ＭＰ０２－０１
平成２６年 ８月 １日制定

防災・省エネまちづくり緊急促進事業に係る技術評価申請要領
一般財団法人 日本建築センター 確認検査部
当財団では、「防災・省エネまちづくり緊急促進事業に係る技術評価業務規程」に基づき、「防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付要綱」（平成24年4月6日国都市第341号、国住備第724号、国住街第201号、国住市第179号）第6第2項及び第7第2項並びに社会資本整備総合交付金交付要綱（平成22年3月26日付け国官会第2317号）附属第Ⅱ編イ－13－（10）５．第２項及び６．第２項の規定に基づく技術評価を実施しています。
なお、評価の申請にあたっては、この申請要領に従って十分ご検討の上、該当項目に関する資料を取り揃えてください。

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補助金の交付申請の流れ
補助金の交付申請に関する通常のフロー（事業者が民間事業者等の場合）を下記に示します。
当財団では、交付申請に必要な技術評価について公的機関として技術評価を行います。
なお、防災・省エネまちづくり緊急促進事業のスケジュール、各種要件への適合等については事前に各都道府県、市町村の担当窓口に相談してください。
（事業者が民間事業者等の場合）

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申請から評価までの標準的な事務手続きフロー
事前相談

1) 事前相談事業の規模、技術評価項目、スケジュール、評価申請時期、技術評価提出図書（以下、「提出図書」という。）の作成方法及びその他不明な点について、確認検査部担当者（以下、「担当者」という）と事前に打合せを行ってください。
2)提出図書の内容
提出図書の作成については、「2.申請に必要な図書等」及び「4.提出図書作成要領」を参照してください。
3) 申請における留意事項
申請に際しましては、本要領の他に以下のガイドブック等を参考にしてくだ
さい。
「防災・省エネまちづくり緊急促進事業ガイドブック」
国土交通省ホームページよりダウンロードできます。
http://www.mlit.go.jp/crd/city/sigaiti/shuhou/bousai/bousai.htm

申込受付1) 申請受付
申請の受付の際、担当者が技術評価申請書及び提出図書について、その場で以下の確認を行い、不備がないときは受付を致します。受付完了した案件については、申請書に受領印を捺した受領書を発行します。
＜確認事項＞①申請案件が、防災・省エネまちづくり緊急促進事業の補助対象事業に該当するものであること。
②申請書に必要事項がすべて記載されており、申請内容が明確になっていること。
③提出図書作成要領において要求している資料が全て整っており、かつ記載事項に漏れがないこと。
提出図書に不備等を認めたときは、担当者から連絡する点につき補正していただいた後、再び確認を行います。
提出図書の不備等について補正の余地がないと判断したときは、提出図書等を返却いたします。
2) 請求書の発行、入金手続き
申請を受理してから当方より請求書を送付いたしますので、速やかにお振り込みください。

審査1) 書類審査
技術評価については、当財団の理事長が任命した技術評価員が、判断基準に基づき申請図書を総合的に判断し評価します。指摘事項又は確認事項がある場合は、原則受付から2週間以内に文書にて連絡担当者宛にご連絡いたします。その場合は、指摘に対する回答と追加・訂正の資料を2部ご提出ください。回答及び追加・訂正の資料は、技術評価員が再度確認をします。この文書による指摘は、問題点が全て解決し、申請案件が判断基準に適合することが確認できるまで何度も行われます。
なお、文書による指摘事項及び回答を繰り返しても技術評価案件が判断基準に適合していると判断することが困難で、技術評価終了見込みのないものについては、技術評価しない旨の通知書を発行し、審議を打ち切ります。
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2) 評価の取り下げ
申請者の都合により技術評価期間中に申請を取り下げる場合は、取り下げ届を提出してください。

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技術評価書の発行

技術評価書の発行申請案件が判断基準に適合していると確認された場合には、技術評価書を発行いたします。技術評価書には、申込時に２部提出された「提出図書」のうち、指摘事項等により訂正された資料を整備したもの（１部）を別添として添付いたします。
なお、原則として、技術評価料金の入金を確認した上で技術評価書を発行致します。

補助金交付申請

補助金交付申請
補助金交付申請時には本技術評価書を補助金交付申請書に添付してください。なお、補助金申請については補助対象事業により必要な書類が異なる場合がありますので、各都道府県等の申請窓口の担当者に詳細をご確認ください。

申請に必要な図書等
申請に必要な提出図書等の内容、提出部数及び提出期日は下表のとおりです。事前に、担当職員にご連絡の上、郵送していただいても結構です。
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提出図書等

提出部数
2部

提出期日

1

技術評価申請書

2

委任状

3

技術評価シート・別表

4

説明書等

5

設計図書

6

設計住宅性能評価書の写し（※1）

評価書交付まで

7

特定建築物の建築等及び維持保全の計画に係る認定通知書（評価で必要なの写し（※2）

場合のみ）

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受付日まで

省エネの届出受理が確認できる書類（※3）※１：当評価の申請前に設計住宅性能評価が終了している場合のみ。
（当財団に住宅性能評価を申請する場合を除く。）※２：当評価の申請前に特定建築物の建築等及び維持保全の計画に係る認定が終了している場合のみ。
（「高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき主務省令で定める建築物
特定施設の構造及び配置に関する基準」に適合していることが確認できる書類）※３：当評価の申請前に省エネの届け出が終了している場合のみ
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提出図書作成要領＜留意事項＞※提出図書は、A3横使い、又はA4に折り込んだものとし、差し替え可能なファイルを使用してくださ-3-

い。
※提出図書には、頁を付し、必要に応じ冒頭にはそれぞれ目次を付してください。
※必要に応じ項目毎にインデックスを使用してください。
※記載される数値は、全てSI単位として下さい。また、単位を明確に記載してください。
■表紙及び背表紙＜留意事項＞ 表紙及び背表紙には、件名、申請者（会社名）、申請年月を記載してください。
1.技術評価シート
防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術評価シートを使用してください。申請内容欄に必要事項を明記するほか、申請内容が確認できる設計図書の図面番号を明記してください。また、「2.説明書等」による場合は、内容の詳細が記載されている説明書等の頁を明記してください。
2.説明書等
下記に例示する事項等、「3．設計図書」に示されない事項、詳細説明が必要な事項について明記してください。また、説明書等は A4 縦使いとし、目次、頁を付けてください。
Ａ）福祉対策１）高齢者等への配慮【 住宅部分 】住宅性能評価書の写し（取得済みの場合のみ）【 非住宅部分 】① 住宅性能評価における高齢者等配慮対策等級（共用部分）の等級 3 に相当する対策を選択する場合：平面図面、部分詳細図② 建築物移動等円滑化誘導基準に該当する対策を選択する場合：ａ）特定建築物の建築等及び維持保全の計画に係る認定申請をしない建築物の場合：
・平面図、部分詳細図、建築物移動等円滑化誘導基準チェックリスト（必－2 資料）ｂ）特定建築物の建築等及び維持保全の計画に係る認定申請をする建築物の場合：・ａ）と同様、又は特定建築物の建築等及び維持保全の計画に係る認定通知書の写し（取得済みの場合のみ）
２）子育て支援機能：平面図
３）仕上げ等への配慮：平面図、部分詳細図
４）共用通行部分への配慮：平面図、部分詳細図
Ｂ）防災対策（必須）：棟毎① 住宅性能評価における耐震等級２、免震構造を選択する場合：構造図、構造計算書、又は住宅性能評
価書の写し（取得済みの場合のみ）② 耐震等級２相当を選択する場合：構造図、構造計算書
Ｃ ）省エネルギーへの配慮【住宅部分】住宅性能評価書の写し（取得済みの場合）【非住宅部分】「建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準（平成 11 年 3 月 31 日通商産業省・建設省告示第 1 号）」に適合していることが確認できる資料、又は省エネの届け出が受理されていることが確認できる資料
Ｄ）居住水準① 住戸内の構成：平面図② 住戸の平面床面積：住戸タイプ別専用面積表（必－10 資料）
Ｅ）維持管理計画-4-① 賃貸住宅の場合：・賃貸住宅における賃貸人の概要及び長期修繕計画（必－11・必－12 資料）② 分譲住宅の場合：・維持・管理計画（分譲住宅）（必－16 資料）
・クレーム処理体制（入居者・管理組合・建設業者・管理業者等の位置づけ、クレームの発生から完了までの流れ）が確認できるフロー図等
・保証体制（保証の内容、期間）が確認できる表等Ｆ）防災対策（選択）帰宅困難者支援①当該事業により整備される施設建築物を地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けられていることが確認できる資料、一時滞在時の用に供する集会所等の管理について地方公共団体との間で維持管理協定を締結していること（締結予定を含む）が確認できる資料、下記ａ）又はｂ）の資料
ａ）集会所の面積のみの場合・集会所の位置が確認できる平面図、集会所の面積及び必要面積が確認できる計算書ｂ）集会所及び備蓄倉庫の場合・ａ）の資料、備蓄倉庫の位置が確認できる平面図、備蓄倉庫の面積及び必要面積が確認できる計算書
Ｇ）防災対策（選択）延焼遮断帯等
・防災再開発促進地区又は重点密集市街地に建設されることを示す資料（地区、区域の指定状況、又は設定区域の不良住宅率等の説明書）･ 延焼遮断帯の図示（周辺道路の幅員が分かる位置図）
Ｈ）防災対策（選択）津波防災① 指定避難施設の技術的基準「東日本大震災における津波による建築物被害を踏まえた津波避難ビル等の構造上の要件に係る暫定指針」に記載された検討資料② 位置付け・管理・地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けられていることが確認できる資料
・一時滞在の用に供する集会所等の管理について地方公共団体との間で維持管理協定を締結されている（締結予定を含む）ことが確認できる資料
Ｉ）防災対策（選択）防犯性
・防犯カメラ及びデジタルレコーダーの使用・機能（選－4・選－5 資料）
・カメラ及びデジタルレコーダの性能、仕様が確認できる製品カタログ等
Ｊ）ライフサイクルコスト対策① 劣化対策（構造躯体等）【住宅部分】構造図（特記仕様書、伏図、部材リスト等）、又は住宅性能評価書の写し（取得済みの場合のみ）、【非住宅部分】構造図（特記仕様書、伏図、部材リスト等）② 維持管理対策（「専用配管」及び「共用配管」）【住宅部分】特記仕様書、平面図、平面詳細図、設備図等、又は住宅性能評価書の写し（取得済みの場合のみ）【非住宅部分】特記仕様書、平面図、平面詳細図、設備図等③ 更新対策（共用排水管）【住宅部分】 更新対策等級 3 相当を選択する場合：住宅性能評価書（取得済みの場合のみ）、平面図、住戸平面詳細図、配管図【非住宅部分】平面図、配管図④ 更新対策（住戸専用部）-5-ａ）躯体天井高：平面図、構造図（伏図、軸組図、部材リスト等）、又は住宅性能評価書の写し（取得済みの場合のみ）ｂ）構造躯体の壁又は柱：平面図、構造図（伏図、軸組図、部材リスト等）、又は住宅性能評価書の写し（取得済みの場合のみ）⑤ 遮音性能（床）【住宅部分】床の構成図、試験成績書等、又は住宅性能評価書の写し（取得済みの場合のみ）【非住宅部分】床の構成図、試験成績書等⑥ 遮音性能（界壁）【住宅部分】界壁の構成図、試験成績書等、又は住宅性能評価書の写し（取得済みの場合のみ）【非住宅部分】界壁の構成図、試験成績書等⑦ リサイクルへの配慮
・リサイクルへの配慮事項が確認できる説明書
Ｋ）ライフサイクルコスト対策（住宅部分のみ）① 地域及び立地条件への対応
・立地条件への対応に関する説明書（防音、塩害、冷害等の対策の必要性、内容）② 建物形状及び構造計画
・建物形状、立面図、仕上表③ 外部建具周り及び金属部品
・平面図、仕上表、手すり足元部分の部分詳細図④ 居住空間・ゾーニング図⑤ 大型部品（浴室）・浴室ユニット図、住戸平面詳細図⑥ 電気配線・電気配線図、電気設備特記仕様書⑦ 住宅設備機器等
・浴室ユニット、キッチンユニット、洗面化粧台の大型住宅部品図
Ｌ）都市緑化対策
・敷地面積算定図、緑化面積算定図、空地面積算定図、空地率及び緑化率が確認できる資料
Ｍ）その他
・上記の他必要とする計算書、試験成績書等
3.設計図書
設計図書は、必須、選択項目に応じて下記の図書を添付してください。A3 横使いとし、図番を付し目次をつけてください。
また、設計図書は、技術評価シートの各項目の申請内容が確認できるものを提出してください。ただし、設計図書に表現できないもの、補足説明が必要なもの等については「2．説明書等」とすることができます。また、各図面には技術評価シートの判断基準に対応した内容の表示されている部分を枠囲み等で明示するとともに、対応する技術評価シートの判断基準の項目番号を付記してください。
□設計図書一覧

１）案内図・付近見取り図・配置図
２）求積図（敷地面積・建築面積・住戸床面積等）
３）建築工事特記仕様書（防水工事、金属工事、建具工事等）-6-

４）外部仕上表
５）住棟各階平面図
６）住棟立面図・断面図
７）矩計図
８）住戸平面詳細図（仕様・寸法、凡例等を表記）
９）住戸部分断面詳細図
１０）主要共用部分詳細図
１１）建具案内図・建具表
１２）部分詳細図（建築部品と躯体とのインターフェース部等対象）
１３）大型住宅部品図（浴室ユニット、キッチンシステム、洗面化粧台等対象）１４）電気設備工事特記仕様書
１５）電気設備図１６）設備特記仕様書（設備配管、換気設備等対象）
１７）住戸衛生設備図（排水・給水・給湯・ガス管等対象）
１８）住戸換気設備図１９）構造図２０）その他、必要な図書

以 上-7-