引継 1999 年 04 月
修正 2008 年 12 月
修正 2011 年 04 月
修正 2012 年 04 月
修正 2014 年 04 月
修正 2015 年 04 月
修正 2016 年 02 月
修正 2019 年 04 月
修正 2020 年 05 月

関西支部の運営に関する細則
１．組織・運営
支部の組織・運営は支部規程に基づいて行われる．
（１）常議員会
支部運営は常議員会で企画･立案され，実施されている．常議員会は年 5 回程度開催し，次の事項について審議する．
i.
集会事業の終了報告
ii.
集会事業の企画･立案および具体的実施方法の検討
iii.
支部会計(中間報告と期末決算および次年度の予算)
iv.
支部にかかわる役員人事v.
支部総会に提出する事項
vi.
他学協会の協賛依頼に関する事項
vii.
その他支部長から示された重要な会務
なお，総会に提出する事項などに関し，年度末(3 月)に臨時の常議員会を開くことがあり，緊急を要する事項や，予め検討しておく必要のある事項について不定期に幹事会を開くこともある．また，新規企画に関しては，集会事業と同様に，支部長の指名する常議員でワーキング･グループを作り検討することも有効である．
常議員会への出席率をよくすることも重要な問題であり，なるべく多くの常議員が会務を分担して，企画内容の充実をはかるべきであると考えられる．通常 3 年の任期中に最低 1 つの集会事業を担当するよう，各常議員に依頼する．
（２）総会
毎年 4 月に開催される支部総会では，当該事業年度の収支決算と貸借対照表の承認を行うことが支部規程に定められているが，多くの会員に支部の事業内容を知ってもらうため，当該年度の事業報告と収支決算報告，ならびに次期の事業計画と収支実行予算について説明して了承を得るとともに，支部役員人事についても投票結果の確認をお願いしている．これは当分の間慣行として継続されることが望ましい．

２．支部の人事
常議員・支部長・幹事候補者の選出は，支部規程および，以下の「候補者の選出」に基づいて行う．人選に当たっては，専門分野，地区，大学と企業の割合など，選出母体間の人数のバランスを考慮することが望ましく，候補者の所属と会員資格の確認をする．また，候補者について会員資格の確認に留意する．
（１）常議員候補者の選出(任期：3 年)
選出に当たっては専門分野･地区･所属のバランスを考慮する．また，支部の運営にかなりの時間をさいていただけることを確認しておく必要がある．現在は，任期満了を迎える常議員に後任を依頼する形式をとっている．この方法は安易ではあるが，全体のバランスを失う恐れがあるほか，常議員の適正を欠く候補が選出される可能性もある．そのため，幹事で討議の上，現常議員の活動状況等から信頼できる場合に限るほうが望ましい．また，専門分野の隆盛，支部会員数の分布を考慮して，選出母体の変更や人員の再配分を検討する．
■化学（林学含む），建設，機械，材料（金属，電気含む）の 4 部門とし，会員の専門分野別分布を考慮して，各部門の定員を次のように定める．
■各部門に少なくとも 2 名の定員を割り当てる．
■残りの定員については各部門の会員数に比例した割当を行う．ただし任期等を考慮し，定員枠は±1 名の変化幅を許すことにし，弾力的に運用を行うものとする．また，上記 4 部門以外の専門分野についても当面 4 分野の範囲を弾力的に解釈して運用し，新しい分野や会員の少ない分野からも常議員が選出されるようにする．
■企業関係から選出される常議員を，各部門について最低 1 名確保すると同時に，会員の分布を考慮して全体の枠を定める事が望ましい．現在の会員分布を考慮し，当分の間全体枠で常議員定員の 1/3 程度を企業関係常議員の定数とする．
■企業関係常議員の所属部門については，賛助会員の資格で選出された場合には,企業の代表的業種によるものとし，個人を基準に選出された場合には，個人の専門によるものとする．
■任期の最低単位は 1 期 1 年であるが，選出された常議員は原則として連続して 3 期を勤めるものとする．特に支部長から要請があった場合を除き，連続 3 期をこえて常議員候補者に選出することはしない．
■連続して 3 期または 3 期を超えて務めた常議員を再び常議員に選出する場合には，少なくとも間を 2 期あけることが望ましい．
■任期満了を迎える常議員が後任候補者を推薦できない，もしくは任期途中で常議員の資格を失った場合，支部で候補者名簿を作成し，幹事会で候補者を選出することとする．候補者名
簿は，前任者が大学に所属する場合，当該期に常議員を出している大学以外で所属会員の多い大学の会員から作成する．なお，できるだけ前任者と同じ部門から選出することとする．
前任者が企業に所属する場合，前任の常議員が所属する部門から当該企業以外の企業を選出し，候補者の推薦を依頼もしくは支部長が推薦することとする．
（２）支部長候補者の選出(任期：2 年)
支部長候補者は，専門分野，所属などのバランスを考慮し，任期満了となる支部長を中心に幹事会で決定する．
（３）幹事候補者の選出
常議員会幹事（庶務，会計，広報）は正・副で構成し，副を勤めた常議員が次期の正を担当する．正幹事の任期は 1 期 1 年，副幹事も任期：1 期 1 年とする．副幹事は 2 期目の常議員から選出することが望ましい．第 3 回常議員会（8 月または 9 月）時に開催する幹事会で「次期幹事（案）」を検討し，候補者の内諾を得ることとする．これを第 4 回常議員会（12 月）に図り，第 5 回常議員会（2 月）で最終決定する．

３．集会事業の引継ぎ
支部が主催する集会事業は，できるだけ翌年以降に引き継いで継続すべく努力する．このため各事業終了時に，来年度実行ＷＧメンバーを決定し，これを常議員会での終了報告時に報告，議事録に記録する．最近の実績では，破壊力学講習会（5 月），親子見学会（8 月），若手シンポジウム（12 月）などを主催しており，これらのための引継ぎを円滑に行う．

４．その他の役職者の選出（１）本部役員候補者等の選出
例年 11 月に学会本部より「支部に依頼する事項」と題して，次の 4 種の役員などの候補者の推薦依頼が行われる．提出期限が 1 月 10 日頃なので，選考に関する予備的な方針を庶務幹事を中心にした幹事会で協議し，12 月の常議員会で決定する．
2種類人数
任期ⅰ
次期代議員候補者
19 名2年ⅱ
次期役員候補者推薦委員会委員
3名
2年ⅲ
次期役員候補者
2名
2年
これらの選考については，支部役員と同様，専門分野･所属にわたりバランスを考慮するものとする．とくに企業からの候補者が常に適当な割合で出られるよう，選出の母集団を順次変えていく工夫が必要である．
また，上記のほか，2 月末日期限で種類
人数
任期ⅳ
企画・広報委員会委員
1名
1年の推薦依頼がある．現在は当該期の庶務幹事(正)を推薦することが慣例となっている．
（２）代議員の選出
代議員の任期は，原則 2 年とし，連続して 4 年を越えないようにするものとする．
代議員候補者（正会員に限る）の推薦に当たっては，当該期に任期を満了する常議員および前期に任期を満了した常議員から選出するものとする．人数が足りない場合には，2 年の任期を終えられる代議員の方から選出するものとする．
（３）役員候補者推薦委員会委員
任期は原則として 2 年とする．役員候補者推薦委員会規定により，現代議員から選出する．
公平を期するため,候補者が特定の団体に集中することがないよう，また大学のみに偏ることがないようにする．
（４）企画・広報委員会委員
支部から選出の企画・広報委員会委員には，原則として庶務幹事(正)が勤めるものとし，任期は 1 年とする．
５．付則（１）本細則の改正には，支部常議員会での出席者の 3/4 以上の同意を必要とする．
（２）本細則は 2020 年 05 月 29 日から施行する．
以上

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