1999/3
Vol. 55

contents
センター活用法 ものづくり試作開発支援センター

発行

滋賀県工業技術総合センター
Industrial Research Center of Shiga Prefecture

食品業界と寄 稿

包装コンバーティング業界との接点を探る（財）滋賀県工業技術振興協会
Shiga Industrial Technology Association

お知らせ

技術研修年間計画
企業化支援棟、完成「ものづくり試作開発支援センター」開設

滋賀県工業技術総合センターでは中小企業事業団より「ものづくり試作開発支援センター整備事業」を委託され実施していくことになりました。本事業は、研究開発が進んでいなかった技術分野について高度な試作・研究開発用設備・装置を整備することで、中小企業のものづくり能力および研究開発力の向上を図るためのものです。
本事業ではこれら高度な試作・研究開発用設備・装置を整備し、その利用・活用方法等の研修、技術指導を行います。
また、整備された高度な設備等を活用し、公的機関（滋賀県工業技術総合センターのような公設試験研究機関など）が中核となって中小企業とともに高度かつ先端的な研究開発を行ったり、整備された高度な設備等を開放することで、中小企業の研究開発に供します。
滋賀県工業技術総合センターでは、本事業で「複合薄膜作製装置を用いた高度表面処理技術力の新展開・事業化のためのプロジェクト」を中小企業事業団より委託されました。

センター活用法

ものづくり試作開発支援センター「複合薄膜作製装置を用いた高度表面処理技術力の新展開・事業化のためのプロジェクト」
このプロジェクトでは、複合薄膜作製装置（精密真空蒸着装置・レーザー表面改質装置・スパッタリング装置）を用いて薄膜等の表面処理技術の検討を行います。
またそこで開発された薄膜を評価機器（薄膜用Ｘ線回折装置・顕微赤外ATR測定装置・蛍光／光増幅測定装置・自動エリプソメータ）を用いて分析・評価等を行います。
現在当センターに整備されている機器と有機的に結びつけることで、薄膜という限られた分野だけでなく、表面処理さらに材料開発全般に関する支援を行っていきます。
本プロジェクトが実施されることにより、環境関連技術（センシング技術など）、金属材料の耐摩耗・摺動性・耐食性技術（硬質膜、高摺動性薄膜など）、フィルム関連技術について、中小企業、ベンチャー企業での材料開発、試作等が検討可能となります。
また現在滋賀県ですすめられている集積活性化法によるレンタルラボの活用、ISO14000関連事業、産学官連携事業等の有効的活用を図ることにより、さらに材料開発型中小企業の技術力の向上が期待されます。
以下に、プロジェクトの実施概要、整備設備、実施業務の概要を紹介します。

プロジェクトの実施概要図

ものづくり試作開発支援センター
アイデア
企画・設計

開発手法の検討

企業

従来はこの段階で中断
もしくは外注

検討された手法による薄膜の作製（複合薄膜作製装置）

作製材料の評価・分析（薄膜用X線回折装置、顕微赤外ATR測定装置、蛍光・光増幅測定装置、自動エリプソメータ、その他既存機器実用化

事業化

企業

企業

工業技術センター職員による技術相談・シーズの提供・講習会・研修など

プロジェクトで整備された設備紹介■レーザー表面改質装置（COMPex102）■スパッタリング装置（MPS-2000-HC3-S）

用途：材料にレーザー光（ エキシ マレー ザ ー・

用途：プラズマにより物質を蒸発させ、基板に蒸ArF）を照射することにより、材料表面の物性を変化させ、材料表面の高着する装置。導入ガスの種類を変化させることで様々な状態の薄膜を作機能化を図る。

製することができ、新素材作製に用いる。

メーカー名：LAMDA PHYSIK
仕様：レーザー源／ArFエキシ
マレーザー200mJ・4W
レーザー導入系／散乱光防止カバー付き
ガス導入系／チャンバーへ2系統のガス導入が可能
試料サイズ／最大直径２インチまで

メーカー名：日本真空技術株
式会社
仕様：カソード数／誘導結合型RFプラズマ支援マグネトロンスパッタカ
ソード３基
到達圧力／1.3×10-6Pa以下−2−

センター活用法

成膜圧力範囲／7×10-2Pa 〜26Pa
基板加熱／最高800℃、ハロゲンランプ加熱
基板サイズ／最大直径２インチまで
ガス導入系／3式

・第二回研修会（平成１１年２月１８、１９日）「精密真空蒸着装置・レーザー表面改質装置・スパッタリング装置・自動エリプソメータを用いた技術研修」
・第三回研修会（平成１１年２月２３、２４日）■薄膜用Ｘ線回折装置（RINT2500VHF）「薄膜用Ｘ線回折装置・顕微赤外ATR測定装置・蛍光／光増幅測定装置を用いた技術研修」

用途：金属、バルク、粉末や薄膜試料など様々な材料の構造解析を行う。

導入した設備メーカーによる設備の概要説明、取扱説

メーカー：理学電機株式会社
仕様：最大出力／１８kＷ
ターゲット／ロータターゲット
Cu
アタッチメント／薄膜アタッチ
メント、パルスモータ式回転試
料台、
６試料自動交換装置、多目的試料高温装置
応用ソフト／定性分析、定量分析、結晶化度、格子定数の精密化 など

明、その設備を用いた基本技術の説明などを行いました。
③技術指導
企業の方から相談のあった内容（主に表面処理技術関連）について、工業技術総合センター職員が対応、あるいはその分野に詳しい大学の先生等に対応していただき、問題点の解決にあたりました。
④平成１１年度の実施予定業務
・研修■精密真空蒸着装置「機能性薄膜の作製方法及び評価に関する技術研修」（９月）、「整備設備技術普及講習会」（２〜３月）、各研修とも定■自動エリプソメータ■顕微ATR赤外分光光度計

員は１５名程度
・技術指導■蛍光・光増幅測定装置
上記４点は次回の機器紹介コーナーで解説します。

工業技術総合センターにおける技術相談のなかで、
これまでどおり実施していきます。お気軽にご相談ください。

平成10年度の実施業務①設備の整備、開放・設備開放
今回整備した装置も工業技術総合センターの設備使用

本プロジェクトでは、前述の設備７点を整備しました。
こ
れらの装置と工業技術総合センター既存の設備を有効にと同じ方法でご利用いただけます。
ご利用の際は、設備使用申請書をご記入のうえ、担当職員までご相談ください。

利用することにより、薄膜関連技術のみならず、材料開発全般の技術力の向上が可能になります。
またこれらの新規設備は２月中旬より既存設備と同様一般開放しています。

・モデル研究開発②研修
・第一回研修会（平成１０年１２月１０日）

は、「新規薄膜材料の機械部品等の応用」
をテーマに超硬質薄膜などの研究を予定しています。

本年度は実施しておりませんが、薄膜・表面処理技術に関する研究開発を実施していく予定です。平成１１年度から「機能性薄膜作製技術研修会」

問合せ先 技術第二科 那須、白井、坂山、佐々木

薄膜作製技術を専門に研究されている大学の先生に、薄膜作製技術の基本的な内容から最先端の技術について紹介していただきました。

−3−

寄稿

｢食品業界と包装コンバーティング業界との接点を探る｣
滋賀県技術アドバイザー 技術士（経営工学） 玉井紀行

1.包装コンバーターの抱えている課題と食品メーカーへの対応の現状

製パレット等の多くの環境対応型包装コンバーティング製品の開発が実施されてきたが、現在も継続的製品開発が進められてる。

工剤、接着剤、及び包装コンバーティング機械などの技術開発の進歩

2.包装機能での高付加価値包装食品の開発の現状と今後のあり方を食品と包装の接点から探る

により、今日では製品の品質機能特性の向上にはめざましいものがあ（1）
包装機能からみた包装食品の現状

包装コンバーティン製品においては、原料レジン、基材フイルム、塗る。
このことは包装コンバーティン企業間での技術的レベルの差がほ市場に流通している食品の多くは包装がなされている。
これらの包とんどなくなってきたと言っても過言ではないところにきている。

装において消費者、社会的ニーズに対応した機能を包装に付与するこ

バブル経済の破裂した今日、しばらくは右上がりの成長は望めず、しとにより食品本来のうまく、おいしくかつ、栄養があるという機能のほかかも少ないパイの奪い合いという厳しい企業環境のなかで、生き残っに、食品の価値をより高めることを可能にすることができる。包装コンていくには、抱えている課題を一つ一つ解決しながら、人の意識変化、バーティング製品のうちフイルム関係製品を中心に包装食品としての市場変化、技術変化、経済変化、企業間のルール変化などを常に的確

包装機能の役割の現状について述べる。につかむ努力が必要である。
また食品メーカーへの対応の現状につい①保護機能て包装食品への開発、品質保証及び環境への対応の現状について述べる。

食品の変質を防止する技術にはいろいろある。
これらの方法において包装による保存法としては真空包装法、ガス充填包装法、脱酸素剤（1）
包装食品の開発への対応

封入包装法、レトルト包装法、アセプティツク包装法、アルコール剤封

食品分野における包装コンバーング製品は食品産業界の発展と共入包装法、マイクロ波包装法、チルド・冷凍包装法等が開発され普及しに戦後（昭和２０年）から今日に至るまでの伸びは驚異的なものである。てきた。
これらの保存法の普及を可能にしたのはフイルムの進歩にあ

例えばフイルムにおいては、防湿セロハン、ＰＥ・ＰＰ・ナイロン等のフイるといって過言ではない。

ルムは食品の保存を向上させ、その結果、大量生産・消費を可能にしまた、これらの保存用フイルムの他に防曇、抗菌、エチレン吸着等のた。
昭和５０年代になると食生活も量から質への転換が始まりその結果、機能を持つ鮮度保持フイルムが開発され鮮度保持包装法が可能となニーズはより多様化してきた。

った。
これからの包装食品の価値を高めるための保護機能は、安全に包装食品においても単に内容物を保護する機能だけでは市場に受対する消費者の厳しい注文と常温で流通、保存可能な省エネ型の実け入れなくなった。
包装という手段を用いて食品においしさ、便利性及現という社会的ニーズとの二つの課題に挑戦してこそ生まれると言えびうつくしさ、さらには食べる時の楽しさなどを付加ささせることによりる。

消費者に満足させるような製品づくりこそ、この時代に必要である。

②利便性機能包装コンバーターは、食品市場のニーズに適合すべく積極的な技術

利便性機能は消費者が便利に使用できる機能で、包装食品の価値開発を行なっている。当然、新しい価値を市場に提供することによっが生み出される重要な機能である。
この機能としては易開封性、再封て、製品の売上拡大が十分に可能である。一方、食品メーカーにとって性、調理の簡便性、携帯性等が挙げられる。

は包装コンバーターとの取り組み如何では後述するようなヒット製品●易開封性が生まれるチャンスが十分にある。

包装食品を素手にての易開封法としてＶ或いはＩノッチ法が多く採用（2）
包装食品の品質保証への対応されているが十分とは言えず、ティアテープ法（袋の開口部にテープ

食品メーカーは、ＰＬ（製造物責任）
法施行、０−１５７事件などにより消を設ける）、ラインパウチ法（袋の開口部にモノフィラメントを設ける）、

費者の食品に対する安全性への要求レベルは、年々高くなってきていマジックカット法（フイルム素材に連続的な傷を設ける）、フイルムの方る。
食品業界では、従来以上の厳格な安全管理及び品質管理を中心と向特性を利用する易カット法等種々の開封技法が開発されている。

した品質保証体制への構築に取組んでいる。特に、今、食品製造の衛●再封性生管理手法ＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点）システムの導入機運が高まっている。

包装食品を開封して食品の一部を取り出し、残りの食品を保存する
場合、再封性が不十分であると食品の変質を招くので、この対応策とこのような環境において食品メーカーとしては包装に使用する包装コンバーティング製品に関しての安全衛生性への対応は殆ど包装コして袋にチャツクを設ける等の種々の技法が開発されている。
●調理の簡便性（易調理性）

ンバーターに頼らざるをえない状況にあり、包装コンバーターは包装コ就労主婦・高年令層・単身赴任者の増加、調理作業の煩わしさ等のンバーティング製品への異物の混入、有害微生物の付着、有害添加物

意識変化は、食品に調理の簡素化の開発を促し、包装への依存によるの混入等の防止のため製造、流通過程においてＩ
ＳＯ９０００シリーズの認

商品価値を高める傾向がますます強くなってきているのが現状であ証取得等の品質保証体制の確立、維持に努めている。

る。

（3）
包装食品の環境への対応

過去においてこの機能に合致した包装食品としてはカップ麺、レトル

環境保全の基本として、食品メーカーはクローズドシステムを目標

ト包装食品、調理済み冷凍包装食品等がある。最近においては、電子に環境対応を進めている。包装コンバーターとしてはこのトレンドの中レンジの普及により食品メーカーは電子レンジ対応食品の開発強化にで、分解性プラスチックフイルム・シート容器、パルプモールド容器、紙努め、これにあわせて電子レンジ食品対応包装容器がいろいろの形

−4−

寄稿

3.おわりにで開発されている。
③店頭での販促性機能

今後、消費者ニーズはますます多様化かつ複雑化すると予測され店頭での販促性機能は包装により包装食品の展示・陳列を工夫し、る。当然、食品メーカーもこのニーズへの対応をキメ細かく実施しなけ販促効果を出すことにより包装食品群での差別化を図り包装食品へれば生き残れないところまできている。
このような社会環境においての消費者の購買意欲を起こさせることで、機能としては色彩美、形態包装食品をヒットさせるには食品メーカーは包装コンバーターとの共同美、見やすさ、陳列の安定性等があり。印刷、形状デザイン等の工夫が開発に積極的に取り組む必要があると思われる。

包装容器にされている。

また包装コンバーターにおいても食品メーカーにただ包装コンバー④情報の提供機能

ティング製品を届けることに甘んじることなく食品メーカーとの技術的消費者が包装食品を購入する際、購入の判断の一つの基準として接点を持つことにより、次なる発展が望めることと確信する。

包装に表示されている情報に特に留意するようになった。
この表示例

本稿が食品業界及び包装コンバーティング業界の発展の一助となとして食品成分・栄養カロリー・調理法等の親切表示、賞味期限・内容れば幸いである。

量・添加物等の安全表示等がある。
表示による情報は時には包装食品*包装コンバーティング製品の差別化の一要因になることもある。

樹脂、フイルム、紙、金属箔、インキ、接着剤等を使用してコンバーティ⑤安全性機能ング技術（コーティング、ラミネーティング、印刷、スリッター等の加工）

包装食品にいたずらによる毒物、異物等の有害物質の混入を防止にて、得られた包装関連製品で、包装袋、紙器、テープ、シール、ラベルするために開封されたことがわかる包装、すなわちシュリンク包装、テ等の製品｡

ィアテープ付き上包み包装法等によるタンパー・レジスタント包装も消**包装コンバーター

費者に安全という付加価値を包装食品に与えることができる。
また幼包装コンバーティング製品をつくるメーカーを言い。例えば、印刷、ラミ児・子供の悪戯防止としてのチャイルドレジスタント包装もある。

ネート、コーティング、製袋加工等を行う｡⑥ 環境対応機能
１９９
５年容器包装リサイクル法が制定された。
これにともなつて包装

蒸気容器も再利用、再生・回収、廃棄物処理等への工夫、対応が進んでいロる。当然、環境対応包装という方法にて包装食品の価値を高めること

イイ
電子レンジが可能になってきた。
以上の諸機能は包装食品の価値をより高めることができる主な機能であり、これらの機能は単独というより複合させることによって包装食品の価値をより高めることが可能となる。

孔閉塞シールを剥離し電子レンジにて加熱調理（2）
高付加価値包装食品の開発と包装機能の今後のあり方（調理前）

消費者ニーズの包装機能を包装食品に具備して大ヒットした代表例
として、
かつお削り節小袋包装の場合、この削り節は酸素と接触すると変色がすみやかに起る為、広域流通が不可能であったが、エチレン・ビ（調理後）※イ：熱蒸気の逃げ孔

ロ：孔閉塞シール

図１ 電子レンジ対応包装パウチ食品例（しゅうまい、ハンバーグ、中華まん等のチルド・冷凍包装食品）

ニルアルコール系樹脂フイルムの開発によってガス充填包装法との組合わせにより変色防止が可能となった。
さらに小口包装により本物、個食、利便化志向という消費者ニーズに適合した。
このように包装機能の工夫は包装食品の価値を高め即、ヒットにつながることができた一例である。
一方、すべてがこのように開発と同時に開花するとは言えない。例

末端消費者

えば最近、電子レンジで包装ごと加熱調理できる自動開封パウチ食品
包装食品

が各社にて種々の包装技法にて開発されているが、この類の技法によ

食品（メーカー）業界

るパウチは、２０年ほど前に開発され包装食品として上市されたが、当時製菓・製パン・乳製品・食肉水産製品等の生鮮・加工食品

電子レンジの普及は５０％以下と今日ほどでなくかつ、食内容も外食の共同開発拡大時期等かさなりあまり評価されず苦戦が強いられてきた。
最近になり俄然、脚光を浴びてきた。
この一因として、調理でのわずらわさからの包装コンバーティング製品
包装袋、紙器、テープシール、ラベルなど
包装コンバーティング（メーカ）業界
コーティング、ラミネーティング
印刷、スリッティング、製袋加工など

回避、外食から中食、内食への移行等があげられる。
このあたりに開発の難しさがある言えよう。
図１に電子レンジ対応包装パウチ食品例をを示した。
これからの包装食品の開発には食品メーカーとしてはどのような包装機能を組入れていくかがキーポイントと言えるが、確実に実現させる

原料基材

副資材

機械

樹脂メーカー

フィルムメーカー

インキメーカー

機械メーカー

製紙メーカー

接着剤メーカー

周辺機器メーカー

箱メーカー コーディン
グ・添加剤
メーカーには、包装コンバーターとの共同開発、時には異業種を交えた開発を積極的に取り組む必要がある。
図２に食品業界と包装コンバーティング業界とのこれからの包装食品の開発のあり方を示した。

図２ 食品業界と包装コンバーティング業界とのこれからの包装食品の開発のあり方

−5−

お知らせ

平成11年度技術研修年間計画
本研修講座も皆様のご支援で、15年目を迎えました。長
期講座２講座、短期講座１３講座と講座内容も毎年充実されています。是非ご利用ください。

＜生涯能力開発給付金制度について＞本講座を受講した場合、事業主は県の生涯能力開発給付金制度を利用することができます。ただし、予め年度当初に県への手続きが必要です。

○講師陣は大学の教授、助教授を始めとして研究機関及び産業界の第一線で活躍中の専門技術者です。

詳細は県労政能力開発課（TEL077-528-3755）
へお問い合わせ下さい。

○基礎理論と実践技術との結合をめざしています。
○実習、ゼミナールを交えた講座を多く設けています。
○最新の技術情報を織り込むよう努めています。
受講資格： 事業主が推薦する方（なお、講座により別途受※都合により開催日、内容などを変更する場合があります。講議開始約１ヶ月前にカリキュラムを配付、受講募集します。

講要件を定める場合があります。）
申込受付： 予約受付は随時行っています。下記の仮予約
申込書に必要事項を記入の上、FAXまたは郵問合せ先 （財）
滋賀県工業技術振興協会
520-3004栗太郡栗東町上砥山232（工業技術振興会館内）

受講料：

送で工業技術振興協会事務局までご送付下さい。
各受講料の予定は次のとおりです。
なお、内容

TEL 077-558-1530 FAX 077-558-3048

は確定次第ご案内します。
短期講座／1講座：17,000円〜40,000円
長期講座／95,000円〜150,000円程度（但し、全期間受講される場合。）※コピーしてお使いください。

技術研修受講仮予約申込書
平成11年
講

受
講
申込者

派
遣企
業

座

名

第氏

名

住所

月期

（〒講）

属社

名

所

在地

（〒受講者への連絡担当者

氏

座

TEL
年令所

日部課部課係）

TEL
FAX

名

−6−

男・女

期

講座名

−7−

11

12

1223

コンピューターを用いた機器制御のためのプログラム開発言語であるＣ言語について、VisualＣ＋＋を中心としてプログラム困難な技術開発をいかに効率よく実施するかは多くの企業が抱える重要な課題です。品質工学は「技術のソフトウエア」ともいえる新しい方法論であり、この考え方を実践することで、再現性・安定性・経済性に優れた開発が可能となります。この入門講座では初めての方でも理解できるよう、順を追って解説し、各社の技術開発に役立てることを目的としています。
ＷＷＷの新技術の現状、ＨＴＭＬや簡易プログラミング言語等によるホームページ作成技術、ネットワーク・通信プロトコル・セキュリティ技術の動向など実習を交えながら学習します。
これからの電子機器は電磁波ノイズを出さない、また外部から来るノイズで誤動作しないよう作らねばなりません。国内外でも規制が強化されており、製品開発においてノイズ対策はさらに高度な技術が必要となります。本講座では、規格化の動向を知り、ＥＭＣ設計への対策技術の応用を学ぶとともに、ノイズ測定や耐性試験を通して総合的なＥＭＣ技術者を養成します。
材料はあらゆる産業の基盤であり、企業技術者は細分化された材料を理解し、分析し選択する技術力が問われています。
本講座では新情報を交えながら、無機材料を同定するための代表的な分析法について学びます。
食品の衛生管理技術としてのＨＡＣＣＰ（危害分析・重要管理点監視）方式が乳製品・乳酸菌飲料・食肉製品分野に加え、水産加工食品方面にも広がろうとしています。本講座ではＨＡＣＣＰに関わる基礎知識や導入に当たっての実務技術を学習します。
生産加工技術は、あらゆる分野で高能率、高精度化に向かってとどまることなく進歩を続けています。この講座では、切削、研削、ＮＣ工作機械による生産加工システム、各種の特殊加工、超精密加工に至るまで現在の到達点をトータルに学ぶことができます。

C言語プログラミング技術講座

品質工学入門講座（田口メソッドによる技術開発手法）

インターネット活用技術講座

ＥＭＣ実用設計技術講座

無機材料分析技術講座

食品技術講座機械加工技術講座

170

171

172

173

174

175

176

作成の基礎から解説し、プログラム作成実習により理解を深めます。

Java言語は、Ｃ言語の系統で多くのプログラマにとってなじみやすい、ユーザの機種（OS）に依存しない、処理の拡張性が平成12年

1110

ある、アプリケーションの生産性を高めシステムの規模を小さくできるなど多くの特長を持つプログラミング言語として注目されています。

9〜10

Javaプログラミング技術講座

ニクス技術を学びます。

169

自動化を支える動力としてのアクチュエータ（モータ、油圧、空圧）とそれをコントロールするサーボ制御を中心にメカトロ

メカトロニクス技術講座

サーボ・アクチュエータを中心とした

7

65〜65〜6168

プログラマブル・コントローラ（ＰＬＣ）自動化・省力化入門講座としてＰＬＣの基本機能を説明するとともに、トレーニン
グキット、パソコンなどを用いて、プログラム作成やＰＬＣ−ＰＬＣリンク、上位リンクなど実習を交えて学習します。

ＦＡにおけるマシン制御技術講座（ＰＬＣを中心とした制御技術入門）

167

MS-Windows上で動作するソフトウェアの開発環境として広く用いられているVisual Basicについて学習します。さらに、

Visual Basicによる演習により実際にグラフィカルユーザインターフェースの機能を持つアプリケーションを作成します。

解説するとともに、具体的な成形不良対策等現場で役立つ技術についてもアドバイスします。

Windowsプログラミング技術講座

射出成形を中心にプラスチックの成形材料、成形法、金型、二次加工、射出成形加工、リサイクル技術に必要な内容について

プラスチック射出成形加工技術講座

165

166

産業分野で使用されている金属材料は、化学成分、熱処理条件などによってその性質が異なります。この金属材料をうまく活用するための基礎理論、熱処理技術、および表面改質技術等の基礎と応用技術について実習を交えながら学習します。

金属材料と熱処理講座

164

平成11年

8〜11

経営の合理化、生産性の向上に不可欠な情報システムを構築する上で基礎となるコンピューター言語、プログラム、ＬＡＮ構
築、情報システム等の知識を演習、実習等を通して体系的に学べるよう実践的にカリキュラムが構成されています。

情報システム技術者養成講座

4

短期研修講座5〜10

機械設計上必要な知識である力学、材料強度、機械材料、機械設計等を体系的に修得したい技術者の方に最適。専門外の人にも自立学習できる基礎を与え、過去に履修したことがある人にも知識のリフレッシュ効果をもたらすように構成されています。

平成11年

実施月

機械設計技術者養成講座

内容のポイント10

長期研修講座

151510151515151515152020201515名

定員768878871091191027

33

回

回数

211824242124242130

2733

2732

81

99

時間

時間

お知らせ

お知らせ

完成 「企業化支援棟」
工業技術総合センターでは、平成９年度より地域産業集波が飛び交っています。
そして、あらゆる機器がデジタル信積活性化法に基づく国の補助を受けて、センター内に整備を進めてまいりました企業化支援棟がこの程完成しました。

号で高速に動作するようになってきたため、外部から受ける不要電磁波で誤動作してしまう障害が発生しています。

企業化支援棟は、当センターの付帯施設として技術開
発室（７室）と電波暗室（３ｍ法）を有し、県内企業の技術開

電波暗室は外界のあらゆる電磁波を遮断し、測定しようとする機器類が出す電磁波を正確に測定すると共に、他発と産業の振興に役立つよう期待されているところです。の装置から受ける不要電磁波で機器が誤動作しないかどうか試験をする設備です。

特に技術開発室は、独自技術の開発や新製品開発に積極的なフロンティア企業や新規開発業者を育成支援するものです。

現在は規制により、新しく開発される機器や装置は不要電磁波を出さず、他からの妨害波で誤動作しないような製企業化支援棟の概要
鉄筋コンクリート造２階建品作りが求められています。
このため電波暗室等を用いた電磁波測定や製品評価が不可欠となっています。

延床面積： 836.57㎡（３）
電波暗室の仕様

防犯設備： 警備保障会社連動による防犯方式

３ｍ法による規格測定（FCCファイリング、VCCI登録）

昇降装置： 機器搬入エレベータ
１階9.8kN/㎡（1000kgf/㎡）

ターンテーブル（EMI）：直径２ｍ、最大荷重 500kg（EMS）：直径 1.5ｍ、最大荷重 500kg

２階4.9kN/㎡（500kgf/㎡）

EUT用電源（50/60HzCVCF）：単相 最大260V 4kVA

床荷重：

：三相 最大440V 12kVA

（１）
技術開発室
（７室）の概要
技術開発や新製品開発に必要な研究スペースを賃貸するものです。
部屋の面積

室数

42㎡

1室

使用料（月額）

75.600円

50㎡

4室90.000円

51㎡

2室91.800円

電気設備： 単相100Ｖ､３相200Ｖ
給排水設備：各室内に流し台設置
ＬＰガス：

各室内に取付口設置

電話設備： 各室内に端子盤（外線２、内線１回線）
設置
企業化支援棟

空調設備： 個別エアコン設置
その他の負担：光熱水費（電気・水道・ガス）、電話回線使用料、その他必要な経費（２）
電波暗室の概要
私たちの身の回りにはテレビ・ラジオの放送波、人工衛星からの信号、宇宙線、さらには急速に普及した携帯電話に代表される電子機器からの電波など様々な種類の電磁電波暗室

Vol.55
平成11年3月11日発行

ご意見・ご要望などございましたら、工業技術総合センター（管理課）
河村まで、お気軽にお寄せ下さい。
工業技術総合センターのホームページを是非、ご覧ください。 （ http：//www.shiga-irc.go.jp/ ）滋賀県工業技術総合センター（財）滋賀県工業技術振興協会

520-3004 栗太郡栗東町上砥山232
TEL 077-558-1500 FAX 077-558-1373 http：//www.shiga-irc.go.jp/

520-3004 栗太郡栗東町上砥山232（工業技術振興会館内）
TEL 077-558-1530 FAX 077-558-3048

信楽窯業技術試験場（社）発明協会滋賀県支部

529-1804 甲賀郡信楽町長野498TEL 0748-82-1155 FAX 0748-82-1156

520-3004 栗太郡栗東町上砥山232（工業技術振興会館内）
TEL 077-558-4040 FAX 077-558-3887

この冊子は古紙配合率４０％の再生紙を使用しています−8−