内閣府「地方版子ども・子育て会議の取組に関する調査」
岡山県総社市ヒアリング結果
書面回答

１．子ども・子育て会議の進め方（工夫していること）①令和３年度以降の委員会・委員構成と委員数、特徴や委員構成で工夫している点などについて
・「 総 社 市 子 ど も ・ 子 育 て 会 議 」 は 、 こ ど も ・ 子 育 て 支 援 に 関 す る 施 策 の 総 合 的 か つ 計
画的な推進等について調査審議するため設置している。
・委員は２０名。学識経験者２名、各種関係団体の代表者１４名、関係行政機関３名、公募委員１名で構成されている。公募委員は作文により選考した。
・委員構成で特徴的なことは、学識経験者として、岡山県立大学教授、くらしき作陽大学教授に委員を委嘱しており、両大学とは、連携協定を締結し、日頃から連携して実施する事業が多い。特に、岡山県立大学とは、子育て支援に関して連携が深い。
・各種関係団体としては、NPO 法人（ファミリーサポートセンター・地域子育て支援拠点 「 つ ど い の 広 場 」） の 代 表 に 委 員 を 委 嘱 し て お り 、 両 団 体 は 主 体 的 に 活 動 を 行 い 、本市の子育て支援の現場を支えている。また、医療関係者、社会福祉協議会、保育園・幼稚園・こども園関係者、小学校放課後児童クラブ・親子クラブ代表者など、子育て支援に深く関わっている関係者で構成されている。
・関係行政機関としては、子育て支援を推進するため、県・児童相談所・公共職業安定所職員に委員を委嘱している。
〇総社市子ども・子育て会議
https://www.city.soja.okayama.jp/kodomo/kosodate_kyouiku/akachan_kodomo/souda
n_teate_keikaku_kaigi_jourei/kodomokosodatekeikaku_iin_bosyuu.html②令和３年度の本会議の方針・テーマについて
会議の方針やテーマ：

・令和３年度については、１～２回の開催を予定している。
・令和３年第１回子ども・子育て会議（令和３年８月５日開催）の内容は、
1

第２期総社市子ども・子育て支援事業計画の進捗状況（Ｒ２実績・Ｒ３計画など）

2

ヤングケアラー支援について（条例の制定・今後の取組の方向性について）3

待機児童について4

放課後児童クラブについて③会議の位置づけや役割、庁内の他計画との関係性や施策反映などにおける工夫や特徴について
子ども・子育て会議の所掌事務としては、
1

特定教育・保育施設の利用定員の設定に関すること。

2

特定地域型保育事業の利用定員の設定に関すること。

3

総社市子ども・子育て支援事業計画の策定に関すること。

4

1～3 のほか、次世代の子どもが健やかに育つ環境づくりの推進に関すること。

・本市は、全国屈指の福祉文化先駆都市の実現に向けた「全国屈指福祉会議」を設置し、さらに、それぞれの重点施策について部会とその関連会議を設けている。その中 で 、「 待 機 児 童 ゼ ロ 部 会 」「 ヤ ン グ ケ ア ラ ー 支 援 部 会 （ 令 和 ３ 年 度 か ら 新 設 ）」 を 設

置し、その関連会議をいずれも子ども・子育て会議としている。
・両部会の取組内容等を子ども・子育て会議で審議し、その内容をさらに全国屈指福祉会議で報告・審議する。本市の重点施策の重要な位置付けとなる会議体となっている。
④本会議を効果的・効率的に進めるために、工夫していること
令和３年度開催会議では、会議を効果的・効率的に進めるために（ヤングケアラー支援について：今後の取組の方向性）
1

委員に議論いただきたい点等を、事前の資料送付の際に、あらかじめ分かりやすくポイントを明示しお知らせしておくことで、会議では活発な議論がなされた。また、委員である学識経験者から、専門的な知見を伺えた。

2

オブザーバーとして、学校現場の教職員の先生に出席いただき、現場の声を聞かせていただくことで、現在の状況を分かりやすく伝えられた。

⑤その他（会議運営上の課題をいかにクリアしてきたか等）
同上

２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握（住民の意向把握）について①独自の調査の実施（対象者、調査項目、調査方法等）と活かし方
・第２期計画策定時においては、本市に居住する保護者（就学前児童の保護者 1,000名、小学生の保護者 1,000 名）を無作為に抽出し、アンケート調査を実施した。
・調査項目は、保護者の就労状況、教育・保育事業の利用状況と利用希望、病児・病後児保育の利用希望、地域子育て拠点事業の利用状況と利用希望、放課後児童クラ
ブ の 利 用 希 望 な ど 。（ 回 収 率 ： 就 学 前 児 童 の 保 護 者 4 6 . 8 ％ 、 小 学 生 の 保 護 者50.1％）
・なお、最終ページに、自由記述欄を設けることで、子育て中の保護者が感じる不安や課題、少数意見を見出すことを試み、課題の解消に向けた方向性を探ることとした。
・また、計画策定過程において、ホームページでパブリックコメントを実施し、広く一般市民から意見を募集した。

②ニーズ把握や住民の意向把握における課題について特になし

３．事業計画について①計画の（位置づけ・基本理念・目標などにおける）特徴について（位置づけ）
・ 本 計 画 は 、「 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 法 」 に 基 づ く 計 画 で あ り 、 本 市 の 子 育 て 支 援 の 総 合的な計画である。また、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画を一体的に策定するものとしている。
・また、本市の総合計画や、障がい者計画、障がい福祉計画、障がい児福祉計画などの各種関連計画と連携を図っている。
（基本理念）
・第２期子ども・子育て支援事業計画では、心の教育に重きを置く「そうじゃ教育大綱」につながる「そうじゃこども大綱」を基本理念として掲げている。人格の基盤となる乳幼児期の目指す子どもの姿を確立していくことを基本理念としている。
●そうじゃこども大綱
・そうじゃがだいすきなこども●そうじゃ教育大綱････････････・総社を愛す子供

・ともだちをたいせつにするこども････････････・心優しい子供
・げんきにあいさつするこども････････････・礼儀正しい子供（基本目標）
1

就学前の教育・保育の提供体制を充実させる2地域における子ども・子育て支援を充実させる

3

困難を抱える子ども・家庭を支援する

4

子どもと保護者の健康支援を充実させる

5

ワーク・ライフ・バランスを推進する

6

次代を担う子どもの生きる力を育む②計画実現にむけての推進体制・方法について
・西庁舎１階に「子育て王国」として、子どもに関係する部署（保健福祉部こども課、教育部学校教育課・こども夢づくり課等）が部を超えてワンフロア化し、子どもに関する手続きや相談等を、迅速に円滑に行っている。
・子どもに関する部署がワンフロア化することで、情報共有や連携がとりやすく、子育てに関する業務の遂行や、本計画の推進においても、非常に有効である。
③他の福祉分野との連携や、特別な支援・医療的ケアを必要とする子ども等への対応について・障がい、困窮、医療、ヤングケアラーなど、保健福祉部・教育部・社会福祉協議会・他の関係機関等とも、日常的に連携を図っている。
・医療的ケアを必要とする子どもについては、子どもや家族が住み慣れた場所で安心し て 暮 ら せ る よ う に 、「 総 社 市 地 域 自 立 支 援 協 議 会 」 内 に 「 医 療 的 ケ ア 児 支 援 体 制 検討プロジェクトチーム」を立ち上げ、社会福祉協議会・保健福祉部・支援関係機関等で協議を行っている。

４．子育て支援の具体的内容について①子育て支援に関する理念や子育て支援施策の基本的考え方を示す条例や指針の有無と、その内容について（基本理念）●そうじゃ子ども大綱
・そうじゃがだいすきなこども
・ともだちをたいせつにするこども
・げんきにあいさつするこども（条例）●総社市子ども条例（平成２１年１１月１５日施行）
子どもの育成に関する基本理念、子どもの権利、それらを支える家庭、親、地域、会社、市の役割を明確にし、まち全体で子どもの育ちを支え合う仕組みづくりの基となる条例。子どもに理解しやすい表現としている。

●総社市虐待防止の推進に関する条例（平成３１年３月２２日制定）
子どもを虐待から守るための基本理念を定め、責務等を明らかにすることにより地域力を結集して子どもと家庭を見守り支える社会を実現するための条例。
●総社市ケアラー支援の推進に関する条例（令和３年９月９日制定）
ケアラーが孤立することなく、健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現するため、特に、ヤングケアラーについては、適切な教育の機会を確保し、心身の健やかな成長と発達が図られることを基本理念とする条例。
②地域子ども・子育て支援事業（13 事業）以外に、貴団体独自に実施している事業について・小児医療費無償化（中学３年生までが対象。ただし中学生の通院は自己負担１割）
・子育て王国まちづくり実行委員会（まち全体で子どもを見守り、育てていこうとする気運を醸成し、総社の地域性を生かしながら、市民・企業・市が協働して「子育て 王 国 づ く り 」 を 目 指 す こ と を 目 的 と す る 。）
・子育て王国そうじゃ基金（子どもが心豊かに健やかに育つよう、家庭や地域の人が互いに助け合い、安心して子育てができる環境をつくるため、名誉市民からの寄付を原資として設立した基金）
・児童福祉年金（身体又は精神に障がいのある２０歳未満の児童養育者に支給）・児童年金（父又は母と死別、若しくは１年以上父又は母の生死が不明な義務教育終了前の児童養育者に支給）
・遺児激励金・任意接種ワクチン助成
・不妊・不育治療費助成
・ＨＰＶ検査費用助成（妊婦健診）
・児童発達支援事業③子育て支援事業の内容や実施にあたっての課題について
特になし

５．事業の点検・評価･見直しの仕組みについて（今後の支援事業計画見直しにあたって）①国から提示している量の見込算出や確保の方策等以外に、貴団体独自に実施している仕組について
特になし②点検・評価・見直し方針等の外部への公表状況について（ＨＰへの掲載の有無など）
・第２期計画の策定にあたっては、ＨＰ等で計画案を広く公表し、それに対する意見を求めるパブリックコメントを実施した。
③子ども・子育て支援事業計画や地域子ども・子育て支援事業（13 事業）の見直し予定
等
・子ども・子育て支援事業計画（令和２年度から令和７年度）の中間年となる令和４年度に、計画の中間見直しを予定している。

６．その他①都道府県の支援体制やバックアップの現状、隣接する市区町村間との連携における工夫について・ 子 育 て 支 援 施 策 を 行 う 上 で 、 県 と の 連 携 は 重 要 。（ 県 補 助 等 の 財 政 面 を 含 む 。） 子 ども・子育て会議の委員には、県職員も就任している。
・病児保育については、住所地の市町村だけではなく、岡山県内で病児保育広域相互利用が可能。
・ 子 ど も の 定 期 予 防 接 種 に つ い て は 、「 岡 山 県 内 相 互 乗 り 入 れ 予 防 接 種 」 の 医 療 機 関 であれば市外の医療機関でも可能。また、事前の手続きにより、県外での定期予防接種も可能。
・妊婦健診については、里帰り出産等により県外の医療機関で受診した場合、健診費用の一部を請求することが可能。
②地域の関係機関・団体との連携状況と、連携における工夫・配慮などについて・岡山県立大学とは連携協定を締結し、特に子育て分野では、深く関わっている。
・ 本 市 の 「 地 域 子 育 て 支 援 拠 点 （ つ ど い の 広 場 ）」 を 県 立 大 学 内 に 設 置 し て い る 。 大学 ・ 市 ・ Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 が 連 携 し 、「 県 大 そ う じ ゃ 子 育 て カ レ ッ ジ 」 の 一 環 と し て 、 学 生には学びの場となり、親子には恵まれた親子交流の場を提供している。
・ 緊 急 事 態 宣 言 中 は 、 公 共 施 設 が 休 館 と な り 、「 地 域 子 育 て 支 援 拠 点 （ つ ど い の 広場 ）」 を 一 時 閉 所 せ ざ る を 得 な い 状 況 と な っ た が 、 親 子 交 流 の 場 と し て の ニ ー ズ は 高
く、運営するＮＰＯ法人がＳＮＳでの情報発信や、電話等での育児相談等を積極的に実施。コロナ禍における育児不安や里帰りできない妊産婦の方からの相談等が増加する中、市とともにＮＰＯ法人が大きな役割を担ってくれている。
・「 子 育 て 王 国 そ う じ ゃ ま ち づ く り 実 行 委 員 会 」 … 「 子 育 て 王 国 」 を 目 指 し て 、 ま ち 全
体で子どもを守り、育てていくため、子育て支援に取り組む各種団体で構成されてい る 。（ 小 児 科 医 、 岡 山 県 立 大 学 、 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 、 社 会 福 祉 協 議 会 、 保 育 関 係 者 、 地 域関係者等）③子ども・子育て支援施策を推進するにあたり、特に気を付けている点、配慮している
点、工夫していることについて・子ども・子育て会議の委員に、地域・関連機関の代表者に就任いただいているが、
子 育 て 支 援 を 推 進 す る た め に は 、 地 域 や 関 係 機 関 と の 連 携 は 重 要 。（ コ ロ ナ 禍 に お ける児童虐待の未然防止・早期発見のための見守り・声かけなど、地域や関係機関との 連 携 は 欠 か せ な い 。）

＜自治体の特徴（基本情報）＞
都道府県名：
市区町村名：①待機児童数2021 年 10 月時点
2021 年 4 月時点②出生数③合計特殊出生率④人口流出入数⑤保育園・幼稚園・認定こどもの設置状況（2021 年 4 月時点）

⑥子ども・子育て支援関連予算額（※）⑦子ども・子育て施策を進めるた
めの庁内組織について

ご記入者部署：保健福祉部
ご記入者名： 弓取
0 人
0 人

こども課

令和元年： 573 人 令和 2 年： 526 人
令和元年： 1.66
令和元年：流入 3,073 人 流出 2,704 人
令和 2 年：流入 2,841 人 流出 2,347 人
保育園：公立 １件、私立 16 件（地域型含む）
認定こども園：計 2 件（公立 2 件、私立件）(幼保連携型 2 件、幼稚園型
件、保育所型件、地方裁量型
件
幼稚園：公立 16 件、私立 0 件
令和 2 年度：2,641,645 千円
令和 3 年度：2,528,058 千円
庁内組織数：3 件（組織名称）
・保健福祉部こども課
・教育部こども夢づくり課・学校教育課※庁内横断組織をもつ場合は、参画する部署名：

地方版子ども・子育て会議運営の予算額：
令和 2 年度 189 千円
令和 3 年度 189 千円（※）子ども・子育て支援関連予算額については、基本的には新制度に関連する幼稚園、保育所、認定こども園に係る給付費及び地域子ども・子育て支援事業に係る予算額の総額を念頭においていますが、貴市区町村において整理されている既存の額を記載してください。