平成２４年度生活衛生関係営業対策事業

地熱発電と温泉地との共生に関する調査報告書― 地熱発電の現状と考察 ―平成２５年３月【抜粋版】

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

１．まえがき温泉地との秩序ある開発を望む
東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故により、自然の力で定常的に補充される再生可能エネルギー発電の中でも最も有力で現実的なものとしての地熱発電が高い
注目を集めております。そして、これに伴って発生したのが既存の温泉地の温泉資源と温泉文化に対しての影響問題であり、全旅連は平成２４年７月２０日に「無秩序な地熱発電
はしないでください」と環境省に対して要望しております。
これは、温泉への影響を問題視するとしても、科学的な関係を理解することなく、ただ、反対の声を上げているものではありません。
「電気を求めて前のめりにならないよう、開発に当たっては拙速を避け、慎重なる判断をもとめたものであり、適切な開発に当たっては、
温泉と地熱発電とが共生できることを目的とした５項目の提案をもって要望しているものであります。①地元(行政や温泉事業者等)の合意を絶対条件とする。②客観性が担保された情報開示と第三者機関の創設。③過剰摂取(補充井)防止の規制。④長期にわたる環境モ
ニタリングの徹底。⑤被害を受けた温泉の回復作業の明文化、などを内容としたものであります。そこにはまた、「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)」のとりまとめを契機に、地熱発電と温泉資源の関係について関係者間の理解の共有を図る上でも、国の責任ある積極的な関与を望んでいるものであります。
ここにまとめた報告書は、全旅連地熱発電検討委員会が度重なる委員会の開催と、現在稼動している地熱発電所の現地視察やヒアリングをもって地熱発電に関する基本的な事項等について述べたものであり、地熱発電の現状と動向を温泉旅館組合や組合員施設に伝え、今後増えると予想される地熱の開発に適切に係わっていくことを目的としております。
地熱発電の開発は、公正で透明な信頼関係の構築をもって生まれ、また、進められるものでなければなりません。私たちは太古の昔から引き継いだ「温泉」というすばらしい遺産をしっかりと守り、そして、将来の世代に引き継いでいく使命があります。それには、電力確保と温泉資源の二つの公益が共存することが前提となります。
本報告書を通して、科学的な議論の展開に向けた「知識」と「意識」の醸成が図られ、かかる知見を待って「秩序ある開発」が形成されることを強く望むものであります。

平成２５年３月

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
会

長

佐

藤

信

幸

４．地熱問題の背景とその推移
１．地熱開発促進に向けた国の動き
平 成 21 年 ９ 月 鳩 山 首 相 は 、 国 連 の 気 候 変 動 首 脳 会 議 の 席 上 、 わ が 国 は 温
室 効 果 ガ ス を 1 9 9 0 年 （ 平 成 ２ 年 ） 比 、 2 02 0 年 （ 平 成 3 2 年 ） ま で に 2 5 ％ 削減することを宣言した。気候変動の問題は総合的な政策が不可欠とし、グリーンイノベーション（環境エネルギー分野革新）の促進などを対応の柱とした。
翌 22 年 ３ 月 、 環 境 大 臣 は 公 約 の 達 成 に 向 け た 対 策 、 施 策 の 道 筋 を 示 し た
地球温暖化対策に係る中長期ロードマップを発表。エネルギー供給分野に
お い て は 、 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 割 合 を 10％ 以 上 と し 、 こ の う ち 地 熱 発 電の 発 電 量 （ 温 泉 発 電 を 含 む ） を 平 成 17 年 の 53 万 キ ロ ワ ッ ト か ら 、 32 年 には 約 ３ 倍 の 最 大 171 万 キ ロ ワ ッ ト ま で 引 き 上 げ る と い う 目 標 を 提 示 し た 。
一方、政府の行政刷新会議では規制・制度改革に関する分科会の中にグ
リーンイノベーションワーキンググループを設置。国の環境エネルギー問
題について検討を重ねた。環境省による再生可能エネルギー導入ポテンシ
ャ ル 調 査 の 結 果 か ら 、 地 熱 発 電 は 推 計 850 万 か ら 980 万 キ ロ ワ ッ ト 程 度 可能とし、許可の早期化、柔軟化により更なる普及促進が期待できると指摘。また、地熱発電による自然公園の環境に及ぼす影響の可能性は、既存の ６ 地 点 で 問 題 は 発 生 し て い な い と し て 、 22 年 ５ 月 、 自 然 公 園 、 温 泉 地 域
等における地熱発電を含む再生可能エネルギーの導入促進に向けた規制の見直し案を示した。
同じ時期、日本地熱学会の地熱発電と温泉の共生を検討する委員会では、報告書「地熱発電と温泉利用との共生を目指して」をまとめている。
政府が示した規制の見直し案に対し、温泉資源の保護に取り組む日本温泉協会では、「既存の温泉地や影響が予測される地域での地熱発電開発
は、救済方法が明確化されない限り断固反対である」とし、さっそく内閣
府に意見書を提出した。
しかしながら、温泉の保護を訴える温泉協会側の意見は受け入れられず、グリーンイノベーションワーキンググループが示した案がそのまま「再生可能エネルギーの導入促進に向けた規制の見直し（自然公園・温泉
地域等における風力・地熱発電の設置許可の早期化・柔軟化等）」として 、 ６ 月 18 日 閣 議 決 定 さ れ た 。
その対処方針として、「温泉法における掘削許可の判断基準の考え方を
策 定 し 、 ガ イ ド ラ イ ン と し て 運 用 す る よ う 通 知 す る 。 （ 平 成 22 年 度 中 検 討開始、結論を得次第措置）」、「地熱発電に係る過去の通知を見直し、傾斜掘削について、個別に判断する際の考え方を明確にするとともに、国立公園等の地表部に影響のない方法による事業計画であれば許可できる旨新た に 通 知 す る た め の 調 査 ・ 検 討 に 着 手 す る 。 （ 平 成 23 年 度 検 討 ・ 結 論 、 結
論を得次第措置）」などが盛り込まれた。
さ ら に ９ 月 10 日 の 閣 議 決 定 は 、 温 泉 法 等 の 地 熱 発 電 に 係 る 設 置 許 可 基 準の 明 確 化 と そ の 加 速 化 を 促 す も の で 、 先 に 「 22 年 度 中 検 討 開 始 、 結 論 を 得次第措置」としていた掘削許可に係るガイドラインの運用の通知について 、 「 22 年 度 中 検 討 開 始 、 23 年 度 中 を 目 途 に 結 論 ・ 措 置 」 と 期 限 を 前 倒 しし区切った。
そ し て 平 成 23 年 ３ 月 11 日 に 襲 っ た 東 日 本 大 震 災 と 、 そ れ を 原 因 と す る
原子力発電所の放射能漏れ事故は、地熱開発促進への国の動きにさらに拍車をかけるかたちとなった。

２．これまでの地熱問題の推移
日 本 初 の 地 熱 発 電 所 は 昭 和 41 年 10 月 に 完 成 し た 岩 手 県 松 川 の 地 熱 発 電所で、発電規模は２万キロワットである。
温泉資源の保護に取り組む日本温泉協会が地熱問題と関わりを持つのは 、 そ れ か ら ８ 年 後 の 昭 和 49 年 。 き っ か け は 前 年 に 発 生 し た 第 一 次 石 油 シ
ョックだった。外国からの輸入石油に高く依存するわが国にとって、電力とエネルギーの安定した需給関係の維持は大きな課題として降りかかってきていた。
従来からの石油エネルギーを補う代替エネルギーのひとつとして注目されてきたのが地熱である。この年の３月、自民党内の地熱資源開発議員懇談会によって「地熱資源開発促進法案」の第一次要綱がまとめられた。国のエネルギー問題解決の切り札としてにわかに脚光を浴びてきた地熱であったが、そのエネルギー源は、地中から採取される高温、高圧の蒸気およ
び熱水であり、温泉法に定義された温泉そのものである。
多量の蒸気および熱水でタービンを回し発電する。周辺の環境破壊をはじめとする公害問題、また既存の周辺温泉源への影響が憂慮された。
この要綱を当時衆議院議員であった大野市郎日本温泉協会会長が入手、同協会では対応を急いだ。緊急の学術部委員会と常務理事会を招集。この間にも開発議員懇談会は、４月、法案の第二次要綱を発表した。
５月、理事会において討議の結果、法案に対し協会をあげて反対運動を展開することを決議。理事会終了後、国会を訪ね衆参両院の全議員に陳情。また、欠席の理事には文書をもって理事会の決議を通知するとともに反対陳情を要請した。
さらに学術部委員会の協力により「地熱資源開発促進法案に反対する理由」という冊子を作成し、再び全国会議員に配布。また一方で、会員なら
びに温泉関係者に問題の発生とことの重大さを訴えるため、大野会長自らが筆を執り「全国温泉業界各位に告ぐ」と題した檄文を会員に配布。役員
を通じて地元国会議員への冊子の配布と陳情を要請した。
７ 月 ９ 日 、 栃 木 県 鬼 怒 川 温 泉 で 開 催 し た 昭 和 49 年 度 会 員 総 会 で 、 地 熱 対策特別委員会の設置と、特別会計で地熱対策資金の設立を決議した。
こうした協会の総力を結集した運動が功を奏し、法案の国会提出は見送られた。第１回の地熱対策特別委員会を、翌８月開催。常務理事全員と主な地熱開発候補地の代表で委員会を構成。委員長は大野会長自らがつとめた。法案の提出が予想される次の国会までに法案反対の趣旨のＰＲを続けることと、提出阻止のための働きかけを続けることを決議した。また、学術部委員会と中央温泉研究所の益子安所長の協力を得て学術的な反論の準備を進めることを確認した。
地熱開発から温泉を守るため、日本温泉協会がこれまで取り組んできた反対運動を、内容ごとに大きく分けると、陳情活動、啓蒙活動、渉外活動の三つに分けられる。
陳 情 活 動 に つ い て は 数 次 に わ た り 繰 り 返 し お こ な っ て き た 。 昭 和 55 年 通産省がエネルギー源の多様化の方針を示したことで、地熱問題は促進にむ
け て 再 び 動 き 出 し た 。 57 年 ５ 月 「 地 熱 エ ネ ル ギ ー 開 発 に 関 す る 既 存 温 泉 保護についての陳情書」を環境庁、通産省、資源エネルギー庁など関係省庁と関係国会議員に提出。
①

地熱エネルギー開発事業は周辺温泉のゆう出量、温度もしくは成分に影響するという前提の上に立って行うことを要望する。
②

周辺温泉に影響を及ぼす恐れのある地域での地熱エネルギー開発事業を中止されたい。
③

すでに温泉に影響を与えた温泉地に対しては、その救済を計られたい。
とした。
啓蒙活動としては、シンポジウムの開催と、刊行物による啓蒙に努めた。シンポジウムは、長野・岐阜両県の県境に位置する御岳山飛騨側山麓
で の 地 熱 開 発 計 画 に 対 し 、 61 年 ４ 月 、 岐 阜 県 下 呂 温 泉 に お い て 「 地 熱 発 電が周辺温泉源に及ぼす影響についてのシンポジウム」を開催した。また、
秋 田 県 八 幡 平 温 泉 郷 で の 開 発 計 画 に 対 し 、 平 成 ４ 年 11 月 、 同 県 湯 瀬 温 泉 で「地熱発電が八幡平周辺の温泉源に及ぼす影響について」を開催。刊行物
で は 平 成 ９ 年 10 月 、 機 関 誌 『 温 泉 』 で 「 地 熱 開 発 と 温 泉 」 を 特 集 し た 臨 時
増刊号を刊行。中沢晁三地熱対策特別委員長も「社会問題としての地熱発電」と題した記事の中で不条理を訴えた。
渉 外 活 動 で は 、 平 成 11 年 度 か ら 13 年 度 に か け 新 エ ネ ル ギ ー 財 団 か ら の要請に応じ「温泉影響予測手法導入調査」の実施にあたり、委員会に派遣。開発側と同じ席に着き、温泉保護の重要性を強く要望した。

３．直面した地熱問題
地熱開発による温泉資源枯渇の恐れや、自然公園の景観上の支障等が指摘 さ れ る な か 、 環 境 省 は 平 成 23 年 ６ 月 、 地 熱 開 発 に 関 わ る 二 つ の 検 討 会 を設置した。
ひとつは「地熱資源開発に係る温泉・地下水への影響検討会」、そしてもうひとつは「地熱発電事業に係る自然環境影響検討会」である。地熱資

源開発における最新の技術の検証や、景観上の課題について整理そして検証することで、温泉資源・地下水に及ぼす影響と、自然公園の風致景観上の支障について、軽減策の検討を行い、自然環境に配慮した再生可能エネ
ルギーの推進を図ることを目的とした。
「地熱資源開発に係る温泉・地下水への影響検討会」の第２回検討会が８月４日東京で開催され、地熱開発推進側の立場と温泉保護の立場、双方のヒアリングが行われた。推進側からは、九州電力と日本地熱開発企業協議会。温泉保護の立場からは、日本温泉協会と日本秘湯を守る会が出席。
それぞれの立場から意見を陳述した。
ま た 、 こ れ に 先 立 ち ６ 月 23 日 、 山 梨 県 湯 村 温 泉 で 開 催 し た 日 本 温 泉 協 会の 23 年 度 会 員 総 会 で 、 「 温 泉 観 光 地 の 存 続 を 脅 か す 無 秩 序 な 地 熱 エ ネ ル ギ
ー開発に断固反対」と題する議題が会員から提出された。
全国それぞれの地域ごとに、地熱開発についてまず自分達がどのような立ち位置にあるか議論し明確にすることが大切とした上で、協会はこれまで以上に地熱問題に取り組み、強い意思を固めて政府や関係機関に働きかけを強められたい、とするこの提案を採択することを決議した。
平 成 23 年 12 月 17 日 、 福 島 市 で 「 地 熱 エ ネ ル ギ ー に 関 す る シ ン ポ ジ ウ ム
in 福 島 」 が 、 東 北 地 域 の 地 熱 開 発 有 望 地 区 の う ち 最 大 の 地 熱 ポ テ ン シ ャ ルを有する福島の地から全国に発信と銘打ち、地域との共生をテーマに開催された。地熱開発事業者、温泉事業者、自然保護関係者などがパネラーとして出席した。翌年３月には温泉保護の立場から、磐梯・吾妻・安達太良
地熱対策委員会が設立され、高湯温泉の遠藤淳一氏が委員長に就任した。
平 成 24 年 ３ 月 27 日 、 環 境 省 は 温 泉 資 源 の 保 護 を 図 り つ つ 地 熱 発 電 の 推進にむけた「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」をまとめ、自然環境局長名で各都道府県知事あて通知した。また同日、「国立・国定公園内における地熱開発の取り扱いについて」も、自然環境局長
名で各都道府県知事あて通知した。
ガイドラインは四部から構成され、基本的考え方、地熱資源の一般的概念等、地熱開発のための掘削許可に係る判断基準の考え方、関係者に求められる取り組み等、からなる。「国立・国定公園内における地熱開発の取り扱いについて」は自然公園の区分ごとに次のように定め、国立公園内の開発規制区域でも自然環境への影響を最小限にとどめるなどの条件つきで掘削を認めた。
特別保護地区（原生状態を保持）及び第１種特別地域（現在の景観を極力保持）については、地熱開発を認めない（傾斜掘削による地下利用も認めない）。ただし、地熱資源の状況を把握するために広域で実施することが必要な調査であって、自然環境の保全や公園利用への支障がなく、かつ、地表に影響がなく原状復旧可能なものについては、その必要性、妥当性が認められる場合に限り、個別に判断して認める。
第２種（農林漁業活動について努めて調査）及び第３種特別地域（通常の農林漁業活動は容認）については、原則として地熱開発を認めない。ただし、公園区域外又は普通地域（風景の維持を図る）からの傾斜掘削については、自然環境の保全や公園利用への支障がなく、特別地域への影響のないものに限り、個別に判断して認める。
普通地域については、風景の保護上の支障等がないものについて、個別に判断して認める、とした。
平 成 24 年 ４ 月 27 日 、 日 本 温 泉 協 会 は 、 地 熱 問 題 に 対 す る 基 本 的 な 考 え方をまとめ、声明文「自然保護・温泉源保護・温泉文化保護の見地から『無秩序な地熱開発に反対』します」とし、環境省と観光庁の記者クラブを通じマスコミ各社に配信した。声明文では、無秩序な状況を回避するための五つを提案した。
①

地元（行政や温泉事業者等）の合意②

客観性が担保された相互の情報公開と第三者機関の創設③

過剰採取防止の規制④

継続的かつ広範囲にわたる環境モニタリングの徹底⑤

被害を受けた温泉と温泉地の回復作業の明文化

また、この五項目を盛り込んだ「自然保護・温泉資源保護・温泉文化保護の立場から『無秩序な地熱発電開発に反対』します」とした要望書を、
環境省、観光庁、資源エネルギー庁に」９月６日提出した。

背景と推移わ が 国 の 地 熱 発 電 開 発 は 1960 年 代 に は じ ま っ た 。 1960（ 昭 和 35） 年 ６ 月 に 社
団法人日本地熱調査会が発足した。そしてわが国初となる松川地熱発電所が運転を 開 始 し た の は 1966（ 昭 和 41） 年 10 月 で あ る 。
俄 に 地 熱 発 電 が 社 会 の 注 目 を 集 め だ し た 背 景 に は 、 1973（ 昭 和 48） 年 10 月 に勃発した第一次石油ショックがある。国が非石油エネルギーを模索するなかで、地熱は純国産の再生可能なクリーンエネルギーと評された。
1974（ 昭 和 49）年 ７ 月 の「 サ ン シ ャ イ ン 計 画 」（ 工 業 技 術 院 ）、1979（ 昭 和 54）
年 ６ 月 の 「 長 期 エ ネ ル ギ ー 需 給 見 通 し 」 （ 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 ） を 経 て 、 1980（ 昭和 55）年 ５ 月 に「 石 油 代 替 エ ネ ル ギ ー の 開 発 及 び 導 入 の 促 進 に 関 す る 法 律 」が 施
行 さ れ た 。 条 文 に 新 エ ネ ル ギ ー 総 合 開 発 機 構 （ NEDO） の 設 立 を 定 め 、 同 機 構 の 事
業のなかに地熱資源の開発促進が盛りこまれた。
地熱開発促進のための国家予算が組まれ、産学官の協力体制のもと開発に向けて 積 極 的 な 調 査 研 究 が 進 め ら れ て き た が 、1999（ 平 成 11）年 ３ 月 の 八 丈 島 地 熱 発
電所運転開始以降、新規の発電所建設は足踏み状態がつづいている。理由は、発電コストの問題、国立公園内の規制、温泉地の反対とされてきた。
こうした状況を経ていま再び地熱が脚光を浴びてきた。以下に最近の動きを整理する。

2009（ 平 成 21） 年 ９ 月
鳩 山 首 相 が 国 連 の 気 候 変 動 首 脳 会 議 で 温 室 効 果 ガ ス の 25％ 削 減 を 宣 言
1990（ 平 成 ２ ）年 比 、 2020（ 平 成 32）年 ま で と し 、グ リ ー ン イ ノ ベ ー シ ョ ン（ 環境エネルギー分野革新）の促進を示唆。

2010（ 平 成 22） 年 ５ 月
行政刷新会議は再生可能エネルギーの導入促進に向けた規制の見直し案を提示
政府の行政刷新会議〈規制・制度改革に関する分化会〉のグリーンイノベーショ
ンワーキンググループは、「地熱発電は許可の早期化、柔軟化により更なる普及促進が期待できる」と指摘。

2010（ 平 成 22） 年 ６ 月 18 日
「再生可能エネルギーの導入促進に向けた規制の見直し」を閣議決定
自然公園・温泉地域等における風力・地熱発電の設置許可の早期化・柔軟化を進めるため、掘削許可の判断基準の考え方を策定し、ガイドラインとして運用する
よ う 通 知 す る こ と と し た 。 平 成 22 年 度 中 に 検 討 を 開 始 し 、 結 論 を 得 次 第 措 置 。

2010（ 平 成 22） 年 ９ 月 10 日
再生可能エネルギーの導入促進の加速化を閣議決定
掘削許可に係るガイドラインの運用の通知について、当初、結論を得次第措置とし て い た も の を 、 23 年 度 中 を 目 途 に 結 論 ・ 措 置 と 期 限 を 前 倒 し し 定 め た 。

2011（ 平 成 23） 年 ３ 月 11 日
東日本大震災発生
原子力発電所の事故は地熱開発促進への国の動きにさらに拍車をかけた。

2011（ 平 成 23） 年 ６ 月
環境省は地熱開発の促進にむけ二つの検討会を設置「地熱資源開発に係る温泉・地下水への影響検討会」と「地熱発電事業に係る自然環境影響検討会」を設置。

2011（ 平 成 23） 年 ８ 月 26 日
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」成立
再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 固 定 価 格 買 取 制 度 の 導 入 に つ い て 定 め る 。 施 行 は 平 成 24
年７月１日とした。

2011（ 平 成 23） 年 11 月 １ 日
エネルギー・環境会議が地熱促進にあたっての方向性を示唆
エネルギー・環境会議の〈エネルギー・環境会議アクションプラン〉において、「傾斜掘削による自然公園の地下開発であれば許可可能である旨通知するととも

に 、自 然 公 園 の 区 分 や 開 発 段 階（ 地 表 調 査 、掘 削 調 査 、発 電 設 備 設 置 等 ）ご と に 、許可が可能となる要件や方法を検討し、明確化すること」など示した。

2012（ 平 成 24） 年 ３ 月 27 日
環境省「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」ほか通知
温泉資源の保護を図りつつ地熱発電の促進にむけた「温泉資源の保護に関するガ
イドライン（地熱発電関係）」をまとめ、各都道府県知事あて通知。また、「国立・国定公園内における地熱開発の取り扱いについて」として、各都道府県知事にあて、国立公園内の開発規制区域でも自然環境への影響を最小限にとどめるな
どの条件つきで掘削を認める新基準を通知。

９ .地 熱 発 電 所 現 地 視 察 報 告９－１

新潟県・松之山温泉における温泉発電の視察報告

１．はじめに全 旅 連 地 熱 発 電 検 討 委 員 会 (野 澤 委 員 長 )、 全 旅 連 事 業 委 員 会 環 境 推 進 小 委 員 会(山 本 小 委 員 長 )は 平 成 24 年 ８ 月 ３ 日 、 新 潟 県 松 之 山 温 泉 の 「 ひ な の 宿 千 歳 」 で委員会を開き、地熱発電と温泉発電の両面で開発に取り組んでいる地熱技術開発
株式会社の取締役 営業・事業開発部長 大里和己氏を招き、温泉に影響が出る可能性がある地熱発電について学んだ。また、環境省の委託事業として松之山温泉
で 行 わ れ て い る 温 泉 発 電 実 証 試 験 設 備 (50kW)の 現 地 視 察 を 実 施 し た 。

２．地熱発電と温泉発電の概要
地熱発電の特徴として挙げられることは、①海外に依存しない純国産エネルギ
ー 、② CO₂排 出 量 の 少 な い ク リ ー ン エ ネ ル ギ ー 、③ ベ ー ス ロ ー ド 電 源 と し て 安 定 供給に寄与した安定電源、④過疎化の活性化を目指した地域産業、⑤各国が新規開発に注力している世界的成長産業⑥地熱用蒸気タービン世界シェアは日本メーカ
ーがトップ、⑦地下の開発・評価技術でも日本はトップクラス―であるということ。
ま た 、 問 題 点 に つ い て は 地 熱 開 発 の 停 滞 (日 本 の 場 合 、 資 源 量 は 世 界 第 ３ 位 、設 備 容 量 は 第 ８ 位 、 過 去 10 年 間 の 新 規 開 発 は ゼ ロ )が 挙 げ ら れ る 。 課 題 と し て は①地下資源特有のリスク、②開発コストとリードタイム、③自然公園法等の諸規
則、④温泉事業者との調和―などが挙げられ、こうした課題により、日本では地熱発電が進んでいない状況となっている。
地 熱 発 電 は 地 中 深 く か ら 取 り 出 し た 蒸 気 で 発 電 す る も の 。 地 下 350～ 3250 メ ー
ト ル く ら い の 深 い 井 戸 (地 熱 井 )を 掘 っ て 、 マ グ マ の 熱 で 熱 く な っ た 地 下 水 を く み
上げて蒸気を取り出し、その蒸気でタービンを回して発電する。地熱資源は、マ
グ マ な ど の 「 熱 構 造 」、 水 な ど の 「 流 体 流 動 」、 そ し て 蒸 気 や 熱 水 が 溜 ま っ て い る「貯留構造」の三要素から成り立っている。

会 議 で は 、 国 内 の 地 熱 発 電 の 潜 在 的 資 源 量 (世 界 第 ３ 位 )、 海 外 の 開 発 状 況 (設備 容 量 、2015 年 見 通 し と も に 日 本 は ８ 位 )、地 熱 井 の 作 り 方 、地 熱 発 電 の し く み 、
国 内 の 開 発 状 況 (既 設 は 17 地 点 20 基 、新 規 開 発 １ 基 、民 間 調 査 ３ 地 点 、国 の 委 託
調 査 ２ 地 点 )、国 内 の 地 熱 発 電 設 備 、地 熱 の 利 用 体 系・用 途 別 設 備 容 量 と 年 間 利 用
熱量、そして、国内の地熱発電所の事例などについて説明を受けた。

３．地熱発電のリスクについて
地熱発電については、今まで地熱発電所が引き起こした深刻な問題や地熱発電の 影 響 が 発 現 し た 実 例 (地 震 ・ 地 す べ り 、 温 泉 枯 渇 等 )が 報 告 さ れ て い る 事 な ど から、委員からは地熱発電の環境への影響についての質問も出された。
質 問 は 、「 汲 み 上 げ に よ っ て 温 泉 資 源 が 減 少 ま た は 枯 渇 す る の か 」「 地 熱 発 電 使
用後の温泉水の還元に伴って地震が誘発される可能性はあるのか」などの懸念事
項から法整備の必要性に関する事項にまで及んだ。また、開発におけるリスクについて大里氏は「十分な科学調査を行った後でも、そこを開発して本当に発電できるだけのポテンシャルがあるかどうかは、実際に事業を開始してみなくては判ら な い と い う 側 面 も あ る 。 地 下 資 源 特 有 の リ ス ク (地 質 構 造 の 違 い な ど )も あ り 開
発リスクが高いことは確かだ。しかし、リスクが先にありきでは事は進まない。
重要なことは、地熱発電開発のプロセスにおいて、開発側はメリット、デメリッ
ト、リスクに関する情報を公開することであり、その上で温泉地は、意思の統一を計るべきである」と述べている。

４ ． 松 之 山 温 泉 に お け る 温 泉 発 電 (バ イ ナ リ ー 発 電 )に つ い て
松 之 山 温 泉 で 行 わ れ て い る 温 泉 発 電 (バ イ ナ リ ー 発 電 )に つ い て も 詳 し く 説 明を受けた。
松之山温泉バイナリー発電所は、環境省の地球温暖化対策技術開発事業で「温泉 発 電 シ ス テ ム の 開 発 と 実 証 」と し て 、平 成 22 年 度 か ら 実 施 さ れ て い た 事 業 で ある。地熱技術開発株式会社と弘前大学、産業技術総合研究所が共同で研究して進めているもの。

新 潟 県 は 平 成 22 年 ４ 月 ７ 日 、 地 熱 技 術 開 発 株 式 会 社 及 び 産 業 技 術 総 合 研 究 所が同県十日町市の松之山温泉で計画していたバイナリー地熱発電の実用化に向けた 実 証 研 究 が 環 境 省 の 事 業 採 択 を 受 け て 平 成 22 年 度 か ら ３ 年 間 実 施 さ れ る と 発
表。温泉や電力系統に影響を及ぼさない温泉発電システムの実用機の開発・実証を行い、温泉発電の早期普及を図りたいと期待を寄せている事業だ。
平 成 19 年 に 掘 削 し た 松 之 山 温 泉 「 鷹 の 湯 ３ 号 」 の 源 泉 97.2℃ の 温 泉 水 を 使 って、低沸点媒体であるアンモニア水を沸騰させ、その蒸気でタービンを回して発電 さ せ る (熱 水 と 低 沸 点 媒 体 の ２ つ の 媒 体 を 利 用 す る こ と か ら「 ２ つ の 」と い う 意
味の「バイナリー」が名称に使われ、温泉発電はバイナリー発電とも呼ばれている )。発 電 に 使 用 し た あ と の 温 泉 水 は 50℃ 程 度 な の で 、浴 用 に 使 え る 。現 在 、100℃
以 下 の 既 存 温 泉 に よ る 発 電 と し て は 国 内 初 の 試 み で 、そ の 進 展 が 注 目 さ れ て い る 。
日 本 の 温 泉 で は 、 入 浴 に 適 さ な い 50 度 以 上 (80～ 120℃ )で 湧 き 出 し て い る も のも 多 く 、こ れ を 入 浴 に 適 す る 温 度 の 50℃ 程 度 ま で 下 げ る 必 要 が あ り 、こ の 利 用 可
能温度まで下げる間の温度差エネルギーが未利用のまま河川に放流されているのが 現 状 。 こ れ を 利 用 し て 発 電 す る の が 温 泉 発 電 な の で あ る 。 地 熱 発 電 が 200℃ 以上の地層に井戸を掘り、出てきた蒸気でタービンを回して発電するのに対し、温泉発電はもっと温度の低い蒸気でも発電できるように、蒸気の持っている熱を低沸点の媒体により熱交換させて、その蒸気でタービンを回して発電するように工夫されている。

５．まとめ
温 泉 発 電 は 、 既 に 湧 出 し て い る 温 泉 を 浴 用 可 能 な 温 度 (50℃ 程 度 )ま で 冷 ま す 温
度 差 の エ ネ ル ギ ー を 用 い て 発 電 を 行 う た め 、「 新 た な ボ ー リ ン グ を 必 要 と せ ず に 」「二酸化炭素の排出の少ない発電を」「 日 照 や 天 候 等 に 左 右 さ れ ず に 安 定 的 に 」供給することが可能となっている。また、人肌に触れることができない高温の温泉を浴用適用可能温度まで下げることができるため、高温温泉の冷却のために費用と手間が必要な温泉事業者にとっても、大きなメリットがある技術なのである。

さらに、発電の途上で出る冷却水の排熱などについてもうまく利用すれば、温泉旅館やホテルのボイラーや暖房等に利用する灯油や重油などの化石燃料の節約も可能なため、費用削減や二酸化炭素削減も期待できる。国が導入を積極的に図っている太陽光発電の導入と比較してみると、太陽光発電設備設置には地理的に不利な場合もあるが、温泉発電はそのような地域での再生可能エネルギーの活用の一つとして利用可能なものである。また、地震などの災害時の独立電源としても安定した電力を孤立した地域に送電することが可能であるため、価値の高いものとして評価されている。

松之山温泉で開催した地熱発電と温泉発電に関する委員会

松之山の温泉発電に利用する源泉

松之山の温泉発電に利用する源泉

松之山温泉の温泉発電施設の視察

松之山温泉の温泉発電施設の視察

松之山温泉の温泉発電施設の視察

松之山温泉の温泉発電施設の視察

松之山温泉の温泉発電施設の視察

松之山温泉の温泉発電施設の視察

９－２

福島県・柳津西山地熱発電所ならびに周辺温泉地視察報告

１．はじめに2012年 12月 20日 ～ 21日 、 福 島 県 柳 津 町 に 所 在 す る 柳 津 西 山 地 熱 発 電 所 の 視 察 な
らびに周辺に所在する西山温泉と柳津温泉におけるヒアリングを実施した。以下
その報告について若干の所見を加えてまとめることにする。

２．柳津西山地熱発電所の概況
柳津西山発電所は、東北電力と奧会津地熱開発の２企業が事業主体となた共同開発方式の事業形態となっており、発電に利用する蒸気の供給を奧会津地熱開発が実施し、発電事業を東北電力が実施している。それぞれの担当者から施設の概況等について説明を受けた。

まず、発電事業を実施している東北電力から同発電所の千葉所長の説明内容についての要約を下記にまとめる。
日 本 に お け る 事 業 用 の 地 熱 発 電 所 は 1 7ヵ 所 で 認 可 出 力 合 計 は 約 54 万 k w/ hで あ
り 、 そ の う ち 東 北 は ４ 地 点 ５ プ ラ ン ト を 有 し ト ー タ ル の 認 可 出 力 は 22万 3800kw/h
で あ る 。 日 本 の 地 熱 発 電 の 42％ が 東 北 産 と い う こ と に な る 。
柳 津 西 山 地 熱 発 電 所 は 、 1986（ 昭 和 61） 年 に 東 北 電 力 と 奧 会 津 地 熱 開 発 が 共 同
調 査 に 着 手 し 、 1995（ 平 成 ７ ） 年 ５ 月 に 営 業 運 転 を 開 始 し た 。 認 可 出 力 は 65000k
wで 、 単 体 と し て は 我 が 国 最 大 の 出 力 を 誇 り 、 地 熱 発 電 事 業 と し て は 我 が 国 最 大級となっている。
発 電 に 利 用 す る 生 産 井 は 現 在 21本 あ る 。 深 度 は 1500m～ 2600mで 地 下 深 部 の 貯 留
槽 で は 200℃ ～ 350℃ と な っ て い る 。 い ず れ も 熱 水 と 蒸 気 が 湧 出 す る 二 層 流 体 で あり、蒸気量に対して熱水の量が少ない。気水分離器により熱水と蒸気を分離して
蒸 気 の み を 発 電 に 利 用 し 熱 水 は 地 下 に 還 元 し て い る 。 タ ー ビ ン 入 口 温 度 は 165℃
で 、 還 元 の 井 戸 は ３ 本 あ る 。 地 下 へ 還 元 す る 熱 水 は 約 90℃ で あ る 。 還 元 井 は 深 度
1500mで 圧 力 を 加 え る る こ と な く 自 然 流 下 で 還 元 し て い る 。
冷却棟で利用する冷却水は河川水をタンクに貯留して再利用している。発電後

の 蒸 気 は 約 50℃ で 冷 却 棟 に 入 り 26℃ ま で 温 度 を 下 げ て い る 。 な お 、 冷 却 水 の 一 部
は還元する熱水混合して地下還元している。
同 発 電 所 は 標 高 400ｍ の 山 間 に 位 置 し て い る が 、 地 熱 発 電 所 と し て は 居 住 地 の近くにある。同施設の特徴として、環境的な配慮として①騒音対策、②臭気対策を実施していることが挙げられる。
① に つ い て は 、 発 電 所 か ら 直 線 距 離 で 700m程 の 位 置 に 民 家 が 所 在 し 、 周 辺 に は学校も所在していることで、第４種の騒音規制地域となっている。それに伴い、低音騒型の機器の導入、冷却棟を防音壁で囲む、その他音が出る物はできる限り
建家内に収めるなど騒音対策に力を入れ環境への配慮を実施している。
②については、硫化水素濃度が他の地熱発電所と比較して高いため、硫化水素除去装置を国内の地熱発電所では初めて導入し、有害物質および臭気を大気中に放出しないように環境への配慮を実施している。
また、観光的な地域貢献を実施している。具体的にはＰＲ館の設置で、東北では同所だけの設置となっている。
ＰＲ館は、地熱発電の仕組みならびに同発電所の概略等について展示・解説を実施し、科学的知識の普及ならびに事業への理解を広くＰＲしている。営業期間
は ４ 月 ～ 12月 の お お よ そ ９ ヶ 月 間 と な る 。 2011年 は 13000人 の 来 館 者 が あ っ た 。
同 施 設 を 設 置 し て か ら の 累 計 来 館 者 数 は 470000人 と な っ て い る 。 柳 津 町 の 人 口 は4000人 ほ ど で あ る た め 、 １ 年 間 に 人 口 の ３ 倍 に あ た る 来 館 者 が い る こ と に な り 、
地域の観光に貢献していると考えている。
柳津西山地熱発電所の運転及びメンテナンスに関しては、７名で行っている。
柳津町の役場に監視室を設置して執務しており、平日の日中は保安確保のためにパトロールで発電所に来るが、夜間ならびに休日は無人となる。東北電力の秋田
火 力 発 電 所 に 地 熱 発 電 所 の 監 視 装 置 が あ り 、 24時 間 遠 隔 監 視 を 実 施 し て お り 、 夜
間や休日においても何かあれば連絡が来るので対応できることになっている。

続いて、蒸気の供給を実施する奧会津地熱開発から阿部社長の説明内容についての要約を下記にまとめる。
こ の 地 域 に お け る 地 下 資 源 の 調 査 は 、 昭 和 30年 代 に 当 社 の 親 会 社 で あ る 三 井 金
属工業によって非鉄金属及びパワーライトに関する調査を開始したのがはじまりである。第二次オイルショック以降石油代替エネルギーの確保ということで、国による全国的な地熱に関する調査が実施され、三井金属工業も地熱に関する地表
調 査 を 実 施 し て き た 。 1981（ 昭 和 56） 年 に 当 地 域 の 自 治 体 で あ る 柳 津 町 か ら 三 井
金 属 工 業 に 地 熱 調 査 開 発 の 要 請 が あ り 、 1983（ 昭 和 59） 年 に 三 井 金 属 工 業 ・ 三 井
建設・東芝の３社で奧会津地熱開発を設立して本格的に地熱調査が開始され、開発 を 実 施 し て 地 熱 発 電 所 を 設 置 す る に 至 っ た 。 運 転 開 始 し て 17年 経 過 し て い る 。
生 産 井 は 21本 あ り 、 掘 削 深 度 は 1500m～ 2600mで あ る 。 現 在 利 用 し て い る 生 産 井
は 16本 で 、 蒸 気 量 は 230t/h、 熱 水 量 は 90t/h。 生 産 井 の 配 置 と し て は 、 発 電 所 南
側 に 位 置 す る P１ （ プ ロ ダ ク シ ョ ン １ ） 基 地 に 14本 、 発 電 所 の 東 側 に あ る P２ （ プ
ロダクション２）基地に７本となっている。
還元井については、発電所の北東（Ｐ２の北側）にＲ１およびＲ２という基地があり計３本の還元井がある。実際還元に利用している井戸は２本で１本は予備となっている。冷却排水もらい希釈しているのでスケールは付着しない。
奧 会 津 地 熱 開 発 は 社 員 数 21名 で う ち ３ 名 が 東 京 勤 務 と な っ て い る 。 18名 が 現 場に 従 事 し て お り 、 う ち 15名 が 地 元 採 用 と な っ て い る 。 勤 務 態 勢 は 平 日 の 日 中 で あり、夜間・休日については１名だけ宿直を配置している。

３．質疑応答・発電所ならびに付帯施設、生産井還元井のボーリング等を併せた全体の投資額についてはどれくらいであるか？
これについては回答できかねる。
・ 認 可 出 力 が 65000kwと い う の は 分 か る が 、現 在 の 発 電 量 は ど れ く ら い あ る の か ？
後 ほ ど ご 覧 戴 こ う と 思 っ て い た が 、 発 電 量 は 現 在 20000kw/h～ 25000kw/hと な っている。
・ 生 産 井 が 21本 あ る と い う こ と で あ る が 、 創 業 当 初 か ら そ う な の か ？
発 電 所 の 運 転 開 始 時 は 14本 で あ っ た 。
・それは生産井が減衰したために新たな掘削をしたということなのか？
運 転 開 始 時 の 生 産 井 は 14本 で 、 当 時 の 蒸 気 量 は 630t/hで あ っ た 。 泉 質 の 関 係 で井戸にスケールが付着して蒸気量が減ってくるのにともない７本の生産井を新たに 掘 削 し て 21本 に 至 っ て い る が 、 現 在 は そ の う ち 16本 を 利 用 し て い る 。

また、休止している生産井のうち１本は噴気試験を実施しており、蒸気量が安定し次第つなぎ込むことになっている。
・ 操 業 後 17年 間 で ７ 本 増 加 し た と い う こ と は 、 ２ 年 ～ ３ 年 に １ 本 の ペ ー ス で 生 産井を新規掘削してきたことになるが、落ち込んだ発電量を上げるために新たな掘削を続けていくことになるのか？
生産井の掘削は実施することになるが、今までのような頻度ではなく少なくなる と 考 え て い る 。 そ の 理 由 と し て は 、 今 後 認 可 出 力 の 65000KW/hと い う 発 電 量 は難しいと考えているので、最適な発電量を見極めていくことを検討している。また、還元性の配置を変更することによって、生産井側にうまく回り蒸気量減少が抑えられることを検討していることが挙げられる。

４．事前質問に関する回答
柳津西山地熱発電所視察にあたり、事前に質問を提示していた。視察時に口頭で回答があったのでその要旨を以下にまとめる。
①地元の合意形成について
1981年 に 地 元 の 町 長 さ ん と 議 長 さ ん が 三 井 金 属 工 業 に 対 し て 地 熱 の 調 査 お よ び
開発を進めて頂きたいと誘致された経緯から、柳津町（行政）が地域（地元）と三井金属の間に入って各ステップ毎に仲介・調整を実施して頂いた。
調査段階・建設段階それぞれ地元の殿説明会を同町主催で実施して頂いた。
国の助成策や環境影響調査の結果など、そのつど説明をさせて頂き、ご理解頂いた上で次のステップに進むという方法をとっている。
また、地域住民の方々から公園整備等の要望があり、その一環として日帰り温泉施設「せいざん荘」の設置と周辺の整備などを実施した。
②地域との共存共栄について
地熱発電所の地域に関しては、開発エリアが２地区にまたがっている。それぞれ１年に１回、東北電力と奧会津地熱開発が協同で地元への説明会を開催し、前年度の事業結果の報告ならびに当年度の事業計画の説明を実施して地域の理解を得るように努めている。
また、工事等に関しては優先的に地元の事業者に実施してもらうようにしている。専門的な事項については外部から事業者が来訪することになるが、地元の飲食店ならびに宿泊施設を利用して頂くようにしている。
な お 、地 区 お よ び 柳 津 町 等 で 実 施 す る イ ベ ン ト な ど に は 積 極 的 に 参 加 し て い る 。
③発電所周辺の環境に対する配慮ついて
柳津西山地熱発電所が所在する場所は、自然公園内ではないが、国土利用計画
法の農業地域と森林地域に指定されている。自然環境の保全および調和に重きを置いている。
具体的には、発電所建屋の色彩について茶色にしてできるだけ目立たないように配慮している。蒸気の配管の配置については、道路ののり面を利用し、できる限り目立たないように配慮している。
また、樹木の伐採はできる限り少なくするように配慮した。やむを得ず伐採した場合は植樹をして緑化対策を実施している。なお、騒音対策については前述の通り実施している。
環境モニタリングについては、大気汚染・悪臭・水質汚濁・騒音・地盤変動等の諸項目について１年に１度データを取って報告している。
④周辺の温泉源に影響が出た場合の対応について
柳津西山地熱発電所周辺の温泉地として、西山温泉ならびに砂子原温泉については月に２回モニタリングを実施し、そのつど速報として組合に伝えている。また、１年に１回、柳津町を介して各温泉の湯量・温度・性状について報告している。
事前の取り決めとしては、地熱開発を同町から誘致頂いた経緯があるので、
奧会津地熱開発と柳津町の間で確約書を交わしている。また、同町が地元の方々との仲介・調整を実施していることから、柳津町と温泉組合と確約書を交わしていると聞いている。奧会津地熱開発と同町との確約書の内容としては、温泉の湧出量や温度に支障を来した場合は、直ちに対策を講じるということである。ただし、対策に時間を有する場合があると考えられるので、担保として温泉を１本掘削し柳津町に寄付しており、その温泉水を同町が運用して対応することになっている。
なお、地熱開発の影響か否かに関わりなく、温泉事業者の方々で温泉に関して困ったことがあれば、技術支援・応援を実施している。

⑤生産井の減衰に関する対応について生産井にスケールが付着している場合は、地上から水で洗浄したり薬剤で溶かすことを試みる。次に機械的に削り取る浚渫を実施する。これでも解決しない場
合は井戸の中が破損しているということで新しい生産井を掘削することとなる。
⑥生産井から還元井に至るまでの管理について
発電所北側に奧会津地熱開発の事務所があり、その中に管理センターを設置している。各基地から光ファイバーを引いてデーターを取り、さらに監視カメラを設置し目視も実施し、一部は遠隔で操作できるようになっていて、管理センター
で一元的に管理している。
設備に不具合が発生した場合はアラーム機能があり、重大な不具合が発生した
場合はインターロックがかかるようになっおり、大きなトラブルが起きる前に発電を停めることが出来るようになっている。東北電力の発電所と協力してトラブ
ルを未然に防ぐような対応をしている。
還元井についてはスケール防止対策として冷却水で希釈して還元している。加圧や化学薬剤等の添加は実施していない。

５．施設見学施設に関する概要説明、質疑応答の後、発電所の施設ならびにＰＲ館を見学した。その後、生産井の基地（Ｐ１）に案内してもらい見学した。
発 電 所 に つ い て は 、建 屋 内 に あ る タ ー ビ ン な ら び に 発 電 機 、制 御 室 を 見 学 し た 。
実 際 の 発 電 量 が 表 示 さ れ て お り 、 21000kw/hで あ っ た 。
ＰＲ館は地熱発電の仕組みなどについて展示されていた。
生産井のあるＰ１基地については、生産井に加え汽水分離器、サイレンサーなどが配置され、蒸気を通す配管が広範囲に設置されていることが分かった。
地熱発電については、発電施設そのものは１つの建屋で収まっているが、生産井や還元井の基地を含めると、非常に広範囲にわたる開発が必要であることを認識することができた。

６．周辺温泉地のおけるヒアリング（１）西山温泉

西山温泉は只見川支流の滝谷川沿いの谷間にあり、宿泊施設が５軒、日帰り入
浴施設が１軒の小規模な温泉集落を形成している。柳津西山地熱発電所から直線
距 離 で 約 ２ ㎞ に 位 置 し て い る 。 源 泉 は 13本 あ り 、 殆 ど が 自 然 湧 出 し て お り 泉 質 は塩化物泉。源泉の所有形態はすべて個人所有で、源泉所有者が温泉組合を組織している。
当初、地熱開発（調査・発電）に関しては説明会が開催されたが、どういうものか分からず実際に実施されている葛根田地熱発電所を視察した。この地区では
地 熱 開 発 に 対 し て 賛 否 両 論 あ っ た ｡当 時 、 西 山 地 区 の 温 泉 に 関 し て 泉 温 や 湧 出 量などの記録は取っておらず、少なくとも２～３年温泉に関するデータを蓄積してか ら 開 発 す べ き 、と の 意 見 も あ っ た が 、多 数 決 で 地 区 の 賛 成 が 決 ま っ て し ま っ た 。
地 熱 開 発 が 実 施 さ れ て か ら 、温 泉 に 関 係 す る 幾 つ か の ト ラ ブ ル が 発 生 し て い る 。
最初の現象は、関係ない場所から温泉が噴き出したりした。昔この地域は白銅を掘る鉱山があり操業時は町に税金が入ったが突然撤退し鉱山後はそのままほったらかしになり、地滑りが発生したこともある。鉱山で掘削した穴は残っている
ため、地熱開発に伴い温泉がその坑道などを通って噴き出したと考えられる。
泉温の低下や湧出量の減少という現象も出ている。温泉組合は柳津町と「確約書」を交わしているので、奧会津地熱開発が掘削したバックアップ用の源泉からの給湯を受けて影響は続けられた。自然湧出の源泉が枯渇したこともあるが、奧
会津地熱開発が源泉を増掘して復旧することができた。
地 震 が 発 生 し て い る 。 平 成 21年 10月 21日 に は 大 き な 地 震 が あ っ た が 、 そ れ 以 外に微少な地震は確実に増加している。
科学的な根拠については分からないが、地熱開発後に現れた種々の事象は我々としては地熱開発の影響と考えている。それらについては、柳津町を窓口として
これまでは奧会津地熱開発が対応してくれている。これについては良い対応だと考えている。以前の白銅鉱山のように開発するだけして突然撤退し、そのまま放置されるようなことがあっては困る。
既 に 開 発 が 実 施 さ れ 発 電 事 業 も 17年 経 過 し て い る の で 、 今 に な っ て 反 対 す る こともできない。今後については、温泉に影響を及ぼさない程度の発電出力に押さえて事業を続けてもらうことで、温泉地と地熱発電事業が共存していかざるを得ないと考えている。また、将来的に温泉に何らかの変化があった場合は、これまで同様柳津町を窓口にして地熱開発事業者に対応してもらわなくてはならない。
（２）柳津温泉
柳津温泉はＪＲ只見線の会津柳川駅から只見川沿いに位置し、宿泊施設が７軒
点 在 し て い る 。 柳 津 西 山 地 熱 発 電 所 か ら 直 線 距 離 で 10㎞ ほ ど 離 れ て い る 。 源 泉 は
以前は西山温泉からの引湯であったが、平成１年に柳津町有の源泉から配湯を受け現在に至っている。
地 熱 開 発 が 西 山 地 区 で 進 め ら れ て か ら 現 在 ま で 、影 響 と 考 え ら れ る 事 象 は な く 、
町有源泉も湧出量・泉温等の変化は見られず、安定して供給を続けている。これは距離的に発電所から離れているためと考えられる。
地域の温泉関係者は、地熱開発及び発電事業に対して特に異を唱える必要はな
いと考えている。

７．まとめ
今回の柳津西山地熱発電所の視察、ならびに周辺温泉地のおけるヒヤリングを通して、若干の私見を加えてまとめる。
地熱開発は発電所の建屋やクーリングタワー等の敷地だけでなく、複数に及ぶ生産基地や還元基地などを含めると広大な面積に及んでいることが分かった。また、各基地と発電所を結ぶ配管が巡らせてあり、如何に景観ならびに自然環境に配慮していると言っても自然景観の破壊は免れないものであることが明らかになった。
また近隣温泉地においては、数㎞程度の距離に位置する場合、科学的な根拠はさておき、地熱開発が実施されて以降に温泉源に種々の事象が出現し、地震が頻発するようになってきたことが明らかになった。温泉に関する変化については、
当地の場合、奧会津地熱開発が町の仲介によって対応してきている。
温泉源への影響はあってはならないものであるが、万が一何らかの変調を来した場合、因果関係は抜きにして地熱開発の事業主体が対応すべきものであると考える。当地の場合は、事業者と行政、行政と温泉組合が「確約書」を取り交わしていたために、温泉に関して何らかの事象が発生した場合の対応が速やかに実施されたものであると考えられる。残念ながら「確約書」の内容は確認できなかったが、このような取り決めを、他の地域でも実施すべきであると考える。

柳津西山地熱発電所の建屋とクーリングタワー

柳津西山地熱発電所のタービンと発電機

柳津西山地熱発電所のＰＲ館

柳津西山地熱発電所の生産井基地（Ｐ１）

森林を伐採して敷設された配管

柳津西山地熱発電所の施設

西山地区に設置された町営温泉施設「せいざん荘」

滝谷川沿いに展開する西山温泉

只見川沿いにある柳津温泉

９－３

鹿児島県・大霧地熱発電所ならびに周辺温泉地視察報告

１．はじめに2013年 １ 月 30日 ～ 31日 、 鹿 児 島 県 霧 島 市 と 湧 水 町 に ま た が っ て 所 在 す る 大 霧 地
熱発電所および霧島温泉における地熱発電施設の視察、霧島温泉郷と新川渓谷温泉郷の視察ならびに温泉事業者に対するヒアリングを実施した。以下その報告について若干の所見を加えてまとめることにする。

２．大霧地熱発電所の概況
大霧地熱発電所は鹿児島県北東部にあり、宮崎県との県境付近に位置する。関
係 施 設 は 標 高 700m～ 900mの 丘 陵 地 に 所 在 し 発 電 所 建 屋 の 標 高 は 826m、 関 係 す る 敷
地は霧島市と湧水町にまたがっている。
同発電所は、九州電力と日鉄鹿児島地熱の２企業が事業主体となった共同開発
方式の事業形態となっており、発電に利用する蒸気の供給を日鉄鹿児島地熱が実施し、発電事業を九州電力が実施している。
日 本 に お け る 事 業 用 の 地 熱 発 電 所 は 1 7ヵ 所 で 認 可 出 力 合 計 は 約 54 万 k w/ hで あ
り 、 そ の う ち 九 州 電 力 は ４ 地 点 ５ プ ラ ン ト を 有 し ト ー タ ル の 認 可 出 力 は 21万 2000
kw/hで 、 日 本 の 地 熱 発 電 の 約 40％ を 占 め て い る 。

まず、開発から営業運転に至る経緯についての要約を下記にまとめる。
1973（ 昭 和 43） 年 に 地 質 及 び 物 理 探 査 等 の 調 査 が 開 始 さ れ 、 1979（ 昭 和 54） 年
か ら ８ 年 間 に わ た り 調 査 制 の 掘 削 が 実 施 さ れ た 。 1989（ 平 成 １ ） 年 に 九 州 電 力 ・
新日本製鐵・日鉄鉱業が「地熱事業に関する基本協定書」を締結。その後新日本
製 鐵 と 日 鉄 鉱 業 が 出 資 し た 日 鉄 鹿 児 島 地 熱 を 設 立 さ れ 、地 熱 開 発 事 業 を 引 き 継 ぐ 。
1993（ 平 成 ５ ） 年 に 鹿 児 島 県 と 当 時 の 牧 園 町 ・ 栗 野 町 に 地 熱 発 電 所 の 建 設 を 申 し
入 れ 、 1994（ 平 成 ６ ） 年 に 着 工 、 1996（ 平 成 ８ ） 年 に 営 業 運 転 を 開 始 し て い る 。

続いて同地熱発電所の概略についてまとめる。
大霧地熱発電所は九州では大岳・八丁原・山川に次ぐ４番目（自家用利用を除く ） に で き た 地 熱 発 電 所 で あ り 、 認 可 出 力 は 30000kwで あ る 。 ほ ぼ １ 万 世 帯 の 消費電力に相当する。
発 電 に 利 用 す る 生 産 井 （ 蒸 気 井 ） は 現 在 16本 あ る 。 深 度 は 1000m～ 3100mで 地 下
深 部 の 銀 湯 断 層 貯 留 槽 で は 約 230℃ と な っ て い る 。 １ 時 間 あ た り 1300ト ン の 蒸 気と熱水が湧出する二層流体であり、気水分離器により熱水と蒸気を分離して蒸気の み を 発 電 に 利 用 し 熱 水 は 地 下 に 還 元 し て い る 。 タ ー ビ ン に 送 ら れ る 蒸 気 は 133℃ で １ 時 間 あ た り 約 290ト ン で 、 発 電 後 は 冷 却 棟 で 温 水 に し て 冷 却 水 と し て 繰 り
返 し 利 用 し て い る 。熱 水 は 還 元 井 に よ っ て 全 量 深 度 800m～ 1200mに 還 元 し て い る 。
同 発 電 所 は 自 動 化 ・ 効 率 化 が 図 ら れ て お り 、 約 60㎞ 離 れ た 川 内 発 電 所 で 運 転 状
況を監視する「遠隔常時監視方式」を採用している。平日の日中は３名の勤務態
勢で、休日夜間は無人で運営されている。
なお、周辺の景観に調和するように建物の形状ならびに色彩に配慮し、構内の緑化を図り、より良い環境づくりに努めている。

３．質疑応答・地熱発電についての費用対効果ということについて伺いたい？
他の発電方式と比較して地熱発電が極端に安価であるということはないが、エネルギーは様々な方法で得るということを進めていかなければならないと考えてい る 。そ の 中 で 地 熱 発 電 は 24時 間 発 電 で き る ベ ー ス 電 源 で あ る と い う 認 識 が あ る 。
大 霧 の 場 合 は 、 営 業 運 転 開 始 後 17年 間 で 利 用 率 92％ と い う 実 績 が あ る の で 、 費 用
対効果以前にこのような電源は必要であると考えている。
・発電所ならびに付帯施設、生産井還元井のボーリング等を併せた全体の投資額についてはどれくらいであるか？
これについては回答できかねる。
・ 現 在 生 産 井 が 16本 あ る と い う こ と で あ る が 、 操 業 時 は 何 本 で あ っ た の か ？
営 業 運 転 開 始 当 時 は 10本 で あ っ た 。
・６本新しく生産井を掘削したということは、枯渇している生産井があるのか？
枯 渇 は し て い な い が 減 衰 は し て い る 。 現 在 生 産 井 は 16本 あ る が 、 そ の 内 14本 を使用しており、２本は予備井となっている。この予備井については今後利用する
予 定 は な い 。 な お 、 平 成 24年 12月 に 新 し い 生 産 井 の 掘 削 を 実 施 し た 。 現 在 調 整 を

実 施 し て お り 、 近 い 将 来 、 生 産 井 は 17本 で 利 用 が 15本 と な る 予 定 で あ る 。
・還元井の掘削については、自然環境保全審議会を通しているのか？
生産井も還元井も審議会を通して掘削している。
・還元井を生産井に転用することはあるか？
大霧地熱発電所においてそういうことは実施していない。
・還元井は何本あるのか？
還 元 井 は 12本 あ る 。 そ の 内 使 用 し て い る の は ７ 本 、 使 用 済 み が ２ 本 、 予 備 井 が３ 本 と な っ て い る 。 こ れ は 平 成 23年 ３ 月 末 の 数 値 で あ る 。
・調査段階での掘削は何本くらいあったのか？また、当時の井戸で生産井となっているものはあるのか？
企 業 井 ３ 本 、 国 の 方 で は 500m級 ３ 本 、 1000m級 ３ 本 、 1500m級 ３ 本 と 記 憶 し て いる。地質調査用の井戸は蒸気を出していない。蒸気を出した調査井についても埋め戻しているので現在は存在していないと聞いている。
・今日現在の発電出力はどれくらいあるのか？
26000kw/hで あ る 。 季 節 に よ る 変 動 が あ り 、 冬 季 の 方 が 発 電 効 率 は よ い 。

４．事前質問に関する回答
大霧地熱発電所視察にあたり、事前に質問を提示していた。視察時には時間的余裕が無く、後日文書にて回答してもらうことになった。
九州電力と日鉄鹿児島から文書による回答が送られてきたので、回答文書をそのまま以下に掲載する。

2013 年 2 月 8 日
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
一般社団法人

日本温泉協会

御中

御中
日鉄鹿児島地熱株式会社
日鉄鉱業株式会社

資源開発部

1 月 30 日ご視察時質問事項のご回答
先般１月 30 日は、九州電力㈱大霧地熱発電所のご視察ありがとうございました。事前に頂戴いたしまし前略

たご質問は、時間的制約から当日お答えできませんでした。つきましては、日鉄鹿児島地熱㈱および日鉄鉱業㈱が担当しています蒸気供給、地熱調査・開発等に関する部分に関して、以下のとおりご回答申し上げます。
※補足情報（大霧地熱発電所の行政的位置）
九州電力㈱大霧地熱発電所様の発電所案内ビデオにてご紹介の通り、建設当時の行政区分では鹿児島県旧
姶良郡牧園町（2005 年〜霧島市）と姶良郡旧栗野町（2005 年〜姶良郡湧水町）にまたがって位置しています。九州電力㈱大霧地熱発電所は霧島市に、当社蒸気生産・還元基地は主に湧水町に設置されています。
（日鉄鹿児島地熱社について）
日鉄鹿児島地熱㈱は、1990 年に新日本製鐵㈱様と日鉄鉱業㈱の共同出資より設立されましたが、新日本製鐵㈱様の地熱事業からの撤退により、現在同社は日鉄鉱業の 100％子会社であり、今年 4 月からは日鉄鹿児
島地熱㈱は日鉄鉱業㈱に吸収合併される予定であり、2013 年度からは大霧地熱発電所の蒸気供給は日鉄鉱業㈱が行うことになります。
Q１．建設にあたって地元の合意形成はどのようになされましたか。
現在の大霧地熱発電所向けの地熱蒸気の調査・同開発に当っては、地元行政および地域住民と次の様に合意形成を行いました。
・大霧地域の地熱開発に当っては、1973 年の日鉄鉱業㈱による調査計画初期段階から地元行政および住民に説明を行いました。当時は、行政側より積極的なご支援を頂戴しました。
・特に牧園町大霧地区では、その後も年１回程度の調査状況の報告・説明会を開催していました。
・1989 年に地熱調査の経緯・成果と地熱発電所の建設について、牧園町内の発電所周辺地域を含む関係者に
地元説明会を合計 13 回開催しました。
・1989 年に地元合意として「大霧地区の地熱開発に関する協定書」（牧園町、新日鐵・日鉄鉱業）、「木場日添地区地熱開発に関する協定書」（栗野町、新日鐵・日鉄鉱業）を締結し、大霧地熱発電所向け蒸気供給設
備の建設に着手しました。これら地元自治体との協定書の権利義務一切は、1990 年の日鉄鹿児島地熱㈱設立により同社に継承され、1990 年に牧園町および栗野町と改めて４者にて協定書を再締結しています。
Q２．地域との共存共栄は、具体的にどのようなかたちで行われていますか。
現在、蒸気供給を担当する日鉄鹿児島地熱㈱では、以下の様に地域と共存共栄を図っています。
（１）地域住民の優先雇用
・日鉄鹿児島地熱(株)鹿児島事業所は、2013 年 1 月末現在 10 名操業体制ですが内８名が地元居住者の雇用です。
・蒸気供給設備関連の請負工事では、地元事業者が実施可能なものは地元発注とし、間接的に地元住民の雇用に貢献しています。また、不定期ですが補充井掘削工事や定期点検整備などでは、工事事業者に多くの

地元住民が携わっています。
・なお、地元からの優先雇用は、「大霧地区の地熱開発に関する協定書」（1990 年）で定めています。
（２）地元での経済消費効果
・蒸気供給事業に伴う日々のメンテナンス等の部品調達や事務所消耗品など、地元にて調達が可能なものについては極力地元発注としています。
・請負工事や点検整備作業等で霧島地域外から来所する協力事業者の方々のホテル・旅館等宿泊需要および霧島滞在中の飲食費、ガソリン、消耗雑貨などは地元にて購入消費されています。また、日鉄鉱業ｸﾞﾙｰﾌﾟ
単身赴任者等の宿泊寮は地元の高千穂地区に設置しています。
（参考：1994〜96 年の発電所建設工事期間中の延宿泊数は約 5.6 万人。運開後は２年に１回実施される定期修繕工事期間（通常約 3 週間程度）中の延宿泊数は約 2,200 人程度）
・大霧地熱発電所運転開始によって国からの電源立地促進対策交付金、電源立地対策補助金（5 年間）による地元自治体収入が有りました。当時牧園町では、交付金を一部財源として高千穂地区公民館を建設（補助金額約 48 百万円強）しました。当時栗野町では補助金により人材育成事業（13〜25 万円/年）を行っています。また、大霧地熱発電所の設備投資による固定資産税（建設当初は約２億円/年程度）、法人住民
税の地元自治体への租税等収入も発生しています。
（３）その他の地元貢献・地元交流等
・日鉄鹿児島地熱㈱では、地元行事（新年会、地区夏祭り、地区清掃作業、植樹活動等）に積極的に参加して、地域の活性化に協力しています。また、地元大霧地区のゲートボール場やカーブミラーの設置など、地元住民の生活に協力しています。
・大霧地熱発電所は、日本ジオパークネットワークが認定した「霧島ジオパーク」の火山エネルギーを利用したジオサイトの一つであり、ジオパーク活動に貢献しています。
・地元の温泉事業者様などから要請があれば、温泉井のスケール付着対策等の技術的アドバイスを行っています。また、日鉄鉱業㈱子会社の日鉄鉱コンサルタント㈱霧島地熱工事事務所では、地元の一部温泉の掘削や浚渫なども行っています。
・九州電力㈱大霧地熱発電所様から要請時には、発電所見学者に対する地熱エネルギーの説明や坑井見学を行い、再生可能エネルギーの啓蒙・PR に努めています。
・温泉発電を含む地熱エネルギー関連の情報収集と提供に努め、地域からの要望に応えています。
Q３．発電所周辺の環境に対してどのような配慮がなされていますか。
・大霧地熱発電所は、霧島錦江湾国立公園の普通地域内に立地（建設当時およそ敷地半分面積は牧草地の転用）しています。蒸気供給設備関連工事に当っては、自然公園法、国有林野法、森林法等の関係法令を遵守して工事を行い、自然景観の保全および環境保護に配慮しています。例えば、生産井・還元井の掘削では、坑井坑口を出来るだけ集約（４〜５本程度/基地）して、坑井基地の造成に伴う土地の改変面積および樹木伐採面積を必要最小限に留めています。また、構内緑化に努め景観への影響を緩和しています。蒸気供給設備や配管なども周辺景観に配慮した塗装色彩（地元行政と協議）とするなど景観配慮を実施しています。
・建設前に九州電力㈱様と環境影響評価（環境アセスメント）を実施しています。
・発電所の運転開始後も環境影響調査（含む温泉モニタリング、河川、地盤変動等）を継続して実施しています。（温泉・河川・噴気 4 回/年、地盤 1 回/年）実施結果は、定期的に行政に報告しています。（鹿児島県、霧島市、湧水町）
Q４．周辺温泉源に万一影響が出た場合の対応について、事前にどのような取り決めをしておりますか。
・地元自治体と締結した｢大霧地区の（木場日添地区）地熱開発に関する協定書｣にて、既存温泉井への影響配慮義務と地熱事業者の責に帰すべき理由によって既存温泉井に万一支障が生じた場合の補償等の義務が定められています。
・なお、前述の環境影響調査により環境影響発生の監視を行っており、大霧地熱発電所の運開後 17 年になりますが、周辺温泉事業者の方から具体的な温泉影響の報告や苦情は発生しておりません。

Q５．生産井が減衰した場合、出力を維持するためにはどのような対応がとられていますか。
・生産井の減衰を防ぐ上で一番重要なことは地熱貯留層から蒸気の過剰摂取とならないよう、蒸気採取量と熱水還元・自然涵養量の適正なバランスを維持する貯留層管理です。これは温泉資源の保護と同様です。
・生産井が減衰した場合は、まず原因（貯留層の温度・圧力、透水係数等の坑井内変化の有無等）を調査します。坑井内の異常（スケール付着、坑内崩壊、流体採取箇所付近の透水係数の低下など）が無ければ、地熱貯留層の流体採取部付近の部分的な温度や圧力などの変化または貯留層全体の変化によって生産井の減衰は起こります。
・貯留層では温度や圧力の変化要因として、還元熱水の貯留層への直接回帰による影響が考えられます。
（200℃以上の貯留層温度に対して、還元井で戻す熱水温度は約 135℃未満であり、還元熱水が貯留層に直接回帰すると局部的な貯留層の温度低下が起こる）
・減衰原因が貯留層採取箇所付近の「温度低下」と考えられる場合には、貯留層採取部に直接回帰する還元井から、直接回帰しにくい他の還元井に還元熱水の呑込み位置を変更します。つまり還元熱水が貯留層に回帰するまでに長時間を要する地下熱水の流れに切り替えます。
・貯留層内の圧力低下が減衰の原因と考えられ場合には、圧力低下部分の貯留層への還元熱水量を増やし、貯留層内の圧力を高めるよう、回帰・影響の小さな還元井から直接回帰して圧力回復に寄与する還元井に変更します。また、生産井の坑井間隔が近過ぎ相互緩衝による減衰も考えられ、このケースでは対象坑井の噴出量を抑える、または停止させる等の処置をします。還元熱水を戻す還元井は、地熱貯留層の温度と圧力のバランスを考慮して複数の坑井を使用しています。
・これら地熱貯留層の温度・圧力調整による回復効果に時間を要する場合は、一定期間減衰した生産井の噴出蒸気量を減量または使用停止し（発電量を落とす）貯留層当該部分を自然涵養して回復させます。
・これらの対策によっても減衰改善が難しい場合と、流体採取箇所付近の透水係数低下（周辺地層のスケー
ルによる根詰まり等）が減衰原因である場合は、貯留層採取箇所に離隔距離を設けて生産補充井の掘削を検討します。また、上記還元井の回帰影響調整による改善が顕著でない場合も同様です。
・大霧地熱発電所では、1996 年の運開後 2012 年までの 16 年間に生産補充井６本を掘削（平均 2〜3 年に 1本程度）しました。還元井は運開後 3 本掘削（枝掘り除く）しましたが、これら補充還元井は貯留層の涵養保全管理の目的です。なお、当社では還元熱水の生産井への回帰状況は、トレーサー試験にて確認しています。
Q６．生産井から還元井に至る流れの各部門ごとの管理（監視）システムはどうなっていますか。
・日鉄鹿児島地熱㈱では、大霧地熱発電所事務所内にある中央制御室の管理システムで蒸気と熱水の一連の流れを集中管理しています。
・各坑井（生産井、還元井）と蒸気・熱水配管は、毎日現場巡回して点検し記録しています。
・九州電力㈱様とは日常的に操業情報の交換を行っており、トラブル発生の未然防止に努めています。
・蒸気供給部門は基本的に夜間無人運転ですが、設備不具合が生じた時にはアラームが自動発生し、特定の不具合異常発生時には管理担当者の携帯電話に自動連絡（24 時間）するシステムになっています。連絡を受けた担当係員は、速やかに現場に急行して不具合の状況確認や復旧対応を行います。
・なお、重大な不具合発生時には、自動的に発電所を停止するインターロック機能も組み込まれています。
Q７．還元井の維持管理にはどのような方法がとられていますか。
・2005 年から化学的な坑井内スケール附着防止のため還元熱水への硫酸添加（pH 調整）をしています。大
霧地区の地下にある貯留層では熱水が高温高圧の状態で存在しており、この熱水が生産井を通って地上に上がる過程で減圧され沸騰することにより、蒸気が生成されています。この蒸気が地上のセパレーターにより熱水と分離されるため、熱水中に溶存しているシリカ成分は濃度が濃くなり、スケールとして析出し易くなります。還元熱水に硫酸を 50〜60ppm 程度添加し pH を調整（添加前 pH8.6 程度→pH5.5 程度）
して、溶存シリカの析出沈殿を予防しています。なお、硫酸に含まれる硫酸イオンは、硫酸塩泉や海水中にも多く含まれる成分であり、日本の温泉水の平均濃度は約 1,700ppm と言われています。霧島の地熱変質帯周辺部温泉では硫酸イオンが多く含まれています。また、還元熱水への硫酸添加による環境影響は、温泉や河川モニタリングで確認していますが、影響は確認されていません。
・坑井内に一定量以上のスケールが付着した場合は、状況により掘削機具による機械的スケール除去を行います（適宜実施）。これは温泉坑井で行われる浚渫と同様です。
・大霧地熱発電所は、スケール付着による坑内閉塞や地熱貯留層への低温（135℃未満）の還元熱水の回帰による貯留層の温度や圧力へ影響が顕著であった場合や、浚渫によっても能力改善が不十分な場合には還元補充井の掘削を実施します。
以上５．施設見学
施設に関する概要説明、質疑応答の後、発電所の施設ならびに生産井の基地を見学した。
発電所については、建屋内にあるタービンならびに発電機を見学した。実際の
発 電 量 が デ ジ タ ル 表 示 さ れ て お り 、 2630kw/hで あ っ た 。 続 い て 冷 却 棟 内 部 の 見 学を実施した。
生産井のある基地については、生産井に加え気水分離器、サイレンサーなどが配置され、蒸気を通す配管が広範囲に設置されていることが分かった。
地熱発電の施設等については、９－７－２における柳津西山地熱発電所の視察報告で触れているが、認可出力が柳津西山地熱発電所の半分以下である大霧地熱
発電所においても、発電施設そのものは１つの建屋で収まるが生産井や還元井の基地を含めると、非常に広範囲にわたる開発が必要であることを再認識することができた。

６．霧島国際ホテルにおける地熱発電施設の視察
大霧地熱発電所から直線距離で５㎞～６㎞の位置に霧島温泉郷がある。この温泉郷の中心部である丸尾地区にある霧島国際ホテルにおいて、自家用の地熱発電が実施されており、これを視察した。
同ホテルは源泉を３本所有しており、その内１本を利用して発電事業を実施して い る 。 発 電 に 利 用 し て い る 源 泉 は 蒸 気 井 で 、 約 140℃ で タ ー ビ ン に 入 る 。 出 力
は 100kw/h。 発 電 後 の 蒸 気 は 温 泉 と し て 利 用 さ れ て い る 。
こ の 発 電 施 設 は 、 平 成 22年 度 の 「 中 小 水 力 ・ 地 熱 発 電 開 発 費 等 補 助 金 」 を 受 けている。発電した電気はすべて同ホテルにおいて利用しており、同ホテルが消費
す る 全 電 力 の ほ ぼ 1/4を ま か な っ て い る 。
同ホテルにおける発電事業によって他の源泉に影響はなく、もともと蒸気井で高温であることからそのまま温泉としての利用ができなかったため、発電後の蒸気が冷却されて温泉として利用できるメリットがあるという。
こ の よ う に 100kw/hと 比 較 的 小 規 模 な 地 熱 発 電 は 、 温 泉 の 余 熱 利 用 の 範 疇 に 入るものと考えられる。先に視察した大霧地熱発電所のような大規模な地熱開発とは区別するべき発電事業であると考えられる。

７．周辺温泉事業者のヒアリング
大霧地熱発電所周辺には複数の温泉地が点在している。同発電所から直線距離で２㎞ほどには銀湯温泉と栗野岳温泉がある。現在の霧島市は１市６町が合併してできた市で、霧島・霧島神宮・隼人・新川渓谷と４つの温泉郷が形成されており、それぞれ立地環境や泉質等が異なる。これらの温泉郷は総称して「霧島」と呼ばれており、鹿児島県有数の温泉観光地として知られている。また、県をまたいで宮崎県側にも「えびの高原」周辺に温泉地が存在している。
霧島における温泉事業者は地熱発電に関して賛成と反対という相反する見解を持った人々が存在している。賛否の異なった見解を持つ人々が一堂に会してヒア
リ ン グ を 実 施 す る こ と が 難 し か っ た た め 、「 賛 成 ・ 推 進 」 と 「 慎 重 ・ 反 対 」 の ２グループに分けてヒアリングを実施した。ヒアリングへの参加は、鹿児島県旅館組合の霧島支部に呼びかけを実施して頂いた。
（ １ ）「 賛 成 ・ 推 進 」 グ ル ー プ
地熱発電は大義として世の中のため人のためになる、と言えると思う。温泉への影響というような問題は別として、次世代を担う子供達にとって、エネルギー
面でこの様なものがなければ色々な面で暮らしづらくなると思うので、賛成の立場をとっている。
父 の 代 か ら 50年 間 温 泉 に 携 わ っ て い る が 、 大 霧 地 熱 発 電 所 が 出 来 て 以 降 特 に 地
元 の 温 泉 資 源 に は 変 化 が 見 ら れ な い 。公 共 事 業 が 殆 ど 無 く な っ て い る 状 況 の 中 で 、地熱発電という大きなプロジェクトがこの地で実施されれば、地域の経済に大きな効果があると考える。このような観点から賛成している。ただし、温泉源に影響が現れたら当然反対の立場になる。これは温泉を利用して事業をしているので当然であるが、実際にやってみて影響が出てきてから発電事業者と話し合えばよ
いと考えている。
今稼働している大霧地熱発電所に関しては、旧牧園町であり先代が事業をしていた時代であったが、当時において色々と事前説明はあったと聞いている。当時
も賛否は色々あったようだが詳細については不明である。
現在は、今稼働している大霧発電所と同規模の第２大霧地熱発電所を造る計画があり、説明会は何度か開催されている。賛否の立場の違いがあるので説明に対する意見が異なっているのが現状である。
我々は旧国分市の市街地に位置する施設なので、温泉はあるが旧牧園町の霧島地区と比べ、温泉地という意識が希薄となっている。お客さんも霧島というネー
ム バ リ ュ ー で 来 て は い る が 、私 共 に は 温 泉 が 目 当 て で 宿 泊 さ れ て い る の で は な い 。
距離的にも大霧とは離れているし、市街地に居住する人々の大多数は温泉関係者
以外の人となる。そのようなことから、せめて地熱に関する調査は実施して、温泉への影響があるとなれば、それから対応すればよいのではないか、と考える。
我々温泉事業者の商売だけのエゴで反対するのは良くないと考えている。地熱発電のデメリットとして考えられるのは温泉資源が枯渇し観光産業が成り立たな
くなってしまうことであるが、そういうことが起きないならば、両立していくべきであると考える。
泉源の深度は以前に比べれば深くなっているが、施設数の増加や地滑り対策で水抜きをしていることが関係していると考える。
霧島地域は各施設が泉源を所有してきたが、給湯事業も実施されている。それらの泉源に影響があった場合どうするかは、各事業者が発電事業者と話し合い補
償をしてもらうことを決めておくべきである。我々は影響がないということを前提にして賛成しているのであって、少しでも影響があれば反対の立場に変わると思う。具体的な補償内容についての取り決めは現段階ではない。
第二大霧地熱発電所については、市議会では設置が承認されているが、市長は今のところ明確な意思表示をしていない。
（ ２ ）「 慎 重 ・ 反 対 」 グ ル ー プ
大霧地熱発電所を設置するにあたり、事前の説明があったかどうかということについては、我々の父の時代であったので良く分からない。近年第二大霧地熱発電所の計画が持ち上がり、そもそもの大霧発電所設置の経緯について調べようとしたが、当時のことを知る人々は殆ど残っていないのが現状である。唯一鹿児島大学の教授が今のところは問題はないだろうとしている程度である。
私 共 は 「 霧 島 温 泉 を 守 る 会 」 を 11年 前 に 結 成 し て 現 在 に 至 っ て い る 。 大 霧 地 熱発電所誘致に賛成していた先代の経営者に会って話を聞いたところ「我々は大きな間違いをした。地熱発電所を造らせたのは大きな間違いであり今でも後悔している」と言われた。当時人口１万人程の牧園町では、地熱発電所が出来れば、給湯や地域暖房、ハウス栽培がはじまり素晴らしい町になるということで、地域の人々は地熱発電所の設置を歓迎した。しかし、これらは今もって何一つ実現されていない。つまり、良い面ばかりＰＲされたことを鵜呑みにしてしまったということである。
地熱発電所のメリットは税収の増加や補助金などが行政に入ることが挙げられる。デメリットとしては、近隣の大きな観光資源がなくなってしまったこと。具
体的には「えびの高原」の名前の由来である噴気活動が停止した。地域が賛成・反対の二つに割れてしまい、観光活動においても一枚岩になれなくなってしまったこと。などが挙げられる。霧島が第二の「えびの高原」にならないようにする
ことが我々の使命であると考えている。
調査井として掘削された井戸でも、有望なものはそのまま生産井に転換されてしまうという実態がある。調査井と称して我々の温泉地にどんどん近づいてくることに危機感を持っている。
自 家 源 泉 と し て 平 成 22年 ２ 月 に 240m掘 削 し て 蒸 気 の 湧 出 に 成 功 し た 。 当 時 調 査
井 の 大 規 模 な 湧 出 試 験 を 実 施 し て お り 、 ５ 月 に 源 泉 が 停 止 し た 。 20m増 掘 し て ６
月 に 再 び 湧 出 さ せ る こ と が 出 来 た 。 と こ ろ が 、 10月 に ま た 湧 出 し な く な り 、 さ らに 40m増 掘 し て 再 び 湧 出 さ せ る こ と が 出 来 た 。 半 年 で 60mも 水 位 が 低 下 し た こ と になる。因果関係について解明することは出来ないが、地熱開発の調査井の湧出試
験と時期が同一であることは事実である。したがって、調査であっても慎重な対応をしなければならないと考える。
40年 ほ ど 前 は 霧 島 地 区 は 蒸 気 で は な く 温 泉 が 自 然 湧 出 し て い た 。 30年 ほ ど 前 から地滑り対策の工事によって水抜きが実施されて以来、蒸気に変化している。現在河川改修と道路改修が進められ、新しい橋を造っているが地質や土壌が複雑なた め 困 難 を 極 め 10年 以 上 経 過 し て い る が ま だ 完 成 し て い な い 。 道 路 で さ え も 慎 重に工事を進めているこの周辺は複雑な地質構造となっているので、安易に地熱開発をすべきではないと考える。
温泉は現在も自然湧出しているが、メインの源泉の水位が年々低下していた時期があったが、量的には他の源泉もあるので事なきを得た。現在のところ水位低下は収まっているが、また水位が下がり続けるようなことが起きると困ると考えている。

以前は結構地震があった。地震が起きて温泉が止まったことが２度ほどある。
回復するまで２日かかった。ここ何年かは殆どそのようなことはない。

８．まとめ
今回の大霧地熱発電所の視察、ならびに周辺温泉事業者に対するヒアリングを通して、若干の私見を加えてまとめる。
地熱開発についての景観面・自然環境に及ぼす影響は前回視察した柳津西山地
熱発電所と同様である。
近隣の温泉地においては、温泉資源に何らかの変化が起きている地域と、殆ど変化が見られない地域があることが分かった。水位の低下や自噴の停止などのマ
イナスの現象が発生した場合において、地域の温泉事業者は地熱発電事業者および行政に対して対応を求めてはいない。当然のことながら大霧地熱発電所の事業者も行政もこれらの事情に対応をしていない。
なお、えびの高原の噴気停止については、地熱発電事業者は因果関係がないと主張しているが、大霧の地熱開発後に現れた現象であることは事実である。
柳津西山地熱発電所の視察においても指摘したが、温泉源への影響はあってはならないものであるが、万が一何らかの変調を来した場合、因果関係は抜きにして地熱開発の事業主体が対応すべきものであると考える。当地の場合は、第二大霧地熱発電所の計画があるということなので、現在の大霧地熱発電所の設置と同様な手法で計画が推進されてはならないと考える。噴気試験の時期と源泉の停止時期が重なった事例等を考慮すると、温泉資源への影響は少なからずあるという前提でなければならないであろう。
地域の合意形成を図る際には、地熱事業者・行政・地元（組合等）の三者間で詳細な取り決めをすることが最低限度必要であることを指摘しておく。

な お 、「 霧 島 温 泉 を 守 る 会 」 で ま と め た 資 料 を 次 ペ ー ジ 以 降 掲 載 す る 。

（霧島温泉を守る会資料）

霧島の地熱開発についての推移
ＮＥＤＯ・・・（新エネルギー産業技術総合開発機構）

平成

２年～３年

大霧地区に地熱開発井戸１４本掘削

平成

４年～７年

ＮＥＤＯが白鳥地域の開発調査井４本掘削

平成

５年１０月

７日

えびの白鳥混泉に油、営業中止
地熱開発調査で混入（宮崎日日新聞）

平成

６年

３月２８日

白鳥温泉営業中止の補償金 24501646 円支払い契約を締結

平成

６年１１月

大霧地熱発電所

建設開始

平成

８年

３月

大霧地熱発電所

19 本の井戸で稼働開始

平成

８年

９月２３日

えびの高原露天風呂客激減湯温下がり「水」に（宮崎日日新聞）

平成１１年

８月１０日

ＮＥＤＯの白水越地区地熱調査の霧島温泉旅館協会への説明

平成１３年

６月２１日

ＮＥＤＯの烏帽子岳地区調査の説明会

平成１３年１０月２５日

火山性ガス噴出地熱調査で７人倒れる（朝日新聞記事）

平成１４年１１月２７日

名物露天風呂ピンチ
ポンプ故障に加え冷泉の水位低下（南日本新聞記事）

平成１４年

４月１５日

霧島温泉旅館協会質問状に対するＮＥＤＯの説明会

平成１４年

６月１１日

霧島温泉旅館協会

平成１５年

６月２０日

霧島温泉を守る会発足

地熱反対を決定（南日本新聞記事）

平成１５年１２月１２日

石油資源開発

平成１７年

３月

ＮＥＤＯによる烏帽子岳環境調査説明

平成１８年

４月２４日

九州電力による地熱発電所建設調査説明会

平成１８年

５月

えびの市露天風呂休業

平成２０年

５月２３日

霧島市議会に地熱発電所建設反対の陳情書提出

平成２１年

４月２３日

九州電力との話し合い（霧島市議員同席）

平成２１年１０月

２日

９日

９日

山川地熱発電から撤退（南日本新聞記事）

霧島市議会の陳情書

湯温低下、観光に痛手（南日本新聞記事）

不採択決定

平成２１年１１月２４日

鹿児島県議会に陳情書提出

平成２１年１２月２日

鹿児島県知事に陳情書提出

平成２２年

６月

４日

日鉄鹿児島地熱および推進陳情団体の会合

平成２２年

８月２６日

日鉄鹿児島地熱との話しあい

平成２２年

９月

霧島市議会

平成２３年

９月２６日

日鉄鉱

日鉄鹿児島地熱との話しあい

平成２４年

２月１３日

日鉄鉱

日鉄鹿児島地熱との話しあい

７日

鹿児島県議会（霧島市議員同席）
陳情書提出

不採択

大霧地熱発電所の建屋

大霧地熱発電所のタービンと発電機

大霧地熱発電所の冷却棟

大霧地熱発電所の生産井基地

大霧地熱発電所での質疑応答

霧島国際ホテルの自家用地熱発電施設建屋

霧島国際ホテルの蒸気

霧島国際ホテル地熱発電施設のタービンと発電機

霧島温泉郷におけるヒアリング14． ま と め
我が国における地熱発電は、岩手県・松川地熱発電所が１９６６年に操業開始
し た こ と に は じ ま る 。 47 年 経 過 し た 現 在 、 自 家 用 を 含 め 18 ヵ 所 の 地 熱 発 電 所 が稼働しているが、事業用の地熱発電所は１９９９年に操業した八丈島地熱発電所
以後は新設されていない。
そもそも地熱開発は温泉の開発と同様であり、地熱発電に用いられる「熱水」
は「温泉」そのものである。地熱発電が実施されれば、膨大な熱水＝温泉を湧出させ続けることになる。既存温泉地の近隣で実施されれば、温泉源への影響が懸念されることは当然のことであると言えよう。
地 熱 開 発 事 業 者 と 温 泉 関 係 者 は 、前 者 は「 地 熱 発 電 は 温 泉 源 に 影 響 を 与 え な い 」と主張し、後者は「影響を懸念する」という相反する立場から対立してきた。
全旅連では、地熱発電検討委員会を立ち上げ、その活動の一環として「地熱発
電と温泉地の共生」をテーマに温泉発電施設を含む地熱発電所の視察を３ヵ所実施し、同時に近隣の温泉地に対するヒアリング等を実施した。今回の視察ならびにヒアリング調査等から、地熱発電所周辺の温泉地においては因果関係は不確定
であれ、泉温低下・湧出量減少・成分変化・噴気衰退・土砂崩れ・群発地震など
種 々 の 現 象 が 地 熱 開 発 実 施 後 に 現 れ て い る ケ ー ス が 多 い こ と が 把 握 で き た 。ま た 、各地熱発電所においては発電を維持するために新たな生産井を２年～３年毎に掘削しており、開発し続けられている実態も把握できた。さらに多方面からの科学的知見を集積して検討した結果、現状の地熱発電には大きな疑問を感じざるを得ない。したがって、現時点において地熱発電と温泉地の共生は極めて難しいという結論に達した。今後日本における地熱開発に関する基礎研究をしっかりして、
地熱発電所周辺の温泉地において上記のような現象がまったく起きないような技術が確立することを望むものである。
なお、今後温泉地の近隣および周辺において地熱発電所の設置を検討する場合には、最低限度全旅連ならびに日本温泉協会が要望している下記５項目が遵守され、当該地域における合意形成がなされていくことを前提としなければならないと考える。