ラオスにおける事業環境変化とロジスティクス

ラオスにおける事業環境変化とロジスティクス

Changes of business environments and logistics in Lao PDR
林克彦：流通経済大学 流通情報学部 教授

略歴1984年東京工業大学理工学研究科修士課程修了。
同年日通総合研究所。1993年流通科学大学商学部専任講師。
同助教授、教授を経て、2007年4月から現職。

［要約］ ASEAN経済共同体設立の動きやGMS(大メコン圏)広域インフラ整備によって、インドシナ半島内陸部に位置するラオスの事業環境が改善している。チャイナプラスワン、タイプ
ラスワンの視点から拠点分散を進める企業や、洪水等の災害リスクに対処しようとする企業等
は、ラオスを進出先候補として捉え始めている。これまで陸封国として低く評価されがちであったラオスについて、経済・貿易の情勢やインフラ整備動向等の事業環境の変化を明らかにするとともに、進出日系企業の諸課題についてロジスティクスに係わる側面を中心に把握する。

１．はじめに大きな制約要因となっていた。しかし、国境のメコン川への国際架橋やラオス国内を通過

近年、ASEAN（東南アジア諸国連合）にする経済回廊の整備等によって、ラオスからおける地域統合の進展を背景に、また中国集の天然資源の輸出、周辺諸国からの工業製品

中 リ ス ク を 避 け る た め に、 日 系 企 業 がの輸入が増加している。ラオスは国境周辺地

ASEAN 域内に進出する動きが加速してい域に特別経済区（SEZ）の整備を行い、企業

る 1。ASEAN 域内でも、GMS（Greater Me-

誘致を進めており、日系企業を含め外国企業

kong Sub-region: 大メコン圏）では、アジアの期待が高まっている。

開発銀行や諸外国の支援を受けて、域内主要

これまでラオスは、GMS の経済回廊の通地域を陸路で結ぶ東西経済回廊、南北経済回過国として看過されていたきらいがある。し廊等の広域インフラ整備が進み、沿海部だけ

かし、経済体制を市場志向型に転換した後のでなく内陸部のポテンシャルが高まっていラオスは、鉱山や水力発電の開発等、資源部る。

門を柱に高成長を維持している。さらに、広GMS の地理的中心となるラオスでは、海域インフラの整備によるロジスティクスコス

港を持たない陸封国であることが経済発展のトの低下や周辺諸国と比較した諸条件の相対
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ラオスにおける事業環境変化とロジスティクス

的な優位性が評価されて、日系企業を始めとの増加が続いているが、都市に集中する傾向

する外国企業が進出候補としてラオスを検討が強まっている。ビエンチャン特別市以外でするようになってきた。

は、その周辺のビエンチャン県に 51 万人、

本稿では、日系企業からも注目を集め始め

東西経済回廊が通過するサバナケット県にているラオスについて、近年の事業環境の変94 万人、南部のチェンパサック県に 67 万人、化として経済や貿易の動向を概観したうえで世界遺産に指定された観光都市があるルアン経済回廊や SEZ 等のインフラ整備の状況を

パバーン県に 46 万人が住んでいる。

把握する。次いで、最近の日系企業のラオス

人口そのものが少なく、さらに十分な訓練への進出状況をみたうえで、主要企業の運営を受けたことのない労働者が大部分を占めて体制を把握し、諸課題についてどのように対いることが、大規模工場の進出を阻害する大処しているか、とくに重要となるロジスティ

きな要因となっている。年齢別人口構成は、

クスの側面を中心に検討する。

ほぼ釣鐘型でバランスがとれており、平均年

２．経済と貿易の発展（１）地理的条件
ラオスは、主にメコン川と山脈によって国齢が若いため労働力の供給は増加が続くものの、他の CLMV（カンボジア、ラオス、ミャ
ンマー、ベトナム）と比べて総人口数が１桁少ないことが大きな制約となっている。

境が区切られ、海に面していない陸封国であなお、しばしばラオスの優位性として指摘る。ベトナムとは、
政治体制上「特別な関係」

される賃金水準は、ジェトロ（2013）によるがあり、ベトナム・ダナン港にラオス関係者とビエンチャンの一般工職で月額 132 ドルでが専用使用できるバースがあったこともあるあり、バンコク 345 ドルの 38％程度の水準

が、このような特殊事例を除けば海港へのアである。しかし、ベトナムのホーチミン 148

クセスは困難であり、工業化や貿易では大きドル、ハノイ 145 ドルとほぼ同水準であり、な制約条件となっていた。最近のメコン国際カンボジア・プノンペン 74 ドル、ミャンマー・

橋の整備や国際的な経済回廊の整備は、このヤンゴン 53 ドルと比べるとかなり高くなっ

制約条件の改善に大きく貢献している 2。

ている。人口制約と経済成長のため、最近でラオスには、日本の本州と四国を合わせた
程度の国土（236,800㎢）に、人口 651 万人

は賃金水準が上昇し始めていることも、国際競争上の課題となり始めている。

が住んでいる（2012 年）
。国土は細長く、中部・南部のメコン川沿いの平野を除けば、大部分が山地であり、人口密度は極めて低い。

（２）経済発展と貧困の撲滅
ラオスは政治体制では、人民民主共和制を

首都ビエンチャン特別市の人口は約 80 万

とり、
ラオス人民革命党を指導党としている。

人程度であり、他の県庁所在地の人口はさら周辺諸国と比べ、政治体制は安定しており国に少ない。ラオスの人口は、毎年平均 2％台

内の治安も良い。

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ラオスにおける事業環境変化とロジスティクス
表１ 実質GDP成長率、消費者物価上昇率、為替レートの推移
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

実質GDP成長率
（%）

5.8

5.8

6.9

6.2

7.0

6.8

8.7

6.8

7.5

7.5

8.1

8.1*

消費者物価上昇率
（%）

87.3

17.9

13.4

27.7

12.2

6.9

6.8

4.5

7.6

0.0

6.0

7.6

為替レート（kip/US$）

8,022

9,000 10,166 10,664 11,483 10,677 10,133

9,605

8,752

8,516

8,248

8,011

注*：暫定値
出所：Lao Department of Statistics,“Annual Report 2012”

経済体制は、
1986 年に「新経済メカニズム」

な課題となっている。

と呼ばれる経済改革により中央集権計画型か

近年の経済発展の原動力は、銅・金を中心

ら市場志向型へ自由化方針に転換された。以とする天然資源の輸出と豊富な水力を利用し後、税制改革、外国投資法の制定、国営企業

た電力輸出である 4。工業化は遅れており、の民営化等、市場経済の導入と開放経済政策

GDP に占める工業の比率は 27％に留まってが進められている。経済成長による貧困の撲いる（2011 年）。しかも縫製業等の労働集約滅を重要な政策課題として掲げており、2015

的な産業に限られており、工業製品のほとん

年までに国連ミレニアム開発目標 3 の達成を

どを輸入に依存している。なおも農林業が目指している。

GDP の 28％を占めており、1 次産業主体の近年の実質 GDP の推移をみると、毎年高産業構造である。サービス業が GDP に占めい成長率を記録しており、とくに 2010 年以る比率は 38％と高いものの、その大部分は

降は政府が経済計画５カ年計画で目標として

生業的な小売業や飲食業であり、サービス業

掲げる年 8％を越える高成長を続けている。

の近代化が課題である。

しかし、一人当たり GDP をみると 2011 年
で 1,281 ドルに留まっており、なおも最貧国（３）貿易の推移のレベルにある。政府は 2015 年の目標値とラオスの貿易額は急増を続けており、2012

して 1 人当たり GDP1,700 ドルを掲げており、

年には輸出 28 億ドル、輸入 54 億ドルとなっ目標達成のためには、今後も高成長を維持すた。輸出の伸びを上回って輸入が増えている

る必要がある。

ため、貿易収支は大幅な赤字が続いている 5。

一方、ほとんどの工業製品を輸入に依存しているため、為替レートの変動や資源価格の高騰によって物価が激しく変動し、過去には激しいインフレを経験したこともある。しかし 2005 年以降、為替レートの上昇によって輸入物価が落ち着きをみせ、消費者物価上昇
率は一桁台まで低下している。ただし、高成長による所得水準の上昇とともに輸入急増が続いており、高成長と物価安定の両立が大き

出所：WTO,“International Trade Center Database”(http://www.intracen.org/）より作成

図１ 貿易額の推移（千ドル）
23

ラオスにおける事業環境変化とロジスティクス

主要輸出品目は、鉱物資源である。なかでも 2005 年から銅鉱山開発が本格化し、現在

は 83.5％を占めており、ラオスの貿易の大部分が隣接国の間で行われている。

は銅の輸出額が全輸出の 22％を占める最大

日本との貿易額についてみると、輸出では品目となっている（2011 年）。これに続いてインドに次ぐ第 5 位の 1 億 2,398 万ドルであ

鉱物性燃料及び鉱物油等、鉱石・スラグ・灰る。主要輸出品目は、コーヒー・茶・スパイとなっており、これら上位 3 品目の鉱物資源

ス等、無機化学・貴金属・放射性物質が上位

で 59％を占めている。第 4 位も、木材及び2 品目となっている。注目されるのは、第 3

同製品であり、ようやく縫製品が第 5 位に位に縫製品、第 4 位に靴類が登場することで入っている。その後も、コーヒー・茶・スパある。それは、これらの製品が進出日系企業

イス、無機化学・貴金属・放射性物質、ゴムに関連する工場から輸出されていると推測さ及び同製品が続いており、縫製品を除けば鉱れるからである。輸入では、韓国、ドイツに物や農林産品など第 1 次産業の輸出が大部分

次ぐ第 6 位、1 億 3,773 万ドルとなっている。

を占めている。

主要輸入品目は、自動車が最大で日本からの一方、輸入品目は、石油製品、自動車、機械類の上位 3 品目で全輸入額の 51％を占め

全輸入額の 57.6％を占めている。さらに機械類、肉類が続いている。

ている。これらの品目に続いて、電気・電子
機器、鉄鋼、飛行機・同部品、肉類等が続い（４）WTO 、AFTA への加盟ており、様々な製品類が輸入されている。国

発展途上国にとって、国内産業を保護育成

内の工業化の遅れから、食品を含めあらゆる

すると同時に、経済発展のために貿易の促進

製品類が輸入されており、国内消費が増えるを図るとことが重要な課題となっている。ラ

と輸入の増大がもたらされることになる。

オスには、発展途上国に対する特恵関税制度

主要貿易相手国をみると、国境を接するタ（GSP: Generalized System of Preferences）

イ、中国、ベトナムが輸出入ともに上位３国が適用され、対象となる繊維、アパレル等のを占めている。なかでも主にメコン川を国境

製品を一般の関税率より低い関税率で輸出すとして接するタイとの貿易額が多く、輸出でることができる。日系企業を含めた外国企業

は 38.9％、輸入では 65.6％を占めている。中が、特恵関税制度の利用を前提としてラオス

国との貿易額は、最近急速に増加しており、に進出している。

輸出では 28.5％、輸入では 11.2％を占めてい一方、継続的に貿易を拡大していくうえで、る。かつては政治的結びつきが強いベトナム

国際機関に加盟して世界で認められた制度にが最大の貿易相手国であったが、タイさらに基づいて透明な制度運営を行うこと重要であは中国にも追い抜かれ、ベトナムとの貿易額る。ラオス政府は、1997 年に世界貿易機関

は輸出、輸入とも 3 位となっている。これら（WTO）への加盟を申請したが、認められる

3 国との貿易額は、輸出では 83.2％、輸入でまで長い時間を要した。ラオス政府は国内制

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ラオスにおける事業環境変化とロジスティクス度の改正等の準備を続け、ようやく 2012 年

民待遇及び最恵国待遇の原則供与、投資家とに WTO 特別会合で承認が得られた。WTOの契約遵守義務等、投資家の権利が保護されに正式に加盟できたのは、国内批准手続きをている。

経た 2013 年のことであった。WTO 加盟に

これまでの外国直接投資の受入動向をみる

より、外国企業はラオスの貿易制度が整備さと、増加傾向を続けており、2011 年の投資

れ適正に制度が運用されることが期待できる承認事業は 441 件、外国直接投資額は 28 億ようになり、貿易や投資拡大が見込まれてい2,038 万ドルとなった。近隣のタイ、中国、る 6。

ベトナムからの投資が圧倒的に多く、他の国

さらにラオスは、ASEAN で進む地域統合からの投資額は限られている。なかでも、最に積極的に取り組んでいる。1997 年、ラオ

近は中国からの投資が急増しており、過度なスはミャンマーとともに、ASEAN 自由貿易

中国集中が一部で問題視されるほどになって地 域（AFTA: ASEAN Free Trade Area）

いる。

に参加し、域内貿易における輸入関税率の引単年度ベースでみると、発電、鉱山開発等

き下げを進めてきた。ラオスは、1993 年発の大プロジェクトの動向によって、大きな変効 の 共 通 効 果 特 恵 関 税（CEPT: Common

動がみられる。そこで最近 10 年間の累積ベー

Effective Preferential Tariff））協定、さらにスでみると、発電、鉱山への投資額がそれぞ

同条約に代わり 2010 年に発効した ASEAN

れ全体の 34.0％、25.9％を占めており、資源

物 品 貿 易 協 定（ATIGA: ASEAN Trade in

部門だけで過半数を占めていることになる。

Goods Agreement） に 加 盟 し て い る。2010

ラオス国内のメコン川支流には、ダム建設の年までに、先行加盟国（タイ、シンガポール、適地が多く残され、70 以上のダム建設が計マレーシア、インドネシア、フィリピン、ブ

画されている。2010 年にインドシナ半島最ルネイ）が適用品目の平均関税率を 0.05％ま

大級のナムトゥン２ダムが完成するなど、アで低減させたのに対し、ラオス、ミャンマー、

ジアのバッテリーとして周辺国に電力を本格

ベトナム、カンボジアの新規加盟国も関税率的に輸出し始めている。鉱山開発では、金の5％以下の品目が 99％に達している。2015 年

輸出は変動が激しいものの、銅の輸出は堅調

までに、全加盟国が全品目の関税率撤廃を目でラオス最大の輸出品となっている。

指している。

これらに続いて、サービス業、農林業がそれぞれ全外国直接投資額の 11.5％、9.4％を（５）外国直接投資の動向占めている。サービス業では、タイ資本を中外国からの投資を呼び込むため、ラオスは心に近代的なチェーンオペレーションの流通

２国間投資協定を日本を含め 27 か国との間業者の進出が増えており、生業的な市場や小で締結している。2008 年に締結された日ラ

売店、飲食店が大部分を占めるラオスの流通

オス投資協定では、投資許可段階からの内国業の近代化を促している。農林業では、天然
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ラオスにおける事業環境変化とロジスティクス

ゴム、コーヒー、ユーカリ、キャッサバ、砂GMS を 結 び 付 け る 主 要 な 経 済 回 廊

糖キビ等の大規模農地開発が進んでいる。

（Economic Corridor） が 整 備 さ れ る な ど、

上位 4 分野に対し、投資地域の経済への寄与が大きい製造業への投資額は第 5 位のAFTA による市場統合と歩を揃えインフラ整備が進捗している。

8.4％に留まっている。ラオス政府は、鉱山国境となるメコン川には、1994 年、首都や農地への外国投資が過剰で収奪的な要素がビエンチャン近郊に第 1 メコン国際橋が開通

強いことから、これらの分野への外国直接投し、タイと陸続きとなった。ビエンチャン周資を制限し、製造業への投資を呼び込む政策

辺の輸出入貨物は、ほとんどが第一国際橋をを打ち出している。

利用しており、片側 1 車線の全幅 15m、全３．インフラ整備の進展（１）GMS レベルの広域インフラ整備前章でみたように、ラオスの製造業の発展

長 1,174m の橋梁がラオス最大の貿易通路となっている。タイ・バンコクからの旅客鉄道
も、この橋梁を利用してラオスに乗り入れている。

には地理的条件、人口制約、産業構造の脆弱

第 2 メコン国際橋は、東西経済回廊の一環

性 等、 大 き な 制 約 条 件 が あ る。 し か し、として、日本の円借款により 2006 年に完成

GMS レベルでみると、そのような制約条件した。ベトナム・ダナンとミャンマー・モー

が最近徐々に緩和されるように動き始めておラミャインを繋ぐ東西経済回廊は、ミャンり、一部の外国企業はラオスを新たな拠点立

マー国内区間を除きほぼ完成し、GMS の幹地の候補として検討を始めている。

線道路としての役割が期待されるようになっ

GMS の 発 展 に は、1992 年 に 始 ま っ た

た。東西経済回廊は、ASEAN の最大の産業

GMS 経済協力プログラム（GMS Economic

集積地であるタイと急速な工業化が続くベト

Cooperation Program）が大きく貢献していナムを陸路でショートカットするルートである。インドシナ半島のメコン川流域地域（ベり、従来の海上輸送と比べて大幅に輸送時間

トナム、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンを短縮できる。このことに着目して、ローカ

マー、
中国雲南省・江西省チワン族自治区）
は、

ル系だけでなく日系、欧米系の物流企業が定

メ コ ン 川 や 山 脈 に よ っ て 分 断 さ れ、 他 の期トラック輸送を開始するなど、ラオスは物

ASEAN 地域と比べて発展が遅れていた。そ流の要衝と成り始めている。

こ で ア ジ ア 開 発 銀 行（ADB: Asia

第 3 メコン国際橋は、ラオス・タケクと対Development Bank）で開催された GMS 閣

岸のタイ・ナコンパノム間にタイ政府の支援僚会議で、広域インフラの整備を行うことににより 2011 年に完成した。東西経済回廊を

よって GMS の経済発展を図るプログラムがバイパスするルートとなるが、道路が山岳議論された。当初の進捗は遅れ気味であった

ルートとなりアップダウンや急カーブが多ものの、現在ではメコン川を渡る国際橋やい。
このルートについても、
トラック輸送ルー26

ラオスにおける事業環境変化とロジスティクス

注：○数字はSEZの位置 出所：ADB（2007）に加筆

図2

GMS経済回廊トとして利用する企業が出始めている。

でいる。タイ政府と中国政府の支援により建第 4 メコン国際橋は、タイ・バンコクと中設 が 進 め ら れ て い る も の の、 当 初 予 定 の国・昆明を結ぶ南北経済回廊の一環として、2011 年には完成せず、2013 年末頃に完成見

ラオス・フェサイとタイ・チェンコンを結ん込みである。南北経済回廊は、途中でラオス
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ラオスにおける事業環境変化とロジスティクス

経由ルートとミャンマー経由に分かれるが、特定経済区では特別経済区では認められていミャンマールートはほとんど進展がみられなない民間資本 100％の開発が可能である。

いのに対し、ラオス経由ルートは第 4 メコン

2003 年、東西経済回廊沿いのタイ国境付国際橋を除きほぼ完成した。現在、フェリー

近 に Savan-Seno Special Economic Zone、で渡河しているが、大型トラックやトレー

南北経済回廊沿いの中国国境付近に Boten

ラーの利用も増えており、中国内陸部とタイ

Beautiful Land Specific Economic Zone が設を結ぶ重要な貿易ルートとなりつつある。

置された。2007 年には、タイ、ミャンマー、

中央経済回廊と北東経済回廊も、整備はまラ オ ス、3 カ 国 の 国 境 付 近 に Golden

だ十分に進捗していないものの、GMS の重Triangle Special Economic Zone が設置され要な縦貫路線としてラオス国内を縦断する。

た。2010 年以降は、首都ビエンチャン周辺

両経済回廊は、ラオス国内の主要都市をも結に 5 カ所の SEZ が相次いで指定された。まび、南北に細長いラオスの経済一体性を強固た 2011 年に開通した第 3 メコン国際橋周辺にする役割が期待されている。

にも、2 カ所 SEZ の整備が進められている。
経済回廊沿いの国境周辺地域に SEZ を設けることにより、周辺のタイ、ベトナム、中国から再輸出を条件に部品や原材料を関税・付加価値税（VAT）免除で輸入し、ラオス
人従業員が組立・加工し、製品を輸出するこ
表２ SEZの概要

図3

建設中の第4メコン国際橋（2013年3月撮影）（２）SEZ の整備
ラオスの製造業誘致では、電力、上下水道、道路等のインフラが整備された工業団地が不足していることも制約要因として指摘されてい る。 ラ オ ス 政 府 は、 特 別 経 済 区（SEZ:① Savan-Seno Special Economic Zone
② Phoukhyo Specific Economic Zone
③ Thakhek Specific Economic Zone
④ Vientiane Industrial and Trade Area
⑤ Saysetha Development Zone
⑥ Longthanh- Vientiane Specific Economic Zone
⑦ Thatluang Lake Specific Economic Zone
⑧ Dongposy Specific Economic Zone
⑨ Golden Triangle Special Economic Zone
⑩ Boten Beautiful Land Specific Economic Zone

設立年 面積（ha）
2003
954
2010
4,850
2012
1,035
2011
110
2010
1,000
2012
558
2011
365
2012
54
2007
3,000
2003
1,640

注：○数字は図２に対応している。
出所：Lao Ministry of Planning and Investment

Special Economic Zone）制度を設け、主に経済回廊周辺で開発を行っている。SEZ では法人税・所得税の減免、輸入関税・付加価値税の免税等の優遇措置を導入することにより、国内外資本を誘致し開発を促進することを目的としている。なお、SEZ には特定経済区（Specific Economic Zone）制度もあり、
28

図4 整備中のVientiane Industrial and Trade Area（2012年8月撮影）

ラオスにおける事業環境変化とロジスティクスとができる。さらに AFTA では、2015 年に本法人との共同出資により設立されるケース

センシティブ品目を除き域内関税が撤廃されもある。また、技術提携により現地企業に生ることが予定されており、さらに効率的な運産委託をするタイ矢崎グループのような事例営が可能になる。

も含まれている。

４．日系進出企業の諸課題（１）進出企業の概要（２）先行進出日系企業の事例 9
日系企業がラオスに進出するようになったのは、首都ビエンチャン周辺では第 1 メコン

チャイナプラスワン、さらにはタイプラス

国際橋が 1994 年に完成し、タイとの安定的ワンの進出先として、日系企業もラオスに関な物流体制が構築できるようになってからで心を深めている。しかしながら前述のようにある。ビエンチャン周辺で、SEZ の整備が人口規模や地理的条件から、実際にラオスに始まったのは 2010 年以降であるため、当時進出する企業は限られている。ビエンチャン

日系企業は進出適地を独自に調査せざるをえ

日本人商工会議所の会員数は、2011 年 3 月なかった。主な立地地点は、第 1 メコン国際に 32 社であったが、2012 年 12 月には 47 社

橋周辺や国内主要幹線である国道 13 号線沿まで増加した 7。なお、会員には、ラオス現線などである。

地法人だけでなく、駐在員事務所や出張所、支店も含まれている。

①

タイ矢崎グループ

日本人商工会議所会員の詳細は公表されてタイ矢崎グループは、タイ進出 50 年以上いないので、やや古いデータとなるが 2008の歴史があり、タイ国内 4 工場で自動車部品

年 7 月時点の在ラオス日本国大使館調べによの生産を行っている。タイ国内に自動車産業

ると、日系企業は駐在員事務所を含めて 11が集積し自動車部品需要が急増する一方、賃業種 54 社が進出している。駐在員事務所が金水準が上昇を続けたため、タイ地方部に工ほとんどを占める商社、建設業を除くと、
もっ場を分散したり外注を拡大してきた。その一とも多い業種は工業および工芸品の 14 社で環として、2002 年に労働集約的なワイヤーある。なかでも縫製業、機械部品（コイル、ハーネスの組立工程をビエンチャンの現地企

ワイヤーハーネス、ケーブル等）の労働集約

業 Vientiane Automation Products Ltd. に委的な工程を担う例が多い 8。

託することにした。

このなかには、ラオ山喜株式会社、東京コ

工場敷地面積 8,000㎡、従業員 250 名で、イルエンジニアリング（ラオス）株式会社等

タイ工場から現場管理者を派遣している。タのように、タイ工場をマザー工場としてラオイ語が通じタイ人管理者が品質管理を指導でスに工場を設置する企業が多くみうけられきることが、ラオス企業に生産委託を決める

る。Santhiphab Suzuki Lao Factory、 ユ ニ

大きな要因となった。

オン・ヤギ・ラオのようにタイ現地法人と日同工場で使用する部品は再輸出を前提に関
29

ラオスにおける事業環境変化とロジスティクス

税・付加価値税が免除されており、タイ・ピいる。いずれも海上輸送でタイのレムチャバ

サロヌーク工場から深夜 8 時間かけて陸送さン港まで運び、保税輸送でラオスまで陸送しれ、第 1 国際橋の税関で通関後、ラオス工場ている。なおボタン等の副資材は、タイ山喜

まで保税輸送される。午前 10 時半に到着しから輸入している。

たトラックには、組立を終えた半完成品を積

ラオスの大きなメリットとして、国内で縫み込み 13 時半ごろ出発、通関を経て、タイ製したアパレル製品が特恵関税の対象となる工場に深夜到着する。従来は、国境での通関ことが挙げられる。特恵関税制度を活用して、に 5 時間ほどかかり、タイのトラックからラ

約半分の製品を日本にその他を欧州に輸出しオスのトラックに積み換えが必要であったている。FCL（Full Container Load）で輸出が、現在は通関時間が 2 時間程度に短縮され入する場合、物流コストは問題となる水準でタイのトラックがそのままラオス国内に乗りはないが、小口の LCL（Less than Container

入れできるようになった。

Load）ではかなり割高になる。輸送時間は

タイとラオスの工場間で分業体制を構築

レムチャバン港との陸送時間は 1 日程度、レし、タイ側の監督者が厳しく生産管理を行っ

ムチャバン港から日本まで約 2 週間かかるていること、工場間で生産情報や部品の動静が、定番品が主体であるため輸送時間が大き管理を正確に行っていること、往復実車化、な問題となることはあまりない。

通い箱改善など様々な工夫による輸送効率を同社でも、言語の親近性からタイ山喜の技向上させていること、税関当局との事前打ち術支援が行ないやすいことを大きな要因とし合わせ等により通関時間を短縮したことなどて挙げている。
また物流面ではタイ・レムチャ

が、成功要因となっている。

バン港までの道路が整備され大きな問題はな
いものの、輸送時間や小口貨物の物流コスト②

ラオ山喜株式会社が課題として指摘している。

ドレスシャツ・ワイシャツ等のアパレルを製造する山喜株式会社は、台湾、タイ、中国・③

ミドリ安全株式会社

上海に続いて 2005 年にラオス工場を設立し

安全靴、ヘルメット、ユニフォーム等の安た。その他、中国各地、インドネシア、バン

全衛生保護具を製造するミドリ安全株式会社

グラディシュ、ベトナムに契約工場がある。

で は、1973 年 に ブ ラ ジ ル 拠 点 を 設 立 後、ラオスを選択した理由として、タイとの言語

1988 年に中国・広州に進出、以後香港、中国・の類似性によりタイ工場から技術移転しやす

浙江省・上海等に海外拠点を拡大してきた。

いことをまず挙げており、その他に親日的、

2007 年に、ラオ・ミドリ・セーフティ・

賃金の安さ、
政治的安定性等を列挙している。

シューズを設立し、安全靴を生産する工場を

繊維生地は大部分を中国から輸入してお設けた。同工場はビエンチャン郊外国道 13

り、一部インドネシアや日本からも輸入して号線沿いに立地し、道路を隔てた反対側には

30

ラオスにおける事業環境変化とロジスティクス

ラオ山喜工場が位置している。それまで安全

同社では、ラオス進出のメリットとして、

靴 の 生 産 は 国 内 工 場 中 心 で、 海 外 か ら は

中国一極集からのリスクヘッジ、
賃金の安さ、

OEM 生産で供給を受けていた。他のラオス

政治の安定性、
ある程度インフラが整備され、進出企業がタイプラスワンあるいはベトナム

電力・水道料金が安いことなどを挙げている。

プラスワンとしてラオスを位置付けているの

また他の進出企業と同様に、タイ語が通じるに対して、ミドリ安全は安全靴生産で初めてためタイ技術者の支援が得られること、タイの海外工場としてラオスを選んでいる点に特からの資材調達が容易なこと、特恵関税制度

徴がある。

が利用なことも指摘している。
一方、
デメリッ

ラオス進出の最大のメリットとして、特恵トとして、港湾までの物流費がかかること、

関税により日本に関税率 0％で輸出できるこ

教育水準の低さ、離職率の高さなどを指摘し、とを挙げている。その他に、低廉な労働コス

日本人派遣者にとって高度医療施設が国内にト、法人税の軽減措置等も指摘している。原ないことも問題としている。

材料は、インドから皮を輸入しており、そのすべての原料・副資材は、中国・タイから他の原材料を日本、中国、台湾、タイから輸再輸出を条件に無税で輸入し、ラオス工場で入している。全製品は、40 フィートコンテ

裁断、縫製し半完成品を製造している。半完

ナを利用してレムチャバン港経由で日本に輸成品は、特恵関税を利用して、すべて日本に出している。なお、2009 年には、安全靴の輸出し、日本で綿入れして最終製品として販JIS 認定工場となっている。

売している。なお日本で綿入れするのは、貨物流上の課題として、原材料納入が遅延する場合があるため安全在庫を余分に保有せざ

物容積を小さくして物流費用を削減するためである。

るを得ないことを指摘している。またラオス

物流を効率化するため、タイ・アユタヤにでは、インランドコンテナデポが十分に整備

原料・半完成品を保管し、ラオスとの間を月されていないため空コンテナのピックアップ

1 回大型トラックで陸送している。資材・原が難しく、タイから回送するためのコストが料を積んできたトラックに半製品を積み込かかることが多いのも問題である。

み、往復実車化している。燃料価格高騰によりトラック運賃が上昇しているため、大型化④

株式会社丸八真綿や積載率向上が課題となっている。在庫量が丸八真綿では、
タイ現地法人であるハッチ・

増える可能性があるため、トータルコストをト レ ー デ ィ ン グ が 2005 年 に ハ ッ チ ラ オ

みながら最適な物流体制を検討している。

（Hatchi Lao., Ltd.）を設立した。ハッチラオ
は、国道 13 号線沿いに立地し、従業員 130人で布団の外側やカバーの縫製を行っている。

（３）東西経済回廊沿いの SEZ への進出
2006 年に第 2 メコン国際橋が完成し東西経済回廊の主要部が繋がったことにより、タ31

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イ・ラオス・ベトナム間の効率的な国際陸上

10
ある 。

輸送が可能になった。ラオス政府も、東西経

トヨタ紡織では、タイの生産拠点を補完す

済 回 廊 沿 い に Savan-Seno SEZ の 整 備 を 進るサテライト工場として、自動車用シートカ

め、国際水平分業を担う製造拠点の誘致を強バーなど内装部品を生産するトヨタ紡織ラオ化するようになった。

スを設立した。新会社の資本金は約 5 億円、

この頃、タイ・ベトナムでは経済急成長と工場敷地面積約 80,000 平米、従業員数約 180と も に 賃 金 上 昇 が 顕 著 に な っ た。 さ ら に人（当初）、生産能力 20,000 台分である。タ

2011 年にバンコク周辺で発生した大洪水に

イ東部のチョンブリ県アマタナコン工業団地

よって、危機管理の視点からも拠点分散の動からシート素材を 9 時間かけ陸送し、ラオス

きが急速に広がった。タイやベトナムの大き

工場では裁断、縫製工程を行い、
タイ東部チュ

な産業集積の利用を前提として経済回廊周沿

ンサオ県ゲートウェイ工場に陸送し製品化す

いに生産拠点を分散立地する動きが広まっ

る 11。

た。
そのなかにはラオスの SEZ の立地特性や、

４．おわりに低廉な人件費、ラオス人がタイ語を十分に理GMS の中でラオスは唯一海に面しておら解できることなどを高く評価する企業もあず、貿易で大きなハンディキャップを負ってる。2013 年、株式会社ニコンが Savan-Senoいる。若年労働者層の比率は高いものの人口

SEZ に進出を表明し、続いてトヨタ紡織株が限られ、しかも農業従事者が多くを占め、式会社も同 SEZ への進出計画を発表した。

製造業やサービス業で大量の雇用を確保する

電子機器や自動車産業は複層的な分業関係でのは難しい。国民所得もまだ低く人口の少な成り立っており、今後さらに両社の関連企業

さと相まって、消費市場としての魅力は小さの進出が期待されている。

い。銅を始めとする鉱物資源や電源開発のポニコンでは、これまでタイ・アユタヤ工場

テンシャルが高く、農林業に適した自然環境

でデジタル一眼レフカメラ普及機の生産をであるため、これらの分野に外国直接投資が行っていたが、洪水被害で生産が停止した。

集中しているものの、環境面への影響を考慮

リスク分散とコスト低減のため、アユタヤ工

すると持続可能性は低い。

場の一部工程をラオスの新工場に移管する。

こ の よ う な 制 約 条 件 に 対 し、 ラ オ ス は部品等はすべて東西経済回廊で陸送し、ラオ

GMS レベルの広域インフラの整備を活用す

ス工場で製造工程の一部を分担した後、タイべく国内に SEZ を整備することにより、外工場に陸送されて最終製品化する。新会社ニ

国企業の誘致を図ろうとしている。周辺国のコンラオスカンパニーリミテッドの資本金

豊富な産業集積から原材料・部品を SEZ には、600 億キープ（約 6 億円）、工場敷地面

関税免除で輸入し、低廉な労働力で分業生産

積 12,500㎡、従業員数は約 800 人（当初）でを行い、再輸出する。

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ラオス進出日系企業の中には、SEZ 以外

１に立地する企業でもこのような再輸出を条件とする関税免除の制度を利用して事業展開を行っている企業が多い。これらの企業の事業体制をみると、内陸地での事業展開に伴う物

２

流コストの増大を抑制するため、トラックの定時運行、往復実車化、積載率向上を図るとともに、税関との事前相談等により通関時間の短縮を図るなど、計画と管理に基づく輸送体制の整備を図っている。拠点立地でも物流コストを考慮した幹線道路近くへの立地が多く、生産計画の精緻化と拠点間の情報共有といった生産体制まで含めた検討が行なわれて３いる。
以上のようにラオスの事業環境はインフラ整備等により改善が進んでいるものの、周辺諸国とくに CLM と総称されるカンボジア、
ミャンマーと比べても特殊性が強い。ラオス

４への進出に際しては、この特殊性を十分に考慮して対応策を検討しておく必要がある。特殊性のなかでは陸封国として物流の制約が大きく、今後のインフラ整備や AFTA の進展によって改善が進むと見込まれるものの、企５

業レベルでも進出企業事例にみられるように様々な制約を克服するロジスティクス体制を整備することが重要である。

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11

日経新聞 2013 年 8 月 11 日によれば、中国の賃金上昇や日中関係の冷え込みにより、日本企業
による海外直接投資が、中国から ASEAN にシ
フ ト し て い る と い う。2013 年 1 ～ 6 月 のASEAN への投資額は約 1 兆円に増え、中国向けの 2 倍となった。ASEAN 域内では、タイの賃金上昇やリスク分散対策により、タイプラス
ワンの動きが鮮明となっている。
対日輸出で最寄港まで横浜港まで 40 フィート
コンテナを輸送する場合のコスト（保険・通関除く）をみると、バンコクからはレムチャバン
港経由で陸送を含め 1,162 ドル、ベトナム・ホー
チミンからは 500 ドルである。これに対し、ビエンチャンからタイ・クロントイ港まで陸送のみで 1,264 ～ 1,359 ドル、そこから海上運賃も850 ～ 950 ドルかかり、トータルではバンコク
から輸出する場合の 2 倍程度かかる。ただし、ベトナム・ハノイからは 2,000 ドルとほぼ同水準であり、カンボジア・プノンペンから 1,500
ドル、ミャンマー・ヤンゴンからも 1,600 ドルと日本向け航路がある港湾まで遠距離の都市ではかなり運賃がかかっている。ジェトロ (2013)参照。
2000 年「国連ミレニアム宣言」に掲げられたミ
レ ニ ア ム 開 発 目 標（MDGs（Millennium
Development Goals）では、21 世紀国際社会の以下の８つの目標が示された。①極度の貧困と飢餓の撲滅、②普遍的な初等教育の達成、③ジェ
ンダー平等の推進と女性の地位向上、④乳幼児死亡率の削減、⑤妊産婦の健康状態の改善、⑥
HIV/ エイズ、マラリア、その他の疾病のまん
延防止、⑦環境の持続可能性を確保、⑧開発のためのグローバルなパートナーシップの推進。
電気料金はアジアのなかで最安水準にあり、ビエンチャンでは一般用電気料金 1kWh 当たり
0.05 ドルである。なおバンコク 0.11 ドル、ハノイ、
ホーチミンともに 0.09 ドル、プノンペン 0.18 ドル、ヤンゴン 0.12 ドルである。同様に水道料金
も、ビエンチャンでは一般水道料金 1㎥当たり
0.15 ドルで最安水準にある。なお、バンコク 0.37
ドル、ハノイ 0.32 ドル、ホーチミン 0.43 ドル、プノンペン 0.23 ドル、ヤンゴン 0.44 ドルである。
ジェトロ (2013) 参照。
WTO、International Trade Center Database による統計値。このデータはラオス政府統計局の数値と比べ、かなり大きな貿易額を示している。
WTO 統計値は、貿易相手国の統計値も利用しており、より信頼性が高いと考えられる。
WTO 加盟には、最近高まっている中国への依存度の軽減を図る目的もあると報じられている。日本経済新聞 2012 年 10 月 26 日。
ビ エ ン チ ャ ン 日 本 人 商 工 会 議 所 HP（http://
jcciv.org/profile.html）による。
進 出 日 系 企 業 リ ス ト は ASEAN-Japan CentreHP（http://www.asean.or.jp/ja/asean/know/
country/laos/）による。
本項の記述は ASEAN Japan Centre セミナー・
ミッション資料集および 2011 年 8 月、2012 年
3 月、8 月における現地インタビュー調査に基づく。
ニコン社プレスリリース 2013 年 3 月 21 日、日
本経済新聞 2013 年 3 月 21 日による。
トヨタ紡織株式会社ニュースリリース 2013 年 4
月 8 日、NNA.ASIA2013 年 4 月 9 日による。

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参考文献
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ポート (2012 年度 ) ～工業団地の完成とタイプラス
アルファの魅力～』2013 年 2 月
石川 幸一「新 AFTA 協定の締結」『季刊国際貿易と投資』2009 年、No.75
石田正美『メコン地域国境経済をみる』アジア経済研究所、2010 年
大泉啓一郎、「大メコン圏（GMS）開発プログラムと CLMV の発展 ―経済回廊整備で広がる可能性と 日 本 の 役 割 ―」『 環 太 平 洋 ビ ジ ネ ス 情 報 RIM』
2008 年、Vol.8、No.30
川田敦相『メコン広域経済圏』勁草書房、2011 年
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鈴木基義『ラオス経済の基礎知識』JETRO、2009年
道法清隆・山田健一郎・水谷俊博「新興メコンの実力」『ジェトロ・センサー』2012 年 3 月
日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部 アジア大洋州課『ASEAN・メコン地域の最新物流・通関事情』
2013 年 6 月
日本貿易振興機構（ジェトロ）『ASEAN 物流ネット
ワークマップ』2008 年
日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部『第 23回アジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連コスト比較』2013 年
林克彦「陸封国ラオスの挑戦：GMS のハブへ」『流
通経済大学流通情報学部紀要』2012 年 5 月「勝てるアジア最前線」『日経ビジネス』2013 年 8 月
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Transport Systems, 2007.
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2010.
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Lao PDR, Statistical Yearbook, 2012.
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