論説

タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

市 野 初 芳望 月 恒 男名児耶 富美子

はじめに
本研究の目的は､ タイ・マレーシア・シンガポールの資本市場における企業
情報開示､ とりわけ  (   ) の導入・実用化に焦点をあて､ その問題点を検討することである｡
とは､ 簡単に述べると､ 企業情報のグローバル・スタンダード化をはかるデジタル・ツールである､ ということができる｡ は､ 現在､
インターナショナルという国際団体で開発が進められており､ 国際財
務報告基準 () を作成する国際会計基準審議会 ()､ 各国の中央銀
行､ 金融監督機関､ 証券取引所､ 公認会計士協会等が会員となり標準化作業が行われている｡
日本では､ 
年 月から金融庁の有価証券報告書等の電子開示システム｢｣ で､ 有価証券報告書のうち財務諸表の部分を で提出することになった｡ また､ 東京証券取引所の適時開示情報伝達システム ｢
｣
でも､ 決算短信の要約情報と財務諸表の部分が 化された｡ 国税庁は､― ―

すでに導入されている電子申告､ 国税庁の国税電子申告・納税システム｢｣ や地方公共団体が運用する地方税ポータルシステム ｢｣ で､法人を対象に 形式の財務諸表を受け付けており､ さらに金融機関における融資審査の際には 形式の財務諸表を受け付け､ 融資審査の効率化が図られるなど､ すでに多方面で活用されている ｡
本研究の対象である東南アジア諸国連合 (  
‐



 ；以下､  とする｡) では､ タイがすでに 


を導入・

実用化している｡ シンガポールは､ 導入した後 

を改良しながら実用化を図っている｡ また､ マレーシアは､ 現在､ の導入・実用化に向けて着実に作業をすすめている｡  では､ 年の  経済共同体() の実現を目指す取組みの一環として共通した情報開示ツールとしての導入を進めている｡



は､ 企業情報の開示ツールであり手段である｡ 開示するのは財務情報だけでなく非財務情報も含まれるが､ 導入段階では財務情報に限定利用されるケースが多い｡ を導入する場合､ 例えば上場企業から発信される財務情報は､ 法令および会計基準に準拠し外部監査というフィルターを通過した正しさをもつ財務情報であると思われる｡ ということは､ 

情報発信されている財務情報のることになる｡ 

正しさ

により

は､ その国の財務報告に質に依存すを導入・実用化することにより､ どの国のどの企業の財務情報も世界的に ｢標準化｣ され発信されるが､ その前提となる発信された財務情報の質はどのように保証されるのだろうか｡
本研究では､ このような視点からタイ､ マレーシアおよびシンガポールの

の導入・実用化に焦点をあて､ 各国における 

が必要とされる背景

および財務報告に関する状況を確認し､ 問題点を整理してみたいと考えている｡

本研究は､ 公益財団法人 日本証券奨学財団 年度研究調査助成金を受けた研究成果である｡― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

注 花堂靖仁 の衝撃 日欧米 ヵ国 余機関が推し進める世界標準 ダイヤモ
ンド社､  年 月､｡
は､ インドネシア､ マレーシア､ フィリピン､ シンガポール､ タイ､ ブルネイ､
ベトナム､ ラオス､ ミャンマー､ カンボジアの 
ヵ国である｡

参考文献
花堂靖仁 ( )

第 章

の衝撃

ダイヤモンド社｡

研究の背景および研究方法

. 研究の背景〜タイ､ マレーシアおよびシンガポールにおける の導入の背景〜
経済・社会のグローバル化・構造変化が急速に進む中で､ は､ 域内
経済協力・経済統合を進めてきた｡ は､ 
年から域内経済協力を進め､  年からは 自由貿易地域 () を目指し､

年 月に は 先 行 加 盟 ヵ 国 に よ り 関 税 が ほ ぼ 撤 廃 さ れ た ｡ 現 在 は ､


年 の

経済共同体 () の実現を目指している｡ は､

 年の ｢第協和宣言｣ で打ち出された 単一市場・生産基地を構築する構想である ｡ 特に､ 世界金融危機後､ 世界経済における の重要性が高まったことで､ の重要性もより大きくなった｡
の 実現に向けた取組みは､


年にシンガポールにおける首脳会議で承認された具体的な工程表である ｢ブループリント｣ に示されている｡
ブループリントでは､ ①単一の市場と生産基地､ ②競争力のある経済地域､ ③
公平な経済発展､ ④グローバル経済への統合､ の つの具体的な取組みを挙げている｡ 上記①の中の ｢ 資本の自由な移動｣､ ｢  の資本市場発― ―

展と統合を進める｣､ という項目には､ ｢の資本市場において､ 債券発行のルール､ 開示原則､ 販売ルールの分野における基準の一層の調和を図る｣という点が示されている｡

年には､ の資本分野の取組みを進めている     () は､ ｢ブループリント｣ における資本市場統合の取組みをより具体的にした ｢
 



 (資本市場統合に関する具体的な実施計画)｣ を作成し､  財務相会議でこれが承認された｡ ｢

 



 ｣ では､ が地域の金融協力および統合を進める

必要な理由を､ ①各国および地域の経済成長のために､ 金融仲介､ 規模およびリスク管理を強化すること､ ②外部の影響による市場の変化への協調した対応と改善である｡ また､ 具体的な実施計画では､ ｢地域統合を可能とする環境整備｣ ①相互承認の枠組みにおいて､ ｢   ｣ が示されている｡
これは､ 域内でのクロスボーダーでの証券 (株式・債券) 発行を容易にする会計基準を含む情報開示基準共通化の取組みであり､ 
年よりタ
イ・マレーシア・シンガポールで導入された｡ これは､ 証券発行時には､
共通基準 (   ) にもとづいて､ 限定的に各国で要請される追加基準 (  ) を満たせばよい｡ ｢ 
  
｣ は､ マレーシアの証券委員会 () が中心となってまとめ､ すでに公表されている｡
タイ・マレーシア・シンガポールが  !を用いた情報開示システムの導入・実用化を進めるのは､ 実現のための大きな構想の中の一環として位置づけられているものと思われる｡ それぞれの国は､ 財務諸表を作成するルールを定めた国際財務報告基準 ( ) を自国の基準として導入することで各国の会計基準の標準化を図り､ 作成された財務諸表の電子開示にはグローバル・
スタンダードである  !を導入することで 域内における企業情報
開示の共通化を図る計画である｡― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

. 研究方法
本研究では､ タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場におけるの導入・実用化に焦点をあて､ その問題点を検討することである｡
は､ 前述した通り､ 財務情報および非財務情報を対象とするが､ 本研
究では財務情報に限定して検討する｡ したがって､ 本研究では､ 財務情報が作成される基盤である各国の財務報告制度に焦点をあてる｡ ここでは､ 財務報告制度を つの社会システムとして捉えていくこととする｡ 社会システムとは､ それに関わる多数の行為者の行為が何らかの有意味な関係によって結びついて相互作用しあい､ より大きい全体として統合されているものであると定義しておきたい｡ 本研究では､ さまざまな組織あるいは制度の社会的機能および構造に重きを置くタルコット・パーソンズの機能
構造主義理論にもとづいて研究を進めることにしたい｡
パーソンズの社会システムの一般理論は､ ベイルズの小集団実験からヒントをえたものである｡ ベイルズの小集団の実験は､ ハーヴァード大学の学生を 人から人の小集団に分け､ 集団で特定の課題を解決するよう要請し､ 相互行

為を観察するというものであった｡ その結果､ 課題解決を

目標

とする小集

団の成員は､ 課題解決に直結する道具的行為だけでなく､ 課題解決に結びつかない表出行為 ( 緊張を緩和するための行為や､

行動パターンを維持ための行為など) や､ チーム・ワークを良好に保つための統合する

行為､ 状況

に適応する

適応

イルズは､

つの機能的問題を｢システム問題｣と名づけ､ いかなる人間集団もすべて行為などの複数の行為を行っていることが確認された｡ ベ

つのシステム問題の解決をめざして相互行為していると結論づけた ｡

パーソンズは､ ベイルズの知見にヒントをえて､ 自ら考案した逸脱志向の類型と社会的コントロールの類型とを統合した｡ パーソンズによれば､ どのような行為システムであっても､ システムがシステムとして存続するためには､
つぎのつの機能的問題を解決しなければならない ｡ これを､ システムの機能的要件とよんだ｡ ここで言うつとは､ ()適応 (

― ―



)､ ()目標充

足 (





 )､ ( )統合 (  )､ ()潜在的パターンの維持
および緊張の処理 (     
    )である｡
この社会システムは､ さらに経済システム (適応)､ 政治システム (目標充足)､ 法制度システム (統合) および社会・文化システム (潜在的パターンの維持および緊張の処理) の つの機能に分化する｡ 経済システムは､ 特ににおいては､ 経済発展､ 不況脱出の対策等が政治的に決定されるなど､
経済システムは政治システムにより大きな影響を受ける｡ 政治システムは､ 例
えば外資導入政策などを推進するためのさまざまな法律や規則等を議会で制定するなど､ 法制度システムに影響を与える｡ さらに､ 法制度は､ 社会に一定の秩序を形成する場合､ その国および社会の価値パターンを維持している社会・
文化システムから影響を受ける｡ このように､ 社会システムは､ システム相互間で緊密な関係をもつことになる｡
財務報告制度は､ 社会システムにおける法制度システム (統合) の下位システムとして位置づけることができる｡ すなわち､ その社会におけるすべての企
業が会計基準に準拠した財務諸表を作成し公表することにより､ 社会に一定の秩序を形成すると考えるのである｡ 財務報告制度は､ さらに つに機能分化する｡ ()財務報告の基礎となる理論 (適応)､ ()会計基準を解釈・適用する財務報告実践 (目標充足)､ ( )財務報告は会計基準に準拠して行われることから
会計基準 (統合) の設定､ ()財務報告はその国の社会・文化的要素を反映することから財務報告の社会・文化的基礎 (潜在的パターンの維持および緊張の処理) の 機能に分けることができる｡ 財務報告制度においても､ システム相互間で緊密な関係をもつことになる｡ したがって､ 財務報告実践において会計基準の解釈・適用が適切になされていない場合には､ 目標充足の機能を果たせないことになる｡ よって つの機能のうち つが機能しないのであるから､ 財
務報告制度そのものが社会において機能しなくなると考えるのである｡
パーソンズは､ また､ 社会システムの一般理論を法のシステムという､ 社会― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

システムの下位システムに適用した｡ そこで､ 法というシステムが社会において有効に機能するためには､ ()正当性の保証､ ()解釈および適用､ ()サンクション､ ()管轄という つの機能的問題が解決されなければならないとしている｡ 財務報告制度を つの社会システムとして捉えた場合､ そのシステムの()統合という機能を支える下位体系に､ 会計基準を位置づけることができる｡ 例えば､ 会計基準は､ その性格において ｢法｣ と必ずしも同じではないが､その機能は ｢法｣ と同じく社会的行為を統制する規範である点に求められる｡とすれば､ パーソンズの ｢法｣ というシステムについての機能分析を､ 会計基準という社会的システムに類推的に適用することは可能であると思われる｡
会計基準の機能分化である()正当性の保証の問題は､ なぜ企業が会計基準を守らなければならないかという問題であり､ 会計基準が社会で有効に機能するためには､ 財務報告に携わる人々−企業情報の作成者である企業､ 政府関係者､ 投資家等の企業情報の利用者−によって､ それが正当なものとして認められなければならないという問題である｡()の解釈および適用の問題は､ 会計基準が企業の経理担当者や外部監査人にどのように解釈され適用されたのかという問題である｡ したがって､ ①企業の経理担当者が財務情報を作成する際に会計基準を選択・適用したプロセスを検討し､ ②会計処理を監査する外部監査人の意見の根拠となる会計基準の解釈の妥当性を検討する問題である｡()のサンクションの問題は､ 会計基準への準拠度の違いから生じる､ 好ま
しいあるいは好ましくない結果に対する問題である｡ すなわち､ ①会計基準を維持するために､ どのような形のサンクションが与えられてきたかを識別し､②財務情報の不適切な開示を行った場合､ 誰が､ どのようなサンクションを適用してきたかを識別する問題である｡()管轄ないし管理の問題であり､ ①会計基準の設定主体およびそれを制度的に保証する機関や組織を明らかにすることである｡ ②会計基準の適用範囲を明らかにするという問題である｡― ―

この分析の枠組みを､ タイ､ マレーシアおよびシンガポール各国の財務報告制度に適用することで､ 各国における財務報告制度の特徴や問題点を明らかにすることができるのではないかと考えている｡
本研究で､ パーソンズ理論を援用した理由は､ 以下の通りである｡ 第 に､一つの社会システムが､ 社会において有効に機能し､ 一定の秩序を形成するためには､ 共通の理念あるいは価値観を共有することが求められる｡ パーソンズ
理論は､ 社会システムというマクロ社会学における分析概念を使用しているが､その根底には､ その社会システムを構成する一人ひとりの人間の行動様式がある｡ それは､ 一人ひとりの人間の行動､ すなわちミクロ社会学理論における人間の行為にもとづく ｢役割｣ という概念と社会全体を対象とするマクロ社会学
理論の ｢社会システム｣ という概念が､ そのシステムに参加する人々の ｢理念｣あるいは ｢価値観｣ によって結びついているところが大きな特徴である｡ したがって､ 人びとの間で共通の価値観が共有され､ 個人が与えられた役割を果た
すことにより､ 社会でそのシステムが有効に機能すると考えるのである｡ したがって､ 価値の共有化は社会化というプロセスを経て行われ､ また共有化された価値からの逸脱行為に対しては社会統制が加えられ､ 社会における秩序が維持されることになる｡ パーソンズ理論において ｢社会化｣ および ｢社会統制｣が重要な概念として位置づけられる理由は､ システムの統合を図るための重要な要素だからである｡
第 に､ パーソンズ理論を援用することで､ 財務報告制度の問題点を分析的に､ しかも整理されたかたちで検討することができる｡ 財務報告制度は ｢社会システム｣ における政治および経済システムから影響を受ける｡ 政治システム
は､ 必要な制度構築を行うため法やガイドライン等を制定する｡ その統合機能を支える法制度システムの下位システムとして ｢財務報告制度｣ を位置づけることができる｡ さらに､ 財務報告制度は､ 財務報告理論 (適応)､ 財務報告実
践 (目標充足)､ 会計基準 (統合)､ 財務報告の文化的基礎 (潜在的パターンの維持および緊張の処理) の つの機能に分化するが､ 統合機能を受けもつのが― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究｢会計基準｣ である｡ 会計基準が社会で機能していないと考えた場合､ 会計基
準の()正当性の保証に問題があるのか､ それとも()管理あるいは管轄に問題があるのかを検討することで､ その問題点が明らかになろう｡
よって､ その国の財務報告制度について､ つの段階に分けて分析すること
により､ どの段階の問題あるいは課題を念頭に置いているのか､ またそのレベ
ルで何が問題となり､ その解決のためにはどのような方法が有効であるかという点等を明確にすることができる｡ 財務報告に関する問題は､ 法による規制メ
カニズムの強化が必要という政治的判断を伴う社会全体のマクロ・レベルの問題として捉えるのか､ または企業の経理担当者による会計基準の解釈や適用が不適切であるというミクロ・レベルの問題として捉えるのか､ というようなことが検討できるのである｡
パーソンズ理論を援用して財務報告制度を一つの社会システムととらえた場
合､ そのシステムが社会的機能を果たさなくなれば必然的に現在の構造を変化させ､ 新たな環境に対応するためのシステム変動､ すなわち構造を変化させるための制度改革が行われるようになると考えられる｡ このことは､ 例えば､ マ
レーシアが財務報告制度の 機能を充足するメカニズムのどれか つあるいは
つが欠落して機能していないような場合､ システムの均衡が図れず､ システ
ムの機能的要件を充足することができなくなる｡ したがって､ 社会において期待される一定の｢秩序｣が保たれなくなり､ そのシステムは機能的要件を充足するために構造そのものを変化させ､ 均衡に向かうよう修正される｡ この修正過程が､ システムの構造変化を意味し､ 社会における制度改革として捉えることができる｡ ひとつのシステムは構造を変化させ､ 機能的要件の充足を実現する方向に回復することにより､ 新たな環境変化に対応する新たなシステムが確立されることになる｡ その結果､ 社会において一定の秩序が維持されると考えるのである｡
最後に､ 本研究では､ 上記各レベルの相互関係を詳細に検討することはあまりに大きな課題であるので､ 各レベルにおけるシステムを構成する内容および― ―諸条件等については部分的に扱わざるをえない｡ タイ・マレーシア・シンガポー
ルの企業情報開示､ とりわけ を導入・実用化する場合に重要となる財務報告制度を中心に検討することになる｡
そこで､ 第 章では の内容およびそれを利用した財務報告の現状を解説する｡ その後､ 第 章タイ､ 第 章マレーシアおよび第 章シンガポールの財務報告制度に影響を与える社会システムのうち､ 各国の経済および政治シ
ステムの状況を確認する｡ さらに､ が本来の役割を果たすためには､各国の財務報告制度の状況を把握する必要があるため､ 財務報告制度を概観する｡ 最後に､ 各国における の導入状況について､ 特にどの機関あるいは組織が導入を推進しているのか､ という点を中心に検討していくこととする｡

注
石川幸一､ 清水一史､ 助川成也 [編著]
経済共同体と日本 巨大統合市場の誕生 文眞堂､ 年 月､ ｡ 富永健一 行為と社会システムの理論 構造−機能−変動理論をめざして 東京大学出版会､ 
年､ ｡
 高城和義 パーソンズの理論体系 ､ 日本評論社､ 年､  

 
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


 藤田幸男 ｢社会システムとしての会計原則｣ 企業会計 $､ ､ 年 月
号｡ パーソンズ理論を会計の社会的機能を分析する枠組みとして援用し､ 会計の社会学的展開を試みた論文として､ 藤田幸男 ｢会計の社会学的展開｣ 黒沢清編 会計と社会 中央
経済社､ 年 月､ を参照のこと｡

参考文献
石川幸一､ 清水一史､ 助川成也 [編著] ()
経済共同体と日本巨大統合市場の誕生 文眞堂｡
高城和義 ( ) パーソンズの理論体系 ､ 日本評論社｡
富永健一 ( ) 行為と社会システムの理論 構造−機能−変動理論をめざして 東京大
学出版会｡

― ―

タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究藤田幸男 () ｢社会システムとしての会計原則｣ 企業会計  
年 月号｡
藤田幸男 () ｢会計の社会学的展開｣ 黒澤清編 会計と社会 中央経済社｡
 
    (

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    

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
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


第 章 を利用した財務報告. の定義
 (   ! 


 "

##!# 以下 とする)とは､ 各種財務報告用の情報を作成・流通・利用できるように標準化された$(%  $&!"#!# 以下 $とする) 技術を基礎にしたコンピュータ言語である ｡
を考案したのは米国公認会計士のチャールズ・ホフマン ('())*) 氏である｡ +年 ,月に $ベースの財務報告用言語のプロトタイプの開発に着手し､ その後 '  (アメリカ公認会計士協会以下
' とする) のウェイン・ハーディング (./ (0#) 氏の協力
で ' の支援を受け､ +年 月 日にプロトタイプを完成させた ｡
開発当初の は $ (   1 "

#$&!"
#!# ) という名称で呼ばれていたが､ ハーディングは $の性質
を ｢企業・投資家・アナリストに､ 財務報告や財務報告に含まれる情報の作成・公表・交換・分析の手段を提供するものである｡ その上､ 財務情報の信頼性を確保し､ コンピュータ・アプリケーションを使用して自動的な抽出・交換を可能にする｣  と述べている｡
日本の の導入は諸外国にくらべて早く､ 22
年 ,月には東京証券取引所の適時開示情報伝達システム 3 (
*
/31

!  
4&以下3 とする) , において世界で初めて が実用化されている｡ 東京証券取引所以外にも､ 22,年より国税庁の運用する国税電子申告・納税システム( 5%)､ 2
2 年より日本銀行における金融機関等からの金融データの授受に― ―

おいて の利用がすでに開始されていた｡ 金融庁が 年に稼働を開始
した金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示シ
ステムである 
下

 (




 




   
以 とする)  においては､ 有価証券報告書等の提出義務を有する企業に対し､ 
年より による財務情報の提出が法令等 (｢企業内容等の開示に関する内閣府令｣､ ｢財務諸表等の用語､ 様式及び作成方法に関する規則｣
他) により義務付けられた｡
海外の証券取引所や金融監督庁における を利用した財務報告は､
年に韓国金融監督院 ( 
 !"


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
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) の
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 $ #

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
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$ システ% !#&) '､ (年にアメリカ証

券取引委員会 (!






 %)
* +,&&) の  -$システム
(






.
-
*


+$ #
 %




 
#


&) / で導入され､中国､ 台湾､ タイなどの各国の証券取引所においても による財務報告の提出が行われている ｡

. の特徴
の特徴を日本の金融庁の  を例に説明する｡ 図 −に示す

ように､ 提出者は①金融庁の公表するタクソノミを使用して  形式のデー
タの作成を行い､ ②インターネット経由で書類データを  へ提出する｡

金融庁は③提出されたファイルを集計・検証した後､ ④閲覧者がインターネッ
トを通じて閲覧可能になるように  に情報を開示する｡ 閲覧者は⑤

 にアクセスして企業の財務情報を 0 1で閲覧または ・2 ファイルのダウンロードを行い､ 企業分析を行うことができる｡ しかし､
3年 (月以前の  では ファイルの閲覧には専用ツールが必要であり､ また､ 専用ツールを利用したとしても 化されているのは財
務諸表本表のみで適用範囲に限りがあった｡

3年 (月 に 更 新 さ れ た  において有価証券報告書等全文の― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究化を行うとともに､ 四半期報告書及び半期報告書､ 大量保有報告書､臨時報告書､ 公開買付届出書等の書類への 化の拡大が行われた｡ さらに､ 開示書類の二次利用性の向上等を目的として､ から項目を抽出し形式のファイルに変換及び出力するツールの提供を  上で行っている ｡

図 − 日本における電子開示システムのしくみ

の利用者としては､ 提出者である上場企業等の財務情報の作成担当
者､ 閲覧者である財務報告を利用する投資者やアナリスト以外にも デー
タを加工して情報提供を行う情報ベンダーが存在する｡ さらに財務情報の提出機関である金融庁や証券取引所があげられる｡ これらの の利用者は､
以下のようなメリットが得られる｡●

情報を改めて入力する作業が不要●

財務情報の自動翻訳・会計基準の表示・自動通貨換算●

財務情報作成企業でのデータの二次利用性の向上●

財務情報の提出機関での確認作業の自動化――. の基本概念と構造
は､ 仕様書・タクソノミ ( )・インスタンス文書 (






 
) という図 −に示すように つの基本概念から構成される｡
仕様書とは､ がどのように動くのかという基礎的な技術の定義を提供したもので､ 世界共通のルールである｡ 年 月現在の仕様書のバージョンは 
である ｡ タクソノミとは､ 仕様書にそって各国の会計基準にあわせて開発された報告分野における階層的な辞書であり､ 財務諸表の電子フォーマットといえる｡ におけるインスタンス文書とは､ 電子フォー
マットであるタクソノミのタグに具体的な財務データ (企業集団の状況・活動
内容・財務の実態) を埋め込んだものを指す｡ インスタンスとは､ オブジェク
ト指向プログラミングなどで使用される用語で､ あらかじめ定義された構造が具体的な値を持った状態をいう｡
作成されたインスタンス文書の内容を表示するために複数の 技術が利用されている｡ このうち､ 特に を理解する上で重要な①の概要､
ならびに② スキーマと③ の構造を簡単に説明する｡

図 − の基本概念① の概要
は､ 文書構造を定義した標準書式を提供している言語である｡ つまり､新しい言語を自分で作る場合に言語の構造を一から全部構築しなくても ― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究を利用することであらかじめ用意された機能を使うことができる｡ このような言語をメタ言語 (
) と呼ぶ｡

文書は人間にとって読みやすいだけでなく､ 同時に､ インターネットでそのまま使えて､ 幅広いアプリケー
ションで文書を読み込み､ その文書の内容や構造への変更を可能にするなどの拡張性を有している｡

文書を構成する単位を要素 (




) と

いう｡ 要素とは､ タグと呼ばれるという括弧を使って､ 次のように 項

目名 という開始タグ及び 項目名 という終了タグによって区切られて内容が記述される｡
項目名 内容 項目名
要素をつかって､ 名前や  という子要素の値を格納する場合には､ 次のように記述する｡
 ! 

"

#
$$$%
&
 %

%
'
 




また､

には要素を使って値を格納する以外に､ 属性 (





) を使っ

て要素の内容を付加的に記述する方法がある｡ 属性とは､ 次のように要素の開始タグ内に ｢属性＝ 属性値 ｣ という形式で記述する｡
 

()
"

#
$$$%
&
 %

%
'
) !

要素と属性の違いとして､ 要素は自分の内部に子要素を持たせることができること､ 属性では同名の情報を扱えないこと等がある｡②

スキーマの構造について記述したものを降のバージョンの 



製品は

スキーマという｡ 





以

ファイルをデータとして読み込むことが可能であるが､ 図 −に示すように 

で

― ―

文章を開くときに内部では 
と呼ばれる構文解析器が使用される｡ は記述されている

スキーマでの構造にしたがって､ プログラムで利用可能なデータ構

造を用意する｡ によって解析が行われたの内容は､ 用意されたデータ構造に一度格納されてから 
のセル上に表示される｡

図 − スキーマの構造

スキーマの技術は､

 においてタクソノミ・スキーマとして使用されている｡ タクソノミ・スキーマでは､ タグを使って タクソノミで用意された内容について名前・データ型・期間などの情報を定義している｡ デー
タ型 () とは値の集合であり､ コンピュータ・プログラムの中でどのように使用されるかという操作の集合をいう｡ 定義される内容が持つ値に応じたデータ型を設定する必要がある｡ たとえば､ 金額を値として持つ場合は金額用のデータ型､ 株式数の場合は株数用のデータ型､ 勘定科目の場合には文字用のデータ型､ 日付の場合は日付用のデータ型といった設定が必要となる｡
③


の構造

とは､

文書間にハイパーリンクを作成し､文書の要素にリンクの機能を与える機能を提供する技術である｡ 図 −で示すように
のようなシンプルな単一方向へのリンクだけでなく､

― ―

の




タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究は複数のリソースへのリンク機能を提供し､ 外部にある任意の要素に対してもリンクを定義することが可能である｡ 
の技術は､ におけるリンクベースの中で使用されており､ タクソノミ・スキーマで設定された各タグの関係についてリンクベースを使って定義している｡

図 −  の構造

. ダウンロードした ファイルの構成 の書類簡易検索機能から提出者名に ｢ソフトバンク｣ と入力して書類検索を行い､ ソフトバンク株式会社の提出した直近の有価証券報告書のファイルをダウンロードして､ 圧縮ファイルを解凍すると図 −のようなフォルダ構成になっている｡
フォルダの下に入っている  フォルダに有価証券報告書の提出本文書が､  に監査報告書が入っている｡ このうち､  
フォルダの中身を図 −に示す｡
 フォルダの中身は合計 のファイルによって構成されている｡
図 −に表示されているファイル以外にインライン ファイルが ､
画像ファイル等が入った付属ファルダが つ含まれている｡


 に提出するファイルで使用される名前は､ ｢フレームワーク設計書― ―図 − ファイルのフォルダ構成

図 − 提出本文書に含まれるファイル

添付 
 タクソノミの設定規約書 (次世代 案)｣ (平成 年 
月金融庁総務企画局企業開示課)  の中で定められた各種命名規約に基づいている｡ たとえば､ ソフトバンクのフォルダ中のファイル名では､― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

必ず次の名前が使用されている｡
()#!
)**)))))

このファイル名は､ ｢{府令略号}{様式番号} {報告書略号} {報告書連番(桁)}
{ コード又はファンドコード}{追番(桁)}{報告対象期間
期末日 報告義務発生日}{報告書提出回数( 桁)}{報告書提出日}｣ から構成
されている｡ 具体的には､ 表 − で示された内容を表現している｡

表 − ソフトバンク株式会社のファイル名の構成
項 目

略

号

内

容

府令略号

(



企業内容等の開示に関する内閣府令

様式番号




第三号様式

報告書略号

#!


有価証券報告書

報告書連番 (桁)

連番は 

 コード**

ソフトバンクのコードは **

追番 (桁)

追番は 

報告対象期間期末日




報告対象期間期末日は 

報告書提出回数 ( 桁)

報告書提出日




回目の提出
報告書提出日は 

図 − における拡張子ファイルは､ インライン ファイルを表す｡

年 月に更新された  において､ このインライン が導入された ｡

年 月現在のインライン のバージョンは  
である｡ インライン は のタグを  文章に直接埋め込む仕組みを持つ   (

!


"

 #
$%#&%#&
)技術を利用している ｡ インライン は､ ファイルの閲覧に必要とされていた閲覧専用ツールを介さずブラウザで表示することが可能であり､かつ､ 埋め込まれた のタグの要素自体はブラウザでは表示されないという性質を有している｡ さらに､ 提出機関は､ 提出者が作成した複数のインラ― '―イン ファイルに埋め込まれたタグの内容から､ インスタンス文書の自動生成ができる｡ 複数のインライン ファイルから自動生成されたインスタンス文書が拡張子
 ファイルである｡

では のインス

タンス文書を ｢インスタンスファイル｣ と呼んでいる ｡ インスタンスファイ
ルの記載内容については後述する｡
図 −の拡張子

ファイルは､ タクソノミ・スキーマを表す｡ タクソノ
ミ・スキーマは､ 勘定科目を識別するための要素名を定義するとともに､ 計算
リンクベース・定義リンクベース・名称リンクベース (日本語)・名称リンク
ベース (英語)・表示リンクベースを参照するためのリンク情報を定義している｡ 図 −における 





 

 は､ マニフェストファイルを表す｡ マニフェストファイルは､ 複数の ファイルから つのイ
ンスタンスファイルを作るために必要とされる関係付けを定義したファイルである｡

. インスタンスファイルの記載内容
では データ作成上の技術的論点の理解を目的として､ 企業が提出するファイルの具体例 (以下､ 提出データ) と閲覧者がダウンロードできるファイルの具体例 (以下､ ダウンロードデータ) を つのファイルにまとめて ｢サンプルインスタンス｣ として操作ガイドで公開している｡ ここでは､
ダウンロードデータを使って有価証券報告書のインスタンスファイルの記載内
容を分析する｡ このインスタンスファイルは､ ①!宣言､ ②名前空間の宣言､ ③タクソノミ・スキーマの指定､ ④コンテキスト情報の定義､ ⑤通貨単位の指定､ ⑥インスタント値の記載､ ⑦フットノートリンクによって構成されている｡ 以下､ 各項目を説明する｡
①

!宣言

インスタンスファイルは 行目に !宣言が行われる｡ !宣言において､ !のバージョンと文字コードが指定される｡― "―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究()*
 +,

, #
$+, -.&
/,
)0

②

名前空間の宣言

名前空間とは､ 要素や属性の名前の衝突を避けるための方法である｡ ではタグを使って内容を自由に設定できることから複数人で 文書を作成した場合など同じタグ名を異なる要素に対して使用してしまうことがある｡ この名前の混乱を避けるために用いるのが名前空間である｡ 同姓同名の人が同じ部屋にいる場合､ 名前と住所を一緒に呼ぶことで相手を一意に識別できるのと同じしくみである｡ ｢ ：名前空間プリフィックス＝｣ という形式で名前空間は宣言される｡
(





 
1
#


&

233&
+,



$#

"$ 
&
!

1

1
#

33&&&&
&
/,
 

+,



 ,

たとえば､ 上記の例では 




というタグで が最上位要素 (ルート要素) であることを表している｡ 続いてルート要素の属性として､ という属性名を使って名前空間が記述される｡ 行目の ｢｣ は名前空間プ
レフィックスを表し､ ｢






 ｣ がである｡

名前空間プリフィックスとは､ 接頭辞 (!
) と呼ばれる文字列のことで､とは統一資源識別子 (を意味する｡


!



"
# $ 

!

%以下

はインターネット上のリソースを示す

(

とする)

!



&

"
# #


) を拡張した概念にあたる｡ この名前空間プリフィックスとの組み合わせにより要素や属性の名前を一意に決定することが可能となる｡③

タクソノミ・スキーマの指定参照するタクソノミのスキーマを指定する場合には､ まず､#
  !という要素を定義する｡ 次に !という属性名を使って､ インスタンスファイ― '―

ルと同じ階層にあるタクソノミ・スキーマを指定している｡











!
"#
$%


#

%
'
#
&#
&( ( (( 



&


$%

)
*%
+,

金融庁が提供する業種別の タクソノミをベースに企業独自の概念
及び項目を追加したタクソノミを ｢拡張タクソノミ｣ と呼ぶ｡ この拡張タクソ
ノミのタクソノミ・スキーマのファイルが指定されている｡④

コンテキスト情報の定義

有価証券報告書では､ 連結・単体の企業情報､ 複数の決算期情報が混在しているため､ どの企業の､ いつの時点､ または､ 期間に関する情報なのかをコン
テキスト情報として定義する必要がある｡ 以下は､ ｢ という会社の
 年 月日提出日現在における｣ 情報を表している｡

 -&




.!
 !
*$%
/


0!



!
!
%
,
 -&




!

!
",
 -&




*
!




&



$%
!
!
#
++*



.
1&

)

*

!

)
0.)
'
#%
,
 
+ -&




*
!




&
,
+ -&




!

!
",
 -&



#
&

.*,
 -&





!
!
,
 
+ -&





!
!
,
+ -&



#
&

.*,
+ -&




.!
!
,

⑤

通貨単位の指定

使用する通貨は日本円を表す が以下のように指定されている｡
 -&



1
!
*$%
%
,
 -&





1&

,

.2 3
+ -&





1&

,
+ -&



1
!
,

――

タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究⑥

インスタント値の記載





!
"



#

$ 
%&


&

'

( 

%&
) *
''
"'+'
 
,
-&
.' 

%&
/)*& 
-

%&
0
&
1

2



!
"



#

$ 
1




!
"



#

$ 
%&


&

'

( 

%&
+. 
'
*

'

'
"'+'
 
,
-&
.' 

%&
/)*& 
-

%&
0
&
1

2



!
"



#

$ 
1

個別財務諸表における受取手形の財務データについて､ 前年の残高は











､ 当年の残高は 



､ 前年・当年ともに通貨は日本円､
表示は百万円単位､ライン

属性で注記が存在することを示している｡ 実際にインファイルで個別財務諸表を確認すると､ 以下のように受取手形に注記※４が付されていることが分かる｡⑦

フットノートリンク

前述⑥インスタンス値に記載された注記 (属性の値は ) は､属性で ｢｣ という識別名が設定されている｡

― ―

+

,




,

-

./



/


,

0%
./




/


,



./
1*
 #234/&5


を探すと､ 属性で ｢｣ というリンク先が設定されている｡
+

,








,


"./



/


,

./




/


,

0%
./


/


,





./


%,
&&6667
-

7

&

3&




&







/
&5




をみると､ ※ という注記情報が書かれていることがわかる｡
+

,






,

-

./




/


,


.

%,
&&
!


!
'
7






!
7
7
8
%&

&8
%%
!
&

&9

!
9'"-



,

0%
./


!
'


/
"
,

./
8
/
5 ※
+&

,




5

. タイの財務情報に関する開示内容
海外の証券取引所における導入事例として､

年にが導入されたタイを取り上げる｡ タイの上場市場には､ 大企業向けのタイ証券取引所 (




以下 とする) と中小企業向け市場 (









 
!
"以下 "とする) がある｡
のサイト#では､ と "に関する情報がタイ語・英語の両方で表示され､ 外国人投資家の利用を意識したサイトが構築されている｡
図 − は の英語サイトにおいて $"%

!
&

'




! 
のメニューから ('
!を選択し､ タイの食品企業 $)%*!を検索し――タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究図 − サイトでの検索結果た結果を表している｡ 



 
 


をクリックすると､ 直近の  ・・ の記載された   と注記を記載した 
が入った圧
縮ファイルがダウンロード可能である｡
が無料で提供している情報は 年分であるが､が運用している有 料 サ ー ビ ス   (  
 !以下  とする)" を利用すれば､ 複数年分 (#年､ または､ $年分) の企業情報を #カ月単位で利用することができる｡ 外国人投資家も を利用可能であるが､が指定するタイ国内にある金融機関

へのドル建てで送金が必要となる｡
 が提供しているデータは､

やに上場している会社の

過去の株価データや各種指標以外にも､ 会社プロフィール・財務データ・大株
主の情報・%
情報・ニュースなど多種多様な情報がある｡ &%'で提供されている情報と同様に､ これらのデータは企業から提出された ( のファ
イルを使うことで容易に作成可能である｡ &%'で利用されている ( ― )―と で利用されている の相違点は､ タクソノミにある｡ なぜなら､
タクソノミは各国の会計基準にあわせて開発されるからである｡

注 
 
 坂上学 会計人のための 入門 同文舘出版



   !"# $ % &
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

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
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
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
!"& + ,'+  $% 
///0 東京証券取引所  %
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
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


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2 

 !

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
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3 1' % "
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 " (
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2開示書類等提出者サイト


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%!%

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5 %4 "%, !
  %
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8!
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参考文献
坂上学 (

) 会計人のための 入門 同文舘出版｡
  !"# $ % (
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
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
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 % 
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.

タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究第 章

タイ資本市場における企業情報開示

. 経済の動向


政府の基本政策
タイ王国 (   以下､ タイとする｡) は､ 年の実質成長率 
％､ 一人当たり 米ドル､ 人口 
万人 (
年末) の立憲君主国家である｡ タイでは､ 経済発展のための重要な政策を つ挙
げることができる｡ 第 は､ 海外から直接投資を受け入れる外資導入政策である｡ 現在､ タイでは､ 外資の流入を促進するため多様な投資奨励策が講じられている｡ 第 は､ 政府主導による資本市場改革である｡
第 の外資導入政策から概観することにしたい｡ タイでは､ 外国人または外国企業によるタイへの投資に関する事務は､ 年の

投資奨励法

にもと

づいて設置されたタイ投資委員会 ( 

!

!
；以下､ "とする｡)
がほぼ一手に所管している｡ "の主要業務は､ ①産業投資奨励策の策定､②奨励適格事業の審査・特典の付与､ ③その他産業投資奨励に必要な事業の認定等である｡ "のメンバーは､ 首相を委員長とし､ 工業大臣が副委員長､経済関係閣僚､ タイ工業連盟､ 主要民間団体等の代表および顧問委員から成っている｡ "は､ 投資奨励策の検討作業を進め､ 現在では 年 月の新たな投資奨励策にもとづき政策を遂行している｡
タイでは､ 
年代後半以降､ 日本を中心とする海外からの直接投資の増加による外資の流入により､ 経済が活況を呈するようになった｡ その一方で､地域間の所得格差の拡大､ インフラ整備の遅れや技術者等の人材不足が露呈し始めた｡ そこで､ "は､ 外資導入政策の質的転換を図り､ 年に投資奨励法を改正し､ 経済発展に遅れをとった地域への投資優遇措置を拡大する対策を講じた ｡

年 月のアジア通貨・金融危機は､ タイの外資導入政策の大きな転換点になったと考えられている ｡ タイ政府は､ #$の指導の下､ 流出する外資― %―

を抑え､ 国内資本の蓄積を図るため､ 外資による出資比率規制の緩和などによる外資の規制緩和という対策を講じた｡ 具体的には､ 製造業については､ 輸出比率に関係なく外資 ％による企業の設立が認められるようになり､ また､年 月に法人所得税の免税額に上限が設けられた｡ タイ政府は､ 経済発展の推進､ 国際競争力の強化､ 地方開発の促進､ 産業間の連携に寄与する税制面での特典付与の適正化等を目的に､ 従来のシステムを一新した新たな投資奨励法を策定し､ 年 月の認可事業から適用している (布告)｡ この背景には､ タイ国内の出資者は､ バーツ切り下げによる外貨建て債務の増加や収益の悪化等により自身による資金調達能力が低下していたことから､ 外資による資金調達が喫緊の課題となっていたという点がある｡ しかし､ 外資による出資規制 (出資比率の制限) が政府規制により障害となっていたため､ は規制業種を削減するとともに､ 外資が参入できる業種の拡大を図る等､ 外資導入を促進するための対策を実施したのである ｡
現行の投資奨励策においては､ の投資奨励特典対象がつに区分され､対象業種は 
 業種にのぼる｡ 特に対象業種の中心となるのは製造業であり､タイの経済発展や産業政策に合致し､ 技術の向上に寄与する産業であれば立地
場所や輸出比率に関係なく外資比率 ％が可能となっている｡
このように､ タイ政府が国の基本政策の一つとして外資導入政策を実施している背景にはどのような目的があるのだろうか｡ マレーシアはイスラム金融のハブとして､ またシンガポールは国際金融のハブとしてその地位を確立するための独自の政策を実施している｡ タイは､

地域における製造業を中心とした生産・輸出拠点のハブとしての地位を確立するという政策目的があるものと思われる ｡ タイの一大産業である自動車産業には､ 約 社､ 従業員万 千人の規模を誇る第 次・第 次サプライチェーンができている(
年

月タイ自動車協会 )｡ このように､ タイは､

諸国の中でも有数の自動車生産拠点に成長してきた｡ したがって､ 自動車産業をはじめ電器・電子産業分野を中心とした豊富な産業集積を背景に､ 今後も外資を積極的に導― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究入し､ における生産・輸出拠点のハブとして役割を果たしていくことが期待される｡
第 に､ 政府主導による資本市場改革の実施である｡ 各金融監督当局や市場関係者によって､ 金融セクター・マスタープラン (年)､ 保険セクター・
マスタープラン(−)､ 第 次資本市場マスタープラン (

−
)
がまとめられ､ そこで示された指針に従い､ 重要な制度改革が進められてきた ｡ タイでは､からの融資の返済が終了すると､ 資本市場の再建から中

長期的な発展を目指す第 次資本市場マスタープランが策定され､ 年から実行に移されている｡ フェーズ は､ 
年から  年までの期間であり､市場インフラの整備やコーポレート・ガバナンス改革､ 市場流動性の向上といった基盤を固める作業が中心に行われた｡ 年から 
年までのフェーズ 
では､ 規制緩和による競争環境の整備や投資家層の拡大といった､ 先進国に近い資本市場の環境整備に向けた改革が行われた ｡
次に､ 


年 月､ 第 次資本市場マスタープラン (−) が公表された｡ 同プランは､ 投資家層の拡大､ 売買手数料の自由化､ ベンチャーキャ
ピタルの創設､ 海外デリバティブ市場との連携等､ 資本市場の規模を拡大し競争力のある資本市場を育成することを目的としていた ｡ さらに､ 年 月､首相により資本市場開発委員会 (

 






)の委員が任命され､ 年 月に最初の会議が開催された｡ 同委員会の役割
は､ 第一次および第二次資本市場マスタープランによる指針の実施状況をレビューし､ その評価を明確にするとともに､ 社会から多くの意見を集約し､ 今後
(



−


) の展望を示すことであった ｡ 同プランでは､ タイの資本市場は､経済資源を集め､ チャンネリングし､ 監視することが重要であり､ これらの目的を効率的に達成し､ タイ経済全体の競争力を高めることにあるとしている｡
さらに､ 今後のタイ資本市場の育成のための主要な目標として､ 資本市場へのアクセスのしやすさなどの 項目と､ その実現のための重点改革として 項目が挙げられ､ 
の市場育成策が掲げられている｡――このように､ タイでは､ 資本市場に係る制度改革が政府主導により実施され､資本市場の育成に一定の成果を挙げてきたと思われる｡ 株式市場における上場企業の時価総額が に占める割合をみると､ 年末時点でタイは ％と経済規模に比しタイの株式市場は多くの発展の余地を残していた｡ 例えば､
同年のシンガポールの同様の比率は


％､ マレーシアは 
％であり､

資本市場改革の必要性は明白であった｡ その後､ 年末では､ タイにおける同様の数値は ％と上昇し､ シンガポール

％､マレーシア 
％と比較すると未だ数値は低いが､ 政府による資本市場の育成に対する一定の成果であると考えることができる ｡



経済政策の特徴
タイは､ 年のアジア・通貨金融危機後､ 公開企業法等の制度改革や構造改革等を積極的に推進し､ 輸出の拡大により経済を成長路線に戻した｡ その後､ タイ経済は､ 
年のリーマンショックと  年の大洪水による影響で再び大幅に落ち込んだが､ その後輸出と投資は急速に回復し､ かつ個人消費も拡大していることから､ 経済の堅調ぶりが注目されている｡ これまでのタイ経
済を､ アジア通貨・金融危機前後の期間に区分し､ ポイントを整理しておきたい｡①

アジア通貨・金融危機以前のタイ経済の概要

タイは､

年代後半から  年のアジア・通貨金融危機が発生するまでの期間に高成長を達成した｡ この期間の平均成長率は､ ％に達している｡
また､ 高成長を達成した基本政策は､ 輸出を主体とした工業化政策を推進してきたことである｡
実施し､

年代以降､ 積極的な外資導入による輸出工業化政策を
年のプラザ合意以降の急速な円高ドル安により､ 自動車や自動車部品､ 電器・電子部品産業､ エレクトロニクスや半導体産業等の製造業を中心とする多くの日本を含む外国企業が､ 良質で安価な労働力等を求めてタイに進出した｡ これによって､ タイにおける生産と輸出が拡大し､ タイ経済の成長――タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究に大きく貢献した｡ また､ 年代は､ 金融の自由化が進んだ時期であることから､ 
年にはオフショア市場 (  





； ) が創設された ｡
②

アジア通貨・金融危機以降のタイ経済の概要

アジア通貨・金融危機以後のタイ経済は､ 大幅なバーツ安で輸出競争力が向上し､ 年終盤以降の国内消費の回復により､ 年の実質 成長率
は前年比＋
％と 年ぶりにプラスに転じた｡ 年以降は､ 米国の同時多発テロやインド洋の大津波などがタイ経済のマイナス要因となったが､ 
年に発足したタクシン政権による内需と外需双方の成長を取り入れる政策である ｢デュアル・トラック政策 ｣ の実施によって､ 経済は成長軌道に戻るとともにそのスピードを加速した｡ しかし､ 年以降は政局の混迷を受けて内需が低迷したことから､ タイ経済は輸出拡大に頼らざるを得なかった｡ 
年時点での輸出依存度は ％ (輸出総額名目 ) であったが､ 年代半ばには 
％に達した｡ このようにタイ経済は､ 輸出がけん引することにより､ 年から 年の実質 成長率は ％台となった｡ タイ経済は､輸出を主体とした外需の影響を受けやすい経済構造へと変化していったものと考えられる｡
タイ経済の現状は､ 拡大する内需や洪水からの復興需要等により堅調に推移している｡ また､ 累積的な貿易黒字や海外からの直接投資の流入による経常黒字により､ 外貨準備高は十分な水準を維持している｡ 国際収支の安定は､ 為替の安定にも繋がっている｡ 洪水対策などによる財政支出は増加しているものの､
財政規律を失したわけではなく､ 公的債務残高も他の新興経済国と比べればそれほど多くなく､ 金融セクターは健全であり､ こうした財政・金融面が健全であることがタイ経済の大きな強みである｡― ―. 資本市場の状況


歴史的経緯

世紀に入り､ タイの資本市場は､ 株式時価総額､ 債券の発行残高ともに大きく増加し､ 市場のインフラ整備も進められている｡ ここで､ タイ資本市場の歴史を概観することにしよう｡ タイ証券取引所 (   ；以下､ とする｡) は､ 年に制定されたタイ証券取引法にもとづいて設立され､ 年から取引が開始されている｡ 年の証券取引法の改正を経て､ 年代後半にはタイの資本市場､ とりわけ株式市場は急速に拡大していった｡ その後､ 年にコンピュータ自動取引処理システム､年にはペーパーレス取引システムが導入され､ 証券取引の近代化が図られた｡ また､ 同年には証券取引の監督機関として証券取引委員会 (







 


 ；以下､ とする｡) が設置され､ タイにおける資本市場改革の中心的な役割を果たしていく｡ 
年には､ 大きな成長が期待される中小企業､ ベンチャー向けの市場 (

 
；

!#
) が設立された｡




!


 

"#"


!#は､ 開設当初低調であったが 
年以降相応の新規公開がなされるようになった｡ 同年には､ デリバティブ取引所としてタイ先物取引所 (  
 $ ；$%) が設立され､外国人投資家の利用を促進するためのフォーリン・ボードも設置された &｡
タイの株式市場は､ 年以降急速に拡大しているものの､ タイ企業の資金調達手段は､ 他の !!'諸国と同様に銀行ローンが中心である｡ 上場企
業数 (と!#の合計) の推移をみると､ アジア通貨・金融危機後の 

年には (
社であったが､ 年には &社となっている｡

 資本市場の特徴①

タイ上場企業の状況年末におけるタイの資本市場における上場企業 社 (その他および!#は除く) の構成の上位 (位は､ ①不動産および建設業 (社 ()
％)､

― ―

タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究②サービス業 
社 (
％)､ ③自動車等製造業 社 (％) である｡ 収益では資源エネルギー産業が最も高く､ 売上高の増加率では農業・食品産業が最も高い｡ 全産業における売上高純利益率は ％､ 売上高の伸び率は 
％であった｡
株式市場における投資家の構成は､ 次の通りである｡ 個人投資家比率は､


年には全体の ％であったが､ 国内機関投資家や外国人投資家による投資の拡大に伴い､  年には ％まで低下した｡ しかし､ 世界金融危機の影響を受けて外国人投資家の資金が流出する中で､ 他のアジア諸国と同様に､ 国
内投資家と国内機関投資家が株式を買い支える形となり､ 

年には全体の

％と増加に転じている｡ 第一次資本市場マスタープランでは､  年までに機関投資家の育成により､ 個人投資家と機関投資家 (外国人機関投資家を含む) との投資比率を  対  に､ 国内投資家比率を  年の ％から ％に引き上げる目標が設定されていたが､ この目標は概ね達成されている｡
また､ タイ証券取引所では､ 日本をはじめ､ シンガポール､ 米国､ 中東からの外国人投資家を増加させるための対策を講じている｡ タイでは､ 年末
における海外からの投資額の 
％ (億  百万米ドル) が株式市場への投資額である｡ 第 位は､ 米国が全体の ％､ 第 位オーストラリアは ％､第位ルクセンブルグは ％であった｡
一方､ 債券市場も拡大している｡  年のアジア通貨・金融危機とこれに伴う景気の悪化により税収が落ち込み､  年

月の会計年度から社債の発行額が増えた｡ 例えば､ 社債の発行残高は､  年度末の億バーツから  年末には 兆  バーツと 年間で 倍に増加している｡ 
末の債券残高は前年度末比 ％増の 兆バーツであり､ 国債が
債が

年

％､ 地方

％､ 社債が ％であった｡ タイの債券市場は､ アジア通貨・金融危機後に拡大しているが､ 特に 

年代後半からの成長が著しい｡また､ 年末における海外からの投資額の 
％ ( 億 百万米ドル) が債券市場に対する投資である｡ 第 位はブラジルが全体の ％､ 第 位は韓国の ％､――第 位はアラブ首長国連邦の ％であった｡

. 直接投資の受け入れ


海外からの直接投資の推移
タイ投資委員会 () によると､ 年のタイへの直接投資 (認可ベース､ 外国資本 ％以上の案件) は､ 年 (  件､   億

万バーツ)比で､ 件数で ％増の  件､ 金額で万バーツ
％増の億となり､ いずれも大幅に増加した｡ この背景には､ 年後半に発生したタイの大洪水により被災した企業が 年に工場の再建や機械の入れ替え等を行ったことによる直接投資が大きな要因になったものと指摘されている｡
また､ タイは､ 工業団地や道路､ 港湾などのインフラが整備されていること
や､ 法人税の減免などの優遇措置､ 自動車をはじめとした充実したサプライチェーンが生産拠点として魅力である｡ また､ 人当たり も米ドルを超え､ 中間層が増加し､ 消費市場としても魅力が増していることが要因と考えられている｡
部門別の投資認可件数および金額をみると､ 機械・金属加工が最も多く

件､  
億バーツ､ 次いで電気・電子機器が 件､ 億 
万バーツであった｡ また､ その他の産業への投資は前年より増加しており､ 国際調達事
務所 (
) が

件､ 地域統括会社 () が  件､ 取引および投資支援

事務所の認可  件あった｡ タイでは､ 産業集積が進んでいることから､ 物流
や投資の拠点あるいは 地域での統括拠点とする動きが引き続きみられるものと考えられる｡



日系企業の進出形態
によると､ 年の日本からの直接投資 (認可ベース) は 件､  億 バーツであり､ 金額でみた日本の投資シェアは全体の 
％を占め､ 前年比約 倍に増加した｡ 業種別では､ 自動車部品製造が 件､ 金属― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

製品が 件と自動車関連の業種が多かった｡
国際協力銀行が公表した ｢わが国製造企業の海外事業展開に関する調査報告−
年度 海外直接投資アンケート結果 (第 回)−｣ によれば､ タイは年から 

年まで､ 中期的有望事業展開先・地域の関するアンケートで常にベスト にランクされている｡ 年は第 位がインドネシア､ 第 位
インドに続く第 位であった｡ タイが中期的事業展開先として有望な理由としては､ ①現地マーケットの今後の成長性､ ②現地マーケットの現状規模､ ③安
価な労働力が上位 位を占めている｡ タイを選んだ企業 社のうち 社( ％) が､ ①と回答している点は興味深い｡ これは､ 今後の市場の拡大の可能性が評価されたものと考えられる｡ 一方､ タイは､ ｢組み立てメーカーへの供給拠点として｣ (％)､ ｢産業集積がある｣ (％) と高く､ 生産拠点としての魅力が高いことも示された｡
これに対して､ タイの課題として回答した企業 ( 社) は､ ①労働コストの上昇､ ②他社との厳しい競争､ ③管理職クラスの人材確保が困難､ が上位 
位を占めている｡ 特に①は､ 年 月から導入された最低賃金引き上げによる労働コストの増加が影響しているものと思われる｡ ②および③は､ 競争の激化による事業環境が悪化しつつあることを示しているように思われる｡ また､日本より収益率が高い国・地域として､ タイを選んだ企業が回答総数 社の
うち 

社 (

％) あり､ 第 位となっている｡
同アンケート調査では､ タイへ海外からの直接投資が増加する中で､ 日本からの直接投資が増加する要因の一端が示されている｡ このように､

 地域における生産・輸出拠点のハブとして多様な魅力もつことが､ タイが投資先
有望国第 位として評価された理由であると思われる｡

. 財務報告制度およびコーポレート・ガバナンスの概要
タイでは､ 
年に制定された会計法 ( 



 


) において､すべての会社にタイ会計基準に準拠した財務諸表の作成を義務づけている｡ ま― ―

た､ 会計責任者の資格要件や作成が義務づけられている会計帳簿等の内容､ 会
計監査を受けることなどが規定されている｡ タイの会計基準は､ 会計プロフェッション連盟 (




 

 





 ； ) が設定しており､タイ独自の会計基準を設定していたことから､ 国際財務報告基準 () に完全に一致した基準とはなっていなかった｡ 年 月､  は 年 月 日以降開始事業年度より､ 年までに公表されている 
をそのま
まタイ語に翻訳した新タイ会計基準をすべての会社に適用することとし､ コン
バージェンス方式で の導入を図ってきた (一部の基準等は､ 年 月 日開始事業年度から適用)｡ この間､ の適用範囲について検討がなされ､ 新タイ会計基準は上場企業に適用することとし､ 非上場企業については
一部を任意適用とするなど負担の軽減を図った｡
タイが 
をすべての会社に導入することについて､ われわれはどのように理解すれば良いのだろうか｡ の導入が財務報告レベルにどのような影響を与えるかという点から研究した論文がある｡ 



 



 
!
(


) は､ アジア諸国における 
の導入が財務報告レベルの向上に貢献
したかという視点からアジア "か国の事例を検証している｡ 自国の基準の独自性を残しながら 
の導入を行った国 (マレーシア､ シンガポール､ 日本およびインド) と､ を自国に基準として全面的に導入した国 (中国､ 香港､オーストラリアおよびフィリピン) を比較し､ 後者の国々の財務報告レベルが前者よりも向上したという実証結果を示している｡ よって､ タイも の導入により企業の財務報告レベルが向上するための環境が整えられたものと捉えることができる｡
しかし､ #$ () は､ 重要な点を指摘している｡ 東アジアの国々は､
を自国の基準として導入または 
と整合性のある会計基準に自国の基準を修正する等の作業を進めている｡ 重要な点は､ 各国の情報の作成者である企業が自国の会計基準に準拠して財務諸表を作成するよう法規制を強化することも重要である｡ しかし､ その国における財務報告の質は､ その国で設定さ― %―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

れている会計基準の解釈および適用が適切になされているか否かに依存する｡ よって､ 自国の基準として を導入していたとしても､ 企業がそれに準拠しなければ財務報告の質は向上しないということを指摘している｡ タイは､地域における製造業を中心とした生産・輸出拠点のハブを目指しており､ 製造業が産業の中心である｡ タイ企業は､ の導入に際し､ 原則主義
や公正価値会計など の理念を正しく反映した財務報告を行わなければならない｡ 果たしてそれは可能なのだろうか｡
このような疑問があるにも関わらず､ 共同体構想に取組むことが求められている｡ タイ､ マレーシアおよびシンガポールは､ 

年

月に上場

企業が株式および債券の発行時に義務づけられている情報開示ルールを共通化した｡ これによって､ タイに上場する企業 (外資系企業を含む) が他の か国
で証券を発行する場合に､ 情報開示に要するコストが軽減されることになる｡
同時に､ 他の か国に上場する企業が､ タイの資本市場を活用して資金調達する機会も増えるものと予想される｡
タイの財務報告に関する調査研究はきわめて少ない｡ この調査報告書は､
 年に公表されたもので最新の調査ではないが､ タイが抱える問題点を指摘しているという点で興味深い｡

総研 (当時) は､ 財務省の委託により､

 年アジア各国における企業会計制度を比較検討するための実態調査報告書 を公表した｡ 調査対象国は､ タイ､ インドネシア､ マレーシア､ フィリピ
ンおよび韓国のカ国である｡ 同調査報告書によれば､ タイは 

年には
に調和させる形でタイ国会計基準および会社法を改正し､ 企業の情報開示に関する制度はある程度整備された｡ 同報告書では､ この点を評価した上で､次のように述べている｡ ｢しかし､ 運用状況という点からは芳しい成果を上げているとは判断しがたい｡ …会計士の不足及び監査費用負担から､ 監査済報告書の提出が全企業に求められているにも関わらず､万社が監査済報告書を提出していない｡ によれば､ がレビューした財務諸表のうち約 ％に問題が検出される｡｣ としている｡ このように､ タイでは､ 主に会計・監査制― ―

度はすでに欧米流の近代的な制度が導入されているが､ 会計士の不足等により､その運用面に問題があると指摘している｡
また､ タイの中小企業の会計実態を調査した報告書が 
年に公表されている｡ 中小企業基盤整備機構の実態把握調査 において､ タイ会計制度の課題と問題点をつぎのように指摘している｡ ①公認会計士が不足していること､ ②を中小企業および個人事業にも適用することから大きな負担となっていること､ ③大企業を除き中小企業および個人事業では会計基準を遵守しないこと､ ④多くの中小企業が会計業務を外部の会計会社に委託していることから不正会計や帳簿操作の温床となっていること､ の 点である｡ これは､ 必ずしも上場企業に当てはまるものではないが､ すべての会社に公認会計士による会計監査を義務付けていることから､ このような問題が生じていることは明らかなようだ｡
このように､ 会計基準の運用面で問題が指摘されてきたが､ その一因は外部監査を担当する会計士の不足にあることが理解できる｡ 会計士の不足がタイの
財務報告制度に深刻な問題であることを､ 




 (

) の論文が指摘している｡ この論文では､ タイが 
を導入したことにより財務情報の信頼性や妥当性は増加し､ 情報利用者の意思決定により多くの情報提供が可能となったと指摘している｡ の導入は､ タイの資本市場の状況や企業環境等において､ どのように適切な会計処理を行っていくかがこれからの課題となる｡ そこで､ 企業はどの程度 
に準拠した財務諸表を作成しているかというへの準拠率を､ 資産規模､ 外国投資額､ 外部監査事務所､ 収益率等との関連から検証した｡ その結果､ 年および 年のタイ企業の 
への準拠率は､ 資産規模と外部監査事務所に依存していたが､ 年は外部監査事務所だけとなった｡ この結果は､ ①や国際会計事務所に監査を依頼している企業の準拠率が高いこと｡ したがって､ や国際会計事務所は､ 企業に対し基準への準拠を指導すると同時に､ 会計基準の解釈・適用等に関する
包括的な情報を企業に提供していることが要因である｡ ②①以外の や国― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

際会計事務所に監査を依頼していない上場企業や中小零細企業の基準への準拠
率はきわめて低い｡ この点を規制監督庁は認識すべきであると警鐘を鳴らしている｡ したがって､ タイ企業が財務情報を作成する際の会計基準への準拠は､監査を担当する会計士の果たす役割が大きいということである｡
タイ証券取引委員会が 年に公表した調査報告書 では､ タイで監査業を行っている会計事務所は､ 
が社､ 国際会計事務所が計事務所が  社であり､ タイ上場企業の社､ 現地の会％の監査を  が担当している

ことが示されている｡ この調査から､  と国際会計事務所が担当する上場企業全体に占める担当企業数は明らかにされていないが､ 上場企業の何割かは現地の会計事務所に監査を依頼していると思われるので､ それらの企業のへの準拠率は低くなるものと予想される｡ したがって､ 上場企業ではあっても､ に準拠する財務情報が作成・公表されていない可能性があることが理解できる｡
一方､ タイ企業のコーポレート・ガバナンスの状況に関する研究は､ 以下の通りである｡  は､  年に 
 と  による報告書を公表した ｡ これは､ 調査対象国であるタイ､ インドネシア､ マレー
シアおよび韓国のコーポレート・ガバナンスの有効性に関して調査したものである｡ 同調査は､ 各国企業へのアンケート調査を実施し､ ガバナンスに関する
事前に設定した諸項目についてスコアリングするという方法で行われた｡ 同報
告書では､ 欧米流のコーポレート・ガバナンス・システムは調査対象

カ国において機能していると結論づけている｡
しかし､ タイにおける家族経営企業のコーポレート・ガバナンスに関する問
題は､ どこに生じるのだろうか｡ これは､ つぎの つに整理することができる｡
第 は､ 企業資金の調達方法である｡ タイ企業の多くは､ 企業資金の調達において､ 銀行融資の比率が高いことは従来から指摘されてきた｡ つまり､ 企業の資金調達が銀行融資に大きく依存する場合､ 本来､ 銀行によるモニターの方法
がガバナンスの中心となるはずである｡ このような企業は､ 銀行への財務報告――が中心となり､ 社会に対する財務報告の透明性や外部監査の信頼性を高めることへのインセンティブが小さい｡ したがって､ 銀行融資に依存する企業が高い比率を占める場合､ 社会に対する財務情報開示を基軸とするガバナンスの仕組みを導入したとしても､ 有効に機能するのか疑問となるからである｡
第 は､ タイ企業の株式の所有構造の問題である｡ アジア企業の株式の所有構造は､ 主に､ 大家族が企業の発行済株式数の約 分の を究極的に所有・支配している場合が多い｡ 所有と経営が同一である場合､ 所有が経営を監視する
インセンティブは必然的に弱くなると同時に､ 企業活動のさまざまな側面に閉
鎖的あるいは縁故主義的体質が温存されることになる｡ その結果､ 取締役会が経営を監視・監督する機能が果たせず形骸化することをはじめとして､ 少数株
主の権利収奪､ 関係会社間の不透明な経済取引など､ ガバナンス上さまざまな問題が生じることになる｡
したがって､ タイ企業における企業の資金調達と株式の所有構造に起因する諸問題の検討は､ におけるコーポレート・ガバナンスの枠組みを改善するための重要な課題として位置づけられる｡
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   () の研究では､ 香港とタイの上場企業の情報開示および経営の透明性の程度を検証し､ 特定の企業形態
が情報開示に与える影響を分析している｡ この研究では､ コーポレー
ト・ガバナンス原則にもとづき上場企業の情報開示およびガバナンス実務をスコアリングにより評価する方法を採った｡ この研究は､ 企業情報の開示とコー
ポレート・ガバナンスの関係について､ タイと香港というアジアの国を対象に検証した点が興味深い｡ 結果は､ 香港およびタイの企業では､ 取締役会における独立取締役の割合が高い企業の情報開示および経営の透明性のスコアが高いというものであった｡ また､ タイの企業では､ 特に取締役会における独立取締役の割合が高い企業は､ 情報開示レベルも高いことが示された｡ タイのような未成熟な市場では､ 良好なガバナンス実務が企業情報の開示および経営の透明性の向上をもたらすと結論づけている｡― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究. の導入
は､ 当初､ 米国公認会計士協会主導のもとで開発されていたが､運営委員会 (
   ) が発足後は､ 世界各国から開発が結集し､ 国際的な開発体制が敷かれている｡ 国際会計基準審議会 () もまた､ 積極的に の開発・普及に関与してきた｡ 国際会計基準委員会(､ 
の前身) と 
   は共同で 
用のタクソノ
ミ開発を進めてきた｡ この関係は､ が 
へと改組され､ 会計基準が
から 
に変更されてからも続き､ 今日に至っている｡
タイでは､ 
年にすでに が導入され実用化している｡ 対象は､ タ
イ証券取引所に上場している企業であり､ 非上場の企業は導入対象とはならなかった｡ タイでは､ の導入が法的に強制されていたのではなく､ 企業の任意に任されていた｡ その際､ 使用したタクソノミは 
  
の仕様に準拠したものであった｡ この点が評価され､ タイ証券取引所は   から表彰されている｡ タイにおける の導入・実用化は､ タイ証券取引所の管轄として行われている｡ しかし､ タイ証券取引所の監督機関である証券取引員会 () の指導の下であることは明らかである｡

注
 国際協力銀行 タイの投資環境 
年 
月､ 
｡
 国際協力銀行､ 同上書､ 
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 国際協力銀行､ 同上書､ ｡ 三菱東京  銀行 ｢経済レビュー タイ経済の中期展望〜岐路に立つタイ経済〜｣､
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｡
# $"バンコク事務所長井内摂男 ｢タイ経済の現状と課題｣ $"オンラインセミ
ナー資料より｡ 年 月 日｡
 今泉慎也 ｢タイ｣ (日本貿易振興機構アジア経済研究所 アジア金融セクターの規制緩和に関する法制度研究 〈金融庁委託事業〉､ 章)､ 
年 月｡
 関根栄一､ 吉川浩史 ｢わが国企業によるタイ資本市場活用の現状と今後の展望｣ 野村
資本市場クオータリー ､ 野村資本市場研究所 
年 %&&､ 

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― #―

 粕谷英輝 ｢アジア株式市場のいま 第 回タイの株式市場｣､ 公益財団法人国際通貨研
究所 月刊資本市場 ､ 年 
月号 ( )､｡ 
 
     !
 粕谷英輝､ 前掲論文､｡
 
年末時点における上場企業の時価総額が "#$に占める割合については､ %%
主要 &ヵ国 (タイ､ マレーシア､ インドネシア､ フィリピン) のインドネシア &!％およびフィリピン &％であった｡ これらの比率は､ 以下の '() のデータにもとづいて作成した｡ 
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!年 月 日､｡! タイのデュアル・トラック政策については､ 三重野文晴 ｢タイ−経済危機からの 
年−
資本流入の再開の論点整理−｣ 国宗編 国際資本移動と東アジアの新興市場諸国 調査研
究報告書､ アジア経済研究所､ を参照のこと｡
& 堀江正人 ｢調査レポートタイ経済の現状と今後の展望〜大洪水の打撃から立ち直るタイの輸出と経済〜｣､ 三菱 234リサーチ＆コンサルティング､ !年 月 !日､｡ 川村雄介監修・著､ 公益財団法人日本証券経済研究所編 アジア証券市場と日本−
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の反映をめざして 金融財政事情研究会､ 年 &月､｡
 公益財団法人日本証券経済研究所 図説アジアの証券市場 
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 粕谷英輝､ 前掲論文､
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より抜粋｡
 独立行政法人日本貿易振興機構 ｢世界貿易投資報告タイ編 
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!年版｣
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 下記の
ホームページを参照のこと｡ *++,,, >
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 4 ?5､ 同上書､｡
 国際協力銀行業務企画室調査課 ｢わが国製造企業の海外事業展開に関する調査報告−!年度 海外直接投資アンケート結果 (第 回)−｣ !年 月｡
! タイでは､ 会計プロフェッション連合会 (3
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日時点で && 人である｡ タイの会計士数は､タイの上場企業数､ および人口 ( && 万人､ 年) からみても､ シンガポールとマレー
シアの比べ少ない｡ タイ証券取引委員会 (.)    
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& デロイト・トッシュ・ロス・トーマツ ｢おさえておきたい世界の ;3?事情 (第 回)−
タイ｣ 企業会計 
年 月号､ 中央経済社｡
 関根栄一､ 吉川浩史､ 前掲論文､

&
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6

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｡
 234総合研究所 アジア各国における企業会計制度の現状と課題 平成 
&年度財務省
委託調査､ 年｡
 独立行政法人中小企業基盤整備機構 ｢%%諸国における会計制度の実態把握調査｣ 年 !月､!｡― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究
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.年 月､ 
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｡

参考文献
今泉慎也 () ｢タイ｣ (日本貿易振興機構アジア経済研究所 アジア金融セクターの規制緩和に関する法制度研究 〈金融庁委託事業〉
､ 第1
.章)｡
粕谷英輝､ 亀井純野 () ｢アジア株式市場のいま 第 1回アジア株式市場概観｣ 公益財
団法人国際通貨研究所 月刊資本市場 (2)｡粕谷英輝 () ｢アジア株式市場のいま 第 回タイの株式市場｣､ 国際通貨研究所 月刊
資本市場 ()｡
川村雄介監修・著 (1) アジア証券市場とグローバル金融危機 公益財団法人日本証券経済研究所｡
川村雄介監修・著､ 日本証券経済研究所編 (1) アジア証券市場と日本− 3 
 の反映をめざして 金融財政事情研究会｡
国際協力銀行 (1.) タイの投資環境 ｡
国際協力銀行業務企画室調査課 (1.
) ｢わが国製造企業の海外事業展開に関する調査報告−1.年度 海外直接投資アンケート結果 (第 回)−｣｡
坂上学(
11) 新版 会計人のための /,!0入門 同文館出版｡
関根栄一､ 吉川浩史 () ｢わが国企業によるタイ資本市場活用の現状と今後の展望｣ 野
村資本市場クオータリー ､ 野村資本市場研究所｡
デロイト・トッシュ・ロス・トーマツ (11) ｢おさえておきたい世界の 
4!事情 (第 2回) −タイ｣ 企業会計 
1
1年 2月号｡
独立行政法人中小企業基盤整備機構 (2) ｢諸国における会計制度の実態把握調査｣｡
長井内摂男 (1.) ｢タイ経済の現状と課題｣ 独立行政法人日本貿易振興機構 (5(!6)
バンコク事務所､ 5(!6オンラインセミナー資料｡
中村明 (
1.) ｢タイ経済の現状と注意点〜鍵を握るポピュリズム政策｣ 公益財団法人国際通貨研究所ニュースレター､ 
｡公益財団法人日本証券経済研究所 (1) 図説アジアの証券市場 
1
年版 ｡
独立行政法人日本貿易振興機構 ｢世界貿易投資報告タイ編 1.年版｣｡
堀江正人 (1.
) ｢調査レポートタイ経済の現状と今後の展望〜大洪水の打撃から立ち直る
タイの輸出と経済〜｣､ 三菱 745リサーチ＆コンサルティング｡
松田修 (
) ｢タイにおける会社法および会計基準｣ 会計基準の国際的統一化に向けた欧
州・北米・アジア・オセアニア諸国の対応と諸問題 平成 1 年〜1
2年度科学研究費補― ―

助金基盤研究 ()()､ ｡
三重野文晴 ( ) ｢タイ
経済危機からの  年−資本流入の再開の論点整理−｣ 国宗編
国際資本移動と東アジアの新興市場諸国 調査研究報告書､ アジア経済研究所｡
三菱東京
銀行 (
) ｢経済レビュー タイ経済の中期展望〜岐路に立つタイ経済〜｣
｡
三菱東京
リサーチ＆コンサルティング () ｢調査レポート タイ経済の現状と今後の展望〜大洪水の打撃から立ち直るタイの輸出と経済〜｣｡
総合研究所 ( ) アジア各国における企業会計制度の現状と課題 平成 
年度財務省委託調査｡
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ホームページ,  ! '()  344555 '
タイ証券取引所  344555
タイ証券取引委員会  344555
タイ会計プロフェッション連盟  3
44
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第 章

マレーシア資本市場における企業情報開示

. 経済の動向


政府の基本政策マレーシアは､ 面積 --万 !'､ 人口 #-万人 ((年央推計)､ (年の実質 9:%成長率 +
0％､ 一人当たり 9:%(#;米ドル､ 首都をクアラ・ル
ンプールに置くイスラム教を国教とする立憲君主国家である(｡①

経済計画の立案

マレーシアは､ (#+)年､ 英国から独立し､ 第 (次産業を中心に経済を発展させてきた｡ 国民は､ 政府が経済を発展させることを最優先課題とすることに異論はなかったが､ 当時､ マレーシアのような発展途上国では､ 自律的に経済が発展していくということは期待できなかった｡ それは､ 経済を支える自国の民間企業が育成されていなかったことが主な要因である｡ したがって､ 経済を発展させるための環境整備は､ 政府が ｢上から｣ オーガナイズする必要があった｡ このように､ 独立間もない発展途上国では､ 一般的に､ 政治が経済に直接― 0(―

的に介入し政治と経済が一体となって経済発展を目指すケースが多い｡
マレーシア政府は､ 国家を発展させる基本計画として､ 以下のような綿密な計画にもとづき国家運営を行ってきた｡ 第 は､ 
年から 
年の新経済政策 (  ；以下､ とする｡) の時代である｡ にもとづいて第 次長期総合計画 (
 


 ；) が立案され､ 同計画を か年計画に落とし込んだものが第 次〜第 次マレーシア計画である｡ 各 か年計画の途中で､ 中間報告書 ( 

 




!


  ) が公表され､ か年計画の遂行状況がレビューされる｡ 第 に､ 年に先進国入りを目標とした ｢ビジョン ｣ が公表され､ 

年
から 

年までの国家開発計画 ( "    ；以下､
"とする｡) が策定された｡ これにもとづき が立案された｡ その実
施は､ 第 #次〜第 次マレーシア計画の中で行われた｡ この 年間は､ 高度経済成長に支えられた期間である｡ さらに､ 
年から国家ビジョン政策( $   ；以下､ $とする｡) が策定され､ これにもとづ

き %が立案され､ 第 &次〜現在までのマレーシア計画が提示されたが､この 
年間は経済成長が鈍化した期間である｡
このように､ マレーシア政府は､ 年単位の政治目標を ｢マレーシア計画｣ として公表してきた｡ これらは､ 対象期間の政治・経済・社会等の計画や目標およびその実績に対する評価・分析､ さらに今後の展望等きわめて詳細な計画書である｡ マレーシアは､ この計画に従って全般的な国家運営を行ってきたのである｡

年 %月には､ 新経済モデル (  
；以下､  とする｡)  が公表され､ マレーシア経済が今後達成すべき目標とその政策手法等が提示され､ より市場を重視した経済への変革を目標とすることが示されている｡ 同モデルにもとづき第 次マレーシア計画および経済変革プログラム (   ' ) がすすめられている｡

政治的要因として最も注目すべき点は､ 第 次長期総合計画 (
) を策定するとともに第 次マレーシア計画において ､ 一般的に ｢ブミプトラ― #―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究政策｣ と呼ばれるマレー人優遇政策が実施されたことである｡
ブミプトラ政策は､ 一種の人種差別政策である｡ 一般的に人種差別政策は､
マイノリティなど少数の人種や住民に対して多数派が差別的な政策や行動を採ることと理解されているが､ マレーシアの政策はこれと対極をなすものである｡
ブミプトラ政策は､ マレー人にさまざまな特権を与え､ 他の人種 (華人およびインド人) よりも政治的､ 経済的､ 社会的にあらゆる面で優遇するという優遇政策である｡ したがって､ ブミプトラ政策の特徴は､ ①マレー人優遇という差
別的優遇政策であること､ ②政府による直接的および積極的な経済社会に対する介入政策であること､ の 点であると指摘することができる｡ マレーシアでは､ ブミプトラ政策を 年以降継続して実施しており､ 人種問題の解決と国民的な統合を目指したもので､ 稀な成功例として評価されている ｡
表− マレーシアの経済 か年計画 (マレーシア計画) の概要
!年〜年

第 次マラヤ計画


年〜!年

第 次マラヤ計画


年〜年

第 次マレーシア計画
年〜!年

第 次マレーシア計画 
年〜"年

第 次マレーシア計画 "年〜"!年

第 #次マレーシア計画 "年〜年

第 !次マレーシア計画 
年〜!年

第 次マレーシア計画 
年〜年

第 次マレーシア計画 
年〜!年

第 "次マレーシア計画 












年〜年 第 次マレーシア計画 年〜現在第次マレーシア計画  (    )→長期総合計画
 (   )→産業基本計画
 (    )→新経済政策 (  )→新開発政策(   )→国家ビジョン政策

― ―










 








 



ブミプトラ政策の主要目標は､ ①貧困の撲滅と②社会構造の再編を達成である｡ この背景には､ 継続的に経済が成長し発展するという前提がある｡ 目標は､経済を ｢第 次産品の輸出中心｣ の経済から ｢輸入代替工業化 ｣ の経済に転換させることである｡ ここでいう ｢工業化｣ は､ ブミプトラ政策の政策目標を達成するための つの手段として位置づけられていた ｡
政府は､ ブミプトラ政策の下で経済領域に積極的に介入していった｡ ブミプ
トラ政策の目標である社会構造の再編の中には､ 種族間の資本所有の再編が位置づけられている｡ これは､ 
年から 年までの 年間にマレーシア
全体に占めるブミプトラ (マレー系マレーシア人) による株式の所有比率を
％まで引き上げることを目標とする政策である｡ マレーシア全体の民間企業､ すなわち株式会社の資本所有比率を､ ブミプトラ ％､ 非ブミプトラ(中国系およびインド系マレーシア人) ％､ 外国資本 ％にするという種族
間の経済格差是正のための具体的な数値目標が策定された点が大きな特徴である｡
マレーシア政府は､ 多くに公企業 を主要な経済領域に設立し､ 国家資本にもとづいて経済活動を営むとともに､ 英国系資本や華人系企業を合併･買収等により取得し､ その株式をブミプトラに払い下げるという手法でブミプトラ化していった｡ このような政策は､ 歴代内閣に引き継がれ､ 年に就任した
マハティール首相もブミプトラ政策を政策基盤にしつつ独自の政策を実行していった｡ その政策は､ 大きく()年の首相就任から 
年新経済政策)  の終了までの期間の政策､ ()年〜
年までに国家開発政策((  ) およびそれを継承した ()国家展望政策 (  ) に分けることができる｡
マハティール政権における政治決定が､ マレーシアの資本市場や企業形態などに大きな影響を及ぼした｡ マハティール首相は､ 主に つの政策を実施した｡
それは､ ① 年にはブミプトラ政策を一部棚上げし､ 製造業を中心に大幅な外資導入政策を実施したこと､ ②
年から開始された民営化政策は公企― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

業をブミプトラを中心に払い下げることで､ 多くのブミプトラ企業が育成されたことである｡ マレーシアの資本市場は､ 両政策の実施により多くの外資系企業および民営化企業が上場され､ 資本市場は急速に拡大していった｡

年 月にアブドゥラ首相の後任としてナジブ・ラザク副首相が首相に就任し､ ナジブ政権がスタートした｡ ナジブ政権の一つの特徴は､ ブミプトラ
政策を緩和させる方針を明確にし､ すでに 度にわたって緩和策を実施したことである｡ 具体的には､ 第 に､ 年 月下旬にサービス業と金融部門で外資規制を緩和して､ 投資促進策を導入した｡ 第 に､ 
年 月､ 一定の産業分野における企業のブミプトラ ％の出資義務を撤廃した｡
このような状況は､ 前述したように､ マハティール元首相による 年代後半における不況脱出のために外資 ％の出資を認め､ 投資促進策を実施したことと共通する｡ ブミプトラ政策の緩和策は､ その後  年のアジア通貨・金融危機､ リーマンショック後も実施され､ 年においては製造業以外のサービス業､ 金融業および不動産業､ その他の商業部門への外資導入を促進させるための政策として実施されてきた｡
このように､ マレーシアでは､ 独立後の 年代から政府の強力なリーダー
シップにより国家運営がなされてきた｡ マレーシア政府の採った政治的スタン
スは､ 複合民族国家であるがゆえに民族間の融和を図ることであり､ これが現在のナジブ政権が主唱する民族の融和を目指す

ワン・マレーシアという考え方に引き継がれている｡ 民族融和を継続的に実現するためには各民族の所得を増やし経済生活の質を高めていくことであり､ 継続的な経済成長を実現することであった｡ そのためには､ 外資導入を一つの起爆剤にして経済の浮揚・拡大を図る政策が実施されてきたのである｡ したがって､ マレーシアでは､ 西欧先進諸国のように政治的環境と経済的環境が明確に分離されていない｡ マレー
シアでは､ 政治と経済が密接に関連し､ 政府の強力なリーダーシップにより国家運営が図られ経済成長を実現するための政策が実施されてきた｡――. 資本市場の状況


歴史的経緯
マレーシアにおける資本市場の歴史は､ 年マラヤ証券取引所が設立され､ 年マレーシア連邦の設立により 年マレーシア証券取引所に再編成された｡ 
年にはマレーシア･シンガポール証券取引所に変更され､ 
年にシンガポール証券取引所が分離独立したことにより､ 年クアラ・ル
ンプール証券取引所 (は､) が設立された｡


年に つのデリバティブ市場を統合し､ 翌  年には新興企業向けの市場である と合併した｡


年には株式会社化され､名称をマレーシア証券取引所 (




) に名称変更し､年 月には自国市場へ上場した｡ 上場企業数を振り返ってみよう｡
における 年の上場企業数 (部・ 部) は 
社､ 

年 
社､ 
年 
社､ 年 社と 年から 
年の 年間に倍増している｡ その後の上場企業数は､社､

 年 社､

年 社､


年 


社､

年 社と推移している ｡




年 



年の新規上場および株式の追加発行による株式市場からの資金調達額は､ 前年比 倍の 
億リンギットに上った｡ また､ 上場企業は､ プランテーション､ 鉱業､ 貿易・サービス業､ 
関連およびインフラ関連企業､ 金融業などマレーシア経済の多様性を反映して比較的幅広く分布している点が特徴である｡
海外からの投資額も大幅に増加している｡

 年度の海外からの投資額は百万米ドル (株式 
百万米ドル､ 債券 
百万米ドル) であったが､ 年には 百万米ドル (株式 百万米ドル､ 債券 


百万米
ドル) と約 倍に増加している｡ 一方､ の中でマレーシアへ多額の投資をしているのは､ シンガポールである｡

 年の海外からの投資額に占めるシンガポールからの投資額は 百万米ドル､ 海外からの投資額全体の％ (株式 百万米ドル､ 債券  百万米ドル) であったが､


 年には






百万米ドル､ 全体の投資額の ％ (株式 百万米ドル､ 債券 




― ―

タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

百万米ドル) へと大幅に増加している｡ しかし､ 全体でみると域内投資は著しく盛んであるとは言い難い｡ また 域内投資の特徴は､ 海外からの 主要国への投資は､ 債券よりも株式投資が盛んであるが､域内投資では株式よりも債券投資が盛んである｡
このような資本市場の拡大の端緒は､ 積極的な公営企業の民営化による拡大
であると指摘されており､ 民営化により上場した企業は  年末の  社から


年末には

 ％から 社に拡大している｡ 株式時価総額との対比では､  年末の 
年末には  ％へと上昇している｡ 政府が公表した第 次マレー

シア計画において民営化企業の効率化を図ることが課題とされ､ 民営化による株式市場を通じた資金調達が拡大することによって､ 外部株主への情報公開等
経営の効率化が求められるようになった｡
年にマハティール首相 (当時) が  年までの先進国入りを目標とす
る ｢ビジョン ｣ という国家目標を発表し積極的な外資導入および民営化策を実施した｡ これによって､  年代後半から 年半ばのアジア経済危機までマレーシア経済は､ 年平均 ％を超える高い経済成長率を達成してきた｡
年のアジア通貨・金融危機においては､ 当初､ 
型の緊縮財政・金融引締め政策により危機からの脱却を図ろうとした｡ しかし､  年後半から経済政策を大幅に転換し､ 積極財政・金融緩和による景気刺激策､ 為替レートの米ドルへの固定 (ドル＝ リンギット｡ 

年 月に管理変動相場制に移行｡)､ 短期資本の国外持ち出しの禁止措置を導入した｡ さらに､ 日本からの大規模な資金援助 (総額  億米ドル) 等による支援と上記政策との相乗効果
により､ マレーシア経済は回復基調となった｡ 

年半ばまで､ マレーシア

経済は､ 概ね堅調に推移し ％前後の成長を維持してきた｡ 

年秋以降､ 世界的な金融危機に伴う輸出急落で  年の経済成長率は大幅に落ち込むが､ 年は内需の回復及び中国経済に牽引されて通年で ％を達成｡ ただし､外需低迷により  年後半から減速傾向となり､ 年第 四半期は％にとどまった｡ 先進国入りを目指す｢ビジョン  ｣にもとづいて､ 今後も ― ―

％成長の継続を目指している｡
このような対策を講じることで､ 政府は資本市場の規律を守ることに腐心したのである｡ なお､ 年にマレーシアにはオフショア取引市場 としてラブ
アン国際金融取引所 ( とする｡)     ；以下､が設立されており､ 米ドルなどの外貨建ての金融取引が行われている｡ 株式取引高は､ 年には前年比 
％増となった｡ 株式取引高に占める外国人投資家の割合は ％ (前年 ％)､ 個人投資家の割合は
％ (前年 ％) であり､ 投資家の構成は機関投資家が約 ％､ 個人投資家が
％の比率となっている｡ 株価の動向をみると､ 年夏ごろから上昇ト
レンドに転じ､ クアラ・ルンプール総合指数で同年 年間に ％､ 翌 
年
年間でも約 
％という急激な上昇傾向にありバブルの様相を呈していた｡ しかし､ 米国発サブプライム問題を受け､ 株価は 年 月をピークに一転して下落傾向にあり､ 世界的な金融危機の影響と自国景気の減速懸念から下落基調を強めている｡

 資本市場の特徴−イスラム金融の拡大−
マレーシアは､  !主要 か国の中でも株式市場および債券市場が相対的に発達している｡ この背景には､ アジア通貨・金融危機後､ マレーシアの金融市場を強化し市場開放を図る目的で､ 年にマレーシア中央銀行 (" #
! 
$
%&

；以下､ "!$ とする｡) による ｢金融セクター・マスター
プラン｣､ および証券委員会 (&'((&& ；以下､'とする｡)

から ｢資本市場マスタープラン｣ が公表されている｡ 同プランでは､ イスラム
資本市場の育成とそのプロセスが明示されており､ イスラム資本市場を発展させるための戦略として､ ①イスラム資本市場における金融商品の開発および各種サービスの促進､ ②イスラム資金の効果的な動員のための活力ある市場の創設､ ③財務情報の開示および税制などの制度構築､ ④イスラム資本市場の国際的地位の向上､ の 点が示されている｡ 同プランが､ マレーシアにおけるイ― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

スラム金融の拡大に大きな役割を果たし､ イスラム資本市場の整備・拡大が重要な国策の一つとして明確に示されたという点で重要なものと位置づけられる｡
によるイスラム資本市場の育成により､ マレーシアの資本市場は､ 一般的な債券市場とともにイスラム債であるスクーク (イスラム債) 市場が大幅に拡大してきた｡ 年末時点でマレーシアにおけるスクーク発行額は約 億米ドルであり､ 世界全体の発行額に ％を占めている｡ この背景には､ 市場育成に関する ｢資本市場マスタープラン ｣ による綿密な計画と税制の優遇措置などによる手厚い保護を受けてきたことが挙げられる ｡
マレーシアは､ 従来から



主要国の中でも債券市場が整備されていると評価されてきた｡ イスラム金融に関連する分野でもリンギット建て国債が年から継続的に発行されていた｡ 年に発行されたマレーシア政府による初のグローバル・ソブリン・スクークは､ 発行額が 億米ドルであった｡

年以降､ マレーシアにおけるスクークの発行は拡大し､ 
年には世界銀行がリンギット建て債券市場最大となる 億 
万リンギットのスクークを発行するなど注目を集めたが､  年第四半期に一時低調になるものの

現在では活性化の兆しが見えていると指摘されている｡  年 月末時点で社債残高の ％弱となっており､ 公共債を含めた債権全体でもスクークは％を占めている｡
一方､ 株式については､ 上場銘柄の ％､ 銘柄がイスラムにおけるシャ
リア適格となっている｡ マレーシアは､ 全世界のスクーク市場のシェアの ％を占める世界最大のスクーク市場をもつ｡

年のイスラム銀行法の制定

以後､ 政府はスクークの発行を認める政府投資法を合わせて制定した｡ とくに注目すべき点は､ 民間企業によるスクークの発行が年にはその発行額は日本円で年より開始され､兆 
億円であり､ 民間企業が発行する社債等の債券全体に占める割合は ％となっている｡ 民間企業によるスクー
クの発行は､ 一般債権の発行を上回る傾向にあり､ 民間企業が資金調達手段の一つとしてスクークの発行を重視する傾向にあることを示すものと考えられ

――

る｡
ここで注目しなければならないのは､ オフショア金融センターとしてのラブ
アン島の果たしてきた役割である｡ 年にラブアン島は国際オフショア金融センター (      ；以下､ とする｡)
であることを宣言し､ 同地で営業する非居住者に対して税制上の優遇措置を導入し､ さらに会社法､ 税法､ 銀行法､ 保険法､ 信託法､ 証券業法など一連のオフショア法制化が進められてきた｡ は､ 
年に国際ビジネス金融セ
ンター (
   
  ；以下､ とする｡)に名称変更した｡ マレーシア政府は､ 年以降同島のインフラ整備を進め､マレーシア本土におけるイスラム金融の発展と呼応して､ 同島においてもオフ
ショアのイスラム金融やイスラムの資産運用ビジネスの発展・拡大を視野に入れてきた｡ 
年には､ ラブアン金融サービス庁が設置され､ 年にはラ
ブアン国際金融取引所 () が設立された｡ 年 月時点における 
上場の金融商品の時価総額は 億 万米ドルであり､ シャリア適格商品(スクークのみ) の時価総額は約 億 万米ドルとなっている｡ 今後は､
イスラム銀行業の拡大とともにイスラム金融商品の係る業務がさらに拡大していくものと思われる｡
このような過程で､ マレーシア政府は､ 年 月､ マレーシア国際イス
ラム金融センター (!     "   

；以下､


とする｡) 構想を発表し､ 国際イスラム銀行事業および国際タカフル(イスラムの保険) 事業の登録制度を制定し､ 外国の金融機関等を積極的に誘致する政策を実施した｡ ここには､ マレーシアがイスラム金融のハブを目指し､国際的なイスラム金融センターとしての地位を確立することが背景にある｡ それは､ 中東諸国との関係を強化し､ 中東オイルマネーを還流させることが最大の目的であると考えられるからである｡

年のアメリカ発リーマンショックによる深刻な金融危機により原油価格が大幅に下落し､ 中東経済やオイルマネーの動向に大きな影響を及ぼしてい― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

ることから､ オイルマネーの取り込みを狙ったマレーシアのイスラム金融に関する政策も見直しを迫られる可能性はある｡ しかし､ ｢金融セクター・マスター
プラン｣ に示されているように､ 年までにイスラム銀行事業およびタカ
フル事業の市場シェアを 
％に拡大することが目標とされ､ 国内におけるイ
スラム金融に対するニーズが高まっていることから､ マレーシアにおけるイスラム金融はさらに拡大するものと思われる｡

. 財務報告およびコーポレート・ガバナンスの状況
マレーシアでは､ 企業情報の開示制度､ 特に が情報利用者にとってその役割を果たすためには､ その前提として財務報告制度が確立され機能していることが必要である｡ また､ 財務報告計制度が確立され機能するためには､その前提として一般に認められた会計基準が整備されていなければならない｡
一般に認められた会計基準が整備されていると同時に､ 財務情報を作成する企業が会計基準を遵守しているかどうかを外部の第三者が検証する外部監査制度も確立されていなければならない｡ さらに､ 企業は主体的に法を遵守し一定の社会的責任を果たすための内部的な仕組みであるコーポレート・ガバナンス・
システムが企業内に確立されていることが求められる｡ 資本市場における企業
情報の開示制度が機能するためには､ このような諸制度が確立されているとともに､ それらが適切に運用されていることが必要となる｡
例えば､ 国際財務報告基準 (  ) という会計行為を律する社会規範は､
欧米先進諸国で開発され､ 長年の議論や関係機関の努力を経てその社会で ｢自生｣ したものと考えることができる｡ これに対して､ マレーシアを含めた諸国では､ 各国の企業は､   を自国の基準として導入している場
合､ 欧米先進諸国で開発されたルールに準拠して財務諸表を作成することになる｡ これは､ 企業が   に準拠して財務書諸表を作成するよう政府により｢上から｣ のオーガナイズされたものである｡ このように､ 会計基準を ｢自生型｣ と ｢上からのオーガナイズ型｣ とに分けて考えた場合､ 両者は対立的なも― ―

のではないが､ ｢自生型｣ の国における会計基準の浸透度と ｢上からのオーガ
ナイズ型｣ の国おけるその浸透度には､ 違いが出てくることは明らかであろう｡
その背景には､ ｢自生型｣ の国では会計基準が会計に携わる人々の合意により形成され､ 主に慣習規範として設定されるのに対して､ ｢上からのオーガナイ
ズ型｣ の国では国家が会計基準の正当性を保証し､ 法的強制力を付与するとともに規制と監視のメカニズムを制度上導入することが求められるからである｡
したがって､ ｢自生型｣ の国では合意が中心であるのに対して､ ｢上からのオーガナイズ型｣ の国では､ 特にその運用にあたって国家による 法的強制力の付与および

規制と監視のメカニズムが求められるのである｡

そこで､ 以下では､ 先行研究にもとづきながら､ マレーシアにおける財務報告制度を概観することにより､ マレーシアにおける 
の導入が ｢上からのオーガナイズ型｣ によるものである点を確認し､ の浸透度を考えてみたい｡
マレーシアにおける財務報告制度の発展過程で注目すべき点は､ 
年におけるアジア通貨・金融危機後の政府により抜本的な財務報告制度改革が実施されたことであろう｡ この制度改革は､ アジア通貨・金融危機を端緒に行われたものではない｡ マレーシア政府は､ 年代以降､ 海外からの投資の増加
および資本市場における上場企業数の増加等を受けて､ 企業の財務報告制度のあり方や新たな会計基準設定機関の検討等について､ 年代の初頭から議論を始めていた｡ その検討過程で､ アジア通貨・金融危機が発生したのである｡
よって､ 財務報告制度の抜本的な改革は､ 年のアジア通貨・金融危機
に対する再建策である

マレーシア経済再建計画なった｡ 政府は､ 年､ 財務報告法 (  


) を


    ；)国会で成立させ､ 財務会計財団 (およびマレーシア会計基準審議会 (の中に組み込まれることに      
；

以下､ とする｡) という新たな会計基準設定機関 を設置した｡ 体制は､ プライベート・セクターによる会計基準の設定主体として位― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

置づけられているが､ 実質的には財務省を中心とした政府によるコントロール
下にあり､ パブリック・セクターとしての性格をもつものと考えられる｡ 政府の財務報告制度改革の主眼は､ 会社法等の法改正により､ の設定した会計基準に間接的ではあるが法的強制力を付与させ､ 企業に会計基準を遵守させるための制度上の仕組みを確立することであった｡ また､ 企業が会計基準を遵守するための法改正とその法律を所管する規制機関の役割を整理・統合し､財務報告に関する規制と監視を強化する措置を講じた｡
が公表する会計基準である 
 







( )は､ 一部の例外を除き､ 国際財務報告基準 ( ) に準拠している｡ 全ての会社は株主総会を開催し､ 開催日より ヵ月以内に年次報告書を会社登記委員会 (  

；以下､  とする｡) に提出しなければならない｡
表 − 企業の財務報告制度に関する概要

企業情報の開示内容等に
関する規制

非上場企業
・会社法
・財務報告法・公表の会計基準

財務諸表の提出先

・会社登記委員会 ()会計基準の設定主体
会計プロフェッションに
対する規制

・ %

・会計士法
・マレーシア会計士協会()の会員規則等

上場企業
・会社法
・財務報告法・公表の会計基準
・証券取引所上場基準
・会社登記委員会 ()・証券委員会 ()
・ %

・会計士法
・マレーシア会計士協会()の会員規則等＊各種資料より筆者作成


年の 総研 (当時) の調査報告書 では､  年のアジア・通貨金融危機以前から､ 会計基準の設定や企業情報の開示制度は整備されてきた｡ しかし､ アジア通貨・金融危機以降､ および当時のクアラ・ルンプール証券
取引所 (!"#) による監視・監督活動が組織的かつ活発に行われるようにな― $―り､ 企業の会計基準への準拠率や開示状況は確実に改善している旨が報告されている｡ 同調査報告書は､ タイ､ インドネシア､ マレーシア､ フィリピンおよび韓国における企業会計制度の実態を明らかにしたものである｡ 同調査報告書によれば､ マレーシアの外部監査は､ 信頼性が高く､ 米国エンロン社の事件以降監査人の信頼性に対する意識が高まっている､ ということが参考情報として示されている｡ また､ ｢…開示制度とその監督制度はアジア通貨危機以前に既に存在していた｡ 加えて､ もともとマレーシアでは会計基準が浸透しており､社内に会計士を擁する企業が多いなど､ 開示基盤は東南アジアで最も整備されていた｡｣ とした上で､ ｢しかし､ その制度が実質的に機能し始めたのはアジア
通貨危機以降である｡｣ と指摘している｡ 重要な指摘は､ 会計制度が機能し始めたのは 
年のアジア通貨･経済危機以降という点である｡ アジア通貨･経済危機以後､ 政府による一連の制度改革が実施され､ 企業情報開示に関する規制と監視が強化されたことから､ 制度運営が適切に行われるようになったと考えられる｡
マレーシア会計士協会 () に登録している勅許会計士数は､ 

年末
時点で 
  名である｡ しかし､ 外部監査を含む公的業務 (に従事している会計士は､ 全体の ％ (約

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名) である｡ その他､ 勅許

会計士資格を取得後企業に就職し現在ビジネスに従事している者が全体の ％､ 官公庁等の勤務が全体の ％､ 大学等の研究者が全体の ％である｡ 上記
報告書が指摘している ｢マレーシアでは会計基準が浸透している｣ という点は､会計士資格取得者の約 割が企業に職を得ているという実態によるものと考えられる｡ 会計士資格取得者は､ 企業に就職した場合でも 
に勅許会計士として登録し､ 一定の継続教育等を受けることが義務づけられている｡ このようなことから､ 勅許会計士に関する一定の質は維持されているように思われる｡――タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究表 − マレーシア会計士協会会員数の推移

会員数



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アニュアル･レポートより作成｡

このような指摘に対して､ 疑問を投げかける論文が公表されている｡
 ( ) は､ (

年から  年の期間にマレーシア会計士協会

)・財務諸表検証委員会 (
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アル・レポートに掲載されている財務諸表が会計基準に準拠しているか否かについて検証した ｡ は､  年  社､ 

年 社､ 年
社､  年 社､ 

年 社､

年 社､  年 
社の財務諸表をレビューしているが､ 会計基準への準拠程度だけではなく､ 外部監査人が監査基準に従って監査手続きを遂行しているかという点もレビューしている｡ その結果､ 継続
企業の前提をはじめ減損会計､ 税効果会計､ キャッシュ・フロー計算書､ 無形
資産､ 棚卸資産､ 企業結合等々の基準に準拠していないケースが報告された｡
特に､ 継続企業の前提では､ 外部監査人が企業の存続能力に対して重要な疑義
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) を認識したにも関わらず､ 経営者がその不確実性の開示を行わなかった場合に､ 監査人は監査報告書において限定意見を表明しなければならないが､ それがなされていなかった点が明らかにされている｡ この論文では､ このような状況が法による規制メカニズムが機能していない点にあるとし､ 今後は情報の作成者である企業および外部監査人に対する教育を行う
こと､ 情報の利用者に財務報告に関する実態を情報提供すること､ および不正を行った企業名､ 監査人名を公表する等の制度上の規制を強化する対策を講じることが必要であるとしている｡
以上のことから､ 制度改正､ 新たな会計基準設定機関の設置､ 政府による規制と監視の強化､ 勅許会計士の養成あるいは監査人のローテンション制度の導― "―

入 等マレーシアにおける会計基準への準拠率を高める努力はなされてきたものと思われる｡
次に､ マレーシアにおけるコーポレート・ガバナンスの状況を概観してみたい｡ アジア開発銀行研究所 () は､ 年 
月､ インドネシア､ 韓国､
マレーシアおよびタイの上場企業  社へのアンケート調査と各社取締役名へのインタビュー調査に基づいて､ 各国のコーポレート・ガバナンスへの取り組みおよびその成果を評価した報告書､

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 を公表した｡ 同報告書では､ とくに､ マレーシアにおけるコーポレー

ト・ガバナンス改革は､ 他のカ国と比較し良好に実施され､ きわめて健全であると評価されている｡ その理由は､ 主に､ 取締役会の機能および社外取締役の役割など企業内部のガバナンス・システムが機能していること､ 情報開示､会計および監査に関する基準の質が高められ､ 企業の外部ガバナンスが強化されていることが指摘されており､ 企業における内部および外部ガバナンスの両面が改善されている点が評価されている｡
また､  年に公表された の調査報告書 では､ コーポレート・ガバ
ナンス・スコアカードによるマレーシアの評価は高い｡ マレーシア上場企業上位

社という限定的な調査である｡ 情報開示に関する今後改善すべき点として､ ①株式保有の状況および経営陣による株取引が開示されていない､ ②監査
済み財務諸表の提出遅延､ ③企業情報のインターネット利用が不適切､ ④アニュ
アル・レポートの内容が不十分､ ⑤その他主な財務リスク等の開示が行われていない点が指摘されているが､ 全体として情報開示および透明性は向上していると報告されている｡

. の導入プロセス
マレーシアにおける の導入・実用化は､ 証券委員会 ()､ 会社登記委員会 () およびマレーシア会計基準審議会 () が中核となっ――タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究て進められている｡
年､ 域内における資本市場統合化に向けて､ の財務大臣により ヵ国の資本市場監督者で構成する ｢資本市場
フォーラム (  
 )｣ が設立された｡

 の主な目的は､ 年の第 回  財務相会議で承認された
経済共同体のブループリント に基づき､ 各国資本市場の法規制を調和させることであった｡  は､  において､ マレーシアの証券規制当局として､ 企業の財務報告において国際財務報告基準 () を発行体がクロスボーダーで証券を売り出す際の共通の会計基準として採用する際の議論､および 域内共通の開示ルールの議論において中心的な役割を果たしている｡
一方､ マレーシア国内における の具体的な導入計画は､

 が立案し､ 

年から 年までの か年計画､ いわゆる   !" ! #$#Ⅱ ("$Ⅱ) として作業が進められている｡

 は､ 
%年会社法および新たな会社条例の規定に準拠した フォーマットによる財務報告を実施することを求めている｡ また､ は､ を導入することにより､ マ

レーシア中央銀行 ()､ マレーシア国税庁 ()､ 証券委員会 ( )およびマレーシア取引所 () 等の機関によりデータが共有・利用されることで､ さまざまな目的に利用可能だと考えている｡ したがって､

 は､

の実用化により､ ①財務情報および非財務情報の統合が容易となり､業務の効率化が期待できること､ ②公的機関における企業情報の共有・加工・分析等が促進されること､ ③情報の利用可能性が拡大されること等､ を意図している｡
特に､ 企業の財務報告分野における の導入・実用化は､ 企業による情報開示が促進され､ 情報がデジタルデータのまま利用可能であることから入力作業等の効率化やデータ流通コストの削減等が可能となり､ 情報利用者である投資家､ 会計プロフェッション､ 証券アナリスト等による企業評価の精度が― &&―向上することで企業情報の利用可能性が高まることが期待される｡ このようなことを背景として､  は､ 将来的には､ マレーシアにおけるすべての企業に導入することを計画している｡ しかし､ Ⅱでは､ 第 フェーズとして 年を目途に上場企業およびその子会社､ 非上場の大企業で実用化を図り､第 フェーズで非上場企業に導入する計画である｡ Ⅱの第 フェーズは重要であり､ 導入・実用化のための多大な時間およびコストが必要となる｡
また､ 世界的なの推進母体は､

インターナショナルという国

際的なコンソーシアムであり､ ここには日本､ 米国､ 英国をはじめとする国単位の組織に加え､ 国際財務報告基準 ( ) の設定主体である国際会計基準委員会 ( ) が重要なメンバーとして参加している｡ 世界的規模で会計ルールそのものを設定する  と､ その会計ルールにもとづいて作成される財務諸表の電子開示をつかさどる

インターナショナルは車の両輪の関係

で､ お互いに連携しながら技術仕様の開発やタクソノミの標準化作業を進めている｡ したがって､ マレーシアにおいても､ 証券規制当局である ､ 国内企業に対するの具体的推進役として公的な会社の登記機関である

､ マレーシアにおける会計基準の設定主体として  がそれぞれ責任を果たし､ かつ協働することにより､ マレーシアにおける導入・実用化プロジェクトが推進されていくものと期待される｡

注 アジア経済研究所編 年アジア動向年報 
年 月､  ､ ｡ 新経済モデルは､ マレーシアの国家経済諮問審議会 () が公表したもので､ 
年までに年 ％の経済成長を続けて､ 一人当たり所得 万 
ドルから 万ドルの高所得国(先進国)を目指すことを明示し､ そのための 大改革戦略を示したものである｡ 詳し
くは､ 小野沢純｢マレーシアの新開発戦略〜｢新経済モデル｣と｢第 次マレーシア計画｣
国際貿易と投資 
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､ !､ ｡ アジア経済研究所 インド・マレーシアの社会変動と国家官僚制
政治化・専門化と国民統合 ､ "年 月､ 
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タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究 多くの開発途上国が採る政策の一つで､ 国の保護政策の下で､ 国内製造業を振興させる
ことにより輸入工業品から国内製品への代替を進め工業化を図る開発政策である｡
 第 次マレーシア計画では､ 製造業部門の育成はブミプトラ政策達成のための戦略的役割を担っていると明記されている｡ 
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 国または地方州政府が設立した企業である｡
 新経済政策 () とは､ 貧困の撲滅と社会構造の再編の つを目標として国家の基本政策であり､ 第 次から第 次マレーシア計画までに対応するものである｡ 橋本雄一､
前掲書､ !年 月､ ｡! 国家開発政策 (") は､ ブミプトラ企業育成を続けつつも､ 人的資源開発やインフラ整備など経済成長のための基盤整備に重点を置くという国家の基本政策であり､ これを具体化したものが第 次から第 次マレーシア計画である｡ 橋本雄一､ 前掲書､  ｡
 国家展望政策は､ アジア通貨危機のような周辺諸国の経済変動に対応して経済成長を持続するための競争力を獲得することや､ これを支える安定した社会を実現することを目標としており､ 第 次長期総合計画 (#) にもとづく政策である｡ 橋本雄一､ 前掲書､ ｡
 $ 
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  '()*+ のデータより抜粋｡
 財団法人国際通貨研究所 東アジア地域における資本市場(株式及び外為規制等)の地域
協力の可能性等に関する調査 ､ 年 月､  ｡
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 .  /  より抜粋｡
 神尾篤史 ｢0.0資本市場統合の取組み｣ 大和総研､  年 !月 日､ ｡ マレーシア日本人商工会議所 (10-2,)､ マレーシアの経済概要を参照｡
 オフショア取引市場は､ 国境を越えて行われる金融取引に対して､ 規制を緩和し､ 課税を免除するなど､ 国内市場とは切り離し自由な取引を認めた市場を意味する｡ 国際オフショ
ア市場では､ 源泉所得税が非課税など税制だけでなく多様な優遇措置が講じられている｡
 マレーシア政府は､ !
年より外資導入のための金融自由化措置を実施した｡ !年 
月に国内証券会社への資本出資比率制限を引き下げ､ 年 月にラブアン・オフショ
ア市場を開設し､ 
年 月に商業銀行の金利自由化などを行ったことで､ 年以降のマレーシアは､ 経常収支赤字を上回る資本収支黒字となった｡ 橋本雄一､ 前掲書､ ｡ . )
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! その背景には､ イスラム資本市場の発展を目指すマレーシア政府の政策的意図がある｡
マレーシアの証券委員会 (. ) -  
 ：.-) は､ 年に今後 
年間の金融部門と資本市場の発展を目指し､ 具体的な改善勧告を示した 資本市場マスタープランを公表した｡ マスタープランでは､ マレーシアにおけるイスラム資本市場を国際センターとして成長させることを目的として､ 項目にわたる戦略的勧告が示されており､ イス
ラム資本市場の発展は政府の基本政策の一つとして位置づけられていた｡ マレーシアにおけるイスラム資本市場の急拡大は､ このような政府の積極的な支援の下で実現してきた｡
 川村雄介監修財団法人日本証券経済研究所 アジア証券市場とグローバル金融危機 ､
金融財政事情研究会､ 年 月､  

5
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｡

― ―

 川村雄介監修財団法人日本証券経済研究所､ 前掲書､ 

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｡
 糠田英輝､ 前掲書､ 
｡
 中川利香 ｢マレーシアのイスラム金融｣ 福田安志編 イスラム金融のグローバル化と各国の対応 調査研究報告書､ アジア経済研究所､ 年､ 
｡
 マレーシアで会計基準を設定するための機関であり､ 従来は､ 職業会計士団体が会計基準を設定していたが､  年には新たな法制定により会計基準の設定機関が明確化されたことは､ マレーシアの財務報告制度においても注目に値する｡

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 花堂靖仁 ;85の衝撃 日米欧 数か国 //余機関が推し進める世界標準 ､ ダイ
ヤモンド社､  年 月､  ｡

参考文献
アジア経済研究所編 ()  年アジア動向年報 ::<｡
アジア経済研究所 () インド・マレーシアの社会変動と国家官僚制−政治化・専門化と国民統合
小野沢純 () ｢マレーシアの新開発戦略〜 ｢新経済モデル｣ と ｢第 次マレーシア計画｣
国際貿易と投資 7 ｡
川村雄介監修財団法人日本証券経済研究所 () アジア証券市場とグローバル金融危機 ､
金融財政事情研究会｡
財団法人国際通貨研究所 () 東アジア地域における資本市場 (株式及び外為規制等)の地域協力の可能性等に関する調査 ｡
花堂靖仁 () ;85の衝撃 ､ ダイヤモンド社｡
独立行政法人中小企業基盤整備機構 () ":"7諸国における会計制度の実態把握調
査 ｡

― ―

タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究中川利香 ｢マレーシアのイスラム金融｣ 福田安志編 () イスラム金融のグローバル化と各国の対応 調査研究報告書､ アジア経済研究所｡
総合研究所 () アジア各国における企業会計制度の現状と課題 平成 
年度財務省委託調査｡
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― 5―

第 章

シンガポール資本市場における企業情報開示

. 経済の動向


政府の基本政策シンガポール共和国 (




  
以下 シンガポールとする)は､ 年にマレーシアより分離・独立以来､ 天然資源に恵まれないにもかかわらず､ わずか数十年の間に著しい経済発展を遂げ､ 現在では香港と並ぶアジアの国際金融センターの地位を確立している｡ 建国以来､ 一貫して人民行動党 (




 

, 以下 とする) が政権与党であり､ 一党独裁体制の下､ 国家政策が積極的に推進されてきた｡ 同国は民族的には中華系､ マ
レー系､ インド系より成り立つ多民族国家であり､ 公用語は英語､ 中国語､ マ
レー語､ タミル語であり､ 宗教は仏教､ イスラム教､ ヒンドゥ教､ キリスト教が信仰されているが､ 一方では民族間に共有の言語として英語の国民皆教育を進めてきた｡ 後述するが､ それが結果として今日のシンガポールの国際競争力の源泉の一つになっているといえる｡
分離・独立以降の政府の基本政策は､ 外資導入政策と経済発展を根幹に据えた国づくりであった ｡ 具体的に言えば､ 例えば､ まず政府自らが港湾､ 道路､
電力､ 工業団地などの基礎的な産業インフラ整備を集中的に進め､ 次に､ 税制上の優遇措置や外資に対する出資比率の原則無制限などきわめて自由度の高い
外資導入政策の下､ 外国資本と技術と誘致することである｡ そして､ 国民が労働力を提供し､ 生産した製品を海外市場に輸出するという､ いわゆる ｢国家主導型開発｣ と呼ばれる手法を強力に駆使して､ 高い経済成長を実現してきた ｡
このような経済政策の実行に際して､ 中心的な役割を担ってきたのが貿易産業
省 (
 , 以下 とする) 及び同省管下の法定機関である経済開発庁 ( 

!
"
#
! $ 
, 以下 "$とする)であった｡ とりわけ "$は投資を誘致し､ 同国の経済開発全体の舵取りをしてきた｡ また､ 加えてその他の機関も有機的に連携し､ 経済開発を強力に推進― %―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

してきたことも指摘される｡



経済政策の特徴
これまでのシンガポールの経済発展の経緯としては､ ①輸入代替期 (


年代〜

年代前半)､ ②輸出志向期 (年後半〜
年)､ ③産業構造高度化期 (
年〜年)､ ④経済再生期 (年〜) に区分される ｡ とりわけ､ 現在のシンガポール経済の基盤づくりに貢献している政策が､ 
年に策定された産業構造の高度化戦略である｡ これは産業構造を労働集約型から
資本・技術集約型への転換を目指したものである｡ 具体的には､ 外貨導入のための金融・情報センターとしての機能強化､ 工業団地などのインフラ整備､ そして高賃金政策を推進し､ その結果として外国資本のやハイテク産業の集積が進み､ 今日までの経済成長の基盤となっていると思われる ｡
現在の同国の主要産業は製造業 (エレクトロニクス､ 化学関連､ バイオメディ
カル､ 輸送機械､ 精密機械)､ 商業､ 運輸・通信業､ 金融サービス業である｡
さらに､ シンガポール経済の特徴を理解するためにも､ 同国経済の強みと弱みを把握しておく必要があるが､ 以下の事項があげられる ｡ まず､ シンガポー
ル経済の強みとしては､ ①法人税等の税制上のメリットがあること､ ②教育水
準の高い人材が豊富なこと､ ③アジアの中心に位置する立地的優位性があること､ ④物流等各種インフラ､ 生活環境が整備されていること､ ⑤英語が公用語であること､ ⑥資金調達が容易なこと､ ⑦外国人雇用が容易なこと､ ⑧自由化
水準の高さと透明性､ ⑨政治・社会の安定性､ ⑩石油化学､ 電気電子等の産業集積が進んでいること､ ⑪幅広い  ( 




：自由貿易
協定)､ 投資協定ネットワークがあること､ があげられる｡ 次に､ シンガポー
ル経済の弱みとしては､ ①人件費や不動産コストが高いこと､ ②国土の狭さ､③エネルギーの対外依存度が高いこと､ ④水､ 食料など基礎食料品の対外依存度が高いこと､ ⑤国際情勢の影響が大きいこと､ があげられる｡
以上の事項を踏まえ､ さらに長期の成長戦略に基づき毎年の予算案などで政― ―

策実現を目指して､ 年 月に経済戦略委員会 ( 








, 以下  とする) により新成長戦略が策定された｡ シンガポールの新成長戦略は､ 高い技術を有する国民､ 革新的経済､ 特色あるグローバル都市を目標 (ゴール) と設定し､ 以下の つの具体的な戦略があげられている ｡ 具体的な戦略としては､ ①技能と革新による成長 (生産性の年率 〜％の引き上げ､ 年 〜％の 成長､ 生産性向上の監視､ 財政支援､ 外国人雇
用税の引き上げ等)､ ②グローバルアジアハブとしての確立 (競争力ある製造業､ 金融・ビジネスハブ､ 都市政策の実験棟)､ ③活気と多様な企業環境の確
立 (競争力あるシンガポール企業の育成､ 世界の中堅企業の誘致) 等､ ④イノ
ベーションの普及､ の商業化の推進 (投資を 比 ％へ引上げ等)､ ⑤スマートエネルギー経済の推進 (エネルギー源の多様化､ 環境イ
ンフラ産業への投資､ 省エネ等)､ ⑥将来の成長のための土地生産性の向上(タンジョンパガー､ ケッペル､ プラウブラニの再開発､ チュアスへの港湾機
能の統合)､ ⑦親しみあるグローバル都市の確立 (ハードからソフトへ､ 文化都市等)､ があげられている｡ この新成長戦略は今後の 年間のシンガポール
経済の展望の下に策定されており､ 現在進行中である｡

. 資本市場の状況


歴史的経緯
シンガポールの資本市場の歴史は､ 年のマレーシア･シンガポール証券取引所が名称変更に伴って設立されたことに端を発し､ 年にはシンガポー
ル証券取引所 ( 

 !
, 以下 旧シンガポール証券取引所とする) として分離独立した｡ さらに 年 月に旧シンガポール証券
取引所とシンガポール国際金融取引所 (  !"  #$ %

 
) の つの取引所が合併して創設されたのが､ 現在のシンガポール
証券取引所 (  ! , 以下 &とする) である｡

&は現物

市場 ( &'() とデリバティブ市場 ( &'() をそれぞれ独立した法人格― )*―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究として運営しており､ その傘下にシンガポール商品取引所 (  , 以下   とする)､ 原油や船舶・ジェット燃料､ タン
カー運賃等の先物・スワップ市場向け決済期間である アジア・クリア､
決済機関である証券中央預託機構を有する総合取引所である｡ 年 月末時点の時価総額は､ 億 ドルでアジアの中では台湾証券取引所とほぼ同程度の規模である ｡



市場の特徴
税制など政府の政策の下､ シンガポール市場は国際金融センターとしての地位を確立してきた｡ は !!"諸国の中では経済規模に比して､ 最も規模の大きな株式市場である｡ メインボードとカタリストの 種類の市場があり､メインボードは時価総額が大きい事業基盤の確立している大型優良企業向けの市場であり､ 一方カタリストはベンチャービジネスや新興企業を対象とした市場である｡ 市場の特徴として､ 政府が上場に要するコストの安さや税制などにより外国企業の誘致を積極的に推進した結果､ アジアの他の証券取引所と比べて圧倒的に外国企業の上場が圧倒的に多いこと (全上場数の ％程度) があげられる｡
シンガポールに拠点を置く銀行や資産運用会社､ 保険会社など金融機関は

社以上であり､ 統括本部を置く金融機関も増加傾向にあり､ アジア有数の資金調達拠点となっている｡ さらに､ アジア最大の外為取引市場であり､ アジ
アの富裕層向け資産管理 (プライベートバンキング) の多くが拠点を置きアジ
アの資産管理拠点として注目されるなど､ シンガポールはアジアの金融センター､金融ハブとして着実に前進しているといえる｡
このようなシンガポールの国際金融センターとしての成功要因に関する調査の結果､ 同国では､ 自国の ｢強み｣ と ｢弱み｣ を認識し､ 資源・産業規模面での制約や他国との競争状況を踏まえ､ 海外の機関投資家や富裕層の資金を呼び込み､ アジア諸国の市場やインフラに投資し運用するという､ いわば ｢外―外｣― #$―の取引を中心に ｢ウェルスマネジメント｣ や ｢資産運用業｣ 等に分野を絞った上で､ 市場や業界の育成､ 海外からの高度人材の獲得や国内での育成等も含めた幅広い施策を戦略的に講じることを通じて発展を図り､ 国際金融センターとしての地位向上に成功したことが明らかになった ｡ 加えて､ シンガポール市
場の発達の理由としては､ ①アジア域内の高い経済成長に伴う旺盛な資金需要の存在､ ②政府が金融市場の発達に注力してきたこと､ ③中国や日本において金融資本市場の規制緩和等が進まなかったため､ シンガポールの国際金融センターとしての役割が高まったこと､ ④情報インフラや法制度が整備され､ 英語が普及していたこと､ などがあげられる ｡

. 直接投資の受け入れ


海外からの直接投資の推移
年のマレーシアからの分離・独立以降､ シンガポールは輸出志向型産業の育成を目的とし､ 国策として外国資本の呼び込みを推進してきた｡ 
年代は衣料品等の労働集約型産業が中心だったが､ 年代にはコンピュー
タ部品やソフトウェアなどの技術集約型産業へとシフトした｡ さらに 年
代には知識集約型産業へのシフトを目指した結果､ 
社の国際企業が拠点を置くに至り､のハードディスクの生産・輸出､ 石油精製業において世界トップクラスの実力を保持するまでに至った｡ そして､｢

世紀の戦略として  ｣ 計画が打ち出され､ 先端技術の開発・企業を奨励し､ 多国籍企業の製造拠点､ 地域のサービスハブとしての役割を強化することが推進されてきた｡ 近年の対内直接投資の動向としては､ 業種別ではエレクト
ロニクス､ 化学､ サービス産業が上位であり､ 国・地域別では米国､ 欧州､ 日本が上位を占めている｡ 全体的傾向として､ 研究開発分野への投資､ 成長著し
いアジア地域における地域統括拠点の新設・強化の動きが活発化していることが指摘される｡― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

日系企業の進出形態
シンガポールへの進出形態としては､ 主に①現地法人 ()､ ②支店(  )､ ③駐在員事務所 (

 


 

 ) がある｡ このうちでも現地法人の設立が容易であり､ 税制上の優遇措置も受けられるので､ 現地法人の形態を採用する場合が最も多い｡ 現地法人 (会社) は､ ①非公開株式会社( 
 
  )､ ②免除非公開株式会社 (   
  )､ ③公開会社 (   )､ ④無限責任会社 (!)､ に区分される｡ 日系企業の進出形態として､ 最も一般的なのが非公開株式会社である｡
現在､ シンガポールにおける日系企業数は "#社 (#$年 月､ 日本商工会議所会員数)$ であり､ 地域統括機能を設置する動きが加速している｡ この背景としては､ アジアにおける事業展開の重要性が増大したことや事業規模が拡大している中､ 経営統制の強化や経営支援機能 (シェアードサービス) 提供
により､ 地域内グループ企業全体での効率化・コスト削減を図ることなどがあると考えられる%｡ また､ #年 月〜#年 月に日本貿易振興機構 (ジェトロ)､ シンガポール日本商工会議所 (&') および在シンガポール日本国大使館が共同実施した ｢第 回在シンガポール日系企業の地域統括機能に関するアンケート調査｣( によれば､ 地域統括機能をシンガポールに設置する理由として､ ① ｢周辺地域へのアクセスが容易な立地にあるため｣ (")"％)､ ② ｢物流､ 輸送､ 通信等のインフラが整備されているため｣ (%%)"％)､ ③ ｢低い法人
税や地域統括会社に対する優遇税制など税制上の恩典が充実しているため｣($")
％) が上位を占めた*｡ なお､ 様々な優遇税制・優遇措置に関しては､ 次節で述べる｡

. 政府による規制


租税制度の特徴
シンガポールの課税当局は､ シンガポール内国歳入庁 ('


― "*―







 



, 以下 
 とする) であり､ 同国では日本の法人税と所得税に該当するものを つに合わせた所得税法 ( 
) によって規定している｡ その他主要なものとして､ 消費税 (  





 ) 及び印紙税 ( ) があげられる｡ シンガポールの租税制度の特徴としては､ 外国企業の誘致や産業振興を図るという国策に従って､ 様々な税制面での優遇措置が設けられていることである｡ これらの優遇措置は所得税法および経済拡大奨励法 (  

 





) に規定されている｡ 注目すべき点として､ まずはアジア主要国の中でも香港に次いで法人税率が低いことである｡ シンガポールの法人税率は段階的に引き下げられ､現在は ％である｡ しかしながら､ 繰越欠損金が原則として期限に際限なく認められることなどから､ 実効税率はさらに引くなる傾向にある｡ 次に､ その他主要な優遇税制および優遇措置は､ 以下のとおりである !｡パイオニア・インセンティブ ("







："#$
%&"#$)①

これは ' (経済開発庁) によりパイオニア・ステータスの認定を受けた企業には､ 最長 
(年間にわたる法人所得税の免税措置が適用されるものである｡ 'は､ 製品の種類､ 投資規模､ 技術レベルなどを主に考慮してパイオ
ニア・ステータスの付与を判断している｡②

地域統括本部制度 (  )*+ 



, 
, 以下 *-とする)

この優遇措置の所管は 'であり､ 'は､ 地域統括本部を .つ以上の地域統括サービスを .カ国以上の海外のグループ企業に提供することと定義している｡ 地域統括サービスと認定される所得 (経営､ サービス､ 販売､ 貿易､
ロイヤルテイ) の増加分に対して､ 最大 (年に限り､ (％の優遇税率が適用される｡ しかしながら､ 適用開始から .年以内に年間事業支出 !
!万上の増加､ 同 .年間の事業支出の累計額が .!!万ドル以ドル以上増加すること等の条件を満たすことが求められる｡③

国際統括本部制度 (  )*+ 



, 
, 以下 
*-と

する)

― ―

タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

これは を超える事業を行う企業に対して適用される制度である｡ 認定
所得に対する優遇税率とその適用期間は､ との協議によって､ 弾力的に決定・適用される｡④

グローバル・トレーダー・プログラム (    , 以

下  とする)
これは石油製品､ 石油化学製品､ 農産物､ 金属､ 電子部品､ 建築資材､ 消費財などの国際貿易に携わる会社でシンガポールをオフショア貿易活動の拠点として位置付け､ 経営管理､ 投資・市場開拓､ 財務管理､ 物流管理の機能を有する会社は､ 認定されると特定商品のオフショア貿易による収益に対して ％または ％の軽減法人税率が適用される措置である｡⑤

金融財務センター (
 



 


, 以下  とする)

これは財務､ 資金管理､ 財務アドバイザーの提供から生じる所得や外貨建て
株式・債券・為替取引からの所得､ 配当等に対して､ 最大 年間､ ％の優遇税率が適用される措置である｡ 但し､ 金融財務センターとしては､の専門家を雇用し､ サービスを人以上

カ国以上の海外のグループ企業に提供することなどの条件を満たすことが求められている｡⑥

国外投資先からの所得に関する税制

これはシンガポール国外の投資先からの配当金､ 国外支店の収益､ サービス
収益については､ 国外源泉所得が国外で課税対象であること､ 国外の法人税率が％以上であることを条件に免税となる制度である｡⑦

キャピタル・ゲインに対する税制

これは資本取引から生じるキャピタル・ゲインを非課税とする制度である｡⑧

租税条約等のメリット

シンガポールは !"カ国と租税条約を締結しており､ シンガポールの地域統
括会社は同租税条約の適用を受け得る｡
⑨

各種補助金

例えば､ クリーン・エネルギー､ バイオメディカル分野などで各種補助金制― #"―度が設定されている｡



財務報告制度の概要
まず､ シンガポールにおける株式市場の規制体制としては､ 年に証券業に関する監督機関である証券業審議会 (

 

 
  ) が

通貨管理庁 (   
, 以下 とする) の諮
問機関となった｡ はシンガポールの中央銀行であり､ 証券業に対する一義的な監督機関である｡ なお､ 上場企業については､ と が監督している｡
次に､ 開示の法規に関しては､ ①会社法 (  )､ ②メインボード市場の上場マニュアル ( 
)､ および③カタリスト市場の上場マニュアルがある｡ また､ 資本市場法である証券・先物法 (    ､ 以下 とする) には公募時の目論見書に記載する財務諸表の開示に関する規定はあるが､ 継続開示に関する規定はない｡ 会社法は､ シン
ガポール企業が活動するにあたって遵守しなければならない規範を法令として規定したものであり､ 会計基準の遵守についても規定している (第 条第 項)｡ シンガポールの会計基準は､ 財務報告基準 (    
 , 以下 とする) と財務報告基準解釈指針 (, 以下

  ! とする) からなり､ いずれも財務省が管轄する会計基準審議会 (   ､ 以下 とする) が改廃､ 設定を行っている｡ 監督官庁は会計企業規制庁 ( 


"



 , 以下 とする) であり､ は会社法や会計基準への準拠を監督するばかりではなく､ 財務報告書や会社情報の登記事項を管理している｡
また､ 会社法第 条第 # 項によれば､ 会社は連結財務諸表を作成し､株主総会開催の $日前までに株主に送付しなければならない｡ 上場企業である場合は期末日後 $ヶ月以内､ その他の会社については期末日後 %ヶ月以内― &―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究に作成しなければならない｡ なお､ 実務的には上場マニュアルに基づくアニュ
アルレポートを送付するのが一般的である｡ 連結財務諸表と個別の貸借対照表の作成が必要とされ､ 連結財務諸表では貸借対照表､ 損益計算書､ 持分変動計
算書､ キャッシュ・フロー計算書､ 会計方針及び注記の開示が必要である｡ 監
査報告書の添付も要求されている (第 条第 項)｡ また､ 準拠すべき会計
基準は財務報告基準 () であるが､ 外国企業については  あるいはの採用も認められている (第 条第項, 第 
項)｡

前述したとおり､ シンガポールの会計基準は と  からなり､会計処理方法のほか､ 財務諸表の開示にあたって必要となる事項についても規定している｡ と  は国際財務報告基準 (
















, 以下 
とする) 及び解釈指針 (



















, 以下 
とする) と配列､ 番号は一
致し､ その内容もほぼ同じであり､ の改廃､ 設定の都度､ 及び に反映されている｡ シンガポールでは､ 年以来､ 自国の会計基準である を 
に倣って策定するアプローチを採用しており､ 経済的またはビジネスにおける実質的な論拠がある場合にのみ限り､ とは異なる規定を設けている｡ 例えば､ ある会社の親会社が連結財務諸表を作成している場合､ 当該会社は連結財務諸表の作成が免除されるという規定がある｡ の場合､ この規定の適用は親会社が で連結財務諸表を作成している場合に限定されている｡ これに対し､ では､ 親会社で作成されている連結財務諸表が準拠している会計基準に限定はない｡ シンガポールには多国籍企業が多く､ 親会社で作成されている連結財務諸表も様々な会計基準で作成されているという事情を反映したものである｡ 加えて､ 上場企業に関してはメインボー
ド､ カタリストともに準拠すべき会計基準は であるが､ 外国企業については または

の採用も認められている｡ 今後の展開として､

会計基準設定主体である

は 年までに を にフル・コンバー

ジェンスすることが発表されている｡ シンガポールの財務報告制度の特徴とし― ―

ては､ 国際金融センターとしての地位確立を目指す国策の一環として､ 会計制
度を外国人投資家を呼び込む市場整備のための戦略ツールと明確に位置づけ､積極的な制度設計・変更が推進されてきた点があげられよう｡
加えて､ シンガポールでは会社法によって､ 原則としてすべての会社は会計
監査 (法定監査) を受けなければならないが､ これを支えてきた会計プロフェッションが公認会計士であり､ 同国における公認会計士の数は同国の人口の割合からすると多いと思われるが､ それに反して着実に年々増加傾向にある｡ 例えば､ 近年のシンガポール公認会計士協会 (



















 

以下  とする) の 
年から 年までの会 員 数 の 推 移 は ､ 次 の と お り で あ る (   及 び ､  から引用)｡ 年 


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!人､ 年 人､ 年 人｡ また､ 他国との比較において､ シンガポールでは女性の社会進出が著しい状況を反映して､ 女性会員の割合が全体の過半数を上回っていることが特徴としてあげられる (
年時点では女性会員は全会員の ％を占めている)｡ なお､ シンガポールでは年 月に従来の公認会計士 ( 
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) から

勅許会計士 ( "
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それに伴い
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

：シンガポー
ル勅許会計士協会) へと名称変更された｡

. の導入状況
近年､ $%域内においては資本市場統合化に向けた動きが活発である｡
 年に $%の財務大臣により $%ヵ国の資本市場監督者で構成する ｢$%資本市場フォーラム ($% &'
()以下 &(とする)｣ が設立された｡  &(の主な目的は､ !年の第 回
$%財務相会議で承認された $%経済共同体のブループリント 


― !―

タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究に基づき､ 各国資本市場の法規制を調和させることであった｡ これまで
においては､ 企業の財務報告において  (国際財務報告基準) を
発行体がクロスボーダーで証券を売り出す際の共通の会計基準として採用することに関する議論､ および  域内共通の開示ルールに関して議論がなされてきた｡
シンガポールにおいて企業の提出する公表財務諸表への   , 以下

 (



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 とする) の導入・実用化を主導しているのは  (会計企業規制庁) である｡ 同庁は会社法や会計基準への準拠を監督するばかりではなく､ 財務報告書や会社情報の登記事項を管理している｡ は､ 年 月より有限責任会社､ 無限責任会社を問わず､全ての株式会社に対して､

 に基づいて作成された財務諸表の提出を義務付けた｡ 同時に  (シンガポール公認会計士協会：現 ) の協力の下､

 を用いた財務情報のサプライチェーンに関する分析・研究に取り組んでいる｡

 で定義された財務データは､ 財務情報のサプライチェー

ン (情報の提出側から受取側に伝わるまでのプロセス) 内を情報の提出側から改ざんされずに瞬時に受取側に到達し､ さらにレポート作成､ リスク管理､ 情報開示､ 税務申告など用途に応じて容易に加工が可能になる｡ シンガポールにおける の導入・実用化は順調に推移しているようにみえたが､ しかしながら､ 

年 月から

 の改訂が行われた｡ そして､  年 月より改訂版の によって作成された財務諸表の提出が義務付けられた｡ 同国における の実用化もようやく安定してくるように思われる｡

は企業情報開示ルールに密接に関係しているため､ の今後の動向にも注目したい｡

注 一般財団法人自治体国際化協会 (
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) "

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｡

― #―

 同上｡
 同上書

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 同上書
｡日本貿易振興機構 () ｡
同上書 () ｡
有限責任あずさ監査法人 (

) 
｡
金融・資本市場活性化有識者会合 (

) 
｡
 一般社団法人全国銀行協会 () ｡
 一般財団法人自治体国際化協会 ( ) ｡ 例えば､ 日本貿易振興機構 () および () を参照されたい｡
 南里・中瀬 (

) 

｡
 免除非公開株式会社とは､ 非公開株式会社のうち株主が  名以下の個人株主である会
社または政府系企業で大臣が官報において免除非公開株式会社であることを宣言した会社である｡ 非公開株式会社と異なり､ 貸借対照表及び損益計算書の登記が不要であり､ 会社の取締役に対する金銭の貸付も認められている｡ さらに年間収益が万 ドル未満の場合には､ 会計監査人による法定監査が免除される｡
 シンガポール日本商工会議所 () (
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 日本貿易振興機構 ()  ｡
 同上｡
 同上書 ｡
 南里・中瀬 (

) 


｡
 日本貿易振興機構 () ｡
 同上書｡
 有限責任監査法人トーマツ ()  ｡
 同上書
 
 ｡

参考文献
一般財団法人自治体国際化協会 ( ) シンガポールの政策 ( 年改訂版) 一般財団
法人自治体国際化協会.
一般社団法人全国銀行協会 () アジア経済圏にとって望ましい金融・資本市場のあり
方 一般社団法人全国銀行協会.
金融・資本市場活性化有識者会合 () 金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項 (提言) 金融・資本市場活性化有識者会合.
少徳健一 (監修) !"#$"(編) 南里健太郎・中瀬和正 () シンガポール進出企業の実務ガイド 中央経済社.
独立行政法人中小企業基盤整備機構 ( ) %&%'諸国における会計制度の実態把握調査 独立行政法人中小企業基盤整備機構.

― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究
独立行政法人日本貿易振興機構 () ジェトロ世界貿易投資報告シンガポール 独立行
政法人日本貿易振興機構.
独立行政法人日本貿易振興機構 () ジェトロ世界貿易投資報告シンガポール 独立行
政法人日本貿易振興機構.
独立行政法人日本貿易振興機構シンガポール事務所 () シンガポール会社法 独立行
政法人日本貿易振興機構.
独立行政法人日本貿易振興機構シンガポール事務所 () シンガポール経済の動向 独立行政法人日本貿易振興機構.
日本経団連企業会計部会・財務会計基準機構企業会計基準委員会・日本公認会計士協会() ｢国際会計基準 ( ) に関するインド・シンガポール ミッション報告｣ 会
計・監査ジャーナル 第巻 年 月号  
松田 修 () ｢シンガポールにおける財務報告基準｣ 名古屋産業大学論集 第 号､ 環
境情報ビジネス学会 年 月 

有限責任あずさ監査法人 ()     年 
月.
有限責任監査法人トーマツ () ｢会計基準改訂にかかる情報開示制度等に関する調査研究｣ 報告書 有限責任監査法人トーマツ.
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おわりに
本研究では､ タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業
情報開示､ とりわけ の導入・実用化に焦点をあて､ 問題点を検討することを目的としてきた｡ 本研究では､ ()を導入することで利用できるツールや技術､ の基礎概念や構造､ タイにおける実用化の事例など
の技術的側面を中心に検討し､ ()タイ､ マレーシアおよびシンガポー
ルでは､ 経済が回復基調に向かい財務報告制度の適切な運用に対するニーズが高まっていることを検討し､ ()により発信される財務情報の基盤となる各国の財務報告制度の問題点について検討してきた｡()については､ は企業の財務報告に利用する世界共通のコンピュー
タ言語である｡ しかし､ 金融庁が導入した  で利用されている とタイ証券取引所で利用されている は必ずしも共通のものではなく､
財務データを同じように利用できないという問題があった｡ 両者の相違点は､
タクソノミにあり､ そのタクソノミは各国の会計基準にあわせて開発される点
にある｡



は､ 経済共同体の実現を目指し

各国の会計基準を共通化する作業を進めている｡ その理由は､ タイ､ マレーシアおよびシンガポー
ル各国が に準拠した会計基準を導入することでタクソノミを共通化し､タクソノミに準拠して作成されるインスタンス文書を共通化することで､
における データの共通化を図り､ さらに世界共通のデータ利用を意図しているからである｡
次に､ ()については､ 財務報告制度を取り巻く諸環境の状況を確認した｡
タイ､ マレーシアおよびシンガポール各国の重要な国策は､ タイが



地域における製造業を中心とした生産・輸出拠点のハブとして､ マレーシアはイスラム金融のハブとして､ シンガポールは国際金融のハブとしてその地位を確立することを目指し､ 各国は独自の政策を推進してきた｡ それぞれの国に共通する点は､ ①政府主導により経済を発展させてきたこと､ ②外資導入政策の― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

推進を経済発展の基礎として諸政策を実施してきたこと､ ③経済共同体の実現に向けて 等の諸制度の共通化を図っていること､ ④海外からの投資拡大により､ さらなる経済発展に向かっていること等々であった｡ これらの国々では､ 政治は経済が発展するよう誘導するよう ｢上からオーガナイズ｣する役割を果たし､ さらにそのための制度整備を行う役割を果たしてきたことが特徴であった｡
現在､ タイ､ マレーシアおよびシンガポールは経済の回復期を迎えている｡
それぞれの国は､ さらに海外からの投資受け入れ､ かつ 域内における投資を活発化させることで､ 経済を成長軌道に乗せること目標としている｡
このようなことから､ タイ､ マレーシアおよびシンガポールにおける企業情報開示の基盤である財務報告制度の適切な運用が求められていることは明らかである｡( )については､ 以下の通りである｡ タイ､ マレーシアおよびシンガポール
における を導入・実用化に向けた問題は､ 財務報告制度の運用面にあることが確認できた｡ 財務報告制度の統合機能を受けもつ下位システムに会計基準がある｡ 特に ｢正当性の保証｣ という問題に限定して検討すると､ ｢われわれにとって企業情報開示とはどのような意味を持つものなのか､ また､ その前提となる会計基準をなぜ守る必要があるのか｣ という認識が､ 企業情報開示に携わる人たちの間で十分に議論され､ 共有されてこなかったものと思われる｡
その背景には､ 欧米先進諸国では､ 企業情報開示に携わる人たちが､ 長年にわたる議論を経て自らの努力により会計基準を設定してきたのに対して､
諸国では､ このようなプロセスを経ずに､ 政府が ｢上から｣ のオーガ
ナイズにより会計基準を受け入れてきた点にあるものと思われる｡
では､ これらの問題に対して､ どのような対策を講じるべきだろうか｡ 先行研究の検討から､ 社会統制を強めることおよび社会化を推進すべきことが述べられていた｡ 前者は､ 規制・監視メカニズムの強化という点である｡ これは､法の制定・改廃等に関わることであり､ 財務報告制度の上位システムである法――制度システムの修正に関わる問題である｡ また､ 外部監査人の不足という問題もここに位置づけることができる｡ 外部監査人の養成は､ 国､ 会計士協会および大学等の高等教育機関が一体となって取り組まなければならない問題だからである｡ したがって､ 国レベルで対策を検討しなければならい｡ 特に､ タイとマレーシアでは､ すでに財務報告制度は確立されているので､ むしろその運用をいかに適切に行なうかが重要であり､ 国レベルにおける

規制と監視

のメ

カニズムを強化すること､ 外部監査を担当する会計士の養成を行う必要があるというものである｡
社会化の推進については､ むしろ会計基準の維持に関連した対策である｡ その対策は､ 会計専門家が組織する会計士協会や内部監査人協会､ 上場企業の取締役の組織､ アナリスト協会等々が組織ごとに会員に対して必要性や透明性の確保

企業情報開示の等に関する教育活動を推進していくことである｡

したがって､ 組織レベルあるいは企業レベルの問題であり､ 企業情報開示に携わる人たちの間で主体的に進められるべきものである｡ 前者の国レベルの社会統制に対して､ 企業や組織レベルで行う教育を通した社会化の問題であるということができる｡ したがって､ 情報の作成者である企業の経理担当者に対する 
の解釈・適用に関する教育および の意味や利用方法等に関する教育､ また監査業務に従事する外部監査人に対する監査技術向上のための教育など､ 教育の充実を図ることがここに位置づけられる｡
タイ､ マレーシアおよびシンガポールにおいて､ の導入・実用化を図るためには､ 国レベルで行う社会統制と組織あるいは企業レベルで行う社会化が同時にかつ適切に実行されなければならない｡ その理由は､ の導入・実用化を図るうえで､ 企業情報の開示に携わる人たちは､ 会計基準を消極的に受け入れるのではなく､ 積極的に維持するという意識をもつことが求められる｡ 会計基準に準拠した財務報告が行われるためには､ 規制・監視メカニズ
ムの強化､ すなわち社会統制を強めるだけでなく､ 情報の作成者､ 利用者および外部監査人等への教育を通じて行われる社会化を同時に推進することで､ 財――タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

務報告に関する理念あるいは考え方を共有する必要があると考える｡
以上のことから､ タイ､ マレーシアおよびシンガポールにおける の導入・実用化に向けた問題は､ 会計基準の遵守に係る社会統制と社会化をどのように進めるかという問題として捉えることができることを指摘した｡ がそれぞれの国で情報開示ツールとして機能するためには､ その前提として､その国の会計基準に準拠した信頼性の高い財務情報が作成されなければならな
い｡ 今後､ タイ､ マレーシアおよびシンガポールがこの問題にどのように取組
み適切な対策を講じていくか注視していきたい｡
本研究では､ タイ､ マレーシアおよびシンガポールにおける企業情報の開示
内容を､ 上場企業の公表するアニュアル・レポートにもとづいて実証的に検証できなかった｡ この点については､ 今後の研究課題としていきたい｡

執筆分担：
市

野 初

芳

・・章

望

月 恒

男

章

担当

富美子

章

担当

名児耶

担当

―

―