生計困難者に対する相談支援事業（えんくるり事業）
運営ガイドライン
令和２年４月１日 一部改定

～ 目 次 ～
◆生計困難者に対する相談支援事業（えんくるり事業）への参加・・・１◆分担金について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１◆会計上の取り扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３◆資金の流れについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４◆事務の流れについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５＜参考資料＞
定款への記載とひな型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
えんくるり事業様式等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会

１ 事業名称◆ 正式名称「生計困難者に対する相談支援事業」
生計困難者に対する相談支援事業は、社会福祉法第２条３項第１号「生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業」として位置づけている。
◆ 事業愛称「えんくるり事業」
県内の社会福祉法人が種別の枠を超えて協働し、さまざまな人の“助けて”や“困った”にいち早く気付き、支援するしくみをつくることで、人と人、人と地域、人と組織をつなぎ、ご縁の輪をくるりとつなぐことができるようにとの想いを込めて「えんくるり事業」とした。
※本ガイドラインにおいて事業名はえんくるり事業として表記する。

２ えんくるり事業への参加等（要綱第４条関係）◆ えんくるり事業の趣旨に賛同し参加しようとする社会福祉法人は、県社協会長が別に定める「参加申込書」を提出するものとする。
◆ 県社協及び参加法人は、えんくるり事業の実施にあたり、相互に協働して事業に取り組むとともに、連携に努めるものとする。
◆ 参加法人は、県社協会長が別に定める脱退届を提出することにより、原則として任意にえんくるり事業から脱退することができる。
◆ 参加法人は、やむをえない事情により本事業の継続が困難になった場合、県社協会長が別に定める休止届を提出することにより、事業の実施及び分担金の支払いを一時的に休止することができる。休止中の参加法人が事業の実施を再開する場合は、
県社協会長が別に定める再開届を提出することとする。

３ 分担金について（要綱第８条関係）◆ 県社協及び参加法人の分担金については、別紙のとおりとする。
◆ 分担金額は、えんくるり運営委員会の意見を聴き、県社協会長が定める。
鳥取県内の拠点区分の前年度「資金収支計算書」のうち分担金額「事業活動による収支」の差額

５００,０００,０００円 以上
５００,０００,０００円 未満 ３００,０００,０００円 以上

４００,０００円
３００,０００円

３００,０００,０００円 未満
１００,０００,０００円 未満

１００,０００,０００円 以上
５０,０００,０００円 以上

２００,０００円
１００,０００円

５０,０００,０００円 未満
１０,０００,０００円 未満

１０,０００,０００円 以上
２,０００,０００円 以上

５０,０００円
１０,０００円

２，０００，０００円 未満

５,０００円※収支差額が０円以下も同様◆ 初年度分担金の実額（納入額）は分担金額に加入月数/１２ヵ月を乗じた額とする。
◆ 起点は毎年４月１日とする。分担金の納入時期は毎年７月を予定。
◆ えんくるり事業から脱退した場合、当年度分担金は返還しない。
◆ 全国社会福祉団体職員退職手当積立金（全社協）への退職手当積立基金預け金支出については事業活動の支出に加えることとする。

えんくるり事業 参加及び分担金フロー図【初年度】

社会福祉法人

県社協【次年度以降】◆毎年４月末までに脱退届（別紙２）及び休止届（別紙４）が提出されない場合は、継続参加として取り扱う。
なお、年度途中で脱退した場合は、当年度分担金は、返還しない。

◆7 月上旬に前年度資金収支計算書を提出◆7 月中旬分担金請求◆7 月下旬納入

４ 会計上の取扱い
えんくるり事業を実施する場合は、第二種社会福祉事業として、原則として法人本部が属する拠点区分及び事業実施施設（相談員）が属する拠点区分においてサービス区分を新設して会計処理を行う。ただし、１法人１施設の場合は同じ拠点区分での会計処理をすることとする。
（経理規程における区分の記載例）【原則の例…予算サンプル１】（１）社会福祉事業区分① 法人本部の拠点区分
ア △△△△事業イ □□□□事業ウ

分担金支出

えんくるり事業

サービス区分の表記②事業実施施設が属する拠点区分
エ △△△△事業
事業収入、事業支出
オ えんくるり事業【１法人１施設の例…予算サンプル２】（１）社会福祉事業区分① 法人本部または事業実施施設が属する拠点区分
ア △△△△事業イ □□□□事業ウ

えんくるり事業分担金支出
事業収入、事業支出
サービス区分の表記【原則例】◆ えんくるり基金への分担金拠出【法人本部の拠点区分】【勘定科目】
事業活動による支出（大区分）事業費支出（中区分）分担金支出【拠出を行うサービス区分】
基本的に、他のサービス区分から、えんくるり事業サービス区分に資金を繰り入れた上で支出する。

◆ えんくるり事業の実施経費の基金からの受入【事業実施施設が属する拠点区分】【勘定科目】
事業活動による収入（大区分）事業収入（中区分）えんくるり事業収入【経費受入を行うサービス区分】
経費支出のあった拠点区分のえんくるり事業サービス区分◆ えんくるり事業に係る実施経費の支出【事業実施施設が属する拠点区分】【勘定科目】
事業活動による支出（大区分）事業費支出（中区分）〔支出内容に応じた科目〕

５ 生計困難者に対する相談支援事業 資金の流れ
社会福祉法人（施設）

（支出）

（収入）

県社協（事務局）

分担金支出のための資金繰入れ
A
いずれかのサービス区分

えんくるり基金（法人本部のえんくるり事業
サービス区分への繰出）
サービス区分間繰入金支出

基金支出
B
法人本部のえんくる
り事業のサービス区分（事務費支出）分担金支出 分担金の納入

B（事業費支出）実施拠点のえんくる
り事業のサービス区
支出内容に応じた科目分
経済的支援（現物給付）等（ A のサービス区分から繰入）
サービス区分間繰入金収入（えんくるり基金からの受入）
えんくるり事業収入

経済的支援や緊急一時避難
場所確保事業等を行った社会福祉法人（施設）に対して送金〔基本的な考え方〕
分担金の支出と、事業の収入支出（現物給付等）は区別して考える。

（２）社会資源開発事業の概要
参加法人が日常の実践から生じる「気づき」を、各圏域で持ち寄り、話し合い、地域に求められる資源を「協働」でつくっていく。
個別支援の
対策を協議
（例）
課題を共有
協働で対応
蓄積
つくりだす
子ども食堂
子どもや家庭ごとに、食事や見守りがほしいタイミングが違う・・・。
中山間地域では子どもたちが「集う」ことが難しい。ボランティア確保も難しい。
子ども食堂の取組みとともに、それを補う取組みが地域内に求められる。
福祉施設や社協の機能を活かして、子どもや家庭が望む時間・場所に食事や見守りを届ける
施設＝食事をつくる。届ける。見守る。
社協＝役場や学校、保育所の協力のもと、ニーズを把握。施設と家庭の調整。
財源＝えんくるり基金

①アセスメント②サポート会議③個別支援計画④緊急的な支援⑤制度外対応⑥報告⑦モニタリング

緊急一時避難事業申込書

生活困窮者

インテーク・アセスメントシート

支援調整会議プラン兼事業等利用申込書（様式５）
えんくるり実施報告兼基金

一時避難場所の確保

えんくるり実施報告兼基金支払伺【写】（様式６）評価シート

支払伺（様式６）
緊急一時避難事業申込書

既存の仕組が活用でき

相談受付・アセスメント

ない場合・緊急的な支援 票（様式１）（様式５）
えんくるり実施報告兼基金支払伺（様式６）

一時避難場所の確保

えんくるり実施報告兼基金 相談受付・アセスメント票
支払伺【写】（様式６）（様式１）

定款への記載とひな型
えんくるり事業は、社会福祉法第２条３項第１号「生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業」として位置づけ、基本的には、各社会福祉法人の定款に「生計困難者に対する相談支援事業」と記載を行う。
ただし、平成３０年１月２３日付社援基発０１２３第１号で通知のとおり、規模が小さく社会福祉事業と一体的にえんくるり事業を行う場合は、定款の変更は不要。
●定款変更手続①定款変更認可申請書及び添付書類の案を準備して、定款変更担当課（県・市）と事前協議。また、第２種社会福祉事業の届出担当課（県・市）とも事前協議。
②理事会・評議員会において、事業追加の定款変更を行うことを議決。
③定款変更認可申請書及び添付書類を定款変更担当課（県・市）へ提出。
また、第２種社会福祉事業の届出担当課（県・市）に届出書を提出。
④定款変更の認可がおりたら、管轄の法務局で法人登記の「目的」の変更を行う。
●理事会・評議員会での議決①事業内容（事業計画等）及び事業開始の議決②①に伴い、定款変更を行うことについての議決●定款変更認可申請に必要な書類 ※２部提出◎定款変更認可申請書（追加部分について、新旧を記載）（添付書類） ※施設整備を伴わないことを前提として、次のとおり。
・理事会議事録（写）・評議員会議事録（写）・事業計画
・収支予算書・定款（変更前）・定款（変更後）
・印鑑証明書●第２種社会福祉事業開始届出に必要な書類◎第２種社会福祉事業開始届（添付書類）
・新定款
・事業実施規程
・事業計画書・予算書

生計困難者に対する相談支援事業（えんくるり事業）
様式等
生計困難者に対する相談支援事業 参加申込書（様式）・・・・・・・・・・・・・・・10
生計困難者に対する相談支援事業 脱退届（様式）・・・・・・・・・・・・・・・・・11
えんくるり事業 相談員報告書（様式）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
生計困難者に対する相談支援事業 休止届（様式）・・・・・・・・・・・・・・・・・13
生計困難者に対する相談支援事業 再開届（様式）・・・・・・・・・・・・・・・・・14
総合相談・支援機能強化事業 相談受付・アセスメント票（様式）・・・・・・・・・・15
総合相談・支援機能強化事業 実施報告書兼えんくるり基金支払伺（様式）・・・・・・18
総合相談・支援機能強化事業 実施報告書兼えんくるり基金支払伺（記入例）・・・・・19
社会資源開発事業 実施企画書（様式）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
社会資源開発事業実施企画書（提案書）（様式）・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
緊急一時避難場所確保事業申込書（様式）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

緊急一時避難場所確保事業

実施報告書兼えんくるり基金支払伺（様式）・・・・・・・24

緊急一時避難場所確保事業

実施報告書兼えんくるり基金支払伺（記入例）・・・・・・25

生計困難者に対する相談支援事業 返納金報告書（様式）・・・・・・・・・・・・・・26
えんくるり事業 振込依頼書（様式）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
社会福祉法人定款変更認可申請書（記入例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
第二種社会福祉事業開始届（記入例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
生計困難者に対する相談支援事業 実施規程（サンプル）・・・・・・・・・・・・・・30
生計困難者に対する相談支援事業 事業計画書（サンプル）・・・・・・・・・・・・・31
個人情報取扱業務概要説明書兼同意書（サンプル）・・・・・・・・・・・・・・・・・32
生計困難者に対する相談支援事業 予算書（サンプル１）・・・・・・・・・・・・・・33
生計困難者に対する相談支援事業 予算書（サンプル２）・・・・・・・・・・・・・・35

別紙１「生計困難者に対する相談支援事業」
参

加

申

込

書
令和

鳥取県社会福祉協議会長

年

月

様

生計困難者に対する相談支援事業の趣旨に賛同し、参加します。

法 人 名
理事長名

印
○

（フリガナ）
法

人 名

設立年月日

（大正・昭和・平成）

年

月

Fax

－

日

（フリガナ）
代表者名
（役職名）
（〒

－

）

法人所在地
Tel
E-mail－－－

前年度収支差額※１※１

法人全体の前年度「資金収支計算書」のうち「事業活動による収支」の差額
なお、その根拠となる資料も添付のこと。

日

別紙２

「生計困難者に対する相談支援事業」
脱鳥取県社会福祉協議会長

退

届

様

この度、生計困難者に対する相談支援事業から脱退します。

令和

年

月

日

法 人 名

理事長名

印
○

別紙３

「えんくるり事業」
相

談

員

報

告

書
令和

鳥取県社会福祉協議会長

年

月

様

えんくるり事業相談員として報告します。
また、相談窓口一覧への掲載及び一般周知について同意します。
法 人 名
法人所在地
印
○

理事長名
（フリガナ）
相談員氏名

所属先名
住所・連絡先

〒
（

）

―

（

）

―

（

）

―

（フリガナ）
相談員氏名

所属先名
住所・連絡先〒（フリガナ）
相談員氏名

所属先名
住所・連絡先〒※相談員が３名以上いる場合は、複写してご使用ください。

日

別紙４

「生計困難者に対する相談支援事業」
休

鳥取県社会福祉協議会長

止

届

様

この度、生計困難者に対する相談支援事業の実施を休止します。

〔休止の理由〕

令和

年

月

日

法 人 名

理事長名

印
○

別紙５

「生計困難者に対する相談支援事業」
再鳥取県社会福祉協議会長

令和

年

月

開

届

様

日より休止しておりました生活困難者に対する相談支援事

業について、実施を再開します。

令和

年

月

日

法 人 名

理事長名

印
○

様式１
施設長事務
局長

えんくるり事業 総合相談・支援機能強化事業

相談受付・アセスメント票
初回受付日

令和

年

月

日（

□男性

□女性

□（

□大正

□昭和

□平成

年

月

日（

）

■本人の情報
ふりがな

性別

氏 名

生年月日
〒

）

歳）

-

住 所
電 話

自 宅

（

）

-

携 帯

(

)

-

メール

■相談内容
施設・社協名相談・支援担当者

相談者
相談者と本人
□本人
との関係

相談経路

相談内容

□家族（本人との関係）□その他（（本人との関係□本人からの連絡（来所）□本人自ら連絡（電話・メール）□家族・知人から連絡（来所）□本人・知人から連絡（電話・メール））□社協がアウトリーチ□関係機関・関係者からの紹介（関係機関・関係者名：

）

□その他（

）

□病気や健康、障がいのこと□住まいのこと□収入・生活費のこと□家賃やローンの支払いのこと□税金や公共料金等の支払いについて□債務について□仕事探し、就職のこと□仕事上の不安やトラブルのこと□地域との関係について□家族との関係について□子育てのこと□介護のこと□ひきこもり・不登校□DV・虐待□食べるものがない

□その他（

）

家族関係図（周囲との関係性も含めて記載）

概要

本人の状況

連携・協働している機関等

健康状態：
仕事：収入：
障がい等：□行政（課名等：）□住まいのこと□収入・生活費のこと□社協□生活福祉資金（□総合支援資金 □福祉資金□教育支援資金□不動産担保型）□日常生活自立支援事業□その他（）□生活困窮者自立支援機関（□自立相談支援 □住宅確保 □家計支援□就労準備□学習支援）□福祉施設・事業所等（） □医療（□障害者相談支援事業所（）□フードバンク□民生委員・児童委員□ハローワーク・人材センター
□弁護士
□司法書士
□企業（
）
□その他（
）

今後の支援の方針■エコマップ
制度化されたサービス

制度外サービス

本人

家族

近隣・親戚・友人・そのつながりが強いつながりがある

つながりが弱い対立関係）

■支援経過
日 時

担当者

対応内容

連携した社会資源等□ 制度・サービス（具体的に：□ 社会福祉施設等の資源（具体的に：□ 現物給付（具体的に：□ フードバンク□ その他（具体的に：□ 制度・サービス（具体的に：□ 社会福祉施設等の資源（具体的に：□ 現物給付（具体的に：□ フードバンク□ その他（具体的に：□ 制度・サービス（具体的に：□ 社会福祉施設等の資源（具体的に：□ 現物給付（具体的に：□ フードバンク□ その他（具体的に：※相談・支援を行う中で、制度等につないだ場合にご記入ください。
□行政（課名等：）□社協□生活福祉資金（□総合支援資金□日常生活自立支援事業□その他（
支援の中心となる機関□教育支援資金□住宅確保）□障害者相談支援事業所（）□民生委員・児童委員

□司法書士

□企業（

□その他（
今後の方向性□児童相談所□不動産担保型））□福祉施設・事業所等（□弁護士

今回の支援の
自己評価□福祉資金□生活困窮者自立支援機関（□自立相談支援□フードバンク

残された課題□地域包括支援センター

□家計支援

□就労準備

□学習支援）□医療（）□ハローワーク・人材センター））□ 生活保護□ 就労支援□ 入院 □ 施設入所 □ 福祉制度利用 □ 介護保険サービス利用□ 債務整理支援 □ 家族への支援 □ その他（
）

様式２
施設長事
務局長

総合相談・支援機能強化事業 実施報告書兼えんくるり基金支払伺
令和

年

月

日（

）

※FAX 送信時は必ず、仮名（ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ等）で報告
ﾌﾘｶﾞﾅ
施設・社協名
対象者

氏名
□男
□女

相談・支援担当者氏名□高齢□児童□母子・寡婦 □身体障がい□知的障がい □精神障がい □DV
□虐待
相談者種別
□多重債務 □生活保護 （□受給中 □申請中）※複数回答可 □失業□傷病□ホームレス
□その他（
）

紹介経路

相談概要

サポート会
議等実施
状況

実施日

令和

年

月

日

□社協（
） □社福法人（□自立相談支援機関□福祉事務所
□その他（

連携機関

）
）

支援方針

経済援助
理由

□食材 □光熱水費 □住居関係
援助内容□日用品費 □交通費 □医療費
※複数回答可 □介護サービス費
□その他（
）

支払先
給付内容
給付金額
支給決定日 令和円
年月

※領収書の写を添付すること

日

支援日

令和

年

月

日

様式２

（記入例）
施設長事
務局長

総合相談・支援機能強化事業 実施報告書兼えんくるり基金支払伺
令和 元年※FAX 送信時は必ず、仮名（ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ等）で報告
施設・社協名
ﾌﾘｶﾞﾅ ○○ ○○
対象者

〇月

○日（ ）

介護老人保健施設□□□

氏名
○○

■男
□女

○○

相談・支援担当者氏名

△△ △△

□高齢
□児童
□母子・寡婦 □身体障がい母親が利用している○○デイサー□知的障がい □精神障がい □DV
□虐待
相談者種別
紹介経路 ビスの職員から同法人内の本事□多重債務 □生活保護 （□受給中 □申請中）※複数回答可業に連絡が入る。
□失業□傷病□ホームレス■その他（緊急的な出費により生活費が不足 ）梨農家の 60 代の男性。80 代の母と 2 人で暮らしており、収入は母親の年金と農業収入のみ。（ただし、農業
収入は、梨の収穫時期に限られるが、年収は 300 万円程度ある。）現在、梨の収穫の真っただ中である。
収穫作業には軽トラックが必須だが、故障し突発的な修理費が発生した。修理費の支払いをしたところ、生活費の不足が生じている。
母親がデイサービスに通っているが、母親から「手持ち金がなく、しばらくデイサービスに行けない」と○○デイ
相談概要 サービスの職員に連絡が入る。
状況を聞いたところ、食べるものはあるが、軽トラックのガソリンがなくなり、収穫作業ができていない状況を聞
き取る。

サポート会
議等実施
状況

実施日

令和元年 ９月１０日

連携機関■社協（□□町社協）
老人保健施設□□□）■自立相談支援機関□その他（■社福法人（○○デイサービス、■福祉事務所）

自立相談支援機関が中心となり、本人の年金繰り上げ受給に向けた支援を行う。
支援方針 軽トラックのガソリンを給油するため、えんくるり事業の現物給付を利用。

世帯の生計を考えると、梨の収穫は急務。えんくるり事業の現物給付によりガソリンを給油し、収穫作業を可能
経済援助 にする。
なお、月末には、先月出荷分の売上げが入金される予定。
理由

支払先☆☆ガソリンスタンド

給付内容□食材 □光熱水費 □住居関係
援助内容□日用品費 □交通費 □医療費
※複数回答可 □介護サービス費■その他（ガソリン）
ガソリン 2,600 円（＠130×20ℓ）

給付金額
支給決定日 令和元年

２，６００円
９月

１０日

支援日

令和

元年

９月

１０日

様式３
令和

令和○○年度○○○○○事業

生計困難者に対する相談支援事業運営委員会委員長

年

月

日

実施企画書

様

施設法人・社協名
代表者名

（印）

住所
電話番号

令和○○年度○○○○○事業を実施するにあたり、下記のとおり企画書を提出いたします。
記
事業実施企画書（提案書）（別紙）

様式４
令和

令和○○年度○○○○○事業年月日

実施企画書（提案書）

事業の目標と事業計画概要を記入してください。
○ 今回の事業は「何のために、誰のために」、「どのような地域をめざして」取り組もうとされていますか。
○ また、実施しようとする事業（活動）を、地域の中でどのように育て、居場所として定着させようとしていますか。また誰と協力して、どんな運営をしようとしているのか等の企画提案内容を記入してください。

実施施設法人・社協名
事業担当者名事業名（居場所等の名称）
１

事業の目標（地域の課題も含めて記入してください。）

２

事業の具体的な内容

○

開設場所

○

対象（呼びかけ）地域○

事業の参加対象○事業の運営スタッフ○

事業の規模（スタッフも含めた参加想定人数）○

開催スケジュール

○

主な事業（活動）の内容○

事業（活動）の広報○事業（活動）のＰＲポイント○

３

事業実施にあたり、協力団体がある場合は、その団体の状況と本事業への関わり等について記載してください。

年間の予算額（概算）○ 収入について
〔収入〕

〔支出〕

○

えんくるり基金（えんくるり事業収入）の希望の有無
有 ・ 無（無の場合の理由：※有の場合は上記収支の収入欄に、その額を記載しておいてください。

≪収支の記載例（例：子ども食堂開設≫
〔収入〕
・参加費
30,000 円（大人@300 円×5 人＋子供@200 円×10 人×12 月）
・寄付金
10,000 円（その他、地域からの食材の寄付あり）
・えんくるり事業収入 53,000 円（えんくるり基金より）※計
93,000 円
〔支出〕
・食材費
・消耗品費
計

84,000 円（参加者・ボランティア@350 円×20 人×12 月）
9,000 円（洗剤等台所用品費）
93,000 円

）

様式５
施設長事
務局長

えんくるり事業 緊急一時避難場所確保事業 申込書
令和

申込者

年

月

日（

）

※FAX 送信時は必ず、仮名（ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ等）で報告
施設・社協名ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名相談・支援担当者氏
□男
名
□女
〒

連絡先

疾病等
電話番号 （

希望する
令和
避難期間

）

年

月

－

日

～

令和

年

感染症の疑いはないか□ある（病名：） □ない
持病等があるか□ある（病名：） □ない
日常的に配慮の必要な事柄があるか□ある（具体的に：
）
□ない

月

日 （

泊

日）

鳥取県社会福祉協議会長 様上記のとおり、えんくるり事業緊急一時避難場所確保事業の利用について申し込みます。
当事業の受入先の調整のため必要があるときは、私（申込者）の心身状況、経済状況、家族状況等について調査を受けること及びえんくるり事業参加法人が関係機関に情報提供することに同意します。
また、当該事業の利用にあたっては、下記の事項を遵守することに同意します。
記
１ 利用中は、受入施設の職員の指示に従います。
２ 利用中に、病気・事故等のため緊急の対処（入院等）する必要が生じた場合は、受入施設の指示に従います。
３ 利用中に、申込又は面接時と心身状況等の変化等が生じた場合は、直ちに受入施設に届けます。
４ 利用期間が満了したとき又は利用が取り消しになったときは、速やかに退所します。
令和

年

月

日
住

所

申込者名

㊞

様式６
施設長事
務局長

緊急一時避難場所確保事業 実施報告書兼えんくるり基金支払伺
令和※FAX 送信時は必ず、仮名（ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ等）で報告
ﾌﾘｶﾞﾅ
対象者

年

月

日（

）

施設・社協名

氏名□男□女

相談・支援担当者氏名□高齢□児童□母子・寡婦 □身体障がい□知的障がい □精神障がい □DV□虐待□多重債務 □生活保護 （□受給中 □申請中）□失業□傷病□ホームレス
□その他（
）

相談者種別
※複数回答可

紹介経路

相談概要

サポート
会議等実
施状況

実施日

年

月

日

連携機関

）
）

支援方針

受入期間 令和

実施状況

令和

□社協（
） □社福法人（□自立相談支援機関□福祉事務所
□その他（

年

日付
／
／
／
／
／
／
／

月

日

食事
朝 ・ 昼 ・ 晩
朝 ・ 昼 ・ 晩
朝 ・ 昼 ・ 晩
朝 ・ 昼 ・ 晩
朝 ・ 昼 ・ 晩
朝 ・ 昼 ・ 晩
朝 ・ 昼 ・ 晩

～

令和
入浴

年
宿泊

日 （

泊

日）

その他の支援□食糧費 □光熱水費 □設備利用料
援助内容□日用品費（）※複数回答可
□その他（
）

支払先
給付内容
給付金額
支給決定
令和
日

月

円
年

月

日

支援終了日

令和

年

月

日

様式６

（記入例）

施設長事
務局長

緊急一時避難場所確保事業 実施報告書兼えんくるり基金支払伺
令和※FAX 送信時は必ず、仮名（ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ等）で報告
施設・社協名
ﾌﾘｶﾞﾅ ○○ ○○
対象者

元年

2月

○日（月）

特別養護老人ホーム□□□□

氏名
○○ ○○

■男
□女

相談・支援担当者氏名

△△

△△

□高齢
□児童
□母子・寡婦 □身体障がい社協が受託している生活困窮者□知的障がい □精神障がい □DV
□虐待
相談者種別
自立相談支援窓口に本人が来
紹介経路■多重債務 □生活保護 （□受給中 □申請中）※複数回答可所。社協担当者から紹介。
■失業□傷病□ホームレス□その他（）
50 代の男性。80 代の母と 2 人で暮らしていたが、先月母が死亡。
本人は、30 代のころに一般就労の経験はあるが、人間関係のトラブルで離職し、以降は働いていない。
これまでは母の年金と消費者金融での借り入れを繰り返し生活費に充てていた。
2 年分の家賃滞納があり、大家から立ち退きを迫られている（期限：１月１５日）。
現在、本人の所持金は 2,000 円程度。
相談概要 今後の生活に困り、生活困窮窓口に相談する。

サポート
会議等実
施状況

実施日

令和元年 1 月 5 日

連携機関■社協（ ○○町社協 ） ■社福法人（ 特養□□□□ ）■自立相談支援機関■福祉事務所■その他（）

自立相談支援機関が中心となり、生活保護申請、債務整理に向けた支援を行う。

支援方針 今後の居住先についても検討。就労支援についてはハローワークとも連携し支援する方針を確認。
生活保護費支給までの間、緊急一時避難場所確保事業により居場所を確保する。

受入期間 令和

実施状況

元年

日付
１／15
1／16
1／17
1／18
1／19
1／20
1／21
支払先

1月

15 日

食事
朝 ・ 昼 ・ 晩
朝 ・ 昼 ・ 晩
朝 ・ 昼 ・ 晩
朝 ・ 昼 ・ 晩
朝 ・ 昼 ・ 晩
朝 ・ 昼 ・ 晩
朝 ・ 昼 ・ 晩

入浴
○
○
○
○
○

特別養護老人ホーム□□□

給付内容

令和

元年

1月

宿泊
○ シーツ配布
○
○
○
○
○
援助内容
※複数回答可21 日 （6泊

7 日）

その他の支援■食糧費 □光熱水費 □設備利用料■日用品費（シーツクリーニング代
）
□その他（
）

食事代 7,900 円

給付金額
支給決定
令和
日

～

8,500 円 （朝食＠300 円×6 日、昼食＠500×5 日、夕食＠600×6 日）
クリーニング代

元年

1月

5日

支援終了日

＠600 円×1 回

令和

元年

1月

21 日

様式７

「生計困難者に対する相談支援事業」
返

納

金

報

告

書
令和

鳥取県社会福祉協議会長

年

月

日

様
施設・社協名
担 当 者 名

下記のとおり返納がありましたので、報告します。
１

返納金受取日

令和

年

月

日

２

県社協振込予定日

令和

年

月

日

３

金額
（１）返納金額円（２）振込手数料（差引額）

円（３）県社協振込額＝（１）－（２）円①対象者氏名：（②支援実施日：令和４

連絡欄③給 付 金 額 ：
④その他
（

）
年

月

日
円
）

「えんくるり事業」振込依頼書
令和

年

月

日

社会福祉法人
鳥取県社会福祉協議会
会長
藤井 喜臣 様

法人名㊞

生計困難者に対する相談支援事業（えんくるり事業）の事業費については、下記へお振り込
みください。

記《送 金 先》 銀行名

預金種類
口座番号
ふ り が な

口座名義

《法人連絡先》 所属先名

郵便番号

住

所

電話番号

メールアドレス

銀行

支店

信用金庫

出張所

普通預金 ・ 当座預金

社会福祉法人定款変更認可申請書 ＜記入例＞〒○○○
主たる事務所の所在地○○○○○○
TEL:：○○○○
申請
名称（ふりがな）
者
理事長の氏名

申請年月日

FAX：○○○○

社会福祉法人○○○○○会○○ ○○(代表者印）

令和○○年 ○○月 ○○日
内

容
理 由

変更前の条文

変更後の条文（目的）第１条 この社会福祉法人（以下 （目的）第１条 この社会福祉法人（以下新たに事業を開「法人」という。）は、多様な福祉サービス「法人」という。）は、多様な福祉サービス
定
始するためが、その利用者の意向を尊重して総合が、その利用者の意向を尊重して総合的
款的に提供されるよう創意工夫することに に提供されるよう創意工夫することにより、
変 より、利用者が、個人の尊厳を保持しつ 利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自更 つ、自立した生活を地域社会において営 立した生活を地域社会において営むことの むことができるよう支援することを目的と ができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
内 して、次の社会福祉事業を行う。
(1)第一種社会福祉事業
容 (1)第一種社会福祉事業(2)第二種社会福祉事業
及び (2)第二種社会福祉事業(イ)○○○事業(イ)○○○事業
理
：
：
由
：
：
：
：
( )生計困難者に対する相談支援事業

令和○○年○○月○○日
知事
市長

様
社会福祉法人○○○会
理事長 ○○○○
第二種社会福祉事業開始届＜記入例＞

この度、下記のとおり社会福祉法第２条第３項第１号に規定する第二種社会福祉事業を開始しましたので、同法第６９条第１項の規定に基づき、関係書類を添付のうえ届け出ます。
記
１ 経営者の名称

社会福祉法人○○○会

２ 主たる事務所の所在地○○市○○町○○丁目○○番○○号（法人本部）
３ 事業の種類及び内容

生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業

４ 施設の名称○○○○○○○

５ 施設の所在地△△市△△丁目△△番△△号

６ 事業開始年月日

令和○○年○○月○○日

社会福祉法人○○○会
生計困難者に対する相談支援事業 実施規程
＜サンプル＞（目 的）
第１条 この規程は、社会福祉法人○○○会の実施する生計困難者に対する相談支援事業（以下、「本事業」という。）の適正な運営を図るために定めるものとする。
（事 業）
第２条 本事業は、深刻な生活課題の解決に向け、既存の制度の対象とならない事案に対応していく機能が求められているため、社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）等、趣旨に賛同する社会福祉法人と協働して、制度外対応を可能とする仕組みを創設し、併せて総合相談・支援体制を発展させ、それらによる自立支援を実施する。
なお、本事業は、社会福祉法人の責務として求められる「地域における公益的な取組」として実施する。
２ 地域のネットワークを構築し、次の事業を実施する。
（１） 総合相談・支援機能強化事業（２） 社会資源開発事業（３） 緊急一時避難場所確保事業（実施体制）
第３条 本事業は、施設長（事務局長）を管理者とし、その指揮のもとに前条に規定する事業の実務を担当する
相談・支援担当者を設置する。
（経済的援助の対象）
第４条 経済的援助の対象は、県社協が定める総合相談・支援機能強化事業実施要領（以下、「実施要領」という。）によるものとする。
（経済的援助の決定）
第５条 支援を必要とする人からの相談を重ねる中で、前条に該当すると判断した相談・支援担当者は、相談内
容に関する資料を作成し、施設長（事務局長）に報告するものとする。
２ 施設長（事務局長）は、相談・支援担当者からの報告に基づき、関係機関と協議の上、経済的援助の可否を決定する。
（経済的援助の期間及び限度額）
第６条 経済的援助の期間及び限度額は、県社協が定める実施要領によるものとする。
（秘密の保持）第７条 相談・支援担当者その他の職員は、職務上知り得た相談内容等を、部外者に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
附 則
この規程は、令和○○年○○月○○日から施行する。

令和○○年度 生計困難者に対する相談支援事業 事業計画書＜サンプル＞
社会福祉法人○○○○会
１ はじめに本事業は、深刻な生活課題の解決に向け、既存の制度の対象とならない事案に対応していく機能が求められているため、社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）等、趣旨に賛同する社会福祉法人と協働して、制度外対応を可能とする仕組みを創設し、併せて総合相談・支援体制を発展させ、それらによる自立支援を実施する。
なお、本事業は、社会福祉法人の責務として求められる「地域における公益的な取組」として実施する。
２ 事業内容地域のネットワークを構築し、次の事業を実施する。
（４） 総合相談・支援機能強化事業① 総合相談・支援事業の実施② 総合相談 ・支援事業実施における検証及び強化策の検討③ 個別（個人・家庭）支援会議（サポート会議）の開催④ 相談員の配置（５） 社会資源開発事業（市町村）社会福祉協議会が中心となり開催する「法人・施設連絡会」に参加し、市町村域等の地域の課題や社会資源について情報共有するとともに、地域に求められる取組み、サービスの開発又は改善を検討する。
（６） 緊急一時避難場所確保事業
様々な理由により住居を失った者及び各種の一時保護制度の対象とならない者等 について、生活を立て直すための場所の確保ができるよう、施設の空き室を一時的な避難先として活用する。

「生計困難者に対する相談支援事業（えんくるり事業）」に関する個人情報取扱業務概要説明書兼同意書＜サンプル＞
当機関が実施する「生計困難者に対する相談支援事業（えんくるり事業）」にかかわる個人情報の取扱い及び種類等についての規定は、次のとおりとします。
当機関が「生計困難者に対する相談支援事業（えんくるり事業）」の業務遂行上必要
個人情報の内容
な範囲において、適正かつ適法な手段により相談者から取得した以下の情報を個人情報（本事業にかかわっ として取り扱います。
て取得・利用する個①氏名、性別、年齢、住所、電話番号、家族関係等個人の属性に関わる基本情報
人情報）②健康状態、疾病、障がい、介護等の健康に関する情報③就労、通学、通所状況に関する情報④収入、資産、債務等経済的情報⑤福祉制度利用情報⑥その他、生活歴や過去の経験、抱えている課題等、相談業務において知り得た情報
相談者の個人情報を、「生計困難者に対する相談支援事業（えんくるり事業）」の業
個人情報の利用目的
務遂行ならびに利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととし、その範囲を超えて他の目的に利用することはありません。
（利用目的）① 相談支援業務を円滑に行うため② 支援サービス提供、関係機関・者との連絡・調整等自立支援に資するため
相談者の同意を得ている場合や法令等に基づく場合等を除き、原則として相談者の個
個人情報の第三者へ 人情報を第三者に対して提供いたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内にの提供の制限おいて、関係機関・者等との間で共同利用する場合には、原則として相談者の同意を得たうえで、相談者の個人情報を関係機関・者等に対して提供することがあります。
（同意の上で第三者に提供する場合）① 関係機関・者との間で、暫定支援や緊急対応の実施、各種サービスの利用申込み及び支援計画策定に関する調整を行うため② 他機関・者が実施する支援及びサービスの提供を受けるため③ 各種福祉制度申込時に、当機関から事前に県及び市町へ相談する場合④ 病気、けが等の際に医療機関につなぐ場合
保存期間
相談者の情報の保存は、利用申し込み日より開始し、保存期間は、利用停止日より５年間とします。その後は、適切な方法（溶解処理等）により廃棄します。
安全管理措置
相談者の個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、合理的な安全管理措置を実施します。
継続的改善
情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえて本規定を適宜見直し、相談者の個人情報の取扱いについて、継続的に改善に努めてまいります。
御中
上記の「個人情報取扱業務概要説明書兼同意書」に基づいて、相談支援の検討・実施等にあたり必要となる関係機関（者）と情報共有することに同意の上、生計困難者に対する相談支援事業（えんくるり事業）の支援
を希望します。
令和

年

月

日

本人署名

印

代理人署名

印
※印鑑のない場合は署名のみ

令和○○年度 生計困難者に対する相談支援事業 予算書＜サンプル１＞
社会福祉法人○○○会（原則例で、年分担金が１０万円で、且つ１５万円の経済的援助を行うと見込んだ場合）
事業区分：社会福祉事業区分
拠点区分：法人本部区分
サービス区分：えんくるり事業

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

勘定科目名
介護保険事業収入
老人福祉事業収入
児童福祉事業収入
保育事業収入就労支援事業収入
障害福祉サービス等事業収入
生活保護事業収入
医療事業収入収 事業収入（大区分）入
えんくるり事業収入（中区分）〇〇収入
借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入流動資産評価益等による資金増加額
事業活動収入計（１）
人件費支出
事業費支出（大区分）
支出内容に応じた科目（中区分）

予算額（円）

0

事務費支出（大区分）分担金支出（中区分）

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

100,000 えんくるり基金への分担金支出

支 就労支援事業支出
出 授産事業支出
利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計（２）
事業活動資金収支差額（３）＝（１）－（２）
施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
収 設備資金借入金収入
入 固定資産売却収入
その他の施設整備等による収入
施設整備等収入計 （４）設備資金借入金元金償還支出
固定資産取得支出
支 固定資産除却･廃棄支出
出 ファイナンス･リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出
施設整備等支出計 （５）
施設整備等資金収支差額（６）＝（４）－（５）長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
収 投資有価証券売却収入
入 基金積立資産取崩収入

100,000△ 100,000000

サービス区分間繰入金収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計 （７）
長期運営資金借入金元金償還支出
長期貸付金支出
支 投資有価証券取得支出
出 基金積立資産支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計 （８）その他の活動資金収支差額（９）＝（７）－（８）
予備費支出 （10）
当期資金収支差額合計 （11）＝（３）＋（６）＋（９）－（10）前期末支払資金残高 （12）当期末支払資金残高（11）＋（12）

備考

100,000 他のサービス区分から分担金額を繰入れ
100,000.

0
100,0000000事業区分：社会福祉事業区分
拠点区分：実施拠点区分
サービス区分：えんくるり事業
勘定科目名

予算額（円）

備考

介護保険事業収入
老人福祉事業収入
児童福祉事業収入
保育事業収入就労支援事業収入
障害福祉サービス等事業収入
生活保護事業収入
医療事業収入収 事業収入（大区分）入

えんくるり事業収入（中区分）

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

150,000 えんくるり基金からの収入〇〇収入
借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入流動資産評価益等による資金増加額
事業活動収入計（１）
人件費支出

150,000

事業費支出（大区分）
支出内容に応じた科目（中区分）事務費支出（大区分）
諸会費支出（中区分）
支 就労支援事業支出
出 授産事業支出
利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計（２）
事業活動資金収支差額（３）＝（１）－（２）
施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
収 設備資金借入金収入
入 固定資産売却収入
その他の施設整備等による収入
施設整備等収入計 （４）設備資金借入金元金償還支出
固定資産取得支出
支 固定資産除却･廃棄支出
出 ファイナンス･リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出
施設整備等支出計 （５）
施設整備等資金収支差額（６）＝（４）－（５）長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
収 投資有価証券売却収入
入 基金積立資産取崩収入
サービス区分間繰入金収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計 （７）
長期運営資金借入金元金償還支出
長期貸付金支出
支 投資有価証券取得支出
出 基金積立資産支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計 （８）その他の活動資金収支差額（９）＝（７）－（８）
予備費支出 （10）
当期資金収支差額合計 （11）＝（３）＋（６）＋（９）－（10）前期末支払資金残高 （12）当期末支払資金残高（11）＋（12）150,000 経済的援助（現物給付） @30,000×5 人分

150,000
0

0

0
0

0
.

0
0
0
0
0
0

令和○○年度 生計困難者に対する相談支援事業 予算書＜サンプル２＞
社会福祉法人○○○会（１法人１施設の例で、年分担金が１０万円で、且つ１５万円の経済的援助を行うと見込んだ場合）
事業区分：社会福祉事業区分

拠点区分：法法人本部区分、または実施拠点区分
サービス区分：えんくるり事業
勘定科目名

予算額（円）

備考

介護保険事業収入
老人福祉事業収入
児童福祉事業収入
保育事業収入就労支援事業収入
障害福祉サービス等事業収入
生活保護事業収入
医療事業収入収 事業収入（大区分）入

えんくるり事業収入（中区分）

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

150,000 えんくるり基金からの収入〇〇収入
借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入流動資産評価益等による資金増加額

150,000

事業活動収入計（１）
人件費支出

事業費支出（大区分）
支出内容に応じた科目（中区分）事務費支出（大区分）分担金支出（中区分）

150,000 経済的援助（現物給付） @30,000×5 人分
100,000 えんくるり基金への分担金支出

支 就労支援事業支出
出 授産事業支出
利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額

250,000△ 100,000

事業活動支出計（２）
事業活動資金収支差額（３）＝（１）－（２）

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
収 設備資金借入金収入
入 固定資産売却収入
その他の施設整備等による収入

0

施設整備等収入計 （４）設備資金借入金元金償還支出
固定資産取得支出
支 固定資産除却･廃棄支出
出 ファイナンス･リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出

00

施設整備等支出計 （５）
施設整備等資金収支差額（６）＝（４）－（５）

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
収 投資有価証券売却収入
入 基金積立資産取崩収入

サービス区分間繰入金収入

100,000 他のサービス区分から分担金額を繰入れ

その他の活動による収入

100,000

その他の活動収入計 （７）
長期運営資金借入金元金償還支出
長期貸付金支出
支 投資有価証券取得支出
出 基金積立資産支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計 （８）その他の活動資金収支差額（９）＝（７）－（８）
予備費支出 （10）
当期資金収支差額合計 （11）＝（３）＋（６）＋（９）－（10）前期末支払資金残高 （12）当期末支払資金残高（11）＋（12）.

0
100,0000000※例として分担金支出の財源を「サービス区分
間繰入金収入」としているが、実際は各参加法
人における判断によるものとする。