【2022年9月11日】

株式会社パスコ 【9232】

会社説明会代表取締役社⾧ 島村秀樹
© PASCO CORPORATION

1プログラム【1】 当社のご紹介（動画）【2】 会社概要【3】 事業の紹介【4】 当社の強みである “最先端計測技術”【5】 測量技術を保有する当社の “社会的使命”【6】 決算概要と中期経営計画達成に向けて【7】 未来に向けた施策© PASCO CORPORATION

2【1】 当社のご紹介© PASCO CORPORATION

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会社紹介動画をご覧ください© PASCO CORPORATION

4【2】 会社概要© PASCO CORPORATION

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会社概要
会社名

株式会社パスコ代表者

代表取締役社⾧ 島村 秀樹

株式上場

東京証券取引所 スタンダード市場 （証券コード:9232）

事業内容

人工衛星、航空機、車両などを使って国内外の空間情報を収集
社会の課題解決の目的に合わせて加工・処理・解析を施し、さらに必要な情報を付加した空間情報サービスを提供

連結売上高565億円 （2022年3月期）

グループ従業員数

連結:2,828名（2022年3月末現在）

本 社

東京都目黒区下目黒1-7-1 パスコ目黒さくらビル

創 業

1953年10月27日（設立1949年7月15日）

主な株主

セコム株式会社© PASCO CORPORATION

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1999年8月 セコムグループ入り

信頼される安心を、社会へ。
地理空間情報サービス事業領域
地理空間情報サービス事業領域

ALL SECOM「社会システム産業」構築の一翼を担う© PASCO CORPORATION

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創業からの歩み
1953年 パシフイック航空測量（株）創業
・航空測量による地図作成会社として立社

1962年 東京証券取引所第二部に上場

戦後復興期の地図作成

海外プロジェクト(1962～)

1974年 東証第一部に上場を果たす
1983年 パスコへ社名変更
・地理情報システムの導入
測量・計測事業
システム開発事業
建設コンサル事業への展開
・バブル経済期における多角経営（1986年ころの本業以外の事業）

建設コンサル
米国より日本初の地理情報システム導入(1981～) （1996:歩道橋設計）

コンビニ事業

不動産事業

飲料事業

衛星受信局

衛星撮影

市場分析

1999年 セコムグループ入り
・衛星事業、民間企業、海外事への展開

2022年 東証スタンダード市場に移行© PASCO CORPORATION

8パスコが保有する計測機器
・使用可能な人工衛星・航空機
・UAV
・航空用ｶﾒﾗ､ｾﾝｻ-など
・計測専用車両
・主な地上用計測機器
・主な水域計測機器

: 24基
: 12機
: 47機
: 18台
: 18台
: 149台: 100台※2022年3月31日時点© PASCO CORPORATION

9パスコグループ 経営ビジョン© PASCO CORPORATION

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サービスの提供先＜国内公共＞

道路

固定資産

都市計画

上下水道

森林・林業

農業

道路台帳、道路施設、境界明示、交通安全施設管理 など

土地・家屋の評価・課税、滞納把握・訪問調査 など

都市計画、都市計画の基礎調査、空き家・空き地対策 など

上下水道施設の管理、アセットマネジメント、企業会計 など

森林内の境界明確化、管理、資源・地形分析、林地台帳の管理 など

農家台帳・農地転用、農振・農用地の管理など

国土交通省・経済産業省などの国の機関、各都道府県、市区町村

遺跡・文化財

土木設計

河川・砂防

地質

防災

環境

遺跡・文化財の発掘調査、出土品整理、図化など

i-Construction支援、土木・建設工事の進捗
管理 など

各種調査、対策計画の立案、砂防施設の設計 など

地質調査・埋没物の調査、データ作成 など

地域防災計画、各種ハザードマップ、消防水利マップ など

調環境アセスメント、
水質・大気汚染の調査、分析 など© PASCO CORPORATION

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サービスの提供先＜国内民間＞

エリアマーケティング

営業支援（CRM連携）

物流（輸配送）支援

商圏分析、販売促進計画

営業、フィールド業務の効率向上支援

配送計画、ルート作成・動態管理

流通小売業、一般消費財メーカー、外食産業 など

金融（銀行、証券会社）、放送、通信キャリア

物流事業者、小売業、通販、倉庫業 など

施設管理

不動産業務支援

BCP（事業継続）支援

設備管理、保守メンテナンス、営業支援

物件管理、売買マッチング、査定支援企業の事業継続と従業員の安全・安心

鉄道会社、通信キャリア、電力・ガス会社 など

不動産、デベロッパー、ゼネコン、信託銀行 など

金融、運輸、流通
サービス業、製造業 など© PASCO CORPORATIONなど

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サービスの提供先＜海外＞

1963年サウジアラビア・クウェート国境画定案件以降、ODA（政府開発援助）などの案件を実施【2021年度の主な実績】
ASEAN（インドネシア、タイ、フィリピン、カンボジア、ベトナムなど）を中心に、韓国、東ヨーロッパ、アフリカ、北米、ブータン、ネパール、サウジアラビアでの案件を受注© PASCO CORPORATION

13【3】 事業の紹介© PASCO CORPORATION

14防災・減災空間情報技術を駆使し防災・減災と国土強靱化を支援

河川・砂防
ハザードマップ
災害リスク情報
被災時の状況把握

© PASCO CORPORATION

洪水対策のための河川の堤防管理支援

土砂災害の被害軽減のために砂防事業支援

洪水、津波、土砂災害などのハザードマップ作成支援

災害リスクの評価や対策の立案を支援
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国土管理

デジタル活用と社会基盤の構築で豊かな社会の実現を支援

デジタルガバメント
固定資産
文化財
まちづくり・区画整理
農業© PASCO CORPORATION

行政業務のDX化支援現各市町村に対して、固定資産関連などの業務支援

発掘調査・出土品計測・修復など文化財の事業支援

デジタルの力による地域、まちづくり支援
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インフラ管理

各分野でインフラの中⾧期的な維持管理と戦略的取り組みを支援

道路
上下水道
橋梁・トンネル
港湾・海岸
鉄道© PASCO CORPORATION

道路の老朽化対策
⾧期修繕計画の策定

上下水道施設の老朽化対策
最適な維持管理計画の策定

橋梁の点検・老朽化調査
対策立案の支援トンネル内壁のひび割れ、変状調査の支援
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環境対策

測量・計測・調査・分析力・コンサル
ティング力で環境保全を支援

環境アセスメント
水と空気
海洋調査
森林保全と活用© PASCO CORPORATION

衛星データや現地調査による環境調査と環境保全の支援

大気汚染の調査や影響要因を解析支援

需要が増えている洋上風力発電施設の建設のための環境調査

DXによる森林管理や経営の効率化支援
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分析・効率化

空間情報技術とICTを融合し企業の業務効率化を支援

物流
市場分析
営業支援・顧客管理
i-Construction© PASCO CORPORATION

物流・配送業務の管理の一気通貫システムの提供

小売・不動産・金融の地域戦略の立案支援

不動産・金融機関などの営業活動を支援

建設・土木工事の効率化のための計測・管理支援
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海外展開

各国経済の発展のため日本で培った空間情報技術で支援

国土空間データ基盤
道路アセットマネジメント
環境保全
災害対策

© PASCO CORPORATION

政府開発援助事業を通じて各国のデジタル地図整備

道路インフラの計測、維持・管理を支援

開発途上国の森林管理で地球温暖化対策を支援

災害の被災状況を衛星で監視し、迅速な把握の支援20

【4】 当社の強みである最先端計測技術一例をご紹介© PASCO CORPORATION

21新たな道路計測システムを自社開発
動画でご紹介道路計測システム

Real Dimension（リアルディメンション）▶ 高精度な3次元計測と路面性状測定で、道路空間の詳細情報を一挙に取得▶ 現実空間を多次元で捉え、仮想空間でリアルに再現

自動走行用の3次元道路地図作成のための計測とともに道路の維持管理を支える
道路面の変状や道路周辺の変化の計測© PASCO CORPORATION

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河川の地形・河床・設備を３次元で管理
動画でご紹介ドローン搭載型グリーンレーザースキャナ

TDOT 3 GREEN（ティードット 3 グリーン）▶ 陸上部と水中部の3次元座標を同時かつ面的に計測▶ 航空機に比べ飛行高度が低いため、高密度な3次元地形を面的に計測

河川氾濫の予測を支える河道地形を計測とともに海岸・港湾分野の工事の施行管理を支える護岸、港湾の水域部の計測© PASCO CORPORATION

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地球を見守る新たな光学衛星
動画でご紹介© JAXA

今後打上げ予定

ALOS-3

先進光学衛星「だいち3号」▶ 大型化・高性能化したセンサーを搭載▶ 広い観測幅（直下70km）で高い地上分解能（直下80cm）を実現

宇宙産業を促進するための地上システム開発、運用・データ販売を含めた事業を実施
さまざまな分野で衛星データの利活用を推進© PASCO CORPORATION

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【5】 測量・計測技術を保有する
当社の社会的使命© PASCO CORPORATION

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＜災害緊急撮影＞
動画でご紹介

豪雨災害における災害緊急撮影の事例
大崎市田尻蕪栗地区、登米市南方町地区

新潟県村上市小岩内付近（2022年7月18日撮影）（2022年8月5日撮影）

自主的な活動として、衛星データや航空写真の災害緊急撮影を実施し、二次災害の予防と迅速な復旧活動計画の策定を支援© PASCO CORPORATION

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2021年３月 環境大臣表彰を受賞― 大規模自然災害などの被災地域支援活動に対する災害対応支援 －
令和元年と令和２年の大規模自然災害において支援活動を行った団体などに対し、その活動をたたえるもので、当社は令和元年の台風災害、令和２年の７月豪雨災害における災害により発生した廃棄物処理に関する貢献として表彰されました。

令和元年度 東日本台風等の支援活動で受領した賞状© PASCO CORPORATION

令和2年度 7月豪雨の支援活動で受領した賞状27【6】 決算概要と中期経営計画達成に向けて© PASCO CORPORATION

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部門別事業概要と決算の状況
海外部門

国内民間部門

10.1％

3.2％

国内公共部門
行政機関を顧客とする空間情報事業

565億円
国内公共部門

86.7％■行政業務の効率化支援■固定資産税評価関連業務■道路、上下水道などのインフラ維持管理業務■都市計画・防災計画の策定業務■住民サービスの向上と地方財政の健全化支援など

売上構成比:2022年3月期の実績より

海外部門

国内民間部門世界で展開する空間情報事業

民間企業を顧客とする空間情報事業■国土空間データ基盤整備（航空撮影、地図整備など）■環境保全・災害対策■道路維持管理■海外子会社における測量・GIS関連事業など© PASCO CORPORATION■物流の効率化支援■企業の自然災害対策支援、BCP策定支援■出店計画や商圏分析などのエリアマーケティング支援■営業行為の効率化支援など
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連結決算の概要と業績予想（単位:百万円／百万円未満切捨て）

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

受注高51,08352,48757,22953,35561,931ー

売上高

51,06751,90354,14255,02956,56557,900

営業利益

2,050

2,674

3,547

4,699

4,069

4,000

経常利益

1,890

2,757

3,506

4,644

4,113

4,000

当期純利益

1,000

1,316

3,472

3,258

2,459

3,400

年間配当金

0円

0円

25円

35円

40円

45円

親会社株主に帰属する（１株あたり）

2022年3月期

2023年3月期（予想値）

2018年3月期※2022年3月31日終値 1,330円
配当利回り:3.00％© PASCO CORPORATION

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パスコグループ中期経営計画 2018-2022

持続的な企業成⾧に向けた利益体質への変革〈目標〉

2022年度 グループ連結営業利益額を倍増（2017年度のグループ連結営業利益額20億円から40億円に）〈方針〉
データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換
空間情報の可視化・分析・流通を中心とした新たなサービスモデルへの事業シフト
継続契約型ビジネスと業務請負型ビジネスとの両輪による事業展開

新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資
AI、 IoT、ロボティクス、ブロックチェーンなどの次世代ツールの導入による自動化、高度化の実現© PASCO CORPORATION

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目標達成に向けたシナリオ
グループ連結営業利益額の推移

中期経営計画の達成イメージ

初期（計画１年目）
計画を具体的に実行するための移行期間と位置づけ、組織体制や仕組み・制度を構築

（百万円）
5000
4500
4000

前期（計画２～３年目）
収益性の高い経営体質への抜本的な改革に向けて、計画的かつ戦略的に投資

パスコグループ中期経営計画 2018-2022

実績
計画3500
3000
2500
2000

後期（計画４～５年目）
これまでの戦略的投資を回収ステージへ転換すべく、より実行性を高める取り組みへ

1500
1000
500
016年3月期 17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期© PASCO CORPORATION

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【7】 未来に向けた施策© PASCO CORPORATION

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新たなビジネスモデルの創出に向けた業務提携＜国内＞
ゼネコン大手 奥村組 積算システムを提供する ビーイング との協業
建設工事における工程やコスト見直しの効率化を支援するシステムを構築し、多様な工種への展開を図る

上下水道管路のプロフェッショナル 管総研（クボタグループ）との協業
日本の水道の課題解決に向け、サービスの機能強化と市場拡大を目指す

地質調査の国内トップ企業 応用地質との協業

幅広いビジネス分野を対象とした新たなリスク情報プラットフォームを構築し、参画企業を募る

東京海上日動 を中心に異業界１3 法人で 「防災コンソーシアム」を発足
業界の垣根を越えた共創、自治体などと連携により、現状把握・対策実行・避難・生活再建の高度化を目指す

これまでにも、さまざまな分野で業務提携を実施

スカパーJSAT（衛星データ利活用分野）、東電用地（公共事業の用地関連業務）、ナビタイムジャパン（物流）
日立システムズ（建設分野）、アミューズワンセルフ（ドローン搭載型グリーンレーザースキャナーを共同開発） など© PASCO CORPORATION

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新たなビジネスモデルの創出に向けた業務提携＜海外＞
航空機用デジタルカメラ大手

3 次元ビジュアライゼーションソフトウェア大手

国内人口カバー率68％以上となる地域で、かつてないほど細やかに日本国内での販売とソフトウェアの日本語化を実施

地上を把握できる超高解像度の航空写真撮影を開始

ソフトウェアの普及と、スマートシティに有益なデジタルツインを推進

Vexcel社との協業ビジネス

Skyline社との協業ビジネス

ベクセル社COO ロブ・アジー氏© PASCO CORPORATION

35セコムとのシナジー
インフラ巡回監視の実証実験

セコム３Dセキュリティプランニング

セコムが保有する自律飛行ドローン技術 と当社の3次元空間情報技

日本で初めて高精度で正確な３次元立体画像を警備計画に利用、術を融合し、新たなビジネスモデル創出に向けた実証実験に着手。

Ｇ７伊勢志摩サミットの警備において有効性を実証した「セコム３Ｄ

複雑で大規模なプラント施設で、3 次元モデルを活用した飛行ルートセキュリティプランニング」に当社も協力。の計画、人の立ち入りが困難な場所の監視、ドローンに搭載したカメラ警備計画立案を大幅に効率化し、立体的なリスク分析によりよる状況把握で、点検業務の安全性確保と効率化を目指す。

漏れのない高度なセキュリティプランニングを可能に。

任意の視点からの見通し範囲解析例
焼却施設の高温ガスの排出状況把握
可視画像（左）と熱画像（右）による排出ガスの可視化

監視カメラの範囲解析© PASCO CORPORATION

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パスコは最先端技術を追求し、実用化を果たし社会課題に解決に取り組んでいます
投資家の皆さまのご支援を、よろしくお願いします© PASCO CORPORATION

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＜会社プロフィール＞【創業年月】

1953年10月【事業所】

本社 東京都目黒区 （全国59事業所）【代表者】

代表取締役社⾧ 島村 秀樹【資本金】

87億5,848万円 （2022年3月末現在）【連結売上高】565億円 （2022年3月期）【従業員数】

連結:2,828名、単体:2,316名（2022年3月末現在）【グループ会社】

連結子会社:10社、関連会社:1社 （2022年3月末現在）【主な株主】

セコム株式会社■IRに関するお問い合わせ E-mail:9232-IR@pasco.co.jp
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本資料に記載された今後の戦略や予測などは、資料作成時点において弊社が合理的と判断したものです。
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万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供者は一切責任を負いませんのでご承知おきください。

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