資料2-1

カメラ画像利活用SWG
活動報告

平成２８年１２月２２日
カメラ画像利活用SWG

カメラ画像の利活用で実現できること
スマートに手に入れる・欲しいものが欲しい時に手に入る・膨大な商品廃棄を減らし、省エネ・省資源化

撮影

店舗内カメラスマートな街づくり
利活用

生活者

街頭カメラ

撮影

車載カメラ

・混雑や渋滞がなく、スムーズな移動が可能に・将来の自動運転の研究開発にも貢献…

安心安全な社会・迷子や急病患者の早期発見も可能に・災害時の避難計画や群衆誘導支援2

カメラ画像利活用SWGの位置付け
データ流通促進WG傘下において、“カメラ画像の利活用検討事例に注力して検討する場”として設置。
事業者の取り組みを取り上げ、望ましい対応・注意すべき対応を整理し、「カメラ画像利活用ガイドブック」として取りまとめることを目指して、2016年7月～10月において、全4回で活動した。
データ流通促進WG
ユースケース
ベースに議論

カメラ活用事例を特出し検討

カメラ画像利活用SWG

カメラ画像の利活用を目指す
ユースケース

助言／指摘

ビジネス展開時の自社ルール策定

共通事項の整理参照【カメラ画像利活用ガイドブック（案）】 カメラ画像を利活用する際の配慮原則
 推奨される安全管理策等継続的な検討による改訂（次年度以降）3カメラ画像利活用SWG

活動実績回次

開催日時

議題

第1回

2016年7月31日

1.SWGの進め方について
2.店舗内カメラを用いた事例

第2回

2016年8月30日

1.街頭設置カメラを用いた事例
2.車載カメラを用いた事例

第3回

2016年10月7日

1.駅構内カメラを用いた事例
2.ガイドブック案の検討

第4回

2016年10月24日

1.店舗内カメラを用いた事例 （追加検討）
2.ガイドブック案の取りまとめ

11月16日～12月15日 ： パブリックコメントの実施（１か月間）※パブリックコメントの概要については、後ほどご報告します。

データ流通促進WG報告【本日】ご意見を取りまとめガイドブック案へ反映し公表
4カメラ画像利活用SWG設置の背景
背景
••
•
•

カメラ画像については、顧客満足度の向上等の観点で利活用ニーズが高いが、下記特徴を有する。
他方で事業者は、カメラによる撮影にあたっての事前告知等、生活者とのコミュニケーションに課題があることで、カメラ画像の利活用を躊躇。
更に、生活者の不安（例えば「データの利用目的が分からない」等）を払拭することが必要。
このため、事業者が利活用するにあたり、生活者とそのプライバシーを保護し、適切なコミュニケーションをとるにあたっての配慮事項を、事業者によるユースケースを基に整理。

（カメラ画像の特徴）
 個人情報の取得への暗黙の同意を行っているとは限らない状況で、個人情報の取得が行われる。
 カメラ本体を目視しただけでは、カメラで取得された情報の利用範囲が想像・把握できない。
 本人が希望・意図する範囲を超えた情報の取得が行われ、本人の想像しない情報が後日開示等される可能性がある。
 取得時点では撮影側も予想しない情報が、解析・プロファイリング技術の進歩により後日明らかになる可能性がある。

課題解決の参考となる情報を成果物（＝ガイドブック）として取りまとめる
 ガイドブックの位置づけ••

生活者とのコミュニケーション方法を検討する等、生活者と事業者間での相互理解を構築するための参考とするもの。（記載された配慮事項を事業者へ強制するものではない。）
これらを基に、事業者の業界・業態に応じた利活用ルールの設定を期待。
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「カメラ画像の利活用ガイドブック」の目次等＜ガイドブックの目次＞
１．はじめに２．本ガイドブックにおける用語の定義

３．ガイドブックの適用対象
３．１ カメラの類型
３．２ カメラ画像の取扱い方
３．３ 検討のスコープ
４．配慮事項４．１ 基本原則
４．２ 事前告知時の配慮
４．３ 取得時の配慮
４．４ 取扱い時の配慮
４．５ 管理時の配慮

 本ガイドブックにおける配慮事項に基づく対応を実施し、生活者からの一定以上の理解を得た場合であっても、カメラ画像の取得や利活用に対して、すべての生活者の同意や理解を得ることは困難である。
 カメラ画像の利活用に伴う各種の批判や訴訟の発生リスクを完全に排除することも不可能である。

５．配慮事項を組み込んだ適用ケース
ケース(1) 店舗内設置カメラ（属性の推定）ケース(2) 店舗内設置カメラ（移動軌跡の生成）ケース(3) 屋外に向けたカメラ （人物カウント）
ケース(4) 屋外に向けたカメラ （構造物や道路概況の把握
ケース(5) 駅構内設置カメラ＜備考＞→車載カメラ）（人物の滞留状況の把握） 当該サービスの利用者をはじめとした生活者と適切なコミュニケーションを図り、相互理解を構築するために不可欠だと思われる要素を整理したものである。配慮事項に基づく、事業者自らによる、業界・業態に応じた利活用ルールの設定を期待するものである。

6. 別途検討が必要な課題
参考文献〈参考〉委員構成
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「ガイドブックの適用対象」について
 前提•

個人情報保護法等関係法令を遵守し、個人を特定する目的以外の目的で、カメラ画像の利活用を検討する事業者。
※

防犯目的で取得されるカメラ画像の取扱いは対象外

 カメラの類型 （下記にあてはまらない類型については、別途検討が必要）■ 店舗等に設置されたカメラ○入出時点で画像を取得○特徴量データを抽出後、速やかに撮影画像を破棄○来店者の人物属性（年齢等）を判断■ 屋外に向けたカメラ○動線データの生成○人・車等を識別○街中の看板・交通標識等の画像を取得に必要な座標値をしカウント後、速やかに撮影画像を破棄○情報を抽出後、速やかに撮影画像を破棄【都市計画等】【地図利便性向上】○空間内を移動する画像を取得

抽出後、速やかに撮影画像を破棄【レジ待ち時間の短縮等】【品揃えの充実等】○通行する人・物体の画像を取得■ 準公共空間設置カメラ○通行する人物の画像を取得

影画像を破棄○アイコン化処理
後、速やかに撮【代替交通手段の検討等】

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「配慮事項」について（1/4）
 配慮事項の整理
・以下の利活用の過程毎に配慮事項を整理。
①基本原則②事前告知時

③取得時

④取扱い時

⑤管理時

 ①基本原則・

特定の個人の識別が可能な画像であれば、個人情報保護法の遵守と共に、以下の対応が必要。

a. 取得・加工・保存・利活用の各過程におけるデータのライフサイクルを定めると共に、データが記録・保存される機器やサーバ群、及びネットワーク上の各所における責任主体を定め、リスク分析を適切に実施すること。
b. 運用実施主体を明確に定め、相談や質問・苦情等を受け付けることのできる一元的な連絡先を設置すること。
c. 生活者が一貫した説明を受けられるよう、カメラ設置場所周辺で勤労する従業員等に対する教育を実施すること。
d. 生活者がカメラ画像利活用の効果を実感しているか、不満が無いかといった意見をくみ取り、生活者との対話の努力をすること。
e. パブリック空間を撮影する場合、設置場所の自治体で定められる条例を遵守すること。
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「配慮事項」について（2/4）
 ②事前告知時（既設のカメラに新たな利用目的を追加し撮影する場合にも適用）
・十分な期間をもって事前告知を行う。
・撮影対象場所における物理的な方法（ポスターの掲示やパンフレットの配布等）、もしくは電子的な方法（自社ホームページでのリリース等）、あるいは両方を組み合わせた方法。
※

具体的な告知内容・方法については、生活者がその情報を得る機会が増すよう、撮影対象場所や利活用目的等を総合的に考慮し、事業者が決定する。

■

記載内容例

■

事前告知文面例〇 カメラ画像の内容及び利活用目的〇 運用実施主体の名称及び連絡先〇 カメラ画像の利活用によって生活者に生じるメリット〇 カメラの設置位置及び撮影範囲〇 カメラ画像から生成または抽出等するデータの概要〇 生成または抽出等したデータからの個人特定の可否〇 生成または抽出等したデータを第三者へ提供する場合、その提供先〇 データ利活用の開始時期
等※ 既設のカメラにより撮影・保存済みの画像データを新たな目的で利活用する場合については、当該画像データに映り込んだ生活者から改めて同意を取得する必要がある点に留意が必要。

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「配慮事項」について（3/4）
 ③取得時（既設のカメラに新たな利用目的を追加し撮影する場合にも適用）・通知を行う必要がある。
・撮影対象場所における物理的な方法（ポスターの掲示やパンフレットの配布等）、もしくは電子的な方法（自社ホームページでのリリース等）、あるいは両方を組み合わせた方法。
※

具体的な通知方法・内容については、生活者が容易にその情報を得られるよう、撮影対象場所や利活用目的等を総合的に考慮し、事業者が決定する。

■

記載内容例

■

通知文面例

〇 運用実施主体の名称及び連絡先〇 カメラ画像の利活用によって生活者に生じるメリット〇 カメラの設置位置及び撮影範囲〇 カメラ画像から生成または抽出等するデータの概要〇 生成または抽出等したデータの保存期間〇 生成または抽出等したデータからの個人特定の可否〇 生成または抽出等したデータを第三者へ提供する場合、その提供先等※ 既設のカメラにより撮影・保存済みの画像データを新たな目的で利活用する場合については、当該画像データに映り込んだ生活者から改めて同意を取得する必要がある点に留意が必要。

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「配慮事項」について（4/4）
 ④取扱い時・利活用に必要となるデータを生成または抽出後、元となるカメラ画像は速やかに破棄する。
・カメラ画像の処理方法を明確にし、処理後のデータによる個人の再特定のリスクについて予め分析を行う。
・処理後のデータを保存する場合、処理にあたっては、保存後のデータを用いた個人の特定が不可能となるような方法を用いる。

 ⑤管理時・事前の明確な同意が取得できないことを考慮し、カメラ画像の利活用に伴って生じるリスクの分析を予め行った上で、カメラ画像から生成または抽出等したデータに対して適切な安全管理措置及びセキュリティ対策を行う。
・カメラ画像の利活用を開始するにあたっては、情報の漏洩や不用意な伝播や利用目的外の利用を防ぐため、取得したカメラ画像・当該カメラ画像から生成または抽出したデータについての取得項目・利用範囲・アクセス権・保持期間等を適切に定める。
・カメラ画像から生成または抽出等したデータを第三者へ提供する場合、当該第三者との間で、データの利用条件や内容について定めた契約を締結する。
・第三者との契約条件（データの内容や利用条件等）に変更が生じ、生活者に通知したデータの利用条件に変更が生じた場合には、十分な期間をもって事前告知を行う。
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継続検討課題：今後の改訂に向けて
 以下に示すような利活用形態については、事業者のニーズが高いことは把握しているが、現時点で検討が深められていない為、成果物（＝ガイドブック）の中では言及できていない。
1.特徴量を一定期間保存し、来店者等のリピート判定に利活用する
2.会員登録はされないが、履歴情報を集積したデータと紐づけて利活用する（無記名式の交通系ICカード等を想定）
3.要配慮個人情報に該当する情報を利活用する
4.個人を特定するに至る情報を保存する場合のオプトアウト対応方法 上記を含め、次年度以降も議論・検討を継続することで、成果物を適宜更新していくことを想定している。

12【参考】カメラ画像利活用SWG委員構成
区分

氏名（順不同、敬称略）

所属

座長

菊池浩明

明治大学総合数理学部先端メディアサイエンス学科

委員

美濃導彦

京都大学

板倉陽一郎

ひかり総合法律事務所

小林正啓

花水木法律事務所

長岡勢二

株式会社ファミリーマート

平林司光

セコム株式会社

草野隆史

株式会社ブレインパッド

水島

九十九

一般社団法人電子情報技術産業協会

宮津俊弘

パナソニック株式会社

上田淳

株式会社日立製作所

香月

啓佑

事務局

学術情報メディアセンター

一般社団法人インターネットユーザー協会
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサル
辰巳 菊子
タント・相談員協会 (NACS)
経済産業省商務情報政策局情報経済課
経済産業省商務流通保安グループ流通政策課（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）