2021 年度 事業計画
～ アフターコロナ時代を見据え、地域活性化に四国の総力を結集 ～Ⅰ．現状認識2020 年初頭から全世界に拡大した新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種の進展など明るい兆しも見られるものの、未だに観光・飲食・交通事業者を筆頭に深刻な影響を及ぼしており、わが国の経済活動・社会生活が本格的な回復基調に戻るには、まだ時間を要すると考えざるを得ない。
一方、今般のコロナ禍により、わが国が潜在的に抱えていた「東京一極・大都市集中の脆弱さ」、他国に劣後する「デジタル環境の未熟さ」といった課題が浮き彫りになるとともに、大都市から地方への人や企業の新たな流れが生まれている。こうした中で、国は「デジタル化を通じた地方分散社会の実現に取り組む」方針を示しており、四国においても新たな時代潮流に呼応した取組みが求められる。
その際に重要になるのは「連携」と「独自性」。かつてない程に地方への関心が高まっている今、四国創生のラストチャンスという危機感を持ち、四経連が橋渡し役となって、四国の産学官が同じ方向性の下で連携し、都市部の真似や後追いではない四国の地域特性を踏まえた活性化策を推進していくことが求められている。

Ⅱ．事業計画策定の基本的考え方
こうした環境認識を踏まえ、2021 年度事業計画は、次の３つの基本的な考え方のもとに策定する。
１．将来ありたい四国の姿を関係機関で共有し、「連携」して活動を展開
2020 年度から進めている「四国の目指すべき将来像(仮称)」の検討を深化・成案化し、それを基に、四国の自治体・経済団体などが「連携」して地域活性化に取り組む土壌づくりを進める。
２．会員参加の下、委員会を再編・活性化し、実践的な活動へ移行
委員会を、当面重点的に取り組む産業振興・観光振興・ＤＸ推進・人口減少対策の４つに絞り込んだ上で、会員が保有する知識・ノウハウ等を活かしながら、より実践的な活動を推進していく。
2021 年度は、新しい委員会体制が本格稼働するまでの過渡期と位置づけ、可能な事業から先行的に取り組む。
３．事業運営の高度化・効率化を推進するとともに、広報活動を強化
Ｗｅｂを活用した会議・講演会等、デジタル技術を積極的に活用することで事業運営の機動性を高め、より多くの参加者を得て活発な活動を展開する。
四経連活動の認知度向上・理解促進を図るため、マスコミへの情報提供を積極的に行う。
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Ⅲ．事業活動 (注)委員会の名称は、定時総会に諮る「委員会の改廃（案）」を念頭に記載。
１．「四国の目指すべき将来像(仮称)」の策定○四国各地の次代を担う若手有識者や他経済団体等との意見交換を重ねることで検討を深めながら、・目指すべき方向性を共有するための「四国のあるべき姿」（20 年程度先を想定）・その実現に向けた具体的施策「アクションプラン」（今後 5 年程度の間に着手）を取りまとめ、公表する。（2022 年 3 月 公表予定）○将来像の検討に参画した若手有識者同士の交流や若手有識者と当会の連携などを促進するための仕組みを構築し、具体的活用を図る。

２．新産業創出と既存産業活性化による産業振興の推進［産業振興委員会］（１）新産業創出に向けた産学連携体制の強化
・戦略的・継続的な産学連携の推進に向けて、大学と産業界の実務者クラスによる「四国産学連携推進検討会」を中心に、関係各所が連携して取り組むべき課題の抽出・絞り込みを行い、具体的な方策を検討・実施する。
・産業界のニーズと大学の研究とのベクトル合わせや組織対組織の連携推進に向け、望ましい産学交流のあり方などについて検討し、具体化する。
・大学シーズを起点とした新産業創出の仕組みづくりについて、他地域での先進事例を含め調査・検討し、具体的な実践につなげる。
（２）ベンチャー企業の育成支援、起業人材の育成
・マッチングイベントなど四国の各機関が個々に取り組んでいるベンチャー支援策を、より効果的に進めるための連携のあり方について協議・検討する。
・起業人材育成に向け、「キャンパスベンチャーグランプリ四国」の応募学生や全国大会出場者を対象に、事業プランのブラッシュアップをサポートする。
（３）地域の稼ぐ力を高める取組み
・四国の企業・大学の優れた技術・製品・サービスの販路拡大等を目的に、経団連などとの共催による「マッチング・ワークショップ」を継続開催する。
・地元企業の販路拡大を支援するため、地場産品の販促イベントを実施する。
・四国企業のグローバル化を支援するため、中華民国工商協進会をはじめ海外とのビジネス交流事業やマッチング施策等について検討・実施する。
（４）脱炭素社会に向けた取組み
・会員企業における環境対策に役立ててもらえるよう、カーボンニュートラルの実現に向けた国の方針や企業の先進事例などを、適宜、情報提供する。

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３．四国の実情に即したデジタル技術の社会実装の促進［ＤＸ推進委員会］（１）「四国ＤＸ推進戦略（仮称）」の取りまとめ
・四国におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進に向けた四経連活動の指針となる「四国ＤＸ推進戦略（仮称）」を取りまとめる。
（２）地域経済・産業におけるＤＸの推進
・四国のデジタル化推進に向け、観光や一次産業などにテーマを絞った上で、当該分野の知見を持つデジタル技術企業に登壇してもらう「四国ＤＸマッチング」を開催する。
・会員企業の意識啓発・ネットワークづくりに向け、実務者を中心とした「デジタル技術社会実装研究会」を継続開催する。
（３）地域社会・公共サービス分野でのデジタル技術の導入支援
・国によるデジタル技術導入支援策などの現状や課題について、四国の自治体や経済団体等と意見交換を行い、改善策の検討・実施や国への政策要望につなげる。
・地域のデジタル化推進に向けて、四国の自治体との意見交換・連携推進に取り組む。
（４）デジタル技術人材の育成
・四国生産性本部と連携しつつ、デジタル技術のスキル習得を目指す実務者向けのセミナーを開催する。
・デジタル技術の進展を踏まえた経営のあり方について知見を得る場づくりを検討する。

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４．四国が一体となった広域観光開発の推進［観光振興委員会］（１）四国ツーリズム創造機構をはじめ関係団体との連携強化
・2025 年の大阪・関西万博を見据え、四国の観光振興の主体である「四国ツーリズム創造機構」と四国アライアンス、四経連が連携して策定した「四国の観光ビジョン(2021～2025)」に基づき、広域観光開発を支援・協力していく。
・「四国の観光ビジョン」の認知度を高め、四国が一体となって広域観光開発に取り組む機運醸成を目的に、同ビジョンのねらい・重点実施事項・推進体制などを幅広く周知する機会を設ける。
・大阪・関西万博を活かした四国の観光誘致策の検討に役立てるため、万博のコンセプト・集客目標・経済効果・地域連携などに関する講演会を開催する。
・Ｗｅｂを活用した販売促進やターゲット層の絞り込みなど、観光分野におけるデジタル化を促進するため、デジタル関連企業と観光事業者とのマッチングの機会を提供する。
（２）観光ボランティアガイド活動への支援
・四国に訪れる観光客、特にリピーターを拡大するには、観光地における満足度向上が欠かせないため、当会が事務局を務める「歴史・文化道推進協議会」の活動の一環として、四国各地の語り部（観光ボランティアガイド団体）による「四国の語り部交流会」を開催し、そこで得た課題・ニーズなどを関係箇所に連携・提言することを通じて、ガイド活動の活性化を支援する。
（３）四国遍路の世界遺産登録実現に向けた取組みへの支援・協力
・「四国遍路世界遺産登録推進協議会」普及啓発部会のメンバーとして、四国遍路の認知度向上、歴史・文化的価値の理解促進に努めるなど、世界遺産登録実現に向けた同協議会の活動を支援していく。

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５．人口減少問題への対応促進［人口減少対策委員会］（１）少子化対策の推進、仕事と育児の両立支援
・四国４県と経済団体の実務者で構成する「四国少子化対策推進委員会」の一員として、女性活躍・子育て支援リーディング企業表彰、仕事と育児の両立支援シンポジウムなど、四国少子化克服戦略(2015 年 5 月策定)に基づく活動を着実に推進する。
・出生率の低下に歯止めがかからない状況が続いているため、現在の施策が真に子育て世代のニーズに適ったものかどうかを検証（座談会・アンケート調査など）し、その結果を国・自治体・企業などに提案・提言する。
（２）若者の地元定着・ＵＩＪターン促進に向けた活動の継続実施
・大学生の就活動向や企業の採用事情などについて産学間の相互理解を深め、四国の大学生の地元就職につなげていくため、「四国の大学生の地元定着に向けた産学情報交換会」を継続開催する。
・都市部の若者の地方に対する関心を高め、四国へのＵＩＪターンを促進するため、(一社)四国若者会議と連携して、実際に四国にＵＩＪターン就職した方の生の声（インタビュー記事）をＷｅｂで情報発信する。
・学生に地元企業の事業内容や技術開発動向、必要とする人材像などを伝えるため、香川大学創造工学部「地域企業ニーズ概論」に四経連事務局ならびに会員企業から講師を派遣する。
（３）関係人口の増大に向けた調査・分析と情報発信の強化・地方への関心が高まっているタイミングを逃すことなく四国創生につなげていけるよう、サテライトオフィスやワーケーションなどの現状と課題を調査し、自治体や事業者などに提言するとともに、地域における受け皿づくりや四国に関心を持つ層への情報発信に活用する。
（４）労働力不足の緩和、外国人材の受入れ拡大
・外国人労働者を雇用することで、労働力不足の解消や新たな事業展開に成功している企業がどのような取組みを行っているか、会員企業が具体的に学ぶ機会（企業訪問・事例紹介など）を設ける。
（５）東京一極集中の是正
・国の機関や中央の企業の四国移転をはじめ、東京一極集中の是正につながる施策を積極的に推進するよう、国に提言・要望していく。

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６．交通インフラ整備、防災・減災対策（１）四国新幹線の実現に向けた取組みへの参画・協力
・四国新幹線整備促進期成会が掲げる中長期目標「リニア中央新幹線が新大阪までつながる 2037 年を一つのターゲットとして四国新幹線の開業を目指す」に沿って、四国新幹線の実現に向けた以下の取組みに参画・協力する。
・新幹線を基軸として地域活性化を目指す四国の熱意を中央にアピールする「東京大会」
・四国新幹線の整備計画への早期格上げと新幹線建設予算の大幅増額を求める要望活動
・地元機運の更なる醸成を目的とするシンポジウムや各種説明会など（２）四国の高速道路整備の推進に向けた取組みへの参画・協力
・四国の４県知事と四経連会長で構成する「四国８の字ネットワーク整備・利用促進を考える会」を中心に、四国の高速道路のミッシングリンクの解消、暫定２車線区間の４車線化の推進に向けた要望活動を展開する。
（３）空港・港湾・地域交通網の維持
・ＪＲ四国や４県知事、学識経験者などで構成する「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会Ⅱ」など、地域住民の日常の足となる公共交通機関のあり方に関する議論に積極的に参画する。
・観光や物流、防災の拠点となる空港・港湾の整備促進に向けた議論に参画し、経済界の立場から協力・支援する。
（４）防災・減災対策
・南海トラフ地震対策をはじめ防災・減災対策を進めるための議論に参画し、経済界の立場から協力・支援する。
・国土強靭化税制の拡充など、民間企業における防災・減災対策の後押しとなる施策の充実・強化を、国に働きかけていく。

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７．広報活動、調査活動、組織強化（１）広報活動・四経連活動の認知度向上に向け、マスコミへの情報提供を強化する。
・四経連会報やホームページを通じた会員向け情報提供を充実する。
（２）調査活動・四経連景気動向調査(四半期ごと)を計画的に実施し、その結果を公表する。
・景気ウォッチャー調査(内閣府からの受託調査・毎月)を適切に実施する。
・社会的トピックスに関する調査を適宜実施し、政府要望などに反映する。
（３）組織強化・委員会の再編および活動の見直しを円滑に進め、2022年度からの本格始動につなげる。
・四経連の組織強化を図るため、新規入会の勧誘ならびに退会防止に努める。

＜参考＞ 行政・他の経済団体との連携･「四国の４県知事と経済団体代表者による懇談会」の開催･「明日の地域づくりを考える四国会議」による提言・要望･「西日本経済協議会」への参画および決議事項の要望･「中四国サミット」への参画および提言・要望･「四国地方産業競争力協議会」への参画および提言･ 経団連との「四国地域経済懇談会」の開催以3 - 7上