アーク・リソース株式会社 実験動物飼養保管及び動物実験の実施に関する基本指針

実験動物は医療技術の向上、新薬の開発、生命科学の発展等に欠かせない生物資源である。実験動物の科学上の利用にあたっては、動物が命あるものであることにかんがみ、適切な取扱い及び利用に配慮するとともに、できる限り苦痛を与えないようにすることが重要である。
そのためには、「動物の愛護及び管理に関する法律」はもとより、「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（環境省告示）」及び「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（環境省告示）」、「動物の殺処分方法に関する指針（環境省告示）」(以下、環境省が示す指針)、厚生労働省が策定した「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針（平成18年6月）」、文部科学省が策定した「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成18年6月）」、及び農林水産省から示されている「動物実験等の実施に関する基本指針」(以下、農林水産省が示す指針)に則り、日本学術会議が作成した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成18年6月）」を踏まえ、動物に対する感謝の念、及び責任をもって適正な飼養及び保管並びに科学上の利用を図らなければならない。
また、人の生命身体等への侵害を防止し、周辺の生活環境の保全に努めなければならない。
本指針の目的は、アーク・リソース株式会社（以下当社という。）における実験動物の飼育管理、動物実験の計画及び実施に際し、順守すべき必要な事項を示すことにより科学的にはもとより、倫理的観点からも適正な実験動物飼養保管及び動物実験の実施を促すことである。当社での実験動物飼養保管及び動物実験の実施にあたって
は、Replacement（動物実験の他手段への置換）、Reduction（使用動物数の削減）及びRefinement（麻酔、鎮痛剤の使用や実験技術・精度の向上による動物が受ける苦痛の軽減）を基本理念とする。

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第1 定義
この基本指針において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)動物実験等：

動物を試験研究、検査、教育又は生物学的製剤の製造用、その他の科学上の利用に供することをいう。
(2)実験動物：

動物実験等のため、施設で飼養し、又は保管している哺(ほ)乳類、鳥類及び爬(は)虫類に属する動物をいう。
(3)当社： アーク・リソース株式会社をいう。
(4)動物実験計画：動物実験等の実施に関する計画をいう。

（5）管理者： 実験動物の飼養及び保管、並び動物実験に関して全ての責任を有する者をいう。（当社の場合、社長が兼任する。）(6)動物実験実施者：動物実験等を実施する者をいう。

(7)動物実験責任者：動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。
(8)福祉委員会： 実験動物福祉委員会をいう。
(9)実験動物管理者： 実験動物の適正な管理を行うとともに、実験動物の適正な取扱いに関して動物実験実施者等に対する監督、指導並びに助言を行う者をいう。
(10)施設： 実験動物の飼養若しくは保管又は実験等を行う施設をいう。
(11)飼養者： 実験動物管理者又は実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
(12)管理者等： 管理者、実験動物管理者、実験実施者及び飼養者をいう。
(13)施設管理者： 飼養者のうち、実験動物の飼養又は保管に関する業務を統括する者をいう。

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第2 社長の責務
1. 当社における動物福祉に関する全ての責務を負う。
2. 機関内規程等を策定し、動物愛護の精神に基づいた実験動物の取扱いを徹底させる。
3. 福祉委員会を設置し、動物実験等の開始前に動物実験責任者に動物実験計画を「動物実験計画申請書」にて申請させ、その動物実験計画について福祉委員会の審査を経てその申請を承認し、又は却下するものとする。
4. 動物実験等の終了後、動物実験責任者から「動物実験実施（終了）報告書」にて動物実験の結果について報告を受け、必要に応じ適正な動物実験等の実施のための改善措置を講ずるものとする。
5. 社員の教育訓練を的確に実施し、機関内規程等の周知を図る。
6. 定期的に、動物実験等のこの基本指針への適合性に関し、環境省が示す指針及び農林水産省が示す指針を踏まえ、自ら点検及び評価を行うとともに、当該点検及び評価の結果について、当該研究機関等以外の者による検証を実施することに努めるものとする。
7. 動物実験等に関する情報（例えば、動物実験等に関する点検及び評価、第三者による検証の結果）について、適時、インターネットの利用など適切な方法により公開するものとする。
8. 実験動物管理者を任命する。実験動物管理者には、実験動物に関する知識及び経験を有する者を充てる。
9. 社員の健康と安全を確保し、かつ周辺地域の生活環境保全に努める。

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第3 福祉委員会
1. 福祉委員会は社長により設置され、日本の関連法規、その他指針等及び本指針の順守の徹底を図り、実験動物飼養保管及び動物実験計画等、重要な事を審議する。
2. 福祉委員会に関する規則は、別途定める。

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第4 動物実験等の実施
1.当社にて動物実験を計画し実施する場合は、動物実験責任者により別に定める動物実験計画申請書（以下、申請書）を社長に提出し、福祉委員会の審査を経て社長の承認を受けなければならない。
2.実験動物計画立案に当たっては、次に掲げる事項を踏まえなければならない。
[1] 代替法の利用
科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り実験動物を供する方法に代わり得るものを利用すること等により実験動物を適切に利用することに配慮すること。
[2] 実験動物の選択
科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される実験動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮すること。この場合において、動物実験等の目的に適した実験動物種の選定、動物実験成績の精度及び再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮するものとする。
[3] 苦痛の軽減
動物愛護管理法及び飼養保管基準を踏まえ、科学上の利用に必要な限度において、できる限りその実験動物に苦痛を与えない方法によって実施すること。
3.福祉委員会が申請書に対して、「適合」または「不適合」を決定し、社長の押印をもって承認とする。申請書が不適合とされた場合は、動物実験責任者は見直しを行い再審査を受けなければならない。
4.申請した動物実験の中止または終了時は、動物実験終了報告書を社長へ提出し、福祉委員会の審査を経て、社長より内容の確認を受けなければならない。不備があった場合は改善措置を行う。

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5.動物実験は適切に維持管理された施設及び設備を用いて実施するものとする。
6.安全管理に特に注意を払う必要がある動物実験等を実施する際には、次に掲げる事項に配慮するものとする。
[1] 物理的、化学的な材料、病原体若しくは遺伝子組換え生物等を用いる動物実験等又は人若しくは実験動物の安全、健康若しくは周辺環境若しくは生態系に影響を及ぼす可能性のある動物実験等を実施する場合は、これらの取扱いに係る関係法令等の規定並びに研究機関等の施設及び設備の状況を踏まえ、動物実験実施者等の安全確保及び健康保持のほか、家畜衛生、公衆衛生、生態系及び環境保全上の支障を防止するために必要な措置を講ずること。
[2] 飼養環境の汚染等により実験動物が傷害を受けることのないよう施設及び設備を保持するとともに、必要に応じ予防・治療等を行って、健康保持に配慮すること。
[3] 遺伝子組換え生物を扱う動物実験は関連した規制に従い、事前に「遺伝子組換え実験安全委員会」に申請書を提出し、社長の承認を得る必要がある。
第5 実験動物の飼養、保管及び輸送
1.実験動物の飼養、保管及び輸送は、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」を踏まえ、科学的観点及び動物の愛護の観点から適切に実施するものとする。
2.実験動物の飼育管理は各事業部にて行い、別途定める飼育管理手順書に従って適切な動物の取扱い、給餌、給水等により、健康管理を行う。
第6 安全管理1.天災等の緊急時における実験動物に関する危機管理マニュアルは別途定める。
2.実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等に対して、必要な措置については別途定めたマニュアルに従う。
第7 教育訓練等の実施
社長の指示により福祉委員会が主催し、全社員に対して適正な動物実験等の実施並びに実験動物の適正な飼養及び保管を行うために、感染症等についての必要な基礎知識の習得を目的とした教育訓練の実施、その他動物実験実施者等の資質向上を図るために必要な措置を講ずるものとする。
原則として年1回以上実施する。
実施記録は福祉委員会にて5年間保管する。

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第8 指針の改廃
本指針の改廃は、福祉委員会の議を経て、社長が決定する。
第9 施設等の廃止
施設等の廃止は、社長が経営会議を経て決定し、必要に応じて動物実験責任者と協力し、飼養又は保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努める。

附則
この基本指針は、令和6年4月5日から施行する。

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