【産業廃棄物処理業者対象】平成31年度政府支援策一覧
最終処分場における維持管理積立金の損金算入等に係る特例措置（法人税、所得税、個人住民税、法人住民税、事業税）

省CO₂型リサイクル等高度化設備導入促進事業

環境再生・資源循環局 総務課
リサイクル推進室①プラスチックの高度なリサイクルに資する省CO₂型（トップランナーと同水準）施設の導入費用の補助（補助率1/2上限）②低炭素製品等に係るリユース・リサイクルのための省CO₂型設備導入費用の補助（補助率1/2上限）（例 : 太陽光パネルリサイクル設備、太陽光パネルリユース診断設備、炭素繊維強化プ
ラスチックリサイクル設備、樹脂の高度なリサイクルに資する異物除去、洗浄および原料化設備等）

太陽光パネルリサイクル設備

廃プラの破砕・洗浄・脱水設備

カッター一体型高速ペレット化設備

埋立中積み立てるべき維持管理積立金の額の算定・通知

事業概要

環境再生・資源循環局 総務課
リサイクル推進室

事業概要

環境再生・資源循環局 廃棄物規制課

産業廃棄物処理施設に係る固定資産税の課税標準となるべき価格をPCB廃棄物等処理施設にあっては1/3、石綿含有産業廃棄物等処理施設にあっては1/2とする。

平成31年度予算案：4.04億円
環境再生・資源循環局 総務課
循環型社会推進室

益金に算入

最終処分場設置者

最終処分場内において専ら廃棄物の処分のために使用する機械の動力源の用途に供する軽油に係る軽油引取税について、課税免除とする。
（例：ブルドーザー、パワーショベル等）①余熱の有効活用に係るFS（実現可能性）調査
廃棄物処理施設から供給される熱及び電力を需要施設で有効活用するため、余熱見込量や事業採算性の検討等を行い、事業としての実現可能性を調査（上限1,500万円）②余熱の有効活用に係る設備導入補助
廃棄物処理施設から供給される熱及び電力を需要施設（廃棄物処理業者自らが設置・運用するもの）で有効活用する設備等導入費用の補助（補助率1/2）

海外展開の具体的な計画段階にある廃棄物処理・リサイクル・浄化槽事業に対する、事業実現のための支援。事業実現可能性（FS）調査、情報発信・現地合同ワークショップ等で事業実施の協力関係構築、事業の円滑運営に向けた現地関係者の能力開発事業、アフリカのきれいな街プラットフォームの取組促進（アフリカの廃棄物管理向上方策策定）、ASEAN６国（タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマー）や中東等における取組促進（ガイドライン作成など）

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO₂削減支援事業）
平成31年度予算案：2.53億円
環境再生・資源循環局 総務課
循環型社会推進室

事業概要

公共の危害防止のために設置された施設又は設備（廃棄物処理施設）に係る課税標準の特例措置の延長（固定資産税）

埋立終了後に毎年度、必要な維持管理費用を取り戻し

我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業
事業概要①事業計画策定支援
a 廃棄物由来エネルギー（電気・熱・燃料）を、廃棄物の排出者及びエネルギーの利用者等と協力して用いる事業に係る事業計画の策定を支援（補助率2/3）
b 東日本大震災に伴う原子力発電所事故の影響により放射能性物質に汚染された廃棄物を適正に処理するとともに、廃棄物由来エネルギーを有効利用する事業に係る事業計画の策定を支援（委託）②低炭素型設備等導入支援（補助率1/3）
a 廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設置
b 廃棄物由来燃料製造施設の設置（水素燃料化・油化・メタン化・RPF化等）
c 廃棄物処理施設の省エネ化及び廃棄物収集運搬車の低燃費化
d 廃棄物由来バイオガスからの熱回収施設の設置

環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課

事業概要

環境再生・資源循環局 廃棄物規制課

事業概要

平成31年度予算案：20億円

損金又は必要経費に算入

廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業
平成31年度予算案：１億円

低炭素型廃棄物処理支援事業

埋立期間中に毎年度、維持管理積立金を積み立て（独）
環境再生保全機構

廃棄物処理業の用に供する軽油に係る課税免除の特例措置（軽油引取税）

省CO₂型リサイクル等設備技術実証事業①再生可能エネルギー設備など温暖化対策のための新製品・素材（低炭素製品）のリユース・リサイクルに係る技術・システムの実証・事業性評価（委託）②炭素製品のリユース・リサイクルに係る技術・システムの動向調査（委託）

埋立終了後
（独）
環境再生保全機構

最終処分場設置者

環境再生・資源循環局 廃棄物規制課

平成31年度予算案：5億円

最終処分場の埋立終了後の維持管理費用の積立て（維持管理積立金）は、積立時において、積立金を損金又は必要経費に算入することが可能。
都道府県知事

事業概要

炭素繊維強化プラスチック
リサイクル設備

環境再生・資源循環局 廃棄物規制課

事業概要

事業概要

平成31年度
予算案：33.3億円
平成30年度
２次補正予算：60億円

アジア諸国等海外において実施する、廃棄物発電、有機廃棄物のメタン発酵、廃棄物の燃料化等のエネルギー起源CO₂削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業に対する実現可能性調査に対して補助。

環境省 地域環境・国際環境協力事業の御案内①健康で心豊かな暮らしの現実、地域資源を活用した持続可能な地域づくり、国土のストックとしての価値の向上②国土・地域・暮らしを支える先導的技術の開発・実証と社会実装③日本全体の大幅削減を見据えたグリーンな経済・社会システムへの転換④コ・イノベーション、JCM、我が国の環境技術（廃棄物発電等）による世界全体への貢献
http://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/energy-taisakutokubetsu-kaikeih31.html

経営力向上計画の認定
事業概要※下記URL参照― 中小企業等経営強化法 ―産業廃棄物処理業に係る認定申請先：
環境省 各地方環境事務所（会社所在地による）制度所管：
経済産業省 中小企業庁 事業環境部 企画課

経営力向上計画

申請

環境・エネルギー対策資金
国民生活事業（産業廃棄物関連）
国民生活事業（リサイクル製品等関連）
中小企業事業（産業廃棄物処理・抑制・利用関連）
事業概要

各支店または代理店窓口

https://www.jfc.go.jp/n/ﬁnance/search/15̲kankyoutaisaku̲t.html）（中小企業者等中小企業・小規模事業者
中堅企業）

申請をサポート

経営革新等
支援機関

支援措置
▷生産性を高めるための設備を取得した場合、中小企業経営強化税制（即時償却等）により税制面から支援▷計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（融資・信用保証等）▷認定事業者に対する補助金における優先採択▷他社から事業承継等を行った場合、不動産の権利移転に係る登録免許税・不動産取得税を軽減

事業分野別の主務大臣― 生産性向上特別措置法 ―例）
商工会議所・商工会・中央会
地域金融機関士業等の専門家 等

先端設備等導入計画の認定

先端設備等導入計画に係る認定申請先：新たに導入する設備が所在する市区町村（「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村に限る）※同意を受けている市区町村のリストは中小企業庁の下記HP参照。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

事業概要※下記URL参照

産業廃棄物を焼却、脱水、乾燥、粉砕などにより処理を行う施設を整備するための設備資金や産業廃棄物の排出抑制または処理のために必要な設備を取得するための設備資金などへの支援を実施する。
※優良産廃処理業者認定制度の認定業者への利率の優遇あり（国認定「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができる。また計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能である。

「先端設備等導入計画」
は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることが可能である。

制度所管：経済産業省 中小企業庁 事業環境部 財務課
協議

質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業
貿易経済協力局 貿易振興課

事業概要

平成31年度予算案：7.0億円

本事業では、相手国のインフラ計画の構想段階から関与するため、特定の開発地域全体の基本計画（マスタープラン）など、個別のインフラ案件の組成につながる特定開発地域のインフラ整備計画の策定等調査、個別のインフラ案件の事業実施可能性調査（F/S）への支援を実施する。

事業主の方のための雇用関係助成金等の御案内①従業員の雇用維持を図る場合の助成金②離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金③転職・再就職支援の拡大を図る場合の助成金④従業員を新たに雇い入れる場合の助成金※下記URL参照⑤労働者の雇用環境の整備関係の助成金⑥仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金⑦労働者の職業能力の向上を図る場合の助成金⑧労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/kyufukin/index.html
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/joseikin̲shoureikin/http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/roudoukijun/jikan/index.html

申請
市区町村

経済産業大臣同意（導入促進指針の策定）（導入促進指針の策定）

先端設備等導入計画
申請事業者

認定

（中小企業等）

支援措置▷生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置（３年間、ゼロ〜1/2で市町村の定める割合に軽減）により税制面から支援▷計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（信用保証）▷認定事業者に対する補助金における優先採択（審査時の加点）

事前確認
（必須）

経営革新等
支援機関例）
商工会議所・商工会・中央会
地域金融機関士業等の専門家 等

平成30年度中小企業施策利用ガイドブックの御案内
中小企業の方が中小企業施策を利用になる際の手引書となるよう、施策の概要ガイドブックの紹介。
平成30年度中小企業施策利用ガイドブック①中小企業の定義について②利用の手引き
③目次・インデックス④経営サポート⑤金融サポート⑥財務サポート⑦商業・地域サポート⑧分野別サポート⑨相談・情報提供⑩お問い合わせ先一覧⑪索引※下記URL参照

http://www.chusho.meti.go.jp/pamﬂet/g̲book/h30/index.html
平成31年度版は平成31年4月以後に発刊する予定※平成31年2月現在、平成31年度予算案は国会審議中

環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課