「1950 年代に中国大陸に帰国した留日学生・華僑と日中関係」
研究代表者：王雪萍（関西学院大学言語教育研究センター常勤講師）
Ⅰ 本研究の問題意識
1945 年 8 月、日中戦争終結時、日本には数多くの中国人が滞在していた。当時、日本に滞在していた中国人の人数に関する確かな統計はないが、GHQ（連合国最高司令官総司令部）による送還のデータを参考にすることができる。同資料によると、少なくとも 85,692
人の中国人(台湾人を含む)が日本に滞在していた。また、1945 年から 1948 年までの間に、大多数（65,885 人）の中国人(台湾人を含む)が帰国した１が、1949 年以後も 2 万から 4 万人程度の中国人が日本に滞在していた２という記録もある。その後 1949 年から 1958 年までの間に 4,000 から 5,000 名の中国人留学生、華僑、労工が中華人民共和国統治地域に帰国した３。この時期に帰国した中国人の中には、3,000 人前後の台湾籍華僑・留学生も含まれていた。特に 1953 年から 1955 年には、留日学生・華僑の間で中国大陸への帰国ブームが起こ
り、3,178 人の留日学生・華僑が帰国した４。このブームの背景として、中国政府の要請を受けた中国系メディアや愛国留学生講師、中国から帰国した引揚者からの中国宣伝、紹介を受けて帰国を熱望するようになった留日学生・華僑が非常に多かったことが筆者のこれまでの研究を通じて明らかとなっている５。
また、帰国した留日学生に対する中国政府の受け入れ政策について、限られた資料を通じて分析を試みた結果、欧米諸国から帰国した留学生と比べて、就職の面で留日学生が著しく差別された事実を確認することはできなかった６。そして、日本から帰国した数多くの華僑が日中両国間の外交の場で、大きな役割を果たしたという事実が確認されている。たとえば、周恩来総理の日本語通訳として名が知られている林麗韞、黄世明など、建国初期の対日外交分野で活躍した日本語通訳の多くが留日華僑出身であった７。また、日中国交正常化交渉の際にも中国政府のスタッフとして対日工作８を担当した者のほとんどが、1950 年代に帰国した留日学生・華僑であると言われている９。
戦後、日本から中国に帰国した留日学生・華僑の多くは戦争中に日本へ渡った漢奸だと見なされ、文化大革命中に想像に絶する迫害を受けたといわれている１０。なぜその中の数多くの人が、日中両国の外交の現場で活躍することができたのか。また、彼らのほとんどは、日本生
まれ、日本育ちで、日本に対する感情が非常に深かったと言われている。彼らと日本のこのような関係は、日中関係の現場でどのように生かされていたのか。そして、それは日中関係にどのように影響したのか。
これらの問題について、これまで文献資料に制限があったため、筆者が行った調査以外、先行研究がきわめて少ない状態である。だが、昨今、中国外交部が公開している 1949 年から
1966 年までの『外交部档案資料』に見られる、同時期の教育部が外交部に送付した教育部档

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案や留学生の帰国に際する外交部と外国政府との交渉過程に関連する档案、1949 年から
1969 年までに北京市政府に送付された留学生の帰国促進に関連する档案、及び帰国後北京市で就職した留学生関連する档案、李滔編『中華留学教育史録―1949 年以後』（高等教育出版社、2000 年）など、詳細な文献資料が比較的入手可能な状況となってきた。また、留日
学生・華僑の帰国過程の資料としては、中国留日同学総会の機関紙である『中国留日学生
報』 、中国建国初期に帰国した留日学生が集団帰国 50 周年を記念するために編集し、78 名の留日学生と華僑の帰国状況を記録した記念文集である『回国五十年―建国初期回国旅日
華僑留学生文集』（台海出版社、2003 年）などを筆者はこれまでの調査で入手している。
また、筆者は、すでに 1950 年代に帰国した留日学生・華僑によって組織された組織―旅日
華僑・留学生聯誼会と連絡を取り、研究調査を通じて信頼関係を構築している。同組織は、1953 年の集団帰国の 50 周年記念会を準備するために、2002 年に設立された会である。2003
年に記念会を開催した後も、毎年定期的に集会を開催している。毎年、記念会を開催するために、612 名の帰国華僑・留学生の名簿を作成した。筆者はすでに、同会からその名簿を入手したため、現在この 612 名の帰国華僑・留学生の連絡先を把握している。
そこで、本研究は、中国で公開している関連档案、文献資料について調査し、また日中両国の交流に貢献した帰国留日学生・華僑に対するインタビュー調査を実施した。
本研究の目的は、これらの調査を通じて、1950 年代の留日学生・華僑の帰国過程を解明し、中国政府の留日学生・華僑を外交現場で起用した状況を解明し、中華人民共和国建国初期の中国の対日外交の一側面を分析することも本研究の目的の一つである。
Ⅱ 本研究の意義
１．1949 年の中華人民共和国建国から 1972 年までの間、冷戦の影響で、日中両国は国交がない不正常な国家間関係が続いた。しかし、国交関係がないにもかかわらず、日中両国間では文化、経済など幅広い面で交流が続いた１１。その交流は、1972 年の日中国交正常化にも大きな影響を与えた１２。国交のない両国同士での交流が実現できた理由の一つは、在日華僑と日本人の対中友好人士と帰国留日学生・華僑の働きによるものだと言われている１３。しかし、当時の状況を解明するための文献資料は公開が制限されていたため、関連研究が非常に少なかった。そこで、本研究によって、中国で公開したばかりの档案資料及び、当事者の帰国留日学生・華僑に対するインタビュー調査を通じて、当時の状況を解明することができれば、戦後初期の日中関係を解明するきっかけとなるだろう。
２．日中両国の外交現場で活躍していた留日学生・華僑に対するインタビュー調査の実施自体、大きな意義を持っていると筆者は考える。彼らが経験した中国の対日工作の歴史そのものは一部の人がすでに回顧録の形で記録している１４。しかし、大多数の人々の経験は、未だ語られていない。彼らの記憶を記録することは、本研究の研究目的の達成に役に立つだけではなく、これから日中関係に関する多くの研究の貴重な資料としても利用することができるであろ－ 24 －う。
Ⅲ 本研究の緊急性
1950 年代に帰国した留学生・華僑のほとんどは 70 代から 80 代の老齢であり、筆者は 2007
年の調査の中の最高齢な方は 88 歳である。高齢であるため、耳が遠く、インタビューを行う際に多くの困難があった。彼らの語る戦後の歴史は貴重な資料になると思われる。そのため、彼らが健在な間に、できるだけ早く、多くの方にインタビュー調査を行うことは極めて重要である。
Ⅳ 本プロジェクトの実施過程
以上の問題意識に基づき、筆者は以下の調査を行った。
１．2009 年 2 月 4 日、神戸調査
神戸華僑歴史博物館で資料調査を行い、1950 年代から 1960 年代までの神戸華僑聯誼会、
神戸中華青年会に関連する文献資料を収集した。
２．2009 年 2 月 16 日～28 日、中国北京調査
中国外交部档案館、北京市档案館、中国国家図書館、北京大学、人民大学、北京外国語大学で資料調査を行い、帰国留日学生・華僑、中国の対日外交関連の文献資料を収集した。
また、北京在住の帰国留日学生・華僑に対して、インタビュー調査を行った。（インタビュー調査を行った留日学生・華僑の状況は表１を参照）
３．2009 年 3 月 1 日～3 日、東京調査
日本国会図書館、慶応義塾大学図書館で資料調査を行い、GHQ 占領資料、『国際新聞』、『中国の友』などの文献資料を収集した。
４．2009 年 3 月 6 日～14 日、米国スタンフォード大学調査
スタンフォード大学フーバー研究所に保存されている中国国民党档案の教育、人材育成、華僑、留学生に関連する档案を収集した。
５．2009 年 8 月 26 日～9 月 12 日、中国北京、天津調査
中国外交部档案館で、新たに公開した 1961 年から 1966 年までの外交部档案の中の留学生
関連档案 375 項目、華僑関連档案 147 項目の档案リストを記録し、一部関連档案を入手した。
また、帰国留日学生・華僑に対して、インタビュー調査を行った。（インタビュー調査した留日学生・華僑の状況は表１を参照）－ 25 －

６．2009 年 10 月 30 日～11 月 3 日、東京調査
日本国会図書館、東京大学図書館、外交史料館で資料調査を行い、GHQ 占領資料、『日本と中国』などの文献資料を収集した。
表１ インタビュー調査した帰国留日・華僑の状況
調査者番号

経歴
1935 年横浜市生まれ。1942 年横浜中華公立小学校に入学。1951 年横浜中華学校中等部を卒業。1951 年神奈川県立一高入学。1953 年高校を中退して帰調査者 A国。1956 年天津大学化工系を卒業。1956-1969 年建築関連研究機関で研究職。1969 年 8 月-1972 年 3 月五七幹校。1972-1995 年建材部（1985 年国家建材局に改称）で勤務。1995 年定年退職。
1928 年黒竜江省生まれ。1943 年国民優級中学を卒業。1944 年日本に留学。
1944 年茨城県太田中学校に入学。1945 年 8 月-1947 年帰国しようと努力した

調査者 Bが、実現できず。1948 年東京工業大学予科に入学。1950 年東京工業大学に入学。1953 年横浜中華学校講師。1956 年帰国を果たしてから定年まで北京市建築関連の研究機関で勤務。
1923 年黒竜江省生まれ。1939 年中学卒業。1940 年日本に留学、日本大学専門部（法律科）に入学。1941 年千葉県関東商業学校に入学。1942 年千葉県関東商業学校を卒業。1942 年満州国に帰国。1942 年新京（長春市）の図書館で勤務、1944 年春黒竜江省綏化県の小学校で教師として勤務。1944 年 8 月反日
朝鮮独立同盟の活動に参加。1944 年 8 月黒竜江省綏化県の中学校で教師とし調査者 Cて勤務。1945 年 9 月ハルビンの中国共産党北南特委で勤務、朝鮮族軍隊の政治委員を担当。1948 年 4 月ハルビンの中国共産党宣伝部で勤務、『戦闘報』と『民主日報』の編集業務を担当。1949 年中国共産党東北行政委員会で勤務、1949 年 8 月から延辺教育出版社副編集長、編集長、共産党書記。1956 年国家民族委員会少数民族翻訳局で勤務、1958 年民族出版社で勤務。1988 年定年退職。
1919 年朝鮮（韓国）生まれ。1937 年日本に留学。1938 年日本大学附属高等学校に入学。1940 年日本大学附属高等学校を卒業。1940 年日本大学法学部に入学。1943 年 9 月日本大学法学部を卒業。1943-1944 年日本軍による朝鮮族
部隊の徴兵から逃がれるために、飛行場の建設現場で労働。1944 年満州国に調査者 D移住し、黒竜江省の朝陽開拓団の臨時職員として勤務。1945 年朝鮮独立同盟の活動に参加、同年上智県独立同盟委員会に勤務。1948 年 8 月民族日報社に勤務。1948 年 10 月中国共産党に入党。1948 年に東北新政委員会民族処に勤務。1949 年 2 月東北朝鮮人民報秘書長、1953 年民族出版社に転属。1983 年に定年退職。

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1932 年神戸生まれ。1950 年神戸華僑学校中等部を卒業。1950 年工業高等学校に入学。1953 年工業高等学校を卒業。1953 年に帰国。1953 年に中国共青調査者 E

団中央連絡部に勤務し、対日交流業務を担当。1976 年に北京大学アジアアフリ
カ研究所に勤務。1980-1984 年に中国共青団が新しく設立した旅行部門に転属。1985-1988 年中国駐日大使館参事官として文化業務を担当。1989 年文化部対台湾弁公室副主任、中国青年旅行者顧問を兼務、1992 年定年退職。
1933 年台南市生まれ。1941 年家族と神戸へ移住。1950 年早稲田大学法学部に入学。1952-1956 年中国留日同学総会委員、副主席、主席を担当。1954 年

調査者 F

早稲田大学法学部を卒業。1954 年早稲田大学大学院国際法専攻に入学。
1956 年帰国、中国共産党中央の対外調査部門に勤務。1975 年中国旅行社アジアアフリカ処副処長。1979 年中国駐日大阪領事館領事。1985 年中華全国台
湾同胞聯誼会副会長。1995 年定年退職。
1935 年生まれ。1953 年神戸華僑学校高等部を卒業。1953 年に帰国し、華僑補調査者 G校に入学。1954 年北京外国語学院ロシア語専攻（二年制）に入学。1956 年以降、国家体育委員会、北京週報翻訳、記者として勤務。
1949 年神戸生まれ。1955-1964 年神戸中文同文学校に在学。1964 年 11 月に
父、兄、姉と共に帰国。1964 年 11 月北京市華僑補校に入学。1965 年 7 月に北京第 44 中学高等部に入学。1969 年 11 月雲南省の建設兵団に入団。1974 年 5

調査者 H

月中国日本友好協会の仕事に協力、1976 年 7 月正式に転属。1980 年 8 日北京外国語学院アジアアフリカ系日本語専攻修士課程に入学。1982 年 8 月に中国日本友好協会に復帰、1988 年 3 月中国日本友好協会理事。1994 年 1 月中
国人民対外友好協会調研員。2009 年 11 月 1 日に死去。
台北生まれ。1942 年日本に留学、駿台予備学科に入学。1943 年上海東亜同文書院に入学。1945 年台湾に帰国。1946 年台湾省の公費生として上海復旦大学に入学。1947 年に上海の学生運動に参加し、同年中国共産党に入党。1949 年

調査者 Iに上海復旦大学を卒業。1949 年中国解放軍第九兵団台湾幹部副指導員。
1955 年中華全国新聞工作者協会国際連絡部翻訳、秘書。1980 年人民日報駐東京記者。1982 年中央編訳局に転属、『鄧小平選集』などの日本語翻訳作業を担当。1990 年定年退職。
1938 年神戸生まれ。1964 年大阪府立大学を卒業（在学中から神戸華僑として中国政府の対日工作に協力）。1964 年帰国、同年河北省水利庁実習技術員。
1966 年国家体育委員会礼賓処に転属。1969 年山西省五七幹校に異動。1971

調査者 J

年国家体育委員会に戻り、体育面での国際交流業務を担当。1973 年中日友好協会代表団のメンバーとして日本を訪問してから日本を数多く訪問し、1976 年
中国オリンピック委員会委員として国際交流業務を担当。1978 年に中国共産党に入党。2006 年に定年退職。

－ 27 －

1938 年神戸生まれ。1959 年神戸華僑学校を卒業。1959 年相愛大学家政科に入学。1963 年大阪華僑連絡会で勤務。1965 年帰国。1966 年国家体育委員会
接待処で勤務。1969 年山西省の五七幹校に異動。1970 年外交部で対日工作調査者 Kに参加。1971 年山西省の五七幹校に異動。同年国家体育委員会に戻り、対日交流と国際組織との交流の業務を担当、1976 年訳審に昇格。1982 年中国共産党に入党。1994 年国家体育委員会対外国際体育交流中心に転属、1998 年定
年退職。
1933 年神戸生まれ。1946 年横浜華僑小学校を卒業。1950 年横浜中華中学を卒業。1953 年神奈川県立平沼高等学校を卒業。1957 年東京聖心女子大学を調査者 L卒業。1957 年 5 月帰国。同年 9 月中国北京特殊工芸公司の翻訳として勤務。
1964 年 10 月北京市首飾進出口翻訳、課長、副経理。2001 年 11 月から北京市
聖雅詩進出口有限公司高級顧問。
1935 年東京生まれ。1941 年東京新東亜学院に入学。1947 年横浜中華学校に入学。1950 年東京女子大学附属高校に入学。1952-1953 年中国留日同学総会
文化委員を担当し、1953 年神戸登麗美服装学院設計工程学部に入学。1956

調査者 M

年帰国し、北京服装鞋帽公司様品加工厂のデザイナーとして勤務。1964 年青島服装二厂に転属。1975 年北京市服装研究所デザイナー、副所長、所長を歴任、同時期北京京工服装集団総設計師を兼任。1979-1982 年駐日本大阪総領
事館の領事助理。1990 年定年退職。その後北京市政治協商会議委員、北京市
対外友好協会理事を担当している。
1932 年生まれ。1945 年神奈川高等女校に入学。1947 年横浜中華学校小学校
五年に編入。1951 年中学を卒業し、同年年翠嵐高等学校に入学。1951 年末横浜中華学校の元校長と結婚。1952 年 6 月帰国。1953-1954 年華僑補学校に在調査者 N籍。1955 年華北師範専科学校に入学。1956 年北京師範学院に入学、1957 年卒業。1957 年北京第八十中学に教師として勤務。1974 年北京日壇中学に転属。北京市第二外国語学院に日本語教師として勤務、1988 年副教授に昇進し、定年退職。
1937 年横浜生まれ。1945 年 2 月横浜中華学校に入学。その後学校が燃えされたため休校したが、1947 年 9 月に横浜中華学校に復学、1954 年卒業。1954 年
神奈川県立高等学校に入学。1956 年帰国。1957 年 2 月北京第七中学高等部

調査者 Oに入学。1958 年首都師範学院に入学、1962 年卒業。1962 年北京第十中学の教師として赴任。1963 年国際広播電台に転属し、対日放送を担当。1969-1972
年黒竜江省と河南省の五七幹校に異動。1972 年 7 月国際広播電台に戻り、対日放送を担当。1985 年国際広播電台日本語部の副主任、主任、訳審を歴任。
1998 年定年退職。

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1927 年台南県生まれ。1942 年 5 月神奈川県高座海軍工場で働きながら、勉学し、1950 年 3 月中央大学経済専攻を卒業。1950 年 7 月-1951 年 12 月中国留日同学総会で勤務、東京同学会主席、東京華僑総会理事。1952 年 2 月-1953
調査者 P

年 10 月関西華僑商会秘書長。1953 年 11 月帰国し、外交部で勤務。1954 年 2月-1955 年 1 月撫順戦犯管理所で勤務。1958 年 9 月-1969 年 2 月中国新聞社に勤務。1969 年 3 月-1972 年 12 月江西省の五七幹校に異動。1972 年 12 月中
国旅行総社に勤務、1981 年以降、北京市台聯会常務理事を三期兼任し、1989
年 5 月定年退職。
1946 年東京生まれ。1951 年両親と共に帰国し、1964 年北京女二中を卒業。同年北京化工学院に入学。1969 年北京化工学院を卒業。同年石家庄市の華北調査者 Q

薬厂に就職。1970 年山西省太原製薬厂に転属。1985 年国務院華僑弁公室に転属。1993-1996 年中国駐日大使館に勤務。1998 年定年退職、その後 2005 年まで、特別勤務として、国務院華僑弁公室の国内司で信訪業務を担当。

Ⅴ 本プロジェクトの研究成果
以上の調査活動を通じて収集した文献資料とインタビュー調査の記録を用いて行った研究
報告、研究論文、及び研究内容の概要は以下の通りである。
研究報告
王雪萍「1950 年代の帰国留日学生・華僑と中国の対日工作」、慶応義塾大学東アジア研究
所現代中国研究センター第 3 班研究会、慶応義塾大学三田キャンパス大学院棟 8 階東アジア研究所共同研究室 1、2009 年 1 月 13 日。
王雪萍「1950 年代の帰国留日学生・華僑と中国の対日外交―中国政府の留学生・華僑の帰国促進政策を中心に―」中国現代史研究会 2009 年総会・研究集会：京都・関西セミナーハ
ウス、2009 年 3 月 20 日‐21 日。
王雪萍「建国初期中国の留学生・華僑政策と帰国留日学生・華僑」＜慶應義塾大学東アジア研究所プロジェクト＞「アジア太平洋地域におけるマイグレーションと日本の外国人受け入れに関する総合的研究」第 1 回研究会：慶應義塾大学三田キャンパス 1 号館 1 階 110 番教室、2009 年 5 月 23 日。
王雪萍「戦後初期留日学生、華僑的選択和国家認同ー生活在中日両国之間的中国人」“ Identity and Diversity of the ‘ East Asian World ’ from a Historical Perspective ”
International Conference：(Co-sponsors:Forum for the Study of East Asian History, Northeast
Asian History Foundation) Grand Hilton Seoul（KOREA）,2009 年 11 月 6 日－7 日。
研究論文
王雪萍「留日学生の選択－〈愛国〉と〈歴史〉」劉傑・川島真編『1945 年の歴史認識』東京大－ 29 －

学出版会所収、2009 年 3 月（ISBN978-4-13-023056-8）、203-232 頁。
研究成果の概要
本研究プロジェクトは、主に研究代表者が中国国内の研究協力者の協力を得て、行った調査、研究活動であったため、档案資料の文献調査を通じて、貴重な資料を数多く入手できた。
また、インタビュー調査を通じて、460 頁長さのインタビュー調査記録が整理できた。これらの研究資料を使った研究成果の概要は、以下の通りである。
中国は建国初期、向ソ一辺倒の政策を貫き、国際的に孤立した状況が続いた。そのため、多くの国々となかなか国交を樹立することができなかった。より多くの国と国交を結び、国際的な孤立から脱却することが、建国初期の中国外交に課せられた重要課題であった １５。外国、特に資本主義諸国に滞在している中国人留学生や、華僑の帰国も、そのような国際環境下で、外交交渉の課題の一つとなった １６。中国政府の努力の下、欧米、日本を含む資本主義諸国に滞在し、帰国を希望した中国人留学生・華僑の多くは帰国することができた １７。留日学生・
華僑の帰国促進政策は、資本主義国家に滞在している留学生・華僑の帰国促進政策の一環であった。留日学生・華僑の中国大陸への集団帰国が実現したのも、中国政府が、在華残留日本人の帰国交渉の場で、日本政府に対して要求した成果である１８。
帰国した留日学生に対する中国政府の受入政策については、欧米諸国からの帰国留学生と比べて、留日学生が就職面で著しく差別されたという事実は確認できなかった１９。
対日工作は、建国初期の中国外交の重要任務の一つであり、その陣頭に立ったのは、廖
承志である。建国直後の中国は人材不足に直面していた。特に、対日工作者に対しては、特別要求と歴史的背景があるため、人材不足がより一段と深刻であった。こうした状況下で、多くの帰国留日学生・華僑が、対日工作の現場で起用された２０。例えば、日中国交正常化交渉の際、日本語のできる人材が著しく不足している中、1950 年代に帰国した留日学生と華僑の多くが、事前準備や、日本政府、財界、メディア関係者との交流の場における通訳・翻訳として活躍した。日中国交正常化後の政府、民間の訪日団の通訳の多くも 1950 年代に帰国した留日学生と華僑であった２１。このように中国政府は、留日学生・華僑が持つ戦争中の日本留学や滞在経験を問題視せず、最終的には、日本との外交関係を改善するために、日本を熟知し、日本語が堪能な帰国留日学生・華僑を多く起用したのである。
留日学生の中国での就職先を左右したのは、「海外関係」と「歴史」に関する政治審査である。旧日本植民地、傀儡政権による派遣や、親類、知人などの複雑な社会関係が、彼らの中
国での職業上の発展を妨げる面があった。その反面、帰国留日華僑学生が対日工作の現場で起用されたことが多かったのは、就職する前に帰国したため、「歴史」に対する審査が簡単であったためである２２。また、対日工作の現場で働いた帰国者の多くは華僑革命運動家の親族であったことから、政治的な信頼感と家庭環境における革命との関係性が対日工作者を採用する際の重要な要素であると考えられる。

－ 30 －

＊本研究報告書は JFE21 世紀財団の 2008 年度アジア歴史研究助成の成果によるものである。
竹前栄治・中村隆英監修『GHQ 日本占領史 第 16 巻 外国人の取り扱い』（日本図書センター、1996 年）20‐42 頁。
２前掲竹前栄治・中村隆英監修『GHQ 日本占領史
第 16 巻 外国人の取り扱い』20‐42
頁によると、1949 年に 19807 名の中国人が日本に滞在していた。『回国五十年―建国初期
回国旅日華僑留学生文集』（台海出版社、2003 年）1－2 頁によると、1950 年代には 4 万人程度の華僑が日本に滞在していたとされる。
３ 前掲『回国五十年―建国初期回国旅日華僑留学生文集』1－2 頁によると、1949 年から
1958 年までにおおよそ 4000 人の留日華僑・留学生が帰国した。郭平坦「留日同学会引導我們走愛国回国的道路」全国政協曁北京、上海、天津、福建政協文史資料委員会編『建国初留学生帰国記事』中国文史出版社所収、1999 年、405－416 頁によると、1953 年から 1957
年までに帰国した留学生、華僑、労工は 5000 人に上る。
４ 郭平坦・陳富美「建国初期留日学生与旅日華僑帰国状況」『回国五十年―建国初期回国旅
日華僑留学生文集』台海出版社所収、2003 年、498－510 頁。
５王雪萍「留日学生の選択－〈愛国〉と〈歴史〉」劉傑・川島真編『1945 年の歴史認識』東京大学出版会所収、2009 年 3 月、203-232 頁。
６同上。
７本田善彦『中国首脳通訳のみた外交秘録―日・中・台視えざる絆』（日本経済新聞社、2006年）。
８ 中国では、中国政府の日本と関係ある業務（外交、経済、文化、教育など幅広い分野）を総じて「対日工作」と称するため、本報告書でも以上の意味として使用する。
９旅日華僑・留学生聯誼会秘書長曾葆盛へのインタビュー、
2009 年 8 月 28 日、中国北京市。
１０ 前掲『回国五十年―建国初期回国旅日華僑留学生文集』。
１１王仲全・孫煥林・趙自瑞・紀朝欽『当代中日民間友好交流』（世界知識出版社、2008 年）
21－48 頁。辻一彦『日中青年友好 50 年』（辻一彦連絡事務所、2006 年）1－62 頁。
１２元自由民主党衆議院議員森田一へのインタビュー、2010 年 10 月 3 日、東京都。
１３陳焜旺主編『日本華僑・留学生運動史』（日本僑報社、2004 年）1‐209 頁。
１４曹石堂『祖国よ わたしを疑うな―政治犯から大学教授となった「兵隊太郎」の戦後』（日
本経済評論社、2006 年）。呉学文『風雨陰晴―我所経歴的中日関係』（世界知識出版社、2002年）。前掲『回国五十年―建国初期回国旅日華僑留学生文集』。全国政協曁北京、上海、天津、福建政協文史資料委員会編『建国初留学生帰国記事』（中国文史出版社、1999 年）など多数。
１５裴堅章主編『中華人民共和国外交史（第一巻）1949-1956』（世界知識出版社、1994 年）
1‐8 頁。
１６中華人民共和国外交部档案館編『中華人民共和国外交档案選編（第一集）1954 年日内瓦会議』（世界知識出版社、2006 年）379－401 頁。
１７前掲全国政協曁北京、上海、天津、福建政協文史資料委員会編『建国初留学生帰国記事』。
１８呉日煥「1950 年代日中・日台関係の構造―在日華僑・遺骨送還交渉における『三団体方式』を中心に」『筑波法政』2006 年 3 月、153－176 頁。
１９前掲王雪萍「留日学生の選択－〈愛国〉と〈歴史〉」。
２０呉学文・王俊彦『廖承志与日本』（中共党史出版社、2007 年）113－184 頁。
２１水谷尚子『「反日」以前―中国対日工作者たちの回想』（株式会社文芸春秋、2006 年）。
前掲本田善彦『中国首脳通訳のみた外交秘録―日・中・台視えざる絆』。
２２帰国留日学生郭平坦へのインタビュー、2010 年 8 月 27 日、中国北京市。
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