２. 経 営 資 料

８．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下の通りです。

・市場金利が上下に 2％変動した時（ただし 0％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）
を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち最終の額を上限とし、0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算定した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期毎に ALM 委員会及び理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期毎に運用方針を策定しています。
⑵

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）
平成 24 年度

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額△ 2,576

平成 25 年度
△ 2,4523

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2014

連結情報（平成 25 年度）●連結グループの概況●連結事業概況………………………………………… 52………………………………………………… 53●連結貸借対照表……………………………………………… 54●連結損益計算書……………………………………………… 55●連結剰余金計算書…………………………………………… 56●連結キャッシュ・フロー計算書●連結注記表…………………………… 56…………………………………………………… 58●連結自己資本の充実の状況………………………………… 65●連結ベースのリスク管理債権残高●連結ベースの事業別経常収益等

50………………………… 66…………………………… 66

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

３. 連 結 情 報

連結グループの概況

連結事業概況

１．グループの事業系統図

１．事業概況

ＪＡいわて花巻の連結グループは、当ＪＡ、子会社 2 社、関連会社 3 社で構成されています。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含

平成 25 年度の当組合の連結決算は、子会社 2 社を連結し、関連会社 3 社に対して持分法を適用しています。

まれる会社に相違はありません。

連結決算の内容は、連結売上 30,598,897 千円（前期比 102.7％）、連結経常利益 1,256,633 千円（前期比 84.7％）、連結当期剰余金 805,931 千円（前期比 97.4％）となりました。

ＪＡいわて花巻
グ ル ー プ

Ｊ

Ａ

子 会 社

本店、27 支店、地域営農センター等

２．連結子会社の事業概況①

株式会社ＪＡグリーンサービス花巻㈱ＪＡグリーンサービス花巻

当社は石油・LPG・農機・自動車販売、農機・自動車整備、葬祭、農産物生産・加工販売を営み、㈲ＪＡとおのライフサービス

売上高は 9,922,587 千円（前期比 126.5％）を計上し、当期利益は 101,148 千円（前期比 88.5％）となりました。

関連会社㈱石鳥谷観光物産②㈱遠野テレビ有限会社ＪＡとおのライフサービス
当社は石油・ＬＰＧ販売、葬祭業、仕出業等を営み、売上高は 1,216,764 千円（前期比 107.7％）㈱湯田牛乳公社を計上し、当期利益は 4,229 千円（前期比 52.9％）となりました。
■ 最近５年間の連結ベースの主要な経営指標項

２．子会社等の状況
会社名㈱ＪＡグリーン
サ ー ビ ス 花 巻㈲ Ｊ Ａ と お の平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

28,221,958

27,618,072

28,425,132

29,781,107

30,598,897

信 用 事 業 収 益

3,024,437

2,889,687

2,779,059

2,689,265

2,658,921

共 済 事 業 収 益

2,259,552

2,190,673

2,201,459

2,238,466

2,230,321

その他事業収益22,937,967

22,537,711

23,444,613

24,853,375

25,709,653

連 結 経 常 利 益

1,133,711

1,004,167

1,162,718

1,484,466

1,256,633

連 結 当 期 剰 余 金

813,354411,290

384,412

827,754805,931

連結事業収益主たる事務所
の所在地

花巻市野田
307-1

当組合の
議決権比率

設立日

資本金

事業内容

平成 17 年
3月1日

98,000千円

石油、ＬＰＧ、農機、車両販売、葬祭、農産物生産・加工販売等

100.00％100.00％

当組合及び他の子会社等の議決権比率100.00％遠野市松崎町白岩 15-7-5

平成 14 年
2月8日

35,000千円

冠婚葬祭業、燃料販売
等㈱石鳥谷観光物産

花巻市石鳥谷町
中寺林 7-17-3

平成 4 年5 月 22 日

20,000千円

地域産業伝承施設運営、
道の駅受託管理15.00％

15.00％㈱湯田牛乳公社

和賀郡西和賀町
小繋沢 55-138

昭和 41 年
11 月

98,964千円

牛乳生産・販売、乳製品加工・販売25.26％

25.26％㈱ 遠 野 テ レ ビ

遠野市松崎町白岩字薬研淵 1-2

平成 12 年
8月1日

93,000千円

有線テレビ、インターネット事業

44.09％

44.09％

ライフサービス目

100.00％（単位：千円）

総

資

産

額

235,174,658

239,230,542

256,164,362

268,012,917

271,712,242

純

資

産

額

14,115,426

14,413,609

14,879,699

15,800,496

16,585,357

連結自己資本比率

14.96％

14.70％

14.66％

15.37％

15.63％

当組合の子会社である㈱花巻葬祭センター、㈱ハヤチネフーズ、㈱プロ農夢花巻の 3 社は、平成25 年 3 月 1 日付で、同じく子会社である㈱ＪＡグリーンサービス花巻と統合合併しました。

52

53

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

３. 連 結 情 報

連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：千円）項目

平成 24 年度
（平成 25 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産232,227,947
1,248,869

1,199,484（２） 預金156,182,102

163,611,984（３） 有価証券

14,013,654

14,402,187（４） 貸出金

61,410,861

58,693,382（５） その他の信用事業資産

1,179,146

1,246,758△ 1,806,686△ 1,689,629

２．共済事業資産

92,861
93,062

88,842（２） 貸倒引当金

△ 201

△ 173
9,387,612

9,521,699

8,054,004（２） 貸倒引当金△ 134,087△ 113,567

４．雑資産

1,431,333（１） 雑資産（２） 貸倒引当金

1,431,600△ 266

５．固定資産（うち減価償却累計額）

1,525,231△ 146

15,545,246（△ 20,314,922）

６．外部出資７．繰延税金資産
資産の部合計
１．信用事業負債

15,339,643（△ 20,257,949）

9,272,635

9,312,548

55,281

41,550268,012,917

271,712,242

242,260,557

246,123,103

平成 25 年度
平成 25 年 3 月 01 日から
平成 26 年 2 月 28 日まで

8,511,595
2,689,265（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）

8,081,937
2,658,921

2,427,499

2,448,774（850,603）（174,477）（1,344,004）（58,413）（893,406）（177,524）（1,256,786）（121,057）

役務取引等収益104,754

104,779

その他事業直接収益

126,967

71,649その他経常収益30,04333,718（２） 信用事業費用

409,855

466,140

資金調達費用

1,525,377

平成 24 年度
平成 24 年 3 月 01 日から
平成 25 年 2 月 28 日まで

１．事業総利益
資金運用収益7,940,437（１） 経済事業資産

目（１） 信用事業収益

88,669（１） 共済事業資産
３．経済事業資産項

237,464,167（１） 現金（６） 貸倒引当金

165,024

146,800（144,142）（8,870）（9,505）（2,505）（128,296）（7,228）（8,376）（2,898）

役務取引等費用

32,16337,414

その他事業直接費用

43,783―（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）

その他経常費用

168,882

281,925（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）（△ 3,856）（―）（△ 107,019）（―）

信用事業総利益

2,279,410

2,192,780（１） 貯金238,538,348

242,406,332（３） 共済事業収益

2,238,466

2,230,321（２） 借入金

3,040,745

3,004,185

681,464

712,585（４） 共済事業費用

263,206

279,074（３） その他の信用事業負債
２．共済事業負債

1,671,520

1,588,448

３．経済事業負債

3,221,487

2,262,697

４．設備借入金

203,826

168,113５．雑負債

1,848,188

1,894,336

６．諸引当金2,418,267

2,507,038（１） 賞与引当金（２） 退職給付引当金（３） その他引当金

148,509

192,268

2,269,757

2,314,770――

７．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
１．組合員資本（１） 出資金583,149

252,212,421

255,126,884

14,397,362

共済事業総利益

15,129,746
10,337,469

1,975,259（５） その他事業収益

24,853,375（６） その他事業費用

20,596,450

1,951,247
25,709,653
21,771,744

その他事業総利益

4,256,924

3,937,909

２．事業管理費

7,179,373

6,991,586（１） 人件費4,863,767

4,987,952（２） その他事業管理費

2,315,605

2,003,634

事

587,717

10,405,890

業

利

益

1,332,221

３．事業外収益

1,090,351

245,094（うち持分法による投資益）（3,928）４．事業外費用

255,266（―）

92,849（うち持分法による投資損）（―）

88,983（△ 7,355）（２） 回転出資金

98,804

98,237（３） 資本剰余金

511,531511,531

経（４） 利益剰余金

3,479,790

4,285,722

５．特別利益206,22165,154（５） 処分未済持分△ 98,656△ 103,011

６．特別損失391,739

129,130（６） 子会社所有の親組合出資金△ 202

２．評価・換算差額等（１） その他有価証券評価差額金（２） 土地再評価差額金
３．少数株主持分

54

平成 25 年度
（平成 26 年 2 月 28 日現在）

（単位：千円）△ 202
1,395,423

1,455,611

170,170

242,358

1,225,253

1,213,253
7,710―

純資産の部合計

15,800,496

16,585,357

負債及び純資産の部合計

268,012,917

271,712,242

常

利

益

1,484,466

税 引 前 当 期 利 益

1,256,633

1,298,949

1,192,657

法人税、住民税及び事業税

446,549

402,647

法人税等調整額△ 36,130△ 15,921

法人税等合計410,419

386,725

少数株主利益776（―）

827,754805,931

当

期

剰

余

金

55

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

３. 連 結 情 報

連結剰余金計算書

項（単位：千円）項目

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 24 年 3 月 01 日から
平成 25 年 2 月 28 日まで

平成 25 年 3 月 01 日から
平成 26 年 2 月 28 日まで目

平成 25 年度
平成 25 年 3 月 01 日から
平成 26 年 2 月 28 日まで（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減

資本剰余金の部

平成 24 年度
平成 24 年 3 月 01 日から
平成 25 年 2 月 28 日まで

2,605

3,167

共済借入金の純増減△ 2,724△ 3,722

共済資金の純増減

122,393

58,146△ 17,851

１．資本剰余金期首残高

511,531511,531

未経過共済付加収入の純増減△ 4,390

２．資本剰余金期末残高

511,531511,531

その他共済事業資産の純増減△ 3,438134

その他共済事業負債の純増減

81

△ 73

経済事業未収金の純増減△ 908,948△ 116,604

経済受託債権の純増減

769,896

1,423,934

棚卸資産の純増減

142,469

35,548

利益剰余金の部
１．利益剰余金期首残高

2,652,036

3,479,790

２．利益剰余金増加高827,754805,931

当期剰余金

827,754

３．利益剰余金減少高

805,931
20,004

土地再評価差額金取崩額

20,004

４．利益剰余金期末残高――

3,479,790

4,285,722（経済事業活動による資産及び負債の増減）

経済事業未払金の純増減

640,796

96,414

経済受託債務の純増減△ 279,363△ 572,223

その他経済事業資産の純増減

13,16630,883

その他経済事業負債の純増減△ 5,754△ 18,190

その他の資産の純増減△ 1,893△ 2,732

その他の負債の純増減△ 57,972△ 50,291（その他の資産及び負債の増減）

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）項目

平成 24 年度

平成 25 年度
平成 25 年 3 月 01 日から
平成 26 年 2 月 28 日まで

共済貸付金利息による収入

2,651

2,500

共済借入金利息による支出△ 2,655△ 2,497

計

1,002,129

675,183

雑利息及び配当金の受取額

128,969

157,508

1,192,657

減価償却費

588,149

250,711

減損損失等

137,919

651,978

貸倒引当金の増減額△ 336,336△ 454,251

賞与引当金の増減額

2,857

46,616200,168

45,012

1,340

8,473

その他引当金の増減額△ 125,196△ 1,298

信用事業資金運用収益△ 2,427,499△ 2,428,785

信用事業資金調達費用

156,154

468,019

共済貸付金利息△ 2,047

1,865

共済借入金利息

2,051△ 1,862△ 128,969△ 157,508

12,45913,923

有価証券関係損益△ 84,009△ 73,080

固定資産処分損益

172,883

317,530

外部出資関係損益△ 21

67,614△ 3,928

7,355

外部出資等損失引当金の増減額

受取雑利息・受取配当金
支払雑利息

持分法による投資損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減

56

1,324,478△ 563,903

平成 24 年 3 月 01 日から
平成 25 年 2 月 28 日まで

1,298,949

退職給付引当金の増減額

2,436,214△ 289,253

信用事業資金調達による支出

１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

信用事業資金運用による収入

960,6212,717,478

預金の純増減△ 12,303,405△ 7,429,882

貯金の純増減10,364

3,867,983

信用事業借入金の純増減△ 204,129△ 36,559

その他信用事業資産の純増減△ 23,015

134

その他信用事業負債の純増減

168,976

30,939小雑利息の支払額△ 12,459△ 13,923

法人税等の支払額△ 446,549△ 298,002

672,089

512,422

有価証券の取得による支出△ 8,985,435△ 6,649,372

有価証券の売却による収入

9,001,175

6,846,054

63,752

61,898

固定資産の取得による支出△ 438,705△ 456,915

固定資産の処分による収入

63,3594,595

外部出資の取得による支出

0△ 72,880

外部出資の売却による支出

24

5,202

△ 295,828△ 261,417

事業活動によるキャッシュ・フロー計
２．投資活動によるキャッシュ・フロー

補助金の受入による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー計
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金の返済による支出△ 66,160△ 101,878

出資の減少による支出△ 69△ 48,812

持分の譲渡による収入

12,10340,650

持分の譲受による支出

32,902△ 40,650△9―

少数株主への配当金支払△ 21,233△ 150,690

４．現金及び現金同等物の増加額

財務活動によるキャッシュ・フロー計

355,027

100,315５．現金及び現金同等物の期首残高

7,538,861

7,893,888６．現金及び現金同等物の期末残高

7,893,888

7,994,20357

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

３. 連 結 情 報

平成 24 年度連結注記表

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に

関する注記

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項⑴

平成 25 年度連結注記表

１．連結の範囲に関する事項連結される子会社

6社⑴

連結される子会社

胡四王物産㈱、㈱花巻葬祭センター、㈱ハヤチネフーズ、㈱プロ農夢花巻、㈱ＪＡ
グリーンサービス花巻、㈲ＪＡとおのライフサービス⑵

非連結子会社なし⑴

持分法適用の関連会社等⑵

なし

持分法非適用の関連会社等なし

持分法非適用の関連会社等連結される子会社の決算日は 2 月 28 日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各ては、連結上必要な調整を行っています。

なし

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項
子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい3社㈱石鳥谷観光物産、㈱湯田牛乳公社、㈱遠野テレビ⑵

連結される子会社の決算日は 2 月 28 日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。

連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法⑴

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）⑵

その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直②

時価のないもの：移動平均法による原価法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）の連結事業年度から費用処理しています。

の連結事業年度から費用処理しています。

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法⑴

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）⑵

その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。
なお、株式会社花巻葬祭センター並びに株式会社ハヤチネフーズは、税込方式によっ
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法（追加情報）
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号平成 21 年 12 月 4 日）
及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第 24 号平成 21 年 12 月 4 日）を適用しています。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14 号）に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入益」は事業費用又は事業外費用から控除しており、「償却債権取立益」は事業外収益に計上しています。

産直・加工在庫品：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

１．固定資産の圧縮記帳額

その他の棚卸資産

その他の棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

１．リース契約により使用する重要な固定資産

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は11,125,628 千円であり、その内訳は次のとおりです。

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所
有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと

建物

5,329,646 千円

おりです。

その他の利用事業在庫品等：総平均法による原価法

建物付属設備

151,204 千円⑴

構築物

810,023 千円

機械装置

4,535,940 千円

有形固定資産車両運搬具

71,975 千円

取得価額相当額

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

器具備品

195,741 千円

平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法

平成 19 年 4 月 １日以降に取得したもの：定額法

生物

337 千円なお、胡四王物産株式会社並びに株式会社花巻葬祭センターにおいては、旧定率法

平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物については、旧定額法又は定額法を採用し無形固定資産有形固定資産または定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法

３．固定資産の減価償却の方法
⑴

ています。

⑵

53,028

減価償却累計額相当額

1,534

10,00042,90028,661

期末残高相当額

1,344

―

3,449

24,367

工具器具備品ソフトウェア合計206,7622,433

143,190

有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと期末残高相当額

31,9782,433

62,228無形固定資産

おりです。

⑵

⑴

しています。

４．引当金の計上方法

４．引当金の計上方法

未経過リース料期末残高相当額
１年以内

21,308 千円

１年超

42,106 千円

合63,415 千円

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）項

目

建物附属設備構

築物

機 械 装 置

車輛運搬具

⑶

計

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

取得価額相当額

2,878

10,00049,696

48,418

貸倒引当金

減価償却累計額相当額

1,124

9,916

38,21026,518

支払リース料

32,193 千円

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引期末残高相当額

1,753

83

11,446

21,900

減価償却費相当額

27,465 千円

工具器具備品ソフトウェア

支払利息相当額

4,728 千円

当基準に則り、次のとおり計上しています。

項

目

合

計

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と取得価額相当額

192,052

4,866

297,964いう。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

いう。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

減価償却累計額相当額

152,130

1,459

227,300に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能

期末残高相当額

39,9203,406

70,663

見込額を控除し、その残額を計上しています。

見込額を控除し、その残額を計上しています。

⑵

未経過リース料期末残高相当額

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め１年以内

27,983 千円

られる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によられる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ

１年超

46,341 千円

る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断してる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して合

68,230 千円

必要と認められる額を計上しています。

必要と認められる額を計上しています。

⑶

計支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額⑷

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

⑸

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

２．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額
貸出金のうち破綻先債権額は 57,542 千円、延滞債権額は 2,648,679 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその支払リース料

46,593 千円

他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額

減価償却費相当額

42,435 千円

上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」とから担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を支払利息相当額

4,991 千円いう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイか

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。

引当てています。

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれ

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当連結事業年度の親組合では租税か多い金額を計上しています。この基準に基づき、当連結事業年度の親組合では租税特別処置法第 57 条の 10 により算定した金額に基づき計上しています。

特別処置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて賞与引当金

46,350

4,866

しています。

上記の引当を行っています。

10,00057,661

定額法を採用しています。なお、自組合・子会社利用ソフトウェアについては、当当基準に則り、次のとおり計上しています。

車輛運搬具

2,878

目

築

89,639

組合及び連結される子会社における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却⑴

機 械 装 置項

構

減価償却累計額相当額

定額法を採用しています。なお、自組合・子会社利用ソフトウェアについては、当貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引物

30,758 千円

建物附属設備

取得価額相当額

組合及び連結される子会社における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却

貸倒引当金（単位：千円）目

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所定額法または定額法を採用しています。
無形固定資産リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
項

２．リース契約により使用する重要な固定資産と同一の基準によっています。平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物については、旧

上記の引当を行っています。
⑵

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結事業年度

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結事業年度⑷

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

⑸

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

３．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額
貸出金のうち破綻先債権額は 34,000 千円、延滞債権額は 2,947,344 千円です。

らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 102,489 千円です。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることそのなお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計

金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」とる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

退職給付引当金いう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイかものです。

職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末における退職給付債務及び年金資職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末における退職給付債務及び年金資らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

産の見込額に基づき、当連結事業年度に発生していると認められる額を計上していま産の見込額に基づき、当連結事業年度に発生していると認められる額を計上していま

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営す。なお、会計基準変更時差異については、15 年による按分額を費用処理しています。なお、会計基準変更時差異については、15 年による按分額を費用処理していま再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

す。過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）

す。過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）

負担分を計上しています。
⑶

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記

利用事業在庫：個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法⑵

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

宅地等（販売用不動産）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑴

７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」

宅地等（販売用不動産）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

ています。

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑴

取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法（いずれも収益性の低下による簿価切下げの方法）

58てています。

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記

加工品、産直在庫、印紙証紙等：最終仕入原価法

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引き当てています。

で表示しています。

①①

数理計算上の差異については、各連結事業年度の発生時における職員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生

５．リース取引の処理方法

持分法適用の関連会社等

3社㈱石鳥谷観光物産、㈱湯田牛乳公社、㈱遠野テレビ

数理計算上の差異については、各連結事業年度の発生時における職員の平均残存勤

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引き当２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項⑴

非連結子会社

平成 25 年度連結注記表による定額法により費用処理しています。

務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生
2社㈱ＪＡグリーンサービス花巻、㈲ＪＡとおのライフサービス⑵

平成 24 年度連結注記表による定額法により費用処理しています。

退職給付引当金負担分を計上しています。
⑶

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 2,808,712 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 7,141 千円です。

59

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

３. 連 結 情 報

平成 24 年度連結注記表

平成 25 年度連結注記表

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月

平成 24 年度連結注記表

３．土地の再評価に関する事項⑶「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

①

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理

信用リスクの管理

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 2,943 千円です。

再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先る取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

産の部に計上しています。

のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準などのキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など

厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につ性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

ものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

は 2,991,429 千円です。

⑶

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
３．土地の再評価に関する事項

平成 12 年 2 月 29 日
1,088,955 千円「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価

再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負額）に合理的な調整を行って算出しました。

②

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理

市場リスクの管理

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

産の部に計上しています。

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税

有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測額）に合理的な調整を行って算出しました。

定を行い、経営層に報告しています。

定を行い、経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）⑴

再評価を行った年月日

平成 12 年 2 月 29 日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額⑶

971,888 千円

Ⅳ 連結益計算書に関する注記

Ⅳ 連結益計算書に関する注記

１．減損損失１．減損損失⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要⑴

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所・資産グループ（単位：千円）用途

種類・内訳

旧Ａコープ江釣子

遊休

建物 1,868、建物付属設備 1,859、構築物
142、器具備品 906

4,776

旧江釣子集出荷場

遊休

建物 2,939、構築物 73

3,012

旧江釣子給油所跡地

遊休

土地

1,696

旧二子給油所

遊休

土地

289

滑田土地

遊休

土地

3,332

石鳥谷育苗センター

遊休

構築物 325、機械装置 94

太田ライスセンター

遊休

建物 237、機械装置 76

旧若葉町支店

遊休

土地

2,931

湯口分譲地

遊休

土地

168

八幡倉庫跡地

遊休

土地

666

旧谷内支店

遊休

土地

28

旧土沢支店

遊休

土地

362

コールドセンター土地

遊休

土地

610

遠野経済連跡地

遊休

土地

872

遠野信連跡地

遊休

土地

1,333

合

⑶

⑵

計

場所・資産グループ

420
313

20,814

遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
⑷

用途

⑶

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借入れた期限付劣後特約付借入金を含んでいます。

合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

たっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,576 百万円減となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,452 百万円減少するものと把握しています。

少するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても

土地

3,712

旧Ａコープ

遊休

土地

1,303

新田ＲＣ跡地

遊休

土地

963

湯口分譲地

遊休

土地

467

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

410

旧土沢支店

遊休

土地

302

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

旧谷内支店

遊休

土地

509

作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

旧二子給油所

遊休

土地

289

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金江釣子給油所跡地

遊休

土地

1,187

江釣子支店

事業用

建物 47,298、建物付属設備 4,447、構築物
693、器具備品 452、機械装置 763

53,655

遠野信連跡地

遊休

土地

1,450

遠野経済連跡地

遊休

土地

635

遠野コールドセンター敷地

遊休

土地

375
計

65,264

回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を基準に算定しています。

基準に算定しています。

Ⅳ

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ遊休

遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、そ回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の旧若葉町支店

減損損失の認識に至った経緯⑷

融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

減損金額の差額を減損損失として認識しました。

回収可能価額の算出方法

融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯（単位：千円）

種類・内訳

合

減損損失の認識に至った経緯

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

減損金額

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金

グルーピングの方法と共用資産の概要

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業⑵60

平成 25 年度連結注記表⑶

金融商品に係るリスク管理体制③

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、
国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び③

資金調達に係る流動性リスクの管理⑷

資金調達に係る流動性リスクの管理性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項

２．金融商品の時価に関する事項⑴⑴

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとお
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
156,182,102

時価差額

155,925,706△ 256,395

4,567,385

4,840,393

273,007

その他有価証券9,446,268

9,446,268―

61,410,861

貸倒引当金（注 2）△ 1,925,271

貸倒引当金控除後

59,485,590

預金（単位：千円）163,611,984

時価差額

163,424,641△ 187,343△ 98,554

貸倒引当金控除後

4,089,701

満期保有目的の債券

4,369,532

4,619,291

249,758

その他有価証券

10,032,654

10,032,654―

60,392,903

2,372,671

3,656,922―

貸出金（注 1）
63,158,200

3,672,609

4,188,256

貸倒引当金（注 3）
経済受託債権

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

有価証券

満期保有目的の債券

経済事業未収金

当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとお

貸借対照表計上額

有価証券

貸出金（注 1）

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
りです。

りです。

預金

Ⅳ

含めて計算しています。

含めて計算しています。

貸倒引当金（注 2）△ 1,689,629

貸倒引当金控除後

57,012,473

経済事業未収金
4,089,701―

3,408,768

58,702,102

3,738,034

貸倒引当金（注 3）△ 104,451

貸倒引当金控除後

3,656,922

経済受託債権有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク

貸倒引当金（注 4）△ 7,722に晒されています。

貸倒引当金控除後3,401,046

3,401,046―

237,172,094

240,861,316

3,689,221

資産

1,898,510

貸倒引当金（注 4）△ 9,267

貸倒引当金控除後

1,891,314

1,891,314―

242,352,816

244,017,725

2,435,086△ 229,127

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で資産保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変貯金

238,538,348

239,123,873

585,524貯金

242,406,332

242,177,204

動リスクに晒されています。

借入金

3,040,745

3,083,122

42,377

借入金

3,004,185

3,018,098

13,913

241,579,093

242,206,996

627,902

負債

245,410,517

245,195,302△ 215,214

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借入れた期限付劣後特約付借入金を含ん
でいます。

負債

注1

計（注 5）

計（注 5）

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 10,801 千円を

注1

含めています。
注2

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

計（注 5）

計（注 5）

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 8,720 千円を含めています。

注2

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

61

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

３. 連 結 情 報

平成 24 年度連結注記表
注3

平成 25 年度連結注記表

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま

注3

注4

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注4

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注5

上表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額と注5

上表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額と⑵金融商品の時価の算定方法

【資産】

①

①

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価にクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

代わる金額として算定しています。

②

②

有価証券

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出ことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

金額として算定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

に代わる金額としています。
④

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じて簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除いる債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

した額を時価に代わる金額としています。

【負債】

【負債】

①

①

みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュフローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割りキャッシュフローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②⑷

189,850
490,482

分

注1

貸借対照表
計上額

時価

差額

1,472,432

1,579,500

107,067

897,194

944,03146,836

政府保証債

300,255

327,01326,757

金融債

300,000

303,670

3,670

社債

1,397,501

1,487,399

89,897

4,367,385

4,641,613

274,227

200,000

198,780△ 1,220

4,567,385

4,840,393

273,007

合計

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

1,386,605

1,201,328

3,002,438

39,99537,09833,863

31,979100,259

219,403,654 11,793,074

8,491,314

1,420,468

1,233,308

3,102,697

貸借対照表
計上額

株式

5,361

5,480

118

国債

1,309,025

1,348,056

39,030地方債

1,406,041

1,461,844

55,802

政府保証債

100,000

103,256

3,256

金融債

299,955

301,874

1,919

5,218,623

5,357,854

139,2318,578,364

239,358

株式

1,841

1,785

△ 56

社債

870,475

866,119△ 4,356

872,317

867,904△ 4,4139,211,323

9,446,268

234,945分

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

しています。

1,473,850

1,569,000

95,150897,709942,31344,603

政府保証債

300,219

325,315

25,095

金融債

300,000

300,900900

社債

1,397,753

1,481,763

84,0094,369,532

4,619,291

249,758

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分（単位：千円）

取得原価又は
償却原価

種類

貸借対照表
計上額

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

国債

908,006

938,869

30,862

地方債

1,494,741

1,551,348

56,606604,562

609,092

4,529

1,215,303

1,286,050

70,746

政府保証債
金融債
社債

4,765,535

4,942,616

177,0818,988,150

9,327,976

339,825

5,381

4,946

△ 435

地方債

403,200

398,812△ 4,388

社債

301,311

300,920△ 391

709,893704,678△ 5,215

9,698,043

10,032,654

334,610小計
株式
債権

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

小計
合計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 92,252 千円を差し引いた額 242,358 千円が、「そ２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

の他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券
売却額

売却益

（単位：千円）３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券

売却損

種類

売却額

売却益

（単位：千円）
売却損

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

国債

2,943,836

23,393―

国債

1,299,728

8,634

―

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ

地方債

880,114

14,818―地方債

1,110,414

14,738―

政府保証債

303,546

4,294

―

政府保証債

100,000

3,447

―

金融債

501,689

5,004―

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

外部出資（注）9,273,975 千円

外部出資（注）9,314,732 千円

金融債

101,643579―

外部出資等損失引当金△ 1,340 千円

外部出資等損失引当金△ 2,184 千円

社債

4,513,593

83,882

11,619社債

2,903,218

39,825―

計

9,272,635 千円

計9,312,548 千円

株式97,047

2,525

2,071

株式

27,460574

1,730（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

ることが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内

預金

156,182,102（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

―

400,000 1,300,000―

100,000

2,680,000

800,000

800,000

6,920,000⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

―

満期保有目的の債券

400,000 1,300,000―

100,000

780,000

1,800,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

500,000

500,000

400,000

400,000

7,810,000
28,056

1 年以内

5 年超

有価証券

（単位：千円）

1 年超
2 年以内

預金

163,611,984

100,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの―

500,000

200,000

100,000

受益証券

31,530

371

―

受益証券

18,064856―

合計

8,871,311

129,864

13,690

合計

5,960,576

73,0801,730

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

５．当連結事業年度中において、
32,164 千円（25 回シャープ社債）
減損処理を行っています。
市場価格または合理的に算出された価格のある有価証券のうち、当該有価証券の時価

5 年超

有価証券

満期保有目的の債券

評価差額

債権

の他有価証券評価差額金」に含まれています。

種類（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握す

差額

地方債

合計

⑵

時価

国債

なお、上記評価差額から繰延税金負債 64,774 千円を差し引いた額 170,170 千円が、「そ合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して（単位：千円）
貸借対照表
計上額

種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの評価差額

8,339,006

小計

満期保有目的の債券で時価のあるもの
額については、次のとおりです。

（単位：千円）

取得原価又は償却原価

小計
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

8,454,216

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

区

地方債

社債

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
るもの

5 年超

216,608,665 11,753,079

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差（単位：千円）

種類

4 年超
5 年以内

有価証券に関する注記

⑴

国債

分

3 年超
4 年以内

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

小計

⑵

2 年超
3 年以内

2,794,989
合計（単位：千円）

1 年超
2 年以内

1 年以内

Ⅴ

種類

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

60,9901,431,519

合計合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ

66,766

社債

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と⑶

63,401
1,953,989

貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

借入金

64,093

213,658,173 14,415,517 10,662,570

時価が貸借対照表計上額を超えるもの経済事業未収金・経済受託債権
経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳借入金

貯金（注 1）

額については、次のとおりです。

区

経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳②

300,631

貸出金

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

貯金

1,370,529

満期保有目的の債券で時価のあるもの

区

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出

経済事業未収金・経済受託債権

1,890,588

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

④

5 年超

210,029,371 14,348,751 10,598,476

有価証券に関する注記

有価証券

③

貸出金

4 年超
5 年以内

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項⑴

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

3 年超
4 年以内

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

よっています。

よっています。
③

Ⅴ

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に

⑶

注1

⑸

（単位：千円）

2 年超
3 年以内

2,800,297
合計

預金

1 年超
2 年以内

1 年以内
貯金（注 1）

金融商品の時価の算定方法【資産】

平成 25 年度連結注記表

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

借入金は一致しません。

は一致しません。
⑵

⑸

す。

す。

が取得価格に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価格とするとともに、当該差額を減損処理しています。

Ⅵ

退職給付に関する注記

Ⅵ

退職給付に関する注記

貸出金（注 1,2,3,4）

11,979,399 5,828,461 5,215,142 4,556,422 3,818,148 28,574,853

貸出金（注 1,2,3,4）

10,592,869 5,657,088 4,991,330 4,260,799 3,727,842

経済事業未収金（注 5）3,486,222

―

―

―

―

―

経済事業未収金（注 5）3,683,784

―

―

―

―

3,408,547

―

―

―

―

―

経済受託債権（注 6）

1,963,398

―

―

―

―

―

180,752,035 7,057,088 5,491,330 4,760,799 4,907,842

9,638,056

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

貸出金のうち、当座貸越 3,849,845 千円（融資型を除く）については「1 年以内」

しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため「岩しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため「岩経済受託債権（注 6）
合計

注1

176,257,428 6,728,461 6,715,142 5,356,422 4,718,148 38,174,853

貸出金のうち、当座貸越 3,915,500 千円（融資型を除く）については「1 年以内」合計

注1に含めています。
注2

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,422,646 千―

１．退職給付に関する事項⑴

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,388,990 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

１．退職給付に関する事項

採用している退職給付制度に含めています。
注2

円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑴

手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。

採用している退職給付制度⑵

退職給付債務及びその内訳
退職給付債務手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵△ 6,419,583 千円

退職給付債務及びその内訳
退職給付債務△ 6,153,123 千円

注3

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

注3

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

特定退職共済制度

3,955,662 千円

特定退職共済制度

3,897,382 千円

注4

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 15,788 千円は償還

注4

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 17,734 千円は償還

未積立退職給付債務△ 2,463,920 千円

未積立退職給付債務△ 2,255,740 千円

未認識過去勤務債務△ 135,586 千円

未認識過去勤務債務△ 107,160 千円

未認識数理計算上の差異△ 152,216 千円

未認識数理計算上の差異△ 265,305 千円

日が特定できないため、含めていません。
注5

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 702,034 千円は日が特定できないため、含めていません。
注5

償還の予定が見込まれないため、含めていません。
注6

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 221 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

62

平成 24 年度連結注記表

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 511,569 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

注6

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 161 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

会計基準変更時差異の未処理額

481,965 千円

会計基準変更時差異の未処理額

316,880 千円

貸借対照表計上額純額△ 2,269,757 千円

貸借対照表計上額純額△ 2,314,770 千円

退職給付引当金△ 2,269,757 千円

退職給付引当金△ 2,314,770 千円

63ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2014

３. 連 結 情 報

平成 24 年度連結注記表⑶⑷

退職給付費用の内訳

勤務費用

320,689 千円

勤務費用

利息費用

72,566 千円

利息費用

285,770 千円
68,562 千円

期待運用収益△ 15,584 千円

期待運用収益△ 15,010 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 16,527 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 20,927 千円

過去勤務債務の費用処理額△ 28,425 千円

過去勤務債務の費用処理額△ 28,425 千円

会計基準変更時差異の費用処理額

158,715 千円

会計基準変更時差異の費用処理額

158,440 千円

合計

491,343 千円

合計

448,410 千円⑷

退職給付債務等の計算基礎

退職給付債務等の計算基礎

割引率

1.3％

割引率

1.3％

期待運用収益率

0.4％

期待運用収益率

0.4％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

２．特例業務負担金

２．特例業務負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるに基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金 60,771 千円を含めて計上しています。

ため拠出した特例業務負担金 56,683 千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された平成 24 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負

なお、同組合より示された平成 24 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 936,678 千円となっています。

担金の将来見込額は 871,883 千円となっています。

Ⅶ

税効果会計に関する注記Ⅶ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

連結自己資本は、組合員の普通出資のほか、回転出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額

10,337 百万円 （前連結事業年度 10,405 百万円）

○ 回転出資による資本調達額

98 百万円 （前連結事業年度 98 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
■連結自己資本の構成に関する事項
目
Ａ

出資金

（単位：千円）

24 年度

25 年度

項

14,405,072

15,129,747

10,405,890

10,337,267

―

―

目

控除項目

24 年度

25 年度

Ｄ

―

―

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額――

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの――

期限付劣後債務及びこれに準ずるもの――

連結の範囲に含まれない金融子会社及び金融業務を営む子法
人等、金融業務を営む関連法人
等の資本調達手段――

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリ
バティブの免責額に係る控除額――

基本的項目からの控除分を除く
自己資本控除とされる証券化エ
クスポージャー（ファンドのうち裏付資産を把握できない資産を含む。
）及び信用補完機能を持つＩ/Ｏストリップス（告示第 223 条を準用するものを含む。
）――

控除項目不算入額――

39,420 千円

賞与引当金

56,430 千円

退職給付引当金

627,735 千円

退職給付引当金

679,385 千円（うち後配出資金）

貸倒引当金

383,383 千円

貸倒引当金

459,714 千円

貸倒損失

118,801 千円

貸倒損失

117,638 千円

回転出資金98,804

98,237

未収利息不計上

11,440 千円

未収利息不計上

10,911 千円

資本剰余金511,531511,531

減損損失

241,626 千円

減損損失

253,259 千円

繰越宅地評価損

17,561 千円

繰越宅地評価損

18,553 千円

利益剰余金

3,479,790

4,285,722

未払費用

27,156 千円

未払費用

27,840 千円

処分未済持分

△ 98,656△ 103,011

有価証券評価損

18,150 千円

有価証券評価損

18,150 千円

その他

23,965 千円

その他

その他有価証券の評価差損――

連結子会社の少数株主持分

7,710

―

営業権相当額――

連結調整勘定相当額――

のれん相当額――企業結合により計上される無形固定資産相当額――

証券化取引により増加した
自己資本に相当する額

―

―

Ｂ

1,967,573

1,723,371

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％相当額

815,836808,381

一般貸倒引当金

231,736

220,990

自己資本額（C － D）

Ｅ

16,372,645

16,853,118

負債性資本調達手段等

920,000

694,000

リスク・アセット等計F

106,519,274

107,794,565

資産（オン・バランス）項目

93,547,814

93,003,663――

12,971,460

14,790,902

基本的項目比率（Ａ / Ｆ）

13.52％

14.03％

連結自己資本比率（Ｅ / Ｆ）

15.37％

15.63％

小計

繰延税金資産合計

1,509,237 千円

繰延税金資産△ 1,389,182 千円

評価性引当額(A)

120,055 千円

繰延税金負債

37,753 千円
小計1,679,633 千円

繰延税金資産△ 1,545,831 千円
合計(A)

133,802 千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△ 64,774 千円

繰延税金負債(B)(A) ＋ (B)合計

繰延税金資産の純額

その他有価証券評価差額金△ 92,252 千円△ 64,774 千円

繰延税金負債(B)△ 92,252 千円

55,281 千円

繰延税金資産の純額(A) ＋ (B)41,550 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率合計

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
30.96％（調整）

法定実効税率29.35％（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

4.17％△ 2.58％

住民税均等割額等
評価性引当額の増減

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.88％△ 2.03％

住民税均等割額等

1.40％

4.84％

評価性引当額の増減

0.15％

その他

0.21％

△ 2.21％

その他△ 4.85％33.08％

重要な後発事象に関する注記

当組合の子会社である㈱花巻葬祭センター、㈱ハヤチネフーズ、㈱プロ農夢花巻の 3 社
は、平成 25 年 3 月 1 日付で、同じく子会社である㈱ＪＡグリーンサービス花巻と統合合併しました。
⑴

合併の目的

事業面での相乗効果の最大化及び経営安定化のための財務基盤確立⑵

合併方式 ㈱ＪＡグリーンサービス花巻を存続会社とする吸収合併方式で、㈱花巻
葬祭センター、㈱ハヤチネフーズ、㈱プロ農夢花巻の 3 社は解散しました。

⑶

合併比率 当事会社はいずれも当組合の 100％子会社であるため、合併比率の取り決めはありません。

⑷

合併後の状況
号 ： 株式会社ＪＡグリーンサービス花巻

事 業 内 容 ： 石油・ＬＰＧ・農機車両販売、葬祭、農畜産物加工・販売、雑穀加工、園芸等
本店所在地 ： 花巻市野田 307 番地 1
代 表 者 ： 代表取締役 高橋 専太郎
資 本 金 ： 98,000,000 円（本合併により増加する資本金はありません。
）
決 算 期 ： 2 月末日
業績に与える影響

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.76％

中小企業の機械等取得の特別控除
税効果会計適用後の法人税等の負担率⑸

平成 26 年 2 月末における連結自己資本比率は、「15.63％」となりました。

賞与引当金

評価性引当額商■ 連結自己資本比率の状況

基本的項目

繰延税金資産繰延税金資産Ⅷ

連結自己資本の充実の状況項

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産64

平成 25 年度連結注記表⑶

退職給付費用の内訳

業績に与える影響はありません。

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.96％

補完的項目

負債性資本調達手段――

期限付劣後債務

920,000

694,000

補完的項目不算入額――

16,372,645

16,853,118

自己資本総額（Ａ＋Ｂ）

Ｃ

オフ・バランス取引項目
オペレーショナル・リスク相
当額を 8％で除して得た額（注）１．平成 18 年 3 月 28 日金融庁・農林水産省告示第 2 号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき、自己資本比率を算出しています。
２．信用リスク・アセット額の算出については標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出については基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

65

３. 連 結 情 報

連結ベースのリスク管理債権残高（単位：千円）
区
破

綻

延

滞

分
先

債

平成 24 年度

平成 25 年度

増

減

権

額

34,00057,542

23,542

権額2,947,344

2,648,679△ 298,665

3か月以上延滞債権額

7,141

―

△ 7,141債

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額
合

計

2,943

102,489

99,5462,991,429

2,808,712△ 182,717（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

③

3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。

④

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

連結ベースの事業別経常収益等（単位：千円）

項
信

共

用

済

事

事

目
業

業

そ の 他 事 業合計

平成 24 年度

平成 25 年度

経

常

収

益

2,689,265

2,658,921

経

常

利

益

446,551

402,732

資

産

の

額

232,227,947

237,464,167

経

常

収

益

2,238,466

2,230,321

経

常

利

益

452,224

393,086

資

産

の

額

92,861

88,669経常収益24,853,375

25,709,653

経

常

利

益

585,691

460,815

資

産

の

額

35,692,109

34,159,406

経

常

収

益

29,781,106

30,598,895

経

常

利

益

1,484,466

1,256,633

資

産

の

額

268,012,917

271,712,242

4

プロフィール●役員構成……………………………………………………… 68●組合員の状況………………………………………………… 69●役員の状況

…………………………………………………… 69●職員の状況

…………………………………………………… 69

●沿革

66

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2014…………………………………………………………… 70●営業地区……………………………………………………… 70●店舗一覧……………………………………………………… 71