～ 会員と地域のための商工会に ～

令和２年５月発行
桜川市東桜川 1－21－1
桜 川 市 商 工 会会 長 皆 川 光 吉

商工さくらがわ

商工会員数１，３３８名≪ 桜川市のお店を応援するクラウドファンディング開始のお知らせ ≫支援者には、支援いただいた店舗で利用できる支援額３割増の「お買い物券」をお送りいたします！
新型コロナウィルスにより、桜川市のお店に甚大な影響が出ています。「桜川市のお店を応援しようプロジェクト」では、クラウドファンディングの手法を活用した「未来のお買い物」を通じて、市内のお店を応援するプロジェクトとなります。

クラウドファンディング募集期間

5 15
月日（金）～

6 30
月日（火）

お買い物券使用期間

81
月日

～

R3年

3 31
月日

※ 新型コロナウィルス感染症の収束状況によっては、期間を延長する可能性があります。

お買い物券事前購入支援のリターン
支援額➡ 【 ３，９００円】
5,000円 ➡ 【 ６，５００円】
10,000円 ➡ 【１３，０００円】
3,000円

ご支援（お買い物券の事前購入）のお申し込みは、こちらからお手続きください。
プロジェクト掲載先【CAMPFIRE】

https://campfire.jp/projects/view/272021※ 他に「お買い物券」は受け取らずプロジェクト全体を支援する「全体支援型」もございます。
支援額は、1,000円～500,000円までで、支援金額により、お礼状や「さくら川百貨」詰め合わせをお送りすると共に、お名前や企業名を、桜川市商工会ホームページで紹介させていただきます。
※ 注意事項
・「店舗支援型」の場合、同じ店舗への支援は、お一人30,000円が上限となります。（例：支援額10,000円の場合、３回まで）
・30,000円分を超える支援については「全体支援型」として取り扱わせていただきます。
・加盟店を経営している⽅、⼜はそのご家族の⽅が、自店舗を支援することはできません。
・インターネットからのお手続きが困難な⽅は、下記問い合わせ先までご連絡ください。
※ 「店舗支援型」と「全体支援型」を間違ってご購入いただいた場合のキャンセルや変更はお受けできません。
よくご確認いただいた上でご購入くださいますようお願いいたします。当⽅ではキャンセル等の処理を行うことが出来ませんのでご了承ください。

主催 ／ 問い合わせ先：桜川市のお店を応援しようプロジェクト（桜川市商工会内）☎ ０２９６－７６－１８００ ／ （E-mail）seinenbu@sakuragawa.or.jp
協力：桜川市・桜川市商工会・桜川市商工会青年部

臨 時 職 員 募 集【開催日】＜集団講習会＞
7月17日 14：30 ～ 16：00（岩瀬事務所）
参加費無料
18：00 ～ 19：30（真壁事務所）（別紙申請書の通り）＜個別相談会＞
7月28日・8月7日・18日・26日・9月10日・24日
10月2日・16日・29日・11月18日（計10日間・全日程４コマ）【会 場】
桜川市商工会（岩瀬事務所・真壁事務所）【講 師】
中小企業診断士／アルモファクトリー㈱代表 阿内 利之 氏・計画は県へ申請し知事から承認されます。
・承認された計画は、各種補助金申請時に加点要素となります。
・計画作成には３回程度の個別相談が必要です。
※補助金申請をするには経営計画書作成が必須となります。

経営計画を立てる事へのメリットは？
①事業目的達成のために必要な売上高がわかる！
②利益を上げるための事業構造が見えてくる！
③自社の問題点が把握でき、今後のやるべき事が明確になる！
④資金繰りの見通しや経営の判断が明確になる！

◎募集人員：臨時職員１名（茨城県商工会連合会が実施する職員統一採用試験に合格後正職員として、当商工会で採用します）◎勤務内容：地域内商工業者への経営支援業務◎受験資格：学校教育法による高等学校卒業以上の学歴を有し、令和２年６月１日現在の年齢が３０歳未満の者（長期勤続によりキャリア形成を図るため）①受付期間

令和２年６月１０日（水）から６月２５日（木）まで※受付は、下記の提出書類一式を郵送又は直接窓口へ提出下さい。
②応募書類・履歴書（自筆・顔写真添付） 令和２年５月３１日現在
・論文

テーマ「最近気になったニュース」1,000字以内◎試験等の内容①第１次選考書類選考

合否については、７月中旬頃通知します。

②第２次選考面接試験

令和２年７月２６日（日）午前９時３０分～☆合格者への通知

令和２年８月７日（金）までに通知します。

◎採用及び勤務条件
令和２年９月１日付で、当商工会臨時職員として採用（※ 採用日は要相談あり）（※ 採用後、茨城県商工会連合会が実施する統一採用試験合格により正職員登用します。）

～ 会員と地域のための商工会に ～

令和２年５月発行

商工さくらがわ会 長会

皆 川 光 吉商工会員数１，３３８名

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動を縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練⼜は出向を行い、労働者の効用の維持を図った場合に休業舘・賃金などの一部を助成するものです。

持続化給付金とは？

【特例の対象となる事業主】

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金です。

新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を対象

給付額

令和２年４月１日から令和２年６月３０日まで（緊急対応期間）

中小法人等は２００万円、個人事業者等は１００万円※ただし、昨年１年間の売上から減少分を上限とします。の休業等に適用されます。

申請は複雑ですので、専門家へのご相談をおすすめします。

■売上減少分の計算⽅法
前年の総売上（事業収入）ー（前年同月比▲５０％月の売上×１２ヶ月）

助成内容のポイント

給付対象の主な要件 ※ 商工業に限らず、以下を満たす幅広い業種が対象①休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額の助成（※１．２）①新型コロナウィルス感染症の影響によりひと月の売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者。
②２０１９年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思のある事業者。
③法人の場合は、
１）資本金の額⼜は出資の総額が１０億円未満、⼜は、
２）上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が２０００人以下である事業者。
※２０１９年に創業した⽅や売上が一定期間に偏在している⽅などには特例があります。
※一度給付を受けた⽅は、再度給付申請することができません。
※詳細は申請要領等をご確認下さい。

２／３

新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主でかつ、解雇等をしていないなど上乗せの要件（※３）満たす事業主

９／１０

３／４

０１２０－１１５－５７０

加算額③支給限度額

限度日数

通常時

一年間で１００日

緊急対応期間

上記限度日数とは別枠で利用可能④雇用保険被保険者でない⽅助成率

被保険者でない方を休業せざるを得ない場合

上記①の助成率と同じ

０３－６８３１－０６１３（受付時間）８：３０～１９：００（毎日）※７月から１２月（土曜日を除く日から金曜日）

持続化給付金の申請用ＨＰ

https://jizokuka-kyufu.jp申請サポート会場（5月18日時点）※1※2

対象労働者は１人１日当たり 8,330 円が上限（令和 2 年 3 月 1 日現在）
助成額は、前年度の雇用保険の保険料を算定基礎となる賃金総額等から算定される平均賃金に休業手当支払率を掛け、一日の助成額単価を求めます。（★）※3 出向は当該助成率は摘要されません。
※4 雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成の対象に含まれます。
★平均賃金額の算定⽅法が簡素化されました。
①「平均賃金額」を「源泉所得税」の納付書で算定できます。
一人当たり「平均賃金額」 ＝ 納付書の「支給額」÷「人員の数」②「所定労働日数」の算定⽅法を簡素化します。
「年間所定労働日数」 ＝ 「任意の 1 ヶ月の所定労働日数」×１２

開設日
5月14日
１F

助成率４／５◆ ＩＰ電話専用回線◆

中央ビル４F

大企業

新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主②教育訓練を実施した時の加算◆ 持続化給付金事業コールセンター ◆設置場所

中小企業

教育訓練が必要な被保険者の方に、教育訓練（自宅でインターネット等を用いた教育訓練含む） ２,４００円 １,８００円を実施※４

相談ダイヤル

水戸市

桜 川 市 商 工

雇用調整助成金の特例を拡充します

持続化給付金に関するお知らせ

市町村

桜川市東桜川 1－21－1

土浦市

L'AUBEKasumigaura

古河市

コモディイイダ古河駅前店２F

5月21日
5月25日

日立市

日立商工会議所（予定）

５月28日（予定）

石岡市

サポート・ワン５F

5月22日

筑西市

ホテル新東２F

5月26日

結城市

市内民間会場（予定）未定

ひたちなか市

ひたちなか商工会議所３F

5月28日★申請サポートを受けるには事前予約が必須。
予約⽅法は、①Web予約、②電話予約（自動）、③電話予約（オペレーター）の３パターンがあります。
①Web予約 「持続化給付金」の事務局ホームページより予約（URL）https：//www.jizokuka-kyufu.jp/②電話予約（自動）「申請サポート会場受付専用ダイヤル」自動ガイダンスで予約⽅法を案内（TEL）０１２０－８３５－１３０③電話予約（オペレータ対応）「申請サポート会場電話予約窓口」にて申請サポート会場の予約を受付（TEL）０５７０－０７７－８６６ ※ 平日、土日祝日ともに９時～１８時
実施機関【参考】経済産業省ＨＰ／申請サポート会場一覧
制度
特別貸付
コロナマル経https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200518001/20200518001.html

新型コロナ関係融資に関するお知らせ

日本政策金融公庫

対象者要件

融資限度額
利率（年）

利子補給

返済期間

保証料補助

その他

パワーアップ融資

新型コロナ対策融資

新型コ ロナウイルス感染症の影響を受け、 新型コ ロナウイルス感染症の影響によ ・県内に事業所を有す る中小企業者 ・県内に事業所を有す る中小企業者 ・県内に事業所を有す る中小企業者
一時的な業況悪化を来している方であって、 り、最近1ヵ月の売上高が前年または・次のいずれかに該当 売上高等が ・売上高等が前年同期比で15％以上 ・次のいずれかに該当
次の①または②のいずれかに該当し、かつ 前々年の同期と比較して５％以上減少し 前年同期比で減少（危機関連保証利用）
売上高等が前年同期比で中長期的に業況が回復し、発展す るこ とが ている方（※）①5％以上減少①5％以上減少見込まれる方※商工会議所、商工会または都道府県※1 (ｾｰﾌ ﾃｨﾈｯﾄ 保証５号利用)(ｾｰﾌ ﾃｨﾈｯﾄ 保証５号利用)①最近1ヵ月の売上高が前年または前々年 商工会連合会の実施す る経営指導を受②20％以上減少②15％以上減少の同期と比較して5％以上減少している方 けており、商工会議所等の長の推薦が(ｾｰﾌ ﾃｨﾈｯﾄ 保証４号利用)(危機関連保証利用)②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は 必要。
③20％以上減少
最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比(ｾｰﾌ ﾃｨﾈｯﾄ 保証４号利用)
較して5％以上減少している方（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みす 。）の平均売上高（2）令和元年12月の売上高（3）令和元年10月から12月の平均売上高

6,000万円（別枠）1,000万円（別枠）

基準利率【当初3年間】 基準利率より▲0.9％
ただし、3,000万円を限度として融資後3年目（別枠の1,000万円以内）
までは基準利率より▲0.9％(注)【4年目以降】 基準利率
4年目以降は基準利率
一部の対象者については、特別利率F より▲ 一部の対象者については、特別利率F よ0.9％の部分に対して別途決定される実施機 り▲0.9％の部分に対して別途決定され関から利子補給され、当初3年間が実質無 る実施機関から利子補給され、当初3年利子となります 。
間が実質無利子となります 。
設備資金10年以内
設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内） （4年以内（別枠の1,000万円以内））
運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内） 運転資金 7年以内
（3年以内（別枠の1,000万円以内））

中小企業事業継続応援貸付金
県内に事業所を有し、事業を営ん でいる中小企業・個人事業主で、次のいずれにも該当す る者①2019年12月末日までに事業を開始しており、今後も継続す る予定があ
るこ と②2020年1月から12月のうち、2019年同月比で1ヶ月の売上が50％以上減少ししている月があるこ と（昨年中に創業した場合は、月平均で50％以上減少しているこ と）③公的融資制度や民間金融機関による融資を受けられなかったこ と④県税・市町村税について、原則として未納がないこ と⑤暴力団等反社会勢力ではないこ と等

5,000万円

5,000万円

8,000万円

上限 200万円

年 1.3％～1.5％

年 1.3％～1.6％

年 1.3％～1.6％

無利子

当初３年間 10/10 を県が補給

当初３年間 10/10 を県が補給

当初３年間，融資額 3,000 万円を上限に利子補給により実質ゼロ(要件あり※2)

運転資金 ７年（据置２年）

設備資金 10 年(据置３年)
運転・併用：７年(据置２年)

設備運転併用 ：10 年（据置５年）

担保
保証料

県制度融資

１０年以内（据置５年）※償還方法：原則半年賦又は一括

無担保
年 0.70%
上記保証料の 5/10 を県が補助

年 0.70%年 0.70％～0.85％

上記保証料の 5/10 を県が補助

融資額 3,000 万円を上限に国による補助により実質ゼロ(要件あり※2)（計算方法）
前年の年間売上×1/2－（対前年保証付既存融資について本制度への▲50％以上の単月売上×6ヶ月）
借換え可能
（保証人）
法人の場合、代表者保証※ 新型コロナ対策融資について※１ 国が指定する業種が対象となります。 詳しくは中小企業庁HP（https//www.chusho.meti.go.jp/ kinyu/sefu_net_5gou.htm）※２ 保証料補助・利子補給の適用要件①個人事業主かつ小規模事業者で売上減少５％以上：保証料補助10/10，利子補給10/10 ②上記を除く中小企業者で売上減少15％以上：保証料補助10/10，利子補給10/10③上記を除く中小企業者で売上減少５％以上15％未満：保証料補助５/10