高座清掃施設組合競争入札参加停止等措置要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、高座清掃施設組合が発注する契約の適正かつ円滑な施行を確保するため、高座清掃施設組合契約規則（平成１８年規則第７号。以下「規則」という。）第６条第１項の規定により競争入札参加資格者登録名簿に登録した者（以下「有資格業者」という。）に対する入札の参加停止等の措置（以下「参加停止」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（参加停止）
第２条 組合長は、有資格業者が別表の各号に掲げる停止要件に該当するときは、別表各号に定める期間、当該有資格業者について参加停止を行うものとする。
２ 参加停止期間中の有資格業者について、別件により新たに参加停止を行う場合の始期は、新たに参加停止を決定したときとする。この場合、参加停止の通知は別途行うものとする。
３ 同一事案において複数の措置要件に該当する場合は、期間の最も長いものをもって参加停止の期間とする。
４ 同一事案において既に参加停止を受けた（参加停止期間中を含む。）有資格業者が、新たに他の措置要件に該当することとなった場合は、最も長い参加停止期間に比して不足する分について参加停止を行う。
（下請負人に対する参加停止）
第３条

組合長は、第２条第１項の規定により参加停止を行う場合において、当該参加停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があるときは、当該下請負人についても参加停止を行うものとする。
（共同企業体、事業共同組合及び協業組合に対する参加停止）
第４条

共同企業体、事業共同組合及び協業組合（以下「共同企業体等」という。）

に係る参加停止は、代表者及びその他構成員（代表者以外の構成員をいう。以下同じ。）に対して行うものとし、その他構成員の参加停止期間は代表者の２分の１とする。ただし、次に掲げるその他構成員については、参加停止を行わない。
(1) 共同企業体等構成員の責任体制が明らかに区別できる分担施工型の工事であって、明らかに当該参加停止について責を負わないと認められるその他構成員(2) 組合発注以外の工事を行う特定建設工事共同企業体において、当該共同企業体に対する出資比率が 10％未満のその他構成員（参加停止の期間の特例等）
第５条 有資格業者が参加停止期間満了後１年を経過するまでの間に別表の措置要件に該当することとなった場合（原因となる事実又は行為が当初の参加停止を行った後のものに限る。）における参加停止の期間は、別表各号に定める期間の２倍とする。ただし、その期間は３年を超えることができない。
２ 組合長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があると認めるときは、参加停止の期間の 2 分の１まで短縮することができる。
３ 組合長は、有資格業者について極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたと認めるときは、別表の期間を２倍まで延長することができる。
ただし、その期間は３年を超えることができない。
４ 組合長は、参加停止期間中の有資格業者が次の各号の１に該当することとなった場合は参加停止を解除するものとする。
(1) 当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたとき（逮捕、起訴を措置要件とした場合の不起訴決定、無罪確定等）。
(2) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続きの申立て又は会社更生法(昭和 27 年法律第 172 号)に基づく更生手続きの申立てをしたことにより参加停止となった有資格業者が、裁判所の再生手続き又は更生手続きの開始決定を受けた後、参加停止解除の申し出があったとき。ただし、「工事」に登録している場合は、競争入札参加資格の再認定も受けることを要する。
（参加停止に伴う契約等の制限）
第６条 組合長は、当該参加停止に係る有資格業者を競争入札に参加させてはならな
い。競争入札において現に参加しているときは参加を取消すものとする。ただし、当該有資格業者から当該工事に係る入札辞退の申し出があった場合はこの限りでない。
２ 組合長は、落札決定者であっても契約締結前に参加停止となった有資格業者を契約の相手方としてはならない。
３ 組合長は、参加停止期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。
ただし、災害時その他やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。
４ 組合長は、参加停止期間中の有資格業者に対する工事の下請又は受託を認めてはならない。ただし、参加停止措置要件が「経営不振」である場合には、民事再生法に基づく民事再生手続開始の決定又は会社更生法に基づく会社更生手続開始の決定を裁判所から受けた後であれば、認めることができる。
５ 前４項の規定は、参加停止に係る有資格業者を含む共同企業体についても同様とする。ただし、特定建設工事共同企業体の場合はその他構成員について入れ替えを認めることができる。
６ 第１項及び第２項については入札公告等により入札前に周知しなければならない。
（参加停止の通知等）
第７条 組合長は、次の各号の措置を行ったときは、次の各号の様式により当該有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。ただし、通知する必要がないと認める相当の理由がある場合は通知しない。

(1) 第１号様式 第２条又は第４条の規定による参加停止(2) 第２号様式 第３条第５項の規定による参加停止の期間の変更(3) 第３号様式 第３条第６項の規定による参加停止の解除
２

組合長は、前項の規定により参加停止を通知する場合において、当該参加停止の事由が当組合の発注した契約に関するものであるときは、必要に応じ、改善措置の報告の提出を求めるものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第８条

組合長は、参加停止期間中の当該有資格業者又は当該有資格業者を含む共同企業体等を随意契約の相手方としてはならない。ただし、災害時その他やむを得ない事由があると認められる場合は、この限りでない。
２

組合長は、前項ただし書の規定により随意契約を締結する場合は、高座清掃施設組合入札・契約制度検討委員会設置規程（平成１７年訓令第９号）に定める高座清掃施設組合入札・契約制度検討委員会の意見を聴いて決定するものとする。
（下請の禁止）第９条

組合長は、参加停止期間中の有資格業者が新たな請負契約等の全部又は一部を下請することに承認しないものとする。
（参加停止に至らない事由に関する措置）
第１０条

組合長は、参加停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（事故等の報告）第１１条

有資格業者は、別表に定める停止要件に該当すると思われる事由が発生した場合は、速やかに文書により組合長に報告しなければならない。
２

組合長は、別表に定める停止要件に該当すると思われる事由が発生したことを知ったときは、業務担当課長等に対し、当該請負契約等を履行する有資格業者に速やかに事故報告書を提出するよう指導させなければならない。

附則

１ この要綱は、平成 21 年４月１日から施行する。
２ 「高座清掃施設組合競争入札参加資格者参加停止要綱（平成２０年４月１日）」
は廃止する。ただし、原因となる事実又は行為が平成２１年３月３１日以前に発生したものについては、なお従前の例による。

高座清掃施設組合競争入札参加停止等措置要綱取扱細目１

高座清掃施設組合競争入札参加停止等措置要綱（平成２１年４月１日制定。以下「要綱」という。）の適用に当たっては、有資格業者から要綱第１１条第１項に規定する報告書を徴してから決定するものとする。ただし、当該有資格業者から報告書が提出されない場合においては、当組合で購入している新聞等の記載記事等により決定する。

２

要綱第５条第２項に規定する情状酌量とは、当該事件が社会に及ぼす影響、企業責任の重大さ、事後の現場及び被害者等への対応、企業の反省度などを勘案して組合長が決定する。

３

要綱別表第６項に規定する死亡者とは、事故発生から２４時間以内に死亡した者をいう。

４

要綱別表第６項に規定する負傷者とは、入院加療を要する者をいう。

５

要綱別表第６項に規定する損害とは、工事の施工に関して注意・安全管理を怠ったために人身・物件に被害を与えたことをいう。

６

要綱別表第１５項第１号に規定する法令等に違反したときとは、業務に関し、その違反により社会に及ぼす影響が大きいと組合長が認めたものをいう。

別表 （第２条関係）
停止

要件

期間

（虚偽記載等）１

当組合発注の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札等において、入札参加申請書、その他入札前の調査資料に虚偽の記載又は誓約事項に反し、契約の相手方として不適当であると認められた場合当該認定をした日から（１）入札関係書類に重大な虚偽記載をしたとき。

・１２か月（２）入札関係書類に虚偽記載をしたとき。

・６か月（３）入札時の誓約事項に反したとき。

・６か月（粗雑工事等）
２ 当組合発注の工事（以下「組合工事」という。）において、高座清掃施設組合監督員及び検査員設置要綱第２８条第２項に規定する工事
完成検査調書の検査結果が次の各号に該当した場合当該認定をした日から（１） Ｆランク（５０点未満）

・１２か月（２） Ｅランク（５０点以上６０点未満）を１２か月の間に２回又・６か月

は１２か月の間にＥランクを１回に加えＤランクのうち６０点以上６５点未満を２回受けたとき。
（３） Ｄランクのうち６０点以上６５点未満を１２か月の間に３回・３か月受けたとき。
３ 当組合発注以外の工事（以下「一般工事」という。）において、過失により工事を粗雑にして、かしが重大であると認められた場合

当該認定をした日から・３か月（契約違反）
４ 当組合発注工事等の施工又は業務の履行等に当たり、契約条件に違反し、契約の相手方として不適当であると認められた場合

当該認定をした日から（１） 検査及び監督業務の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げ・１２か月たとき。
（２） 現場管理に関し、再度にわたる指摘にもかかわらず改善され・６か月なかったとき。
（３） 正当な理由なく、完成工期又は納期等を遅延したとき。

・６か月

（４） その他契約条項に違反したとき。

・６か月（契約締結辞退等）
５ 落札者が契約の締結を辞退又は契約締結者が契約を解除した場合当該認定をした日から（１）落札決定後に契約の締結を辞退したとき。

・３か月（２）落札決定後に落札者の責により、契約の締結を辞退したとき。

・６か月（３）規則第４８条第１項の規定に基づき契約を解除したとき。

・６か月（公衆等損害事故）
６ 契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であった場合

当該認定をした日から（１）当組合発注の工事等の施工又は業務履行に関してア 公衆に死亡者を生じさせたとき。

・２４か月

イ 公衆に負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。

・１２か月

ウ 工事等関係者に死亡者を生じさせたとき。

・１２か月

エ 工事等関係者に負傷者を生じさせたとき。

・６か月（２）一般工事等の施工又は業務履行に関してア 公衆に死亡者を生じさせたとき。

・１２か月

イ 公衆に負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。

・６か月

ウ 工事関係者に死亡者を生じさせたとき。

・１２か月

エ 工事関係者に負傷者を生じさせたとき。

・６か月

（贈 賄）
７ 有資格業者である個人、有資格業者の役員（常時工事等の請負契約を締結する権限を有する支店又は営業所の代表を含む。）又はその使逮捕又は公訴を知った日用人が贈賄の容疑により逮捕され又は公訴を提起された場合から（１）当組合職員に対して行ったとき。

・２４か月（２）当組合以外の公共機関の職員に対して行ったとき。

・１２か月（独占禁止法違反行為）
８ 有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独禁法」という。）第３条又は第８条

排除措置命令又は課徴金納

第１項第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められ付命令が出たことを知ったた場合日から（１）当組合に関する事件のとき。

・１２か月（２）当組合以外の公共機関に関する事件のとき。

・６か月

９ 独禁法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、公正取引委員会から刑事告発を受けた場合又は逮捕されたとき事件を知った日から（１）当組合に関する事件のとき。

・２４か月（２）当組合以外の公共機関に関する事件のとき。

・１２か月（入札妨害及び談合行為）
逮捕又は公訴を知った日か
１０ 有資格業者が競争入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又はら公訴を提起された場合（１）当組合に関する事件のとき。

・２４か月（２）当組合以外の公共機関に関する事件のとき。

・１２か月（建設業法違反行為）
１１ 有資格業者が建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められた場合当該認定をした日から（１）当組合に関するとき。

・１２か月（２）当組合以外に関するとき。

・６か月（経営不振）
１２ 正常な経営内容でないと認められる場合

当該認定をした日から（１）不渡手形を発行したために、銀行取引を停止されたとき。

・経営が再建されたと認められる日まで（２）下請負人及び共同企業体の構成員に賃金を支払わなかったとき。

・支払いが完了したと認められる日まで（３）その他経営状況が不安定で、有資格業者として不適当と認められ ・経営が安定したと認められるとき。

る日まで（暴力的不法行為）
１３ 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の関係者（以下「暴力団関係者」という。）の排除に関して次の各号に該当すると認められた場合

当該認定をした日から（１）有資格業者が業務に関し、不正に財産上の利益を得るため、又は ・２４か月債務の強要をするために、暴力団関係者を使用したと認められるとき。

（２）いかなる名義をもってするを問わず、有資格業者が暴力団関係者 ・１２か月に対して金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。
（不当労働行為）
１４ 労働委員会又は裁判所において、不当労働行為があったと認定され、その効力が確定したとき。

当該認定をした日から・６か月（不正又は不誠実な行為）
１５ 別表各項に掲げるもののほか、組合工事等若しくは一般工事等の施工に関し、又は業務履行に関し法令に違反するなど不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適切であると認められる場合 当該認定をした日から（１）法令等に違反したとき。
ア 当組合に関するとき。

・１２か月

イ 当組合以外の公共機関に関する事件のとき。

・６か月（２）前号に掲げるもののほか、有資格業者である個人又はその法人の代表権を有する役員が禁こ以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ以上の刑若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から

ア 当組合に関するとき。

・２４か月

イ 当組合以外の公共機関に関する事件のとき。

・１２か月