◎ 県内の景況（情報連絡員報告から）＜１１月＞ 業界の景況（前月比ＤＩ値)
景況感は、前月比で「悪化した」との回答が全体で7.3％増加した。エネルギーコストの上昇や原材料費の高騰が続き、30以上

10～30未満

10未満～△１０

△10超～
△30未満

△30以下

価格転嫁が追い付かず、収益状況の悪化を招いている。
情報連絡員報告をもとに景況についてＤＩ値を作成しました。業界の景況についての項目を「好転」割合から「悪化」割合を引いた値をもとに作成し、その基準は右記のとおりです。

業種

業界の景況（前月比ＤＩ値）
令和４年８月

令和４年９月

令和４年１０月

令和４年１１月

食料品製造業17△ 20017

木材・木製品
製造業

0000製
印刷・出版
造
同関連製造業
業△ 100000

窯業･土石製品
同製造業△ 33△ 33△ 33△ 33000△ 33卸売業△ 50△ 40△ 40△ 40

小売業△ 20△ 60△ 20△ 40

非 商店街
製造業 ｻｰﾋﾞｽ業△ 33△ 330△ 33△ 14△ 29△ 140建設業△ 40△ 40△ 17△ 40運輸業△ 330500

その他

0000

鉄鋼・金属
同製造業

各業界の詳細（前年同月比、業界の動き）が必要な方は本会までご連絡ください。

２．組合及び組合員の業況等(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
味噌醤油業界

ロシアのウクライナ侵攻による複合的な原料資材の高騰が、ボディーブローの如く経営を圧迫しつつあるようだ。やむを得ず県内の各組合員も 4 月・5 月頃販売価格の改定を行ったが、それ以降の世界原料事情が更なる高騰悪化を招いており、改定した価格では利益を吸収できない場面に陥ってきている。大手食品メーカーのように、資本の力によって再値上げ或いは再々値上げを実行できればよいのだが、中小零細企業群である県内業界にとっては非常に苦しいところにあるのが現実である。

水産練製品業界

昨年と比べ、電気代が毎月 100 万円以上増加しているが、来年は更に 30％以上上がるという。重油も毎月値上がりしており、11 月は 10月に比べ 8％値上がりした。来年は既に主原料と段ボールが各 20％の値上げ、営業冷蔵庫が 30～50％の値上げとの話が来ている。

酒造業界

清酒の最需要期である 12 月を控え、前月より出荷数量は増加した
ものの、新型コロナ感染症の第７波の影響により、昨年同時期の水準には達していない状況にある。また、コロナ禍になってから各社ともに生産調整を行ってきたことにより、在庫数量は減少してきていたが、今期は増産体制に入ってきた傾向がうかがえる。なお、新規感染者が増加して第 8 波に入ったとの見方もあり、忘年会の開催を差し控える企業が増加しているとの報道もある中、今後の出荷数量に影響しないことを期待したい。

製麺業界

業界の景況は、値上げが通れば売上量が減少し、通らなければ昨年と同じ出荷量になると思われる。夏にはその影響が明確に現れ、粗利率が向上の反面で売上数量が減少という状況があった。値上げの影響が緩和されてゆくのを慎重に見極め、商品の量目変更を含めた販売価格帯の見直し等を順次実行してゆく必要を感じている。

木材業界

県内の 10 月の住宅着工数は 1,569 戸で前月比 8％減、前年同月比7％増。累計では前年の 12％増のペースである。原木は全体的には、反転してやや値上がり傾向。製品は当用買いが多く、製品価格の値下がり傾向には製材工場側が抵抗している。合板は荷動きが悪く、価格維持のため減産を行っており、合板原木も受入れ制限が続いている。
住宅着工数は減っていないが、昨年より受注が減ったという地場工務店が多い。

印刷業界

印刷用紙が 1 年で 3 回の値上げが決定し、再三にわたる価格転嫁交渉は困難な状況にある。全国の旅行支援などによる人流の増加や、ウイズコロナによる各種イベントの再開など明るい話題はあるものの、紙媒体の印刷需要は減少している。業界全体の変革が急務であるが、各社とも事業戦略をどうしていくか模索しているところである。

生コンクリート業界

11 月の生コン出荷量は約 95.1 千㎥と前月に比べやや減少し、対前年同月比も 75.6 ％で、依然として 8 割を下回る状況である。地区別では、石巻、気仙沼地区の対前年同月比が 40～60％の範囲であり、低迷状態が継続している。一方、販売価格は、原材料費等の高騰を背景に前年同月比で上昇しているが、収益の改善にはつながっていない状況である。

コンクリート製品業界

組合員の 10 月の出荷量は、前月比は 109％と増加しているが、前年同月比では 94％と減少。4 月からの累計は、前年比 80％と減少となった。年度末に向けての、さらなる出荷促進・在庫量等の管理が重要である。
（※コンクリート製品業界は、とりまとめ時期の関係から 1 ヶ月遅れの報告です）

砕石業界

市場に変化の兆しはなく、コスト上昇分の転嫁に苦慮する状況が続いている。

機械金属業界 A

業種により売上高にバラつきは見られるものの、景況感において前月と大きな変化は見られない。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、宮城県では、県独自の「みやぎ医療ひっ迫危機宣言」を出しており、今後の社会経済活動への影響等に注視していきたい。

機械金属業界 B

一部の産業を除き全体的に設備投資が落ち着いてきており、年明けから年度末にかけては受注が減少すると予想される。中小企業などの下請けは、原材料費や電気料金の高騰分を価格に転嫁することが難しく、更なる収益悪化が懸念される。

各種卸売業界

円安の影響で仕入単価が大幅に上昇し、来年同時期は販売価格がかなり上昇することが見込まれる。

再生資源業界鉄スクラップ相場は 11 月に入り大幅に値下がりとなった。原因は輸出交渉の減少で、11 月末でも「国内高・海外安」の展開が続いている。しかし小棒価格をはじめ鋼材価格は下がらずに 11 月が終わり、鉄スクラップの値下がりが落ち着くことになれば、その後は海外相場の動向に左右される展開となると思われる。古紙は依然市中の発生が低調であり、ダンボール以外はメーカーへの供給が不足気味であるが、生産の方も振るわず価格的には均衡状態となっている。

繊維卸売業界

天候に恵まれた他、全国旅行支援など、外出機会が増えてきており、少しずつ冬物厚地素材が動いてきた。実用衣料が底固く動いている。
海外生産が滞りから少しずつ緩和してきているが、輸送コストのアップなどで、原価上昇が続いている。

ゴム製品卸業界

11 月期の状況はコロナウイルス感染症第 8 波で宮城県は全国と比較して感染率が非常に高く、業界においてもかなりの感染者が出ているが、経済活動は止められず非常に苦しい状況に直面している。円安による輸入品価格の上昇と、限定的ではあるが材料の不足など仕事をする上で非常に不具合が生じている状況の中、仕事の量は増している状態である。今後年末にかけてコロナウイルス感染症がこれ以上に拡大すると益々厳しい年の瀬になりそうだ。

鮮魚卸売業界

前年に比べて、比較的好転はしているが、11 月に入りコロナの感染者が増えてきたことによる飲食店の予約の宴会キャンセル、宿泊のキャンセルなどが市場の仕入にも影響を及ぼしている。10 月に場内に新エリアがオープンしたことによる来場者数の増加は現在も続いているが、若年層のお客様が増えることで客単価が下がり、手間が大きくなっている様子である。

鮮魚小売業界

市況全体から見れば、魚価がかなり値上がりしている。海水温暖化が続いて魚が獲れないことが原因である。しかし、ナメタガレイや生たらが豊漁で良い面もある。年末商材も高値の見込みで経営上大変である。

青果小売業界

前年比 93％、前々年比 93％、2 年連続の取扱い減となっている。
11 月も天候に恵まれ各産地から安定した入荷となり低価格で推移したためである。しかし、輸入果実に関しては産地国の港湾労働者の減少やコンテナの不足などにより入荷不安定なことに加え、エネルギー価格の高騰、為替の急激な変動による単価高で、バナナ、キウイフルーツ、グレープフルーツなどは思うように売上げが伸びていない状況。クリスマス、お正月商戦に期待したい。

石油小売業界原油価格について、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国で作る「OPEC プラス」は 10 月に開催した会合で減産することで合意し、1 バレル 90 ドルを上回る局面があったが、現状では 80 ドルを下回る局面もあるなど下落傾向にある。価格は高止まりとなっている。次回 12 月の会合で、さらなる減産が決定されるのかどうか注視する必要がある。また依然としてロシアとウクライナが戦争状態にあり地政学的リスクが供給不安を引き起こしており、全く先が見えない。加えて中国の新型コロナ感染者が加速しており、これらの影響が原油価格の動向を左右すると予測される。国内の燃料油激変緩和策については来年 9 月まで続くと予想されているが、支給額の一部修正や見直しがされた場合の影響が危惧される。この状況の中、ガソリンの小売販売価格や灯油の価格が家計を圧迫するのではないかと懸念される。

花卉小売業界

当月売上については、前年同月対比で 93.9％と前年を下回った。当月の傾向としては市場における供給が不足気味で、全般に品薄となり、結果として高値での取引となった。この品薄及び高値は一般小売店への影響が大きく、月間を通して低調な売上となった。花卉業界を取り巻く環境は、依然として続く原材料及び燃料費の高騰、輸送コストの値上げ、生産農家の停滞等が背景にあり、コロナ禍における消費の伸び悩みと相まって厳しい状況が続いている。
商店街（仙台地区 A 商店街）
新型コロナウイルス感染症拡大の状況及びウクライナ情勢に注視していきたい。
（仙台地区 B 商店街）
商店街の人出は増加が続いており、売上は業種により格差が目立つ。飲食は中旬から客数が激減するも、テイクアウトは増加傾向。
値上げの影響か売上は維持できているが、客単価が下がっている。
（大崎地区 A 商店街）
引き続きコロナの蔓延が、特に古川地区で継続している。しかしながら小規模の路面店の新規開店や新装開店が相次いで断片的な商況の盛り上がりはある。恒例の商店街イルミネーションの飾りつけは実施する事とし、合わせて 12 月中での売り出しも企画したところだ。

自動車整備業界

今年度下期から若干車検の保有台数が増えてくる時期になるが原材料価格の上昇に伴い、うまく価格に転嫁出来るか、また、ユーザーに理解してもらえるかが不安である。整備料金の見直しが必要な段階がきている。

廃棄物処理業界

エネルギー価格や車両修繕費の高騰（各部品等の値上り）により、利益率が低下している。また、コロナウイルス感染症第 8 波に入ったと報道されており、せっかく再開されつつある経済活動が、鈍化することが懸念される。

警備業界

11 月に入り、コロナウイルス感染症に対する規制緩和に伴う人流の活発化と同時に、徐々に感染者が増え始めた。警備の現場、特に施設警備の現場において、警備員本人に起因するものではなく家族の感染による濃厚接触者として警備員自身が自宅待機を余儀なくされるケースが増加しており、代替要員の確保に苦慮している。交通誘導警
備業務については、屋外の業務ということで今のところ影響は無い状況である。ただ、年末に向けて工事が増加傾向にあり警備員不足に悩まされている。

湾岸旅客業界コロナ感染症者が前月に引き続き増加傾向にあるが、全国旅行支援により旅客数、売上ともに前年同月比で確実に増加した。今後も継続的に感染症対策を施し組合員・職員一同心がけを行って観光客を迎えたい。また、本年 4 月 23 日に発生した知床遊覧船事故に起因する件で、当月も国土交通省の知床遊覧船事故対策検討委員会における「中間とりまとめ」を受け、組合としての対応を引き続き検討している。
ホテル・旅館業界

新型コロナ第 8 波の影響で、対前月並びに対前年比でも横ばいの状
況。全国旅行支援の効果で増加を予想していたが残念である。

建設業界

東日本大震災復旧・復興事業がハード面の整備では収束し、県内公共事業費は激減状況にあり、加えて、建設資材費等の高騰の影響から価格転嫁できない等の要因もあり、地域建設業が苦境に立たされている。一方で、事業量の激減から過当競争の状況へと変化しており、これまでの大災害を経験した地域における復興を遂げた後の倒産・廃業が後を絶たない状況へと陥りかねない大きな危機感を抱いている。本年も全国各地で、頻発化・激甚化する自然災害や「豚熱」「鳥インフルエンザ」といった家畜伝染病も発生しているが、それら災害対応や防疫対応を担っているのが地域建設業であり、安定的・継続的な事業量がなければ企業の存続や雇用を確保できず、いずれ様々な災害対応や除融雪等の維持管理にも支障がでるのではないかと危惧している。第 2 次補正予算の成立が待たれるが、令和 5 年度通常予算とあわせて、宮城県への傾斜配分が望まれる。

硝子業界

間接的だがトラック不足、ガラスコンテナ不足による材料納入の遅れが見られる。また、ガラス製品自体の納品遅れも見られるようになってきた。メーカーにも改善を求めているが、なかなか好転しない。

板金業界

11 月の景況について、前月に引き続き新築一戸建て、リフォーム共に前月及び前年度に対して若干増加して推移した。

タクシー業界

旅行支援策の効果により、駅・観光地は人出が増加している。しかしながら、利用客は伸びず一般客の利用も伸びない。LPG 価格が値上がり傾向に変じた。昨年に比し、僅かであるが高値となっている。

倉庫業界

前月比では全体的には入庫量が増加し出庫量は減少、在庫量は増加している。また売上高(収入)は減少している。品目別では、入・出庫量ともに増加したのは雑工業品だけで、他の品目は全体と同じ傾向にある。前年同月比では全体的には、入庫量が増加し出庫量は減少しているが、在庫量に大きな変化はない。また売上高(収入)は減少している。品目別では、入・出庫量ともに増加したのは窯業品・食料工業品・雑品で、他の品目は全体と同じ傾向にある。

不動産業界

賃貸マンションや賃貸アパートの給湯器の品薄状態がまだ改善されていない。新型コロナ感染症による東南アジアの工場閉鎖で部品製造が止まり、更に港も閉鎖されたことで半導体等の部品が入手できないことによるものだ。現在ロックダウンは解除され工場や港は機能しているものの、受注残が多すぎて納期が延びている状況である。この状況はあと半年続くと予想されており、賃貸マンションの貸出にも大きな影響を及ぼしている。