平成22年3月期 第3四半期決算短信（非連結）
平成22年2月12日
上場会社名 日本マニュファクチャリングサービス
コード番号 2162
URL http://www.n-ms.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員コーポレート本部長
四半期報告書提出予定日
平成22年2月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 小野 文明（氏名） 末廣 紀彦

JQ

TEL 03-5333-1711（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第3四半期の業績（平成21年4月1日～平成21年12月31日）(1) 経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

8,231
12,246△32.8―

13610825.413298

35.194△22―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

―％

―
―円銭

円銭

4,724.07△1,034.05

4,673.92―(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期第3四半期
21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

2,975
2,832
22年3月期第3四半期 1,151百万円

1,157
1,069
21年3月期 1,069百万円

％

円銭

38.7
37.8

57,856.17
52,368.15

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

0.00
0.00円銭

円銭

0.00

0.00

500.00500.00――（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

通期11,000△25.8
190（注）業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

経常利益％

百万円％

百万円

3.2

1750.6100-1-

1株当たり当期純利益

当期純利益％―円銭

4,998.50

4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注） 詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計期間）

22年3月期第3四半期 21,608株
22年3月期第3四半期 1,703株
22年3月期第3四半期 20,039株

21年3月期
21,608株
21年3月期
1,176株21年3月期第3四半期 21,492株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ３．業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

-2-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 第３四半期決算短信（非連結）定性的情報・財務諸表等
１．経営成績に関する定性的情報
第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策等により国内経済の底抜けが回避され、中国、アジア新興国を始めとした海外需要も回復の兆しを見せる等、世界的にも景気底打ち感が漂う中で推移してまいりました。しかしながら、一方で各種景気指標は、最悪水準から脱しきれてはおらず、急激な円高の進行、デフレ経済の更なる進展、厳しい雇用情勢、設備投資の低迷等、景気の二番底懸念が完全に払拭されたとは言えない状況にあり、景気の先行きには依然として不透明な材料が残っております。
当業界におきましては、前年度から続くメーカー各社による急激且つ大規模な在庫調整が一服するものの、製造派遣の派遣期限到来を巡る「2009年問題」に加え、政権交代を果たした民主党がマニフェストで掲げる「製造派遣の原則禁止」が現実化しつつある環境の中で推移してまいりました。メーカー各社は、製造派遣が禁止された場合の具体的対策を検討し始めており、生産拠点の海外移転、パートナー企業への委託（請負化）、自社での非正規社員雇用等の選択肢の中から最適解を模索する状況にあります。しかしながら、製造派遣禁止後の対応スタンスを明確にしたメーカーは一部に過ぎず、国会での製造派遣禁止にかかる審議の行方を見守りつつ、更なる検討が加えられていくものと推測されます。
このような状況のもとで当社は「マニュファクチャリングサービス」という事業戦略コンセプトの下、中期経営計画に定めた「主力事業であるＩＳ事業の事業体質の改善とＭＳ事業、ＥＳ事業、ＧＳ事業の事業成長」に鋭意努力いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高8,231百万円（前年同四半期比32.8％減）、営業利益136百万円（前年同四半期比25.4％増）、経常利益132百万円（前年同四半期比35.1％増）、四半期純利益94百万円（前年同四半期は四半期純損失22百万円）となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
ＩＳ事業におきましては、前事業年度よりクライアントメーカー各社の急激且つ大規模な在庫調整要請（派遣社員の雇い止め、生産数量の圧縮等）に的確且つ機動的に対処してまいりましたが、当第３四半期累計期間においては在庫調整も一服してまいりました。メーカー各社は、前述のとおり製造派遣禁止後の対応を検討し始めており、製造拠点の海外シフトに向けて国内拠点を閉鎖するメーカー、自社での非正規社員雇用に切替えを進めるメーカーがある中、当社をご指名いただき請負化を進めるメーカーもおり、当社は既存顧客はもとより新規顧客に対しても積極的に請負化提案を進めてまいりました。具体的には、製造派遣禁止に対する「緊急対策セミナー」を東京、大阪、仙台にて開催し、請負化を真剣に検討する顧客獲得を進めてまいりました。これまでの当社の豊富な請負化実績に加え、請負化に向けての具体的な提案が評価され、受注拡大を図ることができました。この結果、売上高は5,835百万円（前年同四半期比37.3％減）となりました。
ＭＳ事業におきましては、メーカー各社の生産動向に一服感があるものの業績拡大に直接寄与する業務を取り込めない中、修理業務においては既存の家庭用ゲーム機、携帯電話において前事業年度同様、堅調に取扱業務範囲、取扱数量を維持、拡大する等、健闘してまいりました。特に携帯電話の修理業務は、メーカーからの更なる拡充要請を受け、中部地区に２拠点目（当社７拠点目）となる名古屋テックを新設するに至りました。当事業年度においては、「テック（自社工場）を活用した収益性の高いビジネスの展開」を経営方針としていることから積極的に新規事業分野の開拓活動も進めてまいりました。この結果、売上高は1,803百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。
ＥＳ事業におきましては、前期同様に事業拡大を目指して新規顧客獲得のための積極的な営業活動も図ってまいりましたが、当第３四半期累計期間においては技術者派遣事業の需要拡大が望めない状況にて推移いたしました。
有能な技術者確保が当該ビジネスモデルの競争条件であることから、国に対して雇用調整助成金を申請する等、十分な事業拡大が図られない中でも雇用の維持にも努めてまいりました。この結果、売上高は310百万円（前年同四半期比40.2％減）となりました。
ＧＳ事業におきましては、メーカー各社が円高を始めとする経済環境の変化の中でワールドワイドに生産体制の見直しを進めており、外国人技術者の国内拠点での起用方針に変更が生じる等、厳しい状況にて推移してまいりました。一方、当社は、メーカー各社が中国、ＡＳＥＡＮ地区へ生産拠点をシフトすることを前提とし、国内のみならず、海外でも当社の請負力を生かしたビジネスの展開を標榜し、中国、ＡＳＥＡＮ諸国での「Ｔｈｅ ＵＫＥＯI（グローバルな請負化）」を早期に実現すべく、その準備を進めてまいりました。この結果、売上高は280百万円（前年同四半期比53.9％減）となりました。

２．財政状態に関する定性的情報
当第３四半期会計期間末の総資産は2,975百万円となり、前事業年度末に比べ143百万円の増加となりました。主な要因は、未収還付法人税等が129百万円減少したものの、売掛金が284百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は1,818百万円となり、前事業年度末に比べ56百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が-3-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 第３四半期決算短信（非連結）250百万円減少したものの、未払金が99百万円増加すると共に、未払費用が81百万円、賞与引当金が65百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産の部は1,157百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が94百万円増加したこと等によるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ4百万円増加し、898百万円（前年同四半期比24.5％減）となりました。
当第３四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は346百万円（前年同四半期は108百万円の使用）となりました。主なプラス要因
は、法人税等の還付額121百万円、税金等調整前四半期純利益100百万円、未払金の増加額95百万円となり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額が284百万円となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は77百万円（前年同四半期比160.6％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出82百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は264百万円（前年同四半期は22百万円の使用）となりました。主な要因は、短期借入金の純減少250百万円等によるものです。

３．業績予想に関する定性的情報
平成22年３月期の通期の業績につきましては、平成21年10月26日に発表いたしました「平成22年３月期第２四半期累計期間（非連結）業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。但し、当該業績予想は現時点での情報をもとにしておりますので、今後、業績動向に変化を与える事象が生じた場合等には業績予想を変更する場合があります。

４．その他（１）簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１．簡便な会計処理
減価償却費の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
２．四半期財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。

（２）四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
該当事項はありません。

-4-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 第３四半期決算短信（非連結）

５．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

898,440
1,675,916
7,410
4,809
90,975△1,6802,675,872

894,201
1,391,509
3,113
7,479
261,822△1,4282,556,697

129,045
21,223
149,690299,959

78,98924,045
172,803
275,838

2,975,831

2,832,535

650,000
708,720
10,82823,49365,884
359,762
1,818,688

900,000
608,730
12,73023,637－
217,450
1,762,549

1,818,688

1,762,549

500,600
216,019
478,480△43,472
1,151,627

500,600
216,019
383,814△30,448
1,069,986

純資産合計

5,515
1,157,142－
1,069,986

負債純資産合計

2,975,831

2,832,535

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権-5-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 第３四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

12,246,960
10,258,216
1,988,744

8,231,049
6,867,979
1,363,070

761,802104,138
1,014,379
1,880,320

526,317
28,352
672,388
1,227,058

108,423

136,011

940
300
1,570
－
1,138

185
150
1,656
3,702
1,391

3,949

7,086

9,150
5,189
14,3405,350
5,336
10,68698,032

132,411－－

19,91019,910

特別損失合計48,65348,65351,412
51,412

税引前四半期純利益

49,378100,909

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,94563,657
71,602

6,243－6,243△22,223

94,665

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
雇用調整助成金
特別利益合計
特別損失
雇用調整支出金

法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）-6-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 第３四半期決算短信（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

49,37819,993
7,074－△261△86,120△1,2409,150
263,301△5,368△51,167△145,074
70,024△28,916
97,844△2,217

100,909
42,190
3,204
5,515
252
65,884△335
5,350△284,406△1,627
1,468
95,88981,506△143
62,94752,474

196,402

231,080

1,240△9,064△296,914－△108,335

335△5,001△1,423121,383
346,373△17,027△8,190△4,690△29,907△82,824△2,5007,380△77,944

財務活動によるキャッシュ・フロー

－100△23,049△22,949△250,000－△14,189△264,189

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△161,193

4,239

現金及び現金同等物の期首残高

1,350,932
1,189,739

894,201
898,440小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物の四半期末残高-7-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成22年３月期 第３四半期決算短信（非連結）（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成21年２月23日の取締役会決議に基づき、平成21年４月１日から同４月20日の期間において、394株を6,238千円にて自己株式の買付けを行いました。
また、平成21年11月24日の取締役会決議に基づき、平成21年12月１日から同12月22日の期間において、133株を6,785千円にて自己株式の買付けを行いました。
その結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,703株、43,472千円となりました。

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