《2018年5月法改正》

運用商品の再買付および移換の取扱変更について

東京海上日動火災保険株式会社

運用商品の再買付

運⽤商品の再買付に関する取扱いの変更について「加⼊者および運⽤指図者ご⾃⾝による運⽤商品の売買指⽰」以外に、事務⼿続き上の理由による資産売却が⾏われた際、端数⾦額が発⽣することにより、運⽤商品の再買付*を⾃動的に⾏う場合があります。
2018年5月の確定拠出年⾦法の改正に伴い、その『再買付』の取扱いが以下の通り変更になります。
＊『再買付』とは・・・運⽤資産を売却して⼿数料等に充当する場合、運⽤商品の価格は日々変動するため、必要な⽀払額（⼿数料等）を十分にまかなえるよう、一定の割合で多めに資産売却します。その際に⽣じた差額は⾃動的に所定の商品の購⼊に充てられる仕組みとなっています。これを再買付と呼びます。

【2018年4月30日までの取扱い】
運⽤商品ガイドの一覧表に記載している「売買順」 に従って資産売却、および再買付を⾏います。

【2018年5月1日以降の取扱い】加⼊者および運⽤指図者が、掛⾦に対して指図している運⽤割合で再買付を⾏います。
なお、資産売却の取扱いに変更はありません。
※運⽤指図者については、加⼊者の際の掛⾦に対する運⽤割合の指図をそのまま引き継ぎます。

移換の取扱変更

企業を転職・離職されるときは、移換手続きをお願いします●移換手続きは、企業型確定拠出年金の資格喪失日（退職日の翌日）の属する月の翌月から起算して6か月目の末日までに完了してください。
●移換にあたり、これまでに積み立てた資産は全て売却され、「個人別管理資産移換依頼書」で指図した運用割合に応じて運用商品の買付が行われます。
●なお、企業型確定拠出年金の制度内容によっては、これまで積み立てた資産が会社に返還される場合があります（事業主返還といいます）。

転職・離職時の資産の持ち運び（ｉＤｅＣｏへの移換）についてご案内します。

移換の手続きは、お申込みから完了までに2〜3か月かかります。

確定拠出年金

期限までに手続きが完了しなかった場合、企業型確定拠出年金で積み立てた資産は、自動的に国民年金基金連合会へ移換され、資産が凍結されます。これを自動移換といいます。

手続きをしないと手続き期限退職日の翌日退職日の翌日が属する月の翌月から起算して6か月目の末日

個人型確定拠出年金（移換手続きのご案内）

自動移換時

国民年金基金連合会へ自動移換

企業型確定拠出年金・
ｉＤｅＣｏへの移換時・運用指図を行うことができません。
・自動移換の期間は通算加入者
企業型確定 手数料
手数料等期間に算入されません。
拠出年金で1,080円
4,269円・将来、老齢給付金を受け取る積み立てた場合、一旦ｉＤｅＣｏへ資産を （税込）（税込）資産移換する必要があります。

ｉＤｅＣｏに移換する
場合、別途加入手数料2,777円（税込）がかかります。

手数料51円／月（税込）（例）● 退職日が３月３０日(資格喪失日３月３１日)の場合、手続き期限は９月末まで● 退職日が3月３１日(資格喪失日４月１日)の場合、手続き期限は１０月末まで

移換ナビ
個人型確定拠出年金・愛称「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」※手数料は積み立てた資産から差し引かれます。詳しくは国民年金基金連合会のホームページをご確認ください。
※移換元の企業型確定拠出年金の運営管理機関等により、移換時に別途手数料がかかることがあります。
※一度自動移換されると、記録の管理がされないため運営管理機関からの連絡は一切なくなります。改めて確定拠出年金加入者・運用指図者になる場合や、給付を受ける場合には自らご連絡をいただく必要があります。

「個人別管理資産移換依頼書」のご提出がなく、企業型確定拠出年金またはｉＤｅＣｏに加入された場合

A

手続き期限までに、企業型確定拠出年金またはｉＤｅＣｏに加入

手続き期限後に、企業型確定拠出年金で積み立てた資産は、自動的に企業型確定拠出年金またはｉＤｅＣｏに移換されます。

B

自動移換された後、企業型確定拠出年金またはｉＤｅＣｏに加入

国民年金基金連合会に自動移換された資産は自動的に企業型確定拠出年金またはｉＤｅＣｏに移換されます。

●上記AまたはBのケースで移換金に対する運用方法の指定がない場合は、運用商品の買付が行われず現金として取り扱われますが、①掛金の運用割合または②指定運用方法が設定されている場合は、運用指図があったものとみなされ一定期間経過後に運用商品の買付が行われます。
●お客様ご自身で運用商品を指定する場合は、東京海上日動確定拠出年金コールセンターまたはインターネットから預替えを行ってください。

●このリーフレットは２０１８年５月１日時点の制度･税制をもとに作成しております。
●実際のお手続きに際しましては、移換キットまたは加入キットに同封されている資料をご確認のうえ、お手続きされますようお願いいたします。

お問い合わせ先

大切な資産を持ち運ぶために確定拠出年金に関するお問い合わせ・ご相談は東京海上日動確定拠出年金コールセンター

0120 -719 - 401

受付時間：平日 午前 9時〜午後 8 時 土日 午前 9時〜午後 5 時（祝日・振替休日・年末年始はお休みさせていただきます）東京都千代田区丸の内1-2-1 〒100-8050

F40-00020新201804
401k-GM01-18001 2018年4月作成

ｉＤｅＣｏ普及推進キャラクター
「イデコちゃん」

転職・離職時には年金の持ち運び（移換）手続きが必要です
確定拠出年金は原則、60歳まで途中の引出し、脱退はできません。そのため、転職・離職した場合、積み立てた資産を持ち運ぶ必要があります。
これを移換といい、ご自身での手続きが必要です。詳しくは下図をご確認ください。
『 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票』を大切に保管しておきましょう。

転職・離職元の企業年金資産の持ち運び先
他の企業へ
転職

転職先に企業型確定拠出年金がある場合
転職先の企業型確定拠出年金の加入者とならない場合は、ｉＤｅＣｏへの移換手続きが必要です。
詳しくは東京海上日動確定拠出年金コー
ルセンターにお問い合わせください。

自営業者、家事専従者等になる

転職先に企業型確定拠出年金がない場合

転職先企業の企業型確定拠出年金へ移換する

企業型確定拠出年金の加入者となる規約に基づき会社が掛金拠出を行います。

ｉＤｅＣｏの加入者となるｉＤｅＣｏへ移換する

ｉＤｅＣｏに年金資産を移換する方で、以下に当てはまる場合は、加入者になること（掛金拠出）ができません。掛金を拠出せず運用のみ行う運用指図者となります。
◎農業者年金の被保険者 ◎国民年金の保険料を免除されている方（公的年金の障害年金受給者などを除く）

加入者とは、ご自身で掛金を拠出し、その掛金とこれまで積み立てた資産を運用する方です。

転職先の確定拠出年金ご担当者へお問い合わせください
確定拠出年金の資産があることを必ず伝えてください。

加入キット・移換キットをご請求のうえ、加入
キット「個人型年金加入申出書」
および「個人別管理資産移換キット
移換依頼書」等必要書類をご提出ください

老齢給付金（一時金）は退職所得に該当します。
支払者（資産管理機関）が源泉徴収事務を行う際に、ご加入者が前年以前14年内に受け取られた退職所得の有無を確認するた
め、添付書類として『退職所得の源泉徴収票・特別徴収票』（コピー可。退職金計算書等社内の計算書類は不可。）の提出が必要となります。
会社から支払われた退職金、確定給付企業年金、存続厚生年金基金、中小企業退職金共済など確定拠出年金以外の制度から支払われた『退職所得の源泉徴収票・特別徴収票』を大切に保管しておきましょう。

【手続き完了後、郵送するもの】
手続きは２〜3か月程度かかります●個人型年金規約●加入者・運用指図者の手引き●ユーザーID・商品登録完了のお知らせ

ｉＤｅＣｏの運用指図者となる
運用指図者とは、これまで積み立てた資産（掛金の拠出を希望のみを運用する方です
しない場合は、運用指図者となります。）。

移換キットをご請求のうえ、「個人別管理資産移換移換依頼書」等必要書類をキットご提出ください●個人型年金加入確認通知書

ｉＤｅＣｏの加入者または運用指図者となると、各種手数料は個人負担となります。

確定拠出年金は公的年金を補完する制度であり、原則、60歳まで途中の引出し、脱退はできません。ただし、以下の脱退要件を満たす場合に限り、脱退することができます。

企業型確定拠出年金に加入していた場合

企業型確定拠出年金の脱退要件

ｉＤｅＣｏの脱退要件

以下の 1 〜 3 の条件を全て満たす必要があります。

以下の 1 〜 5 の条件を全て満たす必要があります。

1

企業型確定拠出年金・
ｉＤｅＣｏの加入者または運用指図者でないこと（請求日の前月末日の残高に未入
2 個人別管理資産の額金の掛金等を加え事業主返還額を控除した額）が1.5万円以下であること
3 最後に加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して6か月を経過していないこと※2017年1月1日以降に加入者資格を喪失した場合

1 国民年金の保険料免除者であること*

企業型確定拠出年金の脱退要件を満たさなかった場合でも、ｉＤｅＣｏの 脱 退 要件を満たせば、脱退することができます。

2 障害給付金の受給権者でないこと
3 通算拠出期間が1か月以上3年以下であること（企業年金等からの移換金がある場合は旧制度の加入者期間が通算されます）
または請求した日における個人別管理資産の額が25万円以下であること
4 最後に企業型確定拠出年金の加入者またはｉＤｅＣｏの加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと
5 企業型確定拠出年金からの脱退一時金の支給を受けていないこと＊第1号被保険者で、生活保護、申請免除、学生納付特例、若年者納付猶予のいずれかの国民年金保険料の免除者