内閣府「地方版子ども・子育て会議の取組に関する調査」
気仙沼市ヒアリング結果
日時：2022 年 2 月 8 日 13:30～15:00（オンライン）

１．子ども・子育て会議の進め方（工夫していること）①令和３年度以降の委員会・委員構成と委員数、特徴や委員構成で工夫している点などについて〇本会議：気仙沼市子ども・子育て会議委員 13 人（令和 3 年 12 月改選）
委員の構成

子ども・子育て支援に関する事業に従事する者

9人

子ども・子育て支援に関し学識経験のある者

2人

市民委員

2人

部会なし

・委員の人数については 15 人から減員（現行計画書 68 ページ参照）。
・市民委員は広報などを通しての一般公募。子育て支援に関する感想を書いていただき選考を行った。選定にあたって、子育て中（小学生までの保護者）かどうかを基準としている。男女比や年齢層等は特に気にしていない。
・その他、委員の人選について特に制限はないが、同種の団体からの選考をしないように心がけている。
○「第 2 期気仙沼市子ども・子育て支援事業計画」（令和 2 年 3 月）
https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s048/010/010/050/20201023193148.html②令和３年度の本会議の方針・テーマについて
令和 3 年度第 1 回気仙沼市子ども・子育て会議（令和 3 年 8 月 10 日開催）
・令和 2 年度気仙沼市子ども・子育て支援事業の実績報告について（毎年、初回には必ず報告）→「気仙沼市子ども・子育て支援事業計画進行管理表」（毎年、初回会議で報告）
・令和 3 年度児童福祉施設等入所状況について
・子ども家庭課からの報告について→唐桑保育所の開所について、面瀬地区の保育環境整備について、けせんぬまおひさま保育園の認可移行について、休所している小規模（へき地）保育所の閉所について
・子どもの生活に係る実態調査について→今年度中に実施するアンケート内容を委員に諮った。アンケートの目的は、子どもの貧困にかかる部分、国からの努力義務で、計画を策定する予定はないが、実態を知っておきたいということで調査を行った。集計・分析できる状況だが、取り扱いが難しく、どのように扱うかを庁内で検討・調整している。コロナ禍になる前には同様調査を行っていない。
→アンケート内容は、食事を誰ととっているか等、国の調査に準じた項目とし、放課後の居場所について等は、今回の調査項目には入れていない。
→アンケートの実施にあたっては、子どもとその親を対象とし、言葉などへの配慮とあわせて学校を通さずに（学校に知られたくないこともあるので）全て郵送で行った。
→アンケートの回答率は 50％程度。支援施策を検討するための調査なので、今後、結果をどのように活用できるかを考えていかなければならない。
○気仙沼市 HP「子ども・子育て会議」等
https://www.kesennuma.miyagi.jp/li/life/080/010/index.html

1

③会議の位置づけや役割、庁内の他計画との関係性や施策反映などにおける工夫や特徴について・市の子ども・子育て支援事業についての意見聴取。第２次気仙沼市総合計画策定にあたり，子ども・子育て支援の視点反映のため，ワークショップに委員の一部や担当課職員が参加。
・子ども・子育てに関わる計画（市地域福祉計画や市障害児福祉計画など）の策定作業の際，相互に意見反映ができるよう庁内の連携を図っている。
・会議は、子ども家庭課、教育委員会、健康増進課（母子保健担当）が主体となって運営、子ども家庭課が会議の庶務を行っている。
④本会議を効果的・効率的に進めるために、工夫していること
・事前に委員長宅へ訪問し、シナリオ及び会議資料内容について説明している。
・委員に対し資料を事前送付し、会議の際の意見交換の円滑化を図っている。
・欠席委員から意見が寄せられた場合、その内容と回答を委員に共有する。
・部会・ワークショップ等の取組は行っていない。
⑤その他（会議運営上の課題をいかにクリアしてきたか等）
・子育て中の市民委員が安心して参加できるよう、会場の隣室で託児を実施している。
→委員は子育て世代が多いので、事前に希望をとり、市の保育士が預かっている。

２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握（住民の意向把握）について①独自の調査の実施（対象者、調査項目、調査方法等）と活かし方（これまでに実施したニーズ把握調査のうち、有効だった手法や対象などについて）・第 1 期計画における未就学児世帯のニーズ調査では，全て郵送による配布・回収を実施したためか回収率（42.2％）が低かった。
・第 2 期計画における就学児世帯のニーズ調査については，回収率を上げるため，公立・私立の幼稚園，保育所，認定こども園などに通所する児童の世帯については，施設を通じての配布・回収を依頼し，施設を利用していない未就学児世帯のみ郵送により実施した。その結果，未就学児世帯の回収率は 69.9％となった。また、調査期間についても 11 日間と第 1 期計画の調査より短く設定した。
・小学生の世帯については、第 1 期・第 2 期とも学校を通じての配布・回収を行った（第 1 期：77.4％，第 2 期：78.9％）。
②ニーズ把握や住民の意向把握における課題について（けせんぬま子育てタウンミーティング）
・本市では，総合計画に「市民が主役のまちづくり」を掲げていることから、子育て中の市民や子育て支援関係団体，子育て支援に関心のある方との意見交換・情報交換の場として「けせんぬま子育てタウンミーティング」を実施しており、当事者、支援者のそれぞれの立場からの課題や意見を聴取し、現行の施策や事業の改善への反映に取り組んでいる。
・少子化の問題に対応して、その対策として、行政からの一方的な支援施策ではなく、当事者と考えてつくっていくという市の方針に基づき実施している市民とのワークショップ。子育て中の市民の交流の場であり、市長・副市長・担当課も参加する。
・できれば年間２～３回程度開催したいという思いで、2020 年１月から取組が始まったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で開催見合わせ。昨年 10 月と 11 月に開催し、1 月に３回目を開催の予定だったが、市内でコロナ感染が発生したため開催を見合わせ、来年度以降に持ち越すことになり、次回の開催に向け，子育て支援団体との定例ミーティングで相談している。
・「けせんぬま子育てタウンミーティング」を機に民間の子育て支援団体と市の交流や意見交換が活性化してきた。また、昨年、民間の子育て支援団体のネットワークから「コソダテノミカタ」
2

というプラットフォームが立ち上がり、広く気仙沼の子育てに関わり仲間作りなどに取り組んでおり、子ども家庭課も参画している。メンバーとは月１回の定例ミーティングを行っているほか、タウンミーティングなどの案件があれば、頻回にミーティングを行っている。そのほかの団体や企業、それ以外にも青年会議所等も巻き込んで、緩くつながり交流を行っている。
・民間団体や企業等の得意を生かせるよう、お互いに顔の見える関係づくりを心掛け、切れない関係を保つようにしている。
・タウンミーティング等での意見の施策への反映として、経済的な負担が大きい子育て世代へのサポートとして、誕生祝金から始まり、子ども医療費無料化を 18 歳まで拡大。ファミリーサポートに工夫、民間で一時預かりも行っている。また、市の総合健診や婦人科健診に託児サービスを設け、子育て中でも安心して健診が受けられるよう取り組んでいる。
・タウンミーティングの開催日については、土日や祝日にも実施しており、平日の開催にこだわっていない。集まる人がいつ集まりやすいかを聞きながら開催日を決定。今年度は平日でないと出て来られない人もいるので、平日と休日１回ずつ開催、より幅の広い参加が得られるように日時設定をしている。
・大規模遊具が設置されている公園や屋内遊戯施設の整備等ハード事業への要望は継続的にある。

３．事業計画について①計画の（位置づけ・基本理念・目標などにおける）特徴について
・本計画は，子ども・子育て支援法第 61 条第 1 項に規定する「市町村子ども・子育て支援事業計画」及び次世代育成支援対策支援法第 8 条第１項に規定する「市町村行動計画」として位置付けられる計画です。
・また，本計画は「第 2 次気仙沼市総合計画」の部門別計画であり，本市の子ども・子育てに関する基本計画の役割を有するとともに，その他関連計画との整合性を図りながら策定しています→2 つが合わさった計画でかつ、部門別計画（現行計画の 13 ページの概念図参照）。
・現行計画では、「プロジェクト 1.90」をピックアップして、冒頭に掲載しているが、今後適切な名称、目標に変えていく予定なので、あまり表に出さないようにしている。
「第 2 期気仙沼市子ども・子育て支援事業計画」（令和 2 年 3 月）
、p.13
https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s048/010/010/050/20201023193148.html②計画実現にむけての推進体制・方法について・各担当課において，それぞれ事業の推進を図っている。
・庁内に、子ども・子育て支援関係施策の検討や検証を行う機関として，「1.90 プロジェクトチーム」を設置し，庁内連携の推進を図っている。
→副市長をトップに、関係各部で組織している（自治体の特徴（基本情報)参照）。

③他の福祉分野との連携や、特別な支援・医療的ケアを必要とする子ども等への対応について・障害児担当課及び母子保健担当課の担当保健師等と，個別ケースごとに必要に応じてケア会議を実施するなど，支援体制や情報の共有を図っている。
・現在，医療的ケアを必要とする子どもの保育所等への入所相談はない。

3

４．子育て支援の具体的内容について①子育て支援に関する理念や子育て支援施策の基本的考え方を示す条例や指針の有無と、その内容について・子ども・子育て支援に関しての条例の制定は行っていない。（現時点で条例制定の予定なし。）
・理念や基本的な考え方は，市総合計画に基づき，市の全体的なまちづくりの中での「子ども・子育て支援」で進めている。子ども・子育て支援事業計画はその実施計画と位置付けている。
・今年度、ＮＰＯの協力を得て、子どもの権利に関するフォーラムを開催し、条例の必要性も重々承知しているが条例をつくる予定は現状ない。
・子どもたちを健やかにはぐくむためには、という思いを入れ込みつつ総合計画をつくっていると理解してほしい。条例・宣言についてはもう少し先になる。
②地域子ども・子育て支援事業（13 事業）以外に、貴団体独自に実施している事業について〇子育てタウンミーティング開催（市民との意見交換や情報共有の場）〇子育て応援アプリの運用：母子手帳の代わりになるアプリを導入も検討したが、市のサイトにアクセスしやすくなる情報アプリを作成。また、子育て情報誌の電子書籍化することで、地域情報を個人で蓄積できるアプリとした。
〇ファミリー・サポート・センター産後ママ応援事業（出産後１歳までの利用料助成）→助産師が足りないことへの対応、産後の支援を助産師に代わりファミリー・サポート・センターで実施。
→出産後２か月までは母親といっしょの支援とし、それ以降は他の市町村と同じく預かりも行っている。利用のハードルを下げるため、利用者の利便性を向上するための利用費助成は独自な部分かと思う。あわせて、通院の付き添い、リモートでの在宅ワークへの対応等も行っている。
〇誕生祝金事業（出生時に３万円の気仙沼市の商品券贈呈）○気仙沼市 HP「けせんぬま子育て情報アプリ「ぽけっと」をご利用ください」
https://www.kesennuma.miyagi.jp/kosodate/k007/20191018175556.html③子育て支援事業の内容や実施にあたっての課題について
・市全体として予算削減を図るため，事業規模の圧縮や新規事業の見送りをせざるを得ない現状。
・併せて，職員数も縮減の方針から，市としての十分な事業検証や課題整理に取り組めていない。
・事業検証や課題整理について、出生数が減少し続けているなかで、そこの課題が解決されない。
施策をいろいろしているが、実施している事業が本当に出生数増加につながるのかを検証したいが、その時間をとれない。タウンミーティングで出てきた声への対応もできているのか、と悩んでいる。
・医療的ケアへの対応、進捗状況について、市民が望むようなものは設置できていない。体調不良
児対応型については、認定こども園（１園）で看護師を置いて対応している。
・気になる子・グレーな子どもへの支援員の確保が難しい状況。支援員を雇用すればいいとは思うが、募集しても集まらない、これ以上、人を雇ってはならないという状況にもある。保育士不足も相まって、疲弊している。
・国から医療的ケア児に対応すべきと通達がきているが、これは机上での判断。現場では保育士不足や施設の改修、看護師募集など、いろいろな課題がある状況が見えてない。コロナ対応など皆が疲弊している中で、新しい事業を投げられても職員が増員されるわけではないので、お金があれば対応できるかというとそうではない。

4

５．事業の点検・評価･見直しの仕組みについて（今後の支援事業計画見直しにあたって）①国から提示している量の見込算出や確保の方策等以外に、貴団体独自に実施している仕組について・計画策定にあたり，アンケート調査及び分析などを業者委託していることから，国の指針どおり実施しているため独自の仕組はない。
・進行管理表をベースに、量の達成ができたかということを担当課で評価、毎年度の子ども・子育て会議の第１回で報告を行う。ごく普通の評価方法を行っている。
・1.90 の事業は、庁内での点検評価を行い、団体等との会議、タウンミーティング等での意見交換の材料、説明用の資料として使っている。事業ごとの点検については、会議のなかでは行っていない。
②点検・評価・見直し方針等の外部への公表状況について（ＨＰへの掲載の有無など）
・計画策定にあたり，パブリックコメントを実施し，結果はＨＰへ掲載している。
→実施結果

22 件（13 人））・計画に関係のない意見が大半で、対応に苦慮した。
・個別の進行管理表は特に公開していない。
○気仙沼市 HP「「第 2 期気仙沼市子ども・子育て支援事業計画（案）」に対するパブリックコメントの結果をお知らせします」
https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s048/010/010/010/010/20200818105435.html③子ども・子育て支援事業計画や地域子ども・子育て支援事業（13 事業）の見直し予定等・現在のところ，見直す予定はない。
→正直、見直す時間をとることができない。

６．その他①都道府県の支援体制やバックアップの現状、隣接する市区町村間との連携における工夫について・県からは，必要に応じ指導，助言をいただいている。
・近隣自治体との連携については，必要に応じ施策に関しての情報交換を実施。
・支援施策については市町村単位のものが多いので，連携については今後の課題。
・岩手県との境にあるので、他の意味でのネットワークはあるが、具体的な施策での連携はない。
陸前高田市や一関市が隣接しているが、日常的な情報交換会等はなく、条例改正などで、他市の状況を知りたいというときに情報をもらっている。
②地域の関係機関・団体との連携状況と、連携における工夫・配慮などについて（事業・活動の協働実施などの連携を図るためのプラットフォームづくり）
・本市では、子育てタウンミーティングの企画運営、民間の子育て支援団体活動の活性化、官民連携の円滑化を図るため，そのコーディネートを本市のまちづくりに明るい市内民間業者に業務委託している。その中で、子育て支援団体と市担当課がミーティングを継続実施、意見交換や情報共有を図りながら関係性を構築し、「気仙沼の子どもの豊かな育ち，子育て環境をより良いものにしていくためには」をテーマに、事業・活動の協働実施などの連携を図るためのプラットフォームづくりに取り組んでいる。
・このきっかけは、まちづくりの全体像、震災からの復興というなかで、市民参加のまちづくりを重視、子育て支援についても多くを取り入れたいという市長の意向から。みんなで創りあげていくということの現れとしてタウンミーティング、行政が担えない部分を民間に担ってもらうような良い関係を築くためのプラットフォームが設置された。
・従来から、市民は市役所に対して「あれがない、これが足りないという意見や要望を言うところ」
5という構造があり、子育て支援の分野もそのような雰囲気であったが、こちら（市担当者）から出向いて意見を聴くということを、子育て中の当事者、ママサークルという小さなところから始めていった。それと同時に、震災後、移住してきた人たちが新たな風を吹き込み、それが今の子育て支援の活動につながっている。
・タウンミ―ティングの運営支援・コーディネートは、震災後に移住してきた支援者団体が母体となった、市を熟知した市内事業者が行っている。
③子ども・子育て支援施策を推進するにあたり、特に気を付けている点、配慮している点、工夫していることについて・事業やサービスが行政側の一方的なものにならないよう、新たな施策の検討や現行施策の検証には、当事者である子育て世代のニーズや声を取り入れるように配慮している。
・事業のアウトソーシングの可能性や、施策に団体・企業の活動を活かせないかなどを意識しながら、民間団体等との情報交換を行っている。
・震災当時学生だった子どもが親世代になってきており、有識者や支援者の中には、子育てにその影響がないか心配する声も聞かれ，支援が必要な世帯だけでなく、全体的な視点として配慮していかなければならないと考えている。
→震災の影響かどうか分からないが、子どもをうまく育てられない親、関りが苦手、大事な人を失くしてしまった、親世代になるとそういう影響が出るのではないかという話があがっている。実際にどうかは分からないが、今後も震災というのは頭の片隅においていかなければということ思っている。
・子どもの声の把握は、次に取り組まなければならないことと感じている。子育て支援から子どもを真ん中にした支援、施策を展開していくことが必要。実際には手を付けていないので、子どもの支援をしている人の声を聞きながら、コロナ後に取り組んでいきたい。

6＜自治体の特徴（基本情報）＞
都道府県名：宮城県

ご記入者部署：保健福祉部子ども家庭課

市区町村名：気仙沼市

ご記入者名：鈴木①待機児童数2021 年 10 月時点

人（現在は，把握していない）

2021 年 4 月時点

１人

②出生数

令和元年：257 人

令和 2 年：③合計特殊出生率

令和元年：

1.16

④人口流出入数

令和元年：流入1,394 人

流出1,904 人令和 2 年：流入1,301 人流出

1,728 人⑤保育園・幼稚園・認定こどもの設置

保育園：公立

９件、私立

３件

状況

認定こども園：計（2021 年 4 月時点）

(幼保連携型

件、幼稚園型

地方裁量型件)幼稚園：公立

５件、私立

１件（公立

⑥子ども・子育て支援関連予算額

令和 2 年度：605,080,000 円（※）

令和 3 年度：714,786,000 円⑦子ども・子育て施策を進めるための庁内組織数：

庁内組織について246 人

１件、私立件）

件、保育所型

１件、４件

１件（組織名称）気仙沼市１．９０プロジェクトチーム
チームリーダー：副市長
サブリーダー ：震災復興・企画部長
保健福祉部長人口減少対策統括官
チーム員：総務部長，市民生活部長，産業部長，教育部長，
病院事業局経営管理部長
総務部総務課長
財政課長
震災復興・企画部震災復興・企画課長
地域づくり推進課長
市民生活部保険年金課長
保健福祉部子ども家庭課長
健康増進課長産業部産業戦略課長
教育部教育総務課長
学校教育課長
生涯学習課長病院事業局経営管理部総務課長
地方版子ども・子育て会議運営の予算額：
令和 2 年度

208,000 円

令和 3 年度

208,000 円（※）子ども・子育て支援関連予算額については、基本的には新制度に関連する幼稚園、保育所、認定こども園に係る給付費及び地域子ども・子育て支援事業に係る予算額の総額を念頭においていますが、貴市区町村において整理されている既存の額を記載してください。

7