最近の日本経済と株式市場の動向について

2013年1月8日＜海外経済の持ち直しを背景に底打ちへ＞
日本経済は昨年の春先以降、海外経済の鈍化を背景とした輸出の減少を契機に弱含み始め、その後もエコカー補助金の終了や尖閣諸島をめぐる日中間の摩擦などの影響もあり、足元にかけても悪化が続いています。
しかし海外経済を眺めると、米国の経済指標は底堅さを増しているほか、中国でも景気が回復し始めています。欧州においては景気悪化が続いていますが、景況感には回復の兆しもうかがえることから、先行きの景気下げ止まりが期待されます。今後、海外経済の回復は次第に鮮明になるとみられ、日本からの輸出が増加に転じることに伴って、日本経済も底を打つことが見込まれます。

＜金融緩和と経済対策＞
日銀は2012年12月に追加金融緩和を実施するとともに、物価の安定について見直す方針を明らかにしました。いずれ日銀は、政府との間で政策協定を締結した上で、物価上昇率の目標を決定するとみられます。日銀はその目標値を現状の物価上昇率に比べ高めに設定し、追加金融緩和をいっそう積極的に進めるとの見通しが強まっており、さらなる金融緩和が景気の回復に向けた動きを支援すると考えられます。
また、12月の衆議院選挙を経て発足した安倍新政権は、大型の補正予算を編成し緊急経済対策を実施する見込みで、その執行に伴って景気は下支えされるとみられます。新政権は来年度についても、機動的な財政政策によって景気回復を図る方針を打ち出しており、新年度入り以降の経済成長率は高まることが期待されます。

＜先行きは回復が加速＞
このように日本経済は、海外経済の持ち直しや日銀の積極的な金融緩和などにより、今年の1-3月期には底打ちし回復に向かうと見込まれます。さらに4-6月期以降は、政府が実施する経済対策の効果が本格的に現れることに加え、足元で進行している円高是正の動きも相まって、景気回復のペースは速まるとみています。
為替市場の推移91（円）（2012年初～2013年1月7日）

89
87

円／米ドル

85
83
8179
7775
2012/1

2012/4

2012/7

2012/102013/1（出所）ブルームバーグ

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＜最近の国内株式市場の動向＞
国内株式市場は、2012年4月以降、海外経済の減速や円高、国内政治の混迷などを受け停滞した状況が続いていましたが、11月14日の野田前首相による衆議院解散の意向表明をきっかけとして、2013年年初まで急上昇しています。前述のように、海外経済が減速から持ち直しに転じてきたことや、日銀による積極的な金融緩和期待から大幅に円安が進んだこと、大規模経済対策が実施される見込みになり国内景気にも回復期待が出始めたことなどが、株価上昇要因になったとみています。

＜今後の国内株式市場の見通し＞
今後の見通しですが、短期的には上昇一服、ないし自律的な調整を予想しています。日経平均株価は昨年11月13日安値から1月4日までで23.4％上昇しており、いわゆる「相場の過熱感」が見られる状況になっています。特段悪いニュースがなくとも、自律的な調整が起こる可能性は否定できません。
しかし、想定しているように今後国内景気が底打ちから回復に向かい、円高是正の動きが持続するならば、自律的な調整があったとしても一時的なものにとどまり、株式市場は再び上昇基調に復すると考えています。無論、やや期待先行ともいえる過去1カ月半の上昇に比べればスピードは鈍化するでしょうが、金融・財政政策の実行状況と、それらの景気・企業業績への波及状況を確認しつつ、緩やかに上昇していく展開は期待できると思われます。
株式市場の推移
11,000（円）（2012年初～2013年1月7日）

10,500日経平均株価10,000
9,500
9,000
8,500
8,000
2012/1

2012/4

2012/7

2012/102013/1※日経平均株価（日経225）に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
同社は、日経平均株価の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
（出所）ブルームバーグ＜リスク要因＞一方、景気や株式市場にとって、いくつかのリスク要因も指摘できます。例えば、「海外経済が再び減速する」、「為替相場が円高基調に復する」、「長期金利が大幅に上昇する」などです。海外経済は過去3年、春から秋にかけて減速しており、今年もそれが繰り返される可能性がないとはいえません。景気回復による長期金利の上昇は良い金利上昇といえますが、財政の悪化が意識された長期金利の上昇は深刻な事態を招く恐れもあります。このようなリスク要因が顕在化する状況となった場合には、日本経済・株式市場の回復も困難となる可能性があるため、十分注意が必要と考えています。
以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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