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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月18日【事業年度】

第91期(自【会社名】

株式会社よみうりランド【英訳名】

YOMIURI LAND CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都稲城市矢野口4015番地１【電話番号】

044(966)1131【事務連絡者氏名】

専務取締役総務部担当【最寄りの連絡場所】

東京都稲城市矢野口4015番地１【電話番号】

044(966)1131【事務連絡者氏名】

専務取締役総務部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

平成26年４月１日

1/75

上

村

武

至

平成27年３月31日)

志

小 飯 塚

小 飯 塚

稔

稔

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高(千円)

15,258,651

15,499,919

16,836,980

16,771,848

17,295,461

経常利益

(千円)

2,115,574

2,166,008

3,307,485

3,202,230

3,089,074

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

1,175,171

1,253,131△2,843,946

1,940,437

1,769,209

包括利益

(千円)

772,186

1,889,541△2,128,740

2,958,082

3,230,715

純資産額

(千円)

17,626,828

18,974,101

16,498,345

18,865,571

21,521,676

総資産額

(千円)

53,181,974

53,524,595

48,571,215

51,482,060

61,454,288

１株当たり純資産額(円)

223.15242.01212.07242.52278.42

14.72

15.91

△36.52

24.94

22.87

―

―

―

―

─

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円)金額(△)
潜在株式調整後１株(円)
当たり当期純利益金額
自己資本比率

(％)

33.1

35.4

34.0

36.6

35.0

自己資本利益率

(％)

6.68

6.85

△16.03

10.97

8.76

株価収益率

(倍)

19.03

16.78

―

19.00

20.25

(千円)

3,518,160

2,859,630

4,406,682

3,900,034

4,222,319(千円)△1,250,243△1,090,350△2,015,145△4,137,780△8,244,694(千円)△2,028,067△1,808,784△4,009,339△1,457,540

5,049,973(千円)

6,060,179

6,020,674

4,402,872

2,707,586

3,735,183

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４
５

233
241
163
173
169
(476)
(505)
(613)
(651)
(649)
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第89期より契約社員の計上区分
を従業員数から臨時従業員数へ変更しております。
第89期の当期純損失、包括利益及び１株当たり当期純損失金額における損失額の計上は、固定資産の減損損
失を計上したこと等によるものであります。
第89期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
(名)

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高(千円)

14,333,951

14,548,249

15,935,706

15,848,063

16,188,211

経常利益

(千円)

1,923,298

1,960,708

3,125,422

2,953,040

2,857,916

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

1,008,644

1,118,340△3,504,546

1,775,565

1,615,918

資本金

(千円)

6,053,030

6,053,030

6,053,030

6,053,030

6,053,030

発行済株式総数(株)

83,522,024

83,522,024

83,522,024

83,522,024

83,522,024

純資産額

(千円)

19,472,942

20,685,546

17,548,392

19,750,644

22,253,297

総資産額

(千円)

54,832,454

54,887,856

49,236,265

51,902,667

62,076,160

１株当たり純資産額(円)

246.52263.83225.56253.90287.89１株当たり配当額(円)(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円)金額(△)
潜在株式調整後１株(円)
当たり当期純利益金額

5.00(2.50)

5.00(2.50)

5.00
(─)

5.00
(2.50)

5.00(2.50)

12.63

14.20

△45.00

22.82

20.89

―

―

―

―

─

自己資本比率

(％)

35.5

37.7

35.6

38.1

35.8

自己資本利益率

(％)

5.17

5.57

△18.33

9.52

7.69

株価収益率

(倍)

22.17

18.81

―

20.77

22.17

配当性向

(％)

39.59

35.22

―

21.91

23.94

従業員数
(注) １
２
３
４
５

179
185
119
121
118
(276)
(300)
(371)
(394)
(389)
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第89期より契約社員の計上区分
を従業員数から臨時従業員数へ変更しております。
第89期の当期純損失及び１株当たり当期純損失金額における損失額の計上は、固定資産の減損損失を計上したこと等によるものであります。
第89期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
(名)

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２ 【沿革】
年月沿革

昭和24年９月

現川崎競馬場所在地に競馬場を建設し、自治体の財政再建の援助と、大衆の娯楽のための施設を賃貸することを目的として株式会社川崎競馬倶楽部(資本金５千万円)を設立。本社事務所を東京都千代田区大手町に設置。

昭和25年１月

川崎競馬場竣工。神奈川県営第１回競馬開催。

昭和25年５月

株式会社関東競馬倶楽部に商号変更。

昭和25年８月

東京証券取引所市場第１部に株式を上場。
船橋競馬場竣工。千葉県営第１回競馬開催。

昭和25年10月

船橋競馬場内にオートレース場竣工(ダートコース)。千葉県営第１回オートレース開催。

昭和25年11月

株式会社関東レース倶楽部に商号変更。

昭和36年11月

読売パブリックコース(東京都稲城市所在、昭和44年３月東京よみうりパブリックコースに改称)営業開始。

昭和39年３月

読売ランド(遊園地、東京都稲城市所在)営業開始。

昭和39年４月

東京よみうりカントリークラブ(東京都稲城市所在、会員制)営業開始。

昭和39年５月

本社を東京都千代田区大手町より東京都南多摩郡稲城町(現東京都稲城市)に移転。

昭和41年２月

株式会社よみうりランド農場(現・株式会社よみうりサポートアンドサービス、連結子会社)を設立。

昭和43年１月

株式会社よみうりランドに商号変更。同時に各事業所名を「読売」より「よみうり」に変更。船橋
オートレース場を船橋競馬場内より船橋サーキット場跡地に移転。

昭和47年５月

よみうり開発株式会社を設立。

昭和53年10月

東京よみうりパブリックコースを法人会員制のよみうりゴルフ倶楽部に移行。

昭和54年１月

千葉よみうりカントリークラブ(千葉県市原市所在、昭和53年９月営業開始、パブリック制)をよみ
うり開発株式会社より買取。

昭和60年９月

静岡よみうりカントリークラブ(静岡県掛川市所在、会員制)をよみうり開発株式会社より買取、同年10月に営業開始。

昭和62年10月

よみうりスポーツ株式会社(現・連結子会社)を設立。

平成２年９月静岡よみうりスポーツ株式会社(現・よみうり開発株式会社、連結子会社)を設立。

平成３年７月プールＷＡＩ(東京都稲城市所在)営業開始。

平成３年12月

静岡よみうりスポーツ株式会社がよみうり開発株式会社を吸収合併する。

平成５年３月「よみうりゴルフガーデン(ゴルフ練習場)」(東京都稲城市所在)営業開始。

平成７年５月川崎競馬場でナイター競馬を開始。

平成11年３月

京王よみうりランド駅と遊園地メインエントランス(スカイゲート)を直結する高速ゴンドラ営業開始。

平成16年３月

温浴施設「よみうりランド丘の湯」(東京都稲城市所在)営業開始。

平成17年４月

有限会社ワイエル21（現・非連結子会社）を設立。

平成20年12月

船橋オートレース場内にて競輪場外車券売場「サテライト船橋」(千葉県船橋市所在)営業開始。

平成21年11月「稲城天然温泉

平成24年10月

親子向け屋内遊戯施設「キドキドよみうりランド店」(東京都稲城市所在)営業開始。

平成25年９月

静岡よみうりカントリークラブ隣接地に太陽光発電設備を設置、発電開始。

平成25年10月

船橋競馬場馬場内に太陽光発電設備を設置、発電開始。

平成26年３月

遊園地内に「日テレらんらんホール」完成、営業開始。

平成26年11月

商業施設「グランツリー武蔵小杉」内にて「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」(神奈川県

季乃彩(ときのいろどり)」(東京都稲城市所在)の事業を譲受。

川崎市所在)営業開始。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、その他の関係会社１社及び子会社４社の計６社で構成され、総合レジャー事業を主な内容とし、取引、資金、人事等の関係を通じて密接な企業集団を形成しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
総合レジャー事業
公営競技部門…………当社が競馬場等の施設を所有し、運営、管理等をしております。
ゴルフ部門……………当社が運営する四ゴルフ場のうち、千葉よみうりカントリークラブの業務をよみうりスポーツ株式会社に委託し、静岡よみうりカントリークラブの業務をよみうり開発株式会社に委託
しております。
遊園地部門……………当社が運営しております。
販売部門………………主に当社が運営しております。なお一部の売店・食堂の運営をよみうりスポーツ株式会社及びよみうり開発株式会社が行っております。
不動産事業………………当社が不動産の売買、賃貸等を行っております。
サポートサービス事業…株式会社よみうりサポートアンドサービスが建設業、ゴルフ場管理及びビル管理等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

㈱よみうりサポート
アンドサービス

東京都
稲城市

50,000

サポート
サービス事業100.0―

よみうりスポーツ㈱千葉県
市原市

10,000

総合レジャー
事業

100.0

―

よみうり開発㈱静岡県
掛川市

60,000

総合レジャー
事業

100.0

―

名称

関係内容

(連結子会社)
施設の建設及び営繕業務の委託
役員の兼任 ４名
千葉よみうりカント
リークラブの業務の委託
役員の兼任 ５名
静岡よみうりカント
リークラブの業務の委託
役員の兼任 ６名

(その他の関係会社)
日刊新聞の発行等の業務を
16.2
㈱読売新聞
東京都
613,200 営む子会社の―[17.5] 役員の兼任 ３名
グループ本社
千代田区
事業活動の支(注)２
配、管理(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の［外書］は緊密な者等の所有割合であります。
３ 特定子会社に該当する会社はありません。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
86
(478)
─
(─)
27
(164)
56
(7)
169
(649)

総合レジャー事業
不動産事業
サポートサービス事業
全社(共通)
合計
(注) １
２
３

従業員数は就業人員数(契約社員を除く)であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員を含む)の年間平均雇用人員であります。
不動産事業の従業員数につきましては、本社部門が不動産事業を兼務しているため、全社(共通)に含めてお
ります。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳・ヶ月)

平均勤続年数(年・ヶ月)

41・10

17・01

118(389)

セグメントの名称

7,182

従業員数(名)
70
(386)
─
(─)
48
(3)
118
(389)

総合レジャー事業
不動産事業
全社(共通)
合計
(注) １
２
３
４

平均年間給与(千円)

従業員数は就業人員数(契約社員を除く)であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員を含む)の年間平均雇用人員であります。
不動産事業の従業員数につきましては、本社部門が不動産事業を兼務しているため、全社(共通)に含めております。

(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を起点とした回復が続いてまいりましたが、当社グループの関連する業界に影響する個人消費につきましては、消費者マインドは持ち直しつつあるものの緩慢な動きとなっており、まだら模様の様相を呈しております。
このような状況の下、当社は投資の実行や組織の再編を通じ、新たな事業基盤の構築に取り組むとともに、既存事業の差別化と営業拠点の拡大を図ってまいりました。
船橋競馬場では、駐車場の一画にスーパーマーケットを建設し、10月に事業会社へ賃貸を開始いたしました。また、東京よみうりカントリークラブでは、開場50周年記念事業として、全ベントグリーンを耐暑性に優れた新種のベント芝に張り替え、10月から使用を開始いたしております。
遊園地では、年間を通じて開催した多彩なイベントが賑わいを見せました。特に冬の風物詩となったイルミネー
ションイベント「ジュエルミネーション」は、期間中の入園者数が過去最高を記録するなど、プールＷＡＩ等の入場者まで含めた年間入園者数は、東日本遊園地協会加盟の遊園地で１位となる成績を収めることができました。また、11月にはフランチャイジーとして「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」を商業施設「グランツリー武蔵小杉」内に出店いたしました。同店はオープン以来全国の「キドキド」で上位の売上を記録するなど、好調な滑り出しを見せております。
この結果、当連結会計年度における売上高は172億９千５百万円（前期比3.1％増）、営業利益は、減価償却費が増加したことなどにより22億７千６百万円（同7.3％減）、経常利益は30億８千９百万円（同3.5％減）、当期純利
益は17億６千９百万円（同8.8％減）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりであります。
① 総合レジャー事業［公営競技部門］
川崎競馬は、前期同様63日開催されました。重賞競走は６月の「関東オークス」、12月の「全日本２歳優駿」、１月の川崎競馬最大のレース「川崎記念」などが開催され、多くのファンが来場した結果、投票券総売上高は増加いたしました。イベントは、９月の「川崎競馬秋まつり2014」や10月の「神奈川キャンピングカーフェア」などを実施し、多くの来場者で賑わいを見せました。また、３号スタンドの解体工事が完了し、平成27年度末の商業施設完成に向けた工事に着手いたしております。なお、南関東の他場開催（船橋・大井・浦和）の場外発売は、前期比２日増の206日実施されました。また、ＪＲＡの場外発売「ウインズ川崎」は前期比１日増の107日実施され、好調に推移いたしました。
船橋競馬は、前期比２日増の54日開催されました。５月にはビッグレース「かしわ記念」が開催され、近隣商業施設と連携した恒例のイベント「おうまフェス2014〜親子であそぼ。〜」を主催し、多くのファンで賑わいを見せました。これらのイベントの実施や、入場者が増加したことなどにより、投票券総売上高は増加いたしました。また、一昨年10月にスタートしたＪＲＡの場外発売「Ｊ−ＰＬＡＣＥ船橋」は52日実施されました。なお、駐車場の一画にスーパーマーケットを建設し、10月より事業会社へ賃貸を開始いたしております。さらに、本年６月から開始するナイター競馬「ハートビートナイター」開催のために実施していた照明設備等設置工事は３月に完了いたしております。なお、他場開催（川崎・大井・浦和）の場外発売は、前期同様215日実施されました。
船橋オートレースは、前期比７日減の62日開催されました。５月に恒例のＧⅠ「黒潮杯」、６月には５年ぶりに
ＧⅠ「プレミアムカップ」が開催されました。しかしながら、開催日数減少の影響などにより、投票券総売上高は減少いたしました。また、他場開催の場外発売は、前期比４日増の274日実施されました。なお、８月に船橋オート
レースの施行者である千葉県及び船橋市より、平成27年度末をもって船橋オートレース事業を廃止するとの発表がなされております。
競輪場外車券売場「サテライト船橋」での発売は、前期比３日減の362日実施されました。全国専用場外でトップクラスとなる多数のイベントが好評を博したものの、のべ発売日数の減少などにより、投票券売上高は減少いたしました。
以上の結果、公営競技部門の売上高は、42億２千５百万円（前期比7.5％増）となりました。

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有価証券報告書［ゴルフ部門］
東京よみうりカントリークラブは、引き続きチャンピオンコースとしてのコース維持を行いました。特に、当期に迎えた開場50周年の記念事業の一環として、全ベントグリーンを耐暑性に優れた新種のベント芝へ張り替え、10月より使用を開始いたしました。この新グリーンで12月に開催された「ゴルフ日本シリーズＪＴカップ」は、前年を上回る来場者で盛り上がりを見せました。また、営業面では引き続き法人を中心に外部営業に積極的に取り組んだ結果、入場者は前年並みに推移いたしました。なお、会員様のクラブライフをより充実したものにするために、クラブハウスレストランにて「丘の上ＪＡＺＺｉｎ東京よみうりＣＣ」や「スイーツフェスタ」を開催し好評を博しました。
よみうりゴルフ倶楽部は、特色を持たせた自主コンペを前年より増加して開催したほか、過年度からの営業先である法人等の継続利用に加え、新たな組織、団体などの外部営業先を拡大し、新規コンペを獲得いたしました。これらの結果、入場者は増加し、東日本大震災前の水準に回復いたしました。また、クラブハウスのレストランでは、遊園地のイベント「ほたるの宵」や「ジュエルミネーション」と連動した期間限定夜間営業を実施し、多くのお客様にご利用いただきました。なお、女性プレーヤーの獲得に向け、自然光を採りこんだ明るく広い女性浴室を増築し、洗練されたデザインのパウダールームへのリニューアルを実施、本年４月より使用を開始し好評をいただ
いております。
静岡よみうりカントリークラブは、優待チケットの発行やインターネット予約限定割引などの施策を積極的に展開したものの、７月及び８月の台風接近をはじめとする悪天候によるキャンセルの影響などにより、入場者は減少いたしました。なお、初の試みとして、クラブハウスレストランにて数種類のカレーや鍋のメニューを開発し、その人気投票を行うイベントを期間限定で実施したところ、プレーヤーのご好評をいただきました。
千葉よみうりカントリークラブは、新規プレーヤー獲得のために、初めて来場したプレーヤーが対象の料金施策「初めて割」を実施し好評を得ました。また、リピーターのための企画として好評を得ている優待施策「けずってゴルフ」のほか、日本パブリックゴルフ協会主催の競技会の開催による参加者の増加などにより、入場者は増加いたしました。
なお、ゴルフ４場が連携し、これまで以上に効率的な運営を行うために、ゴルフ事業を統括する部門を新設し一括管理する体制を確立いたしました。東京２場にて静岡、千葉両ゴルフ場の従業員研修を行うなど、新たな取り組
みを実施いたしております。
以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、28億４千９百万円（前期比1.0％増）となりました。
［遊園地部門］
遊園地部門の遊園地では、引き続き年間を通じて多彩なイベントを充実させて開催いたしました。昨年３月に完成した全天候型多目的ホール「日テレらんらんホール」では、トップアスリートによるミュージカルのこけら落とし公演に始まり、サッカーワールドカップのパブリックビューイングやボリショイステージサーカス、リアル脱出ゲームなど多彩なイベントを開催し好評を博しました。また、４月に新規オープンした「バーベキューパークＪＵ−ＪＵ」も、団体客を中心に多くのお客様で賑わいを見せております。ゴールデンウィークに開催した「全国ご当地大グルメ祭2014」では、過去最高だった前年に次ぐ売上を記録いたしました。夏期は、清涼飲料水メーカーとコ
ラボレーションし、ＣＭで話題のイベントを日本で唯一常設したほか、人気アーティストが遊園地をプロデュース
する「よみＵＲｅｅｅｅＮランド」が好評を博しました。そして、10月末から２月中旬まで、世界的照明デザイ
ナー石井幹子氏監修のイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」を開催いたしました。イルミネーショ
ンの球数は前年の1.5倍となる300万球に増やし、日テレらんらんホールの周辺エリアをフォレストエリアとして拡張いたしました。また、好評の噴水ショーは２倍の規模に強化するなどした結果、クリスマスには夜間入園者の最高記録を達成、またジュエルミネーション期間中の入園者も過去最高となりました。なお、ジュエルミネーションの好調を受け、最寄駅の京王よみうりランド駅に新宿行の上り特急列車の一部が期間限定で臨時停車いたしました。３月は、子供に人気の妖怪アニメのイベントを２日間にわたって実施し、大変多くの入園者で賑わいを見せました。なお、同月末に消防車をモチーフにしたシューティングアトラクション「ちびっこ消防隊けしっぴー」が新規オープンし好評を博しております。これらの結果、遊園地の入園者は増加いたしました。
夏のプールＷＡＩは、引き続きエンターテイメントプールとして、前年より水量を倍にした放水とオリジナルダ
ンスのコラボレーションショー「ダンスプラッシュ!!」や、人気のおもちゃのアヒルレースなど多くのイベントを開催し、好評を博しました。しかしながら、梅雨明けの遅れや８月下旬からの低気温などの影響により、過去最高だった前年に比べ入場者は減少いたしました。
昨年３月に10周年を迎えた温浴施設「丘の湯」は、竹灯ろうの設置や大抽選会の開催など、年間を通じて10周年を記念したイベントを開催したほか、露天風呂にテレビを設置するなどの施策が好評を博し、入場者は増加いたしました。なお、丘の湯プラザの中華レストラン「天安」では、「ほたるの宵」と連携した「天安ほたるディナー」
や季節ごとの特別メニューが好評を博しました。

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温浴施設「季乃彩（ときのいろどり）」は、土日祝日の朝風呂、果実や花などを使った変わり湯などのほか、食事処では季節ごとにフェアーを実施するなど、年間を通じて開催したイベントが評判になりました。また、６月に実施したリニューアルでは、保温、保湿作用に優れたナノ水の導入や、ラドン岩盤浴の設置などを実施いたしました。この結果、オープン以来最高となる入場者を記録いたしました。
ゴルフガーデン（練習場）は、年間を通じてイベントやキャンペーンを行い、新規顧客の獲得やリピーター確保に努めました。パッティング大会やアプローチ大会のほか、レッスンプロによる無料ワンポイントレッスンや、ラ
ウンド付スクールなどのイベントが好評を博しましたが、台風の影響などにより、入場者は減少いたしました。
親子向け屋内遊戯施設「キドキド」は、よみうりランド店独自の企画などを開催したほか、２月に「ベビーコー
ナー」をリニューアルし好評を博したものの、消費税率引上げによる影響などにより、入場者は減少いたしました。
11月には、「キドキド」と世界のあそび道具の専門店「ボーネルンドショップ」を併設した「あそびのせかいグ
ランツリー武蔵小杉店」を、セブン＆アイ・ホールディングスがオープンした商業施設「グランツリー武蔵小杉」に出店いたしました。外部商業施設への出店は当社として初めての試みとなりますが、既存店で蓄積したノウハウを活用し、オープン以来全国の「キドキド」で上位の売上を記録するなど、入場者は想定を大きく上回り、好調に推移いたしております。
なお、キドキドよみうりランド店とあそびのせかいグランツリー武蔵小杉店の効率的な運営を行うための運営部門を新設し、一括管理する体制を確立いたしました。
以上の結果、遊園地部門の売上高は、40億６千６百万円（前期比7.6％増）となりました。
［販売部門］
遊園地の入園者が増加したことに伴う増収があったものの、コンビニエンスストア２店舗の営業を終了し、賃貸化をしたことなどにより、販売部門の売上高は29億８千２百万円（前期比5.7％減）となりました。
以上の結果、総合レジャー事業全体の売上高は、その他の収入も含め、150億５千３百万円（前期比3.7％増）、
営業利益は29億２千３百万円（同2.0％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業の売上高は、新規造成の見送りに伴い販売用宅地の分譲が減少したことなどにより、13億９千３百万円（前期比12.1％減）となり、営業利益は８億２千３百万円（同13.1％減）となりました。
③ サポートサービス事業
サポートサービス事業の売上高は、外部からの工事の受注が増加したことなどにより、31億８千１百万円（前期比1.2％増）、営業利益は２億３百万円（同40.9％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益26億３千６百万円に加え、減価償却費が20億２千２百万円、長期借入れによる収入が60億円であったものの、固定資産の取得による支出が81億４千９百万円であったことなどにより、前連結会計年度末より10億２千７百万円増加し、当連結会計年度末には37億３千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ３億２千２百万円の収入増となる42億２千２百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が26億３千６百万円であったことに加え、減価償却費が20億２千２百万円であったものの、法人税等の支払額が５億８千１百万円であったことな
どによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ41億６百万円の支出増となる82億４千４百万円の支出となりました。これは、固定資産の取得による支出が81億４千９百万円であったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は14億５千７百万円の支出でありましたが、当連結会計
年度は50億４千９百万円の収入となりました。これは、長期借入れによる収入が60億円であったことなどによるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 売上高実績
当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

売上高(千円)

前期比(％)

総合レジャー事業

15,053,372

3.7

不動産事業

1,393,488△12.1

サポートサービス事業

3,181,691

1.2

19,628,552

2.0

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合
前連結会計年度
当連結会計年度
相手先
売上高(千円)
割合(％)
売上高(千円)割合(％)
神奈川県川崎競馬組合

３1,901,140

11.3

2,045,50111.8

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 総合レジャー事業の部門別売上高及び入場人員実績
当連結会計年度における総合レジャー事業の部門別売上高及び入場人員実績を示すと、次のとおりであります。

部門(自当連結会計年度
平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

売上高(千円)

前期比
(％)

前期比
(％)

入場人員(人)公営競技部門

4,225,371

7.5

1,818,934

△6.3

ゴルフ部門

2,849,768

1.0

186,933

1.9

遊園地部門

4,066,092

7.6

2,653,450

7.6

販売部門

2,982,871

△5.7

─

─

その他

929,268

12.9

─

─

15,053,372

3.7

─

─

合計
(注) １
２
３
４

セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
販売部門の収入は各部門における販売収入であります。
その他は、各部門において主な営業行為に付随して発生した雑収入であります。

３ 【対処すべき課題】
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善とともに、引き続き緩やかに回復していくことが期待されますが、海外景気の下振れなどが、依然景気を下押しするリスクとなっております。
このような状況の下、当社グループは、引き続き所有地の効率的な活用による事業の拡大とともに、保有資産にとらわれない機動的な営業拠点の拡大を進めてまいります。
川崎競馬場におきましては、平成27年度末に３号スタンド跡地に商業施設が完成し、運営会社に賃貸を開始する予定です。これにより、365日いつでも「競馬観戦、ショッピング、飲食」が同時に可能となる、他に類を見ないレジャーエリアがオープンいたします。また、平成28年11月には、４年ぶり３回目となるダート競馬の祭典「ＪＢＣ競走」の開催を予定しており、商業施設との相乗効果が期待されます。船橋競馬場におきましては、平成27年６月から
ナイター競馬「ハートビートナイター」が開始され、女性や仕事帰りの競馬ファンなど新たな顧客の獲得を目指しております。なお、船橋オートレースは平成28年３月をもって事業を廃止すると施行者である千葉県及び船橋市より発表がなされておりますが、今後につきましては、関係各所等と協議を進め検討してまいります。

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ゴルフ部門は、引き続きゴルフ事業統括部門が効率的にゴルフ４場を一括管理し、人材交流などを通じて、サービスの向上や外部営業を強化してまいります。東京よみうりカントリークラブにおいては、チャンピオンコースとして、新ベントグリーンをはじめとする質の高いコースコンディションの維持管理に努めてまいります。また、女子浴室を増築したよみうりゴルフ倶楽部をはじめ、今年10月に開場30周年を迎える静岡よみうりカントリークラブでは「レディースウィーク」、千葉よみうりカントリークラブにおいては「女子割（さくらｗａｒｉ）」など、女子ゴル
ファー獲得に向けた様々なイベントを開催し、新たな顧客獲得に努めてまいります。
遊園地におきましては、好評を得ております「ジュエルミネーション」をはじめとする多彩なイベントを年間を通じて開催するとともに、温浴施設「丘の湯」や親子向け屋内遊戯施設「キドキド」などの周辺施設との連携を密にして、遊園地部門全体で相乗効果を図り、売上向上を目指してまいります。
そして、平成28年春には、４棟の屋内型遊戯施設からなるエリア「グッジョバ!!」が新たにオープンいたします。
天候の影響を受けない環境のもと、新たな魅力を提供することにより、新たな顧客を創出し、遊園地事業を拡大していくことで、当社グループの成長と発展につなげてまいります。
今後とも当社グループは、国内でも特色のある総合レジャー・サービス事業会社として、永年に亘り培われたノウ
ハウとブランドイメージに裏打ちされた様々な経営資源に基づき、持続的な企業価値の向上を目指し成長、進化していく所存であります。
なお、当社は、以下のとおり会社の支配に関する基本方針を定めております。
(1) 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社が永年に亘って培ってきたノウハウ及びブランドイメージに裏打ちされた経営資源にその淵源を有することに鑑み、特定の者またはグループによる当社の総議決権の15％に相当する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成19年２月22日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応
方針（以下「平成19年プラン」といいます）を導入いたしました。
その後、当社は、平成22年５月12日開催の当社取締役会において、平成19年プランに所要の変更を行った上で、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を継続することを決定し（以下、かかる変更後のプランを「平成22年プラン」といいます）、平成22年６月23日開催の当社第86回定時株主総会において、平成22年プランによる買収防衛策の継続について株主の皆様のご承認をいただいております。
平成22年プランの有効期間は、平成25年６月30日までとなっておりましたが、当社は、平成22年プラン導入以後の法令の改正、買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、平成25年５月10日開催の取締役会において、平成22年
プランに所要の変更を行った上で、買収防衛策を継続することを決定し（以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます）、平成25年６月20日開催の当社第89回定時株主総会において、本プランについて株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、これは本プランに対する理解を容易にすることを目的にあくまで参考として作成したものです。本プランの詳細につきましては、当社ホームぺージに掲載の平成25年５月10日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関するお知らせ」の本文をご覧下さい。
（参考URL: http://www.yomiuriland.co.jp/ir/news.html）

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有価証券報告書① 本プラン導入の目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されたものです。
② 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続(a) 対象となる大規模買付行為
次のアからウまでのいずれかに該当する行為またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする
場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が15％以上となる当該株券等の買付
けその他の取得
イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
ウ 当社の特定の株主が当社の他の株主との間で行う行為であり、且つ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当することとなるような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合が15％以上となる場合に限ります）(b) 大規模買付者に対する情報提供の要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提供していただきます。
(c) 大規模買付者との交渉等
取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、60日間（初日不算入）、それ以外の場合には、90日間（初日不算入）の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。
(d) 独立委員会の勧告及び取締役会の決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日（初日不算入）以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動または中止その他必要な決議を行うものとします。
③ 本プランの特徴(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定した上で、導入されたものです。
(b) 独立委員会の設置
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する
場合には、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

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有価証券報告書(c) 株主総会における本プランの承認
本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、平成25年６月20日開催の第89回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。
(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時且つ適切な開示を行います。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成28年６月30日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、ア）
株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、またはイ）取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。
④ 株主の皆様への影響(a) 本プランの導入時に株主の皆様に与える影響
本プランの導入時には、新株予約権の発行自体は行われておりません。したがって、本プランは、本プラン導入時に株主の皆様の権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。
(b) 新株予約権の発行時に株主及び投資家の皆様へ与える影響
取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、当社が新株予約権を取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならない、またはその有する新株予約権の取得の対価として交付される財産の種類が他の株主の皆様と異なることがあります。
(3) 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
前記（2）①に記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであると当社は考えます。特に本プランは、①当社第89回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいており、且つ、その存続が株主の皆様のご意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、②対抗措置の発動に際して取締役が独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、③独立性の高い
独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっている
上、独立委員会は更に独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、④対抗措置の発動、不発
動または中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、本プランは当社の企業価値ないし株
主共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと当社は考えておりま
す。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営上の重要な契約の締結先への依存
当社は川崎競馬場、船橋競馬場及び船橋オートレース場を所有し、５「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、神奈川県川崎競馬組合、千葉県競馬組合、千葉県及び船橋市と施設等の賃貸借契約を締結しております。
上記契約先から収受する賃貸料は当社公営競技部門の収入の多くを占めておりますが、公営競技においては多くの主催者が厳しい状況下にあり、主催者の経営状況によっては当社グループの経営成績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。なお、船橋オートレースの施行者である千葉県及び船橋市より、平成27年度末をもって船橋オー
トレース事業を廃止するとの発表が、昨年８月になされております。
(2) 自然災害、テロ、感染症などの影響
地震、台風、降雪をはじめとする自然災害は、当社グループ事業の重要な部分を占める総合レジャー事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害による一定の影響は見込んでおりますが、多くの利用者が見込まれる営業日の悪天候は利用者数減少の要因となり、特に、降雪に伴う積雪の際には営業休止を余儀なくされる場合があります。
また、夏季のプール営業は日照時間や気温の影響を受ける傾向にあり、特に冷夏となった場合、遊園地部門の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
その他、国内外でテロ事件が発生した場合や新型インフルエンザなどの感染症が大流行した場合には、当社グ
ループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) ゴルフ場入会預託金償還の影響
当社グループは東京よみうりカントリークラブ、よみうりゴルフ倶楽部、静岡よみうりカントリークラブ、及び
千葉よみうりカントリークラブの４ゴルフ場を所有しておりますが、千葉よみうりカントリークラブを除く３ゴル
フ場は会員制ゴルフ場であり、入会時に入会預託金を預かっております。
ゴルフ需要の低下やゴルフ会員権相場の動向によっては、入会預託金償還の要請が増加することが考えられ、この場合、当社グループの経営成績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
賃貸借契約
契約会社名

相手先の名称

契約内容

契約施設

契約期間

株式会社
よみうりランド(当社)神奈川県
川崎競馬組合

賃貸借契約

川崎競馬場

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

株式会社
よみうりランド(当社)

千葉県競馬組合〃

船橋競馬場

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

株式会社
よみうりランド(当社)

千葉県

〃

船橋
オートレース場

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

株式会社
よみうりランド(当社)

船橋市

〃

〃

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

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６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、614億５千４百万円と前連結会計年度末に比べ99億７千２百万円(19.4％)
増加しました。
流動資産は59億１千２百万円と前連結会計年度末に比べ16億９千８百万円(40.3％)増加しました。これは、現金及び預金が10億７百万円増加したことや、受取手形及び売掛金が４億５千４百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産は555億４千２百万円と前連結会計年度末に比べ82億７千３百万円(17.5％)増加しました。これは、固定資産の取得により有形固定資産が63億３千９百万円増加したことや、保有株式の時価評価額の増加等により投資有価証券が19億２千６百万円増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における負債合計は、399億３千２百万円と前連結会計年度末に比べ73億１千６百万円(22.4％)
増加しました。
流動負債は62億２千７百万円と前連結会計年度末に比べ７千５百万円(1.2％)減少しました。
固定負債は337億５百万円と前連結会計年度末に比べ73億９千１百万円(28.1％)増加しました。これは、借入に伴い長期借入金が60億円増加したことや、保有株式の時価評価等により繰延税金負債が７億６百万円増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、215億２千１百万円と前連結会計年度末に比べ26億５千６百万円(14.1％)増加しました。これは、当期純利益の計上等により利益剰余金が13億８千１百万円増加したことや、保有株式の時価評価額の増加等によりその他有価証券評価差額金が14億６千２百万円増加したことが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.6％から35.0％に減少し、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の242.52円から278.42円に増加しております。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ10億２千７百万円増加し37
億３千５百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ３億２千２百万円の収入増となる、42億２千２百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が30億７千万円であった前連結会計年度に対し当連結
会計年度は26億３千６百万円あったものの、法人税等の支払額が12億９千８百万円であった前連結会計年度に対し当連結会計年度は５億８千１百万円であったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ41億６百万円の支出増となる、82億４千４百万円の支出となりました。これは、固定資産の取得による支出が42億７千３百万円であった前連結会計年度に対し当連
結会計年度は81億４千９百万円であったことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は14億５千７百万円の支出でありましたが、当連結会計
年度は50億４千９百万円の収入となりました。これは、長期借入れによる収入が、前連結会計年度は借入を行わなかったのに対し当連結会計年度は60億円の増加であったことなどによるものであります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績につきましては、遊園地部門の遊園地で、冬の風物詩となりましたイルミネーション
イベント「ジュエルミネーション」の入園者が過去最高となったことや、競馬事業の好調を背景に公営競技部門の収入が増加したことなどにより、総合レジャー事業は増収となりました。不動産事業は、販売用宅地の分譲が減少したことなどにより減収となりました。この結果、売上高は172億９千５百万円と前連結会計年度に比べ５億２千３百万円（3.1％）の増収となりました。
売上原価は、132億６百万円と前連結会計年度に比べ５億５千４百万円（4.4％）増加しました。
販売費及び一般管理費は18億１千２百万円と前連結会計年度に比べ１億４千７百万円(8.9％)増加しました。

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この結果、営業利益は22億７千６百万円と前連結会計年度に比べ１億７千８百万円(7.3％)の減益となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は８億１千２百万円の収益となり、前連結会計年度に比べ６千５百万円の収益の増加となりました。これは、受取配当金が前連結会計年度に比べて３千６百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、経常利益は30億８千９百万円と前連結会計年度に比べ１億１千３百万円(3.5％)の減益となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は４億５千２百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ３億２千１百万円の損失の増加となりました。これは、固定資産除却損が前連結会計年度に比べて２億９千１百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は26億３千６百万円となり、前連結会計年度に比べ４億３千４百万円の減益となりました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は８億６千７百万円と前連結会計年度に比べ２億６千３百万円(23.3％)減少しました。
以上の結果、当連結会計年度は17億６千９百万円の当期純利益となり、前連結会計年度に比べ１億７千１百万円の減益となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の24.94円から22.87円に減少しました。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、総額84億１百万円の投資を実施いたしました。
これをセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
総合レジャー事業
遊園地部門において、新屋内遊戯施設工事の中間金を建設仮勘定として計上するなど、総合レジャー事業の設備投資金額は73億８千７百万円となりました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
不動産事業
賃貸用物件の新築など、不動産事業の設備投資金額は１億５千８百万円となりました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
サポートサービス事業
ゴルフ場維持管理業務のためのコースメンテナンス機械を導入するなど、サポートサービス事業の設備投資金額は２千４百万円となりました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
全社共通
遊園地内埋立工事の中間金を建設仮勘定として計上するなど、全社共通の設備投資金額は８億７千１百万円となりました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

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有価証券報告書

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成27年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

川崎競馬場
(神奈川県
川崎市川崎区)
船橋競馬場(千葉県船橋市)

帳簿価額(千円)

設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

土地
(面積㎡)

リース
資産

合計

従業
員数
(名)

総合レジャー事業

競馬場

2,815,738

4,370

62,222

1,183,782(227,237)

1,000

4,067,115

8

総合レジャー事業

競馬場

3,856,798

434,696

30,536

184,995(348,336)

─

4,507,0275

船橋オートレース場(千葉県船橋市)
東京よみうりカントリークラブ(東京都稲城市)
よみうり
ゴルフ倶楽部(東京都稲城市)
静岡よみうりカントリークラブ(静岡県掛川市)
千葉よみうりカントリークラブ(千葉県市原市)

総合レジャー
事業

オート
レース場他

1,438,175

3,119

5,953

─
[115,700]

─

1,447,248

5

総合レジャー
事業

ゴルフ場

626,984

5,940

18,412

1,912,424(602,784)

─

2,563,761

6

総合レジャー
事業

ゴルフ場

484,915

5,983

21,0342,458,690(500,686)

26,7152,997,339

7

総合レジャー
事業

ゴルフ場

115,018

1,357

1,119

1,581,330(554,386)

─

1,698,825

─

総合レジャー
事業

ゴルフ場

207,460

2,913

2,115

2,256,224(807,598)

─

2,468,713

─

よみうりランド(神奈川県
川崎市多摩区)(東京都稲城市)

総合レジャー
事業

遊園地

3,793,168

529,818

124,839

5,023,738(498,989)

─

9,471,564

38

不動産事業

野球場他

4,578,452

199,620

18,922

1,275,965(101,863)

─

6,072,960

─

総合レジャー
事業

温浴施設

611,770

4,171

8,749

─
[7,838]

─

624,691─

稲城天然温泉季乃彩(東京都稲城市)

(注) １
２
３

上記金額には消費税等は含まれておりません。
上記の固定資産の帳簿価額には建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。
上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借面積であります。

(2) 国内子会社
平成27年３月31日現在
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)

リース
資産

合計

従業
員数
(名)

㈱よみうり
サポートアンドサービス

本社事務所(東京都稲城市)

サポート
作業機械
サービス
他
事業

2,268

56,524

3,301

─

2,982

65,076

27

よみうり
スポーツ㈱

千葉よみうりカントリークラブ(千葉県市原市)

総合
レジャー
事業

ゴルフ場
乗用カート
他

8,666

22,6219,847

─43,25584,390

9

よみうり
開発㈱

静岡よみうりカントリークラブ(静岡県掛川市)

総合
レジャー
事業

ゴルフ場
乗用カート
他

686

1,451

1,582

─

5,253

8,974

7

(注) １
２

上記金額には消費税等は含まれておりません。
上記の固定資産の帳簿価額には建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

提出
会社

本社
(東京都稲城市)─

よみうりランド
遊園地内埋立工事

提出
会社

川崎競馬場
(神奈川県
川崎市川崎区)

提出
会社

よみうりランド(神奈川県
川崎市多摩区)(注) １
２

総額 既支払額 資金調達方法 着手年月
(百万円) (百万円)

完了予定
年月

1,994

1,814

自己資金
及び借入金

平成23年 平成28年
11月
12月

総合レジャー 川崎競馬場
事業 商業施設建設

4,000

1,458

自己資金
及び借入金

平成25年 平成27年
12月
度中

総合レジャー 遊園地
事業 屋内遊戯施設

10,000

2,950

自己資金
及び借入金

平成26年 平成28年
10月
３月

上記の金額に消費税等は含まれておりません。
「よみうりランド遊園地内埋立工事」のうち、一部工事については平成26年12月に完了しております。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

294,196,000

計294,196,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(平成27年３月31日) (平成27年６月18日)

種類
普通株式

83,522,024

83,522,024

計

83,522,024

83,522,024

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は1,000株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成11年３月８日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

△5,804,000

83,522,024―

6,053,030△1,596,100

4,730,211

自己株式の資本準備金による消却(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
─
32
25
95
81
10
6,815
7,058
―
(人)
所有株式数
─
14,161
388
41,322
4,198
20
23,043
83,132390,024
(単元)
所有株式数
─
17.03
0.47
49.71
5.05
0.02
27.72
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式6,223,111株は「個人その他」に6,223単元、「単元未満株式の状況」に111株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する(千株) 所有株式数の
割合(％)

住所

株式会社読売新聞グループ本社

東京都千代田区大手町１−７−１

12,50814.97

日本テレビ放送網株式会社

東京都港区東新橋１−６−１

11,242

13.46

株式会社東京ドーム

東京都文京区後楽１−３−61

5,821

6.96

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−１

3,845

4.60

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿１−25−１

2,852

3.41

株式会社読売巨人軍

東京都千代田区大手町１−７−１

2,014

2.41

京王電鉄株式会社

東京都新宿区新宿３−１−24

1,700

2.03

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい３−１−１

1,631

1.95

BNP PARIBAS SEC SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ ABERDEEN GLOBAL CLIENT ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
トディ業務部 Senior Manager,Operation
小松原 英太郎)

33 RUE DE GASPERICH, L-5826
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３−11−１)

1,570

1.87

オリンピア興業株式会社

東京都文京区後楽１−３−61

1,278

1.53

44,462

53.23

計

―

(注) 上記のほか当社所有の自己株式6,223千株(7.45％)があります。
(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
6,223,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

76,909,000

76,909―単元未満株式

普通株式

390,024―

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

83,522,024――

総株主の議決権―

76,909―(注) １
２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式111株が含まれております。

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有価証券報告書② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都稲城市矢野口
4015番地１

6,223,000―

6,223,000

7.45

6,223,000―

6,223,000

7.45

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社よみうりランド

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(平成26年５月９日)での決議状況(取得期間平成26年５月12日〜平成26年５月30日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(円)
550,000

280,000,000

─―

当事業年度における取得自己株式

484,000

183,920,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

66,00096,080,000

12.0

34.3

当期間における取得自己株式──

提出日現在の未行使割合(％)

12.0

34.3

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)6,187

2,959,687

671

310,178

当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数(注)

6,223,111―

6,223,782―

当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、多様なニーズに対応するための営業政策と強固な経営基盤の確立に努めながら事業の成長を図り、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。
内部留保金の使途につきましては、将来の事業の再構築に向けた資金需要に備えるとともに、厳しい市場環境に対処すべく経営基盤を確立し、競争力の強化等を図るために有効活用してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、２円50銭とさせていただきました。したがいまして年間では中間配当２円50銭を含め、１株当たり５円となりました。
また、当社は定款に「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成26年11月12日
取締役会
平成27年６月18日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)193,257

2.5

193,2472.5

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高(円)

330

289

681

1,143

545

最低(円)

249

238

232

445

378

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高(円)

485

528

515

505

489

486

最低(円)

421

494

474

463

446

460

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
男性16名

女性─名

役名

職名

（役員のうち女性の比率─％）
氏名

生年月日

略歴
昭和47年４月
平成６年６月
平成10年６月
平成14年７月

代表取締役
会長

─

関

根

達

雄 昭和24年４月17日生

平成16年６月
平成18年５月
平成18年６月
平成19年６月
平成26年６月

昭和47年４月
平成14年１月
平成15年６月

代表取締役
社長

─

上

村

武

平成15年９月
平成20年６月
平成23年６月
志 昭和22年１月19日生 平成26年２月
平成26年６月

昭和49年４月
平成18年３月

専務取締役

遊園地事業部谷担当

矢哲

平成20年６月
平成21年２月
平成21年６月
夫 昭和24年９月27日生 平成22年６月
平成23年４月
平成24年６月
平成24年11月
平成26年６月
昭和50年４月
平成14年６月
平成16年６月
平成17年10月
平成20年４月
平成20年６月
平成21年７月
平成22年６月

経営企画室、
新屋内遊戯施専務取締役
土設準備室、管財部担当

方功 昭和26年10月29日生
平成23年10月
平成24年６月
平成24年11月
平成26年６月
平成26年９月
平成26年10月

25/75

株式会社読売新聞社入社
同社社長室調査部長
同社経理局資材部長
株式会社読売新聞東京本社編集局経済部長
同社執行役員制作局長
当社顧問
当社専務取締役管財部担当
当社代表取締役社長
株式会社読売新聞グループ本社取締役(現)
当社代表取締役会長(現)株式会社読売新聞社入社
同社編集局政治部長
株式会社読売新聞東京本社編集局次長
同社論説委員会副委員長
学校法人読売理工学院理事長
学校法人文化学院理事長
当社顧問
株式会社よみうりサポートアンド
サービス代表取締役会長(現)
よみうりスポーツ株式会社代表取締役社長(現)
よみうり開発株式会社代表取締役社
長(現)当社代表取締役社長(現)株式会社読売新聞社入社
株式会社読売新聞東京本社事業局次長
株式会社報知新聞社事業局長
当社顧問
当社上席執行役員ランド事業部担当
当社取締役ランド事業部担当
当社取締役遊園地事業部、健康関連事業部担当
当社常務取締役遊園地事業部、健康関連事業部担当
当社常務取締役遊園地事業部担当
当社専務取締役遊園地事業部担当(現)
株式会社三井銀行入行
株式会社三井住友銀行本店営業第五部長
若築建設株式会社執行役員
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構企画部長
当社顧問
当社取締役総務部担当
当社取締役経営企画室、総務部担当
よみうりスポーツ株式会社代表取締役専務取締役(現)
よみうり開発株式会社代表取締役専
務取締役(現)
当社常務取締役経営企画室、カント
リークラブ事業部、ゴルフ倶楽部事
業部担当
当社常務取締役経営企画室、新規事業推進室、カントリークラブ事業
部、ゴルフ倶楽部事業部担当
当社常務取締役経営企画室、新規事業推進室担当当社常務取締役経営企画室、新規事業推進室、管財部担当
当社専務取締役経営企画室、新規事業推進室、管財部担当
当社専務取締役経営企画室、新規事業推進室、新屋内遊戯施設準備室、管財部担当
当社専務取締役経営企画室、新屋内
遊戯施設準備室、管財部担当(現)

任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

350

(注)３

12

(注)３

9

(注)３

13

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和50年４月
平成15年７月

専務取締役 総務部担当

小 飯 塚

稔 昭和28年２月10日生

平成15年９月
平成16年６月
平成19年６月
平成20年６月
平成21年６月
平成22年６月

平成22年９月
平成26年６月
昭和53年４月
平成13年４月
平成17年10月
カントリークラブ事業部、ゴルフ倶楽部
常務取締役
小事業部、ゴルフ関連事業統括室担当

山興

平成21年８月
平成23年４月
志 昭和29年12月20日生 平成23年６月
平成24年６月
平成26年６月
平成26年10月

取締役

川崎競馬事業部、船橋競馬事業部、船橋 中
オートレース
事業部担当

昭和58年４月
平成17年４月
平成19年７月
平成21年１月
博 昭和34年７月24日生 平成22年６月
平成24年６月

村

平成26年６月

昭和58年４月
平成17年４月
平成21年７月
平成22年６月
取締役

健康関連事業部担当、遊園小地事業部副担当林道

平成22年９月
高 昭和35年９月18日生 平成24年６月
平成24年11月
平成26年６月
昭和36年４月
平成８年６月
平成８年12月
平成11年６月
平成13年６月

取締役

─

中

保

章 昭和13年７月23日生 平成14年７月
平成16年６月
平成18年４月
平成19年６月
平成22年６月
平成24年６月

26/75

三井信託銀行株式会社入行
中央三井信託銀行株式会社不動産営
業部付担当部長
当社社長室付担当部長
当社執行役員社長室担当
当社取締役管財部担当
当社取締役管財部、ランド事業部担当
当社取締役管財部担当
株式会社よみうりサポートアンド
サービス代表取締役社長(現)
当社常務取締役管財部担当
当社常務取締役総務部担当
当社専務取締役総務部担当(現)三井信託銀行株式会社入行
中央三井信託銀行株式会社大森支店長
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構施設第一部開発第一グ
ループ担当部長
同機構管理部長
当社顧問
当社上席執行役員カントリークラブ
事業部、ゴルフ倶楽部事業部副担当
当社取締役カントリークラブ事業
部、ゴルフ倶楽部事業部担当
当社常務取締役カントリークラブ事業部、ゴルフ倶楽部事業部担当
当社常務取締役カントリークラブ事業部、ゴルフ倶楽部事業部、ゴルフ関連事業統括室担当(現)
当社入社
当社総務部長
当社社長室長当社船橋競馬事業部長
当社執行役員船橋競馬事業部長
当社上席執行役員船橋競馬事業部担
当
当社取締役川崎競馬事業部、船橋競馬事業部、船橋オートレース事業部
担当(現)
当社入社
当社管財部長
当社経営企画室長
当社執行役員経営企画室長兼管財部
長
当社執行役員管財部担当
当社上席執行役員管財部担当、新規事業推進室副担当
当社上席執行役員健康関連事業部担
当、新規事業推進室、遊園地事業部
副担当
当社取締役健康関連事業部担当、遊園地事業部副担当(現)株式会社読売新聞社入社
株式会社読売新聞大阪本社取締役編
集局長
当社顧問
当社代表取締役社長
株式会社よみうり(現在名、株式会社
読売巨人軍)監査役(現)株式会社読売新聞東京本社監査役(現)
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役会長
当社取締役最高顧問
当社取締役(現)

任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

17

(注)３

5

(注)３

5

(注)３

3

(注)３

24

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成３年５月
平成３年６月

取締役

─

渡

邉

恒

雄 大正15年５月30日生

平成４年６月
平成16年１月
平成17年６月
平成21年６月
平成24年10月
平成26年６月
平成元年６月
平成５年６月
平成10年６月

取締役

─加

奐 昭和14年７月18日生 平成14年６月
平成15年６月
平成20年６月
平成21年６月

藤

平成21年６月
平成22年６月
平成23年６月
取締役

─

大久保

好

男 昭和25年７月８日生

平成24年10月

監査役
(常勤)

─

小

監査役

─

濵

監査役

─

児

林

利

邦

玉

幸

平成25年６月
昭和54年４月
平成14年10月
平成19年６月
光 昭和31年１月５日生
平成21年６月
平成22年６月
平成24年６月
昭和41年６月
平成３年12月
平成５年12月
久 昭和９年12月２日生
平成８年１月
平成９年12月
平成13年６月
平成元年６月
平成５年６月
平成13年７月
治 昭和９年５月９日生
平成19年11月
平成20年６月
平成９年６月
平成13年４月
平成14年12月

監査役

─

岡

田

明

重 昭和13年４月９日生
平成17年６月
平成22年４月
平成24年６月
計株式会社読売新聞社代表取締役社
長・主筆
日本テレビ放送網株式会社(現日本テレビホールディングス株式会社)取締役(現)
当社取締役(現)株式会社読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆(現)株式会社読売巨人軍代表取締役会長
同社取締役会長
日本テレビ放送網株式会社取締役(現)
株式会社読売巨人軍取締役最高顧問(現)京王帝都電鉄株式会社取締役
同社常務取締役
株式会社京王プラザホテル代表取締役社長
京王電鉄株式会社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
当社取締役(現)
京王電鉄株式会社代表取締役会長(現)
株式会社読売新聞東京本社取締役メディア戦略局長
日本テレビ放送網株式会社(現日本テレビホールディングス株式会社)取締
役執行役員
同社代表取締役社長執行役員
株式会社読売新聞グループ本社取締役(現)株式会社読売巨人軍取締役(現)株式会社読売新聞東京本社監査役(現)日本テレビホールディングス株式会社代表取締役社長(現)日本テレビ放送網株式会社代表取締役社長執行役員(現)
当社取締役(現)
当社入社
当社経理部長
当社執行役員経理部担当
当社上席執行役員経理部担当
当社取締役経理部担当
当社監査役(現)
東京地検検事
法務省刑事局長
法務事務次官
東京高検検事長
弁護士登録
当社監査役(現)通商産業事務次官
商工組合中央金庫理事長
財団法人日本情報処理開発協会会長
一般財団法人機械システム振興協会会長(現)
当社監査役(現)株式会社さくら銀行取締役頭取
株式会社三井住友銀行取締役会長
株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ取締役会長兼株式会社三井住友銀行取締役会長
株式会社三井住友銀行特別顧問
株式会社三井住友銀行名誉顧問(現)
当社監査役(現)

任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

―

(注)３

5

(注)３

―

(注)４

7

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

―

450

(注) １
２
３

取締役渡邉恒雄、加藤 奐及び大久保好男は、社外取締役であります。
監査役濵 邦久、児玉幸治及び岡田明重は、社外監査役であります。
当該取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
４ 当該監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の２名であります。
上席執行役員 経理部担当
関野治彦
上席執行役員
浦田和慶

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制(a) 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役会は、提出日現在、取締役12名で構成され、その内３名は専門性を有した経営監督機能の高い社外取締役であり、重要事項の決定を行い業務の執行状況を監督する機関として位置付けております。また、企業の健全で持続的な成長を確保し、その職務執行について適法性及び妥当性の観点から監査するため監査役制度を採用しております。代表取締役は取締役会の決定に従って業務執行に当たり、その監査・監督について
は、取締役会による監督ならびに監査役及び監査役会による監査を基本としています。取締役会で決定した経営基本方針に基づき全般的執行方針及び計画に関する重要な経営的監視を行うために、社内取締役、常勤監査役、執行役員で構成される常勤経営会議を月２回開催しております。また、社内取締役、常勤監査役、執行役員、部長で構成された業務執行会議は、月１回開催され、各部門の具体的執行内容につき経営分析を行うとともに、実務的審議による改善策を検討しております。さらに、代表取締役社長の直轄組織として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、リスク評価、内部統制評価などモニタリング機能を高める体制としております。
上記のとおり、当社では、取締役12名のうち社外取締役が３名であり、当社の取締役会は業務執行に対する十分な監督機能を有しており、また、監査役４名のうち３名は社外監査役であり、客観性及び中立性が確保されているなど、監視機能が発揮される体制が整っていることから現状の体制を採用しております。
なお、当社の企業統治体制の模式図は次のとおりであります。

(b) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は「内部統制システム構築に関する基本方針」を定めており、その体制は以下のとおりであります。
(イ) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等
・当社の取締役の職務の執行は取締役会規程に基づくものとする。
・当社の代表取締役社長の直轄組織として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、当社及びその子会社から成る企業集団（以下、当社グループという。）全体におけるリスク評価、内部統制評価などモニタリング機能を高める体制とする。また内部監査室には内部通報制度の窓口機能を持たせ、職務遂行上において法令違反の疑いを感じた場合、当社及びその子会社の使用人において直接相談できる体制をとる。

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・取締役をはじめとした職務遂行におけるコンプライアンス体制は、当社グループ全体のコンプライア
ンス体制について定めるコンプライアンス規程に基づくものとし、コンプライアンス推進委員会の設置により、法令違反行為の予防に努める。また、外部顧問弁護士との連携による相談体制を確保するものとする。
・反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、当社グループの会社組織を挙げて、警察等専門機関と連携する十分な体制を構築する。
(ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の文書管理規程、機密管理規程に基づき、保存・管理されるものとする。
(ハ) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
職務の執行に伴う危険の管理に関しては、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程に基づき管理され、内部監査室がリスクの評価、対応策などを社長に提言する。社長は統括責任者
としてリスク管理委員会にて検討し、対応方針を決めるものとする。
(ニ) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の業務分掌規程、職務権限規程に基づき効率的な職務の執行を行う。
(ホ) 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の使用人の職務の執行は当社の規程に基づくものとする。
・重要な職務の執行においては、常勤経営会議による判断・方針に沿うものとする。
(ヘ) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役その他これに相当する者（以下、取締役等という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の子会社管理規程に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を子会社に義務づける。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
前記(ハ)の体制に準じる。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の子会社管理規程及び子会社の規程に基づき効率的な職務の執行を行う。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
前記(イ)及び(ホ)の体制に準じる。
・その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の子会社管理規程に基づき適正な業務遂行を行う。
(ト) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役会は監査役がその職務を補助すべき使用人（以下、補助使用人という。）を置くことを求めた
場合、補助使用人を置く。
(チ) 当社の監査役の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
補助使用人は当社及び当社の子会社の業務執行に係る役職を兼務しないものとし、その人事異動及び懲戒処分については、監査役全員の同意を得なければならないものとする。
(リ) 当社の監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助使用人は監査役の指揮命令に従ってその職務を行い、取締役はこれと異なる指示をすることができないものとする。
(ヌ) 当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
・当社グループの役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実がある事項及び取締役の不正行為、法令・定款違反行為などを発見した場合、当社の監査役に報告する。
・当社の内部監査室は、定期的に当社の監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監
査、コンプライアンス、リスク管理及び内部通報等の現状を報告する。
(ル) 当社の監査役への報告等をした者が当該報告等をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

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・前記(ヌ)の報告等を行った者は当該報告等を行ったことを理由として不利な扱いを受けることがないものとし、当社はその旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
・当社グループ全体の内部通報制度について定める内部通報規程及び当社グループのコンプライアンス
マニュアルにおいて、通報者が通報したことにより不利な取扱いを受けないことを明記する。
(ヲ) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査役が当社に対しその職務の執行について費用の前払い等の請求をした場合は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用又は債務を処理する。
(ワ) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会によって作成される年度毎の監査計画書により、監査を実施する。
・監査方法については、取締役会をはじめとする重要な会議への出席による意見の開陳、助言、勧告、
重要な決算書類等の閲覧、取締役等からの報告聴取、意見の交換等とする。また、外部の会計監査人との連携による監査立会い及び監査結果、内部監査の実施結果の聴取等、実効的な監査が行われる体制を確保する。
(c) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は平成20年４月１日より内部監査室（提出日現在２名）を設置しており、当社グループの経営リスク評価、
内部統制及びリスク管理体制の有効性評価ならびに財務報告に係る内部統制評価計画の作成及び評価の実施等を行っており、その結果は社長に報告する体制となっております。また、監査役及び会計監査人による監査が効率的に遂行できるよう相互連携を図っております。
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役の職務執行について、適法性及び妥当性の観点から監査し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立を目的としております。監査方法は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見の開陳、助言、勧告を行うとともに、重要な決裁書類等の閲覧、取締役等
から報告聴取、意見の交換、会計監査人との連携による監査立会い及び監査結果の聴取を行っております。
なお、社外監査役濵邦久氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。同じく、社外監査役児玉幸治氏は、官庁出身で産業界全般に精通しており、上場企業他社の役員経験も豊富なことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。同じく、社外監査役岡田明重氏は、金融機関において長年の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
③ 社外取締役及び社外監査役(a) 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
(b) 各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係
取締役渡邉恒雄氏は、株式会社読売新聞グループ本社、日本テレビホールディングス株式会社、日本テレビ
放送網株式会社及び株式会社読売巨人軍の取締役を兼務しております。取締役大久保好男氏は、日本テレビ
ホールディングス株式会社、日本テレビ放送網株式会社、株式会社読売新聞グループ本社及び株式会社読売巨人軍の取締役を兼務しております。監査役岡田明重氏は、三井不動産株式会社の監査役を兼務しております。
株式会社読売新聞グループ本社及び日本テレビホールディングス株式会社の子会社である日本テレビ放送網株
式会社は当社の主要株主であります。また、株式会社読売巨人軍とは、野球場の賃貸などの取引関係があります。また、日本テレビ放送網株式会社とは、ホールの命名権などの取引関係があります。また、三井不動産株
式会社は、船橋オートレース場の土地所有者であります。その他の社外役員と当社との間には利害関係等はあ
りません。

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有価証券報告書(c) 社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役または社外監
査役の独立性に関する基準または方針の内容、選任状況に関する考え方
取締役渡邉恒雄氏は、株式会社読売新聞グループ本社の代表取締役であり、当社事業と関連も深く、高度な経営の専門性、情報量による当社の経営監督機能を果たしております。取締役加藤奐氏は、京王電鉄株式会社の代表取締役であり、当社遊園地部門との関連も深いうえ、電鉄会社での経営経験は、社会貢献、地域の発展にも大きく寄与しており、そのノウハウが当社経営に生かされております。取締役大久保好男氏は、日本テレ
ビホールディングス株式会社の代表取締役であり、当社事業と関連も深く、高度な経営の専門性、情報量による当社の経営監督機能を果たしております。
監査役濵邦久氏は、弁護士としての法的な専門性により監視機能としての重要な役割を果たしております。
監査役児玉幸治氏は、法人その他の団体において重要な役職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監視機能としての重要な役割を果たしております。監査役岡田明重氏は、会社経営者としての幅広い経験、見識を有しており、当社の監視機能としての重要な役割を果たしております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、現在の社外取締役３名及び社外監査役３名の全員を東京証券取引所の定める独立性の要件を満たす独立役員として届け出ております。
(d) 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と会計監査人は、定時株主総会終了後に開催する監査役会において、各々年間の監査計画について報告し、意見交換を行い、適切な監査を実施するための連携を確保しております。
また、監査役は会計監査人の監査に対する立会い及び意見の聴取と会計監査報告書及び計算書類等の調査を行っております。
さらに、監査役は内部監査室から内部監査計画、実施状況及び結果などについて報告を受けていることに加え、必要に応じて合同で監査を行うなど、連携体制を構築し監査の充実と効率化を図っております。
④ 役員の報酬等(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の総額
(千円)

対象となる
役員の員数
(名)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

退職慰労金

279,600

279,600──

10

20,40020,400──

128,80028,800──6(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(c) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等につきましては、第82回定時株主総会で承認された報酬額の範囲内において、当社の業績等を踏まえたうえで、各役員の役位、経歴、実績その他各種の要素を勘案し、取締役は取締役会で、監査役は監査役会でそれぞれ決定しております。

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有価証券報告書⑤ 株式の保有状況(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

18銘柄
12,651,566千円(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

5,236,000

8,827,896

事業上の関係強化のため

住友不動産㈱125,000

505,250

事業上の関係構築のため㈱やまびこ

70,479296,716

事業上の関係構築のため

小田急電鉄㈱280,000

248,920

営業上の関係強化のため㈱東京ドーム444,000

235,320

営業上の関係強化のため

1,067,380

217,745

財務上の取引の円滑化のため

403,000

187,798

財務上の取引の円滑化のため

183,000

94,245

財務上の取引の円滑化のため

93,00052,731

財務上の取引の円滑化のため

7,300

32,185

財務上の取引の円滑化のため

野村ホールディングス㈱10,9007,215

取引関係の維持強化のため

第一生命保険㈱

3,500

5,250

取引関係の維持強化のため㈱りそなホールディングス

10,0004,990

財務上の取引の円滑化のため

東京都競馬㈱10,0003,080

営業上の関係強化のため

銘柄
日本テレビホールディングス㈱㈱みずほフィナンシャルグループ
三井住友トラスト・
ホールディングス㈱㈱横浜銀行㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ㈱三井住友フィナンシャル
グループ

(注)

株式数
(株)

特定投資株式の㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、野村ホール
ディングス㈱、第一生命保険㈱、㈱りそなホールディングス及び東京都競馬㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位14銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載して
おります。

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有価証券報告書(当事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

5,236,000

10,477,236

事業上の関係強化のため

住友不動産㈱125,000

540,562

事業上の関係構築のため㈱やまびこ

70,479379,177

事業上の関係構築のため

小田急電鉄㈱280,000

343,000

営業上の関係強化のため㈱東京ドーム444,000

226,440

営業上の関係強化のため

1,067,380

225,323

財務上の取引の円滑化のため

403,000

199,686

財務上の取引の円滑化のため

183,000

128,832

財務上の取引の円滑化のため

93,00069,164

財務上の取引の円滑化のため

7,300

33,590

財務上の取引の円滑化のため

野村ホールディングス㈱10,9007,697

取引関係の維持強化のため

第一生命保険㈱

3,500

6,109

取引関係の維持強化のため㈱りそなホールディングス

10,0005,966

財務上の取引の円滑化のため

東京都競馬㈱10,0002,980

営業上の関係強化のため

銘柄
日本テレビホールディングス㈱㈱みずほフィナンシャルグループ
三井住友トラスト・
ホールディングス㈱㈱横浜銀行㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ㈱三井住友フィナンシャル
グループ

(注)

特定投資株式の㈱三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス㈱、第一生命保険㈱、㈱りそな
ホールディングス及び東京都競馬㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位14銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。
(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況(a) 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名公認会計士の氏名等

指定有限責任社員
業務執行社員(注)

所属する監査法人名

小

野

隆

良

鈴

木

真紀江

須

山

誠一郎

新日本有限責任監査法人

継続監査年数については、３名ともに７年以内であるため記載を省略しております。

(b) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

９名

その他

８名

⑦ 取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

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有価証券報告書⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(a) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(c) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的とするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

36,000―36,000

─

連結子会社

―

―

─

─

36,000―36,000─

計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、合理的に算定された監査時間等に基づく報酬額を当社と監査法人が協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っておりま
す。

35/75

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
販売用不動産未成工事支出金
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２

※１

36/75

当連結会計年度(平成27年３月31日)

2,747,696
895,886
33,534
97,063
20,30713,015110,208
296,545△899

3,755,183
1,350,193
24,32084,593
1,268
16,582
129,403551,270△806

4,213,359

5,912,009

67,538,081△50,072,116

70,792,267△51,265,996

17,465,964

19,526,270

5,869,665△4,437,860

6,014,425△4,733,032

1,431,804

1,281,392

3,524,867△3,208,823

3,668,583△3,305,693

316,044
14,175,105※２

362,890
15,568,647

223,077△115,498

214,367△134,490

107,578
2,314,663
35,811,161

79,876
5,331,740
42,150,817

95,84095,462

95,84095,462

10,731,406※１12,658,034

161,661
468,631

172,070
465,894

11,361,699
47,268,701
51,482,060

13,295,999
55,542,279
61,454,288

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

789,206
1,470,000※２433,000※３※３603,905
1,570,000

220,941
123,5633,266,469−
295,519
124,885
3,633,129

6,303,180

6,227,439−
1,923,374
558,033
201,530
23,395,418
234,95137/75

当連結会計年度(平成27年３月31日)※２

6,000,000
2,629,533
508,497
205,158
24,170,146
191,836

26,313,307
32,616,488

33,705,171
39,932,611

6,053,030
4,730,552
6,795,379△1,918,378

6,053,030
4,730,552
8,176,857△2,105,258

15,660,583

16,855,182

3,204,988−

4,667,120△625

3,204,988
18,865,571
51,482,060

4,666,494
21,521,676
61,454,288

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
建設発生土受入金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
16,771,848
12,651,443
4,120,405
1,664,614

※１

38/75

※１

4,089,401
1,812,409

2,455,790

2,276,992

178,112551,805
42,343214,955
562,41060,705772,260

838,071

21,2834,372
164

23,608
1,778
602

25,8203,202,230

25,9893,089,074

29,824−29,824−※２※３(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
17,295,461
13,206,059

154,001※３445,842

7,130

6,739

161,1313,070,923

452,5812,636,492

750,340
380,146654,926
212,357

1,130,486
1,940,437
1,940,437

867,283
1,769,209
1,769,209

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,940,437(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,769,209

1,017,644−
1,017,644

1,462,132△625
1,461,506

※１

39/75

※１

2,958,082

3,230,715

2,958,082−

3,230,715−

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

6,053,030

資本剰余金 利益剰余金
4,730,552

5,438,417

その他の包括利益累計額
自己株式△1,910,998

その他有価
その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ
株主資本合計 証券評価差
括利益累計
損益
額金
額合計
14,311,001

2,187,343-

2,187,343 16,498,345

当期変動額
剰余金の配当△583,475

当期純利益

1,940,437

自己株式の取得△7,380△583,475△583,475

1,940,437

1,940,437△7,380△7,380

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,017,644-

1,017,644

1,017,644
2,367,226−−

1,356,962△7,3801,349,581

1,017,644-

1,017,644

6,053,030

4,730,552

6,795,379△1,918,378

15,660,583

3,204,988-

3,204,988 18,865,571

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

6,053,030

4,730,552

6,795,379

その他の包括利益累計額
自己株式△1,918,378

その他有価その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ
株主資本合計 証券評価差
括利益累計
損益
額金
額合計
15,660,583

3,204,988-

3,204,988 18,865,571

当期変動額
剰余金の配当△387,730

当期純利益

1,769,209

自己株式の取得△186,879△387,730△387,730

1,769,209

1,769,209△186,879△186,879

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,462,132△625

1,461,506

1,461,506
2,656,104--

1,381,478△186,879

1,194,598

1,462,132△625

1,461,506

6,053,030

4,730,552

8,176,857△2,105,258

16,855,182

4,667,120△625

4,666,494 21,521,676

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

41/75(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

3,070,923
1,782,636△29,824
20,3607△54△578,845△116,055
558,033△178,616
21,283△3,99054,875△55,026
289,825
163,016△73,823
119,857

2,636,492
2,022,810−
39,576
△93
1,322
−
−
△49,535△215,127
23,608△454,306
37,156△136,849△185,300
774,728
122,737△4,944

5,044,584

4,612,275

178,616△24,249△1,298,917

215,127△23,425△581,658

3,900,034

4,222,319

115,172△4,273,758
32,380△11,574

20,110△8,149,186
47△115,666△4,137,780△8,244,694

500,000−△1,325,800△43,047△7,380△581,311

100,000
6,000,000△433,000△40,932△186,879△389,214△1,457,540△1,695,285
4,402,872※１
2,707,586

5,049,973
1,027,597
2,707,586
3,735,183※１

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 3社
主要な連結子会社名は、株式会社よみうりサポートアンドサービス、よみうりスポーツ株式会社及びよみうり開発株式会社であります。
(2) 主要な非連結子会社名
有限会社ワイエル21(連結の範囲から除いた理由)
有限会社ワイエル21は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(有限会社ワイエル21)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２〜60年
機械装置及び運搬具
２〜17年
工具、器具及び備品
２〜20年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引)
・ヘッジ対象…キャッシュ・フローが固定され相場変動のリスクが回避される借入金③ヘッジ方針変動金利リスクを回避することを目的にヘッジ取引を行う方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
個々の取引、ポジション管理及び決済管理は財務関係部署で行っております。これら自己管理に加えて、リスク管理の徹底を図るために、経理関係部署において取引状況、ポジション残高及び評価損益を第三者の立場からチェックしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」及び「保険返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」504千円、「保険返戻金」1,993千円、「その他」39,844千円は、「その他」42,343千円として組み替えております。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
3,000千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
3,000千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
809,263千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
809,263千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
293,000千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
─千円

長期借入金

─千円

4,200,000千円

合計

293,000千円

4,200,000千円

投資有価証券(出資金)※２

担保資産及び担保付債務(担保資産)

土地(担保付債務)1年内返済予定の長期借入金※３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

前連結会計年度(平成26年３月31日)
1,500,000千円

借入実行残高差引額

当連結会計年度(平成27年３月31日)
1,500,000千円

─千円

─千円

1,500,000千円

1,500,000千円(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

役員報酬284,555千円

367,845千円

人件費768,794千円

797,182千円

賞与引当金繰入額

36,548千円

35,883千円

退職給付費用

25,023千円

15,068千円

減価償却費

118,815千円

93,576千円

業務委託費

121,505千円

131,419千円

その他
合計
※２

(自
至

309,372千円

371,433千円

1,664,614千円

1,812,409千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
土地

29,824千円

44/75

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
─千円

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
建物及び構築物

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

19,680千円

36,370千円

機械装置及び運搬具

68千円

2,317千円

工具、器具及び備品

610千円

888千円

133,641千円

406,265千円

154,001千円

445,842千円

撤去費
合計(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

1,580,195千円

組替調整額

1,926,628千円

─千円

─千円

税効果調整前1,580,195千円

1,926,628千円

税効果額△562,550千円△464,496千円

その他有価証券評価差額金

1,017,644千円

1,462,132千円

当期発生額

─千円

△924千円

組替調整額

─千円

─千円

税効果調整前─千円△924千円

税効果額

─千円

298千円

繰延ヘッジ損益

繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計

─千円△625千円

1,017,644千円

1,461,506千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

83,522,024―

当連結会計年度末―

83,522,024

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

5,723,690

減少
9,234

当連結会計年度末―

5,732,924（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 9,234株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成25年６月20日
定時株主総会
平成25年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

388,991

普通株式

194,483

45/75

基準日

効力発生日

5.00

平成25年３月31日

平成25年６月21日

2.50

平成25年９月30日

平成25年12月３日

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成26年６月19日
普通株式
利益剰余金
194,472
2.50 平成26年３月31日 平成26年６月20日
定時株主総会
当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

83,522,024

当連結会計年度末――

83,522,024

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

5,732,924

減少

当連結会計年度末

490,187

─

6,223,111（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
定款の定めに基づき取締役会の決議により実施した市場取引による取得による増加
単元未満株式の買取請求による増加 6,187株
３484,000株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成26年６月19日
定時株主総会
平成26年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式194,472

普通株式

193,257

基準日

効力発生日

2.50

平成26年３月31日

平成26年６月20日

2.50

平成26年９月30日

平成26年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成27年６月18日
普通株式
利益剰余金
193,247
2.50 平成27年３月31日 平成27年６月19日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
現金及び預金勘定

2,747,696千円

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
3,755,183千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△40,110千円△20,000千円

現金及び現金同等物

2,707,586千円

3,735,183千円

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、競馬場(総合レジャー事業)において使用する車両(車両運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、ゴルフ場(総合レジャー事業)における、乗用カート(車両運搬具)であります。
無形固定資産主として、ゴルフ場(総合レジャー事業)における、システムソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成27年３月31日)

前連結会計年度(平成26年３月31日)
１年内30,93047,835１年超─38,97630,93086,812

合計(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成27年３月31日)

前連結会計年度(平成26年３月31日)
１年内

3,142

3,142

１年超

375,893372,523

合計

379,036

375,666

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用につきましては短・中期的な預金等に限定しております。資金調達につきましては、短期的な運転資金は銀行借入により、また、中長期的な設備投資計画に照らして、必要に応じて長期的な設備資金として主に銀行借入等により調達する方針です。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、新規取引業者の選定に際して稟議規程に従い与信管理を厳格に行うなどの他、四半期毎に滞留債権を把握し回収に努める体
制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、保有株式の時価は経理部にて定期的に把握しております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計処
理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引については、上記に記載した一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ手段としての金利スワップ取引のみですが、これらの執行は経理部が稟議規程及び職務権限規程に従い行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(平成26年３月31日)(単位：千円)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券

連結貸借対照表
計上額
2,747,696
895,886

時価差額

2,747,696
895,886──

10,722,605

10,722,605

─

資産計(1) 短期借入金(2) 長期借入金

14,366,189

14,366,189

─

1,470,000
433,000

1,470,000
433,566

─566

負債計
デリバティブ取引

1,903,000
─

1,903,566
─

566
─

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額
3,755,183
1,350,193(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 短期借入金(2) 長期借入金

時価差額

3,755,183
1,350,193

─
─12,649,234

12,649,234

─

17,754,611

17,754,611

─

1,570,000
6,000,000

1,570,000
6,025,439

─
25,439

負債計
7,570,000
7,595,439
25,439デリバティブ取引
924
924
─
(注)
１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記をご参照ください。
負債(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度
区分(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)
非上場株式及び子会社出資金
8,800
8,800
長期預り金
23,395,418
24,170,146
非上場株式及び子会社出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含
めておりません。また、長期預り金は、主にゴルフ場の預託金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金

2,520,940
895,886

─
─

─
─

─

─

─

3,416,827──

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計５年超

当連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金

3,576,990
1,350,193

─
─

─
─

─

─

─

4,927,184──

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

５年超

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書

４

長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)(単位：千円)
１年以内
短期借入金
長期借入金
リース債務

1,470,000
433,000
40,902

１年超
２年以内
─
─
35,526

２年超
３年以内
─
─
27,989

３年超
４年以内
─
─
19,376

４年超
５年以内
─
─
17,959２年超３年以内
─1,204,004
19,466

３年超４年以内
─1,202,004
17,959４年超５年以内
─1,202,004
1,651

５年超
─
─
1,651

当連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：千円)
１年以内
短期借入金
長期借入金
リース債務

1,570,000
─
35,526

１年超
２年以内
─300,968
27,989５年超─
2,091,020
─(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(平成26年３月31日)(単位：千円)区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

10,717,615

5,809,216

4,908,399

10,717,615

5,809,216

4,908,399

4,990

5,700

△710

小計

4,990

5,700

△710

合計

10,722,605

5,814,916

4,907,689

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、投資有価証券評価
損を計上した有価証券はありません。
なお、下落率30〜50％の有価証券の減損にあっては、個別銘柄毎に当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表
ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：千円)区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

12,649,234

5,814,916

6,834,318

12,649,234

5,814,916

6,834,318

─

─

─

小計

─

─

─

合計

12,649,234

5,814,916

6,834,318

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、投資有価証券評価
損を計上した有価証券はありません。
なお、下落率30〜50％の有価証券の減損にあっては、個別銘柄毎に当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表
ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社については退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社については平成22年９月１日から退職金制度の一部について、適格退職年金制度より確定給付企業年金制度へ移行しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
578,845千円
退職給付費用
58,786千円
退職給付の支払額△32,850千円
制度への拠出額△46,748千円
退職給付に係る負債の期末残高

558,033千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産650,411千円△603,687千円

非積立型制度の退職給付債務

46,723千円
511,309千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

558,033千円

退職給付に係る負債

558,033千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

558,033千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

58,786千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社については退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社については平成22年９月１日から退職金制度の一部について、適格退職年金制度より確定給付企業年金制度へ移行しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

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有価証券報告書

２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
558,033千円
退職給付費用
39,173千円
退職給付の支払額△45,367千円
制度への拠出額△43,341千円
退職給付に係る負債の期末残高

508,497千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

636,317千円△630,580千円

非積立型制度の退職給付債務

5,737千円
502,760千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

508,497千円

退職給付に係る負債

508,497千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

508,497千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

39,173千円(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)(繰延税金資産)退職給付に係る負債

199,115千円

166,051千円

施設利用権償却費

125,791千円

114,131千円

固定資産除却損

222,432千円

124,580千円

投資有価証券評価損

47,453千円

43,054千円

3,380,773千円

3,055,205千円

資産除去債務

71,744千円

66,315千円

連結上消去された未実現損益

131,754千円

145,892千円

その他

222,191千円

237,691千円

減損損失

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

4,401,256千円

3,952,922千円△3,508,326千円△3,179,174千円

892,929千円

773,747千円(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用△29,098千円△24,106千円

特別償却準備金△226,341千円△378,786千円

固定資産圧縮積立金△586,041千円△531,717千円△1,702,953千円△2,167,197千円

繰延税金負債合計△2,544,434千円△3,101,807千円

繰延税金負債の純額△1,651,505千円△2,328,059千円

その他有価証券評価差額金

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有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)
38.0％

法定実効税率

当連結会計年度(平成27年３月31日)
35.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

0.5

△1.2

△1.5

0.4

0.4

評価性引当額の増減

△0.2

△0.1

税効果対象外未実現損益
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正
その他

△0.8

△0.2

0.5

△1.4

△0.2

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.8

32.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布された
ことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が257,733千円減少し、当連結会計年度に計上されたその他有価証券評価差額金が221,384千円増加し、法人税等調整額が36,379千円、繰延ヘッジ損益が30千円それ
ぞれ減少しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の野球場、サッカー場等（土地を含む）を有しております。
平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は842,632千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上)であります。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は897,298 千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期末時価
(注) １
２

３

期首残高

5,820,466

5,486,332

期中増減額△334,133

2,610,656

期末残高

5,486,332

8,096,989

19,038,056

24,302,698

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の新設に伴うものであり、主な減少は減価償却
資産の償却によるものであります。
当連結会計年度のの主な増加は、賃貸物件の新設に伴うものであり、主な減少は減価償却資産の償却によるものであります。
時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に事業セグメントを識別しており、「総合レジャー事業」を中心に、本社部門が管理している「不動産事業」、連結子会社が展開している「サポートサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「総合レジャー事業」は、競馬場等の公営競技場、ゴルフ場及び遊園地等の運営・管理を行っております。「不動産事業」は不動産の売買、賃貸等を行っております。「サポートサービス事業」は建設業、ゴルフ場管理及びビル管理等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)
報告セグメント(単位：千円)
連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

総合レジャー
事業

不動産事業

サポート
サービス事業

外部顧客への売上高

14,509,215

1,582,338

680,294

16,771,848

─16,771,848

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,3952,408

2,463,718

2,476,522△2,476,522

─

14,519,610

1,584,746

3,144,013

19,248,370△2,476,522

16,771,848

セグメント利益

2,865,717

948,013

144,613

3,958,343△1,502,552

2,455,790

セグメント資産28,951,168

6,235,263

944,753

36,131,184

15,350,875

51,482,060

1,283,428

355,223

30,787

1,669,439

113,197

1,782,636

計

売上高

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び4,071,975
297,317
24,795
4,394,087
604,235
4,998,322
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,502,552千円には、セグメント間取引消去△7,674千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,494,878千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額15,350,875千円には、セグメント間の債権の相殺消去△1,073,655千円、セグメン
ト間の未実現利益△705,015千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,129,546千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額604,235千円は、主に本社部門における設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)
報告セグメント(単位：千円)
連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

総合レジャー
事業

不動産事業

サポート
サービス事業

外部顧客への売上高

15,043,003

1,390,257

862,200

17,295,461

─

17,295,461

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,3693,231

2,319,490

2,333,091△2,333,091

─

15,053,372

1,393,488

3,181,691

19,628,552△2,333,091

17,295,461

セグメント利益

2,923,923

823,766

203,766

3,951,456△1,674,463

2,276,992

セグメント資産35,959,482

6,162,918

808,61342,931,013

18,523,275

61,454,288

1,569,091

338,162

28,7691,936,023

86,7872,022,810

計

売上高

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び7,387,361
158,154
24,936
7,570,452
831,260
8,401,713
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,674,463千円には、セグメント間取引消去△33,629千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,640,834千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額18,523,275千円には、セグメント間の債権の相殺消去△411,568千円、セグメント間の未実現利益△738,686千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産19,673,529千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額831,260千円は、主に本社部門における設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)神奈川県川崎競馬組合

当連結会計年度(自関連するセグメント名
1,901,140

平成26年４月１日

至総合レジャー事業

平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)神奈川県川崎競馬組合

関連するセグメント名
2,045,501

総合レジャー事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自
種類

その他の
関係会社
の子会社

(注) １
２

会社等の
名称又は
氏名

㈱読売
巨人軍

所在地

東京都
千代田区

その他の
関係会社
の子会社

(注) １
２

資本金
又は
出資金
(百万円)

至

事業の内容
又は職業

野球競技の挙行
450 及びそれに関連する事業

平成26年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
直接
2.6

関連当事者
取引の内容
との関係

野球場等
の賃貸
役員の兼任

売上高

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

長期預り金
(うち１年
以内)

580,800(75,400)

売掛金

1,824

567,804

上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸料は、近隣の取引実勢及び当該施設の設備投資額を勘案して、交渉の上賃貸料金額を決定しております。

当連結会計年度(自種類

平成25年４月１日

会社等の
名称又は
氏名

㈱読売
巨人軍

平成26年４月１日

所在地

東京都
千代田区

資本金
又は
出資金
(百万円)

至

事業の内容
又は職業

野球競技の挙行
450 及びそれに関連する事業

平成27年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
直接
2.6

関連当事者
取引の内容
との関係

野球場等
の賃貸
役員の兼任

売上高

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

長期預り金
(うち１年
以内)

505,400(75,400)

売掛金

2,075

568,108

上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸料は、近隣の取引実勢及び当該施設の設備投資額を勘案して、交渉の上賃貸料金額を決定しておりま
す。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

242.52円

278.42円

１株当たり当期純利益金額

24.94円

22.87円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,940,437

1,769,209

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,940,437

1,769,209

普通株式の期中平均株式数(株)77,793,347

77,367,671

項目
当期純利益(千円)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成26年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

18,865,571

21,521,676

──

普通株式に係る期末の純資産額(千円)18,865,571

21,521,676

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)77,789,100

77,298,913

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,470,000

1,570,000

0.48―

１年以内に返済予定の長期借入金

433,000──―

１年以内に返済予定のリース債務

40,90235,526――─

6,000,000

0.41

102,503

67,066

2,046,405

7,672,592

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計
(注) １
２
３

平成28年11月30日から
平成34年３月31日
平成28年４月30日から―
平成31年７月31日――「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース資産総額に重要性が乏しいことにより、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

300,968

1,204,004

1,202,004

1,202,004

リース債務

27,98919,466

17,9591,651【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,077,878

8,608,054

12,968,081

17,295,461

税金等調整前四半期(当期)
純利益金額

(千円)

816,832

1,591,874

2,226,873

2,636,492

四半期(当期)純利益金額(千円)

565,052

1,063,029

1,478,191

1,769,209

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

7.28

13.73

19.10

22.87

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

7.28

6.44

58/75

第３四半期
5.37

第４四半期
3.76

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
販売用不動産貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

59/75

当事業年度
(平成27年３月31日)

1,679,198
789,218
19,486
226,772
4,966
73,496
87,770※２
41,555

3,104,046
1,018,173
11,285
198,668
6,101
99,798105,006※２
12,960214,148△899

449,971△806

3,135,715

5,005,203

11,310,700
6,220,044
1,334,961
17,901
301,502
15,820,170

13,238,991
6,386,724
1,179,661
21,110347,357
17,213,712※１

35,2302,322,880

27,716
5,331,740

37,363,391

43,747,014

28,78960,951

21,77467,52989,74089,303

10,725,144
120,000
279,624
189,050

12,651,566
120,000
261,490
201,582

11,313,820
48,766,952
51,902,667

13,234,639
57,070,957
62,076,160

EDINET提出書類
株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

227,697※３
1,470,000※１
433,000※２
1,728,317※２
900,780

当事業年度(平成27年３月31日)

※２

※２

60/75

※２
※３

241,099
1,830,000−※２
2,040,173※２
784,011

186,263
109,424
96,084
837,484

233,809
103,649
95,568913,638

5,989,051

6,241,950−
1,923,374
482,151
201,530
23,404,018※１※２

6,000,000
2,629,533
430,459
205,158
24,178,746

151,897

137,015

26,162,971
32,152,023

33,580,912
39,822,863

6,053,030

6,053,030

4,730,211
340

4,730,211
340

4,730,552

4,730,552

1,513,257

1,513,257

409,449
1,060,142
3,460,000
1,238,584

789,096
1,114,467
3,460,000
2,032,801

7,681,433△1,918,378
16,546,638

8,909,622△2,105,258
17,587,946

3,204,006−

4,665,976△625

3,204,006
19,750,644
51,902,667

4,665,350
22,253,297
62,076,160

EDINET提出書類
株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
建設発生土受入金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※１15,848,063※１
12,138,800
3,709,263
1,509,725※１,※２(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※１16,188,211※１
12,487,214※１,※２

2,199,537
186,043※１

61/75

2,042,958※１

222,881551,805
41,460562,410
56,094

779,309841,387

21,283
4,522

24,093
2,335

25,806
2,953,040

26,4282,857,916

29,148−29,148

−

※３

※１,※４

3,700,997
1,658,039

153,663※１,※４

443,988

7,130

6,739

160,7932,821,395

450,727
2,407,188

686,000
359,830

566,500
224,770

1,045,830
1,775,565

791,270
1,615,918

EDINET提出書類
株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

6,053,030

その他資本剰余金 資本剰余金合計

4,730,211

340

4,730,552

当期変動額
特別償却準備金の積立
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

6,053,030

4,730,211

340

4,730,552

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

利益剰余金合計

1,513,257

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金―

1,119,658

別途積立金
4,570,000

繰越利益剰余金△713,572

6,489,343△409,449−

14,812△14,812−△74,327

74,327−

1,110,000−

剰余金の配当△583,475△583,475

当期純利益

1,775,565

1,775,565

当期変動額
特別償却準備金の積立
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩

409,449

別途積立金の取崩△1,110,000

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高−

409,449△59,515△1,110,000

1,952,156

1,192,090

1,513,257

409,449

1,060,142

3,460,000

1,238,584

7,681,433

62/75

EDINET提出書類
株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書
株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

△1,910,998

その他有価証券評
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益価差額金
合計

15,361,928

2,186,463−

2,186,463

純資産合計

17,548,392

当期変動額
特別償却準備金の積立
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩

−

−

−

−

−

−

−

−

剰余金の配当△583,475△583,475

当期純利益

1,775,565

1,775,565△7,380△7,380

自己株式の取得△7,380

株主資本以外の項目

1,017,542の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自1,184,709

1,017,542−

1,017,542

2,202,252△1,918,378

16,546,638

3,204,006−

3,204,006

19,750,644

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

6,053,030

4,730,211

340

4,730,552

−

−

−

−

6,053,030

4,730,211

340

4,730,552

当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

1,017,542△7,380(単位：千円)

当期首残高

1,017,542

63/75

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

利益剰余金合計
特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

409,449

1,060,142

1,513,257

別途積立金

繰越利益剰余金

3,460,000

1,238,584

7,681,433

438,139△438,139−△58,492

58,492−△54,324−

剰余金の配当△387,730△387,730

当期純利益

1,615,918

1,615,918

当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立54,324

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高−

379,646

54,324−794,217

1,228,188

1,513,257

789,096

1,114,467

3,460,000

2,032,801

8,909,622

株主資本

自己株式

当期首残高

△1,918,378

評価・換算差額等

株主資本合計16,546,638

その他有価証券評
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益価差額金
合計
3,204,006−

3,204,006

純資産合計

19,750,644

当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△186,879

−

−

−

−

−

−

△387,730△387,730

1,615,918

1,615,918△186,879△186,879

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

1,461,970△625

1,461,344

1,461,344△186,879

1,041,308

1,461,970△625

1,461,344

2,502,653△2,105,258

17,587,946

4,665,976△625

4,665,350

22,253,297

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
②販売用不動産総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２〜60年

機械及び装置

２〜17年

その他

２〜20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」及び「保険返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」380千円、「保険返戻金」1,993千円、「その他」39,086千円は、「その他」41,460千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２

土地

前事業年度
(平成26年３月31日)
809,263千円

当事業年度(平成27年３月31日)
809,263千円

1年内返済予定の長期借入金

前事業年度(平成26年３月31日)
293,000千円

当事業年度(平成27年３月31日)
─千円

長期借入金

─千円

4,200,000千円

合計

293,000千円

4,200,000千円

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３

短期金銭債権

前事業年度(平成26年３月31日)
9,695千円

当事業年度(平成27年３月31日)
12,760千円

短期金銭債務

446,388千円

650,330千円

長期金銭債務

18,900千円

18,900千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

前事業年度(平成26年３月31日)
1,500,000千円

当事業年度(平成27年３月31日)
1,500,000千円

─千円

─千円

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高差引額

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

営業取引（収入分）

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
14,055千円

営業取引（支出分）

2,193,823千円

(自
至

※２

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
11,774千円
2,195,757千円

営業取引以外の取引（収入分）

8,000千円

8,000千円

営業取引以外の取引（支出分）

686,425千円

1,118,764千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

役員報酬242,100千円

328,800千円

人件費

365,001千円

386,146千円

賞与引当金繰入額

32,968千円

32,724千円

退職給付費用

22,564千円

12,298千円

福利厚生費

314,163千円

319,841千円

減価償却費

116,118千円

91,846千円

なお、概ね全額が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。
※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
土地

※４

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

29,148千円

─千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

建物

16,661千円

30,488千円

構築物

3,019千円

4,216千円

機械及び装置0千円

2,317千円

車両運搬具

68千円

0千円

工具、器具及び備品
撤去費
合計

273千円

699千円

133,641千円

406,265千円

153,663千円

443,988千円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)
子会社株式120,000
120,000
関連会社株式──
計120,000

67/75

120,000

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

退職給付引当金

171,645千円

139,128千円

施設利用権償却費

125,791千円

114,131千円

固定資産除却損

222,432千円

124,580千円

投資有価証券評価損

47,453千円

43,054千円(繰延税金資産)減損損失

3,371,704千円

3,049,878千円

資産除去債務

71,744千円

66,315千円

その他

202,211千円

215,571千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

4,212,984千円

3,752,661千円△3,504,711千円△3,175,983千円

708,272千円

576,677千円(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用△29,098千円△24,106千円

特別償却準備金△226,341千円△378,786千円

固定資産圧縮積立金△586,041千円△531,717千円△1,702,396千円△2,166,594千円

繰延税金負債合計△2,543,877千円△3,101,204千円

繰延税金負債の純額△1,835,604千円△2,524,527千円

その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成26年３月31日)
38.0％

当事業年度
(平成27年３月31日)
35.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.3

0.4

△1.3

△1.7

住民税均等割等

0.4

0.4

評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産及び負債
の減額修正
その他

─

△0.1

0.5

△1.6

△0.8

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.1

32.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布された
ことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が260,225千円減少し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が221,354千円増加し、法人税等調整額が38,901千円、繰延ヘッジ損益が30千円それぞれ減少しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

68/75

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

11,310,700

2,865,852

30,488907,072（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額
13,238,991 24,970,757

構築物

6,220,044

780,923

4,216

610,026

6,386,724

26,854,448

機械及び装置

1,334,961

112,146

2,317

265,128

1,179,661

4,150,471

17,901

13,0200

9,810

21,110310,294

区分

資産の種類

有
形
固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品

301,502

208,057

699

161,502347,357

3,205,351

15,820,170

1,393,589

47

─

17,213,712

─

リース資産

35,230

─

762

6,752

27,71624,314

建設仮勘定

2,322,880

7,865,654

4,856,794

─

5,331,740

─

土地

合
無
形
固定資産

計

37,363,391

13,239,244

4,895,327

1,960,294

43,747,014

59,515,637

ソフトウェア28,789

2,016

─

9,032

21,774

─

施設利用権60,951

6,868

─

289

67,529─

89,740

8,884

─

9,321

89,303

─

合
(注) １

２

計

当期増加の主なもの
建物
船橋競馬場 スーパーマーケット新築
船橋競馬場 ナイター設備新設
遊園地 立体駐車場新築
川崎競馬場 第１入場門新築
よみうりゴルフ倶楽部 女性エリア改修
よみうりサポートアンドサービス本社新築
構築物
遊園地 園内埋立西エリア造成
船橋競馬場 ナイター設備新設
機械及び装置遊園地 遊戯機けしっぴー新設
土地
遊園地 園内埋立西エリア造成
川崎競馬場 隣接地購入
東京よみうりカントリークラブ ベントグリーン改修
建設仮勘定
遊園地 屋内遊戯施設新設 本体工事他
川崎競馬場 ＳＣ計画 本体工事他
遊園地内埋立等工事中間金
当期減少の主なもの
建物
遊園地 プール更衣室棟改修

1,073,582千円
674,387千円
416,060千円
155,041千円
110,013千円
67,570千円
240,128千円
81,896千円
59,200千円
610,408千円
524,917千円
248,907千円
2,676,540千円
1,372,472千円
640,000千円
26,128千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

899

806

899

806

賞与引当金

96,08495,56896,08495,568(注) 貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・売渡し取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

証券代行部

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する読売新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.yomiuriland.co.jp/ir/index.html

株主に対する特典
権利確定日

９月30日

３月31日

有効期間

１月〜６月(12月発行)

７月〜12月(６月発行)(株主入場パス)特典
川崎競馬場及び船橋競馬場(開催中)に共通の入場パス
1,000株以上
２枚
5,000株以上
３枚
10,000株以上
５枚(よみうりランド株主招待券)
招待券綴(遊園地入園５枚、のりものクーポン券引換１枚、ゴンドラ乗車片道(５回分)２枚、プールＷＡＩ入場５枚(６月発行分のみ))
1,000株以上
１冊
5,000株以上
２冊
10,000株以上
３冊
50,000株以上
４冊(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第90期(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

平成26年６月19日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
平成26年６月19日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第91期第１四半期(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

平成26年８月11日関東財務局長に提出

第91期第２四半期(自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日)

平成26年11月13日関東財務局長に提出

第91期第３四半期(自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日)

平成27年２月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成26年６月20日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月18日
株 式 会 社 よ み う り ラ ン ド
取

締

役

会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

隆

良

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

真紀江

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須

山

誠一郎

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみうりランドの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社よみうりランド及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社よみうりランドの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社よみうりランドが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成27年６月18日
株 式 会 社 よ み う り ラ ン ド
取

締

役

会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

隆

良

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

真紀江

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須

山

誠一郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみうりランドの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社よみうりランドの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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