2023 年 5 月 31 日(火)JPEC 世界製油所関連最新情報
2023 年 5 月号
一般財団法人石油エネルギー技術センター 調査国際部
目 次
概

況

1. 北 米(1) Occidental の DAC プロジェクトの進捗(2) テキサス州のグリーン燃料輸出プロジェクト

6 ページ

2. 欧 州(1) EU の海上輸送部門の低炭素化への取り組み(2) ドイツ政府と欧州委員会、ゼロエミッション車燃料で合意(3) フィンランド Neste のサステナビリティーへの取り組み状況

8 ページ

3. ロシア･NIS(1) EU によるロシアからのディーゼル燃料輸入規制の影響

13 ページ

4. 中 東14 ページ(1) アブダビ ADNOC と Eni、低炭素化、サステナビリティー分野で提携(2) サウジアラビア Saudi Aramco と Linde Engineering、アンモニアの分解技術開発で提携(3) サウジアラビア SABIC の触媒製造プロジェクト
5. アフリカ(1) ナイジェリアの Dangote 製油所プロジェクトの近況

15 ページ

6. 中南米(1) ブラジル Petrobras の再生可能燃料増産計画

16 ページ7. 南アジア(1) インドの 2022 年度の石油事業の状況(2) インドのガソリンへのエタノール配合規制と現在の状況

17 ページ1

8. 東南アジア(1) インドネシア Pertamina の CCS/CCUS プロジェクト

24 ページ

9. 東アジア
25 ページ(1) 中国 PetroChina の新設 Guangdong 製油所が稼働開始(2) 韓国 LG Chem、バイオポリマープロジェクトに Gevo の ETO プロセスを採用
10. オセアニア
26 ページ(1) bp、西オーストラリア州で HVO 配合ディーゼル燃料を BHP に供給「世界製油所関連最新情報」は、直近に至るインターネット情報をまとめたものです。
JPEC のウェブサイトのニュース欄から最新版をダウンロードできます。
https://www.pecj.or.jp/
下記 URL から記事を検索できます。(登録者限定)
http://report.pecj.or.jp/qssearch/#/

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概 況
1．北米
 米国 Occidental Petroleum は、大気中から回収した CO2 を再生可能燃料の原料として利用あるいは貯留するプロジェクト“1PointFive”プロジェクトを Permian
盆地で進めている。Occidental は、Siemens Energy から主要装置のコンプレッサーを導入することを決めた。また、1PointFive の CO2 排出権クレジットを、
MLB 球団の Houston Astros へ提供することに合意した。
 米国のクリーン燃料企業 Texas Green Fuels(TGF)は、テキサス州ガルベストン湾
で、グリーン水素などのクリーン燃料輸出コンプレックスの建設を計画している。TGF は、予備的基本設計業務(FEED)を Technip Energies に発注した。
2. 欧州
 欧州理事会と欧州議会は、舶用燃料の低炭素化を目指すイニシアチブ“FuelEU
Maritime”について、暫定合意に達した。
 ドイツ政府と欧州委員会は、自動車のゼロエミッション化において、カーボンニュートラル燃料を使用する内燃エンジン車の新車登録を、2035 年以降も認めることで合意した。
 フィンランドの燃料･化学品企業 Neste の年次報告書(2022 年版)から、サステナ
ビリティー関連の取り組みの成果を紹介する。
 Neste は、Porvoo 製油所で消費する電力の 100％再生可能エネルギー化を達成した。また、同製油所を再生可能エネルギーおよびリサイクル事業の拠点とする方針である。
 Neste は、再生可能燃料の原料の種類、CO2 排出量削減効果、認証取得状況やバリューチェーンのトレーサビリティーの実績を明らかにした。2022 年の消費エネル
ギーに占める再生可能エネルギーの比率は、17.8％となった。
 Neste は、再生可能ディーゼル燃料“Neste MY Renewable Diesel”に関して、販売網の拡大、パイプラインによる輸送開始など、供給拡大に取り組んでいる。
 Neste は、IMO の低炭素化に向けた規制強化の方針に沿って、燃料会社の Nordic
Marine Oil と共同で、スカンジナビア地域向けに低炭素舶用燃料“Neste Marine™ 0.1”の試験的な供給を開始した。
 Neste は、石油系ポリマー原料の代替向けに、廃棄物、残渣物、獣脂などの廃食油などを原料とする低炭素リサイクル基材の供給を拡大している。
 Neste は、ICAO の低炭素化規制に沿って、SAF 供給拡大を目的に、有力な航空会社などとの提携を強化すると共に、シンガポール、ロッテルダムの生産拠点でSAF の増産に向けた設備対応に取り組んでいる。
3. ロシア･NIS
 ウクライナ侵攻後のロシアから欧州に向けて輸出されたディーゼル燃料の状況
を、米国エネルギー情報局(EIA)のレポートで紹介する。

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4．中東

アブダビの ADNOC とイタリアの Eni は、低炭素化、サステナビリティー分野で関係を強化することに合意した。両社は、「再生可能エネルギー」、「グリーン水素」、「CO2 の捕集･貯留」、「GHG･メタン排出削減」、「エネルギー効率向上」、「フレ
アガス削減」、「メタン排出量削減のための国際約定“Global Methane Pledge”」などに取り組むことを計画している。

サウジアラビアの Saudi Aramco とドイツの Linde Engineering は、クリーン水
素のキャリアとして注目されているアンモニアの分解(水素の再取り出し)技術の共同開発に合意した。

Saudi Aramco 傘下の石油化学会社 SABIC は、国家戦略“Saudi Vision 2030”が掲げる国産化促進方針に沿って、サウジアラビア国内で石油化学製品生産に用いる高性能触媒を製造する方針を発表した。
5．アフリカ
アフリカ最大級となる精製能力 65 万 BPD のナイジェリアの Dangote 製油所は、
2023 年末までに完成する見通しである。建設現場を見学したウガンダ国営 UNOCの CEO は、Dangote の製油所プロジェクトが自国初の製油所プロジェクトのモデルとなるとの見方を示した。
6. 中南米 ブラジル国営 Petrobras は、バイオ燃料生産プログラム“BioRefining
Program”の下で、HVO 配合ディーゼル燃料を増産する方針を発表した。
Petrobras は、既設の精製装置の改造や専用プラントの新設で低炭素燃料の増産を計画している。
7. 南アジア インドの石油･天然ガス省石油計画分析室(PPAC)が発表した、「2022 年度(2022 年
4 月～2023 年 3 月)の石油･天然ガスレポート」から、石油精製部門の業績を中心に紹介する。
 インド政府は、原油輸入量削減と環境規制対応の観点からガソリンへのエタノー
ル配合率を引き上げる目的で、エタノール配合基準(EBP)を導入しているが、PPAC のレポートを基に 2022 年の EBP の実施状況を紹介する。
6. 東南アジア
 インドネシアの Pertamina と米国の Chevron New Energies は、東カリマンタン
州の CCS/CCUS プロジェクトに向けた FS の実施に合意した。両社は、地熱発電を利用するクリーン水素プロジェクトなどの低炭素事業で連携することに合意していた。

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9. 東アジア

中国の PetroChina が広東省に建設していた大規模な Guangdong 製油所･石油化学
コンプレックスが完成し、製油所部分に続いて石油化学コンプレックスが稼働を開始した。

韓国の石油化学会社 LG Chem, Ltd と米国のクリーン燃料･化学品企業 Gevo は、Gevo の Ethanol-to-Olefins(ETO)プロセスを基に、バイオポリプロピレンの生産プロセスを共同開発することに合意した。
10. オセアニア
西オーストラリア州で低炭素エネルギーに注力している bp Australia は、水素化植物油(HVO)を配合したディーゼル燃料を、オーストラリアのエネルギー・資
源会社 BHP に試験的に供給する計画を発表した。

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1. 北米(1) Occidental の DAC プロジェクトの進捗
米国の石油･天然ガス会社 Occidental Petroleum は、大気中から CO2 を直接回収する技術(Direct Air Capture: DAC)を利用して、CO2 の再生可能燃料の原料利用や地中貯留を目指す大規模プロジェクト“1PointFive”を進めている。


DAC 設備関連
1PointFive は、DAC プロセスで捕集した CO2、を燃料の原料として利用 (Air to
FuelTM)、あるいは、排出プラントから捕集された CO2 を貯留するプロジェクトを目的としている。1PointFive の CO2 捕集能力は、フル稼働時に 50 万トン/年で計画されている。
DAC では、大口径のファンを用いて空気を吸収溶媒に送り込み、CO2 を吸収させた溶媒を数段階で濃縮した後に、CO2 を分離精製、圧縮する。1PointFive では CO2 を、クリーン燃料や化学品の原料として利用するほかに、地中貯留層に輸送することが計画されている。

CO2排出源(プラント）

CO2
地中貯留
Direct Air
Capture (DAC)

CO 2
Air to Fuel TM
再生可能燃料の生産

図 1-1 1PointFive プロジェクトの基本スキーム
DAC プラントの建設地は、テキサス州 Ector 郡で、2025 年半ばの商業運転開始を予定している。
Siemens Energy は、1PointFive プロジェクトの DAC プロセスの主要装置である
コンプレッサー設備を受注したことを 3 月上旬に明らかにした。
Siemens Energy は、湿式ガスコンプレッサー(13,000hp)とドライガスコンプレッ
6サー(8,500hp)を 1PointFive に提供する。コンプレッサーは、捕集した CO2 を次工程に輸送する目的と、パイプライン輸送と地中貯留に向けて昇圧する目的で使用される。
＜参考資料＞
https://press.siemens-energy.com/global/en/pressrelease/worlds-first-large-scale-directair-capture-plant-use-siemens-energy-equipmenthttps://www.oxy.com/news/news-releases/occidental-1pointfive-to-begin-construction-ofworlds-largest-direct-air-capture-plant-in-the-texas-permian-basin/

https://www.oxy.com/globalassets/documents/publications/fastfacts/oxy_fast_facts_direct_air_capture.pdf?_t_id=fJPhiNI8aOu9sGa7DSsPXw%3d%3d&_t_uuid=6
avXspjGS22J2eP94w2Tqg&_t_q=Direct+Air+Capture&_t_tags=language%3aen%2csiteid%3a7f9734a7a207-4e8e-b441c6286e2844cb%2candquerymatch&_t_hit.id=Oxy_Com_Logic_Models_Media_GenericFile/_ef7be5958b18-436e-a57a-9c06cdfbe47a&_t_hit.pos=4



https://www.1pointfive.com/



https://www.oxy.com/news/news-releases/1pointfive-and-the-houston-astros-announce-direct-air-capture-carbon-removal-credit-agreement/

CO2 排出権関連のトピックス
Occidental Petroleum の CCSU 事業の運営子会社 1PointFive と MLB 球団の Houston
Astros は、CO2 排出クレジット取引に 3 月上旬に合意した。
Houston Astros は、1PointFive の DAC プラントで捕集された CO2 の炭素クレジットを購入し、球場が運営する事業活動の低炭素化に利用することになる。
＜参考資料＞ https://www.oxy.com/news/news-releases/1pointfive-and-the-houstonastros-announce--direct-air-capture-carbon-removal-credit-agreement/(2) テキサス州のグリーン燃料輸出プロジェクト
米国のクリーン燃料企業 Texas Green Fuels(TGF)が、クリーン燃料の輸出コンプレックス“TGF コンプレックス”の予備的基本設計業務(pre-FEED)を Technip
Energies に発注したことが 3 月下旬に発表されたので、プロジェクトの概要を紹介する。
TGF は、「クリーン水素」、「クリーンアンモニア」、「クリーンメタノール」などを、工業規模で競争力のあるコストで生産し、さらには、輸出することを目指している。プラントの建設地は、テキサス州のエネルギー製品の輸出拠点であるガルベストン湾(Galveston Bay)が予定されている。TGF は、TGF コンプレックスの稼働で、世界でクリーン燃料を最も低コストで生産する事業者の一つになると期待している。
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TGF は、低炭素エネルギー製品市場の成長度合いに応じて、クリーン燃料プラントの規模を段階的に引き上げることを計画している。また、輸出インフラとして、全長
1,132ft(345m)までの大型ガス運搬船(Very Large Gas Carriers: VLGC)が着桟可能
な、大水深ドック(喫水 46ft(14m))の建設が予定されている。TGF は、プロジェクトの最終投資決定(FID)を 2025 年内に下し、2028 年にクリーン燃料の生産を開始する
ことを目指している。
TGF は、エネルギーや原料の供給能力、技術面など、プロジェクトの強みとして以下の項目を挙げている。
2020 年時点のテキサス州の発電に占めるソーラー･風力発電のシェアは、発電量で 25％、発電能力では 38％と高く、風力発電 23,700MW、ソーラー発電 9,100MW分の発電設備の開発も進められている。テキサス州の再生可能電力コストは、世界的に見て最も低い水準にある。



電気分解によるグリーン水素製造に必要な十分な水量は、ブラゾス川盆地(Brazos River basin)の豊富な水資源から確保することができる。



TGF は、既に確立されたプロセスを利用した水素、アンモニア、メタノールを大規模に生産する技術と併せて、DAC などの新規技術を取り入れること想定している。

ガルベストン湾地域では、敷設済みの水素パイプラインや、地下貯留層を利用することができ、水素の輸送や貯蔵面で有利である。



メキシコ湾岸地域の設備建設のコストは、世界的に見て、最も低い水準にある。

Technip Energies は pre-FEED で、TGF プロジェクトの技術面、経済面の FS を実施することになる。同社は、pre-FEED に引き続いて、TGF コンプレックスの設計･調達･建設業務(EPC)を受注することを目指している。
＜参考資料＞
https://www.technipenergies.com/en/media/news/technip-energies-commences-study-texasgreen-fuels-export-complex

https://txgreenfuels.com/project-overview/

2. 欧州(1) EU の海上輸送部門の低炭素化への取り組み
欧州理事会(Council of the European Union)と欧州議会(European Parliament)
が、舶用燃料の低炭素化イニシアチブ“FuelEU Maritime”について暫定合意に達したことが、3 月下旬に発表された。
8

FuelEU Maritime は、2021 年 7 月に発表された低炭素化に向けた政策パッケージ“Fit for 55”の中でも重要なイニシアチブで、船舶への再生可能燃料、低炭素燃料の供給拡大、海運部門の GHG 排出量削減を目的としている。実行に際しては、円滑な海上輸送の確保と国際燃料市場の混乱を回避することが求められている。
“Fit for 55”では、EU の GHG 排出量を、2035 年までに 1990 年水準に比べて少な
くとも 55％削減し、2050 年までにカーボンニュートラルとする目標が設定されている。また、“Fit for 55”の下で、“FuelEU Maritime”では、EU の環境目標(2030
年、2050 年)達成に至るまでの海運部門の取り組みの道筋が示されている。
今回、欧州理事会と欧州議会は、次に示す事項に関して暫定合意に達した。


辺境、小島などの経済的に孤立した地域への、規制の適用時期の猶予期間設定。



極地氷海船(Ice classed ship)および凍結海域の航行に向けた基準の設定。



オンボードエネルギー消費量に対する 2035 年 1 月以降の GHG 排出強度削減目
標、非バイオ系再生可能燃料の利用促進策の導入。



陸上からの電力供給(On-shore power supply: OPS)プロセスへの要求事項、ゼロ
エミッション技術に対する、「代替燃料インフラ規則(Alternative Fuels
Infrastructure Regulation: AFIR)」の適用に関する事項。



化石燃料の認証プロセスからの除外および認証プロセスの改善に関する事項。

“FuelEU Maritime”の規定に違反した際に徴収される罰金収入取り扱い条項の修正と、罰金収入の使途(低炭素化プロジェクトへの助成など)。



今後のレポートの内容と検討を経て、“FuelEU Maritime”の規則を監視する欧州理事会の責務が規定されることになる。

欧州理事会は EU 加盟国の代表に文書を速やかに提出する予定で、欧州議会は、今回の暫定合意を正式な合意に持っていくことになる。
＜参考資料＞
https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2023/03/23/fueleu-maritimeinitiative-provisional-agreement-to-decarbonise-the-maritime-sector/

https://www.consilium.europa.eu/en/policies/green-deal/fit-for-55-the-eu-plan-for-agreen-transition/9

(2) ドイツ政府と欧州委員会、ゼロエミッション車燃料で合意
ドイツ政府と欧州委員会が、自動車に対するゼロエミッション規制における内燃エ
ンジン用燃料の利用について合意に達したことを、ドイツ連邦デジタル･交通省(Das
Bundesministerium für Digitales und Verkehr: BMDV)が、ウェブサイトで 3 月下旬に報じている。
Dr. Volker Wissing BMDV 相は、「細部にわたる建設的な交渉の結果、燃料規制が特定の技術に依存しないことが保障され、その結果、カーボンニュートラル燃料を使用する内燃エンジン車の新車登録が、2035 年以降も認めらるとになった」と述べた。今後は、「e-Fuel 専用車」のカテゴリーが設定され、ゼロエミッション規則に組
み込めらることになるが、Wissing 氏は、規則が 2024 年秋までに制定されることに期待していると表明した。
＜参考資料＞
https://bmdv.bund.de/SharedDocs/DE/Pressemitteilungen/2023/026-wissing-weg-frei-fuerverbrenner-mit-co2-neutralen-kraftstoffen.html(3) フィンランド Neste のサステナビリティーへの取り組み状況
低炭素化事業で世界をリードするフィンランドのエネルギー･化学品企業 Neste の年次報告書(2022 年版)から、サステナビリティー関連の業績や企業活動を紹介する。
1) サステナビリティービジョン
Neste は、「2040 年までに、バリューチェーンのカーボンニュートラル化」、「生物多様性尊重の視点で、バリューチェーンの“Nature positive(自然生態系の損失停止、回復)”を 2040 年までに達成」、「人権の尊重」、「サプライチェーン全体の安全、衛生の追求」を、重要なサステナビリティー課題に設定している。
2022 年に達成した特記事項として、
フィンランドの Porvoo 製油所で消費する電力を、100％再生可能エネルギー発電化した(2022 年 1 月)。

2030 年代半ばまでに Porvoo 製油所の原油処理を停止し、製油所を再生可能エネ
ルギーおよびリサイクル事業の拠点とするプロジェクトをスタートした(2022 年
9 月)。



原材料のサプライヤー、請負業者など 116 社を対象に、サステナビリティー監査を実施した。
などを挙げている。
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2) 原料、消費エネルギー
次に、2022 年の再生可能燃料及び化学品の原料、生産関係の特記事項を紹介する。


燃料の原料に使用する全てのパーム油は、認証済かつプランテーションまでトレース可能となっている。



パーム脂肪酸蒸留物(Palm fatty acid distillate: PFAD)の製造所の 100％、プランテーションの 86％の位置を把握している。



上流事業部門の Scope 2/3 ベースの GHG 排出量は、630 万トン-CO2/年であった。



再生可能燃料と化学品向けの廃棄物、残渣物原料の使用量は 340 万トン/年で、全体の 95％に上った。

エネルギー消費量は 10.9TWh で、その内の再生可能エネルギーは 17.8％であった。

3）低炭素製品のハイライト
2022 年の低炭素事業の成果や他社との提携に関する特記事項を紹介する。


低炭素ディーゼル燃料
Neste は、再生可能燃料の主力製品である低炭素ディーゼル燃料 Neste MY
Renewable Diesel の販路拡大を進めてきた。フィンランド国内で Neste MY
Renewable Diesel を販売する給油所は、2022 年には 152 ヶ所から 168 ヶ所に増加した。スウェーデンの給油所数は約 400 ヶ所に、エストニア、ラトビア、リトアニアでは 17 ヶ所が加わり計 24 ヶ所となった。また、ドイツでは、大手 2 社と提携し、Neste MY Renewable Diesel の販路を拡大した。
さらに、Neste は、フランスの燃料会社 Altens、パイプライン会社 TRAPIL と連携して、Neste MY Renewable Diesel をフランス北西部の大西洋沿岸都市 Le Havre からパリ近郊の Gennevilliers へパイプラインで輸送した。これは、欧州初の再生可能
ディーゼル燃料のパイプライン輸送で、燃料輸送に伴う GHG 排出量の削減への取り組みとなった(2022 年 5 月号欧州編第 1 項参照)。
また、Neste は、Rolls-Royce との間で、エンジン向けの再生可能ディーゼル燃料の利用拡大に向けた戦略的取り組みに、2022 年 10 月に合意している。
舶用低炭素燃料
Neste は、国際海事機関 International Maritime Organization(IMO)が導入する低炭素化燃料規制に向けて、舶用低炭素燃料事業に取り組んでいる。2022 年には、燃料会社の Nordic Marine Oil と共同でスカンジナビア地域向けに、低炭素舶用燃料
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“Neste Marine™ 0.1”の試験的な供給を開始した。供給先は、船会社の ESL
Shipping で、フィンランドとスェーデンの船舶に給油されている。


低炭素ポリマー、化学品
Neste は、石油･天然ガスを原料とするポリマーや化学品の炭素強度の引き下げ
や、排出されるプラスチックを削減する目的で、再生可能原料の生産･供給事業に進出している。
Neste は、廃棄物、残渣物、獣脂などの廃食油を原料に、石油化学の代替基材を生産し、Neste RE™ブランドで販売している。
4）航空燃料事業
Neste は、国際民間航空機関(International Civil Aviation Organization:
ICAO)の GHG 排出量削減規制を見据えて、SAF の供給量の拡大、安定供給体制の確立、さらには、技術開発を目的に世界の有力企業との結びつきを強化している。表2-1 に、2022 年に新たに加わった提携先を示す。
表 2-1 航空燃料事業関連の提携先
業界
航空業界
SAF 供給事業
その他

企業名
Air France-KLM Group、Virgin Atlantic、
All Nippon Airways、United Airlines、WestJet、Etihad
Airways、Air New Zealand、Ryanair、 DHL Express
ITOCHU、Airbus、Signature Flight、Support、World Fuel Services
Victor、CargoAi、Sunweb

Neste は、ATR、Braathens とともに、100％SAF 燃料のテストフライトを実施した
こと、Colonial パイプラインと Buckeye パイプラインを利用して、ニューヨークの燃料基地に SAF を供給したこと、CORSIA(Carbon Offsetting and Reduction Scheme
for International Aviation: 国際民間航空のためのカーボン・オフセット及び削減
スキーム)認証済みの SAF を American Airlines に対して初めて供給したことを、2022 年の成果に挙げている。
Neste の SAF 生産能力は 10 万トン/年であるが、シンガポールでは新設設備を、オ
ランダ･ロッテルダムでは設備改造を進めており、SAF の生産能力は、2024 年初頭に150 万トン/年に増強される。ロッテルダムのプラントの拡大プロジェクトが完了す
る 2026 年末には、SAF 生産能力は 200 万トン/年に達する見通しである(2019 年 1 月号東南アジア編第 3 項、9 月号第 3 項、2020 年 10 月号欧州編第 1 項参照)。
さらに、Neste は、企業が利用するビジネスフライトを対象に、SAF 利用権を取引12

きするプログラム“Neste MY SAF for Business”を展開している。
Neste は、GHG 排出量削減に向けた世界的な CO2 排出規制の動きに積極的に対応し、「バイオ燃料」、「再生可能燃料･化学品」、「プラスチックリサイクル」、「製油所への再生可能エネルギーの導入」などに他社に先駆けて取り組んでいるが、年次報告でその現状を窺うことができる。本報では、今後も Neste の環境規制や脱炭素化の取り組みに注目していきたい。
＜参考資料＞


http://neste.com/annualreporthttps://www.neste.com/products/all-products/marine/neste-marine-01-co-processed

3. ロシア･NIS(1) EU による、ロシアからのディーゼル燃料輸入規制の影響
ロシアのウクライナ侵攻を受けた EU は、石油類の輸入に関して制裁措置を 2022 年に決定した。これにより、原油の海上輸入禁止は 2022 年 12 月 5 日に発効し、ディー
ゼル燃料を含む石油製品の海上輸入禁止は 2023 年 2 月 5 日に発効した。
北西ヨーロッパ諸国のロシアからのディーゼル燃料輸入量は、制裁発効前の 2022
年 9 月～10 月には総海上輸入量の 53％を占めていたが、制裁発効後の 2023 年 2 月には 2％にまで減少した。ロシアからの石油製品輸入量が減少した一方で、EU は、中東
やアジアからの輸入を増やしている。
EU のディーゼル燃料輸入量の特記事項を輸入先別に挙げると、


サウジアラビアからの石油製品輸入量は、2021 年 10 月～2022 年 9 月の 6.8 万
BPD に対して、2023 年 2 月は 20.2 万 BPD へ 13.4 万 BPD 増加した。2023 年 2 月のディーゼル燃料輸入量は 16.1 万 BPD で、2021 年 10 月～2022 年 9 月の 5.1 万 BPDに比べて 11 万 BPD 増加した。



従来、コンスタントにはディーゼル燃料を輸出していなかった中国と韓国から、EU は 2023 年 2 月には、それぞれ、11.9 万 BPD、4.5 万 BPD を輸入した。

2021 年 10 月～2022 年 9 月、EU の米国からのディーゼル燃料輸入量は 4.3 万 BPDであったが、2022 年 10 月～2023 年 2 月には 10.7 万 BPD に増加した (2023 年 2月の輸入量は、1 月に比べて減少した)。

今冬の比較的温暖な天候、天然ガス価格の下落、経済状況は、北西ヨーロッパのディーゼル燃料価格を押し下げる要因となっている。北西ヨーロッパ市場の超低硫黄ディーゼル燃料(ULSD)の価格は、2023 年 1 月 23 日の 3.29USD/ガロンに対して、2 月 2713

日には、ロシアのウクライナ侵攻前日の 2022 年 2 月 23 日の価格を下回る 2.65USD/ガロンまで下落した。
北西ヨーロッパのディーゼル燃料価格は低水準にあるが、輸入先がロシアに比べて遠隔地にあること、先行き不透明な需給環境などの要因により、欧州のディーゼル燃料輸入は不安定な状態で推移すると見られている。
＜参考資料＞
https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=55739

4. 中東(1) アブダビ ADNOC と Eni、低炭素化、サステナビリティー分野で提携
アブダビの産業･先端技術相(Minister of Industry and Advanced Technology)兼アブダビ国営 ADNOC の社長/CEO の Dr. Sultan Ahmed Al Jaber 氏とイタリア Eni のClaudio Descalz CEO は、エネルギー変革･サステナビリティー･脱炭素化分野の共同
プロジェクトに取り組むことに合意し、3 月上旬に MOU に調印した。
両社は、「再生可能エネルギー」、「グリーン水素」、「CO2 の捕集･貯留(CCS)」、「GHG･
メタン排出削減」、「エネルギー効率向上」、「フレアガスの削減」、「メタン排出量削減のための国際約定“Global Methane Pledge”」などへの取り組みで、エネルギー安全保障やエネルギー変革を推進することを計画している。
UAE は、ホスト国を務める COP28 に向けた重大な局面で、Eni との連携を深めることの意義を強調している。
因みに、Eni は、比較的最近(2018 年)アブダビに進出し、投資プロジェクトに取り組んでいる。
＜参考資料＞
https://www.eni.com/en-IT/media/press-release/2023/03/eni-and-adnoc-sign-strategicagreement-accelerate-emissions-reduction-strengthen-cooperation-clean-energy.html(2) Saudi Aramco と Linde Engineering、アンモニア分解技術開発で提携
クリーン水素キャリアとして、アンモニアを利用するプロジェクトが次々に発表されているが、プロジェクトに必要なアンモニアを分解して水素を取り出すプロセスの開発の動きも活発化している。
サウジアラビア国営 Saudi Aramco とドイツの Linde Engineering は、アンモニア
分解技術を共同で開発することに 3 月中旬に合意し、MOU に調印した。技術開発はSaudi Aramco とサウジアラビアの大学 King Abdullah University of Science and14

Technology(KAUST)が共同で開発した、アンモニア分解触媒の評価研究を軸に進めることが予定されている。
Saudi Aramco は、アンモニア分解プロセスの開発が、低炭素水素事業の実用化に寄与することに期待感を表明している。一方、Linde Engineering は、アンモニア分
解プロセスの進歩が、再生可能エネルギーが豊富に得られる地域からのクリーン水素輸出を可能にすることに繋がると、共同技術開発の意義を説明している。
＜参考資料＞
https://www.linde-engineering.com/en/news_and_media/press_releases/news20230315.html(3) サウジアラビア SABIC の触媒製造プロジェクト
サウジアラビア国営 Saudi Aramco 傘下の世界的な石油化学会社 SABIC は、新規技術戦略に係るプロジェクトを 3 月初頭に発表した。
サウジアラビアの国営企業と民間企業が、サステナブルな経済成長で協力することを目的とする Shareek プロジェクトは、2021 年 3 月に発表されていたが、今回、サ
ウジアラビア国王が臨席する式典で、プロジェクトの第 1 弾が発表された。
この式典で、SABIC は、エネルギー部門の国際競争力の強化と工業の発展を目指す
国家戦略“Saudi Vision 2030”の国産化推進方針に沿った「サウジアラビアに高機
能材料の製造拠点を設立することを目指した触媒製造プロジェクト」を発表した。
SABIC は、プロジェクト発足に先立って取得した製造技術や、最新の技術開発成果
をベースとする方針で、2 段階のアプローチを計画している。その第 1 段階では、「2022 年に完了した米国の触媒会社“Scientific Design”の買収とグリコール生産に必須な触媒の確保」、第 2 段階では、「各種ポリマーやケミカルを製造するために必
要な触媒製造プラント 3 基の新設」が計画されている。
また、SABIC は Shareek プロジェクトの枠組みを活かして、国内の触媒製造事業の振興を目指すと表明している。
＜参考資料＞
https://www.sabic.com/en/news/38924-sabic-announces-strategic-catalysts-project-aspart-of-shareek-program

5. アフリカ(1) ナイジェリアの Dangote 製油所プロジェクトの近況
アフリカで最大級の精製能力 65 万 BPD の製油所となるナイジェリアの Dangote 製
油所プロジェクトは完成が近づいているが、製油所プロジェクトを手掛けているウガ
15

ンダ石油省がウェブサイトで、2 月中旬時点の状況を伝えているので紹介する(2022
年 2 月号アフリカ編第 1 項、2021 年 9 月号第 1 項、2020 年 9 月号第 1 項など参照)。
ナイジェリアで開催された石油産業の年次会合“7th Annual Sub Sahara Africa
International Petroleum Exhibition and Conference”に参加したサブサハラ諸国の代表は、Benin 湾岸のラゴス州の Dangote 製油所建設地を訪問した。
「製油所の建設プロジェクトの進捗度は 97％で、現在 15,000 人の作業員がプロジェクトに従事し、2023 年末までに完成する予定と伝えられている。
投資額 190 億ドルの Dangote(Lekki)製油所プロジェクトは、当初は Dangote
Groupe による 100％出資で計画されていたが、2021 年にナイジェリア国営 Nigerian
National Petroleum Corporate(NNPC)が、権益の 20％を 27 億 USD で取得していた。
製油所を見学した Uganda National Oil Company(UNOC)の Ms. Proscovia Nabbanja
CEO は、ウガンダで製油所プロジェクトを進める上で有用な知見を得ることができたと述べ、Dangote Group の関係強化を図る意向を表明している。
なお、ウガンダでは、投資額 40 億 USD の精製能力 6 万 BPD の製油所プロジェクトが進行中で、UNOC は製油所の権益 40％を保有している(2022 年 12 月号アフリカ編第1 項、2021 年 7 月号第 1 項)。
＜参考資料＞
https://pau.go.ug/uganda-draws-lessons-from-the-dangote-crude-oil-refinery/

6. 中南米(1) ブラジル Petrobras の再生可能燃料増産計画
ブラジル国営 Petrobras は、バイオ燃料生産プログラム“BioRefining Program”の下で、再生可能燃料の増産を目指す計画を 4 月中旬に発表した。
Petrobras は、グリーン水素化植物油(Hydrotreated Vegetable Oil: HVO)の配合
率 5％(製品名、R5 Diesel)から 10％(製品名、R10 Diesel)のディーゼル燃料を植物油と石油系原料の混合処理で生産することを計画している。
現在、REGAP(Gabriel Passos Refinery)製油所と RNEST(Abreu e Lima Refinery)
製油所では、混合処理の工程試験が進められている。同時に、サステナブル原料を100％使用する“R100 Diesel”を生産する目的で、新規プラント建設計画も進行している。新プラントは、RNEST 製油所に建設される予定で、次の段階として、第 2 世代
石油化学プラントの建設も計画されている。
Petrobras は、5 ヶ年計画“The Strategic Plan 2023-27”の中で、エネルギー変革、低炭素化に向けて 44 億 USD を投資する計画で、BioRefining Program には、そ16

の内の 6 億 USD が充てられる予定である。RPBC(Presidente Bernardes Refinery)製
油所、REPAR (Presidente Getúlio Vargas Refinery)製油所、REDUC(Duque deCaxias Refinery)、REPLAN(Paulínia Refinery)製油所では、新規格の燃料や再生可能燃料を生産するプロジェクトが計画されている。
なお、Petrobras は 3 月末に発表した事業方針で、既設製油所で「効率向上」や「多様な再生可能原料の利用拡大」を図る方針を発表していた。
＜参考資料＞
https://agenciapetrobras.com.br/en/institutional/petrobras-clarifies-new-projectstudies-for-the-production-of-diesel-with-renewable-content-17-04-2023/



https://agenciapetrobras.com.br/en/institutional/petrobras-on-strategic-planning-31-032023/

7. 南アジア(1) インドの 2022 年度の石油事業の状況
石油の大消費国であるインドの石油･天然ガス省石油計画分析室(Petroleum
Planning and Analysis Cell: PPAC)が、2023 年 3 月と 2022 年度(インドの会計年度
は 4 月～3 月制)の石油･天然ガス事業のデータベース“Snapshot of India’s Oil &Gas data”(2023 年 3 月のデータは暫定値)を公表しているので、石油精製部門を中心に紹介する。
1) 概況
2022 年度の石油製品の消費量、生産量は、2021 年度に比べて増加した。原油･コン
デンセートの生産量は 2021 年度に比べて僅かに減少し、輸入量が増加した。
2022 年度の原油輸入量は 2021 年に比べて 9.4％増加したが、原油価格の高騰で、輸入額の増加率は 31.1％となった。
表 7-1 石油類の生産量、輸出入量
単位2022.32023.3

原油類生産量

百万㌧

2.5

2.5

29.7

29.2

石油製品消費量

百万㌧

19.5

20.5

201.7

222.3

石油製品生産量

百万㌧

24.1

24.5

254.3

266.5

原油輸入量

百万㌧

19.0

20.5

212.4

232.4

原油輸入額

億 USD

149

116

1,207

1,583

17

2021 年度 2022 年度

2) 石油精製部門
米国エネルギー情報局(EIA)の 2022 年のデータによると、インドは、インドネシアに次ぐアジアで 2 番目、世界で 25 番目の産油国であるが、経済成長に伴う石油製品
需要の急増で原油の純輸入国になっており、自給率の低下と原油輸入コストの上昇がエネルギー安全保障および財政上の問題となっている。


石油製品の消費量、生産量
2023 年 3 月の石油製品消費量は 2,050 万トンで、前年同月に比べて 5.1％増加した。
2022 年度の石油製品消費量は 2 億 2,230 万トンで、前年同期に比べて 10.2％増加した。2023 年 3 月の石油製品生産量は 2,450 万トンで、前年同月に比べて 1.6％増加した。また、2022 年度の石油製品生産量は 2 億 6,650 万トンで、前年同期に比べて 4.9％増加した。
製品別生産量と消費量を表 7-3 に示す。COVID-19 感染拡大からの経済活動の回復を受けて、2022 年度の総生産量は前年度比で 4.8％増加し、総消費量は 10.2％増加した。
2022 年度のガソリン、ディーゼル燃料、航空燃料の生産量と消費量は、2021 年度に比べて増加した。なかでも、航空燃料の生産･消費量は約 50％増加している。
表 7-2 石油製品、製品別生産量、消費量
単位:万トン

2021 年度
生産量
消費量

2022 年度
生産量
消費量

LPG

1,220

2,830

1,280

2,850

ガソリン

4,020

3,080

4,280

3,500

ナフサ

2,000

1,320

1,700

1,220

ジェット燃料

1,030

500

1,500

740

ディーゼル

10,7207,670

11,380

8,590

重油

890

630

1,040

690

ビチューメン

510

780

490

780

石油コークス

1,550

1,430

1,540

1,790

120

450

130

380

25,43020,17026,65022,230

潤滑油
合計(その他を含む)

18



石油製品の輸出入
表 7-3 に示すように、2022 年度の石油製品の輸出量は、2021 年度に比べて 4.1％
減少したが、輸出額は 29.5％増加した。一方、2022 年度の石油製品の輸入量は、
2021 年度に比べて 11.8％増加し、輸入額は 12.6％増加した。また、2022 年度の石油製品の純輸入量は、前年度比で 30.3％減少したが、純輸入額は前年度比で 48.8％増加した。
表 7-3 石油製品の輸出入
単位

2021 年度

2022 年度

石油製品輸出量

百万㌧

62.8

60.2

石油製品輸出額

億 USD

444

575

石油製品輸入量

百万㌧

39.0

43.6

石油製品輸入額

億 USD

237

267

石油製品純輸出量

百万㌧

23.8

16.6

石油製品純輸出額

億 USD

207

308



製油所の稼働状況
2022 年度の精製能力と原油処理量を、精製会社、製油所毎に表 7-4 にまとめる。
2022 年度の総精製能力は 2 億 5,120 万トン/年(502 万 BPD)。2023 年 3 月の原油処理
量は 2,300 万トンで、前年同月に比べて 3.1％増加した。2022 年度の石油製品生産量
は 2 億 5,500 万トン(544 万 BPD)で、前年同期に比べて 5.6％増加した。

19

表 7-4 インドの製油所の処理能力と原油処理量

会社 製油所

稼働年

精製能力

処理量

百万㌧/年 万 BPD

2022.3(100 万トン)

2023.3 2021 年度 2022 年度

国営精製会社IOC

Barauni

1964

6.0

12.0

0.6

0.6

5.6

6.8

Koyali

1965

13.7

27.4

1.2

1.3

13.5

15.6

Haldia

1975

8.0

16.0

0.7

0.7

7.3

8.5

Mathura

1982

8.0

16.0

0.9

0.9

9.1

9.6

Panipat

1998

15.0

30.0

1.3

1.3

14.8

13.8

Guwahati

1962

1.0

2.0

0.09

0.1

1.0

0.1

Digboi

1901

0.65

1.3

0.06

0.06

0.7

0.7

Bongaigaon

1979

2.70

5.4

0.2

0.3

2.6

2.8

Paradip

2016

15.0

30.0

1.4

1.4

13.2

13.6

70.1 140.2

6.6

6.7

67.7

72.4

10.5

21.0

1.1

1.0

9.0

11.3

10.5

21.0

1.1

1.0

9.0

11.3

IOC 計
CPCL Manali

1969
CPCL 計BPCL Mumbai

1955

12.0

24.0

1.3

1.4

14.4

14.5

Kochi

1966

15.5

31.0

1.5

1.5

15.4

16.0

Bina

2011

7.8

15.6

0.7

0.7

7.4

7.8

35.3

70.6

3.5

3.6

37.2

38.4

BPCL 計NRL Numaligarh

1999

3.0

6.0

0.2

0.2

2.6

3.1

ONGC Tatipaka

2001

0.066

0.1

0.006

0.005

0.075

0.073

1996

15.0

30.0

1.5

1.5

14.9

17.1

15.1

30.2

1.5

1.5

14.9

17.2

MRPL-Mangalore
ONGC 計HPCL Mumbai

1954

9.5

19.0

0.7

0.9

5.6

9.8

Visakh

1957

8.3

16.6

0.7

0.9

8.4

9.3

HMEL-Bathinda

2012

11.3

22.6

0.8

0.9

8.4

9.8

29.1

58.2

2.6

2.9

27.0

31.8

HPCL 計
民営精製会社RIL

Jamnagar(DTA)

1999

33.0

66.0

3.1

2.8

34.8

34.4

Jamnagar(SEZ)

2008

35.2

70.4

2.1

2.5

28.3

27.9

68.2 136.4

5.2

5.3

63.1

62.3

20.0

40.0

1.7

1.7

20.2

18.7

251.2 502.0

22.3

23.0

241.7

255.2

RIL 計
NEL*

Vadinar
全インド合計*2006

Nayara Energy Limited20

● IOC■ HPCL□ BPCL

中 国◇ CPCL○ NRL

パキスタン
Panipat●▽ MRPL△ ONGC●Mathura▼ Reliance

Bar mer (HPCL)▲ Essar

ブータン●Digboi○ Nu maligarh
Bongaigaon ●● Guwahati
Barauni ●

×

バングラ
デシュ

インド

新設計画

▼J amnagar
Vadinar ▲Koyali(Gujarat) ●アラビア海

Tatipaka △
●

ミャンマー

Haldia● Par adip

Mahu(Mumbai)
■□

ベンガル湾

OC・BPCL・HPCL JV（Maharashtra）■ Visakhapatnam

Rat nagiri (HPCL) ×

Man galore ▽◇ Manali（Chennai )×C u ddalore, Tamil Nadu (NOCL)◇ Nagapattinam

Kochi □
スリランカ

インド洋

図 7-1 インドの製油所の配置


精製マージン
インドの精製会社の精製マージン(GRM)を表 7-5 に示す。各社の精製マージンは2019 年度に低水準に落ちこんだが、その後は上昇傾向にある。製品需要の回復と、国際市場の原油、製品価格が高水準で推移していることがその要因と見ることができる。
2023 年 3 月 Brent 原油と処理原油の平均価格は、各、78.56USD/バレル、78.54USD/バレルで、ロシアのウクライナ侵攻開始直後の 2022 年 2 月の各
118.81USD/バレル、112.87USD/バレルに比べて大幅に低下した。

21

表 7-5 インド各社の精製マージン(GRM)
USD/バレル会社

2019 年度

2020 年度

2021 年度 2021.4～12 2022.4～12

IOC

0.08

5.64

11.25

8.52

21.08

BPCL

2.50

4.06

9.09

6.78

20.08

HPCL

1.02

3.86

7.19

4.50

11.40

CPCL

-1.18

7.14

8.85

6.28

11.70

MRPL

-0.23

3.71

8.72

5.80

8.00

NRL

24.55

37.23

43.46

41.14

36.65

BORL

5.60

6.20

11.00

7.30

RIL

8.90

NEL

5.88

n.a.
n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

4) 天然ガス･LNG
インドでは、近年、天然ガスの需要量が急増し、国内生産では賄うことができな
い。また、インドには隣国に天然ガス輸出余力のある国が存在しないことから、パイプライン経由の輸入はできず、輸入は LNG に頼っている。なお、インド政府は、石油系燃料の消費量を抑える目的で、天然ガスを CNG や LNG の形で、輸送用燃料向けの供給拡大を目指している。
2022 年度の天然ガス生産量は 344.50 億 sm3 で前年度に比べて 1.3％増加。一方、天然ガス消費量は 603.11 億 sm3 で前年度比 6.0％減少した。2022 年度の LNG 輸入量は266.47 億 sm3 で、前年度比で 14.3％減少した。
表 7-6 天然ガスの生産量、消費量、LNG 輸入量
単位2022.32023.3

天然ガス生産量

百万 m3

2,886

2,956

34,02434,450天然ガス消費量

百万 m3

5,450

5,126

64,15960,311LNG 輸入量

百万 m3

2,637

2,237

31,02826,647

LNG 輸入額

億 USD

15

15

135

179

22

2021 年度 2022 年度

＜参考資料＞


https://ppac.gov.in/uploads/rep_studies/1681883210_Snapshot_of_India_Oil_Gas_data_Mar_2
023_upload.pdf(2) インドのガソリンへのエタノール配合規制と現在の状況
インド政府は、原油輸入量削減と環境規制の観点から、ガソリンへのエタノール配合率の引き上げに力を入れ、エタノール配合基準プログラム(Ethanol Blending
Programme: EBP、参考資料参照)を導入している。EBP は、燃料販売会社(OilMarketing Companies: OMCs)に対して、ガソリンへのエタノール配合率 10％を義務付けている。
政府は、配合率拡大に必要な国産エタノールを増産させるために、2014 年に以下に示すような方策を講じてきた。









公定価格制度の(再)導入。
制度の対象となるエタノール生産手段の拡大。
エタノールの輸送を容易にするために、変性エタノールに対する規制を緩和。
EBP 向け、エタノールの物品・サービス税(Goods & Service Tax)を、18％から5％に減税。
原料別の公定エタノール価格設定。
EBP の対象地域を、アンダマン･ニコバル諸島とラクシャディープ諸島を除くインド全域に拡大(2019 年)。
食糧公共配給庁(Department of Food and Public Distribution)の、エタノール
生産能力拡大投資に対する利子助成制度の導入。
長期的エタノール調達方針の公表。

前項で紹介した PACC のレポートによると、EBP の下で、2023 年 3 月のガソリンへのエタノール配合率は 12.1％で、前年同月の 11.6％に比べて 0.5％上昇した。2022
年度のエタノール配合率は 11.6％で、2022 年度の 10.0％から 1.6％の上昇を示した。
表 7-7 ガソリンへのエタノール配合率の推移
2019-20 年度*1

2020-21 年度

2021-22 年度

2023.3エタノール配合量(万 KL)

170.5

302.3

433.1

53.1

エタノール配合率(％) *2

5.0％

8.1％

10.0％

12.1％

* 1

エタノール供給年度(12 月 1 日～11 月 30 日)、*2 EBP 制度に基づく平均配合率＜参考資料＞
https://dfpd.gov.in/ebpProgramme_C.htm

23

https://mopng.gov.in/en/refining/ethanol-blended-petrol

https://ppac.gov.in/uploads/rep_studies/1681883210_Snapshot_of_India_Oil_Gas_data_Mar_2
023_upload.pdf

8. 東南アジア(1) インドネシア Pertamina の CCS/CCUS プロジェクト
インドネシア国営 Pertamina と Chevron New Energies International Pte. Ltd.
は、東カリマンタン州で「CO2 の捕集･貯留(Carbon capture storage: CCS)プロジェ
クト」、「CO2 の捕集･有効利用･貯留(Carbon capture utilization and storage:
CCUS)プロジェクト」に対して共同で FS を実施することに、3 月上旬に合意した。
Chevron は、Chevron New Ventures Pte. Ltd.を介して、Pertamina とインドネシ
アで実施可能な低炭素事業を評価することに 2022 年 5 月に合意していた。そこでは、「新規の地熱技術」、「自然を基盤とした解決策(Nature-based Solutions)」、「CCUS」、「低炭素水素プロジェクトの構想、生産、貯蔵、輸送」などが、検討対象の候補に挙がっていた。
その後、合意に基づくプロジェクトの 1 件目として、2022 年 11 月には、Chevron
New Energies、Pertamina Power Indonesia、Keppel Infrastructure は、スマトラ島を中心に、再生可能電力を利用するグリーン水素、グリーンアンモニアプロジェク
トに向けて取り組むことに合意し、Joint Study Agreement(JSA)に調印していた。両社は、最初の共同作業として、地熱発電(250MW～400MW)を利用する水素プラント(4万トン/年)を建設するプロジェクトの FS を手掛ける。さらに、地熱発電のポテンシ
ャルや水素市場の動向に応じて、水素製造能力を 8 万トン/年～16 万トン/年にスケールアップすることも想定されている。
インドネシア政府は、2060 年までに CO2 排出量ゼロを実現させる目標を設定しているが、国営企業の Pertamina と、インドネシアに進出してから約 100 年になる
Chevron は、政府の目標達成に向けて、低炭素化事業で協力していくことになる。因みに、Pertamina は、総エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの比率を、2019 年の 9.2％を、2030 年に 17.7％に引き上げるという中間目標を設定している。
＜参考資料＞
https://www.pertamina.com/en/news-room/news-release/chevron-and-pertamina-sign-jointstudy-agreement-to-explore-development-of-carbon-capture-storage-and-carbon-captureutilization-and-storage-ccs-ccus-technology-in-indonesiahttps://www.chevron.com/newsroom/2022/q2/chevron-and-pertamina-announce-partnership-onlower-carbon-opportunitieshttps://www.chevron.com/newsroom/2022/q4/pertamina-keppel-and-chevron-sign-agreement24

9. 東アジア(1) 中国 PetroChina の新設 Guangdong 製油所が稼働開始
中国国有 CNPC は、事業会社 PetroChina の新設 Guangdong 製油所･石油化学コンプ
レックス“Guangdong Petrochemical Project”の稼働状況を発表している(2019 年 9月号東アジア編第 3 項参照、2020 年 10 月号第 2 項参照)。
Guangdong Petrochemical Project は、2022 年 10 月の製油所(石油精製設備パート)に続いて、2023 年 2 月中旬に、エチレンプラント(120 万トン/年)が試運転に入り、製油所･石油化学コンプレックスの全系が運転を開始した。CNPC は、Guangdong
Petrochemical Project の試運転が成功裏に完了し、2 月末に全系が稼働となったと発表した。
第 14 次五ヶ年計画」の下で広東省掲陽市で進められてきたこのプロジェクトは、
CNPC としては過去最高の投資プロジェクトに位置付けられている。
プロジェクトのオンサイト設備の規模は、製油所の原油処理能力が 2,000 万トン/
年(40 万 BPD)、石油化学コンプレックスの設備能力は、エチレンプラントが 120 万ト
ン/年、アロマプラントが 260 万トン/年となっている。さらに、原油ターミナル(30万トン)と石油製品ターミナル(0.5 万～10 万トン)が併設されている。
CNPC によると、Guangdong Petrochemical Project では、同規模の通常のプラントに比べて、高付加価値製品の得率を約 25％引き上げることが可能で、さらに、エネ
ルギー消費量を約 15％抑えることができることを目指している。また、排水処理設
備のリサイクル率は 70％超で、固体廃棄物の全量を基準に沿って処理することができる仕様とするなど、高度な環境性能を備えている。
プロジェクトの稼働が、広東省東部の石油化学産業の発展や、石油ミッドストリー
ム、ダウンストリーム事業の振興に寄与することが期待されている。
＜参考資料＞


http://www.cnpc.com.cn/en/nr2023/202303/2e1c1d38d9334e22ae71aef4b51c6e45.shtml



http://www.cnpc.com.cn/en/nr2023/202303/25d9f7ed1faa46ed89ef0676f183d15d.shtml(2) 韓国 LG Chem、バイオポリマープロジェクトに Gevo の ETO プロセスを採用
韓国の石油化学会社 LG Chem, Ltd と米国のクリーン燃料･化学品企業 Gevo は、Gevo が保有するエタノールからオレフィンを生産する Ethanol-to-Olefins(ETO)プロ
セスを基に、バイオポリプロピレンの生産プロセスを共同開発することに 4 月中旬に合意した。
工業製品の原料および生産工程からの CO2 排出量の削減が求められる中で、バイオエタノールからプロピレンなどのポリマー原料のオレフィンを生産する ETO プロセス
は、石油系ポリマーの脱炭素、低炭素化技術として注目されている。
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両社は、Gevo が提供する ETO プロセス*を基に、バイオポリプロピレン生産に向けて、パイロットスケールの研究、スケールアップ、商業化を進めることになる。
Gevo は、LG Chem との共同開発で、化学品生産プロセスへの ETO 技術の応用展開を進める意向で、その開発成果が、SAF や再生可能ディーゼルなどのドロップイン燃料
生産プロセスのコストダウンに寄与することに期待感を表明している。
*

Gevo は、2021 年 9 月に、ETO プロセスを利用した再生可能ディーゼル、SAF の製造法に関する

米国特許(U.S. Patent No. 11,078,433 titled “Conversion of Mixtures of C2-C8 Olefins to
Jet Fuel and/or Diesel Fuel in High Yield from Bio-Based Alcohols.”を取得している。

＜参考資料＞
https://investors.gevo.com/news-releases/news-release-details/gevo-enters-jointdevelopment-agreement-lg-chem-develop-bio

https://gevo.com/products/ethanol/

10. オセアニア(1) bp、西オーストラリア州で HVO 配合ディーゼル燃料を BHP に供給
bp Australia は、水素化植物油(Hydrotreated Vegetable Oil: HVO)を配合したディーゼル燃料を、世界最大級のオーストラリアのエネルギー・資源会社 BHP に対して、試験的に供給する計画を 2 月下旬に発表した。
BHP は、西オーストラリア州のピルバラ地域(Pilbara region)にある Yandi 鉱山で操業する、ホウルトラック(Haul truck）、ブルドーザー(Dozer)、油圧ショベル(Excavator)で、HVO 配合ディーゼル燃料を評価することを計画している。bp は、HVOのディーゼル燃料への配合率は、20％でスタートし、最終的には 50％にまで引き上げることを計画している。
BHP の Brandon Craig 氏(BHP Western Australia Iron Ore Asset President)は、
BHP の事業活動で排出される GHG の 40％はディーゼル燃料が発生源で、燃料の炭素強度を引き下げることは、脱炭素化の重点目標になると説明している。一方、bp
Australia の Frederic Baudry 社長は、2050 年までに CO2 排出量ネットゼロを目指す
bp にとっては、事業パートナーや顧客と共同で低炭素化に取り組むことは、重要な戦略であると述べるなど、世界的大企業の BHP への低炭素燃料の供給の意義を強調している。
2020 年に、西オーストラリア州の Kwinana 製油所を閉鎖した bp は、同州のクリー
ンエネルギー事業に力を入れている(2021 年 10 月号オセアニア編第 1 項、2011 年 8月号第 2 項参照)。bp は、北部の Pilbara に開発中の世界最大級の再生可能グリーン
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エネルギー拠点“Australian Renewable Energy Hub”のプロジェクトの主要メンバ
ーで、オペレーターとして運営に携わることになっている(2023 年 3 月号第 1 項参照)。
＜参考資料＞
https://www.bp.com/en_au/australia/home/media/press-releases/bp-bhp-renewable-fueltrial.html

編集：調査国際部(pisap@pecj.or.jp )本調査は経済産業省の「令和 5 年度燃料安定供給対策調査等事業」として JPEC が実施しています。

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