JA IwateHanamaki
DISCLOSURE 2023

ＪＡいわて花巻の概況○名称

花巻農業協同組合（愛称：ＪＡいわて花巻）○本 店 所 在 地

岩手県花巻市野田 316-1

○出

資

金

92 億円

○総

資

産

2,957 億円

高2,716 億円

○貯金

残

○貸 出 金 残 高

698 億円○長期共済保有高7,595 億円

○組数

39,381 人（うち正組合員 20,107 人）

数

理事 27 人（うち常勤 5 人）

○役

合

員
員

監事
○職

員

数

6 人（うち常勤 1 人）

554 人（うち正職員 449 人）（令和 5 年 2 月末現在）

1

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2023

ＪＡいわて花巻をご理解いただくために●ごあいさつ●基本方針…………………………………………………… ２……………………………………………………… ３●経営管理体制………………………………………………… ４●内部監査体制………………………………………………… ４●リスク管理体制●法令遵守体制……………………………………………… ４………………………………………………… ６●金融ＡＤＲ制度への対応●農業振興と地域貢献●事業の概況

…………………………………… ７………………………………………… ８…………………………………………………… 10●自己資本の状況……………………………………………… 15●おもな事業内容……………………………………………… 16

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

ごあいさつ
みなさまには、ＪＡいわて花巻をお引き立ていただきま
して誠にありがとうございます。
当ＪＡの業務内容、活動状況などをご紹介するため、本
年度も「ＪＡいわて花巻ディスクロージャー 2023」を作
成いたしました。みなさまが取引金融機関を選択する際の判断材料として、またＪＡ事業をご理解いただくための一助として、ご高覧いただければ幸いに存じます。
ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安の影響によ
る「飼料」
・
「肥料」
・
「電気料」などの高騰が今もなお続き、国内の農業生産に大きな影響を及ぼしています。その一方で、生産した農産物の価格は上がらず、担い手不足や高齢化などの問題も含めて地域農業の持続可能性が危惧されて花巻農業協同組合

います。

代表理事組合長

このような中においても、農家組合員の営農とくらしに豊かさを提供するという使命を果たすため、令和４年度は

髙橋 利光

新たに策定した第５次中期経営計画に基づき、「農業」と「くらし・組織・経営」それぞれの取り組みテーマや重点取組項目の達成に向けて取り組みました。その結果、令和４年度決算においては、事業総利益が 53 億 34 百万円、経常利益は 5 億 91 百万円となり、当期剰余金は 4
億 13 百万円となりました。
令和５年度は「第 5 次中期経営計画・営農振興計画」の２年目として「農業」の取り組みテー
マである農業所得の増大、持続可能な経営基盤の強化、生産基盤の拡大支援、生産者の育成支援をはじめ、地域活性化へのさらなる貢献、組合員・利用者の暮らしに豊かさを提供するための JA 総合事業の展開、地域・組織・事業基盤の維持・確立、不断の自己改革をすすめるための経営基盤の強化など「くらし・組織・経営」のテーマにつきましても目標の達成に向けて役
職員一丸となり取り組みます。
JA いわて花巻は、これからも地域の彩りある「食」と「農」を守り、次代へつなぐ魅力ある農業を創造していくとともに地域貢献活動を通して、組合員・地域のみなさまの暮らしに豊かさを提供してまいりますので、特段のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

2

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2023

基

愛・農・土

本

方

針

［基本理念］―いい土・いい水・いい心―

新鮮で安全な農畜産物を作るには「いい土」と「きれいな水」が基本です。
そして、農家の愛情が加わることで消費者にも“おいしさ”が伝わるものであり、「農と共生」の心がここに生きています。
ＪＡいわて花巻は、イーハトーブの大地に根ざした、環境にやさしい農業をめざして“発進”します。

［経営理念］①地域の彩りある食と農を守り、次代へつなぐ
魅力ある農業を創造します。
②組合員の暮らしに豊かさを提供し、活力ある地域づくりに貢献します。
③環境変化に対し揺るぎない経営基盤を築き、充実した総合事業を展開します。
④職員相互の信頼と絆を深め、働きがいのある職場をつくります。

［行動指針］

共に向かい共に助け合い共に歩む

ＪＡいわて花巻が向かう未来は、組合員が育てた農畜産物に夢と安らぎを乗せて消費者に届け、都市と農村の交流の取り組みによる豊かで暮らしやすい地域社会の実現です。
営農振興とくらしの活動をとおし、次代に向けて改革し続けることです。絶えず組合員の近くにあり、信頼と期待にこたえる努力を惜しまず地域に貢献し続けます。
ＪＡいわて花巻は組合員とその家族の豊かな暮らしの実現をめざし、相互扶助の原点に立ち返り、ＪＡに集い、共に助け合うことに取り組み続けます。
ＪＡいわて花巻は組合員の幸せな今日と安定した未来のために、「食」と「農」の安
全安心の取り組みをすすめ、生命維持産業としての国民の期待に応えます。組合員の身近にあり、組合員の経営に貢献し信頼され満足される運動を展開し、大地に根ざした農村社会の実現に向け組合員と共に歩み続けます。

［基本姿勢］ＪＡいわて花巻は地域から自慢されるＪＡ、職員が自慢できるＪＡを目指します。

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１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が

組

合

員

総

代

会

業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が、

監
会

会

事

農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設

代表理事組合長

なお、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、

事

ます。

理

理事会の決定や理事の業務執行全般について監査を行ってい

置し、ガバナンスの強化を図っています。

内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、とくに重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

リスク管理体制［リスク管理基本方針等］
組合員・利用者のみなさまに安心して当ＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面するさまざまなリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリス
ク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当 JA では、マネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信
4ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2023

審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、おもに金利リスク、価格変動リスクのことをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、
価格変動リスクとは、有価証券等の価格変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有
有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リ
スク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関
が損失を被るリスクのことです。
5

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・
事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリ
スクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めております。

法令遵守体制［コンプライアンス基本方針］
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
【ＪＡいわて花巻コンプライアンス基本方針】
１．社会的責任と公共的使命の認識
２．利用者のニーズに応える質の高いサービスの提供
３．透明性のある組織文化の構築と社会とのコミュニケーションの充実
４．法令及び社会規範の遵守
５．反社会的勢力等との取引排除［コンプライアンス運営態勢］
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

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ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2023

金融 ADR 制度への対応○苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連と連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。お客様により一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、ご相談及び苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。
［ＪＡバンクに関する受付窓口］
ＪＡバンク相談・苦情等受付窓口

電話番号：0198‐22‐6270（金融部金融推進課）
電子メール：kinyu@jahanamaki.or.jp
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）（一社）J Ａバンク相談所

電話番号：03‐6837‐1359
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）［ＪＡ共済に関する受付窓口］
ＪＡ共済相談・苦情等受付窓口

電話番号：0198‐22‐6162（共済部保全事務課）
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 31 日～ 1 月 3 日を除く）

ＪＡ共済相談受付センター

電話番号：0120‐536‐093（ＪＡ共済連全国本部）
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 29 日～ 1 月 3 日を除く）○紛争解決措置の内容
苦情などのお申し出については、当組合が対応いたしますが、納得のいくような解決ができず、お客様が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、次の外部機関を利用しています。
［ＪＡバンクに関する紛争解決機関］
仙台弁護士会

紛争解決支援センター

弁護士会では「仲介センター」等を設置しており、あっせんまたは仲裁により紛争解決業務を行います。ＪＡバ
ンク相談所は、弁護士会等と提携しており、お客様はＪＡバンク相談所を通じて弁護士会仲裁センター等をご利用
いただけます。なお、手続の詳細は、( 一社）ＪＡバンク相談所（03‐6837‐1359）にお尋ねください。

［ＪＡ共済に関する紛争解決機関］( 一社 ) 日本共済協会共済相談所

電話番号：03‐5368‐5757

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html( 一財 ) 自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/( 公財 ) 日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/( 公財 ) 交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては「自動車共済のしおり」または上記ホームページをご覧ください。

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１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために農業振興と地域貢献
当ＪＡは、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となり、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される組織であり、また地域農業の活性化に資する地域金融機関でもあります。
地域の一員として農業の発展に取り組むとともに、健康で豊かな地域社会の実現に向けて事業活動を展開し、総合農協としての事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供することはもちろん、地域の協同組合として助け合いを通じた社会貢献に努めています。

支店を核とした「農業」「くらし」「組織・経営」の活動
中期経営計画では、支店を核としたＪＡ運営方針のもと「農業」「くらし」「組織・経営」の 3 分野
でそれぞれ基本目標を掲げ、達成に全力を尽くします。
とくに「農業者の所得増大・農業生産の拡大」を最重点目標とし、組合員・地域住民の「結びつき強化」による「地域の活性化」に取り組みます。

農[ 基本目標 ]業

農業者の所得増大、農業生産の拡大

くらし[ 基本目標 ]地域の活性化、協同活動の活性化

組織・経営[ 基本目標 ]結びつき強化、経営基盤強化「安全・安心」な農畜産物の提供
米穀・園芸・畜産を組み合わせたＪＡいわて花巻の産地確立に向けて、生産履歴記帳やトレーサビリティなどに生産者と一体となって取り組んでいます。こうして育まれた「安全・安心」な農畜産物を「母ちゃんハウスだぁすこ」
をはじめとした直売施設などを通じてご提供し、生産者と消費者をつなぐ「地産地消」を実践しています。

農と食の大切さを子どもたちへ
未来を担う子どもたちに「食農教育」の場を提供しています。小学生親子を対象とした農業体験「親子でちゃぐりん農園」を通年で行い、生産者や JA 職員と交流を深めながら農と食の大切さについて学んでいます。

8

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2023

高齢者福祉活動
協同組合の相互扶助の精神に基づき、元気な高齢者の生きがい活動を支援するとともに、デイサービスセンター「グリーンホーム落合」やホームヘルプサービスを通じて、生涯にわたり安心して暮らせる社会をめざしています。

ふれあいトーク
地域農業の課題解決に向けた（若手）生産者や組織代表、
地域住民との話し合い場の提供による多様な意見・要望等を踏まえた事業運営、地域の特色を活かし「支店を核とした」支店運営、1 支店 1 協同活動として「ふれあいトーク」
をそれぞれ企画し、組合員・地域住民との結びつきを強化
しながら地域コミュニティの活性化を図っています。

地域密着型金融への取り組み
農業を支えるＪＡバンクとして、積極的に組合員のもとへ足を運び、組合員との情報共有を強化します。
また、農業者の所得増大と農業生産の拡大に向け、資金の積極的対応や利子補給制度活用の提案、部署の垣根を超えた情報交換体制を強化するなど、担い手のサポートに取り組みます。

地域金融機関としての役割
地域金融機関である当ＪＡの資金は、その大半がみなさまからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉とし、資金を必要とする組合員・地域住民のみなさまや地方公共団体などにご利用いただ
いています。
① 地域からの資金調達の状況● 貯金・定期積金残高
組
そ
合

合

員
の

② 地域への資金供給の状況（単位：百万円）● 貸出金残高等

224,262

組

等

61,078

他

47,205地 方 公 共 団 体

3,610

計

271,660

そ

他

5,208

計

69,897合合

員（単位：百万円）の9

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

事業の概況
ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安の影響による「飼料」・「肥料」・「電気料」などの高騰が今もなお続き、国内の農業生産に大きな影響を及ぼしています。その一方で、生産した農産物の価格は上がらず、担い手不足や高齢化などの問題も含めて地域農業の持続可能性が危惧されています。
このような中においても、農家組合員の営農とくらしに豊かさを提供するという使命を果たすため、
令和４年度は新たに策定した第５次中期経営計画に基づき、「農業」と「くらし・組織・経営」それ
ぞれの取り組みテーマや重点取組項目の達成に向けて取り組みました。
米穀事業は、収量や単価向上を目指して「銀河のしずく」の作付拡大に取り組み、前年実績 406ha
から令和４年度は 501ha へ増やすことができました。米集荷は農家組合組織の協力を得ながら目標の 165 万袋に向けて取り組み、ＴＡＣ（営農渉外）による集荷推進や、出荷予約加算、複数年買取契約など、目標達成に向けて邁進しましたが、夏場の低温や長雨により収量が減少し、最終集荷実績は145.5 万袋と目標・前年度実績ともに大きく下回りました。
園芸事業は、ＪＡ独自支援（花巻農協園芸産地確立支援事業）によるネギの生産振興や、地域重点品目の維持・拡大に向けた支援に取り組みました。また、新規就農者や若手農業者を対象とした「次世代等農業者支援制度」を創設し、資材購入や免許取得、燃料などの費用助成を実施しました。
生産資材の各種奨励は総額 1 億 9 百万円を実施したほか、高騰する肥料や飼料への対策として総額
38 百万円の支援も実施し、農業生産を支えました。
信用事業は、各支店と「担い手金融リーダー（農業資金専任担当）」、「ＴＡＣ（営農渉外）」が連携して出向く活動を実践し、農業資金 22 億 11 百万円の実績となったほか、ローンセンターによる日曜営業対応の継続など、相談機能の充実をはかりました。
共済事業は、ＬＡ（共済渉外）による３Ｑ訪問活動（全戸訪問）を実施し、「ひと・いえ・くるま」の総合保障をすすめました。
くらしの活動は、地域農業やＪＡのファンづくりと地域貢献活動を柱とした支店行動計画に基づき、農家組合・青年部・女性部と連携しながら、「ふれあいトーク」、「支店感謝デー」、「スマホ教室」、「美化活動」などを実践したほか、「親子でちゃぐりん農園」や「農業体験学習」、「花巻まんまーず」の研修会などの食育・食農教育や、「子ども食堂への食材・生活用品等の提供」などにも取り組みました。
また、コロナ禍以降、開催を見合わせていた「農業まつり」を代替企画「収穫感謝祭」として開催しました。３年ぶりの大規模なイベントでしたが、組合員、役職員が地域住民とふれあい、結びつきを深めました。
以上のような取り組みの結果、収益面では事業総利益が 53 億 34 百万円、経常利益は 5 億 91 百万円となり、当期剰余金は 4 億 13 百万円で計画対比 152.2％の実績でした。また、自己資本比率は14.02％でした。
こうした成果を上げることができましたことは、組合員をはじめ各組織及び利用者のご理解とご協力の賜物であり、深く感謝申し上げます。

10

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2023●

信用事業
農業を支える充実した金融サービスと豊かなくらしを支える利用者サービスを提供し、安定した事

業量の確保に向け取り組みました。
【調達】 各種キャンペーンや年金口座獲得推進運動の展開により個人貯金の増強に努めました。また、
非対面商品（ＪＡネットバンク、ＪＡカード等）の普及と取引メイン化に取り組み、貯金残高 2,716 億円、計画対比 100.1％の実績となりました。
【運用】 貸出金は、「出向く活動」による農業資金や住宅・小口資金を中心に取り組み、貸出金残高
は 698 億円
（計画対比 99.6％）と 700 億円目前まで実績を積み上げました。また、不良債権比率は 2.26％となりました。余裕金運用は、マイナス金利政策長期化に伴い、厳しい運用環境が続いているなか、系統預金による運用を中心に収益確保に努めました。
●

共済事業
加入世帯訪問活動による加入内容説明と保障点検を実施し、組合員や利用者のあらゆるリスクに対応する安心を提供する、ニーズに合わせた「ひと・いえ・くるま」の総合保障の普及拡大に取り組みました。
その結果、長期共済は新契約高 418 億 6 百万円、計画対比 79.9％、期末保有高は満期等による減少
から 7,595 億 51 百万円、計画対比 95.8％の実績となりましたが、医療系共済、生活障害共済、特定重度疾病共済は前年対比 100％以上の期末保有高となりました。短期共済は新契約掛金 24 億 92 百万円、計画対比 98.2％の実績となりました。
＜満期・終身新契約金額＞

3,473,610 千円＜新規共済契約者数＞（生命系・自動車共済合計） 809 人＜共済種類保有高等＞
医療系共済

入院共済金額合計

116,250 千円（対前年比 87.5％）

治療共済金額1,283,724 千円（対前年比 146.8％）

介護共済

介護共済金額合計

5,663,264 千円（対前年比 96.9％）

認知症共済

認知症共済金額合計

522,800 千円

生活障害共済一時金型合計

1,146,800 千円（対前年比 117.4％）

生活障害共済年金型合計

130,760 千円（対前年比 102.2％）

特定重度疾病共済3,096,100 千円（対前年比 108.1%）

年金共済年金年額合計

4,693,824 千円（対前年比 97.3％）

自動車共済

共済掛金合計

2,016,700 千円（対前年比 97.8％）●

購買事業
水稲用肥料のＪＡいわて花巻オリジナル銘柄「愛農土 2 号（基肥一発型）」の保証成分の見直しを行ない、標準施肥量を 10 ａあたり 30kg とした労力軽減の提案のほか、農薬の系統農薬担い手直送
規格の普及拡大による防除コスト低減に取り組みました。また、肥料・農薬大口農家対策等の奨励対策に総額 1 億 9 百万円、ＪＡ独自の肥料価格高騰対策として、予約で購入いただいた令和 4 春肥料の基肥を対象に 33 百万円、畜産経営支援として、配合飼料価格安定制度の加入者を対象に 5 百万円の生産者支援を実施しました。
国際市況や原料産出国の輸出規制などの影響により資材価格の値上げが続き、生産資材供給・取扱
高は 54 億 95 百万円、計画対比 107.0% となりました。

11

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

●

販売事業

【米穀販売】 米卸・実需者等から強い要望に応えるため「ひとめぼれ」を中心に作付誘導するとともに「銀河のしずく厳選」のブランド化推進、「あきたこまち」「銀河のしずく慣行」「どんぴしゃり」「いわてっこ」「ヒメノモチ」「吟ぎんが」の安定供給に取り組みました。
複数年買取契約（21.6 万袋の契約実績）および単年買取契約により、生産者所得の向上と経営安定に取り組みました。
集荷にあたっては、農家組合協議会や水稲生産部会連絡協議会の協力による「令和 4 年産米集荷運動」を展開し、生産者、組織の意識統一に取り組みました。水稲の生育は移植後の低温や８月の曇天多雨の影
響により、北上川下流域の作況指数は「99（平年並み）」、集荷実績は 145.5 万袋で、165 万袋の集荷計画
に対し 89.2％となりました。販売環境は、前年度から続く過剰在庫による単価安で経過しましたが需給均衡により販売価格が持ち直し、販売・取扱高 100 億 36 百万円、計画対比 103.2％となりました。
【園芸販売】 3 ～ 5 月は比較的天候に恵まれましたが、6 月の梅雨入り後の長雨・曇天、7 月の高温、8 月に再び長雨・曇天など、栽培管理に苦慮する 1 年となりました。
野菜は、露地作型定植後の曇天などの影響により初期生育の遅れや品質低下が見られました。依然として厳しい販売状況が続いている中でも、外食・業務用の需要回復が見られることから前年並みの単価で推移しました。
ネギについては花巻農協園芸産地確立事業により栽培面積が 34.7ha（前年比 110%）となりました。
りんごは、概ね順調に生育し、最終的に製品 28 万 2 千ケースと過去最高の出荷量となりました。また、「賢治りんご」を中心とした適期中身保証販売により、他産地に比べ高値となりました。
花きは、概ね順調に生育しましたが、夏秋期の厳しい気象条件により本来の魅力を発揮出来ない品目もありました。
菌茸は寒波に加え、燃油・電気料金の高騰により出荷量確保が厳しい年となりました。
園芸全体としては、販売・取扱高 29 億 20 百万円、計画対比 85.9％となったものの、前年対比では105.7％と前年実績を上回りました。
【畜産販売】 肉牛は、需要低迷に対応した政策の延長により、相場は底堅い価格形成となりました。子牛は、肥育牛の生産費の高騰から購買意欲の低迷を受け低調な相場展開となりました。
肉豚は、国産需要の高まりから、年間を通して引き合いが強く良好な相場展開となり、数量については
前年を上回る結果となりました。
生乳は、前年並みの生産量となり、乳価については生産コストの増に対応した期中改定が実施されまし
たが、資材高騰との乖離が解消されるには至りませんでした。
畜産全般において飼料・燃油・資材等の高騰により厳しい状況下でありましたが、畜産販売・取扱高につきまして 59 億 52 百万円、計画対比 104.2％となりました。また、第 12 回全国和牛能力共進会において岩手県代表として出品し、出品区において優等賞の栄誉に輝き全国に当産地の能力の高さをアピールすることができました。
産直事業●

夏場の長雨の影響はありましたが、産直会員の皆様の協力により店内の委託農産物・加工品は潤沢に出荷していただき通年販売により、取扱高増となりました。また、収穫感謝祭等のイベントや提携ファーマー
ズ先での販売促進が再開され、賑わいが戻ってきました。
産直事業全体では、取扱高 11 億 28 百万円、計画対比 92.5% となりました。

12

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2023●

営農指導
生産資材や飼料費が高騰するなか、ＪＡ独自に令和４年春肥に対する支援および飼料費高騰に対する支援を実施しました。
加えて、次世代や若手農業者を支援するため、ＪＡグリーンサービス花巻と協調し「次世代等農業者支援制度」を創設し、農業経営に必要な免許取得費用や燃料費等の一部助成を実施しました。
国の肥料価格高騰対策事業実施に伴い、管内農業者が円滑に事業申請できるよう申請書作成の相談・支援を実施しました。
営農指導員への助言と指導補完を目的に「農の匠」を 21 名委嘱し、栽培指導会や個別相談会を行うなど営農指導の充実強化に大きく貢献いただきました。
また、ＴＡＣ（営農渉外）による担い手や生産組織への訪問活動を強化、事業提案や会計記帳代行の支援等を行ったほか、管内農産物のブランドイメージ確立等を目的に「ねぎ」のＪＧＡＰ（農業生産工
程管理）団体認証を令和５年度内に取得するため、関係機関および生産者との協力をすすめ、研修会や現地指導会等に取り組みました。
①

米穀指導
米穀指導は現地指導会や関係機関との圃場巡回により適期に適切な指導に努めました。

水稲指導では、技術情報紙「農家の皆さん」の発行による情報提供や栽培指導会を開催し、「米の食味ランキング」で県中地区の「ひとめぼれ」は「A ランク評価」、「銀河のしずく」については 5 年連続「特A ランク評価」を取得するなど、高品質生産によるブランド確立に向けて、さらなる弾みとなりました。
水稲は、6 月上旬の低温で生育の遅れが目立ちましたが 6 月下旬以降高温となり、幼穂形成期の生育は平年並、出穂後は低温、曇天の影響により倒伏が目立ち登熟は不良でした。
北上川下流域の作況指数は「99（平年並）」でしたが、茎数・穂数不足や登熟不良でくず米が多く、地域や生産者による収量差が大きい傾向でした。
小麦は、播種時期から順調に作業が進み、生育も順調に経過しました。
防除剤と追肥の同時散布による品質向上対策を実施し、収穫時期は好天に恵まれ、総集荷量 3,591 ｔ、
平均反収 206 ㎏（前年比 109.6％）、1 等比率 93.0％となりました。
大豆は、一部圃場で湿害による発芽不良や生育不良が見られたものの、病虫害を最小限に抑えることができました。4 年産も面積増となりましたが、天候不順により総集荷量は 1,433 ｔ、平均反収 113 ㎏（前年比 92.6％）、１等比率 47.0％と品質は向上しましたが、収穫量減となりました。
雑穀は、全国的なハトムギの過剰在庫により令和 3 年産に続き作付調整を行い、令和 4 年産は作付面
積約 113ha となりました。代替品目としてヒエやキビを提案しました。
イナキビ・アワ・タカキビの機械による移植栽培を行い、生育も良好な結果が出ており今後も移植栽培の普及拡大と需要に応じた生産に取り組みます。
②

園芸指導
花巻農協園芸産地確立支援事業については 24 名に事業を活用いただき、ネギ栽培面積は 34.7ha（前年比 110%）となりました。（内訳：ねぎ新規・増反 7 件、ねぎ生産継続・生産能力増強 9 件、地域重点園芸品目防除能力増強 8 件）
野菜反収向上の取り組みとして、アスパラガスは雨よけ栽培を推進し、ピーマン等の果菜類では保温資材との組み合わせによる収穫の前進化をすすめ、長期出荷体制の拡大に取り組みました。
りんごは、光センサー選果機の活用により、糖度・蜜入りなど中身保証による魅力ある高単価販売が実現され、消費の拡大へと繋がりました。
また、野菜・花きの「産地拡大実践プラン」および果樹の「果樹産地構造改革計画」を実践し、生産基盤の維持・強化に取り組み、「農の匠」による指導により生産技術の向上に取り組みました。

13

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために③

畜産指導
飼料・肥料高騰の影響に対し各種対策事業への対応や各市町への要望など畜産経営継続への取り組みを行ったほか、組合員や部会員の協力を得て牛肉の継続的な消費拡大に向けた運動を展開しました。また、関係機関と共に自給飼料の増産等現状に即した研修会を開催しました。さらに、インボイス制度に係る部会員説明会を開催し花巻税務署を講師に研修を行いました。
安全・安心・美味しい畜産物生産のため、継続して生産履歴等の記録・開示、定期報告書の取りまとめ、個体識別情報の届出・表示支援に取り組みました。
●

福祉事業
高齢者福祉事業については、花巻市湯のまちホットサービス交流事業に取り組み、地域貢献と憩いの場を提供してきましたが、コロナ禍による利用者の減少や燃料費高騰の影響により、平成８年から約26 年間、組合員や地域のみなさまにご利用いただいた高齢者健康福祉センター「グリーンホーム落合」
ならびに「落合温泉」を令和 4 年 9 月末で閉鎖しました。
介護事業については、感染症や自然災害に対応する運営体制の強化や利用者の人権を擁護するための虐待防止対策に取り組んだほか、転倒などの事故事例の分析と情報共有により介護サービスの質の向上に努めました。また、「介護・健康相談会」の実施や認知症患者急増に対応し本人と家族を支援するための本人ミーティング「オレンジ談話室」の定例開催にむけ、地域包括支援センターと連携し取り組み
ました。
●

企画総務
地域農業やＪＡのファンづくりと地域貢献活動を柱とした支店行動計画に基づき、農家組合・青年部・女性部と連携しながら、「ふれあいトーク」、「支店感謝デー」、「スマホ教室」、「美化活動」などを実践したほか、「親子でちゃぐりん農園」や「農業体験学習」、「花巻まんまーず」の研修会などの食育・食
農教育や、「子ども食堂への食材・生活用品等の提供」などにも取り組みました。また、コロナ禍の影
響により開催を見合わせていた「農業まつり」を「収穫感謝祭」として開催しました。３年ぶりの大規
模なイベントとなりましたが組合員、役職員と地域住民がふれあい、結びつきを深めました。
広報活動では、広報誌や地域コミュニティ紙、支店だより、新聞等の紙媒体、ホームページやFacebook などのインターネット媒体、テレビやラジオの電波媒体を活用して、農業・ＪＡの果たす役
割や魅力を積極的に情報発信し、ＪＡファンづくりと利用者拡大に取り組みました。
労務管理では、働き方改革を踏まえ有給休暇の取得や残業削減の徹底に取り組みました。
また、自ら考え行動する職員、リーダーシップ能力とマネジメント能力を備えた職員を養成するため、外部講師を登用した階層別研修・専門研修を実施しました。
子会社管理においては、連携した事業展開のもと、地域の生活インフラを支える組織として専門性を発揮したサービスの提供により、組合員・利用者の満足度向上に努めました。
リスク管理

●

不祥事再発防止策にＪＡ全体で取り組み、事業運営に関わる事業リスク抑制の観点から、コンプライ
アンス・プログラムに基づき内部統制システムの整備・確立に取り組みました。常勤役員が全支店・事業所に直接出向き朝礼講話や課題等の確認および当組合の経営理念・経営方針の浸透をはかりました。
事務ミスの原因や課題を共有するとともに、実効性のある再発防止策となるよう本店主管部署と共に取り組みました。また、内部統制の整備、自主検査意識の醸成、組合員組織等受託事務管理の徹底に取り組みました。

14

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2023●

監査
内部監査計画に基づき全部署の業務監査及び内部統制システムの有効性評価に力点を置いた監査を実施するとともに、監事監査及び会計監査人監査と連携し、効果的・効率的な監査の実施に努めました。
また、内部監査・監事監査・会計監査人監査・岩手県常例検査により指摘された事項については、原因の究明や改善策の協議等を通じて業務改善の促進に取り組みました。

自己資本の状況【自己資本比率の状況】
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のみなさまのニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の最重要課題として取り組んでいます。
不良債権処理及び業務の効率化等に取り組み内部留保に努めた結果、令和 5 年 2 月末における自己資本比率は「14.02％」となりました。
【経営の健全性の確保と自己資本の充実】
当ＪＡは「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価し、リスクを総合的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っています。
■普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

花巻農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資金

コア資本に係る基礎項目に算出した額

9,252 百万円（前年度 9,382 百万円）

15

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにおもな事業内容
当ＪＡでは、総合農協としての特性を活かし、組合員をはじめ地域のみなさまがご利用いただける
さまざまな事業を行っています。

信用事業
信用事業は、貯金・貸出・為替など、いわゆる銀行業務を行っています。ＪＡ・信連（県）・農林中央金庫（全国）という 3 段
階のＪＡ系統組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
【貯金業務】 組合員の方はもちろん、地域住民のみなさまや事業
主のみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、定期
貯金、定期積金、総合口座などの各種商品を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。また公共料金・県市民税などのお支払い、年金のお受取り、給与振込もご利用いただけます。
【貸出業務】 農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員のみなさまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割として、みなさまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のため貢献しています。
【為替業務】 全国のＪＡバンクグループの店舗をはじめ、銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国どこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手の取立てが安全・確実・迅速に行えます。
【その他の業務・サービス】 給与・年金などの自動受取りや公共料金等の各種自動支払いの口座振替サービス、口座の残高や取引明細が確認できる「JA バンクアプリ」、振込・振替など各種サービスがご来店不要でご利用いただる「JA ネットバンク」を取り扱いしています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや、
銀行・信用金庫、コンビニなどでも現金のお引出しができるキャッシュサービスをご提供しています。

共済事業
共済事業は、みなさまの生命・傷害・家屋・財産等を相互扶助により保障する、いわゆる保険サービスです。
日帰り入院から長期入院まで一生涯保障の「医療共済」、火災や地震からマイホームを守る建物更生共済、充実したサービスの自動車共済などを取りそろえ、「ひと・いえ・くるま」のトータ
ルな保障を専門のライフアドバイザー（ＬＡ）が中心となってご提案しています。
16

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2023

購買事業
管内 7 店舗のグリーンセンターでは、農業生産に必要な種苗や肥料・農薬、各種生産資材を取り揃えています。また生活資材においては、毎日の暮らしに必要な食料品、日用品などを取り扱うほか、さまざまなニーズに合わせた商品をご家庭まで配達する「くらしの宅配便」も展開しています。

販売事業
当ＪＡ管内では、基幹作物である米を中心に、麦・大豆・雑穀、きゅうり・アスパラ・しいたけ・
さといも・ほうれん草などの野菜類、りんご・ぶどうなどの果樹、りんどう・小菊・トルコギキョウなどの花卉、豚・牛・牛乳の畜産など、多彩な農業が営まれています。
当ＪＡでは、系統組織の全農や首都圏の生協等と連携しながら、これら地域の自然の恵みを全国へお届けするとともに、地場産農産物の学校給食利用促進など、生産者と地域をつなぐ「地産地消」にも取り組んでいます。

指導事業
消費者のみなさまに信頼される産地づくりと農業の持続的な発展に向けて、当ＪＡでは生産履歴記帳運動やポジティブ
リスト制（改正食品衛生法）への対応、トレーサビリティの確立など「安全・安心」な農業生産を実践するとともに、生産者と一体となって集落ビジョンや担い手育成などの農業振興に取り組んでいます。
また、農業・農村の持つ多面的機能の維持強化のため、「農地・水・環境保全向上対策」を活用し、農地や水路の資源保全のための取り組みを支援しています。

福祉事業
地域のみなさまが健康で楽しい生活を送れるよう、当ＪＡでは「グリーンホーム落合」「はつらつ長寿館」を拠点とした元気高齢者の健康づくり・生きがいづくり支援に取り組んでいます。
また、管内 2 ヵ所のデイサービスセンターをはじめ、グループホーム、小規模多機能ホーム、ホームヘルプサービス、居宅介護支援事業を展開し、相互扶助の精神に基づく質の高い介護サービスをご提供しています。

その他の事業「母ちゃんハウスだぁすこ」など産直事業、資産保全のための宅地等供給事業、都市と農村をつなぐグリーン・ツーリズ
ム、情報発信のための広報・教育文化活動などに取り組むほか、当ＪＡの子会社を通じて、雑穀や乳製品の加工販売、石油・ガス等の燃料供給、自動車・農業機械関連事業、葬祭事業等に取り組んでいます。
17

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために信用事業商品一覧※商品・サービスの詳しい内容についてはＪＡ窓口へお問い合わせください。

■ 貯金商品
種

類

内

容

普通貯金

出し入れ自由で、毎日の暮らしの財布替わりとしてご利用いただける便利な貯金です。公共料金等の各種自動支払口座として、また給与や年金の自動受取口座として最適です。

貯蓄貯金

個人の方にご利用いただけます。金額階層別に 5 段階の金利でご利用いただけます。

総合口座

普通貯金と定期貯金をセットし、一冊の通帳で「貯める」「受取る」「支払う」「借りる」の機能を備えた口座です。普通貯金のお支払金額が残高を超える場合は、預入定期貯金または定期積金の 90％（最高 9,999 千円）まで自動融資いたします。キャッシュカードやＪＡカードなどを合わせてご利用になるといっそう便利です。
個人の方にご利用いただけます。預入金額は 300 万円未満で、預入期間は最長 3 年です。利息は 1
年ごとの複利計算となり、1 年経過後はお引出し自由、一部のお引出しもできます。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

期日指定定期貯金（ふるさと）

スーパー定期貯金

預入金額は 300 万円未満と 300 万円以上の 2 種類で、各預入金額帯の預入期間は、1・3・6 か月、1・2・3・4・5・7・10 年の定型方式と、1 か月から 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。預入期間が 3 年以上の定型方式の利息は、6 か月ごとの複利計算となります。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

自由金利型定期貯金

預入金額は 1,000 万円以上からで、大口の資金運用に適した貯金です。預入期間は、1・3・6 か月、
1・2・3・4・5・７・10 年の定型方式と、1 か月から 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。預入期間が 2 年以上の定期貯金は、1 年ごとに利息（中間払利息）をお受取できます。金利は、お預けいいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

変動金利型定期貯金

預入金額は 1 円以上からで、預入期間は 1・2・3 年をご利用いただけます。お預入日から 6 か月ごとにその時点の金利情勢によって金利が変動する貯金です。

定期積金

払込金額は 1,000 円以上で、契約期間は 6 か月以上 10 年までご利用になれます。毎月一定額を積立する定額式と、受取額を決めて積立する目標式をご利用いただけます。

■ 農業関連融資
種

類

アグリマイ
ティー資金

担い手強化資金

組合員及び農業関連事
業を営む小規模事業者の方の運転・設備資金

融資金額

融資期間

事業費の
100％以内短 期 資 金 1 年 以 内、
長 期 資 金 原 則 10 年
以内

担い手農業者（法人・事業費の特 定 農 業 団 体 含 む。
）
100％以内の方の運転・設備資金

短 期 資 金 1 年 以 内、
長期資金 25 年以内

担保・保証

原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。

組合員の方の営農等に必要な運転資金

農産物販売実績
範囲内で 500
万円以内

1 年（自動更新）

ハウスローン

農機具関連全般
農機クレジットの借換
格納庫・ハウス建設費用

事業費の100％以内で1,800 万円以内

10 年以内

受託貸付業務県の農業改良資金、㈱日本政策金融公庫の各種資金の受託貸付業務を取り扱いしています。

営農ローン

JA 農機

制度資金

18

資金用途

農業近代化資金、農業経営改善促進資金など各種制度融資を取り扱いしています。

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2023

■ 個人向け融資
種

類

資金用途

融資金額

融資期間

担保・保証

住宅新築、増改築及び土住宅ローン
地・住宅・マンションの（固定／変動金利型）
購入資金

10,000 万円
以内

40 年以内ご融資対象の土地、建物の担保が必要です。JA 所定の保証機関の保証をご利用いただきます。

リフォームローン
住宅の増改築・修繕等の（固定／変動金利型） 資金

1,500 万円
以内

20 年以内

ご子弟の教育に関する全
教育ローンての資金（入学金・授業（固定／変動金利型）
料、家賃・仕送り等）

1,000 万円以内

15 年以内（在学期間＋ 9 年、据置期間含む）自動車・バイク・除雪機
マイカーローン（固定／変動金利型） 購入資金、車検・修理費用等

1,000 万円以内

10 年以内フリーローン

生活関連資金・事業性資金

1,000 万円以内

10 年以内

カードローン

お使いみち自由500 万円以内

1 年ごとの自動更新となります。

受託貸付業務㈱日本政策金融公庫等の各種資金の受託貸付業務を取り扱いしています。

JA 所定の保証機関の保証をご利用いただきます。

■ 国債窓口販売
種

類

期

間

申込単位

新窓販国債

2 年、5 年、10 年

5 万円

個人向け国債

3 年（固定金利）、5 年（固定金利）、10 年（変動金利）

1 万円

備

考

マル優・マル特の非課税制度をご利用いただける場合があります。

（注）花巻地域でのみ取扱っています。

■ その他のサービス
種

類

内

容

内 国 為 替 サ ー ビ ス

全国どこの金融機関にもお振込・ご送金・お取立を行っています。

ＪＡキャッシュサービス

JA のキャッシュカードがあれば、全国の金融機関やコンビニ ATM 等で現金のお引出し、残高照会がご利用いただけます。全国の JA・信連・農林中央金庫・ゆうちょ銀行・コンビニ
ATM では、現金のお預入れもご利用いただけます。現在は「IC チップ」を搭載してセキュリティを強化した IC キャッシュカードを発行しております。

各種自動支払サービス

各種公共料金のほか、高校諸会費等、各種クレジット代金などを普通貯金（総合口座）から自動的にお支払いたしますので、お振込の煩わしさがなくなります。

クレジットカードサービス（ Ｊ Ａ カ ー ド ）お買い物、ご旅行、お食事などに利用いただけます。JA カードでは、IC キャッシュカードと JA カードを 1 枚にまとめた一体型カードもお取り扱いしております。

デビットカードサービス

デビットカード加盟店において、お買い物などの代金精算ができる便利なサービスです。お客様の口座から即座に代金を引き落とす即時決済となります。

JA ネットバンクサービス（ 個 人 ・ 法 人 ）窓口や ATM に出向くことなく、インターネットに接続されているパソコン・携帯電話から、平日・休日を問わず残高照会や振込などの各種サービスがご利用いただけます。

JA バンクアプリサービス

JA のキャッシュカードとスマートフォンがあれば利用でき、お取引口座の残高照会やお取引明細照会がご利用いただけます。また、払込票からバーコード、地方税統一コード（eL-QR）
を読み込んで、税金・公共料金等のお支払が可能です。

マ ル チ ペ イ メ ン ト
収 納 サ ー ビ ス（ペイジーマークのある
納 付 書 ・ 払 込 書 ）JA ネットバンクをご契約済みであれば、税金などのお支払いをパソコンや携帯電話を使ってご自身の口座から引き落とし、支払先に納めることができます。また、ATM でも収納情報（収納機関番号等）を入力することでお支払いいただくことができます。
※一部お取り扱いできない納付書があります。

19

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融取引諸手数料（消費税込、令和 5 年 6 月現在）
■為替手数料■貯金関係手数料
種
自

店

小

切

手

形

類
宛

手

料率基準

金   額

3 万円未満

無   料

振

込

3 万円以上無   料

交付 1 冊につき

440 円

発

帳

行 1 冊につき

550 円

自 己 宛 小 切 手 発 行 1 通につき

550 円

発

行 1 枚につき

無   料

再 発 行 1 枚につき1,100 円発

無帳

IC キャッシュカード

行 1 枚につき盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

料
盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

改 1 枚につき

無

カード有効期限到来に
伴う更改

料

通

帳

再

発

行 1 冊につき

1,100 円

証

書

再

発

行 1 枚につき

1,100 円磁気ストライプキャッシュカード
1 枚につき（ローンカード含む）再発行

1,100 円

口座振替・窓口収納手数料 1 件につき110 円

定例発行 1 通につき220 円

都度発行 1 通につき

440 円

そ の 他 各 種 証 明 書 発 行 1 通につき220 円

残高証明書等発行

考1,100 円IC キャッシュカード 再 発 行 1 枚につき
（JA カード一体型）
更備

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく
再発行

USB、CD 等

1 通につき
1 通につき取引履歴明細書発行は
1 通につき 1,100 円

平
日8：45 ～ 18：00

種類

3,300 円全 国 ネ ッ ト

無料

JF マリンバンク

無料

業 態 間 提 携

110 円

ゆうちょ銀行提携

110 円

セ ブ ン 銀 行

110 円
無

料

証

110 円

イーネット ATM

110 円

個人
ネットバンク法人

3 万円未満

全 国 ネ ッ ト

無

料
110 円
110 円

ローソン銀行

110 円

イーネット ATM

110 円

月額利用料

振
込
手
数
料

■貸出関係手数料
金   額

定例発行

1 通につき

220 円

都度発行

1 通につき440 円

その他各種証明書発行

1 通につき220 円

残高証明書等発行

備   考
取引履歴明細書発行は
1 通につき 1,100 円
資格証明書、印鑑証明書を添付する場合は、実費及び消費税相当額を加算

1 通につき

220 円

融 資 取 扱 手 数 料

1 件につき

33,000 円

一 部 繰 上 返 済

1 件につき3,300 円

1 件につき3,300 円 実行日から 7 年以内

1 件につき

無   料

住宅ローン

担保抹消委任状再発行

全 額 繰 上 返 済

220 円

備    考金   額

1 契約につき無   料  

1 契約につき1,100 円

照会・振込・データ伝送サービス

1 契約につき3,300 円同 一 顧 客1 件につき

無   料

別

客

1 件につき無   料

宛

1 件につき無   料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき

110 円

他

僚

顧

店

宛

1 件につき330 円

同 一 顧 客行

1 件につき

無   料

別

客

1 件につき無   料

宛

1 件につき無   料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき220 円

他

1 件につき

550 円

僚

顧

店
行

宛

備    考

類

料金基準

金   額

照会サービス

1 契約につき

無   料

資金移動サービス

1 契約につき550 円

同 一 顧 客1 件につき無    料  

事業資金

実行日から 7 年超

1 貸 付 先 の 貸 出 総 額 対象残高
ただし、長期資金で 残高の 1％ 特約のあるものに限る。
に 対 す る 金 額 繰 上 返 済 残存期間 1 年超のもの

3 万円
未 満

別

客

1 件につき無   料

宛

1 件につき無  料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき

110 円

他

僚

顧

店
行

自 店 宛

宛

1 件につき330 円

同 一 顧 客1 件につき無  料

別1 件につき

無  料

顧

客

3 万円
僚
店
宛
以 上
県 内・ 県 外 系 統 宛

総

合

振

行
込

サ

ー

宛
ビ

座

振

替

サ

ー

ビ

無  料

1 件につき220 円

1 件につき550 円

料金基準はアンサーサービス欄に掲げ
ス
る振込手数料に準ずる

給 与・ 賞 与 振 込 サ ー ビ ス
口

1 件につき備   考ス

料金基準はアンサーサービス欄に掲げる振込手数料に準ずる
1 件につき110 円■現金取引関係手数料種類※特例 次に該当する場合は、手数料を減免することができる。
1．他金融機関との競争条件を確保する必要がある場合などで、所定の決済を受けたもの。

20

1 通につき

料金基準

他
データ伝送
サービス

料金基準

行

照会・振込サービス

自 店 宛

区分

無    料■ファームバンキング手数料注）12 月 31 日はその曜日に該当する手数料とし、1 月 2 日及び 1 月 3 日は祝日・日曜日と同様の手数料とします。

種類

金   額

1 通につき

照会・資金移動サービス

自 店 宛

アンサーサービス

受入取引

料

発

料金基準
料

類

種

無

セ ブ ン 銀 行

書

自 店 宛

3 万円以上県 内 ネ ッ ト
ゆうちょ銀行提携

明理■インターネットバンキング手数料

ネットバンク110 円

ローソン銀行

管

振込手数料

支払取引

料

類

座

土 曜 日
9：00 ～ 14：00

無三菱ＵＦＪ銀行提携

種
口

種

5,500 円

県 内 ネ ッ ト

分注）１．上記手数料の金額はそれぞれ 1 件又は 1 通のものです。
２．自動化機器による振込手数料は上記金額より 110 円引き下げます。

各■貯金ネットサービス取扱手数料
区分

区

金額 3 万円未満
330 円
僚 店 宛
金額 3 万円以上
550 円
金額 3 万円未満
330 円
振 込 手 数 料
県内・県外系統宛（文書扱含）
金額 3 万円以上
550 円
金額 3 万円未満
660 円
他 行 宛
金額 3 万円以上
880 円
県内・県外系統宛
他行宛
送 金 手 数 料
普通扱（送金小切手） 440 円 普通扱（送金小切手） 660 円
電子交換手数料
440 円
660 円
代 金 取 立 電子交換不渡手形返却料
手数
料 電子交換取立手形組戻料
660 円
880 円
個別取立手数料 ※電子交換不参加の郵送対応のもの
振込・送金組戻料
660 円
不渡手形返却料
660 円
そ の 他 の取立手形組戻料
660 円
諸 手 数 料
取立手形店頭呈示料（660 円を超える場合は実費） 660 円
その他特殊扱手数料
実   費

月額利用料

紙

類

■国債等窓口販売手数料

令和 3 年 10 月 1 日以降開設
未 利 用 口 座 管 理 手 数 料 １冊につき / 年 1,320 円
した 2 年以上未利用の口座
媒体持込手数料種

区分

50 枚以下両 替 手 数 料 51 枚～ 100 枚
払 戻 手 数 料 101 枚～ 500 枚
硬貨入金手数料 501 枚～ 1,000 枚
1,001 枚～金     額
無
料
550 円
880 円
1,100 円
1,650 円以降 500 枚毎に 550 円を加算

※ご持参枚数と両替後の枚数のいずれか多い枚数に応じた手数料を頂戴いたします。
※同日中に複数回、取引される場合は、1 日の合計取引枚数によって手数料を頂戴いたします。
※払戻手数料について、万円券は枚数に含みません。
※硬貨での振込、税金・各種料金の納付に対しても手数料を頂戴いたします。
※募金、寄付金、義援金の払込みは対象外です。
※枚数に応じて手数料を頂戴しますので、予め枚数をご確認のうえご持参願います。
※硬貨算定後にお取引を取り止める場合や金額を変更される場合も手数料を頂戴いたします。

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2023

貯金者保護の取り組み（系統セーフティーネット）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との 2 重のセーフティーネットで守られています。
■「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央
金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケー
ルメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業
運営」の２つの柱で成り立っています。
■「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経
営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※ 2022 年 3 月末における残高は 1,652 億円となっています。
■ 一体的な事業推進の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運
営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
■ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行・信金・信組・労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2022 年 3 月末現在で 4,627 億円となっています。

ＪＡバンク・セーフティーネットのしくみ

貯金保険制度

ＪＡバンク
支援基金等

貯金者を保護するための国の公的制度

ＪＡバンク独自の制度

貯金保険制度

ＪＡバンク支援基金等「貯金保険制度」は、貯金者保護のための国

ＪＡバンクの健全性維持を支援するため、Ｊの公的な制度であり、ＪＡ・信連・農林中金

Ａバンク独自の取組みを行っています。全国などが加入しています。

のＪＡバンクの拠出により設置された「ＪＡこの制度は政府・日銀・農林中金・信連など

バンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡにの出資により設立された貯金保険機構によっよる経営健全性維持のための取組みに必要て運営されており、ＪＡなどから収納されたな支援（資本注入など）を行います。また、保険料を原資に、万一ＪＡが経営破綻して貯万一緊急の事態に陥ったＪＡへの貸付や経営金の払い戻しができなくなった場合などに貯が困難となったＪＡへの資金援助なども貯金金を一定の範囲で保護します。

保険制度と連携して行います。

21

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済、その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、
適切な対応に努めます。

©よりぞう

22

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2023

2

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2023

経営資料（令和 4 年度）●貸借対照表…………………………………………………… 24●損益計算書…………………………………………………… 26●注記表………………………………………………………… 28●剰余金処分計算書…………………………………………… 37●部門別損益計算書…………………………………………… 38●財務諸表の正確性等にかかる確認●会計監査人の監査●経営指標………………………… 40…………………………………………… 41……………………………………………………… 41●自己資本の充実の状況……………………………………… 52

２. 経 営 資 料

貸借対照表
科

目

令和 3 年度

令和 4 年度（令和 4 年 2 月 28 日現在）

（令和 5 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産（１） 現金（２） 預金系統預金
系統外預金

267,430,875
1,326,120
178,812,373

177,295,095

178,365,202

177,156,487

447,171

138,607

19,252,841

19,600,047

国債

5,267,438

5,994,566

地方債

3,500,964

3,676,135（３） 有価証券

政府保証債

288,060

263,070

金融債

715,440

209,350

社債

9,456,478

9,425,654

株式
受益証券

―

5,710

24,46025,560（４） 貸出金

67,736,803

69,897,511（５） その他の信用事業資産

1,208,073

1,002,819

未収収益

957,237

914,367

その他の資産250,835

88,452△ 905,336△ 882,386（６） 貸倒引当金
２．共済事業資産（１） その他の共済事業資産
   （２） 貸倒引当金

1,301
1,301

1,832
1,834

―

３．経済事業資産△1
4,871,700

5,297,836（１） 経済事業未収金

2,658,159

3,107,690（２） 経済受託債権

1,286,927

1,435,028（３） 棚卸資産

472,973

531,361

購買品

408,472448,339

宅地等

29,68825,146

産直・加工在庫品

19,34342,215

その他の棚卸資産

15,46815,659（４） その他の経済事業資産494,515

274,656（５） 貸倒引当金△ 40,874△ 50,899

４．雑資産

717,792（１） 雑資産（２） 貸倒引当金

718,130（１） 有形固定資産

754,399755,105△ 337

５．固定資産△ 705
11,153,134

10,777,294

11,096,013

10,769,293

建物

15,672,561

15,479,950

機械装置

7,080,162

7,095,613

土地

6,005,115

5,945,702

その他の有形固定資産

3,739,363

3,696,767△ 21,401,189△ 21,448,740

減価償却累計額（２） 無形固定資産

57,120６．外部出資（１） 外部出資

8,000
10,535,453

10,535,190

10,535,453

10,535,190
9,513,220

系統出資

9,513,220

系統外出資

603,283

603,020

子会社等出資418,950

418,950（２） 外部出資等損失引当金
７．繰延税金資産
資産の部合計24

268,214,334
1,301,246――
127,100

119,636

294,837,358

295,700,526

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023（単位：千円）科目

令和 3 年度

令和 4 年度（令和 4 年 2 月 28 日現在）

（令和 5 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業負債（１） 貯

金

273,699,778
269,079,933

275,588,246
271,661,515（２） 借入金

2,728,484

2,725,777（３） その他の信用事業負債

1,891,359

1,200,953

未払費用
その他の負債

10,9738,834

1,880,386

1,192,119

２．共済事業負債

678,669

635,780（１） 共済資金

150,315

117,731（２） 未経過共済付加収入

525,338

514,874（３） その他の共済事業負債

3,015

３．経済事業負債

3,174
1,663,939

1,757,434（１） 経済事業未払金

243,916

405,590（２） 経済受託債務

1,366,409

1,351,800（３） その他の経済事業負債

53,613４．雑負債

43597,079

666,789（１） 未払法人税等

18,361（２） 資産除去債務

3,620

3,620

（３） その他の負債

575,097580,034

５．諸引当金83,135

1,667,308（１） 賞与引当金（２） 退職給付引当金

88,194
1,579,113

６．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
１．組合員資本（１） 出資金1,574,769
80,636
1,494,132

536,954529,751

278,843,729

280,752,771

15,232,255
9,382,404

15,441,416
9,252,334（２） 資本準備金

511,531511,531（３） 利益剰余金

5,531,617

5,871,976

利益準備金

3,789,878

3,889,878

その他利益剰余金

1,741,738

1,982,097

施設整備積立金

400,000

500,000

災害支援積立金

250,000

250,000

農業対策積立金

500,000

500,000

税効果調整積立金

100,000

100,000

当期未処分剰余金

491,738

632,097（うち当期剰余金）(406,045)(413,367)△ 193,298△ 194,426（４） 処分未済持分
２．評価・換算差額等

761,373（１） その他有価証券評価差額金△ 338,353（２） 土地再評価差額金

1,099,727△ 493,661△ 1,574,564
1,080,903

純資産の部合計

15,993,628

14,947,754

負債及び純資産の部合計

294,837,358

295,700,526

25

２. 経 営 資 料

損益計算書
科

目

１．事業総利益
事業収益
事業費用（１） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（３） 共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４） 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
共済事業総利益（５） 購買事業収益
購買品供給高購買品手数料
その他の収益（６） 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（７） 販売事業収益
買取販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８） 販売事業費用
買取販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益（９） 保管事業収益（10） 保管事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
保管事業総利益（11） 加工事業収益（12） 加工事業費用
加工事業総利益（13） 利用事業収益（14） 利用事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
利用事業総利益26

令和 3 年度

令和 4 年度

令和  3  年 3 月 01 日から
令和  4  年 2 月 28 日まで

令和  4  年 3 月 01 日から
令和  5  年 2 月 28 日まで

14,720,977
9,217,174
2,118,427
1,938,343(842,054)(117,408)(953,525)(25,354)
108,936
47,95323,194
394,794
34,363(23,092)(3,637)(102)(7,530)56,682
303,747( △ 17,292)
1,786,786
1,682,049
104,737
137,81181,65651,3004,854―
5,905,982
5,705,609―
200,373
5,371,102
5,123,924
207,059
40,118( △ 9,088)
2,055,351
1,341,675
513,207
200,468
1,317,386
1,206,449
926
110,009( △ 8,385)
385,925
168,696( △ 10)105,827
96,604
1,110,567
796,056( △ 4)

5,503,802

1,723,633

1,648,975

534,880

737,965

217,228

9,223

314,510

11,917,101
6,582,847
2,104,183
1,934,387(796,130)(130,133)(962,965)(45,157)
115,596
24,76229,436
361,427
25,152(15,788)(2,667)(118)(6,577)61,960274,315( △ 22,749)
1,681,300
1,593,273
88,027
134,290
71,17050,585
12,534(1)
4,652,230
4,176,283
114,783
361,263
4,057,768
3,801,776
189,290
66,701( △ 10,637)
789,230
1,323,704
583,207206,203109,806
1,235,487
923
108,883( △ 9)
351,834
168,074( △ 23)
115,968
103,704
1,147,009
874,507(149)

5,334,253

1,742,755

1,547,009

594,562

679,423

183,759

12,264

272,502ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023（単位：千円）科

目（15） 宅地等供給事業収益（16） 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17） 産直事業収益（18） 産直事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
産直事業総利益（19） 福祉事業収益（20） 福祉事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
福祉事業総利益（21） その他事業収益（22） その他事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
その他事業総利益（23） 指導事業収入（24） 指導事業支出（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
指導事業収支差額
２．事業管理費（１） 人件費（２） 業務費（３） 諸税負担金（４） 施設費（５） その他事業管理費
事
業
利益
３．事業外収益（１） 受取雑利息（２） 受取出資配当金（３） 賃貸料（４） 償却債権取立益（５） 雑収入
４．事業外費用（１） 寄付金（２） 賃貸施設経費
   （３） 貸倒引当金繰入額（４） 雑損失経常利
益
５．特別利益（１） 固定資産処分益（２） 一般補助金（３） 新型コロナ対策受入助成金（４） 東電受入賠償金（５） その他の特別利益
６．特別損失（１） 固定資産処分損（２） 固定資産圧縮損（３） 減損損失
   （４） 生産者等支援対策費（５）   その他の特別損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期
剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

令和 3 年度

令和 4 年度

令和  3  年 3 月 01 日から
令和  4  年 2 月 28 日まで

令和  4  年 3 月 01 日から
令和  5  年 2 月 28 日まで

39,64925,745689,338
537,326( △ 10)440,366
214,938(9)18,601
11,771( △ 1,626)
273,076
353,865( △ 43)(―)

3,617,297
480,565
224,913787,795
6,477

8,239
177,441
83,463
1,091
16,4772,440
39,416
8603

20,53750,00048,348―
7,312
74,07150,00031,765
142,303
9,257
54,611△ 10,856

13,903152,011

225,427

6,830△ 80,788
5,117,048

386,754286,71442,470630,998
126,199

307,396

449,800

43,755406,045
73,296
12,396
491,738

24,017
19,784635,200
480,564( △ 10)453,661
216,339(6)
17,088
11,531( △ 740)
164,132
263,907(―)(15)

3,525,867
448,196
224,330
789,159
6,369

8,209
177,925
85,312
1,076
18,132
1,802
37,399368
90

15,000
―
―
5,740
7,811
55,852―
23,208―
7,642
119,548260

4,233

154,636

237,3215,557△ 99,774
4,993,923

340,330
290,657

39,659591,327
28,55386,703533,176

119,809413,367
199,906
18,823632,09727

２. 経 営 資 料

令和 3 年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

令和 4 年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑶

その他有価証券⑶

その他有価証券①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直①

時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は②

市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産移動平均法により算定）
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
   ⑴

有形固定資産定額法を採用しています。
⑵

無形固定資産定額法を採用しています。
⑵

無形固定資産定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準
⑴

貸倒引当金

定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準
   ⑴

貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によられる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断してる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、

直近３年間の返済実績と将来３年間のキャッシュ・フロー見込額とを比較し、いずれ直近３年間の返済実績と将来３年間のキャッシュ・フロー見込額とを比較し、いずれか低い方の金額を回収可能額としています。

か低い方の金額を回収可能額としています。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績又想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値には倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。

基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
⑵

賞与引当金

すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
⑵

賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶

退職給付引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶

退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させ退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属さる方法については、期間定額基準によっています。
②

数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

せる方法については、期間定額基準によっています。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務

期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年

期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生

度から費用処理することとしています。

年度から費用処理することとしています。

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。
⑷

外部出資等損失引当金

５．収益及び費用の計上基準

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものにつ

当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）

いては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴

過去勤務費用は、
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。

３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行業務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていませであり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っていまん。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示してす。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、います。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に

当該時点で収益を認識しています。
②

したがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
⑵

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であ米共同計算

り、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。

当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金とこの利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」

該時点で収益を認識しています。
③

を行っています。

保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合

共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について

は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービス計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。

28

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業の進捗度に応じて収益を認識しています。
④

加工事業

共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、組合員が生産した農産物を原料に、精米等を製造して販売する事業であり、当組

運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金とし合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。こＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

令和 3 年度注記表

令和 4 年度注記表て生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受の利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該託債務残高を減少する会計処理を行っています。
⑶

時点で収益を認識しています。

預託家畜

⑤

利用事業

当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・園芸センター・椎茸

当額については、当組合から当該組合員への（金銭）債権を、貸借対照表の経済事業

施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約

資産 その他の経済事業資産に計上しています。

に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、

なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しています。当組合は、当該債

各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識してい権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の購買事業収益 その他ます。

の収益に計上しています。

⑥

宅地等供給事業

なお、素牛の受入高については、損益計算書の購買品供給原価に、素牛の供給高に組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利ついては、購買品供給高に計上しています。

用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。この利用（追加情報）

者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点に改正企業会計基準第 24 号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関するおいて充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。

会計基準の適用に伴い、事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法、米共同計算

⑦

産直事業

及び預託家畜に関する事項を「７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要地域の組合員・消費者等に農畜産物等を供給する事業であり、農畜産物等を組合な事項」に記載しています。

員・消費者等に引き渡す義務を負っています。この組合員・消費者等に対する履行義務は、農畜産物等の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識し
ています。
⑧

福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事

業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑨

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
⑵

米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」
を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託
債務残高を減少する会計処理を行っています。
⑶

預託家畜
当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への（金銭）債権を、貸借対照表の経済事業
資産 その他の経済事業資産に計上しています。
なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しています。当組合は当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の購買事業収益 その他の収益に計上しています。
⑷

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記⑴

収益認識に関する会計基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年３月 31日。以下「収益認識会計基準」
という。
）
及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号

2021 年３月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しており

29

２. 経 営 資 料

令和 3 年度注記表

令和 4 年度注記表

Ⅱ 表示方法の変更に関する注記

ましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の 3 の 2 に基づき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号

この結果、当事業年度の事業収益が 3,010,439 千円減少し、事業費用が同額減少し、2020 年 3 月 31 日）を適用し、当事業

事業利益、経常利益及び税引前当期利益への影響はありません。

年度より繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損および貸倒引当金の見積りに関す⑵る情報を「Ⅲ．会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

時価の算定に関する会計基準
当組合は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号

2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時Ⅲ 会計上の見積りに関する注記

価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号

１．繰延税金資産の回収可能性⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産2019 年７月４日）第 44- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

127,100 千円

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和元年５月に作成した中期経営計
画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産119,636 千円

繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影得の見積響を与える可能性があります。

次年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年５月に作成した第 5 次中期経営

り額を限度として行っています。

計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降

積っています。

の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を

２．固定資産の減損受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

減損損失には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与

31,765 千円

える可能性があります。

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来

また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降のキャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについて

計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

の減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の２．固定資産の減損

資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・

⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額

インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としていま⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

減損損失

23,208 千円

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来す。

キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、減損の要否の判定を実施しています。

第５次中期経営計画を基礎として算出しており、第５次中期経営計画以降の将来
キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。

減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事

産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イン
フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。

業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについて

３．貸倒引当金
貸倒引当金

は、第５次中期経営計画を基礎として算出しており、第５次中期経営計画以降の将来⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額

946,548 千円⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。

貸倒引当金の算定方法は、「Ⅰ

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年

重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．

度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

引当金の計上基準」の「(1) 貸倒引当金」に記載しています。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であり

３．貸倒引当金ます。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額

益獲得能力を個別に評価し、設定しています。

⑵

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算定方法は、「Ⅰ

なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場

貸倒引当金

933,993 千円

重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．

引当金の計上基準」の「(1) 貸倒引当金」に記載しています。

合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。

があります。

「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能

Ⅳ 貸借対照表に関する注記力を個別に評価し、設定しています。
なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合

１．固定資産に係る圧縮記帳額

は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があ

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額はります。

10,859,977 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

5,152,283 千円

建物付属設備

179,559 千円

Ⅳ

構築物

735,522 千円

１．固定資産に係る圧縮記帳額

機械装置

4,512,632 千円

車両運搬具

71,475 千円

10,756,144 千円

器具備品

175,875 千円

建物

5,152,283 千円

無形固定資産32,628 千円

建物付属設備

177,158 千円

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は２．担保に供している資産（単位：千円）

担保に供している資産種

担保権に係る債務類

期末帳簿価格通知預金2,720,000

担保権の種類
質権

手形借入金

定期預金

5,000,000

質権

当座貸越

定期預金

5,000,000

質権

為替決済保証金

定期預金

300

質権

内

容

構築物

735,522 千円

機械装置

4,414,050 千円

期末残高

車両運搬具

69,906 千円

器具備品

174,593 千円

無形固定資産32,628 千円―
37,871

２．担保に供している資産（単位：千円）

担保に供している資産

子会社等に対する金銭債権の総額

431,242 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

1,662,038 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
519,865 千円

注：金銭債務はありません。
５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち破綻先債権額は 94,619 千円、延滞債権額は 1,355,345 千円です。

30

であり、その内訳は次のとおりです。

2,720,000

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務

理事・監事に対する金銭債権の総額

貸借対照表に関する注記

種

担保権に係る債務類

期末帳簿価格通知預金2,720,000

担保権の種類
質権

手形借入金

内

定期預金

5,000,000

質権

当座貸越

定期預金

5,000,000

質権

為替決済保証金

定期預金

300

質権

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額

373,912 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

1,352,329 千円

容期末残高
2,720,000―
37,745ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

令和 3 年度注記表

令和 4 年度注記表

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権

他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計

理事・監事に対する金銭債権の総額上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と注：金銭債務はありません。

486,241 千円

いう。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイか
５．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）(i) から ( ⅳ ) まで

らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営       に掲げるものの額及びその合計額

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。

債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 584,433 千円、危険権額は997,235 千円です。

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれ貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

らに準ずる債権です。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となび経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能る取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない性の高い債権 ( 破産更生ものです。

債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額はありません。

は 1,449,973 千円です。

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しな

６．土地の再評価に関する事項

いものです。

「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地のまた、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負る取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資上延滞債権に該当しないものです。

産の部に計上しています。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権及び貸出条件⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額⑶

平成 12 年 2 月 29 日

緩和債権額の合計額は 1,581,668 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

1,343,719 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

６．土地の再評価に関する事項

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価

再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負額）に合理的な調整を行って算出しました。

債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しています。

Ⅴ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との事業取引による取引高の総額⑴⑵

子会社等との取引による収益総額

220,836 千円

うち事業取引高179,654 千円

うち事業取引以外の取引高

41,181 千円

子会社との取引による費用総額

297,265 千円

うち事業取引高131,836 千円

うち事業取引以外の取引高

165,428 千円⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
1,330,626 千円⑶

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条

第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳
又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に

２．その他の特別損失及び特別利益の内訳
その他の特別損失及び特別利益の内訳は、次のとおりです。
その他の特別損失

合理的な調整を行って算出しました。

（単位：千円）

その他の特別利益

新型コロナウイルス感染対策費

1,864

椎茸施設に係る東電受入賠償金

1,201

Ⅴ

雪害に係る設備修理費

7,121

雪害に係る共済金

4,055

１．子会社等との事業取引による取引高の総額

施設解体調査費
合272
計

りんご凍霜害に係る助成金

9,257

合

2,056

計

損益計算書に関する注記

⑴

7,312

３．減損損失⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業⑵

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農グルー

用途

種類・内訳

（単位：千円）業務用

無形固定資産 1,737

1,737

グリーンホームいしどりや

業務用

無形固定資産 1,211

1,211

北上介護

業務用

建物附属設備 821、無形固定資産 2,316

3,138

旧若葉町支店

遊休

土地 9,915

9,915

旧八重畑選果場

遊休

土地 1,999

1,999

旧亀ヶ森ライスセンター

遊休

土地 1,610

1,610

旧土沢支店

遊休

土地 1,894

1,894

旧谷内支店

遊休

土地 3,405

3,405

石鳥谷・八幡 RC

遊休

土地 4,344

4,344

遊休

土地 2,506

合42,564 千円

子会社との取引による費用総額

289,753 千円

うち事業取引高126,337 千円

うち事業取引以外の取引高

163,416 千円（単位：千円）

その他の特別利益

雪害に係る西和賀 DAG 修繕

4,720

JA 五連異常気象災害支援金

4,213

新型感染症予防対策他

2,922

雪害に係る共済金

2,598

合

7,642

減損金額

花巻福祉

旧二子給油所

173,596 千円

うち事業取引以外の取引高

その他の特別損失

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
場所・資産グループ

216,161 千円

その他の特別損失及び特別利益の内訳は、次のとおりです。

キャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高２．その他の特別損失及び特別利益の内訳

プについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループの⑵

平成 12 年 2 月 29 日

計

新型感染症対策助成金

1,000

合

7,811

計

３．減損損失⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農グルー
プについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

2,506
計

31,76531

２. 経 営 資 料

令和 3 年度注記表（注）福祉関連施設における場所・資産グループの内訳は以下のとおりです。

令和 4 年度注記表⑵

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額

花巻福祉…グリーンホーム落合、デイサービスセンターグリーンホーム落合、

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

のぞみヘルプステーション、指定居宅介護支援事業所

場所・資産グループ

用途

グループホームとどろき

業務用減損損失の認識に至った経緯

北上介護

花巻福祉、グリーンホームいしどりや、北上介護については、当該施設の営業収支

旧若葉町支店

グリーンホームいしどりや…デイサービスセンターグリーンホームいしどりや、

減損金額
1,585

業務用

建物附属設備 489

489

遊休

土地 365365

旧亀ヶ森ライスセンター

遊休

土地 121

121

旧土沢支店

遊休

土地 264264

回収可能価額の算定方法

旧谷内支店

遊休

土地 624

回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基

東和 SS

賃貸

土地 19,757

19,757

計

23,208

北上介護…きたみ介護事業所、小規模多機能ホームえんでが２期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
遊休グループについては、単体でキャッシュフローを生み出さないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
⑷（単位：千円）

無形固定資産 1,585

介護センターにいぼり

⑶

種類・内訳

準に算定しています合624（注） 北上介護…きたみ介護事業所、小規模多機能ホームえんで⑶  減損損失の認識に至った経緯
グループホームとどろき、北上介護については、当該施設の営業収支が２期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
東和 SS については賃貸施設ですが、地価が著しく下落していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
遊休グループについては、単体でキャッシュフローを生み出さないことから、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
⑷

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基準に算定しています。

Ⅵ 金融商品に関する注記

Ⅵ

１．金融商品の状況に関する事項

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針

金融商品に関する注記⑴

金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほや団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク

か、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

に晒されています。

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契動リスクに晒されています。また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準なのキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権に全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、ついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理

市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな築に努めています。

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをとりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会に会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

おいて運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定

有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測

リスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理室が定を行い、経営層に報告しています。

適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金

金及び借入金です。

融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

32②

金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

令和 3 年度注記表

令和 4 年度注記表
たっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 1.00％上昇したものと想定した場合には、経済価値が最大で 2,352

標となる金利が 1.00％上昇したものと想定した場合には、経済価値が最大で 2,032

百万円減少するものと把握しています。

百万円減少するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な含めて計算しています。

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても③

含めて計算しています。

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を⑷③

資金調達に係る流動性リスクの管理作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項⑴⑴

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。

めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金

時価

貸借対照表計上額
預金差額

178,812,373

178,813,913

1,539

満期保有目的の債券

2,899,780

2,952,170

52,389

その他有価証券16,353,060

16,353,060―

177,295,095△ 24,149

2,600,244

2,584,550△ 15,694

その他有価証券16,999,803

16,999,803―

69,891,053

875,927

貸出金

69,897,511

67,736,803

貸倒引当金（注 1）△ 882,386△ 905,336

貸倒引当金控除後

69,015,125

貸倒引当金控除後

66,831,466

1,537,285

差額

177,270,946

満期保有目的の債券

貸倒引当金（注 1）

68,368,752（単位：千円）

有価証券

有価証券

貸出金

時価

経済事業未収金

3,107,690

2,658,159

貸倒引当金（注 2）△ 43,849

貸倒引当金（注 2）△ 33,659

貸倒引当金控除後

3,063,841

3,063,841―

貸倒引当金控除後

2,624,500

2,624,500―

資産268,974,108

269,810,193

836,084

貯金

271,661,515

271,572,526△ 88,989

借入金

2,725,777

2,720,425△ 5,351

274,387,292

274,292,952△ 94,340

経済事業未収金

資産268,800,893

270,392,107

1,591,214

貯金

269,079,933

269,094,125

14,191

借入金

2,728,484

2,728,623

139

271,808,418

271,822,749

14,330

負債計

計（注 1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（注 2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
⑵

金融商品の時価の算定方法

【資産】
①

負債

計

計

（注 1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（注 2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
⑵

金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法の説明

【資産】
①

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿

預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

スクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下「OIS」という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

②

有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に有価証券

よっています。

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである

OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

④

経済事業未収金
経済事業未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等

経済事業未収金④

経済事業未収金及び経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価はしいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限

帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じの利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

ている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
①

【負債】
①

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

キャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

借入金

②

借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一33

２. 経 営 資 料

令和 3 年度注記表

令和 4 年度注記表
定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるいると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである⑶

OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

⑶

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

報には含まれていません。

市場価格のない株式等は、次のとおりであり、これらは ( １) の金融商品の時価情
外部出資（注）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ外部出資（注）

融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号

10,535,453 千円⑷

ため、時価開示の対象とはしていません。
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預金

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

178,812,373

―

―

―

―

―

500,000

300,000―

800,000

200,000

1,100,000―

500,000

200,000

800,000 14,220,000

1 年以内

5 年超

1 年以内
預金

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

900,000

貸出金（注 1,2,3）

9,472,747

経済事業未収金（注 4）2,623,303

合計

193,595,259

5,103,771 4,569,649 3,957,363 3,513,357 40,501,017
―

―

―

―

（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

―

―

1,300,000

177,295,095

満期保有目的の債券

300,000―

800,000

200,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの―

500,000

200,000

800,000

貸出金（注 1,2,3）

9,246,616

経済事業未収金（注 4）

2,851,713

合計

189,693,425―

120,000 16,900,000

5,163,957 4,533,134 4,073,515 3,757,778 42,539,811
―

―

―

―

―

5,663,957 5,533,134 5,073,515 3,877,778 60,739,811

5,403,771 5,069,649 4,957,363 4,513,357 55,821,017（注 1）貸出金のうち、当座貸越 2,919,841 千円については「1 年以内」に含めています。

（注 1）貸出金のうち、当座貸越 2,976,452 千円については「1 年以内」に含めています。

（注 2）貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 529,995 千（注 2）貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 509,522 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注 3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 52,701 千円は償

（注 3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 109,374 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

還日が特定できないため、含めていません。
（注 4）経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 74,532 千円は（注 4）経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 34,855 千円は⑸借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（注）
合計

注

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

253,844,068

6,902,716

6,073,696

927,755

827,201

504,495

2,725,087

970

970

970

485

―

256,569,156

6,903,686

6,074,667

928,725

827,686

504,495

借入金

償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑸

償還の予定が見込まれないため、含めていません。
3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

貯金（注）

1 年以内

2 年超
3 年以内

258,522,632

7,029,157

4,039,160

876,666

730,277

2,416

2,721,904

970

485

―

―

258,525,049

9,751,061

4,040,131

877,151

730,277

463,621

借入金
合計

注（単位：千円）

1 年超
2 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超
463,621

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

Ⅶ
Ⅶ

有価証券に関する注記⑴

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項⑴

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

額については、次のとおりです。

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差

区

分

種

合

貸借対照表
計 上 額

類
債

地

方

社
地

時価が貸借対照表計上額を超えないもの⑵（単位：千円）

国

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

方社

時

価300,038

320,720差額
20,681

債

300,004

315,290

15,285債

1,299,738

1,323,890

24,151

債

300,000

298,830△ 1,170債

700,000

693,440△ 6,560

2,899,787

2,952,170

52,389計

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分

種

債

323,340

301,962

21,377

106,830

100,000

6,830

方

債

金

融

債

715,440

701,415

14,024債

2,367,250

2,321,765

45,4843,512,860

3,425,143

87,716

小

計

債

権

国

債

4,644,060

4,839,659△ 195,599

債

2,794,130

2,900,000△ 105,870

政府保証債

288,060

299,587△ 11,527

5,089,490

5,200,310△ 110,820

地
社

方

債

受 益 証 券
小合計

計24,46026,712△ 2,252

12,840,200

13,266,270△ 426,069

16,353,060

16,691,414△ 338,353

なお、上記の差額△ 338,353 千円を、「その他有価証券評価差額金」に計上しています
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
種

類

国
地

債
方

売 却 額
1,821,964

売 却 益（単位：千円）
売 却 損

8,719

―

債

100,546

782

―

社

債

1,938,599

38,452

―

株

式

7,100

404

―

受 益 証 券

44,072

1,299

―

分

種

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

合

債

地

方

社
地

時価が貸借対照表計上額を超えないもの⑵（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額

類

国

方

社

時

価

300,026

差

314,750

額
14,723

債

300,235

309,9909,754

債

399,982

409,4909,507

債

400,000

391,150△ 8,850債

1,200,000

1,159,170△ 40,830

2,600,244

2,584,550△ 15,694

計

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分

種

債

211,240

201813

9,426

方

債

104,910100,000

4,910

金

融

債

209,350

200,7348,615

債

831,322820,525

10,796

1,356,822

1,323,073

33,748債

5,483,300

6,126,781△ 643,481

債

2,870,990

3,199,230△ 328,240

政府保証債

263,070299,610△ 36,540

6,994,350

7,592,576△ 598,226

小

計

債

権

国
地
社
株

方

債
式

5,710

6,383

△ 672

受 益 証 券

25,56026,712△ 1,152

15,642,981

17,251,294△ 1,608,313

16,999,803

18,574,368△ 1,574,564

小合

評 価 差 額

地社

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

貸借対照表
計 上 額

権

国

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの（単位：千円）

取得原価又は償 却 原 価類

債

評 価 差 額

地社

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

貸借対照表
計 上 額

権

国

区

（単位：千円）

取得原価又は償 却 原 価類

債
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

満期保有目的の債券の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差

満期保有目的の債券で時価のあるもの
額については、次のとおりです。

計

計

なお、上記の差額△ 1,574,564 千円を、「その他有価証券評価差額金」に計上しています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
種

類

国

売 却 額

（単位：千円）

売 却 益

売 却 損

債

3,126,008

16,927

債

―

―

―

社

債

508,121

7,835

―

株

式

9,310

603

―

受 益 証 券―――

3,643,439

25,366

―

地

合

方

計

―

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

34

5 年超

有価証券

有価証券
満期保有目的の債券

2019

年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められる⑷

10,535,190 千円（注）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2023

令和 3 年度注記表

Ⅷ

令和 4 年度注記表

Ⅷ

退職給付に関する注記⑴

退職給付に関する注記

１．退職給付に係る事項

１．退職給付に係る事項⑴

採用している退職給付制度の概要

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵⑶

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

4,233,263 千円

勤務費用

206,620 千円

利息費用

5,260 千円

数理計算上の差異の発生額△ 32,863 千円

退職給付の支払額△ 565,236 千円

期末における退職給付債務

3,847,044 千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

3,847,044 千円

勤務費用

190,475 千円

利息費用
退職給付の支払額△ 373,162 千円

期末における退職給付債務

3,495,902 千円⑶△ 174,804 千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

2,455,278 千円

特定退職共済制度への拠出金

13,414 千円

数理計算上の差異の発生額△ 934 千円

△ 1,342 千円

特定退職共済制度への拠出金

130,104 千円

退職給付の支払額△ 363,107 千円

期末における年金資産

2,235,663 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の△ 240,998 千円

期末における年金資産

2,127,409 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

未積立退職給付債務

1,611,381 千円

未認識過去勤務費用△ 35,386 千円
1,579,113 千円

退職給付引当金

1,579,113 千円

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

206,620 千円

利息費用

5,260 千円

期待運用収益△ 14,731 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 18,202 千円

過去勤務費用の費用処理額
小計⑹

1,368,493 千円

未認識過去勤務費用△ 26,540 千円

未認識数理計算上の差異

152,179 千円

貸借対照表計上額純額

1,494,132 千円

退職給付引当金

1,494,132 千円⑸

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用△ 570 千円
187,223 千円

年金資産の主な内訳△ 13,414 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 24,809 千円

過去勤務費用の費用処理額
小計66.50％

現金および預金

7.16％

退職共済年金預け金

23.78％

その他

166,996 千円⑹△ 450 千円

合計
年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

⑺

債券

100.00％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

8.64％

退職共済年金預け金

25.99％

その他⑺

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.44 ％

長期期待運用収益率

0.60 ％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数10 年

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 49,859 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、579,910 千円となっています。

100.00％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

2.22％
合計

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配⑻63.15％

現金および預金2.56％
合計8,846 千円
167,446 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券

6,349 千円

期待運用収益187,793 千円

合計

190,475 千円

利息費用

8,846 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 2,127,409 千円

未積立退職給付債務

3,118 千円

貸借対照表計上額純額

3,495,902 千円

特定退職共済制度△ 2,235,663 千円

未認識数理計算上の差異⑸

退職給付債務

3,847,044 千円

特定退職共済制度

120,263 千円

退職給付の支払額

調整表
退職給付債務

2,235,664 千円

期待運用収益14,731 千円

数理計算上の差異の発生額

6,349 千円

数理計算上の差異の発生額慮しています。
⑻

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.84 ％

長期期待運用収益率

0.60 ％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数10 年

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 47,995 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、504,888 千円となっています。

35

２. 経 営 資 料

令和 3 年度注記表

Ⅸ

税効果会計に関する注記

令和 4 年度注記表

Ⅸ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒損失

96,628 千円

貸倒損失

89,902 千円

貸倒引当金

121,018 千円

貸倒引当金

115,908 千円

未収利息不計上

3,631 千円

未収利息不計上3,858 千円

退職給付引当金

435,835 千円

退職給付引当金

412,380 千円

賞与引当金

28,189 千円

賞与引当金

25,842 千円

減損損失

625,445 千円

減損損失

616,474 千円

その他有価証券評価差額金

93,385 千円

その他有価証券評価差額金

434,579 千円

その他

43,262 千円

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産1,447,397 千円

繰延税金資産△ 1,320,297 千円

評価性引当額127,100 千円

繰延税金資産合計

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減

1,741,060 千円△ 1,621,423 千円

合計

119,636 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
27.60％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

42,114 千円
小計

27.60％（調整）
2.35％

交際費等永久に損金に算入されない項目△ 5.74％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.00％

1.99％
△ 4.86％

住民税均等割額△ 16.96%

評価性引当額の増減

2.19％△ 7.51%

その他

0.12%

その他

3.06%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.73％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.47％

Ⅹ「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記
１．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部の事業資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状Ⅹ

収益認識に関する注記「Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

回復にかかる義務を有していますが、当該事業資産は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

Ⅺ 「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記
１．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部の事業資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該事業資産は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないこ現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

36

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

剰余金処分計算書                                                                                                                                                                                    （単位：円）

項目

令和 3 年度

令和 4 年度

１．当期未処分剰余金

491,738,656

632,097,517

２．剰余金処分額

291,832,338

390,317,677

利益準備金

100,000,000

100,000,000

100,000,000

200,000,000

91,832,338

90,317,677

任意積立金
施設整備積立金
出資配当金
３．次期繰越剰余金

199,906,318

241,779,840（注 1） 任意積立金における目的積立金の種類、目的、取崩基準、積立目標額及び残高は別表のとおりです。
（注２） 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業に充てるための繰越金 21,000,000 円が含まれています。
( 注３） 出資配当は、１％の割合とします。ただし、年度内の増資及び新加入については日割り計算とします。なお、出資配当金は 20.42％の厳選徴収後の金額を出資予約貯金に振り込みし、出資１口単位で振り替えさせていただきます。

《令和 4 年度別表》
種

類（単位：円）

目的及び取崩基準

積立目標額

当期末残高

剰余金処分後残高

施設整備積立金

施設の整備、修繕、除却、処分及び固定資産減
損損失の発生時、また地域農業振興のための大規模投資への支援について、理事会の決議により必要額を取崩すことができる。

1,000,000,000

500,000,000

700,000,000

災害支援積立金

大規模災害への緊急支援対策費として積立を行い、理事会の決議により必要額を取崩すことができる。

250,000,000

250,000,000

250,000,000

農業対策積立金

自由貿易等外圧ならびに不測の事態による収入減がある場合に備えるため積立を行い、かかる農業支援に支出した経費相当額を理事会の決議により必要額を取崩すことができる。

500,000,000

500,000,000

500,000,000

繰延税金資産の回収可能性の見直し、及び税率
繰延税金資産のの変更により繰延税金資産の取崩しに伴う財源の税効果調整積立金額を目標に積みため積立を行い、多額の支出が発生した場合に、立てる
該当年度の決算期に取崩すことができる。

100,000,000

100,000,000

37

２. 経 営 資 料

部門別損益計算書
令和 3 年度部門別損益計算書
項

目

合計

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他
事業

     

（単位：千円）営農指導事業

共通管理費等

事業収益

15,644,064

2,118,428

1,786,787

10,958,621

508,728

271,501―

事業費用

10,050,827

394,794

137,811

8,992,127

265,620

260,475―

事業総利益5,593,237

1,723,634

1,648,976

1,966,494

243,107

11,026―

事業管理費

5,206,483

1,506,574

1,135,651

1,444,180

397,762

722,316―（うち減価償却費）（515,785）（68,037）（53,862）（349,847）（14,083）（29,956）―（うち人件費）（3,617,298）（960,936）（860,190）（923,361）（318,357）（554,454）―

うち共通管理費―509,892

458,473

329,347

128,761

279,296△ 1,705,769（うち減価償却費）―（30,023）（26,993）（19,423）（7,605）（16,463） （△ 100,507）（うち人件費）―（235,017）（211,334）（151,516）（59,137）（128,564） （△ 785,567）

事業利益

386,754

217,059

513,324

522,314△ 154,655△ 771,290

―

事業外収益

286,714

103,427

74,20318,01082,992

8,082

―

―

14,082

12,661

9,110

3,567

7,722

△ 47,142

53,169

4,623

4,157

3,018

38,7742,598―（うち共通分）
事業外費用（うち共通分）

―

4,623

4,157

2,991

1,171

2,535

△ 15,477

経常利益

620,299

315,864

583,371537,306△ 110,436△ 705,805―

特別利益

136,898

39,92035,892

29,084

10,112

21,891――

39,92035,89225,826

10,112

21,891△ 133,641

307,397

91,82382,55859,40523,25850,352―（うち共通分）特別損失（うち共通分）―91,82382,55859,40523,25850,352△ 307,397

税引前当期利益

449,800

263,961

536,705

506,985△ 123,583△ 734,267―

営農指導事業分配賦額―

133,855

120,567

440,562

39,283△ 734,267―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

449,800

130,105

416,138

66,423△ 162,866――（１）共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等
共通管理費等

各部門に直接賦課できなかった共通的な事業管理費等は、①各部門の「配置人員」、②各部門に直接賦課した「人件費を除く事業管理費（共通管理費等配賦前）」、③各部門の「事業総利益」を加味し、①②③の平均割合を基準とした当該部門に配賦しています。

営農指導事業

農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦しています。

（２）配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

                                                   （単位：％）

区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等29.89%

26.88%

19.31%

7.55%

16.37%

100.00%

営農指導事業18.23%

16.42%

60.00%

5.35%―

100.00%（３）事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。
なお、その金額は 89,435 千円です。

38

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

令和 4 年度部門別損益計算書
項

合計

目

（単位：千円）  
農業関連事業

信用事業

共済事業

2,104,184

1,681,301

11,233,721

生活その他
事業

営農指導事業

共通管理費等512,973248,550―

事業収益

15,780,729

事業費用

10,346,405

361,428

134,291

9,336,342

258,139

256,206―

事業総利益5,434,324

1,742,756

1,547,010

1,897,380

254,835△ 7,656―

事業管理費

5,093,994

1,495,279

1,030,463

1,455,929

407,684

704,640―（うち減価償却費）（507,614）（68,087）（51,860）（346,650）（11,298）（29,719）―（3,525,868）（957,794）（776,907）（922,644）（328,995）（539,528）―

うち共通管理費―496,635

412,484

355,587

131,796

272,972△ 1,669,474（うち減価償却費）―（29,812）（24,764）（21,397）（7,935）（16,413） （△ 100,322）（59,667）（123,779） （△ 757,582）△ 152,849△ 712,296――△ 48,083（うち人件費）―（225,653）（187,386）（161,097）

340,330

247,477

516,547

441,451（うち人件費）
事業利益

290,657

103,748

73,411

19,39885,6238,477―

14,28911,86910,255

3,803

7,867

39,660

740

615

539

37,303

464

―

―

740

615

531

197

407

△ 2,490

経常利益

591,327

350,485589,344460,310△ 104,529△ 704,282―

特別利益

28,553

5,527

4,591

13,920

1,471

3,043

―

事業外収益
（うち共通分）
事業外費用（うち共通分）

―

5,527

4,591

3,967

1,471

3,043

△ 18,599

86,70425,765

21,403

18,492

6,858

14,185――25,765

21,403

18,492

6,858

14,185△ 86,704△ 715,425―（うち共通分）特別損失（うち共通分）533,176

330,247

572,532

455,739△ 109,916

営農指導事業分配賦額―

133,784

110,390429,255

41,996△ 715,425―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

533,176

196,463

462,142

26,483△ 151,912――

税引前当期利益（注）損益計算書の「事業収益」および「事業費用」は各事業相互間の内部取引を除去していますので、部門別損益計算書の「事業収益」および「事業費 用」の金額と一致しません。また、部門別損益計算書は令和 4 年度から適用された収益認識会計基準による代理人取引等の組替を行う前の金額で表示しています。

（１）共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等
共通管理費等

各部門に直接賦課できなかった共通的な事業管理費等は、①各部門の「配置人員」、②各部門に直接賦課した「人件費を除く事
業管理費（共通管理費等配賦前）」、③各部門の「事業総利益」を加味し、①②③の平均割合を基準として当該部門に配賦しています。

営農指導事業

農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦しています。

（単位：％）（２）配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等29.75%

24.71%

21.30%

7.89%

16.35%

100.00%

営農指導事業18.70%

15.43%

60.00%

5.87%―

100.00%（３）事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。
なお、その金額は 100,071 千円です。

39

２. 経 営 資 料

財務諸表の正確性等にかかる確認

確
１

認

書

私は、当ＪＡの令和 4 年 3 月 1 日から令和 5 年 2 月 28 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認しました。

２

この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しています。
⑴

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されています。

⑵

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されています。

⑶

重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されています。

令和 5 年 6 月 30 日
花巻農業協同組合
代表理事組合長40髙橋 利光

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

会計監査人の監査
令和３年度及び令和４年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第 37 条の 2 第 3 項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

経営指標■ 最近 5 年間の主要な経営指標
項（単位：千円）目

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和 3 年度

令和 4 年度

経 常 収 益（ 事 業 収 益 ）17,497,813

17,673,775

17,222,879

15,644,064

15,780,729

信 用 事 業 収 益

2,484,179

2,347,945

2,207,786

2,118,428

2,104,184

共 済 事 業 収 益

2,080,505

1,959,794

1,846,317

1,786,787

1,681,301

農業関連事業収益

12,044,295

12,561,975

12,381,017

10,958,621

11,233,721

その他事業収益888,833

804,060

787,759

780,229

761,523

経
当

常

利

期

剰

出
（

総

出

有

価

630,998

591,327

338,469

406,045

413,367

9,786,835

9,591,380

9,382,404

9,252,334（9,786,835 口）（9,591,380 口）（9,382,404 口）（9,252,334 口）

産

額17,103,631

16,184,022

15,938,866

15,993,628

14,947,754

産

額

291,696,885

282,755,529

295,162,688

294,837,358

295,700,526

高264,184,576

256,087,725

269,648,170

269,079,933

271,661,515

残

高63,008,778

63,647,248

65,122,170

67,736,803

69,897,511

残高13,136,467

14,884,448

16,015,204

19,252,841

19,600,047

等

数

残

金
証

590,908△ 740,387

9,905,005

資貸644,580△ 16,460（9,905,005 口）

口

資525,052

金

）

資

金

益

金

資
出

純

貯

余

券

余

金

配

当

額

―

―

―

91,83290,317

出

資

配

当

額

―

―

―

91,83290,317

数

671 人

667 人

638 人

605 人

554 人

単 体 自 己 資 本 比 率13.21%

12.27%

12.10%

12.32%

14.02%

剰職

員（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。

２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。

３．信託業務の取り扱いは行っていません。

４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

■  利益総括表（単位：千円）項目

令和 3 年度

令和 4 年度

増

減

収

支

1,903,979

1,909,235

5,255

収

支

52,25353,6361,382

そ の 他 信 用 事 業 収 支△ 232,599△ 220,116

12,483

信1,723,663

1,742,755

19,122

資

金

役

務

運
取

用

事

用
引

業

等

粗

利

益

信 用 事 業 粗 利 益 率
事

業

事

業

事

粗
粗
業

利
利

益

純

益

0.65%

0.65%

0.00%

5,616,467

5,608,586△ 7,880

率

1.94%

1.91%

△ 0.04%

益

294,991

405,107

110,116

実

質

事

業

純

益

499,419614,663

115,244

コ

ア

事

業

純

益

451,465589,900

138,434

コ

ア

事

業

純

益

451,465589,900

138,434（投資信託解約損益を除く）

41

２. 経 営 資 料■ 資金運用収支の内訳
項（単位：千円）令和 3 年度

目

平均残高

利

息

令和 4 年度
利回り

平均残高

利

息

利回り

263,442,993

1,912,989

0.73%

264,307,425

1,889,229

0.71%

金

179,009,468

842,0540.47%

175,185,317

796,130

0.45%

うち有価 証 券

17,847,010

117,408

0.66%

19,780,027

130,133

0.66%

う ち 貸 出 金

66,586,515

953,525

1.43%

69,342,080

962,965

1.39%

資金運用勘定うち預

270,050,081

26,833

0.01%

271,616,953

18,5740.01%

う ち 貯 金・ 定 期 積 金

267,319,888

26,7300.01%

268,879,761

18,4550.01%

う ち 借 入 金

2,730,192

102

0.00%

2,737,192

118

0.00%

資金調達勘定0.16%

総 資 金 利 ざ や

0.16%（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率） ２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの受取奨励金が含まれています。

■ 受取・支払利息の増減額
項目

令和 3 年度

令和 4 年度

息△ 51,429△ 27,075

金△ 38,604△ 45,923

う ち 有 価 証 券△ 4,980

12,725う金△ 4,083

9,439

う ち そ の 他 受 取△ 3,760△ 3,316息△ 17,226△ 9,211

う ち 貯 金・ 定 期 積 金△ 17,106△ 8,275う

金△ 1,703

15

う ち そ の 他 支 払

1,583

△ 952

△ 34,202△ 17,864

受

取
う

支

差

（単位：千円）

利
ち

ち

払

ち

預

貸

出

利

借

入

引

（注）１．増減額は、前年対比によるものです。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

42

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高
項

目（単位：千円）令和 3 年度

令和 4 年度

増

減

流

動

性

貯

金

118,994,419（44.5％）

121,791,786（45.2％）

2,797,367

定

期

性

貯

金

148,138,672（55.4％）

147,008,506（54.6％）△ 1,130,166

そ の 他 の 貯 金

186,795（0.0％）

79,467（0.0％）△ 107,328

267,319,888（100.0％）268,879,761（100.0％）1,559,872

金

―

（―）

―

（―）

―

計

267,319,888（100.0％）268,879,761（100.0％）

計
譲

渡

性

貯

合

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋別段貯金＋通知貯金

２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

３．（■ 定期貯金残高（単位：百万円）

項

目

固 定 金 利 定 期

令和 3 年度

令和 4 年度

141,954

141,363合計（99.9％）

増（99.9％）

減
△ 590

4

（0.0％）

4（0.0％）

0141,958（100.0％）141,367（100.0％）△ 590

変 動 金 利 定 期（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
３．（

1,559,872）内は構成比です。

２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金）内は構成比です。

貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高
項

目（単位：千円）令和 3 年度

令和 4 年度

増

減

手

形

貸

付

611,522（0.9％）

526,132（0.7％）△ 85,389

証

書

貸

付

62,861,490（94.4％）

65,631,389（94.6％）

2,769,899

当

座

貸

越

3,113,502（4.6％）

3,184,558（4.5％）

71,055

割

引

手

形

―

（―）

―

（―）

―

計

66,586,515（100.0％）69,342,080（100.0％）2,755,565

合（注）（）内は構成比です。

■ 貸出金の金利条件別内訳残高項

令和 3 年度

令和 4 年度

固 定 金 利 貸 出

35,554（53.3％）

33,309（48.0％）△ 2,244

変 動 金 利 貸 出

27,783（41.7％）

32,731（47.2％）

4,947

そ

目

（単位：百万円）

の

合
（注）（

増

減

他

3,247

（4.8％）

3,300（4.7％）

52

計66,586（100.0％）69,342（100.0％）2,755）内は構成比です。

43

２. 経 営 資 料■ 貸出金の担保別内訳残高項（単位：百万円）

目

令和 3 年度

令和 4 年度

貯金・定期積金等

890

868

増

△ 22

産

39

33

△6

そ の 他 担 保

55

34

△ 21

不

動

計

986

935

△ 50

農業信用基金協会

24,65824,945286

そ の 他 保 証

26,357

29,377

3,020

小

計

51,01554,322

3,306

信

用

15,735

14,639△ 1,095

合計67,73669,8972,160

小■ 貸出金の使途別内訳残高項

目（単位：百万円）
令和 3 年度

令和 4 年度

設

備

資

金

53,364（78.6％）

56,001

運

転資

金

14,368（21.0％）

計

67,736（100.0％）

合
（注）（

増

減

（80.0％）

2,636

13,892（19.7％）△ 475

69,897（100.0％）2,160）内は構成比です。

■ 貸出金の業種別残高（単位：百万円）

項目

令和 3 年度

令和 4 年度

農業

11,245（16.6％）

11,544（16.5％）

増

減
299

業

184

（0.2％）

205（0.2％）

21

水

産

業

462

（0.6％）

446（0.6％）

△ 15

製

造

業

9,308

（13.7％）

9,855（14.0％）

547

業

170

（0.2％）

156（0.2％）

△ 14

業

4,084

（6.0％）

4,468（6.3％）

383

業

1,891

（2.7％）

1,311（1.8％）△ 580

電気・ガス・熱供給・水道業

602（0.8％）

563（0.8％）

△ 39

林

鉱
建

設

不

動

産

・ 通 信 業

1,780

（2.6％）

1,953（2.7％）

172

卸 売・小 売 業・飲 食 店

1,295（1.9%）

1,371（1.9%）

75

サ

業

9,524

（14.0％）

10,227（14.6％）

703

・ 保 険 業

516

（0.7％）

504（0.7％）

△ 12

運 輸

ー

金 融

ビ

ス

地方公共団体・地方公社等

4,159（6.1％）

3,610（5.1％）

△ 548

そ

他

22,511（33.2％）

23,679（33.8％）

1,168（うち個人）

22,406（33.0%）

23,581（33.7%）

1,174の（うち法人）

104（0.1％）

98（0.1％）△6

計67,736（100.0％）69,897（100.0％）

2,160

合
（注）（

44

減

）内は構成比です。

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023■ 主要な農業関係の貸出金残高○ 営農類型別（単位：千円）項目

令和 4 年度

増減

8,433,757

8,549,288

115,531作

4,005,715

4,152,343

146,628

芸

517,809542,996

25,187

果 樹・ 樹 園 農 業

136,110

154,678

18,567

穀
野

菜 ・

園

物

10,084

9,632

△ 451

養 豚・ 肉 牛・ 酪 農

927,075

1,131,027

203,952

養14,478

9,582△ 4,896

工

芸

作

鶏 ・

養

卵
蚕

―

―

―

の

他

農

業

2,822,483

2,549,026△ 273,457

連

団

体

等

46,15235,300△ 10,852

計8,479,909

8,584,588

104,679

養そ農

令和 3 年度
業

農

業

関

合

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社が含まれています。

○ 資金種類別（単位：千円）項目

令和 3 年度

令和 4 年度

増

減

プ

ロ

パ

ー

資

金

5,368,940

5,259,337△ 109,603

農

業

制

度

資

金

3,110,968

3,325,251

214,282

農 業 近 代 化 資 金2,250,872

2,238,805

87,933そ の 他 制 度 資 金

860,096

986,446

126,349

計

8,479,909

8,584,588

104,679

合（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資する
もの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

○ 受託貸付金                                                                                     （単位：千円）
項目

令和 3 年度

の

合

増

減

4,117

2,380

△ 1,737

他

―

―

―

計

4,117

2,380

△ 1,737

日本政策金融公庫資金そ

令和 4 年度（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

■ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）
令和 3 年度
債

権

区

分

債権額

令和４年度

保全額
担保・保証

引 当

合 計

債権額

保全額
担保・保証

引 当

合 計

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

574

207

345

552

584

223

361

584

危

権

875

527

367

894

997

672

324

996

要

険

債

権

0

0

0

0

0

0

0

0

三 月 以 上 延 滞 債 権

0

0

0

0

0

0

0

0

貸 出 条 件 緩 和 債 権

0

0

0

0

0

0

0

0

735

712

1,448

1,581

895

685

1,581

管

理

債

計

（Ａ）

1,449

正

常

債

権

66,33968,367

債権合

計67,78969,949小45

２. 経 営 資 料（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権        破産手続開始、厚生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債権者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
          ２．危険債権       債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可             能性の高い債権です。
          ３．要管理債権        ４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．
「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額です。
         ４． 三月以上延滞債権       元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産厚生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しない              債権です。
        ５．貸出条件緩和債権     債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債務放棄その他の債務者に有利となる取決            めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しない債権です。
        ６．正常債権      債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権です。

■ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する契約はありません。
■ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額（単位：千円）令和 3 年度

区

分

期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

196,123

204,427―

196,123

204,427

個別貸倒引当金

792,385

742,120

5,517

786,868

742,120

合

計988,509946,548

5,517

982,991

946,548区分

令和 4 年度
期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

204,427

209,555―

204,427

209,555

個別貸倒引当金

742,120

724,437200

741,920

724,437

合946,548

933,993200

946,348

933,993

計■ 貸出金償却の額
項（単位：千円）目

令和 3 年度

令和 4 年度

貸 出 金 償 却 額――■ 内国為替取扱実績項

目

送 金 ・ 振 込 為 替
代 金 取 立 為 替
雑
合

46

為

（単位：千件、千円）
令和 3 年度

替
計

仕向

件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

79
70,056,051
0505
4
1,048,188
84
71,104,745

令和 4 年度
被仕向489
103,730,084
0
3,706
4
981,390496
104,715,181

仕向88
65,560,316――
4
605,58393
66,165,899

被仕向

507
105,806,584
0
335
3959,836513
106,766

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高（単位：千円）

項

目

国

債

4,402,057

5,859,639

1,457,581

債

3,253,865

3,611,264

357,399

地方

令和 3 年度

令和 4 年度

増減債

299,566

275,169△ 24,397

債

907,732

365,539△ 542,193

社

債

8,968,491

9,640,935

672,444

株

式

443

2,312

1,869

政

府

保

金

証

融

受

益

証

合

券

14,85425,166

10,312

計17,847,010

19,780,027

1,933,016（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

■ 商品有価証券残存期間別残高
該当する取引はありません。
■ 有価証券残存期間別残高
項

目

1 年以内

（単位：千円）
１年超
3 年以下

3 年超
5 年以下
令 和

国
地

方

融

社

3

7 年超
10 年以下

期間の
定めなし

10 年超

合計

年 度

債

100,003―

300,038――

5,041,618―

5,441,659

債―

99,652500,352―

400,000

2,600,000―

3,600,004

―

―

―

―

―

299,587―

299,587

債

500,475―

200,939

―

―

―

―

701,415

債

700,667700,000

999,974

620,932

2,400,366

4,099,874―

9,521,814――

26,712

26,712

政 府 保 証 債
金

5 年超
7 年以下

券

―

―

―

―

合

計

1,301,146

799,652

2,001,304

620,932

国

債―

300,026―――

6,328,595―

6,628,621

債

99,973200,262

300,000―

500,000

2,899,230―

3,999,465

政 府 保 証 債

―

―

―

―

―

299,610―299,610―200,734

受

益

証

令 和

地

方

4

2,800,366 12,041,079

26,712 19,591,194

年 度

債

―

―

200,734

―

―

―

社

債

200,000

999,982

620,525700,000

2,300,326

5,192,249

株

式

―

―

―

―

―

―

6,383

6,383

―

―

26,712

26,712

金

融

受

益

合

証

券

―

―

―

―

計

299,973

1,500,270

1,121,260

700,000

2,800,326 14,719,685― 10,013,084

33,095 21,174,612■ 売買目的有価証券（単位：千円）令和 3 年度

項目

売買目的有価証券

貸借対照表計上額―

令和 4 年度

当年度の損益に含まれた評価差額―

貸借対照表計上額―

当年度の損益に含まれた評価差額―

47

２. 経 営 資 料■ 満期保有目的の債券の時価情報                                                                       （単位：千円）
区分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

種

類

国

債

地

方

社

時価が貸借対照表計上額

地を超えないもの社
合方

令和 3 年度
計上額

時300,038

価

令和 4 年度
差額

計上額

320,720

20,681300,026時

価314,750

差額
14,723債

300,004

315,290

15,285300,235

309,990

9,754

債

1,299,738

1,323,890

24,151

399,982

409,490

9,507

債

300,000

298,830△ 1,170

400,000

391,150△ 8,850債

700,000

693,440△ 6,560

1,200,000

1,159,170△ 40,830

2,899,780

2,952,170

52,3892,600,244

2,584,550△ 15,694

計■ その他有価証券の時価情報                                                                                  （単位：千円）
区

分

種

類

債

券

原価又は償却原価を超え
るもの

原

差

額

323,340

21,377211,240

201,8139,426

106,830

6,830

104,910100,000

4,910

金

融

債

701,415

715,440

14,024

209,350

200,7348,615

債

2,321,765

2,367,250

45,484

831,322820,525

10,796

計

3,425,143

3,512,860

87,716

1,356,822

1,323,073

33,748債

4,839,659

4,644,060△ 195,599

5,483,300

6,126,781△ 643,481

債

2,900,000

2,794,130△ 105,870

2,870,990

3,199,230△ 328,240

政府保証債

299,587

288,060△ 11,527

263,070299,610△ 36,540

債

5,200,310

5,089,490△ 110,820

6,994,350

7,592,576△ 598,226

式

―

―

―

5,710

6,383

△ 672

券

地

方

社
株
益

証

計

券

26,712

24,460△ 2,252

25,56026,712△ 1,152

計

13,266,270

12,840,200△ 426,069

15,642,981

17,251,294△ 1,608,313

16,691,414

16,353,060△ 338,353

16,999,803

18,574,368△ 1,574,564■金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。
■デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

48

価301,962

小合

計上額

100,000

国

受

額

債

債

ないもの

令和 4 年度
差債

社

原価又は償却原価を超え

価

方

小

貸借対照表計上額が取得

原地

国
貸借対照表計上額が取得

令和 3 年度
計上額

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

経営諸指標
■ 利益率
令和 3 年度

令和 4 年度

総資産経常利益率

項

目

0.21％

0.20％

△ 0.01％

資 本 経 常 利 益 率

3.87％

3.81％

△ 0.06％

総資産当期純利益率

0.14％

0.14％

0.00％

資本当期純利益率

2.49％

2.66％

0.17％

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益÷総資産平均残高× 100

増減

２．資本経常利益率＝経常利益÷純資産勘定平均残高× 100

３．総資産当期純利益率＝当期剰余金÷総資産平均残高× 100

４．資本当期純利益率＝当期剰余金÷純資産勘定平均残高× 100■ 貯貸率・貯証率
項
貯

目

証

貯

率

貸

率

令和 3 年度

令和 4 年度

増

減

7.2％

7.2％

0.1％

期 中 平 残

6.7％

13.5％

6.8％

期

末

25.2％

25.7％

0.6％

期 中 平 残

24.9％

47.2％

22.3％

期

末

（注）１．貯証率（期末）＝有価証券残高÷貯金残高× 100

２．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高÷貯金平均残高× 100

３．貯貸率（期末）＝貸出金残高÷貯金残高× 100

４．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高÷貯金平均残高× 100

事業取扱高■ 長期共済新契約高・長期共済保有高
種
生
命

身

共

令和 4 年度

新契約高

保有高

済

8,677,968

新契約高218,377,971

保有高5,410,654

204,926,469

定 期 生 命 共 済1,165,200

5,146,200

1,109,400

6,018,100

養 老 生 命 共 済1,639,760

94,323,057

1,241,690

82,623,267

こ ど も 共 済

531,900

32,889,923

385,200

29,857,523

総
合
共

医

療

共

済

107,400

3,556,600

85,9003,032,100

が

ん

共

済

―

715,500―

688,500―

3,226,900―

2,949,700

介

護

共

済

194,785

3,069,323

69,153

3,042,494

年

金

共

済

―

943,840―

847,440

定 期 医 療 共 済済建

令和 3 年度

類
終（単位：千円）

物

更

生

共

合

済

33,673,910

463,784,894

33,890,030

455,423,303

計

45,459,023

793,144,288

41,806,827

759,551,373（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む）を記載しています。

■ 医療系共済の共済金額保有高種

令和 3 年度

類

新契約高

医

療

共

済

が

ん

共

済

定
合

期

医

療

共

（単位：千円）済計令和 4 年度
保有高

新契約高

保有高

757

107,625105

91,755

727,886

874,143366,659

1,283,724

584

20,141491

19,832

―

5,080

―

4,663

1,341

132,847596

116,250

727,886

874,143366,659

1,283,724（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合には、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

49

２. 経 営 資 料■ 介護系その他の共済の共済金額保有高
種（単位：千円）令和 3 年度

類

新契約高

令和 4 年度
保有高

新契約高

保有高

済

232,520

5,838,457

144,585

5,663,264

済――

524,800

522,800

生活障害共済（一時金型）

167,500

976,500

285,800

1,146,800

生活障害共済（定位年金型）

24,500127,920

27,360130,760

特 定 重 度 疾 病 共 済

607,000

2,862,400

479,500

3,096,100

介

護

認

共

知

症

共

（注）「種類」は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

■ 年金共済の年金保有高種

令和 3 年度

類

新契約高

令和 4 年度
保有高

新契約高

134,061

3,271,294

後―計

134,061

年

金

開

始

前

年

金

開

始

合

（単位：千円）

保有高69,5303,124,836

1,551,770―

1,568,987

4,823,065

69,5304,693,824（注）金額は、年金金額を表示しています。

■ 短期共済新契約高
種

類

火

災

自

共

動

車

金額
済

共

（単位：千円）令和 3 年度
掛金

32,889,150

定 額 定 期 生 命 共 済

40,000

賠

償

自

賠

共

責

48,4282,016,700

15,270114,825,500

200

40,00015,385
208

共

済

1,598

1,799

共

済

411,500

410,141

計

2,539,129

2,492,662

任
責掛金

31,764,370

2,060,691
104,109,500

害

金額

49,868済済傷

令和 4 年度

合（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。
）を記載しています。

■ 購買品取扱高（単位：千円）

項

目

肥

料

令和 3 年度
1,639,962

令和 4 年度
1,969,903

増329,941

農薬1,417,790

1,387,809△ 29,981

飼料775,679

888,501

112,822

包

装

資

材

279,091

292,045

12,953

保温資材

214,419

91,539△ 122,880

子

687,703693,746

6,043

他

197,893

171,606△ 26,287

計

5,212,540

5,495,152

282,611

く ら し の 宅 配 便

4,160

5,766

1,605

食

品

3,479

241

△ 3,238
△ 330

種

苗

そ
生

・

種

の
産

資

材

日

用

品

861

530

衣

料

品

―

―

―

そ

の

他

―

―

―

材

計

8,501

6,538

△ 1,963

精

米

購

買

125,421

144,565

19,143

家

畜

購

生

合

活

資

買

480,205

464,473△ 15,731

計5,826,668

6,110,729

284,060（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で購買手数料として表示しています。

50

減ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023■ 販売品取扱高○ 受託販売品
項
委そ（単位：千円）
目

託

共

の

計
他

令和 3 年度

令和 4 年度

増減

米6,235,263

5,914,323△ 320,939

米2,401,925

2,177,674△ 224,251
55,733

164,788

220,521

類

381,871

400,408

18,536

計

9,183,849

8,712,928△ 470,921

野菜

1,360,662

1,346,301△ 14,360

果実

732,739936,763

204,024

木

492,163

482,805△ 9,357

類

171,599

150,052△ 21,547

そ の 他 園 芸 特 産

5,101

4,300

△ 801

計

2,762,266

2,920,223

157,956

乳1,279,584

1,259,647△ 19,936

麦
雑

穀

米

花

豆

穀

き

菌

園

・

・

花

茸

芸

特

産

生

牛

1,879,129

1,575,550△ 303,579

肉牛

1,149,870

1,092,009△ 57,861

肉豚1,595,861

1,771,040

175,179

黒

和

子

家
畜

産

物

合

畜

334,921254,039△ 80,882

計6,239,366

5,952,286△ 287,080

計

18,185,482

17,585,437△ 600,045（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で購買手数料として表示しています。

○ 買取販売品項
買（単位：千円）
目

取

販

売

合

令和 3 年度

令和 4 年度

増減

米1,341,675

1,323,704△ 17,971

計

1,341,675

1,323,704△ 17,971（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては金額とは一致しません。

■ その他の事業取扱高
項
保

目
管

事

業

（単位：千円）令和 3 年度
385,925

令和 4 年度

増減

351,834△ 34,090

加

工

事

業

105,827

115,968

10,141

利用事

業

1,110,567

1,147,009

36,442宅 地 等 供 給 事 業

39,64924,017△ 15,631

産

直

事

業

689,338

642,100△ 47,238

福

祉

事

業

440,366

453,661

13,295

業

18,601

17,088△ 1,513

指 導 事 業 収 入

273,076

260,217△ 12,859

3,063,352

3,011,898△ 51,454

そ

合

の

他

事

計

51

２. 経 営 資 料

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）目

令和 3 年度

令和 4 年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

15,140,423

15,351,098

9,893,935

9,763,865――

5,531,617

5,871,976

91,83290,317△ 193,298△ 194,426

204,427

209,555

204,427

209,555

―

―

―

―

うち、回転出資金の額――

うち、上記以外に該当するものの額――

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

220,951

144,958

15,565,802

15,705,613

41,355

5,792

うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額――

41,3555,792

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額――

適格引当金不足額――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額――

前払い年金費用の額――

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額――

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――

少数出資金融機関の対象普通出資等の額――

特定項目に係る十パーセント基準超過額――

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額――

41,355

5,792

15,524,447

15,699,820

115,032,229

101,367,046

578,725

1,306,709△ 1,057,955△ 303,946

1,636,681

1,610,655

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））＝（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に参入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額――

10,931,572

10,582,012

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）125,963,801

111,949,058

12.32%

14.02%

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

52

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

２．自己資本の充実度に関する事項⑴

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

           （単位：千円）

令和 3 年度
区分

令和 4 年度

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額
b ＝ a × 4％の期末残高
a'b' ＝ a' × 4％

現金

1,326,120――

1,301,246――

我が国の中央政府及び中央銀行向け

5,450,092――

6,640,931――

我が国の地方公共団体向け

7,773,737――

7,623,335――

地方公共団体金融機構向け

702,551

70,255

2,810

702,51170,2512,810

我が国の政府関係機関向け

1,322,724

102,256

4,090

1,221,760

92,1573,686

300,072――

400,172――

178,918,868

35,783,773

1,431,351

177,401,486

35,480,297

1,419,212

法人等向け

6,832,985

3,663,791

146,552

7,459,744

3,772,198

150,888

中小企業等向け及び個人向け

32,693,819

22,587,452

903,498

35,478,236

10,517,496

420,700

377,455

125,277

5,011

276,240

91,7783,671

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け

562,396556,372

22,255492,208

488,845

19,554

三月以上延滞等184,631

191,661

7,666

218,119

242,311

9,692

26,2805,256

210

26,511

5,302

212

信用保証協会等保証付

24,652,928

2,411,792

96,472

24,931,747

2,411,990

97,680

出資等

1,606,883

1,606,883

64,275

1,613,003

1,613,003

64,520

上記以外

30,800,977

47,321,298

1,892,852

29,932,384

45,217,229

1,808,689（うち他の金融機関等の対象資本等
調達手段のうち対象資本調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

2,211,263

5,528,158

221,126

1,405,928

3,514,820

140,593（うち農林中央金庫又は農業協同組
合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

8,928,570

22,321,425

892,857

8,928,570

22,321,425

892,857（うち上記以外のエクスポージャー）

19,661,143

19,471,715

778,869

19,597,886

19,380,983

775,239

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

293,559,237

115,032,229

4,601,289

295,746,353

101,367,046

4,054,682

CVA リスク相当額÷ 8％

―

―

―

―

―

―

中央清算機関関連エクスポージャー

―

―

―

―

―

―

293,559,237

115,032,229

4,601,289

293,746,353

101,367,046

4,054,682

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

取立未済手形合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈 基礎的手法 〉

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク相当額を 所要自己資本額8％で除して得た額 a'b' ＝ a' × 4％
10,931,572

437,263

10,582,012

423,280

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

115,032,229

4,601,289

101,367,046

4,054,682（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

53

２. 経 営 資 料

３．信用リスクに関する事項⑴

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は、次の通りです。
①

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付による依頼格付のみ使用し、非依

頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I)
株式会社日本格付研究所（JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&P グローバル・レーティング（S&P)
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

②

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、

主に以下の通りです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

54

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023⑵

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高

  （単位：千円）
令和 3 年度

区分

令和 4 年度

信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高うち債券

294,274,645

19,599,276

国内

67,793,080

三月以上延滞 信用リスクに関エ ク ス ポ ー するエクスポー
うち貸出金等ジャー
ジャーの残高497,758

296,444,079

三月以上延滞
エクスポー
ジャー

うち債券

69,959,088

21,180,430

478,320

―

―

―

―

―

―

―

―

計

294,274,645

67,793,080

19,599,276

497,758

296,444,079

69,959,088

21,180,430

478,320

農業

1,118,128

120,528――

2,479,001

2,467,072―

29,164

林業

国外
地域別2,412,829

2,399,107―

26,700

4,267

3,347

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

5,378

4,458

―

―

905,227

153,563

700,680

―

―

―

―

―

―

―

―

―

法

建設・不動産業

710,823

165,784

500,438―

1,261,948

460,292

801,656―

1,287,820

486,167

801,652―

2,907,455

2,740

2,904,715

2,740

人

電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業2,506,775

2,860

2,503,915

2,860

1,301,014―

1,301,014―

金融・保険業

1,100,449―

1,100,449―

189,987,553―

3,730,985―

卸売・小売・飲食・
192,310,807
サービス業

―

4,537,088―

2,798,730

1,138,626

1,096,602

29,076

1,196,790

1,102,075

80,01014,264,266

3,619,491

10,644,774―

13,223,533

4,169,876

9,053,657―

1,110,652

113,052――

59,258,163

59,235,951―

358,31762,045,092

61,990,914―

389,207

鉱業

日本国政府・地方公共団体

2,865,234

上記以外

個人

17,474,701

11,554―29,86917,378,868

9,986

―

28,131

294,274,645

67,793,080

19,599,276

497,758

296,444,079

69,959,088

21,180,430

478,320

183,710,143

3,585,323

1,305,951

181,017,728

3,414,979

301,262

1 年超 3 年以下

3,684,934

2,883,046

801,888

4,032,808

2,528,014

1,504,794

3 年超 5 年以下

5,834,789

3,826,921

2,007,868

5,221,447

4,096,905

1,124,542

5 年超 7 年以下

4,786,026

4,163,532

622,493

4,511,532

3,810,718

700,813

7 年超 10 年以下

8,623,921

5,821,189

2,802,732

8,464,851

5,662,007

2,802,843

10 年超

57,316,469

45,258,127

12,058,342

62,929,483

48,183,309

14,746,174

期限の定めのないもの

12,843,658

2,243,385―

12,887,359

2,253,166―

294,274,645

67,793,080

19,599,276

296,444,079

69,959,088

21,180,430

その他
業種別

計

1 年以下

残存期間別

計

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

⑶

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）令和 3 年度
区分

期首残高 期中増加額

令和 4 年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

196,123

204,427―

196,123

204,427

204,427

209,555―

204,427

209,555

個別貸倒引当金

792,385

742,120

5,517

786,868

742,120

742,120

724,437200

741,920

724,43755

２. 経 営 資 料⑷

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

令和３年度
区

分

期首残高 期中増加額
792,385

国内

令和 4 年度

期中減少額
目的使用

742,120

その他

5,517

786,868

期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額
742,120

742,120

724,437

期中減少額
目的使用
200

期末残高 貸出金償却

その他
741,920

724,437

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

792,385

742,120

5,517

786,868

742,120

742,120

724,437200

741,920

724,437

農業

37,19814,704―37,19814,704

14,704

9,632―

14,704

9,632

国外
地域別

―

―

林業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・不動産業

110,570

95,599―110,570

95,599―95,59980,403―

95,59980,403―

電気・ガス・熱供給・水道業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

運輸・通信業

29,33029,076―29,33029,076―29,07629,076―29,07629,076―

金融・保険業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

卸売・小売・飲食・
132,830
サービス業

129,514―132,830

129,514―

129,514

123,315―

129,514

123,315

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

鉱業

法
人

日本国政府・地
方公共団体

―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

482,456473,224

5,517

476,938

473,224―

473,224

482,009200

473,024

482,009―792,385

742,120

5,517

786,868

742,120―

742,120

724,437200

741,920

724,437

―

上記以外

個人
業種別

⑸

計

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高
区分

令和 3 年度
格付あり（単位：千円）令和 4 年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト 0％―

13,223,830

13,223,830―

15,565,513

15,565,513

リスク・ウエイト 2％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 4％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 10％―

25,872,847

25,872,847―

26,080,312

26,080,312

リスク・ウエイト 20％

172,379,848

7,165,572

179,545,421

172,956,569

5,372,418

178,328,987

リスク・ウエイト 35％―

366,497

366,497―

266,877

268,877

リスク・ウエイト 50％

5,308,735

338,173

5,646,909

5,804,293

240,6446,044,937

リスク・ウエイト 75％―

28,664,063

28,664,063―

5,661,434

5,661,434

リスク・ウエイト 100％

910,547

24,298,968

25,209,516

755,313

23,634,875

24,390,189

リスク・ウエイト 150％―

88,90388,903―

120,968

120,968

リスク・ウエイト 250％―

10,434,529

10,434,529―

10,131,867

10,131,867

その他―

68,06768,067―32,50532,505

―

―

―

―

―

―

178,599,131

110,521,454

289,120,586

179,516,176

87,109,416

266,625,593

リスク・ウエイト 1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」には、エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には、格付を使用していないものを記載しています。
なお、 格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトと変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によって
リスク・アセットを参入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

56

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

４．信用リスク削減手法に関する事項⑴

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が Aまたは A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB- または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債
権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用
後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

57

２. 経 営 資 料⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）令和 3 年度
区

分

適格金融
資産担保

令和 4 年度
保

適格金融
資産担保

証

保

証

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

―

我が国の政府関係機関向け―

300,162―

300,184

地方三公社向け―

300,072―

400,172

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

―

1,354

21,460600

93,0243,202,066

96,874

29,104,282

抵当権付住宅ローン―

15,961―

14,567

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

3,005

5,093

2,900

14,079――――152,620

19,856

149,320

43,171

248,649

3,844,566

270,554

29,877,057

中小企業向け及び個人向け

三月以上延滞等
中央清算機関関連
上記以外
合計（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に     移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行等向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項⑴

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを「①子会社及び関連会社株式」、「②その他有価証券」、「③系統及び系統外出資」に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事業のより効率的運営を目的として株式を保有しています。これらの会社の経営については、毎期の決算書類の分析のほか、定期的に業績報告を受けるなど適切な業況把握に努めています。
②その他有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
びポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成
する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行58

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

がなされているかをチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員として総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については、時価評価を行った上で、取得価額との評価差額については「有価証券等評価差額金」
として純資産の部に記載しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨を記載することとしています。
⑵

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価 （単位：千円）
令和 3 年度

令和 4 年度

区

分

上

場

―

―

5,710

5,710

場

418,950

418,950

418,950

418,950

計

418,950

418,950424,660

424,660

非

上

合

貸借対照表
計
上
額

貸借対照表
計
上
額

時価評価額

時価評価額

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

⑶

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益 （単位：千円）
令和 3 年度
売却益

売却損
404

⑷

令和 4 年度
償却額
―

売却益
―

売却損
603

償却額
―

―

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額
  （保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和 3 年度
評価益

令和 4 年度
評価損

―

⑸

評価益
―

評価損
―

672

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
  （子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和 3 年度
評価益

令和 4 年度
評価損

―

評価益
―

評価損
―

―

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項                                                                                                                                      （単位：千円）令和 3 年度

令和年度

27,43327,475

マンデート方式を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー――

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー――

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

59

２. 経 営 資 料

９．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリス
ク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスクコン
トロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続は以下の通りです。
①リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認会計士協会）に規定する繰延ヘッジに依っています。
②金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に 1％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち最小の額を上限とし、0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該ス
プレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。

60

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
③⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
特段ありません。
⑵

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
イ
項番

ロ

ハ

ニ

⊿ EVE
当期末

⊿ NII

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

1,897

2,311

167

154

2

下方パラレルシフト

―

―

15

1

3

スティープ化

2,032

2,352

―

―

4

フラット化

―

―

―

―

5

短期金利上昇

―

―

―

―

6

短期金利低下

110

―

―

―

7

最大値

2,032

2,352

167

154

8

自己資本の額

ホ

ヘ

当期末

前期末

15,524

15,52461

２. 経 営 資 料62ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

3

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2023

連結情報（令和 4 年度）●連結グループの概況●連結事業概況………………………………………… 64………………………………………………… 65●連結貸借対照表……………………………………………… 66●連結損益計算書……………………………………………… 67●連結剰余金計算書…………………………………………… 68●連結キャッシュ・フロー計算書●連結注記表…………………………… 68…………………………………………………… 70●農協法に基づく開示債権…………………………………… 78●連結ベースの事業別経常収益等●連結自己資本の充実の状況…………………………… 79………………………………… 79

３. 連 結 情 報

連結グループの概況
１．グループの事業系統図
ＪＡいわて花巻の連結グループは、当ＪＡ、子会社 1 社、関連会社 3 社で構成されています。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違はありません。

ＪＡいわて花巻
グ ル ー プ

Ｊ

Ａ

本店、支店、地域営農センター等

子 会 社㈱ＪＡグリーンサービス花巻

関連会社㈱石鳥谷観光物産㈱遠野テレビ㈱湯田牛乳公社

２．子会社等の状況
設立日

資本金

事業内容

当組合の
議決権比率

当組合及び他の子会社等の
議決権比率

花巻市野田
307-1

平成 17 年
3月1日

98,000千円

石油、ＬＰＧ、農機、車両販売、葬祭、農産物生産・加工販売等

100.00％100.00％㈱石鳥谷観光物産

花巻市石鳥谷町
中寺林 7-17-3

平成 4 年5 月 22 日

20,000千円

地域産業伝承施設運営、
道の駅受託管理15.00％

15.00％㈱湯田牛乳公社

和賀郡西和賀町
小繋沢 55-138

昭和 41 年
11 月

98,964千円

牛乳生産・販売、乳製品加工・販売25.26％

25.26％㈱ 遠 野 テ レ ビ

遠野市松崎町白岩字薬研淵 1-2

平成 12 年
8月1日

93,000千円

有線テレビ、インターネット事業

44.09％

44.09％

会社名㈱ＪＡグリーン
サ ー ビ ス 花 巻

64

主たる事務所の所在地

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

連結事業概況
１．事業概況
令和 4 年度の当組合の連結決算は、子会社 1 社を連結し、関連会社 3 社に対して持分法を適用しています。
連結決算の内容は、連結売上 20,529,265 千円（前期比 87.4％）、連結経常利益 677,722 千円（前期比68.1％）、連結当期剰余金 458,428 千円（前期比 65.7%）となりました。
２．連結子会社の事業概況①

株式会社ＪＡグリーンサービス花巻
当社は石油・ＬＰＧ・農機・自動車・雑穀・乳製品販売、葬祭業等を営み、売上高は 8,581,248 千円（前期比 98.2％）を計上し、当期利益は 66,363 千円（前期比 39.9％）となりました。

■ 最近５年間の連結ベースの主要な経営指標
項目（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

26,983,552

26,439,759

24,844,498

23,465,707

20,529,264

信 用 事 業 収 益

2,473,179

2,338,695

2,200,033

2,111,955

2,098,927

共 済 事 業 収 益

2,072,776

1,952,289

1,840,609

1,781,850

1,675,118

その他事業収益

22,437,596

22,148,774

20,803,855

19,571,901

16,755,219

連 結 経 常 利 益

794,233

929,987

866,691995,055

677,722

164,378△ 582,868

529,974

697,416

458,428

連結事業収益連結当期剰余金又は連結当期損失金（△）
総

資

産

額

293,624,694

284,711,738

297,192,028

297,144,909

298,228,796

純

資

産

額

19,171,765

18,353,341

18,352,458

18,720,756

17,877,848

連結自己資本比率

14.14％

13.32％

13.41％

13.88％

15.86％

65

３. 連 結 情 報

連結貸借対照表（単位：千円）項目

令和 3 年度（令和 4 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産267,261,308

268,190,789（１） 現金1,346,566

1,323,483（２） 預金178,933,017

177,489,023（３） 有価証券

19,252,841

19,600,047（４） 貸出金

67,427,663

69,650,209（５） その他の信用事業資産

1,205,565

1,000,633（６） 貸倒引当金△ 904,345△ 881,607

２．共済事業資産

1,301

1,832

３．経済事業資産

5,618,656

6,085,404（１） 経済事業資産

5,664,265（２） 貸倒引当金△ 45,609

４．雑資産

6,144,934△ 59,529
855,343（１） 雑資産857,536（２） 貸倒引当金△ 2,193５．固定資産（１） 有形固定資産（うち減価償却累計額）（２） 無形固定資産△ 1,448

12,605,273

12,297,850
12,288,348（△ 23,067,163）（△ 23,234,458）

68,111

9,502
10,446,897

７．繰延税金資産
資産の部合計
１．信用事業負債（１） 貯金934,540
935,988

12,673,385

６．外部出資10,435,281

288,017

283,096

297,144,909

298,228,796

272,364,131

274,444,334

267,744,287

270,517,603（２） 借入金

2,728,484

2,725,777（３） その他の信用事業負債

1,891,359

1,200,953

２．共済事業負債

678,669

635,780

３．経済事業負債

2,304,385

2,395,845

699,275

747,579

４．雑負債
５．諸引当金（１） 賞与引当金（２） 退職給付引当金

1,840,735
121,620

負債の部合計
１．組合員資本（１） 出資金1,597,656
119,317

1,719,114

６．再評価に係る繰延税金負債

1,478,338
536,954529,751

278,424,152

280,350,947

17,991,650

18,245,870

9,382,196

9,252,124（２） 資本剰余金

511,531511,531（３） 利益剰余金

8,291,220

8,676,640（４） 処分未済持分△ 193,298

２．評価・換算差額等66

令和 4 年度（令和 5 年 2 月 28 日現在）

△ 194,426
729,106△ 368,021（１） その他有価証券評価差額金△ 338,353△ 1,574,564（２） 土地再評価差額金

1,099,727

1,080,903（３） 退職給付に係る調整累計額△ 32,267

125,639

純資産の部合計

18,720,756

17,877,848

負債及び純資産の部合計

297,144,909

298,228,796

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

連結損益計算書（単位：千円）項目

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 3 年 3 月 01 日から
令和 4 年 2 月 28 日まで

令和 4 年 3 月 01 日から
令和 5 年 2 月 28 日まで

１．事業総利益

6,994,645（１） 信用事業収益

2,111,955

6,776,804
2,098,927

資金運用収益1,931,870

1,929,131（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）（842,054）（117,408）（947,053）（25,354）（796,130）（130,133）（957,709）（45,157）

役務取引等収益108,936

115,596

その他事業直接収益

47,95324,762

その他経常収益23,19429,436（２） 信用事業費用

395,005

361,623

資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）

34,34025,135（23,069）（3,637）（102）（7,530）（15,771）（2,667）（118）（6,577）

役務取引等費用

56,682

61,960

その他経常費用

303,982

274,528（うち貸倒引当金戻入益）（△ 17,057）

信用事業総利益（△ 22,537）
1,716,949（３） 共済事業収益

1,781,850（４） 共済事業費用

134,600

共済事業総利益

1,737,303
1,675,118
130,948

1,647,250（５） その他事業収益

19,571,901（６） その他事業費用

15,941,455

1,544,170
16,755,219
13,259,888

その他事業総利益

3,630,445

3,495,330

２．事業管理費6,363,132

6,313,911（１） 人件費

4,473,746

4,440,883（２） その他事業管理費

1,889,386

1,873,028

事

業

利

益

３．事業外収益（うち持分法による投資益）

462,892

416,505

265,915（135,417）

４．事業外費用―

52,961（うち持分法による投資損）
経631,512常利（11,352)―

益

51,085995,055

677,722

５．特別利益139,669

33,352

６．特別損失312,903

96,165

税 引 前 当 期 利 益

821,821614,908

法人税、住民税及び事業税

131,732

158,761

法人税等調整額△ 7,327△ 2,281

法人税等合計
当

期

剰

余

金

124,405

156,479

697,416

458,42867

３. 連 結 情 報

連結剰余金計算書（単位：千円）項目

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 3 年 3 月 01 日から
令和 4 年 2 月 28 日まで

令和 4 年 3 月 01 日から
令和 5 年 2 月 28 日まで

資本剰余金の部
１．資本剰余金期首残高

511,531511,531

２．資本剰余金期末残高

511,531511,531

１．利益剰余金期首残高

7,581,407

8,291,220

２．利益剰余金増加高

709,813477,252

利益剰余金の部

当期剰余金

697,416

458,428

土地再評価差額金取崩額

12,396

18,823

3．利益剰余金減少高

―

支払配当金

―

4．利益剰余金期末残高

91,832
91,832

8,291,220

8,676,640

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）項目

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 3 年 3 月 01 日から
令和 4 年 2 月 28 日まで

令和 4 年 3 月 01 日から
令和 5 年 2 月 28 日まで

１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

821,821614,908

減価償却費

732,709

666,846

減損損失等
貸倒引当金の増減額（△は減少）

31,76523,208△ 39,650△ 8,814

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 10,352△ 2,303

退職給付引当金の増減額（△は減少）△ 164,432△ 82,869

信用事業資金運用収益△ 1,937,707△ 1,931,100

信用事業資金調達費用

83,49380,517△ 176,448△ 176,800

受取雑利息・受取配当金
有価証券関係損益

5,836

1,968

固定資産処分損益△ 55,787△ 45,514

持分法による投資損益△ 135,417

11,352（信用事業活動による資産及び負債の増減）△ 2,681,002△ 2,222,546

預金の純増減

貸出金の純増減△ 77,000△ 276,000

貯金の純増減△ 638,462

2,773,315

信用事業借入金の純増減△ 17,797△ 2,707

その他信用事業資産の純増減△ 152,417

162,302

その他信用事業負債の純増減

720,627△ 689,738

共済資金の純増減△ 19,936△ 32,584

未経過共済付加収入の純増減△ 22,050△ 10,464

その他共済事業資産の純増減

19

△ 533

その他共済事業負債の純増減

△ 122

159

（共済事業活動による資産及び負債の増減）

68

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

項

目

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 3 年 3 月 01 日から
令和 4 年 2 月 28 日まで

令和 4 年 3 月 01 日から
令和 5 年 2 月 28 日まで（経済事業活動による資産及び負債の増減）
経済事業未収金の純増減

170,788△ 291,008

経済受託債権の純増減

208,985△ 148,100

棚卸資産の純増減△ 6,335△ 79,974

経済事業未払金の純増減△ 23,161

160,047

経済受託債務の純増減

14,902△ 56,176

その他経済事業資産の純増減

39,234

38,414

その他経済事業負債の純増減△ 19,540△ 12,411

その他の資産の純増減

25,777△ 79,197

その他の負債の純増減△ 174,543△ 18,958（その他の資産及び負債の増減）

未払消費税等の増減額△ 24,924

34,321

信用事業資金運用による収入

2,004,596

1,973,767△ 84,725△ 81,223△ 1,601,261

292,106

信用事業資金調達による支出
小計

雑利息及び配当金の受取額

176,448

176,800△ 137,963△ 125,820△ 1,562,776

343,085

有価証券の取得による支出△ 8,586,717△ 6,605,819

有価証券の売却による収入

5,163,249

5,020,433

50,0004,799

固定資産の取得による支出△ 797,154△ 361,558

固定資産の売却による収入

250,053

87,753

法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー計
２．投資活動によるキャッシュ・フロー

補助金の受入による収入

外部出資による支出――

外部出資の売却による収入―263

外部出資による臨時損失
投資活動によるキャッシュ・フロー計

480―△ 3,920,088△ 1,854,129

３．財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増加による収入

236,450

360,998

出資の減少による支出△ 445,426△ 491,070

持分の譲渡による収入

121,677

108,131

持分の取得による支出△ 85,167△ 109,259

出資配当の支払額―△ 91,832△ 172,466△ 223,032４．現金及び現金同等物の増加額△ 5,655,330△ 1,734,076

５．現金及び現金同等物の期首残高

16,981,514

11,326,183

６．現金及び現金同等物の期末残高

11,326,183

9,592,107

財務活動によるキャッシュ・フロー計

69

３. 連 結 情 報

令和 3 年度連結注記表

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に

関する注記

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項⑴

令和 4 年度連結注記表

１．連結の範囲に関する事項連結される子会社⑴

1社

連結される子会社㈱ＪＡグリーンサービス花巻⑵

非連結子会社⑵

0社

２．持分法の適用に関する事項⑴

非連結子会社

0社

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社等

3社⑴

持分法適用の関連会社等

株式会社石鳥谷観光物産

株式会社石鳥谷観光物産

株式会社湯田牛乳公社

株式会社湯田牛乳公社

株式会社遠野テレビ⑵

1社㈱ＪＡグリーンサービス花巻

株式会社遠野テレビ

持分法非適用の関連会社等

0社

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項⑵

持分法非適用の関連会社等

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

0社

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表

連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表

上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑶

その他有価証券⑶

その他有価証券①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直②

市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産

購買品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

定額法を採用しています。
⑵

無形固定資産４．引当金の計上方法
⑴

貸倒引当金

⑵

４．引当金の計上方法⑴

当基準に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によられる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断してる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、

直近３年間の返済実績と将来３年間のキャッシュ・フロー見込額とを比較し、いずれ直近３年間の返済実績と将来３年間のキャッシュ・フロー見込額とを比較し、いずれかの低い方の金額を回収可能額としています。

かの低い方の金額を回収可能額としています。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績又は倒想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づ

産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。

き損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。

該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
賞与引当金

すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
⑵

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当⑵

無形固定資産定額法を採用しています。

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

有形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤703社させる方法については、期間定額基準によっています。
②

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤

務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度から費用処理することとしています。

発生年度から費用処理することとしています。

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）

過去勤務費用は、
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。

による定額法により費用処理しています。

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

令和 3 年度連結注記表

令和 4 年度連結注記表

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引き当てています。
⑷

外部出資等損失引当金

き当てています。
５．収益及び費用の計上基準

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものに当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）

ついては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上していま及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年

す。

３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
６．計算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行業務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとお
りです。
①

購買事業

で表示しています。

農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業で

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項あり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。

⑴ 米共同計算

この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。

該時点で収益を認識しています。
②

販売事業

そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行って組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であいます。

り、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。

共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生

この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。

該時点で収益を認識しています。
③

保管事業

また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。

組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、
倉庫保管料、
運搬費等）

利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。

進捗度に応じて収益を認識しています。
④

加工事業⑵ 預託家畜組合員が生産した農産物を原料に、精米等を製造して販売する事業であり、当組合

当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額

は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。このについては、当組合から当該組合員への（金銭）債権を、貸借対照表の経済事業資産 そ利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時の他の経済事業資産に計上しています。
なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しています。当組合は、当該債権点で収益を認識しています。
⑤

利用事業について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の購買事業収益 その他の収益

カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・園芸センター・椎茸施に計上しています。

設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に

なお、素牛の受入高については、損益計算書の購買品供給減価に、素牛の供給高につ基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各

いては、購買品供給高に計上しています。

種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識していま（追加情報）
改正企業会計基準第 24 号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計す。
⑥

宅地等供給事業基準の適用に伴い、事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法、米共同計算及び預託

組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用

家畜に関する事項を「７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項」に者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。この利用者

記載しています。

等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
⑦

産直事業
地域の組合員・消費者等に農畜産物等を供給する事業であり、農畜産物等を組合員・消費者等に引き渡す義務を負っています。この組合員・消費者等に対する履行義務
は、農畜産物等の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識してい
ます。

⑧

福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

⑨

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴ 米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。

71

３. 連 結 情 報

令和３年度連結注記表

令和 4 年度連結注記表
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、
倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。
⑵ 預託家畜当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への（金銭）債権を、貸借対照表の経済事業資産 その他の経済事業資産に計上しています。
なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しています。当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の購買事業収益 その他の収益に計上しています。
⑶ 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

Ⅲ 表示方法の変更に関する注記新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の 3 の 2 に基づき、「会計上の見積りのⅢ 会計方針の変更に関する注記⑴ 収益認識に関する会計基準

開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を適用し、当事業

当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。

年度より繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損および貸倒引当金の見積りに関以下「収益認識会計基準」という。
）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業する情報を「Ⅲ．会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すⅣ 会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産 288,017 千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積 り額を限度として行っています。
基礎と して、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。 よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降 の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類 において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
減損損失 31,765 千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産
または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、第５次中期経営計画を基礎として算出しており、第５次中期経営計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額

用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の事業収益が 3,010,439 千円減少し、事業費用が同額減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益への影響はありません。
⑵ 時価の算定に関する会計基準

次年度以降の課税所得の見積りについては、令和元年５月に作成した中期経営計画を⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額

なわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利貸倒引当金 952,147 千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算定方法は、「Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「(1) 貸倒引当金」に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債
務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当組合は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。
以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第44- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

Ⅳ 会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産 283,096 千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積 り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 4 年５月に作成した第５次中期経営
計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失 23,208 千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産
または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、第５次中期経営計画を基礎として算出しており、第５次中期経営計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金 942,587 千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

72

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

令和 3 年度連結注記表

令和 4 年度連結注記表

Ⅴ 連結貸借対照表に関する注記

貸倒引当金の算定方法は、「Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「(1) 貸倒引当金」に記載しております。

１．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債

貸出金のうち破綻先債権額は 94,619 千円、延滞債権額は 1,355,354 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイか

務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

Ⅴ 連結貸借対照表に関する注記
１．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）(i) から ( ⅳ ) ま

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月

でに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 584,433 千円、危険権額は以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

997,235 千円です。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

らに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及ものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権 ( 破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。

は 1,449,973 千円です。

債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額はありません。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
２．土地の再評価に関する事項

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しな評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再いものです。

評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな部に計上しています。

る取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額⑶

上延滞債権に該当しないものです。

平成 12 年 2 月 29 日

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権及び貸出条件
緩和債権額の合計額は 1,581,668 千円です。

1,343,719 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

２．土地の再評価に関する事項

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価

評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再額）に合理的な調整を行って算出しました。

評価差額については、
当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産のⅥ 連結損益計算書に関する注記部に計上しています。
⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額１．減損損失⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要の合計額を下回る金額

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業⑶

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農グルー台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価

プについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループの額）に合理的な調整を行って算出しました。

キャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
（単位：千円）
場所・資産グループ

用途

種類・内訳

減損金額

花巻福祉

業務用

無形固定資産 1,737

1,737

グリーンホームいしどりや

業務用

無形固定資産 1,211

1,211

北上介護

業務用

建物付属設備 821、無形固定資産 2,316

3,138

旧若葉町支店

遊休

土地 9,915

9,915

旧八重畑選果場

遊休

土地 1,999

1,999

旧亀ヶ森ライスセンター

遊休

土地 1,610

1,610

旧土沢支店

遊休

土地 1,894

1,894

旧谷内支店

遊休

土地 3,405

3,405

石鳥谷・八幡ＲＣ

遊休

土地 4,344

4,344

旧二子給油所

遊休

土地 2,506

合

2,506
計

31,765（注）福祉関連施設における場所・資産グループの内訳は以下のとおりです。
花巻福祉…グリーンホーム落合、デイサービスセンターグリーンホーム落合、のぞみホームヘルプ
ステーション、指定居宅介護事業所
グリーンホームいしどりや…デイサービスセンターグリーンホームいしどりや、介護センターにいぼり
北上介護…きたかみ介護事業所、小規模多機能ホームえんで

1,330,626 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

⑵

平成 12 年 2 月 29 日

Ⅵ 連結損益計算書に関する注記
１．減損損失⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農グルー
プについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
⑵

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
（単位：千円）
場所・資産グループ

用途

グループホームとどろき

業務用

無形固定資産 1,585

1,585

北上介護

業務用

無形固定資産 489

489

旧若葉町支店

遊休

土地 365365

旧亀ヶ森ライスセンター

遊休

土地 121

121

旧土沢支店

遊休

土地 264

264

旧谷内支店

遊休

土地 624

東和 SS

賃貸

土地 19,757

合

種類・内訳

減損金額

624
19,757
計

23,208（注）北上介護…きたかみ介護事業所、小規模多機能ホームえんで73３. 連 結 情 報

令和 3 年度連結注記表⑶

減損損失の認識に至った経緯

令和 4 年度連結注記表⑶

減損損失の認識に至った経緯

花巻福祉、グリーンホームいしどりや、北上介護については、当該施設の営業収支

グループホームとどろき、北上介護については、当該施設の営業収支が２期連続赤が２期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価

字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能

額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

遊休グループについては、単体でキャッシュフローを生み出さないことから、帳簿

東和 SS については賃貸施設ですが、地価が著しく下落していることから、帳簿価価額を回収可能額まで減額し、該当減少額を減損損失として認識しました。

額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
遊休グループについては、単体でキャッシュフローを生み出さないことから、帳簿⑷価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基準に算定しています。

⑷

回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等

Ⅶ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴

を基準に算定しています。

金融商品に対する取組方針

Ⅶ

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業

１．金融商品の状況に関する事項

や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほ

金融商品に関する注記⑴

金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業

か、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクや団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、
国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及びに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で動リスクに晒されています。また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準な定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権にのキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準なついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権に準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

ついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、②

支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

市場リスクの管理準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

当組合では、金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健②

市場リスクの管理

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをは、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、定を行い、経営層に報告しています。

有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、（市場リスクに係る定量的情報）

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金

金及び借入金です。

融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の金及び借入金です。

合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利のたっての定量的分析に利用しています。

合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指たっての定量的分析に利用しています。

標となる金利が 1.00％上昇したものと想定した場合には、経済価値が最大で 2,352

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指百万円減少するものと把握しています。

標となる金利が 1.00％上昇したものと想定した場合には、経済価値が最大で 2,032

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ百万円減少するものと把握しています。

の他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についてもの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を含めて計算しています。

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な③

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても資金調達に係る流動性リスクの管理含めて計算しています。

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて
は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて
は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金74ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

令和 3 年度連結注記表⑷

令和 4 年度連結注記表

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項

２．金融商品の時価に関する事項⑴

前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
⑴

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとお

当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとお

りです。

りです。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。
貸借対照表計上額
預金（単位：千円）（単位：千円）
時価

貸借対照表計上額
預金差額

178,933,017

178,934,556

1,539

満期保有目的の債券

2,899,780

2,952,170

52,389

その他有価証券16,353,060

16,353,060―

177,498,023
2,600,244

2,584,550△ 15,694

その他有価証券16,999,803

16,999,803―

69,644,529

875,927

貸出金

69,650,209

67,427,663

貸倒引当金（注１）△ 881,607△ 904,345

貸倒引当金控除後

68,768,601

貸倒引当金控除後

66,523,317

1,537,286△ 24,149

満期保有目的の債券

貸倒引当金（注１）

68,060,603

差額

177,473,874

有価証券

有価証券

貸出金

時価

経済事業未収金

3,437,578

3,146,570

貸倒引当金（注 2）△ 52,323

貸倒引当金（注 2）△ 38,393

貸倒引当金控除後

3,358,254

3,385,254―

貸倒引当金控除後

3,108,176

3,108,176―

資産269,251,927

270,088,012

836,084

貯金

270,517,603

270,428,614△ 88,989

借入金

2,725,777

2,720,425△ 5,351

273,243,380

273,149,040△ 94,340

経済事業未収金

資産267,827,352

269,408,566

1,581,214

貯金

267,744,287

267,758,479

14,191

借入金

2,728,484

2,728,623

139

270,472,772

270,480,102

14,330

負債

計

計

負債

計

計

注 1 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注 1 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注 2 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注 2 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

⑵

⑵

【資産】

金融商品の時価の算定方法【資産】

金融商品の時価の算定方法

①

①

預金

預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス

クフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」

クフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していまという。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していま

す。

す。
②

②

有価証券

有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

よっています。
③

③

貸出金

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである

OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額

失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

としています。
④④

経済事業未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し

経済事業未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等いことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利

しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わるの利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に金額としています。

代わる金額としています。

【負債】

【負債】
①

①

貯金

貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在

キャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

②

借入金

借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである
OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶

経済事業未収金

経済事業未収金

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
外部出資（注）

10,446,897 千円

OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶

市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
外部出資（注）

10,435,281 千円（注）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、

75

３. 連 結 情 報

令和 3 年度連結注記表

令和 4 年度連結注記表「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号

（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められる2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

ため、時価開示の対象とはしていません。
⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内

預金

（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

178,933,017⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内

5 年超
―

有価証券

預金

―

―

―

―

―

―

1,300,000

177,498,023

500,000

300,000―

800,000

200,000

1,100,000

満期保有目的の債券

300,000―

800,000

200,000

900,000―

500,000

200,000

800,000 14,220,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの―

500,000

200,000

800,000

9,462,747

合計

192,907,479

5,037,631 4,569,649 3,957,363 3,513,357 40,268,017
―

―

―

―

―

貸出金（注 1,2,3）

9,213,546

経済事業未収金（注 4）3,363,046

合計

190,374,616

5,337,631 5,069,649 4,957,363 4,513,357 55,588,017

注1

貸出金のうち、当座貸越 2,976,452 千円については「1 年以内」に含めています。

注1

注2

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 509,522 千円

注2は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
注3

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 109,374 千円は償還

注4

合計

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

252,517,422

6,893,716

6,073,696

927,755

827,201

504,495

2,725,087

970

970

970

485

―

255,242,510

6,894,686

6,074,667

928,725

827,686

504,495

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

有価証券に関する注記

合計

地
地

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

方
方

社

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

257,392,720

7,015,157

4,039,160

876,666

730,277

2,416

2,721,904

970

485

―

―

257,395,137

9,737,062

4,040,131

877,151

730,277

463,621（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額

時

300,038

価
320,720差

債

300,004

315,290

15,285債

1,299,738

1,323,890

24,151

債

300,000

298,830△ 1,170債

700,000

693,440△ 6,560

2,899,780

2,952,170

52,389計

満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

びこれらの差額については、次のとおりです。

分

種

地

合

債
方

社
地

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額

類

国

時価が貸借対照表計上額を超えるもの⑵

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及

方

社

時

300,026価
314,750

分

種

債

300,235

309,9909,754

399,982

409,4909,507

債

400,000

391,150△ 8,850債

1,200,000

1,159,170△ 40,830

2,600,244

2,584,550△ 15,694

計

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

取得原価又は償 却 原 価

類

貸借対照表
計 上 額

分

債

323,340

310,962

21,377

方債

106,830

100,000

6,830

金

融

債

715,440

701,415

14,024債

2,367,250

2,321,765

45,484

小計

3,512,860

3,425,143

87,716

債

権

社

国

融

債

209,350

200,734

8,615

社

債

831,322820,525

10,796

小計

1,356,822

1,323,073

33,748債権国△ 105,870

地

政府保証債

288,060

299,587△ 11,527

5,089,490

5,200,310△ 110,820

債

株式

24,46026,712△ 2,252

小計

12,840,200

13,266,270△ 426,069

16,353,060

16,691,414△ 338,353

計

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

売 却 額

売 却 益

債

5,483,300

6,126,781△ 643,481

債

2,870,990

3,199,230△ 328,240

政府保証債

263,070299,610△ 36,540

6,994,350

7,592,576△ 598,226

方

社

債

株

式

5,710

6,383

△ 672

受 益 証 券

25,56026,712△ 1,152

小合計

計15,642,981

17,251,294△ 1,608,313

16,999,803

18,574,368△ 1,574,564

なお、上記差額△ 1,574,564 千円を、「その他有価証券評価差額金」に計上しています。
２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券 （単位：千円）

売 却 損

8,719

―

種

債

100,546

782

―

国

社

債

1,938,599

38,452

―

地

株

式

7,100

404

―

計

4,910

金

△ 195,599

1,821,964

受 益 証 券

9,426

100,000

2,900,000

債

合201,813

104,910

4,839,659

３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券 （単位：千円）

方

211,240債

2,794,130

２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

地

債

4,644,060

社

評 価 差 額

権
方

債
方

貸借対照表
計 上 額

地

債

地

取得原価又は償 却 原 価類

国

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

なお、上記差額△ 338,353 千円を、「その他有価証券評価差額金」に計上しています。

類

種
債

地

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

区

評 価 差 額権

国

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
るもの

種

額
14,723（単位：千円）

債

国

差

債

（単位：千円）合463,621

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

額20,681

その他有価証券で時価のあるもの

区

5 年超

有価証券に関する注記

⑴

債

社

（単位：千円）

1 年超
2 年以内

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

額については、次のとおりです。

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

―

1 年以内

借入金

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差類

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（注）

Ⅷ

満期保有目的の債券で時価のあるもの

種―

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 74,532 千円は⑸

注

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

国―

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 52,701 千円は償還

5 年超

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

分―

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 529,995 千円

注4（単位：千円）

1 年以内

区

―

5,663,957 5,533,134 5,073,515 3,877,778 60,525,579

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

借入金

5,163,957 4,533,134 4,073,515 3,757,778 42,325,579

日が特定できないため、含めていません。

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 34,855 千円は貯金（注）120,000 16,900,000

貸出金のうち、当座貸越 2,919,841 千円については「1 年以内」に含めています。

注3

償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑸

5 年超は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

日が特定できないため、含めていません。

⑵

4 年超
5 年以内

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

3,111,714

⑴

3 年超
4 年以内

満期保有目的の債券

貸出金（注 1,2,3）

Ⅷ

2 年超
3 年以内

有価証券

経済事業未収金（注 4）

注（単位：千円）

1 年超
2 年以内

類

売 却 額

売 却 益

売 却 損

債

3,126,008

16,927

債

―

―

―

社

債

508,121

7,835

―

方

―

44,072

1,299

―

株

式

9,310

603

―

3,912,281

49,657―

受 益 証 券―――

3,643,439

25,366―４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

合計

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

76

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2023

令和 3 年度連結注記表

Ⅸ

退職給付に関する注記

Ⅸ

１．退職給付に関する事項⑴

令和 4 年度連結注記表

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用⑴

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一⑵

しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

4,360,990 千円

勤務費用

238,317 千円

利息費用

⑵

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
3,954,778 千円

5,260 千円

勤務費用

224,532 千円

数理計算上の差異の発生額△ 32,863 千円

利息費用

退職給付の支払額△ 616,927 千円

数理計算上の差異の発生額△ 174,803 千円

期末における退職給付債務

3,954,778 千円

退職給付の支払額△ 405,108 千円

期末における退職給付債務

3,605,747 千円⑶

期首における退職給付債務

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益2,455,278 千円
14,731 千円⑶

6,348 千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産

2,235,664 千円

数理計算上の差異の発生額△ 1,342 千円

期待運用収益13,414 千円

特定退職共済制度への拠出金

130,104 千円

数理計算上の差異の発生額△ 934 千円

退職給付の支払額△ 363,107 千円

特定退職共済制度への拠出金

期末における年金資産

2,235,663 千円

退職給付の支払額△ 240,998 千円

期末における年金資産

2,127,409 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の120,263 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

3,954,778 千円

調整表
退職給付債務

3,605,747 千円△ 2,235,663 千円

未積立退職給付債務

1,719,114 千円

特定退職共済制度△ 2,127,408 千円

貸借対照表計上額純額

1,719,114 千円

未積立退職給付債務

1,478,338 千円

退職給付引当金

1,719,114 千円

貸借対照表計上額純額

1,478,338 千円

退職給付引当金

1,478,338 千円⑸

特定退職共済制度

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

238,317 千円⑸

退職給付費用及びその内訳項目の金額

5,260 千円

勤務費用

期待運用収益△ 14,731 千円

利息費用

数理計算上の差異の費用処理額△ 18,202 千円

期待運用収益△ 13,413 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 24,809 千円

利息費用

過去勤務費用の費用処理額

8,846 千円

224,532 千円
6,348 千円

過去勤務費用の費用処理額

8,846 千円

219,490 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 570 千円

小計

合計

218,920 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 450 千円

合計

201,054 千円⑹

小計

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

⑹

201,504 千円

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債権

66.50％

現金および預金

7.16％

債権

退職共済年金預け金

23.78％

現金および預金

8.64％

その他

2.56％

退職共済年金預け金

25.99％

合計

100.00％63.15％

その他

2.22％
合計

⑺

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の⑺

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資金を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率配分と年金資金を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻

100.00％を考慮しています。

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項⑻

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.44％

長期期待運用収益率

0.60％

割引率

0.84％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

長期期待運用収益率0.60％

過去勤務費用の処理年数

10 年

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数10 年

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合

２．特例業務負担金の将来見込額

制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57

てるため拠出した特例業務負担金 49,859 千円を含めて計上しています。

条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充

なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、579,910 千円となっています。

てるため拠出した特例業務負担金 47,995 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、504,888 千円となっています。

77

３. 連 結 情 報
令和 3 年度連結注記表

Ⅹ

令和 4 年度連結注記表

税効果会計に関する注記Ⅹ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒損失

96,628 千円

貸倒損失

89,902 千円

貸倒引当金

123,233 千円

貸倒引当金

119,031 千円

未収利息不計上

3,631 千円

未収利息不計上3,858 千円

退職給付引当金

470,956 千円

退職給付引当金

448,190 千円

賞与引当金

39,086 千円

賞与引当金

38,452 千円

減損損失

625,445 千円

減損損失

616,474 千円

その他有価証券評価差額金

93,385 千円

その他有価証券評価差額金

434,579 千円

その他

191,068 千円

その他

1,643,435 千円

繰延税金資産△ 1,355,418 千円

評価性引当額288,017 千円

繰延税金資産繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

1,940,330 千円△ 1,657,233 千円

合計

283,096 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率189,840 千円
小計

法定実効税率27.60％

27.60％

( 調整）

( 調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.30%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額△ 4.21%

住民税均等割額

1.45%

評価制引当額の増減

1.75%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 3.14%1.94%

評価制引当額の増減△ 10.14%△ 6.40%その他△ 1.93%

その他

4.77%

税効果会計適用後の法人税後の負担率

15.14%

税効果会計適用後の法人税後の負担率

25.45%Ⅺ

Ⅺ

資産除去債務に関する会計基準に基づく注記

収益認識に関する注記

１．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務「Ⅱ

当組合は、一部の事業資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状

重要な会計方針に係る事項に関する注記

５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

回復にかかる義務を有していますが、当該事業資産は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該Ⅻ義務に見合う資産除去債務を計上していません。

資産除去債務に関する会計基準に基づく注記

１．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部の事業資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該事業資産は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

農協法に基づく開示債権            区

分令和 3 年度

令和 4 年度（単位：千円）

増減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

574,904

584,433

9,529

危険債権額

875,068

997,235

122,167―――

三月以上延滞債権額―――

貸出条件緩和債権額―――

要管理債権額

小
正

常

債

権

合

計

1,449,973

1,581,668

131,695

額

66,339,712

68,367,498

2,027,785

計

67,789,686

69,949,166

2,159,480（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

②

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。

③

要管理債権とは、④「三月以上延滞債権」と⑤「貸出条件緩和債権」の合計額です。

④

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しない債権です。

⑤

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、
  
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しない債権です。

⑥

78

正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権です。

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

連結ベースの事業別経常収益等（単位：千円）

項
信

共

用

済

事

事

目
業

業

そ の 他 事 業合計

令和 3 年度

令和４年度

経

常

収

益

2,111,955

2,098,927

経

常

利

益

155,015

118,667

資

産

の

額

267,261,308

268,190,789

経

常

収

益

1,781,850

1,675,118

経

常

利

益

148,722

105,475

資

産

の

額

1,301

1,832

経

常

収

益

19,571,901

16,755,219

経

常

利

益

691,319453,580

資

産

の

額

29,882,300

30,036,175

経

常

収

益

23,465,706

20,529,264

経

常

利

益

995,056

677,722

資

産

の

額

297,144,909

298,228,796

連結自己資本の充実の状況■ 連結自己資本比率の状況
令和 5 年 2 月末における連結自己資本比率は、「15.86％」となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
■ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

花巻農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資金

コア資本に係る基礎項目に算出した額

9,252 百万円（前年度 9,382 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

79

３. 連 結 情 報

１．連結自己資本の構成に関する事項項

目

  （単位：千円、％）
令和３年度

令和 4 年度＜コア資本に係る基礎項目＞
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金の額
うち、資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

17,899,818

18,155,553

9,382,196

9,252,124

511,531511,531――

8,291,220

8,676,640

うち、外部流出予定額（△）

91,83290,317

うち、処分未済持分の額（△）

193,298

194,426

コア資本に算入される評価・換算差額等△ 32,267

125,639△ 32,267

125,639

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

208,612214,003

一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

208,612214,003

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

220,951

144,958

18,297,115

18,640,155

41,355

5,792

うち、退職給付に係るものの額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額にふくまれる額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）＜コア資本に係る調整項目＞
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額――

41,3555,792

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額――

適格引当金不足額――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額――

退職給付に係る資産の額――

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額――

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――

少数出資金融機関の対象普通出資等の額――

特定項目に係る十パーセント基準超過額――

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額――

41,355

5,792

18,255,760

18,634,362

117,755,510

104,163,323

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）＜自己資本＞
自己資本の額（（イ）－（ロ））＝（ハ）＜リスク・アセット等＞
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に参入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー（△）

578,725

1,306,709△ 1,057,955△ 303,946

1,636,681

1,610,655

13,715,970

13,280,764

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）131,471,481

117,444,088

13.88%

15.86%

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショ
ナル・ リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

80

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

２．自己資本の充実度に関する事項⑴

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

  （単位：千円）

令和 3 年度
区分

令和 4 年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
a'b' ＝ a' × 4％の期末残高ab ＝ a × 4％

現金

1,346,566――

1,323,483――

我が国の中央政府及び中央銀行向け

5,275,870――

6,006,876――

我が国の地方公共団体向け

7,674,697――

7,300,004――

地方公共団体金融機構向け

703,491

70,2552,810

694,941

70,2512,810

我が国の政府関係機関向け

1,288,234

102,256

4,090

1,097,645

92,157

3,686

294,7820―377,2620―180,376,628

36,075,031

1,443,001

178,749,056

35,749,665

1,429,986

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け
法人等向け

6,498,024

3,354,651

134,186

6,817,366

3,524,896

140,995

中小企業等向け及び個人向け

32,786,349

22,587,452

903,498

35,573,200

10,517,496

420,699

抵当権付住宅ローン

390,577

125,277

5,011

287,055

91,7783,671

不動産取得等事業向け

651,219556,372

22,254

568,566

488,845

19,553

三月以上延滞等

497,758

191,661

7,666

478,320

242,311

9,692

26,2805,256

210

26,511

5,302

212

24,682,770

2,411,792

96,471

24,968,100

2,441,990

97,679

取立未済手形
信用保証協会等保証付

―

―

―

―

―

―

出資等

1,256,933

1,256,933

50,277

1,262,381

1,263,053

50,522

上記以外

34,124,550

50,438,844

2,017,593

33,263,355

48,368,866

1,934,754（うち他の金融機関等の対象資本等
調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

2,233,063

5,528,158

221,126

1,405,093

3,514,820

140,592（うち農林中央金庫又は農業協同組
合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

8,928,570

22,321,425

892,857

8,928,570

22,321,425

892,857（うち上記以外のエクスポージャー）

22,962,916

22,590,261

903,61022,929,692

22,532,620

901,304

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

299,552,772

117,755,510

4,710,220

300,410,576

104,163,323

4,166,532

CVA リスク相当額÷ 8％

―

―

―

―

―

―

中央清算機関関連エクスポージャー

―

―

―

―

―

―

299,552,772

117,755,510

4,710,220

300,410,576

104,163,323

4,166,532

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

13,715,970

548,638

13,280,764

531,230

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

131,471,481

5,258,859

117,444,088

4,697,763

共済約款貸付合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈 基礎的手法 〉

所要自己資本額計（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

81

３. 連 結 情 報

３．信用リスクに関する事項⑴

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は、次の通りです。
①

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付による依頼格付のみ使用し、非依

頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I)
株式会社日本格付研究所（JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
S&P グローバル・レーティング（S&P)
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

②

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、

主に以下の通りです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

82

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023⑵

信用リスクに関するエクスポージャー及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
令和 3 年度
区分

信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高うち債券

299,552,772

19,599,276

国内

67,793,080

    （単位：千円）

令和 4 年度
三月以上延滞 信用リスクに関エ ク ス ポ ー するエクスポー
うち貸出金等ジャー
ジャーの残高497,758

302,580,010

三月以上延滞
エクスポー
ジャー

うち債券

69,959,088

21,180,430

478,320

―

―

―

―

―

―

―

―

計

299,552,772

67,793,080

19,599,276

497,7583

302,580,010

69,959,088

21,180,430

478,320

農業

1,118,128

120,528――

2,479,001

2,467,072―

29,164

林業

2,412,829

2,399,107―

26,700

4,267

3,347

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

5,378

4,458

―

―

905,227

153,563

700,680

―

国外
地域別

―

―

―

―

―

―

―

―

法

建設・不動産業

710,823

165,784

500,438―

1,261,948

460,292

801,656―

1,287,820

486,167

801,652―

2,907,455

2,740

2,904,715

2,740

人

電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業2,506,775

2,860

2,503,915

2,860

1,301,014―

1,301,014―

金融・保険業

1,100,449―

1,100,449―

189,987,553―

3,730,985―

卸売・小売・飲食・
192,310,807
サービス業

―

4,537,088―

2,798,730

1,138,626

1,096,602

29,076

1,196,790

1,102,075

80,01014,264,266

3,619,491

10,644,774―

13,223,533

4,169,876

9,053,657―

1,110,652

113,052――

59,258,163

59,235,951―

358,31762,045,092

61,990,914―

389,207

鉱業

日本国政府・地方公共団体

2,865,234

上記以外

個人
その他
業種別

計

22,752,829

11,554―29,86923,514,799

9,986

―

28,131

299,552,772

67,793,080

19,599,276

497,758

302,580,010

69,959,088

21,180,430

478,320

183,710,143

3,585,323

1,305,951

181,017,728

3,414,979

301,262

1 年超 3 年以下

3,684,934

2,883,046

801,888

4,032,808

2,528,014

1,504,794

3 年超 5 年以下

5,834,789

3,826,921

2,007,868

5,221,447

4,096,905

1,124,542

5 年超 7 年以下

4,786,026

4,163,532

622,493

4,511,532

3,810,718

700,813

7 年超 10 年以下

8,623,921

5,821,189

2,802,732

8,464,851

5,662,007

2,802,843

10 年超

57,316,469

45,258,127

12,058,342

62,929,483

48,183,309

14,746,174

期限の定めのないもの

18,121,785

2,243,385―

19,023,290

2,253,166―

299,552,772

67,793,080

19,599,276

302,580,010

69,959,088

21,180,430

1 年以下

残存期間別

計

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、
  証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

⑶

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）令和 3 年度
区分

期首残高 期中増加額

令和 4 年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

196,123

204,427―

196,123

204,427

204,427

209,555―

204,427

209,555

個別貸倒引当金

792,385

742,120

5,517

786,868

742,120

742,120

724,437200

741,920

724,43783

３. 連 結 情 報⑷

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）令和 3 年度
区分

期首残高 期中増加額

令和 4 年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

期末残高 貸出金償却

その他

国内

792,385

742,120

5,517

786,868

742,120

742,120

724,437200

741,920

724,437

国外

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

792,385

742,120

5,517

786,868

742,120

742,120

724,437200

741,920

724,437

農業

37,19814,704―37,19814,704

14,704

9,632―

14,704

9,632

地域別

―

―

林業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

製造業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・不動産業

110,570

95,599―110,570

95,599―95,59980,403―

95,59980,403―

電気・ガス・熱供給・水道業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

運輸・通信業

29,33029,076―29,33029,076―29,07629,076―29,07629,076―

金融・保険業

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

卸売・小売・飲食・
132,830
サービス業

129,514―132,830

129,514―

129,514

123,315―

129,514

123,315

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

鉱業

法
人

日本国政府・地
方公共団体

―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

482,456473,224

5,517

476,938

473,224―

473,224

482,009200

473,024

482,009―792,385

742,120

5,517

786,868

742,120―

742,120

724,437200

741,920

724,437

―

上記以外

個人
業種別

⑸

計

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高
区分

令和 3 年度
格付あり（単位：千円）令和 4 年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト 0％―

13,244,276

13,244,276―

15,587,750

15,587,750

リスク・ウエイト 2％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 4％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 10％―

25,872,847

25,872,847―

26,080,312

26,080,312

リスク・ウエイト 20％

172,379,848

8,621,862

181,001,711

172,956,569

6,719,258

179,675,827

リスク・ウエイト 35％―

366,497

366,497―

268,877

268,877

リスク・ウエイト 50％

5,308,735

338,173

5,646,909

5,804,293

240,6446,044,937

リスク・ウエイト 75％―

26,664,063

28,664,063―

5,661,434

5,661,434

リスク・ウエイト 100％

910,547

26,758,425

27,668,972

755,313

26,189,260

26,944,574

リスク・ウエイト 150％―

88,90388,903―

120,968

120,968

リスク・ウエイト 250％―

10,434,529

10,434,529―

10,131,867

10,131,867

その他―

68,06768,067―32,50532,505

―

―

―

―

―

―

178,599,131

114,457,646

293,056,778

179,516,176

91,032,878

270,549,055

リスク・ウエイト 1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、
  証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」には、エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には、格付を使用していないものを記載しています。
なお、 格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトと変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によって
リスク・アセットを参入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

84

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

４．信用リスク削減手法に関する事項⑴

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）令和 3 年度
区

分

適格金融
資産担保

令和 4 年度
保

適格金融
資産担保

証

保

証

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

―

我が国の政府関係機関向け―

300,162―

300,184

地方三公社向け―

300,072―

400,172

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

―

1,354

21,460600

93,0243,202,066

96,874

29,104,282

抵当権付住宅ローン―

15,961―

14,567

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

3,005

5,093

2,900

14,079――――152,620

19,856

149,320

43,171

248,649

3,844,566

270,554

29,877,057

中小企業向け及び個人向け

三月以上延滞等
中央清算機関関連
上記以外,057 合計（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行等向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項⑴

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び85

３. 連 結 情 報

ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリス
クヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」
として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
⑵

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価 （単位：千円）
令和 3 年度

令和 4 年度

区

分

上

場

―

―

5,710

5,710

場

418,950

418,950

418,950

418,950

計

418,950

418,950424,660

424,660

非

上

合

貸借対照表
計
上
額

貸借対照表
計
上
額

時価評価額

時価評価額

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

⑶

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益 （単位：千円）
令和 3 年度
売却益

売却損
404

⑷

令和 4 年度
償却額
―

売却益
―

売却損
603

―

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額
  （保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和 3 年度
評価益

令和 4 年度
評価損

―

⑸

評価益
―

評価損
―

672

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和 3 年度
評価益―86

令和 4 年度
評価損

評価益
―

評価損
―

償却額

―

―

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和 3 年度

令和 4 年度

27,43327,475

マンデート方式を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

―

―

―

―

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

９．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリス
ク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスクコン
トロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続は以下の通りです。
①リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認会計士協会）に規定する繰延ヘッジに依っています。
②金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に 2％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち最小の額を上限とし、0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
87

３. 連 結 情 報

・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該
スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
③⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
特段ありません。
⑵

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
イ
項番

ロ

ニ

⊿ EVE
当期末

⊿ NII

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

1,897

2,311

167

154

2

下方パラレルシフト

―

―

15

1

3

スティープ化

2,032

2,352

―

―

4

フラット化

―

―

―

―

5

短期金利上昇

―

―

―

―

6

短期金利低下

110

―

―

―

7

最大値

2,032

2,352

167

154

8

88

ハ

自己資本の額

ホ

ヘ

当期末

前期末

18,634

18,255ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

4

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2023

プロフィール●機構図………………………………………………………… 90●役員構成……………………………………………………… 91●会計監査人の名称●組合員の状況…………………………………………… 92………………………………………………… 92●役員の状況

…………………………………………………… 92●職員の状況

…………………………………………………… 92●沿革…………………………………………………………… 93●組合員組織…………………………………………………… 94●特定信用事業代理業者の状況……………………………… 94●営業地区……………………………………………………… 94●店舗一覧……………………………………………………… 95

４. プロフィール

機構図 （令和 5 年 6 月末現在）
監

代

常

表

勤

監

監

事

事

事

監

査

会

室
リ
ス
ク

常
務
理

管

花巻・宮野目支店

理
室
矢沢支店

事
(

金
融
・
共
済
担

湯本支店
企
画

企画課
総務課

湯口支店

経理課

笹間・太田支店

管
理
部

人事課
石鳥谷支店

当

表
長

理

代

事
理

組
合

会
事

長

金融推進課
)

代

会
総

代
表
理
事
専
務
（

金

資金運用課

石鳥谷東支店

融資課

大迫町支店

融
部

本店営業課

企
画
管
理
・
健
康
福
祉
担
当
）

東和町支店

共

北上・みなみさくら・二子支店

共済推進課

※

済
部

保全事務課

和賀町・岩崎
横川目支店

営農企画課

江釣子支店

常
産直課
務
理
事

営

花巻地域営農グループ

米穀販売課

農
部

湯田・沢内支店

※

遠野・上郷
宮守支店

※

営農センター花巻西部
営農センター石鳥谷

園芸販売課

営農センター大迫

畜産センター(

営農センター東和

生産資材課

大槌支店

営
釜石・鵜住居支店
農
担

健
康
福

当

北上地域営農グループ
営農センター北上西部

福祉課

祉
部

)

西和賀地域営農グループ
遠野地域営農グループ

理
営農センター沿岸事（子会社）㈱ＪＡグリーンサービス花巻会

90※ 地域統括機能を担う

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

役員構成

（令和 5 年 6 月末現在）

会長理事

代表理事組合長代表理事専務（企画管理・健康福祉担当）

伊藤 清孝

髙橋 利光

金田 伸

常務理事（金融・共済担当）

常務理事（営農担当）

小田島 浩徳

氏

名

非 常 勤

伊

藤

清

孝

理

事

非 常 勤

多

代表理事組合長

常

勤

髙

橋

利

光

理

事

非 常 勤

八 重 樫

庄 太 郎

代 表 理 事 専 務

常

勤

金

真

理

常

務

理

事

常

勤

小

重

吾

常

務

理

会

役

職

長

理

常

常勤監事

齋藤 俊一

小原 卓志

事

勤

役

田
田

島

職

常

勤

氏

名

田

俊

彦

伸

理

事

非 常 勤

北

島

浩

徳

理

事

非 常 勤

佐

々

卓

志

理

事

非 常 勤

継

枝

イ

ク

久

雄

理

事

非 常 勤

吉

田

正

志
里

木

事

常

勤

小

原

理

事

非 常 勤

佐

々

理

事

非 常 勤

小

原

惠

真

理

事

非 常 勤

菊

池

千

理

事

非 常 勤

菊

池

啓

悦

理

事

非 常 勤

畑

山

え り 子

理

事

非 常 勤

葛

巻

正

忠

理

事

非 常 勤

髙

橋

義

也

理

事

非 常 勤

千

田

敏

夫

理

事

非 常 勤

小

原

和

也

理

事

非 常 勤

中

川

孝

己

代

表

監

事

非 常 勤

昆

理

事

非 常 勤

川

野

政

光

常

勤

監

事

常

勤

齋

藤

理

事

非 常 勤

小

松

大

成

監

事

非 常 勤

小

田

理

事

非 常 勤

及

川

光

孝

監

事

非 常 勤

佐

々

理

事

非 常 勤

佐

々

浩

輔

監

事

非 常 勤

大

里

理

事

非 常 勤

藤

原

正

彦

員

事

非 常 勤

千

理

事

非 常 勤

藤

本

一

廣

木

木

外

監

正
俊
島
木

田

一
保

能

子

政

純
淳

91

４. プロフィール

会計監査人の名称（令和 5 年 2 月末現在）
名
み

の

り

称
監

所

査

法

在

東京都港区芝 5-29-11

人

地
G-BASE 田町 14 階

組合員の状況
（令和 5 年 2 月末現在
項

目

個
団
正

体
組

合

員

個

単位：人、戸）令和３年度

令和 4 年度

増減人

20,37519,996

△ 379

等

109

111

2

計

20,484

20,107△ 377

人

18,674

18,571

△ 103

等

717

703

△ 14

計

19,391

19,274△ 117

計39,87539,381△ 494

正 組 合 員 戸 数

17,487

17,144△ 343

准 組 合 員 戸 数

13,411

13,357

△ 54

団
准

体
組

合

員

合

役員の状況
（令和 5 年 2 月末現在

常
非

項

目

勤

理

常

理
常
非

勤

理

事
勤
常

監

監
勤

監

事

合

令和 3 年度

令和 4 年度

増

単位：人）
減

事

5

5

―

事

22

22

―

計

27

27

―

事

1

1

―

事

5

5

―

計

6

6

―

計

33

33

―

職員の状況
（令和 5 年 2 月末現在
令和 3 年度

令和 4 年度

員

480

442

△ 38

員

125

112

△ 13

計

605

554

△ 51

員

501

449

△ 52

う ち 臨 時・ 嘱 託 職 員

104

105

1

一
営

区

分

般

職

農

指

導

合
う

92

ち

正

職

増

単位：人）
減

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

沿革
年
平成 10 年

月

内

容

3月

花巻農業協同組合（ＪＡいわて花巻）発足

3月㈱花巻葬祭センター・セレモニーホール「黄
泉苑」完成

9月

プロ農夢花巻設立

4月

デイサービスセンター「グリーンホーム落合」、同「グリーンホームいしどりや」開所

9月

石鳥谷酒造好適米「吟ぎんが」専用ライスセ
ンター完成

10 月

石鳥谷東支店完成（新堀・八重畑支店統合）

平成 13 年 11 月

紀の里農業協同組合（和歌山県）との姉妹提携調印式

平成 11 年

平成 12 年

平成 15 年
平成 16 年5月

㈱げんきの郷（ＪＡあいち知多）との友好提
携締結式

8月

合併 5 周年記念式典

2月

第 54 回家の光文化賞受賞

7月

第 1 回地域水田農業ビジョン大賞農林水産大臣賞受賞

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

容釜石支店開所式

８月

ＪＡあいち知多との災害時相互支援に関する
協定調印式

８月

湯本支店開所式

3月

精米施設「ＪＡいわて花巻きたかみ精米センター」竣工式

6月

第 10 回あぐりスクール全国サミット開催

平成 27 年

12 月

江釣子支店・大槌支店開所式

平成 28 年1月

母ちゃんハウスだぁすこ沿岸店オープニング
セレモニー

平成 28 年3月

母ちゃんハウスだぁすこリニューアルオープ
ンセレモニー

平成 29 年

1月

ＪＡいわて花巻と東京農業大学との包括連携
協定調印式

4月

花巻葬祭センター通夜会館竣工式

7月

母ちゃんハウスだぁすこ 20 周年創業祭

平成 25 年

平成 26 年

平成 29 年

9月

デイサービス落合・花巻福祉事業所開所式
グループホームとどろき開所式

3月

花巻支店・東和町支店開店セレモニー

9月

宮野目支店事務所完成

11 月

笹間支店開所式

4月

花巻市農政とのワンフロア開所式

令和元年

5月

無料職業紹介所「アグリワーク」開所式

10 月

母ちゃんハウスだぁすこ 10 周年記念祭

令和２年

８月

道の駅はなまき西南「すぎの樹」開所式

令和 4 年7月

母ちゃんハウスだぁすこ 25 周年創業祭

12 月

合併 10 周年記念式典

5月

新生「ＪＡいわて花巻」発足（花巻、北上市、
西和賀、遠野地方の 4JA が広域合併）
コープネット協定書調印式
小規模多機能ホーム「えんで」開所

8月

遠野統括支店開所式

7月

横浜農業協同組合（神奈川県）との姉妹提携
調印式

平成 23 年 11 月

東京むさし農業協同組合（東京都）との友好
提携調印式

平成 24 年

内3月

岩手県ＪＡ広報大賞コンクール 3 部門最優秀賞受賞

5月

平成 22 年

月

12 月

6月

平成 21 年

年

2月

第 62 回家の光文化賞受賞

6月

鵜住居支店開所式

7月

母ちゃんハウスだぁすこ 15 周年創業祭

10 月

ＪＡ横浜との災害時相互支援に関する協定締結式

12 月

宮守支店開所式

平成 30 年

7月

ＪＡいわて花巻広域合併 10 周年記念式典
落合温泉リニューアルオープンセレモニー93

４. プロフィール

組合員組織（令和 5 年 2 月末現在）
区

分

組

織

名

構成員人数
365 組合農 家 組 合 協 議 会
協

力

組

織

J

A

青

年

部

299 人

J

A

女

性

部

1,905 人水稲会4,513 人

野

菜

部

会

1,079 人

果

樹

部

会

533 人

花

き

部

会

182 人

会

15 人

鉢
生

産

組

織

そ の 他 組 織

生

花

産

生

部

産

部

菌

茸

部

会

77 人

酪

農

部

会

45 人

繁

殖

部

会

615 人

肥

育

部

会

35 人

養

豚

部

会

3人

そ の 他 生 産 部 会

1,267 人年

会

25,633 人

農 業 青 色 申 告 会

2,710 人

金

そ

友

の

の

306 人

他

特定信用事業代理店業者の状況
氏名または名称
岩手県信用農業協同組合連合会（本所 JA バンク推進本部）

主たる事務所の所在地

代理業以外の主要業務

盛岡市大通一丁目 2 番 1 号

農林水産金融業

営業地区
当ＪＡは、岩手県の中央部に位置し、花巻市、北上市、遠野市、釜石市、大槌町、西和賀町の 4 市
2 町を営業地区としています。東は太平洋から西は奥羽山脈に至る県内及び首都圏への交通の要衝であり、地域相互の交流と連携により、産業の持続的発展の可能性を秘めた地域です。
また、宮沢賢治や新渡戸稲造をはじめ、世界的に著名な先人を多数輩出するなど文化の香りが高く、
三陸復興国立公園や各地に湧出する温泉は、四季折々の景観を提供し、「遠野物語」に代表される日
本のふるさととして広く国民に親しまれる、海の幸、山の幸の宝庫です。
農業は、米を中心に畜産・野菜・果樹及び花卉を組み合わせた複合経営が根付き、日本の食料供給基地として発展が期待されています。
■地区一覧
市

村

区

域

花

巻

市

全

域

北

上

市

全

域

西

94

町

町

全

域

遠

和
野

賀

市

全

域

大

槌

町

全

域

釜

石

市

全

域

花巻市
西和賀町

大槌町
遠野市

北上市

釜石市

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 202
ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー
2023

店舗一覧
名

称

住

所

電

話

ATM 設置台数〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-23-3333―〒 025-0089 花巻市野田 335-2

0198-29-5881―

営農センター花巻西部〒 025-0037 花巻市太田 46-17

0198-28-4141―

営農センター石鳥谷〒 028-3111 花巻市石鳥谷町新堀 55-51-1

0198-45-6784―

営農センター大迫〒 028-3203 花巻市大迫町大迫 4-41

0198-48-3113―

営農センター東和〒 028-0114 花巻市東和町土沢 6 区 1110198-42-3111―

北上地域営農グループ〒 024-8505 北上市流通センター 19-33

0197-71-1330―

本店
花巻地域営農グループ

営農グループ〒 024-0334 北上市和賀町藤根 18-39-3

0197-73-7116―

西和賀地域営農グループ〒 029-5612 和賀郡西和賀町沢内字大野 12-150

0197-85-3301―

遠野地域営農グループ〒 028-0541 遠野市松崎町白岩 25-24-2

0198-62-9585―

営農センター沿岸〒 028-1131 上閉伊郡大槌町大槌 16-28

0193-42-7715

―

本店営業課

〒 025-8504 花巻市野田 335-2

0198-23-0984

2台

花巻・宮野目支店〒 025-0089 花巻市豊沢町 244-1

0198-24-9111

1台

矢沢支店

〒 025-0016 花巻市高木 11-75

0198-23-5218

1台

湯本支店

〒 025-0304 花巻市湯本 4-31-8

0198-27-2326

1台

湯口支店

〒 025-0042 花巻市円万寺字法船 134-3

0198-28-2224

1台

笹間・太田支店〒 025-0132 花巻市北笹間 13-45

0198-29-2211

1台

石鳥谷支店

〒 028-3163 花巻市石鳥谷町八幡 4-160

0198-45-6331

1台

石鳥谷東支店〒 028-3111 花巻市石鳥谷町新堀 55-51-1

0198-45-3511

1台

大迫町支店

〒 028-3203 花巻市大迫町大迫 4-41

0198-48-3112

1台

東和町支店

〒 028-0114 花巻市東和町土沢 6 区 1110198-42-3111

2台

北上・みなみ・さくら・二子支店〒 024-8505 北上市流通センター 19-33

0197-71-1351

1台

和賀町・岩崎・横川目支店〒 024-0334 北上市和賀町藤根 18-39-3

0197-73-5111

1台

江釣子支店

〒 024-0071 北上市上江釣子 17-210-1

0197-77-2511

1台

湯田・沢内支店〒 029-5612 和賀郡西和賀町沢内字大野 12-150

0197-82-3211―

遠野・上郷・宮守支店〒 028-0541 遠野市松崎町白岩 15-10-1

0198-62-2474

2台

大槌支店

〒 028-1131 上閉伊郡大槌町大槌 16-28

0193-42-4170

1台

営農センター北上西部

本・支店
店外ＡＴＭ

釜石・鵜住居支店〒 026-0025 釜石市大渡町 1-1-11

0193-22-2284

1台

宮野目店

〒 025-0003 花巻市東宮野目 1-60

―

1台

太田店

〒 025-0037 花巻市太田 31-319-2

―

1台

みなみ店

〒 024-0056 北上市鬼柳町川原小屋 41-1

―

1台

さくら店

〒 024-0043 北上市立花 3-120

―

1台

二子店

〒 024-0104 北上市二子町鳥喰 211-1

―

1台

更木店

〒 024-0103 北上市更木 16-99

―

1台

岩崎店

〒 024-0321 北上市和賀町岩崎 28-132

―

1台

横川目店

〒 024-0331 北上市和賀町横川目 11-208-28―

1台

江釣子ショッピングセンターパル店〒 024-0072 北上市北鬼柳 19-68

―

1台

湯田店

〒 029-5512 西和賀町川尻 40-40-32

―

1台

沢内店

〒 029-5612 和賀郡西和賀町沢内字大野 12-150―

1台

遠野ショッピングセンターとぴあ店〒 028-0522 遠野市新穀町 1-11

―

1台

宮守店

〒 028-0304 遠野市宮守町下宮守 29-73-18

―

1台

鵜住居店

〒 026-0301 釜石市鵜住居町 8-36-1

―

1台

95

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アク

Ja いわて花巻（花巻農業協同組合）ミレットマン

いい土 いい水 いい心
ディスクロージャー 2023
令和 5 年 6月 発行／花巻農業協同組合〒025－8504 岩手県花巻市野田 316－1
TEL 0198－23－3333 FAX 0198－24－9178
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