群馬県立県民健康科学大学における研究活動上の不正行為への対応に関する規程（趣旨）
第１条 群馬県立県民健康科学大学（以下「本学」という。）の研究活動上の不正行為への対応については、研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）及びその他の関係法令通知等に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において「研究者等」とは、本学において研究を行う者（教職員、学部生、研究科生、研究生、聴講生、特別聴講学生及び科目等履修生その他本学の施設・設備を利用して研究に従事している者。ただし、本学との雇用形態を問わない。以下「構成員」という。）又は構成員であった者（通報された事案に係る研究を本学に所属していた際に行っていた者に限る。）をいう。
２ この規程において、「不正行為」とは、研究者等が発表した研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び他者の研究成果の盗用その他研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいものをいう。ただし、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではないことが根拠をもって明らかにされたものは不正行為には当たらない。
３ この規程において「捏造」とは、存在しないデータ、研究結果等を作成することをいい、「改ざん」とは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいい、「盗用」とは、他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用することをいう。
４ この規程において「部局」とは、各学部、各大学院研究科、地域連携センター、附属図書館及び事務局をいう。
５ この規程において「部局長」とは、前項の部局の長をいう。
６ この規程において「公的資金」とは国又は国が所管する独立行政法人等から配分される競争的資金を中心とした研究資金で、本学の責任において管理するべき経費をいう。
（運営及び管理体制）
第３条 本学における不正行為へ対応を適切に運営及び管理するため、最高管理責任者、統括管理責任者及び研究倫理教育責任者を置く。
２

最高管理責任者は、本学における不正行為への対応について本学全体を統括する最終責任者とし、学長をもって充てる。

３ 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者とし、図書館長をもって充てる。
４ 研究倫理に関する知識を定着・更新させるための実質的な責任と権限を持つ者として、研究倫理教育責任者を置き、倫理委員会委員長をもって充てる。
５

最高管理責任者は、統括管理責任者及び研究倫理教育責任者が責任を持って不正行為への対応が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

（研究倫理教育の実施）
第４条 最高管理責任者は、不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するために、研究者等への研究倫理教育の実施徹底に努めなければならない。
２ 研究倫理教育責任者は、部局の協力を得て、不正行為の防止のために、定期的に研究倫理教育を含む啓蒙活動を行う。
３ 研究者等のうち、公的資金を用いた研究活動に従事する者又は携わる者は、研究倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
（研究資料等の保存及び開示）
第５条 研究者等は、研究成果の第三者による検証可能性を確保するため、研究活動に関する論文や実験・観察ノート等の各種資料を、研究成果発表後、原則１０年間保存及び管理し、必要性が認められる場合には開示しなければならない。
（通報窓口の設置）第６条 不正行為に関する大学内外からの通報を受け付けるための窓口（以下「通報窓口」という。
）を設置し、学生図書係長がその任にあたる。
２ 学生図書係長は、不正行為に関する通報を受け付けたときは、速やかに最高管理責任者に報告するものとする。
（通報の取扱い）
第７条 通報は原則として、顕名により行われるものとし、不正行為を行ったとする研究者等・グループ、不正行為の態様等事案の内容を明示し、かつ不正とする科学的合理的理由を記載した書面（別紙様式）、ファックス、電子メールにより提出若しくは送付し、又は電話、面談等により行う。ただし、匿名による通報があった場合は、学生図書係長は、通報の内容に応じ、顕名の通報に準じて取扱うことができる。
２ 不正行為が行われようとしているなどの通報に対しては、最高管理責任者は、統括管理責任者及び被通報者が所属する部局長と協議の上、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被通報者に対して警告を行う。

（通報者・被通報者の取扱い）
第８条 最高管理責任者は、通報内容や通報者の秘密を守るとともに、通報についての調査結果の公表まで、通報者及び被通報者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
２ 最高管理責任者は、悪意に基づく通報を防止するため、悪意に基づく通報については、通報者の氏名の公表や懲戒処分、刑事告発がありうることを大学内外に周知する。
３ 最高管理責任者は、通報者に対し、第１４条第２項により悪意に基づく通報と認定された場合を除き、単に通報したことを理由に解雇その他不利益な取扱いは行ってはならない。
４ 最高管理責任者は、被通報者に対し、単に通報がなされたことのみをもって、その研究活動の部分的又は全面的禁止、解雇その他不利益な取扱いは行ってはならない。
（予備調査委員会）
第９条

最高管理責任者は、第６条第２項による報告を受けたとき及び不正行為が疑われる事象があったときは、直ちに不正行為予備調査委員会（以下「予備調査委員会」という。）を設置し、通報内容の合理性、調査可能性等について予備調査の実施を指示するものとする。
２ 予備調査委員会は、次の各号の委員をもって組織する。
一 統括管理責任者
二 事務局長三 研究倫理教育責任者
四 被通報者が所属する部局長
五 通報事案に係る研究分野の研究に従事する学内教員 若干名
３ 予備調査委員会が必要と認めたときは、外部有識者を委員に加えることができる。
４

委員のうち、通報者及び被通報者と直接利害関係を有する委員は審議に加わることができない。

（予備調査）
第１０条 予備調査委員会は、通報事案について、速やかに予備調査を実施し、通報受付後原則として３０日以内に、その結果を最高管理責任者に報告する。
２ 最高管理責任者は、予備調査結果を踏まえ、速やかに、本調査を行うか否かを決定する。
３ 通報事案について第１１条に定める調査委員会による調査（以下「本調査」という。）
を行わない場合は、最高管理責任者は、その理由を付記し通報者に通知するとともに予備調査の資料を保存し、当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関等（以下「資金配分機関」という。）及び通報者の求めに応じ開示することができる。

（調査委員会）
第１１条 最高管理責任者は、前条により実施された予備調査の結果、本調査すべきものと判断したときは、直ちに不正行為調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し、事実関係を調査させなければならない。
２ 調査委員会は、次の各号の委員をもって組織する。ただし、調査委員会の委員の過半数は、専門的知識を有する外部有識者とする。
一 統括管理責任者
二 通報事案に係る研究分野の研究に従事する学内教員 若干名
三 通報事案に係る研究分野以外の研究に従事する学内教員 若干名
四 通報事案に係る研究分野の研究に従事する外部有識者 若干名
五 法律・研究倫理関係の専門的知識を有する外部有識者 若干名
３ 調査委員会に委員長を置き、前項第１号の委員をもって充てる。
４ 委員長は、調査委員会を招集し、その議長となる。
５

第２項に掲げるもののほか、第３項に規定する委員長が必要と認める教職員等を委員に加えることができる。

６ 全ての調査委員は、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
（本調査）第１２条 調査委員会は、最高管理責任者が本調査すべきものと判断した場合、最高管理責任者に第１０条第１項の報告が行われた日から原則として３０日以内に本調査を開始し、その旨を最高管理責任者に報告しなければならない。
２ 最高管理責任者は、調査委員会委員の氏名及び所属を通報者及び被通報者に通知する。
通報者及び被通報者は、通知された日から１４日以内に異議申立てをすることができる。
異議申立てがあった場合、最高管理責任者は、その内容が妥当であると判断した場合には、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
３ 本調査の開始を決定した場合、最高管理責任者は、通報者及び被通報者に対し本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。被通報者が本学以外に所属している場合は、当該所属機関に通知する。また、資金配分機関及び関係省庁に本調査を行う旨を報告する。
４ 本調査は、指摘された当該研究に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査並びに関係者のヒアリング、再実験の要請等により実施する。この際、被通報者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は本調査の実施に際し、通報等に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。
６ 調査委員会は、資金配分機関又は関係省庁の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の中間報告を提出しなければならない。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第１３条 調査委員会の調査に対して、被通報者が通報内容を否認する場合には、自己の責任において当該研究の科学的に適正な方法と手続並びに論文等の表現の適切性について科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の被通報者の説明において、被通報者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、存在すべき基本的な要素の不足により証拠を示すことができない
場合は第５条に定める期間を超えるときを除き、不正行為とみなす。ただし、被通報者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由により、当該基本的要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。
（認定の手続き）
第１４条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して１５０日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２

不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は併せてその旨の認定を行う。ただし、この認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。

（認定の方法）第１５条

調査委員会は、通報者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２ 調査委員会は、被通報者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 調査委員会は、被通報者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被通報者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）

第１６条 調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（最高管理責任者への報告）
第１７条 調査委員会は、速やかに調査結果（認定を含む。以下同じ。）を最高管理責任者に報告する。
（調査結果の通知及び報告）第１８条 最高管理責任者は、調査委員会の調査結果を速やかに通報者及び被通報者等（被通報者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知する。被通報者等が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関に当該調査結果を通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁にも調査結果を報告する。
２

悪意に基づく通報との認定があった場合、最高管理責任者は通報者の所属機関に通知する。

（不服申立て）第１９条 不正行為と認定された被通報者等は、最高管理責任者に対し、調査結果の通知があったことを知った日の翌日から起算して１４日以内に不服申立てをすることができる。
ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

悪意に基づくものと認定された通報者（被通報者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。以下同じ。）は、その認定について、前項に定める方法により不服申立てをすることができる。

３ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等その公正性に関わるものである場合又は新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、最高管理責任者の判断により、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて、他の者に審査させることができる。
４ 調査委員会（前項に定める調査委員会に代わる者を含む。以下同じ。）は、第１項で定める不服申立てについて、趣旨、理由等を勘案し、再調査すべきか否かを決定する。また、その結果を最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は被通報者へ通知する。なお、当該決定後であっても、以下の措置をとることができる。
一 再調査を行うことを決定した場合で、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、被通報者の協力が得られない場合、調査委員会は、再調査を行わずに審査を打ち切ることができる。その場合は、最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は被通報者へ当該決定を通知する。
二

不服申立てを却下した場合で、当該申立てが調査の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを目的とするものと調査委員会が判断するとき、最高管理責任者は、以後の不服申立てを受付けないことができる。
５ 最高管理責任者は、第１項で定める不服申立てがあったときは、通報者に通知し、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。また、前項により再調査を行うか否かを決定したときも同様とする。
６ 調査委員会が再調査を開始した場合は、原則として５０日以内に、本調査の結果を覆すか否かを決定し、最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、その結果を、被通報者及び被通報者が所属する機関及び通報者に通知し、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。
７ 第２項で定める不服申立てがあったときは、最高管理責任者は、通報者の所属機関及び被通報者に通知し、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。調査委員会は、原則として３０日以内に再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、当該結果を通報者、通報者が所属する機関及び被通報者に通知し、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。
（調査結果の公表）
第２０条 最高管理責任者は、調査委員会において不正行為が行われたと認定したときは、次の各号の調査結果を速やかに公表するものとする。
一 不正行為に関与した者の氏名及び所属
二 不正行為の内容
三 調査結果の公表時までに行った措置の内容
四 調査委員会委員の氏名及び所属五 調査の方法及び手順
六 その他最高管理責任者が必要と認めた事項
２ 最高管理責任者は、調査委員会において不正行為が行われなかったと認定したときは、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合等は、調査結果を公表する。
３ 前項の認定において、悪意に基づく通報との認定があったときは、通報者の氏名及び所属を併せて公表する。
（調査中における一時的措置）
第２１条 最高管理責任者は、本調査の実施決定後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、当該事案に係る研究費等の支出を停止することができる。
（不正行為が行われたと認定された場合の措置）
第２２条

不正行為と認定された場合、不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）が本学に所属するときは、最高管理責任者は、当該被認定者に対し、直ちに当該事案に係る研究費等の使用中止を命ずることとし、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するとともに、群馬県公立大学法人職員就業規則及び群馬県公立大学法人職員懲戒規則等関係規程に基づく懲戒処分等の適切な措置を講ずるものとする。
（不正行為が行われなかったと認定された場合の措置）
第２３条 不正行為が行われなかったと認定された場合、最高管理責任者は、調査に際して実施した研究費等の支出の停止及び証拠保全の措置を解除するとともに、その旨を調査に関係した者に通知し、必要に応じて通報者への不利益発生を防止するための措置を講じるものとする。
２ 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定された者については、その名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じなければならない。
３ 最高管理責任者は、通報が悪意に基づくものと認定されたときは、通報者が本学職員の場合は、前条の例にならい関係規程に基づく処分等適切な手続を講ずるものとする。また、当該者が本学以外の機関に所属している場合は当該機関の長へ通知し、その他の者の場合はその他必要な措置を講ずる等適切な処置を行う。
（義務等）
第２４条

この規程における不正行為への対応に携わる者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 公平、公正な立場で任務を行わなければならない。
二 任務において知りえた秘密を漏らしてはならない。また、自らが関係する通報事案の処理に関与してはならない。
三 調査の実施に当たっては、通報者の秘密を守るため、通報者が特定されないよう十分に配慮しなければならない。
四 通報者及び被通報者、または調査に協力した関係者の秘密、信用、名誉及びプライバシー等に配慮し、慎重に行動しなければならない。
（事務）第２５条 予備調査委員会、調査委員会及び通報窓口に関する事務は、関係部局の協力を得て事務局学生図書係において処理する。
（雑則）
第２６条

この規程に定めるもののほか不正行為への対応に関し必要な事項は別に定める。

附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年３月３日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

別紙様式
年月日

群馬県立県民健康科学大学長 殿

所 属：
連絡先：
氏 名：

群馬県立県民健康科学大学における研究活動上の不正行為への対応に関する規程第７条の規定に基づき、下記の研究者等の不正行為について通報します。
記
１．不正行為を行ったとする研究者等又は研究グループ名
所属：
氏名又はグループ名：
２．不正行為の態様等及び事案の内容（捏造、改ざん、盗用の別）

３．不正とする科学的合理的理由（理由）