ISSN 1343-8417
平成
20

年度
業務報告
滋賀県工業技術総合センター

TROPER LAUNNAFOEHTLAIRTSUDNIHCRAESERRETNECFO
AGIHS
ERUTCEFERPANNUAL REPORTOF
THE
INDUSTRIALRESEARCH
CENTEROF
SHIGA
PREFECTURE
平成 20 年度

業務報告
滋賀県工業技術総合センター

目
Ⅰ

次

運営概要
１．設置の目的

1

２．沿革

2

３．敷地および建物

4

４．組織および業務内容（１）機能と事業

7（２）機構および業務内容

8

（３）職員

9

５．決算

Ⅱ

（１）事業別決算

10（２）科目別決算

11（３）年度別決算

12

６．工業技術総合センター運営評議員会の運営

14

７．設備・機器

17

業務概要
１．技術相談支援（１）リサーチサポート制度の利用

18（２）技術普及講習会

19（３）主な技術相談事例

20

２．試験・分析（１）開放試験機器の提供

27（２）依頼試験分析

30（３）生産品受払32

３．研究開発・産学官連携（１）研究概要

34（２）共同研究

56（３）研究発表等

58（４）研究企画外部評価

62（５）研究会活動の推進

69（６）産業所有権76（７）感性価値創造支援事業

80（８）職員の研修

81（９）審査会等への出席

82

４．人材育成（１）窯業技術者養成事業

83

（２）学外実習生の受け入れ

84（３）信楽窯業技術試験場研修生ＯＢ会

84（４）技術研修の支援

85

５．情報提供等（１）刊行物の発行

86（２）研究成果報告会

87（３）全国陶磁器試験研究機関作品展「陶＆くらしのデザイン展 2006 」

88（４）商工観光労働部公設試験研究機関ネットワーク委員会

89（５）ホームページによる情報提供

89（６）産業支援情報メール配送サービス

89（７）工業技術情報資料等の収集・提供

89（８）見学者等の対応

90（９）報道関係機関への資料提供

91

６．その他
（１）技術開発室の管理運営

92（２）知的所有権センター管理運営93（３）企業・大学等訪問事業

94（４）信楽焼生産実態調査結果

95

１．設置の設置の目的

本県の工業は、昭和３０年代後半から新規工場立地の進展に伴い大きく発展し、従来は繊維工業が中心でしたが、一般機器、輸送用機器、電気機器等の加工組立型産業が中心を占めるようになり、産業構
造は大きく変化してきました。こうした状況の中にあって、本県進出企業と在来中小企業間では技術水準の格差が大きく、また、企業間の連携・協力体制が十分でないこともあり、中小企業の技術力向上がますます重要な課題となってきました。
このように、本県産業の主要な部分が高度で先端・先進的な技術を必要とする電子、機械、精密加工等に転換してきたことや、これら業種や複合技術に関連する協力企業群の技術水準の向上が不可欠となってきたことから、中小企業を中心とした技術力向上を支援する体制を充実することが求められてきました。また、企業相互、産学官の連携により、各分野に蓄積されてきた技術ポテンシャルを結集することの重要性も増してきました。
これまで、本県には繊維や窯業など地場産業の発展を支える機関はありましたが、県内工業の基盤的な分野に深くかかわり、先導的な役割を果たす機関は未整備でした。
こうした時代背景の中で、産業界からの強い要請もあり、工業技術振興の様々な課題に応えるため、
電子、機械、化学、食品、材料、デザインなど、広範な分野を対象とする総合的な試験研究指導機関として、また本県工業技術振興の拠点として、昭和６０年４月に「滋賀県工業技術センター」が栗東町（現在栗東市）に設置されました。
また、急速な技術革新に対応し、今後、技術立県としての地位を確立するため、「滋賀県工業技術センター」の整備に合わせて、人材育成、技術・人的交流、情報の収集・提供といったソフト部門を受け持つ「（財）滋賀県工業技術振興協会」（現在「（財）滋賀県産業支援プラザ」）が昭和６０年３月に設立されました。
他方、信楽町には古く明治３６年創設の「信楽陶器同業組合」の模範工場を前身とする「滋賀県立信楽窯業試験場」が昭和２年に創設されて以来、信楽焼をはじめとする県内窯業の拠点として研究開発や技術支援等を行ってきました。
近年、時代の要請や本県の特性を踏まえた行政課題に即応した試験研究を進めるとともに、県内大学や他の試験研究機関、地場産業を含む産業界との連携・交流を推進し、その成果を県内産業に移転・普及することを目的として、平成９年４月１日に「滋賀県工業技術センター」と「滋賀県立信楽窯業試験場」を統合し、「滋賀県工業技術総合センター」が新たにスタートしました。今後とも、効率的で質の高い組織運営を心がけ本県産業支援の中核機関としての役割を果たしていきます。

-1-

２．沿

革

平成 9年 4月

工業技術センターと信楽窯業試験場を統合し、工業技術総合センターと改称

平成 9年 6月

知的所有権センターを併設

平成10年 3月

ＩＳＯ１４００１規格審査登録取得（栗東地区）

平成10年 3月

信楽窯業技術試験場

平成11年 2月

「企業化支援棟」竣工

平成11年 4月

企業化支援棟技術開発室の入居開始

平成11年 4月

研究評価制度導入

平成11年 4月(財)滋賀県工業技術振興協会を(財)滋賀県中小企業振興公社等と統合し、(財)滋賀県

福祉環境整備工事により身障者用施設整備

産業支援プラザと改称
平成12年 4月

グループ制導入

平成12年 4月(財)日本発酵機構余呉研究所の解散にともない、食品部門を強化

平成12年 8月

産業支援情報メール配送サービス開始

平成13年 3月

ＩＳＯ１４００１規格審査登録取得（信楽地区）

平成18年 7月

工業標準化法による登録試験事業者として認定される。

付記＊工業技術センター
昭和55年 9月

草津商工会議所会頭から「県立工業技術センターの設置について」の要望書の提出

昭和57年 2月

県立工業技術センター設計・調査予算計上

昭和57年 5月

滋賀県工業技術センター基本計画検討部内ワーキンググループの設置

昭和57年 5月

「滋賀県工業技術センター基本計画検討会議」の設置および第１回検討会議開催

昭和57年 6月

第２回検討会議

昭和57年 7月

第３回検討会議

昭和57年 8月

第４回検討会議

昭和58年 2月

工業技術センターの施設、規模、用地面積等の方針および予算を内定

昭和58年 3月

「滋賀県工業技術試験研究所施設整備基金条例」制定

昭和59年 1月

栗東町「県立工業技術センター建設用地の造成工事」起工

昭和59年 4月

「工業技術センター開設準備室」設置（室長以下６名）

昭和59年 7月

栗東町「県立工業技術センター建設用地の造成工事」完工

昭和59年 7月

「県立工業技術センター建物建設工事」着工

昭和60年 3月(財)滋賀県工業技術振興協会設立

昭和60年 3月

「滋賀県工業技術振興基金条例」制定

昭和60年 3月

「県立工業技術センター建物建設工事」完工

昭和60年 4月

工業技術センターおよび（財）滋賀県工業技術振興協会業務開始

平成 2年 1月

融合化開放試験室設置

平成 2年 1月

融合化センター設置

平成 4年11月

別館「工業技術振興会館」竣工、(財)滋賀県工業技術振興協会および(社)発明協会滋賀県支部が入居

平成 6年 1月

インターネット（SINET）接続

平成 6年 8月

ホームページ開設-2-

＊信楽窯業試験場
大正15年

県議会において滋賀県窯業試験場 甲賀郡信楽町設置の件決議され、昭和２年度予算に経常費 13,022円

臨時建設費 51,223円を計上

昭和 2年 4月

商工大臣により設置の件認可

昭和 2年 5月

滋賀県告示１７５号をもって信楽町長野に位置を決定

昭和 3年 5月

新築竣工

昭和21年10月

信楽窯業工補導所を併設

昭和22年12月

信楽窯業工補導所を滋賀県信楽窯業工公共職業補導所と改称

昭和25年 4月

滋賀県窯業試験場を滋賀県立信楽窯業試験場と改称

昭和33年 7月

滋賀県信楽窯業工公共職業補導所を滋賀県信楽職業訓練所と改称

昭和37年 3月

固形鋳込成形室新築

昭和38年 3月

併設の滋賀県信楽職業訓練所廃止

昭和39年 9月

乾燥試験室新築

昭和42年 2月

本館改築（総工費18,360,000円

昭和46年 3月

開放試験室ならびに試作成形室新築（総工費28,562,000円

昭和48年 4月

滋賀県窯業技術者養成制度制定（昭和４８年告示第１２９号）

昭和50年 3月

調土棟、物品倉庫および車庫新築（総工費69,430,000円）

昭和54年 3月

第１・第２焼成開放試験棟新築

昭和55年 9月

第１焼成開放試験棟２階増築（総工費2,950,000円）

平成 7年12月

調土棟、物品１・２階改修（総工費

平成 9年 1月

本館相談室改修（総工費

平成 9年 3月

渡廊下新築（総工費

RC造２階建）8,137,000円）

8,858,000円）

4,635,000円）-3-

RC造２階建）３． 敷地および敷地および建物
および建物

所在地〒520-3004

滋賀県栗東市上砥山２３２番地

土地

35,350.14ｍ ２（登記面積）

建

物

8,822

（実測面積 36,610.88ｍ ２）

ｍ２

研究管理棟

（鉄筋コンクリート造２階建・一部５階建）

実（鉄筋コンクリート造平屋建・日本自転車振興会補助）験

棟

別棟（開放試験室） （鉄筋コンクリート造平屋建・国庫補助）
別館（工業技術振興会館）（鉄筋コンクリート造３階建）

4,296ｍ ２
693ｍ ２154ｍ ２2,483ｍ２

企業化支援棟（鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造２階建・国庫補助）

837ｍ ２

そ(渡廊下、自動車庫、廃水処理機械室等）

359ｍ ２の他

・信楽窯業技術試験場
所在地〒529-1851

土

地

7,561.23ｍ ２

建

物

3,244

滋賀県甲賀市信楽町長野４９８番地

ｍ２（鉄筋コンクリート２階建）

608ｍ ２

開放試験室並びに試作成形室棟（鉄筋コンクリート２階建）

576ｍ ２

固形鋳込成形室棟（鉄筋コンクリート平屋建）

91ｍ ２

肉厚大物乾燥室棟

（鉄骨スレート平屋建）

63ｍ ２

調

（鉄筋コンクリート２階建）

698ｍ ２

第 一 焼 成 室 棟（鉄骨スレート平屋建：国庫補助）

612ｍ２

第 二 焼 成 室 棟（鉄骨スレート平屋建：国庫補助）

201ｍ２

本

そ

館

土

室

の

棟

395ｍ ２

他-4-

建物配置図
EV

WC
控室

会議室

5F
EV

WC

産業デザイン室

EV

4F

WC

図書室

3F
コンピュータ端末室
コンピュータ室
電子計測室
電気計測室
機械計測室
暗室
高分子化学機器分析室
電磁遮蔽室
電子回路応用試験室
高分子化学試験室
金属分析室
超音波試験室天秤室
有機化学試験室
表面解析室
薬品庫 大研修室
微生物試験室
発酵試験室
X線分析室
無機化学機器分析室
WC
食品機器分析室
無菌室
無機化学試験室EV
メカトロ応用試験室
技術相談室2

マイコン応用試験室

2F

技術開発室
電波暗室
デザイン工作室
材料環境試験室

機械室
表面観察室

表面分析室
小研修室
実験棟

内部観察室

WC
更衣室

試料調整室

精密計測室
材料組織試験室
核磁気共鳴分析室
光計測室
交流サロン
WC

小会議室
コピー室
所長室
事務室

EV

正面玄関

-5-

車庫

培養室
食品加工試作室
職員室

技術相談室1
ホール▲滋賀県工業技術総合センター

物理試験室

1F

物性試験室

2F

釉薬試験室
色調測定室
釉薬資料室

▼調土室棟
X線分析室
精密測定室
デザイン
絵付け室

原料標本室
▲開放試験室
試作成形室棟分析室
図書室

シルク印刷室
展示室
会議室

第2焼成室棟

電気室
第1焼成室棟

廃水処理棟

1F

施釉室
原型室
鋳込成形室

肉厚大物乾燥室棟

石膏型置き場▼調土室棟

固形鋳込成形室棟

ろくろ成形室
技術相談室▲開放試験室
試作成形室棟

試料作成室

職員室
調土室
▲本館
粉砕室・原料室

事務室

玄関

場長室

WC
研修室（3B）▲信楽窯業技術試験場

3F

実習室（3D）
研修室（3A）
用具庫
実習室（3E）

EV

実習室（3C）

WC
倉庫

2F

無響室
研修室（2A）

特許公報閲覧室

WC
学習室
EV

情報提供室
書庫

WC

WC
機械室

倉庫
産学官交流室

1F

ホール
コピー室

講師控室
（財）滋賀県産業支援プラザ（社）発明協会滋賀県支部
滋賀県知的所有権センター 融合化センター

滋賀県工業技術総合センター別館「工業技術振興会館」▲
-6-

機械室
EV
正面玄関

４．組織および
組織および業務内容
および業務内容（１） 機能と機能と事業（平成２１年３月３１日現在）

管

理

運

(１)予算の編成および執行管理(２)施設等の管理運営(３)試験研究・支援事業の企画調整

営(１)職員による技術相談(２)大学教官等による技術相談(３)技術普及講習会の実施

技 術 相 談 支 援

工
業
技
術
総
合
セ
ン
タ

試

験

分

析

(１)開放試験機器の提供(２)原材料・製品等の依頼試験分析(３)試験分析機器の整備

研

究

開

発

(１)研究企画および研究評価(２)研究開発の推進(３)リサーチ・サポート事業の実施

ー
産

人

情

学

官

材

報

連

育

提

供

(１)企業･大学訪問および産学のマッチング(２)産学官共同研究の推進(３)産学官研究会、フォーラムの運営(４)技術開発室を活用したベンチャー支援

携(１)技術研修の支援(２)研究生・実習生の受入れ(３)窯業技術者の養成

成(１)情報誌の発行(２)図書の整備(３)ホームページの運用およびメール配信サービス(４)産業技術連携推進会議・地方部会等の開催

等-7-

（２） 機構および機構および業務内容
および業務内容
工業技術総合センターは、総合的な試験研究、技術支援・指導、技術研修等を実施するため、管理担当、機械電子担当、機能材料担当、陶磁器デザイン担当およびセラミック材料担当を設けています。そして、(財)滋賀県産業支援プラザおよび(社)発明協会滋賀県支部と連携を図りながら、効果的な活動を推進しています。

（平成２１年３月３１日現在）

次

所長

参

管 理 担 当①センターの庶務および予算・経理に関すること②試験研究の企画調整および企業化支援棟に関すること③工業技術情報提供および調査研究に関すること④（財）滋賀県産業支援プラザおよび（社）発明協会滋賀県支部との連携に関すること

機械電子担当①電気・電子・情報技術に関する試験研究および技術支援②機械技術に関する試験研究および技術支援③産業ﾃﾞｻﾞｲﾝに関する試験研究および技術支援

機能材料担当①無機材料に関する試験研究および技術支援②有機材料・高分子材料に関する試験研究および技術支援③バイオテクノロジー・食品に関する試験研究および技術支援

長事

信楽窯業技術試験場
参 事（場長)
陶磁器デザイン担当

セラミック材料担当①試験場の管理運営に関すること②技術支援・人材育成に関すること③デザインおよび新製品の開発④陶磁器成形および加飾技術の研究①生産技術の確立研究②新素材・新技術の開発研究③依頼試験・分析-8-

（３） 職員（平成２１年３月３１日現在）
管理担当
主 幹
横江泰典

副 主 幹
主
査
主
査

機械電子担当(兼)参事
月瀬寛二

主任専門員 木
専 門 員
櫻
専 門 員
井
主任主査
深
主
査
山
主
査
藤
主
査
山
主任技師
平
技
師
岡

機能材料担当
(兼)参事
川崎雅生

専 門 員
専 門 員
主任主査
主
査
主
査
主
査
主任技師
主任技師
主任技師

山 中 仁 敏那 須 喜 一白 井 伸 明岡 田 俊 樹佐々木宗生
平 尾 浩 一安 達 智 彦山 本 和 弘上田中隆志

陶磁器ﾃﾞｻﾞｲﾝ担当
主任専門員
福村 哲

専 門 員

主任主査
主
査
業 務 員

伊 藤 公 一川 澄 一 司高 畑 宏 亮村田友技子

セラミック材料担当
専門員
横井川正美

専 門 員
主任主査
主任主査
主
査

黄
宮
中
坂

次 長
小森啓二

所

長
中村吉紀

参 事
月瀬寛二

参 事
川崎雅生

安 井
明
有 川 健 一
馬屋原彩子
村
井
上
尾
下
井
本
野
田

昌 彦
淳
栄 一
典 久
誠 児
利 徳
典 央
真
太 郎

＜信楽窯業技術試験場＞
信楽窯業技術試験場 ＞
場長（本・参事） 川口雄司
参 事(兼・場長)
川口雄司

職員数
事務
技術
現業

３７名
５名
３１名
１名

-9-

瀬 栄 藏
代 雅 夫
島
孝
山 邦 彦

５．決算（平成20年度）（１）事業別決算
概

要

工 職員費

315,331,195
8,102,722

庁舎整備事業費27,265,000

業

2,017,000
54,576,542

庁舎管理費
小
費
試 開放機器整備推進事業費

技計39,490,395
744,531

共同研究プロジェクト事業費（研究連携推進事業）

987,100
1,006,810（ものづくり価値を評価する手法の開発）

957,000〃 （ナノ粒子複合化高機能性膜の研究）験

1,128,000〃 （機械異常音検査装置を開発するための支援システム）

672,000〃 （新規微小接触センサの開発に関する研究）

研

セ

ン

タ

窯業技術研究開発事業費（県産資源を用いたパインアップセラミックスの開発）

1,828,991〃 （都市環境対応陶器製品の開発）

2,474,703
307,125

窯業技術者養成事業

総16,893,185

都市エリア産学官連携促進事業

外部競争的資金導入型共同研究開発事業（戦略的盤技術高度化支援事業）（金属・治工具の対高面化に資する拡散・表面被覆融合処理技術の開発）〃 （地域資源活用型研究開発事業）（信楽焼の生産技術によるＶＯＣ除去用セラミックフィルターの開発）〃 （ＪＳＴシーズ発掘試験）（Ti合金製人工骨表面への人体に安全で環境負荷の低い多孔質形成法の開発）〃 （ＪＳＴシーズ発掘試験）究（新しい分析技術のための超高感度蛍光検査法の開発）〃 （ＪＳＴシーズ発掘試験）（高導電性と低熱伝導性が両立した酸化亜鉛熱電材料の開発）〃 （ＪＳＴシーズ発掘試験）（蒸散機能を有する壁面タイルの開発）〃 （ＪＳＴシーズ発掘試験）（高信頼性を実現する新規静電気放電試験機の開発に向けた研究）〃 （ＪＳＴシーズ発掘試験）
指（多孔質水酸化鉄（FeOOH）水環境浄化材の高強度化に係る研究）〃 （地域資源活用型研究開発事業）（信楽焼タイルの製造技術による外壁冷却タイルの開発）〃 （ＪＳＴ地域ニーズ即応型）（CO2含浸プラスチックのレーザー印字法の開発）〃 （ＪＳＴ地域ニーズ即応型）（高速・高密度パッケージICに対応したIC検査ソケット治具の開発）
導 技術情報サ‐ビス事業費

他
費

2,000,000
2,000,000
2,000,000
1,988,030
2,000,000
1,996,340
939,750
5,000,000
5,000,000
7,743,930
909,700

一般研究事業費

4,252,600

地域産業育成指導事業費

3,054,981

小計

143,996,421
551,288,880

工業技術総合センター費費の2,211,300

学会連携事業費

費
そ872,550

35,537,400

開放機器維持管理事業
䩻91,961,264

技術相談指導事業費〃

合算

運 企業化支援棟推進費

営 無体財産（特許権）維持管理費

術決そ 感性価値創造支援事業

1,051,442
328,120の 中小企業技術指導員研修事業
中小企業技術支援情報ﾈｯﾄﾜｰｸ推進事業
他
TAKUMIテクノロジー企業創出事業

1,760,346

費 その他事業

5,290,298

298,220合計-10-560,017,306

額（２）科目別決算
歳入
款項
使用料および手数 使用料
料

手数料

収入額

目
商工観光労働手数
料

47,411,777

商工業観光手数料

2,660,920

財産収入

物品売払収入

生産物売払収入393,805

諸収入

受託事業収入商工労働受託事業
収入

42,901,155摘要試験分析機器等設備使用料（栗東）41,119,520

試験分析機器等設備使用料（信楽）

3,498,450

技術開発室使用料

1,052,100

公有財産目的外使用料

1,741,707

試験等手数料（栗東）1,759,810

試験等手数料（信楽）901,110

生産物売払収入（栗東）117,000
276,805

生産物売払収入（信楽）雑入

雑入

19,915,684

合
歳出
款
商工労働費

項
中小企業費

都市エリア産学官連携促進事業
戦略的盤技術高度化支援事業

872,550

地域資源活用型研究開発事業

3,151,050

ＪＳＴシーズ発掘試験

11,984,370

ＪＳＴ地域ニーズ即応型

10,000,000

ＪＫＡ機械工業振興事業補助

19,745,197

技術開発室電気料金

147,487

広告料収入

10,000

パソコンソフトキャッシュバック

13,000113,283,341

計

目
工業技術総合センター費

節

支出額

報酬

672,000

給料

163,727,844

職員手当

95,672,261

共済費

56,149,183

賃金

1,399,586

報償費

546,500

旅費

3,118,831

需用費62,545,788

役務費

7,885,722

委託料

50,169,000

使用料および賃借料

1,179,326

工事請負費

27,265,000

原材料費

4,425,616

備品購入費

75,503,614

負担金補助および交付金

1,011,009
17,600

公課費
小
商工業費

計

商工業総務費

工業振興費

総務管理費

人事管理費

建築費

建築総務費

耐震工事
土木交通費

359,100

旅費

162,342

需用費

200,000

役務費

180,000

使用料および賃借料

50,000

原材料費

100,000

報償費

277,300

旅費

193,040

需用費30,000

役務費

1,760,346

委託料

1,617,000

負担金補助および交付金126,000

計5,055,128

旅費

28,790

需用費

1,062,768
2,581,740

需用費

合

計
-11-

551,288,880

報償費

小
総務費

16,893,185

560,017,306

（３）年度別決算
年度別歳入一覧表
年度

歳
使用料および	
手数料

国庫支出金

入

財産収入

繰入金

諸収入

一般財源

計

59

-

13,897,000-

350,189,350

58,585,000

2,120,427,000

2,543,098,350

60

1,397,100

12,950,000-

241,353,330

40,845,000

196,987,904

493,533,334

61

6,818,350-

16,012,633

261,292,980

33,165,000

218,562,326

535,851,289

62

6,919,850-

16,656,532

99,886,246-

226,806,293

350,268,921

63

10,325,100

5,709,000

17,884,599

97,444,000

20,597,000

249,350,601

401,310,300

元

12,599,050

27,319,000

47,035,361

112,937,776

563,805,758

763,711,855

2

15,298,300

7,750,000

87,251,224

106,709,703

262,587,852

512,865,074

3

13,941,100

10,400,000

72,563,529

109,026,776

55,874 *2

553,087,119

759,074,398

4

15,552,050

20,125,000

39,589,382

81,776,284

28,183,260 *3

760,733,237

945,959,213

5

17,323,050-

23,470,114

65,932,463

55,940 *4

349,292,414

456,073,981

6

20,293,650

13,283,000

18,502,868

50,815,200

17,878,270 *5

362,601,330

483,374,318

7

16,278,950

13,448,000

8,273,082

9,986,507

14,567,266 *6

546,326,863

608,880,668

8

18,200,650

21,485,000

6,843,746-

620,168,916

666,698,312

925,480,780 *7 301,144,950

161,581-

30,694,760 *7

859,608,099 *9

10

25,144,960

28,336,300

273,705-

211,498,523

546,685,087

811,938,575

11

35,901,920

48,791,750

178,999 *8

3,000,000

18,290,240

552,321,896

658,484,805

12

39,157,390

47,688,890

196,125 *8

8,033,000

36,668,871

547,965,238

679,709,514

13

39,420,710

23,662,971

114,195 *8

8,008,000

23,215,419

539,138,192

633,559,487

14

41,706,710

14,017,500

144,470 *8

12,660,000

21,420,209

476,393,052

566,341,941

15

40,934,500

5,076,750

101,805 *8

5,653,000

21,187,218

475,868,519

548,821,792

16

46,616,980-

189,415 *8

10,455,177

23,602,663

511,442,888

592,307,123

17

46,339,430-

251,595 *10

5,555,000

25,602,430

481,076,549

558,825,004

18

53,789,503-

179,075 *10

4,408,000

31,828,710

452,483,532

542,688,820

19

51,722,530-

340,680 *10

4,030,000

30,723,646

438,840,873

525,657,729

20

50,072,697-

393,805-

62,816,839

446,733,965

560,017,306

注１．財産収入・・・・・工業技術振興基金運用収入他

14,910 *1
33,267,995

-

２．繰	
 入	
 金・・・・・工業技術センター施設整備基金取崩

３．諸	
 収	
 入・・・・・日本自転車振興会（ＪＫＡ）補助金、外部競争的資金他*1

寄付金

5,100,000円を含む

*3

寄付金

9,000,000円、県債

*5

寄付金

360,000円を含む*7

平成9年度分には平成9年度繰越分を含む*9

平成9年度以降は信楽窯業技術試験場との合計額

1,217,090,170

270,000,000円を含む- 12 -*2

寄付金

700,000円を含む

*4

寄付金

5,100,000円を含む

*6

寄付金

360,000円、県債*8

緊急雇用特別対策基金繰入金

*10

県産業廃棄物発生抑制等推進基金

90,000,000円を含む

年度別歳出一覧表
歳

年
度

建設費

施設整備費

出

普及指導費

研究開発費

振興協会助成

運営費

職員費

計

59

2,188,909,000

350,189,350--

4,000,000--

2,543,098,350

60-

295,149,000

22,757,930

4,086,000

29,581,481

49,491,557

92,468,366

493,534,334

61-

301,307,984

34,221,520

9,020,000

30,770,881

50,503,872

110,027,032

535,851,289

62-

109,987,607

30,549,100

9,192,500

28,807,124

54,414,818

117,317,772

350,268,921

63-

123,231,000

45,049,000

11,734,000

29,366,778

54,756,318

137,173,204

401,310,300

元-

109,991,759

73,718,000

11,780,000

30,812,163

390,510,761

146,899,172

763,711,855

2

2,953,440

110,473,684

84,235,516

14,423,000

30,128,061

108,521,510

162,129,863

512,865,074

3

292,064,790

82,728,956

76,017,591

13,231,000

31,524,168

91,674,784

171,833,109

759,074,398

4448,900,754

96,191,391

83,229,609

12,441,000

36,760,705

81,326,940

187,108,814

945,959,213

5-36,520,813

87,319,210

13,155,000

37,205,434

85,540,268

196,333,256

456,073,981

6-

64,452,632

81,478,987

15,005,000

37,797,950

85,589,872

199,049,877

483,374,318

7

123,502,270

45,212,721

69,313,996

38,249,726

38,282,681

83,255,664

211,063,610

608,880,668

8-

131,527,781

129,260,652

53,954,499

47,225,504

83,429,093

221,300,783

666,698,312

9451,360,350

242,841,391

63,188,639

38,000,533-

93,946,369

328,752,888 *2

10-290,327,728

52,822,893

45,611,212-

90,433,773

332,742,969

811,938,575

11-

142,975,492

54,514,531

25,366,277-

91,243,661

344,384,844

658,484,805

12-

145,175,564

58,272,588

31,453,835-

98,023,064

346,784,463

679,709,514

13-

91,676,504

53,246,218

38,102,625-

96,987,690

353,546,450

633,559,487

14-

64,299,000

62,421,948

21,975,202-

89,736,095

327,909,696

566,341,941

15-

45,251,750

57,032,250

26,285,512-

89,850,371

330,401,909

548,821,792

16-

81,500,972

66,058,831

30,577,446-

78,556,520

336,162,694

592,856,463

17-

62,837,486

55,783,378

32,582,531-

77,095,205

330,526,404

558,825,004

18-

73,300,315

54,990,906

27,187,301-

71,958,271

315,252,027

542,688,820

19-

54,774,450

56,713,475

27,150,556-

66,571,449

320,447,799

525,657,729

20

- *3

102,768,614

48,120,204

21,882,574-

71,914,719

315,331,195

560,017,306

注

１．建

設

費・・・・・調査等事務費を含む*1

２．平成9年度分には、平成9年度繰越分を含む

３．施設整備費・・・・・庁舎整備を含む*1

平成9年度以降は、新産業振興課執行*3

翌年度繰越工事請負費*2

14,490,000円を含む- 13 -

平成9年度以降は、信楽窯業技術試験場との合計額

1,218,090,170

６．滋賀県工業技術総合センター
滋賀県工業技術総合センター運営評議員会
センター運営評議員会の運営評議員会の運営
当センターの運営および業務等に関して、適切な評価および意見ならびに提言を得て、センターの効果的、効率的な運営を行うため、平成18年度に滋賀県工業技術総合センター運営
評議員会を設置しました。平成20年度に開催しました運営評議員会の概要は次のとおりです。
【開催日】 平成２１年２月２３日(月)14:00～16:50【会 場】 当センター５階会議室【委 員】 ７名(企業代表:３名､学識者:２名､その他関係者:２名)(敬称略)

会長:奥山博信(財団法人滋賀県産業支援プラザ理事)
委員:高崎 勲(キャノンマシナリー株式会社代表取締役社長)
松尾不二人(信楽陶器工業協同組合理事長)
西郷隆廣(スターライト工業株式会社常務取締役)
河嶋壽一(龍谷大学理工学部教授、RECセンター長)
中谷吉彦(立命館大学グローバルイノベーション研究機構教授)
尾沢潤一(近畿経済産業局地域経済部長)【会議概要】
１ 会長選出、会長あいさつ
２ センター運営、業務成果等の説明報告①センターの概要 ②分野別業務の説明
３ 前回の評価に対する対応状況の報告(別記１のとおり)
４ 施設視察５ 委員からの評価(質問、意見、提言等 別記２のとおり)
６ 会長からの総括
別記１：前回の運営評議員会(平成20年２月)における評価に対する対応状況報告
1 総合評価意 見 ･ 提 言
①40名足らずの体制でよく頑張っている。

対 応 状 況①県では、予算不足、人員削減の厳しい環境の中ではありますが、県内企業の基盤強化に向けて、企業の技術力向上を支援し、本県の産業競争力を強化するというセンター
使命の達成に向け、全職員が努力していきます。
②技術相談支援業務および試験機器開放業務 ②技術相談支援および試験機器開放は、セン等に良く成果をあげている。
ターの重点業務として、引き続き積極的に取り組んでいきます。
2 今後のあり方
意 見 ･ 提 言
対 応 状 況①技術開発のための条件として、マーケット ①技術開発や研究テーマの設定は、県の施策
リサーチが必要な時代になっている。
との連動を図るとともに、技術相談や企業訪問調査で把握した市場ニーズに沿ったものにするようにしています。また、学会やフォーラム等に参加することにより、技術動向の把握に努めています。

- 14 -

3 個別評価
評 価 項 目意 見 ･ 提 言
対 応 状 況運 組織運営 ①サービス確保のために、予算 ①開放機器の使用料額等については、機器維
営 施設管理 削減は受益者負担アップで対持費、人件費等を基礎に算定し、条例で料予算経理 処する方向も必要である。
金を明記したうえ、受益者に負担をお願いしています。今回、算定基礎となる維持費等の見直しを行い、適正額を算出し、条例改正を行いました。
②試験機器開放事業は特に期待 ②試験機器開放は、センターの重点業務の一されており、機器整備のためつとして、機器整備のための予算確保は最に予算確保の努力をしてほし優先事項と考えています。ただ、近時の税い｡
収不足等からの県財政は非常に厳しく、平成21年度予算では、機器更新ができない状況となっています。今後も厳しい状況が予想されますが、予算の確保に向けて、引き続き試験機器開放事業の重要性を訴えていきます。
業 技術相談 ①技術問題は、他機関との連携 ①滋賀県産業支援プラザや東北部工業技術セ
務でより良い解決を図っていく
ンターなどとの連携を行い、各機関相互のことが大切である。
強みを生かし、企業にとって、より良い問
題解決が図られるよう努めています。
研究開発 ①企業相談から共同研究に発展 ①企業からの技術相談は、センターの重点業させていく方向を目指してほ務として取り組んでおり、課題解決方法としい。
して共同研究に発展させていく方向で進めています。
②学会活動への参加も大切であ ②学会への参加は、技術支援を行う職員の技る。
術に対するモチベーションを維持・向上させることと認識し、経費の厳しい折ですが極力参加できるように取り組んでいます。
③予算不足対策として外部資金 ③外部資金事業への取り組みは、過年度から事業に取り組み科研費を活用
積極的に行っておりますが、本年度はよりする方法を考えてはどうか。
一層の取り組み(応募)を致しました。その結果、地域資源研究開発事業やシーズ発掘
試験(JST)など17件が採択されました。科研費については、今後の検討課題としております。
④財源収入を得るためには、受 ④公的な資金による受託研究は既に実施して託研究制度を検討してはどういます。企業からの受託研究については、か。
企業の技術力向上の観点から、技術指導や外部資金の導入も含めた共同研究による対応を考えています。
依頼試験 ①外国では分析精度はシビアで ①職員を技術講習会に参加させるなど、技能
分析あるので、今後、より分析のの向上に努めるとともに、最近では、鉄鋼重要性が増してくると思われ分析の分野でISO17025に基づく試験所認定
る。
を取得し、分析結果の信頼性の向上を図っています。
技術情報 ①技術者の人的交流や技術情報 ①本年度から開始された経済産業省の地域イ
提供
提供の地域連携ができるのでノベーション共同体形成事業に参画し、近はないか。
畿圏の公設試や大学等との技術情報提供の連携を進めています。
知的財産 ①知的財産権の戦略は、使うた ①センターの研究成果である知的財産の出願
権
めか防御するためかのいずれ
や取得については、所内の産業財産権管理かの検討が必要である。
委員会において検討しています。権利確立
か防衛特許かはそれぞれの案件ごとに審査しており、今後とも十分認識しつつ進めます。

- 15 -

別記２：委員からの評価(質問、意見、提言等)
１ 人員が減少する中でよく頑張っておられ、産業振興に向け中小企業に対する支援は充実したものになっている。
２ サブプライム問題を契機として世界金融が崩壊する中、実態経済にも大きな影響を与えている。このような状況下、これまでに経験したことのない異質の要望が寄せられると想定されるが、産業振興の立場からどのような対応をすれば良いのか十分な検討を加えて活動に活かしてほしい。
３ 技術相談にかなりの時間が費やされているが、職員の専門性やモチベーションが維持できるような取組みも進めてもらいたい。
４ 産業界が新分野に取り組むときには新しい機器が必要になり、センターで所有していない装置を望まれることが予想されるので、近畿地域の公設試へのリンクができるような情報提供サービスにも取り組んでもらいたい。
５ いままで培われてきた県産業界の特長であるモノづくり技術を活かして、滋賀県として次にどのような分野を指向していくのかを県庁と議論し、県の産業を伸ばす方向性を示す
議論も積極的に進めてほしい。
６ 機器の整備･更新については、県当局に対し産業界からも発言していく必要がある。
７ 技術的な専門性は職員の知識を活かしてセンターで行うこととなるが、産業振興にとって重要なもうひとつのマーケティング分野については、滋賀県産業支援プラザや企業と連携し、必要に応じて企業トップとの情報交換を進めてはどうか。

- 16 -

７．設備・
設備・機器
平成 20 年度に取得した主要機器等は次のとおりです。
試験研究機器類
機器名

規格

小 型 マ ニ シ ン 森精機
グセンター

ＮＶＤ１５００ＤＣＧ

X 線非破壊島津製作所

栗 検査装置

金

額

取得日

摘

要

16,275,000 円

H21.1.26

都市エリア事業

10,500,000 円

H21. 1.23 自転車補助金

10,269,000 円

H20.12.26 自転車補助金

8,347,500 円

H20.12.25 自転車補助金

3,979,500 円

H20.12.12 ＪＳＴ地域ニーズ即応

ＳＭＸ－２０００

熱分解ガスクロマトグラフ 島津製作所
質量分析装置GCMS-QP2010Plus

熱分析装置

リガク
TG-DTA スマートローダ
ＴＭＡ／ＨＵＭ－１

ＴＤＲ／ＴＤＴ・Ｓパラメー 日本テクトロニクス
タ解析システム 80E04 ほか
マイクロビッカース
東 硬さ試験機
ＣＯ２

ミツトヨ

型
3,569,895 円

H20.10.29 自転車補助金

3,465,000 円

H21. 2.27 ＪＳＴ地域ニーズ即応

ＨＭ－２２１
昭和炭酸

含浸装置

型

静電気

テセック

放電試験機

ＮＳＧ４３８超 小 型 Ｃ Ｉ Ｐ エヌピーエーシステム
装置

ＣＰＰ－３５

レーザー回折式

堀場製作所

信 粒度分析装置
縦型造粒機

1,680,000 円

H20.11.10 ＪＳＴシーズ発掘試験

997,500 円

H20.12.24 ＪＳＴシーズ発掘試験

6,804,000 円

H20.11.26 自転車補助金

834,750 円

H20.11.25 重点研究事業

800,000 円

H20.11.10 ＪＳＴシーズ発掘試験

531,615 円

H20.12. 1 ＪＳＴシーズ発掘試験

ＬＡ－９５０Ｇ２
アキラ機工
ＡＶＧ－２

イオンクロマトグラフ
楽 制御装置
温度測定装置島津製作所
LCsolution Single
キーエンス
ＮＲ１０００ほか- 17 -

１．技術相談支援
新製品開発や新技術の導入など県内企業が抱える技術課題等に対し、当センター職員が各専門分
野において随時きめ細かな技術相談に応じています。さらに、より専門的な課題については、当センターがリサーチサポーターとして依頼している大学教授等による技術相談・指導を実施しています。また、製造現場での実際的な技術改善や品質管理技術等については、豊富な知識と長年の経験を有する技術アドバイザ－制度により対応しています。
また、県内企業の技術者に対し、当センターに設置している試験研究機器の利用を促進するため、技術普及講習会も実施しています。
平成２０年度実績の概要は、次のとおりです。
事

業

名

実
栗

職員による技術相談

東

施

件
信

数
楽

等
合

計

７，３５０件

１，７８７件９，１３７件

リサーチサポート制度の利用

１９件

４件

２３件

技術普及講習会（講義・実技）

１０コース

－

１０コース

（１） リサーチサポート制度の利用
当センター等の実施する技術開発や研究会事業に、大学等の専門家をリサーチサポーターとして招聘し、適切な指導助言を得て課題解決を図り、技術開発や研究会事業等を円滑にすすめる事業です。
栗東 平成２０年度は、１９件実施しました。（うち企業用 ４件）
分 野
件 数
具 体 的 事 例
電子・情報

５(０)

電気機器から出る音響データの解析について など

機械

１(１)

アルミニウムの低圧鋳造技術について

デザイン

１１(１)

感性価値の構築と評価手法について など

無機材料

１(１)

ステンレススクラップの再利用について

有機材料

１(１)

断熱材の不燃性、防炎性付与について

信楽

件数：４件
実施日
８月１８日
９月５日
１２月４日
１２月８日

リサーチサポーター
出井 豊二 京都女子大学
出井 豊二 京都女子大学
笠原 暁 有限会社
Gyo Lighthouse
山根幸治 株式会社サンワカンパニー- 18 -

内容
都市環境対応陶器製品の開発研究２の企画検討について
都市環境対応陶器製品の開発研究２の試作検討及び展示計画について
インターネットビジネスの動向とその手法
について
セラミック製ヒーターの開発について

（２） 技術普及講習会（講義・実習）
講 習 会 名 称

実 施 日

内

容

参加者

高分子の分子量測定の基礎と実際

20.7.10

高速ＧＰＣ装置を使っての高分子サンプルの分子量測定及び基礎原理の講習

10名

デジタル写真撮影技術講座

20.10.21

撮影台や照明などの撮影システムを使った商品写真を上手に撮影する方法

6名

ICP発光分光分析装置による分析技術講座

20.11.14

ICP発光分光分析装置の基礎原理、サンプルの前処
理、元素の定量分析技術についての講義および実習

5名

蛍光X線分析装置による材
料中元素の分析技術

20.11.21

蛍光X線分析装置（波長分散型）の基本的な原理、材料中元素の定量分析・定性分析技術やRoHS指令等の最新情報についての講義および実習

12名

走査型電子顕微鏡による観察と元素分析のポイント

20.11.28

走査型電子顕微鏡による形状観察および付属のEDX
による元素分析の原理の学習と測定の実際

10名

三次元測定技術20.12.4

接触式プローブによる機械部品などの三次元精密寸法計測技術（座標系定義、装置の操作など）

7名

リアルタイムスペクトラムアナ
ライザの基礎20.12.9

リアルタイムスペクトラムアナライザの概要、およびその特長を活かした測定技術

8名

温湿度試験の基礎知識

20.12.10

恒温恒湿槽などの環境試験機を用いた温湿度試験の基礎知識の習得

8名

幾何公差基礎講座（真円度
測定・表面粗さ測定）

20.12.11

真円度円筒度測定機と表面粗さ測定機を用いた幾何公差の測定に関する基礎知識

8名

輪郭形状測定技術講座

20.12.17

輪郭形状測定機を用いた機械部品の断面形状測定
および解析の方法

6名

技術普及講習会

10ｺｰｽ

栗

東

合計

80名

- 19 -

（３） 主な技術相談事例
分

野

情報・電子

課

題

高周波デバイスの測定について

75Ω系同軸コネクタの挿入損失を測定したい。
対応

高周波同軸コネクタやケーブルの挿入損失（透過損失）の測定には、ベクトル・ネットワー
ク・アナライザ(VNA)を使用することが多い。しかし、多くの高周波デバイスの特性インピーダンスは50Ω系で設計されているため、多くの VNAの測定ポートも50Ω系となっており、
当センターも 50Ω系である。そこで、 50Ω系の VNAを使用して75Ω系のデバイスの特性を評価するために、50Ω /75Ω変換パッドを使用する方法がある。これは、２個の変換パッドを、２本の 50Ω系のVNA測定用ケーブルの先端に装着し、このパッドの間に被測定物(DUT)を挿入して測定する方法である。この変換パッドは、その原理上１個あたり約6dBの挿入損失を生じ、２個使用することにより測定系のダイナミックレンジが約 12dB低下するので、反射損失などの広いダイナミックレンジが必要な測定の場合には、測定系が必要なダイナミックレンジを確保できるか注意が必要である。
分

野

情報・電子

課

題

冷却効果の測定について

水の気化熱を利用した冷却装置の冷却効果を測定したい 。
対応

冷却効果を定量的に測定するためには、既知の容積内で一定の温湿度環境を準備し、その中で冷却装置の運転させ、室内の温度分布および温度変化を測定する必要がある。また同時に、装置の消費電力や給水量を測定することにより、他の方式の冷却装置との省エネ効果の比較を行うことが出来る。
当センターで測定を実施する場合は、恒温恒湿室内に装置を設置し、室内の温度分布・電力量・給水量などの測定を行うことにより冷却効果の測定が可能である。
分

野

情報・電子

課

題

音源探査について製品から発生している音の発生源を知りたい。
対

応

音の発生源を特定するためには、音の流れを可視化する手法が有効であり、この一つの方法として音響インテンシティを測定する手法がある。まず、音が発生している製品表面に格子状(数cm間隔)に測定点を配置し、各測定点において音響インテンシティ用マイクロホンを近づけ、数秒間ずつ収録を行う。その収録したデータを解析することで、周波数毎の音の流れを矢印で表現することができる。さらに、製品の画像と音の流れを示す矢印とを重ね合わせること
で、音の発生場所を可視的に捉えることが可能となる。なお、この測定を正確に行うためには、
無響室など音の反射のない空間で行うことが望ましい。

- 20 -

分

野

機械・材料物性課

題Ｏリングの硬さ試験について

Ｏリングをウオーレス硬度計で測定したいが可能か。
対応

ウオーレス硬度計による試験は、IRHD（国際ゴム硬さ）を求めるものであるが、ゴム硬さ
に関しては、当センターにはデュロメータ硬さ、また滋賀県東北部工業技術センターにはマイクロ型の高分子計器オリジナルの試験機があるが、IRHDはいずれも計れない。近畿では、財
団法人化学物質評価研究機構の大阪事業所で試験が可能である。
分

野

機械・材料物性課

題機械摺動部の評価方法について

材質変更時の摩耗減少量を相対比較したいがどうすれば良いか。
対応

代表的な摩耗試験方法には、(1)摩耗輪による摩耗試験(2)滑り摩耗試験(3)研磨材による摩耗試験があり、実際の使用時の機構に近い試験をするのが一般的である。本件の場合は、円盤
側面を板材に押しつける機構であるため、滑り摩耗試験となり、当センターでは摩耗試験機（大越式）にて試験することが適当と考えられる。
分

野

機械・材料物性課

題

床タイルのすべり抵抗試験

陶磁器タイル試験方法の耐滑り性試験ができないか。
対応

本試験は、東工大が中心となり開発された試験方法で、JIS A1509-12として2008年初頭に制定されている。比較的特殊な機材を使用するため、当センターや建築試験に詳しい大阪の日本
建築総合試験所でも試験はできず、JIS制定に関与していた財団法人建材試験センター（東京都）で可能。
分野

機械・材料物性課

題

扉の打痕試験について

製品の扉につく打痕を硬さ試験で、再現試験することは可能か。
対応

弾痕の付け方に静的、動的な付け方があり硬さ試験では、静的な打痕となる。貴社が想定している打痕試験は、動的な付け方によるものであり、汎用の硬さ試験機ではできない。
衝撃試験を簡易的に実施する方法として、落球衝撃試験があるが、この試験は、所定の重さの重錘を複数の試験体に落下させ、高さ毎に破損の確率を評価するものであり、実際の打痕の物理的な解釈等は、重錘形状、衝突速度の組み合わせや、打痕生成に関して高速カメラやひずみゲージ等を利用した方法が別途必要となると思われる。

- 21 -

分

野

機械・計測

課

題

シリコンウエハのたわみの測定について

搬送装置に乗せた状態でのシリコンウエハのたわみ量を測定したい。
対

応

直径450mm、厚さ0.925mmのシリコンウエハが、搬送装置に乗せた状態で、どれくらいたわ
んでいるかを確認したいという相談であった。装置の高さが140mmということで、非接触三次元測定機のステージに乗せることができたので、レーザープローブを用いてウエハ全面にわたって高さ測定を行った。測定の結果、ウエハの中心が端に比べて約0.2mmたわんでいることが確認できた。
分

野

機械・金属

課

題

ネジ締結部の腐食について

玄関照明のネジ締結部に発生したサビについて対応

設置後２年が経過した玄関照明のネジ締結部に発生したサビについての相談。使用した製品群の中でサビが発生している物があった。サビの発生は、締結部の防食加工が剥げており、設置時に無理な力がかかったためと予想される。なお、照明本体がアルミニウム、土台と固定ネ
ジが鉄であるため電食も考えられる。そこで、力の分散と電食の防止のために樹脂ワッシャーを使用してはどうかと提案した。
分

野

デザイン

課

題

展示会用リーフレットのレイアウトと写真について

中小企業展に出展するとき、環境に配慮したエコ土を利用している企業であることをPRするリーフレットを作成したい。
対応

リーフレットのレイアウト、使用写真の色調整方法等について指導した。その際、使う写真の使用許可を得ることもアドバイスした。リーフレットの表紙を大きく印刷して会場に展示したいとの要望があったので、同時に大判に出力した。
分

野

デザイン

課

題

廃棄物処理装置のデザインについて

廃棄物処理装置の外装、マーク、機器の名称をデザインしたい。
対応

試作品があったので、企業を訪問し機器の仕様などについて調査した。後日、外装デザイン
はペーパーモデルを作成、提出して方向性を検討した。その中の3点をCGで表現して、さらに方向を絞った。同時に製品名称のロゴタイプとマークをデザインした。

- 22 -

分

野

無機材料

課

題

無機材料の比表面積測定

カーボン材料や多孔質材料の比表面積を測定したい。
対応

活性炭などのカーボン材料や多孔質材料では、まるでスポンジのように材料表面に無数の微小孔が開いている。このような材料は触媒担体や吸着剤として用いられており、微小孔の径や量により特性が大きく変わることが知られている。一般に微小孔が増えると孔によって新たに生じる表面の分だけ材料の表面積は増え、この表面積が触媒担体としての性能や吸着剤の性能を大きく左右するので、材料評価のためにもこの表面積を正確に測定する必要が生じる。当センターが保有する「比表面積測定装置」を利用すると、材料の表面積を測定することが可能になる。実際に、作製条件を変えた活性炭や竹炭、多孔質ケイ素材料などの表面積測定を行うことで、優れた性能を持つ新材料の開発に役立った。
分

野

無機材料

課

題

金属多層膜の成膜手法

金属薄膜およびその多層膜の成膜方法について
対応

純度の高い金属の成膜方法には、主に抵抗加熱式真空蒸着法、高周波加熱式真空蒸着法、電子ビーム蒸着法、スパッタリング法、レーザーアブレーション法、分子線蒸着法等が考えられる。いずれの方法も金属薄膜の多層化が可能であるが、蒸着する金属により、より適した方法を選択する必要がある。特に高融点金属の成膜には、抵抗加熱式は限界があり、電子ビーム蒸着法やスパッタリング法が適している。スパッタリング法は、成膜時にアルゴンガスを導入する等膜中に不純物が混入するため、電子ビーム蒸着と比較した場合、作製薄膜の純度が低下する恐れがある。しかし合金の成膜および金属のぬれ性等真空蒸着法では制御しにくい金属蒸着にはスパッタリング法が適している。
膜質を考慮し、電子ビーム蒸着による金属多層膜の作製を実施した。また合金の成膜には、その組成の制御性からマグネトロンスパッタリングによる成膜を実施した。
分

野

無機材料

課

題

カーボン系材料の構造評価

対応

炭素系材料（炭素繊維、ダイヤモンドライクカーボン（DLC））の構造を解析したい。
炭素繊維やDLCは軽量でありながら、諸物性が優れいているため様々な分野で応用されている。これらの材料は炭素のみで構成された材料であり、一般的に分光学的構造解析手法（IRなど）での測定は困難なことがある。ラマン分光装置を用いて炭素系材料を測定した場合、1350
cm-1(D-band)と1580 cm-1(G-band)に観測されるピークは黒鉛化度および結晶の配向度を反映するため、材料評価に使用することが可能である。また、測定対象が結晶でも非結晶でも測定を行えるため、回折法では評価できない試料の情報を与える。また測定スポットを絞り込むことが出来るので(2 µm～)、繊維状態・膜状態の試料も測定できる。
上記の特徴を活かして、撚った状態の炭素繊維や基板状に成膜したDLCをそのまま測定することで構造情報を得ることが出来るため、他の物性測定（引張り強度やビッカース硬さなど）との相関関係が明らかとなり、材料開発に貢献できた。

- 23 -

分

野

有機材料

課

題

添加剤の溶融粘度に対する影響について

新たな機能を持つ添加剤を開発したが成形性が思わしくないため原因を知りたい。
対応

射出成型樹脂用の新たな添加剤を開発する評価過程で発生した、添加剤を加えて成型すると上手く成型出来ないという問題であり、相溶性や溶融粘度の上昇などが考えられる。相溶性については、樹脂の断面写真を光学顕微鏡や電子顕微鏡で観察し、明確に相分離している事は無い事を確認した。そこで、樹脂の粘度上昇を確認するためにメルトフローインデックス（MFI）の測定で流動性が悪くなっている事や動的粘弾性測定で粘度が上昇していた。樹脂の成形温度を上げる事が出来れば問題ないが、難しい場合は、添加剤の再検討が必要である。
分

野

有機材料

課

題

フィルムの組成分析

新規のフィルムを開発したい。目標に近いフィルムの組成を調べたい。
対

応

高分子の組成を求めるためにはNMRが最適であるが、高分子の構造に分布があるため、NMRの線幅は広くなる。また、微量な組成があれば見落とす可能性もある。そこで、センターにある熱分解 GC/MSと他所で測定したNMRの結果両方を用いて、モノマー組成とその比率を求めた。その結果、既知のフィルムが３種類のモノマーからなることとその組成比を求めた。また、フィルムをさらに軟質にするための組成の変更などについて提案した。
分

野

有機材料

課

題

PETリサイクル品についてリサイクルPETの結晶化度を知りたい。
対

応

樹脂の結晶化度は、DSCにより測定できる。DSCにより、融解による吸熱ピークの熱量から結晶化による発熱ピークの熱量を引き、はじめから存在した樹脂の結晶の融解による吸熱量を求めることができる。吸熱量をPETの純物質の融解エンタルピーで割ることにより、結晶化度を求めることができる。ボトルからのリサイクルPETは、工業用のPETと重合時の触媒なども含めて元々同じではないため、用途によっては物性試験など他の試験も実施することも勧めた。
分

野

バイオ・食品課

題

食品の異臭分析

食品製造後、流通した製品がこれまでのものと香りが異なるとクレームがあり原因を突きとめたい。
対応

複数の原料を混合して製造しているが、一部原料の置き換えを行っていた。クレーム品と通常（正常）品、置き換え前と置き換え後の各原料の揮発性有機物の測定が可能な、ヘッドスペース付きガスクロマトグラフ質量分析装置(HS-GCMS)で分析したところ、一つの原料から置き換え前の原料には検出されない成分が置き換え後の原料および製品から検出され対策が講じられた。

- 24 -

分

野

バイオ・食品課

題

有機性色素製造時における残留成分の分析

色素合成時に使用する有機溶媒の残留の有無、および濃度の把握を納入先のメーカーから求められていることから分析を行いたい。
対応

複数の製品で異なる溶媒や化学物質を使用していることから、残留有機溶媒等で揮発性のものについては、ヘッドスペース付きガスクロマトグラフ質量分析装置で分析し、容易に揮発しないものについては、液体クロマトグラフ装置で分析することができ、残留成分値を納入先メーカーへ示すことができた。
分

野

バイオ・食品課

題細胞の顕微鏡観察

植物は、生育条件によって芽や軸、茎の大きさが異なるが、これらを細胞レベルで、細胞の形や大きさに違いが有るかを顕微鏡で観察を行って調べたい。
対応

条件を異にして生育させた植物で大きさ等に違いが見られたが、植物の細胞の形・大きさ・数を比べて評価したいとの依頼があった。ピス切断法でごく薄い切片を作成し、位相差顕微鏡を用いて観察を行った。細胞の大きさ、細胞の並び方を100倍の観察倍率で比較して、生育刺激を行う成分を散布した時の効果を調べることとした。
分

野

バイオ・食品課

題

薄い溶液の蛍光測定について

蛍光物質の測定を行おうとしているが、薄い溶液でも蛍光が測定できるか確認するた
め、蛍光の波長スペクトルを定量的に測定して調べたい。
対応

新しい蛍光化合物について、薄い溶液状態での蛍光検出が可能かについて相談があった。一定濃度の水溶液を蒸留水および生理的食塩水を用いて調製し蛍光発光のために照射する最適な励起波長および発光の最大波長をスペクトル測定により決定した。さらに、濃度を順次希釈したサンプルを調製し、蛍光が測定できる限界濃度を調べ、この化合物が機器測定に適しているかについて評価を行った。

- 25 -

分

野

窯 業

課

題

土のカビ対策について

陶土に黒いカビが発生した。対策を講じたい。
対応

対策方法としては実際に効果があるか検討をする必要があり、次の３つの方法を紹介した。
①原料段階での滅菌－ＵＶ照射②製造後の包装内に滅菌効果のある「ヒノキチオール」や「ワサオール」等のシートを投入する。
③原料を混合する段階で市販の添加用薬剤を入れる。

分

野

窯 業

課

題

釉薬の分析とその調合割合について以前調整した釉薬を再度調合したいが、その記録を紛失してしまった。
対応

エネルギー分散型蛍光 X 線分析装置の設備使用を紹介し、残っていた釉薬の乾燥粉末および焼成品の釉薬表面を簡易定量分析し、その分析組成をもとにゼーゲル計算（釉薬計算）により調合例を示した。ただし、一部の元素（リチウムやホウ素など）については分析不可能であり、その他、分析
感度の低い元素や干渉する元素には十分な注意が必要となる。

分

野

窯 業

課

題

熱電対の精度と結線について

測温用白金製熱電対の精度と結線方法が分からない。
対

応

対象の熱電対とパイロメ－タを、及び正常な熱電対とパ゛イロメ－タをそれぞれ結線し、それぞれ熱電対の測温部を、ガススト－ブ上の高温部に固定して、それぞれの表示温度が安定してから調整方法を説明指導した。

分

野

窯

業

課

題

泥漿中の固形分について

泥漿の調合において固形分の量を知りたい。
対応

内容積が明白な容器と天秤を使用して、泥漿の比重を求め、その比重から泥漿中の固形分％（水分％）の計算方法を説明指導した。

- 26 -

２．試験・
試験・分析(1) 開放試験機器の開放試験機器の提供
企業が新製品の開発、品質の向上、生産技術の改善等を目的として、試験機器を利用して試験・研究を実施しようとするときは、可能な限りセンター保有の設備機器を開放しています。平成２１年４月１日現在で、５００点余りの設備機器が利用できます。

Ａ

栗 東＜平成２０年度設備機器利用状況＞
使用機器件数

6,348

延使用時間数

37,937

実 企 業 数

575

件
時間
社

使用目的別件数
使 用
目 的

基 礎
研 究

新 製 品
開
発

生産技術
開
発

製品改良

品質管理

品質証明

苦情処理

その他

合 計

件 数

1,598
(25.2%)

1,399(22.0%)

136(2.1%)

905(14.3%)

1,259(19.8%)

492(7.8%)

425(6.7%)

134(2.1%)

6,348

主な利用機器平 成 2 0 年 度
No.

機

器

名

昭 和 60年 度 ～ 平 成 20年 度
件数

機

器

名

件数

1

顕微赤外ＡＴＲ測定装置

660

走査型電子顕微鏡

6,3902

低真空型電子顕微鏡

452

顕微赤外ＡＴＲ測定装置

4,889

3

小型万能材料試験機

270

イオンコーティング装置

4,000

4

蛍光Ｘ線分析装置

249

小型万能材料試験機

3,755

5

熱分析装置

208

振動試験機

3,150

6

振動試験機

167

三次元測定機

2,943

7

三次元測定機

164

ＩＣＰ発光分析装置

2,837

8

イオンコーティング装置

157

蛍光Ｘ線分析装置

2,483

9

上皿電子天秤

146

熱分析装置

2,254

10

万能材料試験機

146

低真空型電子顕微鏡

1,954

11

ＩＣＰ発光分析装置

143

万能材料試験機1,743

12

Ｘ線回折装置142

上皿電子天秤

1,607

13

非接触三次元測定機

117

顕微フーリエ変換赤外分光光度計

1,594

14

動的粘弾性測定装置

107

試料研磨機

1,507

15

表面粗さ測定機104

Ｘ線回折装置1,485

16

耐ノイズ性総合評価システム

101

表面粗さ測定機

1,472

17

電波暗室

92

恒温恒湿槽

1,408

18

雷サージ試験機91

画像解析装置

1,274

19

乾燥機

90

金属顕微鏡

1,212

20

油圧式疲労試験機

89

油圧式疲労試験機

1,193- 27 -

参考年度

使用機器件数

年度別使用機器件数・延使用時間数・実企業数

延使用時間数

実企業数

年度

使用機器件数

延使用時間数

実企業数

60

422

1,721

81

９

4,032

25,194

302

61

1,137

6,991

175

10

3,909

24,357

317

62

1,685

10,529

224

11

4,239

27,485

330

63

1,952

14,825

251

12

4,834

30,501

394

元

2,399

17,066

250

13

5,324

28,025

394

２

2,656

23,003

291

14

5,791

30,028

455

３

2,487

19,135

297

15

5,987

32,418

495

４

2,733

19,502

265

16

6,157

36,821

545

５

2,884

21,006

266

17

6,267

34,083

601

６

3,311

26,447

272

18

6,598

39,626

624

７

3,287

18,338

296

19

6,696

37,672

593

８

3,694

22,061

288

20

6,348

37,937575

合計

94,829584,771－- 28 -

Ｂ 信楽
機械設備名
ジョークラッシャ

件数 単位

機械設備名

7
4
22
7
7
13
2
2
3
19
4
3
2
15
1
10
8
1
9
43
10
1
12
5
43
7
1
2
33
22
8
3
8

18
6
81
15
12
36
10
5
14
94
21
6
6
32
8
41
46
2
13
54
17
8
15
10
66
28
2
2
45
27
10
14
24

摩耗試験機

13
1
26

ガス窯０．２立方メートル素焼

スクリーン印刷装置

81
9

万能材料試験（1000ｋｎ/100ｋｎ）

611

万能材料試験（5ｋｎ）

38

102

ロールクラッシャ
フレットミルスランプミル
かくはんらいかい機
振動ミル
ボールミル（２００㎏）
ボールミル（１００㎏）
ボールミル（３０㎏）
ポットミル回転台
遊星ポットミル
微粉砕機（アトライター）
インペラー粉砕機
振動フルイ
フィルタープレス
循環式混練機（１５０㎏）
土練機
真空土練機
ラクネール
万能混合かくはん機
ハイスピードミキサ
可搬かくはん機
スラブローワー
プレートコンパクター
５０トン油圧プレス
製丸機
卓上型顆粒製造機
球形整粒機
硬質物切断機（ダイヤモンドカッター）
サンドブラスター
真空脱泡かくはん機
石こう用平面研削盤
セラミック用平研削盤
デザインシステム
カラープリンタ

件数 単位

シャルピー衝撃試験機
原子吸光分析装置
走査型電子顕微鏡
ＳＥＭ用元素分析装置
波長分散型蛍光Ｘ線分析装置
X 線回折装置
エネルギー分散型蛍光 X 線分析装置
粒度分布測定装置
ガス吸着量測定装置
気孔径分布測定装置
貫通孔測定装置
熱分析装置
電子天秤
熱伝導率計
乾燥器
低温乾燥器
精密切断機
カッティングプロッター
電気炉４５ＫＷ素焼
電気炉４５ＫＷ本焼電気炉２０ＫＷ素焼
電気炉２０ＫＷ本焼電気炉９ＫＷ素焼
電気炉９ＫＷ本焼
シリコニット電気炉
高温用電気炉雰囲気式高速昇温電気炉
ガス窯６．０立方メートル素焼
ガス窯６．０立方メートル本焼
ガス窯２．０立方メートル素焼
ガス窯２．０立方メートル本焼
ガス窯０．４立方メートル素焼

ガス窯０．２立方メートル本焼

合計- 29 -

９４０件

7
1
1
33
20
24
36
57
61
2
5
12
42
8
2
5
1
3
7
24
1
4
9
52
39
21
16
4
2
2
5
4
16

17
1
1
63
32
47
61
62
146
20
27
59
227
8
2
71
2
4
7
24
1
5
15
57
41
22
16
61
2
2
5
4
19

4
11

4
11

２，０８７単位

（２）依頼試験分析
材料や製品などの成分分析や各種試験について、特に公的機関の証明が必要な場合等に対応するため、企業や団体から依頼を受け分析や測定を行っています。これらの業務に迅速的確に対応できるよう試験機器の整備を図るとともに、試験方法について新しい技術の習得に努めています。

Ａ 栗東＜平成２０年度依頼試験分析実施状況＞
区分
項目
件数
単位数
単位名
電気・電子試験 電気特性の測定
1
2 時間
材料試験
強度試験
64
833 試料
環境試験
振動試験
210 試料条件時間
化学分析
定量分析
15
211 成分
デザイン指導デザイン指導
2
27 時間
その他
成績書複本
13
15 通
合
計
97
1,098

年度別依頼試験分析実施件数・単位

件数（単位数）

年
度

電
気
電子試験

S60

−

16( 45)

1(16)

S61

10( 39)63(252)−

S62−

38(170)

1(10)

S63

6( 31)

58(202)

H1

2( 83)

H2

材料試験

精密計測

環境試験

デザイン
指
導

その他

合 計

21)

20(202)

5(11)

−

7(

33(2,457)

119(784)

14(45)−

11( 23) 250(3,600)

8(

168)

45(491)15(47)−

1(−

31( 714)51(433)9(29)−16( 45) 171(1,454)

72(258)1( 4)

28( 421)42(430)5(10)3(106)

18( 60) 171(1,372)

7( 22)

68(277)−18( 111)38(244)1( 2)

7(193)

19( 47) 158(

896)

H3

12( 80)42(146)

4(27)

23(

74)

22(201)2( 9)7(142)

10( 27) 122(

706)

H4

8( 16)

40(220)

−

11(

68)

29(176)2( 4)

6(186)

11( 15) 107(

685)

H5

17(683)79(476)−33( 169)

23(117)1( 4)

9(218)

18(117) 180(1,784)

H615( 64)35( 83)

−

17(

75)

14( 93)−11(227)3(H710( 57)39(269)1( 1)

33( 484)

17(124)−4(114)

5( 10) 109(1,059)

H84( 31)

39(219)

−

11(

42)

17(119)−3( 64)

6(

8)

80( 483)H96( 71)

46(212)

−

7(

313)

7( 70)−

4( 67)

7(

7)

77( 740)

H10

1(

4)

20(105)−18( 127)

8( 53)1( 2)

2( 13)

1(

2)

51( 306)

H11

2(

3)

37(295)

−

12(

55)

5( 46)

−

2(

4)

2(

3)

60( 406)H12

1( 10)

27(202)

1(10)

3(

26)

7( 58)−

3( 55)

2(

4)

44( 365)

H13−32(197)−1(

2)

15( 82)

−

1(

1)

1(

1)

50( 283)

H14−

39(493)2(40)−

6( 46)−

7( 62)

4(

6)

58( 647)H15

1( 10)

32(152)

2(35)

3(

7)

2( 17)−

5( 28)

3(

3)

48( 252)

H16−

32(139)

−

3(

13)

−

−

7(182)

1(

4)

43( 338)H17−

24( 96)

−

6(

89)

5( 35)−

5( 79)−

40( 299)

H18−

36(153)−−5( 31)−

6( 92)1(

2)

48( 278)

H19−

46(396)−3(

3)

2(125)

−

2(

3(

3)

56( 536)2(

10)

15(211)−

2( 27)

13( 15)97(1,098)

316)(5,449)514)(4,188)

55)
(163)

96)
(1869)

163)(415)

2,284)(19,323)

H20

1(

2)

64(833)−計103)(1,206)

1,024)(5,890)

13)
(143)

12(

化学分析

食品物性
微生物試験

9)

9)

61( 304)

1) 108(3)887)

95( 545)※今回の統計から実績値のカウント方法を見直し、H13 以前の数値を修正しました。

- 30 -

Ｂ 信楽
試験名

件数

単位

単位名

試験名

件数

単位

定性分析

2

17

全成分

加熱重量変化測定

1

1

試料

定量分析

25

89

成分

比重測定

5

11

試料

耐火度試験

1

2

試料

曲げ強度試験

15

19

試料

耐薬品試験

5

10

件

摩擦試験

2

2

試料

耐圧試験

4

8

件

衝撃試験

1

1

件

吸水率試験

12

29

件

熱膨張測定

6

8

件

オートクレーブ試験

45件

凍害試験（10 回まで）

5

5

試料・回

熱衝撃試験

19

26

試料

- 31 -

合計

１０７件

単位名

２３３単位

(3) 生産品受払
当所の研究開発品等を県内企業に提供し、滋賀県独自のものづくりに貢献しています。
時代の流れに即応するため、研究開発を通じ、品種改良、改善を図っています。

Ａ

栗

東

＜平成２０年度生産品受払状況＞
■清酒
生産品

受払件数

単

位

滋賀県酵母

A

3

13

滋賀県酵母

B

23

60

滋賀県酵母

C

9

17

滋賀県酵母

D

0

0

35

90

合計

参考
年度

年度別生産品受払件数・単位・実企業数
件

数

単

位

12

25

112

14

13

16

50

11

14

10

48

7

15

22

72

8

16

31

106

8

17

41

148

13

18

23

83

10

19

33

94

11

20

35

80

9

合計

236

793

91

- 32 -

実企業数

Ｂ 信楽
■製版印刷
生産品

受払件数

実企業数

フィルム出力43

16

感光性樹脂製版

22

16

スクリーン製版

27

3

合計

92

35

参考 年度別生産品受払件数・実企業数

年度

件数

実企業数

12

12

7

13

15

11

14

15

11

15

2

2

16

22

17

17

17

6

18

18

11

19

114

51

20

92

35

合計

307

151

- 33 -

３．研究開発・産学官連携（１） 研究概要
当センターでは、平成15年度に策定された「滋賀県産業振興新指針」に基づき、産学官連携体制の構築と創造
型・自律型産業構造への転換を図ることを目的に各種の研究開発を実施しており、特に、産学官の連携に基づく新事業創出を主眼とする共同研究をすすめています。平成20年度は、県内企業、県内大学との共同研究プロジ
ェクト事業等に積極的に取り組みました。

研究テーマ
20年度は、次の２１テーマについて、リサーチサポーターの指導等を得ながら研究を実施しました。

研

究

テ

ー

マ

研

究

IT活用型健康サポートシステムの開発

櫻井 淳、月瀬寛二

超音波による高周波焼入層深さ評価に関する研究

井上栄一

ものづくり価値を評価する手法の開発研究(第１報）

山下誠児

ひずみゲージを用いた触覚センサ（第４報）

藤井利徳

マイクロ波センサの高機能化に関する研究（第３報）

山本典央、平野 真

静電気放電（ESD）試験に関する研究山本典央ほか

機械異常音検査装置を開発するための支援システム構築に関する研

平野 真

者

究（第２報）
医療用Ti合金の表面改質についての研究(第２報）

岡田太郎

ナノ粒子複合化高機能性膜の研究（第１報）

那須喜一

微量分析技術のための超高感度蛍光測定技術の開発（１）白井伸明、岡田俊樹

滋賀の伝統発酵技術を活かした地域資源高度化開発

岡田俊樹、白井伸明、那須喜一

部品表面処理技術の高度化に関する研究

佐々木宗生ほか

マイクロ波を用いたポリ乳酸の合成

平尾浩一ほか

熱電変換材料の高性能化に関する研究（第２報）

安達智彦、佐々木宗生

ゾル－ゲル法による機能性薄膜の創製

山本和弘

超臨界反応場における化合物の高機能化に関する研究上田中隆志

都市環境対応陶器製品の開発研究２

福村 哲、伊藤公一、高畑宏亮､
川澄一司、宮本ルリ子

陶器素地と低膨張特性について

黄瀬栄藏

光触媒コーティングセラミックフィルターのＶＯＣガスの除去性能の向

中島 孝

上について
県産資源を用いたパイルアップセラミックスの開発

横井川正美

多孔質水酸化鉄（FeOOH)による水環境浄化システム構築に係る研究

坂山邦彦、横井川正美、山中仁
敏、山本和弘- 34 -

IT 活用型健康サポートシステム
活用型健康サポートシステムのサポートシステムの開発－ 健康サポートシステムのための携帯型モニタの性能評価 －機械電子担当 櫻井 淳、月瀬 寛二
１．目的
本事業は、平成 19、20 年度の 2 年間、滋賀県提案公募型産学官新技術開発事業として実施した
産学官の共同研究事業であり、携帯型運動モニタとネットワークを利用して、定期的な励まし・
適切なアドバイス・評価を、メタボリック症候群の対象者（患者）に提供することにより、食事や運動習慣を改め、メタボリック症候群の予防が行える健康サポートサービスシステムを開発することを目的としている。本研究では、身体の活動量を把握するために、3 軸の加速度センサとGPS センサを組み込んだ携帯型運動モニタの試作機の各種性能について評価した。
２．内容と結果
図 1 に示すように、放射電磁界の測定により、携帯型運動モニタの試作機の放射電磁界レベル
は、VCCI 3ｍ法 Class B の規準を十分満たしており、市販製品とほぼ同性能であることがかった。
図２に示すように、電磁耐性試験中のすべての加速度データを確認した結果、放射電磁界による誤動作の形跡は全く見つからず、携帯型運動モニタの試作機は、IEC 61000-4-3 の規準を満たしていることを確認した。
３．今後の課題
静電気に対する耐性評価、温湿度環境に対する耐性評価、機械的振動・衝撃に対する耐性評価
等を引き続き確認し、製品として必要とされる信頼性や耐久性の確認を行う予定である。

図 1 携帯型運動モニタの放射電磁界の測定結果（水平方向測定・垂直方向測定）

図 2 電磁耐性試験中の携帯型運動モニタの計測データ- 35 -

超音波による高周波焼入層深さ評価に関する研究（組織散乱波による高周波焼入部材検査技術についての予備実験）
機械電子担当

井上

栄一

１．目的
高周波焼入された自動車部品は、切断研磨後、硬さ試験によって焼入深さの判定を行っているが、破壊試験であるため、抜き取り検査となり、作業に多くの時間がかかる。非破壊検査は、全数検査が可能なため、潜在リスクの低減が図れ、また、比較的検査時間が短いことから、本研究では非破壊検査手法として超音波を利用し、焼入深さからの反射波形等から焼入れ深さを短時間で検査する技術開発するため基準試験体を作製し、予備実験を実施した。
２．内容
基準試験体は S45C 丸棒材に図１の様に硬化深さを変えたものを用いた。実験方法は図２に示すとおりであり、垂直入射となる入射角θ=0°とθ10°～13°までの斜角入射で実施した。
900
ビッカース硬さ ［HV0.3］800

超音波送受信機

700
オシロスコープ

600
500

S：表面反射波
B:組織散乱波

θ

400

水浸法
S

300
200

S

B

B

100
0
0

1000

2000
3000
4000
端面からの深さ［μm］

図1

5000

焼入れ
焼入れ深さ

図2

実験概要

３．結果
生材と 3mm の焼入れ深さを有する試験体の測定結果を図 3 および図 4 に示す。
焼入深さ3mm

S

S

生材

表面反射波

図3

B

焼入れ深さ3mm

生材

1μs

0.1μs

表面反射波近傍波形（
表面反射波近傍波形（垂直入射）
垂直入射）

図4

斜角入射時の°）
斜角入射時の波形（
波形（θ=12.5°

垂直入射θ=0°では、図 3 の様に、焼入れ材の第 3 波以降に生材には無い波形の乱れが確認できたが、明確な界面反射波は確認できなかった。また斜角入射では、図 4 のθ=12.5°に代表される様に、生材と焼入れ材の信号波形に差があることが分かった。
４．今後の課題
超音波波形の各条件毎の焼入れ深さとの相関関係等を詳細に検討していく。

- 36 -

ものづくり価値を評価する手法の開発研究（第 1 報）
機械電子担当山下誠児

１．目的
現代の成熟した市場では、高機能であるから、あるいは低価格であるからという理由だけではものが売れなくなっている。機能、信頼性、価格といった従来価値だけでなく、それらの要素を超えた＋αの感性価値を、消費者へ伝える売り方を含めた商品づくりが重要になっている
しかし、感性価値は曖昧なものであるため、ものづくりを進める上でどのように活用すればよいのか不明確である。本研究では感性価値の分析および評価手法の確立を目指し、消費者が商品のどこからどのようなイメージを感じているか、また逆に、作り手がどのようなデザイン（色や形）にすればイメージを消費者へ上手く伝えることができるかを明らかにする。
２．内容
清酒ラベルをサンプルの評価対象として、67 組の評価項目を用いて SD 法による予備アンケートを実施した。本年度は 1 から 4 まで実施し、11 組の評価項目に整理し、評価対象を評価
項目軸に配置して傾向を考察した。
1.40～50 の形容詞の対義語を準備（感性語）
2.評価対象の写真を準備
3.評価対象と感性語を用いて予備アンケート（SD 法で 10〜20 人）
4.評価結果にばらつきのある感性語を削除して 10〜15 程度に整理
5.整理した感性語によって本番アンケート（SD 法で 100 人程度）
6.アンケート結果からデザイン要素を抽出
7.感性語とデザイン要素の感性モデルを構築（因子分析や主成分
分析）

1.辛くないー辛い3.甘くないー甘い5.酸っぱくないー酸っぱい21.シャープなーマイルドな
30.モダンなー伝統的な38.男性的なー女性的な43.モダンなー伝統的な（デザインイメージ）
54.かわいらしくないーかわいらしい
60.若々しいー大人っぽい
62.保守的なー革新的な64.男性的なー女性的な（デザインイメージ）

Fig.1

Fig.2

感性語 1：辛くないー辛いFig.3

整理した感性語

感性語 64：男性的なー女性的な（デザインイメージ）

３．まとめ
予備アンケートから感性語の作成方法、アンケート回答様式の作成方法、回答の分析方法、感性語の整理方法を確認できた。また、本番アンケートでの回答の傾向予測とデザイン要素を抽出することができた。今後は、清酒ラベルの本番のアンケートを実施し、それ以外の商品（サンプル）についても同様に実施し、各種パターンの感性モデルの構築を目指す。

- 37 -

（都市エリア産学官連携促進事業）

ひずみゲージを用いた触覚センサ（第４報）
機械電子担当

藤井

利徳

１．目的
内視鏡や腹腔鏡を使った手術は、開腹手術に比べて低侵襲で患者への身体的負担が少ないというメリットがある。しかしながら、術部付近を直接指で触れることができないため、指先による触診ができないという問題がある。本研究では、内視鏡や腹腔鏡手術における触覚情報の取得を目的に、部位の硬さの違いを検出できる触覚センサの開発を実施した。
２．内容
図１に、試作した触覚センサで摘出した胃壁の硬さを測定した際の実験風景を示す。去年度に作製した先端部に薄膜部を有する触覚センサに吸引機構を取り付け、測定箇所を吸着・吸引して硬さを測定する方法に改めた。センサ本体を胃壁に接触させ、シリコンチューブを介してポンプで吸引することで測定箇所がセンサの薄膜部に押しつけられる。そのときの薄膜部の変形量をひずみゲージで検出することで硬さを測定した。本実験では、摘出した胃壁を用い、種々の負圧条件で硬さを測定し、粘膜側と外壁側の硬さの違いを比較した。
３．結果
図２に、胃壁の粘膜側と外壁側を-25kPaの負圧で吸引したときの測定データを示す。
このように、適当な負圧で吸引することにより、組織の違いを検出することが可能である。
今回の実験結果から、同じ負圧で吸引すると軟らかい組織のほうが多く吸い込まれ、薄膜部の変形量も大きくなる。したがって、軟らかい組織のほうが、薄膜部に発生するひずみ
図１ 胃壁を用いた硬さ測定風景

量が大きくなることを示している。
100
80

４．今後の課題
ら挿入できるようにするための小型化をすすめるとともに、センサの感度の向上など

60

ひずみ /ε今後は、触覚センサを内視鏡の鉗子口か

粘膜側
外壁

40
20
0

についても検討する。

-20
0

2

4
6
時間 t/sec8

図２ -25kPaの負圧で測定した結果- 38 -

10

マイクロ波センサの高機能化に関する研究（第３報）－任意の検知エリア実現のための設計手法の確立－
機械電子担当山本典央、平野真

１．目的
近年、安全で快適な生活を求めている観点から、各種センサが広く利用されている。また、防犯対策や高齢者の安全対策等、より安全で快適な環境を求める消費者ニーズの高まりから、より高度で簡便に利用できる電波センサが求められている。我が国では、人の動きに応じて機器の動作を制御する場合に使用するセンサとして、赤外線を利用したものが広く普及しているが、周囲温度と温度差の少ない物体の検知がしにくく、強い直射日光やその反射光で誤動作することがあるなどの問題がある。それらを解決する手段としてマイクロ波を利用したセンサが注目されているが、検知エリアを赤外線センサのように簡便に設定・調整できないというデメリットがある。そこで、この問題を解決する手段の一つとして、任意の検知エリア（＝アンテナの指向性）を作り出すための電波レンズに注目し、本年度は、電界面金属板レンズと誘電体材料を組み合わせた新しいレンズ（ハイブリッドレンズ：仮称）を独自に考案し、その試作と実測による評価、および電磁界シミュレータ
による解析を実施した。
２．内容
試作した電波レンズを用いて、アンテナ－レンズ間距離を変化させながらアンテナ指向性を評価した。また、電磁界シミュレータによる解析も行った（図１参照）。なお、試作した電波レンズは、H（磁界）面、E（電界）面の両偏波に対して指向性が絞ることが可能な形状とした。
３．結果
試作した電波レンズは、誘電体材料を使用しない通常の電界面金属板レンズと比較して、アンテ
ナ－レンズ間距離を実測（図２参照）、シミュレーション結果ともに約 20%短縮できることを確認した。また、電磁界シミュレータの解析においても、本電波レンズによって、アンテナ－レンズ間距
離が短縮できる結果が得られた。
4．今後の課題
今後は、ハイブリッドレンズに使用する誘電体材料の形状と材料特性を検討し、さらなるアンテ
ナ－レンズ間距離の短縮やサイドローブの低減に取り組む。また、電磁界シミュレータによる解析
結果と実測による結果との比較を行いながら、本レンズの設計手法の確立を目指す。

図１

ハイブリッドレンズの解析モデル

図２- 39 -

電波レンズによる指向性測定結果

静電気放電（ESD）試験に関する研究－水平結合板への間接放電における ESD ガン配置の供試機器へ及ぼす影響比較－
機械電子担当山本 典央
名古屋工業大学大学院
高 義礼，藤原 修
１．目的
近年の半導体技術の飛躍的な進歩に伴う IC の高速・高集積化の結果、高性能かつ高機能化された様々な電子機器が市場に供給されている。一方で、これら電子機器の電磁雑音に対する耐性の劣化が問題となってきている。特に、帯電した人体によって引き起こされる
静電気放電（ESD：Electrostatic discharge）は、広帯域の過渡電磁雑音を含むため、ハイテク
機器ほど深刻な誤作動を引き起こす。このような背景から、ESD に関する電子機器の耐性（イミュニティ）試験法が国際電気標準会議（IEC：International Electrotechnical Commission）
で既に標準化されているが、その試験法の一部が改訂され、それに伴って同一供試品であっても規格の改定前後で試験データに相関が取れないことが関係業界において経験的に知られている。そこで本報告では、IEC 規格の ESD 試験法の改定前後で変更となった ESD
ガンの水平結合板に対する配置が供試品へ及ぼす影響の比較検討を行った。
２．内容と結果
規格改定により異なる水平結合板（HCP：Horizontal coupling plane）に対する ESD ガンの各々の配置方法で間接放電試験を実施し、模擬供試品として使用した簡易プリント回路基
板上のパターンに誘導される電圧波形を観測し、比較検討を行った。その結果、新規格の配置では旧規格のそれと比較して、誘導電圧波形ピークが数分の一と小さく、また放電位置に対する依存性も極めて小さいことから、新旧規格で試験結果に差異が生じる可能性があることが分かった。
３．今後の課題
水平結合板上の供試品の配置位置と同結合板への間接放電印加点の関係について実験を行うことがあげられる。
Horizontal coupling plane

Insulation
80cm

50Ωcoaxial cable(To a digital oscilloscope)
Observed voltage [V]

160cm

4

Styrene foam
3.5cm

31cm

PCB
ESD-gunVertical gun location
Horizontal gun location

3
2
1
0
-1
-2
-3
-4

80cm

-4

0

4

8

12

16

Time [ns]Resistor 470kΩ
Wooden table
図1

Discharge return cable
Ground reference plane

図2

ESD ガンの垂直配置と水平配置に対する誘導電圧の測定波形測定系と ESD ガンの印加位置

・電子情報通信学会論文誌 B Vol. J92-B No.2 pp502-505（2009 年 2 月）に掲載（copyright&copy2009 IEICE）- 40 -

機械異常音検査装置を
機械異常音検査装置を開発するための開発するための支援するための支援システム
支援システム構築
システム構築に構築に関する研究する研究（第２報）
機械電子担当 平野 真
1. 目的
設備の異常診断や製品の良否診断方法の一つに、正常音と異常音を聞き分けて判別する検査方法がある。
従来、このような検査は熟練したベテラン技術者の耳や勘が頼りの官能検査であり、誰でも簡単に調べることができるものではなかった。また検査員の熟練度や体調によりバラツキが出ることもあり、安定した品質の確保は困難であった。この課題を解決するため、様々な分野でコンピュータを用いた異常音検査の自動化が試みられている。各検査現場の多種多様な要望に応えるためには、個々の検査ニーズに合致するようにカ
スタマイズできる支援システムの提供が必要である。本研究は、簡便に異常音検査を行うことのできるような支援システムの構築を目指す。
2. 内容
検査に必要と考えられる基本的な信号処理ライブラリのカスタマイズが可能なソフトウェアのプラットフォームを作成した。作成したソフトウェアでは、数値演算、帯域制限フィルタ、パワースペクトル、ウェーブレットなどの処理を自由に組み合わせることが可能である。また２種類の WAVＥファイルについて同時に解析を行うことで、収録したそれぞれの波形の特徴を抽出して比較でき、正常と異常の違いを確認できる。
3. 実験
作成したソフトウェアを用いて処理実験を行う。対象とするサンプルは模型用の DC モータで、異常音を発生するようにブラシに傷を付けたものを利用している。収録データは量子化ビット数 16 ビット、サンプ
リング周波数 44.1kHz である。例としてパワースペクトルの処理結果を図１に示す。図中の左側が正常品の波形、右側が異常品の波形である。また異常品のスペクトルに特徴的なピークが見られる 10kHz 付近を抽出する帯域制限フィルタを通した後に２乗演算をした結果を図２に示す。

正常の例

異常の例

図１ パワースペクトル

図２ フィルタ後の２乗処理

4. 今後の課題
今後は必要に応じてさらに信号処理の追加を行うと共に、判定処理の作成を行う予定である。

- 41 -

医療用 Ti 合金の表面改質についての研究(第 2 報)
機械電子担当 岡田太郎
１．目的
Ti 合金製人工骨の表面には、骨組織との生体親和性を向上させるための多孔質加工が施されている。従来法として、アーク溶射、Ti ビーズの焼結等の加工法があるが、これらの処理には専用の高価な設備を必要とする。そこで、NaCl 水溶液中の電気分解で Ti が溶出する性質を用い、表面からの孔食を制御して、多孔質組織を安価に製造する技術の開発を目指した。
２．実験内容20℃の 3.5wt%NaCl 水溶液中で Ti-6Al-4V 棒材に対し電気分解を行い、電圧・通電時間が形成される多孔質組織に与える影響について調べた。この結果をふまえ、孔径 500μm、深さ 250μm の孔が分散する多孔質組織を得ることを目標として、電圧・通電時間を調節して電気分解条件の調査を行った。
３．実験結果
電圧の上昇は電流を増大させるため、単位時間あたりの Ti 合
金の溶出量が増大する。
電解条件 10V5 分間(図 1)と 15V5 分間(図2)の組織を比較すると、孔径・深さは同程度であるが 15V5 分間の組織の方が孔の発生数が著しく増大しており、電圧の上昇によ

図 1 10V で 5 分間電気分解した組織

る溶出量増大は孔数の増大によって起こることがわかった。一方
で通電時間の延長は単位時間あたりの溶出量は変わらないが、溶出する総量を増大させる。電解条件 10V5 分間(図 1)と 10V10 分
間(図 3)の組織を比較すると、10V10 分間の組織は孔径・深さ共に 1.3 倍以上になっており、通電時間の延長は孔径・深さ共に増

図 2 15V で 5 分間電気分解した組織大させるということがわかった。ここまでの結果を踏まえ、孔数を制御するための電圧と、孔を成長させるための電圧として、電圧に変化をつけて電気分解を行った。8V で 10 分間電圧を印加した後に連続して 6V で 20 分間電圧を印加して電気分解を行ったと
ころ、孔径 535μm、深さ 219μm の組織を得ることができた。(図図 3 10V で 10 分間電気分解した組織

4)
４．今後の課題
目標とする孔径 500μm、深さ 250μm の多孔質組織を得るために、また孔発生数を変化させても安定して上記サイズの多孔質組織を得るために、引き続き条件調査を行う必要がある。

図 4 8V で 10 分間の後 6v で20 分間電気分解した組織- 42 -

ナノ粒子複合化高機能性膜の研究（第一報）

機能材料担当

那須

喜一

１．目的
塗料などに使用される色材は、他商品との差別化のための開発が行われている。中でも見る角度により色が変化する色材としてマイカ、蒸着フィルム等の鱗片状の顔料があるが、生産性、コストなどの問題から用途が限定されており、他の新たな色材が求められている。この研究では、構造色など色素とは異なる発色を用いた新たな色材を開発する事を目的としている
２．内容
酸化チタンを水系液相析出法によりポリスチレン粒子の表面に析出させる事により、ナノレ
ベルの大きさの複合化粒子を作成し、中空粒子を作成する場合は、焼成する事により中空体を作成した。これを、電子顕微鏡や光学顕微鏡で観察すると共に、大面積化出来るものについて
は、変角分光光度計で角度による反射光の違いなどを測定した。
３．結果
関連する過去の研究で数百ナノレベルの樹脂粒子の開発が進んでおり、これに、無機酸化物
をコーティングする事により、中空体を作成した。また、粒子が規則的に並んだ中空体とする事や新たな発色方法である金属ナノ粒子を用いた構造色などの技術を加える事により、今までにない新たな色材を開発する糸口を見いだした。

TiO2

作成した粒子のイメージ

焼成

複合化粒子イメージ- 43 -

微量分析技術のための超高感度蛍光測定技術の開発（１）
機能材料担当白井 伸明、岡田 俊樹、川崎 雅生

１．目的
ごく微量に存在する食品中の機能性成分や環境中の有害な成分を検出、分析するには、これま
で HPLC などのクロマト分析機器を利用するか ELISA のような手間と一定の熟練を要する手技を用いており、いずれも結果が出るまでに数時間から 1 日程度を必要としていた。そこで、微量成分を簡便で超高感度に検出、分析することを最終目的として、まず本年は FCS（蛍光相関分光法）と呼ばれる近年注目される蛍光測定を利用して、わずか１滴の試料含まれる 10-12 M レベルの蛍光分子を超高感度に検出する技術の開発を行った。
２．内容と結果実用化されている小型の FCS 測定装置の測定系は図１のように溶液中にレーザー光を照射し、非常に小さな共焦点領域（図１Ａ）を通過する蛍光分子からの発光を高感度に光電子増倍管 PMT
で高い時間分解能で検出するものである。我々は、１粒子のインフルエンザウイルスに抗体を介して多数の蛍光分子を結合させ、共焦点領域を通過する際のシグナルを FCS 装置で検出する｢ウイルスの１粒子検出｣に成功しているが、蛍光分子が１分子のみでは発光が極めて弱くノイズとの区別が困難であった。そこで、蛍光シグナルを高くし、ノイズを抑制することでシグナルと区分できるよう検討した（図１Ｃ）。具体的には、水系で強く発光する蛍光分子の選定と測定用緩衝液の組成の検討、ノイズカットフィルターとピンホールの位置を調整する光学系の工夫等をおこない、さらに蛍光分子のピーク状のシグナル数を計数する新しい手法のプログラムを作成した。10-10M
以下の極めて薄い蛍光溶液を調製し、１滴以下（10-20μL）でも十分に測定できることを確認し、ピーク検出の閾値を変更すると濃度-検出ピーク数が相関する良好な検量線を得ることができた（図２）。

図１ 蛍光相関分光（FCS）測定系の構成と超高感度な蛍光分子の検出、測定のための基本的な考え方と検討ポイント

図２ 極低濃度蛍光溶液から小型 FCS 装置を用いて測定されるシグナル数の検量線。 各濃度で 10 秒間の測定を３回行い、ピーク数を合計して作成した検量線。左）ピークとする閾値を＞５と低く設定した場合。右）閾値を＞１０と高く設定した場合の検量線グラフ

３．今後の課題と応用
本技術により10μL中の10-12Mの蛍光分子が検出でき、10-17molときわめて微量であり、一般的な蛍光光度計での定量測定に比べて1万倍程度である。今後、食品・環境分析での超高感度微量分析に応用するには、抗体やDNAなどにラベルした状態での蛍光検出とともに、抗原-抗体反応やDNAの相補鎖結合を利用して特定成分の存在を評価するための応用技術を開発し、最終的な安全・安
心な社会の実現に役立つ微量分析技術の確立をめざす。
本研究報告は平成 20 年度「JST シーズ発掘試験」による成果の一部である。

- 44 -

滋賀の伝統発酵技術を活かした地域資源高度化開発－ 県産発酵食品からの有用微生物資源の収集および保存 －機能材料担当 岡田 俊樹、白井 伸明、那須喜一
１．目的
食の安全、安心への高まりから、食の本物志向、伝統志向へのニーズが高まっている。
滋賀の伝統発酵食品の一つ鮒鮨（ふなずし）は、琵琶湖固有のニゴロブナを数年漬け込んだ乳酸発酵漬物である。古くから各家庭で漬けられてきたり、水産加工場や食品製造企業
等で製造され、販売されている。
本研究開発では、発 酵 食 品 や 分 離 し た 微 生 物 に ど の よ う な 機 能 性 が あ る の か 検 索 す る ため、鮒鮨等を中心に各製造場から発酵食品の収集およびそこから主に乳酸菌等の微生物資源の分離、収集を行った。
２．内容
鮒鮨（市販品）25試料、鮒鮨（家庭製造）5試料、鯖の熟鮨（市販品）2試料、ハスの熟鮨（市販品）1試料、鮒鮨製造に漬込んだ後の飯（市販品）2試料の35試料を入手した。
乳酸菌の分離は 、MRS寒天培地およびGYP白亜寒天培地を用いて希釈平板培養法で行った 。
なお、10倍希釈でも出現しない試料については、MRS液体培地およびGYP液体培地で培養してから分離を試みた。なお、乳酸菌の判定は、寒天培地に混合した炭酸カルシウムのクリ
アーゾーン形成で暫定判断した。
３．結果
１）発酵食品からの微生物の分離
乳酸菌の分離では、MRS培地およびGYP白亜培地を用いたが、今回の分離では培地に食塩および魚肉エキスを添加することにより多くの種類の乳酸菌と考えられる菌株の取得が可能だった。これらを添加しないと全くコロニーが出現しない試料もあった。結果を表１に示した。
２）分離乳酸菌の16SrRNAの塩基配列からの簡易同定鮒 鮨 か ら分 離 し た 乳 酸 菌 と 考 えら れ た菌 株 につ い て16SrRNAの 塩 基配 列 から デ ータ ベ ースで検索した。その結果、 Lactobacillus plantarum 、 Lactobacillus paracasei tolerans 、 Lactobacillus pentosus 、 Lactobacillus buchneri 、 Lactobacillus brevis 、 Pedioco
ccus damnosus 等にヒットし数種類にわたっていた。
表１ 乳酸菌等の分離結果
整理番号 分 離 源
Ｎ－ １ 鮒鮨（市販品）
Ｎ－ ２ 鮒鮨（市販品）
Ｎ－ ３ 鮒鮨（市販品）
Ｎ－ ４ 鯖鮨（市販品）
Ｎ－ ５ 鯖鮨（市販品）
Ｎ－ ６ 鮒鮨（市販品）
Ｎ－ ７ ﾊｽ鮨（市販品）
Ｎ－ ８ 鮒鮨（市販品）
Ｎ－ ９ 鮒鮨（市販品）
Ｎ－１０ 鮒鮨（市販品）
Ｎ－１１ 鮒鮨（市販品）
Ｎ－１２ 鮒鮨（市販品）
Ｎ－１３ 鮒鮨（市販品）
Ｎ－１４ 鮒鮨（市販品）
Ｎ－１５ 鮒鮨（市販品）
Ｎ－１６ 鮒鮨（市販品）
Ｎ－１７ 鮒鮨（家庭漬）
Ｎ－１８ 鮒鮨（市販品）

乳酸菌数 乳酸菌(CFU/g)－0
3.0×10794
4.0×105
6
1.5×1019
1.5×10830<1.0×1012
6
2.4×105－
0
6.0×10613
5.0×1037
8.0×10728－
3*－0<1.0×1011
1.5×10371<1.0×1010 *1<1.0×108*<1.0×101
8*

細菌類 酵母菌類

1
2
10
4
3
4
1
5
4
2

1

2
4

整理番号

分 離 源

Ｎ－１９ 鮒鮨漬込後の飯Ｎ－２０ 鮒鮨（市販品）
Ｎ－２１ 鮒鮨（家庭漬）
Ｎ－２２ 鮒鮨（市販品）
Ｎ－２３ 鮒鮨（家庭漬）
Ｎ－２４ 鮒鮨（家庭漬）
Ｎ－２５ 鮒鮨（家庭漬）
Ｎ－２６ 鮒鮨（市販品）
Ｎ－２７ 鮒鮨（市販品）
Ｎ－２８ 鮒鮨漬込後の飯Ｎ－２９ 鮒鮨（市販品）
Ｎ－３０ 鮒鮨（市販品）
Ｎ－３１ 鮒鮨（市販品）
Ｎ－３２ 鮒鮨（市販品）
Ｎ－３３ 鮒鮨（市販品）
Ｎ－３４ 鮒鮨（市販品）
Ｎ－３５ 鮒鮨（市販品）

乳酸菌数(CFU/g)1.0×105
1.5×103<1.0×101－－－
2.6×104
3.8×103
4.8×103
1.5×103－
2.0×104
2.0×103－－－－

乳酸菌 細菌類

10
10
2*
0
0
2*
2
5
2
3
0
4
6
5*
2*
1*
1*
210

酵母菌類

1
2

1
1
1

2
45

6

４．まとめ
滋 賀 県 の 伝 統 発 酵 食 品 から 乳 酸 菌 を 主 体 に 分 離収 集 し た と こ ろ 、 約200菌株 の 取得 が できた。これらは、県の微生物資源であり、今後機能性評価を実施していく予定である 。
- 45 -

部品表面処理技術の高度化に関する研究－鉄鋼表面への高度融合処理による耐高面圧部品の開発－
機能材料担当 佐々木 宗生、東北部工業技術センター 今道 高志
１．目的
近年、自動車産業・機械装置産業などの国際競争力の維持及び向上のためには、素形材部品の小型・軽量化が不可欠となっており、地球環境問題の観点からも部材の小型・軽量化に加え摩擦抵抗の軽減が求められている。そのため薄い高張力鋼材やテーラードブランク材等の難加工材の使用が広がっている。本研究開発では、機械装置あるいは自動車等の小型・軽量化のため、高強度化・高耐久性が要求されているプレス金型・ロール及び刃物を含む治工具などへの応用を目指し、拡散・表面被覆融合処理技術を開発することを目的とした。
２．内容
金型や切断刃物等の治工具の高強度化のために、真空浸炭窒化処理と溶融塩法の複合化による硬度傾斜を有するセラミックス被覆層の形成技術を開発した。
一般に溶融塩法単独処理や単なる真空浸炭窒化処理との融合処理により表面処理を行う場合、被覆層と母材金属の界面直下にソフトニング層と呼ばれる機械強度の脆弱な層が生成される。そのため、被覆層の剥離が発生するなど金型や治工具の強度低下・寿命短縮につながる問題が発生する。この問題を解決するため、湿式表面被覆処理の熱拡散現象と真空浸炭・窒化処理の融合化
条件を最適化することにより界面及びその近傍に連続した傾斜組織・組成層を形成し、ソフトニ
ング層を抑制することにより金型・治工具の性能向上を図った。
３．結果
真空浸炭・窒化処理と溶融塩処理の融合処理により、ソフトニング層の抑制、硬度傾斜層の形成、処理時間の短縮を実現した。処理時の金属組織図およ

試験項目
表面硬度
母材硬化

び鋼管切断刃の状態を図１および図２に示す。その結果、右表に示すように治工具の長寿命化を達成し

実証試験

た。

成果
3000HV 以上
硬化層 2mm 以上可能
ソフトニング層の抑制
摩耗量が従来比約 85%低減
耐摩耗性 5 倍以上
剥離の
剥離の抑制

〈 窒化＋
法〉
窒化＋L-TRD法〈 L-TRD法
法のみ〉
のみ〉

〈 浸炭＋
法〉
浸炭＋L-TRD法

断面図【融合処理品】
融合処理品】
【従来品】
従来品】

剥離現象

耐久性
UP
高炭素鋼
界面基材 粒子微 細化
VC被覆層
VC被覆層

ソフトニン グ層形成による基材強度 低下 VC被覆層

基材硬度 傾斜層 形成※鋼管10,
鋼管10,000本切断後00本切断後の本切断後の状態

図 2. 鋼管切断刃の試験後の状態

図 1. 各種処理時の断面組織図

本研究は経済産業省戦略的基盤技術高度化支援事業「金型・治工具の耐高面圧化に資する拡散・表面被覆融合処理技術の開発」（龍谷大学、株式会社ケンテック、株式会社カオス、国友熱工株式会社、山科精器株式会社、住友鋼管株式会社、同志社大学、滋賀県）の共同研究体により実施し
ました。

-46-

マイクロ波を用いたポリ乳酸の合成
機能材料担当 平尾 浩一
京都工芸繊維大学 バイオベースマテリアル研究センター 増谷 一成、小原 仁実
１．目的
地球温暖化、天然資源の枯渇問題の解決策の１つとして、バイオベース材料の利用がなされている。バイオベース材料の代表であるポリ乳酸が市場で用いられているが、ポリ乳酸は製造にかかるエネルギーが多くかかるため、ポリ乳酸をより環境に適した素材とするためには、製造にかかるエネルギーの削減が必要である。一方、マイクロ波により加熱して化学反応をすることにより、反応効率を上げることができるとした報告が多数なされている。そこで、本研究では、マイクロ波を用いてポリ乳酸の合成を行い、その有用性の検討を行うことを目的とした。
２．内容と結果
２－１ マイクロ波の分子量への影響
通常の加熱下の反応とマイクロ波照射下の反応について 180℃、25mmHg で反応を行ったときの分子量の時間変化を比較した。その結果を Figure１に示した。通常加熱に比べてマイクロ波照射を行うことにより、反応速度が速く、また、到達する最大の分子量も高いことが分かった。
２－２ マイクロ波の乳酸ユニットのラセミ化への影響
また、ポリ乳酸は、構成する乳酸ユニットの光学純度が低下すると、機械的物性が低下することが知られている。得られたポリマーの乳酸ユニットの光学純度の変化を Figure２に示した。反応が進むにつれ、乳酸ユニットのラセミ化が進むことが分かり、ラセミ化を防ぐ必要があることが分かった。

D-lactate ratio to total lactate (%)

12

Mw/1000

10
8
6
4
2
0

0

2 4 6 8 10 12 14Time (h)Fig.1 The reaction time dependence ofmolecular weight of PLLA polymerizedunder microwave irradiation (open circle)
and under conventional heating (closed
circle).

20
2

1

0
0

2 4 6 8 10 12 14Time (h)Fig. 2 The reaction time dependence ofD-lactate ratio to total lactate in the
PLLA polymerized under microwave
irradiation (open circle) and underconventional heating (closed circle).

３．今後の課題
マイクロ波の加熱では、通常の加熱に比べてポリ乳酸の乳酸ユニットのラセミ化が進行することが分かった。実用化にはラセミ化を防ぐことが必要となる。
なお、本報告はjournal of Chemical engineering of Japanにアクセプトされた論文の一部です。

- 47 -

熱電変換材料の高性能化に関する研究（第２報）
機能材料担当 安達 智彦、佐々木 宗生

1. 目的
熱電変換材料であるアルミドープ酸化亜鉛（AZO：Aluminum-doped Zinc Oxide）の熱電性能を向上するには、高導電率で低熱伝導率な焼結体が望ましい。これまでの研究で、「放電プラズマ焼結（SPS：Spark Plasma
Sintering）法」で作製した AZO は「多孔質（＝低熱伝導率）でありながら高導電率」なことを見いだしている。本研究では、SPS 法の焼結パラメータを最適化することで、AZO の更なる特性改善を試みた。

2. 実験方法
ボールミルによってγ-Al2O3 を混合した酸化亜鉛（ZnO）粉末を原料粉末とし、焼結パラメータ（γ-Al2O3 添
加量：1, 2, 3, 5wt%、焼結温度：800～1150℃、焼結時間：
1, 5, 20min）を変えて、SPS装置を用いて焼結体を作製した。なお、パラメータのうち昇降温速度（昇温 50℃/min、
降温炉冷）、加圧力（30MPa）、雰囲気ガス（Ar）については固定した。焼結体表面を研削、研磨した後、アルキメ
デス法で密度および気孔率を測定し、四端針法で導電率を測定した。また比較のため、同じ原料粉末を用いて常圧焼結法による焼結体も作製した。

表

SPS-AZO 焼結体の作製条件とサンプル名

焼結

γ-Al2O3

焼結時間

焼結

方法

添加量

（サンプル名）温度

1wt%（S1）

5min（S1-5）

2wt%（S2）

5min（S2-5）

800～

20min（S2-20）

1150℃

1min（S2-1）
SPS

3wt%（S3）

5min（S3-5）

5wt%（S5）5min（S5-5）

3. 結果と考察
3000

導電率 (S/cm)

表に SPS 法で作製した AZO 焼結体（SPS-AZO 焼結体） の作製条件と サ ン プル名を示す 。ま た図に
SPS-AZO 焼結体（γ-Al2O3 添加量 1～5wt%、焼結温度
800～1100℃、焼結時間5min）の気孔率（x軸）と導電率（y 軸）の関係を示す。気孔率が高くなるに従い導電率は直線的に減少したが、気孔率 10～30%という多孔質
なAZO焼結体であっても一定の導電率を有し、多孔質（＝高気孔率＝低熱伝導率）でありながら導電率を有する AZO を作製できることが示された。
またγ-Al2O3 添加量の影響を評価すると、2 および3wt%で高い導電率を示し、最適添加量は 2～3wt%であることが示唆された。
焼結時間の影響を評価すると、焼結時間 1min では
導電率は低く、5min と 20min ではほぼ同じぐらいの高い導電率を示した。このことから焼結時間1～5minの間に最適焼結時間が存在することが示唆された。

S1-5
S2-5
S3-5
S5-5

2000

1000

0
0

図

10

20
30
気孔率 (%)

40

γ-Al2O3 添加量を変えて作製した
SPS-AZO 焼結体の気孔率と導電率

4. まとめ本研究では、SPS法の焼結パラメータを変えてAZO焼結体を作製し、焼結パラメータが気孔率と導電率に及ぼす影響について評価・検討を行った。
高導電率を有す SPS-AZO 焼結体を作製するには、γ-Al2O3 添加量を 2～3wt%、焼結時間を 1～5min とすべきことが分かった。さらに焼結温度を 1100℃以上にするとほぼ緻密（気孔率 5%以下）で導電率が 2000S/cm 以上の
AZO 焼結体が作製できる。また焼結温度を低温化することで一定の気孔を有する AZO 焼結体を作製でき、多孔質（気孔率10～30%）でありながら導電率持つという「多孔質でありながら高導電率な AZO 焼結体」を作製できることを明らかにした。

- 48 -

ゾル-ゲル法による機能性薄膜の創製～ガスバリア性を有する有機－無機ハイブリッド膜の創製～
機能材料担当 山本和弘
1. 目的
ディスプレイや太陽電池などに用いられているガスバリア膜は、外気雰囲気と発光部や受光部を分離する機能を有する。このガスバリア膜には無機系のガスバリア膜が使用されることが多い
が、バリア膜そのものの柔軟性については問題が残る。そこでガスバリア性と柔軟性の両立を目的として、本研究ではゾル－ゲル法による SiO2-PVA（ポリビニルアルコール）系ハイブリッド膜の作製条件および PVA 含有量が物性に与える影響を調査した。
エタノール

2. 実験方法
モル比で TEOS：硝酸：H2O：EtOH ＝ 2：0.1：9：10（or 14）

TEOS
エタノール＋＋HNO3
エタノール＋H2O＋5h 撹拌となるように調整した溶液を混合して 5 時間かく拌した溶液
10 g に、1.5～10 wt%に調整した PVA 水溶液 10 ml を添加して 3PVA水溶液
水溶液
3h 撹拌
ゾル溶液
ゾル
溶液

時間かく拌したゾル溶液をスピンコート用溶液とした。50 µmの PET フィルムに溶液をスピンコートして、70℃で一時間乾燥

スピンコート1h, 70℃℃ 乾燥

した。以上の工程を図に示す。作製した試料を、ガス透過率測フィルム

定装置、XPS 測定装置で評価した。

図 試料作製フローチャート.

3. 結果
表 作製したハイブリッド膜の結果.

表にフィルムの作製結が 3500 の場合、PVA 濃度

PVA濃度（wt%）
エタノール量（モル比）
PVA500が 10 wt%になると粘度

PVA1500
PVA3500

果を示す。PVA の重合度

1.5

2.5

10

14

○
○

○
○

10
○
○
○

5.0
14
○
○
○

10.0

10

14

○
○

○
○

10
○
○
×

14
○
○
×

○：成膜可能 ×：成膜不可が高すぎるため成膜が不可能であった。使用した PVA のケン化度は 86～90%である。溶媒となるエタノールのモル比として 10 と 14 の二種を検討した。溶媒量は原料となる TEOS の加水分解速度を制御するとともに、
PVA の溶解量にも関係すると考えられたが、今回のモル比では成膜性に影響を与えるほどではなかった。酸素ガスバリア性については、PVA 含有量が増加するほど、また PVA が低重合度であるほど向上した（透過度：11 cc / (m2・24h・atom～)。以上の結果から、重合度の低い PVA を多量に含有させることが、酸素バリア性の向上に寄与することが分かった。
4. まとめ・
まとめ・今後の今後の課題
本研究では SiO2-PVA ハイブリッド膜の作製条件を調査した。SiO2-PVA 膜の酸素ガスバリア性向上の材料設計指針として、低重合度の PVA を高含有させることが重要であることが分かった。
今後は SiO2 との二成分系無機ホストを視野に入れ PVA を高含有させる条件を検討し、さらなるバリア性の向上を図る。また、酸素と併せて水蒸気バリア性についても評価を行う予定である。

- 49 -

超臨界反応場における化合物の高機能化に関する研究

機能材料担当

上田中

隆志

１．目的
超臨界流体は臨界温度および臨界圧力を超えた物質の状態であり、超臨界二酸化炭素および超臨界水に関する研究が盛んに行なわれている。また、近年、超臨界アルコールの利用についても検討されており、ケミカルリサイクルや有機合成反応に利用できることが報告されている。
本研究では、安価な原料を、超臨界流体を用いることにより、付加価値の高い製品へ変換す
ることについて検討を行なった。
２．内容
これまでに、無触媒条件で超臨界アルコール中において、不飽和炭化水素の炭素‐炭素不飽和結合にアルコール分子が付加し、ヒドロキシアルキル誘導体が得られることが報告されている。通常、ヒドロキシアルキル誘導体を得るには、有機金属試薬または金属触媒を用いる反応が必要である。一方、超臨界アルコールを用いると、金属試薬・触媒を必要とせず、１ステップで反応が終了する。今回は、生成物の収率の向上を目指し、反応条件の検討を行なった。
３．結果
本反応は高温高圧の特異な反応場において反応が進行するため、ラジカルの関与が考えられる。超臨界 2‐プロパノールによるスチレンのヒドロキシアルキル化反応において、ラジカル開始剤である過安息香酸（BPO）を添加し、生成物の収率について検討をおこなった。同条件において、BPO 無添加の場合に比べて BPO を添加した場合にヒドロキシアルキル誘導体（２‐メチル‐4‐フェニル‐２‐ブタノール）の収率が向上した。この結果より、本反応はラジカル過程を含むことが考えられ、ラジカル開始剤の添加により収率の向上が可能であることが
わかった。

OH
超臨界
OH

300oC, 3 h

収率

初濃度 50 mmol/L
BPO無添加
BPO添加

7%
23%

図式 超臨界 2-プロパノールによるスチレンのヒドロキシアルキル化- 50 -

［窯業技術研究開発事業］

都市環境対応陶器製品の都市環境対応陶器製品の開発研究 ２（誰もが住みやすい環境を求めて）陶磁器デザイン担当 福村哲 伊藤公一 高畑宏亮 川澄一司
デザイン嘱託宮本ルリ子

１．目的
近年、地球温暖化の影響で環境の悪化が懸念され、特に大都市圏ではヒートアイランド現象や都市洪水などが大きな社会問題となっている。こうした現象の緩和を目的とした環境対応の製品開発に焦点を当て、環境対応関連の巨大市場への新規参入をめざし、都市緑化対応の陶器製品の開発を推進しているが、陶器が持つ優れた特性に加えて新たな機能を付加し、信楽焼をはじめとする県内陶磁器産業の一層の振興を図るために、陶器単体でも環境負荷低減に貢献が出来る機能を付加した陶製品の開発に取り組む。
２．内容
平成 19 年度に続いて、それまでの緑化対応中心の製品開発とは異なるアプローチから都市環境対応
陶製品の開発に取り組んだ。陶器の持つ素材感や耐候性・耐水性等の特性を生かすとともに、新たな機能として陶器単体に冷却効果・断熱効果・赤外線反射効果などを持たせた機能性陶建材の開発を重点に行った。また、心地よい空間を演出できる照明関連製品を開発した。

また、これらの研究成果にセラミック材料グループからの提案を加えて下記の内容で展示を行った。今後の課題の参考とするために来場者への聞き取りとアンケート記入による情報収集を実施した。関係業界
へは研究成果発表会（１２月４日）の中でも改めて紹介した。
･展示会 信楽窯業技術試験場試作展･場 所 滋賀県立陶芸の森 信楽産業展示館･期 間 平成２０ 年10 月１１ 日～11 月１６ 日（10 月１１ 日～１３日は「信楽土まつり」）･展示品 ９ 品目･入場者数 １３、２５０人 （内 土まつり期間中６、６００人）
３．結果
前年度の課題を解決しながら完成度を高めたものに新たな提案も加えた提案に企業の関心も高く。展
示会のアンケートからは一般の方の環境への関心の高さが伺われた。３月には陶芸の森ギャラリー企画に
内容の一部が取り入れられ技術指導を含め協力することができた。

〈開発品目〉
１．歩道用冷却レンガ

６．多孔質セラミック照明

２．赤外線反射タイル

以下セラミック材料グループの提案

３．陶製冷風扇

７．着色ガラスカレットを利用したタイル

４．廃ガラスを利用した陶器製照明器具

８．脱臭機能のある蓄光照明

５．緑の絵画（陶額）

９．パイルアップセラミックス

４．今後の課題
製品化に向けて業界への技術移転に力を入れているところである。今後は機能のみではなく感性に訴えるものに仕上げていく事が必要である。
- 51 -

陶器素地と低膨張素材の熱膨張特性について
セラミック材料担当 黄瀬 栄藏

１ はじめに一般的な陶器素地については耐熱性はあるが、耐熱衝撃性が低い。また、現在製造されている土鍋などの加熱用調理器具は、熱膨張を小さくするためリチウム系のペタライトが多く用いられている。
しかし、リチウム系鉱物の産出量は少なく、今後も多方面での需要が多いため、高価になりつつある。そこで、今回は陶器素地と低膨張素材の数種類について熱膨張特性を比較測定した。

２ 内容
信楽で使用される各種陶器素地（５種類）と低膨張素材（ムライト、コ－ジェライト、β－スポジュメン）の熱膨張率測定を行った。測定用試料として、陶器素地については直径約７㎜、長さ約 40㎜に成形後、電気炉で 1250℃（昇温：100℃／時、30 分保持）で焼成した。また、低膨張素材は成形性が低いため、各原料に木節粘土 10％置換し湿式成形した。焼成時の結晶相の変化を考慮し 1000℃（昇温：100℃／時、30 分保持）で焼成した。熱膨張測定は、横型熱膨張測定装置で昇温速度 10℃／分で測定した。

３ 結 果
0.7

0.7
赤土

特白土

素地名
ムライト
ｺｰｼﾞｪﾗｲﾄ

0.6

0.6
高田土

βｽﾎﾟｼﾞｭﾒﾝ

0.5

熱膨張率
（％）

熱膨張係数

0.41
0.43
0.46

5.26
5.45
5.89

（×10-6/℃）

ムライト*800℃での値

0.5

熱膨張率（％）

熱膨張率（％）

0.4
0.4
特漉土
ロット
土

0.3

素地名
ロット土
特漉土
特白土
高田土
赤土

0.2

0.1

水ひ木節
0.3
0.2

熱膨張率
（％）

熱膨張係数

0.41
0.43
0.46
0.55
0.49

5.26
5.45
5.89
7.08
6.23

0.1

*800℃での値

-0.1

1000

-0.2

ｺｰｼﾞｪﾗｲﾄ（×10-6/℃）

0
0

200

400

600

800

1000

1200

βｽﾎﾟｼﾞｭﾒﾝ

0
0

200

400

600
800
温度（℃）

1200

温度（℃）

図２．低膨張素材の熱膨張

図１．既存素地の熱膨張測定の結果、陶器素地は室温から 800℃の昇温において 0.4％～0.6％の熱膨張率で、熱膨張係数は5～7×10-6 を示した。
低膨張素材については、コ－ジェライトとβ－スポジュメンが、800℃の温度において 0.2％以下を示し、β－スポジュメンにおいては負の熱膨張率を示した。

４ 今後の課題
今回のデータを元に、さらに成形性を検討し、耐熱衝撃性を持った素地の開発を行う予定である。

- 52 -

光触媒コーティングセラミックフィルターのＶＯＣガス除去性能の向上について
セラミック材料担当 中島 孝

１ はじめに
本研究では、ＶＯＣガスの除去性能の向上のためにオイルミスト除去用に開発したセラミックフィ
ルターを基材にガス吸着材料と光触媒材料を組み合わせてコーティングしたものについて、流通式反応容器によるＶＯＣガスの除去分解性能の評価検討より、その相乗効果により VOC 除去性能が向上することを確認した。

２ 内容
オイルミスト除去用セラミックフィルター（5×5×1cm、13 セル）を基材に使用し、ガス吸着材料および光触媒材料を、表１に示す配合および組合せでコーティン
グし、乾燥、500℃（RT～500℃：5ｈ、500℃：15min 保持）で焼成し評価試料とした。
作成した各試料 2 個を流通型反応容器（JIS R1701-1 準拠）にセットし、トルエンを約 100 ppmC（メタン換算濃度：室温：15～25℃、相対湿度：50±5％）の濃度に調整したＶＯＣガスを 1L/min で流通し、紫外線照射（UV：ブラックライト、紫外線強度：約 6500μW/cm2）によるＶ

表１ コート材料の配合（T1） （S1＋T1）

試料名
スラリー名

（T1） （S1） （T1） （S2） （T1）

吸着材

シリカゲル粉末

光触媒

チタニアゾル20

チタニア粉末

2

50
20

50
20

水（蒸留水）

20

2

バインダー シリカゾル
分散媒（S2＋T1）

20
2

50
80

80

80

30

80

（重量比）

ＯＣの濃度変化を測定した。

３ 結果
光触媒材料のみの（T1）と光触媒材料と吸着材
料、シリカゾルを組み合わせた試料（S2+T1）について、トルエンガス 100ppmC を流通し、初めの 10分間はガスを流通させるのみで、次に 10 分間紫外線照射し、10 分間 OFF を 2 回繰り返した時の VOC
濃度変化を測定し、トルエンの除去分解特性のグラフを図１に示す。
試料（S2+T1）では、初めの 10 分間ではシリカゲ
ルの吸着作用により一時的に 95%以上の除去率を示
すが徐々に吸着が進み、約 10 分で平衡飽和状態の80％前後、除去率で 20％前後まで低下した。その後
10 分間の紫外線照射により、除去率で約 70％まで回復し、時間差はあるが光触媒材料のみの試料（T1）よりも持続性もあり高い分解性能を示した。
光触媒材料と吸着材料を組み合わすことによって、試料（S2+T1）は試料（T1）に対して、測定している 50 分間全体として約２倍の除去量を示すことが分かった。

図１ （T1）と（S2+T1）のトルエン 100ppmC の除去分解特性

４ まとめと今後
吸着材料との組合せ効果により光触媒材料におけるＶＯＣガスの除去性能は２倍程度向上することを確認した。また、使用条件はＶＯＣの発生状況が短時間で断続的である環境浄化が有効であると考えられる。
今後、これらの評価方法および測定データをもとに素材や作製条件の改良により、実用化に繋げて行く予定である。

- 53 -

県産資源を用いたパイルアップセラミックスの開発
セラミック材料担当 横井川 正美

１ はじめに
県産資源、特にアプライト（珪長石）を主原料とした機能性セラミックスの開発は以前から取り組んでいるテーマであるが、今年度からは「茅葺きの屋根」からヒントを得たパイルアップセラミックスについて研究することにした。これはセラミックス原料をペレット状、ひも状に押し出し、それを積み重ねることことで構造化した多孔質セラミックスである。特徴としては、従来の保水性（吸水性）だけでなく、傾斜させることで内部の水を排出する機能がある点である。非可塑性原料のアプライトを主体だけにその成形や押し出したペレットの結合強度など課題も多かったが、概ねそれらをクリアしたので報告する。

２ 内容
予備試験で図１のようなガラス質の素地ではペレット同士の結合強度が得られないことがわかったので、図２のような発泡体を中心に検討した。
信楽産の長石粉末として、一般的な組成の NC
クレー（大福長石）とソーダ系長石の日産長石
７号 A、粘性原料しては土岐口水ひ蛙目およびスーパーボンド（ベントナイト）、発泡材には炭化ケイ素の#4000 を用いた。調合割合は、

図１．ガラス質のペレット

図２．発泡体のペレット

表１のとおりである。
表１ 素地の調合割合（重量％）NC ｸﾚｰ 日産 7A 水ひ蛙目 ﾍﾞﾝﾄﾅｲﾄ 炭化珪素

高温用(白)

80

-

15

5

0.5

低温用(赤)

-

80

15

5

0.5

調合物に水を外割で約 30％加え、万能混合機

図３．卓上顆粒製造機

撹拌を用いて練り土状にした。
ペレット作製には、筒井理化学器械（株）製の卓上顆粒製造機 KAR-130 形を用いた。（図３）ペレットの径は 1mm および 2mm のものを中心に作製した。押し出し時には、ペレット同士のくっつきを防ぐためにドライヤーで熱風を当てた。なお、成形はアルミナを塗布した棚板に窯道具で 200×200mmの枠を作り、そこで一定量のペレットを充填した。焼成については、丸二陶料製の 6kw の電気炉を用い、高温用(白)は 1225℃、低温用(赤)は 1150℃とした。
図４は焼成後の試験体で、左上：1mm 白、右上：2mm 白、左下：2mm 赤白、
右下：2mm 赤となっている。

３ 結 果

図４． 焼成体の外観

信楽産アプライトをペレット状に押し出し、それを積み上げて構造化したセラミックスを検討した結果、ペレットを発泡させることで実用的な強度が得られた。物性値については 1mm 白がかさ密度 0.56、保水率 54％、2mm 白がかさ密度 0.62、保水率 31％となった。ペレット間に空隙があるものの発泡体の気孔には水があまり進入しないため、後者は水に浮く性質を持つ。

４ 今後の課題
パイルアップセラミックスの製造プロセスにおけるノウハウが種々得られたので、今後は素材開発の視点からは(1)砕石廃泥(2)ひも状押し出した物(3)アルミナ強化磁器質(4)気孔制御をキーワードとして検討し、その応用分野について試作提案をすることにより、関連企業に普及させる予定である。

- 54 -

多孔質水酸化鉄（FeOOH）による水環境浄化システム構築に係る研究
セラミック材料担当
機能材料担当坂山 邦彦、 横井川 正美
山中 仁敏、 山本 和弘

１．目的
本研究は、平成 15 年 1 月から平成 19 年 12 月まで行われていた滋賀県地域結集型共同研究事業（以下、COE とする。
）のフォローアップ研究としてスタートした。COE では、廃水中に含まれるリン酸イオン等を回収、再生するシステムの構築研究がおこなわれた。この研究の背景には、リン鉱石の枯渇化による価格の高騰があり、リン鉱石がなくなるのは 60
年後とも 130 年後ともいわれている。また、近年では金属の価格高騰や水質保全の観点からもリンのみならず他物質に関しても水環境浄化システムとともに回収技術を構築する必要性がある。
吸着材として使用している多孔質水酸化鉄（以下、FeOOHとする。）は、破壊強度2MPa
であるが、摩耗に弱く吸脱着および再生処理を繰り返すことで細粒体を生じる。この細粒体はカラムの目詰まりを引き起こす原因となるため摩耗に強い吸着材を調製する検討をおこなった。
２．研究内容および結果
２－１．造粒方法
調製された吸着材は、摩耗に強いだけではなく酸塩基にも強いものでなければならない。
また、100℃以上の熱処理をおこなうと FeOOH の性質が変化しリン酸イオンを殆ど吸着しなくなる。従って、次の造粒方法について検討した。
バインダーを酸塩基に強いフッ素系のフッ化ビニリデン-六フッ化プロピレン共重合体ポリマーとし、これを有機溶媒に溶かした溶液と擂潰機ですりつぶした FeOOH 細粒
体を混ぜ合わしスラリーとした。このスラリーをピペットで蒸留水中に滴下することによって造粒体を作製した。検
討項目としては、バインダー溶液の濃度と細粒体に混合す
Fig.1 作製した造粒体の１例
るバインダー量について検討を行った。
その結果、Fig.1 のような吸着材を造粒することができた。この造粒体は弾力性があり、万能試験機で荷重をかけても破壊しないことから、元の吸着材よりも耐摩耗性に優れたものである。
２－２．造粒体のリン酸イオン吸着性能評価
造粒体をカラムに 2.6ｇ詰め SV10 となる流
速で 60ppm のリン酸イオン溶液を流し 30 分毎に出口でのリン酸イオン濃度を測定した。その結果(Fig.2)、リン酸イオン溶液は約 4ppm まで
Fig.2 流通式実験によるリン酸イオン
下げることができた。また、破過時間は 210 分の吸着性能評価結果
であることがわかった。
４．今後の課題
摩耗に強い吸着材を調製することはできたが、リン酸イオンの吸着性能は不十分であり、表面処理等による改良を施し高性能化を検討する必要がある。また、今年度は、フッ素系
バインダーで検討したが、次年度以降では他のバインダーによる造粒方法の検討もおこな
う予定である。

- 55 -

(２) 共同研究
機

関

名

研

究

テ

ー

マ

期

間

担当者

立命館大学
企業１社

ファンモーターの異常音検査に関する研究

20.4.1～21.3.31

平野 真
山本典央

滋賀医科大学立命館大学
企業５社

患者負担軽減のためのオンサイト診療システムの開発【都市エリア産学官連携促進事業】

20.4.1～21.3.31

深尾 典久
藤井 利徳
岡田 太郎
櫻井 淳
月瀬 寛二
那須 喜一
白井 伸明

長浜バイオ大学
琵琶湖環境科学研究センター
企業１社

環境ホルモンのバイオアッセイ法による新規検出評価技術の開発【地域新生コンソーシアム研究開発事業】

20.4.1～25.3.31

岡田 俊樹
白井 伸明

企業１社

高密度パッケージIC検査ソケットの高周波特性評
価手法の研究18.8.1～21.3.31

山本典央
平野真

企業１社

セラミックフィルターの環境浄化機能付与に関する研究18.10.1～22.9.30

中島 孝
横井川正美

(独）産業技術総合研究所
岐阜県セラミック研究所
瑞浪市窯業技術研究所
佐賀県窯業技術センター
長崎県窯業技術センター

強化磁器食器の衝撃破壊強度測定法に関する研究

19.2.1～21.3.31

川澄 一司

京都工芸繊維大学

マイクロ波を用いたポリ乳酸の合成とリサイクルに関する研究

20.4.1～22.3.31

平尾浩一

企業１社

多孔質FeOOHを用いた排水処理システムの開発に関する研究20.6.1～22.3.31

坂山邦彦
横井川正美
山本和弘
山中仁敏

龍谷大学
企業１社

ナノ構造制御による新規虹彩色色材および着色膜の研究開発【地域新生コンソーシアム研究開発事業（補完研究）】

19.4.1～24.3.31

那須 喜一

長浜バイオ大学
滋賀県立衛生環境センター
企業１社

バイオ技術による環境ホルモン等有害物質の迅
速低コスト分析技術の開発

16.6.15～22.3.31

岡田 俊樹
白井 伸明

(独)科学技術振興機構
滋賀医科大学企業１社

アルツハイマー病の新規MR画像診断薬の開発

19.4.1～21.3.31

白井 伸明
岡田 俊樹
平尾 浩一

企業１社

CO2含浸プラスティックのレーザー印字に関する研究【ニーズ即応】

20.4.1～22.3.31

山中仁敏
上田中隆志

企業２社

高性能ポリ乳酸材料の開発

20.6.2～21.3.31

山中仁敏- 56 -

機

関

名

研

究

テ

ー

マ

期

間

担当者

(独)科学技術振興機構
立命館大学
長浜バイオ大学
企業１社

放射光を用いた高感度・高空間分解能赤外顕微鏡の開発とナノデバイス・医療・バイオ研究への応用【地域イノベーション】

19.4.1～21.3.31

佐々木宗生

龍谷大学
同志社大学
企業５社

金型・治工具の耐高面化に資する拡散・表面被覆融合処理技術の開発【戦略的基板技術高度化支援事業】

18.10.31～21.3.31

今道 高志
佐々木宗生

滋賀県立大学企業１社

信楽焼の生産技術によるVOC除去用セラミックフ
ィルターの開発【地域資源活用型研究開発事業】

19.9.20～21.3.15

中島

企業１社

菓子類の発酵に必要な天然酵母の開発

20.7.1～22.3.31

岡田俊樹

企業１社

IH対応土鍋の開発に関する研究

20.8.1～22.3.31

高畑宏亮
坂山邦彦

長浜バイオ大学
企業１社

新しい分析技術のための超高感度蛍光検査法の開発【シーズ発掘】

20.8.7～21.3.31

白井伸明

企業１社

多孔質水酸化鉄（FeOOH)水環境浄化剤の高強度化に係る研究【シーズ発掘】

20.8.7～21.3.31

坂山邦彦

立命館大学
企業１社

信楽焼タイルの製造技術による外壁冷却タイルの開発【地域資源活用型研究開発事業】

20.8.25～21.3.31

横井川正美(独)科学技術振興機構
立命館大学
畿央大学
京都市立芸術大学
企業４社

IT活用型健康サポートシステムの開発【提案公募型産学官新技術開発事業】

19.8.10～21.3.31

月瀬 寛二
櫻井 淳

企業１社

高速・高密度パーッケーｼﾞICに対応したIC検査ソ
ケット治具の開発【ニーズ即応】

19.10.1～21.3.31

山本 典央

企業１社

医療用Ti合金の表面改質についての研究

21.1.13～22.3.31

岡田太郎

企業１社

低応力低弾性フィルムの開発

21.2.20～22.3.31

那須喜一
平尾浩一
上田中隆志

(独)産業技術総合研究所
企業１社

生分解性エラストマーの開発

18.4.1～22.3.31

平尾 浩一
山中 仁敏

- 57 -

孝（３） 研究発表等① 学会誌等発表
発

表 題（①～③下線部：当センター職員）
名

学会名

学 会

誌

発表者

Trifluoromethoxy-benzylated ligands im 日本神経科学学会
prove amyloid detection in the brain using (19)F magnetic resonance imaging.

Neurosci Research. 63(1):76-81. (2009)
Epub 2008 Oct 18.

Amatsubo T
Morikawa S
Inubushi T
Urushitani M
Taguchi H
Shirai N
Hirao K
Kato M
Morino K
Kimura H
Nakano I
Yoshida C
Okada T
Sano M
Tooyama I

Transformation of benzonitrile into ben
zyl alcohol and benzoate esters in sup
ercritical alcohols

Tetrahedron, 64, 2008, 5699-5702

T. Kamitanaka
et al.

水平結合板の間接放電時に対するESD
試験法の供試品へ及ぼす影響比較( 社 ) 電 子 情 報 通 信 電子情報通信学会誌（B）, vol.J92-B
学会
No.2, pp.502-505, Feb. 2009

山本典央
高義礼
藤原修

信楽の多孔質軽量陶器

社団法人日本セラミ
ックス協会

川澄一司

セラミックス
2009年1月号② 学会等研究発表
発

表 題（下線部：当センター職員）
名

主催機関・名称

会 場

年月日

発表者

神 戸 国 際会 議場（神戸市）

H20.6.11
-13

津田泰三
井上亜紀子
佐貫典子
池内俊貴
村田弘司
山本司
中村昌文
半田洋士
岡田俊樹
白井伸明

GC/MSによる環境水中の17β-エストラ
ジオール，テストステロンおよびプロゲス
テロンの定量第17回環境化学討論会｢バイオマス利用の現状と展望｣木材中リグニンの分解菌とその能力評
価法の開発について

龍谷大学・REC BIZ-NET研究会 龍 谷 大 学瀬 田
講演会
キャンパス
（大津市）

H20.7.11

白井伸明

Interaction Of The Brain Tissues With
Trifluoromethoxy-benzylated Ligands
For Amyloid Detection Using 19F Mag
netic Resonance Imaging.

第11回国際アルツハイマー病会 米国シカゴ市
議（ICAD2008）

H20.7.26-8.1

T.Amatsubo
S.Morikawa
K.Matsuda
T.Inubushi
M.Urushitani
H.Taguchi1
N.Shirai
K.Hirao
M.Kato- 58 -

発

表 題

名

主催機関・名称

会 場

年月日

発表者
K.Morino
H.Kimura
I.Nakano
C.Yoshida
T.OkadaM.SanoI.Tooyama

超臨界アルコールを反応場・反応試剤とする有機化学反応

和歌山県ECOケミストリー研究会

和 歌 山 県工 業
技術センター（和歌山市）

H20.10.17

上田中隆志

小型FCS測定装置を用いた高感度蛍光
１分子検出のための測定法の検討

BMB2008（第31回日本分子生物 神戸ポートアイ
学会年会・第81回日本生化学会 ランド（神戸市）
大会合同大会）H20.12.8
-12

白井伸明
岡田俊樹
西矢芳昭
水上民夫
長谷川慎

蛍光相関分光法を用いた細菌毒素とガングリオシドの結合親和性の評価

BMB2008（第31回日本分子生物 神戸ポートアイ
学会年会・第81回日本生化学会 ランド（神戸市）
大会合同大会）H20.12.8
-12

長谷川慎
川瀬千晶
白井恵実
井上有香
和田昭裕
西矢芳昭
白井伸明

蛍光相関分光法の遺伝子多型診断への応用

BMB2008（第31回日本分子生物 神戸ポートアイ
学会年会・第81回日本生化学会 ランド（神戸市）
大会合同大会）H20.12.8
-12

白井恵実
井上有香
鈴木桂子
川瀬千晶
水上民夫
和田昭裕
西矢芳昭
岡田俊樹
白井伸明
長谷川慎

ESDガンの垂直結合板への間接放電に対する誘導電圧波形の不確定性(社)電子情報通信学会・通信ソサ
イエティ・環境電磁工学研究会（EMCJ）

H20.12.19

山本典央
高義礼
藤原修

いまさら聞けないEMC ～実は奥が深い
ESD試験～IDEMA JAPAN（日本HDD協会） IDEMA JAPAN・ESDコントロール部会
事務所
（東京都）

H21.2.6

山本典央

ＩＴ活用型健康サポートサービスシステムの研究

提案公募型産学官新技術開発事 工 業 技 術総 合業・成果報告会
センター（栗東市）

H21.3.17

伊坂忠夫
牧川方昭
東山明子
上英俊
塩澤成弘
清田元
黒瀬範子
月瀬寛二
櫻井淳

電子機器におけるESDのEMC問題(社)電子情報通信学会・総合大 愛媛大学会（松山市）

H21.3.17

山本典央
高義礼
藤原修

- 59 -

岐阜大学
（岐阜市）

発

表 題

名

主催機関・名称

会 場

年月日

発表者

患者負担軽減のためのオンサイト診療シ
ステムの開発都市エリア産学官連携促進事業 琵 琶 湖 ホ テ ル（発展型）研究成果報告会（大津市）

H21.3.18

藤井利徳
岡田太郎
深尾典久
櫻井淳
月瀬寛二
那須喜一
白井伸明 他

ジアリールエテン蒸着薄膜結晶のパター
ニングに及ぼす置換基効果

日本化学会第89回春季年会

日 本 大 学船 橋
キャンパス
（船橋市）

H21.3.30

内田欣吾
上田中隆志
他

産学官連携によるセラミックフィルターの開発（社）日本セラミックス協会
関西支部・関西支部学術講演会

京 都 工 芸繊 維
大学
（京都市）

H20.7.24

中島主催機関・名称

会 場

年月日

発表者

孝

③ 産業技術連携推進会議等発表
発

表 題

名

ＩＴ活用型健康サポートサービスシステムの研究

情報通信・エレクトロニクス部会・ 福島県ハイテク
情報技術分科会・研究発表会
プラザ
（郡山市）

H20.5.29

伊坂忠夫
牧川方昭
東山明子
上英俊
塩澤成弘
清田元
黒瀬範子
月瀬寛二
櫻井淳

いまさら聞けないEMC ～おさらい伝導イ
ミュニティ試験～

情報通信・エレクトロニクス部会
電磁環境分科会・EMC研究会

H20.11.14

山本典央

難溶解性物質中の有害元素の分析に関する研究－玄米中に含まれるZn、Cdのストリッピング分析法について

びわ湖環境ビジネスメッセ2008・ 長浜ドーム
平成20年度滋賀県
試験研究機関研究発表会

H20.11.6

坂山邦彦

鉄系吸着材を用いた廃水処理研究の取り組みについて第43回セラミックス技術
担当者会議

産 業 技 術総 合研究所
中部センター（名古屋市）

H20.11.27

坂山邦彦

鉄系吸着材を利用した廃水処理に関する研究

産業技術連携推進会議近畿地域部会セラミックス分科会
第12回窯業研究会

滋 賀 県 工業 技
術総合
センター

H21.1.21

坂山邦彦

年月日

派遣者

H20.6.20

安達智彦
山本和弘
岡田太郎

神 奈 川 県産 業
技術センター（海老名市）④ その他職員派遣
派遣先

講 座

名 等

滋賀県産業支援プ 第317期「鉄鋼材料と熱処理」 講座
ラザ- 60 -

派遣先

講 座

名 等

年月日

派遣者

滋賀県産業支援プ 第326期「検査のための画像処理」講座
ラザ

H20.10.23

川崎雅生
櫻井淳
深尾典久

大阪国税局

H20.10.14
H20.10.20

岡田俊樹

平成20年度大阪国税局清酒鑑評会

滋賀大学・大津サ 滋賀大学サテライトサロン
H21.2.9
テライトプラザ
湖国の日本酒 －県内を含む清酒業界の動向と工業技術総合センターにおける新酵母開発－- 61 -

岡田俊樹

（４）研究企画外部評価
当センターおよび東北部工業技術センターでは、商工観光労働部試験研究機関研究推進指針（平成11年３月制定）に基づき、平成12年以降、翌年度からスタートする新規研究テーマについて、外部委員による研究企画評価を行っています。
当初、評価委員会は、県の職員のみにより構成されていましたが、より広い視野からの評価を行うことにより研究計画をより良い内容とするため、平成13年度より重点研究については、外部委員による評
価も合わせて実施することになりました。
平成20年度に評価対象となった平成21年度にスタートする研究提案テーマは、次の３テーマです。
（詳細は別記研究企画書のとおり）
1)アルミ・マグネシウムダイカスト用金型の低温拡散表面処理硬化法の開発
2)ハイパースペクトル画像センシングの産業応用に間する研究開発
3)感性価値対応型陶器製品の開発研究
外部評価委員会を下記のとおり開催し、その評価結果の概要（意見、指摘事項等）は、別記のとおりです。
なお、当センターおよび提案者は、翌年度からの研究実施にあたっては、これらの意見等を最大限に尊重し、研究の効率および成果を高めることに努めることとしています。

研究企画外部評価委員会

開催日

平成２０年８月２７日（水）
栗田

裕

大柳 満之
亀井 且有
大岩

剛一

坪田

年

委員氏名

西村 清司
北村 慎悟
奥山 博信

滋賀県立大学 工学部機械システム工学科教授(専門分野：機械）
龍谷大学 理工学部物質化学科教授（専門分野：無機化学）
立命館大学 情報理工学部知能情報学科教授（専門分野：情報）
成安造形大学 デザイン科教授（専門分野：環境デザイン）(独)産業技術総合研究所 関西産学官連携センター総括主幹(専門分野：触媒化学、工業物理化学
高橋金属(株) 商品企画部長
草津電機(株) 常務取締役(財)滋賀県産業支援プラザ 理事- 62 -

研究企画書研 究 題 目（副 題）
種別研 究 期 間研
究体
制

アルミ・マグネシウムダイカスト用金型の低温拡散表面処理硬化法の開発－乾式表面処理法と湿式表面処理法の融合化に関する研究－
単独研究・共同研究

平成２１年度 ～ 平成２３年度 （ ３年間）

研
究 所属 機能材料担当
担 当 者
共
同
研 究 者

国補・県単・その他

氏名 佐々木 宗生

県内表面処理企業、県内大学

研 分
類 技術シーズ確立・企業ニーズ対応・行政ニーズ対応・緊急課題
究目 段
階 調査研究・基礎研究・応用研究・実証研究
的対象産業 金属加工業、金属製品製造業
アルミニウムおよびマグネシウム合金は、自動車エンジン、モーター、IT 関連のケーシング

必 要 性 など軽量化が必要な部材に多く使用されている。これらの部材を作製する金型の長寿命化が解決されることにより、歩留まりの向上、低コスト化、環境負荷軽減に寄与できる。
滋賀県の湖南地域では、金属加工業、金属表面処理関連および熱処理関連企業が多く集積している。これらの多くが金型による金属成形品を対象としている。現在、金型表面処理には、めっき等が用いられているが、琵琶湖を有する滋賀県では環境負荷軽減のため、めっき等を用いての表面処理が困難である。このため滋賀県内の企業は他地域へ処理を外注するため、運搬費等の高騰により収益を圧迫している。本技術は金属成形加工用金型への適応が可能であり、滋賀県内での金型表面処理企業を始め、金型を多く用いるダイカスト業界、板金プレス業界にも利用可能となり、それら業界の活性化につながる。近隣府県には、京都、東大阪をはじめとする金属加工業
および表面処理加工業が集積している。本技術の開発により、それらの企業との競争力および近畿圏全体の他地域との競争力の向上に期待でき、製品の品質向上および安定供給が可能となる。
機械金属加工業が多い滋賀県産業の活性化および環境負荷軽減を目指した技術であることから、県内産業支援を目指す工業技術総合センターとして、本研究課題に取り組む必要がある。
アルミニウムおよびマグネシウム合金用金型の長寿命化による歩留まり向上・低コスト化・環成果目標
境負荷を達成するために現在の通常生産型の３倍以上の寿命を低温処理温度で達成する。

研
究
目 技術移転 共同研究企業への技術移転
標

アルミダイカストの溶解したアルミニウムは非常に活性が高いため、金型材料に対し、激し

研 具体的な い浸食性と焼きつき性およびを有しており、金型寿命の安定化および長寿命化の大きな障害と究 研究内容 なっている。この問題を解決するために、溶融塩法、物理的気相堆積法（PVD 法）、化学的気相
内堆積法（CVD 法）など様々な表面処理が施されているが、高温による金型母材の歪と寸歩変化、容
被膜の表面硬度不足、密着性不足などの問題により、上記課題を解決するには至っていない。
この問題解決のために、窒化と PVD 法の複合表面処理などが試されているが、密着性および母材強度の低下（ソフトニング層の形成）などが問題となり十分な成果が得られていない。
本複合化技術では、従来の PVD 法と異なり、母材中および溶融塩中の金属元素および窒素の拡散現象を利用している。そのため、母材表面に堆積する PVD 法と異なり、母材との密着性が非常に強いことが特長である。また CVD 法や現在の溶融塩法は、母材中元素を用いることで母材の構成元素密度が減少し、母材そのもの強度低下（ソフトニング層の形成）を起こすなどの欠点がある。これらの欠点を解決し、耐侵食性および耐焼き付き性を向上し、目標とする寿命及び強度を達成する。
処理時の窒素濃度と溶融塩濃度を調整することにより、低温で化学量論組成の窒化クロム（CrN）被膜を形成し、従来の PVD および溶融塩法では困難であったビッカース硬度１６００以上（従来技術 HV１４００以下）を達成、および母材の焼戻温度の範囲内（５５０℃）まで処理
温度を低下させることにより金型に必要な寸法精度および強度を実現する。

- 63 -

外部評価委員会・検討結果
研究
課題

アルミ・マグネシウムダイカスト用金型の低温拡散表面処理硬化法の開発

担当

工業技術総合センター 機能材料担当 佐々木宗生

指
導
・
改
善
事
項

⑦ 金型寿命が３倍延びることは，画期的なことと思います。
⑧ 本研究の新規性、独自性、優位性がどこにあるのか、わかりません。
⑨ 研究の目的、目標、内容ともに明確である
が、環境負荷に対する細部の研究余地が残されている。
⑩ 従来からの独創的技術シーズの新たな展開として、大いに期待できる。
⑪ 研究分野におけるねらいを明確にして、絞る必要ありと考えます。ダイカスト金型と板金プレス金型では、研究目標値（成果）も変わるはずです。
成果に期待しています。弊社でも採用を検討したいと思います。
⑫ どの程度の低温化につながるかを早急に実験的に検証して欲しい。その上で、乾式・湿式の表面処理を融合化することで、新たに発生する課題が有るのか、あるいは発生しないのかを明瞭にして欲しい。これを明瞭にする中で、当該金型の使用する企業等も加えた形で、経産省等の外部資金活用による研究開発を進展させて欲しい。

検
討
結
果
、

総
評

① 本提案が独創性のあるものかどうか判断できない。先行研究調査の結果を報告して欲しかった。
② 廃液等を始めとする地球環境、人体への影
響等に対する見解を詳細に明らかにする必要がある。
③ 工業プロセスとして、製造装置の特殊性や、Ｃｒを使用する環境面での不利な点について、他法との優劣比較も望まれる。
④ シーズ面の開発要素がまだある。
⑤ 研究目的がダイカスト業界の金型と板金プレス業界の金型への適用について、区分してとらえる必要があると感じる。板金プレス分野では、
成果目標のとらえ方が変わってくる。寿命面、浸食性、焼き付き等の項目について。
⑥ 高密着性を実現するためのセンターのシーズについては、早急に権利化して欲しい。なぜなら、この技術が、今後、発展すると期待される
アルミ・マグネシウムダイカスト用金型のための基盤的な技術として、大変価値ある技術となるものと推測するから。

対
応
方
法

- 64 -①⑧
本研究は、いくつかの技術を組み合わせて現在ある
ダイカスト金型の技術課題を解決しようとするものです。
より実用化を目指したものであるため、一つ一つの技術は既に共同研究企業と実施している技術となります。本
研究の中で、特に新規性および独自性を発揮できる技
術としては、各種処理技術の複合化による高密着性・低寸法変化技術です。
②③⑨
研究で用いる溶剤等の安全性は十分確認した上で使用します。特に、溶融塩被膜処理時に用いる溶液は高温であるとともに、Cr等の環境有害物質が含まれているため、その廃液には、無害化処理を行うなどの対策を講じます。
③⑨
CrN（窒化クロム)被膜は、硬度・摺動性・耐腐食性等の面で本研究の目的を達成する材料としては現状、最も優れた材料と考えられます。材料中のCrの環境への影響も懸念されますが、問題となるCrは6価Crであり、今回の皮膜中には含まれません。しかし、Cr全体の環境への影響も、今後発生する可能性もありますので、Cr
フリーの被膜処理も検討する予定です。
③
対象となるプロセスは、現在、金型の被膜処理で用いられている設備で対応できるプロセスです。複合処理のため、単一企業での実用化は困難かもしれませんが、それぞれの手法を得意とする企業群での実用化を目指します。現在の金型被膜処理においても、熱処理や被膜処理と複数工程を経ているため、工程増加によるコスト増に比して、本技術では寿命増加（約3倍）によるコスト減が勝っていると考えます。
⑤⑪
ダイカスト金型とプレス金型では、要求される特性の値が異なるため、全く同一処理での対応はできません。ただし要求される特性（浸食性や焼きつき性等）の項目は似ているため、処理方法の大枠は共通できると考えます。本研究では、アルミダイカスト金型の特性向上を第一の目標とし、その事業化を目指します。その後で、他の金型への展開も実施していく予定です。
④⑥⑫
高密着性に関するセンターの技術シーズは、早急に確認実験を行い、権利化します。同時に低温化処理に関する検討も早急に実施します。現在はセンターと表面処理企業1社で検討を進めていますが、今後本研究に興味を持つ県内企業にも参加を促し、研究成果を円滑に技術移転できる体制を確立します。
④⑦⑩⑫
本研究での課題・問題点を明確にし、外部資金を有効に活用することにより実用に耐えうる成果を挙げたいと考えています。

研

究

企 画

書

研 究 課 題ハイパースペクトル画像センシングの産業応用に関する研究開発

研究担当者

所属

研 究 期 間

平成２１年度研
究体制種

単独研究・共同研究

研
究
協 力 者

滋賀医科大学、 立命館大学、 県内企業

研
究
目
的

目

的

技術シーズ確立・企業ニーズ対応・行政ニーズ対応・緊急課題段

階調査研究・基礎研究・応用研究・実証研究

研
究
目
標

研
究
内
容

別

工業技術総合センター～

機械電子担当平成２３年度

（

氏名

深尾

典久

３年間）

国補・県単・その他（

）

対象産業

医療産業、農業、検査機器製造業、照明・ディスプレイ装置製造業 など

必 要 性

画像・光学計測は、非接触・非破壊かつ高速な検査法として重要である。ただ
し最近では、通常の目視やカラー画像では判別の困難な差異を検出することが必要となる事例が様々な分野で生じている。たとえば、回路基盤などの電子回路部品においては通常の目視では判別の困難なレジスト、ハンダ、ゴミなどの判別が求められている。また工業製品以外でも、農業・医療など様々な分野で通常の画像計測の限界を克服するための研究開発が行われている。
この観点に立ち本研究では、ハイパースペクトル画像を用いた検査のための基盤技術を形成するとともに、様々な分野への応用を模索する。
通常のカラー画像処理においては、人間の目の三刺激値に由来する RGB の情報を有するが、同じ色に見える対象であってもそのスペクトルは様々である。それと比較してハイパースペクトル画像では、画素ごとにスペクトルデータを有する。従ってそのデータを解析することで、通常のカラー画像では差異の見られない対象であってもその違いを検出することが可能となる。
すなわち本研究で基盤形成を行う検査法は、農業や医療などの他、機械・電子部品の製造をはじめとする工業分野における新製品・新サービス開発の鍵となるものである。

研究成果

本研究では、ハイパースペクトル画像計測における撮像光学系を構築するとともに、データ解析において必要となる特徴量抽出アルゴリズム、撮像結果のデー
タベース化手法を構築する。
また、照明装置の差異や位置関係が計測結果にもたらす影響についても調べ、技術移転のための基盤形成を行う。

技術移転

医工連携、農工連携、工業検査応用の三方面からの技術移転を模索し、共同研
究プロジェクトの構築を通じた技術移転を目指す。

具体的な
研究内容

（１）ハイパースペクトル画像取得光学系の構築（２）特徴量抽出アルゴリズムの構築（３）照明・位置関係の計測結果へ与える影響の検討（４）実証実験とデータベース化の検討- 65 -

外部評価委員会・検討結果
研究
課題

ハイパースペクトル画像センシングの産業応用に関する研究開発

担当

工業技術総合センター 機械電子担当 深尾典久

指
導
・
改
善
事
項

①癌の自動診断において、学習ｱﾙｺﾞﾘｽﾞﾑが重要。総合ｾﾝｼﾝｸﾞﾃﾞﾊﾞｲｽの開発まで難しいように思われる。
②光を用いる生体計測は今後、臨床現場での利用や他の産業応用への発展が予測される技術分野で、有望な研究ﾀｰｹﾞｯﾄといえる。しかしながら、本研究企画では、独自の取り組みが具体的でないように思われ、特に研究内容の検討が充分ではないように考えられる。
③適用の可能性面について、明確化要。
④研究内容についても、対象物に対しての実証
実験を明確にとらえる必要ありと感じます。
⑤８０種のｶﾗｰ画像情報で、特徴量抽出の可能性は高くなることは理解できるが、この種の研究
開発は、ﾆｰｽﾞによって、そこまでの情報を必要としない場合が多い。癌診断と野菜の育成状況
把握とでは全く異なるものと推測する。従って癌応用などは癌部位と正常部位の一点のｽﾍﾟｸﾄﾙ
情報を獲得し、どの波長のﾃﾞｰﾀに大きな違いがあるのかを明確にした上で、ｼｽﾃﾑ導入の可否を考えたらどうか。認識ﾌﾟﾛｾｽにおいては、画像情報だけでなくもっと多くの情報が使われていることも認識しておく事が重要と思う。

総
評

検
討
結
果
、

⑥研究予算面について、実証評価面の費用がかかるように感じる。予算追加してみてはいかがですか。
⑦平成２３年度の研究予算で備品以外の費用の用途を明確に。３次元ﾃﾞｰﾀ処理用ｺﾝﾋﾟｭｰﾀの導入を検討してはどうでしょうか。
⑧「野菜工場への応用」の利点として「無農薬」
があがっているが、これは野菜工場でも太陽光線下でも可能であり、なぜﾊｲﾊﾟｰｽﾍﾟｸﾄﾙ画像による効用になるのかがわからない。記載の仕方が不適切である。

対応
方
法⑨ﾊﾟﾜｰｽﾍﾟｸﾄﾙ画像を使って、癌の診断、植物の成育状況の把握に役立てること自体は、他にも研究されています。今、何が課題になっているのか、その課題をどのように克服するのか明確にしてください。
⑩いまだ十分に原因が解明されていない生命という分野へのﾁｬﾚﾝｼﾞは評価するが、生命体そのもののもつ諸能力を可視化する手法の限界を踏まえた上で、研究目標と内容を再構築する必要がある。
⑪光を用いる生体計測は今後の発展が予測される技術分野であるので他の研究ﾁｰﾑの成果も充分に参考にし独自性のある研究企画を期待したい。
⑫ﾊｲﾊﾟｰｽﾍﾟｸﾄﾙ画像計測における撮像光学系を構築していくと、医工、農工、工業検査分野への展開化が図れてくるのではと思います。応用研
究ｿﾞｰﾝまで努力し取り組み願います。複合化検出技術における研究戦略を立てて進めてください。
⑬癌検査へのﾊｲﾊﾟｰｽﾍﾟｸﾄﾙｾﾝｼﾝｸﾞ技術の応用を期待しています。

- 66 -①⑩
本研究期間における主要な課題は、データ収集とそれに基づくアルゴリズムの構築であると考えています。
その実現後、超音波や触覚など光学以外の手段を用いる統合センシングデバイスの実現についての研究企画を行います。重点研究期間中及び期間終了後の目標について以下に記します。
②～⑤ ⑨～⑪
微小な癌を検査するための分光的なアプローチとしては、ヘモグロビンNBI、コラーゲンAFIなどが提案されています。本研究では、これらのアプローチ知見を用いつつ、広帯域のスペクトルパターンに対して教師あり学習を行うことで、多様な組織型の癌に適用可能な診断メ
カニズムの開発を行います。
また⑤でご指摘をいただいたように、一点のスペクトル情報による問題点の明確化については必要であると考えますので、まずそのことに取り組んでいきます。
①③⑫
上述の診断メカニズムを内蔵し、超音波や触覚など他の診断デバイスと協調して動作する統合センシングデ
バイスについての研究企画を考えます。また、本研究により得られた知見を医用のみならず、工業検査、農業、
人間工学など幅広い分野への応用を目指し、産業界との連携を図ります。
⑨⑩⑪
本研究は、当センターおよび医工系大学、企業が連携して取り組む、都市エリア共同研究におけるセンシングの課題として行います。今後、臨床・研究に取り組む医師との連携を一層密にして、目標をより絞っていきたいと考えています。
⑥⑦
研究予算の確保については、本研究の進捗に合わせて外部資金に応募するなどの方策を考えていきます。
⑧
照明・肥料等を容易に制御することで新鮮な野菜をタ
イミング良く出荷できるという野菜工場の特徴を利点とするためには、通常の露地栽培以上に客観的な生育評
価が必要であるという観点から、応用例として示しました。
⑫⑬
ご指摘の点を踏まえ、研究を進めます。

研究企画書
感性価値対応型陶器製品の開発研究

研 究 課 題
研究担当者
（所 内）

所属

工業技術総合センター信楽窯業技術試験場 陶磁器デザイングループ
福村
哲
伊藤 公一
川澄 一司
高畑 宏亮

研 究 期 間

平成

２１年度

種
研
究
目
的

研
究
目
標

研
究
内
容

別

～

単独研究・共同研究

平成

２２年度

（

２年間）

国補・県単・その他（

目的技術シーズ確立・企業ニーズ対応・行政ニーズ対応・緊急課題段

階調査研究・基礎研究・応用研究・実証研究

）

対象産業

県内陶磁器製造業

必 要 性

国内のモノづくり産業では経済産業省が提唱する｢感性価値創造イニシアチブ｣
を始め、近畿経済産業局の｢ものづくりデザイン活性化｣、さらに県の新産業振興課の｢感性価値創造支援事業｣、｢感性価値創造デザイン調査事業｣など、行政主導による第四の価値観｢感性価値｣によるモノづくり産業の強化が推進されている。
一方、信楽焼業界では食卓用品をはじめインテリア関連企業が多数を占めるが、国内経済の後退によって消費の低迷が響き、生産額がピーク時に比べ二分の一にまで落ち込み、従来型の製品展開ではとても活性化は望めなくなってきている。
こうした状況を打開するため、過去の優れた技術や技能を検証しながら、それに新たな技術を組み合わせて新しい信楽焼の再構築を図る必要がある。長い伝統に培われた信楽焼であるが、これまでの機能・性能・価格という価値観に加えて消費者の五感に訴える新たな価値観＝感性的価値を重視したモノづくりを推進することが求められている。信楽産地業界ではこの度、特許庁より｢地域ブランド｣を取得し、また県の経済産業特区にも指定された。これを受け当試験場では｢信楽焼
陶製照明具開発研究会｣を組織し新たに取り組み始めている。

研究成果

これまでの機能重視路線を見直し、新たに実施する新素材や生産技術の研究と過去の優れた技術シーズを再活用し、美意識や感性を重視した新たな信楽焼の開発を行うことにより、信楽焼陶器業界に素材開発から製品の生産、さらに新市場の創出に至る新たな需要拡大が見込める。

技術移転

関連技術の特許取得に努めるとともに、研究発表、展示会などを通じて技術移転を積極的に行い、県内の意欲ある窯業関連企業※とともに、製品化の促進を図る。

具体的な
研究内容

○製品開発
１．ＬＥＤ（発光ダイオード）やソーラー等を活用した陶製照明具の開発
磁器製品以上の透光性と軽量化を目標とし、陶器製品が持つ柔らかい雰囲気をとともに、透過光や陰影、反射による間接光など焼き物の造形デザインを活かした製品の開発を行う。またＬＥＤやソーラーの環境に優しい機能を重点にした製品の展開を行う。
２．伝統的技術と新素材、新技術を組み合わせたインテリア・食卓用品の開発
信楽焼の過去の優れた技術を再検証し、現在のライフスタイルに合ったデザイ
ンと機能を持ったインテリア・食卓用品の開発を行う。
・低吸水素地の活用による陶器製品の開発
・軽量化、ＩＨ対応の厨房・食卓用品の開発○試作提案
信楽焼照明具開発研究会及び感性価値創造支援事業と連携を図りながら、過去の
信楽焼の優れた伝統技術を検証し、古くて新しい信楽焼の再構築をめざして現在の生活者の美的感性に合った陶製品の開発を行う。又デザイン、流通チャンネルなどの各専門家からの幅広い意見を集約し、その評価をもとにさらに製品開発の絞り込みを行う。そして評価の高いものを選定し、業界への技術移転を促進する。

- 67 -

外部評価委員会・検討結果
研究
課題

感性価値対応型陶器製品の開発研究担当

工業技術総合センター 陶磁器デザイン担当 福村哲、伊藤公一、川澄一司、高畑宏亮

指
導
・
改
善
事
項

◆新しい信楽焼きのｲﾒｰｼﾞ、ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ確立に繋がる取組にしてください。
◆積極的に研究を進めて欲しい。
◆近年ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ業界では、商品開発に伴う「感性価値」の研究が大きな位置を占めている。
商品開発にとってﾃﾞｻﾞｲﾝの質的向上は必須であり、「感性価値」の追求は特に重要なﾃｰﾏになる。素材とﾃﾞｻﾞｲﾝと技術の関係を追及し、活性化させる姿勢に好感がもてる。大いに期待したい。
◆従来の工技ｾﾝﾀｰの業務を拡大する試みと考えられ、柔軟な発想と固定観念にこだわらない
身軽なﾌｨｯﾄﾜｰｸで取り組みを進めてほしい。
◆照明具開発・食卓用品の開発について、各研究会及び支援事業のﾌﾚｰﾑﾜｰｸはできてきています。商品化をめざして頑張ってください。
◆新しい信楽ﾌﾞﾗﾝﾄﾞを創設するよう期待しています。
◆ﾃﾞｻﾞｲﾅｰの発想した商品ｲﾒｰｼﾞを具現化するために、新規の独創的な素地製造技術が必要となるものと想定されるが、これに、とことんこだ
わって頂きたい。このような中で、商品に対するｽﾄｰﾘｰ性も生まれるはずである。また、都市部に売れる商品を最初のﾀｰｹﾞｯﾄにして、ここで成功すれば世界市場にという考え方も納得できる。もう一つは、世界から日本へという考え方もあるが如何。進展を期待する。この場合はﾃﾞｻﾞｲ
ﾅｰの選定が重要と思われる。

検
討
結
果
、

総
評

1.感性価値製品をいかにブランド化するか？特1.
に、物語性の重視が必要。購入者が製品の「うんちく」を語ることが出来る。
2.素材とデザインと技術の関係に対する研究が2.
優先され、商品コンセプトの設定（物語性の構築）が後回しになっているため、消費者ニーズに対する説得力が見えない。コンセプトワークを強化し、試作品の開発時に、グループインタ
ビュー等の消費者ニーズに対する調査、及びデータ（二次データ）の収集を行うべきである。
感性価値という伝わりにくい概念に客観性を持たせる方法はそれしかない。
3.感性やデザイン面だけでなく、工技センター
3.
に期待されている「新材料の提案」や、「製造プロセスの改良」等の視点も重要と考える。
4.成果を評価する指標を明確にする「議論」が4.
必要と思われる。
5.開発内容及び感性価値含めての取り組みに
5.
おいて、研究予算２年(各年２００万円)は少なく感じる。もう少し的を絞ってみてはどうでしょうか。陶製照明具の開発及びインテリア食卓用品の開発について１テーマ展開でも十分と考えます。
6.感性価値は人によって異なるので、研究目標
6.
を達成できたかどうかの判定が難しい。なんらかの判定基準を設ける必要があると思います。

対
応
方
法

- 68 -

1.感性価値製品開発のキーポイントは、購入者が1.
納得できる“うんちく”が必要であると認識しています。今までは価格、機能、デザイン等の面に購入動機が偏っていましたが、今後の信楽焼には長い歴史に培われた伝統技術の技に加え、制作者の顔や、地域産原材料の特徴など新たな製品価値が必要となります。陶芸作家やデザイナーのこだ
わりがその製品の価値を評価すること等をふまえ、消費者の求めている新たな価値観を提案することが新しい信楽焼のブランドになると思います。
2.本研究では、消費者ニーズの十分な調査と、感2.
性価値という新たな価値観をどう消費者に客観的に伝えるかを重点的に捉まえるために、デザイ
ナーや流通アドバイザー等の専門家を交えた信楽陶製照明具開発研究会の活動や感性価値創造支援事業の講習会等を通じて感性価値について消費者ニーズや市場の動向などを十分調査し、製品開発について明確なコンセプトを構築する予定です。
3.開発研究においては新素材、新技術の提案は3.
必須のものと考えています。環境対応、エネル
ギーの省力化、原材料のリサイクルなど新たな社会的ニーズを絡めながら、試験場がこれまで培ってきた技術シーズの改良も重ねることで、より新しい価値観を持たせることが重要と考えています。
4.現在は、企業への技術移転、特許および意匠等
4.
の知的財産権の取得を指標の一つにしています
が、感性価値についてもどう評価するかを検討しなければならないと考えます。商品として市場に出て売れることが成果指標のひとつの目安であり、いかに魅力ある商品を作り、消費者の購買意欲を高めるかが重要になると考えます。
5.財政的な制約からこれ以上の予算増は難しい状5.
況です。本事業で得られた有望な成果について、更に研究を進めるために外部資金等へのエントリーを推進していくことが良策かと考えます。テー
マ数については、地場産地の構成が多種多様であることから、１つのテーマに絞ることが困難な状況です。
6.感性価値については成果の判定は相当難しい
6.
ものがあると思いますが、最終的には流通市場に出て消費者がどう受け止め、購入動機にどのように影響を与えているかによるかと思います。また、製品の流通市場としては国内だけでなく、将来的には海外への展開も重要と考えており、業界団体とも連携して検討していきます。

（５）研究会活動の推進
012① 滋賀ファインセラミックスフォ－ラム
当フォ－ラムはファインセラミックス技術の向上と関連産業の振興等を目的として、ファインセラミックス関連メ－カ－とユ－ザ－、および大学・公設試等が各種の情報を交換し、相互の連携を図るために産・学・官が一体となって運営されている組織です。
平成２０年度はつぎの講演会、見学会、研修会、および情報交流会等を実施しました。
実施日
7月 8日

事

業

事

業

内

容

20周年記念WG議

題 ：20周年記念事業の内容検討

第79回運営委員会

議内

題 ：総会の確認、第68回例会、第53回・54回研修会について
容 ：19年度事業・決算報告、20年度事業・予算 役員変更

内講

容 ：19年度事業・決算報告、20年度事業・予算、役員変更
演：「材料技術とIT技術の融合による危機管理対応型『異常水質の遠隔モニタリングシステム』の研究開発」
龍谷大学理工学部物質化学科 教授 藤原 学 氏「産学官連携による新素材開発事業」
株式会社ビッツ 事業統括部 部長
津留崎 親 氏

Ｈ２０総
２０総
7月 8日

名

会

第67回例会
講
演

会

参加者

会場

8名

当

所

15名

当

所

20名

当

所

所

等

8月 1日

第14回若手会員による活性化検討会

第53回研修会（若手会員による企画研修会等）の企画検討

6名

当

8月29日

第68回例会
講演会及び
び見学会
講演会及

内
場

25名

見 学 先

9月24日

第53回研修会

見学・事業紹介： 株式会社エバテック本社工場 ・京セラ株式会社本社

18名

見学先

若手会員による
若手会員による講

容 ：事業紹介と見学
所 ：日本電気硝子株式会社 能登川事業場

演： 「光触媒を用いた低温でのNOxプロセスの開発」
龍谷大学理工学部 物質化学科 助教 山添誠司 氏

大学コンソー
シアム京都

企画研修会

会員企業紹介：株式会社カオス 代表取締役社長 種岡 智一 氏

9月30日

第80回運営委員会

議

11月6,7日

FC関連団体FC関連団体交流会議

会長
内
容 ：地域および関連団体の活動状況と地域賞の表彰式
等
猿 投 温 泉見 学 先 ：㈱山寿セラミックス, 愛陶工ファインセラミックス会員企業 事務局 「金泉閣」
日本ファインセラミックスセンターナノテクセンター

11月26日

第81回運営委員会

議

11月26日

第69回例会20周年記念式典
20周年記念式典

1月21日

FC関連団体連絡協議
FC関連団体連絡協議会近畿地域連絡会

3月17日

第55回研修会
県外研修会

3月23日

第54回研修会
技術研修

題 ：H20年度上半期事業報告・決算中間報告
10名
第69回例会（20周年記念事業）、第54回研修会（技術研修）・
第55回研修会（県外見学）
等

題 ：20年度事業・決算中間報告、第54、55回研修会について

16名

パネル
40名
講演会
特別講演 ：「有機ELの最前線と産学官連携」 山形大学教授 城戸淳二氏
59名「『ファインセラミックスのこれまでと今後』～息の長い材料研究のあり方～」（独）産業技術総合研究所 神崎修三氏
内容 ：式典・講演、パネル展示、記念冊子配布、レセプション

基調講演 ：「FCFの２０年の歩み」

内

当

当

所

所

龍谷大学

FCF副会長 中村吉紀氏

容 ：「ダイヤモンド研究センターにおける

33名

センター

見 学 先 ：大阪ガス ガス科学館、日本フッソ工業株式会社

11名

見 学 先

内

4名

当

ダイヤモンド単結晶基板の開発」（独）産業技術総合研究所
茶谷原昭義氏「経済産業省の技術開発支援制度の紹介」
近畿経済産業局
八島 毅祐氏「NEDO・若手研究グラントの公募について」
NEDO技術開発機構関西支部 八田 明洋氏「セラミックス（窯業）関連技術研究発表、シーズの紹介」

容 ：「セラミックス中の微量成分の定性定量」-69-

所

②滋賀県品質工学研究会
本研究会は、産学官が連携して品質工学による技術開発の研究およびその普及を図り、滋賀県および周辺地
域産業の振興に寄与することを目的とし、地域企業の技術開発能力の向上、複合要因の絡む技術的課題の解決、品質の向上とコストの低減、異業種間の技術交流等の事業を実施しています。
本年度も昨年度に引き続き、品質工学入門者と経験者がお互いに気軽に自由に議論して、一人ひとりが何かをつかみ、問題解決のヒントが得られるような地道な活動「草の根研究会」を目標に取り組んできました。
以下、本年度の事業内容を記載します。
実施日
4 月 15 日

事業名
品質工学相談会
平成 20 年度総会
第 166 回定例会
品質工学相談会
第 167 回定例会
品質工学相談会
第 168 回定例会

事業内容
平成 19 年度事業&決算報告、監査報告
平成 20 年度事業計画、予算、役員会員異動
会員企業の取り組み紹介事例
5 月 20 日
会員企業の取り組み紹介事例
講義：原 和彦氏「新 SN 比の研究」より
6 月 17 日
基礎学習会
文献・論文紹介ｸﾞﾙｰﾌﾟ討議
7 月 15 日 品質工学相談会
会員企業の取り組み紹介事例
第 169 回定例会
文献・論文紹介ｸﾞﾙｰﾌﾟ討議
8 月 19 日 品質工学相談会
文献・論文紹介第 170 回定例会
会員企業の取り組み紹介事例
ｸﾞﾙｰﾌﾟ討議
9 月 16 日 品質工学相談会
会員企業の取り組み紹介事例
第 171 回定例会
講義：原 和彦氏「品質工学ってなんやねん」（刊行予定）より
10 月 3 日 第 172 回定例会
滋賀県品質工学研究会、京都品質工学研究会お（第 6 回関西地区品質 よび関西品質工学研究会合同ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
工学ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ）
11 月 18 日 品質工学相談会
講義：原 和彦氏
第 173 回定例会①「制御因子の制約条件」②「要因効果図について」③「交互作用について」他
12 月 16 日 品質工学相談会
会員企業の取り組み紹介事例
第 174 回定例会
文献・論文紹介ｸﾞﾙｰﾌﾟ討議
1 月 20 日 品質工学相談会
会員企業の取り組み紹介事例
第 175 回定例会
文献・論文紹介ｸﾞﾙｰﾌﾟ討議
2 月 17 日 品質工学相談会
文献・論文紹介第 176 回定例会
ｸﾞﾙｰﾌﾟ討議
3 月 17 日 品質工学相談会
講義：原 和彦氏
第 177 回定例会
「品質工学ってなんやねん」よりｸﾞﾙｰﾌﾟ討議- 70 -

出席者
16 名

場所
ｾﾝﾀｰ

16 名

ｾﾝﾀｰ

13 名

ｾﾝﾀｰ

14 名

ｾﾝﾀｰ

10 名

ｾﾝﾀｰ

9名

ｾﾝﾀｰ

104 名

ｺﾗﾎﾞしが 21
（大津市）

9名

ｾﾝﾀｰ

11 名

ｾﾝﾀｰ

12 名

ｾﾝﾀｰ

7名

ｾﾝﾀｰ

8名

ｾﾝﾀｰ

③デザインフォーラム SHIGA
工業技術総合センターおよび東北部工業技術センターのデザイン担当者と、県立大学・成安造形大学および県内デザイン関連事業所による相互の交流と技術力の向上を図り、併せて県下のデザイン産業の振興を目的として、平成8年に組織化しました。現在の会員数は、個人
会員28名、法人会員11社の計39名となっています。
＜活動内容＞
平成20年度は以下の活動を行いました。
開催日
平成２０年

５月３０日

内 容

・運営委員会

参加者

場 所

６名

草津市立まちづくりセンター

８名

ボストンプラザ草津

２０名

ボストンプラザ草津
一番丸（船上）６月１３日

・運営委員会

６月２７日

・例会

８月２２日

・交流会

１８名

１１月８,9日

・見学研修会「金沢２１世紀美術館」

１７名

１１月１３日・道具学会との交流会

５名

１１月２９日・見学会「湖東焼と玄宮園」

８名

平成２１年

３月１８日

・講演会
２１名
「感性価値デザインと生活」
京都工芸繊維大学 西村雅信准教授「痛み・心地よさ・睡眠深度の非侵襲
センシングとその応用」
滋賀県立大学 安田昌司教授
・ものづくりＩＴ研究会との交流会- 71 -

金沢市
近江八幡市
彦根市

ライズヴィル都賀山

④ ものづくりIT研究会
当研究会は、ものづくりを担う企業、大学、行政関係者相互のネットワークを形成し、密接な連携の下、製造分野へのITの導入を推進し、本県製造業の競争力を向上させることを目的として、平成１３年６月に設立しました。
現在の会員数は、産業界３６社、大学２３名、行政関係１５名となっています。また事務局を工業技術総合センターと東北部工業技術センターが担当しています。
平成２０年度は次の講演会、見学会、研修などを実施しました。

事業

実施日

6月19日

第25回運営委員会

内

容

場所

H19事業＆決算報告
H20事業計画&予算
第29・30回例会企画
その他

フェリエ
南草津

第29回例会

7月3日

総会

H19事業＆決算報告
H20事業計画＆予算

特別講演「ポリマー材料マイクロ・ナノデバイス研究例の紹介」
立命館大学ナノマシンシステム技術研究センター センター長

研究発表会

産業技術連携推進会議の金型・材料研究会およびMEMSものづくりネットワーク
研究会の研究発表会（5題）

杉山 進 氏

ピアザ淡海
23名

交流会
7月4日

合同見学会

(株)ゴーシュー、滋賀県工業技術総合センターを見学（産業技術連携推進会議の金型・材料研究会およびMEMSものづくりネットワー
ク研究会と合同開催）

第26回運営委員会

第31・32回例会企画
見学会企画
ネットワークアプリケーション分科会（NAB）企画

第30回例会
9月18日

10月8日

フェリエ
南草津
21名

基調講演

「太陽光発電は普及から大量導入へ －今がビジネスチャンスか？」立命館大学 理工学部 電子光情報工学科 教授 髙倉 秀行 氏

特別講演

「太陽光発電、その現状と将来」
株式会社カネカ ソーラーエネルギー事業部 技術グループ 幹部職 新田 佳照
氏アイシンコムセンター（アイシン精機（株）展示館）
トヨタ自動車（株）

合同見学会

愛知県
27名

（1日目）「ネットワークの概論およびセキュリティの分類についての講義」
滋賀県立大学 工学部 電子システム工学科 准教授 畑中 裕司 先生（2日目）セキュリティ検出ツールの紹介と実習
滋賀県工業技術総合センター 専門員 深尾 典久

11月19・20
NAB分科会日

第27回運営委員会

講演１「工作機械のリモート診断・操作支援について」
三菱重工業株式会社工作機械事業部 技術部 電子制御設計課
マシニングセンタ・大形機チーム 三品 俊二 氏

講演２

「眼底画像診断支援システムの開発」
滋賀県立大学 工学部 電子システム工学科

第28回運営委員会

工業技術総合センター
7名

第32・33回例会企画
見学会実施報告
NAB分科会実施報告

第31回例会
12月11日

湖南市
栗東市
22名

准教授

畑中

栗東芸術文化
会館さきら
14名

裕司

先生

H20事業総括
H21事業計画

第32回例会
3月18日

講演１「感性価値デザインと生活― パッケージデザインとは何か ―」京都工芸繊維大学 造形工学部門 准教授 西村雅信 氏

講演２「痛み・心地よさ・睡眠深度の非侵襲センシングとその応用」
滋賀県立大学 地域産学連携センター 教授 安田昌司 氏

交流会- 72 -

Riseville
都賀山
21名

⑤環境効率向上フォ－ラム
当フォ－ラムは企業等の環境マネジメントの継続的改善を促進し環境効率を向上することにより、企業等の事業効率の向上や製品の環境・サービスの環境配慮の推進を実現するとともに、地域の環境
マネジメントのレベルの向上を目指すことを目的に、平成１６年６月に設立された産学官民が連携して運営されている組織です。
平成２０年度はつぎの講演会、見学会、研修会等を実施しました。

実施日
7月28日

事

業

名

平成20年度総会

事

業

内

容 （ 概

要 ）

平成１９年度事業・決算報告、

14名

平成２０年度事業・予算計画、役員の改選
講演会

株式会社

生産事業本部
9月18日

研修会

進

ﾗｲｽﾞｳﾞｨﾙ

20名

ﾗｲｽﾞｳﾞｨﾙ

氏
14名

暢彦 教授

マテリアルフォローコスト会計でできる経営革新ォーラムセミナ（株）環境管理会計研究所

ー導入事例紹介梨岡英理子

地球環境管理室

長浜ドーム

環境効率向上フ

雅通
1月30日

高山

LCA導入研修（株）島津製作所所

都賀山

資材統括センター

成田

場

都賀山

リコー

名古屋産業大学
11月7日

等

講演：「もの作りのパートナーは環境のパートナ
ー」

出席者数

72名

氏

副主任

長浜ドー
ム

岡野

氏

環境関連施設見日本電気硝子株式会社の概要・環境への取り組みに

学会

ついて

11名

日本電気
硝子株式
会社
滋賀高
月事業場

2月12日

研修会

ISOの最新情報22名

環境管理規格審議委員会
佳世

エキスパート委員

氏

昨年の法規制の改正状況について
STEP21主席コンサルタント

-73-

轟

恒彦

氏

伊藤

センター

⑥ 滋賀県酒造技術研究会
県内の清酒製造業者の酒造技術および酒質の向上を図るため、平成１３年６月に設立しました。本会は、清酒製造業者および関連する公設試などの機関で組織し、会員相互の研究、技術交流、市場情報の交換の場として勉強会、技術研修会、および新製品開発検討会等を開催しています。
現在の会員数は、企業会員２７社、公設試関係者８名です。

＜活動内容＞
平成２０年度は次の研修会や情報交流会等を実施しました。
実施日

事 業 名

5月 9日

第14回 運営企画委員会

出席者数

場 所

6名

センター

6月24日

第35回 技術研修例会

平成１９年度事業と決算報告および平成２０年度事業
計画、予算案作成等
清酒製造における品質管理等の講演会開催

19名

滋賀会館

6月24日

平成20年度 総会 (第8 平成１９年度事業・会計報告、平成２０年度事業・予算
回)
計画、役員の改正等
第1回 実行委員会「滋賀地酒の祭典」について協議

24名

滋賀会館

7名

滋賀会館

13名

センター

8月11日

第36回 新製品開発 デザインについての講演会開催
例会
第2回 実行委員会「滋賀地酒の祭典」について協議

8名

滋賀会館

8月27日

第3回 実行委員会「滋賀地酒の祭典」について協議

8名

大津市

9月 9日

第4回 実行委員会「滋賀地酒の祭典」について協議

8名

滋賀会館

9月28日

2月 6日

「滋賀地酒の祭典」第１
部「滋賀地酒の祭典」第２部、第３部、第４部
第15回 運営企画委員会

一般参加による滋賀の地酒のきき酒を開催
滋賀県酒造組合主催、滋賀県酒造技術研究会主幹
一般参加による滋賀の地酒のきき酒等を開催
滋賀県酒造組合主催、滋賀県酒造技術研究会主幹
平成２１年度の活動方針の協議

2月 6日

第12回 技術情報部会「新酒きき酒会」の企画・運営の協議

7名

センター

3月10日

第37回 技術情報例会「新酒きき酒会」

新酒の販売を前に酒造期に製造した清酒の評価会を実
施 大阪国税局鑑定官室から鑑定官を招聘して指導を受
けた

52名

大津市

7月11日
7月25日

11月9日

事 業 内 容（概 要）

29名
大津市
一般参加
26名
大津市
一般参加
6名
センター

・「技術情報例会」 …酒造関連の専門の講師を招聘して講習会を開催しています。
・「技術研修例会」 …酒造関連の機器分析操作や微生物の取り扱い技術を取得するため各種研修会を企画し開催しています。
・「新製品開発例会」…新製品開発のための議論の場を設け新製品づくりを企画しています。
＊各例会は、全体例会として開催しています。また、例会は各部会（技術情報部会、技術研修部会、
新製品開発部会）に研究会員が所属して例会の企画・運営を行っています。

- 74 -

⑦信楽陶製照明器具開発研究会
信楽陶器産業の競争力を向上させることを目的に、新たな光源（LED)を使い照明関連
産業への市場参入を図り、信楽陶器工業協同組合との共催で照明具に関する陶製品を開発する研究会を設立し、平成 20 年度は以下の活動を行った。
活動内容
実施日
平成 20 年

事業

事業内容（概要）

出席者

開催場所

企業指導 落合勉氏によるデザイン指導

9社

各企業

企業指導 高橋正氏、近藤康夫氏、落合勉

15 社

各企業

11 社

信楽窯業技術5 月 8～9 日
平成 20 年6 月 19～20 日
平成 20 年

氏によるデザイン指導開発会議 会員内での開発会議

8 月 29 日
平成 20 年
10 月 16～17 日
平成 20 年
12 月 9～10 日
平成 20 年
12 月 25～26 日
平成 21 年

試験場
開発会議 落合勉氏によるデザイン指導

16 社

各企業

14 社

各企業

16 社

各企業

8社

信楽窯業技術企業指導" 開 発 会 落合勉氏によるデザイン指導議開発会議 落合勉氏、米津誠太郎氏による企業指導 デザイン指導開発会議 会員内での開発会議

1 月 29 日
平成 21 年

試験場
開発会議 落合勉氏、米津誠太郎氏による

15 社

各企業

開発会議 落合勉氏によるデザイン指導

4社

各企業

開発会議 会員内での開発会議

8社

信楽窯業技術2 月 2～3 日
平成 21 年

デザイン指導2 月 20～21 日
平成 21 年2 月 24 日
平成 21 年

試験場
展示会

3 月 3～6 日
平成 21 年

「ライティング・フェア 2009」

6社

展示
展示会

東京ビック
サイト

「コラボしが 21」展示

3 月 17 日～「ライティング・フェア 2009」期間中の入場者 96,902 人- 75 -

6社

滋賀県大津市（６） 産業財産権
平成２０年度末現在の保有状況は次のとおりです。
特許権
１３件
名

称

登録日

登録番号

発

明

者

１ 切削工具用ダイヤモンドの接合法

H7.9.27

1975561 中村吉紀､今西康博*、他

２ ろう付け方法

H7.10.17

1979480 中村吉紀、松本价三良*、他

３ 非接触身長測定装置及びその補正方法

H11.9.24

2984238 井上栄一、他

４ 微生物等による難分解物質分解能力の評価方法と応用

H19.3.93924752 白井伸明、岡田俊樹、松本正、他

５ 超好熱性古細菌

H19.6.29

3975466 白井伸明、岡田俊樹、松本正、他

６ 画像処理検査装置の開発支援システム
および開発支援方法

H19.7.63980392 川崎雅生、小川栄司

７ 多孔質軽量陶器素地

H14.2.1

3273310 川澄一司、川口雄司

８ 電磁波吸収体及びその製造方法

H15.7.43448012 宮代雅夫*、他

９ 発泡飲料用容器

H15.8.5

US6,601, 中島孝、高畑宏亮、高井隆三*､他
833B2

10 多孔質低透水率軽量陶器

H16.4.93541215 宮代雅夫 *、西尾隆臣、高畑宏亮、横井川正美、川口雄司

11 持続的泡模様を液面に形成する容器

H16.8.13

3584976 中島孝、高畑宏亮、高井隆三*、他

12 吸水性セラミックス多孔質体

H17.10.143728525 中島孝、横井川正美、今西康博*

13 焼成体及びセラミックス多孔質体

H19.8.17

3997929 高井隆三*､宮代雅夫*、中島 孝、他

登録日

登録番号

H18.1.4

3118358 山下誠児、他

備

考

栗東

信楽

実用新案権

ｱﾒﾘｶ合衆
国

１件
名

称

考

案

者

備

考

栗東
１ 簡易連結できるゴミ箱*は元職員- 76 -

特許出願中の件数
名

３２件（内、平成20年度中新規出願件数 ６件）
称

出願日

出願番号

発

明

者

備

考

栗東
１ 酵素を用いたポリマー微粒子の製造方

H16.8.6

法230549 平尾浩一、白井伸明、山中仁敏、

審査請求中

中島啓嗣、他

２ メソ細孔壁を有する中空シリカマイクロカ H16.10.1

290334 中田邦彦*、他

審査請求中

83440 中田邦彦*、他

審査請求中

プセル及びその製造方法
３ ゼオライト壁材を有する中空シリカマイク H17.3.23
ロカプセル及びその製造方法
４ ポリ乳酸多孔質体及びその製造方法

H17.4.28

130667 山中仁敏、他

審査請求中

５ リグノセルロース分解作用を有する白色

H17.8.3

225851 白井伸明、岡田俊樹、他

審査請求中

H17.8.5228331 中島啓嗣、他

PCT

７ 掲示具及び保持手段

H17.11.2

319935 野上雅彦、他

審査請求中

８ 座金、ナット、および締結具

H18.1.13

6715 藤井利徳、月瀬寛二、他

審査請求中

９ 神経難病の画像診断薬

H18.3.28

89205 白井伸明、岡田俊樹、平尾浩一､他

PCT

10 鉛フリー低融点ガラス及びその製造方法

H18.3.30

95732 中田邦彦*、他

審査請求中

11 鉛フリー低融点ガラス及びその製造方法

H18.3.30

95750 中田邦彦*、他

審査請求中

腐朽菌及びその利用
６ ポリマーブレンドを含んで成る液中物質
移動材料

12 試料中のウイルスを検出する方法および H18.6.13

172434 白井伸明、岡田俊樹、他

システム
13 試料中の蛍光性物質を検出する方法お H19.7.27

196536 白井伸明、岡田俊樹、他

よびシステム
14 内分泌攪乱物質の検出法およびその使 H19.8.27

219883 岡田俊樹、白井伸明、他

用法
15 生分解性エラストマー及びその製造方法 H19.9.14

239138 平尾浩一、山中仁敏、那須喜一、他

16 エストロゲン受容体遺伝子を導入した遺 H19.9.26

249537 岡田俊樹、白井伸明、他

伝子導入細胞ならびにその細胞を使用する魚類に対するエストロゲン系攪乱物
質の検出および測定法- 77 -

名

称

出願日

出願番号

17 グルココルチコイド受容体遺伝子を導入 H19.9.26

発

明

者

備

考

249637 岡田俊樹、白井伸明、他

した遺伝子導入細胞ならびにその細胞を使用する魚類に対するグルココルチコ
イド系攪乱物質の検出および測定法
18 神経難病の画像診断薬

H19.9.18240901 白井伸明、平尾浩一、他

19 申請中H20.2.29

49255 平尾浩一、山中仁敏、那須喜一、他

20 申請中H20.4.25

114776 白井伸明、岡田俊樹、他

新規出願

21 申請中H21.3.11

57301 山本典央、平野真新規出願

22 申請中H21.2.2745531

白井伸明、平尾浩一、他

新規出願

23 申請中H21.2.2745705

白井伸明、平尾浩一、他

新規出願

24 申請中H21.3.2472055

佐々木宗生、他

新規出願

25 申請中H21.3.2472073

佐々木宗生、他

新規出願

26 断熱容器及びその製造方法

H16.3.25

88400 横井川正美、中島孝、高畑宏亮

審査請求中

27 水琴窟装置

H16.11.24

338413 西尾隆臣

審査請求中

28 多孔表面陶磁器

H17.12.22

369666 川澄一司､高畑宏亮､中島孝、

信楽

西尾隆臣､高井隆三

*

国内優先権
主張出願
審査請求中

29 誘電加熱発熱体とその製造方法

H18.3.28

47663 大谷哲也*、川澄一司、高畑宏亮、
宮代雅夫

30 中空セラミック粒の製造方法及び中空セ H18.3.16

審査請求中

*

73293 川澄一司、大谷哲也*

審査請求中

審査請求中

ラミック粒並びに当該中空セラミック粒を利用した中空セラミック粒利用物品
31 Niセラミック複合体及びその製造方法

H18.3.28

86971 大谷哲也*、高井隆三*

32 接合孔を有するセラミックス製の化粧版

H19.10.6214834 横井川正美、他*は元職員- 78 -

特許権の実施許諾

２０件

発明の名称

実施許諾者

契約日

実施許諾期間

実施許諾料

Ｎ社(共同研究者)

H13.3.19 H13.4.1～H19.3.31

0円

２ 画像処理検査装置の開発支援システムお Ａ社(共同研究者 )H15.3.19 H15.4.1～H19.3.31

235,200円

栗東
１ 切削工具用ダイヤモンドの接合法

よび開発支援方法
信楽
３ 多孔質低透水率軽量陶器

Ｋ社

H12.12.20 H13.1.6～H20.9.30

7,066円４ 多孔質軽量陶器素地

信楽陶器工業協同組合

H15.12.25 H16.1.1～H21.9.30

15,425円

５Ｒ社

H16.10.20 H16.11.1 ～H22.9.30

15,673円

６

M社

H19.10.1

21,019円

７ 持続的泡模様を液面に形成する容器

Ｔ社

H12.12.25 H13.1.1～H20.9.30

17,760円

８

Ｕ社

H13.1.18 H13.1.20 ～H21.1.19

374円

９

Ｃ社

H17.11.1 H17.11.1 ～H21.9.30

3,937円10 発泡飲料用泡立て器具

Ｔ社

H15.1.28 H15.2.1～H20.9.30

10,500円

11 誘導加熱発熱体とその製造方法

Ｓ社

H18.10.1 H18.10.1 ～H22.9.30

941円

12 焼成体及びセラミックス多孔質体

Ｓ社(共同研究者)

H18.10.1 H18.10.1 ～H21.3.31

4,309円13 水琴窟装置

Ｊ社

H18.12.1 H18.12.1 ～H20.9.30

0円

14

Ｓ社

H18.12.1 H18.12.1 ～H22.9.30

2,526円15

Ｔ社

H18.12.1 H18.12.1 ～H22.9.30

0円

16

Ｍ社

H19.1.10 H19.1.10 ～H22.9.30

0円

17 座金、ナットおよび締結具

Ｕ社

H19.4.20 H19.4.20～H21.3.31

0円

18 多孔表面陶磁器

A社

H20.1.15

H20.1.15～H21.9.30

1,442円19 Ｎｉセラミック複合体及びその製造方法

N社

H20.3.27

H20.4.1～H22.3.31

0円

20

Ｓ社

H20.3.17

H20.4.1～H22.3.31

0円

計
注

H19.10.1～H21.9.30

336,172円

実施許諾料の対象期間は、平成19年10月～平成20年９月- 79 -

（７）感性価値創造支援事業
地場産業などの地域のものづくり産業を対象に、地域資源を活用した感性価値創造の可能性を検討するために研究会を設置し、プロデューサーが事業化に向けたコンセプト形成と計画の構築
を（商品開発から事業化、市場化、販売までトータルに）支援しました。
1. 講演会の開催（2回）
日時：
場所：
タイトル：
講師：

平成20年9月12日（金）14:30～17:00
クサツエストピアホテル 2F瑞祥の間「感性価値とものづくり」
濱崎 浩氏（近畿経済産業局 産業部流通・サービス産業課サービス産業室長補佐）
大高申一氏（トレード・ネットワーク・ソリューションズ代表）
西村雅信氏（京都工芸繊維大学大学院工芸科科学研究科造形工学部門准教授）
内容： 感性価値の意味と感性価値の高いものづくりの事例等について講演
参加者： 約６０名

日時：
場所：
タイトル：
講師：

平成21年3月27日（金）13:30～15:00
コラボしが21 3F大会議室
感性価値創造支援セミナー「日本新しい価値を創造する」
瀧 勝巳氏（メイド・イン・ジャパン・プロジェクト株式会社）
大高申一氏（トレード・ネットワーク・ソリューションズ代表）
西村雅信氏（京都工芸繊維大学大学院工芸科科学研究科造形工学部門准教授）
内容： 感性価値ものづくり研究会の報告
参加者： 約１００名

2. 感性価値ものづくり研究会の開催（4回）
指導者： 総合プロデューサー
西村雅信氏（京都工芸繊維大学大学院工芸科科学研究科造形工学部門准教授）
サブプロデューサー
鳥宮尚道氏（京都工芸繊維大学大学院工芸科科学研究科造形工学部門助教）
参加企業： 東洋化学（株）、（株）大鋼製作所、（株）清原、（株）丸九製陶所、大津発條（株）、（株）カワサキ、（有）でじまむワーカーズ、creative unit High 5

1回目

2回目
3回目

4回目

日時
平成20年11月6日（木）15：00〜18：00

場所
工業技術総合センター

平成20年11月27日（木） 京都工芸繊維大学
13：00〜16：00
松ヶ崎キャンパス
平成20年12月25日（木） 京都工芸繊維大学
13：00〜16：00
松ヶ崎キャンパス
平成21年1月22日（木）15：00〜18：00

内容
オリエンテーション
参加企業による、企業概要や参加目的の紹介など商品開発のヒントを見つける
新規商品開発を計画

工業技術総合セン しが新事業応援ファンド助成金
ター
応募内容の報告と審査時のプレ
ゼンテーション

- 80 -

（８） 職員の職員の研修① 大学派遣研修
研

修

テ

ー

マ

派 遣

生体材料評価法の習得

先立命館大学理工学部期間

20. 4. 1 ～2１. 3.31
（週２日以内）

派遣者名
岡田 太郎

② 独立行政法人産業技術総合研究所派遣研修
研

修

コ

ー

ス

期

間

派遣者名

期

間

派遣者名

該当なし

③ 中小企業大学校派遣研修
研修

中小企業支援担当者研修課程

テ

ー

マ

IT化推進支援と相談能力の強化

中小企業支援担当者研修課程 研究開発マネジメント

20.9.24～20.9.26

櫻井淳

20.12.8～20.12.12

那須 喜一④ 独立行政法人工業所有権情報・研修館派遣研修
研

修

テ

ー

マ

期

間

派遣者名

期

間

派遣者名

21.2.23～21.3.19

岡田 俊樹

該当なし

⑤ 独立行政法人農業・食品産業総合研究所研修
研

修

テ

ー

マ

滋賀県産発酵食品等の機能性評価- 81 -

（９）審査会等への出席
経営革新計画承認のための審査会等へ委員として出席した。
審

査

会

等

名

称

経営革新計画承認審査会

開

催

日

５月９日、７月29日、10月７日、12月19日、２月９日、３月23日、３月24日

滋賀県市場化ステージ支援事業審査会

５月27日、５月28日

滋賀県産業立地促進助成金等交付審査会

５月27日

滋賀県提案公募型産学官新技術開発事業審査委員会

６月４日

滋賀県立テクノファクトリー入居審査会

６月24日、２月23日

地場産業新戦略支援事業審査会

６月25日

滋賀県技術開発関係補助金交付審査会

８月７日、８月８日、３月25日～３月27日

滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画認定審査会

８月７日、８月８日、12月25日
３月25日～３月27日

淡海ユニバーサルデザイン製品アイディアコンクール審査委員会

-82-

10月６日

４．人材育成事業（１）窯業技術者養成事業
本事業は、県内窯業技術の振興を図り、陶器業界の経営改善に資するために必要な窯業技術者の養成を目的とします。これまでに 300 名を超える研修生が県内窯業関連業者に就業し、企業の中核的人材として活躍しています。
○ 平成 20 年度研修生選考について
平成 19 年 12 月 14 日（金）平成 20 年度滋賀県窯業技術者養成研修実施広告
平成 20 年 1 月 21 日（月）～ 2 月 1 日（金）願書受付
2 月 14 日（木）選考試験
2 月 26 日（火）選考委員会
3 月 3 日（月）合格通知発送
平成 20 年度は 9 名の応募があり、9 名を合格とし、1 名が辞退しました。
研修生氏名
馬場

研修科目

修了後の進路匠 小物ろくろ成形 製陶業自営（大津市）

白樫恵理香

〃

大物ろくろ成形科研修生

樋口真理子

〃

京 都 市 産 業 技 術研 究 所 工 業 技術 セ ン タ ー 陶磁 器 コ ー
ス研修生

山越

美香

デザイン

滋賀県職員

殿最

操

〃

ギャラリー

マンマミーア（甲賀市甲南町）

山本

康未

〃

ギャラリー

陶夢（甲賀市信楽町）

研修生の進路状況
6 名中 1 名が県内で製陶業自営。2 名が県内の陶器ギャラリーに就職。1 名が試験場において 2 年目の研修。1 名が京都市において研修。1 名が県職員として信楽窯業技術試験場に勤務しています。

- 83 -

（２）学外研究生、実習生の受け入れ
実習テーマ

所

属

微生物の諸性質の検討

長浜ﾊﾞｲｵ大学

栗ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ学部 3 回生

東 微生物の諸性質の検討

長浜ﾊﾞｲｵ大学

氏

名

草野

ひろみ

龍谷大学理工学部

宮田千加

龍谷大学理工学部

特性測定

物質化学科 3 回生

信 廃ガラスにALCを添加したとき龍谷大学理工学部

楽 の熱的変化物質化学科3回生①無機材料粉末による赤外線

龍谷大学理工学部の反射と吸収物質化学科3回生

H20.8.25～
H20.8.25～
H20.8.29

吉澤昇太

機械システム工学科
PET ボトル材料の組成分析と間
H20.8.29

ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ学部 3 回生
高周波焼入れ鋼の解析

期

H20.8.25～
H20.9.12

清原浩之

H20.8.25～
H20.9.12

阿部宙

H20.8.25～
H20.9.12

池田真奈美

H20.8.25～H20.9.12②ブリストル釉 赤外線反射顔料試験・龍谷大学の学外実習生については、栗東、信楽においてそれぞれ実習成果報告会を開催しています
・実習報告会

９月１７日

龍谷大学理工学部（瀬田学舎）（３）信楽窯業技術試験場研修生ＯＢ会
当試験場の研修修了者で構成し、窯業技術の向上と産地の活性化に貢献することを目的に組織され、活動を行っている。平成 20 年度も信楽陶器祭の開催に合わせて、「信楽窯業技術試験場研修生ＯＢ展」を開催した。
・期間

平成２０年１０月１１日～１３日

・会場

甲賀市信楽伝統産業会館

・出展者

２５名

・出展数

２８点

1 階フロア- 84 -

(４）技術研修の支援（財）滋賀県産業支援プラザが人材育成を目的として実施している技術研修は、長年の蓄積により、県内企業に対して大きな成果を上げています。
これらのテーマ設定、カリキュラム作成、研修事前準備および実習については、工業
技術総合センターも積極的に支援を行ってきており、平成２０年度においてはつぎのとおり支援を行いました。
期

開講日

312

5/9

ＩＳＯ９００１基礎知識講座

22

313

5/16

ＩＳＯ１４００１基礎知識講座

21

314

5/20～21

ＩＳＯ９００１内部監査員養成講座

22

315

6/5～6

ISO１４００１内部監査員養成講座

24

316

5/30

品質から切り込む生産革新講座

16

鉄鋼材料と熱処理講座

12

プラスチック射出成形加工技術講座

13

317
318

6/17～18
20,24
7/8～9
15～16

講

座

名

受講者数

319

7/23

製造力を高める現場改善講座

24

320

7/29～30

金属疲労と損傷対策技術講座

16

321

8/6～7

はんだ付けの基礎理論と実践講座

8322

8/28～29

電子回路基礎講座

14

323

9/4～5

ＩＳＯ９００１内部監査員養成講座

24

324

9/11～12

ＩＳＯ１４００１内部監査員養成講座

19

325

9/24,26,30 品質工学概論講座

12

326

10/20,22,23 検査のための画像処理講座

16

327

12/16～17

有機物の機器分析技術講座

16

328

11/11～14

Ａｕｔｏ Ｃａｄ入門講座

15

329

11/18～20
26～27

機械製図基礎講座

11330

12/8,11

複合材料力学講座

5

332

2/5～6

ＩＳＯ９００１内部監査員養成講座

21

333

2/19～20

ＩＳＯ１４００１内部監査員養成講座

15

合計- 85 -

346

５．情報提供等（１） 刊行物の発行① 技術情報誌『テクノネットワーク』
工業技術総合センターの「産学官研究会活動 」、「試験研究機器紹介」をはじめ、技術解説
や研究紹介をする「テクノレビュー」、そのほか「研修・セミナーのお知らせ」、「センターニ
ュース」などの企業に役立つ新しい情報の提供に努め、県内企業、関係機関および団体等に配布しました。
号数
９２
９３
９４

発 行 月
平成２０年 ７月
平成２０年１０月
平成２１年 ２月

発行部数
2,500 部
2,500 部
2,500 部

『陶』
信楽窯業技術試験場が実施している事業の成果や様々な窯業関係情報を県内の窯業関係企業、関係機関・団体へ配布しました。
号数
２３

発 行 月
平成２１年 ３月

発行部数
1,000 部

② 業務報告書
平成１９年度の工業技術総合センター業務活動の年報として、第２２号を発刊しました。内容
は、業務概要、施設、設備、組織、決算額等を中心にまとめたもので、主に県内外の行政・試験研究機関、関係団体等へ配布しました。
号数
２２

発 行 月
平成２０年１２月

発行部数
800 部

③ 研究報告書
県内企業への技術移転を目指した応用研究を主軸に、併せて先導的な研究実施を目的とする「工業技術総合センター研究指針」にもとづき取り組んできた研究成果を広く県内企業に普及するとともに、技術指導等の基礎資料としての活用を図るため、平成１９年度研究報告としてとりまと
め、主に行政・試験研究機関・関係団体等へ配布しました。
号数
２２

発 行 月
平成２０年１２月

発行部数(総合版) 600部
(信楽版) 350部

- 86 -

（２） 研究成果報告会① 栗東
平成１９年度に滋賀県工業技術総合センターが共同研究等により取り組んできた研究開発の成果について、県内企業の方々に広く知っていただくとともに新たな連携を図るため、恒例の研究成果報告会を以下のとおり開催しました。
■研究成果報告会日時：平成２０年１２月１８日(木)場

所：滋賀県工業技術総合センター

２階

大研修室

①「超臨界アルコールを利用した有用化合物の合成」－ナノ構造制御による新規虹彩色色材および着色膜の研究開発－
機能材料担当

主任技師

上田中

隆志

主

査

山下

誠児

主任主査

白井

伸明

②「ものづくり価値を評価する手法の開発研究」
機能電子担当③「高感度で迅速なインフルエンザウイルス検査法の開発」
機能材料担当④「IT活用型健康サポートシステムのための携帯モニター性能評価」
機械電子担当

専 門 員

櫻井

淳

■ポスターセッション② 信楽
県内企業に対し、平成１９年度に実施した研究開発の成果を発表しました。
・日時

平成２０年１２月４日（木）・会場

信楽窯業技術試験場

・参加者

２階会議室

２１名（２１社）○ 特別講演「NET時代の「守」「破」「離」ビジネス」（有）Gyo Lighthouse代表取締役社長

笠原

暁 氏

井口

雅文

○ 事業説明しが新事業応援ファンド助成金交付事業について（財）滋賀県産業支援プラザ

主査○ 研究発表(1)パイルアップセラミックスの開発

専門員

横井川正美

(2)有色廃ガラスを利用した低火度焼成素地の開発

主任主査

宮代

雅夫

(3)光触媒材料のVOCガス分解性能評価について

主任主査

中島

孝

(4)多孔質水酸化鉄を利用した廃水浄化の研究

主

査

坂山

邦彦

(5)都市環境対応陶器製品の開発研究（機能性陶建材の開発)

主任専門員

福村

哲

- 87 -

(3)全国陶磁器試験研究機関作品展「陶＆くらしのデザイン展２００８」
全国の公設試験研究機関の多様な研究の中から、主に陶磁器による生活用品のデザイン・
試作研究ならびに技術開発研究の成果を一堂に集め、全国の主要陶産地６ケ所で巡回展示を行った。また、この作品展によって試験研究機関が発信するデザインや技術が生活を潤し、かつ産業の活性化に寄与している姿を関係業界だけでなく、広く一般にも知らせることを目的として毎年開催されています。併せて陶磁器デザイン担当者会議を併催し、担当者相互の技術情報等の交流・研修会も開催している。
○参加機関
全国窯業関連公設試験研究機関・関係団体 20 機関○会期・会場
本展

平成 20年 7月 10日～ 7月 16日 瀬戸蔵（瀬戸市）

信楽展

平成 20年 9月 13日～ 10月 6日 信楽伝統産業会館

四日市展 平成 20年 10月 10日～ 10月 13日 ばんこの里会館
岐阜展

平成 20年 10月 18日～ 10月 20日 セラミックパークＭＩＮＯ

常滑展

平成 20年 10月 25日～ 10月 26日 常滑市民文化会館

京都展

平成 20年 11月 7日～ 11月 9日 京都陶磁器会館｢くるる五条坂｣○信楽窯業技術試験場出展作品
・陶製冷風扇

信楽伝統産業会館での展示風景- 88 -

（４）商工観光労働部公設試験研究機関ネットワーク委員会
商工関係試験研究機関（工業技術総合センターおよび東北部工業技術センター）が互いに密接な連携と情報の共有化を進め、県内企業の技術ニーズに適合した試験・研究・指導事業を進めるため、ネットワーク委員会を設置しています。平成２０年度の活動状況は以下のとおりです。
ネットワーク委員会
実施

日

2008.10.10

開催場所

2009.3.2

滋賀県工業技術総合センタ-（５） ホームページによる情報提供
当センターの事業内容の紹介をはじめ、各種セミナー・技術講習会等の案内をホームページにて提供しました。また、情報検索サービスとして整備した試験研究用設備機器のデータベースを随時更新
して、最新の情報を提供しました。
技術普及講習会などへの参加申込をインターネットで可能とするシステムを構築しました。

（６） 産業支援情報メール配送サービス
当センター、東北部工業技術センター 、（財）滋賀県産業支援プラザ 、（社）発明協会滋賀県支部
および商工労働部内の関係３課が共同で、平成１２年８月からサービスを開始しています。従来から県内の企業に対しては、技術情報誌やダイレクトメールにより各種の情報を届けていましたが、このサービスはこれまでの方法と並行して、セミナー・研修および講習会などのイベント情報や、産業振興施策に関する情報を、予め登録されたメール配送希望者に電子メールでタイムリーに届けるサービスです。随時登録を受け付け、平成２１年３月末の登録数は１，３２３となっています。

（７） 工業技術情報資料等の収集・提供
工業技術に関する図書、雑誌および資料を備えています。
日本工業規格（JIS)を公開しています。

所有図書

図

書

雑

誌

２０，９９６冊
約

日本工業規格（ＪＩＳ）
情報検索

１００種類
全

部

門

ＪＯＩＳ

（財）滋賀県産業支援プラザにて運用

ＰＡＴＯＬＩＳ（社）発明協会滋賀県支部にて運用- 89 -

(８） 見学者等の対応
センター開設以来、施設、機器、運営等について、海外を含め、県内外から、技術者、経営者、行政関係者等の多数の視察、見学があります。この他にも、県内外の企業からの試験機器の見学対応を行っ
ています
栗東
所

属

見学者人数

草津商工会議所工業部会

２０

栗東市商工会北部共進会

１３

栗東市商工会２６

滋賀県中小企業家同友会

９

信楽
所

属

見学者人数

窯業技術者研修ＯＢ

５

甲賀市人権教育セミナー

２５

京都造形芸術大学大学院（通信教育）

１９

滋賀県立信楽高等学校

１８

近畿産業考古学会

２０

とこなめ焼技術協議会

２５

滋賀県立八幡工業高等学校環境化学科

８

甲賀市立多羅尾小学校

６

甲賀市立雲井小学校

２５

甲賀市立信楽小学校

６３

陶芸の森

８

滋賀県立信楽高等学校

１８- 90 -

（９） 報道関係機関への資料提供〈栗東資料提供分〉
内

容

掲載紙等

掲 載 日

銘酒一発検索朝日新聞

20.4.7

オカラを利用した農業資材（肥料様）の特徴につ
いて

ＮＨＫ大津

20.7.420.7.15

県内の産学官、壁超え新技術を開発中

朝日新聞

20.8.20

16万ボルトの雷

京都新聞

20.8.22

試験機器500台開放

日刊工業新聞20.10.8

ハイテクでメタボ撲滅

朝日新聞

20.12.12におい抑えたふなずし開発へ

京都新聞

21.1.25

掲載紙等

掲 載 日

産経新聞

20.5.15

緑化用タイル「信楽焼」応用

日本経済新聞20.7.1

陶器産地、公設試

日刊工業新聞20.12.5

エコな照明具に

京都新聞

21.3.1

信楽焼のＬＥＤ照明開発

中日新聞

21.3.31

発生に驚き〈信楽資料提供分〉
内容

コケの生えたタイル

信楽焼

産業・環境に照準- 91 -

６．その他（１） 技術開発室『レンタルラボ』の管理運営
本県では、たくましい経済県づくりを県政の柱に、活力に満ちた新産業の創出支援に取り組んでいますが、その一環として企業の技術力の向上、新産業分野の開拓、さらにはベンチャー企業等の起業化を促進するため、平成１１年２月に当センターに企業化支援棟を設置しました。
この企業化支援棟には、技術開発室６室と電波暗室（３ｍ法）とがあり、県内企業の技術開発と産業の振興を目的としています。特に、技術開発室は研究スペースを賃貸することにより、独自技術の開発
や新製品開発に積極的なフロンティア企業や新規開発業者を育成支援しています。
２０年度の入居率は、約１６．７％で、県内企業１社の入居利用がありました。
なお、２号室については、平成１４年１０月１日より技術開発室から使用形態を変更し、成膜試験室として一般の方へ開放しています。

① 技術開発室設備
電気設備

単相100V・３相200V

給排水設備

各室内に流し台設置

ＬＰガス

各室内に取付口設置

電話設備

各室内に端子盤（外線２、内線１回線）設置

空調設備

個別エアコン設置

防犯設備

警備保障会社連動による防犯方式

昇降装置

機器搬入エレベータ１機

床

１階

9.8kN／ｍ２（1000kgf／ｍ２）

２階

4.9kN／ｍ２（500kgf／ｍ２）

荷重② 使用者の要件
県内において事業を既に行っている者あるいは開業をしようとする者であって、創業、新分野進出または新技術開発を志向し、具体的な研究開発計画を有する者および知事が適当と認めた者

③ 使用料
技術開発室

階

１

号室

１

３

面

積

使用料 ／月

５１ ｍ２

８６,７００ 円

号室

５０ ｍ２

８５,０００ 円

４

号室

５１ ｍ２

８６,７００ 円

５

号室

５０ ｍ２

８５,０００ 円

６

号室

５０ ｍ２

８５,０００ 円

７

号室

４２ ｍ２

７１,４００ 円

２階

階（平成２０年３月３１日現在）- 92 -

（２） 知的所有権センター管理運営
知的所有権センターは、従来特許等の工業所有権情報の閲覧サービスを行っていました地方閲
覧所について、その機能強化とともに整理・統合をはかり、各都道府県が主体となって地域の技術開発に活用されるよう積極的に工業所有権情報を提供する機関として改組されたものです。
滋賀県では平成９年６月４日に特許庁より、工業技術総合センターにおいて知的所有権センターの認定を受け、社団法人発明協会滋賀県支部とともに管理運営しています。産業財産権情報の閲覧サービス、特許流通支援事業等を行っており、平成 20 年度は次の業務を行いました。
① 公報閲覧事業
閲覧件数・複写枚数種

特許電子図書館

別

専用端末

紙

CD-ROM

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

公

媒

体

公

報

報

特許･実用新案

意匠･商標等

索引･抄録等

合

計

閲覧件数

132

0

0

0

0

269

複写枚数

1,339

0

0

0

0

3,764

② 特許情報に関する指導・相談事業
一般の利用者が必要な情報を入手し、より効率的に活用できるように、産業財産権情報のより有益で付加価値のある活用方法や特許情報検索等に関する指導・相談を行いました。
来

相談者数

室

電

225 件

話

文

234 件

書

合

2件

計

461 件

③ 特許流通支援事業(H13～)
特許権を持つ企業や大学・研究機関等と活用したい企業との間に立って、ニーズにあった特許の調査･情報提供から移転･実施許諾の各種契約まで、特許流通アドバイザーが常駐して支援を行いました。
流通支援等の内訳

件

数

累

計

訪 問 企 業 数

272 件

2,091 件

成

40 件

198 件

約

件

数

④ 特許情報有効活用支援事業(H16～)
中小・ベンチャー企業等に対し、特許情報の活用について、その重要性の普及啓発や特許情報検索技術の指導等を特許情報活用支援アドバイザーが常駐して支援を行いました。
相談・指導等の内訳

件

数

来訪者相談指導390 件

1,872 件

県内企業訪問指導

158 件

754 件

講習会・講演会開催

20 件(参加者数３８０名)

102 件(参加者数 2120 名)- 93 -累計

（３）企業大学等訪問事業
当センターでは、県内企業の実情および技術課題やニーズを正確に把握し、事業の効率的な推進や見直しに活用するため、平成１４年度から計画的に企業訪問調査を実施しています。
平成１９年度からはさらに広く皆様の意見を伺うため、広報誌等を通じて、訪問事業所を随時募集していま
すが、
今年度は、
当センターで行った利用目的達成度アンケートで回答いただいた企業を中心に実施しました。

企業

大津市内
長浜市内
草津市内
栗東市内

大学

賀県 大
業大

９件
１件
９件
６件

甲賀市内
野州市内
湖南市内
東近江市内

１件
１件
５件
３件
企業

日野町内
高月町内

計 ３ 件

件
１件
等 計
３件
計 ４ 件

- 94 -

１件
１件

（４）平成 20 年 信楽焼生産実態調査結果
平成 20 年

前年比(%)

平成 19 年生産額（万円）

528,380

91.4

577,821

調査回収企業数
調査対象企業数

96
108

95.0
92.3

101
117

回収率

89%

103.0

86%

平成 20 年

前年比(%)

平成 19 年

35,17696,48428,987
230,550
101,839
35,344

133.0
89.6
80.0
86.8
94.9
102.9

26,445
107,708
36,256
265,750
107,322
34,340平成 20 年

前年比(%)

平成 19 年

パート・その他

363
150
97

92.6
93.2
102.1

392
161
95

計

610

94.1

648

平成 20 年

前年比(%)

平成 19 年

その他

12
5
187
66
9
29
0

75.0
83.3
94.4
106.5
100.0
100.0
-

16
6
198
62
9
29
0

計

308

96.3

320

調査期間：平成 20 年 1～12 月
品目

（万円）

植木鉢
ｲﾝﾃﾘｱ･ｴｸｽﾃﾘｱ
花器
建材
食卓用品
その他

従業員数（人）男
女

窯の種類・数（基）
灯・重油単
ﾄﾝﾈﾙ
ｶﾞｽ
電気
登窯
穴窯

信楽焼生産額推移
1,800,000
1,600,000
1,400,000（

生
産 1,200,000
額 1,000,000

800,000

建材
その他
花器
植木鉢
食卓用品
ｲﾝﾃﾘｱ･ｴｸｽﾃﾘｱ

建材

400,000
200,000

ｲﾝﾃﾘｱ･ｴｸｽﾃﾘｱ

0

S30
S35・(1955
S39・(1960)
S41・(1964)
S42・(1966)
S43・(1967)
S44・(1968)
S45・(1969)
S46・(1970)
S47・(1971)
S48・(1972)
S49・(1973)
S50・(1974)
S51・(1975)
S52・(1976)
S53・(1977)
S54・(1978)
S55・(1979)
S56・(1980)
S57・(1981)
S58・(1982)
S59・(1983)
S60・(1984)
S61・(1985)
S62・(1986)
S63・(1987)
H1・・(1988))
H2・(1989)
H3・(1990)
H4・(1991)
H5・(1992)
H6・(1993)
H7・(1994)
H8・(1995)
H (199
H190・(19967)
H11・(1998)
H12・(1999)
H14・(2000)
H15・(2002)
H16・(2003)
H17・(2004)
H18・(2005)
H19・(2006)
H20・(2007)
・(20 )
08)

）

その他
花器
植木鉢
食卓用品

600,000- 95 -