平成30年３月７日
株主各位

第109回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結注記表・・・・・・・・・・ １頁
個別注記表・・・・・・・・・・ 10頁

上記書類は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.katakura.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものです。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
７社
連結子会社の名称㈱ニチビ
トーアエイヨー㈱オグランジャパン㈱日本機械工業㈱片倉機器工業㈱カフラス㈱㈱片倉キャロンサービス② 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称㈱片倉キャリアサポート
片倉保険サービス㈱東近紙工㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の状況
持分法適用の非連結子会社の数―持分法適用の関連会社の数―② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社等の名称㈱片倉キャリアサポート
片倉保険サービス㈱東近紙工㈱ドクターベジタブルジャパン㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 1 ―（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ニチビ、オグランジャパン㈱、片倉機器工業㈱、カフラス㈱、㈱片倉キャロンサー
ビスの決算日は、連結決算日と一致しております。
トーアエイヨー㈱、日本機械工業㈱は３月31日となっております。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 満 期 保 有 目 的 の 債 券
償却原価法（定額法）(ロ) 子会社株式及び関連会社株式 ― 非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社
株式については、移動平均法による原価法(ハ) そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの ― 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの ― 移動平均法による原価法
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ ― 時価法
ハ．棚卸資産の評価基準及び評価方法(イ)商品及び製品、仕掛品
医薬製品仕掛品 ― 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他 ― 主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(ロ)原材料及び貯蔵品
主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 2 ―ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権
等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ニ．土壌汚染処理損失引当金
当社が所有する土地のうち工場跡地の一部について土壌汚染が判明したことにより、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準及び給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

― 3 ―

⑥

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
為替予約
通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為
替予約取引等を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
⑦ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益等の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
（5）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
を当連結会計年度から適用しております。

― 4 ―２．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
リース投資資産
1,114百万円
建物及び構築物
16,225百万円
機械装置及び運搬具
0百万円
土地
648百万円
有形固定資産のその他
0百万円
投資有価証券
2,451百万円
投資その他の資産のその他
30百万円
計
20,471百万円（上記に対応する債務）
支払手形及び買掛金
60百万円
短期借入金
750百万円
１年内返済予定の長期借入金
1,459百万円
未払金
183百万円
流動負債のその他
553百万円
長期借入金
12,701百万円
長期未払金
1,950百万円
長期預り敷金保証金
2,559百万円
割引手形
9百万円
計
20,226百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額
50,585百万円（3）偶発債務従業員（１名）の金融機関からの借入に対する債務保証
0百万円
受取手形割引高
54百万円（4）財務制限条項
借入金のうち、12,958百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
各年度の決算期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

― 5 ―３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株

式

の

種

類 当連結会計年度期首 増

普 通 株 式 （株）

35,215,000

加 減

少 当連結会計年度末

－

－

加 減

少 当連結会計年度末

35,215,000（2）自己株式の数に関する事項
株

式

の

種

類 当連結会計年度期首 増

普 通 株 式 （株）

62,824165（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株の買取りによる増加－

62,989165株（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決

議 株式の種類

配当金の総額 １ 株 当 た り
基(百万円)
配 当 額 ( 円 )平成29年３月30日
普通株式
定 時 株 主 総 会②

通

日 効 力 発 生 日

10.00 平成28年12月31日 平成29年３月31日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成30年３月29日開催の第109回定時株主総会において次のとおり付議いたします。

株 式 の 種 類 配 当 の 原 資
普

351

準

株

式 利 益 剰 余 金

配当金の総額 １ 株 当 た り
基(百万円)
配 当 額 ( 円 )421

準

日 効 力 発 生 日

12.00 平成29年12月31日 平成30年３月30日

４．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定しております。資金調達については、資金計画に基づいて行っており、自己資金で賄えない部分については金融機関からの借入によっております。
また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりま
せん。

― 6 ―

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場において取引される株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、これらのうち一部は、為替・金利の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
長期預り敷金保証金は、賃貸物件において賃借人から預託されている長期金銭債務であり、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
③ 金融商品に関するリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、信用リスクについては、与信管理基準等に基づき、取引先毎の期日管理・残高管理を行い、信用状況をモニタリングする体制としております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価の把握を行っております。また、為替予約に係る市場リスクについては、社内規定等に基づき、適正な社内手続きを経て実行しております。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債
務不履行によるリスクはほとんど発生しないものと認識しております。
ハ．流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、予定外のキャッシュ・フローの減少により決済ができなくなるリスクについては、
資金繰り計画等を作成することにより管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑤ 信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち、58.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 7 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 （ ※ １ ）差額
計 上 額 （※ １）
① 現
金
及
び
預
金
26,89326,893－② 受 取 手 形 及 び 売 掛 金
10,666貸 倒 引 当 金（※２）△3
10,662
10,662
－
③ 投
資
有
価
証
券
満期保有目的の債券3029△0
その他有価証券35,18935,189－④ 支 払 手 形 及 び 買 掛 金(6,391)(6,391)
－
⑤ 短
期
借
入
金
(5,258)(5,258)
－
⑥ 長
期
借
入
金（※３）
(14,161)(14,249)△88⑦ 長 期 預 り 敷 金 保 証 金 （※３）
(9,809)(9,238)570⑧ デ リ バ テ ィ ブ 取 引（※４）
1414－※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
※２ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※３ １年内返済予定分を含めた金額にて表示しております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
債券は取引金融機関から提示された価格であり、株式等は取引所の価格によっております。
④ 支払手形及び買掛金、⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
― 8 ―

⑦

長期預り敷金保証金
元利金の合計額を預り期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑧ デリバティブ取引
取引先の金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
ただし、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区
非

分
上

場

株

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額式

96

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 投資有価証券」には含めておりません。
５．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において賃貸用商業施設（土地を含む。）等を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

時35,312

価
121,349（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２） 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注)1,644円81銭
34円83銭記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 9 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ. 子会社株式及び関連会社株式 ― 移動平均法による原価法
ロ. そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの― 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの― 移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ ― 時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品及び製品、仕掛品
主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ロ．原材料及び貯蔵品
主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
31年～39年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権等
特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 10 ―

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
④ 土壌汚染処理損失引当金
当社が所有する土地のうち工場跡地の一部について土壌汚染が判明したことにより、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑥ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益等の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

― 11 ―

（6）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
為替予約
通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッ
ジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
（7）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
（8）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（9）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当
事業年度から適用しております。

― 12 ―

２．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
リース投資資産
建物
土地
投資有価証券

1,114百万円
16,180百万円
117百万円
2,360百万円
19,773百万円

計（上記に対応する債務）
１年内返済予定の長期借入金
1,459百万円
流動負債その他
553百万円
未払金
183百万円
長期借入金
12,701百万円
長期預り敷金保証金
2,559百万円
長期未払金
1,950百万円
計
19,407百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額
25,757百万円（3）偶発債務従業員（１名）の金融機関からの借入に対する債務保証
0百万円（4）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権3,085百万円
長期金銭債権373百万円
短期金銭債務
4,635百万円
長期金銭債務24百万円（5）財務制限条項
借入金のうち、12,958百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
各年度の決算期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

84百万円
332百万円
191百万円― 13 ―

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）投資有価証券評価損
退職給付費用
未払役員退職慰労金
土壌汚染処理損失引当金
減損損失
関係会社株式評価損
債務保証損失引当金
未払費用
長期前受収益
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額― 14 ―

62,989株

137百万円
623百万円
12百万円
19百万円
62百万円
139百万円
93百万円
19百万円
392百万円
373百万円
469百万円
2,343百万円△1,089百万円
1,253百万円△4,774百万円△760百万円△1,288百万円△98百万円△261百万円△4百万円△7,188百万円△5,934百万円

６．関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）

種

類

会社等の名称㈱ニチビ

トーアエイヨー㈱議決権等の所有 関連当事者(被所有)割合 と の 関 係
所有
直接

76.0％

資金の借入
役員の兼任

所有
直接

57.8％

資金の借入
役員の兼任

子会社
オグランジャパン㈱所有
直接 100.0％

商品売上
輸入代行
資金の貸付
債務保証
役員の兼任

取引の内容
資 金 の 借 入（返済との純額）（注１）
利息の支払（注１）
資 金 の 借 入（返済との純額）（注１）
利息の支払（注１）

期末残高
(注５)

目

300 短 期 借 入 金－ 短 期 借 入 金

3,000

商品売上 （注２）

2 未
71 受

払
取

費
手

用
形

0
1,152

輸入代行手数料（注２）

19

未

収

入

金

309

売
掛
金
短 期 貸 付 金

12715

長期貸付金（注３）240

１年内回収予定
長期貸付金（注３）48

資 金 の 回 収（貸付との純額）（注１）

保証料の受入（注４）
資 金 の 返 済
（借入との純額）（注１）
利息の支払（注１）

1 未

48

払

3 前

受

未

収

185
0 未

費

1,300
0

債務保証（注４）

所有
資金の借入
直接 100.0％ 役員の兼任

科用

利息の受取（注１）㈱片倉キャロンサービス

取引金額
(注５)

収

益

収

益

－

0
－

益

0

－ 短 期 借 入 金

250

0 未

収

0

払

収

費

用

0

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の借入・貸付の一部については、グループファイナンス制度によるもので、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２）営業取引条件は、一般取引先と同様の決定方針に基づき決定しております。ただし、回収条件については優遇しております。
（注３)（1）返済条件は、期間15年、２年11カ月据え置き、半年賦返済をしております。担保は受け入れておりません。
（2）当該債権に対し、240百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において、48百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
（注４)（1）債務保証については、年率0.4％の保証料の受領を受けております。
（2）当該債務保証に対し、185百万円の債務保証損失引当金を計上しております。
また、当事業年度において、100百万円の債務保証損失引当金戻入額を計上しております。
（注５）取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。

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７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

709円49銭
22円92銭(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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