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商標の剝離抹消・変更が、不法行為、商標権侵害に該当するか否か争った事例―ローラーステッカー事件―
大阪高判令和４年５月13日令和３年（ネ）第2608号

金沢工業大学大学院 客員教授・弁理士◆事案の概要Ｘ（原告、控訴人）は、下記商標の商標権者である。

青木 博通３）。
ＸがＹらに納入した本件商品の梱包箱の外側には、Ｘ標章

商標：ローラーステッカー

は表示されておらず、Ｙらが仕入れ後に貼付したＹらシール

指定商品：18類 つえによってＸ標章が覆い隠された事実はない。ＸがＹらシール

登録番号：第6203564号

によって覆い隠されたのを問題としているのは、Ｘの屋号で登録日：令和元（2019）年12月６日あって、Ｘ標章ではない。

登録公報発行日：令和２（2020）年１月７日

Ｙらの行為によって、本件商品本体に英文字で印字された「Roller Sticker」という標章（称呼および観念においてＸ

Ｘは、Ｘが製造している車輪付きつえである商品（本件商品）を「ローラーステッカー」との商品名（以下、Ｘ標章）で販売しており、本件商品の軸には「Roller Sticker」の文字が印字されている（図１）。
卸売業者または小売業者であるＹら（被告、被控訴人、
Y1、Y2）が、本件商品を「ハンドレールステッキ」（以下、Ｙら標章）との名称で販売した行為（図２）が、上記登録商標章と同一のもの）に何らかの変更が加えられた事実もない（本件商品の品質にも変更はない）。
Ｘ標章の剝離抹消行為として問題となり得る行為は、Y1がＸから本件商品を仕入れた際に梱包箱に同梱されていたＸ説明書をＹ説明書に差し替えた行為のみ（後述のＹら行為②に関する）である。
原審※１はＸの請求をいずれも棄却したため、Ｙはこれを標に係る商標権（本件商標権）の侵害に該当するとして、Ｙ不服として本件控訴を提起した。

らに対し、本件商品に対するＹら標章の使用の差止めを求め争点は、以下のとおりである。

るとともに、ＸがY1との取引を停止した令和元年８月以降、Ｙらの行為は、令和元年８月から同年11月までのY1によ上記登録商標の公報が発行されるまで（以下、前半期間）のるY2への、Y2による訴外Ａへの本件商品の各卸売り（ＹらＹらの上記行為が、Ｘ標章に化体する信用および出所表示機

行為①）、令和元年８月から令和２年３月までのY1による本

き そん

能を毀損する共同不法行為に該当し、また、上記登録商標の件商品の個別販売（Ｙら行為②）、令和元年８月から令和２公報が発行された令和２年１月７日から同年３月31日まで年３月までの、Y2がＸから直接仕入れた本件商品を訴外Ａ（以下、後半期間）のＹらの行為は、本件商標権侵害の共同に卸売りした行為（Ｙら行為③）に区別される。これらの行不法行為に該当するとして、損害賠償300万円を求めた事案

為について、次のとおり、前半期間と後半期間における不法である。

行為の成否等が争点となった。

Ｙら標章は、ホームページ、梱包箱および取扱説明書に使用されていた。
ＸとＹらの間にＸ標章を使用するとの取り決めはない（図52 The lnvention 2023 No.1

（１）前半期間におけるＹらの共同不法行為の成否（Ｙら行為①～③）（争点１）（２）後半期間におけるＹらによる商標権侵害の成否（Ｙら行為②および③）（争点２）◆判旨－請求棄却－（３）損害の発生および額Ｘの請求を棄却した。
「３．前半期間における共同不法行為の成否（争点１）」に

図１ Ｘの商品（全体および軸の拡大写真）ついては、原審判決に本判決の補正を反映させた。
１．前半期間における共同不法行為の成否（争点１）「ウ そこで検討するに、商品に商品名を付して販売する
場合、一般には出所の識別や顧客の吸引を期待してなされるのであり、複数の製造者が類似する商品を製造販売する場合に、類似する商品名が使用されれば商品の出所の混同を招くおそれがあることから、不正競争防止法や商標法は、同一又は類似の標章の使用を規制することで商品の本来の主体の利益を守ろうとしたものと解される。
しかしながら、前半期間においては、Ｘ標章は商標登録がされていないから、およそ商標法の問題とはなり得ず、また、

図２ 取引経路
Ｘ「ローラーステッカー」 卸売り

Ｘから、前半期間におけるＹらの行為が不正競争防止法の規Y1「ハンドレールステッキ」 販売
卸売り

販売

Y2「ハンドレールステッキ」
卸売り

訴外A 「ハンドレールステッキ」
販売律に抵触するとの主張もされていない。そうすると、卸売業者又は小売業者が製造者から商品名を付した商品の譲渡を受けた場合、卸売業者あるいは小売業者としては、当初の商品名により販売すべき旨の合意や製造者が譲渡する際に付した条件、あるいは商品の性質上当然そのようにすべき特段の事情や公的規制のない限り、当初の商品名のまま販売することでその顧客吸引力等を生かすこともできれば、より需要者に訴えることのできる商品名に変更したり、あるいはより商品

図３ 平成27年２月23日付の取引基本契約書（ＸとY1）の内容を適切に説明し得る商品名に変更して販売することも「第２条（本製品の内容）：本製品とは以下のアイテムとする。

許されると解される。

①ローラーステッカー（Ｓ・Ｍ）

Ｘは、製造者が一定の商品名を付して流通に置いた商品に②歩行補助及び関連商品他」

ついて、その後の段階の者が商品名を変えることができない「第７条（価格）：乙が購入する本製品の価格は乙の発注にのは当然である旨を主張するが、製造者が販売を終えた商品先だって甲が乙に提出する見積書に基づき、甲乙協議の上決について、以後の者が別の商品名により販売したとしても、定する」

直ちに製造者の利益が損なわれることにはならないし、ブラ「第13条（所有権移転）：本製品の所有権は、第８条に規定すンドとしての統一を図る等の必要があれば、販売に際しそのる受入検査の合格をもって甲から乙に移転するものとする」

旨の合意を得れば足りることであるから、そのような合意等「第16条（販売終息）：乙が本製品の販売を終息する場合、のない場合に、卸売業者や小売業者が、常に当初の商品名に甲へ１ヶ月前までに書面で通知する。甲は、乙に速やかに専よらなければならないと解すべき理由はない。

用の残存資材の報告を行ない、最終時点で資材在庫がなくな

また、本件事案において、Ｙらが本件商品をＹら標章によるように協議を行う」

り販売することにより、Ｘ標章により販売されている本件商「第21条（協議事項）：本契約に定めない事項及び本契約品よりも優れたものであることを表示したとすれば、需要者の解釈に疑義を生じた事項については、甲及び乙は誠意ををして品質を誤認させる表示をしたということができるかももって協議の上、これを解決する」

しれないが、本件はそのような事案ではなく、Ｘは、商品名2023 No.1 The lnvention 53

をＸ標章からＹら標章に変更したことをもって、Ｘ標章を剝は類似の商標を使用する場合に成立することが基本である離する不法行為にあたるというものであるから、Ｘの主張は（商標法25条、37条）。すなわち、商標法は、登録商標の付採用できないといわざるを得ない。

された商品又は役務の出所が当該商標権者であると特定でき

エ 以上によれば、Ｘが本件商品をＹらに譲渡した際に、合意や指示等、以後もＸ標章を商品名として販売すべき特段る関係を確立することによって当該商標の保護を図っているということができる。の事情が存したにも関わらず、ＹらがＹら標章による販売を商標権者が指定商品に付した登録商標を、商標権者から譲行って、これによりＸに損害を生じさせたと認められる場合渡を受けた卸売業者等が流通過程で剝離抹消し、さらには異には、不法行為が成立すると解する余地があるから、以下、なる自己の標章を付して流通させる行為は、登録商標の付さこのような観点から検討することとする」

れた商品に接した取引者や需要者がその商品の出所を誤認混「（ウ） 以上を総合すると、ＸがY1に本件商品を納入した同するおそれを生ぜしめるものではなく、上記行為を抑止す

平成27年２月から令和元年７月までの間において、ＸとY1ることは商標法の予定する保護の態様とは異なるといわざるとの間において、本件商品をＸ標章により発売することの合を得ない。したがって、上記のような登録商標の剝離抹消行意が成立した、あるいは、Ｘ標章により販売することを、Ｘ為等が、それ自体で商標権侵害を構成するとは認められないが本件商品をY1に納入する条件としたとの事実を認めるこというべきである。とはできない」（３）
また、その点を措くとしても、後半期間におけるＹら「ウ 前半期間において、Y2がＸから直接仕入れ、訴外Ａの行為（Ｙらの行為②及び③に関する。
）は、以下のとおり、に納品した本件商品について（Ｙら行為③）、Ｘ標章を使用Ｘ標章の剝離抹消行為と評価し得る行為には当たらないと解しなければならない、あるいはＸ標章を変更してはならないされる。との制約が存していたと認めることはできず、Ｘの主張は採

ア ……前提事実によれば、ＸがＹらに納入した本件商品用できない」の梱包箱の外側にはそもそもＸ標章は表示されていないか「以上によれば、前半期間において、本件商品をＹら標章ら、Ｙらが仕入れ後に貼付したＹらシールによってＸ標章がの商品名により販売したことは（Ｙら行為①ないし③）、Ｘ覆い隠されたという事実はない。ＸがＹらシール①によってに対する不法行為にはならないというべきであり、これに付覆い隠されたのを問題としているのは、Ｘの屋号であって、随する説明書の差替えも（Ｙら行為①及び②）、同様といわＸ標章ではない。また、Ｙらの行為によって、本件商品本体ざるを得ない」に英文字で印字された『Roller Sticker』という標章（称呼及び観念においてＸ標章と同一のもの）に何らかの変更が加

２．後半期間における商標権侵害の成否（争点２）えられたという事実もない（本件商品の品質にも変更はな「（１）
Ｘは、商標権者であるＸがＸ標章を付した本件商品い。
）。

について、その譲渡を受けた卸売業者等であるＹらが、梱包イ そうすると、Ｘ標章の剝離抹消行為として問題となり箱にＹらシールを貼付し、本件商品とともに梱包されていた得る行為は、Y1が、Ｘから本件商品を仕入れた際に梱包箱Ｘ説明書をＹら説明書に差し替えた行為は、本件商標の出所に同梱されていたＸ説明書をＹ説明書に差し替えた行為のみ表示機能及び品質保証機能を積極的に毀損するものとして、（Ｙら行為②に関する。
）であるが、Ｘ説明書は、取引によっ商標の剝離抹消行為と評価し得る本件商標権侵害に当たる旨て納入された本件商品の梱包箱の中に、本件商品の使用方法主張するとともに、上記譲渡によって本件商標権が消尽するを説明する書面として、本件商品に貼付等されずに単に同梱とみるべきではないとして原審の判断を非難する」

されていたものにすぎないから、本件商品に標章を付した（商「（２）
商標法の目的は、信用化体の対象となる商標が登録標法２条３項１号）とはいえず、Ｘ説明書が取引書類（同項された場合に、その登録商標を使用できる権利を商標権者に８号）に当たると認めるに足りる事情も窺われない。
したがっ排他的に与え、商品又は役務の出所の誤認ないし混同を抑止て、Ｘ説明書に『ローラーステッカー使用説明書』との記載することにあり、商標権侵害は、指定商品又は指定役務の同があるのは、Ｘ標章を商標として使用したものとは認められ一類似の範囲内で、商標権者以外の者が、登録商標と同一又ず、Ｘ説明書を差し替えたことがＸ標章の剝離抹消行為と評54 The lnvention 2023 No.1

権者が適法に指定商品と結合された状態で転々流通に置いた価すべきものとは認められない。
ウ 以上のとおり、後半期間におけるＹらの行為は、そも

登録商標を、その流通の中途で当該指定商品から故なく剝奪

そもＸ標章の剝離抹消行為と評価される行為には当たらない抹消することにほかならず、商標権者が登録商標を指定商品から、その余の点を判断するまでもなく、商標の剝離抹消をに独占的に使用する行為を妨げ、その商品標識としての機能理由として商標権侵害をいうＸの主張は採用できない。

を中途で抹殺するものであって、商品の品質と信用の維持向

なお、Ｙらの行為②及び③における本件商品について、Ｘ上に努める商標権者の利益を害し、ひいては商品の品質と販が本件商品本体に付した標章（称呼及び観念においてＸ標章

売者の信用に関して公衆を欺瞞し、需要者の利益をも害すると同一のもの）と、Ｙらが梱包箱に付したＹら標章とが併存結果を招来するおそれがあるから、当該商標権の侵害を構成しているとしても、Ｘから適法に本件商品を仕入れたＹらが、するものといわなければならない」と判示しており、商標の再販売業者としての出所を明らかにするため本件商品に併存

剝離抹消は商標権侵害になるとの解釈を示している。

して自らの標章を付すことが一般的に禁止される理由もない。

被告商品に付された原告商標を剝離抹消したことにより、（４）
したがって、後半期間におけるＹらの行為について、商標権侵害を認めなかった裁判例として、卑弥呼事件判決※４

本件商標権侵害は成立しないから、商標権侵害の不法行為はとノンアルコール事件判決※５がある。前者は被告商標を付成立しない」

した中敷きで原告の靴の商標を覆い隠した案件で、後者は被告が缶ビールに記載された原告商標をシール貼付により、需３．‌未 登録商標（標章）に関する当審におけるＸの補充主張要者に視認できないようにした案件である。

について「Ｘは、前半期間における未登録のＸ標章について、Ｙらが、Ｘ標章を剝離抹消した上で自己の標章を使用した行為が不法行為に当たる旨主張するが、Ｙら行為①に関する行為を含め、２．学説
商標の剝離抹消・変更が商標権侵害を構成するか否かについて、学説は肯定説と否定説に分かれる。

前半期間におけるＹらの行為が、そもそもＸ標章を剝離抹消したと評価される行為に当たらないことは、前記……と同様であるから、上記主張も採用することはできない」（１）肯定説
肯定説を唱える網野誠博士※６は「指定商品に付された登録商標をその商品が流通している過程において第三者が剝奪

◆評釈－判旨賛成－抹消し、これに代え自己の商標を使用して流通させる行為も１．従来の裁判例

商標権を侵害する行為であると解される。それは他人の登録商標の剝離抹消・変更については、古い判決として、倉庫※２商標を使用する行為ではないが、他人が流通過程において登がある。倉庫の賃借人が、録商標を指定商品に独占的に使用する行為を妨げ、その商品賃貸人に無断で倉庫前面に掲記されていた賃貸人の広告文字標識としての機能を中途で抹消するためのものであるから、を塗抹し、自己の商標を掲記した事案で、賃貸人が賃借人に36条の侵害行為に該当する」と述べている。

商標回復損害賠償請求事件判決

対し不法行為に基づく損害賠償を請求し、裁判所が認容している。
本件では商標が登録商標であったか否かは不明である。

（２）否定説

商品の小分けに関する事件で、傍論ながら、商標の剝離抹否定説を唱える田村善之教授※７は「商標権者が指定商品消について触れた裁判例として、マグアンプＫ事件判決※３に付した登録商標を、流通過程で抹消したり、さらには、自がある。裁判所は「当該商品が真正なものであるか否かを問己の商標を使用して流通させる行為も、商標権侵害となるとわず、また、小分け等によって当該商品の品質に変化を来すいう見解がある（網野・商標800頁、小野・概説258－259頁）。

おそれがあるか否かを問わず、商標権者が登録商標を付してこれらの行為は登録商標への信用の化体を妨害したり、登録適法に拡布した商品を、その流通の過程で商標権者の許諾を商標に帰せられるべき信用を自己の商標に化体させる行為で得ずに小分けし小袋に詰め替え再包装し、これを登録商標とあり、信用形成のインセンティヴとして商標が機能すること同一又は類似の商標を使用して再度流通に置くことは、商標を妨げる点で、競争法上、違法と目するべきである。
2023 No.1 The lnvention 55

しかし、25条、37条に該当するものでない以上、解釈論する」として、商標権侵害を構成すると判断している※11。

としてみても、商標権侵害と構成することには無理がある。

英国、ドイツでは、商標が完全に剝離抹消されている場合立法論として考えてみても、商標が登録されているか否かとには商標権侵害を構成しない※12。

いうことに拘わらず禁止すべきである。現行法上も、商品に付された商標を抹消して自己の商標等、他の商標を付する行

４．検討

為は、製造元や販売元を偽る行為として、不正競争防止法２

本判決は、商標の剝離抹消・変更について、「商標権者が条１項12号（引用者注：現20号）に該当する。単に抹消す指定商品に付した登録商標を、商標権者から譲渡を受けた卸るだけで何の商標も付さずノーブランド品として販売した場売業者等が流通過程で剝離抹消し、さらには異なる自己の標合でも、民法709条の不法行為には該当するというべきであ章を付して流通させる行為は、登録商標の付された商品に接ろう」と述べている。

した取引者や需要者がその商品の出所を誤認混同するおそれ

網野博士は侵害の根拠を、登録商標を指定商品に独占的にを生ぜしめるものではなく、上記行為を抑止することは商標使用する行為を妨げ、その商品標識としての機能を中途で抹法の予定する保護の態様とは異なるといわざるを得ない。し消する点にあるとしている。

たがって、上記のような登録商標の剝離抹消行為等が、それ田村教授も信用形成のインセンティブとして商標が機能することを妨げる点で、競争法上、違法と目すべきであるとの自体で商標権侵害を構成するとは認められないというべきである」と判示して、商標権侵害を否定している。

考えをとるが、商標法の規定上、侵害とするには無理がある商標を剝離抹消して他の商標を付しても、商品の出所の混と解釈されている。しかしながら、商標権侵害は否定するも同が生じないことを、商標権侵害を否定する根拠としている。のの、不正競争防止法２条１項20号、民法709条の不法行為

原審は「製造者における自他識別や顧客吸引の問題は、製造に該当するとの見解をとる。

者から卸売業者あるいは小売業者へ商品が譲渡された段階で否定説のなかには、不正競争防止法の適用のみを主張する※８もの※９や不法行為の適用のみを主張するものもある。

一旦目的を達すると考えられる」と判示して、消尽論を根拠に商標権侵害を否定したが、本判決ではこの部分が削除されているので、商標機能論をとったといえよう。

３．諸外国の立法・裁判例

ただし、本件では商標の剝離抹消・変更はなかったと判断

諸外国の立法・裁判例は、以下のとおり分かれている。

しているので、この判示部分は傍論である。

フランスでは、
フランス知的財産法L713条３-１（７）が「適商標の発展助成機能（商標への信用の化体を促す）を考え法に付されている商標を隠滅し又は変更すること」は商標権れば※13、商標の剝離抹消・変更は認めるべきでないことと侵害を構成すると規定する。商標の剝離抹消または変更は商なるが、一方で「商標を付したという一事によって、その商標権侵害となる。

品の流通方法や販売方法に対してコントロール権を及ぼすこ

中国では、中国商標法57条（５）が「商標権者の許諾を得とは、商品の品質を、商標や商品に関わるすべての事項に拡ずにその登録商標を変更し、変更した商標を使用する商品を大して理解することになりかねず、商品取引や流通を抑制す市場に流通させたとき」は商標権侵害を構成すると規定してる危険性が高いといえよう。また、こうした見解は、商標権おり、商標の剝離抹消・変更は商標権侵害となる。の保護を出所表示機能や品質保証機能を超えて、販売戦略等

米国の場合、商標の剝離抹消は黙示的リバースパッシングを含めたイメージの形成・維持に拡大させる可能性を含んでオフ（Implied Reverse Passing Off）に該当し、違法ではおり、慎重に検討する必要があると思われる」との見解もあない。しかしながら、商標の変更は明示的リバースパッシン

る※14。

グオフ（Express Reverse Passing Off）となり、米国商標法
じゃっ き43条（ａ）（ 虚偽の出所表示による出所に関する混同 惹 起 ）※10に当たり、違法となる。

欧州では、欧州連合司法裁判所が、商標の剝離抹消・変更
は「商標の主要な機能と、投資機能及び宣伝広告機能を侵害
56 The lnvention 2023 No.1

商標の発展助成機能と商品取引の自由度とのバランスを取りながら、商標の剝離抹消・変更の違法性を検討する必要がある。
フランスや中国の立法例は、商標の発展助成機能に重きを置いたものといえよう。

現行商標法では、他人の商標を付す行為までが商標の使用された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り、不法行の定義にあり、商標を剝離抹消・変更する行為は商標の使用為を構成するものではないと解するのが相当である」と判示の定義に含まれないので、商標権侵害を認容するのは文言上して、不法行為の適用できる場合を制限している点に注意をも無理がある。商標権侵害とするには、フランスや中国のよ要する。

うな立法が必要となる。

本判決では、「取扱説明書」におけるＹら標章の使用が、商標法を改正しないのであれば、不正競争防止法２条１項商標法２条１項８号の「取引書類」への使用に該当しないと20号（品質誤認）や民法709条（不法行為）での検討が必要判断されている※17。
「取扱説明書」への標章の使用が一律にである。

否定されたのではなく、本件における使用方法（本件商品に裁判所も争点１のところで「Ｙらが本件商品をＹら標章により販売することにより、Ｘ標章により販売されている本件添付等されず梱包箱の中に取扱説明書が単に同梱されていたにすぎない）において、否定されたものと解される。

商品よりも優れたものであることを表示したとすれば、需要本判決によると、商標を剝離抹消・変更させないで、確実に者をして品質を誤認させる表示をしたということができるか商標の発展助成機能を確保するためには、商品の譲渡時に商もしれないが」と判示しており、品質誤認表示がある場合に標の剝離抹消・変更を行わない旨を契約書に規定したり※18、は、不法行為が成立する可能性がある※15。しかしながら、民図形商標について部分意匠として意匠登録をしたりすると※16

法709条の適用については、北朝鮮映画事件最高裁判決があり、「同法が規律の対象とする利益とは異なる法的に保護※１）大阪地判令和３年11月９日令和２年（ワ）3646号※２）東京控判明治37年４月15日明治37年（子）222号倉庫商標回復損害賠償請求・法律新聞207号14頁、判例評釈として、筒井四満治「他人の商標抹消行為」別冊ジュリス
トNo.14（1967年８月）118 〜 119頁がある。
※３）大阪地判平成６年２月24日平成４年（ワ）11250号※４）東京地判平成23年７月22日平成21年（ワ）24540号※５）大阪地判平成26年３月27日平成24年（ワ）13709号※６）網野誠『商標（第５版）』（有斐閣、1999年）800頁。その他の肯定説には、満田重昭「商標の使用とその保護の範囲の関係を述べよ。」紋谷暢男編『商標法50講』（有斐閣、1975年）162 ～ 163頁、小野昌延『商標法概説（第２版）』（有斐閣、1999年）257 ～ 258頁がある。
※７）田村善之『商標法概説（第２版）』（弘文堂、2000年）150頁。その他の否定説には、渋谷達紀「商品の小分けと商標権の侵害」『判例商標法』（発明協会、1991年）
781頁、土肥一史「真正商品の小分け行為と広告表示」
中山信弘ほか編『知的財産法と現代社会－牧野利秋判事退官記念－』（信山社、1999年）513頁がある。
※８）竹田稔『知的財産権訴訟要論（特許・意匠・商標編）』（発明推進協会、2012年）700頁。
※９）眞島宏明「商標の剝奪抹消と商標権侵害の成否について－商標の冒用以外の行為にも商標権侵害は成立するか－」パテント61巻４号（2008年）121 ～ 125頁、平尾正樹『商標法〈第２次改訂版〉』（学陽書房、2015年）
308 〜 309頁。
※10）長谷川遼「Reverse passing offについて」設樂隆一ほか編『飯村敏明先生退官記念論文集 現代知的財産法―実務と課題―』（発明推進協会、2015年）
1001～1024頁。
※11） 三 菱 フ ォ ー ク リ フ ト2018年 ７ 月25日 判 決、In Case
C-129/17

いった手当てが必要になる。
（あおき ひろみち）※12）三菱フォークリフト事件における法務官の2018年４月26日付意見書。
※13）田村・前掲注７）１頁。
※14）蘆立順美「商標機能論の検討」日本工業所有権法学会
年報42号（2018年）111頁以下。
※15）生田哲郎・寺島英輔「メーカーが製品に付した商品名を、卸売業者が流通過程で変更して販売した行為につき、不法行為の成立と商標権侵害を否定した事例」発明119
巻６号（2022年６月）37 ～ 39頁、今田早紀「ローラーステッカー事件」知財ぷりずむ20巻240号（2022年９月）
28 ～ 35頁。なお、小泉直樹「流通過程における登録商標の剝離抹消」ジュリスト1577号（2022年）９頁は、「品質誤認表示（不正競争防止法２条１項20号）を示唆している」との見解をとられる。
※16）最判平成23年12月８日平成21年（受）602号。知的財産法と不法行為の関係については、田村善之『ライブ講義
知的財産法』（弘文堂、2012年）494 ～ 531頁、上野達弘「『知的財産法と不法行為法』の現在地」日本工業所
有権法学会年報45号（2021年）205頁を参照。
※17）特許庁編『工業所有権法（産業財産権法）逐条解説（第22版）』（発明推進協会、2022年）1532頁は、「〈取引書類〉注文書、納品書、送り状、出荷案内書、物品領収書、カタログ等である」と記載され、取引書類に取扱説明書が含まれていない。また、コスメディカルズ事件判
決〈東京高判平成16年10月27日平成16年（行ケ）150号〉
は、「パンフレットＡ及びＢは、その購買者向けの単なる商品取扱説明書ではなく、一般消費者をも念頭に置いた『広告』であると認めるのが相当である」と判示して、商品取扱説明書が広告的使用に該当しないことを前提としている。
※18）今田・前掲注152023 No.1 The lnvention 57