第６号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（乗合バス車両）（令和５年度）
住所

事業者名
代表者名

〒660-0072
兵庫県尼崎市大庄川田町108番地の1
阪神バス株式会社代表取締役社長 城島和弘

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 乗合バス車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる乗合バス車両
路線バス車両②

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

ワンステップバスからノンステップバスへの更新（2021年度～）

ノンステップバスを15両購入

乗合バス車両を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

全乗務員に対し、実乗務員への教育 全乗務員を対象に車椅子対応等における役務の提供方法に技を伴った教育を実を実施関する集合教育を実施する。
施③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

空港リムジンバ
2019年12月から運行を開始している空港リムジンバスの車 HPの時刻表ページやスにおける車椅
椅子対応車両について、HPやのりばでの周知を強化し、利 のりば標柱に告知を子対応車両の周用促進を図る。
掲載
知④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

バス車両におけ 行き先の視認性向上のため、新たに導入する車両において 新たに導入した路線る情報提供の拡 は車外の行先表示器を路線バス車両は白色LED化、高速バ バス15両において実充ス車両はフルカラーLED化を計画する。
施

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

・集合教育を通じて、車椅子の取り扱いに対する定期訓練乗務員の対応を行う。
力・技術力の向・運転士教本を活用し、乗務員の高齢者・障がい者に対す上る理解度を高める。

⑥

前年度の実施状況
集合教育や運転士教本により、接遇の向上、平準化に努めた。

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての乗合バス車両の利用者に対する広報活動及び啓発活動

対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

車内放送・ビジョンやのりば掲示物等を車内自動音声や車内自動音声、広報啓発キャンペーン等で配布される掲示 活用し、高齢者・障ポスター等の掲物等を用いてお客様へ周知を行う。
がい者がバスを利用示物を活用しやすい環境作りに努めた。

（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
乗務員に対し、日々の点呼で高齢者・障がい者に対する接遇について指導し、安心して乗車していただける環境づくりに努めている。

（３）報告書の公表方法
弊社HPへのアップロード（４）その他

Ⅱ

乗合バス車両の移動等円滑化の達成状況（令和６年３月３１日現在）
公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数

その他の車両数

総車
両数

ノンステップ ワンステップ
バスの車両数 バスの車両数
計

前年度車
両数

公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数

基準適用除外認定車両数

リフト
スロープ板を備を備ええたもの
たもの

計

計

うちス
うちリロープ板 フトをを備えた 備えた
もの
もの

計

その他の車両数
うちス
うちリロープフトを板を備備えた
えたも
ものの計

311

249

152

970006262

11000

年度内に供用を開始した車
両数

15101000005500000

年度内に供用を廃止した車
両数

97070002200000317252

162

90000656511000

年度末車両数Ⅲ

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。

（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

○（第６号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．ワンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているワンステップバス車両の合計数を記入すること。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合している車両のうち２及び３に該当しない車両の合計数のほか、公共交通移動等円滑化基準省令第37条第２項第２号の基準に適合するスロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備について、スロープ板を備えたもの、リフトを備えたものの別にその車両数を記入すること。
５．基準適用除外認定車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第43条第１項の認定を受けている車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
６．公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両のうち５に該当しない車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
７．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。

第７号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（バスターミナル）（令和５年度）
住所

事業者名
代表者名

〒660-0072
兵庫県尼崎市大庄川田町108番地の1
阪神バス株式会社代表取締役社長 城島和弘

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① バスターミナルを公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となるバスターミナル

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

西宮バスターミナ
老朽化の進む点字ブロックや案内物等を更新する。
ル

前年度の実施状況
2024年度以降に実施予定。

②

バスターミナルを使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

バリアフリー車両のスロープ板や車椅子固定器具の整備を 全乗務員に対し、実円滑に乗降するた行い、集合教育を通じて基準を遵守するために必要な役務 技を伴った教育を実めの装置の整備を提供する。
施③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

空港リムジンバス 2019年12月から運行を開始している空港リムジンバスの車 HPの時刻表ページやにおける車いす対 椅子対応車両について、ＨＰやのりばでの周知を強化し、 のりば標柱に告知を応車両の周知利用促進を図る。
掲載④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

・停留所にQRコード
・一般路線の停留所にＱＲコードを貼り付け、運行情報やを貼り付け、アクセ・バスロケーショ 接近情報へのアクセスの簡素化を図る。
スの簡素化に努めンサービスの周知た。
・バス車両におけ ・行き先の視認性向上のため、新たに導入する車両におい・新たに導入した路る情報提供の拡充 ては車外の行先表示器を路線バス車両は白色LED化、高速バ線バス2両において実ス車両はフルカラーLED化を計画する。
施。

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

・集合教育等を通じて、車椅子の取り扱いに対する定期訓乗務員の対応力・ 練を行う。
技術力の向上・運転士教本を活用し、乗務員の高齢者・障がい者に対する理解度を高める。

⑥

前年度の実施状況
集合教育や運転士教本により、接遇の向上、平準化に努めた。

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についてのバスターミナルの利用者に対する広報活動及び啓発活動

対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況当社車両における車椅子利用者の乗車方
法等をターミナル等
車内自動音声やポ車内自動音声、広報啓発キャンペーン等で配布される掲示 に掲出し、高齢者・スター等の掲示物物等を用いてお客様へ周知を行う。
障害者の利用者に安を活用心してバスを利用できる環境作りに努めた。

（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
・一般路線バス全線が利用できる高齢者専用定期券（グランドパス）の利用を促進し、シームレスな移動と運賃支払い時の利便向上を図っている。
・総務部をバリアフリーの主管部として、社の推進体制を構築している。

（３）報告書の公表方法
弊社HPへのアップロード（４）その他

Ⅱ

バスターミナルの移動等円滑化の達成状況（バスターミナルごとに記入）（令和６年３月３１日現在）

所在都道 一日当
府県市町 たりの村
利用者数
バスターミナルの名称

西宮バスターミナ
ル

兵庫県
西宮市
県市

公共交 段差へ バース 視覚障 案内設備 障害者 障害者 乗降場 リフト
通移動 の対応 の数 害者誘 の設置の 対応型 対応型 への対 付バス
が乗降等円滑導用ブ 有無
便所の 券売機 応できる化基準
ロック
設置の の設置スペー
省令適の設置有無 の有無スまた合の有の有無はバー
無スの数

4,604人

〇〇7〇

〇--〇

1人

計

(合計)
ターミナル

Ⅲ

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項

007000001（１）過去３年度における１日当たりの平均利用者数が３万人以上のバスターミナルを設置又は管理している。
（２）過去３年度における１日当たりの平均利用者数が3000人以上３万人未満のバスターミナルを設置又は管理していて、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

〇（第７号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令適合の有無の欄には、当該バスターミナルが公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
２．段差への対応の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第４条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
３．バースの数の欄には、当該バスターミナルに設置されているバースの総数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
４．視覚障害者誘導用ブロックの設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第９条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
５．案内設備の設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第10条から第12条までの基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
６．障害者対応型便所の設置の有無の欄には、当該バスターミナルに便所が設置されていない場合は―印を、便所が設置されており、かつ、障害者対応型便所が設置されていない場合は×印を、障害者対応型便所が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
７．障害者対応型券売機の設置の有無の欄には、当該バスターミナルに券売機が設置されていない場合は―印を、券売機が設置されており、かつ、障害者対応型券売機が設置されていない場合は×印を、障害者対応型券売機が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
８．乗降場への対応の欄には、乗降場に公共交通移動等円滑化基準省令第23条第２号の基準に適合する柵、点状ブロックその他の視覚障害者の乗合バス車両用場所への侵入を防止するための設備を設置している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
９．リフト付バスが乗降できるスペースまたはバースの数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第23条第３号の基準に適合する数を記入し、（合計）にはその合計数を記入すること。
10．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
11．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
12．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。

第20号様式（日本産業規格Ａ列４番）
移 動 等 円 滑 化 実 績 等 報 告 書 （貸 切 バ ス 車 両 ）（令和５年度）
住所〒660-0072 兵庫県尼崎市大庄川田町108番地の1
事業者名
阪神バス株式会社
代表者名（役職名及び氏名）
代表取締役社長 城島 和弘
Ⅰ．貸切バス車両の移動等円滑化の達成状況（令和６年３月３１日現在）
公 共 交 通 移 動 等 円 滑 化 基 準 省 令 に 適 合 し た 車 両 数

計

ノンステップバスの車両数

リフト付きバスの車両数

スロープ付きバスの車両数

その他の車両数

計
前年度車両数

147070147070

年度末車両数

Ⅱ．貸切バス車両の移動等円滑化のための事業の計画対象となる貸切バス車両

計画内容（計画対象期間及び事業の主な内容を明記すること。）
対象車両無し前年度の計画からの変更内容

Ⅲ．高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。
（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
○②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。
（第20号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．リフト付きバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているリフト付きバス車両の合計数を記入すること。
４．スロープ付きバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているスロープ付きバス車両の合計数を記入すること。
５．その他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両のうち、２、３及び４に該当しない車両を記入すること。
６．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
７．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
８．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。