2017年5月12日

株式会社パスコ【9232】

2017年3月期 決算説明会

代表取締役社長 古川 顕一© PASCO CORPORATION 2017

会社概要

© PASCO CORPORATION 2017-2-

空間情報技術で社会の課題を解決
あらゆる視点から地球をはかる

加工・処理・解析＋

IoT、AI、ビッグデータ

国土管理・保全

インフラ維持管理

災害・環境対策

行政業務の効率化

市場分析・予測

リスク管理・対策

生産性向上

文化財管理

© PASCO CORPORATION 2017-3-

空間情報の収集力
人工衛星：24基（取り扱い衛星数）

航空機：46機計測専用車両：30台※2017年3月末時点© PASCO CORPORATION 2017-4-

実績と事業規模

2,748人全体の約2／3が技術系社員

47都道府県、10ヶ国
1,200 自治体

パスコは1,788（2016年10月現在）からなる地方自治体のうち、これまで約1,200自治体の行政業務を支援してきました。
その内容は、固定資産税の評価業務や道路・上下水道の維持管理、都市計画・防災計画、森林管理や災害対策など多岐に渡り、近年では、オープンデータの活用推進や地方財政の健全化、地方創生を支援しています。

2,620 社

物流の効率化、出店計画・商圏分析などのエリアマーケ
ティング、企業の自然災害対策などを中心とした空間情報サービスを提供しています。
地図情報や位置情報、各種統計情報やビッグデータなどを統合し、可視化する空間情報サービスは、小売・サービ
ス業、不動産、自動車、通信、金融、製造など2,600社以上の企業でご活用いただいています。

117 ヶ国64 年

パスコグループでは、アメリカ、ヨーロッパ、アフリ
カ、東南アジア、中東を中心に、これまで117ヶ国で空間情報事業を展開してきました。
1964年のサウジアラビアとクウェートの国境確定測量業務に始まった海外事業は、各国の国土空間データ基盤整備や森林保全・災害対策、道路の維持管理などに拡大しています。

1953年創業。常に空間情報の収集力を高め、行政ニーズに空間情報技術で応えてきました。
1999年のセコムグループ入りを契機に、民間向け事業を拡大、海外事業の強化にも着手。近年では、地球観測衛星、航空機、計測車両、船舶を活用した複合技術で、次世代の社会システム基盤の構築に努めています。

※2017年3月末時点© PASCO CORPORATION 2017-5-

実績と事業規模
2,300万 筆の固定資産税基礎調査（全国宅地総筆数の約30％）

固定資産税は、地方行政の中心的な税収の一つで土地や建物に課せられる地方税です。税額決定には航空写真撮影の成果が活用され、当社が支援する基礎調査は全国宅地総筆数の約30％にあたる2,300万筆を超えています。

8,700万 人の住民サービス（人口カバー率は約70％）

住民サービスの品質の維持向上を図るために、自治体がインターネットを経由して地域の行政情報を提供する「わが街ガイド」の導入数は大都市を中心に約300自治体にのぼり、その人口カバー率は約70％（8,700万人）です。

760万 haの森林を管理（管理を必要とする全森林の40％）

国土の約70％を占め、温室効果ガスの吸収源や山地災害の防止などの機能も有する森林を管理するシステムは都道府県を中心にご活用いただき、その面積は、管理を必要とする全森林の40％（760 万 ha）を超えています。
※2017年3月末時点© PASCO CORPORATION 2017-6-

実績と事業規模
101,500 台の効率化

物流業界向けに輸配送業務の効率化と品質向上を目的に、さまざまな空間情報サービスを提供しています。現在、パスコのサービスをご活用いただく企業様が運行する車両の総数は10万台を超えています。

79,900 店舗のマーケティング

小売・サービス、金融、不動産、通信、自動車などの多様な業界における経営・事業戦略の意
思決定やエリアマーケティングを支援するサービスは、大手の企業様を中心にご活用いただき、現在、運用中の企業様の店舗総数は79,000店舗を超えています。

171,300 人の危機管理

災害時の“徒歩帰宅”、“緊急招集”に備えるため、お客様一人ひとりのオリジナル地図を作成、従業員や生徒などの徒歩移動を支援する「帰宅支援マップサービス」の利用者数は延べ17万人を超えています。
※2017年3月末時点© PASCO CORPORATION 2017-7-

〈2017年3月期 連結累計期間〉

財務ハイライト© PASCO CORPORATION 2017-8-連結売上高と受注高の推移（単位：百万円／百万円未満切捨て）

60,000
売上高

56,948

受注高

55,51955,00048,54350,00045,00040,00042,98044,58650,38750,43354,24953,49951,31752,72551,96452,76751,766

43,66142,05935,00030,00010年3月期© PASCO CORPORATION 201711年3月期12年3月期13年3月期-9-

14年3月期15年3月期16年3月期17年3月期セグメント別売上構成
海外部門
民間部門

国内公共部門

10.6％

10.2％

国・地方自治体を顧客とする空間情報事業

517億円

公共部門

79.2％

■行政業務の効率化支援■固定資産税評価関連業務■道路、上下水道の維持管理業務■都市計画・防災計画の策定業務■住民サービスの向上と地方財政の健全化支援など

海外部門

国内民間部門世界で展開する空間情報事業

国内民間企業を顧客とする空間情報事業■国土空間データ基盤整備（航空撮影、地図整備等）■環境保全・災害対策■道路維持管理■高精細航空写真を使った不動産管理（先進国）など■物流の効率化支援■企業の自然災害対策（ＢＣＰ）支援■出店計画や商圏分析などのエリアマーケティング支援■営業行為の効率化支援など© PASCO CORPORATION 2017

- 10 -

市場環境と事業活動の状況【国内公共部門】■ 財政の健全化に向けた基本計画策定期間から全体最適化へ
下水道事業の公営企業会計法適化

持続可能な自治体経営の視点で、公共施設の最適配置計画

道路・上下水、公共施設、住民サー

道路維持管理の長期計画

ビス等の業務の全体最適化が始動

オープンデータの活用提案■ 行政業務の効率的な発注へ
単年度予算の執行形態から複数年に最先端技術、長期的な技術革新の実績で競わたる業務契約が増加

争優位性を発揮

単独発注から複数自治体による共同行政業務支援アプリケーションのクラウド発注が増加方式の採用が進展（450自治体を超える）© PASCO CORPORATION 2017- 11 -

市場環境と事業活動の状況【国内民間部門】■ 物流の効率化ニーズが増大
労働人口の減少、高齢化に伴う効率化ニーズが増大
荷主、物流業者間双方でICTを活用したサービス品質の維持が課題■ 自然災害リスクへの対応ニーズが増大
サプライチェーンの維持、持続的会社経営のための災害リスク検知と事前対策のニーズが増大© PASCO CORPORATION 2017- 12 -

市場環境と事業活動の状況【海外部門】■ 先進国（アメリカ、ＥＵ）で空間情報活用ニーズが多様化
高精度航空写真画像、高精度斜め撮影画像

海外グループ会社が担う先進国市場での活用（不動産管理とリスク判定など）

は、高精細な航空撮影の活用が民間企

ドローンの産業活用の推進に関連した高精業で普及し始めている

度、高頻度撮影■ 開発途上国、新興国での航空撮影業務の最適化へ
アフリカ、中東で実施する航空撮影、リスクコントロールの精度向上により、実その成果から地図を整備する業務につ行する業務の選択と集中を行い、事業リスいて、各国が抱えるリスクのコントクの最小化を図る

ロールに課題© PASCO CORPORATION 2017

- 13 -

セグメント別決算概要（単位：百万円、百万円未満切捨て）

２０１７年３月期連結累計期間
受注高

前年同期比

売上高

受注残高
前年同期比

残高

前年同期比

国内部門

47,507-0.4%

46,2790.5%

17,1407.7%（公共）41,9570.7%

41,0130.6%

12,359

8.2%

（民間）

5,549

-8.2%

5,266

-0.5%

4,780

6.3%

海外部門

4,457

-11.4%

5,487-18.3%

3,288-26.9%

合 計

51,964-1.4%

51,766-1.9%

20,4280.1%© PASCO CORPORATION 2017

- 14 -

財務ハイライト：利益（単位：百万円／百万円未満切捨て）

4,500
4,000

4,0003,851

2,500

2,000

3,634

3,500
1,500

3,500
3,000

【当期純利益の推移】【経常利益の推移】【営業利益の推移】

3,000

2,962

1,112

2,548 2,602
2,500

2,525

1,467
1,263

1,000

2,000

2,000

500
1,500

1,500
1,000

1,017

1,186
800

1,000

500

500

00938

160
0-500

-524-1,000© PASCO CORPORATION 2017- 15 -

2018年3月期 計画© PASCO CORPORATION 2017

- 16 -

2018年3月期＜基本方針＞
信頼される経営基盤のもと、空間情報の能力を最大限に引き出し、既存事業を拡大
公共・民間・海外事業における既存の事業領域を拡大

生産性を向上未来市場を創出

パスコの未来に投資する
利益を確保

次世代の社会システムにおける未知の市場を開拓

計画遂行のために解決しなければならない課題

財務体質の強化
人材育成と適材配置© PASCO CORPORATION 2017

技術力の向上と知財- 17 -

2018年3月期＜基本方針＞
3つの施策【第1の施策】

全社最適化を促進する【第2の施策】
既存技術・事業の活用範囲を拡大する© PASCO CORPORATION 2017

【第3の施策】

未来市場を探る- 18 -

【第1の施策】
全社最適化を促進する
企業風土の改革コンプライアンスの徹底、内部統制システムの脆弱性改善などとともに、企業風土を改革し、持続可能な企業体質へ改善

管理体制の強化

事務フロー、管理、監査を一元化、業務効率の実質的効果を最大限に発揮させるため、業務管理系の機能を集約

企画力の向上継続的な企業成長のため、中長期的な視点を持ち、未来を常に見る機能を発揮

技術力の競争優位性を向上

技術やロジックの知的材料を全社共通の知的財産へグレード
アップし、パスコの技術的優位性を将来的に確保

海外展開の最適化

海外事業の成長のため、経営企画、管理、事業推進の最適化を図り、海外グループ会社の総力を集結© PASCO CORPORATION 2017- 19 -

【第2の施策】
既存技術・事業の活用範囲を拡大する
地方財政の健全化に向けた新業務領域を獲得

新技術の活用推進による新事業領域を拡大

クラウド方式＋ライセンス管理による継続契約型ビジネスを拡大

海外事業の最適化により、収益の安定化を推進© PASCO CORPORATION 2017- 20 -

第2の施策地方財政の健全化に向けた事業拡大

自治体資産の統合と管理計画策定

自治体経営の全体最適化に向けた提案

2015年度～2017年3月末まで

2017年度～<自治体経営の視点><自治体経営の視点>

全ての公共施設を総合的にマネジメント
各種台帳のデジタル化© PASCO CORPORATION 2017▼

総合管理計画の策定（管理方針）■ インフラ維持管理の個別最適から全体最適へ■ 公共施設の再編、再配置計画の策定■ 下水道事業の企業会計法適化を推進■ 森林管理（林業）の最適化■ オープンデータの活用提案と行政業務の効率化支援- 21 -

第2の施策

新技術の活用推進
モービル・マッピング・システム（MMS）車両に搭載した計測機器によって【特徴】 ・走行しながら高精度な座標点群データを計測
・計測成果から地形や構造物のモデル化が可能

自動運転支援のほか、河川管理や道路施設管理分野へ活用範囲を拡大

自動運転支援用のダイナミックマップの構築、更新、通信技術の研究開発に取り組む【道路空間の把握や電柱・電線、外看板の情報も取得】© PASCO CORPORATION 2017- 22 -【河川堤防管理へのＭＭＳ計測技術の応用】

第2の施策

新技術の活用推進
航空レーザ測深機（ALB）

・上空から水底と地上とシームレスに計測可能・測量船が入れない浅海域も計測【特徴】 ・広域かつ安全な計測が短期間で可能
・従来の横断線情報から面情報へ進化
・河岸浸食・土砂移動等の監視や将来予測が可能【河川周辺の地形を河床とともに３次元計測】© PASCO CORPORATION 2017

グリーンレーザ併用

河川・海洋分野の安全管理と国土保全に活用【海岸線の地上と海底の地形を３次元計測】- 23 -

第2の施策

新技術の活用推進
ドローン（UAV）

・低高度から地上を撮影可能（高精度撮影）【特徴】 ・狭小地における撮影効率が高い
・技術開発が劇的に進む

土木工事現場に加え、河川管理・浚渫工事等へも拡大■i-Construction①「i-Con 測量サービス」を提供 （西尾レントオールとの協業）② i-Construction対応ソフトウェア「PADMS i-Con」を提供

前期は、約40件の業務経験を積み上げた
今期は、対象工事が拡大され発注件数が増加する■ドローンによる計測業務が増加中
被害把握、文化財、港湾、砂防設備、河川堤防、渓流、狭小地など新たな計測技術として研究開発に取り組み、活用用途の拡大を目指す© PASCO CORPORATION 2017- 24 -

第2の施策継続契約型ビジネスを拡大

進化を続けるサービス群
進化を続ける契約型利用料収入モデルのサービス群〈行政業務支援〉〈物流効率化〉〈自然災害リスク対策〉〈エリアマーケティング支援〉

継続契約収入の年間売上は、対前年比10～15％増で継続中“サービスラインナップの充実”と“サービス品質の向上”により、基盤事業の中核をなすサービス群に育てるため、さらに普及を促進© PASCO CORPORATION 2017- 25 -

第2の施策

海外事業の収益安定化■海外グループ会社の経営最適化
FM-International Oy（FINNMAP：フィンランド）を清算決議（3月30日）■ASEAN諸国における安定事業の形成
道路維持管理業務の形成、日本法人向け空間情報システムサービスの構築
エアロデータ（ベルギー）
欧州・アフリカ・中東・南アジアを中心に全世界をカバー

キーストーン（米国）
北米、中米
パスコ（日本）を含む各国グループ会社
東アジア、東南アジア
バーゼ（ブラジル）

パスコグループ案件実績国© PASCO CORPORATION 2017

- 26 -

【第3の施策】
未来市場を探る・・・

地球をはかり×

未来を創る
少子高齢化、労働人口の減少
AI、IoTの急速な進化
地球温暖化、自然災害の激烈化
ボーダレス化
宇宙利用の加速“地球”
自然＋地形＋構造物＋人“はかる”
測る、計る、量る、図る、謀る・・

未来社会の「人と自然の共生」を実現する
新たな市場創出を目指す© PASCO CORPORATION 2017

- 27 -2018年3月期 連結業績予想（単位：百万円／百万円未満切捨て）

２０１７年３月期実績

２０１８年３月期計画値

売上高51,76650,000-1,766-3.4 %

営業利益

1,186

1,500

314

26.4 %

経常利益

938

1,300

362

38.5 %

-524

600

1,124

-

親会社株主に帰属する

当期純利益
【売上高】
60,00054,249【営業利益】

52,767 51,766

50,000（予想）

50,0003,000

親会社株主に帰属する【経常利益】

3,500

53,499前期比増減【当期純利益】

3,000

1,400

2,548 2,602

2,962

1,200

2,500

2,525

2,000
2,000

1,500

1,500

1,017

（予想）

1,500

1,300

（予想）

600

600
400

1,186
1,000

1,000
10,000800（予想）30,00020,000

1,112

1,000

2,500

40,0001,263500

500

800

9382001600-2000
14年3月期 15年3月期 16年3月期 17年3月期 18年3月期

00-400-600© PASCO CORPORATION 2017- 28 --524

＜会社プロフィール＞【創業年月】

1953年10月【事業所】

本社 東京都目黒区 （全国57事業所）【代表者】

代表取締役社長 古川 顕一【資本金】

87億5,848万円 （2017年3月末現在）【連結売上高】517億円 （201７年3月期）【従業員数】

連結：2,748人、単体：2,043人 （201７年3月末現在）【グループ会社】 連結子会社：22社、関連会社：4社 （201７年3月末現在）
連結内訳：国内9社、海外13社（ベルギー、アメリカ、インドネシアなど）【主な株主】

セコム株式会社 （議決権比率72.7％）■IRに関するお問い合わせ（広報部）

TEL:03-3715-1048 ／ E-mail：9232-IR@pasco.co.jp※ 業績、製品開発、市場シェア、設備投資等の将来予測には、リスクや不確定な要素が含まれており、記載の見通しとは異なる場合があります。

© PASCO CORPORATION 2017- 29 -