令和２年度地方創生交付金関係事業の検証・評価結果
No

交付対象事業の名称

交付金の種類

本事業におけるＫＰＩ（重要業績評価指標）

ASEAN人材育成拠点構築事業

地方創生推進交付金

実績値

1,887,888千円

ー78,144千円

248,640千円

指標② 留学生県内就職者の単年度増加数－

集計中

指標③ 留学生県内起業者の単年度増加数－

7人

指標③ 外国人労働者の単年度増加数

－

223人

令和２年度で事業期間は終了となるが、次年度以降、県と市で事業継続を検討中
・ASEAN料理体験会の開催について異文化を知れるいい機会になって である。
いるのではと感じた。さらに国際生が別府、大分を知ってもらうには農作物の収穫段階も一緒に行うとより関わる時間が増え定着する可能性が高 ①おおいたASEAN交流促進セミナーの開催。（２回実施予定）
40人 基本目標を コロナ禍で事業実施に制限がかかりながらも、オンラインで実施するなど 基本目標を まるのでは。
ASEANとの交流促進に向けた県民各層の機運醸成に取り組む。
達成するため 継続して事業に取り組んだことが機運醸成に繋がったと考える。また、今 達成するため ・大分県をASEANに紹介する動画の制作について、APU内には国毎の ②ASEAN料理体験会（３回実施予定）に、効果が 年度から料理体験会や動画制作など新規事業に取り組んだことで、幅 に、効果が グループがあり、SNSで情報発信をしているので、そういう所に動画紹介 県民・別府市民に、よりASEANに親近感を持ってもらうため、ASEAN出身留学生等あった。
広い層に広く周知できたことが大きな成果であった。
を依頼すると拡散し、様々な世代にPR出来るのではないか。
を講師とし、ASEAN料理を学ぶ教室を開催する。
10人 あった。
・KPIに外国人労働者の単年度増加数があるが、外国人労働者の国籍 ③大分県をASEANに紹介する動画の制作（３分程度）や職種をデータとして残し、アフターコロナを見据えて様々な外国人労 日本語パートナーズ事業の研修参加者が、帰国または赴任後に現地の日本語教働者が就労できる施策を考えるために活かしてほしい。
室等で大分県を紹介するための動画を作成し、ASEAN各国の日本語学習者に本県への留学等についてPRする。
800人

指標① プロジェクト事業化数

0件

21件

19件

ＡＳＥＡＮからの留学生増加による経済波及効果

160,600円

地方創生推進
交付金

6.6億円

高度な産業人材（磁気計測、IoT、ド指標④ ローン関連技術者）及び新産業分野での人材確保

0人

10人

指標① オーストラリアからの入込客の増加数

0人

0人

100人

指標②

外国人向けホームページの海外からの閲覧数

指標③

別府市内における日本人宿泊者数の増
加人数90,596ページビュー −53,231ページビュー 4,804ページビュー

28,692,000円

オープンプラットフォーム会議参画事業
団体数

2,773,275人

⁻777,772人

16,725人

86,464人−79,090人

1,729人

13団体

4団体

12団体

2,397,137円 指標② 地域づくり人材の育成人数

0人

1人

指標③ 事業化件数

0件

0件

指標① 起業・創業件数

0件

70件

559件

404件

0人

0人

指標④ BEPPUサポーターズのメンバー数

0者

40者

指標① 竹細工市内製作者数

59人

50人

4,931,418円
指標③

伝統的工芸品別府竹地方創生推進
6 細工イノベーション推進
交付金
事業

外部有識者からの意見

0億円

1,466,322円

指標② 起業・創業相談対応件数
別府ツーリズムバレー
創造プロジェクト

事業の評価

29件

指標①5

担当課自己評価0件

指標④ 外国人観光客案内所訪問者数

官民連携プラットフォー
ム組成による地域づくり 地方創生推進4
人材・サービス・雇用の 交付金
集積拠点形成事業

事業の評価

大分県が行う、これまでの産業基盤をベースに、IoTやAI、ドローンなど①開幕イベントの開催（令和４年２月２６日・２７日）の革新的技術を取り込んだプロジェクトの創出や製品・サービス開発を・宇宙飛行士による講演会進めるとともに、それを支えるIT人材を企業に供給する基盤づくりを行う
・宇宙関連有識者などによる講演会、トークセッションなど
15件 基本目標を ことにより、産業の新たな活力を創出することをめざす事業『大分県版第 基本目標を ・特に若い人達に興味を持ってもらうために、講演会・体験会・展示会を ②歓迎レセプション（令和４年２月２８日）達成するため達成するため ４次産業革命「OITA４．０』の関連事業として、第３３回宇宙技術および出来る限り多く開催し、大分県民・別府市民に常に興味を持ってもらえる ・アトラクションなどに、相当程度に、効果が 科学の国際シンポジウム（ISTS）開催に向けた地元事業を実施した。コロような環境作りを是非進めていってもらいたい。
③エクスカーション（令和４年３月１日～３月４日）
効果があっ
ナ渦のため、シンポジウムは令和３年度に延期となったが、キックオフイあった。
・大会参加者に対して、県内の観光地や伝統工芸体験、企業視察を提6億円た。
ベント等を開催した。
供
県内における宇宙への興味・関心を喚起し、県内企業の宇宙関連産業カルチュアルナイト（令和４年３月１日）への挑戦機運を醸成することができた。
・大会参加者に対して、別府の食や文化に触れる機会を提供
16人

指標③ 県内ドローン製造・サービス売上げ

ICTを活用したインバウ
地方創生推進3 ンド及び国内客誘致受交付金入事業

次年度以降の取組等

事業開始前

指標

指標② IoT事業マッチング件数
大分県版第４次産業革 地方創生推進
2
命「OITA4.0」関連事業 交付金

外部有識者からの評価

令和２年度
ＫＰＩ

指標①

1

自己評価

交付金実績額大学等と連携して実施した講座の受講者数

指標②

竹工芸訓練センター修了者の市内就職者数

2人

6人

指標③

別府市竹細工伝統産業会館への外国人入館者数

930人

4人

指標④

竹細工新製品の売り上げ（個数）の伸び
率

100%

⁻21％

0円

基本目標の達成に効果がなかった

新型コロナウイルスの水際対策として外国からの入国制限継続や国内でも移動自粛による旅行控えなど、新型コロナウイルス感染症の影響が如実に表れており、ＫＰＩが達成できず成果につながっていないが、制限の解除後を見据えて、欧米豪、東アジア、東南アジアの各地域や在留外国人に対して、オンライン等を活用した取組や、九州圏内の市町村と基本目標の連携した海外セールスを実施するなど、海外に向けての情報発信は継達成に効果続的に取り組んだ。
がなかったコロナ禍が長引く中で事業内容を見直し、国内誘客事業として、国が行うＧｏＴｏトラベルに合わせた誘客事業「別府おもてなし再開事業」を行ったほか、市内の事業者等と連携し、インターネットを活用して国内に与える影響力が大きい情報発信者を招聘した事業を行うなど、ウイズコロナにあわせた国内観光誘致事業にも取り組んだ。

・インバウンドの回復はまだしばらく先と言われている中で難しい事業だ
次年度以降も基本構想に基づき、オンライン等による商談やＳＮＳを活用したＰＲと思うが、インバウンドがスタートしたときに備えての準備段階で何が出など、ウイズコロナ時代、アフターコロナ時代に向けた誘客推進事業を行い、反転来るかを関係各所と考えること。
攻勢の機会を逸することのないよう継続的に取り組んでいく。

新型コロナウイルス感染症予防対策のため事業展開が制限される中、オンライン配信を含め２回のオープンプラットフォーム会議を開催した。
２回の会議の中で、コロナ禍を経て本や図書館の質的な役割、資料・情基本目標を
基本目標を報サービスの分散化やその運営体制、また、学びと成長を支える図書館達成するため達成するため ・コロナ禍で制約がある中でも、図書館建設に向けて様々な取組をしてのあり方、図書館が教育、学びのプラットフォームになるための役割や運6人に、効果がに、効果が いる。
営体制を議論する中で、運営組織体を組成する準備が進んだ。
あった。
あった。
また、実証事業を試行する中で、本との出会いと場をデザインし、日常生活での予期せぬ本との出会いを創出するとともに、新しい時代におけ1件る持続可能な仕組みやニーズを検証することが出来た。

事業参画主体のマッチングや運営組織体を組成する。
実践の場である新図書館・美術館を想定し、推進主体候補によるソフト事業（サービス等)を試行する。
具体的な事業計画、スキーム、資金調達などを検討し、事業者の出資を募り、特定の目的を達成するための組織（ＮＰＯ、一般社団法人等）設立を目指す。

令和元年度に掲げたツーリズムバレー構想の３本柱を中心に施策を実施する。
コロナ禍による緊急事態宣言が発出されたことに伴い、年度当初からの①起業・創業等の推進事業実施が困難な状況となり、人の行動制限、イベントにおける人数制・鉄輪のコワーキングスペース（a-side -満寿屋-）等を活用し、交流会や既存のセミナー等
限、都市圏からの人の往来（観光客減少）がなくなった。さらに、令和２を開催
年８月には市内で初のクラスターが発生し、市内における人の行動も制・創業・起業の後に、財政的な部分や専門知識の部分でアフターフォ
・B-biz LINKが中心となり、支援機関や金融機関等と連携してサポート体制を構築
限され、人が直接接触する内容の事業は実施ができない状況となり、大ローをすることによって企業が長く続き、今まで創業・企業に踏み切れな ・創業支援補助金（新事業チャレンジ補助金）の交付により、創業者等を後押しする。
基本目標を569件 基本目標を 学と連携しての講座の受講数はカウント不可となった。
かった人もやってみようか、という状況になるのが理想的である。
②観光産業を担う人財の育成
達成するため達成するため コロナ禍において、起業・創業の相談件数は、目標値に達してはいな・コロナ禍で対面が難しかったということでKPI③「大学等と連携して実施 ・大学や支援機関等が実施している各種セミナーと連携し、より多くの人財が学べる機会をに、相当程度に、効果が いが、起業・創業件数は伸びており、その後のフォローアップ等引き続きした講座の受講者数」の実績が0人となっているが、市内大学でもオンラ 創出効果があっの支援を図ることが必要である。2月に実施したONE BEPPU DREAM
イン講義が当たり前になっている。デジタルに対応できる人材育成を、 ・大学関係者と産業界が連携し、別府の観光産業の活性化に必要な総合的な人財育成の20人 あった。
た。
AWARDのサポーター企業は40あり、大幅に目標を達成している。また、時代が求めているのではないかと思う。オンラインでの講座を強力に進 カリキュラムを構築③応援してくれるヒト・企業とのつながりを強化
ファイナリストと企業とのマッチング件数も147件となり、起業・創業者に対めるべきである。
各取組みを応援、サポートしてくれるヒト・企業の掘り起こしを行い、一つのチーム・応援団して大きな支援となった。
（ＢＥＰＰＵサポーターズ）として、起業・創業等、ビジネス化を目指す者等が幅広いサポート
今後は、ウイズコロナ、アフターコロナを踏まえたうえで、事業実施を検30者を受けられる仕組みを構築する。
討していきたい。
（ONE BEPPU DREAM のサポーター企業を想定）

67件

・竹製品を通じて別府を訪れてもらう、また、竹製品が別府のブランドに ①竹細工製作者の市内での就職、移住定住促進事業
これまでの海外における展示会やプロモーション活動により、海外から大きく寄与するためにはどのようなマーケティングのプランをたてるかと ・市場が求めるデザイン性や現代のニーズ等の情報提供、また、技術技法の習得や研鑽をの関心が高まりつつあり、当初、世界に向けた継続的な情報発信を計画主眼とした伝統工芸士によるセミナーを開催する。
いった事業自体のコンセプトイメージが非常に大事である。
していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、海外での展開を・竹工芸は非常に注目されていて、竹工芸を扱いたいとか、紹介したい ・大分県立竹工芸訓練センター修了生の市内における就職と移住定住の確立を図る。
断念した。また、外国人旅行者の入国制限等の措置や緊急事態宣言等②竹細工認知度向上事業（ブランド化）5人 基本目標を が発令され、竹細工製品の販売個数及び竹細工伝統産業会館への入 基本目標を といった声はあるが、その後が問題である。竹製品を沢山受注すること ・現代のライフスタイルにあった衣食住を中心とした新製品開発を支援し、新製品の製作、はできるが、生産が追いつかない。今は個人の頑張りでしか商品を作れ達成するため 館者が大幅に減少したことから、令和２年度の事業実施は困難であり、 達成するため販売によって、自立に向けた体制づくりを行い、別府竹細工のブランド化を目指す。
ない。１人２人の職人さんが利益を上げることはできるかもしれないが、 ・幼少期から竹に触れてもらうことを目的に、新生児に対し竹のベビースプーンを贈呈すに、効果が 全事業を未実施とした。に、効果が産業として厚みを持たせるには随時商品として展開させないといけない る。（交付金対象外事業）
このような中においても、竹工芸訓練センター修了者の市内就職者数 あった。
1,180人 あった。
ので、その構造を今後考えること。
③海外国内販路拡大事業のＫＰＩ実績値が指標を上回り、担い手不足の解消の一助となっている。
・跡継ぎ問題や、移住してきて竹職人として働き始めたが、生計が立てら ・コロナ禍においても、海外に向けた継続的な情報発信を行うため、現地に赴くことなく実施
その反面、高齢化を主な理由として竹細工市内製作者数（産地組合のれないと辞める方がいるので、そこに補助が出来ないか。
可能なプロモーション活動を行う。
組合員数）が減少した。今後、訓練センターを修了した若手の積極的な・竹細工をもっと知ってもらうため、小学生に竹トンボを作る機会や竹製 ・竹産業に携わる事業者に対し、コロナ禍終息後の継続した事業展開を図るため、国内外加入促進を図っていくことも重要な課題である。
10%向けの展示販売やＩＴを活用した販路開拓の取組みについて支援する。
品に触れる機会をもっと増やすといいのでは。
59人

・コロナ禍において高齢者の６８％がコロナフレイルを起こしている。 事指標① 健康寿命延伸事業の参加者数
すべての世代が活躍で地方創生推進7 きる健康寿命延伸プロ
交付金グラム

0人

0人0円

0円0円
指標②健康寿命延伸事業による医療費の抑制
効果額

業の実施は方法を考え虚弱高齢者を作らないような工夫を行う必要があ （株）タニタヘルスリンクとの協働事業として、活動量とからだの変化を「見える化」すること
新型コロナウイルス感染拡大のため、当初の予定どおりに事業の実施はできなで、コロナ禍で低下した活動量の増加を図れるように令和２年度に実施できなかった事業をると思う。健康づくり、地域とのつながり等が出来ることを望む。
1,000人かったが、オンラインを活用した食・運動に関するセミナーを行うことで、日常に・介護に移行する期間を延ばすためにも健康づくりに力を入れて頂きた 踏まえて、令和３年度以降の市民の健康増進につながる事業展開を図る。例えばバーチャ
基本目標を 取り入れやすく、今まで健康づくりに興味のなかった人に対してもアプローチで 基本目標をルイベントなど楽しく継続できる仕掛けを行っていくことで運動の定着化をめざす。
い。
達成するため きた。また、事業所を対象として仕事前の時間を活用した取り組みをすることで、 達成するためその検証を行い別府市が行う健康教室や保健指導等に活かすとともに、生活習慣の改善・人生100年時代であるので、福祉部門とも協力をしながら進めていただの基礎となる食に焦点を当てた取り組みも行っていく。タニタの管理栄養士や市内の食と栄に、効果が これまで健康教室に参加することの難しかった働き盛りの世代へも参加をしても に、効果がきたい。
らうことができ、健康づくりに意欲を持ってもらうことができた。個人だけでなく、養に特化した専門性のある大学等と連携を図り、食生活の改善や健康への意識づけが期あった。
あった。
・障がい者も運動の機会が減っている。オリンピックパラリンピックでス待できる講演会の実施、健康レシピの紹介などの展開を図る予定である。
お互いのつながりを持てるような関わりをしたことで、人と人をつなぎ、次年度以0円
ポーツのモチベーションが高まっているので、この機会を活用して事業降の本事業へつながる活動とすることができた。
これらの活動を市だけでなく、市民が主体となった活動とするため、中規模多機能自治区の展開をしてもらいたい。
への働きかけを行い、将来的に自主的な健康づくり活動を行えるような地盤づくりを行う。