専門家派遣事業実施要領（事業の目的）第１ 専門家派遣事業（以下「事業」という。）は、県内の創業者や経営の向上を図る中小企業者等が抱える種々の問題（経営、技術、人材、情報化等）に対して民間の専門家を活用し、適切な診断・助言を行うことにより問題の解決を図り、もって創業者や経営の向上を図る中小企業者等の順調な発展・成長を促進することを目的とする。
（定義）
第２

この要領において、「中小企業者等」とは、次の各号の何れかに該当する者とする。

（１）中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条に規定する者（２）任意のグループ（構成員のうち中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）（３）創業を予定する者（対象事業者）
第３ この事業の対象となる事業者は、中小企業者等であって、次の（１）から（３）の要件のすべてに該当する者とする。
（１）創業又は経営革新等を行い経営の向上を目指す意欲ある中小企業者等であること。
（２）創業又は経営革新等経営の向上に係る目的あるいは目標が明確であること。
（３）専門家派遣により、支援の効果が期待できる状況であると判断されること。
（対象企業の選定）
第４診断・助言を希望する中小企業者等は、専門家派遣要請書（第１号様式）を公益財

団法人２１あおもり産業総合支援センター（以下「センター」という。）に提出しなければならない。
２

センターは、前項による要請を受けたときは、当該要請をした中小企業者等に対して現地調査、ヒアリングを実施することができる。
３

センターは、上記要請書の内容等に基づき検討の上、本事業の対象企業（以下「対象企業」という。
）を選定する。
（専門家派遣方針の策定）
第５センターは、前条により選定した対象企業への専門家派遣方針（第２号様式）を定めるものとする。

２ 前項の専門家派遣方針では、次の事項を定める。
（１） 派遣専門家（２）専門家派遣の概要（３）派遣時期及び回数

（４）派遣専門家に支払う謝金及び旅費の額並びにその支払時期及び支払方法（派遣専門家への指導依頼）
第６ センターは、前条で定めた専門家派遣方針に基づき、派遣専門家に対して専門家派遣事業指導依頼書（第３号様式）により対象企業への診断・助言による支援の実施を依頼する。
（対象企業への専門家派遣通知）
第７センターは、第５条で定めた専門家派遣方針に基づき、対象企業に対して専門家派遣通知書（第４号様式）により、派遣の実施等について通知する。

（派遣時期及び回数の変更）
第８

対象企業は、前条にて通知された派遣時期及び回数を変更する場合は、予め専門家派遣変更申請書（第５号様式）をセンターに提出し、承認を得なければならない。

２

センターは、承認を決定したときは、派遣専門家に対して専門家派遣事業変更指導依頼書（第６号様式）を、対象企業に対して専門家派遣変更決定通知書（第７号様式）を送付するものとする。
（派遣専門家の義務等）
第９派遣専門家は、専門家派遣を引き受けることにより知り得た対象企業の企業秘密を厳守するとともに、これを自己の利益のために利用してはならない。

２

センターは、必要があると認めたときは、専門家派遣方針において予定されている対象企業の事業所への派遣（以下「現地派遣」という。
）が終了する前に、派遣専門家に対して中間状況報告を求めることができる。

（立入調査）
第１０ センターは、派遣専門家の支援状況を立入調査することができる。
２

立入調査の際、派遣専門家としてふさわしくない支援状況があった場合、センターは是正を求めることができる。
（報告書）
第１１

派遣専門家は、現地派遣が終了した後速やかに、現地派遣に際して行った助言等による支援の内容を記載した専門家派遣事業業務報告書（第８号様式）を作成し、センターに提出する。
２

対象企業は、業務が終了した後速やかに、専門家派遣を受けた内容及び今後の対応等に関する報告書（第９号様式）を作成し、センターに提出する。

３

センターは、前２項の報告書の内容について疑義が生じた場合、作成者に対し説明を求め、また、その内容が不備な場合は報告書の再提出を指示することができる。

（派遣専門家に対する謝金及び旅費）
第１２ 派遣専門家に対する謝金及び旅費の支払基準は、別表のとおりとする。
２ センターは、診断・助言を実施後、派遣専門家に対し謝金及び旅費を支払う。
（対象企業からの負担金の徴収）
第１３

対象企業は、事業負担金として、派遣専門家に支払うべき旅費及び謝金のそれぞれ３分の１に相当する額（１円未満の端数は切り上げる。）を、センターからの負担金納入の依頼通知（第１０号様式）に基づき支払う。
（事後調査）
第１４

センターは事業終了後、対象企業を訪問し、事業による支援の効果、派遣専門家の支援状況等について調査することができる。
２

センターは前項の調査の結果、支障あるものと認められた場合は、対応策を協議するものとする。

附 則 この要領は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則 この要領は、令和 ３年４月１日から施行する。
附 則 この要領は、令和 ３年１０月２８日から施行する。
附 則 この要領は、令和６年 １月２２日から施行する。

別表（第１１関係）
派遣専門家に対する謝金及び旅費費

目支払

基準謝金

一回当たり４０千円を限度とする旅費公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター旅費規程により支給

第１号様式専門家派遣要請書

令和年月日

公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター
理事長

殿

専門家派遣事業による専門家の派遣を以下のとおり要請いたします。
企 業 名
インボイス登録番号（Ｔ所 在 地

〒）

電 話

ふりがな

代表者職・氏名印

ＦＡＸＵＲＬ業種

資本金（担当者職・氏名及びe-mail）（希望する専門家がある場合に記入してください）
氏

名：

住

所：

電

話：

円 従業員数人

１．専門家派遣実施の概要① 事業内容及び今後の展望② 経営又は技術に関する現状の課題・問題点③ 専門家派遣実施において指導を求める内容（アドバイスを受けたい項目、内容等）④ 専門家派遣実施における目標（ゴール）２．専門家の派遣を希望する時期及び回数（１）令和年（２）回数は、月日頃から令和年月日頃までを希望回程度を希望

３．過去に今回の専門家派遣事業と同様の、専門家による個別診断等を受けたことがある場合はその時期及び内容

４．専門家の派遣を受ける事業者の所在地、交通機関と最寄り駅からの略図（既存資料添付可）

第２号様式
令和年月日

専門家派遣方針

１ 指導対象企業（１）企業名（２）所在地（３）代表者

２ 派遣専門家
（１）氏名
（２）住所

３ 専門家派遣の概要

４ 派遣の時期及び回数（１）派遣の時期

令和年（２）派遣の回数

月から令和回（延年月まで日）

５ 派遣専門家に支払う謝金及び旅費（１）謝金

謝金の額は、現地指導一回当たり＊＊＊，＊＊＊円とする。

（２）旅費

旅費の額は当センター旅費規程に基づく額とする。

（３）支払謝金及び旅費は、指導実施・書類提出後、当センターが口座振込により支払うものとする。

６ 対象企業の事業負担金
対象企業は、派遣専門家に支払うべき謝金及び旅費の３分の１に相当する額を、センターからの負担金納入の依頼通知により支払うものとする。

第３号様式
令和年月日（派遣専門家名）殿
インボイス登録番号

公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター
理事長インボイス登録番号 Ｔ８４２０００５００６７９３

専門家派遣事業指導依頼書
時下ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、経営又は技術上の課題を抱える企業から専門家派遣の要請がありましたので、御多忙中のところ恐縮ですが、下記により助言及び指導をしていただきますようお願いいたします。
記
１ 指導対象企業（１）企業名（インボイス登録番号）（２）所在地（３）代表者
２

経営又は技術に関する課題及び指導を求める内容

３

現地指導の時期及び回数（１）現地指導の時期

令和（２）現地指導の回数

回（延年月から令和年月まで日）

４ 謝金及び旅費（１）謝金

謝金の額は、現地指導一回当たり＊＊＊，＊＊＊円（うち消費税 10％対象＊＊＊，＊＊＊円）とします。

（２）旅費

旅費の額は、当センター旅費規程に基づく額とします。

（３）支払

謝金及び旅費は、派遣実施・書類提出後、当センターが口座振込により支払います。

５ その他
指導終了の都度、指導した日から１４日以内に、「専門家派遣事業業務報告書」をご提出ください。

第４号様式
令和年月日（対象企業名） 殿

公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター
理事長

専門家派遣通知書

令和年月日付けで要請のあった専門家派遣事業については、下記により実施することとしますので通知します。

記

１ 派遣専門家
（１）氏名
（２）住所

２

派遣の時期及び回数等（１）派遣の時期

令和年（２）派遣の回数

月から令和年回（延月まで日）（３）派 遣 場 所
３

その他
・別添「専門家派遣方針」による。
・指導終了の都度、指導のあった日から１４日以内に、別添「専門家派遣を受けた内容及び今後の対応等に関する報告書」をご提出ください。

第５号様式
令和年月日

公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター
理事長

殿

住所

名 称 及 び代表者の氏名専門家派遣変更申請書

令和年月日付けあお産支第号で派遣通知のあった専門家派遣事業について、下記のとおり変更を申請します。

記

１ 派遣専門家
（１）氏名
（２）住所

２

派遣の時期及び回数＜変更前＞（１）派遣の時期

令和年（２）派遣の回数

月から令和年回（延月まで日）＜変更後＞（１）派遣の時期（２）派遣の回数

３

変更の理由

令和年

月から令和回（延年月まで日）

第６号様式
令和年月日（派遣専門家名）殿
インボイス登録番号

公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター
理事長
インボイス登録番号 Ｔ８４２０００５００６７９３

専門家派遣事業変更指導依頼書

令和年

月日付けあお産支第号にて指導を依頼した専門家派遣事業

は、下記のとおり変更しますのでお知らせいたします。

記

１ 指導対象企業（１）企業名（インボイス登録番号）（２）所在地（３）代表者

２

経営又は技術に関する課題及び指導を求める内容

３

現地指導の時期及び回数＜変更前＞（１）現地指導の時期

令和（２）現地指導の回数

回（延年月から令和年月まで年月まで日）＜変更後＞（１）現地指導の時期（２）現地指導の回数

令和年回（延月から令和日）

第７号様式
令和年月日（対象企業名） 殿

公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター
理事長

専門家派遣変更決定通知書

令和年月日付けで変更申請のあった専門家派遣事業については、下記のとおり承認することとしますので通知します。

記

１ 派遣専門家
（１）氏名
（２）住所

２

派遣の時期及び回数＜変更前＞（１）派遣の時期

令和年（２）派遣の回数

月から令和年回（延月まで日）＜変更後＞（１）派遣の時期（２）派遣の回数

令和年月から令和回（延年月まで日）

第８号様式専門家派遣事業業務報告書（第 回）
令和
公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター
理事長

殿

インボイス登録番号

Ｔ８４２０００５００６７９３

専門家の氏名インボイス登録番号

派遣先企業名実

施

日 令和 年

月日

当日出席者
専門家派遣事業で対応する具体的課題

支援内容・成果（アドバイス内容・項目、整理・解決できた事項等）

次回以降の予定

専門家派遣実施により期待される経営の向上の内容

専門家の所見

年

月日

第９号様式
令和

年

月日

専門家派遣を受けた内容及び今後の対応等に関する報告書（第 回）

企

業

名

専 門 家 等 の 氏 名
診断・助言実施日時

令和年

月日

指導項目・内容

今後の予定

指導全般に係る感想（選択式）
１ 非常に役に立った ２（自由記述）

まあまあ役に立った

３あまり役に立たなかった４

役に立たなかった第１０号様式
令和

年

月日（対象企業名） 殿
インボイス登録番号

公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター
理事長
インボイス登録番号

Ｔ８４２０００５００６７９３

専門家派遣による負担金の納入について（依頼）
このことについて、下記による納入をお願いします。
記
１ 企業名（納入義務者）及び住所
２

専門家派遣日令和 年 月 日（第３回）

専門家及び専門家に支払う謝金、旅費（専門家氏名：）（インボイス登録番号：）（謝金）（消費税１０％対象）
円 ×

日 ＝円（うち消費税円）

円 × １／３ ＝円（うち消費税円）

日 ＝円（うち消費税円）

円 × １／３ ＝円（うち消費税円）（旅費）（消費税１０％対象）
円 ×４

収入命令額（消費税１０％対象）
円

５（うち消費税振込先
青森銀行県庁支店（普通預金１５４８７８７）

みちのく銀行青森支店（普通預金※円）

９７４７８１８）

この振込依頼書での負担金の納付が行われないと、派遣専門家に対して、当センターからの謝金や旅費の支出が行われませんので、早めに納付いただきますようお願いします。