（令和３年１０月変更）

長崎県公立大学法人の中期計画〔第３期〕
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

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教育に関する目標を達成するための措置＜実践的な教育の推進＞[1] 本学の特色を活かした地域に根ざした教育プログラム「しまなび」プログラム※
や実学を重視した実践的な教育※である長期インターンシップ・研修等を実施し、社会人基礎力を有する人材を育成する。
《達成水準》① 「しまなび」プログラムを地域課題のニーズを組み入れながら推進し、成果報告会を学内外向けに２回以上開催する。
② 実学を重視した実践的な教育を推進するため長期インターンシップ・研修等の試行を通じて改善点を検証し、本格実施後は、ＰＤＣＡサイクルにより内容の充実を図る。また、インターンシップ・研修等の学内支援体制の強化を図る。
※「しまなび」プログラム
本県の「しま」を第 3 のキャンパスとして位置づけ、「しま」での実践的な体験学習を通じて、地域課題に取り組むことができる人材の育成を目的とした本学独自の教育プログ
ラム。
※実践的な教育
新聞で学ぶ経済、企業研究、地域と企業演習、地域における経営実践、海外ビジネス研
修、公共政策実習、公共機関インターンシップ、企業インターンシップ、キャリアインターンシップ、しまの健康実習 など。

＜教育の質的向上＞[2] 学びの質と水準を保証するため、教育の質的転換を目指す。長期間の実践的教育、
グローバル化への対応、教育改善のためクォーター制※、また、教育の体系化を図るため講義科目のナンバリング※を導入する。
《達成水準》① 長期インターンシップや海外語学研修等への柔軟な対応、また、集中的な学習による教育効果の向上を図るため、クォーター制を令和２年度から基本的に全学導入する。
② ディプロマ・ポリシー※、カリキュラム・ポリシー※に基づく教育体系を明確化するために、科目番号制（ナンバリング）を平成３０年度から全学に導入する。
※クォーター制
４学期制。
※ナンバリング
授業科目に適切な番号を付し分類することで、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組み。
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※ディプロマ・ポリシー
学位授与方針。卒業時に学生が獲得すべき能力や態度、知識などを示したもの。
※カリキュラム・ポリシー
教育課程編成・実施方針。ディプロマ・ポリシーで定めた学修内容を習得するためのカ
リキュラムを体系的に示したもの。

＜専門的知識・技術の修得及び外国語運用能力の向上＞[3] 学生に卒業要件を早期に達成させ、必要な専門的知識や技術、外国語運用能力を修得させる。また、さらなる学業意欲がある学生に対しては、高い目標を定めその達成を目指す。
《達成水準》① 教職員による学修支援を行い、次の要件を３年修了次までに９割以上の学生に修得させる。
・経 営 学 科 日経 TEST※430 点、日商簿記検定※2 級、FP 技能検定※2 級、販売士検定※2 級のいずれかを修得させる・ 〃 （ｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞｺｰｽ） 税理士試験 1 科目、日商簿記検定 1 級、全経簿記
能力検定上級のいずれかを修得させる※
・国際経営学科 TOEIC
730 点
・公共政策学科 日経 TEST 430 点、ﾆｭｰｽ時事能力検定※2 級のいずれかを修得させる
・実践経済学科 日経 TEST 430 点
・国際社会学科 英語選択 TOEIC 730 点〃
中国語選択 中国語検定※2 級・情報ｼｽﾃﾑ学科 基本情報技術者試験※、情報ｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ試験※、CG クリ
エイター検定※（エキスパート）、Web デザイナー検定※（エキスパート）、CG エンジニア検定※（エキスパート）、画像※
処理エンジニア検定 （エキスパート）のいずれかを修得させる
・情報ｾｷｭﾘﾃｨ学科 情報ｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ試験、基本情報技術者試験のいずれかを修得させる※日経ＴＥＳＴ
ビジネス基礎力を客観的に測り、診断するテスト。問題は 100 問、1,000 点満点。
※日商簿記検定日本商工会議所及び各地商工会議所が実施する簿記に関する技能検定試験。
※ＦＰ（ファイナンシャル・プランニング）技能検定
顧客の資産に応じた貯蓄・投資等のプランの立案・相談に必要な技能に関する試験。
※販売士検定販売員としての素養やサービス向上を目的に日本商工会議所及び各地商工会議所が実施する検定試験。
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※ＴＯＥＩＣ
英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する世界共通のテストで、10 点から990 点までのスコアで評価を受けるもの。
※ニュース時事能力検定
新聞やテレビのニュース報道を読み解くための「時事力」を認定するもので、「時事問題」の理解に欠かせないキーワードや、社会の仕組みと流れについての知識を 1 級から 5
級の 6 段階に分けて測定する検定試験。
※中国語検定日本中国語検定協会が実施する中国語能力の検定試験で、１級から準４級までの６段階で試験を実施。
※基本情報技術者試験、情報セキュリティマネジメント試験
国家試験である情報処理技術者試験の一区分。試験制度のスキルレベル２（スキルレベ
ルは１〜４設定）に相当。
※CG クリエイター検定
CG-ARTS 協会が実施する CG で表現するデザイナー、クリエイターのための検定。
※Web デザイナー検定
CG-ARTS 協会が実施する Web 制作の知識の習得を評価する検定。
※CG エンジニア検定
CG-ARTS 協会が実施する CG 分野の開発や設計を行うエンジニア、プログラマのための検定。
※画像処理エンジニア検定
CG-ARTS 協会が実施する画像処理分野の開発、設計に必要な知識の習得を評価する検定。

② 学業意欲がある学生に対して、①の要件を超える高い目標を設定し、達成した学生に対しては、表彰、支援等を実施する。
１）経営学部 経営学科が掲げる高い目標
経営に関する基礎理論と企業が活動する社会の仕組みについて基本的な知識を深める。「地域と企業演習」（３年次選択必修科目）において、地元企業が抱える課題に対して調査、分析し、解決策を提案させる。また、「地域における経営実践」（３年次選択必修科目）において、地元での起業につながる新規ビジネスプランを提案させる。このようにして実践力を身に付けさせ、地元企業の発展につながる提案型の卒業論文を提出する学生数が、５人以上となることを目指す。
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卒業年次までに学生のうち１割以上が上位資格、上位レベル（日商簿記検定１級、全経簿記能力検定上級、販売士検定１級、日経 TEST５００点以上）に到達できるよう組織的に指導・支援し達成を目指す。
２）経営学部 国際経営学科が掲げる高い目標
まずは基礎的な教養および経営学領域の基本的知識を身に付けさせる。その上で、国際的視野に立った経営学領域の知識を修得させるため、英字新聞の経営･経済関連ニュース、英文専門書の講読などを演習や導入可能な講義に取り入れる。その結果、学生全員が国際経営に関する英語でのディスカッショ
ンやディベートに参加できるレベルまで到達させる。英語を用いたコミュニ
ケーション能力及びプレゼンテーション能力に関しては、教員による面談やサポートなどでモチベーションの向上を図り、卒業年次までに学生の１割以上にＴＯＥＩＣテストのＡレベル（８６０点以上）、または他の検定において同レベル以上を達成させる。
３）地域創造学部 公共政策学科が掲げる高い目標
公共性の高いボランティア活動等の経験を積ませることによって学生の社会貢献意識を高めさせるとともに、教育による能力開発や日々の生活指導を積極的に行うことで、公的職場を進路に望む学生の５割以上の希望にそえるようにする。
卒業年次までに学生の１割以上が、上位資格、上位レベル（日経 TEST５０
０点以上、ニュース時事能力検定１級）に到達できるよう組織的に指導・支援し達成を目指す。
４）地域創造学部 実践経済学科が掲げる高い目標
平成３０年度から実施する「企業インターンシップ」（３・４年次必修科目）において、教員が事前指導、成果発表会、事後指導に向き合い、学生に対して実践力（諸課題の分析、解決能力等）を身に付けさせる。その結果、５割以上の学生が受入企業に対して課題提案を行う等のことを通じて、高い評価を受けることを目指す。
卒業年次までに学生のうち１割以上が、上位レベル（日経 TEST５００点以上）に到達できるよう組織的に指導・支援し達成を目指す。
５）国際社会学部 国際社会学科が掲げる高い目標【英語選択】
国際情勢や経済、メディアについて英語で解説する授業科目を多く取り入れ、学生の国際感覚を磨く。さらなる外国語コミュニケーション能力の向上を目指し、卒業年次までに英語選択者の１割以上にＴＯＥＩＣテストのＡレ
ベル （８６０点以上）、または他の検定において同レベル以上を達成させる。
【中国語選択】
国際情勢や経済、メディアについて中国語で解説する授業科目を多く取り入れ、学生の国際感覚を磨く。さらなる外国語コミュニケーション能力の向4

上を目指し、卒業年次までに中国語選択者の半数以上に中国語検定準１級、または他の検定において同レベル以上を達成させる。
６）情報システム学部 情報システム学科が掲げる高い目標
ディプロマ・ポリシーに沿った技術・能力の向上を図り、次の資格取得者、コンテスト・イベント等での入賞者を卒業年次までに総計５名以上輩出する。
（コンテスト・イベントへは 1 チーム＝1 名として計上する）【資格】①情報処理技術者試験 レベル 3 以上
【イベント等】②映像(CG などのコンテンツ系)コンテスト入賞③課題解決系ビジネスコンテストやアプリコンテスト入賞④学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表
７）情報システム学部 情報セキュリティ学科が掲げる高い目標
ディプロマ・ポリシーに沿った技術・能力の向上を図り、次の資格取得者、イベント等への参加者を卒業年次までに総計５名以上輩出する。
【資格】①国際的なセキュリティ資格（CompTIA Security+ ※）②国際的なネットワークベンダ資格（シスコ社 CCENT※/CCNA Security※）③情報処理技術者試験 レベル 3 以上
【イベント等】④セキュリティキャンプ※、CTF※地方大会への参加⑤ACM-ICPC 国際大学対抗プログラミングコンテスト※（International
Collegiate Programming Contest）の国内予選に参加し、上位 50%以内の成績を獲得⑥学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表
８）看護栄養学部 看護学科が掲げる高い目標
看護師国家試験において合格率１００％を目指し、少なくとも国公立大学
平均以上を確保する。
９）看護栄養学部 栄養健康学科が掲げる高い目標
管理栄養士国家試験において合格率１００％を目指し、少なくとも国公立
大学平均以上を確保する。
※CompTIA Security+
セキュリティ分野におけるスキルを評価できるよう設計された CompTIA（コンプティア）認定資格。
※CCENT、CCNA Security
シスコシステムズ製品に関するＩＴ分野の技術者認定プログラム。

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※セキュリティキャンプ
次代を担う世界に通用する若年層（22 歳以下）の情報セキュリティ人材の発掘・育成を行うためのイベント。
※CTF（Capture The

Flag）

情報セキュリティに関連する技術を競う競技。
※ACM-ICPC 国際大学対抗プログラミングコンテスト
ACM (Association for Computing Machinery) という計算機学会が主催する国際大学対抗プログラミングコンテスト。

③ 主に英語または中国語で授業を行う専門教育科目を平成２７年度の１０科目から第３期中期計画期間中に国際経営学科と国際社会学科の両学科合わせたところで２５科目以上に拡充する。
④ 旧学科である国際交流学科の英語を選択する学生については、卒業までに
TOEIC600 点以上、中国語を選択する学生については、卒業までに中国語検定
2 級以上の能力を取得させる。達成率は、第２期中期計画期間の実績平均以上を目指す。
＜大学院課程＞[4] 大学院の在り方を検討し、各専門領域の強み・特色を明確にし、時代の動向や社会構造の変化に対応する体系的な大学院教育を行い大学院への学生の受入促進を図る。
《達成水準》① 新学部学科の強み・特色を活かし、社会ニーズに対応した大学院教育を行う
ため、少なくとも令和 2 年 4 月に大学院が再編スタートできるよう既存の大学
院の在り方も含め、大学院の抜本的な再編見直しを行う。
② カリキュラムの内容充実により、大学院への学生の受入促進を図る。また、社会人のリカレント教育のニーズを踏まえながら、長期履修学生制度、昼夜開講制度を柔軟に活用し、社会人等の受入に繋がるカリキュラム編成を行う。
＜教育の質の保証＞[5] 教育の質保証を確実にするため、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリ
シー及び各科目との有機的な連携を明確にし、授業に反映させる。その状況を把握することによって、全学、学部、学科における学修成果の評価体制を整える。また、
学習到達度の指標を確立し、教育効果の可視化を推進する。さらに教育の質的向上のため、授業形態並びに学習方法の改善やアクティブ・ラーニング※などの能動的学習の拡大に繋がるＦＤ※研修会を実施する。
《達成水準》① 学部学科のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーと各科目との相互関連性について、平成３０年度までに現在のカリキュラムマップをもとに、さらに明確にする。
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② 全学、学部、学科、そして各授業及び学生個人レベルでのディプロマ・ポリ
シー達成に向けた学修成果の評価基準（アセスメント・ポリシー※）を平成３１
年度までに策定し、令和２年度からはその基準をもとに各レベルでの評価を実施したうえで、ＰＤＣＡサイクルで運用を図る。
③ 実習、フィールドワーク科目の学修成果を明確にするために、ルーブリック※など学習到達度測定のための客観的指標を作成するとともに、平成３０年度か
ら授業での活用を行う。
④ 授業形態や学習方法の研鑽、アクティブ・ラーニングなどの拡大充実に繋がる全学、学部、学科、研究科毎の FD 研修会を行う。
【全学ＦＤ研修会 専任教員参加率 毎年度 80％以上】※アクティブ・ラーニング
教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。
※ＦＤ（Faculty Development）
教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。
※アセスメント・ポリシー
学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針。
※ルーブリック
学習到達度を示す評価基準を観点と尺度からなる表として示したもの。

＜学生の視点に立った学生支援＞[6]
学生の修学や生活状況の適切な把握に努め、教職員が一体となった修学支援、
また、授業料減免等の経済支援、課外活動の推進に向けて組織的な支援を実施する。
《達成水準》① Ｗｅｂアンケートツールを開発し、ツールを使って学生にアンケートを年２回以上実施する。アンケート結果を踏まえ留年につながる要因の分析を行う。
また、留年・休学・退学状況の総合的な分析も併せて行い、分析結果の学内情
報共有、組織的な支援策を実施する。
② 学業最優秀者、また、学業優秀で経済的に困窮している学生に対し、検証を図りながら授業料減免等の経済的支援を行う。
③ 学生の自主的な地域活動やボランティア活動を促進するため、学生の意見を聞きながら大学の支援制度を検証・見直しを行い、やるばいプロジェクト※やボランティア活動の支援を実施する。
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※やるばいプロジェクト
大学や地域の活性化につながる、学生が自主的に企画・運営する活動に対して、大学が奨励金を交付し支援するプロジェクト。

＜学生のキャリア支援＞[7] 教職員が一体となって学生のキャリア支援を行い、実践的な教育等を通じて、高い就職率を維持する。
《達成水準》① 就職希望者全員が就職できるように努めるとともに、就職率については、学部毎に次の水準を目指す。
平成２９・３０年度【経済学部：90%以上】【国際情報学部：90%以上】【看護栄養学部：95%以上】
平成３１～令和４年度【経営学部：90%以上】【地域創造学部：90%以上】【国際社会学部：90%以上】【情報システム学部：90%以上】【看護栄養学部：95%以上】＜県内大学等と連携した県内就職への取組＞[8] 県内大学等が連携して取り組む「ＣＯＣ＋ 《地（知）の拠点大学による地方創生推進事業》」※に参画し、県内就職率を向上させる。
《達成水準》① 全学的なプロジェクトチームで進捗を管理し、学内合同企業説明会、県内医療施設見学会、教職員による県内企業訪問、Ｎなび※の活用等を行う。また、教育面では、企業インターンシップ、長崎県の暮らしやすさ指標を使ったキャ
リア教育など地域に根ざした実践的な教育を行う。こうした取組を重ね、結果として県内就職率の向上へと繋げていく。
【平成 26 年度 34% → 平成 31～令和 4 年度 44%】
・学内合同企業説明会
毎年２回以上開催
・県内医療施設見学会（看護学科のみ）
毎年３回以上開催 参加学生数 延べ７５名以上・教職員による県内企業訪問等
毎年３００社以上※ＣＯＣ＋《地（知）の拠点大学による地方創生推進事業》
大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行し、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を図る事業。
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※Ｎなび
長崎県が提供するインターネット上の求人・求職者情報提供サービスの「ながさき県内
就職応援サイト」。

＜海外からの留学生の受入れ・学生の海外への派遣＞[9] 大学の国際化を推進するため、留学生の受入れ及び派遣学生を増加させる。
《達成水準》① 学生の異文化交流により大学の国際化を推進するため、国際交流協定締結校（英語留学）を第２期中期計画期間と比べ１．４倍以上に増加させる。また、当該協定校との交換留学生の受入れ・派遣学生数も第２期中期計画期間と比べ１．４倍以上に増加させる。
【英語で留学可能な国際交流協定締結校 Ｈ２７：５校 → Ｒ４：７校以上】【当該協定校からの受入れ学生数 毎年度５名以上】【当該協定校への派遣学生数 毎年度５名以上】＜入試の適正な実施及び県内高校生の受入促進＞[10] アドミッション・ポリシー※に沿った入学者を確保するため、大学を取り巻く環境の変化や入学者の成績状況を考慮に入れながら、入学者選抜を不断に見直し
必要に応じて改善を図る。また、高大連携等を推進し、県内志願者の獲得に努める。
《達成水準》① アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜を実施し、入試の分析・検証を行う。必要に応じて、大学入学者選抜の改革（センター試験廃止に伴う新テスト）の動向も含め、入学者選抜方法の見直しを検討する。
② 高校訪問及び各種広報により学部の特色を広く周知し、優秀な学生の確保に努める。
③ 県内志願者の獲得のため、県内高校に積極的に情報発信し、高校生向けの出前講義や学内での体験学習等の高大連携を促進する。また、出前講義のプログ
ラムについては、高校生が興味を持つ内容にするため、毎年度、組織的にチェックを行い内容の充実を図り、第２期中期計画期間中の大学入学共通テスト県
内志願者のうち本学一般選抜の県内志願者が占める割合平均と比べて、県内志願者の割合の増加を目指す。
※アドミッション・ポリシー
入学者受入方針。各大学・学部等が、その教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもの。

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２

研究に関する目標を達成するための措置＜シンクタンク機能の強化＞[11] 地方創生に関する研究や、県や県内市町が求める地域の政策課題に関する研究に積極的に取り組む。また、自治体等の各種委員会の委員への就任などに積極的に応じる。
《達成水準》① 県や市町、地域活動団体等と協議の場を通じてニーズを把握し、地域の政策課題に関する研究に積極的に取り組み、長崎県の知の拠点として情報発信を行う。
② 自治体等の各種委員会・審議会の委員への就任、地域企業・医療機関・職能団体等の研修への講師派遣等に対して積極的に応じ、学術機関の知見の還元、関係者の専門性の向上に寄与する。
＜研究水準、成果の検証＞[12] 研究論文数、学会発表数、著書数により研究水準、成果の検証を行う。
《達成水準》① 研究論文数、学会発表数、著書数は、毎年度において第２期中期計画期間からの目標数を３０％増した次の水準以上を確保する。
【欧文学術誌発表論文数４０件】【邦文学術誌発表論文数５５件】【国際的な学会発表数
４０件】【全国規模の学会発表数 １４５件】【著書数（欧文・邦文）
２５件】＜他大学等との共同研究の推進＞[13] 大学の個性や特色を活かし、国内の他大学等との共同研究を推進する。また、学部横断的なプロジェクト研究等の共同研究を行う。
《達成水準》① 地域連携センター等を中心に国内の他大学等との共同研究を推進する。
② 大学プロジェクト研究などの学部横断的な共同研究を推進する。

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地域貢献に関する目標を達成するための措置＜地域のニーズに即した産学官連携の共同研究の推進＞[14] 地域活性化や地域課題への対応のため、地元企業、自治体等との交流を促進し、産学官連携を進める。

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《達成水準》① 地域連携センターが中心となり、地元企業、自治体等と研究マッチングを果たし、本学の強み・特色を活かした共同研究・受託研究を推進する。
【共同研究＋受託研究 毎年度１５件以上】＜教育研究成果等の地域への積極的な還元＞[15]

県内企業、県内地域住民の幅広いニーズに応えるため、セミナー、地域公開講座等を開催する。
《達成水準》① 県内ＩＴ企業等にセミナーなどを開催することで、学内シーズ※の還元を図り、県内企業等の技術振興等に繋げる。
② 地域公開講座のメニューを県民ニーズに合った講座とするため毎年度、組織的な検証、講座の充実を図り、県民の教養向上に寄与する。
※シーズ
大学が持つ「技術、ノウハウ、アイデア、人材、設備」などを指す。

＜生涯学習拠点機能の強化＞[16] 地域住民の学びの場として公開講座・学術講演会を開催するとともに、図書館等の大学施設の開放を行う。
《達成水準》① 地域住民の学習の機会の提供として、ニーズに合った公開講座・学術講演会を開催する。
【公開講座・学術講演会アンケート
受講者満足度 毎年度８５％以上】② 講義室、体育館、図書館等の大学施設について可能な限り積極的に開放する。
＜教育研究施設等の計画的整備・管理＞[17] 良好な教育環境を維持するため、大学の施設や設備を計画的に整備するキャン
パスマスタープラン（大学施設に係る個別施設計画）を作成し、適切な施設管理を行う。また、佐世保校の老朽化した校舎等の早期建替えを進めるため、県との調整を進める。
《達成水準》① キャンパスマスタープラン（大学施設に係る個別施設計画）を平成２９年度までに策定する。
② 「長崎県立大学佐世保校キャンパス整備基本構想」に基づき、佐世保校建替えの計画的推進を図り、令和３年度までに一部施設の供用を開始する。

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Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

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組織運営の改善に関する目標を達成するための措置＜大学運営の基盤強化＞[18] 理事長・学長を中心とするガバナンスの強化のためＩＲ※機能を充実させ、法人・大学の重要課題に的確かつ機動的に対応する。
《達成水準》① 理事長・学長を中心とするガバナンスの強化のためＩＲ機能を充実させ、法人・大学の重要課題には必要に応じてＰＴ（プロジェクトチーム）を設置し対応する。
※ＩＲ（Institutional Research）
大学の経営改善や学生支援、教育の質の向上のため学内データを収集・分析し、改善施策を立案、施策の実行・検証を行うといった広範囲な活動。

＜教育研究組織の点検・見直し＞[19] 教育開発センター、国際交流センター、地域連携センター、東アジア研究所の活動状況を検証し、組織の見直しを検討する。
《達成水準》① 教育・研究・地域貢献等の質向上のため各種センター・研究所の活動状況を検証し、組織の見直しを含め機能強化を行う。
＜教員評価＞[20] 教員評価を厳格に実施し、教育・研究・社会貢献・大学運営に貢献した教員が評価される制度となるよう検証・改善を図る。
《達成水準》① 教育・研究・社会貢献・大学運営に貢献した教員がより的確に評価されるよう教員評価基準の検証・見直しを行う。
＜教職員等の法令遵守（コンプライアンス）の徹底＞[21] 教職員、学生の法令遵守（コンプライアンス）を徹底するため啓発を行う。
《達成水準》① 研究不正や研究費等の不正使用を防止するため、教職員の法令遵守（コンプライアンス）研修や学内監査を行う。
② 学生に対して法令遵守（コンプライアンス）についての啓発を実施し、意識の向上を図る。

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２

人事の適性化に関する目標を達成するための措置＜優秀な教員の採用及び教育研究活動の活性化＞[22] 本学の理念・目的を実現するため、中長期的な観点から優秀な教員を確保するとともに、人事・給与システムの弾力化を図り、教育研究活動を活性化させる。また、男女共同参画の観点から、管理職等への女性登用を推進する。教員の採用にあたっては、年齢、性別等に配慮する。
《達成水準》① 優秀な教員を確保するため、クロスアポイントメント制度※を平成２９年度ま
でに導入及び運用を行う。
② 人事・給与システムの弾力化を図るため、年俸制の導入検討を行う。
③ 男女共同参画の推進を図るため、管理職等への指導的地位への女性登用を推進する。
④ 教員の採用にあたっては、年齢や男女共同参画推進の観点から性別など教員
構成のバランスに配慮する。また、教員の採用、昇任基準について必要に応じて見直しを図る。
※クロスアポイントメント制度
研究者等が大学、公的研究機関、企業の中で二つ以上の機関に雇用されつつ、一定のエ
フォート管理の下で、それぞれの機関における役割に応じて研究・開発及び教育に従事す
ることを可能にする制度。

＜事務組織の機能強化、評価の実施＞[23] 業務の見直し等を行い事務の効率化を進める。また、事務職員（法人採用職員）の人材育成と活用を図るため、研修計画に基づいた研修を実施し、事務職員の専門性や能力向上を図るとともに、適正な人員配置に努める。併せて、人事評価制度の処遇への反映を検討する。
《達成水準》① 業務の見直し等を行い、事務の効率化を図る。
②③

職員人材育成プログラムに基づいた研修、全学的なＳＤ※研修を実施する。
事務職員評価結果の処遇への反映を検討、検証を行う。
※ＳＤ（Staff Development）
職員が大学等の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための研
修。

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Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

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外部資金、寄付金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置＜外部資金の獲得による自己収入の確保＞[24] 科学研究費補助金等の申請を義務づけることなどにより、外部資金（研究費、補助金、寄付金等）の件数や金額を増やす。
《達成水準》① 研究の高度化を図り、外部資金（研究費、補助金、寄付金等）件数や金額の増加を目指す。
【件数：Ｈ23～28 計 330 件以上 → Ｈ29～Ｒ4 計 360 件以上】
【金額：Ｈ23～28 計 350 百万円以上 → Ｈ29～Ｒ4 計 370 百万円以上】② 長崎県立大学基金（仮称）の設立を行い、学生サービス等の向上に活用する。
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効率的な運営に関する目標を達成するための措置＜効率的な法人運営＞[25] 効率的な運営を行い、教育研究の質の向上に支障をきたさない限りの可能な経費の節減に努める。また、学生の実習経費等についても適正な水準を設定する。
《達成水準》① 法人の健全な経営を確保する観点から効率的・効果的な運営に努め、毎年度「長崎県公立大学法人収支改善計画」を策定し、実施していく。
② 学生の実習経費等の適正な水準設定を行う。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

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評価の充実に関する目標を達成するための措置＜厳正な自己点検・自己評価の実施＞[26] 中期計画・年度計画の進捗管理を適切に行うとともに、その達成状況を中期計
画推進本部において厳正に点検・評価する。
《達成水準》① 各部局の年度計画の進捗状況を随時把握し、達成に努める。
＜外部評価結果の活用による法人運営の改善＞[27] 中期計画・年度計画の取組について、法人評価委員会の評価を受ける。また、
令和３年度までに認証評価機関の評価を受ける。それらの評価結果に基づき、法人・大学運営の改善を図る。
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《達成水準》① 評価結果における指摘事項等について、各部局で改善を行うとともに組織的にその進捗を管理する。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置＜情報のわかりやすい発信、戦略的広報活動の展開＞[28] 法人の運営に関する情報や教育及び研究に関する情報などについて積極的に公表する。また、大学の活動を積極的に発信するため、各種媒体において戦略的な広報活動を展開する。
《達成水準》① 教育研究に関する情報や法人の運営情報、自己点検・評価に関する情報など
を大学ホームページ等で県民にわかりやすく積極的に公表するとともに、大学
ホームページ等が全国大学サイトユーザビリティ調査で１０位以内になることを目指す。
② 大学活動や教育研究の成果について地域住民に広くＰＲするため、各種広報媒体を最大限活用し、戦略的な広報活動を行う。

Ⅴ

その他業務運営に関する目標を達成するための措置＜安全管理の強化＞[29] 災害や事故等の不測の事態に機動的に対応できるようにするとともに、学生等への安全管理教育を行う。また、セクシャルハラスメントをはじめ、人権問題に対する学生・教職員への啓発活動を行う。
《達成水準》① リスクマネジメントの観点から、学生や教職員へ安全に関する教育を行う。
② 学生へ各種ハラスメント防止対策について周知を行う。
③ 教職員を対象に各種ハラスメント防止のための研修会を開催する。
＜情報セキュリティの確保〉[30] 個人情報や重要情報の保護の観点から、情報セキュリティ向上のための取組を行う。
《達成水準》① 情報セキュリティ確保のため、研修会の開催など各種対策を行う。

15

Ⅵ その他の記載事項
１ 予算
（１）予算
平成２９年度～令和４年度 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金実践的教育推進事業補助金費
施設整備事業費補助金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
計

９，９１０
４５９
１２０
１０，８２７
１０，５７０２５７
２１３
２１，５２９支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
計

２１，３１６
６，２６０
１３，１１０
１，９４６
２１３
２１，５２９［人件費の見積り］
中期目標期間中総額13,110百万円を支出する。
注１） 人件費の見積りについては、当該年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注２） 退職手当については、長崎県公立大学法人職員退職手当規程並びに長崎県公立
大学法人役員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。
注３） 運営費交付金の算定方法
運営費交付金＝人件費＋施設整備費＋物件費－自己収入
注４） 運営費交付金は、上記の算定方法に基づき一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
注５） 運営費交付金の算定ルール
運営費交付金の算定ルールは、物件費を除き積上げ方式によるものとする。
注６） 受託研究等収入及び寄附金収入については、第２期中期目標期間の実績を踏まえ試算している。
注７） 受託研究等経費及び寄附金事業費等は、受託研究等収入及び寄附金収入により行われる事業経費を計上している。
注８） 佐世保校の建替えに係る経費については、詳細な設計・建設日程に関して未確定であることから、予算に計上していない。
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（２）収支計画
平成２９年度～令和４年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
雑損
減価償却費
臨時損失

２１，５２９２１，５２９１８，９５６５，６３３
２１３
１３，１１０
１，５０７
―
１，０６６
―

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料等収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時収益

２１，５２９２１，５２９
９，６７７
９，７３７
１９０
２３
５７９
２５７
１，０６６
―

純利益
総利益

―
―

注１）受託研究等経費は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注２）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

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（３）資金計画
平成２９年度～令和４年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

２１，５２９
２０，４０２
１，１２７
―
―

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金による収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

２１，５２９２１，５２９９，９１０
１０，５７０
１９０
２３
５７９
２５７
―
―
―

２ 短期借入金の限度額（１）短期借入金の限度額５億円（２）想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

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３ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
第３期中期計画期間中において、以下のとおり資産の除却を行う計画である。
区分

延床面積
（㎡）

取得の日における帳簿価額（円）

処分予定日における帳簿価額（円）

武道場

624.004,990,000

1

4,990,000 令和2年7月

佐世保市川下町１２９番
鉄筋コンクリート
地１、１２３番地１、１
造亜鉛メッキ鋼板
２３番地４、１２９番地
葺２階建
６、２１６番地４

浄化槽室

178.485,350,000

2,937,392

5,350,000 令和2年7月

佐世保市川下町１２３番
鉄筋コンクリート
地１、１２３番地４、１
造陸屋根地下１階
２９番地１、１２９番地
付平家建
６、２１６番地４

庁務員室

30.04

90,1001

90,100 令和2年7月

佐世保市川下町１２３番
軽量鉄骨造亜鉛
地１、１２３番地４、１
メッキ鋼板葺平家
２９番地１、１２９番地
建
６、２１６番地４

倉庫

33.20

99,6001

99,600 令和2年7月

佐世保市川下町１２９番
軽量鉄骨造亜鉛
地１、１２３番地１、１
メッキ鋼板葺平家
２３番地４、１２９番地
建
６、２１６番地４

車庫

32.40

97,2001

97,200 令和2年7月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１ 鉄骨造スレート葺
２３番地４、１２９番地 平家建６、２１６番地４

油貯庫

5.48

16,4001

16,400 令和2年3月

佐世保市川下町１２９番
コンクリートブ
地１、１２３番地１、１
ロック造スレート２３番地４、１２９番地
葺平家建
６、２１６番地４

施

設
称

名

不要財産の取得に係る出資又は支出の額（円）除却（解体）
予定時期

建物

所

在

地

構

造

令和2年10月
佐世保市川下町１２９番（一部）
鉄筋コンクリート
本館

4,964.18

39,700,000

139,700,000
令和6年1月（残部）

大学院棟

1,392.00

11,100,000

111,100,000 令和4年3月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１ 鉄筋コンクリート
２３番地４、１２９番地 造陸屋根２階建
６、２１６番地４

講義棟
（旧図書
館）

1,970.45

15,800,000

115,800,000 令和4年3月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１ 鉄筋コンクリート
２３番地４、１２９番地 造陸屋根４階建
６、２１６番地４

784,000

430,536

784,000 令和2年7月

ポンプ室

４

地１、１２３番地１、１造陸屋根地下1階
２３番地４、１２９番地
付３階建
６、２１６番地４

佐世保市川下町１２３番
地１、１２３番地４、１
２９番地１、１２９番地
６、２１６番地４

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

５

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充
てる。

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６

県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

既存機器等の更新
施設・設備等の改修

佐世保校の建替え

財

源

８０１

運営費交付金、施設整備事業費補助金
等

５，７３６

施設整備事業費補助金

注１）金額については見込みであり、各事業年度の運営費交付金、施設整備補助金等については、中期目標を達成するために必要な事業の進展状況や、施設・設備の老朽化状況により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
注２）佐世保校の建替えに係る経費については、詳細な設計・建設日程に関して未確定であることから、第３期中期計画期間以降分も含む総事業費を記載。
（２）人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり（３）積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
（４）その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

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