第 106 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の「連結注記表」
計算書類の「個別注記表」（ご参考）連結包括利益計算書（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社
定款第 16 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kureha.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1.

連結計算書類の作成基準
連結計算書類の作成にあたっては、会社計算規則第120条第1項に基づき国際会計基準(以下「IFRS」という)に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、
IFRSで要請されている記載および注記の一部を省略しております。

2.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数……29社
主要な連結子会社の名称㈱クレハトレーディング、クレハエクステック㈱、クレハエクストロン㈱、クレハ合繊㈱、クレハ錦建設㈱、㈱クレハエンジニアリング、クレハ運輸㈱、クレハサービス㈱、㈱クレハ環境、㈱クレハ分析センター、クレハスタッフサービス㈱、社団医療法人呉羽会、クレハ・ヨーロッパB.V.(オランダ)、クレハロンB.V.(オランダ)、クレハGmbH(ドイツ)、クレハ・アメリカInc.(アメリカ)、クレハ・ピージーエーLLC(アメリカ)、クレ
ハ・エナジー・ソリューションズLLC(アメリカ)、呉羽(中国)投資有限公司(中国)、呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中国)、呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(中国)、クレハ・ベ
トナムCo.,Ltd.(ベトナム)(2) 非連結子会社の数……1社
会社名：㈱さんしゃいんクレハ
なお、㈱さんしゃいんクレハの総資産、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
3.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数……3社
会社名：ひめゆり総業㈱、南通匯羽豊新材料有限公司(中国)、フォートロン・インダス
トリーズLLC(アメリカ)(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の数……6社
主要な会社名：㈱さんしゃいんクレハ
持分法を適用していない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

- 1 -

4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①デリバティブを除く金融資産(ⅰ)当初認識および測定
当社グループは、有価証券の売買については決済日に当初認識しており、それ以外の金
融資産については契約条項の当事者となった場合に当初認識しております。
当社グループは金融資産の当初認識において、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産と、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合等に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、金融収益として純損益に認識しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または(a)(b)以外の金融資産は、公正価値で測定しており、その変動額は純損益で認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損償却原価で測定する金融資産について、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。報告日ごとに金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増大しているかを評価し、著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権及びその他の債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想損失に等しい金額で測定しております。
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
②デリバティブ
デリバティブについては、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、直ちに純損益として認識しております。

- 2 -③棚卸資産棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価は、購入原価、加工費のほか棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに要したその他すべての原価を含んでおり、個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として総平均法に基づき、代替性が無い場合は個別法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除して算定しております。測定により生じる差額は、純損益で認識しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法
で減価償却を行っております。主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物

10～50年

・機械装置

7～20年

・車両運搬具及び工具器具備品

4～10年

なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
②無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・商標権

10年

・ソフトウエア

5年

なお、見積耐用年数、償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(3) 非金融資産の減損
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可
能価額を見積もっております。耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のう
ちいずれか高い金額としております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識します。
過去に認識した減損損失は、報告期間の期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。

- 3 -(4) 重要な引当金の計上基準
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
引当金は、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現
在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価およびその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①売上収益
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する
履行義務の充足時点については、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。
当社グループは、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。
サービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品、第三者のために回収する税金などを控除した金額で測定しております。また、他の当事者が顧客への財またはサービスの提供に関与している場合、当社グループが本人であると判定した場合は収益を総額ベース(権利を得ると見込んでいる対価の金額)で認識し、当社グループが代理人であると判定した場合は収益を純額ベース(権利を得ると見込んでいる報酬または手数料の金額)で認識しております。
(会計方針の変更)
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、従来、営業債権及びその他の債権に含めておりました契約資産1,789百万円をその他の流動資産に、返金負債
896百万円をその他の流動負債に含めて表示しております。なお、連結損益計算書に与える影響はありません。

- 4 -②退職後給付
当社グループは、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
確定給付型退職給付制度に関連する確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、独立した年金数理人が予測単位積増方式により毎期算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、給付金が支払われる通貨建ての優良社債の期末日時点の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度から生じるすべての確定給付負債(資産)の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
当期勤務費用は、純損益として認識しております。
過去勤務費用は、純損益として即時に認識しております。
確定拠出型の退職給付制度に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
③外貨換算(ⅰ)外貨建取引
当社グループの各社の財務諸表に含まれる項目は、各社の機能通貨により測定しております。外貨建取引は、取引日の直物為替レートで機能通貨に換算しております。期末日の外貨建貨幣性資産および負債は、報告期間の期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替差額については、その他の包括利益で認識しております。
(ⅱ)在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む)については報告期間の期末日の為替レート、収益および費用については期中平均の為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力(または共同支配)を喪失する場合には、この営業活動
体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得または損失の一部として純損益に振り替えております。
④消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
⑤連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 5 -(会計上の見積りの変更)(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社は、本社別館移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定
日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、および税引前利益がそれぞれ239百万円減少しております。

- 6 -(追加情報)(固定資産の譲渡)
当社は、2019年3月26日の取締役会決議にて、固定資産の譲渡を決定し、2019年3月28日に売買契約を締結いたしました。
譲渡等の概要は、以下のとおりです。
(1)譲渡の理由
当社は、現在本社別館（東京都新宿区百人町3-26-2)にあります「医薬品事業開発部」、「医薬品信頼性保証部」、「安全性研究・評価センター」、「医療材料研究所」について、2020年
4月1日に「医薬品事業開発部」と「医薬品信頼性保証部」を本社(東京都中央区日本橋浜町33-2)へ、2020年10月までに「安全性研究・評価センター」と「医療材料研究所」を研究開発本部中央研究棟およびその近接地(福島県いわき市錦町落合16)へ、それぞれ機能強化と組織間の連携を図る目的で拠点を移動する予定です。
これに伴い、当社保有の資源を有効活用し資産効率の向上を図るため、下記の固定資産を譲渡するものです。
(2)譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地

譲渡益

現況

土地 6,702.44㎡
東京都新宿区百人町3-26-2

約92億円

本社別館の土地として使用中※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
譲渡価額および帳簿価額については、譲渡先の要請により開示を控えさせていただきます。
(3)譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先の要請により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。
(4)譲渡の日程
取締役会決議日 2019年3月26日
売買契約締結日 2019年3月28日
引渡日

2019年11月30日(予定)

明渡日

2020年10月(当社組織移転完了後を予定)(5)当該事象の連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡によって、2019年3月期(2018年4月1日～2019年3月31日)連結業績に与える影響はありませんが、2020年3月期(2019年4月1日～2020年3月31日)連結業績において当該譲渡益として約92億円を「その他の収益」に計上する見込みです。

- 7 -(連結財政状態計算書に関する注記)
1.

資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

165百万円
81百万円

2. 担保に供している資産および担保に係る債務(1)担保に供している資産
有形固定資産その他の金融資産計(2)担保に係る債務
営業債務及びその他の債務
借入金
その他の金融負債
計

34,600百万円
340百万円
34,940百万円
563百万円
359百万円
260百万円
1,182百万円

3. 有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額

205,464百万円(連結持分変動計算書に関する注記)1.

当連結会計年度の末日における発行済株式の総数

20,805,407株

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の
種類

配当金の
総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年4月17日
取締役会

普通株式

1,445

2018年10月23日
取締役会

普通株式

1,445

決

計

基準日

効力発生日

70.00

2018年3月31日

2018年6月4日

70.00

2018年9月30日

2018年12月4日

2,891(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるも
の
議

株式の
種類

配当の原資

配当金の
総額(百万円)

2019年4月23日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,925

決

3.

新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式

- 8 -

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

95.00 2019年3月31日 2019年6月4日

15,260株

(金融商品に関する注記)
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入および社債発行により調達しております。短期的な運転資金については、銀行借入およびコマーシャ
ル・ペーパーにより調達しており、また、一時的な余資が発生した場合には、短期的な預金等に限定し、運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。その他の金融資産である投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース
債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、その大半は固定金利であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク
当社は、営業債権について、取引先ごとに与信限度枠を設定し、期日および残高を管理しております。与信限度枠は、取引先の財政状況等を定期的にモニタリングし、必要に応じて変更し、また、場合によっては信用保険やファクタリングなどを利用することによって、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
連結子会社についても、ほぼ同様の管理を行っております。
②流動性リスク
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、さらに、当社では、コマーシャル・ペーパ
ーおよびコミットメント・ラインを活用することにより管理しております。

- 9 -③市場リスク
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた権限規程に基づき、行っております。連結子会社についても、当社の権限規程に準じて、管理を行っております。
2.

金融商品の公正価値に関する事項
2019年3月31日における帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値

金融資産
償却原価で測定する金融資産
1,239

1,239

27,37827,37828,61828,618

社債及び借入金

38,552

38,685

その他の金融負債

1,519

1,519

13

13

40,08540,218

その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
合計

金融負債
償却原価で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債合計(注) 公正価値の測定方法
主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおりに決定しております。
①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務償却原価で測定する金融資産に分類しております。短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であるため、公正価値の記載を省略しております。
②その他の金融資産
市場性のある株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、合理的な評価技法により算定しております。
長期貸付金については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フロ
ーを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。
その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。

- 10 -

③社債及び借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
④その他の金融負債
リース債務については、同一条件のリース契約を行った場合に想定される現在の利子率で割り引いて算定しております。
その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
⑤デリバティブ取引
為替予約については、先物為替相場に基づき算定しております。
(1株当たり情報に関する注記)
1. 1株当たり親会社所有者帰属持分
2. 基本的1株当たり当期利益
3. 希薄化後1株当たり当期利益

7,922円 58銭679円 55銭679円 07銭- 11 -

(重要な後発事象に関する注記)
1.自己株式の取得
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
①自己株式の取得を行う理由
株主還元策の強化と資本効率の向上のため。
②取得の内容取得する株式の種類
取得する株式の総数
株式の取得価額の総額
株式の取得期間：当社普通株式：750,000株(上限)：5,000百万円(上限)：2019年5月15日～2020年3月31日

2.取得による企業結合
当社の連結子会社である㈱クレハ環境は、2019年3月1日に締結した株式譲渡契約に基づき、2019年4月1日に以下のとおり、ひめゆり総業㈱の株式を取得しました。なお、現時点で、本企
業結合の当初の会計処理は完了していません。
①被取得企業の名称および事業の内容
名称：ひめゆり総業㈱主な事業内容：産業廃棄物の最終処分(管理型埋立)②取得を行った主な理由
当社グループは、事業を通して、地球環境、エネルギー・資源、食糧、くらし、医療・健康などにおける社会的課題の解決に向けてひたむきに取り組んでおり、㈱クレハ環境では、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を通して、地球環境の保全に努めております。今回、最終処分場を営み、当社グループと古くから取引のある「ひめゆり総業㈱」を子会社化することにより、産業廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分までの一貫したサービスの提供が可能となり、より一層お客様や地域の皆様のニーズに応えられる体制となります。
③取得日
2019年4月1日④取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率19％

取得日に追加取得した議決権比率81％

取得後の議決権比率

100％⑤移転された対価の取得日公正価値および種類
現金

470百万円⑥取得日における資産・負債の公正価値およびのれん
識別可能な取得した資産および引き受けた負債の認識および測定が未了のため、現時点では確定していません。

- 12 -

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.

資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ ……時価法(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
たな卸資産……主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方
法)

2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……15～50年

構築物……10～45年

機械及び装置…… 7～20年

車両運搬具…… 4～ 7年

工具、器具及び備品…… 4～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 長期前払費用
均等償却- 13 -

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(4) 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その全額を発生年度に処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 14 -

(表示方法の変更)(貸借対照表関係)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第5号 平成30年3月26日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業
年度2,695百万円)は、当事業年度においては「固定負債」の「繰延税金負債」1,714百万円に含めて表示しております。
(会計上の見積りの変更)(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社は、本社別館移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定
日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ239百万円減少しております。

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(追加情報)(固定資産の譲渡)
当社は、2019年3月26日の取締役会決議にて、固定資産の譲渡を決定し、2019年3月28日に売買契約を締結いたしました。
譲渡等の概要は、以下のとおりです。
(1)譲渡の理由
当社は、現在本社別館（東京都新宿区百人町3-26-2)にあります「医薬品事業開発部」、「医薬品信頼性保証部」、「安全性研究・評価センター」、「医療材料研究所」について、2020年
4月1日に「医薬品事業開発部」と「医薬品信頼性保証部」を本社(東京都中央区日本橋浜町33-2)へ、2020年10月までに「安全性研究・評価センター」と「医療材料研究所」を研究開発本部中央研究棟およびその近接地(福島県いわき市錦町落合16)へ、それぞれ機能強化と組織間の連携を図る目的で拠点を移動する予定です。
これに伴い、当社保有の資源を有効活用し資産効率の向上を図るため、下記の固定資産を譲渡するものです。
(2)譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地

譲渡益

現況

土地 6,702.44㎡
東京都新宿区百人町3-26-2

約87億円

本社別館の土地として使用中※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
譲渡価額および帳簿価額については、譲渡先の要請により開示を控えさせていただきます。
(3)譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先の要請により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。
(4)譲渡の日程
取締役会決議日 2019年3月26日
売買契約締結日 2019年3月28日
引渡日

2019年11月30日(予定)

明渡日

2020年10月(当社組織移転完了後を予定)(5)当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡によって、2019年3月期(2018年4月1日～2019年3月31日)業績に与える影
響はありませんが、2020年3月期(2019年4月1日～2020年3月31日)業績において当該譲渡益として約87億円を「特別利益」に計上する見込みです。

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(貸借対照表に関する注記)
1.

担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
構築物
機械及び装置土地
計(2) 担保に係る債務
長期借入金

2.

有形固定資産の減価償却累計額

3.

保証債務
被

保 証

1百万円
156,594百万円

者(単位：百万円)
被保証債務の内容

保証金額

ク レ ハ サ ー ビ ス 株 式 会 社

278

長期未払金

員

2

銀行借入

ク レ ハ ･ ア メ リ カ I n c .
(
ア
メ
リ
カ
)
呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(
中
国)
呉羽(常熟)フッ素材料有限公司
(
中
国
)

1,720

〃

6

〃

400

〃

従

業

合
4.

5,675百万円
6,072百万円
9,883百万円
3,229百万円
24,861百万円

計

2,407

関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

8,306百万円
1,327百万円
8,772百万円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

14,658百万円
17,644百万円
7,585百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
540,325株(注)当社は、2018年11月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式388,900株の取得を行っております。

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(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産たな卸資産評価損
減損損失
減価償却限度超過額
賞与引当金
未払費用
試験研究費
固定資産除売却損
関係会社出資金評価損
その他

1,527百万円
1,448百万円
600百万円
488百万円
390百万円
388百万円
381百万円
341百万円
728百万円

繰延税金資産 小計
将来減算一時差異等に係る評価性引当額

6,294百万円△1,251百万円

評価性引当額 小計
繰延税金資産 合計△1,251百万円
5,043百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額△5,012百万円△1,647百万円△99百万円△6,758百万円△1,714百万円(関連当事者との取引に関する注記)(単位：百万円)
議決権等の所有関連当事者(被所有)割合との関係

種類

会社等の名称子会社㈱ ク レ ハ ト レ 所有
ーディング
直接70.53％

製品の販売
原料の購入
役員の兼任

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

製品の売上
(注)1

7,369

売掛金

2,271

2,252

未払金

22

資金の貸借

1,047

預り金

2,094

利息の支払
(注)2

3

資金の貸借

△344

利息の受取
(注)2

6

―

―

貸倒引当金
戻入額

872

―

―

建設工事
土木・建築工 (注)1
子会社

子会社

ク レ ハ 錦 建 設 所有㈱
直接88.51％

ク レ ハ エ ク ス 所有
テック㈱直接100.00％

事の発注
役員の兼任
資金の貸借

原料の供給
製品の購入
役員の兼任
資金の貸借

―
貸付金

―
1,040

上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等(注)1 市場価格等を勘案して価格を決定しております。
2 市場金利を勘案して利率を決定しております。

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(1株当たり情報に関する注記)
1.
2.
3.

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益

6,591円 17銭656円 03銭655円 56銭(重要な後発事象に関する注記)(自己株式の取得)
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
①自己株式の取得を行う理由
株主還元策の強化と資本効率の向上のため。
②取得の内容取得する株式の種類
取得する株式の総数
株式の取得価額の総額
株式の取得期間：当社普通株式：750,000株(上限)：5,000百万円(上限)：2019年5月15日～2020年3月31日- 19 -

(ご参考) 連 結 包 括 利 益 計 算 書 (IFRS)
2018年4月1日から( 2019年3月31日まで )(単位：百万円)
科
当

目

期

そ

の

金

利

他

の

包

益
括

利

額
13,999益

純 損 益 に 振 替 え ら れ る こ と の な い 項 目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確

定

給

付

制

度

の

再

測

合

1,504

定

304

計

1,809

純 損 益 に 振 替 え ら れ る 可 能 性 の あ る 項 目
在

外

営

業

活

動

体

の

換

算

差

合
税

引

後

そ

包

他

括

包

括
親
非

包

の

利

会

社
支

の

包

利

利

692

計

692

益

2,501

益

16,500

益

の

帰

属

の

所

有

者

16,465

分34

益16,500

配
括

括

額

持
利

(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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