平成３０年度 事業報告書

公益財団法人介護労働安定センター

１ 介護分野の現状と課題（１）介護サービス分野を巡る状況と課題
ア 高齢者人口の推移
我が国の高齢者（65 歳以上）人口は、2017 年（平成 29 年）8 月に 3,506万人（全人口の 27.７％）となり、その後 2025 年には 3,677 万人（全人
口の 30.0％）となり、2042 年に 3,935 万人でピークを迎えることとなる。※1
これに並行して、要介護認定や要支援認定者も平成 31 年 2 月末現在
656.5 万人となっており、介護サービスの需要拡大とその雇用拡大も見込
まれている。※2※1 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年 4 月推計）」※2 厚生労働省「介護保険事業状況報告（平成 31 年 2 月暫定版）」

イ

労働力の状況
こうした中、介護サービスを行う介護職員については、2016 年（平成28 年度）の約 190 万人から、団塊の世代が全て 75 歳以上となる 2025 年（令和 7 年度）には約 245 万人程度が必要と見込まれ、人口の高齢化に伴い介護サービス分野の労働力確保が急務となっている。
これに対し、2025 年に確保できる介護職員数は約 211 万人にとどまり、
さらに約 34 万人が必要と見込まれる。※3※3

厚生労働省「第 7 期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」（平成 30 年 5 月報道発表）ウ

介護分野の人手不足
一方で、介護分野の人材確保に係る環境は厳しさを増している。
その要因としては、雇用失業情勢が急激に改善していることが大きく影響していると思われる。
分野別の有効求人倍率※4 を見ると、全体の有効求人倍率は平成 28 年度
1.39 倍、平成 29 年度 1.54 倍が平成 30 年度は 1.62 倍と上昇しているが、介護分野の有効求人倍率を見ると、平成 28 年度 3.23 倍、平成 29 年度
3.79 倍、平成 30 年度 4.06 倍と全体を大きく上回っており、介護分野における人手不足感が顕著である。
労働者の過不足感については、公益財団法人介護労働安定センター（以下「センター」という。）の「平成 29 年度介護労働実態調査結果」（以下「実態調査結果」という。）においても、介護事業所の 66.6％が「不足している」と感じており、中でも訪問介護員については 82.4％の事業所が不足を感じている。
※4 厚生労働省「職業安定業務統計」

エ

その他の課題また、実態調査結果をみると、介護業界を取り巻く他の課題として、高い早期離職者の割合（この 1 年間で離職した介護労働者のうち 3 人に 2

人はその事業所における勤務が 3 年未満で離職）、労働条件への不満が大きい（人手不足に次いで、「仕事内容のわりに賃金が安い」、「有給休暇が取りにくい」があげられる等）、雇用管理の基本的な枠組みが不十分な事
業所が多い（特に、開業間もない小規模の介護事業所）ことがあげられる。
（２）介護問題に係る政府の対応等
政府は、平成 30 年度予算において、働き方改革や人材投資・生産性向上の取り組みを推進するため、Ⅰ 働き方改革の着実な実行、Ⅱ 質の高い
効率的な保健・医療・介護の提供の推進、Ⅲ 全ての人が安心して暮らせる
社会に向けた環境づくりに向けた施策に取り組むこととした。
介護分野においては、①介護、生活衛生等の分野における生産性向上の推進として ICT 化の推進や介護ロボットの活用促進、②安心で質の高い医療・介護サービスの確保として地域医療介護総合確保基金に基づく機能分化連
携・基盤整備を図ることとした。
センターにおいては、地域医療介護総合確保基金を活用した介護人材確保対策事業や介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業等を、37 支部（所）において地方公共団体等から事業を受託し、実施したところである。
また、介護ロボットの導入やＩＣＴ等を活用した先進的な雇用管理改善に取組む介護事業所のモデル調査、地域ネットワーク・コミュニティの構築等を行う事業を 47 支部（所）において労働局から受託し、実施した。
２ センターの主な取組（１）「介護雇用管理改善等計画」への対応「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」第 6 条第 1 項の規定に基づく「介護雇用管理改善等計画（平成 12 年労働省告示第 106 号）」について、平成 27 年 5 月 13 日に「介護雇用管理改善等計画の全部を改正する告示（平成 27 年厚生労働省告示第 267 号。計画期間：平成 27 年度から平成
32 年度までの 6 年間）」が公布、適用されたところであるが、当該計画において次のア、イ及びウのとおり幅広い分野でセンターの役割が期待されている。
ア 計画の目標（ア）相談を受けるために訪問を行った事業所の介護職員と訪問介護員の職
種合計の離職率を１４％以下とすること。
（平成 30 年度実績：11.40％）（イ）職員２０人以下の小規模事業所又は開設 3 年未満の事業所への相談
訪問割合を全相談訪問件数の５０％以上とすること。
（平成 30 年度実績：51.2％）（ウ）介護労働講習修了後３か月時点の就職率を継続的に８５％以上とすること。

（平成 30 年度実績：90.9％）
イ 介護労働者の雇用管理の改善、能力の開発及び向上を図るために講じようとする施策の基本となるべき事項（ア）雇用管理の改善① 雇用管理改善のための相談、援助の実施
・多種多様な相談へのきめ細やかな対応
・助成金や雇用管理制度全般に関する情報提供等の援助の実施
・専門家（社会保険労務士、医師等）による複雑な相談事案等への支援② 好事例の活用収集した雇用管理改善の好事例集のホームページでの公開等③ 自己チェック機会の提供「雇用管理改善自己チェックリスト」（事業主が自ら職場における雇用管理上の課題を診断するため、当センターが開発したもの）
を研修や事業所訪問の機会及び地方公共団体の協力を得ながら事業主に配布し、その結果を分析したうえで相談援助を実施する仕組みの構築④ 公共職業安定所とセンターとの連携強化
公共職業安定所と連携し、事業所への同行訪問、就職面接会での相談ブースの設置、介護の仕事に関するセミナーの開催等、介護事
業所や求職者への情報提供及び相談援助を実施（イ）職業能力の開発及び向上① センター等による介護労働者の能力開発
・介護労働者のスキルアップ研修、個別事業所のニーズに応じた
オーダーメイドの出前型の研修、喀痰吸引等の専門的な研修等の実施
・離職者を対象とした介護労働講習の実施② 能力開発に関する相談援助
・キャリア形成に関する相談援助等の実施
・能力開発啓発セミナー等の開催
ウ その他介護労働の人材確保や福祉の増進を図るために講じようとする
施策の基本となるべき事項（ア）人材確保
職場の魅力を宣伝する 11 月 11 日の「介護の日」を中心に、様々なイベント、セミナー等を開催（イ）介護労働懇談会の活用
行政機関、介護関係団体、その他の関係機関等の地域の介護労働の関係者が一堂に集う「介護労働懇談会」の定期的な開催（ウ）介護労働実態調査の実施

介護労働者の雇用実態や労働環境の調査及び分析をした介護労働実態調査の継続的な実施（２）センターに求められる事業展開
厚生労働省独立行政法人・公益法人整理合理化委員会報告（平成 22 年 12月）において、指定法人制度のあり方を全面的に見直すこととされた。また、センターのあり方については、労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会（平成 23 年 11 月）において、「介護労働安定センターの組織及び運営に係る検討会」（以下「あり方検」という。）の検討結果を踏まえた上で検討するとされた。
あり方検の中間報告（平成 25 年 3 月）において、センターの取組として
次のア及びイが示された。当該取組についてあり方検で検討され、最終報告
書が労働政策審議会職業安定分科会（平成 29 年 3 月）において報告され、当センターを指定法人とすることについて結論づけられた。
ア センターに求められる役割と対応（ア）国の代替機能① 雇用管理相談等の実施
介護労働者の確保・定着のため、当センター職員のみならず、社会保険労務士等の専門家も加え丁寧な相談を行った。
② 介護労働講習の実施
公共職業安定所との連携により受講者確保に努め、全国 47 支部（所）において実施し、修了者 1,431 人を送り出した。
③ 介護労働実態調査（事業所調査、労働者調査）の実施
平成 29 年度調査は平成 30 年 8 月に公表し、平成 30 年度調査は10 月に行った。
（イ）専門性の向上① センターの事業相互の関連性の向上
介護労働力の確保のため、介護労働サービスインストラクターと介護能力開発アドバイザーが連携して事業所訪問及び相談援助を実施することで、職場環境改善（雇用管理）及び介護労働者の資質向上（能力開発）を図った。
② 情報提供・相談援助における専門性の向上
相談援助にあたっては、「介護の雇用管理改善ＣＨＥＣＫ＆ＤＯ25」（平成 26 年度「厚生労働省委託事業」で作成）、「介護人材の採用“27のＱ＆Ａ”」等を活用しノウハウの向上に努めるとともに、専門家との連携強化や情報共有を通じて担当者の専門性を向上させた。
（ウ）地域における関係機関との連携（介護労働懇談会の開催）
地域の行政機関や介護労働関係機関を参集して施策等に係る情報交換や役割分担などの検討の場として、全支部（所）が事務局となって、介護労働のイメージアップ、人材定着・育成等をテーマとして介護労働懇談会を開催した。
（エ）人材の発掘・定着① 介護人材の発掘・定着に資する幅広い研修等の実施
介護労働講習に加えて、入門者向け研修、初任者研修、実務者研修、介護労働者のスキルアップ研修、事業所ニーズに応じた研修、専門的なスキルアップを図る研修等を実施した。
② 公共職業安定所等との連携による取組
公共職業安定所、福祉人材センター、地方公共団体等と連携し、就職面接会での相談ブースの設置、介護の仕事に関するセミナーの開催等、介護事業所や求職者への情報提供及び相談援助を実施した。
③ 福祉人材確保重点実施期間の取組
11 月 11 日の「介護の日」を中心に、様々なイベント、セミナー等を開催し、高校生等の若年層を含めた幅広い層に、介護の仕事の魅力を伝えた。
イ 交付金依存体質の改善（ア）交付金依存率
平成 30 年度の交付金依存率は、交付金収入が 16 億 93 百万円、自主事業収入が 11 億 61 百万円で 59.3％となり、２／３を下回った。
（イ）自主事業の拡大① 介護事業所のニーズに応じた研修の実施
介護事業所のオーダーによる在職者向け研修、喀痰吸引等の専門的な研修の拡充② 地方公共団体等が行う公募事業への積極的な受託
地方公共団体等が行う公募事業の積極的な受託に努めた結果、
37 支部（所）で 111 件受託した。
③ 都道府県労働局が行う公募事業への積極的な受託「介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業」を
47 支部（所）で受託した。
（ウ）交付金事業の特化・重点化
雇用管理改善事業と能力開発事業の有機的な連携により、業務の効率化を図るとともに、経費の節減を図り交付金事業の効率化を図った。
ウ その他の取組（ア）目標の明確化と共有化
本部・支部（所）間の適切なコミュニケーションによる目標の明確化と共有化を図るため、次の取組を行った。
① 平成 30 年度第 1 回全国支部（所）長会議（開催日 4 月 10 日）
平成 30 年度業務運営方針、自主事業の拡充等に係る本部伝達等を行うほか、職場のメンタルヘルス対策について外部講師による講演を行った。

平成 30 年度第 2 回全国支部（所）長会議（開催日 10 月 1 日）
自主事業の確実な実施等について指示するほか、2 支部（所）から業務に係る取り組みについて、事例発表を行った。
③ 平成 30 年度ブロック支部（所）長会議（開催日 7、8 月全国 6 カ所）
各支部（所）で抱える課題等を報告し、情報共有することにより下半期の事業運営に活かすこととした。
④ 平成 30 年度介護能力開発アドバイザー会議（開催日 8 月 9 日）
介護労働講習（実務者研修を含む）の適切な運営、研修コーディネート事業（キャリア形成の促進）の適切な実施及び自主事業の拡大に向けての取組みについて指示した。
⑤
平成 30 年度介護労働サービスインストラクターブロック会議（開催日 6～8 月全国 6 カ所）
雇用管理改善等援助事業を実施するにあたっての本部方針を改めて伝えるとともに、介護事業所が守るべき法定事項や介護職員処遇
改善加算について外部講師を招き研修を実施した。
（イ）数値目標、業績評価等を意識した取組の推進
平成 30 年度の事業の推進にあたっては、事業計画の目標数値を意識した取組を行い、その結果下記 3 のとおりであり、概ね計画数を上回った。
なお、平成 30 年度の事業実績について、各支部（所）の実績数値に基づく業績評価を行い、業績手当を支給することとしている。
②

３ 各事業の実施結果（１）雇用管理改善事業
事業主等に対し、業務体制の改善、能力開発、福利厚生の充実等に関する相談援助及び介護関連情報等の提供を行うことにより、介護労働者の確保を図ることを目的として、以下の事業を実施した。
ア 雇用管理改善等援助事業
事業主及び介護労働者に対して、雇用管理改善等に係る相談援助や講習等を次のとおり実施した。
（ア）インストラクター等による事業所訪問・相談援助・情報提供（交付金事業）
介護労働者の離職率が全産業平均に比べ高いことを踏まえ、介護労働者の雇用管理改善を図るため、事業所訪問を中心に積極的な相談援助を行った。特に介護労働サービスインストラクターが行う事
業所訪問において、小規模（20 人以下）・開業間もない（３年未満）事業所及び課題・問題に直面している事業所を重点的に、フォローアップ等効果的な訪問と助成金等についての情報提供を組み合
わせて相談援助を行った。

その際に、事業所の課題に対応した効果的な相談援助のツールとして「介護の雇用管理改善 CHECK&DO25」を活用したほか、「雇用管理改善のための業務推進マニュアル」（平成 29 年度改訂版）、「介護事業所の採用・定着に向けたポイント」（平成 25 年度介護労働実態調査（特別調査）で作成）などを活用している。
また、厚生労働省の「介護人材確保施策の推進の徹底について（平成 23 年 4 月 22 日付け）」における労働局・ハローワークとの緊密な連携による効果的な取組指示を踏まえ、事業所訪問により把握した求人情報や実習情報等を労働局に提供するなど、連携を強化した。
実績〇事業所訪問30’計画 20,000 件 ⇒ 30’実績 20,797 件（対計画比 104.0%）
・小規模・開業間もない事業所の訪問割合 目標 5 割⇒30’実績
51.2％
・フォローアップ事業所の訪問の割合
目標 2 割⇒30’実績 27.9％〇相談援助実績 ⇒ 30’実績 33,550 件
・相談援助の主な内容
能力開発 32.1％、労働条件 13.8％、求人・求職 12.9％〇情報提供実績 ⇒ 30’実績 77,939 件
・情報提供の主な内容
能力開発 35.4％、労働条件 13.8％、職場のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 11.5%【雇用保険二事業の事業目標】
平成 29 年度にインストラクター等による雇用管理相談援助を受けた事業所において相談を受けたときから１年経過した時点における離職率（雇用保険二事業の事業目標 14％以下）
30’実績 11.40％（2.60 ポイント下回り目標達成）
計画達成状況等
雇用管理相談援助を実施した事業所の 1 年経過した時点での離職率は11.40%で雇用保険二事業の事業目標 14%を 2.60 ポイント下回り目標を達成した。適切に相談援助を実施し職場環境を改善することができたと考えられる。
なお、事業所における喫緊の課題は人材の確保であり、相談内容は能力開発支援、労働条件の見直し、求人・求職の順に多くなっている。
また、介護事業所における雇用管理の基本的かつ重要な項目を分かりやすく整理した「雇用管理改善のための業務推進マニュアル」を最新の法改正等を反映したものに改訂した。

（イ）専門家による相談援助（交付金事業）
当センターが委嘱している雇用管理コンサルタント・ヘルスカウ
ンセラー等の専門家により、雇用管理改善等に係る専門的事項について具体的かつ実践的な相談援助を行った。
事業主等からの相談は、就業規則や労働時間管理、介護職員処遇
改善加算、各種助成金、賃金体系、人事評価制度、職員研修及びス
トレスチェック制度に関する相談が多かった。またヘルスカウンセ
ラーへの相談は、メンタルヘルスや腰痛予防等が多かった。
○ 集団型相談で実施された講話等のテーマ① 介護事業所における労働時間管理、労働条件の明示等② 法改正に伴う労務管理上のトラブル防止③ 介護施設におけるリスク管理、事故防止④ 職場のメンタルヘルス「セルフケア」と「ラインケア」⑤ 介護職の腰痛予防⑥ 感染症の予防と対策
実績
雇用管理コンサルタント相談29’実績 4,095.0 時間 ⇒ 30’計画 2,931.0 時間⇒ 30’実績 4180.5 時間（対計画比 142.6％、対前年比 102.1%）
ヘルスカウンセラー相談
29’実績 2,390.0 時間 ⇒ 30’計画 2,150.0 時間⇒ 30’実績 2,914.5 時間（対計画比 135.6％、対前年比 121.9%）
計画達成状況等
雇用管理コンサルタント相談及びヘルスカウンセラー相談ともに計画を大きく上回る結果となった。
雇用管理コンサルタント相談が増加した要因は、各種助成金の活用や介護職員処遇改善加算の取得を強く促進したことにより、新規取得や上位区分の加算取得に向けた相談が増加したことにある。
また、ヘルスカウンセラー相談が増加した要因は、感染症対策、腰痛対策及びメンタルヘルス等の相談に対応できる専門家を増やし、相談者の要望に沿って実施できる体制構築に努めたことが一つの要因と考える。

（ウ）健康診断受診促進事業（交付金事業）
職業紹介事業者（家政婦（夫）紹介所）に求職登録をしている者
又は当該事業者から紹介を受けて介護労働を含む家事に従事するケ
ア・ワーカーを対象に、所要の健康診断を受診した場合に受診料の一部支援（単価 4,000 円限度）を行った。
実績
29’実績 549 人 ⇒ 30’計画 752 人 ⇒ 30’実績 438 人（対計画比 58.2％、対前年比 79.8％）（エ）雇用管理改善の好事例の情報提供（交付金事業）各支部（所）が雇用管理相談援助の中で得た職場改善好事例を収集し、整理・分類化を行い、ホームページに追加公開した。
実績○新規公開数 26 事例（訪問系 11 事例、施設系 15 事例）○ホームページアクセス件数
29’実績 12,243 件 ⇒30’実績 13,190 件（対前年比 107.7%）
計画達成状況等
介護ロボットや ICT の活用、（介護資格を持たない）介護補助員の活用、女性が働きやすい制度の導入など、働き方改革関連の事例が多くを占めた。
また、介護職員処遇改善加算取得に係るキャリアパス要件と職場環境等要件に関する事例も平成 29 年度に引き続き多くを占めた。
イ 介護労働実態調査（交付金事業）（ア）介護労働実態調査
平成 29 年度の介護労働実態調査（事業所調査、労働者調査）結果は、政府が実施する各種審議会で引用されたほか、マスコミ等への公表、ホームページによる公表、広報誌「ケアワーク」への掲載に加え、介護事業主や介護関係教育機関を対象に調査結果について
職員により講演を行った。
また、支部（所）では、都道府県版を作成し、各支部（所）のホームページ掲載、事業所訪問時における提供のほか、関係団体への提供や介護労働懇談会等各種会議での積極的な利用等、都道府県等
行政機関も含めて地域における介護労働実態の周知を図った。
平成 30 年度調査については、昨年同様に、10 月に定例調査（事業所調査、労働者調査）を実施し、結果を取りまとめているところである。
（イ）特別調査
平成 29 年度調査は、平成 28 年度介護労働実態調査のデータ再分析を実施し、「介護事業所の雇用管理の実態と介護労働者の就業意

識調査－平成 28 年度データの分析－」として取りまとめた。
平成 30 年度調査については、「改正労働契約法への対応及び働き
方改革への取組み状況に関する調査」を実施し、結果を取りまとめているところである。
ウ

介護労働懇談会の実施
介護分野の人材確保・定着を促すため、労働局を始めとする行政機関の協力を得て、地域の介護労働関係機関を参集し、施策等に係る情報交換や役割分担などの検討の場として介護労働懇談会を開催し、各支部（所）が事務局を務めた。
○ 平成 30 年度の主要なテーマ① 人材確保のための介護労働のイメージアップ（啓蒙活動）の取組② 人材発掘・定着・育成のための取組③ 介護福祉士養成校の情勢について④ 介護現場への外国人労働者の受入れについて⑤ 介護ロボット・ＩＣＴの活用について⑥ 雇用管理改善に役立つ助成金の活用促進 等
実績
29’実績 116 回 ⇒（29’計画 94 回）

30’計画

94 回（47 支部（所）各 2 回）の開催⇒ 30’実績 合計 108 回開催（内訳）単独開催 36 支部(所) 延べ 56 回開催
共同開催 30 支部(所) 延べ 52 回開催
計画達成状況等
・ 特徴のある取組としては、行政機関からの「介護ロボットの施策動向」についての説明のほか、各種介護ロボットの導入事例の紹介や実演が行われた。
・ 各支部（所）において「介護労働懇談会のリーフレット」の改定、
ホームページの更新等、最新の情報発信に努めた。
なお、リーフレットには、①就職相談会情報、②介護職等向けのイ
ベント情報、③介護労働懇談会の目的や参加団体の紹介等を掲載。
ホームページには、メンバーサイト（参加団体等のリンク）や、実施した介護労働懇談会の報告書等を掲載。
エ 事業者支援セミナー
事業者支援セミナーの実施（自主事業）
介護事業所の事業主や中間管理者等を対象に、センターが培ってきたノウハウを活かしつつ、事業所のニーズを捉えたテーマ設定によりセミナーを実施した。

実績
29’実績 5,244 人 ⇒ 30’計画 5,481 人⇒ 30’実績 3,777 人（対計画比 68.9％、対前年比 72.0％）【収入額】
29’実績 25 百万円 ⇒ 30’計画 37 百万円 ⇒30’実績 18 百万円
計画達成状況等
平成 29 年度は、「平成 30 年度制度改正」に向けた事業者支援セミナーを開催することで良好な実施結果となったが、平成 30 年度は、これに代わる集客力の有るテーマ設定に苦慮した結果、対計画比 68.9%にとどまった。なお、平成 30 年度のテーマとして集客が計られたのは、以下のとおり。
・「介護経営セミナーと実地指導対策」
・『介護現場で必要とされる「気づき」』
・「介護現場の事故リスクマネジメント」
・「介護経営セミナー」
・「改正介護保険対策講座」
オ 介護労働シンポジウム事業（自主事業）
介護労働者の雇用管理改善等について広く啓発・普及を促すため「介護の日（11 月 11 日）」の取組の一環として開催した。
○【第 24 回介護労働シンポジウム】（平成 30 年 11 月 9 日開催）
（講演）
富家病院理事長 富家 隆樹氏「介護分野での新たな期待～介護外国人技能実習生の未来～」（パネルディスカッション）
テーマ「外国人労働者を受け入れるための体制作り」
・コーディネーター
北浦 正行氏武蔵大学客員教授、日本生産性本部参与
・パネリスト上林 千恵子氏
法政大学社会学部教授
村上 隆宏氏
社会福祉法人不二健育会 特別養護老人ホーム
ケアポート板橋 施設長
富家 隆樹氏富家病院理事長（参加者数）163 名 （前年度 155 名）
カ 受託による雇用管理改善に向けた支援（自主事業）
地方公共団体等の委託事業に積極的な企画提案等の働きかけを行
い、次の事業を受託・実施した。
① 介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業

介護分野における経験・ノウハウを活かし、先進的な雇用管理改善に取組む介護事業所のモデル調査及びコンサルティング、地域ネット
ワーク・コミュニティの構築、雇用管理改善好事例集の作成・配布等を行った。
②
介護従事者の確保に関する事業（地方公共団体等委託事業）
地方公共団体から公募された「地域医療介護総合確保基金事業」や「介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業」等を受託し、当センターの経験を活かした雇用管理セミナー、施設長・管理者等に対する職
場環境改善に関する研修及び事業所訪問による雇用管理改善相談支援を行った。
実績① 人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業（啓発実践コース）
29’実績 40 件⇒30’計画 43 件⇒30’実績 47 件
【収入額】
29’実績 3 億 35 百万円 ⇒ 30’計画 3 億 74 百万円⇒ 30’実績 4 億 9 百万円② 介護従事者の確保に関する事業（地方公共団体等委託事業）
29’実績 39 件⇒30’計画 37 件⇒30’実績 47 件
【収入額】
29’実績 1 億 54 百万円 ⇒ 30’計画 1 億 43 百万円⇒ 30’実績 1 億 78 百万円
計画達成状況等
地方公共団体等委託事業については、日頃より自治体関係部署との連携を深め情報収集に努めており、受託件数は年々増加している。また、前年度受託事業の成果から、継続して受託した例も多く、計画を上回る実績となった。
キ 福祉共済事業（自主事業）（ア）介護事業者対象① 介護事業者向け賠償責任補償② 傷害補償③ 個人情報漏えい保険実績① 介護事業者向け賠償責任補償
29’実績 84,649 人 ⇒ 30’実績 83,973 人(対前年比 99.2％）

②

傷害補償
29’実績 221,364 人月 ⇒ 30’実績 216,455 人月（対前年比 97.8％）（うち、感染症見舞金制度
29’実績 163,239 人月 ⇒ 30’実績 160,431 人月）（対前年比 98.3％）③ 個人情報漏えい保険
29’実績 109 件 ⇒ 30’実績 107 件（対前年比 98.2％）（イ）ケア・ワーカー対象① 賠償責任補償② 傷害補償③ 賃金不払事故補償事業実績①
賠償責任補償29’実績 15,579 人⇒ 30’実績 14,604 人(対前年比 93.7％）②
傷害補償29’実績 69,302 人月 ⇒ 30’実績 62,495 人月(対前年比 90.2％）③
賃金不払事故補償事業
29’実績 2 人
⇒ 30’実績 4 人(対前年比 200%)
計画達成状況等
加入者は家政婦（夫）紹介所の廃業や家政婦（夫）の高齢化により年々減少している。
（２）能力開発事業
ア 教育訓練等
介護労働者又は介護労働者になろうとする者を対象に、介護関係業務に必要な知識及び技能を習得させることにより介護分野の人材育成・労働力の確保に資することを目的として、各種講習を実施した。
(ア) 介護労働講習（実務者研修を含む）の企画・実施（交付金事業）実績
受講者 29’実績 1,582 人⇒30’計画 1,880 人⇒30’実績 1,506 人(対計画比 80.1%、対前年比 95.2％)【雇用保険二事業の事業目標】
修了後３か月後の就職率 85％以上
・受講者実績 1,506 人 修了者数 1,431 人(修了者率 95.0%)
・就職率実績 90.9% （修了後３か月時点）

計画達成状況等
・

計画時からハローワークと協議を重ね、受講終了時の再就職に向けた工夫や支援を積極的に行った。
・ 平成 28 年度から、無資格・未経験者に加えて、有資格者・実務経験者も受講可能としている。
・ 景気動向に伴う雇用失業情勢が改善する中、受講者確保の取組みを強化した。支部（所）・本部が一体となってハローワークへの協力要請を行い、募集延長や二次募集等の工夫を行った。
・ 動画『介護の仕事を始めよう！ 一人ひとりが、輝ける場所がある』を、ハローワークや説明会で放映し、介護の仕事の魅力を伝え、受講者確保に役立てた。
(イ) 受託による講習の実施（自主事業）
地方公共団体やシルバー人材センター、介護事業者団体等が公募する
委託研修等を積極的に受託した。
① 初任者研修② 実務者研修（450 時間、320 時間）③ その他（入門的研修、生活支援の担い手養成研修等）
実績① 初任者研修
29’実績 8 回 117 人 ⇒ 30’計画 10 回 180 人 ⇒30’実績 7 回 86 人
(対計画比 47.8％、対前年比 73.5％)【収入額】
29’実績 13 百万円 ⇒ 30’計画 18 百万円 ⇒30’実績 12 百万円② 実務者研修
29’実績 4 回 90 人 ⇒ 30’計画 4 回 55 人
⇒ 30’実績 4 回 100 人 (対計画比 181.8％、対前年比 111.1％)【収入額】
29’実績 21 百万円 ⇒ 30’計画 30 百万円 ⇒30’実績 24 百万円③ その他の研修（入門的研修、生活支援の担い手養成研修等）
29’実績 49 回 4,389 人⇒ 30’計画 58 回 1,870 人⇒30’実績 45 回 2,935 人 （対計画比 157％、対前年比 66.9％)【収入額】
29’実績 1 億 09 百万円 ⇒30’計画 68 百万円 ⇒30’実績 48 百万円

計画達成状況等
・ 初任者研修については、雇用失業情勢の改善の影響により、受講者が集まらず中止したコースや受講者数の少ないコースがあり減少した。
・ その他の研修では、介護人材のすそ野拡大を目的に平成 30 年度に創設された「入門的研修」の受託は２件にとどまった。介護予防
・日常生活支援総合事業における「生活支援の担い手を養成する研修」の受託は増加している。
(ウ) 資格取得等を支援する講習の企画・実施（自主事業）① 実務者研修（320 時間、95 時間と 50 時間を内包）② 介護福祉士試験準備講習③ 介護支援専門員実務研修受講試験準備講習
実績①

実務者研修（320 時間、95 時間と 50 時間を内包）
29’実績 12 回 141 人⇒30’計画 15 回 217 人⇒30’実績 7 回 82 人
(対計画比 37.8％、対前年比 58.2％)② 介護福祉士試験準備講習29’実績 44 回 721 人⇒30’計画 38 回 1,130 人⇒30’実績 32 回 554 人(対計画比 49.0％、対前年比 76.8％)③ 介護支援専門員実務研修受講試験準備講習29’実績 47 回 1,353 人⇒30’計画 48 回 1,855 人⇒30’実績 23 回 634 人(対計画比 34.2％、対前年比 46.9％)【収入額】
29’実績 45 百万円 ⇒ 30’計画 70 百万円 ⇒ 30’実績 31 百万円
計画達成状況等
人材不足が続き、在職者が外部の講習に参加することが難しくなっていることから、資格取得を支援する講習受講者は減少している。
特に介護支援専門員試験準備講習については、受験要件の変更により、受験者が全国的に前年度の４割に落ち込んだ影響で、大きく減少した。
(エ) 在職者向け各種講習の企画・実施（自主事業）
事業所訪問によるキャリア形成の相談や在職者向け講習修了時のアンケートから事業所のニーズを把握し、介護に必要な知識や技術の習得を目指す講習を実施した。

実績① 短期専門講習29’実績 299 回 11,186 人⇒30’計画 303 回 12,802 人⇒30’実績 347 回 12,498 人② ケア・サポート講習
29’実績 431 回 20,345 人⇒30’計画 329 回 3,290 人⇒30’実績 552 回 21,551 人①＋② （対計画比 211.6％、対前年比 108.0％)【収入額】
29’実績 1 億 07 百万円⇒30’計画 1 億 20 百万円⇒30’実績 1 億 35 百万円③ 障害者総合支援法関連研修
29’実績 66 回 1,598 人⇒30’計画 60 回 1,433 人⇒30’実績 49 回 986 人④ 喀痰吸引等研修・教員講習会
29’実績 79 回 729 人⇒30’計画 57 回 1,595 人⇒30’実績 68 回 1,546 人⑤ 福祉用具専門相談員講習29’実績 2 回 39 人⇒30’計画 2 回 48 人⇒30’実績 1 回 26 人③＋④＋⑤ （対計画比 83.2％、対前年比 108.1％)【収入額】
29’実績 59 百万円 ⇒ 30’計画 99 百万円 ⇒ 30’実績 89 百万円
計画達成状況等
・ 介護職員処遇改善加算取得や人材定着のため、介護事業所の職員
研修ニーズが増加していることから、求められる研修の実施に努めた。
・ 人材不足が続く中、事業所へ出向いて実施するケア・サポート講
習が事業所の意向に適合し、定期的な依頼も増えるなど増加している。
・ 障害者総合支援法関連研修の大部分を占める同行援護従業者研修
は、平成 29 年度に従事者要件の経過措置終了に伴う駆け込み需要があった反動で、平成 30 年度は減少した。
・ 医療的処置を必要とする重度の利用者が増加していることから、
喀痰吸引等研修のニーズが高まり、受講者が増えている。
イ 研修コーディネート事業（交付金事業）
介護労働者の人材育成やキャリアパスの構築に係る課題に対応するため、各事業所におけるキャリアアッププランの作成や介護労働者が介護サービスを行う上で必要となるキャリア形成の支援として次の事業を実施した。
（ア）相談窓口の設置
全国 47 カ所に相談窓口を設置し、介護能力開発アドバイザーを中心とした支部(所)職員が事業所訪問を行うなどして、事業主等のニーズを把握し、相談に対応した。専門的な内容については外部委嘱した介護人材育成コンサルタントが相談・援助を実施した。
主な相談内容は、研修計画の策定、キャリアアッププランの作成、助成金を活用した研修方法等。
実績
29’実績 2,478 件 ⇒ 30’計画 2,200 件 ⇒ 30’実績 2,816 件（対計画比 128.0％、対前年比 113.6％）（イ）能力開発啓発セミナー等の実施
キャリア形成の取組を推進するため、地域ニーズに基づき、関心の高いテーマによるセミナー及び講習会を実施した。
実績○ 能力開発啓発セミナー29’実績 94 件 ⇒ 30’計画 94 件 ⇒ 30’実績 94 件
○ 介護技術等に関する講習会29’実績 94 件 ⇒ 30’計画 94 件 ⇒ 30’実績 94 件
ウ 能力開発調査研究（交付金事業）
平成 29 年度に引き続き、認知症介護によるストレスを軽減しストレス耐性を高めるための実践的な研修カリキュラムを策定し、テキストを作成して事業者団体等に提供した。
○ 平成 30 年度のテーマ「認知症介護におけるストレス対策研修テキストに関する研究」（３）介護支援事業
上記（１）及び（２）の事業と相まって、介護労働者の雇用及び福祉に関する情報提供等の支援を行う。ニーズの把握や情報の提供方法を工夫し、以下の事業を実施している。
ア 図書等の刊行・販売事業（自主事業）（ア） 出版物の刊行
制度改正等に対応するための必要な改訂を行った。
実績○改訂図書の発行29’実績 5 種 ⇒30’計画 4 種⇒30’実績 3 種

計画達成状況等
４種を改訂する計画であったが、「介護記録の書き方」について
は、制度改正等に係る変更箇所がなかったため改訂せず増刷した。
「サービス提供責任者基本テキスト」「コミュニケーション」「ケアマネ対策ブック」の３種を改訂した。
（イ）「ケアワーク」の発行・販売
介護に関する知識や最新の情報等を掲載した情報誌として、賛助会員への配付のほか、販売を行っている。
実績○発行部数
29’実績 57,650 部⇒30’計画 57,600 部⇒30’実績 57,350 部(対計画比 99.6％、対前年比 99.5％)○販売計画
29’実績 374 部/月⇒30’計画 542 部/月⇒30’実績 309 部/月(対計画比 57.0％、対前年比 82.6％)
計画達成状況等
・ 掲載記事については、介護事業者、介護労働者のニーズに合った内容の充実に努めた。
・ 定期購読者については、支部（所）毎に年間目標を定め、継続購読の確保に努めたが、インターネット等により様々な情報が無料で収集できる環境の中、販売数は減少した。
（ウ）出版物の販売促進実績○一般図書29’実績 11,142 部 ⇒ 30’計画 11,220 部 ⇒30’実績 8,680 部(対計画比 77.4％、対前年比 77.9％)○初任者研修テキスト29’実績 28,228 部⇒ 30’計画 25,860 部 ⇒30’実績 26,427 部（※29 実績は分冊換算）(対計画比 102.2％、対前年比 93.6％)○ビデオ DVD
29’実績 1,427 部 ⇒30’計画 1,380 部 ⇒30’実績 1,049 部(対計画比 76.0％、対前年比 73.5％)【収入額】29’実績 97 百万円 ⇒30’計画 1 億 05 百万円⇒30’実績 82 百万円（当センター発行以外のテキスト収入を含む）

計画達成状況等
・ 初任者研修テキストは、平成 30 年度介護保険法改正に合わせた改訂版作成にあたり、年度版表記を省略することで複数年度にわたる販売を可能とした。また、販売にあたっては、支部(所)長権限による特別割引(一定の条件あり)を積極的に利用するよう促した。
・ 各種講習実施にあたっては、センター発行のテキストを優先的に利用するよう支部(所)に促している。
・ 介護関係図書については、多くの書籍・DVD が他社より発行されている。類似内容のものも多く、売上げは低下している。
イ 介護事業者ホームページ支援事業（自主事業）
小規模事業経営が比較的多い介護事業所の人材確保支援としてホーム
ページの作成及び運営を支援した。
実 績○新規申込件数
29’実績 43 件⇒30’計画 94 件 ⇒ 30’実績 43 件
(対計画比 45.7％、対前年比 100.0％)○求人情報掲載
29’実績 6 件 ⇒30’計画 47 件 ⇒ 30’実績 0 件(対計画比 0.0％、対前年比 0.0％)【収入額】
29’実績 53.6 百万円⇒30’計画 55.4 百万円⇒30’実績 53.8 百万円（対計画比 97.1％、対前年比 100.3%）
計画達成状況等
新規申込件数は昨年度と同数の 43 件であったが、地元業者へ乗り換える事業所も含め解約件数が 43 件あり、結果として増減 0 であった。
今後は、2019 年 10 月より新設される介護職員等特定処遇改善加算の取得に「介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること」が必要となることから、介護事業所に、ホームページの作成及び見直しの必要性を伝え新規申込件数を伸ばしていく。
ウ 賛助会員促進事業（自主事業）
賛助会員に継続加入及び新規加入していただくため、主に次の活動を実施した。
（ア）賛助会員交流会の開催
賛助会員及び賛助会員加入希望者を対象に、「人事・労務」、「マネジメント」、「人材育成」等をテーマとした講演、参加者による意見交
換及び当センターからの情報提供等を行う交流会を 22 回開催した。

（イ）事業所訪問時の加入勧奨事業概要や特典等をまとめたチラシや機関誌「月刊ケアワーク」を事業所訪問等の際に配布・贈呈する取組を行った。
（ウ）新規参入事業所への加入勧奨
介護事業へ新規参入した事業所に対し重点的に働きかけを行うほか、異業種の事業所であっても、当センターの目的に賛同する事業所に対して積極的な加入促進を行った。
実 績
会員数（口数）29’実績 2,764 口（法人 2,422 口、個人 342 口）⇒
30’計画 2,851 口（法人 2,502 口、個人 349 口）⇒
30’実績 2,791 口（法人 2,464 口、個人 327 口）(対計画比 97.5％、対前年比 101.8％)【収入額】29’実績 50 百万円⇒30’計画 51 百万円⇒30’実績 51 百万円
計画達成状況等
・ 計画数には達しなかったものの合計口数は昨年度以上の実績を確保した。
・ 支部(所)における丁寧な事業所訪問、広報活動等が一定の効果をあげている。
４ 運営体制の整備（１）公益法人としての社会的責務の推進
ア 法令遵守等の確保
全国支部（所）長会議等の機会を活用して、職員に対する法令遵守、綱紀粛正、ハラスメント防止及び情報セキュリティ強化に係る意識啓発に努めた。
また、公益法人の職員として良識を持った行動に努めるため、「公益財
団法人介護労働安定センター職員行動指針」を本部及び支部（所）に掲示
し、意識の醸成を図るほか、会議、研修等において職員に徹底した。
イ 適正な経理処理の確保と不正防止
会計経理処理は、効果・効率・適正・適法に、経理区分に留意し実施した。
なお、平成 29 年度の会計検査院による会計実地検査（本部）において指摘された「案分率の適正の疑義」については、支部（所）の自主事業の実態調査を行い、より実態に即した案分率に改訂した。
ウ 周知・広報
事業活動を広く周知・広報する手段として、ホームページの掲載内容を精査し、常に最新情報へ更新するよう心がけるとともに、動画の掲載も始め、報道機関への情報提供（プレスリリース）を積極的に行った。
また、行政機関や介護関係団体の情報についても、センターのホームページにおいて情報提供を行った。
（２）業務の効率化・簡素化
ア 経理事務の見直しによる簡素化（証拠書類等の簡素化）など、事務処理全般の効率化及び経費節減を進めた。
イ 自主事業の進捗状況を共有ファイルで一括管理するシステム「自主事業進捗状況管理表」で予算管理を同時に行うことで、効率化を進めた。
ウ 業務に係る書類様式及び手続きの見直しを進め、手続きの省略や書類の簡素化を行った。
エ 各支部（所）で行う事業の広報チラシや受託事業の企画提案書等について、全国でデータを共有し使用できるようにした。
（３）情報セキュリティ対策
賛助会員、講習受講者、事業所等の個人情報に加え、当センターに提供いただいた特定個人情報について、適切に管理し、保護することが重大な責務であることを認識し、当センターの個人情報管理の基本方針（プライバシーポリシー）に基づき厳正な管理に努めた。
このため、昨年度に引き続き標準型攻撃メール訓練や個人情報保護のためのチェックリストを活用し、職員の意識の徹底を図った。
また、サポートの終了を目前に控えた業務用パソコンやサーバ等情報機器の更新を行い適切な情報セキュリティ対策を講じた。
（４）実務知識の習得と連携「支部（所）職員のための業務便覧」の効果的な活用等により、新規配置
職員に実務知識の早期習得を促すとともに、定例会議やミーティングを活用し職員間のコミュニケーションや情報交換等を行い、一体的で円滑な業
務運営を図った。
（５）職員の能力の発揮と健康管理
ア 人事評価制度の実施
職員が能力を最大限発揮できる環境を整備することが重要であるが、公平公正な評価に基づく昇格制度の実施及び処遇を行うため、人事評価制度について、昨年度の試行実施を踏まえて本格実施した。
なお、平成 30 年度の評価結果は 6 月期の賞与及び特別手当に反映させることとしている。
イ ストレスチェックの実施
職員及び利用者が安全で快適な職場を実現するため、衛生管理活動の一環として、ストレスチェックを実施するほか、産業医によるメンタル
ヘルスを実施した。

（６）職員研修の充実
次のとおり職員研修を実施した。
ア 新任支部（所）長研修を 2 回（4 月 9 日、1 月 21、22 日）実施した。
イ 新任支部（所）長のフォローアップ研修（8 月 2 日）を実施した。
ウ 新任介護能力開発アドバイザー研修（4 月 20 日）を実施した。
エ 新任介護労働サービスインストラクター研修（10 月 10、11 日）を実施した。
オ 新任経理担当者会議（8 月 3 日）を実施した。