第136期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

日本パーカライジング株式会社
連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社 定 款 第 16 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.parker.co.jp/）に掲載する事により、株主の皆様に提供しておりま
す。

連 結

注

記

表

(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社等の数…………… 46社
主要な連結子会社等の名称… パーカー加工㈱、パーカーエンジニアリング㈱、浜松熱処理工業㈱、日本カニゼン㈱、パーカーツルテック㈱、タイパーカライジング㈱連結子会社でありました㈱協和製作所は当連結会計年度において株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
非連結子会社等……………… 上海パーカー表面改質(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社等は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の点からみて、いずれも小規模であり、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため、除外しております。
非連結子会社でありましたパーカーパシフィックインターナショナル㈱は、当連結会計年度において清算が結了したため連結の範囲から除外しております。

2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数……………10社
持分法を適用した主要な関連会社の名称㈱パーカーコーポレーション、パーカー熱処理工業㈱㈱雄元、瀋陽パーカライジング、上海パーカライジング

3.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
満期保有目的の債券…………… 償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券(時価のあるもの)…………… 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）(時価のないもの)…………… 移動平均法による原価法によっております。

ロ

たな卸資産………………………… 主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿ハ価切下げの方法）によっております。
デリバティブ取引により生ずる債権及び債務……………………… 時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。

― 1 ―（会計上の見積りと区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、中期経営計画の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、今後のグループ経営実態を適正に反映するものと判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益は528百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益は548百万円それぞれ増加しております。
なお、在外連結子会社等は主として定額法によっております。
また、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

機械装置及び車輌運搬具

２～15年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与で支給対象期間に対応して費用負担するため、支給見積額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
内規に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ 連結子会社等の事業年度等に関する事項
インドに所在する連結子会社を除く在外連結子会社等の決算日は12月31日であり、同日現在の

― 2 ―

ロ

ハ

ニ

ホ

ヘ
ト

計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。また、為替予約については、振当処理の要件を満たす場
合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用します。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段については、為替予約取引及び金利スワップを適用します。また、ヘッジ対象については、外貨建金銭債権債務及び借入金利息を対象にしております。
③ ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを適用します。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の評価を実施します。
のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

― 3 ―４．追加情報（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
当社グループは、連結計算書類作成時において、入手可能な情報を考慮し、固定資産の減損会
計等の会計上の見積りにおいて、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更に関する注記）（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連
結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」、及び、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払補償費」は、金銭的重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
（会計上の見積りに関する注記）（１）日照パーカー表面処理有限公司（以下、日照パーカー）が保有する有形固定資産の評価
イ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した額
有形固定資産の額
1,008百万円
減損損失の額
396百万円ロ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
日照パーカーが保有する有形固定資産の回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。処分コスト後の公正価値は個別資産毎に見積もっており、主要な設備について再調達原価から、物理的減価及び経済的減価を差し引く方法で評価しております。経済的減価の算定にあたっては事業計画の見積りに含まれる販売数量及び市場の成長率の影響を受けます。
（2）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
想定外の市場環境の悪化により、事業計画を大幅に下回った場合には、固定資産等の減損処理により、会社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
（２）工事進行基準の適用に関連する工事原価総額の見積り
イ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した額
当連結会計年度の装置事業セグメントの売上高は、17,860百万円であり、この内の工事完了まで一定期間を要し、かつ成果の確実性が認められる工事については工事進行基準にて計上しております。
ロ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法及び主要な仮定― 4 ―一定の要件を満たす特定の工事請負契約について、進捗度に基づく工事進行基準にて売上計
上をしております。進捗度は、当連結会計年度末までに発生した工事原価を工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。工事原価総額は、必要となる資材や技術員、完成するまでの期間等に基づいて算定いたします。
（2）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
工事契約の着手後に判明する事実の存在、現場の状況の変化、市場環境の変化によって作業内容等が変更される結果、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
2.

78,742百万円

担保資産担保に供している資産
土地

16百万円

（連結損益計算書に関する注記）
1.減損損失当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した主な資産
場所

用途

種類

中国

事業用資産

機械装置等

減損損失
170百万円

中国

遊休資産

建設仮勘定

225百万円大分県国東市

事業用資産

建物、機械装置等

465百万円

その他

事業用資産等

建屋、機械装置等

350百万円②減損損失の認識に至った経緯
当初の事業計画を大幅に下回った資産グループ、事業用途として利用が見込めなくなった資産グループ、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び時価の下落が著しい遊休資産等を対象とし、回収可能額が帳簿価格を下回るものについて帳簿価額を回収可能額まで減額しました。
③資産のグルーピング方法
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュフローの生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
中国の事業用資産及び遊休資産については、回収可能価額を不動産鑑定基準等に基づいた正味売却価額により算定しております。
大分県国東市の事業用資産については、将来キャッシュフローを10.7％で割り引いた使用価値により算定しております。
その他については、主に取引事例等を勘案した合理的な見積りにて測定した正味売却価額により算定しております。

― 5 ―(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の数
2. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額

普通株式

決議

株式の種類

配 当 金 の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,580

2020年11月６日
取締役会

普通株式

1,443

132,604,524株

基準日

効力発生日

13.00

2020年３月31日

2020年６月29日

12.00

2020年９月30日

2020年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議予定

株式の種類

配当金
の原資

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

1,683

14.00

2021年
３月31日

2021年
６月30日

(金融商品に関する注記)
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借り入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの与信管理規程及び債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程及び債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であり
ます。

― 6 ―

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の必要性を各事業部等で検討の上、経理担当部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績は、所管(若しくは経理担当)の役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりま
せん（(注2)を参照ください。）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

66,589(2) 受取手形及び売掛金

36,934

貸倒引当金（※1）△1,335

受取手形及び売掛金（純額）

35,599時価差額

66,589－35,599－(3) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券

258

264

6

②

関係会社株式

233

3,243

3,009

③

その他有価証券25,92525,925－

資産計128,607

131,6233,015(1) 支払手形及び買掛金

17,02817,028

－

7

7

－

634

634

－

2,694

2,694

－

560

583

23

20,926

20,94923(2) 短期借入金(3) １年内返済予定の長期借入金(4) 未払法人税等(5) 長期借入金
負債計(※1）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

― 7 ―

資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機
関から掲示された価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額分

非上場関係会社株式
非

上

場

株

6,496

式

658

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

現金及び預金66,589－－－

受取手形及び売掛金

35,599－－－満期保有目的の債券

－

258

－

－

その他有価証券

211

108

－

600

102,401

367

－

600

10年超

有価証券及び投資有価証券

合計(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金
合

計

(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

634

334

226

－

－

－

634

334

226

－

－

－

(１株当たり情報に関する注記)
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,288円01銭
84円75銭

― 8 ―

個 別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……… 移動平均法による原価法によっております。
満期保有目的の債券………………… 償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券(時価のあるもの)………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定しております。）(時価のないもの)………………… 移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品，商品，原材料………………… 総平均法
仕掛品………………………………… 売価還元法
貯蔵品………………………………… 最終仕入原価法

2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
また、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び車輌運搬具
２～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、中期経営計画の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、今後の経営実態を適正に反映するものと判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益は358百万円、経常利益および税引前当期純利益は376百万円それぞれ増加しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいて
おります。

― 9 ―

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与で支給対象期間に対応して費用負担するため、支給見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結貸借対照表と異なります。
(5) 役員株式給付引当金
内規に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5. 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

― 10 ―

（表示方法の変更に関する注記）（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」、「前払費用」、「1年内回収予定の長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
また、「受取手形」、「売掛金」は、連結計算書類と表示方法を統一するため、当事業年度より「受取手形及び売掛金」に合算して表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「構築物」、「車輌運搬具」、「工具器具備品」、「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」、「保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
また、「支払手形」、「買掛金」は、連結計算書類と表示方法を統一するため、当事業年度より「支払手形及び買掛金」に合算して表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期借入金」、「リース債務」、「役員株式給付引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
（会計上の見積りに関する注記）（日照パーカー表面処理有限公司（以下、日照パーカー）に対する投資の評価）
イ 当事業年度の計算書類に計上した額
関係会社出資金2,029百万円
ロ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1)当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は原則的に取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失とする必要があります。
当事業年度において、日照パーカーが保有する有形固定資産について減損損失を計上しております。当
事業年度において、日照パーカーの実質価額が著しく低下していないため、同社株式の減損は認識されておりませんが、日照パーカーの有形固定資産の評価が、日照パーカーの実質価額に大きな影響を与え― 11 ―

ます。有形固定資産の評価は、処分コスト後の公正価値に基づき算定しております。処分コスト後の公正価値の算定は、再調達原価から物理的減価及び経済的減価を差し引く方法で評価しております。経済的減価の算定にあたっては、事業計画の見積りに含まれる販売数量及び市場の成長率の影響を大きく受けます。
(2)翌事業年度の計算書類に与える影響
想定外の市場環境の悪化により、事業計画を大幅に下回った場合には、固定資産等の減損処理により、
日照パーカーの実質価額に悪影響を与える可能性があります。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、計算書類作成時において、入手可能な情報を考慮し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表に関する注記)1.

有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

2.

保証債務

29,764百万円

下記の会社の金融機関からの借入金等について、債務保証を行っております。
パーカーツルテックメキシカーナ㈱3.

627百万円関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権3,513百万円

長期金銭債権4,966百万円

短期金銭債務

17,092百万円

長期金銭債務

57百万円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高

4,552百万円

仕入高5,500百万円

営業外収益

2,685百万円

営業外費用

44百万円

(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

普通株式（株）

11,168,257

1,362,562(注) 2020年３月23日の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の買収による増加減少

当事業年度末10,10012,520,719
1,362,400株
162株

株式給付信託（BBT）による当社株式の給付による減少― 12 ―

10,100株

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金447百万円

賞与引当金

477百万円

退職給付引当金946百万円

退職給付信託資産287百万円

減損損失累計額

194百万円その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

686百万円
3,041百万円△556百万円

繰延税金資産合計

2,484百万円(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金

130百万円

その他有価証券評価差額金

4,394百万円

その他

15百万円

繰延税金負債合計

4,539百万円

繰延税金負債の純額

2,055百万円― 13 ―

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社等
属性

会社名

住所

資本金 事業の内容

百万円

パーカー
エンジニ 東京都
子会社
アリング 中央区
㈱

子会社

子会社

関係内容
議決権の 議決権の所有割合 被所有割合 役員の
事業上
兼任等
の関係
％

％

494

防錆加工装
置の製造・
販売

90.0

-

有

パーカー 東京都
加工㈱ 中央区

416

防錆加工及
び塗装処理

72.4

-

有

浜松
熱処理
工業㈱

150

熱処理加工

56.3

-

有

取引の
取引金額 科目 期末残高
内容

百万円
百万円
防錆加工装置を CMSに外注しているよる資3,806 預り金 4,375
建物を一部賃貸 金の預しているり
金属表面処理剤を販売している CMSに防錆加工を一部 よる資6,526 預り金 7,517
外注している
金の預建物を一部賃貸
り
している

CMSに
静岡県
浜松市

熱処理加工を受 よる資1,403 預り金 1,404
託している
金の預

り
百万US$

パーカー 米国
子会社 ツルテック オハイオ
㈱
州

28

防錆加工及
び熱処理加
工

100.0

-

有

金属表面処理剤
資金のの一部原料を輸
貸付
出している

912

一年内
返済予
定の
長期借
入金

329

長期
貸付金 2,945(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.CMSによる資金の預りについては、連結グループ内における効率的な資金運用を目的としたCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。また、取引金額については期中平均残高によっております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1.

１株当たり純資産額

736円06銭

2.

１株当たり当期純利益

68円61銭― 14 ―