事例紹介

車両認証にかかる新たな国際相互承認枠組みの構築に向けて
自動車審査部

先任自動車審査官

家邉

健吾

－137－

於，国際連合大学 ウ・タント国際会議場

車両認証にかかる新たな国際相互承認枠組みの構築に向けて

2012年5月22日
交通安全環境研究所 自動車審査部
先任自動車審査官 家邉 健吾
独立行政法人交通安全環境研究所

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National Traffic Safety and Environment Laboratory

平成24
年度講演会
平成24年度講演会
交通安全環境研究所講演会
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内容
 自動車審査部の役割
 審査業務
型式指定制度自動車の審査の流れ 国際的な車両型式認証制度（IWVTA）
基準調和と認証の相互承認
IWVTA の導入（58年協定改正）

 自動車基準認証国際化行動計画
 具体的な方策

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平成24年度講演会
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自動車審査部の役割
国の安全・環境施策
安全･環境に係る基準の策定

型式指定等による自動車の基準への適合性の確保

リコール制度による基準不適合車等の排除

交通研の役割基準策定支援研究、国際基準認証調和支援活動

・事故分析等を踏まえた効果的施策の提案
・基準、試験方法案の策定支援
・研究成果や審査の知見を活用した我が国主張の技術的支援
・審査の知見を活かした、新たな国際認証枠組みの検討支援

自動車の審査リコール技術検証

・基準適合性審査の確実な実施

・リコールに関する技術的検証の確実な実施

平成24年度講演会
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交通安全環境研究所講演会
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型式指定（型式認証）制度
自動車の型式指定は、自動車メーカー等による国土交通省への申請により、自動車の構造、装置及び性能が保安基準に適合し、かつ、自動車が均一性を有するものであるかどうかを判定し、その自動車の型式を指定する制度。
自動車審査部は、国土交通省の依頼に基づき、自動車の型式の指定に関する事務のうち、自動車の構造、装置及び性能が保安基準に適合するかどうかの審査を行う。
装置についても、同様の型式指定制度があり、型式について指定を受けた装置は、自動車型式指定において、保安基準に適合しているものとみなされる。
58年協定に基づく認可証を有する装置については、装置型式指定を受けたものとみなされる。

（独）交通安全環境研究所

型式
申請

審査
依頼

審査結果の通知

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型式
指定

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自動車の審査の流れミーティングにおいて、申請内容を把握し、その内容をもとに審査項目を選定する。その後、試験の実施、書面審査による基準適合性を判断する。
ミーティングから審査項目の選定までを２週間で実施し、その後で基準適合性の判断を６週間で行う。なお、申請内容に応じて、審査期間を短縮する（※）。
事前相談は、個別車両の審査を行う前などに、適宜実施する。
２週間６週間（※）

審査
ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ

審査部

申請車両の構造、装置等について把握

審査項目の選定

試験審査方法、試験
車両・ｽｹｼﾞｭｰﾙの決定

書面
審査

決裁

申請書類、試験成績書の確認等

基準適合性の判断

メーカー等

試験の実施

事前相談

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基準調和と認証の相互承認
自動車の装置等ごとの基準の統一及び認証の相互承認を図ることを目的とした58年協定に加盟した締約国は採用した規則（※）について協定に基づく認可証を発行する権利と、他国が交付した認可証を有する装置等を自国基準適合品として取り扱う義務を負う。 ※任意に採用することが認められている
これにより、ある締約国で認証を受けた装置等については、同一の規則を採用した他の協定締約国での認証手続きが不要になる。
新たな認証の相互承認の枠組みとして、現在装置ごとに行われている認証の相互承認を車両全体に発展させる「国際的な車両型式認証制度（IWVTA）」を日本が提案し、他の締約国の賛同を得て検討が開始。

メーカー

1958年協定加入前

日本

部品認証

車両認証

部品認証
部品認証

他の国・地域（EU）

車両認証

部品認証

メーカー

現状
部品認証

日本

車両認証

部品認証

認証手続き不要

他の国・地域（EU）
車両認証

日本市場

他国市場

日本市場

他国市場

※国土交通省報道発表資料（平成22年3月11日 ）より引用

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IWVTAの導入（58年協定改正）
装置認証から車両認証への発展
１．基準調和及び認証の相互承認項目の加速度的な進展
２．車両型式認証制度に必要な要件の整備
新技術に関連する基準等について、新ECE規則の策定を日本が主導的に進める

技術基準

日本が採用できるように現行ＥＣＥ規の改正を提案

日本が採用済みのＥＣＥ規則
・衝突安全・ブレーキ・タイヤ・灯火器・盗難防止装置等

排出ガス・燃費、騒音
ECE規則の改正・採用拡大

新技術に関連する基準
・電気自動車・水素燃料電池自動車・衝突被害軽減ブレーキ
等
日本の交通環境等に基づく基準
・歩行者保護・内装材の難燃性 等
新たなECE規則の提案・採用

技術基準以外車両型式認証制度に必要な要件（技術基準以外）の整備
・車両型式の定義
・車両諸元等を記載した申請書類の提出
・サンプル車両の提示、・車両としての製造均一性
・車台番号、原動機の型式の打刻届出
等
車両型式認証制度に関する事項を国際的なルールとして策定（認証の均質化）※ 自動車基準認証国際化行動計画より引用
国際的な認証制度（新設）への 整合

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自動車基準認証国際化行動計画
高い技術力に裏打ちされた国際的に発言力を有する審査機関の確立
１．基準策定活動との連携強化
２．審査官の専門性の深化等による組織の技術力の強化・蓄積
３．多国間認証に対応した基準・認証制度の整備
４．申請関係窓口の一本化等による高い利便性の実現
５．人的、技術的、制度的、経営的観点からの持続可能性の確保

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具体的な方策（１）１．基準策定活動との連携強化、組織の技術力の強化・蓄積
1-1. 国との基準制改定に係る定期的情報交換
1-2. GR等への継続的参加
1-3. 58年協定の枠組みにおける審査機関等の集まる場の設置提案

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具体的な方策（２）２．多国間認証に対応した基準・認証制度の整備、高い利便性の実現
2-1. 申請書類・諸手続等に関するIWVTAとの整合
2-2. 申請者と国土交通省間の連絡調整機能の強化
2-3. 審査手続き・スケジュールの柔軟性向上
2-4. 試験運用の合理化
2-5. 品質管理体制の強化

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具体的な方策（３）３．人的、技術的、制度的、経営的観点からの持続可能性の確保
3-1. 多様な人材確保、人材育成
3-2. 試験設備の適切な維持・整備

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