の平和と安全を維持し、その存立を全うするため」などとより幅を持たせるかを巡って議論が続いている。
改憲案で「自衛隊」の名称をそのまま使うかどうかも結論が出ていない。２０日の推進本部全体会合では、自衛権を明記すべきだという意見が出たが、集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法制定時のように国論を二分しかねないため、慎重に検討する。
「最小限度」拡大の恐れ
安倍晋三首相は２０２０年の改正憲法施行を目指している。自衛隊の存在明記はその主要テーマだが、国会が改憲案を発議しても、国民投票で過半数の賛成を得られる見通
しは現時点で立っていない。自民党が「必要最小限度の実力組織」の明文化を検討するのは、世論の抵抗感を和らげる必要があるからだ。
９条第２項（戦力不保持）を維持したまま自衛隊を憲法で位置付けるには、「戦力」と自衛隊の違いを厳密に整理しなければならない。政府関係者が「何のための必要最小限
度なのかを書くのが一番難しい」と指摘する通り、自衛隊の目的や任務の定義次第で「必要最小限度」の意味も変わる。立憲民主党や共産党は自衛隊の明記によって第２項は死文化すると反発している。
安倍政権は安全保障関連法による集団的自衛権の行使について、日本の存立危機事態での限定容認だと説明したが、制定過程で世論の賛否は割れた。自民党が安保関連法に準じた条文案を作った場合、国会の憲法審査会は紛糾が必至だ。
北朝鮮情勢が緊迫する中、政府は敵基地攻撃に転用可能な長射程巡航ミサイルを導入する方針だ。１８年度予算案の防衛関係費は４年連続で過去最大を更新した。自衛隊の現状がそもそも「必要最小限度」なのかを野党は追及するだろう。しかも改憲が実現した後は、自衛隊の防衛装備は絶えず憲法判断の対象になり得る。
自民党憲法改正推進本部の幹部は、第２項の削除に踏み込めば公明党の協力が見込めず、改憲はさらに難しくなると考えている。しかし、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と規定すれば問題がすべて解決するわけではない。自民党が「近道」を選ぼうとしても、ハードルは少なくない。
【小田中大】

2017 年 12 月 28～31 日
改憲、河野洋平発言、米中関係、首相・衆参議長年頭あい
さつ、政局、沖縄
自民党 「実力組織」９条明記検討 自衛隊を戦力と区別
毎日新聞 2017 年 12 月 30 日 06 時 30 分(最終更新 12 月
30 日 09 時 59 分)

自民党本部で開かれた憲法改正推進本部の会合＝２０１７
年１２月２０日、川田雅浩撮影
自民党憲法改正推進本部は、憲法を改正して自衛隊の存在を明記する際、「必要最小限度の実力組織」と条文で定義する検討に入った。安倍晋三首相の意向を踏まえて９条第２項（戦力不保持）を維持するには、「戦力」との線引きが必要になるためだ。党内に根強い「２項削除」論を抑える狙いもある。しかし、自衛隊の目的をどう書くかというもう一つの重要な論点が残っており、推進本部は条文案をまとめるには至っていない。年明けから議論を再開する。
【小田中大】
首相は５月３日の憲法記念日に、
９条第１項（戦争放棄）と第２項を変えずに自衛隊を明記する改憲を提起した。１
０月８日のＮＨＫ番組では「２項の制限はかける。必要最小限度という制限はかかっていく」と説明。首相や自民党幹部は自衛隊の合憲性をより明確にするための改正だと強調し、世論の理解を得ようとしている。
これに対し、２０１２年の党憲法改正草案作りを主導した石破茂元幹事長らは、第２項を削除して自衛隊（国防軍）の性格と目的を明確にすべきだと主張。推進本部は年内に意見集約できず、２０日に両案を併記した論点整理を発表するにとどめた。
政府は自衛隊を「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織」と位置付けて「戦力」と区別し、憲法違反ではないという立場をとっている。推進本部の細田博之本部長や特別顧問の高村正彦副総裁らは首相の考えに沿って党内をまとめるため、新たな条文を追加して「必要最小限度の実力組織」と明示すべきだとの判断に傾いた。
ただ、改憲案では自衛隊の目的や任務をあわせて明確にする必要がある。
この点に関して推進本部の幹部の間では、「わが国を防衛するため」と政府見解を援用するか、「自国

首相、改憲へ勝負の分水嶺 絡む総裁３選戦略
憲法(上)2017/12/31 22:00 情報元日本経済新聞 電子版
2018 年は憲法改正論議が政局の焦点になる。
17 年 10 月の衆院選で改憲勢力が８割を超え、自民党は 22 日召集の通常国会に独自の改憲案を示し、協議の加速を狙う。ただ自民党内の意見は集約できておらず、連立を組む公明党は慎重だ。９月に自民党総裁選を控える安倍晋三首相にとって３選に向けた戦略も絡んでくる。宿願の改憲へ勝負の分
1

水嶺になりそうだ。
昨年12 月19 日、都内での講演で、首相は改憲に触れた。
「五輪が開催される 20 年を日本が生まれ変わる年にしたい。新しい時代の幕開けに向けた機運が高まる時期だから
こそ憲法について議論を深めるべきだ」。
改憲へ再びアクセ
ルを踏み直した。
５月、新憲法を 20 年に施行する目標を示した。だが７月の東京都議選惨敗を受け「スケジュールありきではない」
として発言を封印してきた。表だって意欲を示しすぎると
改憲反対派を刺激し、逆に論議の機運を鎮めてしまう。だが首相にとって改憲は宿願。与野党や世論の動きをにらみながら発議の好機を探る。
12 月６日、官邸を訪れた高村正彦副総裁から党内議論を聞いた。自民党憲法改正推進本部がまとめる論点整理で焦点の９条は党内の意見が割れていることから両論併記にするとの説明だった。
「これでいいですね」との問いかけに「はい、任せてますから」と答えた。
任せてはいるが「歩みの遅い党内議論に不満がたまっている」（周辺）。14 日に同推進本部事務総長で親しい仲の根
本匠元復興相を官邸に呼んだ。
「どんな意見が多いの？」。
党内で異論が出ていないか注意を払う。
18 年はどう仕掛けるのか。首相側近の下村博文元文科相
は「22 日召集の通常国会で国会発議し、18 年中に国民投票までこぎ着けるべきだ」と語る。自民党は３月 25 日の党大会の前後に改憲案をまとめ、遅くても秋の臨時国会での発議を狙う。臨時国会が「憲法国会」になるとの見方もある。
18 年中の国民投票という最短シナリオを狙うのは、19年に重要な日程が目白押しなためだ。19 年は春に天皇陛下の退位や皇太子さまの即位、改元などを控える。夏の参院選で自民党が負ければ、参院で改憲に前向きな勢力が３分の２を割り込みかねない。首相周辺は「改憲論議は 18 年
早々にスタートダッシュさせたい」と意気込む。
改憲戦略は９月の総裁選とも絡む。
通常国会での発議は、総裁選で改憲論議を巡って激突するのを避けたい事情もある。自民党内での対立構図が明確になれば、国民の理解を得られにくくなるとの懸念だ。
「ポスト安倍」候補の一人で総裁選出馬に意欲を示す石
破茂元幹事長の存在も念頭にある。昨年 12 月 21 日夜、石破氏は自ら率いる派閥の会合で「日本や世界、次の世代に責任を果たしていきたい。18 年はみんなで責任を果たす年にしたい」と力説した。周囲には「総裁選では憲法改正が大きな争点になる」と語る。戦力の不保持を定めた９条２項を削除するなどの持論を掲げる構えだ。
通常国会での発議は総裁選で石破氏の主張を封じる策でもあるが、審議時間は短くなる。
手荒な国会運営になれば、発議できても国民投票で否決されるリスクは高まる。首相
周辺は「国民投票で否決なら内閣不信任に等しい」と悩む。

「改正のための改正ではいけない」とする岸田文雄政調会長は総裁選に出馬するかは明言せず、含みを残す。改憲論議を急いで与党内に首相への不満が出れば、総裁選に立候補するのではないかと首相周辺は身構える。
改憲案の採択にこぎつけるには、与野党の丁寧な擦り合
わせが欠かせない。これまで国会での改憲議論に携わりパイプ役を担った「憲法族」と呼ばれる面々は、与野党による幅広い合意づくりの重要性を唱える。
14 日夜、都内の中国料理店。
「これまで中山太郎先生（元外相）の下で一緒にやってきた。頑張っていこう」。自民党
から船田元氏らが参加し、立憲民主党の枝野幸男代表の姿もあった。だが協調に重きを置けば、18 年中の発議は見通せない。
公明党も慎重さが目立つ。
「９条改正は微妙な問題なので慎重に議論してほしい」。
公明党幹部は女性支持者との会合
でこんな要望を受ける。同党の支持母体、創価学会は改憲について意見集約が進んでいない。18 年に動きが本格化す
る改憲論議は自公連立政権の火種になる可能性もはらむ。
「自衛隊」明記など論点
2017/12/31 22:00 情報元日本経済新聞 電子版
具体的な憲法改正項目としては「自衛隊」明記などが論点だ。自民党は改憲論議を主導するため、自衛隊明記に加え(1)緊急事態(2)参院選の「合区」解消(3)教育充実――という４つの論点を掲げる。昨年 12 月 20 日には論点整理を発表し、他党や国民世論の反応を見極める。
自衛隊の明記は、戦力不保持や交戦権否認を定めた現行の９条２項の扱いを巡り２案を示した。首相が５月３日の憲法改正を目指す集会に寄せたメッセージで提起した１、２項を残して自衛隊の明記にとどめる案は、改正への抵抗感を薄める狙いがある。
2012 年の自民党の改憲草案に沿った９条２項を削除して自衛隊の目的・性格をより明確にする案は石破茂元幹事長らが主張する。
緊急事態は「選挙ができない事態に備えて国会議員の任
期延長や選挙期日の特例を書き込む」「政府への権限集中や私権制限も規定する」という２つの考えを列記した。自民党は複数の考えがある９条や緊急事態について年初から意見集約に向けた議論を加速する。
合区解消は憲法 47 条などの改正で都道府県から改選ごとに少なくとも１人を選べるようにする。教育は「無償」は明記せずに教育環境の整備に関する国の努力義務を規定する内容だ。
野党は自民党の４項目以外の論点も提起している。日本
維新の会は「幼児期から高等教育までの教育無償化」「道州制を含む統治機構改革」「憲法裁判所」の３つを主張。希望の党も課税自主権の明記など地方分権を図る改正を打ち出した。
９条への自衛隊明記に反対する立憲民主党は、首相の衆
2

院解散権の制限を議論すべきだと主張。臨時国会の召集期限の明記も論点にあげる。

公明党 改憲「目指す」削除 連立合意、自民を押し返す
毎日新聞 2018 年 1 月 1 日 東京朝刊
公明党が、２０１７年１０月の衆院選後に与党間で交わした連立政権合意で、当初自民党が提示した「憲法改正を目指す」との表現を削るよう求めていたことが明らかになった。
自民は譲歩し、「憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める」という文言に落ち着いた。公明は改憲への慎重姿勢を崩しておらず、自民が目指す１８年の発議に向けた与党協議は難航が必至だ。
【木下訓明】
連立政権合意は「北朝鮮問題への対応」「憲法改正」など５項目で構成。衆院選投開票日の翌日（１０月２３日）に、
安倍晋三首相（自民党総裁）と公明の山口那津男代表の間で正式合意した。
関係者によると、自民は当初、衆院選で公約した「国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指す」に沿った原案を提示した。これに対し、公明の井上義久幹事長が「党内や支持者の理解が得られない」と指摘。協議の結果、「合意形成に努める」との文言で決着した。１４年衆院選後に結んだ連立政権合意の「憲法改正に向けた国民的な議論を深める」との表現からはやや強めたが、自民の攻勢を公明が押し返した形だ。
衆院選で議席を減らした公明は、政権の「ブレーキ役」としての姿勢を強めている。自民は、首相が提起した「自衛隊」を明記する改憲案に向けた議論を進め、１２月２０
日には同案を含む４項目の論点整理を発表した。しかし、山口氏は２１日の記者会見で「自民党が昨日の発表を受けてどうするか見守りたい」と述べるにとどめている。
公明は１８年秋に党大会と執行部人事を迎える。党関係者は「山口氏は代表在任中の改憲には非常に慎重だ」と話す。公明は年明けから改憲議論を本格化するが、自民の動
向をにらみながらの神経戦となりそうだ。

産経新聞 2018.1.1 03:00 更新【憲法改正】自衛隊で「わが国の存立をまっとう」 自民
党が複数の改憲条文案を作成

昨年１２月２０日に開かれた自民党憲法改正推進本部の会合で挨拶する細田博之本部長（奥中央）＝東京・永田町の自民党本部（斎藤良雄撮影）
自民党の憲法改正推進本部が憲法改正の条文案を複数作成していたことが３１日、分かった。焦点の自衛隊の位置
づけは、安倍晋三首相（党総裁）の意向を踏まえた案には、９条に「わが国の存立をまっとうし、国民を守るため」「必要最小限度の実力組織」といった文言を書き込んだ。自民
党は１月下旬から改憲議論を再開させ、早期の意見集約を目指す。
関係者によると、条文案は推進本部幹部が昨年夏、衆院法制局に水面下で要請し、９条や参院選「合区」解消などについて、それぞれ複数の条文案を作成した。
安倍首相は昨年５月、９条１、２項を残しつつ自衛隊の存在を明記する案を提起した。ただ、戦力不保持を定めた
２項を残したままでは「整合性がとれない」との批判が党内からも出ている。そこで、条文案の一つでは、自衛隊を「戦力」ではないと定義することに腐心。平成２７年に成立した安全保障関連法で、集団的自衛権行使を認める際の要件に定めた「武力行使の新３要件」を援用している。
一方、党内では自衛隊を「戦力」として明確に位置づけるべきだという２項削除論も強い。石破茂元幹事長は、２項を削除して「国防軍」を創設する２４年の党改憲草案を支持し、今も首相案に否定的だ。このため、推進本部は２項を削除した条文案も作成した。
推進本部が昨年１２月に示した「論点取りまとめ」
でも、首相案のほか「９条２項を削除し、自衛隊の目的・性格を明確化すべきだ」との案も併記している。
９条をめぐって党内の意見対立が続いている上、公明党も慎重姿勢を崩していない。
自衛隊の位置づけを確定させ、自民党が目標とする通常国会（２２日召集予定）への改憲案提出が実現できるかは不透明だ。

河野洋平氏「首相は憲法改正できない」 もがく野党
2017/12/28 21:00 情報元日本経済新聞 電子版――10 月の衆院選後も、安倍１強、多弱野党の構図が続いています。

河野洋平・元自民党総裁
3

「理由は民進党の失敗だ。政権を取る準備をしなきゃな
らん野党第１党が選挙の時に小池ブームに乗る態度が大失敗だった。ブームにすり寄って、野党第１党を築いてきた立場を捨てた」「安倍さんは背筋が寒かったに違いない。野党が自分でこけて安定した政権ができたが、次の選挙は安閑としていられない。与党が野党の質問時間を寄越せと言い出したのは、そういう自信のなさの表れではないか」――小選挙区制で二大政党に収れんしていくと言われましたが、最近はむしろ遠のいています。
「当時、政治学者や評論家はそう言っていたが、二大政党が本当にできるのかなと多分に疑問を持っていた。政党も有権者も試行錯誤している。制度が変わったら二大政党制ができるというのは机上の計算だ」――なぜ政治改革が必要だと思ったのですか。
「最大の理由はリクルート事件など政治資金のスキャンダルだ。国民の信頼を失い、政治不信を解消しようと思った人は英国の政治腐敗防止法を研究しようと思った。ところが途中から政治改革を求める声がどんどん高まり、大きなうねりが永田町の周りから渦巻いた『何をやることがいいか』となり、結局は小選挙区制にすることだった。政治改革の話はそこで止まってしまった」――自民党内では反対論も多かったです。
「真っ二つだった。あの時の党総裁として、どっちかにすると言ったら党は分裂していただろう。細川政権が譲歩する瞬間まで引っ張った。最後は政権側が自民党案をほとんど全部のむと言うのでダメですとは言えなかった。そこで合意した」――導入から 20 年以上を経た評価は。
「小選挙区制は失敗だった。以前のように（１つの選挙区から）原則３～５人を選ぶのでなく『全部３人区の選挙区を 100 作ったらどうか』という議論もあった。だが小選挙区制へ向かう大きな渦のなかでそういう声はかき消された」「小選挙区制が政治の劣化につながったといわれる。かつては派閥が若手を鍛えた。いまは党の仕事になったが、党は全く育てない。
『魔の２回生』などといわれたが、小選
挙区でなければ出ていない」――政治改革に反対すべきだったという思いはありますか。
「多少ある。だけど総裁だった僕が反対すれば、あそこで自民党は分裂してなくなっていたかもしれない。それは総裁として絶対できなかった。党を守り、バラバラになるのを防がなければいけないという責任感みたいなものはあった」――政治家を育てるには何が必要ですか。
「若手が跳ね上がって執行部に文句を言うとき、派閥は『骨は拾ってやる』と送り出した。にっちもさっちもいかなくなると、派閥が話を引き取ったり、妥協点を見つけた
りする仕事をした。いまは若手が素っ裸で飛び出しても討ち死にする。
だから妥協して権力に従う。
若手は育たない」「かつての自民党には派閥抗争みたいな形で、戦闘力を持った批判勢力があった。いまは批判勢力が少なくなり、執行部が公認候補を決めてしまう。党外の批判勢力が頑張らなければいけない」――自民党が野党だった当時に比べ、いまは迫力がないといわれます。
「私は新自由クラブという少数党を作ってブームを起こしたが、６人が 18 人になっただけ。世論の期待値は上がっても、少数会派だから発言の場がなく何もできない。そのジレンマに悩んだ。立憲民主党への期待も高いが、50 議席台ではできない。自民党は経験があり、数もあるからむ
ちゃな主張でも通ってしまう」――与党に対抗するために野党は１つの固まりになるべ
きでしょうか。
「なるべきだ。だけど、まとめるときには一番多いところが譲らないとまとまらない。いまは一番多いところが引かない。ただ立憲民主党は『一番大きいから自分が譲歩しよう』と言うほど大きくないから難しい」――緊張感のある国会にするには何が必要ですか。
「立憲民主党にも能力、戦力のある人はいる。予算委員会でも週刊誌の切れ端を持ってくるのではなく、エース級に２時間でも３時間でも与えて、経済、財政、防衛、教育などの論争を徹底的にやらないとダメだ。
20～30 分で質問
者をどんどん代えているが、閣僚席になめられている」――民進党はガバナンスが課題でした。
「100 の問題で全部同じ意見なんてあり得ない。大事な５つの問題は合意して、あとの 95 は主張は違っても我慢しないと。
全部同じでないと排除していたら誰も残らない。
（自民党には）僕だっていたんだから。バラバラでいい」――安倍晋三首相は任期中に９条を含めた憲法改正をめざしています。
「できないだろう。国民投票で惨敗する。安倍首相の支持率は低い。国民投票は提案者がいいかどうかで賛成した
り反対したりする。事柄を研究して決めない。野党に配慮しようとすれば、自民党の後ろにいる強硬な右翼が反対する。そんなことに血道をあげる時間と労力があるなら他の政治課題をやりなさい」
社民幹事長「野党連携し９条改正阻止を」
12 月 28 日 15 時 07 分
社民党の又市幹事長は、党の仕事納めで「憲法改正が、来年の大きな焦点になる」として、野党が連携して安倍政権に対じし、憲法９条の改正を阻止したいという考えを示しました。
4日韓も北朝鮮も核保有、米で容認４割 核での抑止求める
朝日新聞デジタル藤田直央 2017 年 12 月 31 日 18 時 07 分

社民党の仕事納めで又市幹事長は「ことしは大変な年だった。安倍政権は、立憲主義や民主主義、平和主義をないがしろにして突き進んだ。北朝鮮問題を口実にしながら、軍拡を進め、『憲法９条改悪』に突き進む流れを作っている」と指摘しました。
そのうえで、又市氏は「憲法改正問題が来年の大きな焦点になってくる。野党が共闘して立ち向かっていかないと大変な事態になる。
『９条改憲』を阻止し、断念せざるをえな
いところに追い込む運動を強めなければならない」と述べ
野党が連携して、安倍政権に対じし憲法９条の改正を阻止
したいという考えを示しました。

米メリーランド大と日本のＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」による日米世論調査の回答＝言論ＮＰＯのＨＰより
北朝鮮問題について、ＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」と米メ
リーランド大による日米世論調査で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を核保有国として認めるべきだという答えが米国で４割に迫り、１割強だった日本と大きな差が出た。
調査は１０月下旬～１１月上旬に行われ、１２月２８日に結果が発表された。日本側では１８歳以上の千人から調査票を回収。米国側では無作為抽出でメールや電話を通じて２千人から回答を得た。
「北朝鮮を核保有国として認めるべきか」という問いに、
米国では賛成３７％、反対３６％と割れた。日本では反対７０％で、賛成１２％を大きく上回った。
一方で「日本の核武装の是非」を尋ねると、米国では賛成４０％、反対３３％だが、日本では賛成１２％、反対６
８％。
「韓国の核武装の是非」でも米国では賛成４０％、反対３２％、日本では賛成９％、反対６８％で傾向はほぼ同じだった。
北朝鮮に加えて日韓の核保有まで認める答えが米国で約４割あったことについて、
言論ＮＰＯの工藤泰志代表は「北朝鮮のミサイルが米国本土に届きそうなので、米国では北朝鮮の核保有を認めた上で、日韓にも認めて核使用を抑止した方がいいという世論が出ているのではないか」とみる。
ただ、それはＮＰＴ（核不拡散条約）体制の形骸化や東アジアでの軍拡を後押しする危うい傾向だとも指摘。
「北朝
鮮の核開発を止める最も有効な方法」という設問で、多国間や米朝での対話を支持する答えが米国で４割を超えたことも挙げ、「外交による解決を急ぐべきだ」と話した。
世 論調 査 結果 が掲 載さ れ たサ イ トは 次の 通り 。
http://www.genron-npo.net/world/archives/6858.html（藤田直央）

米、北朝鮮核「容認」が上回る＝日本は「認めず」多数－
世論調査
日本の民間団体「言論ＮＰＯ」は２８日、日米で実施した北朝鮮核問題に関する世論調査結果を発表した。それによると、米国では「北朝鮮を核保有国と認めるべきだ」と答えた人は３７．６％で、「認めるべきではない」の３６．
５％をわずかに上回った。日本では「認めるべきだ」は１２．７％にとどまり、「認めるべきではない」が７０．０％と多数を占めた。
米国では、北朝鮮の核保有を自国への脅威ととらえない
人が日本より多い実態が浮き彫りになった。
日本の核武装に関しては、
米国では４０．
０％が賛成し、反対の３３．０％を上回ったが、日本は６８．７％が反対した。韓国の核武装についても米国は賛成４０．６％、反対３２．６％なのに対し、日本は６８．０％が反対。米国の核弾頭を日韓に配備することに対しても、米国は５１．
６％と過半数が賛成したが、日本では５０．
５％が反対で、米国では北朝鮮の核保有を前提とした対応を求める声が多いことが明らかになった。
トランプ大統領の対応に関しては「適切に対応していな
い」が米国で５８．９％、日本で６２．９％に上り、評価しない人が多い。
米国の軍事行動に反対する人は米国４４．
２％、日本４８．３％だったが、米国では賛成が３２．５％
で、日本の２０．６％を上回った。
調査は日本では１０月２１日～１１月５日に１８歳以上の男女１０００人を対象に実施。米国ではメリーランド大学が１１月１日～６日に１８歳以上の２０００人を対象に行った。
（時事通信 2017/12/28-18:20）

産経新聞 2017.12.31 19:11 更新【北朝鮮情勢】米先制攻撃→５０％超核戦争 ２０年前に核放棄寸前、北朝鮮も同意とペリー元長官
5

なる抑止政策が浮上している。
「（外交解決は）時間切れになりつつある」。北朝鮮の核開発のスピードへの危機感を反映し、マクマスター大統領
補佐官（国家安全保障担当）は、さまざまな場面で警告を発している。トランプ大統領は北朝鮮が米本土攻撃能力を獲得するのを「阻止する」と強調しているが、具体的な「レッドライン（譲れない一線）」は明示していない。
米側の困惑は、ティラーソン国務長官の発言のぶれからもうかがえる。長官が北朝鮮との対話姿勢を明確にしているのに対して、ホワイトハウスは圧力強化を重視し、政権内の不協和音が目立つ。国際的な制裁体制を軸とする「最大限の圧力」で北朝鮮を屈服させる戦略については、北朝
鮮が経済的に依存する中国の十分な協力は得られていないのが現状だ。
こう着状態の中、共和党の重鎮、グラム上院議員が北朝鮮の米本土攻撃能力獲得を阻止するため、米国が軍事行動を選択する確率は「３０％だ」とメディアで発言し、波紋を広げた。
「核・ミサイル開発を後退させるための限定的な空爆」（退役海軍大佐）などが念頭にあるとみられる。
一方、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジョン・ハムレ所長は１２月６日付の内部メモで、一連の強硬論について「北朝鮮は核兵器による報復能力があり、日本や韓国の破壊は容認できない」と反論し、米軍の先制攻撃を否定。
冷戦時代に旧ソ連の核攻撃を抑止したように、米国は核兵器を保有した北朝鮮を抑止できると主張した。ただし、事実上の核保有容認につながる抑止政策は、圧力路線を掲げ
る日本の深い不信を招きかねない。
韓国では２月に平昌冬季五輪が開催され、その後に米韓合同軍事演習が予定されている。北朝鮮が挑発行動を続ければ、緊張が一気に高まる可能性がある。（時事通信
2017/12/31-15:34）

１９９９年５月、北朝鮮入りした米国のウィリアム・ペリー氏（前列左から２人目）
一行（朝鮮通信＝共同）
１９９０年代のクリントン米政権で国防長官を務めたウィリアム・ペリー氏（９０）は３１日までに共同通信と会見し、９９年に自身が北朝鮮を訪問した際の交渉結果を土台に「２０００年に核計画放棄の合意に署名することが十分可能だった」と言明。当時の金正日総書記も米朝関係正常化を前提に「受け入れようとしていた」と語った。
米国が攻撃すれば「５０％の可能性で核戦争になる」と警告し、米国の対北朝鮮政策を「米史上最大の外交的失敗」と表現。核放棄は既に「達成不可能」とした上、戦争予防のために米朝間で意思疎通しながら、抑止力と圧力で北朝鮮を封じ込める必要性を強調した。
ペリー氏によると、同氏の９９年５月の平壌訪問を受け、００年秋には米朝間の高官相互訪問が実現。
クリントン大統領は北朝鮮との合意に前向きだったが、同年末に当選したブッシュ（子）次期大統領を「拘束すべきでない」と判断し、最終的に見送ったという。
ペリー氏は、ブッシュ政権内に「経済的圧力で北朝鮮は崩壊する」との楽観的見通しがあり、対話路線が踏襲されなかったと指摘。
（共同）
米、北朝鮮核に抑止政策も＝本土攻撃能力に危機感－「時間切れ」迫る

米韓演習延期は「調整次第」＝中止検討せず－米国防長官

トランプ米大統領＝１２月１５日、ワシントン（ＥＰＡ＝時事）【ワシントン時事】トランプ米政権は１月２０日に発足
１年を迎える。しかし、外交・安保で多くの時間とエネル
ギーを割いてきた北朝鮮の核・ミサイル開発への対応で出口戦略は見えていない。米朝対話の展望が開けない一方、米本土を射程に入れる核兵器搭載の弾道ミサイルが２０１
８年中に完成するという見通しもある。米国内では、軍事力行使を含む強硬論と併せて核保有を事実上認めることにマティス米国防長官＝１１月９日、ブリュッセル（ＡＦＰ＝時事）【ワシントン時事】マティス米国防長官は２９日、韓国政府が来年２月の平昌冬季五輪に実施時期が重なる米韓合同軍事演習の延期を視野に入れていることに関し、現時点では演習を中止するつもりはないとしつつも、実施時期については「両国政府と軍の調整次第だ」と述べた。
長官は、国防総省で記者団に対し「外交問題などを理由
6

に軍事演習を一定期間中断することはない」と断言した。
ただ「演習の時期については常に調整しており、それは米韓両政府によって公表される」と述べ、延期の可能性に含みを持たせた。
米韓両軍は毎年２～４月に野外機動訓練「フォール・イ
ーグル」と、指揮系統を確認する「キー・リゾルブ」を韓国で実施している。しかし、来年は平昌五輪・パラリンピ
ックが２～３月に開かれるため、韓国政府は「北朝鮮の行動によっては、軍事演習の延期を検討する」と表明していた。
（時事通信 2017/12/30-15:28）「日本との安保・経済の協力は推進」 韓国が米に説明
米韓外相が電話協議
日経新聞 2017/12/30 14:39【ソウル＝峯岸博】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は 29 日、ティラーソン米国務長官と電話で協議し、「従軍慰安婦問題を含めた歴史問題にかかわらず、日本との安全保障や経済などの協力は安定的に進める」と述べた。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が 2015 年の日韓合意では慰安婦問題を解決できないと表明したのを念頭に置いた発言とみられる。韓国外務省が発表した。
ティラーソン氏は北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて「米日韓３カ国の協力も重要だ」と指摘。康氏は同意する一方で、
2018 年２月の平昌冬季五輪が朝鮮半島の平和に寄与する形で成功するよう米国の協力を求めた。

米韓軍事演習、延期の可能性も 平昌五輪回避提案でマテ
ィス氏
共同通信 2017/12/30 14:13【ワシントン共同】韓国が来年 2 月の平昌五輪に重ならないよう米韓合同軍事演習の延期を提案していることについて、マティス米国防長官は 29 日、「計画変更は常に両国と軍次第だ」と述べ、協議の結果によっては提案を受け入れる可能性もあることを示唆した。国防総省で記者団に語った。
合同演習は例年 2～3 月に始まるが、来年は五輪やパラ
リンピックと重なり、北朝鮮の反発を避けるため、韓国側が延期を提案している。マティス氏は「演習日程は常に調整次第だ」と指摘する一方で、現時点で演習自体を中止する考えがないことも示した。

米武器輸出、トランプ政権で拡大＝前年比４割増、基準緩
和に懸念「来年はさらなる衝撃」＝核・ミサイル加速示唆－北朝鮮
１１月６日、東京で記者会見するトランプ米大統領【ワシントン時事】国内産業の再生と雇用拡大を「最重要課題」とするトランプ米政権が武器輸出を加速させている。監視団体によれば、２０１７年１～１１月の武器輸出
総額は約８１０億ドル（約９兆円）。オバマ前政権下の前年同期比で約３９％増加した。近く輸出基準も緩和する方針
で、「世界各地で紛争をあおることになる」と懸念する声が上がっている。
「日本は大量の防衛装備品を買う」。
トランプ氏は１１月、
安倍晋三首相との会談後の記者会見で、米国から兵器を購入すれば「米国は多くの雇用を、
日本は安全を確保できる」と強調した。
米国の監視団体「安全保障支援モニター」などの統計では、米政府が窓口となって他国に武器を売却する有償軍事援助（ＦＭＳ）
は１７年１～１１月に総額約６３０億ドル。
企業が国務省から直接輸出の許可を得たのは約１８０億ドルに上った。
ＦＭＳの手続きには数年を要する場合もあり、１７年中に公表された取引の大半は前政権下で進められていたものだった。だが、積極的に「トップセールス」を展開するト

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長＝２９日撮影、朝鮮中央
通信が３０日配信（ＡＦＰ＝時事）【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が軍最高司令官に就任してから６年となる３０日、党機関紙・労働新聞は論評で、「世界は２０１８年、自力自強（自力更生）の偉大な力を余すところなく発揮するわが国の姿に、さらに大きな衝撃を受けることになろう」と予告し、来年も核・ミサイル開発を一層進める可能性を示唆した。
別の論評は金委員長が推進している核開発と経済建設の「並進路線」を「英知と度胸の結晶だ」と称賛。
「わが国の圧殺を狙った米帝の核恐喝策動は最悪の段階にある」と主張し、「どんな制裁・封鎖、軍事的威嚇も、われわれの前進を止めることはできない」と強調した。（時事通信
2017/12/30-21:37）
7

ランプ氏は、前政権が「人権侵害の懸念」を理由に保留していた中東諸国への高性能兵器売却も推し進める。
米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）のイ
アン・ウィリアムズ研究員は「同盟国が兵器を購入して防衛能力を高めれば、海外展開する米軍の負担を減らすことができる」と分析。さらに、国内の軍需産業が潤えば雇用拡大が見込める上、貿易赤字解消にもつながる。トランプ政権にとって、武器輸出の推進は一石二鳥だ。
ただ、利益追求に走り、紛争を助長しているとの危惧もある。監視団体は「人権侵害が指摘される国への武器売却
は違法行為を肯定することになりかねない」と批判。実際に、サウジアラビアがイエメンでの空爆で米国製爆弾を使用し、子供を含む民間人が多数死亡したケースもある。
国務省は１月にも輸出基準の緩和を含む新たな輸出規制
ガイドラインを発表する見通しだ。さらに、小型武器の輸
出をめぐる監督権が国務省から商務省に移されるとの報道もある。
専門家は「輸出拡大を追求する一方で、なぜ規制があったのかを考慮しない風潮は危険だ。
『自分たちが売らなければ、誰かが売る』という理屈では武器輸出を正当化できない」と苦言を呈している。
（時事通信 2017/12/29-14:17）を迎えることから改修せず、後継機を導入する検討を進めていた。
Ｆ３５はレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス機
能を持つ第５世代機。戦闘機だけでなく対艦船や対地上部隊への攻撃も可能な多目的用途機だ。トランプ大統領は来日時の記者会見でＦ３５を「世界最高の戦闘機」と称し、「多くの雇用が（米国で）生まれ、日本がもっと安全になる」と購入を求めていた。
防衛省は既にＦ４戦闘機の後継機に決め、１２年度から取得費の計上を始め、今年度内に配備が始まる。１８年度
予算ベースでは１機あたり約１３０億円。２０年度に予算計上が終わる見通しで、２１年度以降にＦ１５後継分の取得を始めることを検討している。同一機種を導入すること
で、パイロットの養成や機体整備の効率性が高まる。
空自が導入するのは空軍仕様のＦ３５Ａだが、追加調達分の一部を短距離離陸・垂直着陸が可能で、米海兵隊が運用するＦ３５Ｂにする案が浮上している。海上自衛隊が島
しょ防衛用に部隊・物資の輸送を担う強襲揚陸艦の導入を計画しており、Ｆ３５Ｂをこの新艦に搭載する構想だ。
一方、Ｆ３５は日本企業によるライセンス生産が認められておらず、技術移転ができない点を問題視する声もある。
米政府が価格を決定する有償軍事援助（ＦＭＳ）での調達となるため、防衛費増加に拍車をかけるとの懸念もある。
【秋山信一】

空自 Ｆ３５数十機、追加購入へ 米に購入促され毎日新聞 2017 年 12 月 31 日 07 時 15 分(最終更新 12 月
31 日 07 時 15 分)「防衛計画の大綱」見直し 敵基地攻撃能力が焦点
ＮＨＫ12 月 30 日 4 時 53 分

Ｆ－３５Ａ戦闘機＝兵藤公治撮影
防衛省は、航空自衛隊のＦ１５戦闘機の後継機として、
米国などが共同開発したステルス機能を持つＦ３５戦闘機を数十機、追加調達する検討に入った。政府関係者が明らかにした。防衛省は既に空自のＦ４戦闘機の後継として４２機のＦ３５導入を決めている。米国のトランプ大統領が今年１１月に来日した際、Ｆ３５の購入を促した経緯があり、追加調達には貿易赤字解消を求める米国の圧力をかわす側面もある。
Ｆ１５は主に対戦闘機戦を担う第４世代戦闘機で、１９８０年度に取得を開始し、約２００機が配備されている。
約半数を対象に近代化改修が進行中だが、８０年代前半に導入された旧式の機体は改修が割高となり、１機数十億円以上かかるとされる。旧式は２０２０年代後半に退役時期

北朝鮮情勢など安全保障環境が厳しさを増す中、政府は、
来年、５年ぶりに「防衛計画の大綱」を見直す方針で、長距離巡航ミサイルや空母といった、いわゆる「敵基地攻撃能力」を持つと指摘される装備の導入にどこまで踏み込むのかが焦点です。
政府は、来年、５年ぶりに、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を見直す方針で、安倍総理大臣は今月、北朝鮮の動向などを踏まえ、「専守防衛は大前提としながら、
従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めたい」と述べました。
これを受けて、政府は、年明けから大綱の見直し論議を本格化させる方針で、この中では、北朝鮮の弾道ミサイルに備えるイージス艦の防護などを目的に、戦闘機に射程９００キロの長距離巡航ミサイルを搭載することが検討される
8見通しです。
また、自民党内などには、護衛艦「いずも」を戦闘機が発着できる空母に改修して、短距離の滑走で離陸が可能な最新鋭戦闘機Ｆ３５Ｂを導入すべきだという意見もあり、空母の必要性なども検討されるものと見られます。
ただ、長距離巡航ミサイルや攻撃型の空母は、政府が保有する計画はないとしている「敵基地攻撃能力」を持つという指摘もあり、大綱の見直しでは、こうした装備の導入にどこまで踏み込むのかが焦点になります。

どんなに弱い立場にある者でも、成し遂げることができる。
」
明治初期、わずか６歳で岩倉使節団に加わった津田梅子の言葉です。性別に関係なく個人の能力が活かされる米国社会に学び、帰国後、女子高等教育機関を立ち上げました。
そして、その生涯を、日本人女性の可能性を開花させることに捧げました。
１５０年前、明治日本の新たな国創りは、植民地支配の波がアジアに押し寄せる、その大きな危機感と共に、スタートしました。
国難とも呼ぶべき危機を克服するため、近代化を一気に推し進める。その原動力となったのは、一人ひとりの日本人です。これまでの身分制を廃し、すべての日本人を従来の制度や慣習から解き放つ。あらゆる日本人の力を結集することで、日本は独立を守り抜きました。
今また、日本は、「少子高齢化」という国難とも呼ぶべき危機に直面しています。
「人口が減少する日本は、もう成長できない。
」
６年前、日本には、未来への悲観論ばかりがあふれていました。
しかし、この５年間のアベノミクスによって、名目ＧＤ
Ｐは１１％以上成長し過去最高を更新しました。生産年齢
人口が３９０万人減る中でも、雇用は１８５万人増えました。いまや、女性の就業率は、２５歳以上の全ての世代で、米国を上回っています。
有効求人倍率は、４７全ての都道府県で１倍を超え、景気回復の温かい風は地方にも広がりつつあります。あの高度成長期にも為しえなかったことが、実現しています。
未来は、変えることができる。
女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが、その能力を最大限に発揮できる「一億総活躍」社会を創り上げることができれば、日本は、まだまだ力強く成長できる。私は、そう確信しています。
未来は、私たちの手で、変えることができるのです。
すべては、私たち日本人の志と熱意にかかっている。１
５０年前の先人たちと同じように、未来は変えられると信じ、行動を起こすことができるかどうかにかかっています。
子供たちの未来に大胆に投資する。子育てや介護の不安に向き合い、社会保障制度を「全世代型」へと大きく改革する。いくつになっても、誰にでも、学び直しとチャレンジの機会がある社会を創る。
毅然とした外交を展開するとともに、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜く。
未来を見据えた新たな国創りに向かって、昨年、国民の皆様から総選挙でお力を頂いて、大きな一歩を踏み出すことができました。
本年は、「実行の一年」であります。昨年の総選挙でお約「政策実行の一年」に＝維新１５０年で決意－安倍首相年
頭所感
安倍晋三首相は１日付で２０１８年の年頭所感を発表した。首相は昨年１０月の衆院選勝利に触れ、「本年は『実行の一年』だ。総選挙で約束した政策を一つ一つ実行に移していく」と強調。
「２０２０年、さらにその先を見据えながら、新たな国づくりに向けて改革を力強く進めていく決意だ」と表明した。
首相の自民党総裁２期目の任期は今年９月まで。総裁選
３選と、東京五輪・パラリンピックが開催される２０年までの改正憲法施行に重ねて意欲を示したものだ。
首相は年頭所感で「本年は明治維新から１５０年の節目の年」と紹介した上で、欧米列強による「植民地支配の波がアジアに押し寄せる国難」の中で始まった維新同様、「今
また日本は少子高齢化という国難に直面している」と指摘。
「未来は変えることができる」として、教育無償化を柱とする２兆円規模の政策パッケージなどの実現に取り組む考えを示した。
安全保障・外交面では「毅然（きぜん）とした外交を展開し、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜く」と記し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮問題などに万全の構えで臨む姿勢を強調した。 （時事通信
2018/01/01-00:23）
首相官邸ホームページ平成 30 年 1 月 1 日
安倍内閣総理大臣 平成３０年 年頭所感

新年あけましておめでとうございます。
本年は、明治維新から、１５０年の節目の年です。
「高い志と熱意を持ち、より多くの人たちの心を動かすことができれば、9束した政策を一つひとつ実行に移してまいります。２０２
０年、さらにその先を見据えながら、安倍内閣は、新たな国創りに向けて、国民の皆様と手を携え、改革を力強く進めていく決意です。
最後に、国民の皆様の一層の御理解と御支援をお願い申し上げるとともに、本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
平成三十年一月一日
内閣総理大臣 安倍 晋三に挙げ「社会の安寧と人々の豊かな暮らしのために真摯に議論を重ね『良識の府』として使命を果たす」と表明した。
平成２９年に参院が創設７０年の節目を迎え、議長として身の引き締まる思いがしていると強調。
各会派による「改革協議会」を立ち上げたことに触れ「参院の在り方や選挙制度改革の議論を行っている。今後も参院が独自性を発揮するため各会派協力の下、活発な議論を期待する」とした。
2017 年 1 月 1 日自民党ホームページ
安倍 晋三総裁 年頭所感

産経新聞 2018.1.1 00:01 更新【年頭所感】大島理森衆院議長「新元号時代の姿を考える
温故“考”新の年にしたい」
あけましておめでとうございます。
本年は、明治維新から、150 年の節目の年です。
「高い志と熱意を持ち、より多くの人たちの心を動かすことができれば、どんなに弱い立場にある者でも、成し遂げることができる。
」
明治初期、わずか 6 歳で岩倉使節団に加わった津田梅子の言葉です。性別に関係なく個人の能力が活かされる米国社会に学び、帰国後、女子高等教育機関を立ち上げました。
そして、その生涯を、日本人女性の可能性を開花させることに捧げました。
150 年前、明治日本の新たな国創りは、植民地支配の波がアジアに押し寄せる、その大きな危機感と共に、スタートしました。
国難とも呼ぶべき危機を克服するため、近代化を一気に推し進める。その原動力となったのは、一人ひとりの日本人です。これまでの身分制を廃し、すべての日本人を従来の制度や慣習から解き放つ。あらゆる日本人の力を結集する
ことで、日本は独立を守り抜きました。
今また、日本は、「少子高齢化」という国難とも呼ぶべき危機に直面しています。
「人口が減少する日本は、もう成長できない。
」
6 年前、日本には、未来への悲観論ばかりがあふれていました。
しかし、この 5 年間のアベノミクスによって、名目 GDP
は 11％以上成長し過去最高を更新しました。生産年齢人口が 390 万人減る中でも、雇用は 185 万人増えました。いまや、女性の就業率は、25 歳以上の全ての世代で、米国を上回っています。
有効求人倍率は、47 全ての都道府県で 1 倍を超え、景気回
復の温かい風は地方にも広がりつつあります。あの高度成長期にも為しえなかったことが、実現しています。
未来は、変えることができる。
女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、

大島理森衆院議長（斎藤良雄撮影）
大島理森衆院議長は１日付で年頭所感を発表し、平成３１年４月に決まった天皇陛下の譲位に関して「国民の皆さ
まの敬愛と祝意が満ちあふれる中で、つつがなく行われることを期待している」と表明した。同時に「歴史を学び、新元号時代への準備を行うとともに、そのあるべき姿を考える温故『考』新の年にしたい」と呼び掛けた。
日本が直面する諸課題に対して「与野党で充実した議論を行い、議会制民主主義の健全な発展に努める」と強調。
各国との議会間交流を通じ「相互理解や友好親善に尽力する」とした。
産経新聞 2018.1.1 00:02 更新【年頭所感】伊達忠一参院議長「社会の安寧のため『良識の府』の使命を果たす」

伊達忠一参院議長（代表撮影）
伊達忠一参院議長は１日付の年頭所感で、東日本大震災からの復興や北朝鮮による核・ミサイル開発を日本の課題
10一度失敗を経験した人も、誰もが、その能力を最大限に発揮できる「一億総活躍」社会を創り上げることができれば、
日本は、まだまだ力強く成長できる。私は、そう確信しています。
未来は、私たちの手で、変えることができるのです。
すべては、
私たち日本人の志と熱意にかかっている。150 年前の先人たちと同じように、未来は変えられると信じ、行動を起こすことができるかどうかにかかっています。
子供たちの未来に大胆に投資する。子育てや介護の不安に向き合い、社会保障制度を「全世代型」へと大きく改革する。いくつになっても、誰にでも、学び直しとチャレンジの機会がある社会を創る。
毅然とした外交を展開するとともに、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜く。
未来を見据えた新たな国創りに向かって、昨年、国民の皆様から総選挙でお力を頂いて、大きな一歩を踏み出すことができました。
本年は、「実行の一年」であります。昨年の総選挙でお約束した政策を一つひとつ実行に移してまいります。2020 年、さらにその先を見据えながら、自由民主党は、新たな国創りに向けて、国民の皆様と手を携え、改革を力強く進めていく決意です。
最後に、国民の皆様の一層の御理解と御支援をお願い申し上げるとともに、本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
平成 30 年 1 月 1 日
自由民主党総裁

ことは、実績にあぐらをかくことなく、結果を出し続けることであります。
私たち自由民主党は国民政党として、常に役に立つ政党でなければなりません。そのためには 104 万人の党員党友が一丸となって、国民の生命財産を守り、生活の向上を図るという尊い仕事に、一直線にまい進しなければなりません。
「自由民主党に休みなし。
」
年頭に当たり、
改めて私たちの仕事に対する姿勢を確認し、政治を前に進めて行く覚悟であります。
本年も自由民主党に対する一層のご支援とご協力をお願い
申し上げますとともに、国民の皆様のご健勝とご多幸を心より祈念いたします。
平成 30 年 1 月 1 日
自由民主党幹事長
二階 俊博
安倍首相と橋下氏が会談 憲法改正や G20 誘致
共同通信 2017/12/29 01:02
安倍晋三首相は 28 日夜、橋下徹前大阪市長や、日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事と東京都内のホテルで会談し、首相が目指す憲法改正について意見を交わした。出
席者によると、松井氏側は 2019 年に日本で初めて開催される 20 カ国・地域（G20）首脳会合や、25 年国際博覧会（万博）の大阪誘致に重ねて意欲を伝えた。
政府が来年 1 月召集の通常国会に、カジノを中心とした統合型リゾート施設（IR）実施法案の提出を予定していることも話題に上った。双方は同法案成立に向けた協力を巡り協議したとみられる。
維新は、観光振興などの観点から、IR 整備に賛成の立場だ。
首相、橋下氏らと会談…自民幹部「妥協点探る」
読売新聞 2017 年 12 月 29 日 00 時 01 分
安倍首相は２８日夜、東京都内のホテルで、日本維新の会の橋下徹前代表、松井代表（大阪府知事）と会談し、憲法改正の進め方などを巡って意見交換した。
菅官房長官が同席した。首相が橋下、松井両氏と会談するのは昨年１２月以来となる。
首相は２０２０年の改正憲法施行を目指し、与野党の幅広い合意形成を図りたい考えで、改憲に前向きな維新との連携に期待を寄せている。ただ、自民党が策定した憲法改
正の「論点取りまとめ」には、維新が改憲案の柱とする教
育無償化が明記されていない。今回の会談を巡っては「維新との妥協点を探る狙いがある」（自民党幹部）との見方が出ている。
会談では、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）や、１
９年に日本で初開催される主要２０か国・地域（Ｇ２０）
首脳会議の大阪誘致など、維新が重視するテーマも取り上げられた。

2017 年 1 月 1 日自民党ホームページ
二階 俊博幹事長 年頭所感

あけましておめでとうございます。
昨年 10 月の衆議院議員総選挙におきまして、わが党は国民の皆様から多くのご支持を頂戴し、勝利を収めることができました。心より感謝申し上げますとともに、「政治は国民のもの」という初心を忘れず、謙虚に政権運営・党運営を進めてまいります。
安倍政権は今年 6 年目を迎えます。
円熟味を増す中で、内外の期待も日に日に高くなっていることを実感致します。こうした環境のもと何よりも大切な11２月の平昌五輪の際に自身が訪韓するかどうかについて
は「行く必要が生じれば参加する」と述べた。
来年秋の自民党総裁選について、安倍晋三首相（総裁）の連続３選支持をかねて唱えている二階氏は「１回言ったことが変わるようでは幹事長は務まらない。
私は貫き通す」と明言。
「（安倍政権の運営に）国民の大半が納得している
場合は、選挙があろうがなかろうが問題視する必要はない」
として、無投票でもいいとの認識を示した。
憲法改正に関しては、「公明党の意見を尊重し、丁寧に聞かせてもらう。円満に話し合いをしていきたい」と表明。
また、改憲に前向きな希望の党や日本維新の会を念頭に、「意見が合いそうな党としっかり手を組んでやっていく努
力が大事だ」とも語った。
（時事通信 2017/12/30-00:19）

安倍首相 橋下氏と会談 １年ぶりに毎日新聞 2017 年 12 月 28 日 21 時 34 分(最終更新 12 月
28 日 22 時 57 分)
安倍晋三首相は２８日夜、東京都内で日本維新の会前代
表の橋下徹前大阪市長と約１年ぶりに会談した。菅義偉官
房長官と、維新代表の松井一郎大阪府知事も同席した。４
氏の年末会談は３年連続。首相は来年の通常国会に向け、
憲法改正論議で維新の協力を得たい考えで、大阪府・市が誘致を目指すカジノや２０２５年国際博覧会（万博）を巡っても意見交換した。
安倍首相 維新 松井代表や橋下前大阪市長らと会談 憲法改正など
ＮＨＫ12 月 29 日 4 時 42 分

総裁選「無投票でも問題なし」 二階氏、首相３選を支持
日経新聞 2017/12/29 21:00【北京＝秋山裕之】自民党の二階俊博幹事長は 29 日、北京で同行記者団と懇談し、2018 年９月の党総裁選について「（政権運営が）円満に進み、国民の大半が納得している場
合は選挙があるか、ないかは問題視する必要はない」と述べた。安倍晋三首相の政権運営が順調であれば無投票での３選が望ましいとの認識を示したものだ。
二階氏はかねて表明している首相の総裁３選に関し「言ったことは一段落するまでは貫き通さないといけない。私は貫く」と重ねて強調した。
憲法改正をめぐっては「公明党の意見を尊重する。意見を聞く機会を多く持っていきたい」と表明した。公明党では国民の賛否が割れる改憲項目の発議に慎重な意見が強い。
二階氏は改憲論議の進め方について「慎重の上にも慎重を期してやっていきたい」と語った。

安倍総理大臣は２８日夜、日本維新の会の松井代表、橋下徹・前大阪市長と会談し、憲法改正やカジノを含むＩＲ・
統合型リゾート施設を整備するための法案の取り扱いなどをめぐって意見を交わしました。
会談は去年１２月以来およそ１年ぶりで、２８日夜、東京・千代田区のホテルで行われ、菅官房長官も同席しました。
関係者によりますと、会談では自民党や日本維新の会が目指す憲法改正に向けた議論の進め方に加え、年明けの通常
国会で、政府が成立を目指すカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設を整備するための法案の取り扱いについて意見が交わされたということです。
また、大阪府や大阪市が誘致を目指す２０１９年のＧ２０サミットや、２０２５年の万博などをめぐっても議論が行われたということです。

朝鮮半島有事で自衛隊の対応検討 米朝衝突やミサイル
着弾想定
共同通信 2017/12/31 02:00

日韓改善へ努力を＝安倍首相３選「支持貫く」－自民・二階氏【北京時事】自民党の二階俊博幹事長は２９日、北京市
内で記者団と懇談し、韓国の文在寅大統領が慰安婦問題の日韓合意に批判的な見解を示したことに関し、「いちいち反発していては物事は成り立たない。相手の主張を理解する
腹構えがなければ、隣国と円満に（外交を）進めていくことは難しい」と述べ、対立をあおるべきではないとの考えを示した。その上で「いい関係をつくることに日韓両国が努力すべきだ」と強調した。

NSC が想定する主な朝鮮半島有事
安倍政権は、北朝鮮問題を巡って朝鮮半島で軍事衝突が起きた場合に備え、自衛隊の対応に関するシミュレーショ
ンづくりに着手した。安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（NSC）が主導する。安全保障関連法に基づく「事態」別に、米軍との連携や自衛隊の具体的な対処を検討する。米軍による北朝鮮への先制攻撃や北朝鮮軍の韓国
12侵攻、両軍の偶発的な衝突、北朝鮮ミサイルの日本着弾などへの対応を想定している。
政府筋が30 日明らかにした。
北朝鮮への国際的圧力が強まる中、NSC が中心となり政権全体として万全を期す必要があると判断した。

先の衆院選の際に分裂した立憲民主、民進、希望の３野党は、再結集の道筋を描けないまま越年する。衆参両院議員の合計でも野党第１党となった立憲は希望との連携を拒み、孤高の道を歩み始めた。民進は離党の動きが止まらず混迷が続き、希望にも民進との距離の取り方をめぐって意見の対立がある。３野党は再結集どころか、分裂状態が固定化する様相を呈してきた。
野党にとって２０１８年は、翌年の参院選に向けて、安倍政権に対抗する「大きな固まり」をつくることができるかどうかが問われる。まず動きだしたのが民進で、立憲、希望との統一会派を目指す方針を掲げた。民進の大塚耕平
代表は２８日の記者会見で「３党で統一会派を組めるように、ぎりぎりまで努力したい」と強調した。
ただ、立憲は、安全保障関連法を容認する希望とは「理念・政策が異なる」として３党連携を拒絶。民進党が意気込んだ３党糾合は早くも行き詰まっている。大塚氏は、希望との合流を視野に入れた新党構想を模索するが、岡田克也元代表ら党存続派や、リベラル系参院議員が反対し、実現は見通せない。１２月に離党届を出した蓮舫元代表ら５人のほかに１０人程度が離党を検討しており、再分裂の危機に直面している。
混乱は希望にも飛び火しそうだ。希望の執行部は統一会派に前向きだが、保守系の結党メンバーらが「民進リベラ
ル系の排除が必要」「そもそも民進との統一会派は認められない」と異をはさみ、摩擦が生じている。
憲法９条をめぐり、改正に前向きな細野豪志元環境相ら保守系と、改正は不要と主張する大串博志衆院議員らとの路線対立も続く。当初は、安保法反対を明言する大串氏らが「離党予備軍」とみられていたが、現時点では「細野氏が離党候補の一番手」との見方も広がる。
一方、立憲は民進離党者を受け入れて勢力を拡大。地方組織を着々と築き、足場固めも順調だ。ただ、連合や共産党との関係には苦慮するとみられる。
立憲が掲げる「原発ゼロ」は、原発再稼働を容認する連合の立場とは相いれない。また、参院選の１人区で共産党との候補者のすみ分けを目指すが、枝野幸男代表には、共産が共闘の条件にする「相互推薦・支援」に応じる考えはない。両党の調整が難航するのは必至だ。（時事通信
2017/12/29-14:42）

額賀派、石破氏と連携論…「安倍１強」に反発も読売新聞 2017 年 12 月 30 日 17 時 41 分

来年９月の自民党総裁選に向け、党内第３派閥の額賀派（５５人）の動向に注目が集まっている。
安倍首相（総裁）の３選支持が既定路線とみられていたが、首相と対決姿勢を強める石破茂・元幹事長と協調する動きも出ているためだ。
「政治の流れを見極め、間違えることがないよう方向を定めていく」
額賀派会長の額賀福志郎元財務相は今月２１日の派閥会
合で、次期総裁選についてこう述べた。派として結束して臨む姿勢を示したものだが、具体的な対応には言及しなかった。
党内第２派閥の麻生派（５９人）と第５派閥の二階派（４４人）は首相を支持する方針で、首相の出身派閥で党内最大の細田派（９４人）を足せば、「安倍３選」は今のところ揺るぎないとみられている。額賀派にも、茂木経済再生相や加藤厚生労働相ら首相に近い議員が少なくない。
一方で、額賀派には「安倍１強」に反発し、かつて額賀派に所属していた石破氏との連携を模索する動きもある。
民進系３野党、分裂固定化の様相＝孤高の立憲、希望は混
乱も希望、民進と年明け協議へ 統一会派構想
共同通信 2017/12/28 23:19

13

臨時役員会であいさつする希望の党の玉木代表。右は古川
幹事長＝28 日午後、国会
希望の党は 28 日、臨時役員会を国会内で開き、民進党との統一会派結成に向けた協議入りを決めた。年明けに両党の幹事長、国対委員長が会談し、安全保障関連法など基本政策に関し立場をすり合わせる。1 月 22 日予定の通常国会召集までの結成を目指す。希望の結党メンバーを中心に反対論もあり、協議が順調に進展するかは不透明だ。
統一会派構想を巡り、民進は 26 日に希望と立憲民主党に打診。立民は政策が異なるとして希望との会派結成を拒否した。民進は 27 日付の文書で再考を求めたが、立民の福山哲郎幹事長は 28 日、記者団に「これ以上は検討できない」と語った。

行すれば党が分裂しかねないためだ。
民進の大塚代表、増子幹事長らは２７日、党本部で約１時間半にわたって今後の対応を協議した。
出席者によると、
引き続き立民に３党の統一会派を働きかけていく方針を確認した。最大限努力する姿勢を、党内外に示す狙いがあるとみられる。
増子氏は２６日、立民の福山幹事長、希望の古川幹事長とそれぞれ会談し、３党による統一会派を打診した。福山
氏はその場で３党での会派結成を拒否し、「立民と会派を組
む場合、希望とは組まない」との確約を要求した。
希望・方針決定 統一会派結成へ 民進と協議入り
毎日新聞 2017 年 12 月 28 日 21 時 46 分(最終更新 12 月
28 日 21 時 46 分)
希望の党は２８日の臨時役員会で、民進党が立憲民主、希望の両党に申し入れた統一会派の結成に向け、民進と協議に入る方針を決めた。希望の古川元久、民進の増子輝彦
両幹事長は電話で協議し、年明けに両党の幹事長・国対委
員長が協議を始めると確認。ただ希望とだけ会派を組めば民進党内で反発が出かねず、民進の大塚耕平代表は記者会
見で「（通常国会召集）ぎりぎりまで努力したい」と、立憲に働きかけを続ける考えを強調した。
増子氏は２７日、立憲の福山哲郎幹事長と会談し、３党での統一会派結成の「さらなる検討」を要請。だが立憲は「理念、政策が異なる希望とは組めない」との立場で、福山氏は２８日、「これ以上検討することはできない」と増子氏に回答した。
【光田宗義】

民進と希望、幹事長ら３日協議…統一会派に向け
読売新聞 2017 年 12 月 31 日 18 時 15 分
民進党は３１日、希望の党との統一会派結成に向け、両党の幹事長、国会対策委員長の協議を１月３日に名古屋市で行うと発表した。
これに先立ち、民進党は３１日、党本部で拡大執行役員会を開き、統一会派の協議を拒否する立憲民主党に対し、改めて協議に応じるよう要請する方針も確認した。大塚代表
は、党本部で記者団に「３党での統一会派を目指すという大方針は変わっていない。粘り強く努力を続ける」と述べた。
民進「統一会派」立ち往生、希望との協議に異論
読売新聞 2017 年 12 月 28 日 09 時 11 分

岡田・野田氏ら焦り、野党の「接着剤」になれず
読売新聞 2017 年 12 月 31 日 13 時 50 分

民進党の岡田克也・元代表や野田前首相ら、民主党政権
時代に要職を担った「第２世代」が、焦りを募らせている。
岡田氏らは民進から分裂した立憲民主党、希望の党に再結集を提唱しているが、中堅・若手が台頭する希望や、参院議員が主体の民進には、ベテランの岡田氏らに対する拒否反応が強く、存在感を示すきっかけが見えないためだ。
岡田、野田両氏らは、１９９６年に旧民主党を創設し、立民入りした菅直人・元首相や、衆院の赤松広隆副議長ら「第１世代」に次ぐ「第２世代」に位置づけられている。
１０月の衆院選で、岡田、野田両氏や、安住淳・元財務

立憲民主党、希望の党との統一会派交渉を開始した民進党執行部が、早くも困難に直面している。
立民が希望を含む会派結成を拒否したことを受け、希望との先行協議に傾きつつあるが、党内には異論が強く、強14

読売新聞 2017 年 12 月 29 日 09 時 15 分
立憲民主党は２８日、党の基本政策を発表した。
米軍普天間飛行場の辺野古移設について「再検証し、ゼロベースで見直す」としたほか、農家への戸別所得補償制度の法制化や、都道府県や政令市が自由に使える「一括交付金」の復活を盛り込むなど、民主党色の濃い内容となった。
一方で、民主党当時は党内が割れていた原発政策では、「原発ゼロを一日も早く実現する」と踏み込んだ。原発の新増設は「中止」と明記し、原発の４０年廃炉原則の徹底も掲げた。原発再稼働についても「真の必要性が認められず、国の責任ある避難計画が策定されないままの再稼働は認めない」と反対姿勢を強めた。
憲法を巡っては、「立憲主義に基づき権力に歯止めをかけ、国民の権利を守る観点から議論する」とした。外交では、「健全な日米同盟を軸に平和創造外交を展開」すると強調した。

相ら「第２世代」の主要メンバーは希望に合流せず、民進党籍を持ったまま無所属で出馬し、当選した。衆院選後、岡田氏らは衆院会派「無所属の会」を結成し、「野党の接着剤になる」（野田氏）として、３党の再結集を呼びかけてきた。
しかし、３党が岡田、野田両氏らを見る目は冷ややかだ。
特に、希望は世代交代が進み、民進時代に「第３世代」と言われた長島政調会長や細野豪志衆院議員らが党の中枢を担うだけに、世代交代に逆行するような岡田氏らベテラン勢の合流には強い抵抗感がある。
希望は近く、民進との統一会派結成に向けた協議に入るが、党内には「岡田氏らの排除が、統一会派結成の条件だ」（幹部）と息巻く議員もいる。
岡田氏は、統一会派の協議を拒否する立民との交渉役に名乗り出たものの、大塚代表ら執行部の不興を買った。自身が民進代表時代に幹事長だった、立民の枝野代表とのパイプを生かそうとしたためだが、立民幹部は「誰が交渉役になろうが考えは変わらない」と素っ気ない反応だ。
１０月の衆院選前に、希望の細野氏が同党への合流を「ご遠慮いただく」と発言した野田氏についても、民進内から「接着剤の役割は難しいのでは」（幹部）との指摘が出ている。

「一丁目一番地で裏切った人が…」共産・志位氏に聞く
朝日新聞デジタル聞き手・石松恒 2017 年 12 月 28 日 03
時 12 分立民、原発ゼロ法案の制定明記 基本政策を決定
共同通信 2017/12/28 18:37

インタビューに応じる共産党の志位和夫委員長＝１９日、共産党本部、石松恒撮影
記者会見する立憲民主党の長妻代表代行兼政調会長＝28
日午後、国会
立憲民主党は 28 日、党の基本政策を決定した。衆院選
公約で掲げた原発ゼロ法案の制定を明記。憲法改正を巡っては「権力に歯止めをかけ、国民の権利を守る観点から議論し、真に必要な事項について検討する」と盛り込んだ。
年明けから各議員が支持者らに説明し、2019 年の統一地方選や参院選を見据え、浸透を急ぐ。
基本政策は公約をベースに取りまとめた。一日も早い原
発ゼロを実現するため法案を作成すると訴え、稼働 40 年
で原発を廃炉にする原則を徹底するとした。
「真の必要性が認められず、国の責任ある避難計画が策定されないままの再稼働は認めない」と記した。

野党勢力が細分化されるなかで、「野党共闘」はどこに向かうのか――。共闘を引っ張ってきた共産党は先の衆院選で、野党の共倒れを避けようと、自発的に小選挙区の候補者を取り下げた。
その結果、野党全体の議席数は増えたが、共産は２１から１２に激減した。次の参院選に向け、「共闘と党の躍進の両立」をめざすことにしたという志位和夫委員長に聞いた。
――共産党にとって衆院選は厳しい結果でした。
「野党が共闘して勝利を、という努力の最中に、民進党「辺野古」再検証し見直し…立民が基本政策発表
15

が希望の党と合流して、重大な逆流が持ち込まれた。それい決定で、執行部や委員長である私も決定や実践に責任をを乗り越えるため、６７の小選挙区で候補者を取り下げた負う。共闘相手の政党にも、ぜひ乗り越えてもらいたいと
結果、共産、立憲民主、社民３党では公示前の３８から６ころだ」
９に伸びた。一方的（に候補者を取り下げる）対応をやっ――１６年参院選も結局は候補者を降ろしました。
たことに悔いはなく、正しかったと確信している」「共闘でたたかう最初の選挙であり、まず成功体験を積―「野党共闘と党の躍進は両立できる」と衆院選を総
むことが大事だと考えた。次の参院選は、市民と野党の共括しましたが、本当にできますか。
闘をさらに発展させ、３２の１人区で野党統一候補を実現「可能だ。今度の衆院選でも、市民と野党の共闘が安倍する。
自公を破る戦いを全国的に展開する決意でのぞむが、政権に代わる受け皿だと広く有権者に伝わる戦いができた
一方的な対応はやらない」
ところでは、両立する結果が出ている。無所属の野党統一――相互支援や共通公約で合意できなければ候補者は降候補を各党が支援した新潟３、４区では野党候補が勝ち、ろさないと。
共産党も比例票を伸ばした」「そうです」「党の力不足は率直に認めなければならない。
『共産党は――与党を利する結果になりませんか。
政策はいいけどちょっと』という人が多く、いろんな誤解「そうならないようにやりましょうと言っている」
もある。
『他に入れるところがないから』ではなく、綱領、――前回は１人区のうち３１選挙区を他党に譲りました。
理念、歴史、丸ごと共産党のよさを伝え、積極的な支持者「次はお互い納得できる形にする。１人区の候補者をどを広げる取り組みをはじめた。ＳＮＳを使ったサポーター
う配分するかは、直近の国政選挙の比例票が一つの目安に制度やしんぶん赤旗の電子版もはじめる。党独自の努力がなる」
必要だと痛感している」――民進は希望や立憲との再結集をめざしているが、希――共産党への疑問が解けないのはなぜですか。
望とは組めますか。
「つぶれたソ連のような覇権主義・専制主義の体制をめ「野党共闘の『一丁目一番地』は安保法制の廃止と立憲
ざすのか、中国のような１党制をめざすのか、という誤解
主義の回復。こんな憲法違反の政治を横行させたら日本のがかなり広くある。実際にはソ連や中国の干渉をはねのけ
政治は土台から崩れる、と。この一丁目一番地で裏切ったてきた自主独立の歴史がある。自由と民主主義を将来にわ
人たちがつくった政党が希望の党だ。基本的な評価が変わたって継承、発展させると綱領に明記している。誤解を解ることは現状ではない」
くには我々の側の努力がいる」――衆院選後、ネット上では志位さんの引責辞任の情報――そのために党の自己改革が必要だと。
が駆け回った。党執行部の責任を問う声は出ませんでした「そうです。私や小池晃書記局長、党三役も参加して、か。
党への疑問や意見にこたえる双方向の対話集会を全国津々「まったくなかった。選挙後の総括でいろんな意見を聞
浦々でやっていく。安保法制廃止をめざして２０１５年９き、アンケートも取ったが、そういう声はない。共闘は私月から共闘をすすめてきたが、それを前にすすめるうえでたち執行部だけがやっているものではない。
『この道しかな
も党のよさを丸ごと伝える活動がいよいよ大事だ」
い』というのは、二つの国政選挙に取り組んだみんなの気――思い切って党名を変えたらどうですか。
持ちじゃないか。共産党が議席を減らしたからと、安易に「変えるつもりはない。人類の歴史は資本主義で終わり共闘を捨てたら、それこそ多くの人に批判されることにな
でなく、社会主義・共産主義にすすむという理想を刻んだる」（聞き手・石松恒）
名前だ。党名を変えるときは、国民に顔向けできない誤りをやったときだ。平和と民主主義を命がけで守り抜いてき産経新聞 2017.12.31 01:00 更新
た９５年の歴史に自信を持っている」【政治記者座談会】衆院選編 安倍晋三首相救った「プラ――綱領はどうですか？
カード大作戦」？引っかき回して投げ出す小池百合子氏「いま変えなければならないと感じるところはない。むデスク「今年もいろいろなことがあったなあ。そこで『産しろ内外情勢に非常になじみ、綱領のめざす方向がいよい
経ニュース』恒例となった記者座談会を始めよう。やっぱよ力を発揮していると感じている」
り今年最も注目された１０月の衆院選の話題は避けられな――１９年の参院選では「一方的な対応は取らない」とい」
決めました。候補者の取り下げには応じないということで
実は戦々恐々だった自民
すか。
記者Ａ「２８４議席を獲得した自民党の大勝は想定外で「次の参院選では、互いに譲り合い支援しあう、相互支した。圧勝が分かった直後、塩谷立選対委員長が党本部で援の本格共闘をめざす。一方的な対応はやらないと、先の『本当かな』とうれしそうながらも半信半疑の表情だった
中央委員会総会で決めた。総会決定は党大会決定につぐ重のが印象的でした」
16

デスク「そんなこともあったなあ」
記者Ｈ「その反省を生かし自民は衆院選で毎朝、幹事長
室、選対、広報本部が対策を練った。和田政宗参院議員の発案で、首相の演説会場に首相の応援隊を配置したんです。
若者のグループに呼びかけ、ＳＮＳなどで同志を募った。
『安倍がんばれ』などのプラカードを掲げ全国に出現しました。和田氏いわく『プラカード大作戦』です」
デスク「かなりアナログな作戦だなあ」
記者Ｈ「ばかにしてはいけません。
『安倍辞めろ』だけが報じられないようにする狙いでした。和田氏は『放送法で公平性をうたっている以上、少なくとも両論併記しなければいけなくなる』と話していた。民放のカメラが反安倍のヤジ隊を撮影しているとき、逆にそのカメラマンを撮影し、偏向報道があった場合に糾弾する準備もしていた。牽制としても機能しました」
記者Ｄ「でも『こんな人たち』はどうですかね。気持ちは分からないではないが、選挙中という状況、首相という立場での発言がどう報じられるかを考えればマイナスにしかならないことは自明です」
デスク「厳しい意見だね。で、今後も自民は安泰なのかね」
記者Ｉ「そうでもありません。山梨２区では衆院選直前に二階俊博幹事長が二階派の長崎幸太郎氏の復党を決定し、対立する堀内詔子氏が所属する岸田派の岸田文雄政調会長が激怒した。総力戦の結果、堀内氏が勝ちましたが、しこりは残っています」
記者Ａ「投開票日にテレビやラジオ出演のため党本部の開票センターで隣になった二階、岸田両氏は目も合わさず、口もほとんど聞かなかった。選挙後に長崎氏が党幹事長政
策補佐となったことには批判の声が多い」
記者Ｇ「逆の見方もできますよ。衆院選の後半、自民職員と話すと『山梨２区はどっちが勝ちそうか』といった身内の争いに関心が向いているようでした。野党は眼中になくなっていたんです」
言葉を誤った小池氏
デスク「それにしても野党はふがいなかったねえ」
記者Ｉ「戦犯はやはり小池氏でしょう。都知事を辞して国政に打って出れば政権交代とまではいかなくとも選挙結果は大きく変わっていたはずです」
記者Ｂ「小池氏が国政に出る一方、元民進代表の蓮舫氏が都知事になるという噂もあった。小池氏側は自民の石破茂、野田聖子両氏にもアプローチしていたとの話もあり、最初のころは与党も『クーデターが起きるのでは』と色めき立っていた」
記者Ｅ「野党の離合集散劇は１０年に１度の政局でした。
約２カ月間、不休状態を強いられるほど忙しかったが、終わってみればむなしさが残るだけでした」
デスク「個人的な怨念がこもっているなあ」

記者Ｂ「安倍晋三首相が９月に衆院解散を決めてすぐは
自民内で『勝てないのではないか』という声が少なくなかったのは間違いない」
記者Ｃ「小池百合子東京都知事が国政進出を明言した当初、『いよいよ自民は厳しいな』と思いました。小池氏は夏の都議選で圧倒的な人気がありましたからね」
記者Ｄ「小池氏が希望を立ち上げた直後の数日間、私のところに自身の選挙区で希望の候補者が出馬するかどうかを気にする自民前職の問い合わせメールが相次ぎました」
記者Ｅ「私も。複数の自民幹部が電話で『本当に民進党
は全員が希望へ行くのか』『小池氏は間違いなく衆院選に出るんだろ』などと聞いてきました」
デスク「でも結果は全然違ったね」
記者Ｆ「首相はやはり“持っている”。自民は公示前２９０議席だったが、定数１０減での結果だから、ほぼ現状維持だった。野党の敵失が最大の要因とはいえ、強運である
ことは宰相として重要だ。好き嫌いはあるかもしれないけ
ど、国のかじ取りは運の向いている人物に任せたい」
17

記者Ｅ「
（無視して）極限の人間力、人の醜さを見たような気がしました。民進が両院議員総会で希望への全面合流を決めたのは、衆院解散当日の９月２８日だが、小池、前原両氏は９月１７日に解散報道が出た直後から極秘会談をしていました。メディアはおろか、民進、希望双方の幹部すら知らなかった。小池氏側近の若狭勝氏や細野豪志氏もそうです」
デスク「それでうまくいったのならともかくだが…」記者Ｊ「小池氏は脇の甘さが目立ちました。記者会見での『排除』発言を機に有権者が離れた。不用意な一言が命取りになることに気づかなかったのかなあ」
記者Ｄ「例えば『政党なので理念と政策が一致する方々と一緒にやろうと思います』と言っていれば違ったかもしれない。政権奪取、女性初の宰相のチャンスを逃したと言えなくもありません」
記者Ｅ「小池氏の失敗は、自らの力を過信していたのと、政策などの準備がずさんだったことがある。当初希望側は選挙区に支援組織を持つ民進前職より、素人に近い小池氏や若狭氏の政治塾生の方が勝つと主張していた。この過信が『排除』や『全員受け入れるつもりはさらさらない』発言を生みました」
デスク「安全保障法制賛同の“踏み絵”を踏ませたこと
への評価はどうかね」
記者Ｅ「決して悪くない選択肢でした。政権を取った場
合、安保政策で与党内の認識がばらばらならば、北朝鮮有事などが起きた際に機能不全になりますから。ただ、これも最後は『民進議員を多く入れるため』として骨抜きにされた。衆院選公約もあまりにずさんだった。いくら企業の内部留保金が問題だからといって、『保有金に一律２％をかければ５～６兆円の税収はすぐあがる』という小池氏の構想は信頼できない」
記者Ｈ「都議選でのフィーバーと、その後の失速、そして希望代表辞任は、『小池百合子』という政治家を凝縮したできごとでした」
デスク「というと？」記者Ｈ「メディアを利用したパフォーマンス戦略で風を起こすが、中身が薄く人望がないため長くは続かない。そして引っかき回すだけ引っかき回して投げ出す。第１次安倍政権の防衛相のときもそうでした。
『防衛省の天皇』といわれた当時の事務次官の更迭に走り、メディアにリークするなどして騒動を起こしたが、首相らの支持を得られなかった。根回しとか政治力が足りなかった。で、首相が内閣改造をする前に自ら『私は辞める』と投げ出した」
デスク「何も変わっていないと？」記者Ｈ「ええ。自分のステップアップのために参院議員の職や、衆院議員当初の地元だった兵庫の選挙区も捨ててきた。小池氏の政治的な嗅覚がかげったのは野党・自民党
総裁選で石破氏をかついで負けたことです。これで安倍政権で干されることが確定した。組む人を選ぶことに失敗したんです。希望の失速も、前原氏と組んだことが失敗でした。側近に若狭氏を据えてしまったことも」
割れる前原氏の評価
記者Ｇ「でも民進を分裂させた前原氏の判断に自民幹部は同情的でした。
『議席増は見込めない中で、あの判断は仕方なかった』と」記者Ｂ「少しは評価してもいいんじゃないか。民進のまま選挙に突っ込んだ場合よりも、結果的に立憲民主、
希望、
民進系無所属の当選者を合わせた議席が多かったのでは。
英断と言ったら言い過ぎだろうか」
記者Ｋ「いや、前原氏の功績は大きいですよ。右から左まで混在していた民進を事実上解党し、構図を分かりやす
くしました。もう『言うだけ番長』の名を返上したのではないでしょうか」記者Ｌ「左派から保守派までゴチャゴチャだった民進をぶっ壊した。そして自身は民進の残務処理を終え、希望に入った。
運のない男といわれているが、再起に期待したい」
記者Ｍ「ちょっと待った！」デスク「急にどうした？」
記者Ｍ「みんな甘すぎる。民進で安保関連法案に反対していたにもかかわらず、安保関連法に理解を示した小池氏の希望に移籍するなんてナンセンス。消費税増税だって前原氏は増税に理解を示していたけど、小池氏は反対していた。政治不信を招いたよね。立憲民主が設立され、前原氏が描いた丸ごと希望への移籍という戦略も崩れ去ったし」
記者Ｎ「今年最も男を下げた政治家は前原氏で決まりだ。
『名を捨てて実を取る』と豪語しながら、結局名も身も捨ててしまった」
デスク「厳しいねえ」
記者Ｎ「希望への合流を決めた民進両院議員総会で、前
原氏は『バッジをつけられずに地域を歩き回って、もう一
度この国のために働きたいと思っている仲間がたくさんいる。
その仲間にもう一度国会に戻ってきていただくために、
そして、その仲間と理想の社会を作るために私は決断した』と呼びかけた。重い決意の表れのように聞こえたが、実はとんでもない発言だ。
『看板さえ掛け替えれば有権者はホイ
ホイだまされますよ』と公言したに等しい」
デスク「評価は割れているんだ」
記者Ｎ「そもそも旧民主党時代を合わせ約２０年の歴史を持ち、全国に地方議員・組織を擁する政党が、できたばかりの政党に頭を下げて『公認してください』と頼む判断
は、どう考えてもまともではない。こんな判断に従って希望に公認申請し、衆院選を戦った政治家を主権者は未来永劫信用してはならない」
記者Ｃ「そもそも希望は組織としての準備が整っていなかった。選挙で出してきた資料がむちゃくちゃでした。立
候補予定者のリストが出てくるのも遅かったり、出てきた
18

資料は問い合わせ先の電話番号が間違っていたり…」
開いた口がふさがらない蓮舫氏
デスク「戦う前に負けていたようなものだね。一方で立憲民主の躍進が目立ったね」
記者Ｌ「希望への合流劇で排除されたはずの枝野幸男氏
だったが、『まっとうな政治』を訴えて急激に勢力を拡大した。枝野氏の政策・主張には全く同感しないが、自身が置かれた状況を利用し、のし上がっていく姿は純粋に面白かった」
デスク「立憲民主を立ち上げる直前、欅坂４６の『不協和音』を歌いたいとか言っていたね。結果的にアイドルグ
ループをだしにしたような…」
記者Ｉ「何を言っているかよく分かりませんが、立憲民主への期待も最近はしぼみつつあります。他党との合流など野党再編には否定的ですが、年明けの通常国会でどれだ
け存在感を発揮できるかいきなり正念場となりそうです」
記者Ｍ「左派だけでさらに議席を伸ばすのは困難だと思うよ。年末に蓮舫氏らが次々と入党したけど、普段から地元活動を徹底する自民には到底及びそうもない」
記者Ｎ「蓮舫氏といえば、代表として臨んだ１月４日の記者会見で『酉年は必ず大きく政界が動く年だと思っております。民進党が羽ばたける１年にしたい』と意気揚々と語った。しかし、羽ばたくどころか、さんざんな１年となった」
デスク「大きく政界が動いたのは事実だったけどね。民進崩壊寸前という意味で」記者Ｎ「蓮舫氏は２月、党が掲げてきた「２０３０年代
原発ゼロ」を「２０３０年ゼロ」へと前倒しして３月１２日の党大会で打ち出すことを検討した。しかし、連合傘下の電力総連が次期衆院選で民進候補を推薦しない方針をちらつかせるなど逆風は強まり、党大会での年限明示を見送った。蓮舫氏の調整能力の欠落を改めて党内外に印象づけた」
デスク「そして民進再生を訴えていたにもかかわらず、
さっさと見切っていった…」
記者Ｋ「民進に残された人たちはかなり困っている様子だ。衆院選で候補者を立てなかったので『民進はまだあるの？』とて思っている人も少なくない。支持率も１％台でお先真っ暗という感じだ。唯一残っているものがあるとす
れば７０億円とされる党の資金。この資金があるから地方組織を残すことができた。しかし今後も離党ドミノが加速する可能性がある。大塚耕平代表が意欲を示した党改革もなんだかよく分からない結果になった。再来年の統一地方
選、参院選に民進という名前はなくなっている可能性は高い」
記者Ｂ「政党交付金の使い方は問題だ。解党してすべて国に返還するならともかく、希望や立憲民主に行った候補に民進が交付金からお金を出したり、無所属の会の議員が民進籍を持って交付金を受け取れるというのは、政治不信に拍車をかけるだけじゃないか」
デスク「なかなか議論が尽きそうもないので、そろそろ次の話題に…」
記者Ｋ「ちょっといいですか。自民圧勝の大きな要因を忘れてやいませんか」
デスク「いったいなんだ？」
記者Ｋ「山尾志桜里氏ですよ！ 不倫疑惑報道を機に民進が混乱している隙を狙った解散は作戦通りはまったんです」
記者Ｌ「確かに山尾氏は自身の発言に責任を持たない政治家です。民進政調会長時代、秘書によるガソリン・プリ
ペイドカードの不正使用疑惑が持たれた。山尾氏は当時、甘利明経済再生担当相の『政治とカネ』の問題を追及し、『秘書の行為は議員の責任』と語っていたが、自身に疑惑がかかると記者の追及から逃れ、公設秘書をクビにし、議員バッジも外さなかった」
デスク「確かに言行不一致だ」
記者Ｌ「９月の民進代表選後、前原氏から幹事長就任を打診されたが、弁護士の倉持麟太郎氏とのダブル不倫疑惑に関する週刊誌報道で水泡に帰した。この件でも『男女の関係はない』などと一方的に主張し、記者の質問は一切受
け付けなかった。選挙後には、不倫疑惑を報じたメディア
を『むき出しの好奇心には屈しない』と批判した。他人に厳しく、自分に甘い。こんな政治家は一刻も早く政治家をやめるべきです」
デスク「でも立憲民主に入党した。やれやれ…」
五里霧中の参院選改革＝自民「改憲を」、他党ばらばら参院の「１票の格差」是正に向けた選挙制度改革の道筋が一向に見えない。自民党が憲法改正を通じた合区の解消に固執するのに対し、公明党はブロック大選挙区制、共産党はブロック比例代表制を唱えるなど、各党の主張はばらばら。協議は堂々巡りとなっている。与野党は年明け以降も検討を続けるが、２０１９年夏の次期参院選に間に合う形で結論を出せるのか、五里霧中だ。
各党は１０月の衆院選後、参院改革協議会の下に設けられた専門委員会を５回開いて議論を重ねた。この中で自民党は、改憲によって「鳥取・島根」「徳島・高知」に導入された合区を解消するよう強く主張。各都道府県から参院議員を選出できるようにする改憲案も既に示した。同党は人口の少ない県で強い基盤を持ち、合区が増えれば議席減は避けられないと懸念している。
これに対し、公明党は全国を１０程度のブロックに分けた上で、各ブロックの当選者を比較的多く認める大選挙区制の導入を提唱。共産党はブロック別の比例代表制を打ち出している。ブロック制は中堅政党にとって勢力拡大を図
りやすいためだ。また、公明党は与党ながら改憲に向けた19

拙速な動きを警戒。共産党は改憲に断固反対の姿勢だ。
日本維新の会はブロック選挙区と全国比例の併用を提案。
希望の党は将来の道州制を唱え、具体的な改革案を示していない。両党は改憲に前向きだが、自民党が目指す合区解
消案とは距離を置いており、同党は孤立状態だ。一方、分裂に伴う混乱が続く民進党も案はまとまっておらず、立憲
民主党は専門委に代表者を出せていない。
１５年成立の改正公職選挙法は付則で、１９年参院選前の「抜本的な見直し」を明記。１年程度の周知期間を考慮
すると、再改正のタイムリミットは事実上、来年夏ごろとされる。
ただ、１３年に４．７７倍だった参院選挙区の格差は、合区導入などで１６年には３．０８倍に縮小。最高裁は今年９月に「合憲」と判断した。このため、各党とも抜本改
革への切迫感は希薄で、ある自民党幹部は「一つの方向性として報告書を出すこともありうる」と先送りの可能性を示唆した。
◇参院選改革に関する各党の見解
自民 憲法改正を通じて合区を解消。都道府県単位の選挙
区を維持
民進 都道府県単位の選挙区が望ましい
公明 地域ブロックの大選挙区制に
共産 地域ブロックの比例代表制に
維新 合区は経過措置。いずれはブロック選挙区と全国比
例の併用に
希望 他の選択肢がなければ合区はやむなし。将来は道州制の州単位に社民 定数増が可能なら都道府県単位で。ブロック制もや
むなし（注）民進の項は、専門委員会メンバーの足立信也参院議員の個人的見解。立憲民主党は専門委に代表者がいない。
（時事通信 2017/12/30-16:13）
辺野古触れず玉虫色＝公明県本部、推薦候補と政策協定－
名護市長選

政策協定を結んだ。
協定は沖縄に駐留する米海兵隊の県外・国外移転を求める一方、県本部が反対する米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非には触れない玉虫色の内容となった。
公明、自民系候補を推薦＝与野党一騎打ちの公算－名護市
長選
公明党本部は２８日、持ち回りの中央幹事会で、渡具知氏への県本部推薦を了承。県本部は推薦状を交付した。前回市長選では自主投票だった。
県本部の金城勉代表は記者団に、推薦理由に関し「地元市議から名護の閉塞（へいそく）感を何とか打開しないといけないという要望があった」と説明。移設反対の立場は変わらないとし、「基地問題に特化する選挙ではない」と強調した。
一方、渡具知氏も辺野古移設については記者団に「（国と県の）裁判の経緯を注視する」と述べるにとどめ、態度を明らかにしなかった。
市長選には移設に反対する現職の稲嶺進氏が３選出馬を表明しており、与野党一騎打ちの構図となる見通し。
（時事
通信 2017/12/28-19:58）
官房長官が沖縄訪問 名護市長選「全力で取り組む」
日経新聞 2017/12/29 20:00
菅義偉官房長官は 29 日、沖縄県を訪問した。米軍普天間基地（宜野湾市）の移設先である名護市の区長らと会談し、地域振興や負担軽減などに取り組む考えを伝えた。
2018 年２月には移設の是非が争点となる名護市長選の投開票が控えている。菅氏は記者団に「公明党からも推薦をいただき戦える態勢になってきた。全力で取り組む」と決意を示した。
名護市長選は移設反対を掲げる現職の稲嶺進市長と、自公推薦で移設容認の渡具知武豊氏が争う。菅氏は渡具知氏とも会談した。会談後、記者団に「普天間の危険性を除去するため辺野古移設にご理解をいただくよう粘り強く取り組む」と語った。
産経新聞 2017.12.29 21:45 更菅義偉官房長官が沖縄入り、名護市長選向け総力戦 来秋の知事選へヒートアップ「公明推薦受け戦える態勢」

名護市長選出馬に関する記者会見を終え、握手する（左から）自民党沖縄県連の照屋守之会長、自民系元市議の渡具知武豊氏、公明党沖縄県本部の金城勉代表＝２８日午後、沖縄県名護市
公明党沖縄県本部は２８日、同県名護市長選（来年２月４日投開票）に出馬する自民党系元市議の渡具知武豊氏と２９日に沖縄県名護市
を訪れ、道路状況について説明を受ける菅義偉官房長官（左20

から２人目）。
来年の名護市長選に向け精力的に視察や面会を重ねた（田村龍彦撮影）
菅義偉官房長官が２９日、沖縄県を訪れた。米軍普天間
飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非が争点となる名護市長選（来年２月４日投開票）の必勝をにらんで辺野古地区の代表者らと面会し、地域振興や基地負担軽減に全力で取り組む姿勢をアピールした。
来秋に県知事選を控え、名護市長選はその前哨戦と位置づけられている。辺野古移設阻止を掲げる翁長雄志知事らが支援して３選を目指す現職の稲嶺進市長に対し、自民党
県連は新人の渡具知（とぐち）武豊（たけとよ）元市議を推薦。前回は自主投票だった公明党県本部も自民党の強い要請を受け推薦を決めた。知事選勝利につなげたい政府・与党も総力戦の構えだ。
「公明党の推薦も受け、戦える態勢が整った。全力で取り組んでいきたい」
名護市内で記者会見した菅氏は市長選に向け、こう決意を述べた。北朝鮮のミサイル発射など危機管理対応で東京を離れることが少ない菅氏が沖縄を訪れたのは、市長選に勝利し、辺野古移設を推進する政権の強い意志の表れといえる。
菅氏は午前に沖縄入りすると、渡具知氏や同氏の支援者らと精力的に会い、辺野古地区の代表、米軍北部訓練場を抱える東村の村長らとも面会を重ねた。
記者会見では、渋滞緩和や北部の観光振興が期待される
名護東道路の平成３３年夏の開通や、同訓練場の一部返還
地の来年の国立公園編入を表明した。米軍機の相次ぐ事故を受け、飛行ルートの変更など安全に最大限配慮するよう米側に求める考えも強調した。
来月４日には二階俊博幹事長や塩谷立選対委員長ら自民党幹部がそろって沖縄入りし、国政選挙並みの対応で臨む方針だ。党本部の仕事始めは翌５日だが、ある党幹部は「沖縄入りが本当の仕事始めだ」と気合を入れており、争いは
ヒートアップしている。

菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十九日、沖縄県を訪れ、米軍普天間（ふてんま）飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う新基地建設計画が進む名護市辺野古（へのこ）の地元関係者らと意見交換を行い、基地負担軽減と地域振興に取り組む考えを強調した。県などが反対する中でも「負担軽減」を大義名分に辺野古での工事を進める構えだ。政府は沖縄関係予算の総額を減らす一方、計画を事実上容認する地元向けには補助金を増やし、揺さぶりをかけ続けている。
菅氏は安倍内閣で沖縄基地負担軽減担当を務める。沖縄
訪問は今年初めて。新基地予定地に隣接する辺野古、豊原（とよはら）、久志（くし）の三つの行政区（通称・久辺（くべ）三区）の各区長、米軍北部訓練場がある東（ひがし）、国頭（くにがみ）両村の村長らと相次いで会談した。
会談では、普天間飛行場所属の米軍機の事故が相次いでいることを受け、安全に最大限配慮するよう米側に求める考えを表明。終了後は記者団に「沖縄の基地負担軽減でできることは全てやる」と話した。
負担軽減に関しては、宜野湾市の小学校に今月、普天間飛行場所属の米軍ヘリから窓が落下する事故があった際に、菅氏は「辺野古移設が唯一の解決策」と強調。政府は今年、辺野古での護岸工事を加速させるなど、基地建設の既成事
実化を一気に進めた。
政府は久辺三区に直接交付する補助金を二〇一五年度に創設。当初は三千九百万円だったが、一八年度予算案では約三倍の一億二千万円に上っている。一方で一八年度の沖
縄関係予算は総額が三千十億円と二年連続で減額された。
政府は「基地問題と沖縄関係予算はリンクしない」との立場。だが辺野古の新基地建設に反対する翁長雄志（おながたけし）知事が就任以降は抑制傾向で、久辺三区向けの補助金とは対照的だ。政府関係者は補助金について「辺野古移設に向け、できることは全てやる」と説明する。 （清水俊介）

菅氏、基地負担軽減を強調 沖縄訪問 辺野古工事は強行
へ
東京新聞 2017 年 12 月 30 日 朝刊

菅官房長官 “米軍機の安全確保や騒音防止に万全”
ＮＨＫ12 月 29 日 18 時 02 分
21

です。
ことし国連で採択された核兵器禁止条約は、発効するのに５０か国の批准が必要ですが、これまでに批准したのは３か国にとどまり、核保有国や日本など核の傘のもとにある国が反対の姿勢を崩していません。
こうした中、ＩＣＡＮの川崎国際運営委員はＮＨＫのイン
タビューに応じ、「２０１８年に５０カ国が批准すれば、禁止条約は年内にも発効し、その後１年以内に締約国会議を始められる」と述べ、来年の発効を目標に活動を進めていく考えを示しました。
そのうえで「発効に向けて来年は、ＩＣＡＮのそれぞれの国のメンバーが自国の政府に対して批准を求める働きかけを強化していきたい」などと来年の活動の方針も示しました。
ＩＣＡＮは、来年１月にベアトリス・フィン事務局長が日本を訪問し、
安倍総理大臣と面会することも計画していて、核兵器廃絶の実現に向けて国際社会や日本がどう取り組むのかが注目されます。

菅官房長官は沖縄県名護市を訪れてアメリカ軍北部訓練場を抱える地元の村長らと会談し、ことし１０月に訓練場の近くでアメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸して炎上した
事故を踏まえ、安全確保と騒音防止に万全を期す考えを伝えました。
菅官房長官は２９日、沖縄県名護市を訪れ、去年１２月に面積の半分以上が日本側に返還されたアメリカ軍北部訓練場を抱える国頭村と東村の村長らと会談しました。
この中で両村の村長らは、ことし１０月に東村にアメリカ軍の大型ヘリコプターが緊急着陸して炎上する事故が起きたことを踏まえ、アメリカ軍機の飛行ルートの変更や夜間と早朝訓練の自粛などを求めました。
これに対し菅官房長官は、「米軍機の飛行に際しては安全確
保が大前提であり、１０月の事故は決してあってはならな
い。米軍と密接に連携し、飛行の安全確保、騒音防止のた
めにしっかり対応していく」と述べました。
また、菅官房長官は、アメリカ軍普天間基地の移設先となる名護市辺野古周辺の区長とも会談し、移設に反対する名護市を通さずに直接支給している補助金を活用して地域振興に努める考えを示し、移設に理解を求めました。
一連の視察のあと、菅官房長官は記者団に対し、交通渋滞の緩和に向け整備が進む名護東道路の未開通区間の開通を当初の予定よりも１年半前倒しして、平成３３年夏までに全線で開通させる考えを示しました。

平和の願い尽きず、金子さん投句 平和の俳句終了
東京新聞 2017 年 12 月 31 日 朝刊
読者からの手紙に感謝する金子兜太さん（左）といとうせいこうさん＝埼玉県
熊谷市の金子さん宅で核兵器禁止条約発効目指す 批准3 か国を５０か国に ＩＣ
ＡＮＮＨＫ12 月 31 日 5 時 15 分

「平和の俳句」が三十一日の掲載をもって終了するのを前に、選者で作家のいとうせいこうさん（５６）は今月、八月まで一緒に選者を務めた俳人金子兜太（とうた）さん（９８）を埼玉県熊谷市の自宅に訪ねた。毎月一回、選考会で顔を合わせ、合間の会話も軽妙洒脱（しゃだつ）、絶妙の名コンビだった二人。金子さんは元気そうな姿で「ごくろうさまでございました」と笑顔で出迎え、いとうさんと「平和の俳句」に寄せる思いを語り合った。 （小佐野慧太）
金子さんは連載のきっかけとなった二〇一四年の「終戦記念日対談」を振り返り、「忘れないね」と語った。その対談では、さいたま市の公民館が、憲法九条を詠んだ市民の俳句を月報に掲載することを拒否した問題を追及。
戦時下、四十人以上の俳人が治安維持法違反容疑で検挙された新興

ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器
廃絶国際キャンペーンは、ＮＨＫのインタビューに応じ、国連で採択された核兵器禁止条約の早期発効を目指し、来年、各国のメンバーが自国の政府に対して条約に批准するよう求める働きかけを強めていく考えを示しました。
インタビューに答えたのはＩＣＡＮの川崎哲国際運営委員
22

俳句弾圧事件と重ね合わせた。
この日再会した二人の会話も、
新興俳句弾圧事件に言及。
金子さんは＜戦争が廊下の奥に立つてゐた＞
（渡辺白泉
（は
くせん）
）の句をそらんじて、「戦争の最中にあの句が作られて、非難されて、作った連中がひっぱられた。俺の先輩も捕まった。出てきて『金子、これを見ろ』って。見たらツメを抜かれているんですよ」と生々しい実体験を振り返った。
いとうさんは「ブルドーザーが通ったみたいに時代が変えられていっちゃう今の状況と通じる」と応じ、「（これまでと別の形ででも）平和の俳句はしつこくやっていかないといけない」と提案。金子さんも「いいですね。大賛成だ
な」とここでも息が合った。
「平和の俳句」終了の発表後、読者からは「憲法が危機にある今こそ、平和の俳句が必要」といった意見や、金子さんらへのねぎらいの言葉など、多数の反響があった。
そのうちの一部の手紙をこの日、本紙記者が金子さんに手渡すと、じっくり内容に目を通して「うれしい。
（胸に）うわーっと盛り上がってくるものがある。ありがとうございます」と、感無量の様子だった。
選者を退任後も「平和の俳句」を気に掛けてきたという金子さん。この日の訪問から数日後、読者への感謝と平和への思いが込められた贈り物がファクスで届いた。
「白寿兜太」の署名の一句だ。
東西南北若々しき平和あれよかし 白寿兜太（とうた）＜いとうせいこう＞これは世界平和への尽きない願い、祝福。そして、すべての「平和の俳句」作者、読者へのご挨拶（あいさつ）。これにて連載はいったんおひらきです！
戦地で日常への思い詠む 兵士の「平和」１７００句
東京新聞 2017 年 12 月 30 日 朝刊
「戦友の血吸いし土踏みしめて秋寒き」「塹濠（ざんごう）の銀河を寒み母恋ひぬ」。愛知県三河地方の俳句同人誌「三河」の会員たちが、日中戦争や太平洋戦争の戦地で詠まれた千句以上の俳句を集め、出版する作業を進めている。会員の一人、中根久治さん（７４）＝同県幸田町＝は本紙朝刊一面に掲載される「平和の俳句」と比較させ、「戦地から平和を願った俳句も気持ちは同じ。貴重な記録として残したい」と話す。
（森田真奈子）「三河」は一九二九（昭和四）年、愛知県の豊橋陸軍教
導学校の教官だった市川丁子（ていし）が創刊した俳句月刊誌。三〇年から四四年四月に一時停刊になるまでの十五
年間、九十一人の兵士らの約千七百句が掲載された。投稿者は同校の出身者も多かったとみられる。居住地には「在満」「北京」のほか、「第一線」との記載も多く、前線からの投稿もあったことがうかがえる。
中根さんは五年前、三河の千号発行を控え、過去の原本を収集。戦前期の句を見て、「有名な俳人ではなく、一般兵
23

士の俳句は珍しい」と出版準備を始めた。
戦地からの俳句を収めた同人誌「三河」を紹介する中根久治さん＝愛知県幸田町で「椰子（やし）の月露営のゆめは母の夢」「押花の桜の手
紙抱いて寝る」「死体探しに出ていく寒き月の原」
兵士らの俳句には壕（ごう）や屍（しかばね）、銃などの言葉を使った戦争に関わるもののほか、故郷の自然や家族を懐かしむ句が目立つ。寒さや雪など慣れない気候、麦畑
やパパイアなど異郷の風景を詠んだ句も多い。
中根さんは二年前に「平和の俳句」が始まって以来、現代の人が詠む平和と兵士らの思いを重ねて考えてきた。
「平
和の俳句は日常から戦争という非日常を詠んだ句。逆に兵士らは非日常の中で日常の人間の営みを求めて句を詠んだ」
中国の子どもとの交流を詠んだ句などもあり、「彼らも戦争を美化したり、外国を憎んだりしたわけではない。平和を求める気持ちは今に通じる」と語る。
出版は来年夏ごろの見通し。中国や南方の戦地と、朝鮮や台湾の外地から投稿された俳句に加え、当時の雑誌に掲載されていた投稿者や編集者のコラムや日記も資料編として収録する。多くの人の目に触れるよう、電子書籍としても出版する予定だ。
◆文芸は時代超え 心の奥底伝える＜「平和の俳句」選者、いとうせいこうさんの話＞ 私たちの「平和の俳句」が、過去に存在していたことを掘り起こしていただいた。今は一見平和に見えてもどこかで戦争に近づいていることを先日、（八月まで選者だった）金子兜太さんと話したばかりだ。文芸は時代を超えて人の心の奥底を伝えてくれる。
＜俳句同人誌「三河」＞ 全国的な俳句雑誌だった「石楠（しゃくなげ）」に参加していた愛知県三河地方の俳句愛好家らが中心となって創刊。石楠のつながりで、戦前に東京や北海道など全国各地から投稿があった。現在は会員約２００人。同県蒲郡市を拠点に発行作業をしている。戦時中

の一時を除き毎月発行され、今月で１０３３号を数えた。
豊田真由子元議員を不起訴 さいたま地検
ＮＨＫ12 月 27 日 14 時 44 分
ことし５月、当時、政策秘書を務めていた５０代の男性の頭を殴ったなどとして書類送検された豊田真由子元衆議院議員について、さいたま地方検察庁は、２７日、不起訴にしました。
豊田真由子・元衆議院議員（４３）は、ことし５月、埼玉県朝霞市などを走行中の車内で、当時、政策秘書を務めていた５０代の男性の頭を殴ったり背中を蹴ったりしてけがをさせたなどとして、傷害と暴行の疑いで書類送検されました。
警察の調べに対し元議員は「手は上げたが、頭を殴ったのではなく肩をたたいた」などと認識の違いを説明し、元政策秘書は、社会的な非難を受けており処罰は望まないという上申書を検察庁に提出したということです。
さいたま地方検察庁は、豊田元議員を２７日、不起訴にしました。
豊田元議員は、厚生労働省の元官僚で、平成２４年の衆議院選挙で埼玉４区に自民党から立候補して初当選し、文部科学政務官などを務め、ことし１０月の衆議院選挙に無所属で立候補して落選しました。
豊田氏「償いの気持ちと向き合う」
豊田真由子元衆議院議員は、「多くの方々にご迷惑やご心配をおかけしたことに対し、改めて心より深くおわび申し上げます。償いの気持ちと向き合い続けることが、まずわた
くしのなすべきことだと考えています。これまでの己を真摯（しんし）に見つめ直して反省し、再び、何かのお役に立つ人間となれるよう、必死に精進したいと思います」というコメントを出しました。

24