aアスベスト対策情報発行
石綿対策全国連絡会議
No.26 1999 年8月1日〒136-0071 東京都江東区亀戸7-10-1 Z ビル5F
全国安全センター内 TEL 03-3636-3882/FAX 03-3636-3881

石綿の国際表示もく◎ 日本産業衛生学会に対する要請

じ……………………………………………………………………………………………………

2◎ 関係 6 省庁交渉
厚生省（5.25）……………………………………………………………………………………………………………………………………………………

ヨーロッパ・アメリカの中皮腫発生状況・予測…………………………………………………

運輸省（5.26）
建設省（5.26）……………………………………………………………………………………………………………………………………………………

……………………………………………………………………………………………………………………………………………………

労働省（5.27）……………………………………………………………………………………………………………………………………………………

環境庁（5.27）……………………………………………………………………………………………………………………………………………………

諸外国の石綿規制状況…………………………………………………………………………………………………………………

石綿製品の代替化の動向…………………………………………………………………………………………………………

通商産業省（5.28）………………………………………………………………………………………………………………………………………

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◎ アスベスト禁止をめぐる世界の動き

E U がついにクリソタイル禁止を決定
EU 経済社会評議会の見解……………………………………………………………………………………

………………………………………………………………………………………………………………

◎ 米海軍横須賀基地石綿じん肺訴訟提訴……………………………………………………………………………

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日本産業衛生学会への要請
5 月 2-4 日、東京ビッグサイトにおいて第 72 回日本産業衛生学会が開催されました。同学会では、アスベスト粉じんの許容濃度の検討を進めているところでもあり、以下のような要請文を送り、櫻井、矢野両先生には学会会場であいさつして趣旨を説明、また、5 月 4 日の「地域交流集会」の場でも古谷事務局長が発言して趣旨を説明しました。

日本産業衛生学会理事会御中
理事長 藤 木 幸 雄 殿
同 許容濃度委員会御中委員長 櫻 井 治 彦 殿
同 石綿許容濃度小委員会御中委員長 矢 野 栄 二 殿

日本におけるアスベスト禁止の実現に向けた要請
日頃の貴学会及び関係各委員会の皆様の御研鑚、御活躍に心から敬意を表します。
私たちはこれまで、日本において、発がん物質アスベストの危険性の啓蒙、アスベストによる健康被害の掘り起こし、すでに使用されているアスベストに対する労働・環境対策の確立・強化、そして、何よりも日本におけるアスベスト禁止の早期実現に向けて、様々な取り組みを進めてきました（石綿対策全国連絡会議は、そのような目的のために、1987 年 11 月 14 日に労働組合や市民団体および関心をもつ個人によって設立された団体です）。
アスベストが最悪のインダストリアル・キラーであることの証拠が確実に増大し、その認識がいきわた
るに連れて、国際的にアスベスト（現在の焦点はクリソタイルについて）の流通・使用等の禁止に向けた動きが加速し、いままさにホットな話題 になっています。
ヨーロッパでは、オーストリア、デンマーク、フィンランド、ドイツ、イタリア、オランダ、ノルウェー、スウェー
デン、スイスに続き、フランスが1997 年 1 月 1 日からアスベストの禁止に踏み切りました。次いで 1998 年
2 月にはベルギーが禁止し、8 月にイギリスが禁止の提案を行いました。イギリスを含めると、E U 加盟
15 か国中 10 か国がアスベストの禁止を決定したことになります。ヨーロッパ全体=EU としてアスベストを禁止（EU 指令 76/769/EEC の改正）が日程にのぼっています。ポーランド、サウジアラビア、シリア、南アフリカ、ニュージーランド、オーストラリアといった国々でも禁止または禁止に向けた動きが進んでいEPA （環境ると伝えられています。世界最大の使用量（1970 年代に約 80 万トン）を誇ったアメリカでは、保護庁）によるアスベスト禁止の導入が手続の不備を理由に失敗したにもかかわらず、すでに年間約2 万トン程度にまで激減していることは周知のとおりです。
これに対して、アスベスト産出・輸出国は、規制のない / 弱い開発途上諸国に販路を拡大しようとしており、その障害にならないようにという理由で、すでに市場としては価値の低いヨーロッパにおける禁止1998 年 5 月にカナダが、フランスのアスベスト禁止措置を非の動きを妨害しようと躍起になっています。
―2―

関税貿易障害であるとして世界貿易機関に提訴したのもその現われです。
1998 年には前年比 3 割減少したというもののいまだに年間120,813 トン（1998 年）もこのような中で、1997 年は176,021 トンで同輸入し続けている日本は、孤立無縁のアスベスト使用大国となっています（
年の世界のクリソタイル産出量 192 万トンの1 割弱を占めています）。国際的な禁止の流れの中で日本だけが取り残され、日本におけるアスベスト被害を長期間持続・拡大させるばかりでなく、欧米で体験済
みの被害を世界中に拡散することにつながる開発途上国への販路拡大を下支えする「イチジクの葉」の役割を果たさせられるという懸念が増大しています。
ヨーロッパにおける事態の進展は科学的裏づけを伴っています。
クリソタイル・アスベストの有害性についてはあらためて再検討するまでもありませんが、1998 年 11月に公刊された世界保健機関（WHO ）等の環境保健クライテリア 203 「クリソタイル・アスベスト」は、「クリソタイル・アスベストへの曝露は、量―反応関係をもって、石綿肺、肺がんおよび中皮腫の過剰リス
クをもたらす。発がん性に関する閾値は確認されていない」、「クリソタイルよりも相対的に安全な代替品が利用可能な場合には、それらの使用が考慮されるべきである」と結論づけています（サマリーは、
http://www.who.org/dsa/justpub/add.htm#Chrysotile Asbestos 、http://www.who.int/pcs/docs/
ehc̲203.htm で入手可能）。
近年のヨーロッパではむしろ、クリソタイル代替物質の相対的安全性をめぐる議論の方が問題になっていたようですが、この点でも次のような包括的なレビューがまとめられています。
CoC ）に委託して、1998 年
イギリスでは、安全衛生庁（HSE ）が保健省の発がん性に関する委員会（
7 月にまとめられた「3 つのクリソタイル代替物質の発がんリスクに関するHSE への報告」（http;//www.
open.gov.uk/doh/chrys.htm で入手可能、3 つの代替物質はPVA 、パラ・アラミッド、セルロース）が、HSE
CoC は、代替品の管理された使用によって引き起こされる健の禁止提案の根拠のひとつとなりました。
康リスクは、クリソタイルの管理された使用によるものよりも小さいという結論に達しました。
EU では、欧州委員会第 3 総局（DG Ⅲ）の委託を受けた毒性、環境毒性および環境に関する科学専門委員会（CSTEE ）が1998年 9 月に、「クリソタイル・アスベストおよび代替候補物質に関する見解」（http://europa.eu.int/comn/dg24/health/sc/sct/out̲en.html で入手可能）を発表しました。「肺と胸膜のがん、肺の繊維化…およびその他の影響の誘発に関して、セルロース、PVA 、パラ・アラミッド繊維のいずれもがクリソタイルと同等またはより大きなリスクを引き起こすことはなさそうである。発がん性および肺のCSTEE は、リスクは相対的に低いようであるという合意に達した」としています。
繊維化の誘発に関して、アスベスト被害の拡大の予測については、1997 年 10 月の国際職業性呼吸器疾患会議（京都）でも紹介されたように、「石綿関連疾患診断・認定のためのヘルシンキ・
クライテリア」（1997 年 1 月）は、「西ヨーロッパや北アメリカ、日本、オーストラリアでアスベストの使用は 1 9 7 0 年代にピークがあり、約 8 億人の人口に対し、現在毎年 1 万人の中皮腫および 2 万人の石綿関連肺がんの発生が予測されている」
としています。
アスベスト禁止を導入した各国においては、長期的なアスベスト被害の発生予測が実施されている国々もあり、最近、イギリスの Julian Peto 教授は、イギリス、イタリア、フランス、オランダ、ドイツのデータを基礎にした研究を発表しています（The European mesotherioma epidemic, British Journal of Cancer（1999 ）79 （3/4 ）, 666-672 ）。これによると、西ヨーロッパにおけるアスベストによる中皮腫の死亡件数
は、1998 年の5,000 から2018 年には約 9,000 とほとんど2 倍になり、今後 35 年間の合計は25 万にのぼると予測しています（アスベストによる肺がんもほぼ同じ（肺がんは中皮腫の2 倍とする議論も多いが）として合計死亡件数は50 万）。
1 9 8 2 年にアスベストの使用禁止に踏み切ったにもかかわらず、アスベストによるスウェーデンでは、―3―

70 年代に採用された防護措置
中皮腫の死亡件数は今日では死亡労働災害全体よりも大きく、1960 、Pleural mesothelioma in Sweden:
も中皮腫のリスクを減少させなかったとする研究も最近発表されています（an analysis of the incidence according to the use of asbestos, Jarvholm et al, British Occupational
and Environmental Medicine, Vol. 56, No. 2, Feb. 1999）
以上は、いずれもこの間の世界中の科学的研究をレビューしたものであり、クリソタイル・アスベストの禁止に踏み切るうえでこれ以上の科学的知見を待たなければならない必然性はありません。にもかかわらず、このような近年急展開している国際的動向に関する情報を入手しようという努力もまったくしないまま、日本の関係省庁は「新たな科学的知見が得られれば検討する」と繰り返すばかりです（これは、私たちが毎年行っている省庁交渉の経験です）。
このような行政の姿勢が正されないかぎり、前述した懸念は現実のものとなりかねないと言わざるを得ません。
私たちもこれまで以上の取り組みを押し進める所存ですが、貴学会におかれましても、①日本におけるアスベスト（クリソタイル）禁止の早期実現、②アスベスト被害の実態の把握・将来予測、③現在なお
アスベストに曝露する可能性のある労働者に対する防護措置の一層の強化、のために格段のイニシ
アティブを発揮していただくよう、要請する次第です。

1999 年 5 月
石綿対策全国連絡会議代表委員 加藤 忠由 （全建総連委員長）
佐藤 晴男 （
自治労副委員長）
富山 洋子 （
日本消費者連盟運営委員長）
広瀬 弘忠 （東京女子大学教授）〒 136-0071 東京都江東区亀戸 7-10-1 Z ビル 5 階
PHONE （03 ）3636-3882 FAX （03 ）3636-3881《
参考》

国際的なアスベスト禁止を求める
1999 年 3 月 ラマッチニ協会
世界中でアスベスト曝露によって引き起こされる疾病と死亡の苦しみを根絶するために、ラマッチニ協会（Collegium Ramazzini ）は、速やかなアスベストのすべての採掘および使用の禁止を要求する。実効あるものにするために、この禁止は国際的規模で、また、世界中のすべての国々で実施されなければならない。
アスベストは、破滅的な職業上および環境上のハザードである。アスベストは、アメリカにおいて2 0
万以上の死亡の原因となっており、世界中ではさらに数百万の死亡を引き起こしている。アスベストによる流行病の根深い悲劇は、アスベストによる疾病や死亡が完全に予防可能だということである。
より安全なアスベストの代替品は存在しており、それらは多くの国々で成功裏に導入されている。アス
ベスト曝露の重大な危険性とより安全な代替物質が利用可能であるということは、多くの国々をすべてのアスベストの輸入および使用の禁止に続々と導いている。アメリカにおいては、アスベスト使用の劇的な減少が生じた。アスベストはすでにスウェーデン、ノルウェー、デンマーク、オランダ、フィンランド、
ドイツ、イタリア、ベルギー、フランス、オーストリア、ポーランド、サウジアラビアで禁止されている。
―4―

● ラマッチニ協会
ラマッチニ協会は、労働・環境医学的な重要問題を調査研究している、国際的な学術団体である。
協会は、疾病の予防と健康の促進のために献身している。
協会は、その名称を労働医学の父と称される、1600 年代後半から1970 年代初頭まで（イタリアの）モデナおよびバドヴァ大学の医学教授であった
Bernardino Ramazzini からとっている。協会は、選挙で選ばれた 35 か国 180 名の医師および科学者で構成される。協会は、商業的利益からは独立している。
● 背景
現代の産業社会におけるアスベストの健康影響は、世界中の科学文献のなかで詳細に証明されてきている。鉱業、建設業、重工業におけるアスベスト労働者の疾病、死亡の犠牲はよく知られている。
イギリス、南アフリカおよびイタリアのパイオニア的な研究（Doll, 1955；Wagner, Speggs, Marchan, 1960；
Vigliani, Mottura, Maranzana, 1964 ）が、アメリカの断熱工における Irving J. Selikoff とのその同僚たちの最も権威のある研究のための土台を生み出した。Selikoff の不朽の研究は、第一に、断熱工の著しく過剰な死亡率を示しており（Selikoff, Hammond, Churg, 1964 ）、後には、タバコの喫煙とアス
ベスト作業の共同作用的な関係を示した（Selikoff, Hammond, Churg, 1969 ）。最初の曝露開始から20 年以上経過した者には、過剰な肺がんおよび中皮腫のリスクと過剰な他の腫瘍形成のリスクが確認された（Selikoff, Seidman, 1991 ）。これらのリスクは、アスベスト労働者に影響を及ぼすだけでなく、彼らの家族や隣人（衣服や工場から（周辺環境へ）の放出による）、アスベスト含有製品のユーザーおよび広範な公衆に対しても影響を及ぼす。
アスベストとは、断熱性、抗張性、防音性をもった、ある種の繊維性鉱物につけられた名称である。
アスベスト鉱物は、蛇紋石族と角閃石族の2 つのグループに分けられる。蛇紋石族鉱物としては唯一、
白アスベストとしても知られるクリソタイルがある。角閃石族鉱物には、アモサイト、クロシドライト、トレ
モライト、アンソフィライトおよびアクチノライトのの5 つの種類のアスベストが含まれる。これらのうち、
アモサイトまたは茶アスベスト、クロシドライトまたは青アスベストのふたつが商業的に価値がある。他の角閃石族アスベスト鉱物は、商業的な重要性はわずかでしかない。
すべての種類のアスベストが、進行性の肺の繊維症である石綿肺を引き起こす。また、すべてが肺IPCS, 1988 ；Dement, Brown, Okun, 1994 ）。アスベストは、ヒがんおよび悪性中皮腫を引き起こす（トに対する証明された発がん物質であるということが、アメリカの環境保護庁（EPA ）および国際保健機関（WHO ）の国際がん研究機関（IARC ）によって宣言されている（EPA, 1986 ；IARC, 1987 ）。クリソ
UNEP,
タイルは他の種類のアスベストよりも相対的に安全かもしれないという初期の指摘は確認されている（ILO, WHO, 1998 ）。データに関する科学的証拠の多数は、クリソタイルもまた肺がんおよび中皮腫を含むがんを引き起こすことを示している（Smith, Wright, 1996 ；Stayner, Dankovic, Lemen, 1996 ）。
角閃石族を含まないカナダ産のクリソタイルでも、中皮腫と関連している（Frank, Dodson, Williams, 1998）。
アスベストに関する主導的な研究者である Julian Peto とその同僚たちは、西ヨーロッパの男性における中皮腫による死亡は、1998 年の5,000 強から2018 年までにはおよそ 9,000 に増加するだろうと予測した。西ヨーロッパだけで、過去におけるアスベスト曝露は、今後 35 年間に25 万の中皮腫による死亡を引き起こすだろう。アスベストによって引き起こされる肺がんによる死亡は、少なくとも中皮腫の数と同等であることから、西ヨーロッパにおける今後35 年間のアスベストによるがん死亡は50 万以上に
Jarvholm が、毎年の悪性中皮腫を原因のぼるだろう（Peto et al., 1999 ）。スウェーデンにおいては、とする死亡は、この国の労働災害にる死亡件数全体よりも大きいと報告している（Jarvholm, Englund,
Albin, 1999 ）。
● 禁止の必要性
アスベストの採掘および使用の速やかな国際的禁止は、技術的にあるいは作業慣行の規制によってリスクを管理することはできないという理由から、必要なことである。世界中で最も厳しいクリソタイル・―5―

アスベストの労働曝露限界（0.1f/cc）でも、肺がんの生涯リスクが5/1,000、石綿肺の生涯リスクは2/1,000と推計されている（Stayner et al, 1997 ）。このような曝露限界は、アメリカや他のいくつかの高度に産業化した国々では達成することができるが、それでもなお残されたリスクはあまりにも高く、容認しがたい。
採掘、製造、建設に関与する新たに産業化しつつある諸国においては、アスベスト曝露（のレベル）はしばしば非常に高く、アスベスト疾患が流行する可能性は大きく増加している（Giannasi, Thebaud-Mony,
1997；Izmerv, Flovskaya, Kovalevskiy, 1998 ）。
アスベストの使用を今なお許している国々の科学者および責任ある当局者たちは、
アスベストの管理された使用」が禁止の現実的な代替になるというような幻想を持ってはならない。しかも、最良の作業場の管理であっても、すでに使用されている製品あるいは廃棄物による職業上および環境上の曝露を防止することはできない。アスベストの使用継続による環境的曝露は、今なおシリアスな問題である。カナダのアスベスト鉱山地帯の地域に居住する女性に関する最近の研究は、胸膜中皮腫による死亡率の7 倍の増加を観察している（Camus, Siemiatycki, Meek, 1998 ）。産業化した諸国においては過去の建設慣行の遺産として、何千もの学校、家屋、商用ビルディングに大量のアスベストが残っており、開発
途上国の数千の地域社会においても現在蓄積されつつある。
アスベストの採掘および使用の速やかな国際的禁止は、国ごとの取り組みではアスベストによる健康リスクを根絶するよりも、それを移転させてしまうという理由から、必要なことである。アスベスト産業は多くの国々で、公共政策に対して大きな影響力を持っている。アメリカにおいては、アスベスト産業は1991
年に、EPA が勧告した禁止と段階的除去を、裁判における手続的な決定によって覆すことに成功した。
カナダ、ロシアおよび他のアスベスト輸出国は、新興産業化諸国に巨大な市場を開発している。現在の開発途上国におけるアスベスト使用の状況は、アスベストの危険性が広く理解される以前の産業化諸国の状態に似ている。
アスベスト産業の営業戦略は、タバコ産業のそれに非常によく似ている。世界中で聖域がなくなっているなかで、産業化諸国におけるシガレット消費減少の結果である損失は、第三世界諸国に対する猛烈な販売によって埋め合わされている。同様の状況で、産業化された諸国は、漸進的なアスベスト使用の禁止によってアスベストによる健康の破局に対処してきている。その結果、アスベスト産業は徐々にその営業活動と健康に対する危険を第三世界諸国に移転しつつある。
アスベスト多国籍企業は、国際的な搾取の嘆かわしい歴史を呈示している。こうした企業は、ブラジルや他のラテンアメリカ諸国、インド、タイ、ナイジェリア、アンゴラ、メキシコ、ウルグアイ、アルゼンチン
等において、広大かつ収益の多い国内または輸出市場を開いている。ブラジルは現在、ロシア、カナダ、カザフスタン、中国に次ぐ、世界で第 5 位の巨大生産者であり、また消費者である。白アスベストのアメリカにおける使用量は毎年国民 1 人当たり100g よりも少ないが、ブラジルにおけるアスベスト使用量は毎年国民 1 人当たり1,000g である。第三世界諸国においては、アスベスト使用量は毎年およそ 7％ずつ増加しつつある。
● 結論
重大なアスベストの健康ハザーズは、完全に予防可能である。アスベスト曝露による健康リスクは、産業化した諸国においても新たに産業化しつつある諸国においても、容認できるものではない。しかも、
適切かつ安全なアスベストの代替物質が利用可能なのである。速やかな世界的規模でのアスベストの生産および使用の禁止は、とっくに機が熟しており、完全に正当化できるだけでなく、絶対的に必要なことである。
● 参考文献（省略）● ラマッチニ協会, Italy
国際本部：Castello dei Pio, 41012 Carpi（MO ）, Italy
事務局長：Castello di Bentivoglio, 40010 Bentivoglio（BO ）―6―

関係6省庁交渉の記録
今回は、全省庁に共通の要請事項として、日本におけるクリソタイルを含めたアスベストの輸入・製造・使用等の早期禁止の実現および国際情勢に関する認識を質しましたが、省庁によってまったく認識がバラバラであることがあらためて浮き彫りになっています。
「世界の流れは禁止に向かっている。日本でも規制が必要と考えるが、うちには権限がない」という環境庁から、IMO （国際海事機関）の場で日本政府として船舶への新たなアスベスト
使用禁止に賛成しているという運輸省（ただし、IMO以外の世界の動きは御存知ないようです）。
国際的な動向もそれなりに入手しながら、「①安全な管理のもとで使用すれば基本的に問題なし、しかし、②代替品の開発、アスベスト含有量の低減化は促進する」という通産省。
建設省は①は通産省と同じですが、②の代替化の促進に関しては、毎年担当者によってニュアンスが異なる感じ。今年は、防火性能と経済性等、市場の選択に委ねる、と最悪でした。
厚生省とは数年ぶりの交渉でした、学校等の吹き付けアスベストが問題となった1980 年代後半以来、厚生省としての役割は終わっているというばかりの認識にはあきれてしまいました。
労働省は、「可能な限り情報収集に努めたうえで、総合的に判断し、適切に対応してまいりたい」との官僚答弁に終始し、真意はつかみどころがありません。
そのような中で、目新しいこととしては、厚生省関係で、人口動態統計による死亡データの中皮腫の件数が、平成 7 年度以降把握できるようになったことが判明したことです。平成 7 年
度―326 件、平成 8 、9 年度は403 件（11 頁、10 年度分は9 月に判明）。欧米諸国よりは遅れているものの（
頁を参照し
てく
ださい）
、
やはりかなりの件数が出ているということだと思い13ます。労働省のデータによれば、中皮腫だけでなく肺がんも含めた労災認定件数は、ここのところ20 件台で推移していますから（それでも職業がんとしては最大件数）、数十分の1 くらい
しか労災補償を受けていないということが言えそうです。
環境庁とのやりとりでは、改正大気汚染防止法の施行に関連した施策として、昨年度、「建築物解体等に係るアスベスト飛散防止対策マニュアル」のリニューアルと出版（昨年 8 月 6 日
付けの石綿対策全国連の修正要求はほとんど取り入れましたが、重要な点で取り入れなかったものも残っています―29 頁参照）のほか、札幌市と千葉市の協力を得て石綿の事前使用把握調査事業を実施し、札幌市では石綿使用建築物のマップが作成されたとのこと。
また、通産・
環境の所管で立法化されたPRTR（
環境汚染物質排出・移動登録）制度の対象物質にアスベストを含めよという3 年越しの要請に対して、昨年の後ろ向きの姿勢から変わって適用される可能性が出てきているようで、さらにプッシュしていきたいと思います。
また、建設・通産両省によって、次期通常国会めざして、建築物解体・リサイクル制度の立法化が検討されており、これをどう活かしていくかも今後の課題です。

1999 年 5 月
各省庁大臣・長官殿

アスベスト（クリソタイル）の早期禁止の実現およびアスベスト対策の一層の強化に向けた要請―7―

日頃の貴職の御活躍に敬意を表します。
4 月 12 日に世界労働機関（ILO ）が、世界の労働災害の発生状況に関する推計を発表しましたが、「110 万件の死亡という労働現場における犠牲者は、交通事故（999,000 ）、戦争（502,000 ）、暴力
（563,000 ）および HIV/AIDS（312,000 ）による毎年平均の死亡を上回っている」としています。そして、「アスベストだけで、毎年、10 万名以上の労働者を殺している」とも言っています。
これだけでも恐るべきことですが、アスベストが人々の身の回りの建築物に大量に使用されてきた /続けていること等から、その環境上の影響も考慮すれば、アスベストが最悪のインダストリアル・キラーのひとつであることは疑問の余地がありません。
アスベストの職業上および環境上の危険に関する証拠が確実に増大し、その認識がいきわたるに連れて、国際的にアスベスト（現在の焦点はクリソタイル（白）アスベストについてです）の流通・使用等の禁止に向けた動きが加速し、いままさにホットな話題になっています。
ヨーロッパでは、オーストリア、デンマーク、フィンランド、ドイツ、イタリア、オランダ、ノルウェー、スウェー
デン、スイスに続き、フランスが1997 年 1 月 1 日からアスベストの禁止に踏み切りました。次いで 1998 年
2 月にはベルギーが禁止し、8 月にはイギリスが禁止の提案を行いました。イギリスを含めると、E U 加
盟 15 か国中 10 か国がアスベストの禁止を決定したことになります。
ヨーロッパ全体=EU （欧州連合）としてアスベストを禁止すること（EU 指令 76/769/EEC の改正）が検討されており、2005 年までに（わずかな例外を除き）クリソタイル・アスベストをも禁止するという決定が明日にも行われようという見通しです。そうなれば、昨年８月に禁止の提案を行ったイギリスも、今年中にも禁止の実施に踏み切ると伝えられています。
ポーランド、サ ウジアラビア、シリア、南アフリカ、ニュージーランド、オーストラリアといった国々でも禁止または禁止に向けた動きが進んでいます。世界最大の使用量（1970 年代に約 80 万トン）を誇ったア
EPA （環境保護庁）によるアスベスト禁止の導入が手続の不備を理由に失敗したにもかか
メリカでは、
わらず 、すでに年間約 2 万トン程度にまで激減しています。
これに対して、アスベスト産出・輸出国は、規制のない / 弱い開発途上諸国に販路を拡大しようとしており、その障害にならないようにという理由で、すでに市場としては価値の低いヨーロッパにおける禁止1998 年 5 月にカナダが、フランスのアスベスト禁止措置を非の動きを妨害しようと躍起になっています。
関税貿易障害であるとして世界貿易機関に提訴したのもその現われです。
1998 年には前年比 3 割減少したというもののいまだに年間120,813 トン（1998 年）もこのような中で、1997 年は176,021 トンで同輸入し続けている日本は、孤立無縁のアスベスト使用大国となっています（
年の世界のクリソタイル産出量 192 万トンの1 割弱を占めています）。国際的な禁止の流れの中で日本だけが取り残され、日本におけるアスベスト被害を長期間持続・拡大させるばかりでなく、欧米で体験済
みの被害を世界中に拡散することにつながる開発途上国への販路拡大を下支えする「イチジクの葉」の役割を果たさせられるという懸念が増大しています。
私たちはこれまで、日本において、発がん物質アスベストの危険性の啓蒙、アスベストによる健康被害の掘り起こし、すでに使用されているアスベストに対する労働・環境対策の確立・強化、そして、何よりも日本におけるアスベスト禁止の早期実現に向けて、様々な取り組みを進めてきました（石綿対策全国連絡会議は、そのような目的のために、1987 年 11 月 14 日に労働組合や市民団体および関心をもつ個人によって設立された団体です）。
このような状況を踏まえて、日本においてもクリソタイルを含めたアスベストの輸入・製造・使用等の禁止を早期に実現するとともに、アスベスト対策の一層の強化に向けて、下記の要望事項の実現に向けてご尽力を賜りますよう、要請いたします。
なお、同様の趣旨の要望を、通商産業大臣、運輸大臣、労働大臣、建設大臣、環境庁長官宛てに行っておりますことを申 し添えます。
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厚 生省
1999年5 月25 日（火）11:00 〜12:00

合同庁舎第5号館共用第1会議室

厚生省側出席者①生活衛生局企画課（食品保健課・乳肉衛生課） 課長補佐 阿部重一
②産業廃棄物対策室 小川？
③保健医療局地域保健・健康増進栄養課生活習慣病対策室 菊岡修一
（窓口：大臣官房総務課課長補佐 高橋―欠席、TEL 3503-1711）
全国連側出席者
7 名： 古谷杉郎、老田靖雄、信太忠二、佐藤、飯田勝泰、林充孝、川本浩之

1. アスベスト禁止に向けた国際的な情勢を踏まえ、日本においてもクリソタイルを含めたアスベストの輸入・製造・使用等の禁止を早期に実現するようイニシアティブを発揮されたい。国際的な情勢に関する貴省としての認識もお聞かせ願いたい。
【
回答】生活衛生局企画課
学校の吹き付けアスベスト等が社会問題となった 1988 年に（2 月 1 日付け）「建築物内に使用されているアスベストに係る当面の対策について」という企画課長通知（
衛企第 9 号、環境庁大気保全局
大気規制課長（環大規第 26 号）との連名）を出して以降、厚生省としての役割は終わっているという認識のようである（問題は吹き付けアスベストだけであるという認識のようでもあるか？）。
「一般住宅の建材としては、現在ではアスベストは使用されていないでしょう」と言う一方で、「使用A A A
禁止は建材の話だから建設省の問題」とつきはなす。「クリソタイルというタイルにはアスベストが含まれているのですか？」という発言には、あきれてしまった。住民の健康確保の観点からのアスベス
ト対策の必要性という発想はまったくないと言ってよい。
「（厚生省としては）アスベストが発がん物質であることは完全に認めている」としながら、議論の中
では、「ハザーズとリスクの違い」を持ち出して、「毒だからといってすべて禁止すればよいということにはならない」、「吹き付け以外の建材は安定した状態ではリスクはないのでは」等々の発言が出たが、いずれもその場しのぎの発言のように思われた。
国際情勢については、どこかに聞いたようで、「EU15 か国中すでに9 か国が禁止していること（フランスの当局者からは何かのおりに直接話を聞いたことがあるようだ）、一方、アメリカでは環境保護庁（EPA ）による規制が連邦裁判所に否定されて以降とくに禁止の動きはない、と聞いている」。アメ
リカEPA の段階的禁止が連邦最高裁で否定された理由は、禁止の是非を判断したものではなく、規制導入にあたっての手続上の不備（不十分）を理由にしたものであること。禁止が導入されていなくても、かつて年間約 80 万トンと世界最大を誇った使用量もいまや 2 万トン程度にまで激減していること
は、全国連から指摘した。

2. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）の特別管理廃棄物（廃石綿等）にアスベスト含有
保温材等を加えられたい。（アスベスト含有建材を除外した根拠となるデータ等を知らせていただきたい。） また、廃石綿等に関する規制の周知・徹底を、関係者全般に対して強化されたい。
廃石綿等を受け入れている処分場の数、年度別・都道府県別の処分量等に関するデータがあればお聞かせ願いたい。
【
回答】産業廃棄物対策室―9―

＊前者については、「石綿保温材はすでに対象になっている」。後者については、「データは把握していない」という回答。
質問が明確でなかった。廃掃法により「特別管理産業廃棄物」（特管）とされる「廃石綿等」の対象
は、廃掃法施行規則第 1 条の 2 第 6 項で次のように規定されている。
1. 建築物に用いられる材料であって石綿を吹き付けられたものから石綿建材除去作業により除去された当該石綿
2. 建築物に用いられる材料であって石綿を含むもののうち石綿建材除去作業により除去された次に掲げるものイ 石綿保温材
ロ けいそう土保温材
ハ パーライト保温材
ニ 人の接触、気流及び振動等によりイからハに掲げるものと同等以上に石綿が飛散するおそれのある保温材（解説書では、ケイ酸カルシウム板をあげている）
3. 石綿建材除去作業において用いられ、廃棄されたプラスチックシート、防じんマスク、作業衣その他の用具又は器具であって、石綿が付着しているおそれのあるもの
4. 特定粉じん発生施設（大気汚染防止法第 2 条第 7 項）が設置されている事業場において生じた石綿であって、集 じん施設によって集められたもの
5. 特定粉じん発生施設又は集じん施設を設置する工場又は事業場において用いられ、廃棄された防じんマスク、集じんフィルターその他の用具又は器具であって、石綿が付着しているおそれのあるもの
このうち石綿建材については、吹 き付け以外では「飛散性の高いもの」が対象とされていることになっており、吹き付けのみを対象としている労働安全衛生法や大気汚染防止法の届出義務等の対象よりは若干広くなっている。しかし、スレート等の石綿含有成形品は通常の産業廃棄物扱いとされているうえに、対象となる吹き付け以外の石綿建材についても、「石綿建材除去作業により除去された」ということわり書きがつくことや上記安衛法や大防法の適用対象とされていないことなどから、どれが対象になるのかが必ずしも明確ではなく、事業者等に、「石綿建材除去作業」
であるという認識や、
特別管理廃棄物であるというが低く、そのように取り扱われていない懸念が大きい。
（「石綿建材除去作業」とは、建築物に用いられる材料であって石綿を吹き付けられ、又は含むものの除去を行う事業、「建築物」とは、社会通念としての建築物であり、工作物、
構築物、
車両等を含
む、と解説されてはいるにしても）。
このため、吹き付け以外の石綿保温材等の石綿含有建材等がすべて特別管理産業廃棄物として取り扱われるようにして、それが明確になるようにせよという要請の趣旨であったが、議論では、現行規定でかなり広範なものが適用対象になるかのような発言はあったものの、明確にならなかった。
廃石綿等が生ずる事業場の事業主、および、廃石綿等の収集・運搬・処分を行う処理業者に毎
年度ごとの処理実績等の報告書の提出を義務づけておきながら、「提出先は都道府県知事であるが、そこから厚生省にデータを吸い上げてはいないのでわからない」ということで、まず、実態を把握しようという努力が一切なされていないことが判明しただけだった。

3. 『快適で健康的な住宅に関する検討会議報告書』（1998.8.5）では、各論編の「住宅の空気環境に関するガイドライン」の表 1 「シックビルの原因」のところと、「チェックリスト―集合住宅編｣ の2-25 「アス
ベストを含む建材が使用されていませんか」にしか、アスベストが出てこない。今後の関連施策において、アスベスト対策を一層強化するようにされたい。
また、国民に、代替製品および代替化の状況に対する情報を提供して、代替化の促進を図られたい。

― 10 ―

【回答】生活衛生局企画課＊この検討会報告書では、「現在問題になっているホルムアルデヒド等やダニ、カビなどが主な対象となっている」とのこと。
1. と同様「一般住宅の建材としては、現在ではアスベストは使用されていないでしょう」という認識がまずあり、一般住宅用としてもまだ依然大量に使用されていることを指摘されると、「業界に聞いても、吹き付け以外では、飛散しないように加工されているから、そこに居住しているということだ
けでは問題はない」という回答になる。
同報告書におさめられた「住まい手が快適で健康に暮らすための居住環境のチェックリスト―集合住宅編―」の中で、170 以上あるチェック項目のひとつに、「2-25 アスベストを含む建材が使用されていませんか？」とあるのは、「もちろん、石綿建材は使用しないようにしましょうという趣旨だ」とのこと（ただし、「戸建て編」の方のチェック項目には入っていない）。
代替化の状況に関しては、「わからない」という回答であった。情報の入手、提供等も厚生省の仕事とは考えていないということのようだ。
一般住宅用にもアスベスト含有建材がまだまだ大量に出回っていること、施主や購入者には情報の提供や表示が不十分で、石綿含有（建材使用）の有無がわからない、アスベストに対する規制がないと代替化が進まない現状、等々について議論したが、積極的な反応はなかった。

4. アスベストによるじん肺（石綿肺）、肺がん、悪性中皮腫の発生件数の推移について承知されていることをお聞かせ願いたい。また、それらを把握することができるような登録システムを整備されたい。
【
回答】生活習慣病対策室
生活習慣病対策室で扱っているのは、主にがん、脳卒中、循環器疾患、糖尿病で、肺がんはその中に含まれてはいる。基礎となるのは、3 年置きに実施される患者調査と人口動態統計の死亡デー
タであるが、いずれにしろ、「アスベストによる」というような原因物質別のデータは持ち合わせていない。
がんの登録システムについては、一部地方自治体で行っている例はあるが、全国的なシステムはない。
＊がん登録システムについては、国民的課題であるがん対策に役立てるためにも、職業上および環境上の発がん物質の寄与状況を把握するための手段のひとつとして提案した。
これについては、阿部企画課長補佐の方から、デンマーク、フィンランド、スウェーデン等の北欧諸国でそのようなシステムがあるのは知っているが、一番人口の大きなスウェーデンでも800 万人程度。せいぜいその程度の人口規模でないと実施は不可能という発言があった。
＊生活習慣病対策室の方は、「中皮腫がアスベスト関連疾患のメルクマールになり得る」ということは理解しているようだった。
人口動態統計による死亡データで中皮腫の件数を示せないか検討するようあらためて要請し、後日、生活習慣病対策室で確認してもらったうえで統計情報部（年報 1 係）に確認したところ、
平成 6 年度までは、中皮腫は「その他の悪性新生物」という分類に含められていた。
平成 7 年度以降、胸膜中皮腫、胸膜の悪性新生物、腹膜中皮腫、という分類が設けられた。
年度
胸膜中皮腫
腹膜中皮腫
中皮腫合計 胸膜悪性新生物

7
275
51
326
15
8
358
45
403
30
9
355
48
403
29
これによれば、イギリスの1,235 件（1994 年―がん登録）、フランスの750 件（1996 年―推計）、
西ヨーロッパ全体で約 5,000 件（推計）に比べればまだ比較的少ないものの（13 頁の資料参照）、― 11 ―

年間約 400 件の中皮腫による死亡が発生していることになる。北欧諸国等ではアスベスト関連肺がんによる死亡は中皮腫の2 倍と見積もられており、少なくとも同数という専門家のコンセンサスはあるようなので、肺がんを含めると少なくとも400 件の 2 倍、800 件になる。またヨーロッパでは、今後 20 〜 25 年間にその数が2 倍にはねあがると推測されているわけで、日本における動向が懸念されるところである。
さらに、アスベストによると思われる400 件の中皮腫およびそれと同数ないし2 倍の肺がんの、その原因となったアスベスト曝露は環境上よりも職業上の方がはるかに多いと考えられるが、業務上疾病として労災補償を受けているのは中皮腫と肺がんを合わせて毎年20 件台にとどまっている
わけで、補償を受けているものはわずか数十分の1 にすぎないということにもなる。

5. 貴省が所掌または関係する保健所、医療機関等の施設・設備におけるアスベスト使用状況および除去、改修、新築にあたっての方針（仕様）等についてお聞かせ願いたい。
【
回答】事前に回答できないとの回答あり。

6. 通産省・環境庁および労働省において、国会で審議中のMSDS （化学物質等安全データシート）の法制化と連携して、一般消費者に対する情報提供に努められたい。
【
回答】産業廃棄物対策室？
平成 5 年度から実施してきた、法律に基づかない行政指導による MSDS については、通商産業省と一緒に厚生省もやってきた（連名告示）。今回の法案は通商産業省と環境庁の作成によるもの
だが、対象物質の選定にあたっては、両省庁の関係審議会とともに、厚生大臣が生活環境審議会の意見を聴くことになっており、厚生省としても連携はとっている。
＊議論の中では、「消費者向けの情報の提供は必要。ただし、形式としてはMSDS がよいのか、どのようなかたちがよいのか検討が必要」という発言あり。

7. アスベストに関する啓蒙および住民からの対策等の問い合わせに対して、保健所が積極的に関与できるようにされたい。
【
回答】生活衛生局企画課
1. でふれた1988 年の生活衛生局企画課長通達で、「都道府県、指定都市、保健所政令市及び特別区は、建築物の所有者等に適切な指導が行えるよう保健所等を含め体制づくりに努めること」等を指示している。問い合わせがあれば、対応できるはずである。

― 12 ―

ヨーロッパ 6 か国の中皮腫による死亡件数とその予測
Julian Peto et al, The European mesotherioma epidemic, 1999

― 13 ―

渡良瀬遊水池堤防改築工事の石綿混合アスファルト廃棄物問題
ここに紹介したのは5 月 28 日付け朝日新聞朝刊の記事のコピーです。26 日の建設省交渉で、要請書には入っていませんが、この件を取り上げ後日説明するように求めていたところ、2 8 日に連絡があり、6 月 1 日に、アスベスト根絶ネットワークの永倉冬史さんが利根川上流工事事務所に出向き、富田副所長と話をしてきました。
後日送られてきた資料・回答も含めて―「アスファルトの中のアスベストは飛散性はない（根拠は示さず）」が、「念のため、アスベスト処理工事として発注した（
後日送られてきた資料でも確認はできていませんが）」。「作業環境測定は、屋外作業なので適用対象外」。「担当した舗装業者は、作業主任者は選任しているとのこと」。「（提供を求められた）施工計画書とマニュフェスト伝票については、取り扱いについて検討中」。
この件では、廃棄物の搬入先の千葉市内の最終処分場では「
特別管理廃棄物」
として取り扱われず、袋が破られてじかに埋め立てられていたことも問題になっています。厚生省（生活衛生局水道環境部）
が1987 、1988 年度に実施した「最終処分場におけるアスベストの挙動に関する研究」では、最高 33.3f/
l のアスベスト繊維が検出されたというデータもあります（大気汚染防止法によるアスベスト製品製造工場の敷地境界の規制値が10f/l ）。
今後さらに調査を進めたうえで、関係省庁等に必要な働きかけをしていきます。廃棄物対策については、今後重視していきたいと考えています。

― 14 ―

― 15 ―

運 輸省
1999年5月26 日（水）11:00〜12:00

運輸省海上技術安全局6F会議室

運輸省側出席者①海上技術安全局安全基準課 補佐官 池田陽彦
②海上技術安全局安全基準課 調査係長 上田康弘
③海上技術安全局造船課 専門官 大坪新一郎④海上技術安全局造船課 専門官 梶田雅紀
（窓口：海上技術安全局安全基準課管理係長 東健太郎―欠席、TEL 3580-6397 FAX 5047 ）全国連側出席者
7 名： 古谷杉郎、老田靖雄、野沢実、信太忠二、西田隆重、佐藤、外山尚紀

1. アスベスト禁止に向けた国際的な情勢を踏まえ、日本においてもクリソタイルを含めたアスベストの輸入・製造・使用等の禁止を早期に実現するようイニシアティブを発揮されたい。国際的な情勢に関する貴省としての認識もお聞かせ願いたい。
【
回答】直接これに対する回答はなし。

2. 国際海事機関（IMO ）におけるアスベスト規制をめぐる動向について、承知されていることをお聞かせ願いたい。
また、日本政府として、新造船・現存船への新たなアスベストの使用禁止はもとより、現存船に使用されているアスベストの除去・交換対策等についても、
国際海上人命安全条約（SOLAS ）に盛り込
むよう積極的に働きかけたい。
【
回答】安全基準課
フランスからの提案を受けて1997 年 5 月の国際海事機関（IMO：International Maritime Organization ）の海上安全委員会（MSC ：Maritime Safety Committee ）において、下部の以下の2 つの小委員会に討議を付託することが決定された。
1999 年 1 月 11-15 日の防火小委員会（FP：Sub-Committee on Fire Protction ）で、国際海上人命安全条約（SOLAS 条約：International Convention on the Safety of Life at Sea）
を改正して、
新造船への、また、現存船への新たなアスベストの使用を禁止していくことに合意した。
FP の決定は設計設備小委員会（DE ：Sub-Committee on Ship Design and Equipment ）に付託され、1999 年 3 月 8-12 日のDE 小委員会でも合意をみた。
確実なことは言えないが、今後順調に進んだとすると、2000 年春のMSC （通常年 2 回、今年のよ
うに隔年開催の総会がある年は年 1 回、今年 5 月のMSC には間に合わないので）で承認（approval ）。
6 か月後の2000 年末のMSC で採択（adoption ）。その後反対（objection 、反対の場合は1 年以内に）1 年 6 か月後の2002 年 7 月から発効する、という見通しである。
がなければ、日本政府としては、フランスの提案に賛成し、使用禁止の実現に向けて対応してきたし、今後もしていくつもりである。
SOLAS条約が改正された場合の国内法における対応についても、確実なことは言えないが、SOLAS条約に対応する船舶安全法の改正で対応していくことになるのではなかろうか。
3 つの例外を設けたの＊ 1999 年 1 月 11-15 日の防火小委員会の決定内容は、後掲のとおりである。
は、主に、アメリカから、すでに先進国では使用されていないとしても、船舶は世界中を回る可能性― 16 ―

があるので、開発途上国も含めてどこの国の港でも入手できるのでないと困るという主張によって設けられたとのこと。日本ではすでにこれらの例外品目も使用されていないと思われる。
IMO でも「悩ましい＊現存船にすでに使用されているアスベストにどう対処していくかという問題は、問題」である。監視、撤去の方法等について議論していこうということになっているとのこと（3. も参照のこと）。
＊カナダも、新たな使用禁止については反対しなかったとのこと。カナダからは、現存船問題に関して、環境、健康影響に関する科学的知見に配慮すべきだとの趣旨の発言があったという。なお、
アスベスト禁止に反対する可能性のある諸国に関する情報を求められた（E U や W T O における状況については把握していないようだった）ので、全国連から、大ざっぱな状況を説明した。
5 月 19-28 日の海上安全委員会（MSC ）の内容が伝えられた。アスベストの使用禁止に関＊後日、してロシアが、科学的・医学的根拠が示されていないとの理由により反対したが、イギリスは、その根拠はWHO （世界保健機関）ですでに示され合意されており（1998 年 11 月の環境保健クライテリ
ア―3 頁参照―等を指すと思われる）、いまさらIMO でその根拠について検討する必要はないと主MSC は、このイギリス意見に概ね合意し、来年の次回防火小委員会（FP ）で最終検討を張した。
行うことが決定された、という（6 月 3 日の安全基準課のプレス発表資料から）。
防火小委員会は現存船へのアスベスト使用禁止を決定
国際海事機関／防火小委員会／ 1999 年 1 月 11-15 日 43rd session
防火小委員会（FP ）は、新造船へのアスベスト使用および現存船へのアスベスト含有物質の新たな設置を禁止することで合意した。その目的は、2000 年の採択をめざして、アスベストを使用した船舶に関する規則を改正することである。
MSC）
新造船にアスベストを使用することを禁止するという提案は、
最初フランスから海上安全委員会（に提出され、最終的には国際海上人命安全条約（SOLAS ）を適切に改正するという観点から、防火小委員会および設計設備（D E ）小委員会に付託された。
防火小委員会は、以下の場合を除き、すべての船舶にアスベスト含有物質を新たに設置することを禁止するというSOLAS 改正草案を勧告した。
1. コンプレッサーおよびバキューム・ベーンポンプ用の摩擦材（フリクション）
2. 火災、腐食または中毒のおそれがある高温または高圧下で使用される液体循環用の防水ジョ
イントおよびライニング
3. 1,000 ℃以上のもとで使用される可撓性断熱材料
小委員会は、現存船に使用されるアスベストの除去または交換に関する安全問題を討議し、
ア
スベスト含有物質が使用されている船舶、区画の修繕、変更、改修に関する安全問題とともに、船舶に使用されているアスベストの状態の評価手法を開発するために、さらなる検討が必要であるということで合意した。造船産業を代表する非政府組織によって、造船所の安全に関する国家レベル、地域レベルの規則で、すでに修繕、改変におけるアスベストの取り扱い方について規定している。
＊原文は http://www.imo.org/imo/meetings/fp/43/fp.htm で入手できる。
【
回答】議論の中で、日本では、いつ頃から、どのようなかたちで船舶にアスベストが使用されなくなったのかが話題になった。
1970 年代頃から、外航船等から使用されなくなった。当初は、船籍を置くリベリアやパナマ等の国内における規制や船主側からの要請等から始まったのではないかと思われる。造船課が、1988 年にいくつかの事業主（団体）に聞いてまわった時点では、フェリー等中型船舶でいくつかの事業主が― 17 ―

使用していたくらいだった（いまは使用していないと思うが）。
造船工業会や中型船舶工業会、小形船舶工業会等の団体が文書等によって自主規制を決めた等の情報は双方とももっていなかった。なお、中型船舶工業会では、現在、代替品のリストを傘下企業に提供している。
また、船舶でアスベストが使用されていた箇所は、ボイラーや配管等の断熱材、隔壁、居住区等の建材などが考えられる。
現在すでに使用されていなかったとしても、事業主や船主およびその団体に対して、IMO やバーゼル条約の最新の動向や代替品に関する情報を知らせることは有意義であるので、ぜひ行うよう検討を要請した。

3. 在日米海軍工廠におけるアスベスト対策等を参考にしながら、日本国内における現存船に使用されているアスベストの除去・交換対策の確立・徹底を図られたい。
【
回答】造船課＊事前に参考に供するために、米海軍横須賀基地の断熱材（アスベスト）の取り扱いマニュアルの翻訳を提供しておいた。
IMO における現存船問題、後述のバーゼル条約の解撤ガイドラインをめぐる討議に日本から積極的に提案をもって働きかけていくためにも、また、現実の労働者の曝露防止のためにも積極的な検討を要請したが、「労働省で作成してくれれば」という姿勢を抜け出せなかった（
そのような能力がないということもあるのか？）。

4. 日本企業の海外における船舶の解撤・修繕等、日本企業が事実上保有している（いた）船舶の外国における解撤・修繕等に当たって、有害廃棄物の国境を越える移動とその規制に関するバーゼル
条約の遵守を確保すること、および、上記と同様の対策が確保されるよう指導を強化されたい。
【
回答】
アスベストやPCB 廃棄物そのものを輸出するのではなく、アスベストや PCB を含む備品が存在する船舶を解撤を目的として輸出する場合については、（バーゼル条約締約国の中でも見解が定まっていないが、） 日本は、主務官庁である、通産、環境、厚生の各省庁が、バーゼル条約の対象になる、という方針である。
1999 年 4 月 12-14 日に開かれたバーゼル条約の技術作業部会でもこの話が出たが、便宜置籍船
等の難しい問題もあるので今後の検討が必要ということになった。
1999 年 12 月の締約国会議において、①解撤目的で輸出される船舶へのバーゼル条約の適用について、②環境保全上問題のない解撤のガイドラインづくりについて、技術作業部会、技術・法制合同作業部会に付託する（mandate を与える）かどうか、を議論することになると思われる。
IMO でも、6 月の海洋環境保護委員会（MEPC ）で、ノルウェーやグリーンピースの提案を一方、受けて、この問題が議論されることになると思われる。バーゼル条約の方でも、②のガイドライン作
6 月のMEPC の会議にはバーゼル事務局の成ということになればIMO と協力してということなので、代表も参加することになると思われる。

5. 貴省が所掌または関係する港湾、空港、鉄道等の施設・設備におけるアスベスト使用状況および除去、改修、新築にあたっての方針（仕様）等 についてお聞かせ願いたい。
【
回答】事前に、今回は船舶関係の部署だけで対応するので回答できないとの回答あり。

― 18 ―

建 設省
1999年5 月26日（水）13:00 〜14:00

建設省1F共用会議室

建設省側出席者①建設経済局建設振興課 課長補佐 木幡②住宅局建築指導課 課長補佐 明石③建設経済局環境調整室 室長補佐 村越④建設経済局建設業課 係長 鎌原⑤窓口：大臣官房文書課建設事務官 西村浩一、
TEL 5251-1803 FAX 5251-1921
全国連側出席者
7 名： 古谷杉郎、老田靖雄、野沢実、信太忠二、永倉冬史、佐藤、外山尚紀

1. アスベスト禁止に向けた国際的な情勢を踏まえ、日本においてもクリソタイルを含めたアスベストの輸入・製造・使用等の禁止を早期に実現するようイニシアティブを発揮されたい。国際的な情勢に関する貴省としての認識もお聞かせ願いたい。
【
回答】住宅局建築指導課
詳細に自信をもってつかんでいるわけではないが、ヨーロッパとくにE U 諸国で規制の動きが進んでいる、EU でも議論されているということは承知している。フランスでは1997 年から禁止を導入したということは知っているが、条文の詳しい内容はわかっていない。
アメリカでは、環境保護庁（EPA ）による規制が連邦裁判所で負けて、その後認められる製品も出てきた（一部解除）。しかし、マーケットでは、統計としては減ってきている。
アジアについては、わからなかった。
アスベストを含有していても成形材では、通常使用する状態では飛散の危険はない。また、クリソ
タイルはクロシドライトやアモサイトよりも有害性が低いという議論も聞いている。有害だから規制しなければならないという確信に達していない。十分な根拠を見出していない。
防火性能、経済性という問題もあり、市場の選択に委ねるというのが基本（方針）である。
＊ここはかなり激しい議論になった。建設省の場合、過去、「規制強化あるいは禁止には新たな知見の集積が必要」という点は一貫しているものの、代替化を促進する立場なのかどうかについては、回答する者によって微妙にニュアンスが異なり、建設省としての姿勢が明確になっていないことがうかがえる。最後の発言は、代替化の促進についてなので、今回はとくに後ろ向きである。
「新たな知見の集積が必要」としながら、これまでも一切その知見を収集検討しようとしているとは思えないことも踏まえて、ヨーロッパにおける議論の中で必要十分なだけ今日までの科学的成果のレビューされつくしており（2 頁の「日本産業衛生学会への要請」参照）、そのような言い訳は通用しないことを強調した。

2. 48 年ぶりの建築基準法の抜本改正のもとで、従来から要望してきた建築基準法・同法施行規則
から、石綿スレート板および石綿パーライト板の記述の削除に向けた見通しを明らかにされたい。
【
回答】
ご承知のとおり、性能規定への改正ということで、石綿スレート板等の言葉はなくなった。
昨年も要請のあった技術的部分の政令での規定等については、来年に向けてということで、まだ具体的なことはお示しできない。
― 19 ―

3. 日本建築センター刊行の『既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針・同解説」のアスベスト含有吹付け材の商品名に関する不十分であるという指摘に対し、昨年、改定時に対応、あるいはその前の段階でも正誤表等対応できないか日本建築センターとも相談してみるとのご回答をいただいたが、その見通しについてお聞かせ願いたい。
【
回答】
昨年の要請の後、日本建築センターと相談して、すぐに下記のような正誤表をはさみこむようにした。改訂等の機会には対応するよう検討しているが、同センターへの直接の注文（契約書店以外の）が昨年 1 年間で 10 数冊と、最近はあまり出ていないようだ。

読者各位＊標記 9 ページの表 3.2 の「吹付けアスベストの商品名」
及び表 3.3 「アスベストを含有するロックウールの商品名」は発行当時の一部の商品名を例示したものであり、すべてを網羅したものではありません。
＊ 136 ページ7.11 及び 138 ページ8. 等の資料につきましても前項同様ですので、
あくまでも参考資料としてご理解をお願いいたします。
（財）
日本建築センター 情報事業部

4. 吹き付けも含めアスベスト使用建築物の解体・改修工事等を実施するものの資格要件の導入を検討されたい。
【
回答】住宅局建築指導課＊これまでと同様、ただちには困難としながら、（社）
全国解体工事業団体連合会で行っている「解体工事施工技師」資格制度が、「とくに石綿等の有害物質が使用されている場合の周辺の環境保全、安全対策を適切にできる」ものとしていることで紹介され、別添の資料（
次頁以下参照）が提供された。

5. 「健康住宅研究会」の検討範囲および「室内空気汚染低減のための住宅設計・施工ガイドライン」、「ユーザーズ・マニュアル」には、アスベスト対策が含まれていないようであるが、今後の関連施策において、アスベスト対策を積極的に取り上げるようにされたい。
また、建設業関係者、ユーザーに、代替製品および代替化の状況に対する情報を提供して、代替化の促進を図られたい。
【
回答】＊この研究会の作業自体はホルムアルデヒド等を特定して研究が行われたものとの説明がされたが、この研究会に限定せず、「健康住宅関連施策」の中でアスベスト対策を積極的に取り上げるよう要請した。

― 20 ―

― 21 ―

― 22 ―

― 23 ―

労 働省
1999 年5月27 日（木）13:30 〜14:30

合同庁舎第5号館1F 共用第2会議室

労働省側出席者①労働基準局庶務課 係長②労働基準局監督課 係長 小島③労働基準局補償課 係長 成毛④労働基準局安全衛生部化学物質調査課 係長 鈴木⑤労働基準局安全衛生部化学物質調査課⑥労働基準局安全衛生部化学物質調査課⑦窓口：労働基準局安監督課労働事務官 中村雅和、
TEL 3502-6742 FAX 3502-6485
全国連側出席者
7 名： 古谷杉郎、老田靖雄、西田隆重、永倉冬史、飯田勝泰、佐藤、名取雄司

1. アスベスト禁止に向けた国際的な情勢を踏まえ、日本においてもクリソタイルを含めたアスベストの輸入・製造・使用等の禁止を早期に実現するようイニシアティブを発揮されたい。国際的な情勢に関する貴省としての認識もお聞かせ願いたい。
【
回答】化学物質調査課
ヨーロッパなどで禁止する国が増えていることは承知している。
可能な限り情報収集に努めたうえで、総合的に判断し、適切に対応してまいりたい。
＊典型的な官僚答弁で、少なくとも現在禁止を導入する考えではないということのようだが、議論の中で、「未来永劫使用し続けるという方針ということではない」、「時期というものがあるのかなと思っている」という発言があった。

2. 1995 年改正労働安全衛生法令によるアスベスト使用建築物の解体・改修工事対策の施行状況（年度別の石綿等除去作業の計画の届出件数等）についてお聞かせ願いたい。
【
回答】この項の回答は、次の監督課を除いて、すべて化学物質調査課
計画の届出件数は、平成 7 年度―470 件、平成 8 年度―953 件、平成 9 年度―882 件。
また、以下の点を含め、今後さらに対策の強化を図るようにされたい。
・届出違反等に関する申告・通報等に対して、迅速かつ適正に対処すること。虚偽の報告等に対する対応を是正すること。
【
回答】監督課
通報があれば労働基準監督署において速やかに対応し、必要な場合には直ちに是正を求める
ようにしている。また、上記計画の届出はその内容をチャックし、問題があれば改善するよう指導している。また、この問題に限ったことではないが、適宜、臨検監督を実施することによって対応している。
今後とも迅速、適正に対応していきたい。
・1980 年以降に施工された「岩綿吹き付け等」
でもかなりアスベストを含有するものがあるので、
その旨を周知・
徹底して厳格な法令の適用を図ること。
【
回答】回答なし？
・石綿吹きつけの除去作業だけでなく、石綿含有保温材、成形板等使用建築物の解体等作業を、
また、建築物だけでなく船舶等も含めた同様の作業を、使用状況の調査、届出、作業場の隔離等― 24 ―

の対象に含めること。
【
回答】使用状況の調査に関しては、吹き付けだけでなく、石綿含有建材すべてが対象とされている。
船舶等における作業でも、特定化学物質等障害予防規則第 38 条の8 （湿潤化）、第 38 条の9 （呼吸用保護具・作業衣の着用）等は適用されている。
＊適用対象の拡大については回答なし。
・アスベスト除去・解体作業に係る特別の作業資格要件を導入すること。
【
回答】アスベスト製品を製造または取り扱う作業については、作業主任者を選任しなければならない
ことになっている。
（規制緩和の流れの中で）新たな資格の導入は難しい。
・代替製品および代替化の状況に対する情報を提供して、代替化の促進を図ること。
【
回答】今回の労働安全衛生法改正でMSDS（化学物質等安全データシート）の法制化を図っている。
代替化の促進といっても情報がなければ始まらないわけで、このMSDS 制度をしっかり徹底させていきたい。
・関係地方自治体と労働基準監督署で定期協議を実施し、現場レベルでの情報交換、
連携を強化
すること。
【
回答】この問題に限らず、地方局と関係自治体との間では一般的に情報交換が行われていると聞いている。
＊新聞でも一部報じられた埼玉県のスーパー・ニチイ行田支店の解体工事の事例（27 頁参照）
を取り上げながら、議論を行った。回答は建て前どおりだが、現場では様々な問題が起こっていることをしっかり把握するよう強調した。

3. 労働安全衛生法第 57 条（表示等）の表示内容の例示通達を廃止または改正し、同条および国会で審議中の同法改正第 57 条の2 （文書の交付等）の「
人体に及ぼす作用」として、すべての種類のアスベストについて、肺がん、悪性中皮腫等を引き起こす発がん性があることを明示させること（クリソ
タイルを第 57 条の2 の適用対象とすることはもちろん）。
また、誤った内容については、それを是正させ、悪質な場合には罰則をかけられる仕組みを整備されたい。
【
回答】化学物質調査課＊回答は新たな MSDS 制度の法制化に関する解説で、質問の趣旨が誤解されていた（MSDS につ
いては、おそらく各物質ごとの内容の例示は行わないだろうとのこと）。
発がん性等の有害性がとくに高い物質として、とくに92 物質に表示が義務づけられているのに、
表示内容を例示した通達が、「健康を損なうおそれがあるので注意しましょう」といったお粗末な内容であるため、発がん物質であることすら表示されていない。一方で、この間行政指導で実施されてきたMSDS の方がはるかに対象物質も広いし、有害性の種類も含めて提供する情報の質と量も比べ物にもならない。そのような状態の中では、表示義務の現在の例示通達はかえってマイナスの効果しかもたないことを、数年来指摘してきた。
今回、MSDS 制度が法制化され、実施にあたっての指示通達をこれから出すわけであるから、この機会に表示の例示通達は廃止するか、改善されたいという要請であると説明すると、理解はしたようで、検討はされることと思われる。
議論の中では、MSDS と表示（ラベル）は性格も情報量も異なるという議論から、国連やEU 等にモデルがあるような発がん物質等の有害性の種類がひと目でわかるようなマークとラベルを合わせた表示を考えることや、含有量の表示、色分けによる区分等も提案した。

― 25 ―

4. アスベストに係る管理濃度を0.1 繊維 /cm 3 以下に引き下げられたい。
【
回答】化学物質調査課
日本産業衛生学会の許容濃度の勧告やアメリカ産業衛生専門家会議（ACGIH ）の曝露限界等の①医学的根拠、②測定の精度、③工学的技術等についての状況を総合的に判断して設定されることになる。
＊日本産業衛生学会の許容棒度委員会がアスベスト粉じんの許容濃度を勧告したら、上述の観点から（すなわち、それだけで決定するわけではないということ）、見直しの検討を行う気はあるようである。

5. ILO 第 162 号石綿条約早期批准に向けた見通しを明らかにされたい。批准に必要で現行法令が満たしていない要件について明らかにされたい。
【
回答】化学物質調査課
主な点は、①すべての職場での曝露基準（第 15 条）、②石綿除去作業は資格を有する使用者、請負業者によってのみ行われること（第 17 条 1 項）、③作業衣等の自宅への持ち帰り禁止（第 18 条 1 項）
等である。
＊これですべてではないことは確認。労働省は以前は ILO 石綿条約の批准に前向きであったはずであるが、現時点では見通しを持っていないようである。

6. アスベストに係る健康管理手帳の1997 年度以降の新規交付件数および年度末所持者総数、検診受診状況をお聞かせ願いたい。
【
回答】補償課
年度
新規交付件数
年度末所持者総数
健診受診者数1414
0
平成 8 年度
113
127
98
平成 9 年度
67
194
平成 10 年度（速報値）？
＊都道府県別の状況では、神奈川と兵庫が多く、ゼロのところもあるとのこと。（神奈川労災職業病センターの調査では、神奈川が34 件、その内横須賀労働基準監督署関係が23 件（平成 9 、10 年度）ということである。）
まだまだ制度が知られていないので、宣伝に一層努めることを要請した。

7, アスベストによる肺がん・中皮腫の 1997 年度以降の労災補償状況をお聞かせ願いたい。
【
回答】補償課1997 年度は21 件。

8. 貴省が所掌または関係する都道府県労働基準局、労働基準監督署の施設・設備におけるアスベ
スト使用状況および除去、改修、新築にあたっての方針（仕様）等についてお聞かせ願いたい。
【
回答】庶務課
工事については、他省庁と同居の合同庁舎は建設省に依頼。労働省単独のものでも、規模の大
きいものは建設省に依頼しており、独自でやるのは小規模で木造の場合が多い。

― 26 ―

ニチイ行田支店の解体工事でアスベスト除去をしない工事が行われたことについて
1999 年 4 月 21 日 アスベスト根絶ネットワーク
地元での記者発表資料

1999 年 2 月 25 日
・ アスベスト根絶ネットワーク（アスネット）に、埼玉県行田市の行田駅前の「ニチイ行田支店」で、解体工事が行われているが、吹き付けアスベストが除去されないままに解体されており、違法工事ではないかとの問い合わせがある。
・ アスネットは、県と行田労働基準監督署に連絡をする。
・ 県は、東部環境管理事務所大気水質課が対応。事実関係の調査に入る。
・ 行田労働基準監督署は、安全衛生課が対応。担当官は、「吹き付けアスベストがあっても、水をかけて除去すれば問題ない」と発言。アスネットは、労働省が作成した「石綿のあらまし」（パンフレット）をもとに反論。（行田労働基準監督署のアスベストに対する認識不足は、看過しがたい。）
2 月 26 日・ 県の東部環境管理事務所大気水質課より回答がある。それによると、昨年 11 月に吹き付け材の調査をしたが、アスベスト含有率が 1 ％以下であり、市役所に届けられているとのことであった。そのため、ニチイは吹き付け材の除去は行わず解体工事に入る。
（たとえ含有率が1 ％以下であっても、膨大な量の吹き付け材が使用されていれば、アスベスト粉じんが発生し、解体作業者、近隣住民に被害が出ることが考えられます。）
・ アスベスト除去業者から、情報提供がある。それによると、実は「ニチイ行田支店」は、昨年の 4 月に吹き付け材の分析調査を行っており、その結果はアスベスト含有率は 4 ％であり、さらに他の調査でもアスベスト含有率は 4 ％であった。したがって、解体工事に先だってアスベスト除去工事をしなければならないことを知っていたはずであるという。
・ アスネットは、その分析の報告書を送ってもらい、
東部環境管理事務所大気水質課と行田労働基
準監督署に転送する。
3月3日
・ 行田労働基準監督署に問い合わせたところ、2 月 26 日から解体工事をストップさせ、吹き付け材の再調査を本日（3 月 3 日）に行うとのこと。
翌週
・ 再調査の結果、アスベストが ％含有であることがわかった。この時点でニチイは初めてアスベス
ト除去工事を発注。残 りのむき出しになったアスベストの除去に着手する。
しかし、工事がストップされるまでに、すでに8,000m 2 の半分以上が、野放しに解体されており、解体工事業者、近隣住民のアスベスト曝露は避けられない。ニチイ行田支店が、解体工事が始まる 10 か月
前には膨大な量の吹き付けアスベストがあることを知っていながら、労働安全衛生法も、大気汚染防止法も無視して、解体工事を行ったことは、被爆者に対し重大な責任がある。解体工事を担当した労働者、近隣住民の名簿を作成し、30 年間保管し、被災者が出た場合には、速やかに補償に応じる必要がある。
また、吹き付け材の分析をなぜ 2 度行ったのか。また、最初の分析で4 ％のアスベストが検出されたに2 度目の分析結果にしたがったのか、明らかにする必要がある。
もかかわらず、― 27 ―

環 境庁
1999 年5月27 日（木）14:40〜15:40

合同庁舎第5号館26F行政相談室

環境庁側出席者①大気保全局大気規制課 係長 岩崎②大気保全局大気規制課 係員 袖野③環境保健部環境安全課 保健専門官 大田志津子④窓口：長官官房総務課相談係長 平野寛人、
TEL 5521-8214 FAX 3591-5939
全国連側出席者
7 名： 古谷杉郎、老田靖雄、西田隆重、永倉冬史、飯田勝泰、佐藤、名取雄司

1. アスベスト禁止に向けた国際的な情勢を踏まえ、日本においてもクリソタイルを含めたアスベストの輸入・製造・使用等の禁止を早期に実現するようイニシアティブを発揮されたい。国際的な情勢に関する貴庁としての認識もお聞かせ願いたい。
【
回答】大気規制課
国際的には、アスベスト禁止の流れになっていると承知している。
EUのクリソタイル禁止決定（英文新聞報道で把握していた）は、大きな影響を及ぼすのではないか。
日本においてもよく研究したうえで規制が必要だと考えるが、環境庁には権限がない。

2. 1996 年改正大気汚染防止法令の施行状況についてお聞かせ願いたい。
・特定粉じん排出等作業を行う建設工事（特定工事）の届出件数および「（推定）カバー率」
・計画変更命令、作業基準適合・作業一時停止命令、報告・検査の各件数、および、各々の違反に係る罰則適用件数
・その他、適正な施行のために実施した施策、問題点等【
回答】大気規制課
近く平成 9 年度の届出件数をまとめられる予定。
昨年 12 月の集約時点では 509 件で、労働省の方が約 900 件ということなので、それと比較したカバー率だと60 ％弱くらいか。罰則を適用したという話は聞いていない。
問題点として地方自治体の現場からあげられていることは、工事の 14 日前が届出期限になっているが、遅れたり、工事が終わってから届け出る、石綿が使用されているかどうかの事前把握・判定が難しい、等々である。
平成 10 年度は、皆様にもご協力をいただいたが、「建築物解体に係るアスベスト飛散防止対策マ
ニュアル」をリニューアルし、今年 2 月に出版することができた（次項参照）。また、札幌市と千葉市の協力を得て、石綿の事前使用把握調査事業も実施した。この結果がまとまるのはこれからであるが、札幌市では、租税台帳（？）等から建築年代を把握したりして市内の石綿が使用されている建築物のマップを作成するなど、貴重な経験が得られているので、今後、各地方自治体の参考に供せるようにしていきたい。

3. 最近（1999 年 2 月）出版された『建築物解体等に係るアスベスト飛散防止対策マニュアル』（監修：
環境庁アスベスト飛散防止対策研究会、発行： 富士総合研究所）
に関して、1998 年 8 月 6 日付けの石綿対策全国連絡会議の要請との関係について、以下の点（要請が取り入れられなかったと思わ― 28 ―

れる点）を含めてご説明いただきたい。
・吹き付けロックウールにアスベストが含まれていたのは1979 年までであるとする根拠を明示されたい。
・囲い込み工事、封じ込め工事の場合もアスベストが飛散するので、負圧と集じん・排気装置の使用を明記されたい。
【
回答】大気規制課
前者については、ロックウール工業界調べによるもので、一般的に言われているということなので、根拠は明示しなかった。
後者については、飛散するおそれがあれば除去工事をせよと指示しているところであり、その必要がないということは一般に飛散の可能性は小さいと考えられることから、そこまで指示なかった。
＊全国連の要請内容は上記 2 点以外はほとんど取り入れられての発行となったが、取り入れられた点については次頁参照。

4. 以下の点を含め、今後さらに対策の強化を図るようにされたい。
・「特定粉じん等排出作業」に、すべての石綿吹きつけ建築物および石綿含有保温材、成形板等使用建築物の解体等作業を含めること。
・代替製品および代替化の状況に対する情報を提供して、代替化の促進を図ること。
・関係地方自治体と労働基準監督署で定期協議を実施し、現場レベルでの情報交換、
連携を強化
すること。
【
回答】大気規制課
平成 10 年度には、2. で回答したことに加えて、年度末に、代替化の実態に関して、企業へのアン
ケート調査を実施した。ゼネコン、ユーザー側には意識面の調査、メーカーには社内規定等を含めて代替化への姿勢を聞いている。集約はこれからである（31 頁参照）。
連携強化ということでは、建設省で建築物解体・リサイクル制度が検討されており、これが法制化されれば、建設省からも情報を提供していただくようにして連携していきたい。
＊廃掃法、安衛法等も含めた制度の整合性と拡充も含めて議論を行った。

5.

国会で審議中の「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の第 1 種指定化学物質（PRTR―排出量等の把握・届出等の対象）にアスベストを指定されたい。
上記法律の「指定化学物質等の性状及び取り扱いに関する情報の提供」（MSDS ）の対象にア
6.
スベストを含めるとともに、提供する情報に以下の内容を含むようにされたい。
・肺がん、悪性中皮腫等を引き起こす発がん性があることを明示すること。
・アスベストの含有率を表示させること。
【
回答】環境安全課
各々の対象物質については、法律が制定されてから、
中央環境審議会（環境庁）、化学品審議会（通商産業省）、生活環境審議会（厚生省）の3 つの審議会で検討してもらうことになる。
また、パブリック・コメント制度によって広く国民からも意見を募ることになる。
（パブリック・コメントについては、対象物質として考えている物質のリストを示して意見を聞くことになると思われ、今年の年末くらいに1 か月程度の期間で実施することになるのではないかとのこと。
2000 年 3 月末までに対象物質を選定し、PRTR の方は2001 年度のデータから把握してもらう
そして、ようになる見通し。）
MSDS の記載内容についてもこれから詰めていくことになるが、ISO で示しているMSDS の 16 項
― 29 ―

目等を参考にして、おそらく御指摘の内容は含まれることになると思われる。
PRTR＊昨年の話し合いでは、「
粉じんについては排出量を把握（
推計）する技術的方法が難しい」
等と、の対象物質に（少なくとも当初の段階で）アスベストが含まれることはなさそうなニュアンスであったが、今回は、「すでに制度を実施しているアメリカ、カナダ、イギリス、オランダではアスベストを対象物質に入れている」など変化してきている様子がうかがわれた。
PRTR の対象物質にアスベストをというのは3 年越しの要請になるが、パブリック・コメントの段
階で提示されるリストの中にあらかじめアスベストが取り入れられるよう、あらためて強く要請した。

建築物解体に係る石綿飛散防止対策マニュアル（
出版用）の修正点一覧
3
6

最終行が脱落→印刷のミス
6 〜 8 行目 石綿と喫煙との因果関係に定説がないため、「なお、石綿と喫煙の関係は相加作用と相乗効果の間にあると言われている」と修 正
6 出典で、「Healthe 」を「Health 」に修正
9 11 行目 自動車部品の代替化は補修部品に当てはまらないため、「新車に対して」を挿入
10 2 行目 木造でもスレート等の石綿製品が大量に使用されているため、「木造には〜用いられないが」を削除10 《吹付けロックウールに石綿が含まれていたのは1979 年までという根拠を示す》―示されなかった
14 「石綿を1 ％を超えて含有する吹付けロックウール」に、「、吹付けひる石（吹付けバーミキュライト）、
パーライト吹付け、発砲けい酸ソーダ吹付け石綿等」を追記
18 7 行目 「作業室内の石綿濃度が外気と同等まで低下したことを確認できるまで」を挿入
20 大気汚染防止法施行規則第 13 条第 1 項を追加して、届出書の提出部数を明記
23 「これらの罰則は〜適用されることはない」を削除
33 「石綿を1 ％を超えて含有する吹付けロックウール」に、「、吹付けひる石（吹付けバーミキュライト）、
パーライト吹付け、発砲けい酸ソーダ吹付け石綿等」を追記
35 いくつかの資料から作成しているため、図表 3-6 及び図表 3-7 の出典を削除
36 吹付け石綿の説明欄で、アモサイト吹付けは茶色であることを追記
36 「石綿を1 ％を超えて含有する吹付けロックウール」に、「、吹付けひる石（吹付けバーミキュライト）、
パーライト吹付け、発砲けい酸ソーダ吹付け石綿等」を追記
39 図表 3-9 吹付けひる石と吹付けバーミキュライトは同じ物質であるため、吹付けひる石（吹付け
バーミキュライト）と記述
45-47 事例が少なくイメージが掴みにくいため、具体的な作業事例と届出書記入例を追加
52 11 行目 「一定時間」を削除、「継続して」を挿入
57 ④ 「施行区画内の石綿濃度が外気と同等まで低下したことを確認できるまで」を挿入
60 下から2 行目 「排出作業を実施する場合は、近隣説明会を開くことが望ましい」を「その旨を近隣住民にも見やすい箇所に掲示したり、説明を行うことが望ましい」に変更
61 「除去届」を「除却届」に変更
65 6 行目 「39 ページ」を「36 ページ」に変更
65 「石綿を1 ％を超えて含有する吹付けロックウール」に、「、吹付けひる石（吹付けバーミキュライト）、
パーライト吹付け、発砲けい酸ソーダ吹付け石綿等」を追記
105 分析機関の確認（「年月日」と記述追加）（
注）数字は出版用マニュアルのページ― 30 ―

平成 10 年度石綿飛散防止対策推進基礎調査報告書
環境庁委託／（株）
富士総合研究所
これは、「海外における石綿規制の動向」および「石綿製品の代替化の動向」の2 つの調査からなっている。
● 海外における石綿規制の動向

ILO （国際労働機関）とWHO （世界保健機関）の2 つ。
国際機関としては、
ILO については、1986 年の「石綿の利用における安全に関する（第 162 号）条約」の概要を説明。
WHO については、「石綿の作業環境におけるばく露限界報告書」（クリソタイルについて 1f/cm 3 （8時間・時間加重平均））、および、「1996 年 9 月 9 日の専門家グループによるクリソタイル・アスベストの評価に関するプレスリリース」の内容について紹介している。
WHO の前者については、後述の各国の石綿規制（33 頁参照）よりもかなり緩いすでに過去のものと言 ってよい。
1998 年 11 月にWHO から「環境保健クライテリア203 ／ク
後者については、この作業の結果として、リソタイル・アスベスト」が発行されているわけで、こちらの最終結論を紹介するべきであろう（3 頁で紹介している）。とくに、この作業の経過では、カナダや当時はクリソタイルの禁止に反対していたフランスの言わばひもつきで専門家の人選や作業が進められているとの批判があり、専門家の増員など様々な動きがあっただけに、途中経過の情報の紹介は慎重にすべきであった。
国別の規制の動向では、アメリカとEU および欧州各国（イギリス、フランス、オランダの3 か国）を取り上げている。
EPA （環境保護庁）のアスベスト含有製品の禁止を定めた 1989 年規則が、1991
アメリカについては、
年 10 月に連邦高等裁判所が規則策定手続に不備があるとして無効であるとの判決を下したこと。1989
年規則でも11 品目については禁止を除外していたこと、無効判決を受けて 1993 年 11 月に石綿スレー
トなど18 品目の使用を認めたこと。石綿精錬、石綿製品製造・加工業を「大気汚染有害物質発生源規1970 年代に約制対象リスト」から除外したこと、などを紹介している。しかし、世界最大を誇った使用量（
80 万トン）が激減（数年前で 2 万トン以下と伝えられている）していることは、ふれられていない。
ヨーロッパについては、「1999 年 5 月に予定されているEU 会議において、2005 年までにごく一部の2010 年には石綿の全面禁止が決定されるとされている」こと、イギリスにおけ製品を除いて使用禁止、る1998 年 8 月のHSE のクリソタイル使用の規制強化の諮問が行われた（行われる予定）ということは紹介されているが、イギリスの他の動きについては新しい動きは紹介されていない（免許規則および作業
1996 年 7 月に禁止を公式に発表し管理規則の改正とその1999 年 2 月施行等）。フランスについては、
たこと、および、その根拠となった INSERM（国立衛生医学研究所）のレポートについての紹介。オランダについては、建築物解体にかかわるアスベスト規制の内容を紹介している。
1995 年 4 月、1998 年 8 月現在の状況につ
最後に、諸外国の石綿規制状況について、1992 年 6 月、
AIA
いて日本石綿協会が（国際石綿協会）の資料をもとに作成した一覧表を掲載している（33 頁に1998
年 8 月現在のものを掲載。イギリスについては、クリソタイルの濃度基準が1999 年 2 月から0.3f/cm 3 に引き下げられている）。
● 石綿製品の代替化の動向
ここでは、「代替化に関する経緯」と「代替化の現状」を報告している。

― 31 ―

前者は、もっぱら日本石綿協会の資料のみによって、「石綿製品の使用状況（1995 年度）」、「石綿含有製品の代替化状況」、「今後の代替化動向」、「現在製造中の石綿含有製品」、について紹介している（34 〜 39 頁参照、新しい資料ではない）。
後者が、今回新たに行ったアンケート調査の結果で、建材製造業者 47 社、建材製造時業者関連団
体 6 団体、建設事業者 98 社、建設時業者関連団体 7 団体が回答したという。
興味深い調査ではあるが、建材製造業関係では、もともとアスベスト建材を製造していないところもかなり入ってしまっているようで、統計的な意味はほとんどなさそうである。
建設事業者では、「社内規定にアスベスト含有建材の調達・使用に関する事項がある」としている企
n=95 ）。規定があるおよび改正中と答えた 17 社中、業が12 社（改正中 5 社、改正していく予定 43 社、「
アスベスト含有建材を使用しないことを定めている」企業が13 社、「ノンアス建材の製品銘柄を指定している」企業が5 社、「使用できるアスベスト含有建材の製品銘柄をしている」
企業が1 社、「建材に使用できるアスベスト含有量（含有率）の上限を定めている」企業が2 社であった（複数回答）。
「アスベスト含有建材の製品銘柄リストがある」としている企業が13 社、「ノンアス建材の製品銘柄リストがある」としている企業が8 社、「アスベストの有無をチェックする手順書」があるとしている企業が6 社
で、「とくにない」としている企業が63 社と非常に多い（複数回答、n=84 ）。
「発注者からアスベスト含有建材を使用しないこと（またはノンアス建材を使用すること）の要望の有無」については、「ほとんどの発注者から求められている」としている企業が16 社、「求められる場合がときどきある」が 24 社、「求められる場合はほとんどない」が 40 社であった（n=80 ）。
「下請企業に対してアスベスト含有建材を使用しないこと（またはノンアス建材を使用すること）の要望の有無」については、「契約書や仕様書に記述し使用している建材をチェックしている」としている企業が14 社、「記述しているがチェックしていない」が2 社、「とくに文書化していないが口頭で求めている」が35
社、「とくに求めていない」が 30 社であった（複数回答、n=80 ）。
建設時業者関連団体に関しては、「アスベスト含有建材の調達・使用に関する自主指針等がある」とn=3 ）で、1 団体は「アスベスト含有建材を使用しない」ことを定している団体が2 団体（「ない」が1 団体、めており、もう1 団体は「使用できるアスベスト含有建材の製品銘柄を指定している」とのこと。また、「アスベスト含有建材の製品銘柄リストがある」としている団体は1 団体であった。

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― 33 ―

― 34 ―

― 35 ―

― 36 ―

― 37 ―

― 38 ―

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通商産業省
1999年5 月28日（木）13:30 〜14:30

通商産業省B1F会議室

通商産業省側出席者①生活産業局住宅産業窯業建材課 課長補佐 丸山清②生活産業局住宅産業窯業建材課 建材第 2 係長 小泉、
TEL 3501-9255 、FAX 3501-6799③生活産業局住宅産業窯業建材課
全国連側出席者
4 名： 古谷杉郎、永倉冬史、平野敏夫、内田正子

1. アスベスト禁止に向けた国際的な情勢を踏まえ、日本においてもクリソタイルを含めたアスベストの輸入・製造・使用等の禁止を早期に実現するようイニシアティブを発揮されたい。国際的な情勢に関する貴省としての認識もお聞かせ願いたい。
【
回答】EU15 か国中すでに9 か国が禁止していることなどの国際情勢については、承知している。
われわれは製造メーカーを所管しているわけだが、①安衛法、大防法等を遵守して安全な管理のもとで使用していれば基本的に問題はない、一方で、②今後とも代替品の開発、アスベスト含有量の低減化に努めていきたい、というのが基本的スタンス。
＊この①②が通商産業省のスタンスという見解は、この間一貫している。

2. アスベスト製品の代替化促進に向けた施策の進展状況についてお聞かせ願いたい。
ユーザー、消費者向けに、代替製品および代替化の状況に対する情報を提供して、代替化の促進を図られたい。
【
回答】中小企業庁において、中小企業近代化促進法に基づく構造改善支援事業を実施している。
スレート業界について、今年 4 月から5 年間の予定で第 3 次構造改善支援事業をスタートしたところ。大きなテーマのひとつとして、無石綿波形スレートの開発を掲げている。スレート業界 20 社強と大企業数社の共同研究によって、無石綿波形スレートの JIS 規格化をめざす。
これは、第 2 次構造改善支援事業において、無石綿ケイ酸カルシウム板を開発し、JIS 化して、現在市場に出しているのに続くもの。
建設省の仕様等にもあるように公共事業での無石綿化も求められていたり、建築基準法が性能規定に改正されるなどの背景もあり、市場に出していくためには、J I S 製品であることが必要。
＊第 2 次―によって、内装材等でどれくらいアスベスト含有製品が減少したか、
第 3 次―で波形スレー
トの場合どうなると見積もっているのか聞いたが、データを持ち合わせていないとのこと。
＊ EU では、スペイン、ポルトガル、ギリシャのアスベスト・セメント産業の構造転換に5 年の移行期間で対処できるとされているようだがと紹介したところ、疑問？のようであった。
（スレート業界に限らず）無石綿製品について、パンフレットなどで PR したらどうかと、製造メーカーに言 ってはいる。
（昨年ヒアリングを実施したという石綿含有製品を製造する大手 2 社について）無石綿製品の開発
はしていきたいという意向であったが、その後はとくにヒアリング等は実施していない。
＊建設業を取り巻く経済情勢等についてもやりとりが行われ、コスト低減圧力が厳しくなっているという話の中で、アスベスト含有建材の廃棄にかかる費用も含めてトータルでコストの比較をする必要があること、代替化の促進のためにアスベストの禁止・規制が必要という議論を行った。
― 40 ―

建設省と一緒に、建築物解体・リサイクル法の次期通常国会提出をめざして作業を進めている。
これが実施されると、コストの議論や代替化の促進にも効果が期待できるのではないかと思う。

3. フランスのアスベスト禁止措置を技術的貿易障壁（TBT ）だとしてカナダが提訴した件に関する世界貿易機関（WTO ）の紛争解決処理機関（DSB ）における処理手続の進行状況について承知していることをお聞かせ願いたい。1999 年のDSB の議長は日本のAkao Nobuyuki 氏と伝えられているが、同氏の役割についてもご説明願いたい。
11 月 25 日にパネルを設置した。パネ【
回答】昨年 6 （？）月 28 日にカナダが（当事国間の）協議を要請、
AdrianMacey
ルの議長はという人で、当事者であるカナダ、フランス・EU の他に、サード・パーティーとして、ブラジル、アメリカ、ジンバブエが入っているということだけは聞いている。パネルの作業は終了するまで第三国に情報が出ることは少ないということである。
DSB 議長の役割は、全体の統括であって、パネルの設置やパネルの報告の採択のとりまとめ等を行うもの。Akao 氏については知らないが、少なくとも通商産業省の人間ではない。

4. 上記 WTO におけるアスベスト禁止をめぐる紛争解決手続に対して、日本政府として、カナダの主張に反対し、フランス、
EU を支持する姿勢を明確にされたい。
【
回答】前述のとおり、パネルの作業は終了するまで外に情報が出ることは少ないということでもあり、「現時点では何とも言えない」。
＊これは昨年と同じ。パネルの報告が出されてDSB で採択等という時点でなければ、まだ立場を問われる状況ではないということのようであるが、日本政府の立場が未決定なのかどうかは判明しない。

5. 国会で審議中の「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の第 1 種指定化学物質（PRTR―排出量等の把握・届出等の対象）にアスベストを指定されたい。
6. 上記法律の「指定化学物質等の性状及び取り扱いに関する情報の提供」（MSDS ）の対象にアスベストを含めるとともに、提供する情報に以下の内容を含むようにされたい。
・肺がん、悪性中皮腫等を引き起こす発がん性があることを明示すること。
・アスベストの含有率を表示させること。
【
回答】＊環境庁の回答と基本的に同じで、現在の国会で審議中なので、国会を通った後、政令で対象を決めるために、関係審議会およびパブリック・コメント制度も活用して検討することになる。現時点ではそれ以上のことは言えないとのことであるが、環境庁の説明ではアスベストが PRTR の対象にもなる可能性はあるのではないかと質したのに対しては、首をひねっていた？ 環境庁と同様、諮問段階でアスベストが対象とされるよう要望していることを、担当部署に伝えるよう要請した。
＊（社）日本石綿協会も機関誌でPRTR に取り組むことを述べていることについては、同協会から勉強会をしたいという要請があったので、講師を紹介したとのこと。

― 41 ―B
A
N

ドキュメントアスベスト禁止をめぐる
世界の動き

EUがついにクリソタイル禁止を決定
欧州連合（E U ）はついに、ヨーロッパ規模でのクリソタイル・アスベストの禁止を決定した（と言って間違いないだろう）。
5 月 4 日の技術委員会（technical committee）の会合におけるE U 加盟 15 か国による投票の結果は、ポルトガルとギリシャの 2 か国を除くすべての加盟国が、クリソタイル・アスベスト禁止の導入に賛成した。禁止に反対するものと思われていた
スペインが賛成に投票したことは、驚きをもって迎えられているようで、スペインの労働組合等の働
きかけの成果と伝えられている。
このクリソタイル・アスベスト禁止の決定は、一定の危険な物質および製品の流通および使用の制限に関する委員会指令（Council Directive ）76/769/EEC の別添Ⅰ
（Annex Ⅰ）によって指令を
technical
progress ）に適合させよう
技術の進歩（というものである（現行のアスベスト禁止に関する指令―91/659/EEC （http://europa.eu.int/eurlex/en/lif/dat/1991/en̲391L0659.html で入手できる）も同じ手続による指令である。なお、この1991年の指令によってすでに、クロシドライト（青石綿）、アモサイト（茶石綿）は全面禁止、クリソタ
イル（白石綿）についても、玩具、吹き付け、消費者向けパウダーフォーム、触媒フィル ター等、喫煙用具、塗料、液体用フィルター、道路舗装剤、等々の用途向けについては禁止されている。今回の決定は、クリソタイルについても、わずかな例外を除き全面禁止にするということである）。
新しい指令は、欧州委員会（European Commission ）による承認手続を経て、EU のオフィシャ
ル・ジャーナルに掲載されてから20日後に発効することになる。欧州委員会による承認はほとんど形式手続であって、加盟諸国により投票が行われた結果が覆されることはまずないようである。
報
道されているように、汚職問題に端を発した前欧州委員会メンバーの総辞職と新たな委員会が決
2-3 週間のうちに承認されまったばかりとはいえ、るものと予想されている。
技術の進歩への適合というこの手続によると、
通常さらに12-18 か月は必要になる閣僚理事会
や欧州議会の審議を経る必要がなく、まさにヨー
ロッパの労働組合、アスベスト被害者団体、市民団体等が要求していた手順に基づく禁止の導入である。
欧州委員会の最終的な承認手続が終了する
までE U 自身による正式な発表はないようで、新しい指令案の原文はまだ入手できていないが、加盟国は、2005 年までに国内法等によって、クリソ― 42 ―

タイル・アスベストの禁止を導入しなければならな
い（例外は、期限付きで既存のクロロ - アルカリ・プラント向けのダイヤフラム）ということのようだ。
昨年、アスベスト（禁止）規則を改正して、同様に残されたクリソタイル・アスベストの禁止を提案したイギリス政府は、このE U の決定を歓迎する
意向を表明している。同時に、イギリスの安全衛生委員会（HSC 、政労使三者構成）では、昨年のアスベスト（禁止）規則改正の提案に対して寄せられた各界からの意見（すなわち改正案に対する協議の結果―禁止導入に対して圧倒的な支持が寄せられたという）を受けた対応について討議する会合を5 月 1 1 日にもった。
H S C はイギリス政府に対して、クリ
その結果、
ソタイル・アスベストの早期禁止を導入するよう勧告した。HSC は5 月 22 日に再度会合をもって最終的提案を仕上げ、閣議にまわされる予定である。今年 10 月からまたは年内に禁止を実行するという情報がある一方で、あるアスベスト・セメン
ト屋根用タイル業者が、代替化のためには 2 年間必要であり、それ以前に導入したら法的手段に訴えると主張しているようで、（実施時期に関する）
政治的決断の行方が注目される。
一方で、フランス政府が1997 年からクリソタイ

ル・アスベスト禁止を導入したことに対して、それTBT ：technicalが貿易に対する技術的障壁（
barri-er for trade ）に当たるとして、カナダ政府が昨年 5 月に世界貿易機関（WTO ）に提訴していたわけだが、カナダのこの動きもまさに今回のような事態を回避するための必死の努力であったと言える。
EU とイギリスの決定は、言わば EU 全体で明確にフランスを支持する立場に立つという旗色を鮮明にしたわけで、WTO を舞台にした TBT 紛争もいよいよ正念場を迎えたことになる。すでに3 月
29 日に、紛争解決手続上のパネル（小委員会）が設置され、議長は Adrian Macey 、他の委員に William Ehlers と Ake Lindon という3 名の委員の氏名だけは伝わっている。
パネルの動向は非公開ということであるが、今年 10 月までの議事日程が立てられているという。
E U をサポートする意
ヨーロッパからは、フランス・
見を可能な限り速やかに各国の政府または EU に提出するよう呼びかけている（28 頁掲載の Barry
Castleman の手紙、この問題に取り組んでいるというアメリカのNGO アース・ジャスティスのホームページ http://www.earthjustice.org も参照のこと）。

イギリス副首相はEUの投票結果を歓迎
Department of the Environment, U.K., 1999.5.4
副首相 John Prescott は本日（5 月 4 日）、白ア
スベストの使用の禁止に関する欧州連合（E U ）投票結果を歓迎すると述べた。
立法として承認され次第この指令を導入したいJohn Prescottという政府の意向を強調したうえで、は次のように述べた。
「私は、EU における投票の結果を喜んでいる。
それが健康に有害であるという科学的証拠が証明されて以来、イギリス政府の政策は確固として
白アスベストの禁止を支持してきた。今日の投票
結果は正しい方向に向けた重要な動きである。

現在代替品が利用可能であり、政府は、できるだ
け早い時期に、この潜在的に致死的な物質の使用を段階的に禁止することを決意している。」「この問題に対する政府のハードワークは報われたわけで、私は、この決定からもたらされるであろう将来の安全衛生上の利益について考えている。」「
私は、安全衛生委員会（HSC ）に対して、この新しい指令をどのように国内において履行すべ
きかについて尋ねた。彼らは、最近実施したこの問題に関する協議手続の結果について考慮す― 43 ―

るだろう。」「安全衛生委員会と私は、この禁止の履行に高度の優先順位を与えることを決心している。」
3 種類（青、茶、白 ）のいずれのアスベストへの曝露も死に至る可能性のある、石綿肺、肺がん、中皮腫などの肺疾患を引き起こす可能性がある。
白アスベストは、現在主として、ブレーキ・ライニ
ング、ガスケット、産業プラント用のシール材、アスベスト・セメント、繊維製品等の複合物（アスベスト・グローブ等）に使用されている。
編集者への注
すべての（EU ）加盟国は2005 年までにこの新しい指令を履行しなければならない。
この禁止にはひとつの例外があり、それは、現在のところ代替品が存在しない、既存のクロロ−
アルカリ・プラント向けのダイヤフラムに使用される白アスベストである。この除外は、2 0 0 8 年以前に再検討される。
この指令は、
欧州委員会が法案に署名し、E Uのオフィシャル・ジャーナルに掲載されてから2 0
日後に効力を発することになろう。
＊この原文は、http://www.coi.gov.uk/coi/depts/
GTE/coi4744f.ok で入手可能である。

予防原則の重要な勝利
ANDEVA, FNATH, CAAJ, France, 1999.5.5
5 月 4 日の火曜日、欧州共同体の委員会は、いまだに禁止されていなかったすべてのクリソタ
イル・アスベストの流通および使用を禁止する指令を採択した。新しい指令の第 2 条によれば、加盟国は、2005 年 1 月 1 日までに新しい条文に従わなければならない。
最近の疫学的研究によって、ヨーロッパの男性
人口のなかで 250,000 人が、アスベストに独特ながんである中皮腫によって死亡するだろうと推定されており、今回の決定は、予防原則（principle
of precaution ）の適用の重要な勝利である。
この決定は多数決で行われ、全世界に―まず最初にまだアスベストを禁止していない欧州共同体諸国（ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペイン、イギリス）に、次いでアスベスト業界が強力に市場を開拓している開発途上諸国に対して、明確なメッセージを送っている。そして最後に、この決定は、自国の鉱山産業とアスベスト輸出による利益を維持するために、アスベスト禁止は自由貿
WTO）を
易に対する障壁だとして世界貿易機関（
通じてフランスを攻撃しているカナダ政府の努力を打ち負かすものである。
1 9 9 1 年に、最初のヨーロッパにおけるアスベ

スト禁止の提案が、フランス、とくにアスベスト常任委員会の動きによって阻止された。ANDEVA（
アスベスト被害者擁護全国会）、FNATH （労働
Comite Anti Amiante
災害被災者全国協議会）、
Jusseieu （反アスベスト・ジュッシュー（パリ大学第7 分校）委員会）は、フランス政府の姿勢を変えさせる諸団体の取り組みと世論が成功し、E U が公衆の健康の利益が経済的利益よりもまさるという決定をしたことを喜んでいる。
一方、今朝の記者会見の場で、ANDEVA は、
アスベスト被災者が十分な補償を受けられるようにするために、犯罪被害補償委員会（Indemnisation Commission for Victims of Crimes ）における手続を保証することを提案した。これは、5人のアスベスト被害者に十分な補償を与えたシェ
ルブールとダンケルク裁判所の最近の判決を受けたものである。また、補償法の改正を政府が拒否したことを受けたものでもある。
FNATH も同様の戦略を採用することにしたと発表した。
＊これは、フランス語によるプレス・リリースから英語に翻訳された簡単な要約版の翻訳である。

― 44 ―

＊以下は、Marc Hidry 氏のコメント
アスベスト常任委員会とは、アスベスト業界が1982 年に設立し、世論によって大きく非難されるようになるまでの間フランスにおける公衆アスベ
スト政策を左右した、巧妙なロビー団体であった（
産業界、労働組合の代表、医学専門家、保健、
労働、産業、環境各省の代表者たちを含んでい1996 年に、その主要な目的（アスベた）。これは、スト禁止を回避すること）を維持できなくなって、消滅した。
犯 罪 被 害 補 償 委 員 会 （I n d e m n i s a t i o n
Commission for Victims of Crimes ）は、1977年から存在するものの、これまでわずかしか利用
されてこなかった。これは、テロや自動車事故等の被害者で、犯人が簡単にはみつからないか、
責任能力がない場合に、補償を行うために創設された（民事法廷のようなもの）。最近、職業病の労働災害被災者もこの裁判所経由で補償を得ることができるという破 棄 裁 判 所 （C o u r t s d e
Cassation ）の裁定が確定した。疑いなく、保険会
社や多数の役人がこの問題にかかわりたがっている。
これを活用した最初の裁定は、海軍に雇われた水兵に関したもので、シェルブール裁判所は3
月 25 日に、中皮腫罹患で980,000 フランを認め
2 番目の積極的な裁定は、ダンケルク裁判所
た。
による、がんと石綿肺に罹患した 4 人の労働者に関するものだった。
主なポイントは、以下の 2 点である。
＊補償の重要性： これは、フランスにおいて、ア
スベスト被害者が十分な損害賠償を獲得した初めてのケースだった（彼らは、汚染された血液スキャンダル（
薬害エイズ）の被災者と比較して語られている）。
＊この法廷において補償を獲得する条件のひと
つは、犯罪の被害者であることを立証しなければならないことである。
フランスの裁判所は、
ア
スベスト被害者が犯罪の被害者であることを理解しはじめたように思える。これは、アミソル社の工場（クレルモン- フェランの近く）の前工場
長を裁判所に出廷させた裁判官の最初の決定と関連があるはずだ。

イギリスHSC は白アスベストの早期禁止を勧告
Health and Safety Commission, U.K., 1999.5.11
本日（5 月 11 日）、安全衛生委員会（HSC ）は、
昨年の協議を受けて、白アスベストの輸入、供給
および使用の禁止を勧告することを決定した。協議に対する応答は、
適当な代替品が利用可能でない安全面で危険のある用途について例外とす
ることを条件に、禁止を導入する規則に対して圧
倒的な支持が寄せられた。
HSC の決定は、2 0 0 5 年までに白アスベストを禁止するように流通・使用規則を改正するために、
欧州共同体加盟諸国が投票を行った1999 年 5 月
4日の技術委員会の会合を受けたものである。EU
委員会によって採用されることにより、加盟諸国
が 2005 年以前に、各国内における禁止を導入することを可 能 にする。

HSC は安全衛生庁（HSE ）に対して、本日のHSC における議論および協議で提起されたポイ
ントの両方を踏まえて、国内的禁止のための規則
HSC では、今の起草を仕上げるように指示した。
月末までには、規則についての提案が閣議を通るだろうと予測している。
EU 委員会がいつ指令の改正を正式に採用す
るかは、
いまだはっきりしていない。採用されれば、オフィシャル・ジャーナルに掲載されてから2 0 日
後に効力を発することになる。
＊H S C のプレス・リリースは、インターネット上で入手することができる（http://www.open.gov.
uk/hse/press/press.htm 、この文章は5 月 12 日
現在、まだ掲載されていない）。

― 45 ―

アスベストに関するEU経済社会評議会の見解
Official Journal of the European Communities, C 138, 1999.5.18
1997 年 3 月 19-20 日に、経済社会評議会（Economic and Social Committee ）は、その手続通則（Rules of Procedure ）の規則 23 第 3 パラグ
ラフに基づき、「アスベスト」に関する見解を作成することを決定した。
この問題に関して評議会の作業を準備する責任がある雇用・市民権部門（Section for Employment, Social Affairs, and Citizenship）は、1999
年 3 月 4 日に、その見解を採択した。報告者は、
Mr Etty だった。
第 362 回全体会議（plenary session 、1999 年
3 月 24 日）において、経済社会評議会は、以下の見解を、賛成 55 票、反対 9 票、棄権 13 票で採択
した。

1. 序言
1.1. アスベストは、E U においてはずっと以前か
らすでに、証明された人間に対する発がん物質である。関連するE U の法令は、1983 年から導 入 されている。
1.2. 評議会（Committee ）は、以前のいくつかのアスベストに関する見解およびアスベスト関連
法令において、すべてのタイプのアスベストに発がん性があるという（欧州）委員会（Commission ）の見解を支持してきた。また、「アスベストの有害性に対して『安全』な曝露レベルを設定することは不可能である（…）」と主張してきた。
非常に少ない量であってもがんを引き起こす
ことができる。それゆえ、真に「安全」な解決策
は、アスベストを禁止することだけである。アス
limit values）
ベストに対して設定される限界値（
は、（…）科学的知見に基づいた「安全」基準とみなされるべきではなく、むしろ、健康以外の要素が一定の役を果たす比較考量過程の結果と考えた方がよい（1）。
新たな科学的知見に基づいて、より厳しい限界値が組織的に設定されてきた。
1.3. アスベストによって引き起こされる深刻な、概して致死的な疾病（
いくつかの種類のがん、石
綿肺等）
は、曝露から何年も（5-10 年あるいはそれ以上）たってからでないと顕在化してこない。
過去数十年間の防護のための法令の存在にもかかわらず、科学的知見に基づくアスベスト
関連疾患の発生予測は、いまなお警戒心を抱かせるものである。例えば、オランダの社会問題・雇用省が委託した最近の調査では、
オラン
ダにおいて今後35 年間に40,000 件のアスベスト関連疾患が診断されるだろうとしている。
1945-1995 年の間に、オランダ国内で約 10,000人の労働者が、工場での原料のアスベストの取り扱いによってアスベストに曝露したと推計
330,000 人の労働者が、アされている。さらに、
スベスト含有物質・製品を取り扱い、直接にまたは間接的にアスベストに曝露した。19,000 件の胸膜中皮腫および 19,000 件のアスベスト関連肺がんの発生が予測されている（2 ）。
指導的な専門家である Dr. J. Peto のごく最近の論文
では、今後 3 5 年以上の間に西ヨーロッパにおいて25 万人の人々がアスベスト関連中皮腫にPetoの研究は、よって死亡するだろうとしている。
ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、オランダ、
スイスの6 か国に焦点を当てている（3 ）（1999 年
4 月号 29 頁も参照）。
1.4. EU においては、3 種類の商業的に使用されているアスベスト繊維のうち2 種類（青、茶アス
ベスト）とその含有製品だけが、1986 年 1 月から完全に禁止されている。白アスベスト（クリソ
14 種類の製品カテゴリーについて
タイル）は、は禁止されているが、アスベスト・セメント製品― 46 ―

（水道管、屋根材、壁外装材等、使用量の約 85％）、摩擦材（フリクション、9 ％）、織物、シール材、ガスケット（6 ％）、および医療用フィルターのような非常に特殊な用途向けにわずかな量が、いまなお使用されている。
1.5. 9 か国の加盟諸国（オーストリア、ベルギー、
デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スウェーデン）が現在、アスベストの新たな使用（first use ）（製造、輸送、販
売、輸入および流通）の（例外付き）禁止を課している。アイルランドとルクセンブルグは、原則的に禁止を支持している。イギリス政府は現
在、禁止の導入についての諮問を行っている。
重要なアスベスト・セメント産業を有している国である、ギリシャ、ポルトガルおよびスペインの政府は、なお現状維持をのぞんでいる。彼らは、他の加盟諸国の姿勢の基礎になっている科学
的論拠は容認しがたいと言い、禁止によるマイナスの経済的影響を強調している。
1.6. 労働者および消費者に対するリスクだけでなく、アスベストの新たな使用に関しては、現存するアスベスト―とりわけ建築物内―の解体、保守、修繕、電気・配管工事による、E U 域内の労働者および一般公衆の曝露がある。これ
らの状況および作業に関連したEU法令も施行されている。
1.7. 最後に、（郊外の）道路の補修に使用される（アスベスト産業や解体工事による）アスベスト
含有廃棄物、およびアスベスト・セメント管の劣化による、環境（大気、水質）汚染の問題がある。この分野でもE U 法令が存在する。

2. この自発的な見解の動機
2.1. （白アスベストを含め）アスベスト曝露による有害な、かつしばしば致死的な影響に関する圧
倒的な科学的証拠が存在する。
2.2. 現行のE U 法令とその執行体制は、労働者
および一般公衆を十分に防護していないと考えなければならない。第 1 に、前述したように、
アスベストの有害性に対して安全な曝露限界を設定することは不可能であるという根本的な問題がある。第 2 に、専門家は、アスベストまたは
アスベスト含有製品を取り扱いまたは使用する労働者その他の曝露を管理することは困難であると考えていることである。E U 法令によって設定された限界値を、しばしば上回っている実態がある。
2.3. 評議会はまた、現在の経過措置（derogat i o n s ）はあまりにも広すぎ、まったくアスベストを使用する必要がない場合やより安全な代替品が利用可能な場合においても、不必要なア
スベストの輸入および使用を認めてしまっていると考えている。多くの場合、これらの経過措置をいまも使用し続けているのはわずかな加盟国だけであって、一定の時期にそれが必要であったとしても―いくつかの加盟諸国ではそれを初期の段階に用いた―これはそう長くかかることではないと思われる。
2.3.1. しかしながら、そのような経過措置は、同等の代替品が入手できない場合にのみ許されるべきであると考える。ほとんどすべての場合においてそういう代替品は存在するわけであるから、経過措置は必要でないにもかかわらず、実際問題として相対的に大量または少量使用されているという奇妙な状況に置かれている（
例えば、ある加盟国は独特な経過措置を設けているが、それが使われたことは 8 回だけである）。委員会は、
適当な代替品が存在する場合には、経過措置は不必要であり、やめるべきであると考える。
2.3.2. 評議会はまた、経過措置が認められるかどうかを決定するのに用いられる科学の役割
は、それが、そのアスベスト含有製品が使用されてから時が経過して、すでに一定使用し続けられあるいは劣化しつつある状態よりも、製造段階や初期の段階のみを扱ってきたことによって価値を損なってきたと考えている。EU のいたるところで、完全な状態ではまったく安全なアス
ベスト含有製品が、意図的にそうさせられていようとなかろうと、ぼろぼろになり、労働およびより広い環境中に繊維を飛散させつつあ― 47 ―

るのである。
2.4. 9 か国の加盟諸国がアスベストの新たな使用の禁止に賛成しているというE U における現在の状況は、E U の白アスベストを禁止するという政策に対して、明らかな有効過半数があるということである。
2.5. 産業界は、アスベストよりも相対的に安全と判定される、規制に適合する代替品の開発において、大きな進歩を遂げてきた（4 ）。欧州委員会が委託した研究は、現在では、白アスベストのほとんどすべての用途に対して、ポリビニル
アルコール繊維、セルロース、パラ- アラミッドのような、相対的に危険性が少ないと考えられる利用可能な代替物質が存在する（5 ）（1998 年
12 月号 38 頁参照）。
2.6. 評議会は、これらの点を考慮に入れて、欧州委員会がきわめて近い将来に白アスベストの新たな使用を禁止する意向を表明したことを歓迎する。伝えられるところでは、この禁止においては、ごく限られた数の経過措置しか許されないとのことである。これは、「一定の危険な物質および製品の流通および使用の制限に関する、加盟諸国の法律、規則、行政上の規定の適合に関する理事会指令 76/769/EEC 」の別添Ⅰ（http://europa.eu.int/eur-lex/en/lif/
dat/1991/en̲391L0659.html で入手できる）の改正という立法形式をとることになるだろう。それは、移行期間（transitional periods ）に関する規定を含むことになるだろう。
2.6.1. 明らかに、白アスベストの新たな使用の禁止は、ギリシャ、ポルトガル、スペインのアスベ
スト・セメント産業に重大な影響を及ぼすことになるだろう。評議会は、この問題に関する見解を表明しておきたい。
2.7. 1 9 9 8 年 4 月 7 日の社会問題閣僚理事会（Council ）は、労働者のアスベスト曝露に関する現行の管理を強化することを求めた。アスベ
ストの流通および使用を全面禁止あるいはきびしく制限する指令は、正しい方向に向けた重要な一歩になるであろう。しかしながら、それは、今後数十年間にわたって残り続けるであろうEUにおける現存のアスベストによって引き起こされる多くの諸問題を取り扱うものではない。これらの問題は、別途もう一度取り組まれなければならない。
2.8. 評議会がこの自発的な見解を提示するにい
たった別の理由は、
白アスベストの世界最大の輸出国であるカナダが、フランスのクリソタイル
WTO ）にフ禁止決定に対して世界貿易機関（
ランスを相手取って提訴を申し立てたことである。この提訴は、輸入の禁止を含んだアスベス
トおよびアスベスト含有製品の禁止に関してフランスがとった措置、とりわけ1996 年 12 月 24日の政令（Decree ）に標的を当てている。カナ
1998 年 5 月 28 日の提訴（WT/DS 135―
ダは、
1998 年 10 月号 19 頁）の中で、これらの措置は、
SPS）
衛生植物検疫措置の適用に関する協定（
3 および 5 条、貿易の技術的障壁に関す
第2 、TBT ）第 2 条、1994 年の関税及び貿易る協定（
GATT ）第Ⅱ、X I および X
に関する一般協定（
Ⅲ条に違反していると主張している。
カナダはまた、これらの協定のもとで得るべき利益の無効化と侵害を主張している。もしカナダがこの提訴に成功すれば、関連するEU 法令に対してき
わめて好ましくない結果をもたらすことになる。
2.9. 最後に、評議会のイニシアティブは、いくつかの―おそらくはすべての（EU ）加盟候補諸国における状況に対する関心に動機づけられている。中央・東ヨーロッパ諸国においては、非
常に長い期間、アスベストに曝露する労働者の健康影響についてわずかな関心しか払われてこなかった。ほとんど確実に、大量のアスベ
スト含有製品がビルディングや建築物に使用されてきている。そこから多くの諸問題が―大きなスケールで、これらの諸国に存在していると思われる。欧州委員会によれば、いくつかの加盟候補諸国は最近、アスベスト曝露の影響からの労働者の防護に関する規制的措置を開始したという。

― 48 ―

3. EU加盟諸国における現在の国内法
令（とくに経過措置に関して）

3.1. ヨーロッパ法によって認められている主要な経過措置は、アスベスト・セメント製品、シール
材・ガスケット、摩擦材（フリクション）、である。
各加盟諸国においては、特定の製品について
多くの細かい経過措置が設けられているが、全般的には、状況は以下のとおりである。すな
わち、以下で言及はしないがある国では、適当なより安全な代替品が存在しない製品について一般的に経過措置を認め、以下に述べる諸国は、完全に使用を禁止するか、ごく限定された経過措置を許しているだけか、である。
3.2. ドイツ、イタリア、オーストリア（水道管については例外）においては、アスベスト・セメントに対する経過措置は、1994 年ないし1995 年に終了した。デンマーク、フィンランド、オランダ、
スウェーデンにおいては、より以前からすでに
1997
その使用が禁止されている。フランスでは、年から使用が禁止された。7 か国の加盟諸国
はいまもアスベスト・セメントに対する一般的な経過措置を認めている。
3.3. シール材およびガスケットに対する経過措置
は、多くの諸国で認められている―デンマーク（高圧と高温が併存した状況向けに）、フィンラ
ンド、オランダ（デンマークと同じ）、スウェーデン（同前）―しかし、オーストリア（1993 年）、ドイツ（既存プラントのクロロ- アルカリ電解槽の隔膜（ダイアフラム）については例外）、イタリアにおいてはすでに終了している。経過措置が認められていたとしても、個々のケースにおいては、利用可能であれば代替品を使用しなけれ8 か国の加盟諸国においてのみ、ばならない。
一般的な例外措置を認めている。
1999
に対する経過措置（
3.4. 摩擦材（フリクション）
年 1 月 1 日から禁止された）は、デンマーク（代替品が存在しない場合と1988 年以前に登録された車両に装備されたもののみ）、フィンランド
（同等の代替品が利用できない場合）、フランス、オランダ（一定の重量輸送用車両）、スウェーデン（同等の代替品がない場合）、ドイツ（鉄道のクラッチ・ライニング向けのもののみ）、イタ
リアで認められている。9 か国の加盟諸国で最近まで一般的な例外措置があった。
3.5. 2.3 項で述べた評議会の本見解の動機に加えて、現行のヨーロッパ法令の現実の履行状況についても関心をもっている。E U における経験が不足しており、加盟諸国における履行状
況を監視・管理する能力は多くの場合十分ではないことが懸念される。

4. アスベストの代替品
4.1. より安全な代替品が利用可能であれば、経過措置を残しておく必要はない（とりわけ多くの経過措置が、すでにそのような代替品の段階的な導入を見込んでいるのであるから）。
4.2. しばしば、アスベストの「代替化」は、必ずしもその製品を使うことやアスベストを含有しない製品を作るということだけではない。アスベストはあまりにもたやすく、現実には存在しない危険（火災等）
に対する安全対策として用いられすぎてきた。アスベスト製品を使用する必要性を確認する中で、それらの製品を使用しない場合に生ずる危険が検討され、適切に評価されるべきである。
4.3. 例えば、多くの建築物の屋根にアスベスト含有製品が、それを使う必要性もまたアスベスト代替品を使う必要性もないにもかかわらず、使用されている。同様に、
アスベスト含有製品（
またはその代替品）の必要性は建築する前に検討することができるし、現在ではアスベストか適切な代替品かを検討する手順が重要であると考えられている。
4.4. 評議会は、E U においては白アスベストの現
在のほとんどすべての用途に対して、市場に代替製品が存在していると確信している。いくつかのものは性能の点でわずかな違いがあり、また、価格の面では大きく異なるものも多い（
しかし、価格の相違は、部分的には禁止が実施されるかどうかによって左右される）。アスベス
トの代替品は、高圧と高温が同時に存在する状況下で使用されるシール材・
ガスケットの場
合に最も入手しにくい。

― 49 ―

4.5. アスベスト含有製品に対してはしばしば複数の代替品が存在し、いくつかのケースでは、ア
スベスト代替品についての議論でしばしば焦点となる人造鉱物繊維ではなくて、代替品が自然的生産物（植物を原料にしたもの等）である場
合もある。
4.6. 評議会は、アスベスト代替品のいくつか、とくに人造鉱物繊維に関しては、かなり、場合によっては重大に、有害であるかもしれず、第 24
総局（DG XX Ⅳ）の毒性、環境毒性および環境に関する科学専門委員会（SCTEE ）が取り扱うべき問題であるということを認める。これらの代替品については、さらに研究が実施されるべきである。評議会は、発がん性および肺の繊維化に関しては相対的に低いリスクであるということを含む、た3 つのクリソタイル代替製品についての2.5 項で述べた重要な結論を歓迎する。評議会は、新たなより太い/ 吸入可能性の少ない繊維を開発する技術とともに、代替繊維に関する毒性学および疫学の領域での調査研究を拡大するというSCTEE の勧告に完全に同意する。また、労働現場における代替繊維の環境管理を緩めてはならないというSCTEE の要求も支持する。（1998 年 12 月号 40 頁参照）
4.7. 評議会は、いくらかの関係者からなされた、さらなる調査研究が実施されるまでの間は、労働者は白アスベストの判明しているリスクに曝露し続けてもよいとする提案については、これを拒絶する。カナダにクリソタイルの健康リスクの管理に関する証拠を提出する機会を与える
1997 年 9 月 30 日のカナダために設定された、とイギリスの科学者による合同会議は、白アス
ベストは肺がん、中皮腫および石綿肺を引き起こす可能性があるということで同意した（6 ）。このような状況のもとでは、他の製品についての
純理論的なリスクよりも、判明しているリスクに優先して対処すべきである―しかし、評議会は、得られている知識が相対的に十分でないこれ
らの製品は、特別な注意をもって使用すべきであることに同意する。

5. 関連した国際機関
5.1. 世界労働機関（I L O ）は、アスベスト使用の安全に関する第 162 号条約および第 172 号勧告をもっている。この条約はアスベストの管理使用に関するものであり、E U においてはすでに完全に禁止されている種類を含み、また経過措置も認めている。青アスベストおよびすべての種類のアスベストの吹き付けは、禁止している。防護および予防措置については、関連するE U 法令と同様の要素を扱っているものの、全般的に手続的要素が多く、比較すると厳格さおよび詳しさに欠けている。作業環境および労働者の健康に対する監視、アスベスト曝露に固有の健康影響に関する労働者および雇用主への情報および教育、予防および管理の手法についても同様である。
5.2. 現在までに22 か国のI L O 加盟諸国がこの条約を批准しており、そのうちEU 加盟諸国は、
ベルギー、フィンランド、ドイツ、スペイン、スウェーデンの 5 か国である。ポルトガルは、批
1998
准文書はまだ受理されていないものの、
年 12 月 2 日の大統領令 No.56/98 によってこの条約を批准した。オランダにおいても、議会が1999 年はじめに承認を与えたので、近く批准が行われるであろう。
5.3. これが、この問題に関連する唯一の国際条
約であり、可能な限り多くの諸国が当事者となり得るという点で非常に重要である。ほとんどのEU 加盟諸国がまだそれを批准していないということは不幸なことである。その理由は、この条約がEU 法令と矛盾しているからということではなく、安全衛生分野のILO 基準の設定および履行手続の一定の重要な側面に関して、
欧州委員会がしばしば排他的な権限を要求してきたからである。
5.4. すべてのEU 加盟諸国が批准することは、労働者の安全と健康の世界規模における防護のための主要な機関としてのILO 条約の名声に貢献するだけでなく、より重要なことは、明らか― 50 ―

にわずかなEU加盟諸国しか条約を批准できていないということが、この機関が設定する基準は高水準すぎるためにそれらの諸国が批准できない証拠であるという、多くの開発途上国が用いる（誤った）主張を根絶することになる。これはもちろん今回のケースに限ったことではない。前述したように、第 162 号条約で規定された基準よりも、E U 法令の方がより詳しく、厳格である。（I L O 条約および勧告は、それに基づ
いて経済開発段階の異なる各国が国内法令を整備できるような、世界的な最小限の基準を提供するように設計されたものであり、これを批准した各国の国内法令においてそれを上回る改善は許されないという見地からの拘束的な責任はないことに留意されたい。）

6. EU の取り組みの提案
6.1. 原則的な点として、評議会は、E U はすべてのアスベストの新たな使用の全面的な禁止を導入すべきであると考える。それゆえ評議会は、
一定の危険な物質および製品（アスベスト）の流通および使用の制限に関して加盟諸国の法
律、規則または行政規定を整合させることに関する理事会指令 76/769/EEC を、すべての種
類のアスベストの流通および使用を禁止することによって（科学技術の進歩に）適合させようという（欧州）委員会の意向を歓迎する。
6.2. 一切の例外なしの禁止は、現時点では現実的な政治的選択ではないと考えられる。そこで、EU が経過措置を認める場合には、範囲と期間の両方について最大限に限定すべきであり、EU 域内で現に施行されている最も厳しい制度
よりも拡大すべきでないことを、評議会は強く勧告する。
6.3. 貯蔵されている危険な製品を止めるために、評議会は、禁止が発効するまでに利用されなかったクリソタイル含有製品は、きわめて速やかに禁止すべきであると考える。
6.4. クリソタイル・アスベストを禁止することの、ギ
リシャ、ポルトガ ル 、スペイン、とりわけこれら諸国のアスベスト・セメント産業に対する経済的影響に関して、評議会は、欧州委員会が委託した環境資源管理（ERM ）のレポートがこの問題に言及していることを指摘する：5 年間の移行期間で、無アスベスト製造技術への投資
および地域経済内での余剰労働力の吸収に関してアスベスト・セメント産業が調整するのに、3 か国十分な時間を与えることになる（7 ）。
また、は、すでに白アスベストを禁止している他の加盟諸国が自らの資金でそれらの問題を解決する間に、禁止によって生ずる雇用上、経済上のリストラによる困難を克服するために、E U の構造基金（Structural Funds ）から財政的支援を受けるであろうということも指摘しておく。
6.5. 全面的禁止（またはごく限定された例外付きの禁止）は、法令の遵守の監視および管理という分野において、加盟諸国の一段の努力を必要とするであろう。評議会は、（欧州）委員会
が、ごく近い将来に、現行の法令の遵守状況を調査し、効果的な遵守および履行措置を促進するための提案を行うよう勧告する。
6.6. 経過措置および点検整備に関して、評議会
は、現在最もリスクのある職業グループは､ 修
繕、保守、改修、解体および除去作業でアスベストに曝露する人々であることを、憂慮をもって指摘する。これらの曝露は、しばしば事前に設計できない偶然に左右されており、また、すでに高率の死亡および疾病が確認されている
そのような製品の製造および設置作業者と違って、保守および除去作業者は、関連する製品の劣化した状態に曝露している。
彼らの多くは自営業者である。彼らの仕事の流動性のために、労働監督官の目がなかなか届かない。これらの労働者の安全と健康は、雇用主に対する効果的な規則（免許および作業の質の評価を含む）、作業条件の詳細に関する適切な規則、公的当局による十分な監督を含むそれら
規則の効果的な履行確保を必要としている。
評
議会は、この点に関するE U の安全法の現在の実施状況に満足していない。（欧州）委員会
が各国当局と密接に協力して状況を改善し、も― 51 ―

し、そのような協力によっても近い将来に十分な改善がなされなければ、そうした問題を改善するように立案された提案を行うように求める。
6.7. いくつかの加盟諸国はすでに、アスベストが使用された建築物の登録制度をもっている（フランス、ドイツ、オランダ）か、関連するデータを収集している。第 1 段階として、（欧州）委員会
は、各国レベルにおけるこれらの経験および基礎となった要因を調査研究し、登録制度の実効性および有用性についての評価を行うべきである。その上で評議会は、各加盟諸国にアスベストが使用された建築物および設備の登録制度を創設するという提案を実行できるかどうかについて、（欧州）委員会が検討するよう勧告する。
6.8. また、建築物の所有者に対して、居住者と協力して、アスベストが存在することを知らないで労働者が作業を開始することがないようにする
ために、例えば測定を実施するなどして、その建築物にアスベストが使用されていないか確認することを求める国内法を整備する必要がある。
6.9. 除去および解体に関しては、評議会は、労働現場と居住施設を含めて、EU における建築物の環境中に膨大なアスベストが使用されていることを認識している。そのようなアスベストが安全な状態で含有されている場合には、労働者や公衆が繊維に曝露するリスクの大きい危険な状態にある他のアスベスト含有物質にまず対処する優先順位を与えなければならない。
したがって、第 1 優先順位は、損傷したアスベス
トを除去または修繕することであり、適切に封じ込められたアスベストの除去は、最も危険な源が処理されるまで後に残しておくべきである。
このことは、アスベストが安全な状態にある場
合には、そのような作業に伴うリスクは安全な状態にあるアスベストをそのままにしておくリス
クよりも重大であるから、しばらくの間は除去す
べきではないということである。
しかしながら、アスベストを除去する場合には、安全に除去作業を実施し、労働者および環境を防護するための適切な注意を払った廃棄が行われることがきわめて重要である。アス
ベスト除去作業では常に、除去作業に従事しないスタッフは避難させておくこと、除去作業前、作業中および作業後における作業許可制度、免許制度および作業の質および除去作業に従事する企業の操業を監視する制度、除去作業労働者に対して上述した保全労働者に対するよりもより厳格な実効性のある防護措置、を用いることが必要である。
6.10. アスベスト含有製品の転売および中古品使用を防止するための、効果的な措置を開発することが非常に重要である。
6.11. 6.5 項で行った提案に加えて、評議会は、（欧州）委員会が、労働者のリスクを削減する
ための新たな措置を講ずることを希望する。
それには、以下の提案が含まれる。
―曝露限界値を厳しくすること―解体または保全の場合に、建築物の所有者に対して、アスベストの存在を調査する義務を課すこと―多様な手段による、より安全な代替品に関す
るおよびそれらの使用を積極的に促進させるための情報キャンペーン
―代替品を使用する場合のリスクに関する情報キャンペーン
評議会は、これらの目的に十分に対処するための（欧州）委員会による関連するサービス
が適切に整備されることを期待するとともに、求める。
6.12. 評議会は、軍人に対する非常に特別なケースに関心を寄せている。現行のEU 法令は
彼らを適切に防護していないことが懸念され、（欧州）委員会がこの状況を改善するための方策を開発するよう求める。
6.13. （欧州）委員会は、アスベスト代替品を使用することによって生ずる労働者および一般公衆の安全と健康に対するハザードに関する調査研究を積極的に支援すべきである。
6.14. いくつかの加盟諸国においては、アスベ
recgniスト関連疾患の職業病としての認知（― 52 ―

tion）および被災者およびその遺族に対する給付のための補償制度に関して、興味深い進展がみられている。中皮腫は、EU 、WHO および
ほとんどの加盟国によって職業病として認知されている。他のアスベスト関連疾患についても、
概して職業病として認められている。いくつかの諸国は、中皮腫の被災者の登録制度をもっているが、アスベストによる他のがんについて同様の制度をもっている国はわずかである。このような背景に対して、評議会は、（欧州）委員会
が、ヨーロッパ職業病リスト（European Scheduleof Occupational Diseases ）への適合に関する加盟諸国に対する1990 年 5 月 22 日の勧告について、現在の要求事項を改定する必要があ
るかどうか、再検討するよう求める（8 ）。
6.15. 労働者の安全と健康に関する法令を改善するための加盟諸国による近年の努力は、法的措置を厳しくしてきただけでなく、「柔軟な法律（s o f t l a w ）」および実践コード（c o d e s o f
conduct）の面でも進展してきた。例えば、技術面および労働安全衛生面の双方をカバーし、関連する産業分野の雇用主および労働者団
体によってつくられた、建築物のアスベスト含有物質除去作業のための実際的な「ステップ・バイ・ステップ」ガイドがある。評議会は、（欧州）委員会が、法令に加えてヨーロッパ・レベルで同様のものを開発できるかどうか検討するよう求める。
6.16. 評議会は、フランスによるクリソタイル禁止に対するカナダのWTO 提訴の及ぼし得る影響について重大な関心をもっている。E U においていまだこの問題に関して何ら公開の議論がなされていないことは、驚 くべきことである。
評議会は、（欧州）委員会が、カナダの提訴に対する批判的評価を行うとともに、討論を開始するよう勧告する。閣僚理事会（Council of
Ministers ）が、フランスを支持する強力な声明を発表するよう勧告する。
6.17. 1995 年のEU とILO の関係に関する評議会の見解に関して、いまだ未批准の10 か国の加盟諸国がアスベスト使用の安全に関するILO

第 162 号条約をごく近い将来に批准することを促進するために、（欧州）委員会が加盟諸国と協力して緊急にイニシアティブを発揮するよう提案する。I L O 第 172 号勧告の中のいくつかの要素は、将来のEU の法令または soft low に利用できるかもしれない。
6.18. 評議会は、（欧州）委員会が、この時点で、EU 法令の新たな発展（提案されるであろまた、う禁止の導入）に関連して、その関連する環境
政策体系を新たな目で検討してみることが論理的であると考える。
6.18.1. ひとつは、アスベスト含有廃棄物を取り扱う代替技術の促進である。
この種のゴミを廃棄する一般的な方法は、管理された処分場（
投げ捨て）である。
いくつかの諸国で現在使用または開発中の技術においては、繊維構造を破壊するためにアスベストを高温または化学反応によって処理する。これらの技術は、これまでは投げ捨てよりも非常に費用がかかった。いくつかの加盟諸国は、このような環境技術の研究および開発に対して助成金を支給している。
評
議会は、（欧州）委員会もこれに関与することが重要であると考える。
6.18.2. 評議会はまた、道路の建設に大量に使用
granulated rubble ）のされている粒状の割石（製造に関連した諸問題に、（欧州）委員会の関心が払われることを期待する。解体作業に関する厳しい規則が存在するにもかかわらず、この物質はしばしばアスベストを含有している。
評議会は、（欧州）委員会が、解体廃棄物および granulated rubble に含まれるアスベストの、標準化された、有効な規制方法の開発を含めた、健康リスクに関する研究を支援することをE U による対処が必要で
希望する。
その結果、
あれば、評議会は、（欧州）委員会が、重要な物質に関する規則制定を含む提案を行うよう求める。
6.19. 最後に、EU に新たな加盟国を迎え入れるという観点から、評議会は、それら諸国が直面しているアスベストに関連した諸問題、およびとりわけ中央・東ヨーロッパ諸国の状況に対― 53 ―

して、（欧州）委員会が関心を払うよう期待する。
（欧州）委員会は、彼らの抱えるアスベストに関連した諸問題および関連する現在の政策についての目録を作成するために、これまで述べてきた諸問題およびアプローチに関して、これらの諸国と討論を開始すべきである。そのような目録に基づいて、例えば、新たな法令の作成
およびとくにその法令の実際の履行確保のよ
EU と加盟候補諸国との間の一定の協力
うな、作業を開発することもできるであろう。
ブリュッセル、1999 年 3 月 24 日
経済社会評議会委員長

Beatrice RANGONI MACHIAVELLI（1 ）「労働における化学物質への曝露によるリ
スクからの労働者の防護に関する第 2 次理事
OJ C 310, 30.11.
会指令の提案に関する見解」
1981, p.44, para.1.9, 同旨 「労働におけるアスベスト曝露に関連したリスクからの労働者の防護に関する指令 83/477/EEC を改正する理事会指令の提案に関する見解」OJ C 332,

31.12.1990, p.162（2 ）A. Burdorf et al, Schatting van asbestgerelateerde ziekten in de periode 1996-2030
door beroepsmatige blootstelling in het
verleden, Den Haag, maart 1997.
（3 ）ブリティッシュ・
ジャーナル・オブ・キャンサー,Vol.79 （3/4 ）. 「アスベストによって引き起こされる肺がん死の数は、少なくとも中皮腫の数と同程度である。したがって、今後今後 35 年以上の間に西ヨーロッパにおけるアスベストに関 連
した死亡は50 万件以上になるだろう。」（1999
年 4 月号 29 頁参照）
（4 ）すべての代替繊維は、労働における化学的、物理的、生物学的要因への曝露に関連したリ
スクからの労働者の防護に関する1980 年 11月 27 日の理事会指令 80/1107/EEC（OJ L327,
3.12.1980 ）、および、
1998 年 4 月 7 日の化学物質指令 94/24/EC（OJ L131, 5.5.1998）によって規制される。
（5 ）毒性、
環境毒性および環境に関する科学専門委員会（CSTEE：Scientific Committee on
Toxicity, Ecotoxicity and the Environment ）の1998 年 9 月 15 日の見解の基礎となった環境
資源管理（ERM ：Environmental Resource
Management ）の研究
（6 ）カナダとイギリスの代表によるH S E ミーティ
ング, 30.9.1997 ；HSE 発行のレポート, 12.12.

1997（7 ）この3 か国においては、13 の企業が15 のア
スベスト・
セメント・プラントを操業しており、全体2,480で名の労働者が雇用されている。E R Mによると、間接的または誘発される雇用は、5,695名と推計されている（1997 年の統計）。製造品
は、屋根材および圧力パイプ（pressure pipes ）である。イタリアが1 9 9 1 年に国内の鉱山操業
E U における唯を中止して以降、ギリシャには、一の操業中のアスベスト鉱山がある。E R M は、
ギリシャ、ポルトガル、スペインに5 年間の移行
2,480 名の直接雇用のうちの期間を与えれば、
わずか3 分の1 だけが残ることになるだろうと見積もっている。アスベスト・セメント産業における雇用の喪失は、PVC パイプおよび鉄製シートを製造する企業の中で創出されであろう雇用の拡大によって相殺されるだろう。これらの企業において1,000 名以上の雇用を創出することが可能と思われる。
（8 ）これに関連して、経済社会評議会（ESC ）の「労働医学（Occupa-tional Medicine）」に関す
る自発的な見解も参照のこと, OJ C307, 19.11.
1984＊原文は、7 月 19 日までの間は、http://europa.
eu.int/eur-lex/en/dat/1999/c̲138/c̲1381999
0518en00240029.pdf で入手することができる。経済社会評議会は、労使および農業、自3分
由業、
消費者、の三者の代表で構成され（の1 ずつ）、独自の発議権に基づき、共同体の経済的、社会的活動に関する「見解」
を欧州理事会および欧州委員会に提出することができるとされている。

― 54 ―

米海軍基地石綿じん肺損害賠償請求訴訟 7月7日に提訴！
（社）神奈川労災職業病センター
7 月 7 日、いよいよ基地石綿じん肺訴訟が横浜地裁横須賀支部に提訴された。基地のじん肺訴訟としてははじめてのものである。原告は米海軍横須賀基地で働き、アスベストなどの粉じん曝露が原因でじん肺になった被害者12 名と同じ原因で肺がんとなり死亡した被害者 1 名の遺族 4 名で、全部で16 名である。原告中 1 名を除いてほとんどが昨年、日米地位協定に基づいて損害賠償請求し時効で棄却された請求者たちで、じん肺に時効はない！
という思いを胸に秘めて、10 か月間にわたる紆余曲折の準備期間を経ながらも、晴れて今回の裁判提訴に至った。
被告は国である。もちろん、裁判では原告らの使用者として粉じん対策を怠った米軍の過失を不法行為として争うことになるが、賠償責任は民事特別法、国家賠償法などに基づいて米軍に労務を提供した雇用者である国にあることになり、国を被告とし、国の雇用契約に基づく安全配慮義務違反（債務不履行違反）を追及することになる。米軍の安全配慮義務違反について国の責任を認めることについては既に判例がある（横浜地判昭和 54.3.30 判時 942 号 82 頁）。
また、じん肺の時効については「もっとも重い管理区分決定から10 年」という最高裁の判例（
平成 6.2.22
長崎じん肺訴訟）があり、最近の秩父じん肺訴訟の判決でもそれを一歩進めて時効の起算点を「死亡時から」としており、時効で門前払いさせられた日米地位協定に基づく請求に比べて、裁判では有利に展開できると考えられる。
請求金額は総額 3 億 2,450 万円で、原告のじん肺の症状に応じて、これまでのじん肺裁判の判決の
慰謝料の水準を踏まえて算定したものである。じん肺管理区分 2 の合併症が2,200 万円、
管理区分 3 の合併症が2,750 万円、管理区分 4 が3,300 万円、遺族が3,300 万円という金額となっており、被害者 13
名のうちじん肺管理区分 2 の合併症が9 名、管理区分 3 の合併症が1 名、管理区分 4 が2 名、肺がんで死亡したものが1 名という構成となっている。
この裁判の争点について、原告らの代理人である古川弁護士は、「最大の争点は被告に責任原因があるかどうかであるが、米軍や被告である国が対策を怠ったという立証は容易である。必ず短期のうちに勝ち抜きたい。これまで横須賀でじん肺裁判のために積み上げてきた成果を活用して、一刻も早く結審までもっていきたい」と確信に満ちた見通しを述べている。
私たちセンタ−などが訴訟を準備する過程で調査した結果でも、少なくとも1975 年以前には基地内でアスベトなどの粉じん対策はほとんどなされてこなかったことがわかっている。そればかりでなく7 日に提訴された同裁判の訴状には、米軍や国が対策を怠った証拠として決定的事実が指摘されている。
「被告は昭和 54 年、56 年の2 年にわたり、管理 2 及び管理 3 の者について1 年以内ごとに行うべきじん肺健診を行わず、また、じん肺所見のあるものついてエックス線写真やじん肺健康診断結果証明書を神奈川労働基準局に提出せず、また、昭和 53 年のじん肺健診の結果、管理 3 イ等に該当する労働者に就業場所を変更する等の措置を講ずるよう努めなかったとして昭和57 年 3 月 17 日に被告の横須賀労働基準監督署が横須賀労管所長に対して措置勧告をしている。更に、
これだけでは不十分と判断したのか、同年 4 月 3 日には被告の神奈川労働基準局長が神奈川県渉外部長に同様の要請をしている。その翌年の昭和 58 年 2 月 23 日には横須賀労働基準監督署の労働基準監督官が、横須賀労管所― 55 ―

長あてに是正勧告を出した。その主な内容は局所排気装置の未設置や有効性の問題、粉塵作業者に有効な呼吸用保護具を使用させていない（要するに粉塵職場にもかかわらず防塵マスクをさせていな
かったということである。じん肺法施行後 23 年もたった時点でかかる怠慢があるということ自体驚くべきことである等であった。そして、同日指導票が交付されたが、その内容たるや『有機溶剤を使用する職場、粉じんを発生する職場において環境、設備、作業方法等の見直し、点検を全面的に行われたいこと』、『有資格者の衛生管理者に権限を与え、職場の衛生管理に当たらせること』などというものであり、安全衛生のイロハのイができていないことを如実に示すものであった。」（以上訴状より）
これによれば、基地内では 1975 年以前はおろか 1980 年代になっても、法で定められている最低限のじん肺対策もやっていなかったことになる。しかも、何より被告である国自身がこの時期に是正勧告を出さざるをえなかったということは、対策が遅れた動かぬ明明白白の証拠とも言えよう。被告である国はこの決定的事実をどう裁判で釈明するのか？
この裁判の争点について、代理人の弁護士が述べているように原告側の立証が容易だとすれば、
もうひとつの注目すべきことは、いかに短期間で勝訴の判決を勝ち取れるかということである。原告らの年齢は66 歳から80 歳までで既にかなり高齢の域に達している。しかし、時効にかかってくるほどに裁判提訴が遅れたそもそもの原因を辿れば、そこに紛れもなく米軍や防衛施設局の対策の遅れが見え隠れしていることはどうしても否定しようがない事実なのだ。
そのために、補償も著しく遅れてしまったことは
原告のほとんどが、症状が進んだ退職後にじん肺の労災認定を受け、休業等の補償がされていることをみても明らかだろう。被告である国に対しては、このことも含めて謙虚な反省を促したい。そして、一刻も早く原告らの十分な補償がなされるよう訴訟上の配慮がなされることを望みたいと思う。
命あるるうちに原告らの笑顔が見られるよう裁判の早期解決のために心あるすべての人達の支援を請いたい。

横須賀）での原告団の顔ぶれ
1999 年 7 月 11 日 ベース（基地）石綿じん肺訴訟決起集会（― 56 ―

米海軍横須賀基地石綿
じん肺裁判について
弁護士 古川武志
7 月 7 日、横浜地方裁判所横須賀支部に、米海軍横須賀基地石綿じん肺損害賠償請求訴訟を提出した。いよいよ、裁判が始まるのである。
原告は16 名、内訳は12 名の基地従業員の退職者と、1 名の死亡した退職者の遺族 4 名である。
原
告らは、横須賀基地の艦船修理廠等で働いていた間、石綿粉じんを吸い、じん肺に罹患した。米海軍基地には、米海軍の軍用艦を修理する艦船修理廠がある。軍用艦には、断熱材、防火材として大量の石綿製品が使用されていた。原告らの大部分は艦船修理の際に、狭い修理船の船内で、断熱材をはがすときなどに出る石綿粉じんの曝露にあったのである。
石綿粉じんを吸入すると石綿肺というじん肺になること、並びに、これを防ぐために何をしたらよいか、ということは、実は、昭和 15 年ごろには、既 にわかっていたのである。更に、昭和 35 年には、石綿粉じんも対象とした「じん肺法」が成立している。しかしながら横須賀基地で石綿粉じん対策が本格的にとられたのは、昭和 50 年代半ばごろなどである。あまりにも遅いという他ない。国や米軍の落ち度は、極めて明瞭である。
ご存じのとおり、原告らは、昨年 4 月に、総理府令に基づき、防衛施設庁の労災の上積み補償を請求したが、同庁は 9 月に屁理屈をこじつけて請求を却下した。このため、今回の裁判提訴となったわけであるが、実は、防衛施設庁が請求を却下する1 年前に、原告ら以外の3 名の石綿粉じん曝露被災者に労災の上積み補償をしていたのである。この事実は、今回の裁判にとっても、非常に大きな意味をもつ。つまり、この3 名に上積み補償の決定をする際に、米軍の石綿粉じん対策に落ち度があったことを、一度は、認めたということなのである。逆に言えば、米軍の落ち度が、あまりに明瞭なので、補償せざるをえないと考えたのかもしれない。
この裁判の被告は、国である。その国が一度は、米軍の落ち度を認めているのである。米軍の石綿粉じん対策に落ち度があったとする今回の我々の主張に、国が、どう答弁するのかが、当面のこの裁判の注目点である。官僚制度に「良心」というものがあるならば、高齢の原告のためにも、米軍の落ち
度をもう一度答弁で認めて、損害賠償に応じるべきであるが、昨年 9 月、請求を却下したときの状況をみると「良 心 」などは、かけらほどもありそうにない。だが、われわれは、被告の答弁に、良心のかけらもなければ、徹 底 的 に追及するつもりである。
最後に、この裁判のもつ意義について。もちろん、第 1 の意義は、長年、じん肺に苦しんできた原告の救済である。同時に、それにとどまらない意義をこの裁判はもっている。日本の石綿対策は、諸外国に比べて、遅れている。現実には、建築資材として使用された石綿製品の解体、撤去も、実にいい加減に行われている。石綿の危険性を世の中に知らしめ、世の使用者に「石綿対策をきちんとしないといずれ、損害賠償の裁判で負ける」ということを、はっきりとみせることが、石綿対策を促進することになるのである。また、米軍基地内の労働安全衛生の向上にも、必ず、役立つと考えている。

― 57 ―

― 58 ―

― 59 ―

石綿対策全国連絡会議にぜひ御入会下さい
石綿対策全国連絡会議にぜひ御入会下さい。
年間会費は、団体会員の中央単産が10,000 円、
その他団体が5,000 円、個人会員が2,000 円となっています（各「アスベスト対策1 部の代金を含む）。連絡先は、表紙に記載してあります。
情報」
1996 年 11 月 27 日発行）
●アスベスト対策情報 No.21（
石綿対策全国連絡会議第 10 回総会議案／フランスもアスベスト禁止へ（ASNET 記事）／健康管理手帳の交付対象業務拡大／建築物の耐火等吹付け材の石綿含有率の判
定方法（
労働省通達全文）／ジョンズ・
マンビル社 アスベスト被害に補償金（
新聞記事）／アスベスト全面禁止をめぐるフランスの最近の動き（
真下俊樹氏）

1997 年7 月23 日発行）
●アスベスト対策情報 No.22（
各省庁に対してアスベスト対策強化を要請（
省庁交渉の記録）／日本における石綿製品の使用状況／横須賀石綿じん肺訴訟が和解

1997 年 12 月 20 日発行）
●アスベスト対策情報 No.23（
石綿対策全国連絡会議第 11 回総会議案／イギリスにおけるアスベスト禁止に向けた取り組み／アスベスト全面禁止後のフランスの動き／じん肺・アスベスト被災者救済基金設立

1998 年7 月1日発行）●アスベスト対策情報 No.24（
関係省庁交渉の記録（
環境庁／労働省／建設省／通産省／東京都）／川崎市・神奈
川県がアスベスト・
フェルト材問題で見直し調査／保育園のアスベスト・
フェルト屋根改修工事写真集／川崎市アスベスト（石綿）対策推進方針（1998.5.28 ）／アスベストEU ―世界の動き
禁止に向かうイギリス、
1998 年 12 月 15 日発行）
●アスベスト対策情報 No.25（
石綿対策全国連絡会議第 12 回総会議案／ 11.6 アスベスト禁止を求める国際交流
集会／イギリス（ミック・ホルダー氏）／フランス（ポール・ジョバン氏）／イギリスのアス
ベスト禁止（
規則改正）
提案／EU科学専門委員会の見解／ヨーロッパ労連の決議等

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