中 間 報 告 書
平成25年4月1日から平成25年9月30日まで

第10 期（証券コード 4091）

進取と共創。ガスで未来を拓く。

シンボルマーク

私たちは、進取あなたの声を敏感にとらえ、共創ガステクノロジーを通じて、あらゆる産業と共に、未来豊かな社会の実現に貢献します。

The Gas Professionals
産業ガスのプロ集団になる、そして業界でNo.1のプロ、第一人者であることを目指します。

最先端の技術と自然の融合、そして酸素、窒素、アルゴンなど高度なガスコントロール技術で創り上げる「大陽日酸」の企業ドメインを象徴するこのシンボルは、高品質でクリーンな透明感のある、目次明るい未来への拡がりを表現しています。

企業理念������������������������� １
株主の皆さまへ���������������������� ２
製品別の動向（連結）������������������� ３,4
連結財務諸表����������������������� 5

売上高

トピックス������������������������ ６,76,000

事業紹介（水素プロジェクト）���������������� ８5,000

会社概要������������������������� ９4,000

役員��������������������������� ９3,000

株式の状況������������������������ 102,000株価および売買高の推移������������������ 10

1,0000（億円）
（億円）

1

上半期

通期

（単位：億円）

第8期

第9期

第10期

2,347
4,774

2,282
4,683

2,496

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素から当社の事業運営に格別のご支援、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成25年度上半期（平成25年4月1日から平成25年9月30日まで）の業績についてご報告いたします。
当上半期における世界経済は、米国は緩やかな景気回復が見られる中で財政不安を抱え、欧州経済は低迷継続、また、中国やインドを中心とする新興国においても経済成長が鈍化するなど、全般に力強さを欠いた状況のまま推移いたしました。
また、わが国経済は、政府・日銀による金融緩和策に伴う円安、株高を背景として輸出産業を中心に企業業績の改善が見受けられるものの、電力料金や原材料価格の上昇などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当上半期の当社業績は、売上高2,496億21百万円（前年同期比9.4％増加）、営業利益143億96百万円（同14.6％増加）、経常利益141億99百万円（同17.9％増加）、純利益122億29百万円（前年同期は純損失79億10百万円）となりました。
当期の中間配当につきましては、上記業績を勘案し前期同様1株につき6円とさせていただきました。
当社は、平成25年9月26日に株式会社三菱ケミカルホールディングスと資本業務提携契約を締結するとともに、同社に対して第三者割当による新株式の発行および自己株式の処分を行いました。
同社とは、今後幅広い分野で連携強化を図ってまいります。
株主の皆さまにおかれましては、当社に対しまして引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
平成25年12月
代表取締役社長
代表取締役会長

田 口
経常利益
400

上半期（当期）純利益

上半期

通期（単位：億円）

300

上半期

通期

博

60200

40200

100

20100

00（億円）
（億円）

第8期

第9期

第10期

160297120230141△100（億円）
（億円）

田信 司

1株当たり上半期（当期）純利益（単位：億円）3000

代表取締役社長

第8期

第9期

第10期

84212

△79
△20122△20（円）
（円）

上半期

通期

（単位：円）

第8期

第9期

第10期

21.1353.33△19.93
△5.25

31.53

2製品別の動向（連結）連結売上高に占める■産業ガス関連事業■売上高（単位：億円）■営業利益（単位：億円）当セグメントの割合
300
3,500
国内事業では、化学産業向けでやや減
2,980
3,000
250
速感はあるものの、主要ユーザーである
213
2,500
200
鉄鋼向けは堅調を維持し、オンサイト供
2,000
1,639
150
1,500
106
給の酸素、窒素の売上高は前年同期を上100
1,00050回りました。一方、液供給の酸素、窒素、
500
00
アルゴンは、ユーザー業界における全般
第9期 第10期上半期
第9期 第10期上半期
（当期）
（当期）
的な需要減少により、出荷数量、売上高ともに前年同期を下回り、また、機械装置については、受注案件の減少から、前年同期を大幅に下回りました。海外事業では、北米での売上高は景気回復を反映して前年同期を上回り、また、アジア地域では、新規連結効果も加わって売上高は前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、産業ガス関連事業の売上高は、1,639億92百万円（前年同期比10.6％増加）となりましたが、営業利益は、国内の産業ガス生産数量の減少に伴うコスト上昇および機械装置の利益率低下により、106億53百万円（同5.2％減少）となりました。
「空気分離装置」

66%■エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス産業向けの需要は、連結売上高に占める当セグメントの割合

■売上高
1,200

全般的に低迷が継続する中、一部で好転

900の兆しも見えはじめ、電子材料ガス、電600

子関連機器・工事および半導体製造装置の売上高は、低水準であった前年同期を上回りました。

20%（単位：億円）

30965

485

100第9期 第10期上半期（当期）以上の結果、エレクトロニクス関連事業の売上高は、485億53百万円（前年同期比5.2％増加）、営業利益は22億13百万円（前年同期は営業損失6億2百万円）となりました。

「トータル・ガス・センター」※トータル・ガス・センターとは、エレクトロニクス関連の製造工場に高純度窒素ガスをはじめとした各種ガスをパイプライン・配送等によって供給する拠点の呼称。

3（単位：億円）

22203000

■営業利益

△10△5

第9期 第10期上半期（当期）

■エネルギー関連事業
LPガスは、春先から夏場にかけて平連結売上高に占める当セグメントの割合400

均気温が高かったことから民生用等の需しました。以上の結果、エネルギー関連事業の売上高は、185億36百万円（前（単位：億円）

4007%

10651000（単位：億円）

1815185200

■営業利益
20300

要が減少しましたが、円安等の影響による仕入コストの上昇から、売上高は増加■売上高
500第9期 第10期上半期（当期）

0

第9期 第10期上半期（当期）

年同期比6.4％増加）、営業利益は6億30百万円（同18.4％減少）となりました。

「LPガスのバルクローリー車」■その他事業
メディカル関連事業では、機器の売上連結売上高に占める当セグメントの割合

高は堅調に推移しましたが、医療用酸素サーモス事業は、猛暑によりスポーツボトル等の販売が好調に推移し、売上高（単位：億円）

2007%

30

185

100
0

は前年同期を大きく上回りましたものの、

■営業利益
40

337

300

は数量・売上ともに前年同期を下まわりました。

■売上高
40020（単位：億円）

32

15

10

第9期 第10期上半期（当期）

0

第9期 第10期上半期（当期）

円安の影響により仕入コストも上昇しました。
以上の結果、その他事業の売上高は、185億38百万円（前年同期比13.2％増加）、営業利益は15億11百万円（同14.8％減少）となりました。
「サーモス社のフードコンテナー」

4連結財務諸表■連結貸借対照表【要 旨】■連結損益計算書【要 旨】「当上半期（平成25年9月30日現在）」「当上半期（平成25年4月1日〜平成25年9月30日）」（単位：百万円）

科

目

金

資 産 の 部
流動資産

209,963

固定資産

442,835

科

目

金額

売上高

249,621

売上原価

167,250

売上総利益

82,371

販売費及び一般管理費

67,974

営業利益

14,396

営業外収益

2,711

有形固定資産291,847

無形固定資産66,580

投資その他の資産

84,407

営業外費用

2,908

652,799

経常利益

14,199

特別利益

6,954

特別損失

1,071

税金等調整前四半期純利益

20,083

法人税、住民税及び事業税

4,089

法人税等調整額

3,110

資産合計
負 債 の 部
流動負債

201,556

固定負債

195,804

負債合計

397,360
純 資 産 の 部

株主資本234,634

資本金

27,039

資本剰余金

44,910

利益剰余金

171,871

自己株式△9,186

その他の包括利益累計額△2,375

その他有価証券評価差額金

9,031

繰延ヘッジ損益△167

為替換算調整勘定△11,014

在外子会社の年金債務調整額

5（単位：百万円）

額△224

少数株主持分

23,179

純資産合計

255,438

負債純資産合計

652,799

法人税等合計7,199

少数株主損益調整前四半期純利益

12,883

少数株主利益653

四半期純利益12,229■連結キャッシュ・フロー計算書【要 旨】「当上半期（平成25年4月1日〜平成25年9月30日）」（単位：百万円）

科
目
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高

金額
22,561△7,652△10,952799
4,755
22,721
3,568
31,045トピックス
株式会社三菱ケミカルホールディングスと資本業務提携契約を締結「水-18O」製造プラント2号機竣工

当社は、本年9月26日に株式会社三菱ケミカルホールディ

当社は、「酸素-18 安定同位体標識水（水-18O）」製造プラン

ングスと資本業務提携契約を締結するとともに、同社に対しト2号機を本年6月に竣工しました。今後、大幅に拡大が見込て第三者割当による新株式の発行および自己株式の処分を行まれるポジトロン断層撮影診断（PET）用診断薬の原料といました。今後は、株式会社三菱ケミカルホールディングス

しての世界需要に対応してまいります。

グループが計画する新たな国内および海外拠点へのパイピン

PETによるガン診断は、18FDG-PET検査の日米欧でのグによるガス供給や両社の保有する販売チャンネルの相互活市場拡大のみならず、中東・アジア・南米などの新興国での用等について、ワーキンググループを立ち上げて具体的な連診療開始も加わり、年々増加してまいりました。
「水-18O」は、携検討を進めてまいります。

このPET診断薬18FDGの原料としての需要が拡大し2012

また、第三者割当で調達した資金は、シェール革命により年の世界市場は700kg／年を超えました。今後は、PET検石油化学産業等で設備投資が活発になっている北米および当査数は年率約5〜10％で増加することが見込まれています。

社がトップ・シェアを持つベトナム・フィリピンにおける空さらに、脳疾患や心疾患のPET診断用新規薬剤開発が加速

気分離装置や水素製造装置等の設備投資資金、ならびに北米しており、それらが普及するとPET検査数は大幅に増加し、およびアジアでのディストリビューターやローカルガスメー「水-18O」の世界市場は倍増すると予測されています。

カーの買収など事業規模拡大のための戦略的投融資に充当す「水-18O」製造プラント2号機（200kg／年）と現有の製る予定です。

造プラント1号機（100kg／年）をあわせ、総生産量は300kg／年と世界最大規模の生産体制となります。

第三者割当による新株式発行および自己株式処分の概要発行新株式：30,000,000株

処分自己株式：15,096,000株

発行価額および処分価格：

1株につき687円

発行期日および処分期日：

平成25年10月15日

調達資金の額： 30,980,952,000円

これにより、拡大する「水-18O」の世界市場への安定供給を目指します。
・新設プラント概要①生産能力 水-18O 200kg／年（98atom％）②設 置場所

株式会社千葉サン

ソセンター 袖ヶ浦工場構内③出荷開始予定 2013年11月「水-18O製造プラント2号機」

6

パシフィックメディコ社を買収

インドネシア・サマトール社との産業ガス合弁事業会社設立

当社は、本年10月に医療機器製造販売業者であるパシ

当社は、インドネシア最大手の産業ガスメーカーであるフィックメディコ株式会社の株式を全株取得いたしました。

PT. SAMATOR GROUP（以下サマトール社）と、当社シ

当社の医療ビジネスは、医療ガス、関連設備・機器の製造、ンガポール現地子会社であるNational Oxygen Private

販売および在宅酸素療法等の医療機器の販売等を中心としてLimitedの3社でインドネシア・ジャワ島にて産業ガス合弁展開しています。医療ビジネスにおける中長期計画の一つと事業会社を設立することで本年8月に合意しました。

して「メーカーとしての基盤強化」を掲げており、M＆Aや商品開発等の事業戦略を推進しています。

インドネシア市場は、東南アジア有数の人口・経済規模を有し、安定的且つ高水準な経済成長率で推移しています。日

パシフィックメディコ社は、呼吸ケア領域の幅広いニーズ系企業による積極的な設備投資が集中しており、自動車関連に対応した開発、商品展開を得意とし、積極的な事業展開をを中心として産業ガス需要の増加が見込まれます。幅広い産図っています。特に、在宅人工呼吸器（気管切開患者向け）業ガス製造・販売ネットワークを有する現地最大手のサマでは国内トップシェアであり、輸入品を中心とした製品ライトール社と、当社グループが有する多様な産業ガスの供給・ンアップを持つとともに、製造工場の買収によりメーカーポ応用技術、その他ノウハウを融合し、きめ細かいサービスをジションも強化するなど、呼吸ケア事業での豊富な経験と実展開して、当社にとって新たな市場となるインドネシアでの績を有しています。

産業ガスビジネスを拡大してまいります。

今般、同社を買収したことで、人工呼吸器等の高度医療機器ビジネスへ本格参入し、呼吸ケア事業領域の拡大を狙います。また、同社は睡眠時無呼吸症の診断装置開発および診断・治療環境の整備にも注力しており、今後睡眠ケア事業の強化も図ってまいります。

パシフィックメディコ社の商品
左から「胸腹部を覆う人工呼吸器」、「高機能型陽圧人工呼吸器」

7「サマトール社チビトン工場」

事業紹介（水素プロジェクト）

クリーンなエネルギー社会を目指して、私たちは、水素プロジェクトに取り組んでいます。
走行時にCO2を全く排出しない次世代自動車として、電気自動車（EV）とともに燃料電池自動車（FCV）が注目されています。このFCVの燃料となる水素ガスを供給するのが水素ステーションと呼ばれる設備です。私たちは、FCVの普及に向けた国家プロジェクトに取り組んでおり、これまで定置式の水素ステーション・移動式の水素ステーションを開発してまいりました。
2015年からのFCVの一般販売を国内の自動車メーカー各社が計画しており、水素ステーションのインフラ整備が急務となっておりますが、水素ステーションのコストダウンが大きな課題となっておりました。当社は、この課題に取り組み、従来型の約1／2のコストダウンを実現したパッケージ型水素ステーション（商品名：ハイドロ シャトル）を開発しました。さらにハイドロ シャトルは、コンパクト化も実現し、定置式水素ステーションとしてだけではなく、車両に搭載することで移動式水素ステーションとしても利用可能です。今後パッケージ型水素ステーションを中心に拡販を目指し、FCVおよび水素ステーションの普及に貢献してまいります。

「定置式水素ステーション（東京都・千住）」「今回開発した移動式水素ステーション」（ハイドロ シャトル搭載）「既存の移動式水素ステーション」「ハイドロ シャトル」

8

会社概要（平成25年9月30日現在）

役員（平成25年9月30日現在）

大陽日酸株式会社（英文名称：TAIYO NIPPON SANSO CORPORATION）

代表取締役会長田口●創 業 日明治43年10月30日

代表取締役社長田邉●設 立 日大正7年7月19日

代表取締役副社長●資 本 金270億3,987万7,254円

間●従業員数

連結：12,138名

取 締 役 副 社 長丸

取 締 役 副 社 長

●商号

信司

邦司

山忠

重市

原裕史郎

専 務 取 締 役

山野佳

TEL03-5788-8000

専 務 取 締 役

天田

東北支社、北関東支社

専 務 取 締 役

ウィリアム クロール

常 務 取 締 役

勝

常 務 取 締 役

水之江

欣

志

常 務 取 締 役

梅川

明

彦

川崎水江事業所

常 務 取 締 役

平峯信一郎

連結子会社：145社

常 務 取 締 役

有賀敬記

取役

川

口恭史

※1 取締役（非常勤）吉村章太郎

常 勤 監 査 役

藤田清

※2 常 勤 監 査 役

宮崎泰史※2 常 勤 監 査 役

湯本一郎※2 常 勤 監 査 役

吉田和夫

単体：1,390名●本社〒142-8558
東京都品川区小山一丁目3番26号●支社

関東支社、中部支社
関西支社、中四国支社
九州支社●事 業 所

京浜事業所、川崎事業所
つくば事業所、山梨事業所●関係会社

博

持分法適用会社：29社
非連結・持分法非適用会社：133社

締員
茂

又宏

（注）1. ※1は社外取締役であります。
※2は社外監査役であります。
（注）2. 当社は、常勤監査役宮崎泰史氏および湯本一郎氏を東京証券取引所の上場管理規程に基づく独立役員として指定し、同取引所にその旨を届け出ております。

9株式の状況（平成25年9月30日現在）●発行可能株式総数

1,600,000,000株●発行済株式の総数

403,092,837株

●株

主数

●大株

主（上位10社）

株

主●所有者別分布状況（株主数別）（小数点第3位を四捨五入）
外国法人等

22,723名

1.32%

当社への出資状況

名

金融機関

その他の国内法人 2.39%

持株数

三 菱 化 学 株 式 会 社
J F E ス チ ー ル 株 式 会 社
大 陽 日 酸 取 引 先 持 株 会
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
明治安田生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
全国共済農業協同組合連合会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
農林
中央
金庫
第 一 生 命 保 険 株 式 会 社

個人・その他
95.74%

持株比率

千株％

60,94725,254
20,847
16,36516,007
12,272
11,034
10,783
10,000
7,537

15.71
6.51
5.37
4.22
4.13
3.16
2.84
2.78
2.58
1.94

0.55%

●所有者別分布状況（株式数別）（小数点第3位を四捨五入）
個人・その他

19.07%
金融機関

32.85%

外国法人等

14.86%

その他の国内法人 33.22%（注）1. 持株比率は、自己株式（15,097,955株）を控除して計算しており、また、小数点第3位を四捨五入しております。
2. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
3. 平成25年10月15日に効力を生じた第三者割当による新株発行により、同日現在での発行済株式の総数は433,092,837株となっております。

株価および売買高の推移
株価（円）
900

当社月別株価（月末終値）

700
500

売買高
（千株）
40,000300

20,000

2012年
10月

11月

12月

2013年
1月

0
2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10

株主メモ
事
定
基

時

業株

株

主名

準

年
主
総度
会
日

管人

簿

理

4月1日から翌年の3月31日まで6月に開催
定時株主総会の議決権 3月31日
期末配当
3月31日
中間配当
9月30日
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

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郵

送

電

話

物
お送
問

合付

先

せ先

〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝休日を除く9：00〜17：00）
みずほ証券
本店、全国各支店および営業所
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取扱致します。
＊カスタマープラザでは、お取扱できませんのでご了承下さい。
みずほ信託銀行
本店および全国各支店＊トラストラウンジでは、お取扱できませんのでご了承下さい。

お取引の証券会社等になります。
各 種 手 続 お 取 扱 店（ 住 所 変 更、 株 主 配 当 金
受 取 り 方 法 の 変 更 等 ）

未 払 配 当 金 の お 支 払
みずほ信託銀行およびみずほ銀行 本店および全国各支店（みずほ証券では、取次のみとなります。
）
株主さま向けアンケート
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ご公注

告意方

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法上 場 金 融 商 品 取 引 所

パ タ ー ン証
0 4 -券
CS コ
T -ー
6 0ド×
単元株
式
数

特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。

当社ホームページ（http://www.tn-sanso.co.jp）に掲載します。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
株式会社東京証券取引所
Y4091
-178
1,000株

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TEL（03）5788-8000（大代表）
http://www.tn-sanso.co.jp