2005 年４月 27 日
琉球銀行 経済調査室「沖縄県内における 2005 年プロ野球春季キャンプの経済効果」−（要経済効果は 47 億 9,000 万円−旨）○ 2005 年２月に県内で春季キャンプを実施した国内のプロ野球球団は、前年までの日本ハム、広島、中日、横浜、オリックス、ヤクルト、阪神の７球団に、半世紀ぶりに誕生した新球団の楽天が加わり８球団となった。1979 年に日本ハムファイターズ（現：北海道日本ハムファイターズ）が初めて名護市で投手陣のみのキャンプを実施し、現在では全球団の３分の２が県内でキャンプを実施していることになる。
○ キャンプ期間中の見学客数は、球団広報などの公表によると 13 万 9,400 人となり、キャンプ後半の天候不順による練習試合やオープン戦の一部中止などの影響から、前年（23 万 9,700 人）を大幅に下回った。また、キャンプ期間中の県外からの滞在者は、当室の試算によると、選手、球団関係者が約 800 人、報道関係者・解説者が約 3,000人、県外からの観客が約２万 500 人、合計で約２万 4,300 人と推測される。
○ 県外からの滞在者および県民のキャンプ関連支出額（直接支出額）は、総額で約 31 億2,900 万円と推計される。
主な内訳をみると、宿泊費が約８億 8,900 万円で最も大きく、次いで飲食費（約６億 2,800 万円）、土産品購入（約４億 3,500 万円）、練習施設等の整備費（約３億 2,700 万円）、娯楽レジャー（約２億 9,900 万円）、交通費（約２億 7,600万円）の順となった。前年と比較すると練習施設等の整備費が大幅に増加しているが、これは、久米島町の楽天キャンプ誘致に伴う球場改修費等（約２億 4,000 万円）によるものである。一方、飲食費や土産品購入、娯楽レジャー、交通費等は前年より若干減少しており、今春キャンプ後半の天候不順による地元見学客等の大幅減少などが影響したものとみられる。
○ 波及効果を含めた経済効果について、県の産業連関表により試算した結果、生産誘発額
はキャンプ関連支出による直接効果も含め、総合効果で約 47 億 9,000 万円となり、これがいわゆる県内におけるプロ野球春季キャンプの経済効果となる。キャンプ関連の直接支出額（約 31 億 2,900 万円）に対する波及効果は約 1.5 倍となっている。産業別の生産誘発額は、宿泊業が約８億 9,200 万円で最も大きく、次いで鉱業・製造業（約５億9,200 万円）、飲食店（約５億 1,500 万円）、建設業（約３億 5,500 万円）の順となった。
○ 当室では、前年の春季キャンプの経済効果を約 43 億 4,200 万円と試算した。今春のキャンプでは前年の約 1.1 倍となったが、これは前述のように、主に楽天キャンプ誘致に伴う球場改修費などによるものであり、この要因を除くと、概ね前年並みの水準にとどまる。今回のキャンプでは、１球団増えたものの、キャンプ後半の天候不順による地元見学客等の減少などが影響したものとみられる。
○ プロ野球キャンプは、経済効果やＰＲ効果、青少年への教育効果が大きいことから、他県においてもキャンプの誘致活動を進めており、今後、本県がキャンプを定着させていくためにも、県や観光関連団体が受入地との連携を強化し、また県都・那覇市においても沖縄の玄関口としてキャンプを盛り上げるような工夫を検討していく必要があろう。
−1−

１． はじめに2005 年 2 月に沖縄で春季キャンプを実施した国内プロ野球球団は、半世紀ぶりに誕生した新球団「東北楽天ゴールデンイーグルス」が加わり、前年より 1 球団多い 8 球団となった。1979 年に日本ハムファイターズ（現在：北海道日本ハムファイターズ）が初めて名護市で投手陣のみのキャンプを実施してから、四半世紀余が経過し、現在では全 12 球団の３分の２の球団が県内で春季キャンプを実施していることになり、２月の風物詩としてすっかり定着した感がある（県内におけるキャンプの経緯については、補注 1 を参照。また、球団名については、以下、「日本ハム」のように略称を用いる）。
今回のキャンプにおいては、新球団として全国的に注目されている楽天が初のキャンプを久米島で実施したこと、また北谷町でキャンプを実施している中日が前年セ・リーグで優勝したこと、オリックス・ブルーウェーブが近鉄と合併して新生オリックス・バファローズとなったこと、日本ハムが注目の高校生ルーキーを２軍でスタートさせたことから２軍キャンプ地である東風平町も大勢のマスコミや観客で賑わうなど、今年も話題が豊富なキャンプとなった。
プロ野球の春季キャンプは長期間滞在すること、またキャンプ期間中、報道関係者や解説者、ファンなどが大勢来県すること、キャンプ地の報道を通したＰＲ効果により知名度アップや観光客の増加が期待できること、スポーツを通して青少年への教育効果があることなど、その効果は多岐にわたる。
当室では、こうした８球団の県内における春季キャンプの様々な効果のうち、経済効果についてその大きさをマクロ的に把握し、今後の受入地の地域活性化やキャンプを実施している各球団への支援・応援体制の充実に結び付けていく際の参考資料にすることができればと企図し、前年に引き続き試算を行った。
経済効果の調査対象としては、各球団や報道関係者、解説者、県外からの観客の支出のほか、県民のキャンプ地見学に伴う消費支出や受入市町村役場・協力会の支出、県内でのオープン戦およびこれら全ての支出による波及効果を含めた。なお、報道を通したＰＲ効
果は大きなものと推察されるが、推計作業が困難なことから本レポートでは前回同様、調査の対象外とした。ただし、今春、話題となった新球団の楽天がキャンプを実施した久米島では、テレビ、新聞などマスコミの情報発信により全国的に知名度を大きく向上させたことから、参考までに、ひとつの試算として本レポートとは別に、調査レポート「久米島における楽天キャンプの経済効果およびマスコミによるＰＲ効果」をとりまとめてみた。
また、自主トレについては前回同様、調査の対象外とした。
２． 2005 年のプロ野球春季キャンプの概況
05 年２月に県内で春季キャンプを実施した国内のプロ野球球団は、前年までの日本ハム、広島、中日、横浜、オリックス、ヤクルト、阪神の７球団（県内でのキャンプ開始年順）に、半世紀ぶりに誕生した新球団の楽天が加わり８球団となった（図表１）。
※

オリックス・ブルーウェーブは旧近鉄と合併して 05 年よりオリックス・バファローズとなった。
−2−

このうち、日本ハム、中日、横浜、楽天の４球団は２軍（横浜は湘南シーレックス）も本県でキャンプを実施し、特に日本ハムは話題の高校生ルーキーの人気から２軍のキャンプ地である東風平町は、マスコミや見学客で大いに賑わった。
（図表１）沖縄県内における 2005 年春季キャンプの実施状況

一 軍

二 軍

日本ハム

広 島

中 日

横 浜

オリックス

ヤクルト

阪 神

楽天

キャンプ地

名護市

沖縄市

北谷町

宜野湾市

平良市

浦添市

宜野座村

久米島町

期 間

2/1〜2/27

2/1〜2/11

2/1〜2/28

2/1〜2/27

2/1〜2/20

2/1〜2/28

2/1〜2/16

2/1〜2/14

嘉手納町

久米島町

2/1〜2/20

2/1〜2/14

キャンプ地

東風平町

読谷村
北谷町

期 間

2/1〜2/22

2/1〜3/8（注）日本ハム、中日、横浜、ヤクルトは沖縄でのオープン戦（2/26、2/27）を含める。2/26のオープン戦は雨天により中止。

８球団の県内におけるキャンプ期間（一軍）をみると、日本ハム、中日、横浜、ヤクル
トが概ね１カ月近く、一次キャンプとなる広島、オリックス、阪神が各々11 日間、20 日間、16 日間であった。
参加人数は、８球団合計で選手（一、二軍計）が約 440 人、選手以外の球団関係者（監督、コーチ、マネージャー、トレーナー、広報等）が 340 人で、総勢 780 人であった。また、県内でのオープン戦は、予定された２月 26 日の日本ハム−ヤクルト、中日−横浜、翌27 日の横浜−ヤクルト、中日−日本ハムの４試合のうち、26 日の２試合が雨天で中止となったため、前年（４試合）より２試合少なかった。
期間中の見学客数は、球団広報などの公表によると 13 万 9,400 人となり、キャンプ後半の天候不順による練習試合やオープン戦の一部中止などの影響から、前年（23 万 9,700 人）を大幅に下回った。
３． プロ野球春季キャンプの経済効果
プロ野球春季キャンプの経済効果についての試算方法および試算結果は以下のとおりである。本調査では、各球団、報道関係者、解説者、県外からの観客、地元観客、キャンプ地の市町村・協力会について各項目毎の支出額を試算した。試算は、各球団や受入地の市
町村役場、協力会の関係者への調査票による回答や取材、現地調査等に基づいて行った。
データが入手できない項目については、当室で関連資料や補足調査などを基に推計した。
このようにして得られたキャンプ関連の支出額を 22 の産業別需要項目に区分し、同データに基づき、産業連関表を用いて県内各産業への波及効果を含めた経済効果を算出した。
（１） キャンプ期間の県外からの滞在者数
キャンプ期間中における県外からの滞在者としては、選手、球団関係者のほかに、報道関係者や解説者、観客（ファン等）が挙げられる（図表２）。選手および球団関係者については、前年より１球団増えたことにより約 100 人増加し、概ね 800 人が滞在した。報道関係者、解説者、県外からの観客数については、球団広報の公表や協力会への取材調査などに基づき試算すると報道関係者と解説者は約 3,000 人で楽天の効果等から前年（約 2,800−3−（図表２）春季キャンプ期間中の滞在者
滞 在 者 区 分

滞在者数
（百人）
84330205243

８ 球 団 計選手
球団関係者
報 道 関 係 者
観 客（ 県 外 ）合計（注）
１． 球団関係者は、監督、コーチ、マネージャー、トレーナー、広報、通訳等、選手以外の合計。
２． 報道関係者には解説者を含む。
３． 観客（県外）には、キャンプ地見学が主目的ではなくても、キャンプ地に立ち寄った観光客や沖縄本島在住者の宮古島、久米島訪問（オリックス、楽天のキャンプ見学）を含めている。
４． 選手と球団関係者は四捨五入の関係で合計と一致しない。

人）より増加している（以下、「報道関係者」に解説者を含む）。一方、県外からの観客は、約２万 500 人と前年（２万 1,000 人）を若干下回ったものと推測される。この県外からの観客数については、推計の制約上、キャンプ地見学が主目的ではなくてもキャンプ地に立ち寄った観光客や沖縄本島在住者の宮古島、久米島訪問（オリックス、楽天のキャンプ見学）を含めている（以下、「県外からの観客」には、沖縄本島から離島への見学客を含む）。
キャンプ期間中の滞在者の合計は約２万 4,300 人で、前年（約２万 4,500 人）を若干下回った。
（２） 滞在者および県民の春季キャンプ関連支出額（直接支出額）
キャンプにおいては、県外からの滞在者が県内で宿泊、飲食費等を支出するほか、多くの県民が各キャンプ地に出かけ、見学の際に飲食をしたり、土産品（グッズ等）を購入する。また、各キャンプ受入地の市町村や商工会議所、商工会、観光協会などを中心に結成された協力会がキャンプを応援、支援するために関連経費を支出する。さらにキャンプに付随した支出として、ユニフォームのクリーニング代やボール拾い、球場整備、警備係などのアルバイトへの支払い、球場（図表３）春季キャンプ関連支出額

支 出 項 目

支 出 額
（百万円）

や関連施設の使用料、オープン戦入場料などがある。このほか、練習休日のゴルフや来県した観客が宿泊費

889

飲食費

628

娯楽・レジャー費も大きな支出額

入435になる。こうした支出額について

練 習 施 設 等 の 整 備 費327試算した結果、総額で約 31 億

娯ー2992,900 万円となり、前年（29 億 400費276万円）を上回った（図表３）。試算

代53

結果によると、宿泊費が約８億

ア ル バ イ ト へ の 支 払 い

368,900 万円で最も大きく、次いで、施料

21

飲食費（約６億 2,800 万円）、土産他

165品購入（約４億 3,500 万円）、練習計

3,129

施設等の整備費（約３億 2,700 万土産
楽レ

交クそ合品

購
ジャ通リー
設ニ
使のン

グ
用

県内観光施設等に出向いたりする円）、娯楽レジャー（約２億 9,900−4−万円）、交通費（約２億 7,600 万円）等の順となった。前年と比較すると、練習施設等の整備費が前年（6,600 万円）より大幅に増加しているが、これは、久米島町の楽天キャンプ誘致に伴う球場改修費等（約２億 4,000 万円）によるものである。一方、飲食費や土産品購入、娯楽レジャー、交通費等は前年より若干減少しており、今春キャンプ後半の天候不順等による地元見学客等の大幅減少などが影響したものとみられる。

（３） 春季キャンプの経済効果
キャンプに関連した宿泊費、飲食費、交通費、施設整備費、クリーニング代などが県内で支出されると、当該産業だけでなく、こうした産業に原材料、サービス等を提供している産業の売上が増え、また当該産業を含めたこれら産業の雇用者は、増えた所得で消費支出を増加させる。こうした産業の売上増加や消費支出の増加は、次々に他の関連産業に波及していくことになる。そこで、キャンプ関連の支出（直接支出額）が、県内にどの程度の波及効果を生じさせたかについて、本調査では前回調査と同様に県の「産業連関表」を用いて試算を行ってみた。
① 経済効果の試算結果
キャンプ関連の支出額（直接支出額）に基づき産業連関表を用いて波及効果を試算すると、図表４のとおりとなった。
県内の産業全体の自給率は 100％ではないため、キャンプ関連の支出額（直接支出額）
約 31 億 2,900 万円のうち県内で供給された分が約 28 億 2,900 万円となり、これが直接効果になる。ここで宿泊業や飲食店などの部門については、産業連関表における自給率を100％に設定した（補注２を参照）。
（図表４）産業連関分析による経済波及効果の試算結果

直接

効

生産誘発額

粗付加価値
誘 発 額

雇用者所得誘発 額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

果

2,8291,543865

１

次

間接波

及

効

果

1,139675272２

次

間接波

及

効

果

822533221

果

4,790

2,751

1,358

額

3,129）( 1.5 倍 )

総合

直（接波

効支及出効

果

＝ 総合効果/直接支出額（注）１．直接効果は、直接の支出による効果（自給率が100％でなければ移輸入の分､直接支出額を下回る）。
２．１次間接波及効果は、原材料を他の産業から購入することによって起こる波及効果。
３．２次間接波及効果は、直接効果、１次間接波及効果によって生み出された雇用者所得の増加が個人消費の拡大を通して再び生産を誘発する効果。
４．生産誘発額は、直接支出の増加により誘発された各部門の生産額の合計。
５．付加価値は、誘発された生産額の中に占める粗付加価値（雇用者所得と営業余剰）。

−5−この直接効果のうち、原材料やサービス等の仕入れを除いた分が粗付加価値となり、この中から雇用者へ支払った賃金等が雇用者所得となる。
このように約 28 億 2,900 万円の支出（直接効果）が関連産業に初発の需要として生ずるが、これが原材料の調達等を通して各産業の生産を誘発していく効果が１次間接波及効果
で、約 11 億 3,900 万円となっている。
さらに、直接効果と１次間接波及効果で生じた各産業における雇用者の所得増加は、これら雇用者の消費支出を増加させ、これらの消費需要の増加がさらに各産業の生産を誘発していくが、これを２次間接波及効果といい約８億 2,200 万円となっている。
この結果、これらを合わせた総合効果は約 47 億 9,000 万円となり、これがいわゆる県内におけるプロ野球春季キャンプの経済効果となる。キャンプ関連の直接支出額（約 31 億2,900 万円）に対する波及効果は約 1.5 倍となっている。
② 産業別波及効果
生産誘発額（総合効果）の約 47 億 9,000 万円を産業別にみると、宿泊業が約８億 9,200万円と最も大きく、次いで鉱業・製造業（約５億 9,200 万円）、飲食店（約５億 1,500 万円）、建設業（約３億 5,500 万円）等の順となっている（図表５）。
（図表５）産業連関分析による産業別経済効果の試算結果

産業

宿鉱区

分

泊業

・製造

生産誘発額

粗付加価値
誘 発 額

雇用者所得
誘 発 額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

業

892452250

業

592

232

87

飲

食店

515

235

146

建設

業

355

174

131

業

351247

176

業

275

179

135

電 力 ・ ガ ス ・ 水 道

177

92

33

農業

73396

公務 ・ そ の他 の 産業

1,561

1,102392

合

4,790

2,751

1,358

商
運

輸
林

水産

計

（注）１．「商業」は売上高ではなく、商業マージン部分が計上される。
２．「運輸業」は取扱高ではなく、運輸マージン部分が計上される。
３．ホテル内のレストラン売上は「飲食店」に含む。

③ 前年の試算結果との比較
当室では、前年の調査で７球団が県内でキャンプを実施した経済効果を約 43 億 4,200 万−6−円と試算した。今回の８球団の試算結果は前年の約 1.1 倍となっている。経済効果が増大したのは、前述したように久米島町が楽天キャンプの誘致に伴い球場改修費等を支出した要因が大きく、この要因を除くと波及効果も含めた総合効果は約 43 億 8,800 万円となり、前年（約 43 億 4,200 万円）と概ね同水準となる。今春は、注目の新球団である楽天が加わり、前年より１球団増えたにも関わらず、キャンプ後半の天候不順による練習試合やオープン戦の一部中止等に伴い地元見学客が大幅に減少したことがマイナス要因となった。
※

オープン戦は予定されていた４試合のうち、２試合が雨天により中止となった。

４．おわりにキャンプの経済効果は、キャンプ期間中のみならずキャンプイン前の自主トレやキャンプ直後のプロ球団が使用した球場を希望する大学等の野球部の合宿など、キャンプ期間の前後に及ぶ。また、試算は難しいものの、セ・パ全球団の３分の２となる８球団が県内に集結したことにより、テレビや新聞、雑誌等を通して本県のキャンプ地が全国に情報発信されるＰＲ効果はかなり大きいものと推察される。特に今春は、注目の新球団となった楽天が久米島町で初のキャンプを実施したことから、小さな島が大勢のマスコミで賑わい、連日のように島の紹介を兼ねたキャンプ地情報が全国に発信された。この結果、久米島ではキャンプ後、観光客の増加傾向もみられ、本土直行便が就航する６月以降は観光客の更なる伸びが期待される。こうした久米島町の事例をはじめ、キャンプによるＰＲ効果を本県の観光振興に活かすためにも、例えば雨天で記事が少ない日に地元の観光資源や特産品情報などを報道関係者に提供するなど、本県をＰＲするのための仕掛け作りを積極的に増やす必要があろう。

近年、キャンプ地の誘致合戦は他県との競争のみならず、県内においても既存のキャンプ受入地以外の市町村が球場の整備や誘致活動などを進めており、激しさを増すものとみられる。今後、本県においては、こうしたキャンプ地間の入れ替えや新たな球団のキャンプ誘致等が予想されるものの、県全体の観光振興の観点から、県都である那覇市は、未だキャンプを誘致していなくとも沖縄の玄関口として２月のキャンプ期間中は、関係通り会などと連携し、目抜通りに全球団のフラッグの掲揚やキャンプ情報のインフォメーションセンターの設置、優勝チームを予想する懸賞商品の提供などキャンプを盛り上げるような工夫を検討する必要があろう。
また、今春は天候不順等の影響で、地元見学客が前年より大幅に減少したが、誘致している市町村はもとより県全体の観光振興に関わる行政機関や観光関連団体においても、地元客をキャンプ地見学に誘導し、キャンプを盛り上げ、選手を応援していく仕組みづくりの工夫や努力が一層求められよう。

（−7−以上）補注 1：沖縄県内におけるプロ野球キャンプの経緯
県内におけるプロ野球春季キャンプは、1979 年に日本ハムが投手陣のみのミニキャンプを名護市で実施したのが初めてである（補注−図表を参照）。75 年に開催された海洋博覧会の後の入域観光客数の落ち込みに対処するため、76 年から日本ハム球団の協力を得て後楽園球場で球場結婚式を催し、本県への新婚旅行の誘客を行ったことが日本ハムにキャンプ誘致を働きかける契機となった。冬場の観光振興としても有望な春季キャンプについては、当時の沖縄県観光連盟（現、沖縄観光コンベンションビューロー）を中心に誘致活動が行われた。
81 年には、日本ハムが一軍主力選手の本格的なキャンプを名護市で実施、これを皮切りに広島（82 年、沖縄市）、中日（83 年のみ石垣市、85 年具志川市、その後石川市を経て現在、北谷町と読谷村）、横浜（87 年、宜野湾市、当時は大洋ホエールズ）、オリックス（89年、糸満市、現在、平良市）、ロッテ（89 年のみで投手陣のみ実施）、ダイエー（90 年のみ実施）が相次いで本県でキャンプを実施した。近年では、2000 年にヤクルトが浦添市でキャンプを実施し、03 年には阪神が一次キャンプを宜野座村で実施、04 年も前年と同様、セ・リーグ５球団、パ・リーグ２球団の計 7 球団が本県で春季キャンプを実施した。そして、05 年には半世紀ぶりの新球団となった楽天が初のキャンプを久米島町で実施した。
現在、国内プロ野球の全 12 球団のうち、３分の２が沖縄でキャンプを実施していることになるが、このほか、韓国についても３球団が沖縄で同じ時期にキャンプを実施している。
こうした背景には、２月の平均気温が 16.6 度（平年値）と本土他地域に比較してかなり温暖であること、また海外と比較した場合に時差がないことや移動が容易であり、経費面でも少なくてすむこと、さらに屋内練習場をはじめ練習施設が整備されてきたことなどが挙げられる。

−8−

（補注−図表）プロ野球春季キャンプの沖縄県内での実施状況と優勝チームの推移
暦 年

日本ハム

広島

中日

横浜

1978
79

(投手陣)
名護市

80
81

ヤクルト

○

◎

阪神

楽天

◎

（○）

◎（○）

ロッテ

ソフトバンク

(一軍）
名護市
沖縄市

○
○

石垣市
（二軍）
宜野座村
84年のみ

◎◎

◎
（一軍）
石川市
具志川市

87

◎
◎

○

○

88

○

89

（一軍）
石川市
（二軍）
具志川市

○

宜野湾市

◎◎

(投手陣）
糸満市

（○）

（投手陣）
那覇市

◎(一軍)
読谷村
(二軍)
嘉手納町

(一軍）
糸満市

90

○

（一軍）
糸満市
（二軍）
那覇市

○91

西武

○
(投手陣)
具志川市

85
86

巨人

◎

○

828384オリックス

92(一､二軍)
平良市
糸満市(一､二軍)
平良市
糸満市
城辺町
（一軍）
平良市
（二軍）
城辺町

93
94

95

◎◎
○

◎

◎

○

◎○

◎

○

96

（二軍）
宜野座村

（一軍）
北谷町
（二軍）
読谷村

97

◎

○
◎○

◎

98
99
00
01
02
03

（二軍）
嘉手納町

○

○

◎
○

浦添市

◎

◎

（○）
◎（二軍）
東風平町

宜野座村
○
(一､ニ軍)
北谷町
読谷村
○
(一軍)
北谷町
（二軍）
読谷村
北谷町

04

？05

○

◎(ニ軍）
平良市
城辺町

◎(一軍）
平良市

(一､ニ軍)
久米島町

一 軍
キャンプ地

名護市

沖縄市、
宮崎県

北谷町

宜野湾市

平良市､
高知県

浦添市

宜野座村､
高知県

久米島町､
宮崎県鹿児島県

宮崎県

宮崎県

宮崎県

二 軍
キャンプ地

東風平町

宮崎県

読谷村､北谷町

嘉手納町,
神奈川県

高知県

東京都、
宮崎県

高知県

久米島町､
宮崎県

埼玉県、
鹿児島県

宮崎県

宮崎県

埼玉県、高知県（備考）

１．太線内のシャドー部分は沖縄県内で春季キャンプを実施。○はリーグ優勝、◎は日本シリーズ制覇。
２．年次の列の○印は沖縄県内でキャンプを実施した球団がリーグ優勝した年。
３．楽天の列の（○）は、05年からオリックスと合併した旧・近鉄のリーグ優勝。

−9−補注２：本調査で使用した産業連関表について
今回の調査では、県が作成した 2000 年産業連関表を用いた。産業部門数で表示する部門
表は産業分類 75 部門表をベースにしたが、75 部門表では「宿泊業」や「飲食店」、「航空輸送」、「陸運」、「海運」、「貸自動車業」等の部門が明示されていないので、これらの産業部門については、基本表（514 行×402 列）から該当する業種を抽出、統合して産業連関表の中に明示した。分析に際しては、今回の分析において多少統合しても不都合がない部門を当室で統合し、41 部門表に組み替えて使用した。
また、産業連関表における各産業部門の自給率は、県内需要（＝県内居住者の需要）に対する自給率であるため、移輸出（＝非居住者の需要）は対象外となる。このため、統計上、移輸出である「県外からの滞在者の支出（＝非居住者の需要）」の経済効果を試算する際に、そのままの自給率を用いると不都合が生じる。例えば、宿泊業の自給率は、県内居住者の宿泊需要（県外旅行等を含む）のうち県内宿泊部門を利用した割合を意味するが、県内居住者の場合、県外宿泊の支出額が県内宿泊の支出額より大きいため、県内宿泊業の自給率は極めて低くなる。しかし、キャンプ関連の宿泊費や飲食費は全て県内で発生するため、こうした支出に対して県内での自給率が明らかに 100％とみられる宿泊業、飲食店、などについては自給率を 100％に設定し直して使用した。
なお、宿泊業は産業連関表の部門表では「旅館・その他の宿泊所」となっているが、ここでは「宿泊業」の呼称を用いる。また、ホテル内のレストランは産業連関表の部門では「飲食店」に分類される。さらに産業連関表における商業部門は売上高ではなく商業マージン部分が計上され、運輸業も取扱高ではなく運輸マージン部分が計上されることに留意する必要がある。

生産誘発額を求める式は以下のとおりである。
――

Ｘ＝〔Ｉ−（Ｉ−Ｍ）Ａ〕￣１（Ｉ−Ｍ）Ｆ
Ｘ：各産業部門の財・サービスの生産額
Ｉ：単位行列―Ｍ：県内需要に対する移輸入係数（対角行列）
Ａ：投入係数（行列）〔〕−１：逆行列

Ｆ：最終需要額（直接支出額）※

Ｘ（生産額）が、Ｆ（最終需要額）に対応する生産誘発額となる

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電話−10−

経済調査室

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金城毅