第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社トラスト・テック(E05695)

2154/2013年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

6（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【会計方針の変更等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

2154/2013年

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 13【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

2154/2013年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第９期第２四半期(自【会社名】

株式会社トラスト・テック【英訳名】

Trust Tech Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋六丁目１番11号【電話番号】

03‑5777‑7727【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋六丁目１番11号【電話番号】

03‑5777‑7727【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年10月１日

鈴木

鈴木

小川

至

平成24年12月31日)

毅彦

憲一

憲一

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)-1-2154/2013年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第８期
第２四半期
連結累計期間平成23年７月１日 自平成23年12月31日 至

第９期
第２四半期
連結累計期間平成24年７月１日 自平成24年12月31日 至

第８期
平成23年７月１日
平成24年６月30日

売上高

(千円)

7,851,271

7,472,437

15,459,470

経常利益

(千円)

271,599357,377

667,395

四半期(当期)純利益(千円)

134,994

209,153354,342

四半期包括利益又は包括利益(千円)

135,931206,849354,674

純資産額

(千円)

3,069,573

3,230,373

3,289,916

総資産額

(千円)

4,942,164

4,913,820

5,209,854(円)

1,419.65

2,198.38

3,726.15(円)

1,419.08

2,197.57

3,724.43

(％)

62.1

65.7

63.1

(千円)

49,955229,435

477,649(千円)△77,425△11,025△85,814(千円)△268,154△270,685△270,649(千円)

1,331,071

1,695,991

1,747,898

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第８期
第２四半期
連結会計期間平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至278.62

第９期
第２四半期
連結会計期間平成24年10月１日
平成24年12月31日
1,396.72(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の事業の内容について、重要な変更はありません。

-2-

2154/2013年

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成24年７月１日〜平成24年12月31日）におけるわが国経済は、東日本
大震災の復興需要により穏やかな回復の兆しが見られた一方で、円高の長期化、欧州における債務問題の長期化、中国の経済成長の鈍化及び日中関係悪化等の影響により、景気の先行きについては引続き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループにおいては、人材需要が旺盛な自動車関連業界に対して、当社グループの総合力を活かした提案営業を重点的に展開し、業容の維持と収益率の向上をはかりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,472百万円（前年同期比4.8％減）、営業利
益は313百万円（前年同期比19.1％増）、経常利益は357百万円（前年同期比31.6％増）、四半期純利益
は、209百万円（前年同期比54.9％増）と微減収ながら増益となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

①技術者派遣・請負・委託事業
当セグメントは、研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。
当第２四半期連結累計期間においては、景気変動に伴い半導体装置関連企業との取引量が減少したものの、自動車関連企業からの人材需要に的確に対応して増収をはかり、売上高は3,900百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は301百万円（前年同期比66.3％増）となりました。
なお、平成24年12月末日時点の当セグメントに従事する社員数は、第1四半期連結会計期間末の1,244
名から32名減少して1,212名となりました。（前年同期末比64名増加）②製造請負・受託・派遣事業
当セグメントは、顧客企業の製造工程等における人材の需要に対する請負・受託・派遣の事業を領域としております。
当第２四半期連結累計期間においては、顧客企業の生産調整や生産設備の統廃合、派遣先の派遣受入
期間の終了等の要因により、売上高は3,541百万円（前年同期比18.4％減）、セグメント利益は44百万円（前年同期比41.9％減）となりました。
なお、平成24年12月末日時点の当セグメントに従事する社員数は、第1四半期連結会計期間末の1,941
名から66名減少して1,875名となりました。（前年同期末比488名減少）③障がい者雇用促進事業-3-2154/2013年

神奈川県相模原市に当社が保有する不動産内のテナント企業事務所の清掃や地元企業からの軽作業を中心とした業務を請負っております。当該会社は、厚生労働大臣の認可を受けた当社グループの特例子会社として、障がい者と健常者が役割分担をしながら共に協力して働けるよう職場環境を整備し、障がい者の雇用促進に努めております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は15百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は３百万円（前年同期比40.0％減）となりました。

④不動産賃貸事業
神奈川県相模原市に当社が保有する賃貸用不動産の入居率は、従前どおり高い水準を維持しました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は27百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は７百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

(２)財政状態の分析
流動資産の残高は、3,845百万円(前連結会計年度末は4,136百万円)となり、290百万円減少いたしま
した。主たる変動項目は、売掛金及び受取手形の減少（前連結会計年度末比231百万円減）、現金及び預金の減少（同51百万円減）です。
固定資産の残高は、1,068百万円(前連結会計年度末は1,073百万円)となり、５百万円減少いたしました。
この結果、資産合計は4,913百万円(前連結会計年度末は5,209百万円)となり、296百万円減少いたしました。

流動負債の残高は、1,646百万円(前連結会計年度末は1,877百万円)となり、231百万円減少いたしま
した。主たる変動項目は、未払費用の減少（前連結会計年度末比332百万円減）です。
固定負債の残高は、37百万円(前連結会計年度末は42百万円)となり、4百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は1,683百万円(前連結会計年度末は1,919百万円)となり、236百万円減少いたしました。

純資産は3,230百万円(前連結会計年度末は3,289百万円)となり、59百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の配当による減少266百万円及び四半期純利益による増加209百万円によるものです。

-4-2154/2013年

(３)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、1,695百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により獲得した資金は、229百万円（前年同四半期は49百万円の収入）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益357百万円、売上債権の減少232百万円であります。支出の主な要因は、未払費用の減少332百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、11百万円（前年同四半期は77百万円の使用）となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出15百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は、270百万円（前年同四半期は268百万円の使用）となりました。この主な要因は、配当金の支払額265百万円であります。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動
該当事項はありません。

-5-2154/2013年

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

359,000

計359,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成25年２月14日)
商品取引業協会名(平成24年12月31日)
大阪証券取引所
当社は単元株制度を採用しＪＡＳＤＡＱ
95,14095,140ておりません。
(スタンダード)

計

95,140―95,140―(注)(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日〜
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

95,140―1,476,090―

466,090-6-2154/2013年

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社アミューズキャピタル

東京都中央区銀座三丁目15番８号

26,475

27.8

中山

隼雄

東京都港区

20,945

22.0

岡野

保次郎

東京都世田谷区

6,600

6.9

株式会社アミューズキャピタル
インベストメント

東京都中央区銀座三丁目15番８号

3,100

3.3

中山

晴喜

東京都世田谷区

2,850

3.0

有馬

誠

東京都文京区

2,757

2.9

山中

孝一

東京都港区

1,276

1.3

石田

渉

東京都港区

1,166

1.2

トラスト・テック社員持株会

東京都港区新橋六丁目１番11号

897

0.9

株式会社インターナル

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1
号

801

0.8

66,86770.3

計―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式 95,140

95,140―

単元未満株式―――発行済株式総数

95,140――

総株主の議決権―

95,140―

完全議決権株式(その他)② 【自己株式等】
平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

-7-2154/2013年

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年７月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けており
ます。

-8-

2154/2013年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他※

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産
その他
投資その他の資産合計

1,747,898
2,122,442
266,002

当第２四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※

1,695,991
1,890,810
258,692

4,136,343

3,845,493

184,262

185,061

140,046

149,055

140,046

149,055

598,144
151,056594,550
139,659749,201

734,210

1,073,510

1,068,326

5,209,854

4,913,820

負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
その他

1,371,513
89,232
172,620
104,208
140,258

1,039,222
141,598
102,026
125,363
237,970

流動負債合計固定資産合計
資産合計

1,877,833

1,646,180

固定負債
退職給付引当金
その他

5,334
36,7705,282
31,985

固定負債合計42,10437,267

負債合計

1,919,938

1,683,447

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,476,090
633,575
1,179,167

1,476,090
633,575
1,121,929

3,288,833

3,231,595

1,082△1,222

1,082△1,222

純資産合計

3,289,916

3,230,373

負債純資産合計

5,209,854

4,913,820

株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計-9-2154/2013年

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

7,851,271
6,290,617

7,472,437
5,831,217

売上高
売上原価
売上総利益

1,641,219

1,560,653※

販売費及び一般管理費
営業利益

1,297,572※

1,327,882

263,081

313,337

163
7,237
3,249

135
40,3693,730

10,65044,235

380
1,751

184
10

2,131

194

経常利益

271,599357,377

特別損失
和解金
固定資産売却損
固定資産除却損

150,000
−
58

120
58

特別損失合計150,058179

税金等調整前四半期純利益

121,541

357,198

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

52,179△65,632

127,972
20,072

法人税等合計△13,453

148,044

少数株主損益調整前四半期純利益

134,994

209,153

四半期純利益134,994

209,153

営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計-10-−

2154/2013年

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

134,994

209,153937△2,304937△2,304

四半期包括利益

135,931206,849（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

135,931206,849

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-11-2154/2013年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

121,541
16,37518,711
2,381
△75
△163

357,198
25,89514,011
21,121
△52
△135

380
150,000△110,520△11,014△60,676△163,849

184−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
和解金
売上債権の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

27,559232,465
36,142△332,297△70,594
20,508小計△9,346

304,448

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

163△380△12,393
71,913

135△184△74,989
25

49,955229,435△17,525−△47,471△15,168

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の増減額(△は増加)
その他

81
△135
−

170
△12,598−

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

3,717
480

△77,425△11,025△2,858△265,296△5,265△265,420△268,154△270,685

△220

369

△295,845△51,906
1,747,898

1,626,916※

現金及び現金同等物の四半期末残高-12-

1,331,071※

1,695,991

2154/2013年

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日 至 平成24年12月31日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年７月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度（平成24年６月30日)
57,515千円

当第２四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
80,945千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)
給料手当
退職給付費用

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

616,581千円

606,625千円

4,320千円

4,653千円-13-2154/2013年

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。

現金及び預金前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)
1,331,071千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)
1,695,991千円

1,331,071千円

1,695,991千円

現金及び現金同等物(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成23年７月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年９月27日定時株主総会

普通株式266,252

2,800

平成23年６月30日

平成23年９月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成24年７月１日

至

平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月26日定時株主総会

普通株式266,392

2,800

平成24年６月30日

平成24年９月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

-14-2154/2013年

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成23年７月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
技術者派 製造請負・障がい者雇 不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣
用促進事業
事業
委託事業
事業

計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

―

7,851,271

売上高
外部顧客への売上高

3,482,738 4,337,721

4,740

26,070 7,851,271―

11,243

1,200

12,443△12,443―3,482,738 4,337,721

15,98427,270 7,863,715△12,443

7,851,271

5,900

7,279

―

271,599

セグメント間の
内部売上高又は振替高計―

セグメント利益

181,522

76,897

271,599（注）１ 売上高の調整額は、セグメント間取引であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成24年７月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
技術者派 製造請負・障がい者雇 不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣
用促進事業
事業
委託事業
事業

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

―

7,472,437

11,846△11,846―△11,846

7,472,437―

357,377

計

売上高
外部顧客への売上高

3,900,543 3,541,148

セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

―

4,425

26,319 7,472,437―

10,8763,900,543 3,541,148

15,301

27,289 7,484,283

3,541

7,349

セグメント利益

301,82144,665970

357,377（注）１ 売上高の調整額は、セグメント間取引であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成24年12月31日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

-15-

2154/2013年

(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成24年12月31日）
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成24年12月31日）
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間(自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

1,419円 65銭

2,198円 38銭

134,994

209,153――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)134,994

209,153

普通株式の期中平均株式数(株)95,09095,1401,419円 08銭

2,197円 57銭

四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)

38

35

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

-16-2154/2013年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-17-2154/2013年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月14日
株式会社トラスト・テック
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

真一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

水

善

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラスト・テックの平成24年７月１日から平成25年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年７月１日から
平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト・テック及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-18-

2154/2013年