秋田県危機管理計画

平成１４年
平成１４年
平成１６年
平成１７年
平成１８年
平成１９年
平成１９年
平成２２年
平成２３年
平成２３年
平成２４年
平成２５年
平成２５年
平成３０年
平成３０年
令和 ３年
令和 ５年
令和 ６年
秋

３月２７日制定
４月 １日施行
３月 １日一部修正
５月 ９日一部修正
４月 １日一部修正
４月 １日一部修正
７月 ４日一部修正
４月 １日一部修正
１月２１日一部修正
４月 １日一部修正
４月 １日一部修正
４月 １日一部修正
４月１３日一部修正
４月 １日一部修正
６月 １日一部修正
４月 １日一部修正
４月 １日一部修正
４月 １日一部修正
田

県

目
第１

総

第１節
１

次

則 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
総 則 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
計画の目的

２

1
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
危機の定義及び類型 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1

３

対象とする危機の範囲

2‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
想定される危機の態様及び所管部局等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2４５

危機管理に関する基本方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
第２節 危機管理体制
4‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
１ 危機管理監の職務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4２

部局長及び教育長の職務

３4‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
危機管理担当次長及び危機管理担当者 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5４部局危機管理対策会議

５

危機管理連絡部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5

６

6‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
危機管理対策本部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7７

地域危機管理連絡部

8‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
現地危機管理対策本部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8

８
第３節

危機管理マニュアル等の作成‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

10

１

関係マニュアルの作成 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10

２

部局初動マニュアル ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10３

課所別危機管理マニュアル４10‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
危機管理対策本部共通マニュアル ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12５

課所別職員動員計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

12

第４節

関係機関との連携 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13

１

連携すべき関係機関の確認 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13

２

確認すべき連携事項

第２‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

13

事前対策

13
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
庁内危機管理担当次長会議 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13１２
４

職員研修の実施 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
訓練の実施
14‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
資機材の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14

５

関係機関・事業者との協力体制の構築

６

県民の協力 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14３

第３‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

14

応急対策

第１節
１

15
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
情報の収集・伝達体制 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15２15‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
収集する主な情報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15

３

情報収集に必要なサポート措置

４

伝達の方法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
県議会・市町村・関係団体等との連携等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16

５

連絡体制

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

16

第２節

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

16

１

部局危機管理対策会議の開催 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16

２

危機管理連絡部会議の開催

16‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
危機管理対策本部会議の開催 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17

３
第３節
１

応急対策の実施‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

17

被害の拡大防止２17‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
庁内職員の動員要請 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17３

関係機関との連携

４17‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
避難勧奨・救助活動 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17５

輸送手段の確保６

医療救護‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

18

７‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
二次被害の防止 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18

８

作業の進行管理18‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
他都道府県への応援要請 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19

９
第４節
１
２
３
第４

別

危機管理対策本部会議等の開催

広報19‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
広報の方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
広報の内容 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
広報の手段19‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

事後の措置
１

20
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
安全性の確認 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20

２

再発防止策の検討・マニュアル等の見直し

表想定される危機の態様等とその主務課（室）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

20

21

別紙１

危機発生時の連絡体制 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23

別紙２

危機発生報告書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

24

第１

総

則

県として対処すべき危機には多様なものが考えられ、また、あらかじめ想定し得ない
不測の緊急事態が生じることもある。そのため、様々な危機を可能な限り想定し、それぞれに対応し得るシステムを構築していくことが重要である。特に、不測の危機に対しては、速やかな初動の対応が極めて重要であることから、事態の発生に際し、これに即応できる体制を整備する。

第１節
１

総

則

計画の目的
この計画は、秋田県内に危機が発生するおそれがある場合、又は発生した場合において、危機の発生を抑止し、又はその被害・損失を最小限にとどめるための体制を計画的に整備するとともに、危機管理における事前対策・応急対策・事後の措置についての基本方針を定め、もって県民の生命、身体、財産を保護するとともに、円滑な県行政の運営を確保することを目的とする。

２

危機の定義及び類型（１）危機の定義
この計画における危機とは、不測の災害又は重大な事件、事象であって、次の①及び②に該当するものをいう。
①

県民の生命、身体、財産に何らかの被害又は損失を生じるもの②

円滑な県行政の運営に支障を生じるおそれのある事件、事故等（２）危機の類型
危機は、想定される具体的な事案により下表のとおり、①災害対策基本法で規定する災害、②武力攻撃事態対処法で規定する武力攻撃事態等及び緊急対処事
態、③新型インフルエンザ等対策特別措置法で規定する新型インフルエンザ等の蔓延、④それ以外の重大な事件・事故に類型化できる。
危
①

機

の

類

型

災害対策基本法第２条で規定 自然災害 風水害、地震等する災害②

想定される事案

特殊災害 大規模火災・爆発、危険物事故等

武力攻撃事態対処法第２条及び第２５条 武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、で規定する武力攻撃事態等及び緊急対処事態 緊急対処事態③

新型インフルエンザ等対策特別措置法第 新型インフルエンザ、再興型イン
２条で規定する新型インフルエンザ等④

上記以外の重大な事件・事故

フルエンザ及び新感染症の蔓延
テロ、暴動、情報システムの障害、感染症の蔓延等- 1 -３

対象とする危機の範囲
この計画は、２（２）で類型化した危機のうち、④の危機について県が執るべき体制や対応の基本方針を示すものである。
なお、①の危機については、災害対策基本法に基づき作成した「秋田県地域防災計画」（以下「地域防災計画」という。）で、②の危機については、国民保護法に基づき作成した「秋田県国民保護計画」（以下「国民保護計画」という。）で、③の危機については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき作成した「秋田県新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「新型インフルエンザ等対策行動計画」という。）でその対処方針を示すものである。

４

想定される危機の態様及び所管部局等
この計画の対象は、知事部局及び教育委員会（以下「部局等」という。）とする。
現時点で想定される危機の態様等とその主務課（室）は別表のとおり（地域防災計
画、国民保護計画及び新型インフルエンザ等対策行動計画に定めるものを除く。）であるが、これに掲げる危機以外についても、前記２（２）④に該当するものは、危機管理の対象とする。
なお、所管が不明な危機については、危機管理監が所管部局等を指定する。

５

危機管理に関する基本方針（１）危機管理の定義
この計画における危機管理とは、危機が発生し、又は発生するおそれがある場合
において、被害若しくは損失を最小限にとどめ、又は発生を抑止するために行う対処をいう。
（２）対応方針危機が発生し、又は発生するおそれがある場合は、次により対応することにより被害の拡大防止、又は危機の発生予防に努める。
ア

初動対応及び全庁的な対応に至らない危機については、主務課（室）を所管する部局等が当たる。

イ

社会的影響が大きく、複数部局等で連携し被害の発生に備える必要がある場合
は、全庁的な対応とする。（想定される危機事案について別表に記載）

ウ

単独部局では対応しきれない次の事情が認められ、又は懸念される状況にあると知事が認める場合は、アの規定に係わらず全庁的な対応とする。
①広範性、広域性による被害・支障の拡大②短期集中的に人員を投入する必要性

エ

その他知事が認める場合- 2 -（３）危機管理体制の充実・強化
総合防災課は、部局等からの関係マニュアルの見直し等の報告の受理や訓練・研修の実施状況を把握するとともに、関係マニュアルに基づいた訓練・研修の実施を働きかけるなど、平常時から全庁的な危機管理体制の充実・強化に努める。
部局等は、関係マニュアル等について、社会情勢の変化や新たな法令の制定等により必要がある場合に随時見直しを行う。
また、人事異動時には、関係マニュアル等を確実に引き継ぐとともに、速やかに
緊急連絡網を整備し、総合防災課を経由して危機管理監へ提出する。

- 3 -

第２節
１

危機管理体制

危機管理監の職務
危機管理監は、危機発生時において知事を補佐するため、次の事項を処理する。

（１）応急対策の総合的調整①

関係部局等が行う措置に関し、その進捗状況を把握するとともに、総合的な調
整を行う。

②

関係部局等に対し、危機に関する資料若しくは情報の提供又は予防若しくは応急対策のための措置の実施を求めることができる。

③

危機の所掌が不分明な場合において、その担当部局等を指定する。

（２）知事への報告等①

危機が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、速やかに危機に関する情報を収集し、状況を把握し、知事に報告する。

②

部局長及び教育長から７に掲げる危機管理対策本部の設置要請があったとき、又は第１・第１節・５（２）対応方針のイ及びウの事情が認められ、又は懸念される状況にあると判断するときは、危機管理対策本部の設置について、知事に意見を具申する。

③

危機に対する県の対応について逐次知事に報告する。

（３）危機管理連絡部の設置指示
社会的影響が大きく、複数部局等で連携し、被害の発生に備える必要があるときは、５に掲げる危機管理連絡部の設置を指示する。
（４）現地危機管理対策本部等の設置指示
応急対策を効果的に実施するため、危機の発生場所を所管する地域振興局総務企画部長又は地域振興局長に対し、７又は８に掲げる地域危機管理連絡部又は現地危機管理対策本部の設置を指示する。
（５）危機管理監の代理
危機管理監に事故あるとき、又は不在のときの代理者は、副危機管理監とする。

２部局長及び教育長の職務
部局長及び教育長（以下「部局長等」という。）は、危機発生時において、所管する危機事案の対処における主たる実施責任者として次の事項を処理する。

（１）初動対応の指示及び危機管理監への伝達
危機事案が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、適切な措置を講- 4 -ずるよう所管する主務課（室）に指示するとともに、当該事案に関する情報を速やかに収集し、危機管理監に伝達する。
（２）部局危機管理対策会議の開催
危機発生の規模及び拡大予測から、県民生活に重大な支障を来す事態が想定される場合は、部局危機管理対策会議を開催する。
（３）部局長等の代理
部局長等に事故あるとき、又は不在のときの代理者は、部局等の危機管理を担当する次長（教育庁にあっては教育次長）とする。

３

危機管理担当次長及び危機管理担当者
部局等及び地域振興局に危機管理担当次長（本庁のみ）及び危機管理担当者を置く。

（１）危機管理担当次長① 部局長等は、部局等の次長（教育庁にあっては教育次長）の中から、危機管理を担当する次長を指定する。
② 危機管理を担当する次長は、部局長等を補佐し、部局等の危機管理に関する総合調整を行う。
（２）危機管理担当者① 部局等においては、総合調整主幹及び主管課（室）の企画担当チームリーダー（危機管理専門員）とする。
② 地域振興局においては、総務企画部地域企画課長及び同課企画地域振興チームリーダー（危機管理専門員）とする。

４

部局危機管理対策会議
部局危機管理対策会議（以下「部局対策会議」という。）は、危機発生の規模及び拡大予測から、県民生活に重大な支障を来す事態が想定される場合に、危機事案の所管部局長等が開催する。

(１) 部局対策会議においては、次の事項を所掌する。
① 危機発生の状況の把握② 被害状況の情報収集・資料の作成③ 応急対策の検討・現地への指示④ 危機管理監への伝達⑤ 全庁的な対応の必要性検討と危機管理対策本部等設置の要請⑥ 危機管理対策本部等との連携⑦ 関係機関との連絡調整- 5 -（２）部局対策会議の構成員は、次のとおりとする。
① 所管部局長等及び次長（総務部は危機管理監及び副危機管理監を含む）② 主務課（室）長及び政策監③ 主管課長、部局長等が指名する課室長及び政策監④ 担当チームリーダー、その他部局長等が指名する職員(３) 部局対策会議の事務局は、危機管理担当者（総合調整主幹・危機管理専門員）とする。
(４) 危機の拡大等に対応するため、総合防災課長は部局危機管理対策会議に庁内リエ
ゾン（情報連絡員）を派遣することができる。

５

危機管理連絡部
危機管理連絡部（以下「連絡部」という。）は、部局長等から連絡部の設置要請があったとき、又は社会的影響が大きく、複数部局等で連携し、被害の発生に備える必要があると認めるときに、危機管理監が設置する。
危機事案の態様等により連絡部から危機管理対策本部へ移行する場合は、危機管理対策本部設置時に連絡部を廃止する。
(１）連絡部は、次の事項を所掌する。
① 危機発生の状況の把握② 応急対策の実施状況、現地への指示③ 危機管理対策本部設置の検討④ 部局対策会議への指示⑤ 関係機関との連絡調整⑥ その他連絡部において必要とする事項（２）連絡部は、部局等主管課（室）長及び警察本部警備第二課長の中から、危機管理監がその都度必要と認める職員、及び当該事案の主務課（室）長をもって構成する。連絡部に必要があるときは、関係課（室）所又は関係機関の職員の出席を求めることができる。
（３）連絡部は、危機管理監が招集し、主宰する。
（４）連絡部の事務局は、総合防災課とし、事務局長には同課長を充てる。
事務局次長には、当該事案の主務課（室）長を充てる。
事務局長は、必要に応じ、総合防災課から当該事案の主務課（室）に庁内リエゾ
ン（情報連絡員）を派遣することができる。
（５）広報広聴課長は、事務局員として事務局長を補佐する。

- 6 -

６

危機管理対策本部
危機管理対策本部（以下「対策本部」という。）は、危機管理監を通じて部局長等から対策本部の設置要請があったとき、又は第１・第１節・５（２）対応方針のイ及
びウの事情が認められ、又は懸念される状況にあると判断するとき、知事が設置する。
（１）対策本部においては、次の事項を所掌する。
① 危機の情報収集と情報の分析② 応急対策の決定・実施③ ７又は８で設置する地域危機管理連絡部又は現地危機管理対策本部への指示④ 関係機関との連絡調整⑤ その他対策本部において必要とする事項（２）対策本部に、次の各号に掲げる職員を置き、当該各号に定める者をもって充てる。
① 本部長

知事

② 副本部長

副知事、警察本部長③ 危機管理監④ 副危機管理監⑤ 本部員

部局長、教育長（３）対策本部は、本部長、副本部長、危機管理監及び本部長がその都度必要と認めた本部員で構成し、本部長が主宰する。
（４）本部長に事故あるとき、又は欠けたときは、副知事である副本部長がその職務を代理する。
（５）対策本部は、必要に応じて、本部長が招集する。
（６）本部長は、必要があると認めるときは、対策本部に関係機関の長等の出席を求めることができる。
（７）対策本部の事務局は、総合防災課とし、事務局長には同課長を充てる。
事務局次長には、当該事案の主務課（室）長を充てる。
（８）広報広聴課長は、事務局員として事務局長を補佐する。
（９）地域防災計画に基づく災害対策本部、国民保護計画に基づく国民保護対策本部又は緊急対処事態対策本部若しくは新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく新型インフルエンザ等対策本部を設置したときは、危機管理対策本部を廃止し、これらの体制に移行する。

- 7 -

７

地域危機管理連絡部
地域危機管理連絡部（以下「地域連絡部」という。）は、所管区域内で危機が発生
し、又は発生するおそれがある場合、又は危機管理監からの指示に基づき地域振興局
総務企画部長が設置する。

（１）地域連絡部は、次の事項を所掌する。
① 危機の情報収集と情報の分析② 関係機関との連絡調整③ 危機管理監が指示する事項④ その他必要な事項（２）地域連絡部の構成員は、地域振興局総務企画部長が定める。

８

現地危機管理対策本部
現地危機管理対策本部（以下「現地対策本部」という。）は、危機の状況からみて、地域連絡部で対処が困難な場合、又は危機管理監からの指示に基づき地域振興局長が設置する。

（１）現地対策本部は、地域連絡部の所掌する事項のほか、必要に応じて緊急対応策を実施する。
（２）現地対策本部の構成員は、地域振興局長が定める。
（３）現地対策本部には、関係地方機関の職員による作業班を設置することができる。

- 8 -【危機管理体制図】《本庁》【部局危機管理対策会議】
・危機発生の規模及び拡大予測から、県民生活部局危機管理対策会議に重大な支障を来す事態が想定される場合

所管部局長等

・必要に応じて対策本部等の設置を要請

危機管理担当次長

部局長が定めた構成員【危機管理連絡部】
・社会的影響が大きく、複数部局等で連携し被害危機管理担当者の発生に備える必要がある場合
・危機管理監が設置し、必要に応じて会議を開催

連 携【地域危機管理連絡部】
・所管区域で危機が発生し、又は発生するおそれがある場合

危機管理連絡部・危機管理監からの指示がある場合
・地域振興局総務企画部長が設置《地域振興局》

危機管理監
副危機管理監
所管部局等主管課（室）長

地域危機管理連絡部

等

地域振興局総務企画部長

主務課（室）所の職員部長が定めた構成員

関係機関の職員
移 行

連 携

or
現地危機管理対策本部

危機管理対策本部【本 部 長】 知【副本部長】副知

地域振興局長事

局長が定めた構成員

事

作 業 班

警察本部長
【現地危機管理対策本部】

危機管理監

・危機の状況からみて、地域連絡部で対処が困難な場合

副危機管理監・危機管理監からの指示がある場合
地域振興局長が設置【本部員】部局長、教育長【危機管理対策本部】
・第１・第１節・５（２）イ②の事情が認められ又は関係機関の長懸念される状況にあると判断する場合
・知事が設置し、必要に応じて会議を開催

- 9 -

第３節
１

危機管理マニュアル等の作成

関係マニュアルの作成
この計画を実効あるものとするため、次のとおり、関係マニュアル等を作成する。
区

２分

マニュアル・計画

作成部局等

初動体制

部局初動マニュアル

各部局等

個々の危機に係る対応

課所別危機管理マニュアル

各主務課（室）等

対策本部の設置・広報

危機管理対策本部共通マニュアル

総務部

全庁的な職員動員課所別職員動員計画

各主務課（室）等

部局初動マニュアル
部局初動マニュアルの基本的内容は、次のとおりとし、個々の危機事案に係る対応を定めた「課所別危機管理マニュアル」に共通の必須事項としてそれぞれ記載すること。
また、この部分については、緊急時に備え、職員が常時携帯する。
区分

危機発生時の対応
部局職員の動員内

容○危機発生等の通報体制（勤務時間内、夜間・休日）○情報の収集項目○関係機関一覧○連絡網○夜間・休日の連絡網○集合場所等動員指示の内容○装備品及びその所在○部局等内で開催すべき会議・構成員

３

課所別危機管理 マニュアル
課所別危機管理マニュアルは、別表に掲げる危機の内容の中項目欄（中項目欄に記載がない場合は大項目欄）に掲げる項目の全てについて作成する。
また、その基本的内容は次のとおりとするが、危機の態様に応じて内容を取捨するものとし、危機の発生時において、各作業行動の遂行状況を確認するチェックシート
も併せて作成する。
加えて、初動時の手順を確認し、円滑かつ迅速な対応が可能となるよう、危機の態様ごとに初動対応フローを作成する。

- 10 -

区

分

内

容

対処の基本方針○趣旨・目的

情報収集○収集指示者及び収集責任者○第１通報者

○報告先

○報告事項

○他の機関からの情報収集要領（収集先、担当者、協力依頼事
項）
情報管理○伝達責任者及び伝達先○伝達方法○伝達時期（定時／随時）【収集伝達すべき情報区分】
①危機情報

②被害情報

③回避行動情報④救急医療情報⑤行動基盤情報⑥対策会議運営情報⑦関係機関連携情報⑧危険物等現況情報⑨準備情報【収集情報の管理及び分析】①集中管理責任者②分析チーム担当者③共有すべき情報の整理④報道機関対応手順【知事部局以外の関係機関への伝達】

県民の安全確保①市町村・住民②協力、関係企業③国への報告制度④その他伝達すべき関係機関○避難誘導に関する任務事項○市町村の担当連絡先／担当者名簿○備蓄物資等の所在・内容、手配要請先、調達依頼先○要援護者所在施設情報○輸送・搬送応援先／医療救護応援先○規制区域設定要請要件、及び要請手順、設定後の広報要領

危機拡散防止○救助活動に係る任務事項○救助者身元確認要領○消防防災活動及び救助活動要請手順○輸送・搬送応援先／医療救護応援先
輸送の確保○輸送確保任務事項／警察との任務分担○要規制状況情報報告○交通規制（迂回路設定含む）の現地での周知方策、その手順○応急警戒実施要請の要件及びその実施手順○緊急輸送車両識別リスト（確認事務処理要領）○輸送協力事業者リスト（担当者・連絡先）○詳細道路網図入手先- 11 -

医療・救護○チーム編成要領／防疫班編制要領○災害救急医療システム発動手順○資器材調達手順（担当者・連絡先）○医療救護所予定箇所リスト及び設置要請手順（担当者・連絡先）○医薬品備蓄箇所・内容リスト○献血登録者リスト○緊急搬送連絡先○民間事業者協力先リスト○検査実施協力先リスト
資機材調達

４

○備蓄情報

○緊急時資機材調達先○調達命令者

危機管理対策本部共通マニュアル
各危機に共通する次の内容は、危機管理対策本部共通マニュアルとして、総務部において整備する。
区分

内

対策本部の立ち上げ・ ○判断基準

５

運営

○連絡網

広報

○報道対応

容
○決定者・補助者

主務課（室）
総合防災課
広報広聴課

課所別職員動員計画
全庁的な動員が必要な場合に備え、部局等において、危機の種類、規模等により必要性を検討し、課所別職員動員計画（以下「動員計画」という。）を作成する。
なお、動員計画は、必ずしも単独で作成する必要はなく、別途作成する課所別危機管理マニュアルに次の基本的内容を規定することで足りるものとする。
応急対策に係る動員は対策本部等が決定し、その調整は、本庁職員にあっては所管部局等の主管課長、地域振興局職員にあっては地域振興局総務企画部長が行う。
動員計画の想定を超える業務量の発生等により、所管部局内で中長期的な人員配置等が必要となる場合は、別途、対策本部等での決定により、総務部の調整のもと職員の再配置等を行う。
区
庁内の動員要請

分

内

容

○動員基準
○必要人員、日数、時間○業務・作業内容、手順- 12 -

等第４節

関係機関との連携部局等は、国や市町村、他県など関係する機関と連携して危機に対処するため、第３節に掲げる部局初動マニュアル、課所別危機管理マニュアル及び危機管理本部共通マニ
ュアル等の策定・見直し作業を通じて、以下の事項について整理する。

１

連携すべき関係機関の確認
県が実施する応急対策等が円滑に実施されるよう必要な勧告、指導、助言等を受ける

ため、危機の態様に応じて、県の地域防災計画に掲げる指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び各市町村等と十分な合意形成を図る。

２

確認すべき連携事項
部局等は、次の項目について、必要事項をマニュアルに記載する。
①協力が必要な事項②情報連絡体制③資機材の整備・備蓄の状況④防災訓練の実施の要否⑤災害時応援協定の要否⑥その他共有すべき情報

第２

等

事前対策

危機の発生及び被害の拡大を可能な限り防止するため、平常時から、行動手順や情報収集・伝達のための体制を庁内会議や研修・訓練を通じて確認するとともに、必要な資機材の充実、関係機関等との協力体制の構築を図る。

１

庁内危機管理担当次長会議（１）危機管理監は、危機管理に関する情報交換を行うとともに、危機管理体制の充実
・強化を図るため、必要に応じて、庁内危機管理担当次長会議を開催する。

２

職員研修の実施（１）主務課（室）は、関係マニュアルの習熟研修を実施する。

- 13 -

（２）総合防災課は、職員の危機意識の醸成を図る研修会等を実施する。

３

訓練の実施

（１）主務課（室）は、関係マニュアルの実効性を確認するため、対応すべき危機を想定した訓練を実施する。
（２）主務課（室）は、訓練終了後にその概要を総合防災課を経由して危機管理監へ報告するとともに、課題・問題点を踏まえた振り返りを行い、必要に応じて体制やマ
ニュアル等の改善を行う。

４

資機材の充実部局等は、想定される危機の被害規模に応じて、どのような資機材が必要となるか
リストアップし、計画的な備蓄に努める。
リストアップに当たっては、備蓄倉庫等に備蓄している防災資機材の活用も考慮する。

５

関係機関・事業者との協力体制の構築
部局等は、関係機関や関係事業者と日ごろから情報交換に努め、危機発生時に速やかに対応できる協力体制を構築しておく。

６

県民の協力
危機に際して、県民の理解が得られるよう、必要な事案に応じて普及啓発を図るとともに、具体的に県民に協力を求める分野をあらかじめ想定しておく。

- 14 -

第３応急対策

危機が発生し、又は発生するおそれのある場合において、応急対策を効率的に実施し被害を防止・軽減するため、情報の収集及び伝達、危機管理対策本部会議等の開催、広報を
行う。

第１節
１

情報の収集・伝達体制

連絡体制（１）本庁の部局等及び地域振興局において危機が発生した場合の連絡体制は、別紙１のとおりとするが、連絡すべき上司が不在又は連絡不能な場合は、部局等で定めている連絡体制に基づき上位者へ伝達する。
（２）地域振興局以外の地方機関にあっては、別紙１を参考に、職員の配置状況等に応じてそれぞれ定める。
（３）各課（室）所において情報の収集、連絡体制を構築するに際しては、夜間休日の場合にも対応できる体制とする。
各課（室）所において連絡網を整備する際には、単に「○○課に連絡する」
ではなく、「電話番号××の誰誰に、こういう内容を伝える。また、電話が使用できないときにはどうする。」ということを定める。
特に、地域住民に情報を伝達する場合に県が行うか、市町村を経由するかを明確にしておく。

２

収集する主な情報（１）危機発生直後においては、危機の具体的状況とともに、被害規模を推定するための概括的情報を迅速に収集・伝達することに特に配慮する。
（２）被害状況の把握に当たっては、必要に応じて、警察本部等と密接な連絡を確保する。
（３）収集する情報は、危機の態様に応じて、概ね次の事項を中心に部局等で定めるが、「収集担当者」「報告者」「報告事項」「収集・報告の頻度（何分ごと）」については、部局初動マニュアルに記載する。
①

危機発生時の状況②

被害の発生状況及び被害の拡大に関する予測③

市町村及び関係機関の実施する応急措置の状況④

地域住民の避難状況⑤

その他- 15 -

３

情報収集に必要なサポート措置
情報収集の際に必要となる車両や通信機材、パソコン等については、危機の被害想定に基づき、部局等において定める。

４

伝達の方法

（１）第１報は、第１受信者から危機管理監まで、３０分以内で可能な限り早く、口頭又は電話連絡、ビジネスチャットツールを活用するなどして、最も適切な方法により伝達する。
（２）第１報を口頭又は電話により行った場合は、その後速やかに別紙２「危機発生報告書」により報告する。報告がファクシミリ又は電子メールによるときは、送信後直ちに電話により、送信した旨を伝える。また、電子メールは、担当者及び課室宛の双方に送信する。
（３）通常の電話回線が使用できない場合においては、秋田県総合防災情報システムの衛星通信を活用する。

５

県議会・市町村・関係団体等との連携等
県で収集した情報等については、必要に応じて、県議会、市町村及び関係団体等に適時適切に提供するとともに、市町村や関係団体等からも積極的に情報収集を行う。
なお、市町村においては、この計画が所掌する危機に関する担当部課が定められていない場合もあり、その場合でも情報が適切に整理・提供されるよう、担当窓口の設置等について協力を求める。

第２節
１

危機管理対策本部会議等の開催

部局危機管理対策会議の開催
所管部局長等は、別表に定める危機事案に応じて、部局対策会議を開催し部内関係
各課の情報共有及び連絡調整等を行う。

２

危機管理連絡部会議の開催
危機管理監は、危機事案に関し、部局長等から連絡部の設置要請があったとき、又は社会的影響が大きく、複数部局等で連携し、被害の発生に備える必要があると判断- 16 -

される場合、連絡部を設置し、必要に応じて、連絡部会議を開催して関係部局等の情報共有及び連絡調整を行い、対応方針・応急対策案等を検討・決定する。

３

危機管理対策本部会議の開催
知事は、第１・第１節・５（２）対応方針のイ及びウの事情が認められ、又は懸念される状況にあると判断される場合、対策本部を設置し、必要に応じて、対策本部会
議を開催して関係部局等の情報共有及び連絡調整を行い、対応方針・応急対策案を検討・決定する。

第３節
１

応急対策の実施

被害の拡大防止連絡部及び対策本部（以下「対策本部等」という。）は、県民等の生命を守ることを最優先に、関係機関と連携しながら、被害の全容を把握しつつ、迅速・的確な措置を実施する。
避難等が必要な場合は、市町村や輸送機関等と調整し、避難場所や避難方法等について県民等へ周知する。また、被災者に対する食料等の物資の確保等の必要な支援を行う。

２

庁内職員の動員要請
応急対策の実施に当たり、対策本部等の決定により、全庁的な動員が必要となった
場合は、第１・第３節・５に掲げる課所別職員動員計画に基づき、所管部局等の主管課が窓口となって各部局等の主管課へ要請して対応する。
動員計画の想定を超える業務量の発生等により、所管部局内で中長期的な人員配置等が必要となる場合は、別途、対策本部等の決定により、総務部の調整のもと職員の再配置等を行う。

３

関係機関との連携対策本部等は、応急対策の実施に当たっては、関係機関と緊密に連携して対応する
ため、関係機関の連絡員を受け入れるなどして必要な連絡調整を行う。

- 17 -

４

避難勧奨・救助活動
危機が発生し又は発生するおそれがある場合には、危険区域の居住者、滞在者、その他の者に対し、市町村又は警察等と協力して、避難を勧める。
県は、市町村若しくは消防機関等から救助に関して応援の要請があった場合、又は応援の必要があると認めた場合は、他の市町村等に応援を依頼し、また、自衛隊等に対して応援、派遣を要請する。

５

輸送手段の確保情報の収集や傷病者の搬送、応急対策用物資の輸送のため、道路、港湾、空港の各管理者は、関係施設の被害状況に応じた対策を講じ、交通の確保に努める。
また、傷病者、医師、避難者又は応急対策用物資等の緊急輸送に当たっては、救急車及びタクシー、トラックなどの輸送業者のほか、支障のない限り、県の公用車を積極的に提供して対応する。
真に緊急を要する場合は、消防防災ヘリコプターの出動を要請する。

６

医療救護
危機発生時における医療救護活動は、県の地域防災計画に定める医療救護計画（以下「医療救護計画」という。）に基づき、実施する。
医療救護活動を実施する際の医療救護班の派遣や傷病者の受入など、関係機関等に対する要請及び調整については、原則として、医療救護計画に定める「県保健医療福祉調整本部」及び「地域保健医療福祉調整本部」を設置して行う。

７

二次被害の防止対策本部等は、県民等や対策に当たる職員の安全確保に留意し、早急に原因の除去を図るとともに、立ち入り制限などの各種制限措置、警戒区域の設定汚染の除去又は消毒等、二次被害の発生防止のために必要な応急措置を関係機関と連携して講じる。

８

作業の進行管理対策本部等は、あらかじめ作業を進行管理する職員を指定し、作業の進捗や人員・資材等の不足状況を確認するなどにより、円滑な作業の進行に努める。
対策本部等は、対策に当たる職員に対し、従事環境の整備、活動時間の制限、ローテーションの設定や心のケアなど、心身の健康等管理に十分配慮する。

- 18 -

９

他都道府県への応援要請
知事（危機事案ごとの主務課（室）等）は、被害が広範囲に及び、又は甚大であって、県及び県内市町村だけでは対応が困難であると判断した場合は、他都道府県等に対する応援を要請する。
なお、応援協定を締結している場合は、協定の所管部局等が対応する。

第４節
１

広報

広報の方針

（１）県民への情報提供
危機の所管部局等は、危機発生時の混乱を防止し、県民の安全・安心を図るため必要な情報を市町村及び関係機関等との連携を図りつつ、適時適切に広報する。
広報に当たっては、高齢者、障害者及び外国人等の災害時要援護者に配慮するほか、県民からの問い合わせ窓口を設置する。
（２）報道機関への情報提供
危機の所管部局等は、提供する情報の内容、発表時期及び方法等について、広報
広聴課と緊密に連携して記者発表又は資料提供を行うとともに、報道機関からの問い合わせ等には、あらかじめ担当者を指定し、対応窓口の一元化を図る。

２

広報の内容
広報する内容は次の事項とし、原則としてその全部を公表する。ただし、法令等に特別の定めのある場合、危機の未然防止若しくは被害の拡大防止に支障を及ぼすと判断される場合その他秋田県情報公開条例に則して判断したときに非公開となる場合
は、これに該当する部分を除き、公表する。
①危機の概要及び被害状況②県民の安全確保状況③応急対策の実施状況④対策本部等の設置状況⑤その他必要な事項

３

広報の手段

（１）記者発表
全庁的な対応を要する危機における当初の発表及び対策本部での重要な決定事項の発表は知事が行う。ただし、知事不在時においては、副知事又は危機管理監の順- 19 -

で代行する。
なお、危機に関する事実概要及び応急対策の詳細についての発表は所管部局等が行い、広報広聴課長又はその指定する職員がこれを補佐する。
（２）資料提供
外部への資料提供に際しては、所管課（室）、担当チーム、情報の出所等を明確にする。
（３）県公式ウェブサイト等への掲載
報道機関に提供した情報は、所管部局等の主務課（室）において直ちに県公式
ウェブサイト等に掲載する。また、必要に応じて、市町村や関係機関にも提供す
る。

第４

事後の措置

１

安全性の確認所管部局等は、危機事案に係る応急対策が概ね完了したとき、関係機関等と協力して早急に安全性の確認を行う。
安全性が確認された場合は、報道機関へ情報提供を行うとともに、県公式ウェブサ
イト等を活用して県民等に周知する。

２

再発防止策の検討・マニュアル等の見直し
所管部局等は、危機管理発生の原因を可能な限り究明し、課題等を整理した上で、再発防止策を検討・実施する。
加えて、実施した応急対策の評価・検証、反省点の抽出と改善策の検討等を整理した上で、部局等内の体制やマニュアル等の見直しを行う。

- 20 -

別

表

危機
の
性質
県民の生命、身体、財産の直接的損失

県民の生命、身体、財産に被害・損失が生じるもの

危機
の
態様

想定される危機の態様等とその主務課（室）
危機の内容
№

大項目

全庁的
な対応

中項目

1 自衛隊関係事故

主務課(室)
総合防災課

2 飛翔体の落下事故

○

総合防災課

3 米軍関係事故

国際課

4 県民の海外における事故

国際課

5

感染症の蔓延6

感染症全般（下記及び新型インフルエンザ等対策特別措置法で規定する感染症を除く）○

麻しん

保健・疾病対策課
保健・疾病対策課

7 毒物劇物健康危機

医務薬事課

8 医薬品等による健康被害

医務薬事課

9

公害全般

環境管理課

10 大規模な環境汚染事故

大気汚染

環境管理課

11

水質汚濁事故環境管理課

12 飲料水関連事故

生活衛生課

13 重大な食中毒の発生

生活衛生課

14 サメの出現

総合防災課

15 クマによる人身被害

自然保護課

16 特定動物脱出事故

生活衛生課

17 食品表示に係る偽装事件

生活衛生課

18

狂犬病

生活衛生課

19
高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザ※

20
21
22
23

（野鳥）

○

自然保護課

（愛玩鳥）

○

生活衛生課

（家きん）

○

畜産振興課

伝達性海綿状脳症（ＢＳＥ）
重大な動物感染症の
発生

畜産振興課

口蹄疫

○

畜産振興課

24

牛疫

○

畜産振興課

25

牛肺疫

○

畜産振興課

26

豚熱

○

畜産振興課

27

アフリカ豚熱

○

畜産振興課

28

コイヘルペスウイルス

水産漁港課

29 残留基準を超えた

不適正な農薬を使用した農産物の流通

水田総合利用課

30 農作物の流通

カドミウム汚染米の流通

水田総合利用課

31 主要農作物種子への異品種混入

水田総合利用課

32 森林病害虫等の異常発生による枯死

森林環境保全課

-

21 -

危機
の
性質
県民の生命、身体、財産の直接的損失

県民の生命、身体、財産に被害・損失が生じるもの

危機
の
態様

危機の内容
№

大項目

33

中項目

全庁的
な対応

主務課(室)

ハイジャック

港湾空港課

シージャック

港湾空港課

列車ジャック

交通政策課

36

バスジャック

交通政策課

37

ダム事故

河川砂防課

38

都市公園における事故等

都市計画課

下水道施設の事故

下水道マネジメント推進課

40

トンネル火災等道路管理施設での事故

道路課

41

空港における事故等

港湾空港課

42

港湾における事故等

港湾空港課

43

高等教育機関における事件・事故

高等教育支援室

44

学校内又は校外活動中の事件・事故

45 学校等での事件・事故

海外における学生・生徒の事故

46

外部からの不審者侵入による生徒・職員への
危害

保健体育課

47

重大な感染症・食中毒の発生

保健体育課

48

県主催イベントの事故

イベント所管課

49

管理施設での事故等

施設所管課

休廃止鉱山関連施設の崩落・破壊事故

クリーンエネルギー産業振興課

51

主要観光地における事故

観光振興課

52

県庁舎の爆破・占拠

財産活用課

34
35

39

50

交通機関の事件

建設部管理施設の事故等

その他の施設等での
事故

義務教育課
高校教育課
高等教育支援室
高校教育課

県民生活に不安を与えるもの53 重要影響事態安全確保法の発動

○

行政経営課

54 大量の難民○

総合防災課

55 生活関連物資の異常事態

県民生活課

56 金融危機の発生

産業政策課

57 労働争議に起因する危機

雇用労働政策課

58 危険物等の漂着○

セキュリティー

円滑な県行政の運営に支障を生じるもの

59 県要人へのテロ・誘拐
60
61

電子情報・情報システム等に関する事件・事故

水産漁港課
河川砂防課
港湾空港課
秘書課

電子情報への不正アクセス、情報の漏洩□

情報通信システムの障害□

62 個人情報等に関する事故 個人情報（文書等）の紛失・漏洩□

システム所管課（デジタル政策推進課）
システム所管課（デジタル政策推進課）
個人情報を保有する課（広報広聴課）63 ペイオフ対策

会計課

その他 64 職員の不祥事

人事課

その他 その他 65 知事が認めるもの○※「全庁的な対応」欄の○…対策本部の設置を想定しているもの。
□…対策本部に代わる全庁的な体制（ＣＳＩＲＴ、個人情報保護委員会）を想定しているもの。
※「主務課（室）」欄の（ ）内の課（室）は、当該危機に係る通則的なマニュアルを作成するとともに、当該危機が発生し又はそのおそれがある場合には、必要に応じて主務課（室）を補佐するものとする。
※№19～№21のうち低病原性鳥インフルエンザにあっては、Ｈ５又はＨ７亜型のＡ型インフルエンザウィルスの感染に限る。

-

22 -

-23-

本

長

長

部

次

庁

危機の第一報

地域振興局※連絡先となっている者が不在又は連絡不能な場合は、各部局等で定めている連絡体制に基づき上位者へ伝達する。

担当者
（認知者）

長

長

長

担当者
（認知者）

課

次

部

チーム員

危機管理専門員

地域防災監

長

優先連絡ルート
事後連絡ルート

チーム員

総合防災課長副危機管理監局

実線
点線

ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ

長

事

危機管理監

知

ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ

課

危機管理専門員

主管課長

副知事

危機発生時の連絡体制※チーム員への伝達はチームリーダー等の指示を仰ぐ。

別紙１

別紙２

危機発生報告書

危機発生報告書（第
（
発生日時

年

月

日（

報）
年

）

月
時

日

時

分現在）

日（

）

時

分

発生場所
所属

受領者名 職氏名

通 報 者 職氏名

（時間）

年

月

5

危
機
の
概
況

死
人 的 被 害
被
害

者

名

負 傷 者

名

行方不明

名

区
非住家被害

の

分

棟

住 家 被 害
数

公共建物
そ の 他

状
況
そ

の

他

応
急
対
応

備
考

- 24 -

被

全

壊

棟

半

壊

棟

一部破損

棟

害

状

況

分