令和２年度改訂版◆ 事務所・研究所・研修所の新増設、賃借等が対象です。
◆ 税制措置以外にも金融支援措置等があります。

内閣府地方創生推進事務局

本社機能の移転・拡充で様々な優遇措置を受けることができます
本社機能(特定業務施設)とは事務所

全社的な業務を行うもの又は複数の事業所に対する業務を行うもの※調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門のいずれかのために使用されるもの

研究所

研修所

事業者による研究開発において重要な役割を担うもの

事業者による人材育成において重要な役割を担うもの（事務所以外の施設内において研究開発を行う部門を含む）

 工場や店舗は対象になりませんが、業種に制約はありません。
 登記簿上の「本店」である必要はありません。

（留意事項）
 施設の場所や名称で判断するのではなく、行われている業務が本社機能の業務に該当するかどうかで判断されます。
 同一建物において特定業務施設と特定業務施設以外の業務施設が混在する場合、特定業務施設となる部分を明確に区分します。
 同一人物又は同一部署が分類上、複数の部門に関する業務を行っている場合は、主たる業務が特定業務施設で行われる業務部門に属するかどうかで判断されます。

認定事業者が受けられる支援措置○ 特定業務施設の新設又は増設に関する課税の特例（オフィス減税）

認定事業者が、特定業務施設の新設又は増設に際して取得等した建物等の資産に係る法人税等の特別償却又は税額控除のいずれかの適用を受けることができます。

○ 特定業務施設において従業員を雇用している場合の課税の特例（雇用促進税制）

認定事業者が、特定業務施設において新たに雇い入れた従業員等に係る法人税等の税額控除の適用を受けることができます。

○ 地方税の課税免除又は不均一課税認定事業者は、事業税（移転型事業のみ）、不動産取得税、固定資産税について、地方税の免除又は軽減措置を受けることができる場合があります。地方税の免除又は軽減措置を受けることができるかどうかは、移転・拡充先となる都道府県又は市町村にお問い合わせください。

○ 中小企業基盤整備機構による債務保証

認定事業者が、事業の実施に必要な資金を調達する際に発行する社債及び金融機関からの借入れに対して、中小企業基盤整備機構が債務保証を行います。

○ 政府系金融機関（日本政策金融公庫）による融資制度認定事業者（中小企業者のみ）が、事業の実施に必要な設備資金及び運転資金について、政府系金融機関（日本政策金融公庫）が長期かつ固定金利で融資を行います。

1

特定業務施設整備計画の申請・要件について
 本社機能(事務所・研究所・研修所)の移転・拡充に伴う支援措置を受けるためには、移転・拡充先となる都道府県知事に対して地方活力向上地域等特定業務施設整備計画(以下「整備計画」という。)を申請し、認定を受けることが必要です。
 移転・拡充先となる地域は、都道府県において設定されているため、移転・拡充先となる都道府県にお問い合わせください。（Ｐ９を参照）
申請・認定フロー
都道府県

①申請

事業者
(株)●●

②認定
○○県庁

③報告

① 事業者が都道府県知事に申請●事業者は整備計画を作成し、当該計画を開始する前（着工前）に移転・拡充先となる都道府県知事（地域再生計画の認定を受けている都道府県）に申請します。
(注)当該計画を開始する前（着工前）に都道府県知事から「認定」を受ける必要がありますので、余裕を持って申請してください。
【添付書類】①定款及び登記事項証明書、②貸借対照表、損益計算書及び財産目録、③常時雇用する従業員数を証する書類、④その他参考となる事項を記載した書類② 都道府県知事による認定●都道府県による審査があり、要件等を満たすことで認定されます。
【認定を受けるための要件】①移転・拡充先となる都道府県の認定地域再生計画に適合すること⇒ 本社機能(事務所・研究所・研修所)の整備(新設、増設、購入、賃借、用途変更)であること 等②整備する本社機能において、従業員数が５人(中小企業者*２人)以上増加すること。
移転型事業については、過半数が東京23区からの転勤であること、又は、初年度に増加させる従業員の過半数、かつ、計画期間を通じて増加させる従業員の４分の１以上が東京23区からの転勤者であること。
＊中小企業者とは、中小企業等経営強化法に定義する中小企業者をいいます。
(注)平成２９年度から特定業務施設における新規採用者の一部を、東京23区からの転勤者とみなすことができるようになりました。詳細は都道府県にお問い合わせください。
③円滑かつ確実に実施されると見込まれること。

 税制上の優遇措置を受ける場合は、諸要件を満たす必要があります。
③ 事業者が整備計画の実施状況を都道府県知事に報告●事業期間は都道府県知事から認定を受けた日から５年以内ですが、地域再生計画の期間を超えることはできません。その間、認定された整備計画の実施状況について、都道府県知事に対し事業年度毎に報告する必要があります。
2

地方に本社機能を移転したい【移転型事業】
 東京23区から地方に本社機能を移転する場合に、税制上の優遇措置の適用を受けることができます。
【例】 東京23区に本社を置く企業が地方に本社を移転。

地方に研究所を建設し、東京23区の本社から研究開発機能を移転。
東京23区に本社を置く企業が、地方に本社機能の一部を移転。

オフィス減税

東京23区

特定業務施設の取得価額に対し、特別償却25％又は税額控除7％
適用要件【対象】 特定業務施設の建物・建物附属設備・構築物【取得価額】 2,000万円以上（中小企業者*11,000万円以上）

適用期間

令和4年3月31日までに移転・拡充先となる都道府県知事の認定が必要

限 度 額

税額控除を活用する場合、当期法人税額等の20％

留意事項

 同一建物内に特定業務施設以外の業務部門（工場等）を有する場合の設備投資額は、原則として、特定業務施設に係る部分のみを床面積按分により算出することになります。
 例えば、親会社が取得した特定業務施設に子会社が入居し、事業の用に供した場合は対象とならないため注意が必要です。

※認定日の翌日以後2年を経過するまでに取得し、事業の用に供する必要があります。

雇用促進税制
特定業務施設における雇用者増加数に応じ、次の金額の合計を税額控除
Ⅰ
Ⅱ

新規雇用者数*2（有期雇用又はパートの新規雇用者を除く）⇒１人あたり90万円（50万円＋上乗せ分40万円*3）
転勤者数*2 （特定業務施設における雇用者増加数*2 から新規雇用者数*2 を控除した人数）⇒1人あたり80万円（40万円＋上乗せ分40万円*3）

適用要件

 適用年度中の特定業務施設の雇用者増加数（有期又はパートの新規雇用者を除く）が２人以上
 適用年度及びその前事業年度中に事業主都合による離職者がいないこと

適用期間

令和4年3月31日までに移転・拡充先となる都道府県知事の認定が必要

限 度 額

雇用促進税制とオフィス減税合わせて当期法人税額の20％＊1 中小企業者とは、租税特別措置法に定義される中小企業者を言います。
＊2 特定業務施設における雇用者増加数又は法人全体の雇用者増加数のうち小さい方の数が上限。
上乗せ措置については法人全体の雇用者増加数を上限とせず、特定業務施設における雇用者増加数が上限。
＊3 特定業務施設の所在地が準地方活力向上地域（近畿圏及び中部圏の中心部）内である場合は、30万円。
（注）同一事業年度において、オフィス減税と雇用促進税制の併用はできません（上乗せ措置は除く）。

3

地方に本社機能を移転したい【移転型事業】
雇用促進税制の上乗せ分（40万円*）について
 上乗せ分40万円*は最大３年間継続
ただし、特定業務施設の雇用者数又は法人全体の雇用者数が減少した年以降は不適用

 上乗せ分40万円*は法人全体の雇用者増加数を上限とせず、特定業務施設の雇用者増加数に応じ税額控除
 上乗せ分40万円*とオフィス減税は同一事業年度の併用可＊特定業務施設の所在地が準地方活力向上地域（近畿圏及び中部圏の中心部）内である場合は、30万円。

初年度に新規採用し、雇用者数を維持した場合の適用イメージ
１年目

２年目

３年目

上乗せ分

40万円

40万円

40万円

本体50万円

初年度 １人最大 90万円
３年間 １人最大170万円

オフィス減税と雇用促進税制を併用する場合の活用イメージ
 1年目に建物等を整備し、４人の無期雇用かつフルタイムの者を採用。
 オフィス減税と雇用促進税制を活用。
 2年目に３人、3年目に２人の無期雇用かつフルタイムの者を採用し、雇用促進税制を活用。
１年目

オフィス減税

雇用促進税制

２年目

３年目

税額
控除
(7％)

40万円
×４人

40万円
×４人

40万円
×３人
50万円
×３人

40万円
×４人

40万円
×３人

40万円
×2人
50万円
×２人

４地方の本社機能を拡充したい【拡充型事業】【例】  地方に本社を置く企業がその本社を増築。

 東京23区以外の地方に本社を置く企業が、別の地方に本社の一部を移転。
 地方において、新しく企業するために本社を整備。

オフィス減税
特定業務施設の取得価額に対し、特別償却15％又は税額控除4％
適用要件【対象】 特定業務施設の建物・建物附属設備・構築物【取得価額】 2,000万円以上（中小企業者*11,000万円以上）

適用期間

令和4年3月31日までに移転・拡充先となる都道府県知事の認定が必要

限 度 額

税額控除を活用する場合、当期法人税額等の20％

留意事項

 同一建物内に特定業務施設以外の業務部門（工場等）を有する場合の設備投資額は、原則として、特定業務施設に係る部分のみを床面積按分により算出することになります。
 例えば、親会社が取得した特定業務施設に子会社が入居し、事業の用に供した場合は対象とならないため注意が必要です。

※認定日の翌日以後2年を経過するまでに取得し、事業の用に供する必要があります。

雇用促進税制
特定業務施設における雇用者増加数（法人全体の雇用者増加数が上限）に応じ、次の金額の合計を税額控除
ⅠⅡ

新規雇用者数*2（有期雇用又はパートの新規雇用者を除く）⇒１人あたり30万円
転勤者数*2 （特定業務施設における雇用者増加数*2から新規雇用者数*2を控除した人数）⇒1人あたり20万円

適用要件

 適用年度中の特定業務施設の雇用者増加数（有期又はパートの新規雇用者を除く）が２人以上
 適用年度及びその前事業年度中に事業主都合による離職者がいないこと

適用期間

令和4年3月31日までに移転・拡充先となる都道府県知事の認定が必要

限 度 額

雇用促進税制とオフィス減税合わせて当期法人税額の20％＊1 中小企業者とは、租税特別措置法に定義される中小企業者を言います。
＊2 特定業務施設における雇用者増加数又は法人全体の雇用者増加数のうち小さい方の数が上限。
（注）同一事業年度において、オフィス減税と雇用促進税制の併用はできません。

5地方拠点強化税制の活用手続き＊青色申告をする個人・法人・連結法人

本社機能の移転・拡充を計画
各都道府県で本制度の対象地域が設定されておりますのでご注意ください。

「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」を作成し、移転・拡充先となる道府県に申請計画の作成にあたっては移転・拡充先となる都道府県にご相談ください「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定
認定に係る審査には1ヶ月程度を要します

特定業務施設整備事業を開始
計画認定後に建物の着工等をする必要があります

オフィス減税を受けたい

雇用促進税制を受けたい

建物の着工

計画認定後又は適用年度開始後２ヶ月以内にハローワーク※1に雇用促進計画を提出

建物の整備完了
建物の供用開始
計画認定を受けてから2年以内に建物を供用開始する必要があります

適用年度終了後２ヶ月以内※2にハローワークに雇用促進計画の達成状況の確認を受ける

確定申告

確定申告※3

建物を供用開始した年度に確定申告する必要があります

達成状況の確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書等に添付する必要があります※１ 本店・本社を管轄するハローワークになります。
※２ 個人事業主の場合は適用年終了後の３月15日までに確認を受ける必要があります。
※３ 雇用促進税制は最大３事業年度適用可能ですが、適用年度毎に確定申告する必要があります。

※税制優遇措置にはそれぞれ適用要件がございますのでご注意ください。
※同一事業年度において、オフィス減税と雇用促進税制（本体）の併用はできませんが、オフィス減税と 雇用促進税制の上乗せ分の併用は可能です。
※上記は一般的な例であるため、確定申告の方法や流れ（特にどの事業年度に確定申告すべきか）等については、管轄の税務署へ必ず事前に確認してください。

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地方拠点強化税制利用の具体的なケース
移転型事業の具体例

 東京23区に本社のある企業が、Ａ県に新社屋を建設し、本社機能の一部を移転。
 新社屋の建設に当たって、建物等に４億円の設備投資。
 新社屋の従業員として、東京本社から20名が転勤、Ａ県で5名の無期雇用かつフルタイムの者を新規採用。（なお、初年度は転勤者20名、新規採用1名とし、2年目に残り4名を新規採用と仮定）

Ａ支社

一部移転

東京本社

＜減税額：5,840万円＞ オフィス減税

2,800万円（４億円×7％ ） ※税額控除を適用した場合

 雇用促進税制3,040万円 (※①＋②＋③）（※） ① 40万円×21人×3年=2,520万円② 50万円×4人＝200万円③ 40万円×4人×2年＝320万円

拡充型事業の具体例

 Ｂ県に工場を有する企業が、工場敷地内に研究所を建設。
 研究所の建設に当たって、建物等に４億円の設備投資。
 研究所の従業員として、30名の無期雇用かつフルタイムの者を新規採用。
（なお、2年目に新規採用すると仮定）

Ｂ研究所

拡充
Ｂ工場

Ｂ工場

＜減税額：2,500万円＞
 オフィス減税 雇用促進税制1,600万円 （４億円×4％） ※税額控除を適用した場合900万円 （30万円×30人）（注）課税の特例を受けるためには、諸要件を満たす必要があります。

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その他の支援措置【拡充型事業・移転型事業】
地方税の免除又は不均一課税認定事業者は、事業税(移転型事業のみ)、不動産取得税、固定資産税について、地方税の免除又は減税措置を受けることができる場合があります。
【留意事項】
地方税の免除又は不均一課税を受けることができるかどうかについては、移転・拡充先となる各都道府県又は各市町村にお問い合わせください。

日本政策金融公庫による融資制度

認定事業者(中小企業者*のみ)は、事業の実施に必要な設備資金や運転資金について、政府系金融機関(日本政策金融公庫)から長期かつ固定金利で融資を受けることができます。
＊ 中小企業者とは、株式会社日本政策金融公庫法に定義される中小企業者をいいます。

項

目

内

容

対象事業者

整備計画の認定を受けた事業者

貸付限度額

７億2,000万円（うち運転資金２億5,000万円）

貸付利率

貸付期間

設備資金

・特別利率（２億7,000万円まで）・基準利率（２億7,000万円を超える部分）

運転資金

基準金利

設備資金

20年以内（うち据置期間２年以内）

運転資金

７年以内（うち据置期間２年以内）【留意事項】
日本政策金融公庫の審査に基づき決定されるため、詳細については日本政策金融公庫にお問い合わせください。

中小企業基盤整備機構による債務保証
認定事業者が事業の実施に必要な資金を調達する際に発行する社債及び金融機関からの借入れに対し、中小企業基盤整備機構が債務保証を行います。
【留意事項】
中小企業基盤整備機構の審査に基づき決定されるため、詳細については中小企業基盤整備機構にお問い合わせください。
8地方拠点強化税制 道府県の窓口一覧
都道府県名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県

担当部署
経済部産業振興局産業振興課
商工労働部商工政策課
商工労働観光部ものづくり自動車産業振興室
経済商工観光部産業立地推進課
産業労働部産業集積課
商工労働部工業戦略技術振興課
商工労働部企業立地課

TEL
011-204-5328
017-734-9366019-629-5560
022-211-2733
018-860-2250
023-630-2690
024-521-7882

政策企画部計画推進課

029-301-2072

栃木県
産業労働観光部産業政策課
028-623-3202
群馬県
産業経済部産業政策課企業誘致推進室
027-226-3326
埼玉県
産業労働部企業立地課
048-830-3800
千葉県
商工労働部企業立地課
043-223-2444
新潟県
産業労働部産業立地課
025-280-5247
富山県
商工労働部立地通商課
076-444-3244
石川県
商工労働部産業立地課
076-225-1517
福井県
産業労働部企業誘致課
0776-20-0375
山梨県
産業労働部企業立地・支援課
055-223-1472
長野県
産業労働部産業立地・経営支援課
026-235-7193
岐阜県
商工労働部企業誘致課
058-272-8371
静岡県
知事直轄組織政策推進局総合政策課
054-221-3201
愛知県
産業労働部産業立地通商課
052-954-6342
三重県
雇用経済部企業誘致推進課
059-224-2819
滋賀県
商工観光労働部企業誘致推進室
077-528-3792
京都府
商工労働観光部産業立地課
075-414-4848
大阪府
商工労働部成長産業振興室国際ビジネス・企業誘致課
06-6210-9406
兵庫県
産業労働部産業振興局新産業課産業立地室
078-362-4154
奈良県
産業・雇用振興部企業立地推進課
0742-27-8813
和歌山県
商工観光労働部企業政策局企業立地課
073-441-2748
鳥取県
商工労働部立地戦略課
0857-26-7220
島根県
商工労働部企業立地課
0852-22-5295
岡山県
産業労働部企業誘致・投資促進課
086-226-7374
広島県
商工労働局県内投資促進課
082-223-5151
山口県
商工労働部企業立地推進課
083-933-3145
徳島県
政策創造部総合政策課
088-621-2196
香川県
商工労働部企業立地推進課
087-832-3355
愛媛県
企画振興部地域振興局地域政策課
089-912-2235
高知県
商工労働部企業立地課
088-823-9881
福岡県
商工部企業立地課
092-643-3441
佐賀県
産業労働部企業立地課
0952-25-7097
長崎県
産業労働部企業振興課
095-895-2657
熊本県
商工観光労働部新産業振興局企業立地課
096-333-2328
大分県
商工労働部企業立地推進課
097-506-3246
宮崎県
商工観光労働部企業立地推進局企業立地課
0985-26-7573
鹿児島県
商工労働水産部産業立地課
099-286-2967
沖縄県
商工労働部企業立地推進課
099ｰ866ｰ2770※令和2年4月1日時点において、地域再生計画が認定されている道府県の担当課のみ掲載しています。

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地方拠点強化税制 窓口一覧
※ 令和2年7月20日付更新

関係機関相談先
雇用促進計画の作成・確認などについて ⇒ 主たる事務所を管轄する労働局
またはハローワーク
税額控除制度について ⇒ 最寄りの税務署

関係省庁連絡先 地域再生法に関するお問い合わせ先
内閣府 地方創生推進事務局
TEL 03-5510-2474
 地方拠点強化税制全般及びオフィス減税に関するお問い合わせ先
内閣府 地方創生推進事務局
TEL 03-3501-1697（経済産業省 地域経済産業グループ 地域経済活性化戦略室内） 雇用促進税制に関するお問い合わせ先
内閣府 地方創生推進事務局
TEL 03-3502-6770（厚生労働省 職業安定局 雇用政策課内） 債務保証制度に関するお問い合わせ先
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
ファンド事業部 事業基盤支援課
TEL 03-5470-1575
 融資制度に関するお問い合わせ先
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル
TEL 0120-154-505
 地方拠点強化税制に関するガイドライン、Ｑ＆Ａ等

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html
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