平成 25 年 6 月 28 日

プロバイダ責任制限法の特例等に関する Q&A※（初版）

本 Q&A 中の略記の例は次のとおりである。

・「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」：プロバイダ責任制限法
・インターネット選挙運動等に関する各党協議会「ガイドライン第一版」：ガイドライン

・「プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン別冊｢公職の候補者等に係る特例｣に関する対応手引き」：手引き

目次
第１ プロバイダ責任制限法の特例等について
１ 総論 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - （１）送信防止措置の申出主体（２）選挙運動期間中に頒布された文書図画（３）名誉侵害情報（４）発信者（５）送信防止措置
２ プロバイダ責任制限法３条の２第１号 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - （１）照会手続（２）発信者からの回答
３ プロバイダ責任制限法３条の２第２号 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ４ その他

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第２１２777

公職選挙法について
選挙運動・落選運動 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - その他 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -【本 Q&A ご利用上の注意】
本 Q&A は、「プロバイダ責任制限法」における公職の候補者等に係る特例（プロバイダ責任制限法第 3条の 2。以下「本特例」といいます。
）及び手引きに関し、プロバイダ等から寄せられたことのあるご質問への回答を掲載したものです。
プロバイダ等から寄せられる質問には、「プロバイダ責任制限法」に関するものにとどまらず、「公職選挙法」に違反する書き込み等への対応、および「公職選挙法」の遵守等に関するものも多いことから、本 Q&Aには、これらのご質問への回答も掲載しました。
「公職選挙法」に違反する書き込み等であっても、公職の候補者等から名誉侵害情報等が示されていなければ、本特例による免責を受けることはできません。この点をご理解のうえ、本 Q&A をご活用ください。

第１ プロバイダ責任制限法の特例等について
１ 総論（１）送信防止措置の申出主体
問

1

2答

一般有権者から特定電気通信役務提供者（以下｢プロバイダ等」という。
）に対して、公職の候補者等の名誉侵害情報がウェブサイトに頒布されていることを理由として、その情報の削除申出がなされた場合、プロバイダ責任制限法３条の２は適用されますか。

本特例は、｢公職の候補者等｣から送信防止措置を講ずるよう申出がなされたことを要件としていることから、公職の候補者等以外の一般有権者から削除申出がなされた場合には、本特例は適用されません。

ウェブサイト上に公職の候補者等の名誉を侵害することが明白な書き込みがなされていたとしても、削除申出の主体が公職の候補者等以外の第三者である場合には、何ら対応する必要はないのですか。

削除申出の主体が、公職の候補者等以外の第三者である場合には、本特例は適用されません。
もっとも、「他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由があったとき」（プロバ
イダ責任制限法３条２項１号）に該当することをプロバイダ等が確認できた場合には、当該情報を削除したとしてもプロバイダ等は発信者に対する損害賠償責任を免れることから、事業者の判断により、削除対応を行うことも可能です。

（２）選挙運動期間中に頒布された文書図画いつの時点でアップロードされた情報が、本特例の送信防止措置の対象となりますか。

本特例は、「選挙運動の期間中に頒布された文書図画に係る情報」を送信防止措置の対象として規定しています。選挙運動の期間は、公示日（告示日）から投票日の前日までとされているため、その期間中にアップロードされた情報が本特例の送信防止措置の対象となります。

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4

選挙運動の期間外にホームページや電子掲示板等に公職の候補者等の名誉を侵害するような書き込みがなされ、当該書き込みについて削除申出がなされた場合には、どのように対応すればよいですか。

本特例は、「選挙運動の期間中に頒布された文書図画に係る情報」を対象としているため、選挙運動期間外に頒布された情報について本特例は適用されません。この場合、既存の「プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」をご参考の上、ご対応いただくことが望ましいです。
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/pdf/provider_mguideline_20110921_1.pdf

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ドメイン名、サイトＵＲＬ、ＳＮＳのＩＤ、ディレクトリ名なども、選挙運動の期間中に頒布された「文書図画」にあたりますか。

ドメイン名、サイトＵＲＬ、ＳＮＳのＩＤ、ディレクトリ名であっても、コンピュータのディスプレイ上に文字で表示されていれば｢文書図画｣に該当します。

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プロバイダ責任制限法３条の２第１号が規定する「特定文書図画」には、電子掲示板などへの書き込みだけではなく、動画も含まれますか。

「特定文書図画」とは、「選挙運動のために使用し、又は当選を得させないための活動に使用する文書図画」を意味しており、「文書図画」とは「文字若しくはこれに代わるべき符号又は象形を用いて物体の上に多少永続的に記載された意識の表示」をい1

うと解されているため、動画が選挙運動又は落選運動のために使用されている場合には、「特定文書図画」に含まれます。
（３）名誉侵害情報
公職の候補者等から、名誉以外の権利（プライバシー、商標権等）が侵害されたことを理由として削除申出がなされた場合、本特例は適用されますか。
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公職の候補者から、親族の名誉が侵害されているとの理由で電子掲示板上の書き込みについて削除申出がなされた場合、本特例は適用されますか。

単に公職の候補者の親族の名誉が侵害されているとの理由のみで削除申出がなされた場合には、公職の候補者自身の｢名誉が侵害された｣とはいえませんが、親族に対する誹謗中傷によって公職の候補者自身の社会的評価を低下させたことを理由としている場合には、公職の候補者の｢名誉が侵害された｣ものとして、本特例の適用対象となると考えられます。

電子掲示板に公職選挙法に違反する選挙運動用文書図画が掲載された場合（例：選挙運動期間前に電子掲示板に選挙運動用文書図画が掲載された場合、未成年者が電子掲示板に選挙運動用文書図画を掲載した場合）、プロバイダ等が自らの判断で当該文書図画に係る情報を削除したとしても、プロバイダ責任制限法で免責されますか。
（４）発信者
選挙運動期間前に A が特定の候補者を落選させる目的の文書図画をアップロードし、選挙運動期間中に A 以外の B が同文書図画を引用した場
合、本特例における「発信者」は A と B のどちらになりますか。

単に公職選挙法に違反している情報を削除した場
合には、本特例による免責を受けることはできません。本特例による免責を受けるためには、公職の候補者等からプロバイダ等に対して削除申出がなされた際に「名誉侵害情報」が示されている必要があります。

8910（５）送信防止措置
プロバイダ等が送信防止措置の講ずるよう申出を受けてから送信防止措置を完了するまでの期間について制限が設けられていますか。
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本特例は、送信防止措置を講ずるよう申出をする際に名誉侵害情報が示されていることを要件としていることから、それ以外の権利侵害情報（プライバシー、商標権等）について削除申出がなされた場合には、本特例は適用されません。
プロバイダ等は、削除申出がなされた権利侵害情報に対応する既存のプロバイダ責任制限法の各ガイドラインをご参考の上、ご対応いただくことが望ましいです。

送信防止措置を講ずる際、ホームページごと削除するのか、それとも削除申出がなされた情報
2

文書図画が新たに引用された場合には、引用者がサーバに情報を記録したといえますので、当該引用者が「発信者」に当たることになります。

プロバイダ責任制限法には、送信防止措置を講ずるよう申出を受けてから、送信防止措置を完了するまでの期間について制限は設けられておりませんが、申出者から不作為責任を問われる可能性があることからすると手引きをご参考の上、遅滞なく手続を進めることが望ましいです。
送信防止措置は、「送信を防止するために必要な限度」において行われなければ本特例の要件を満たしのみを削除すればよいのか、いずれの措置を講ずればよいのですか。

２ プロバイダ責任制限法３条の２第１号（１）照会手続
発信者に対する同意照会は、どのような方法で行えばよいのですか。
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発信者に対する同意照会の方法は、プロバイダ責任制限法に規定されておりませんので、各プロバイダ等の判断により、電子メールや郵便等の方法により行うことになります。

発信者に対する同意照会の方法として電子メールを送信しました。発信者が実際に電子メールを見ていないかもしれませんが、その場合でも発信者が同意照会を受けたことになりますか。

電子メールが受信者の支配圏内におかれた時点で同意照会を受けたものと考えられます。一般的には、電子メール送信後、相手側のメールサーバ中のメールボックス内に電子メールが届いた時点で受信者の支配圏内におかれたと考えられますので、電子メール受信者である「発信者」が実際に電子メールの内容を見ていない場合であっても同意照会を受けたことになると考えられます。

プロバイダ等が発信者に対して同意照会を行う
際、送信防止措置を講じるよう申出をした者の氏名を開示してよいですか。

発信者に対して送信防止措置の申出をした者の氏名を開示してよいかどうかについては、削除申出者が発信者との関係で氏名を伏せることに合理的な理由がある場合もあることから、削除申出者から開示することの同意があったときを除き、原則として非開示とすべきです。

1415（２）発信者からの回答
発信者が同意照会を受けた日から２日以内に送信防止措置を講ずることに同意しない旨の回答があった場合、プロバイダ等は、どのように対応すればよいですか。
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17ません。具体的にどのような場合に「必要な限度」を超えていると解されるのかは一概にはいえませんが、例えば問題とされている情報が一部であり、当該情報のみの消去が可能であるにもかかわらず、当該情報の発信者が作成し、記録した情報すべてを消去する場合には、一般的に必要な限度を超えているものと解されることになると考えられます。

公職の候補者等から名誉侵害情報の送信防止措置を講ずるよう申出があり、発信者への同意照会を行い、所定の２日を経過しても回答がなかったため当該情報を削除した。その後、発信者から名誉侵害にあたらないとの反論が届いた場
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発信者が同意照会を受けた日から２日以内に送信防止措置を講ずることに同意しない旨の回答がなされた場合には、プロバイダ責任制限法３条の２第１号の要件を満たさないため、同条同号は適用されません。
このような場合の対応については、既存のプロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドラインをご参照の上、ご対応いただくことが望ましいです。
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/pdf/provider_mguideline_20110921_1.pdf
発信者が同意照会を受けてから、２日を経過しても同意しない旨の申出がなかったため、プロバイダ責任責限法３条の２第１号の要件を満たすものとして当該情報を削除した場合には、その後、発信者から反論が届いたとしても損害賠償責任を免れます。

合、プロバイダ等は損害賠償責任を免責されますか。

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３ プロバイダ責任制限法３条の２第２号
ウェブサイト内の一部に電子掲示板が設置され 電子掲示板の場合、１つ１つの書き込みの中に、電ており、当該電子掲示板上において選挙運動用 子メールアドレス等の連絡先情報を表示する必要文書図画に係る情報が書き込まれるとともに、 があり（ガイドライン問１９参照）、ウェブサイトその書き込みが名誉侵害に当たる場合、当該ウ 管理者の電子メールアドレス等がトップページにェブサイト管理者の電子メールアドレス等がト 表示されているにすぎず、電子掲示板の書き込みをップページに表示されていたとしても電子掲示 行った者の電子メールアドレス等が書き込みの中板上の書き込み自体に電子メールアドレス等が に表示されていない場合には、「情報の発信者の電表示されていなければプロバイダ責任制限法３ 子メールアドレス等が・・・正しく表示」されてい条の２第２号の「情報の発信者の電子メールア るとはいえないため、表示義務違反となります。
ドレス等が・・・正しく表示されていないとき」に当たりますか。
利用者がＳＮＳのアカウントを表示して書き込みをし、電子メールアドレスを表示していなかったり、DM も受け付けていない場合は、電子メールアドレス等が正しく表示されていないことになりますか。

電子メールアドレス等とは、電子メールアドレスその他のインターネット等を利用する方法によりその者に連絡をする際に必要となる情報をいい、フェイスブックやツイッター等のＳＮＳのアカウントも含むものと解されています。そのようなＳＮＳのアカウントが表示されている場合には、電子メールアドレス等が正しく表示されていることになります。

パソコンの画面上に表示されている電子メールアドレスに到達性がなかった場合、プロバイダ等はどのように対応すればよいですか。

表示されている電子メールアドレスに電子メールが送信できない場合には、電子メールアドレス等が正しく表示されているとはいえないため、プロバイ
ダ責任制限法３条の２第２号の表示義務違反に該当します。この場合、同条同号の他の要件を満たすことが確認できた場合には、同意照会なく当該情報を削除したとしてもプロバイダ等は発信者に対する損害賠償責任を免責されます。

名誉侵害情報が表示されているページからのリンク先に電子メールアドレス等が表示されている場合も電子メールアドレス等が正しく表示されているものと考えてよいですか。

電子掲示板に自らのＩＤやハンドルネームを記載し、当該記載に張られたリンク先のページに電子メールアドレス等の連絡先情報が記載されている場合には、表示義務を果たしていると考えられます（ガイドライン問１９参照）。

公職の候補者等から名誉侵害情報の削除申出を受け、発信者へ同意照会を電子メールで行った
結果、電子メールが届かず電子メールアドレス等の表示義務違反が判明した結果、当該情報を削除した場合、プロバイダ責任制限法３条の２第２号に該当するものとして免責の対象となりますか。

表示されていた電子メールアドレスにメールを送っても全く届かない場合には、電子メールアドレス等が正しく表示されているとはいえませんので、プロバイダ責任制限法３条の２第２号所定の要件を満たす場合には発信者に対する損害賠償責任を免れます。

202122４その他
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削除申出の主体が、公職の候補者等の場合には、 本特例の要件を満たさない場合であっても、｢他人本特例のみが適用され、プロバイダ責任制限法 の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる３条２項１号（損害賠償責任の制限）の免責規 相当の理由｣があり、プロバイダ責任制限法３条２定は適用されないのですか。
項１号（損害賠償責任の制限）の要件を満たす場合には、当該情報を削除してもプロバイダ等は発信者に対する損害賠償責任を免れます。
公職の候補者等からプロバイダ等に対し、掲示板に書き込まれた情報の削除申出があり、その情報が名誉を侵害するものであることが明らかであると判断したときは、同意照会手続を経ることなく当該情報を削除することはできますか。

「他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由」があり、プロバイダ責任制限法３条２項１号の要件を満たす場合には、発信者に対する同意照会手続を経ずに当該情報を削除したとしてもプロバイダ等は発信者に対する損害賠償責任を免れます。

公職の候補者等からの送信防止措置を講ずるよう申出がなされていないのに、プロバイダ等が自主的に名誉侵害情報のチェックを行ってもよいですか。

公職の候補者等から送信防止措置を講ずるよう申出がなされていない場合であっても、プロバイダ等が自己の管理下にある電子掲示板等における情報が名誉侵害情報に当たらないかどうかをチェックすることは可能です。

公職の候補者等の名誉を侵害する電子メールが大量に送信された場合、プロバイダ責任制限法の適用対象になりますか。

本特例は、「特定電気通信による情報」を適用対象としているところ、電子メールは「特定電気通信」（プロバイダ責任制限法２条１号）に含まれないため、本特例は適用されません。

公職の候補者等から電子掲示板に名誉侵害情報を書き込んだ者の氏名、住所等を開示するよう求められた場合は、どのように対応すればよいですか。

名誉侵害情報を書き込んだ者、いわゆる発信者の氏名、住所に関する情報については、一般的に通信の秘密の保護が及ぶため、慎重に対応する必要があります。発信者の氏名、住所を開示するよう請求された場合は、既存の「プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン」をご参考の上、ご対応いただくことが望ましいです。
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/pdf/provider_hguideline_20110921_1.pdf

発信者情報の開示請求（プロバイダ責任制限法４条）に関し、本特例が設けられたことにより何か変更点はありますか。

発信者情報の開示請求に関しては、変更点はございません。従前どおり、既存の「プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン」をご参照の上、ご対応いただくことが望ましいです。

電子掲示板に名誉侵害情報が書き込まれた場合の電子掲示板の管理者とホスティングサービス事業者のようにプロバイダ等が複数存在する場合、各プロバイダ等はどのように対応すればよいですか。

プロバイダ等が複数存在する場合であっても、特別な対応が必要になるわけではありません。既存のプ
ロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドラインや手引きをご参考の上、ご対応いただくことが望ましいです。

ＳＮＳにおいて「公職の候補者等の名誉を侵害するメッセージをユーザーが送っている。」ことを理由として当該メッセージ発信者のアカウン

本特例は特定電気通信による情報の送信防止措置を講じたことを要件としており、一般的にＳＮＳのユーザー間のメッセージ機能は１対１の通信であ2728293053132

トを削除するよう申出があった場合、プロバイ
ダ責任制限法は適用されますか。

るため特定電気通信に当たらず、本特例は適用されないものと考えられます。ご質問のような場合には、各社の契約約款が存在すれば、当該約款に従って対応していただくことになります。

公職の候補者等の名誉を侵害する情報が電子掲示板に掲載され、当該情報のコピーが他の電子掲示板にも掲載されている場合、申出者はそれぞれの電子掲示板の管理者（プロバイダ等）に対して削除申出をする必要がありますか。

権利侵害情報の削除申出は、当該情報が掲載されている電子掲示板の管理者（プロバイダ等）ごとに行う必要があります。

本特例においては、いかなる場合に同意照会を行ったり、情報を削除すべき義務が生じるのですか。書面で削除申出が届き、名誉が侵害されたと記載されていますが、プロバイダ等が確認しても到底名誉侵害にあたるようには見えない場合にも当該情報を削除すべき義務が発生しますか。

本特例を含むプロバイダ責任制限法は、プロバイダ等に対して同意照会や削除を義務づけるものではありません。

結果的に名誉侵害情報を削除しなかった場合、公職の候補者等から損害賠償請求等、何らかの民事上の責任を問われることはありますか。

プロバイダ等が、「当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知っていたとき。」（プロバイダ責任制限法３条１項１号）や「当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある。
」（プロバイダ責任制限法３条１項２号）場合には、名誉侵害情報を削除しなかったことについて、公職の候補者等から不作為による損害賠償責任を問われる可能性があります。

公職の候補者等からの削除申出に対し、選挙運動期間中に対応できなかった場合、同期間終了後も削除対応は必要ですか。

公職の候補者等から削除申出があった場合については、選挙期間中に対応できず、削除が選挙運動期間終了後になったとしても本特例は適用されます。
名誉侵害情報の削除申出がなされた場合に削除せず放置していた場合には、申出者から不作為による損害賠償責任を問われる可能性があります。

公職の候補者等からアクセスプロバイダに対して、当該プロバイダのユーザーが加入しているＳＮＳのアカウントに表示されている情報の削除申出がなされたとしても技術的に当該情報を削除することができないが、損害賠償責任を負う可能性がありますか。

プロバイダ等が送信防止措置を講じることが技術的に不可能な場合にはそもそも送信防止措置を講ずることが期待できませんので、削除申出者に対する当該情報を放置したことによる損害賠償責任を負うことは一般的には想定されません。

小規模事業者が個別にインターネット選挙運動用のページを設けるのは大変なので、手引きや参考書式について、リンクを貼ってもいいですか。

手引きや参考書式が掲載されている下記ＵＲＬについては、リンクを貼ることは差し支えありません。

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第２ 公職選挙法について
１ 選挙運動・落選運動「投票に行きましょう」あるいは「選挙に行きましょう」という呼びかけは、選挙運動に当たりますか。
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例えば投票や選挙について触れずに政策や海外の知見について投稿をした場合、そのような行為は選挙運動用又は落選運動用文書図画の頒布に当たりますか。

選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」と解されており、また、落選運動とは選挙運動に該当せず、単に候補者の落選を図る行為を想定しているものと考えられます。
したがって、投票や選挙について触れずに政策や海外の知見についての情報を発信したのみをもっては、一般的には選挙運動用又は落選運動用文書図画の頒布には当たらないと考えられます。
なお、個々の投稿が選挙運動用又は落選運動用文書図画と認められるかは、当該投稿の具体的な時期や態様、その記載内容等を総合的に勘案して、個別に判断されるべきものと考えられます。

候補者・政党等から有権者に対して送られた選挙運動用電子メールを受信者である有権者が転送することはできますか。

選挙運動用電子メールを転送する行為は、一般的には、新たな送信行為であると考えられます。したがって、候補者・政党等以外の者は、候補者・政党等から送られてきた選挙運動用電子メールを転送により頒布することはできません。

落選運動の定義はどのようなものですか。

ガイドライン問１８によれば、「本改正における「当選を得させないための活動」とは、このような単に特定の候補者（必ずしも１人の場合に限られない）の落選のみを図る活動を念頭に置いており、本ガイドラインでは、当該活動を「落選運動」ということとする。」とされております。

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判例・実例によれば、選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされています。「投票に行きましょう」や「選挙に行きましょう」という書き込みを行った場合、その態様によっては、選挙運動に当たるおそれがあると考えられます。

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２ その他
政治活動用の広告と選挙運動用の広告とを明確に区別することは可能ですか。

417

公職選挙法上の「選挙運動」とは、判例・実例により「特定の選挙について、特定の公職の候補者の当選を目的として､投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」と解されています。
また、「政治活動」とは、政治上の主義・施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為から、上記の選挙運動を除いたものと解されています。
なお、個々の広告がいずれのために使用されるものと認められるかは、当該広告の具体的な掲載時期や掲載の態様、その記載内容等を総合的に勘案して、個別に判断されるべきものと考えられます。

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選挙運動用電子メールの送信者は、選挙運動用 公職選挙法上、「選挙運動用電子メールの送信をし電子メールを送信することに「同意」があった ないように求める旨の通知」（公職選挙法１４２条
ことを記録することが義務付けられていますが の４第５項）があった場合の記録保存義務は規定さ（１４２条の４第４項１号）、「選挙運動用電子 れておりません。
メールの送信をしないように求める旨の通知」（公職選挙法１４２条の４第５項）があった場
合の記録は保存しなくてよいのですか。
候補者・政党等は立候補届出の際、ＵＲＬや電子メールアドレスを届け出るのですか。

候補者・政党等は、立候補届出の際、一のウェブサ
イト等のＵＲＬは届け出ることができますが、電子メールアドレスは届出をしません。

候補者・政党等はＵＲＬを届け出ることができるようになるが、有権者は候補者・政党等が届け出たウェブサイトかどうかをどのように判別すればよいですか。

候補者・政党等が立候補届出の際に届け出たＵＲＬについては、選挙管理委員会がＨＰ上にアップロードする予定となっております。

選挙期間中にプロバイダ等のシステム不良によってウェブサイト等が停止した場合、プロバイダ等は公職選挙法上、責任を負うことがありますか。

今回の公職選挙法の改正では、選挙期間中に左記のような事態になった場合に、プロバイダ等に罰則を科す規定は設けられておりませんが、民事上の責任については別途該当する法令に従い決定されることになると考えられます。

今回のインターネット選挙運動の解禁の概要を利用者に周知したいが、何かよい資料はないですか。

インターネット選挙運動の解禁に関する詳細は、総務省のＨＰに掲載されておりますので、下記ＨＰ（リンクフリー）をご参考にしていただければと思います。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruho
do/naruhodo10.html

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