総合学園として、“選ばれ続ける”
学校法人

高大接続課外活動等を強化・推進するとともに、課外活動等を通じた学校間の人的交流につながる連携体制を確立する。

各学校の教育実践・国際交流・ボランティア活動・社会（地域）連携等の取組みを共有し、学園内資源を有効に活用できる連携体制を確立する。
中等教育部門間連携
生徒間・教員間・父母間での研修を組織的に実施し、多様な考えや視点に触れることで各組織の活性化につながるような連携体制を確立する。

社会貢献

学園と各学校の資源を社会に還元し貢献することで、地域社会でのプレゼンスを向上させる。

広報

総合学園としてのブランド力を向上させる連携体制を確立する。

５．健全な財政基盤の確立を目指す。
健全な経営体制の確立を目指し、策定された学校法人版ガバナンス・コード(自主行動基準)に基づいた運営がなされているか点検・評価し、必要に応じて見直す体制を確立する。
学校規程の一部を学園規程へ移管することにより、権限・責任を明確化させる。
理事会等組織運営体制

私立学校法の改正に基づき見直された理事会等組織運営体制について、点検・評価し、学校法人のガバナンスの向上につながる体制を構築する。
４.
ガバナンス（経営体制）
強化

チャプレン及び宗教主任の適切な配置の検討等により、キリスト教に基づく教育を推進するための組織運営体制を確立する。

「働き方改革」に対応した労働環境の改善を目指して、就業規則を整備する。
働き方改革を含む人事・研修制度等

各学校組織の活性化や教育職員の資質向上を目指して、新たな人事・研修制度（「中等教育部門の教育職員の人事異動制度」「自己啓発型・応募(選考)型研修制度」等）を検討し、確立する。
学園としての危機対応・マネジメント組織を整備する。

リスクマネジメント体制
災害時に他の学校法人等の機関と連携する枠組みを整備する。

事務
事務組織・人員配置
職員

ガバナンス強化及び国の高等教育施策に対応した事務組織（管理部門・教学部門）を整備する。

前項に応じた適切な職員配置を実現する。

学校法人北星学園の Cornerstone（2040年へ向けて）

１．キリスト教に基づいた教育を行っていく。
２．グローバルなブランドイメージをさらに高め、確固たるものにすることを目指す。
３．総合学園として、社会から求められ、“選ばれ続ける”学校法人を目指す。
４．ガバナンス（経営体制）の強化を推進する。

強化・改革に取組む事柄

４.
ガバナンス
（経営体制）
強化2030年Milestone（中期目標）
係長や主任など、一般職と課長職間の職階を整備する。

採用から育成、異動、評価に一貫して取組む新しい人事所掌組織を設置する。
事 人事・研修
務職
員

人事考課を確立する。

経験年数に応じた獲得すべき到達スキル・目標を設置するなど、研修制度を確立する。

勤務体制働き方改革等に対応した勤務体制を整備する。

財政運営

各学校の財政的自立(経常収支の改善)を達成する。

内部留保

施設設備の更新資金を確保する。

５．健全な財政基盤の確立を目指す。

学費改定の可能性について検討し、適切な額を設定する。
５
.
健
全な財
政
基
盤の確
立

寄付金を拡大させる。

収入

資産運用の収益を確保する。

補助金等外部資金を獲得する。

不動産を有効活用する。

人件費比率を適正化させる。

支出教育の中長期計画を実現するための予算配分を実施する。

管理経費を抑制する。