ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

2

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2019

経営資料（平成 30 年度）●貸借対照表………………………………………………… 24●損益計算書………………………………………………… 26●注記表……………………………………………………… 28●剰余金処分計算書………………………………………… 35●部門別損益計算書………………………………………… 36●財務諸表の正確性等にかかる確認●経営指標……………………… 38…………………………………………………… 39●自己資本の充実の状況…………………………………… 51

２. 経 営 資 料

貸借対照表
科

目

平成 29 年度

平成 30 年度

（平成 30 年 2 月 28 日現在）

（平成 31 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産（１） 現金（２） 預金系統預金
系統外預金

257,473,347
1,343,128
182,222,427

183,719,453

181,567,447

183,035,876

654,979

683,577

13,855,287

13,136,467

国債

3,168,170

1,967,162

地方債

1,246,414

1,222,339（３） 有価証券

政府保証債

300,072

300,035

金融債

1,486,940

1,470,970

社債

7,631,294

8,160,667

株式22,396

4,635―

10,657（４） 貸出金

59,837,356

63,008,778（５） その他の信用事業資産

1,291,120

1,258,324

未収収益

1,202,559

1,174,485

受益証券

その他の資産（６） 貸倒引当金

88,561

83,838△ 1,075,973△ 1,032,571

２．共済事業資産（１） 共済貸付金（２） 共済未収利息

59,824
58,161

873
―

430

―

（３） その他の共済事業資産

1,428

873

（４） 貸倒引当金△ 196

３．経済事業資産―
5,738,233

5,731,436（１） 経済事業未収金

2,998,497

3,174,514（２） 経済受託債権

1,578,724

1,409,835（３） 棚卸資産

604,334

649,293

購買品

510,182565,226

宅地等

13,392

15,785

産直・加工在庫品

21,38223,935

その他の棚卸資産

59,37644,347（４） その他の経済事業資産

607,454563,751（５） 貸倒引当金△ 50,776

４．雑資産△ 65,959
1,789,495（１） 雑資産（２） 貸倒引当金（１） 有形固定資産

1,366,499

1,791,040

1,367,053△ 1,544△ 544

５．固定資産13,574,550

13,373,864

13,556,008

13,175,099

建物

15,853,216

15,609,200

機械装置

6,843,384

7,013,465

土地

6,397,150

6,328,933

その他の有形固定資産

5,179,797

5,282,488△ 20,717,541△ 21,058,987

減価償却累計額（２） 無形固定資産

18,542

６．外部出資（１） 外部出資

198,764
9,805,922

9,735,397

9,808,763

9,735,433

系統出資

8,767,980

8,699,400

系統外出資

621,833

617,083

子会社等出資418,950

418,950（２） 外部出資等損失引当金
７．繰延税金資産

24261,424,400
1,333,948

資産の部合計

△ 2,840△ 35
26,36264,414288,467,737

291,696,885

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

（単位：千円）科目

平成 29 年度

平成 30 年度

（平成 30 年 2 月 28 日現在）

（平成 31 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業負債（１） 貯

264,881,729

268,424,222

金

261,068,102

264,184,576（２） 借入金

2,846,521

2,812,551（３） その他の信用事業負債

967,105

1,427,095

未払費用

50,76644,269

その他の負債

916,338

1,382,825

２．共済事業負債

1,209,702

1,102,244（１） 共済借入金

58,161―（２） 共済資金

507,009488,186（３） 共済未払利息

430―（４） 未経過共済付加収入

641,387

611,259（５） その他の共済事業負債

2,713

３．経済事業負債

2,798
1,729,699

1,805,931（１） 経済事業未払金

340,713309,168（２） 経済受託債務

1,319,377

1,438,922

69,60857,840（３） その他の経済事業負債
４．設備借入金

33,100―５．雑負債

595,662

641,194（１） 未払法人税等

31,391（２） 資産除去債務

3,620

3,620

（３） その他の負債

560,651592,256

６．諸引当金45,3172,051,982（１） 賞与引当金

2,047,271

106,261

107,769（２） 退職給付引当金

1,945,720

1,881,134（３） 災害損失引当金―

７．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
１．組合員資本58,368579,490572,388

271,081,367

274,593,253

15,932,803（１） 出資金10,014,931

15,713,622
9,905,005（２） 資本準備金

511,531511,531（３） 利益剰余金

5,544,870

5,447,749

利益準備金

3,609,878

3,719,878

その他利益剰余金

1,934,992

1,727,870

施設整備積立金

250,000

400,000

災害支援積立金

250,000

250,000

農業対策積立金

250,000

500,000

農林年金積立金

400,000

400,000

税効果調整積立金

100,000

100,000

当期未処分剰余金

684,992

77,870（うち当期剰余金）(513,471)( △ 16,460)（４） 処分未済持分△ 138,530

２．評価・換算差額等（１） その他有価証券評価差額金（２） 土地再評価差額金△ 150,663
1,453,566

257,173

1,390,008
211,718

1,196,392

1,178,290

純資産の部合計

17,386,370

17,103,631

負債及び純資産の部合計

288,467,737

291,696,885

25

２. 経 営 資 料

損益計算書
科

目

１．事業総利益（１） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（３） 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４） 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
共済事業総利益（５） 購買事業収益
購買品供給高その他の収益（６） 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益（７） 販売事業収益
買取販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８） 販売事業費用
買取販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益（９） 保管事業収益（10） 保管事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
農業倉庫事業総利益（11） 加工事業収益（12） 加工事業費用
加工事業総利益（13） 利用事業収益（14） 利用事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
利用事業総利益26

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 29 年 3 月 01 日から
平成 30 年 2 月 28 日まで

平成 30 年 3 月 01 日から
平成 31 年 2 月 28 日まで

5,681,266
2,556,843
2,299,685(1,006,017)(148,113)(1,016,921)(128,632)
108,082
113,764
35,310507,881
91,036(78,356)(5,786)(2,491)(4,401)
44,944
371,900( △ 48,883)

6,097,671
2,484,179
2,260,205(1,026,012)(140,032)(1,001,848)(92,313)108,844
76,64738,482466,279
84,078(68,520)(6,230)(1,835)(7,491)45,553
336,647( △ 37,052)

2,048,961
2,159,082
2,048,712
1,181
109,188245,355
1,181
111,858
78,75853,556(―)(4)

2,017,899
2,080,505
1,965,033
107
115,363
187,357
107
108,056
70,6718,521( △ 196)(―)

1,913,727
7,185,096
6,647,370
537,725
6,698,171
6,136,644
316,727
244,798(18,159)

1,893,147
6,622,553
6,407,983
214,5706,018,555
5,558,767
216,627
243,160(10,118)

486,925
886,112(―)
654,913
231,198
138,660(―)
2,353
136,307( △ 3,234)(―)

603,9972,568,914
1,723,121
615,124
230,668
1,739,822
1,622,439
2,090
115,291(―)(7,355)

747,451
422,555
178,337(―)(6)

829,092
387,501
163,185( △ 19)(―)

244,217
186,347
174,369

224,315
171,388
155,318

11,9781,135,920
913,090(―)(121)

16,0701,137,045
842,483( △ 81)(―)

222,829294,561ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

（単位：千円）科

目（15） 宅地等供給事業収益（16） 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17） 産直事業収益（18） 産直事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
産直事業総利益（19） 福祉事業収益（20） 福祉事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
福祉事業総利益（21） その他事業収益（22） その他事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
その他事業総利益（23） 指導事業収入（24） 指導事業支出（うち貸倒引当金繰入額）
指導事業収支差額
２．事業管理費（１） 人件費（２） 業務費（３） 諸税負担金（４） 施設費（５） その他事業管理費
事
業
利益
３．事業外収益（１） 受取雑利息（２） 受取出資配当金（３） 賃貸料（４） 貸倒引当金戻入益（５） 償却債権取立益（６） 雑収入
４．事業外費用（１） 支払雑利息（２） 貸倒損失（３） 寄付金（４） 賃貸施設経費（５） 外部出資等損失引当金繰入（６） 貸倒引当金繰入額（７） 雑損失経常利
益
５．特別利益（１） 固定資産処分益（２） 一般補助金（３） 災害損失共済金（４） その他の特別利益
６．特別損失（１） 固定資産処分損（２） 固定資産圧縮損（３） 減損損失（４） 支援対策費（５） 災害損失引当金繰入（６） その他の特別損失（７） 施設整備助成
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期
剰余金
当期首繰越剰余金
施設整備積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 29 年 3 月 1 日から
平成 30 年 2 月 28 日まで

平成 30 年 3 月 1 日から
平成 31 年 2 月 28 日まで

15,898
9,662

52,90936,5886,235

685,150
627,146( △ 50)16,321
713,436
570,561( △ 2)

58,003448,399
285,467(6)

142,874
467,937
239,450(2)

162,932
46,74430,102( △ 1,229)

228,486
41,812
23,904( △ 1,941)

16,642
269,534
508,173(25)

17,907305,148
492,151(87)△ 238,638
5,180,898
3,482,635
538,337
272,580876,245
11,099△ 187,003
5,821,760
3,960,098
566,078
315,677
969,107
10,797500,367
277,478
9,531
142,384
82,181―
5,687
37,692275,910300,333
9,411
140,804
88,168990
4,091
56,86740,863
895
1,191
3,800
33,65235
549
738

51,191
404―
5,586
42,1990―3,000

736,982
105,065
606
90,234―
14,225525,052
97,300312
30,35360,125
6,510

183,363
33,62637,589
5,207
6,940
―
―
100,000

592,563
6,277
22,337499,401
5,810
58,368
270―

658,684
56,90788,30529,78974,023△ 27,774

145,212513,471
69,941
100,000
1,578
684,992

46,249△ 16,460
76,228―
18,102
77,87027

２. 経 営 資 料

平成 29 年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

平成 30 年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法⑴ 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑴ 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑵ 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑵ 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑶ その他有価証券⑶ その他有価証券① 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直① 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産定額法を採用しています。
⑵ 無形固定資産定額法を採用しています。
⑵ 無形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）

なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

に基づく定額法により償却しています。

４．引当金の計上基準

４．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金⑴ 貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

当基準に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によられる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断してる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

必要と認められる額を計上しています。

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額をから担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。

引き当てています。

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づい該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
⑵ 賞与引当金て上記の引当を行っています。
⑵ 賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

分を計上しています。

⑶ 退職給付引当金⑶ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度から費用処理することとしています。

から費用処理することとしています。

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。
⑷

外部出資等損失引当金

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。
⑷

外部出資等損失引当金

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものにつ当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

いては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
⑸

災害損失引当金
当期以前に災害により発生した復旧費用等の支出に充てるため、その見積額を計上しています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

Ⅱ 貸借対照表に関する注記

Ⅱ 貸借対照表に関する注記

１．固定資産に係る圧縮記帳額

１．固定資産に係る圧縮記帳額

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は10,895,594 千円であり、その内訳は次のとおりです。

28

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は10,917,931 千円であり、その内訳は次のとおりです。

建物

5,226,082 千円

建物

5,226,082 千円

建物付属設備

181,082 千円

建物付属設備

181,082 千円

構築物

737,270 千円

構築物

737,270 千円

機械装置

4,469,925 千円

機械装置

4,492,263 千円

車両運搬具

71,475 千円

車両運搬具

71,475 千円

器具備品

177,127 千円

器具備品

177,127 千円

無形固定資産32,628 千円

無形固定資産32,628 千円

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019平成 29 年度注記表

平成 30 年度注記表

２．担保に供している資産（単位：千円）

担保に供している資産
種

２．担保に供している資産担保権に係る債務類

期末帳簿価格定期預金

300

担保権の種類
質権

定期預金

5,000,000

通知預金

2,720,000

内容（単位：千円）

担保に供している資産担保権に係る債務

期末残高

種

類

期末帳簿価格2,720,000

定期預金

300

質権

質権

定期預金

5,000,000

質権

質権

通知預金

2,720,000

質権

手形借入金

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務

担保権の種類内容2,720,000

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額

641,336 千円

子会社等に対する金銭債権の総額

556,379 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

1,070,725 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

1,267,327 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事・監事に対する金銭債権の総額

期末残高

手形借入金

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権

486,640 千円

理事・監事に対する金銭債権の総額

注：金銭債務はありません。

563,751 千円

注：金銭債務はありません。

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

貸出金のうち破綻先債権額は 28,740 千円、延滞債権額は 1,672,562 千円です。

貸出金のうち破綻先債権額は 77,544 千円、延滞債権額は 1,488,778 千円です。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることそのなお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計

他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイかいう。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

ものです。

ものです。

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 1,701,302 千円です。

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 1,566,322 千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．土地の再評価に関する事項

６．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

産の部に計上しています。

産の部に計上しています。

⑴ 再評価を行った年月日

平成 12 年 2 月 29 日

⑴ 再評価を行った年月日⑵ 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額⑶

1,237,625 千円の合計額を下回る金額

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

平成 12 年 2 月 29 日

⑵ 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額⑶

1,331,609 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。。

額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅲ 損益計算書に関する注記

Ⅲ 損益計算書に関する注記

１．子会社等との事業取引による取引高の総額⑴ 子会社等との取引による収益総額

１．子会社等との事業取引による取引高の総額
222,524 千円⑴ 子会社等との取引による収益総額

214,470 千円

うち事業取引高179,530 千円

うち事業取引高

うち事業取引以外の取引高

42,994 千円

うち事業取引以外の取引高

34,215 千円⑵ 子会社との取引による費用総額

300,594 千円⑵ 子会社との取引による費用総額

284,458 千円

180,255 千円

うち事業取引高139,416 千円

うち事業取引高131,350 千円

うち事業取引以外の取引高

161,177 千円

うち事業取引以外の取引高

153,108 千円

２．その他の特別損失及び特別利益の内訳

２．その他の特別損失及び特別利益の内訳

その他の特別損失及び特別利益の内訳は、次のとおりです。
その他の特別損失（単位：千円）

震災に係る損害賠償金
計合その他の特別損失
14,125

異常気象義援金合その他の特別損失及び特別利益の内訳は、次のとおりです。

その他の特別利益

西南営農センター看板移設工事費

270

100
計

（単位：千円）

その他の特別利益
震災に係る損害賠償金

6,480

異常気象義援金合14,225

計

270

合

29
計

6,510

３．減損損失３．減損損失⑴ グルーピングの方法と共用資産の概要⑴ グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
⑵ 減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
⑵ 減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

（単位：千円）（単位：千円）
場所・資産グループ

用途

種類・内訳

減損金額

新田ＲＣ跡地

遊休

土地

241

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

374

旧土沢支店

遊休

土地

216

場所・資産グループ

用途

種類・内訳

減損金額

湯田支店

業務用

建物 23,355、建物附属設備 327、構築物
242、器具備品 433、土地 5,370

29,729

沢内支店

業務用

建物 2,081、建物附属設備 1,479、構築物
222、器具備品 1,324

5,107

29

２. 経 営 資 料

平成 29 年度注記表

平成 30 年度注記表

旧谷内支店

遊休

土地

424

遠野コールドセンター敷地

遊休

土地

315

賃貸

土地

旧亀ケ森支所

合

3,637
計

上郷支店

業務用

宮守支店

業務用

西和賀地域営農センター

業務用

5,207

⑶ 減損損失の認識に至った経緯
遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、帳建物 82,942、建物附属設備 570、器具備品
1,287、土地 27,400
建物 37,412、建物附属設備 13,045、構築
物 3,532、器具備品 4,939、土地 9,603
建物 155,362、建物附属設備 34,757、構築
物 17,645、車両運搬具 795、器具備品 6,525、
機械装置 20,202、土地 44,396、無形固定資産 197112,200
68,533279,882

新田ＲＣ跡地

遊休

土地

192

また、旧亀ヶ森支所については建物の贈与と土地の無償貸付を行うこととなり、今石鳥谷八幡倉庫

遊休

土地

2,509

後キャッシュ・フローを生み出さないことから処分可能価額との差額を減損損失とし

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

514

て認識しました。

旧土沢支店

遊休

土地

138
396

簿価格との差額を減損損失として認識しました。

⑷ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基準に算定しています。

旧谷内支店

遊休

土地

旧二子給油所

遊休

土地

11

遠野コールドセンター敷地

遊休

土地

185

合

計

499,401⑶ 減損損失の認識に至った経緯
遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、帳簿価格との差額を減損損失として認識しました。
湯田・沢内・上郷・宮守支店及び西和賀地域営農センターについては、該当店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、該当減少額を減損損失として認識しました。
⑷ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基準に算定しています。

Ⅳ 金融商品に関する注記

Ⅳ 金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針⑴ 金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほや団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

に晒されています。

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

動リスクに晒されています。

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準なのキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権に全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、ついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理

30か、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。

定を行い、経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

たっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,372 百万円減となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,827 百万円減少するものと把握しています。

少するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019平成 29 年度注記表

平成 30 年度注記表

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等⑴ 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金182,222,427

時価
182,230,705

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

差額
8,278

有価証券

預金

3,177,852

3,323,944

146,091

その他有価証券10,677,435

10,677,435―

貸出金（注 1）

59,840,461

貸倒引当金（注 2）△ 1,075,973

貸倒引当金控除後

58,764,488

経済事業未収金△ 45,380

貸倒引当金控除後

2,953,116

経済受託債権3,098,422

3,326,610

128,187

10,038,044

10,038,044―

60,817,605

2,053,116

64,168,632

2,189,606

3,121,305―△ 1,032,571

貸倒引当金控除後

61,979,025

経済事業未収金
2,953,116―

1,578,724

3,174,514

貸倒引当金（注 3）△ 53,208

貸倒引当金控除後

3,121,305

経済受託債権△ 5,395
1,573,329

1,573,329―

259,368,649

261,576,135

2,207,486

資産

貯金

261,068,102

261,085,834

17,731

借入金

2,846,521

2,848,890

2,369

負債

263,914,623

263,934,725

20,101

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 3,105 千円を含

△ 12,750

貸倒引当金控除後

1,397,084

1,397,084―

263,353,337

265,639,844

2,286,507

貯金

264,184,576

264,226,062

41,486

借入金

2,812,551

2,812,854

303

負債266,997,127

267,038,917

41,789注1

計計

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 2,819 千円を含めています。

注2

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注2

注3

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま注3す。
経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

1,409,835

貸倒引当金（注 4）

めています。

注4

63,011,597

貸倒引当金（注 2）

貸倒引当金控除後

注1△ 31,286

その他有価証券

貸倒引当金（注 4）

計

差額

183,688,166

満期保有目的の債券

貸出金（注 1）

2,998,497

貸倒引当金（注 3）

計183,719,453

時価

有価証券

満期保有目的の債券

資産（単位：千円）

貸借対照表計上額

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注4

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

⑵ 金融商品の時価の算定方法⑵ 金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

① 預金

① 預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価にクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券

代わる金額として算定しています。
② 有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

金額として算定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金及び経済受託債権に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金及び経済受託債権

経済事業未収金及び経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は経済事業未収金及び経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じ帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控ている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】

【負債】

①

①

貯金

貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割キャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組

31

２. 経 営 資 料

平成 29 年度注記表

平成 30 年度注記表

合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

しています。

⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

外部出資（注）9,808,763 千円

外部出資（注）

外部出資等損失引当金△ 2,840 千円

外部出資等損失引当金

計

9,805,922 千円

計（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

⑷ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預金（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

182,222,427△ 35 千円
9,735,397 千円（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

1 年以内

9,735,433 千円⑷ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

183,719,453

―

―

―

―

400,000

1 年以内
―

有価証券

預金

（単位：千円）

1 年超
2 年以内

5 年超

5 年超
―

有価証券

満期保有目的の債券

780,000

400,000

400,000

1,200,000

満期保有目的の債券

400,000―

400,000

200,000

1,700,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

850,000

500,000 1,300,000 1,700,000 1,000,000

400,000―

4,920,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

500,000 1,300,000 1,500,000

900,000―

5,520,000

貸出金（注 1,2,3,4）

10,109,400 7,751,036 4,671,107 4,661,136 3,345,373 28,680,123

貸出金（注 1,2,3,4）

12,714,090 5,316,199 5,302,049 3,960,220 3,312,485 31,885,212

経済事業未収金（注 5）2,911,523

―

―

―

―

―

経済事業未収金（注 5）3,104,044

―

―

―

―

―

経済受託債権1,578,724

―

―

―

―

―

経済受託債権（注 6）

1,409,719

―

―

―

―

―

合計

198,452,076 8,651,036 6,371,107 6,361,136 4,745,373 34,800,123

合計

注1

貸出金のうち、当座貸越 3,369,133 千円については「1 年以内」に含めています。

注1

注2

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 574,050 千円

注2は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

注3

注4

貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 45,128 千円は償

注4

還日が特定できないため、含めていません。
経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 86,973 千円は合計

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。
貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 50,842 千円は償

注5

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 70,469 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

借入金

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 467,678 千円

還日が特定できないため、含めていません。

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

貯金（注）貸出金のうち、当座貸越 3,381,813 千円については「1 年以内」に含めています。
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

注3

注5

201,847,308 7,016,199 6,802,049 5,260,220 3,512,485 39,105,212（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

239,898,502

8,708,370

9,525,552

1,368,645

注6

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 115 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

5 年超⑸ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

982,325584,7072,763,791

31,15031,15016,060970

3,397

242,662,293

8,739,520

9,556,702

1,384,705

983,295

588,104

注 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

1 年超
2 年以内

貯金（注）
借入金

3 年超
4 年以内

7,362,580

1,012,978896,185

31,15016,060

970

970

2,426

246,398,026 10,745,536

7,378,640

1,013,948

897,155

563,818

243,637,054 10,714,386
2,760,972

合計（単位：千円）

2 年超
3 年以内

1 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超
561,392

注 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

Ⅴ

有価証券に関する注記

Ⅴ

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項⑴ 満期保有目的の債券で時価のあるもの⑴ 満期保有目的の債券で時価のあるもの

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分

種（単位：千円）

国

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

時

価

差

額

債

1,079,950

1,126,614

46,663債

399,074

434,800

35,725

政府保証債

300,072

311,330

11,257

地

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

貸借対照表
計 上 額

類

方

社

債

1,198,755

1,251,340

52,584

小計

2,977,852

3,124,084

146,231社

債

200,000

199,860

△ 140

小

計

計

200,000

199,860△ 140

3,177,852

3,323,944

146,091

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分

種（単位：千円）

国

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及

区

分

種

類

債

債

399,309430,520

31,210

政府保証債

300,035

306,460

6,424

2,099,005

2,147,280

48,274

3,098,422

3,226,610

128,187

方債

計その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

合1,625,999

1,707,140

81,140種

類

債

債

1,219,612

1,275,290

55,677

債

800,602823,030

22,427金

融債

1,412,908

1,470,970

58,061債

5,296,918

5,464,172

167,253

8,730,041

9,033,462

303,420

社

803,108

847,340

44,231

小計

債

1,417,321

1,486,940

69,618債

権債

5,103,411

5,285,094

181,682

6,747

7,779

1,031

小

計

8,956,588

9,334,293

377,704

債

権

社

債

399,493

381,080△ 18,413

債△ 2,957

950,402

947,445株

式

15,443

14,617

△ 826

小

計

1,365,339

1,343,142△ 22,197

10,321,927

10,677,435

355,507

なお、上記評価差額から繰延税金負債 98,333 千円を差し引いた額 257,173 千円が、「そ貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

国

債

399,521391,800△ 7,721社

債

600,000

597,490△ 2,510

式

4,796

4,635

△ 160

受 益 証 券

11,014

10,657△ 357

1,015,331

1,004,582△ 10,749

9,745,373

10,038,044

292,670株

小合計

評 価 差 額

方

債

式

貸借対照表
計 上 額

地

融

株

（単位：千円）

取得原価又は償 却 原 価権

国
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

方の他有価証券評価差額金」に含まれています。

32

分

金

国

計

債

区

地
社

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

評 価 差 額権

国
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
るもの

貸借対照表
計 上 額

額
42,277⑵ その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

取得原価又は償 却 原 価差

342,350⑵ その他有価証券で時価のあるもの
びこれらの差額については、次のとおりです。

価300,072

社
合

時

債

地

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

貸借対照表
計 上 額

類

計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 80,952 千円を差し引いた額 211,718 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019平成 29 年度注記表

平成 30 年度注記表

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
種

類

国

売 却 額

債

売 却 益

３．当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）

種

売 却 損

国

840,141

32,941

―

地

類
方

売 却 額

（単位：千円）

売 却 益

売 却 損

債

1,636,544

38,199―債

115,153

12,933―債

232,043

27,665―社

債

1,723,861

25,513―社

債

2,358,697

53,156―株

式

37,851

1,538

4,560

株

式

29,9572,270―

受 益 証 券

受 益 証 券

3,962

181

―

合

3,464,800

116,216

―

地

方

合

計

計

10,708173―

3,524,117

78,3594,560

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅵ

Ⅵ

退職給付に関する注記⑴ 採用している退職給付制度の概要⑴ 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

4,649,908 千円

期首における退職給付債務

4,506,605 千円

勤務費用

236,157 千円

勤務費用

231,371 千円

利息費用

4,250 千円

利息費用

3,938 千円

数理計算上の差異の発生額

26,302 千円

数理計算上の差異の発生額

19,110 千円

退職給付の支払額△ 410,013 千円

退職給付の支払額△ 231,174 千円

期末における退職給付債務

4,506,605 千円

期末における退職給付債務

4,529,850 千円⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益期首における年金資産

2,710,533 千円

特定退職共済制度への拠出金

2,591,415 千円

期待運用収益13,388 千円△ 1,020 千円

数理計算上の差異の発生額△ 622 千円

140,899 千円

特定退職共済制度への拠出金

10,842 千円

数理計算上の差異の発生額⑷

退職給付に関する注記

１．退職給付に係る事項

１．退職給付に係る事項

退職給付の支払額△ 269,838 千円

期末における年金資産

2,591,415 千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の139,233 千円

退職給付の支払額△ 145,530 千円

期末における年金資産

2,597,845 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

調整表
退職給付債務

退職給付債務

4,506,605 千円

4,529,850 千円△ 2,591,415 千円

特定退職共済制度

未積立退職給付債務

1,915,190 千円

未積立退職給付債務

1,932,005 千円

未認識過去勤務費用△ 44,416 千円

未認識過去勤務費用△ 61,925 千円

特定退職共済制度△ 2,597,845 千円

未認識数理計算上の差異

74,947 千円

未認識数理計算上の差異

11,054 千円

貸借対照表計上額純額

1,945,720 千円

貸借対照表計上額純額

1,881,134 千円

退職給付引当金

1,945,720 千円

退職給付引当金

1,881,134 千円⑸ 退職給付費用及びその内訳項目の金額⑸ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

236,157 千円

勤務費用

利息費用

4,250 千円

利息費用

231,371 千円
3,938 千円

期待運用収益△ 10,842 千円

期待運用収益△ 13,388 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 20,630 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 44,120 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 8,613 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 17,509 千円

小計200,322 千円

小計

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 720 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額

160,290 千円△ 720 千円

合計

199,602 千円

合計

159,570 千円⑹ 年金資産の主な内訳⑹ 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債権

70.96％

債権

現金および預金

8.26％

現金および預金

6.34％

退職共済年金預け金

18.10％

退職共済年金預け金

19.38％

2.68％

その他

その他
合計

71.54％

2.74％
合計

100.00％100.00％⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

慮しています。
⑻ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項⑻ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.3 ％

割引率

0.2 ％

長期期待運用収益率0.4 ％

長期期待運用収益率0.5 ％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数10 年

２．特例業務負担金の将来見込額

２．特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるに基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 51,623 千円を含めて計上しています。

ため拠出した特例業務負担金 53,693 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 30 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務

なお、同組合より示された平成 29 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、703,727 千円となっています。

Ⅶ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

負担金の将来見込額は、668,051 千円となっています。

Ⅶ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

33

２. 経 営 資 料

平成 29 年度注記表

平成 30 年度注記表

繰延税金資産繰延税金資産貸倒損失

110,710 千円

貸倒損失

107,688 千円

貸倒引当金

154,425 千円

貸倒引当金

137,760 千円

未収利息不計上5,516 千円

未収利息不計上

5,435 千円

退職給付引当金

538,189 千円

退職給付引当金

520,321 千円

賞与引当金

34,004 千円

賞与引当金

34,541 千円

減損損失

231,664 千円

減損損失

339,361 千円

繰越宅地評価損

6,358 千円

繰越宅地評価損

有価証券評価損

8,208 千円

有価証券評価損

8,208 千円

その他

21,899 千円

その他

4,882 千円

繰延税金資産1,110,977 千円

繰延税金資産△ 986,281 千円

評価性引当額小計

評価性引当額繰延税金資産 合計 (A)小計1,163,568 千円△ 1,018,201 千円

繰延税金資産 合計 (A)124,695 千円

145,367 千円

繰延税金負債

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 98,333 千円

その他有価証券評価差額金△ 80,952 千円

繰延税金負債△ 98,333 千円

繰延税金負債△ 80,952 千円

合計

繰延税金資産の純額(B)(A) ＋ (B)

法定実効税率

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

64,414 千円
27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.13％
1.78％

その他

△ 0.38％

住民税均等割額

39.30％

評価性引当額の増減107.15％その他△ 9.10％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.05％（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用第 26 号

54.60％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 64.36％△ 2.93％△ 5.21％

3 月 28 日）を当事業年度から適用しています。

(A) ＋ (B)

法定実効税率27.66％

評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率(B)

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

合計

繰延税金資産の純額

26,362 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因

34

5,368 千円

平成 28 年

155.25％ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

剰余金処分計算書（単位：円）

項目

平成 2 ９年度

平成３０年度

１．当期未処分剰余金

684,992,150

77,870,278

２．剰余金処分額

608,764,010―（1）利益準備金

110,000,000―（2）任意積立金

400,000,000―

施設整備積立金

150,000,000―

農業対策積立金

250,000,000―（3）出資配当金

98,764,010

３．次期繰越剰余金―

76,228,140

77,870,278（注 1） 任意積立金における目的積立金の種類、目的、取崩基準、 （注 1） 任意積立金における目的積立金の種類、目的、取崩基準、積立目標額及び残高は別表のとおりです。

積立目標額及び残高は別表のとおりです。

（注 2） 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 39,000,000 円が含まれています。

注記事項（注 3） 出資配当は、1％の割合とします。ただし、年度内の増資
及び新加入については日割り計算とします。
なお、出資配当金は出資予約貯金に振込みし、出資 1 口単位で出資金に振替させていただきます。

《別表》
種（単位：円）

類

目的及び取崩基準

積立目標額

当期末残高

施設整備積立金

施設の整備、修繕、除却、処分および固定資産減損損失の発生に備え積立を行い、これらに伴う多額の費用・損失が発生した場合、理事会の決議により必要額を取崩すことができる。

1,000,000,000

400,000,000

災害支援積立金

大規模災害への緊急支援対策費として積立を行い、理事会の決議により必要額を取崩すことができる。

250,000,000

250,000,000

農業対策積立金

自由貿易等外圧による影響がある場合に備えるため積立を行い、農業支援に支出した経費相当額を理事会の決議により必要額を取崩すことができる。

500,000,000

500,000,000

農林年金積立金農林年金制度解散に伴う特例業務負担金の支出に備えるため積立を行い、解散時に理事会の決議により取崩すことができる。

700,000,000

400,000,000

繰延税金資産の回収可能性の見直し、及び税率の変更により 繰延税金資産の税効果調整積立金 繰延税金資産の取崩しに伴う財源のため積立を行い、多額の支 額を目標に積み出が発生した場合に、該当年度の決算期に取崩すことができる。 立てる

100,000,00035

２. 経 営 資 料

部門別損益計算書
平成 29 年度部門別損益計算書
項

目

合計

（単位：千円）
信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他
事業

営農指導事業

共通管理費等

事業収益

16,454,905

2,556,843

2,159,082

10,779,361

709,619

250,000―

事業費用

10,606,993

507,881245,355

9,015,872

520,473

317,411―

事業総利益

5,847,913

2,048,962

1,913,727

1,763,489

189,146△ 67,411―

事業管理費

5,347,545

1,762,721

1,367,420

1,164,388

442,510

610,507―（うち減価償却費）（530,197）（65,405）（53,736）（338,980）（48,110）（23,967）―（3,482,636） （1,083,557） （1,014,927）（630,738）（303,930）（449,483）―

291,153

147,282

217,658△ 1,848,161（△ 75,748）（うち人件費）
うち共通管理費―637,959

554,109（うち減価償却費）―（25,884）（22,427）（12,445）（5,904）（9,089）（うち人件費）―（270,139）（235,358）（103,112）（56,626）（83,260） （△ 748,494）

事業利益

500,367

286,241

546,307599,101△ 253,364△ 677,918

―

事業外収益

277,478

97,04469,517

23,13482,228

5,556

―

―

16,145

14,129

7,345

3,957

5,523

△ 47,099

40,863

3,200

1,677

923

34,026

1,038―（うち共通分）
事業外費用（うち共通分）

―

2,009

1,677

923

534

688

△ 5,830

経常利益

736,982

380,084

614,147

621,312△ 205,162△ 673,399―

特別利益

105,066

29,371

25,43629,996

9,040

11,223―（うち共通分）特別損失―

29,371

25,436

15,871

9,040

11,223△ 90,940

183,363

57,26549,65737,416

17,35821,669―（うち共通分）―57,26549,65730,476

17,35821,669△ 176,423

税引前当期利益

658,684

352,191

589,926

613,893△ 213,480△ 683,845―

営農指導事業分配賦額―

125,758

108,937

410,377

38,773△ 683,845―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

658,684

226,432

480,990

203,516△ 252,254――⑴ 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦⑵ 配賦割合
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等34.52%

29.98%

15.75%

7.97%

11.78%

100.00%

営農指導事業18.39%

15.93%

60.01%

5.67%―

100.00%⑶ 事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 166,646 千円です。

36

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019平成 30 年度部門別損益計算書
項

目

合計

（単位：千円）農業関連事業

生活その他
事業

信用事業

共済事業

2,484,179

2,080,505

12,044,295

614,888

営農指導事業

共通管理費等

273,945―

事業収益

17,497,813

事業費用

11,217,439

466,280

187,357

9,934,045

342,031

287,727―

事業総利益6,280,373

2,017,900

1,893,148

2,110,251

272,857△ 13,782―

事業管理費

6,004,462

1,862,349

1,466,358

1,523,042

468,587

684,127―（うち減価償却費）（619,407）（85,129）（69,957）（370,327）（62,405）（31,589）―（3,960,099） （1,142,296） （1,054,505）（948,076）（320,100）（495,121）―

331,073

141,328

258,116△ 2,083,158（うち人件費）
うち共通管理費―

721,400

631,241（うち減価償却費）―（41,356）（36,262）（21,407）（8,569）（15,917） （△ 123,510）（うち人件費）―（293,907）（257,832）（120,577）（53,389）（98,533） （△ 824,238）

事業利益

275,911

155,551

426,790587,208△ 195,729△ 697,909

事業外収益

299,343

103,284

75,18323,53187,709

9,636

―

―

24,51921,333

12,854

6,352

9,593

△ 74,652（うち共通分）
事業外費用―

50,201

2,673

2,268

1,281

42,650

1,329

―

―

2,673

2,268

1,278

602

980

△ 7,801

経常利益

525,053

256,162499,704

609,458△ 150,670△ 689,602―

特別利益

97,301

29,831

25,99922,3097,425

11,738―（うち共通分）（うち共通分）―29,831

25,99915,828

7,425

11,738△ 90,820

592,564

192,740

167,953

108,081

47,95275,837―（うち共通分）―192,740

167,953

102,271

47,95275,837△ 586,754

税引前当期利益

29,78993,253357,749

523,686△ 191,198△ 753,701―

営農指導事業分配賦額―

142,073

123,905452,299

35,423△ 753,701―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

29,789△ 48,821

233,844

71,387△ 226,621

―

―

特別損失

⑴ 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦⑵ 配賦割合
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等34.63%

30.30%

15.89%

6.78%

12.39%

100.00%

営農指導事業18.85%

16.44%

60.01%

4.70%―

100.00%⑶ 事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 182,702 千円です。

37

２. 経 営 資 料

財務諸表の正確性等にかかる確認

確
１

認

書

私は、当ＪＡの平成 30 年 3 月 1 日から平成 31 年 2 月 28 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認しました。

２

この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しています。
⑴

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されています。

⑵

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されています。

⑶

重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されています。

令和元年 6 月 28 日
花巻農業協同組合
代表理事組合長38髙橋 勉

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

経営指標
■ 最近 5 年間の主要な経営指標
項（単位：千円）目

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

経 常 収 益（ 事 業 収 益 ）

19,320,469

18,446,598

17,462,657

16,454,905

17,497,813

信 用 事 業 収 益

2,711,386

2,702,874

2,654,189

2,556,843

2,484,179

共 済 事 業 収 益

2,203,719

2,182,180

2,148,951

2,159,082

2,080,505

農業関連事業収益

11,739,732

11,068,782

11,617,873

10,779,361

12,044,295

その他事業収益2,665,631

2,492,761

1,041,643

959,619888,833

1,003,929

1,252,308

983,549

736,982

525,052

経
当

常

利

期

剰

出
（

益

余

資
出

金

617,664

929,543

759,894

513,471△ 16,460

金

10,243,288

10,166,405

10,100,115

10,014,931

9,905,005

資

口

純

資

産

数

額

）

（10,243,288 口） （10,166,405 口） （10,100,115 口） （10,014,931 口）
15,939,962

16,714,273

17,128,572

17,386,370（9,905,005 口）
17,103,631

総

資

産

額

270,027,663

281,104,227

286,823,415

288,467,737

291,696,885

貯

金

等

残

高

242,704,646

252,824,691

258,743,396

261,068,102

264,184,576

貸

出

金

残

高

58,009,732

57,395,335

58,172,089

59,837,356

63,008,778

有

価

証

券

残

高

15,144,011

14,600,663

14,862,803

13,855,287

13,136,467

剰

余

金

配

当

額

101,079

100,298

99,71898,764

―

出

資

配

当

額

101,079

100,298

99,71898,764―

事業利用分量配当額

―

―

―

―

―

数

712 人

693 人

669 人

662 人

671 人

単 体 自 己 資 本 比 率14.73%

14.12%

14.09%

13.75%

13.21%

職員（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。 ２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。 ３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

■ 利益総括表（単位：千円）

項
資

金

役

務

目
運
取

用

支

収

平成 30 年度
2,176,127

増減△ 32,522

支

63,13863,290152△ 222,826△ 221,518

1,308

信

益

2,048,961

2,017,899△ 31,061

信 用 事 業 粗 利 益 率

0.81%

0.80%

△ 0.01%

事

事

業

事

業

業

等

2,208,649

そ の 他 信 用 事 業 収 支
用引

平成 29 年度

収

粗

粗
粗

利

利

利

益

5,681,266

6,097,671

416,405

益

率

1.83%

2.09%

0.26%

39

２. 経 営 資 料■ 資金運用収支の内訳
項（単位：千円）平成 29 年度

目

平均残高

資金運用勘定利 息

平成 30 年度
利回り

平均残高

利 息

利回り

250,492,715

2,171,052

0.87%

253,312,019

2,167,892

0.86%

金

177,308,136

1,006,017

0.57%

178,955,390

1,026,012

0.57%

うち有価 証 券

13,783,718

148,113

1.07%

12,729,266

140,032

1.10%

う ち 貸 出 金

59,400,860

1,016,921

1.71%

61,627,361

1,001,848

1.63%

258,687,209

80,8480.03%

261,207,980

76,5870.03%

う ち 貯 金・ 定 期 積 金

255,827,962

78,356

0.03%

258,386,699

74,751

0.03%

う ち 借 入 金

2,859,247

2,491

0.09%

2,821,280

1,835

0.07%

う

ち

預

資金調達勘定総 資 金 利 ざ や

0.15%

0.11%

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価（資金調達利回り＋経費率） ２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの受取奨励金が含まれています。

■ 受取・支払利息の増減額
項
受

目
取

う

ち

△ 72,484

平成 30 年度
△ 39,480

金△ 24,560

19,994△ 11,169△ 8,081う金△ 51,569△ 15,072

う ち そ の 他 受 取

14,815△ 36,319

息△ 31,208△ 7,402

う ち 貯 金・ 定 期 積 金△ 30,135△ 9,836う

金△ 2,262△ 655

う ち そ の 他 支 払

1,190

3,089

△ 41,276△ 32,077

ち

払

ち

預

平成 29 年度
息う ち 有 価 証 券

支

差

利

（単位：千円）

貸

出

利

借

入

引

（注）１．増減額は、前年対比によるものです。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

40

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高
項

目（単位：千円）平成 29 年度

平成 30 年度

増

減

流

動

性

貯

金

97,743,626（38.2％）

101,313,872（39.2％）

定

期

性

貯

金

157,832,029（61.6％）

156,979,414（60.7％）△ 85,614

そ の 他 の 貯 金

254,338（0.0％）

93,412（0.0％）△ 160,925

計
譲

渡

性

貯

合

3,570,245

255,829,994（100.0％）258,386,699（100.0％）2,556,705

金

―

（―）

―

（―）

―

計

255,829,994（100.0％）258,386,699（100.0％）2,556,705（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋別段貯金＋通知貯金

２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

３．（ ）内は構成比です。

■ 定期貯金残高（単位：百万円）

項

目

平成 29 年度

平成 30 年度

増減

固 定 金 利 定 期

152,116（99.9％）

151,909（99.9％）△ 206

変 動 金 利 定 期

14（0.0％）

14（0.0％）

0152,130（100.0％）151,923（100.0％）

△ 206

合

計

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金

２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金

３．（ ）内は構成比です。

貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高
項

目（単位：千円）平成 29 年度

平成 30 年度

増

減

手

形

貸

付

1,065,065（1.7％）

982,184（1.5％）△ 82,880

証

書

貸

付

54,751,648（92.1％）

57,099,172（92.6％）

2,347,523

当

座

貸

越

3,590,392（6.0％）

3,546,004（5.7％）△ 44,387

割

引

手

形

―

（―）

―

（―）

―

計

59,407,106（100.0％）61,627,361（100.0％）2,220,254

合（注）（ ）内は構成比です。

■ 貸出金の金利条件別内訳残高項

目（単位：百万円）

平成 29 年度

平成 30 年度

固 定 金 利 貸 出

40,101（67.0％）

41,552（65.9％）

1,451

変 動 金 利 貸 出

16,140（26,9％）

17,888（28,3％）

1,748

そ

他

3,595

（6.0％）

3,567（5.6％）△ 28

計59,837（100.0％）63,008（100.0％）

3,171

の

合

増

減

（注）（ ）内は構成比です。

41

２. 経 営 資 料■ 貸出金の担保別内訳残高項

目

貯金・定期積金等
不動（単位：百万円）
平成 29 年度

平成 30 年度

1,166

1,154

増

減
△ 12

産

32

49

16

そ の 他 担 保

217

162

△ 54

小

計

1,416

1,366

△ 50

農業信用基金協会

23,59823,716117

そ の 他 保 証

16,153

18,828

2,675

小

計

39,75142,544

2,792

信

用

18,66819,097428

合計59,83763,0083,171■ 貸出金の使途別内訳残高項

目（単位：百万円）
平成 29 年度

平成 30 年度

設

備

資

金

39,296（65.4％）

43,204

運

転資

金20,537（34.2％）

計

59,837（100.0％）合増減（68.4％）

3,906

19,801（31.2％）△ 735

63,008（100.0％）3,171（注）（ ）内は構成比です。

■ 貸出金の業種別残高項

目

平成 29 年度

平成 30 年度

農業

10,923（18.2％）

11,030（17.5％）

林

増

減
106

業

145

（0.2％）

183（0.2％）

37

水

産

業

221

（0.3％）

467（0.7％）

246

製

造

業

6,723

（11.2％）

7,247（11.5％）

524

業

107

（0.1％）

163（0.2％）

56

業

3,011

（5.0％）

3,273（5.1％）

262

業

1,393

（2.3％）

1,636（2.5％）

243

電気・ガス・熱供給・水道業

471（0.7％）

499（0.7％）

27

鉱
建

設

不

動

運 輸

産

・ 通 信 業

1,278

（2.1％）

1,438（2.2％）

160

卸 売・小 売 業・飲 食 店

1,095（1.8％）

1,084（1.7％）

△ 11

サ

業

7,682

（12.8％）

7,893（12.5％）

211・ 保 険 業

2,890

（4.8％）

2,875（4.5％）△ 14

地方公共団体・地方公社等

7,305（12.2％）

6,724（10.6％）

△ 580

そ

他

16,588（27.7％）

18,489（29.3％）

1,901（うち個人）

16,170（27.0%）

18,445（29.2%）

2,274

ー

金 融

ビ

ス

の

（うち法人）

417（0.6％）

44（0.0％）△ 372

計59,837（100.0％）63,008（100.0％）3,171

合（注）（ ）内は構成比です。

42（単位：百万円）

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

■ 主要な農業関係の貸出金残高○ 営農類型別（単位：千円）項目

農

平成 30 年度

増減

8,011,933

8,038,876

26,942

作

3,746,479

3,672,468△ 74,010

芸

351,860

433,378

81,518

果 樹・ 樹 園 農 業

158,077

152,892△ 5,184

穀
野

菜 ・

工

園

物

8,069

5,314

△ 2,755

養 豚・ 肉 牛・ 酪 農

芸1,070,128

1,003,256△ 66,871

36,062

30,666△ 5,396

養

作

鶏 ・

養

卵
蚕

268

18

△ 250

の

他

農

業

2,640,987

2,740,881

99,893

連団

体等

150,591

113,070△ 37,521

計

8,162,524

8,151,946△ 10,578

養そ農

平成 29 年度
業

業

関

合

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社が含まれています。

○ 資金種類別（単位：千円）項目

平成 29 年度

平成 30 年度

増

減

プ

ロ

パ

ー

資

金

5,246,507

5,216,685△ 29,822

農

業

制

度

資

金

2,916,017

2,935,260

19,243

農 業 近 代 化 資 金

2,083,823

2,148,031

64,208そ の 他 制 度 資 金

832,193787,228△ 44,964

計

8,162,524

8,151,946△ 10,578

合（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資する
もの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

○ 受託貸付金項目

平成 29 年度

日本政策金融公庫資金
その合

平成 30 年度

増減

11,812

9,822

他

―

―

△ 1,990―

計

11,812

9,822△ 1,990（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

■ リスク管理債権の状況
区
破

綻

延

滞

分
先

債
債

（単位：千円）平成 29 年度

平成 30 年度

増

減

権

額

28,74077,544

48,803

権額1,672,562

1,488,778△ 183,783

3か月以上延滞債権額

―

―

―

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

―

―

―

1,701,302

1,566,322△ 134,980

合計（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
① 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。）のうち、法人税法施行令第96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
② 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
もの以外の貸出金です。
③ 3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

43

２. 経 営 資 料■ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
区分

平成 29 年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危

険

要

債

管

理

小
保

全
担

保

（単位：千円）債

平成 30 年度

増減

320,629362,71342,083

権

1,380,672

1,205,645△ 175,027

権

―

―

―

計

（Ａ）

1,701,302

1,568,358△ 132,944

額（Ｂ）

1,695,096

1,560,475△ 134,620

証815,997

724,356△ 91,640

当

879,099

836,119△ 42,980

・

保

引
保

全

率 （Ｂ／Ａ）

99.6%

99.5%

△ 0.1%

正常

債

権58,227,878

61,529,569

3,301,691

債

権

合

計

59,929,181

63,097,928

3,168,747（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の通り区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として掲載しています。
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
② 危険債権とは、経営破綻の状態にはないが、財政状況の悪化により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権です。
③ 要管理債権とは、3 ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する債権です。
④

正常債権とは、上記①から③以外の債権です。

■ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する契約はありません。
開示基準別の債権の分類・保全状況図
対象債権{＜自己査定債務者区分＞
信用事業総与信
貸出金

信用事

その他

業以外

の債権

の与信

貸出金

業以外

の債権

の与信

要注意先

破綻先

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権

破綻懸念先

危険債権

要管理先

正常先
●破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状態にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理債権である
債務者
ⅰ 3 ヶ月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として 3 ヶ月以上延滞している
貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債務の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

信用事

その他

実質破綻先

その他要注意先44＜金融再生法債権区分＞
信用事業総与信

要管理債権＜リスク管理債権＞
信用事業総与信
貸出金

信用事

その他

業以外

の債権

の与信

破綻先債権
延滞債権
3 ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

正常債権●破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない
可能性の高い債権●要管理債権三月以上以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権）●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●破綻先債権元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税施行令第九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じている貸出金●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金● 3 ヶ月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日か
ら三月以上延滞している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び 3 ヶ月以上延滞債権を除く）

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

■ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額（単位：千円）平成 29 年度

区

分

期首残高

期中減少額

期中増加額

一般貸倒引当金

205,860

個別貸倒引当金
合

計

区

分

目的使用

期末残高

その他

209,053699

205,161

209,053

1,077,298

919,437

119,442

957,855

919,437

1,283,159

1,128,490

120,142

1,163,016

1,128,490

平成 30 年度
期首残高

一般貸倒引当金

209,053

計

期末残高

その他

1,234

919,437

884,310

5,449

913,987

884,310

1,128,490

1,099,084

6,684

1,121,806

1,099,084■ 貸出金償却の額
項

目的使用

214,774

個別貸倒引当金
合

期中減少額

期中増加額

207,819

214,774（単位：千円）目

平成 29 年度

平成 30 年度

貸 出 金 償 却 額

3,892

3,892

■ 内国為替取扱実績
項

目
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

送 金 ・ 振 込 為 替
代 金 取 立 為 替
雑（単位：千件、千円）
平成 29 年度

為

替

合

計

平成 30 年度

仕向

被仕向

仕向

被仕向

76
67,120,739
0
6,857
5
612,62782
67,740,224

457
89,607,474
0
36,341
4
2,107,934
483
91,751,750

77
71,377,597
0
23,315
4
702,897
83
72,103,811

458
92,539,391
0
8,518
4
2,140,598
465
94,688,508

有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高（単位：千円）

項

目

国

債

3,110,680

2,170,099△ 940,580

債

1,262,770

1,234,866△ 27,904

債

300,109

300,070△ 38

債

1,421,913

1,417,137△ 4,775

債

7,678,632

7,591,699△ 86,932

式

8,976

10,720

1,744

券

636

4,672

4,035

計

13,783,718

12,729,266△ 1,054,451

地
政

方
府

金

保

証

融

社
株
受
合

益

証

平成 29 年度

平成 30 年度増減（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

■ 商品有価証券残存期間別残高
該当する取引はありません。

45

２. 経 営 資 料■ 有価証券残存期間別残高項

目（単位：千円）
１年超
3 年以下

1 年以内

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下

期間の
定めなし

10 年超

合計

平 成 2 9 年 度
国債

779,866

402,051

200,632―

300,084

1,422,808―

3,105,443

債―399,975

300,907

98,368300,711102,219―

1,202,182

政 府 保 証 債―

300,072

―

―

―

―

―

300,072

地

方

金

債

―

201,277

1,014,283―

201,760――

1,417,321

社

融債

851,636

1,274,124

1,605,919

900,000

1,622,542

1,198,347―

7,452,570

株

式

―

―

―

―

―

―

22,19022,190合計

1,631,503

2,577,502

3,121,742

998,368

2,425,098

2,723,374

22,190 13,499,780

平 成 3 0 年 度
国債

200,311

300,965

100,130

300,072―

1,017,725―

1,919,206

債

299,995

400,604

98,689100,621200,000

100,000―

1,199,911

政 府 保 証 債―

300,035

―

―

―

―

―

300,035金

債―

705,513505,839―

201,555――

1,412,908

社

債

399,998

1,472,483

804,606

999,952

1,522,186

2,796,697―

7,995,923

株

式

―

―

―

―

―

―

4,796

4,796

11,014

11,014

地

方

融

受

益

合

証

券

―

―

―

―

―

―

計

900,305

3,179,602

1,509,266

1,400,646

1,923,741

3,914,422

15,810 12,843,796■ 売買目的有価証券（単位：千円）平成 29 年度

項

目

貸借対照表計上額

売買目的有価証券

平成 30 年度

当年度の損益に―

当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額―含まれた評価差額――■ 満期保有目的の債券の時価情報
区

分

種

類
債

1,079,950

1,126,614

46,663300,072

342,350

42,277債

399,074

434,800

35,725399,309430,520

31,210

政 府 保 証 債

300,072

311,330

11,257300,035

306,460

6,424

差

額

計上額

時

価

差

額

社

債

1,198,755

1,251,340

52,5842,099,005

2,147,280

48,274

小計

2,977,852

3,124,084

146,2313,098,422

3,226,610

128,187

時価が貸借対照表計上額

社

債

200,000

199,860

△ 140

―

―

―

を超えないもの

小計

200,000

199,860

△ 140

―

―

―

3,177,852

3,323,944

146,091

3,098,422

3,226,610

128,187

合

46

方

価

平成 30 年度時

地を超えるもの平成 29 年度
計上額

国時価が貸借対照表計上額（単位：千円）計ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

■ その他有価証券の時価情報
区

分（単位：千円）

種

類

債

券
国

平成 29 年度
原価計上額

平成 30 年度
差

額

原

価

計上額

差

額

債

1,625,999

1,707,140

81,1401,219,612

1,275,290

55,677

貸借対照表計上額が取得

地

方

債

803,108

847,340

44,231

800,602823,030

22,427

原価又は償却原価を超え

金

融

債

1,417,321

1,486,940

69,6181,412,908

1,470,970

58,061るもの債

5,103,411

5,285,094

181,682

5,296,918

5,464,172

167,253

株

社

式

6,747

7,779

1,031

―

―

―

小

計

8,956,588

9,334,293

377,704

8,730,041

9,033,462

303,420

債券

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

国

債

399,493

381,080△ 18,413

399,521391,800△ 7,721社

債

950,402

947,445△ 2,957

600,000

597,490△ 2,510式

15,443

14,617

△ 826

4,796

4,635

△ 160

券

―

―

―

11,014

10,657△ 357

1,365,339

1,343,142△ 22,197

1,015,331

1,004,582△ 10,749

10,321,927 10,677,435

355,5079,745,373 10,038,044

292,670

株
受

益

証

小
合

計

計

■金銭の信託の地価情報
該当する取引はありません。
■デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

47

２. 経 営 資 料

経営諸指標
■ 利益率
平成 29 年度

平成 30 年度

総資産経常利益率

項

目

0.23％

0.16％

△ 0.07％

資 本 経 常 利 益 率

4.36％

3.01％

△ 1.35％

総資産当期純利益率

0.16％△ 0.01％△ 0.17％

資本当期純利益率

3.04％△ 0.09％△ 3.13％（注）１．総資産経常利益率＝経常利益÷総資産平均残高× 100

増減

２．資本経常利益率＝経常利益÷純資産勘定平均残高× 100

３．総資産当期純利益率＝当期剰余金÷総資産平均残高× 100

４．資本当期純利益率＝当期剰余金÷純資産勘定平均残高× 100■ 貯貸率・貯証率
項
貯

目

証

貯

貸

期

率

率

平成 29 年度

平成 30 年度

増

減

末

5.3％

4.9％

期 中 平 残

5.3％

4.9％

△ 0.4％

期

末

22.9％

23.8％

△ 0.1％

期 中 平 残

23.2％

23.8％

0.6％

（注）１．貯証率（期末）＝有価証券残高÷貯金残高× 100△ 0.4％

２．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高÷貯金平均残高× 100

３．貯貸率（期末）＝貸出金残高÷貯金残高× 100

４．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高÷貯金平均残高× 100

事業取扱高■ 長期共済新契約高・長期共済保有高種

平成 29 年度

類

命

共

済

保有高

4,550,848

新契約高276,420,582

保有高4,203,171

263,054,355

定 期 生 命 共 済

82,0001,613,000

25,0001,531,000

養 老 生 命 共 済2,393,370

156,050,967

2,125,520

136,925,768

こ ど も 共 済

1,068,300

43,272,388

1,030,100

40,872,288

総
合
共

医

療

共

済

21,0005,162,800

25,5004,864,400

が

ん

共

済

―

852,500―

812,000
4,247,700

定 期 医 療 共 済済建身平成 30 年度

新契約高

生
終

（単位：千円）―

4,554,300

―

介

護

共

済

190,561

2,576,371

174,252

2,692,540

年

金

共

済

―

1,304,020―

1,140,420

済108,584,460

490,654,405

97,486,360

485,076,229

計

115,822,239

939,188,947

104,039,803

900,344,413

物

更

生

共

合

（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

■ 医療系共済の入院共済金額保有高
種
医
が
定
合

ん
期

平成 29 年度

類
療

医

共
共
療

共

新契約高

平成 30 年度
保有高

新契約高

保有高

済

5,577

136,641

5,631

137,163

済

515

21,083463

20,718

済

―

6,764

―

6,322

計

6,093

164,488

6,095

164,203（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

48（単位：千円）ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

■ 介護共済の介護共済金額保有高種

平成 29 年度

類

介

護

共

（単位：千円）

新契約高

平成 30 年度
保有高

新契約高

保有高

済

373,248

5,724,927

245,310

5,704,503

生活障害共済（一時金型）――

612,000

612,000

生活障害共済（定位年金型）――

84,42084,420373,248

5,724,927

941,730

6,400,923

合計（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額または生活障害年金金額を表示しています。

■ 年金共済の年金保有高種

平成 29 年度

類

新契約高

年

金

開

始

前

年

金

開

始

合

（単位：千円）平成 30 年度
保有高

新契約高

178,988

3,377,382

後―計

178,988保有高216,194

3,356,845

1,682,821―

1,634,910

5,060,204

216,194

4,991,755（注）金額は、年金金額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

■ 短期共済新契約高
種

類

火

災

自

共

動

傷

車

害

金額
済

共

（単位：千円）平成 29 年度
掛金

32,707,770

済

金額

48,61832,295,760

242,608,600

19,360241,681,000

44,000229

42,000

責

自

賠

任
責

47,2702,124,241

済

償

掛金

2,253,247

定 額 定 期 生 命 共 済
賠共平成 30 年度

19,366
211

共

済

共

済

543,885545,932

計

2,866,528

2,738,435

合

1,186

1,411

（注）１．金額は、保障金額を表示しています。 ２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

■ 購買品供給高（単位：千円）

項

目

肥

料

平成 29 年度
1,711,130

平成 30 年度
1,722,683

増

減

農

薬

1,600,004

1,547,031△ 52,973

飼料

913,745859,914△ 53,831

11,552

包装資材308,223

302,529△ 5,694

保

温

資

材

109,199

131,148

21,946

子

678,233

704,988

26,754

種

苗

・

産

資

そ
生

種

の
材

他

212,701

214,315

11,955

計

5,533,239

5,482,610△ 50,628

く ら し の 宅 配 便

5,886

4,205

△ 1,681

食品

75,676

12,807△ 62,868

品

19,575

2,937△ 16,638

品

5,017

132

△ 4,885

財26,127―△ 26,127

日

用

衣
耐

料
久

消

活

資

そ
生

費

の

他

35,141966△ 34,174

材

計

167,424

21,049△ 146,375

買

209,137

194,955△ 14,182

精

米

購

家

畜

購

合

買

737,568

709,367△ 28,200

計

6,647,370

6,407,983△ 239,387

49

２. 経 営 資 料■ 販売品取扱高○ 受託販売品
項
委そ（単位：千円）
目

託

共

の

計
他

平成 29 年度

平成 30 年度

増

米9,376,374

8,006,145△ 1,370,228

米

2,878,686

2,910,695

32,009麦

159,976

191,889

31,913

類

337,530

287,219△ 50,310

計

12,752,568

11,395,951△ 1,356,616

野菜

1,569,720

1,752,255

182,535

果実

779,651

911,314

131,662

雑

穀

米

花

・

豆

穀

き

木

514,143551,295

37,152

類

231,943

222,223△ 9,719

そ の 他 園 芸 特 産

107,594

105,255△ 2,338

菌

園

・

花

茸

芸

特

産

生
黒

和

子

計

3,203,052

3,542,344

339,291

乳1,282,280

1,256,252△ 26,028△ 54,493

牛2,196,345

2,141,851

肉牛1,360,859

1,351,407△ 9,451

肉豚2,036,313

1,878,480△ 157,833

家
畜

産

物

合

畜

543,430

628,362

84,932

計

7,419,229

7,256,354△ 162,874

計

23,374,849

22,194,650△ 1,180,199○ 買取販売品項
買（単位：千円）
目

取

販

売

合

平成 29 年度

平成 30 年度

増

項

減

米

―

1,723,121

1,723,121

計―

1,723,121

1,723,121■ その他の事業取扱高
目

保

管

事

業

加

工

事

業

利

用

事

業

（単位：千円）平成 29 年度
422,555

平成 30 年度

増減

387,501△ 35,054

186,347

171,388△ 14,959

1,135,920

1,137,045

1,125

宅 地 等 供 給 事 業

15,89852,90937,010

産

直事

業

685,150

713,436

28,286福祉事

業448,399

467,937

19,537そ業

46,744

41,812△ 4,932

指 導 事 業 収 入

269,536

305,148

35,614

3,210,550

3,277,178

66,627

合

50

減

の

他

事

計

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
30 年度

項

29 年度

目

経過措置による
不算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

15,713,622

15,834,039

10,416,536

10,526,462――

5,447,749

5,544,870―

98,764△ 150,663△ 138,530

214,774

209,053214,774

209,053

―

―

―

―

うち、回転出資金の額――

うち、上記以外に該当するものの額――

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

472,683

559,403

16,401,080

16,602,496

159,011

11,125―――

159,011

11,1257,417

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

―

―

―

適格引当金不足額―――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

―

―

―

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

―

―

―

前払い年金費用の額―――

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

―

―

―

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

―

―

―

少数出資金融機関の対象普通出資等の額

―

―

―

特定項目に係る十パーセント基準超過額

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

―

―

―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

―

―

―

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

―

―

―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

―

―

―

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

159,011

11,125

16,242,068

16,591,371

111,494,451

108,968,937△ 8,170,595△ 8,218,458

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

7,417

自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））＝（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に参入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るも7,417のを除く。）
うち、繰延税金資産―

うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額―△ 9,961,027△ 10,001,759

1,750,678

1,775,883――

11,404,470

11,624,217

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）122,898,921

120,593,154

13.21%

13.75%

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））51

２. 経 営 資 料

２．自己資本の充実度に関する事項⑴

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）平成 30 年度
区分

現金

1,333,948――

1,343,128――

我が国の中央政府及び中央銀行向け

1,924,833――

3,117,063――

外国の中央政府及び中央銀行向け

―

―

―

―

―

―

国際決済銀行等向け

―

―

―

―

―

―

我が国の地方公共団体向け

7,951,570――

8,538,789――

外国の中央政府等以外の公共部門向け

―

―

―

―

―

―

国際開発銀行向け

―

―

―

―

―

―

地方公共団体金融機構向け

402,161

40,216

1,608

402,154

40,2151,608

我が国の政府関係機関向け

1,126,629

112,6624,506

1,227,319

122,731

4,909

―

―

―

―

―

―

184,438,934

36,887,787

1,475,511

182,969,116

36,593,823

1,463,752

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け
法人等向け

4,982,098

3,591,117

143,644

4,113,863

3,083,481

123,339

中小企業等向け及び個人向け

24,762,135

18,571,603

742,864

21,951,211

16,463,410

658,536

抵当権付住宅ローン

751,226

262,929

10,517

958,572

335,500

13,420

不動産取得等事業向け

994,233

994,233

39,7691,184,379

1,184,379

47,375

3 か月以上延滞等

261,191

296,724

11,868324,148

376,802

15,072

取立未済手形

23,1574,631

185

22,301

4,460

178

23,718,721

2,371,875

94,872

23,599,469

2,359,950

94,398

株式会社地域経済活性化支援機構等に
よる保証付

―

―

―

―

―

―

共済約款貸付―――

59,343――

出資等

1,635,314

1,635,314

65,412

1,645,483

1,645,483

65,819（うち出資等のエクスポージャー）

1,635,314

1,635,314

65,412

1,645,483

1,645,483

65,819（うち重要な出資のエクスポー
ジャー）

―

―

―

―

―

―

上記以外

35,300,299

56,392,504

2,255,700

35,044,149

56,551,577

2,262,206（うち他の金融機関等の対象資本等
調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

5,946,720

14,866,800

594,672

6,155,654

15,389,137

615,565（うち農林中央金庫又は農業協同組
合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

8,114,750

20,286,875

811,475

8,182,630

20,456,575

818,263（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポー
ジャー）

―

―

―

―

―

―

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部Ｔ
ＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）

―

―

―

―

―

―

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない
他の金融機関等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクス
ポージャー）

―

―

―

―

―

―

（うち上記以外のエクスポージャー）

21,238,829

21,238,829

849,553

20,705,864

20,705,864

828,234

証券化

―

―

―

―

―

―

（うちＳＴＣ要件適用分）

―

―

―

―

―

―

信用保証協会等保証付

52

平成 29 年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab ＝ a × 4％の期末残高
a'b' ＝ a' × 4％

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019平成 30 年度
区分

平成 29 年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab ＝ a × 4％の期末残高
a'b' ＝ a' × 4％

（うち非ＳＴＣ適用分）

―

―

―

―

―

―

再証券化

―

―

―

―

―

―

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

―

―

―

―

―

―

（うちルックスルー方式）

―

―

―

―

―

―

（うちマンデート方式）

―

―

―

―

―

―

（うち蓋然性方式 250％）

―

―

―

―

―

―

（うち蓋然性方式 400％）

―

―

―

―

―

―

（うちフォールバック方式）

―

―

―

―

―

―

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

―

―

―

―

―

―

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

―

―

―

―

―

―

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

289,606,458

121,161,600

4,846,464

286,500,495

118,761,815

4,750,472

CVA リスク相当額÷ 8％

―

―

―

―

―

―

中央清算機関関連エクスポージャー

―

―

―

―

―

―

289,606,458

286,500,495

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈 基礎的手法 〉

所要自己資本額計

121,161,600

4,846,464

118,761,815

4,750,472

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

11,404,470

456,178

11,624,217

464,968

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

111,494,451

4,459,778

108,968,937

4,358,757（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお
従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当 JA では、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

53

２. 経 営 資 料

３．信用リスクに関する事項⑴

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は、次の通りです。
①

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付による依頼格付のみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I)
株式会社日本格付研究所（JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&P グローバル・レーティング（S&P)
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

②

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・ス
コアは、主に以下の通りです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

54

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019⑵

信用リスクに関するエクスポージャー及び 3 ヵ月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成 29 年度
区分

平成 30 年度
3 ヵ 月 以 上 延 信用リスクに関
滞エクスポー するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高ジャー

信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高うち債券

287,422,772

13,522,081

国内
国外

59,929,405（単位：千円）

647,232

290,490,805

63,181,336

3 ヵ月以上延
滞エクスポージャー

うち債券
12,866,871

583,978

―

―

―

―

―

―

―

―

地域別 計

287,422,772

59,929,405

13,522,081

647,232

290,490,805

63,181,336

12,866,871

583,978

農業

1,883,248

1,865,666―

56,7502,394,722

2,363,628―

31,093

林業

7,400

6,480

―

―

7,400

6,480

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

385,151

125,971

200,252―

392,827

143,098

200,332

―

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・不動産業

1,235,351

429,377

801,30742,616

1,056,771

356,543

700,227

13,500電気・ガス・熱供給・水道業2,028,559

3,340

2,025,219

3,340

2,076,182

3,220

2,072,962

3,220

運輸・通信業398,935―

398,935―

1,101,908―

1,101,908―

金融・保険業198,259,586

2,516,405

5,272,257―

199,449,419

2,516,291

5,061,447―

卸売・小売・飲食・サービス業

3,107,710

2,018,638

501,511―3,182,343

1,999,691

602,270

51,364

日本国政府・地方公共団体

10,835,484

6,512,888

4,322,596―

9,150,142

6,022,420

3,127,722―

1,446,478

448,178――

1,096,258

98,658――46,122,720

46,002,458―

527,970

49,688,278

49,671,304―

478,719

鉱業

法
人

上記以外

個人
その他
業種別

計

21,712,144――

16,55420,894,550

―

―

6,081

287,422,772

59,929,405

13,522,081

647,232

290,490,805

63,181,336

12,866,871

583,978

187,924,197

4,020,622

1,640,199

191,163,826

6,526,997

903,055

1 年超 3 年以下

7,741,024

5,156,342

2,584,682

6,858,981

3,669,793

3,189,188

3 年超 5 年以下

9,544,344

6,412,236

3,132,107

6,859,489

5,344,178

1,515,311

5 年超 7 年以下

5,608,189

4,607,405

1,000,784

5,111,974

3,706,727

1,405,246

7 年超 10 年以下

6,682,452

4,247,831

2,434,620

6,908,312

4,978,036

1,930,276

10 年超

35,677,909

32,948,221

2,729,687

40,366,511

36,442,718

3,923,793

期限の定めのないもの

34,244,654

2,536,744―

33,221,708

2,512,884―

287,422,772

59,929,405

13,522,081

290,490,805

63,181,336

12,866,871

1 年以下

残存期間別 計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「3 ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

⑶

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）平成 29 年度
区分

平成 30 年度

期中減少額
期首残高 期中増加額
目的使用

一般貸倒引当金

期中減少額
期末残高

期首残高 期中増加額

その他

期末残高
目的使用

その他

205,860

209,053699

205,161

209,053

209,053214,774

1,234

207,819

214,774

個別貸倒引当金 1,077,298

919,437

119,442

957,855

919,437

919,437

884,310

5,449

913,987

884,31055

２. 経 営 資 料⑷

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高
平成 29 年度
区

（単位：千円）平成 30 年度

分
格付あり

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト 0％―

13,058,325

13,058,325―

11,210,352

11,210,352

リスク・ウエイト 2％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 4％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 10％―

24,314,152

24,314,152―

24,377,163

24,377,163

リスク・ウエイト 20％

176,824,414

6,265,867

183,090,281

181,924,498

2,837,218

184,761,716

リスク・ウエイト 35％―

939,328

939,328―

733,917733,917

リスク・ウエイト 50％

1,902,582

337,665

2,240,248

2,302,564

302,661

2,605,226

リスク・ウエイト 75％―

19,689,375

19,689,375―

22,762,913

22,762,913

リスク・ウエイト 100％

2,147,707

29,612,026

31,759,733

2,451,494

29,877,067

32,328,562

リスク・ウエイト 150％―

181,879

181,879―

142,233

142,233

リスク・ウエイト 200％―

8,182,630

8,182,630―

8,114,750

8,114,750

リスク・ウエイト 250％―

2,215,358

2,215,358―

2,010,951

2,010,951

その他―

11,125

11,125―

159,011

159,011

―

―

―

―

―

―

180,874,704

104,807,734

285,682,438

186,678,557

102,528,241

289,206,799

リスク・ウエイト 1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」には、エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には、格付を使用していないものを記載しています。
なお、 格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトと変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によって
リスク・アセットを参入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項⑴

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が Aまたは A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB- または Baa3 以上の格付を付与しているものを

56

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債
権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用
後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）平成 29 年度
区

分

適格金融
資産担保

平成 30 年度
適格金融
資産担保

保 証

保 証

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

―

我が国の政府関係機関向け―

300,072―

300,035

地方三公社向け

―

―

―

―

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

―

7,680

―

―

208,760

1,078,909

176,451

852,345

抵当権付住宅ローン―

39,571―33,796

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

3 ヵ月以上延滞等

―

3,331

―

―

中央清算機関関連

―

―

―

―

144,458

2,395

146,423

1,761

353,219

1,431,960

322,875

1,187,938

中小企業向け及び個人向け

上記以外
合

計

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行等向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

57

２. 経 営 資 料

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項⑴

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを「①子会社及び関連会社株式」、「②その他有価証券」、「③系統及び系統外出資」に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事業のより効率的運営を目的として株式を保有しています。これらの会社の経営については、毎期の決算書類の分析のほか、定期的に業績報告を受けるなど適切な業況把握に努めています。
②その他有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
びポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成
する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行がなされているかをチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員として総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については、
時価評価を行った上で、取得価額との評価差額については「有価証券等評価差額金」
として純資産の部に記載しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨を記載することとしています。

⑵

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価 （単位：千円）
平成 29 年度
区

分

上

貸借対照表
計
上
額

平成 30 年度
貸借対照表
計
上
額

時価評価額

時価評価額

場

22,39622,396

4,635

4,635

非 上 場

418,950

418,950

418,950

418,950合441,346

441,346

423,585

423,585計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

⑶

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益 （単位：千円）
平成 29 年度
売却益

売却損

2,270

⑷

平成 30 年度
償却額

―

売却益
―

売却損

1,538

4,560

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
平成 29 年度
評価益

評価損
―

58

平成 30 年度
評価益
826

評価損
―

160

償却額
―

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019⑸

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
平成 29 年度
評価益

平成 30 年度
評価損

―

評価益
―

評価損
―

―

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
平成 29 年度

平成 30 年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー―

マンデート方式を適用するエクスポージャー―

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー―

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー―

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー―

９．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続は以下の通りです。
①リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク (IRRBB) につ
いては、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」( 日本公認会計士協会 ) に規定する繰延ヘッジに依っています。
②金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に 2％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リ
スク量として毎月算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残59

２. 経 営 資 料

高、③現残高の 50％相当額のうち最小の額を上限とし、0 〜 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法 ( コア貯金モデル等 ) およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提 ( 計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか )一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該
スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
③⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味 ( 特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
⑵

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
イ
項番

ロ
⊿ EVE

当期末

60

前期末

1

上方パラレルシフト

1,710

2

下方パラレルシフト―

3

スティープ化

4

フラット化

―

5

短期金利上昇456

短期金利低下

―

7

最大値

8

ハ

自己資本の額

ニ
⊿ NII

当期末

前期末

1,664

1,710
ホ

ヘ

当期末

前期末

16,242

開示