資料
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原子力発電所技術情報に関するデータベースの構築について
Development on Database for Foreign Nuclear Power Plants
奥田 恭令 (Yasunori Okuda)*

柳 千裕 (Chihiro Yanagi)*

要旨 技術システム研究所原子力情報研究プロジェクトでは，二つの原子力発電所技術情報に関する活動を行っている．その一つは，米国および欧州の原子力発電所の事故・故障などの不具合に関する情報を収集し，それを分析・調査して，それにもとづいた具体的な提言の立案までを行っている．また，原子力発電所の設置・設計・運転・保守管理などに関する主な法令・指針・基準類や内外の技術情報などを整理・分類し，データベース化している．
ここではこれらの種類と，データベースの内容について，資料として報告する．

キーワード

原子力発電所，軽水型発電所，事故情報，故障情報，トラブル情報，不具合情報，情報分析，データベース

Abstract
The Nuclear Information Project in Institute of Nuclear Technology, Institute ofNuclear Safety Systems, Inc. (INSS) has been carrying out two activities related to technicalinformation about nuclear power plants. The first is collection and analysis of accidents and incidents(troubles) of nuclear power plants in U.S.A. and West Europe and making draft of action proposals.
The second is collection of main laws, government ordinances, regulatory guides, standard anddomestic and international technical news connected with nuclear power plants.
This report describes these two data bases about nuclear power plants in details.
Kewords

1.

nuclear power plant, light water reactor, accident, incident, trouble, information analysis, data base

はじめに管理などに関する主な法令・指針・基準類や，内外の技術情報なども整理分類したデータベースを構築

原子力発電所の安全性と信頼性の向上を図るた
め，本研究所技術システム研究所では，原子力発電所に関する不具合情報等の収集とその分析・調査，している．
本稿では，これらの情報データベースの概要について紹介するものである．

さらにはそれに基づいた設備改善や，運転管理方法の変更についての提言までを行ってきている．これは，他の機関で多く見られる情報収集とその分析・

2．原子力情報分析とデータベース構築のねらい

調査に留まるやや消極的な技術情報活動に比べ，より積極的な技術情報活動といえよう．それは，原子2.1

原子力情報分析業務の概要

力発電所の現場経験の豊かなスタッフによる現場に密着した活動と，的確な判断に支えられている．ま海外原子力発電所の事故・故障など不具合に関するた，これまでの活動の成果について適宜公表してい情報分析は，次の手順で実施している．

る（1）〜（5）．

（1）情報の入手

さらに，原子力発電所の設置，設計，運転，保守* （株）原子力安全システム研究所

技術システム研究所

米国原子力規制委員会（NRC）がインターネッ

196

ト等で公開している支局から本部へ報告される事象

入手している．

日報(Daily Event Report)や原子力発電所設置者事象（2）情報の分析報告（Licensee Event Report）等の情報を入手し分次の観点から詳細な検討を行う不具合を選定し，析の対象としている．また，分析の過程で必要とさそれらに対して国内の原子力発電所への反映の要否れる詳細な情報については，追加調査の実施によりについて詳細な検討を行うこととしている．

情報の入手

当該プラント固有の問題か

Y

N

評価基準
・安全系の作動等
異常なプラント過渡変化
・安全系の故障または動作不良・主要機器の損傷
・設計、解析、運転、保修、試験、手順書、訓練における不具合の発生
・その他原子力の安全性やプラントの信頼性に関する事象

重要度が高い事象かN

Y
情報が十分かY

未認識の事象かN

詳細情報の入手

N詳細検討

関西電力
プラントに反映要かN

Y
対策課題提案

図１

海外原子力発電所トラブル情報分析に対する情報分析の考え方

検討不要

197

ａ．まだ認識されていないもの．

展開している．さらに研究所内の研究員の要望に応

ｂ．重要性が高いもの．

じた技術資料の整備にも手掛け，研究所内の情報発

ｃ．当該発電所の固有の設備，運転，保守等に起信源となれるように努力している．

因しないもの．
この内，重要性に関しては次のような基準を定め

2.2

データベース構築のねらいている．
ａ．安全系の作動等異常なプラント過渡変化

これらの不具合情報の分析を効率的に行う観点か

ｂ．安全系の故障または動作不良

ら，同種不具合発生の有無およびそれに対する対応

ｃ．主要機器の損傷状況を確認すると共に，不具合情報に対する傾向をｄ．設計，解析，運転，保修，試験，手順書，訓分析する手順を効率的に行うためには，個々の情報

練における不具合の発生について分類整理してデータベース化し，情報の共ｅ．その他原子力の安全性やプラントの信頼性に関する不具合等有化を図る必要がある．この目的のため「海外原子力発電所不具合情報データベース」を構築している．

また，これらの分析に際しては，所内に会議体をまた情報分析の過程において必要となる原子力発設け，多面的且つ適正な改善策の提言を図っている．

電所の設置，設計，運転，保守管理などに関する主

さらに，個別事例の分析だけでなく，不具合の特な法令・指針・基準類や，研究活動の過程で収集さ徴・発生頻度・年毎の発生傾向についての分析を行れた内外の技術資料を研究所内で共有し有効活用すい，研究活動の方向性を決める際の参考にしている．

るため「原子力発電所各種技術情報データベース」

情報分析業務の流れについて図１に示す．提言にを構築している．

至る過程を図２に示す．

情報の入手

詳細検討対象情報の抽出

研究員による詳細検討

研究所内情報分析会議

3． 海外原子力発電所不具合情報データ
ベースの概要
デー
タ
ベース
への登録

提言内容の決定

3.1

開発の経緯

平成６年，データベースのプロトタイプとして，当時MS−DOS環境のデータベースとして比較的手軽に利用できるデータベースであったｄ-BASE IVを用いて ，シングルユーザー環境におけるデータベースを構築したのが始まりである．
その後，マルチユーザー化および登録情報の増加に伴う大規模化に対応するため，SQLを用いた本格的なクライアント／サーバー型のデータベースを構築した．

図２

海外原子力発電所トラブル情報分析の個別対応の流れ

さらに，その後の技術進展に合わせて，データベースを研究所内全体で情報の共有化を図るためのイントラネット化を完了している．

以上のような情報分析の過程において，原子力発

3.2

データベースの内容

電所の設置，設計，運転，保守管理などに関する主な法令・指針・基準類や，内外の技術情報などを管（１）不具合の特徴にもとづく整理分類理する必要があるため，関係技術資料の収集活動を膨大な海外の原子力発電所の不具合情報を効率的に198分析するためには，１件毎にどのような特徴の不具

ｈ．対策合かを正確に分類・整理することが必要である．入ｉ．対象機器手した情報の内容を大きく分けて次のように分類
例えば，g.項「原因」については，表１に示す小し，整理する．

項目でコード化している．また，i.項「対象機器」
ａ．不具合発生時の状況に関しては，配管の場合，配管口径を登録できるよ

ｂ．当該電力会社の対応状況と原因究明に対するうにしており，小口径配管に対する不具合の状況についても把握できるよう配慮した．

調査状況
ｃ．調査結果に基づく不具合の原因（２）検討結果に対する整理分類
検討の進捗状況の把握，および検討結果の管理のｄ．当該電力会社が実施した再発防止対策
また，この内，次の９項目についてコード化していため，次のような項目で整理している．
ａ．情報分析の処理状況

る．
ａ．事故発生時の運転モード

ｂ．反映提言の要否

ｂ．発生発見動機

ｃ．理由

ｃ．プラントへの影響（３）入手情報の整理分類結果の登録
上記（１）（２）の整理分類結果についてデータ

ｄ．系外への放射性物質等の漏えいの状況
ｅ．人身事故の状況

ベースの「事象分析評価表」に登録している．

ｆ．法令・規制面に対する影響（図３参照）

ｇ．原因項目
原因

小項目
設備不良
設備劣化
保守不良
保守不良（マニュアル不備）
保守不良（人的ミス）
運転不良
運転不良（マニュアル不備）
運転不良（人的ミス）
外的要因（送電線事故）
外的要因（雷）外的要因（異常気温）
外的要因（水害）
外的要因（地震）
外的要因（生物）外的要因（テロ）
不明
調査中
記載なし

表１ 原因コードに対する小項目分類の例

図３

事象分析評価表の登録状況

199

海外各電力会社間の対策実施状況についても対応上（４）情報分析機能
情報分析に必要な検索機能としては，次の３点にの相違点の有無について確認することができる．
ｂ．傾向分析重点を置いたものとしている．

対象期間中にどれだけ同種の不具合が発生していａ．情報の新規性の有無
過去の同種不具合の発生状況と対比することによるかについて，コード別に検索を実施することにより，情報の新規性について確認する必要がある．こり，同種不具合に対する傾向を把握することができのため，当該情報と同種のコードの組み合わせとキる．（図５参照）

ーワードの組み合わせにより，過去の同種不具合のｃ．分析状況実績管理発生状況を容易に検索することができる．（図４参

検討状況および実績が容易に把握できるよう検索することができる．

照）
また検索結果の活用としては同種不具合に対し，

図４

データベース検索結果

図５傾向分析検索結果

200

4．各種技術情報データベースの概要

e. 当研究所研究報告書等
検索はInternet Explorer等のwebブラウザを使っ情報分析を効率的に実施するために，必要な技術て，研究所内で定めた所定のＵＲＬにアクセスする情報をオンラインで参照できるよう次の観点から検ことで検索条件入力画面が表示され，検索を実行で討し，市販の全文検索イントラネット対応ソフトをきる．

採用して平成10年からデータベースを構築している．

検索処理については平成11年４月末時点で約700・対象データが文書ファイルであることから，高速文書の登録が完了したが，単一語検索では約１〜２な全文検索が可能であること．
・情報共有化のため研究所内のイントラネット環境秒で全文検索が完了するパフォーマンスを有している．（図６参照）

において，webブラウザから検索の実行および検索結果の表示ができること．
・文書登録は比較的平易に誰でもできるようなGUIを有していること．

（法令）
核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律・検索結果の表示については，作成されたオリジナルアプリケーションに依存することなく表示が可能であること．

電気事業法
電気事業法施行規則
発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令・書誌設定により文書分類が容易であること．

発電用原子力設備に関する技術基準を定める告示・汎用性が高いと考えられるＰＤＦ文書が扱えること．

（指針類）

データベース化の対象としている情報は次のとおり

現在，６件

で，この内，法令・諸基準について完了しているものを表２に示す．

（技術基準類）a. 国内法令・諸基準

現在，20件b. 米国法令・諸基準
c. ＮＲＣ研究報告書

表２

原子力発電所各種技術情報データベースに登録されている法令・諸基準類の状況

d. 関係研究文献

図６

原子力発電所各種技術情報データベース検索結果表示の例

201

5.

おわりに文献

本稿では，海外原子力発電所の不具合情報分析業（1）麻坂顯一，加藤啓之，木田正則，原信一，熊田務の概要とそれを効率的に実施するために構築した雅充，非常用炉心冷却系（ECCS）作動事象の「海外原子力発電所不具合情報データベース」と分析，INSS JOURNAL No.2，169−179，1995「原子力発電所各種技術情報データベース」について紹介した．
一般的には，データベースに蓄積された情報から有用な情報を抽出すること或いは更にそれに基づき（2）富岡立行，木田正則，土井敏広，原信一，松本英三，原子力プラント停止中における不具合事象の分析，INSS JOURNAL No.2，159−168，1995

新しい情報を創出することが重要とされている．こ（3）木田正則，橋場隆，富岡立行，原子力発電所にの観点から見ると，「海外原子力発電所不具合情報おける弁不具合事象の分析，INSS JOURNALデータベース」については，情報１件毎の個別対応

No.3，177−185，1996

がさらに重要視され，求められる機能も傾向分析か（4）富岡立行，嶋田善夫，原子力発電所における振ら過去の同種不具合に対する発生状況・検討状況の動関連不具合事象の分析と再発防止対策，確認や対策の実施状況といった管理目的の用途に移行しつつあることから，現状のコード分類についても見直しの余地が残されている．
また「原子力発電所各種技術情報データベース」
はまだ黎明期の段階にあり，現状では法令・諸基準等原子力発電に関する周辺情報や研究所内の文書・内外発表資料等の文書の共有化に止まっているが，将来的には研究所の情報インフラの根幹となるべき性質のものである．このためには，関連研究機関の研究の実施状況や最新技術の紹介等各研究員に対して，単なる情報の共有から積極的な情報の提供に移行することにより，研究上のアイデアや成果を生み出すデータベースへと育て上げる必要があると考える．

INSS JOURNAL No.5，77−83，1998（5）柳千裕，藤井登，嶋田善夫，木田正則，橋場隆，
原子力発電所における電気計装不具合事象の分析，INSS JOURNAL No.5，66−72，1998