とやま省エネ家電購入応援キャンペーン第２弾利用規約
令和６年２月１日 施行（総則）
第１条 本規約は、富山県（以下「県」といいます。）が実施するとやま省エネ家電購入応援キャンペーン第２弾（以下「本キャンペーン」といいます。）に関し、ポイント等の交付を申請する者（以下「申請者」といいます。）が遵守すべき事項やポイント等交付の要件等を定めることを目的とするものです。
２ 本キャンペーンに係るポイント等の交付申請は、本規約を必ずお読みいただいた上で行うものとし、申請を行った場合は本規約に同意したものとみなします。
（定義）
第２条 本規約における用語の定義は、以下のとおりです。
(1) 「委託事業者」 本キャンペーンを運営する業務について県の委託を受けた株式会社ＪＴＢ富山支店をいいます。
(2) 「事務局」 本キャンペーンの運営を目的として委託事業者が設置する事務局をいいます。
(3) 「ポイント」 本キャンペーンにおいて対象者が交付を受けることができるキャッシュレス決済サービスのポイントをいいます。
(4) 「商品券等」 本キャンペーンにおいて対象者が交付を受けることができるギフトカー
ド及び商品券をいいます。
(5) 「ポイント等」 ポイント及び商品券等の総称をいいます。
(6) 「参加店舗」 本キャンペーンにおける購入対象店舗となることを申請し、「通常店」又は「地域協力店」の区分により登録された家電小売店舗等をいいます。
(7) 「キャンペーンチケット」 本キャンペーンにおいてポイント等の交付申請を行う際に必要となるチケットをいいます。
（事業の概要）第３条 本キャンペーンは、本規約に定めるところにより、富山県内に居住する個人が、次項第１号に掲げる期間中に参加店舗において対象製品（第４条に定める家電製品・機器をいいます。以下同じ。）を購入・県内の住宅に設置し、同項第２号に掲げる期間中にポイント等の交付申請を行った場合に、ポイント等を受け取ることのできるものです。
２ 本キャンペーンの実施期間は、次に掲げるとおりとします。
(1)

購入対象期間（参加店舗で対象製品を購入した場合に、キャンペーンチケットを受け取ることのできる期間をいいます。）
令和６年２月１日から別途県がお示しする期日まで(2) ポイント等交付申請受付期間
令和６年２月１日から別途県がお示しする期日まで

1（対象製品及びポイント額）
第４条 本キャンペーンにおけるポイント等交付の対象となる家電製品・機器は、下表の要件を満たすエアコン、冷蔵庫、ＬＥＤ照明器具及び高効率給湯器のうち、資源エネルギー庁「省エネ型製品情報サイト (https://seihinjyoho.go.jp) 」に掲載があるもの等です。また、ポイント等の額は、下表右側に記載のとおりです。

ポイント額（円分）
品 目

能力・サイズ～ 2.2kW
エアコン

2.5kW ～

2.8kW

3.6kW ～
51L ～ 350L

統一省エネラベル省エネ性能等※１★３以上
旧基準の製品★３以上については★４以上

★３以上
★２以上

通常コース

ポイント２倍コース※２

10,00020,00015,00030,00020,00040,0005,000

10,00015,00030,00020,00040,000かつ、冷蔵庫

ＬＥＤ照明器具

351L ～ 450L

★３以上

451L ～★４以上

シーリング・ペンダントタイプ

★４以上

1,000

2,000

★４以上

40,00080,000★３以上かつ★４未満

30,00060,000熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステ
ムで、貯湯タンクを持つ機器である
ハイブリット給湯機 こと。また、一般社団法人日本ガス
石 油 機 器 工 業 会 の 規 格 （ JGKASA705）で、年間給湯効率が108.0％以上のものであること。

40,00080,000

一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の家庭用燃料電池システム（エネファーム）機器登録要領第４条に掲げる要件を満たし、登録を受けたものであること。

40,00080,000

省エネ基準達成率100％以上

電気温水機器
ガス温水機器

高効率給湯器

家庭用燃料電池※１ 統一省エネラベル・省エネ性能の基準を満たしていても、資源エネルギー庁「省エネ型製品情報サイト」に掲載がないものは対象となりませんので注意してください。
※２ ポイント２倍コースに応募できるのは、「地域協力店」に区分された参加店舗において対象製品を購入した場合です。

（ポイント等の種類）
第５条 本キャンペーンにおいて交付を受けることのできるポイント等の種類は、次に掲げるものとします。なお、本キャンペーンにおいて交付されたポイント等については、対象となるポイント等の運営者が定める利用規約等の規定が適用されます。
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【ポイント】
PayPayポイント、Pontaポイント、WAONポイント、楽天Edyポイント、nanacoポイント【商品券等】
富山県産品ギフトカード「トヤマカード」、ＪＴＢナイスギフトカード（ポイント等の交付申請手続）
第６条 申請者は、本規約の内容を十分に承知し、同意した上で本キャンペーンに係るポイント等の交付申請を行ってください。
２ 本キャンペーンに係るポイント等交付の申請手続は、以下の手順により行うものとします。
(1) 購入対象期間中に参加店舗において対象製品を購入した場合、当該店舗からキャンペーンチケットの交付を受けてください。
(2) 申請者は、キャンペーンチケットに記載される二次元コード等からインターネット上の申請サイトにアクセスし、必要項目（キャンペーンチケットに記載される専用コード（二次元コードにより申請サイトにアクセスした場合は入力不要）、住所・氏名・電話番号・メールアドレス等の申請者情報、購入製品の情報を入力し、証拠書類（対象製品の購入に係るレシート等、メーカー保証書等、対象製品設置に係る証明書（納品書や配送伝票等）、対象製品の設置状況）の画像を添付し、事務局あてに申請してください。なお、ＬＥＤ照明器具などで対象製品設置に係る証明書がない場合には、申請時に県内の住宅に設置する旨の申立書を提出してください。
(3) 事務局は、前号による申請を受け付けたときは、申請内容を審査し、当該申請がポイン
ト等の交付要件を充足すると認められる場合は、申請者に対してポイント等を交付するものとします。なお、事務局は、申請内容の審査の過程において、電話等の方法により申請者に対して問い合わせを行う場合があります。
(4) ポイント等の交付の方法は、申請者が選択したポイント等の種別により次のとおりとします。
【キャッシュレス決済ポイントを選択した場合】・申請者に対し、ポイント等の受取りに必要なコードを記載した電子メールを送付します。
・申請者は、当該コードによりアクセスできるインターネットサイト上において、ポイント受取りの手続を行います。
・ポイント受取りの手続は、別途県がお示しする期日までに行ってください。この日を過ぎてポイント受取りの手続を完了していない場合は、ポイント受取りの権利が失効します。なお、この場合に県及び委託事業者はポイント等に係る権利を補償するいかなる責任も負いません。
【商品券等を選択した場合】・申請者に対し、商品券等を書留等により送付します。
・送付された商品券等を、不在等の理由により受領できなかった場合、申請者は速やかに再配達依頼等の対応を行ってください。郵便局の保管期限経過後に事務局に商品券等返送された場合、商品券等受取りの権利が失効することがあります。なお、この場合に県及び委託事業者は商品券等に係る権利を補償するいかなる責任も負いません。
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３ 申請者は、前項の申請手続を行った場合、原則として、当該申請の取下げ及び申請に係る情報の変更等を行うことはできません。なお、やむを得ない理由により、申請の取下げ又は申請に係る情報の変更等を行う必要がある場合、申請者は第23条に定めるコールセンターに連絡し、対応を相談してください。
４ 申請者は、申請時に入力した情報（住所、電話番号、メールアドレス等）に変更が生じた場
合、変更事項について事務局に速やかに連絡してください。事務局に連絡がない場合、ポイント等の交付、郵送等ができず、申請が無効となる場合があります。なお、この場合、県及び委託事業者はポイント等に係る権利を補償するいかなる責任も負いません。
５ 商品券等が申請者に郵送される際等に生じる、あらゆる送付物の遅延、紛失、損害などのすべての事故について、県又は事務局に故意又は重過失がある場合を除き、県及び委託事業者は一切の責任を負いません。
６ ポイント等の交付申請に係るその他の留意事項は、以下のとおりです。
(1) 申請者は、原則としてオンラインで申請を行ってください。
(2) 申請に係る通信料等は、申請者の負担となります。
（ポイント等交付申請の受付ができない場合）
第７条 次の各号に掲げる場合には、前条によるポイント等の交付申請を受け付けることができません。
(1) システム障害、点検、保守作業等のやむを得ない理由により、申請受付を停止している場合(2) 本キャンペーンに係る県の予算が上限に達した場合(3) 第３条第１項に規定する要件を満たさないと判断される場合(4) 第６条第２項第２号に掲げる申請に必要な情報が不足している場合
２ 前項により申請者の申請を受け付けることができなかったことにより損害が生じた場合でも、県又は委託事業者の責めに帰すべき事由による場合を除き、県及び委託事業者は一切の責任を負いません。
（ポイント等の交付ができない場合）
第８条 次の各号に掲げる場合には、ポイント等の交付申請があっても、ポイント等の交付を行いません。
(1) 前条第１項に掲げる交付申請の受付ができない場合に該当するとき(2) キャンペーンチケットに不正使用が認められたとき(3) 前条第１項の交付申請があった以降に、本キャンペーンに係る県の予算が上限に達した
とき(4) 前条第１項の交付申請に係る対象製品の返品があったこと又は取引が無効となったことにつき参加店舗から報告があったとき(5) その他、ポイント等の交付要件を満たさないとき又は本規約に違反することが判明又はその疑いがあると県又は事務局が判断したとき
２ 前項により申請者に対してポイント等の交付を行わない場合であっても、これにより生じた損害について、県又は委託事業者の責めに帰すべき事由がある場合を除き、県及び委託事
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業者は一切の責任を負いません。
（禁止事項）
第９条 申請者は次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとし、これらの行為が判明した場合には、次条に掲げるポイント等交付の取消、はく奪及び損害額の請求を行うことがあります。
(1) キャンペーンチケットを第三者に譲渡又は販売すること(2) 本キャンペーンに係るポイント等の交付を受けた後、有償、無償の別を問わず営利を目的として当該ポイント等の交付に係る対象製品を第三者に転売、譲渡、貸与等すること（ポイント等交付の取消、はく奪及び損害額の請求）第10条 県及び事務局は、申請者が本規約に違反する行為その他の不正行為を行った場合又はその疑いがあると判断した場合は、当該申請者に対する何らの通知を行うことなく、当該申請者に対するポイント等の交付を取り消すものとし、当該ポイント等が既に交付され、消費されている等により、ポイント等の交付取消しの効果がない場合にあっては、県に生じた損害額に相当する金額を申請者に対して請求することがあります。
（調査）第11条 県又は事務局は、申請者が第９条に規定する禁止事項を行っていること、その他本規約に違反することが疑われる場合にあっては、対象製品の設置状況等に関する調査を行うことがあります。その場合において、申請者は、県又は事務局の調査の実施に協力しなければならないものとします。
（誓約事項）
第12条 申請者は、ポイント等の交付申請に当たり、次の各号に掲げる事項について誓約するものとします。
(1) ポイント等の交付申請に当たり、虚偽の内容を入力又は記載しないこと(2) ポイント等の交付申請に当たり必要となる証拠書類（レシート等、メーカー保証書等、対象製品設置に係る証明書、対象製品の設置状況）について、不正に作製、複製、改ざんを行わないこと(3) 本キャンペーンに係るポイント等の交付申請を行うに当たっては、本キャンペーンの実施に関連する法令、条例等を遵守すること(4) 申請者は、富山県暴力団排除条例（平成23年富山県条例第４号）に規定する暴力団員若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと(5) その他本規約に記載される事項を遵守すること（事業の内容変更・終了）
第13条 本キャンペーンは、第３条第２項の規定によらず終了又は中止することや、内容を変更する場合があることを申請者はあらかじめ承認するものとします。なお、これらの場合、県又は事務局は、本キャンペーンが終了、中止又は内容変更される旨を県公式ホームページ
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及び本キャンペーンホームページへの掲載その他の県が適当と判断する方法により告知するものとします。
２ 前項の終了、中止又は内容変更により生じた損害について、県又は委託事業者の責めに帰すべき事由によるものでない限り、県及び委託事業者は一切の責任を負いません。
（規約の変更）第14条 県は、本キャンペーンの対象期間中、必要に応じて、本キャンペーン及び本規約の内容を変更できるものとします。
２ 前項の変更により生じた損害について、県又は委託事業者の責めに帰すべき事由によるものでない限り、県及び委託事業者は一切の責任を負いません。
（事務局の責任等）
第15条 申請者がポイント等の交付申請を行った後に対象製品の返品を行った場合、事務局は、申請者に対し、ポイント等の返却（現金での返金）を求める場合があります。
２ 事務局は、申請者又は事務局のいずれの責による場合でも、交付申請に係る対象製品に対応するポイント額と、実際に交付されたポイント等との間に齟齬のある場合は、交付されたポイント等の額を適正なポイント等の額に訂正する権利を有します。
（申請者の責任）第16条 申請者は、申請者自身の責任において本キャンペーンへ参加（対象製品の選定・購入、ポイント等交付申請、ポイント等の受領など、本キャンペーンに係る行為の一切をいいます。）するものとし、本キャンペーンへの参加に係る一切の行為及びその結果について、県、事務局及び参加店舗の故意又は重過失によるものを除き、申請者は一切の責任を負うものとします。
（免責事項）
第17条 本キャンペーンの実施及び参加に関して申請者と参加店舗との間に生じる紛争、損害等について、県又は委託事業者の責めに帰すべき事由によるものでない限り、県及び委託事業者は一切の責任を負いません。
（通知）第18条 本キャンペーンに関する県又は事務局から申請者への通知は、県公式ホームページ又は本キャンペーンホームページへの掲載その他の県が適当と判断する方法により行うものとします。
２ 前項の通知が不着であったことにより生じた損害について、県又は事務局に故意又は重過失がある場合を除き、県及び委託事業者は一切の責任を負いません。
（告知内容の改定）
第19条 県公式ホームページ又は本キャンペーンホームページに掲載される最新の内容は、当該内容掲載時点より前に発出されたすべての告知内容に優先するものとします。最新の規約
内容及び告知内容等と相違する従来の告知及び印刷物等に記載された内容は、県公式ホームページ又は本キャンペーンホームページに掲載される最新の内容に改定されたものとみなし6ます。

（個人情報の取扱い）
第20条 申請者は、本キャンペーンに係るポイント等の交付手続に必要な個人情報（住所、氏名、電話番号、メールアドレス）を事務局に提供することに同意するものとします。
２ 事務局は、本キャンペーンの実施に当たり取得した個人情報について、県の個人情報保護条例に基づく情報の取扱いに準拠した手続により、データベースへの不正アクセス、個人情報の紛失及び漏洩等を防止するための措置を行うことにより、情報を適切に取り扱います。
３ 事務局は、本キャンペーンを通じて取得した情報を本キャンペーンが終了した日の属する年度の翌年度から起算して最大５年間保存し、本キャンペーンの遂行に必要な範囲内で利用するものとし、申請者はこれに同意するものとします。
４ 購入した対象製品を返品する場合は、参加店舗から事務局に対し、返品に係る情報とともに、当該購入者に係る第１号の個人情報を提供することがあります。
５ 事務局は、本キャンペーンの運営に係る業務の一部を委託事業者以外の事業者に再委託することがあります。この場合において事務局は、第１号の個人情報を当該再委託先に提供することがあります。当該再委託先事業者は、提供を受けた個人情報について、県の個人情報保護条例に基づく情報の取扱いに準拠した手続により、データベースへの不正アクセス、個人情報の紛失及び漏洩等を防止するための措置を行うことにより、情報を適切に取り扱います。
６ 県又は事務局は、本キャンペーンを通じて取得した情報について、個人を特定できない形での統計的な情報として公表することがあります。
（準拠法）
第21条 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
（専属的合意管轄裁判所）
第22条 申請者は、本キャンペーンの実施に関連して生じる申請者と県との間に紛争が生じた場合、富山地方裁判所の専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
（問い合わせ先）第23条 申請者による本キャンペーンに関する質問等については、本キャンペーンのコールセンターに問い合わせてください。
【申請者用コールセンターについて】（電話番号）０７６－４４４－５７８８（受付時間）午前10時から午後５時（平日のみ）（メールアドレス）toyama-shoene@bsec.jp
以 上7