第109回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の「連結注記表」
計算書類の「個別注記表」（ご参考）連結包括利益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社
定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.kureha.co.jp/ir/event/meeting.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

(1) ／ 2022/05/24 15:26 (2022/05/24 15:25) ／ wp_21825326_01_表紙_ostクレハ様_招集通知（WEB開示）_P.docx

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1.

連結計算書類の作成基準
連結計算書類の作成にあたっては、会社計算規則第120条第1項に基づき国際会計基準（以下「IFRS」という）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、
IFRSで要請されている記載および注記の一部を省略しております。

2.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数……28社
主要な連結子会社の名称㈱クレハトレーディング、クレハエクストロン㈱、クレハ合繊㈱、クレハ錦建設㈱（注）、クレハ運輸㈱、クレハサービス㈱、㈱クレハ環境、社団医療法人呉羽会、クレハ・ヨーロッパ
B.V.（オランダ）、クレハロンB.V.（オランダ）、クレハGmbH（ドイツ）、クレハ・アメリカ
Inc.（アメリカ）、クレハ・ピージーエーLLC（アメリカ）、クレハ・エナジー・ソリュー
ションズLLC（アメリカ）、呉羽（中国）投資有限公司（中国）、呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中国）、呉羽（上海）炭繊維材料有限公司（中国）、クレハ・ベトナムCo.,Ltd.（ベトナム）（注）クレハ錦建設㈱は、2022年4月1日より、社名をクレハ建設㈱に変更しております。
(2) 非連結子会社の数……1社
会社名：㈱さんしゃいんクレハ
なお、㈱さんしゃいんクレハの総資産、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

3.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数……2社
会社名：南通匯羽豊新材料有限公司（中国）、フォートロン・インダストリーズLLC（アメリカ）(2) 持分法を適用していない関連会社の数……6社
主要な会社名：京葉モノマー㈱持分法を適用していない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

－ 1 －(1) ／ 2022/05/21 13:40 (2022/05/21 13:40) ／ wp_21825326_02_連結注記表_ostクレハ様_招集通知（WEB開示）_P.docx

4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①デリバティブを除く金融資産（ⅰ）当初認識および測定
当社グループは、有価証券の売買については決済日に当初認識しており、それ以外の金融資産については契約条項の当事者となった場合に当初認識しております。
当社グループは金融資産の当初認識において、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産と、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合等に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、
金融収益として純損益に認識しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または(a)(b)以外の金融資産は、公正価値で測定しており、その変動額は純損益で認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損償却原価で測定する金融資産について、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。報告日ごとに金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増大しているかを評価し、著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権及びその他の債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想損失に等しい
金額で測定しております。
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。

－ 2 －(2) ／ 2022/05/21 13:40 (2022/05/21 13:40) ／ wp_21825326_02_連結注記表_ostクレハ様_招集通知（WEB開示）_P.docx

②デリバティブ
デリバティブについては、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、直ちに純損益として認識しております。
③棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。取得原
価は、購入原価、加工費のほか棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに要したその他すべての原価を含んでおり、個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として総平均法に基づき、代替性が無い場合は個別法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除して算定しております。
測定により生じる差額は、純損益で認識しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物

10～50年

・機械装置

7～20年

・車両運搬具及び工具器具備品

4～10年

なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
②無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・商標権

10年

・ソフトウエア

5年

なお、見積耐用年数、償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場
合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

－ 3 －(3) ／ 2022/05/21 13:40 (2022/05/21 13:40) ／ wp_21825326_02_連結注記表_ostクレハ様_招集通知（WEB開示）_P.docx

(3) リース
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っており、その他の金融負債に含めて表示しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っており、有形固定資産または無形資産に含めて表示
しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび原資産が少額であるリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより純損益で認識しております。
(4) 非金融資産の減損
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識します。
過去に認識した減損損失は、報告期間の期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。
(5) 重要な引当金の計上基準
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
引当金は、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価およびその負債に固有のリスクを反映した税
引前の割引率を用いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しており
ます。

－ 4 －
(4) ／ 2022/05/21 13:40 (2022/05/21 13:40) ／ wp_21825326_02_連結注記表_ostクレハ様_招集通知（WEB開示）_P.docx

(6) 収益および費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する
履行義務の充足時点については、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。
当社グループは、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。
サービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品、第三者のために回収する税金等を控除した金額で測定しております。また、他の当事者が顧客への財またはサービスの提供に関与している場合、当社グループが本人であると判定した場合は収益を総額
ベース（権利を得ると見込んでいる対価の金額）で認識し、当社グループが代理人であると判定した場合は収益を純額ベース（権利を得ると見込んでいる報酬または手数料の金額）で認識しております。
(7) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職後給付
当社グループは、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
確定給付型退職給付制度に関連する確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、独立した年金数理人が予測単位積増方式により毎期算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、給付金が支払われる通貨建ての優良社債の期末日時点の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
当期勤務費用は、純損益として認識しております。
過去勤務費用は、純損益として即時に認識しております。
確定拠出型の退職給付制度に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

－ 5 －(5) ／ 2022/05/21 13:40 (2022/05/21 13:40) ／ wp_21825326_02_連結注記表_ostクレハ様_招集通知（WEB開示）_P.docx

②外貨換算（ⅰ）外貨建取引
当社グループの各社の計算書類に含まれる項目は、各社の機能通貨により測定しております。外貨建取引は、取引日の直物為替レートで機能通貨に換算しております。期末日の外貨
建貨幣性資産および負債は、報告期間の期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替差額については、その他の包括利益で認識しております。
（ⅱ）在外営業活動体の計算書類
在外営業活動体の資産および負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）については報告期間の期末日の為替レート、収益および費用については期中平均の為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。在外営業活動体の計算書類の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力（または共同支配）を喪失する場合には、この営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得または損失の一部として純損益に振り替えております。
③法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関するもの、および直接に資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、期末日までに制定または実質的に制定されたものです。
繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差
異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
④連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 6 －(6) ／ 2022/05/21 13:40 (2022/05/21 13:40) ／ wp_21825326_02_連結注記表_ostクレハ様_招集通知（WEB開示）_P.docx

（収益認識に関する注記）
1.

収益の分解
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。
なお、製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。
工事およびその他のサービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。
各報告セグメントの収益と、種類別に分解した収益との関連は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至2022年3月31日）（単位：百万円）

機能製品
事業

化学製品
事業

樹脂製品
事業

建設関連
事業

その他関連
事業

66,68426,09544,773－－

137,553

工事

－

－

－

12,174857

13,032

その他のサービスの
提供

3

62

－

－

17,68917,75566,687

26,15744,773

12,174

18,547

168,341

製品の販売

合計

－ 7 －
(7) ／ 2022/05/21 13:40 (2022/05/21 13:40) ／ wp_21825326_02_連結注記表_ostクレハ様_招集通知（WEB開示）_P.docx

合計

2.

契約残高
当社グループは、進行中の工事に対する対価について契約資産を計上し、顧客からの前受金について契約負債を計上し、将来支払いが予想されるリベートを見積もって返金負債を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至2022年3月31日）（単位：百万円）

当連結会計年度期首（2021年4月1日）

当連結会計年度期末（2022年3月31日）

営業債権

27,03034,931

契約資産

1,402

1,569

契約負債

503

1,351

返金負債

1,082

1,160

（注）当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、493百万円です。連結財政状態計算書において、契約資産は「その他の流動資産」に含まれており、契約負債および返金負債は「その他の流動負債」に含まれております。
（会計上の見積りに関する注記）
当社グループの連結計算書類の作成に重要な影響を与える見積りおよび仮定は以下のとおりです。実
際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があり、翌年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1.

棚卸資産の正味実現可能価額(1) 当連結会計年度計上額
棚卸資産

41,698百万円（ＰＧＡ事業に係る棚卸資産

10,328百万円）(2) 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しています。正味実現可
能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除して算定しています。また、長期滞留と識別した棚卸資産については、その正味実現可能価額を見積もっています。ＰＧＡ事業の棚卸資産の正味実現可能価額の見積りについては、期末日時点の需要や市場の動向から将来の販売見込みを仮定し、長期滞留の識別および正味実現可能価額の算定に反映させています。
当該見積りは、将来の不確実な市場環境の変動等に影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、正味実現可能価額の算定結果が異なる可能性があります。

－ 8 －(8) ／ 2022/05/21 13:40 (2022/05/21 13:40) ／ wp_21825326_02_連結注記表_ostクレハ様_招集通知（WEB開示）_P.docx

2.

非金融資産の回収可能価額(1) 当連結会計年度計上額
有形固定資産114,435百万円（ＰＧＡ事業に係る有形固定資産

756百万円、減損損失

5,306百万円）(2) 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報ＰＧＡ事業について、当連結会計年度に当該事業の今後の収益見通しを見直した結果、上記の減損損失を計上しています。（減損損失の詳細は「連結損益計算書に関する注記3.

非金融資産の減損」に記載のとおりです。）当該事業における回収可能価額は、見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づき算定しています。将来キャッシュ・フローは、製品開発の進行度とそれに伴う販売状況に関する複数のシナリオを想定した期待値によって見積もっています。
事業計画は主に販売数量、販売価格および製造原価の予測に重要な影響を受けます。割引率は、選定した複数の類似会社のベータ値を反映した加重平均資本コストとして算定し、当連結会計年度において使用した税引前割引率は6.7％です。
当該見積りは、当連結会計年度末での経営者の最善の見積りと判断によるものと考えていますが、将来の不確実な市場環境の変動等により、実際の販売状況が見積りと異なった場合、使用価値の算定結果が異なる可能性があります。
3.

繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度計上額
繰延税金資産1,604百万円(2) 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを利用できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しています。課税所得は、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積もっています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
4.

確定給付制度の債務(1) 当連結会計年度計上額
確定給付制度の債務

21,325百万円(2) 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、独立した年
金数理人が予測単位積増方式により毎期算定しています。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込
日までの期間を基に割引期間を設定し、優良社債の期末日時点の市場利回りに基づき算定しています。
当該年金数理計算の前提条件および見積りは、将来の不確実な経済環境や社会情勢等の変動によって影響を受ける可能性があり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせる可能性が
あります。

－ 9 －
(9) ／ 2022/05/21 13:40 (2022/05/21 13:40) ／ wp_21825326_02_連結注記表_ostクレハ様_招集通知（WEB開示）_P.docx

5.

非上場株式の公正価値(1) 当連結会計年度計上額
非上場株式の公正価値

2,781百万円(2) 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
その他の金融資産に含まれる非上場株式の公正価値は、定期的に発行体の財政状態等を把握し、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、公正価値評価が変動する可能性があります。
（連結財政状態計算書に関する注記）
1.

2.

資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権

110百万円その他の金融資産

25百万円

担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
有形固定資産27,403百万円

その他の金融資産

252百万円計

27,656百万円(2) 担保に係る債務
営業債務及びその他の債務

181百万円

借入金

224百万円その他の金融負債

203百万円

計

609百万円上記(1)有形固定資産の一部に根抵当権（極度額1百万円）を設定しておりますが、当連結会計年度末において対応する債務はありません。
3.

有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額

235,759百万円（連結損益計算書に関する注記）
1.

その他の収益補助金収入差益

887百万円

その他

359百万円計

1,246百万円－ 10 －(10) ／ 2022/05/21 13:40 (2022/05/21 13:40) ／ wp_21825326_02_連結注記表_ostクレハ様_招集通知（WEB開示）_P.docx

2.

その他の費用
減損損失

5,306百万円

固定資産除売却損

639百万円

退職給付制度改定損（注）306百万円

その他

228百万円計

6,481百万円（注）退職給付制度改定損は、当社および一部の連結子会社において実施した確定給付制度の改定（定年延長等の新人事制度導入）により発生した退職給付債務増加額を、過去勤務費用として費用認識したものです。
3.

非金融資産の減損(1) 減損損失
当社グループは、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に、減損損失として認識します。
原則として事業用資産については会社別・事業区分別にグルーピングし、賃貸資産および遊休資産については物件ごとにグルーピングしています。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としています。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストで割り引いて算定しています。処分コスト控除後の公正価値は、処分見込価額または固定資産税評価額等を基準にして合理的に算定した価額により評価しています。
当連結会計年度において、有形固定資産について減損損失を認識し、その金額は5,306百万円です。
(2) 認識した減損損失および認識に至った事象および状況（単位：百万円）

関連するセグメント
機能製品事業

用途

場所

製造設備

アメリカ合衆国ウェストバージニア州

合

種類

金額

建物

1,026

機械装置

4,279

計

5,306

機能製品事業セグメントの製造設備は、ＰＧＡ事業において、原油価格、顧客であるシェール
オイル・ガス掘削事業者での操業度および市場価格の動向等の事業環境の変化、ならびに当社の新製品開発状況等を慎重に勘案し今後の収益見通しを見直した結果、当該事業分野に関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額（5,306百万円）は「その他の費用」に含めて計上しています。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.7％で割り引いて算定しています。
なお、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

－ 11 －(11) ／ 2022/05/21 13:40 (2022/05/21 13:40) ／ wp_21825326_02_連結注記表_ostクレハ様_招集通知（WEB開示）_P.docx

（連結持分変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
2.

20,805,407株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の
総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2021年4月20日
取締役会

普通株式

1,659

2021年10月19日
取締役会

普通株式

1,658

決

計

基準日

効力発生日

85.00

2021年3月31日

2021年6月3日

85.00

2021年9月30日

2021年12月2日

3,318(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2022年4月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,439

125.00

決

3.

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月2日

新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式

29,920株（金融商品に関する注記）
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入および社債発行により調達しております。短期的な運転資金については、銀行借入およびコマーシャル・ペー
パーにより調達しており、また、一時的な余資が発生した場合には、短期的な預金等に限定し、運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

－ 12 －(12) ／ 2022/05/21 13:40 (2022/05/21 13:40) ／ wp_21825326_02_連結注記表_ostクレハ様_招集通知（WEB開示）_P.docx

(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。その他の金融資産である投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形および買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債およびリース取引に係るリース負債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、その大半は固定金利です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク
当社は、営業債権について、取引先ごとに与信限度枠を設定し、期日および残高を管理しております。与信限度枠は、取引先の財政状況等を定期的にモニタリングし、必要に応じて変更し、また、場合によっては信用保険やファクタリング等を利用することによって、財政状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
連結子会社においても、ほぼ同様の管理を行っております。
②流動性リスク
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により、さらに、当社では、コマーシャル・ペーパーおよびコ
ミットメント・ラインを活用することにより管理しております。
③市場リスク当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財政状態等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた権限規程に基づき、行っております。連結子会社においても、当社の権限規程に準じて、管理を行っております。

－ 13 －(13) ／ 2022/05/21 13:40 (2022/05/21 13:40) ／ wp_21825326_02_連結注記表_ostクレハ様_招集通知（WEB開示）_P.docx

2.

金融商品の公正価値に関する事項
2022年3月31日における帳簿価額および公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
帳簿価額

公正価値

金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産

1,601

1,601

19,92919,92921,53021,530

社債及び借入金

26,17926,247

その他の金融負債

3,288

3,288

263

263

29,73029,798

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
合計

金融負債
償却原価で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債合計（注）公正価値の測定方法
主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおりに決定しております。
①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務償却原価で測定する金融資産に分類しております。短期間で決済され、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であるため、公正価値の記載を省略しております。
②その他の金融資産
市場性のある株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、合理的な評価技法により算定しております。
長期貸付金については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フロー
を国債の利回り等合理的な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。
その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
③社債及び借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
④その他の金融負債
リース負債については、同一条件のリース契約を行った場合に想定される現在の利子率で割り引いて算定しております。
その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
⑤デリバティブ取引
為替予約については、先物為替相場に基づき算定しております。

－ 14 －(14) ／ 2022/05/21 13:40 (2022/05/21 13:40) ／ wp_21825326_02_連結注記表_ostクレハ様_招集通知（WEB開示）_P.docx

3.

金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項
公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。
レベル1

測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格によるインプット

レベル2

公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプット

レベル3

資産または負債に関する観察可能でないインプット

インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしております。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しております。
①公正価値で認識している金融資産および金融負債
当連結会計年度（2022年3月31日）（単位：百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産合計

17,147－

2,781

19,92917,147－

2,781

19,929

－

263

－

263

－

263

－

263

金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債合計（注）レベル間の振替はありません。
②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値については、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品です。これらの公正価値については、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、
上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる
代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。

－ 15 －(15) ／ 2022/05/21 13:40 (2022/05/21 13:40) ／ wp_21825326_02_連結注記表_ostクレハ様_招集通知（WEB開示）_P.docx

③

レベル3に区分した金融商品の調整表
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至2022年3月31日）（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

期首残高

2,327

当期の利得または損失

89

購入等

370

売却

△6

期末残高

2,781

（1株当たり情報に関する注記）
1. 1株当たり親会社所有者帰属持分

10,207円

32銭

2.

基本的1株当たり当期利益

725円

73銭

3.

希薄化後1株当たり当期利益

724円

67銭

－ 16 －(16) ／ 2022/05/21 13:40 (2022/05/21 13:40) ／ wp_21825326_02_連結注記表_ostクレハ様_招集通知（WEB開示）_P.docx

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.

資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ……時価法(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産
2.

……主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物……15～50年

構築物……10～45年

機械及び装置…… 7～20年

車両運搬具…… 4～ 7年

工具、器具及び備品…… 4～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 長期前払費用
均等償却－ 17 －(17) ／ 2022/05/21 13:40 (2022/05/21 13:40) ／ wp_21825326_03_個別注記表_ostクレハ様_招集通知（WEB開示）_P.docx

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(4) 環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その全額を発生年度に処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.

収益および費用の計上基準
当社は、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。

5.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 18 －(18) ／ 2022/05/21 13:40 (2022/05/21 13:40) ／ wp_21825326_03_個別注記表_ostクレハ様_招集通知（WEB開示）_P.docx

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ
通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法
人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年8月12日）を適用する予定です。
（会計方針の変更に関する注記）
1.

収益認識に関する会計基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高、売上総利益および営業利益がそれぞれ613百万円減少しておりますが、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。
2.

時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、

時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表（収益認識に関する注
記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 19 －(19) ／ 2022/05/21 13:40 (2022/05/21 13:40) ／ wp_21825326_03_個別注記表_ostクレハ様_招集通知（WEB開示）_P.docx

（会計上の見積りに関する注記）
当社の計算書類の作成に重要な影響を与える見積りおよび仮定は以下のとおりです。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があり、翌年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1.

棚卸資産の評価(1) 当事業年度計上額
商品及び製品22,340百万円（ＰＧＡ事業の商品及び製品

8,847百万円）(2) 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
収益性の低下による簿価切り下げの方法での算定において、長期滞留と認識した棚卸資産については、一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額を見積もっています。ＰＧＡ事業の棚
卸資産については、期末日時点の需要や市場の動向等から将来の販売見込みを仮定して、簿価切り下げの見積りに反映させています。
当該見積りは、将来の不確実な市場環境の変動等に影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、実際の収益性と異なる可能性があります。
2.

繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度計上額
繰延税金資産742百万円(2) 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当該見積りの内容は、連結注記表（会計上の見積りに関する注記）「3.

繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。
3.

確定給付制度の債務(1) 当事業年度計上額
確定給付制度の債務

14,250百万円(2) 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当該見積りの内容は、連結注記表（会計上の見積りに関する注記）「4.

確定給付制度の債務」に記載のとおりです。

－ 20 －(20) ／ 2022/05/21 13:40 (2022/05/21 13:40) ／ wp_21825326_03_個別注記表_ostクレハ様_招集通知（WEB開示）_P.docx

（貸借対照表に関する注記）
1.

担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
建物

4,338百万円

構築物

4,645百万円

機械及び装置6,093百万円

土地3,229百万円

計18,306百万円

上記資産には根抵当権（極度額1百万円）を設定しておりますが、当事業年度末において対応する債務はありません。
2.

有形固定資産の減価償却累計額

3.

保証債務

4.

160,464百万円(1) 金融機関からの借入金に対する保証
クレハ・アメリカInc.（アメリカ）

122百万円(2) 長期未払金債務に対する保証
クレハサービス㈱222百万円関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権9,902百万円

長期金銭債権345百万円

短期金銭債務

16,202百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

16,622百万円

仕入高18,528百万円

営業取引以外の取引による取引高

7,137百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式－ 21 －(21) ／ 2022/05/21 13:40 (2022/05/21 13:40) ／ wp_21825326_03_個別注記表_ostクレハ様_招集通知（WEB開示）_P.docx

1,288,121株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損

2,977百万円

減損損失

860百万円

賞与引当金

571百万円

未払費用

496百万円

減価償却限度超過額

430百万円

関係会社出資金評価損

341百万円

試験研究費

334百万円

未払事業税・事業所税

103百万円

その他

520百万円

繰延税金資産小計

6,635百万円

将来減算一時差異等に係る評価性引当額△1,140百万円

評価性引当額小計△1,140百万円

繰延税金資産合計5,495百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,844百万円

前払年金費用

△1,840百万円

その他
繰延税金負債△68百万円
合計△4,752百万円

繰延税金資産の純額

742百万円－ 22 －(22) ／ 2022/05/21 13:40 (2022/05/21 13:40) ／ wp_21825326_03_個別注記表_ostクレハ様_招集通知（WEB開示）_P.docx

（関連当事者との取引に関する注記）（単位：百万円）
会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

㈱クレハ環境所有
直接100.00％

クレハ錦建設
㈱

子会社

種類

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

産業廃棄物処理
業務の委託
役員の兼任
資金の貸借

資金の貸借

△800

預り金

4,450

利息の支払
（注）1

7

所有
直接100.00％

土木・建築工事
の発注
役員の兼任
資金の貸借

資金の貸借

△1,595

利息の支払
（注）1

5

㈱クレハエン
ジニアリング所有
間接100.00％

工事監理等の委
託

建設工事
（注）2

2,223

未払金

1,476

子会社

クレハ・ピージ ー エ ー LLC（アメリカ）

所有
間接100.00％

製品の購入
役員の兼任

移転価格調整
金

3,505

未払金

3,615

子会社

呉羽（中国）
投資有限公司（中国）

所有
直接100.00％

中国子会社の統
括
役員の兼任

増資の引受

5,291

―

子会社

子会社

―

―

預り金

2,170

―

―

―

取引条件および取引条件の決定方針等（注）12

市場金利を勘案して利率を決定しております。
市場価格等を勘案して価格を決定しております。

（1株当たり情報に関する注記）
1.

1株当たり純資産額

7,979円

23銭

2.

1株当たり当期純利益

569円

48銭

3.

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

568円

64銭

－ 23 －(23) ／ 2022/05/21 13:40 (2022/05/21 13:40) ／ wp_21825326_03_個別注記表_ostクレハ様_招集通知（WEB開示）_P.docx

（ご参考）連 結 包 括 利 益 計 算 書（IFRS）
2021年4月1日から（ 2022年3月31日まで）（単位：百万円）
科
当

目

期

そ

の

金

利

他

の

包

益
括

利

額
14,293益

純 損 益 に 振 替 え ら れ る こ と の な い 項 目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確

定

給

付

制

度

の

再

測

合

△742

定

868

計

126

純 損 益 に 振 替 え ら れ る 可 能 性 の あ る 項 目
在

外

営

業

活

動

体

の

換

算

差

合
税

引

後

そ

包

他

括

包

括
親
非

包

の

会

の

包

括

利

利

額

4,535

計

4,535

益

4,661

益

18,955

利

益

の

帰

属

社

の

所

有

者

18,849分106

益18,955

支

配
括

持
利

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 24 －(24) ／ 2022/05/21 13:40 (2022/05/21 13:40) ／ wp_21825326_04_ご参考_ostクレハ様_招集通知（WEB開示）_P.docx