りゅうぎん総合研究所

２００６年度の沖縄県経済の動向（１） 概況
2006 年度の県内景気は、観光関連は好調に推移し、個人消費が底堅く推移し、建設関連が堅調な動きとなったことから、終盤にかけ緩やかに拡大した。
個人消費関連では、百貨店売上は催事による集客効果などにより前年度をわずかに上回った。スーパー売上高（既存店ベース）は、暖冬による冬物衣料の不振などにより前年度をわずかながら下回ったものの、全店ベースでは、新設店効果などにより前年度を上回った。耐久消費財では、新車販売台数は、レンタカー需要の反動があったものの、軽乗用車が堅調に推移したことから若干前年度を上回った。電気製品卸売販売額は、大手量販店の開店効果の一巡があったものの、薄型テレビへの買替需要などにより前年度を上回った。
建設関連では、公共工事請負金額は、沖縄振興開発事業費が減少するなど引き続き前年度を下回った。一方、建築着工床面積は、居住用、非居住用ともに増加し前年度を大きく上回った。新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅、貸家のいずれも増加し前年度を上回った。県内主要建設会社の受注額も、公共工事の受注が引き続き増加したことに加え、ホテルや住宅建設を中心に民間工事の受注が大幅に増加したことから前年度を大きく上回った。建設資材関連では、セメント出荷量が前年度をわずかに下回ったものの、生コンクリート出荷量、鋼材売上高、建材売上高は前年度を上回った。
観光関連は、原油価格高騰による航空運賃の値上げや台湾からのクルーズ船運休のマイナス要因があったものの、本島、離島地域ともに根強い沖縄人気に支えられ、入域観光客数は570 万人と年度の過去最高を記録した。主要ホテルの稼働率は前年度を若干下回ったものの売上高は前年度を上回った。主要観光施設の入場者数は前年度を上回った。ゴルフ場入場者数は、県外客、県内客ともに減少したことから引き続き前年度を下回った。
雇用情勢は全般的に改善傾向が続き、企業倒産は件数が幾分増加したものの、負債総額が減少するなど概ね落ち着いた動きとなった。
（２） 個人消費関連
個人消費は、新設店効果や人口の増加などにより底堅く推移した。
百貨店売上は、身の回り品や食料品が催事による集客効果などにより増加したことから前年度比 0.1％の増加となった。スーパー売上高は、既存店ベースでは食料品が増加したものの、暖冬により冬物衣料などが振るわなかったことから同 0.4％減となった。全店ベースでは、新設店効果などにより同 2.1％の増加となった。
耐久消費財では、新車販売台数は、後半に前年のレンタカー需要の反動がみられたものの、軽乗用車が堅調に推移したことから同 0.2％の増加となった。電気製品卸売販売額は、後半に大手量販店の開店効果の一巡がみられたものの、地上デジタル放送開始による薄型テレビへの買替需要などにより同 3.1％増となった。
このように個人消費を取り巻く環境をみると、企業の業績回復により所得は改善傾向が一部でみられ、新設店効果や人口の増加などにより個人消費は底堅く推移した。

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りゅうぎん総合研究所（３）建設関連
建設関連は、公共工事は減少したものの、住宅やホテル建設などの民間工事の下支えにより持ち直し、終盤には堅調な動きとなった。
公共工事は、沖縄振興開発事業費の当初予算が 2,354 億円と前年度当初比 3.2％減少し、公共工事請負金額も前年度比 4.0％減となるなど厳しい状況が続いた。一方、建築着工床面積は、236 万 4 千㎡で前年度比 23.2％と大幅に増加した。内訳をみると、居住用（同 18.2％増）、非居住用（同 31.3％増）ともに前年度を上回った。新設住宅着工戸数は 1 万 6,233 戸と前年度比 13.5％増となった。内訳では、持家（同 10.0％増）、貸家（同 6.8％増）、分譲住宅（同 139.3％増）ともに増加した。地域別には特に那覇市において貸家、分譲住宅の建設が活発であった。おもろまちやその周辺での県外からの取得層も意識した高級マンション建設や一般向けのアパート建設が寄与したものと思われる。県内主要建設会社の受注額は、公共工事（同 11.4％増）の受注が増加し、民間工事（同 29.9％増）もマンションやホテル、発電所建設工事等の受注により増加し、前年度比 23.2％と大幅な増加となった。しばらく減少傾向にあった手持ち工事高の水準は民間工事の押し上げにより年度終盤には増加に転じた。
建設資材関連では、セメント出荷量が引き続き外国産セメントとの競合があったものの、前年度比 0.2％減と減少幅を縮小させ、生コンクリート出荷量は前年度比 4.3％の増加となった。また、鋼材売上高は前年度比 1.9％増と、年度後半にかけて原料価格の値上がりにより単価が上昇したものの、数量ベースでは底堅い推移となった。建材売上高はマンションや貸家建設が堅調に推移していることと外国産資材の品薄等により販売価格が上昇したことから前年度比 7.9％増と増加した。
（４）観光関連
観光関連は好調に推移した。原油価格の高騰による航空運賃の値上げと台湾からのクルーズ船運休の影響を受けたが、本島、離島地域ともに根強い沖縄人気に支えられ入域観光客数は前年度比 2.4％増の 570 万人と過去最高を記録した。
主要ホテルの動向をみると、稼働率は 79.0％で前年度を 0.6％ポイント下回ったが、売上高は前年度比 1.0％の増加となった。特に宿泊収入については、那覇市内ホテルとリゾートホテルで明暗が分かれた。那覇市内ホテルは、前年に引き続いて新設ホテルの開業が相次ぐなか競争が激化しており、客室単価、販売客室数ともに前年を下回り、全体でも前年度比マイナスとなった。一方リゾートホテルは、客室単価、販売客室数ともに前年を上回り、宿泊収入は前年を上回った。主要観光施設の入場者数は好調に推移し、前年度比 6.8％の増加となった。ゴルフ場入場者数は、県外客、県内客がともに減少したことから引き続き前年度を下回った。
（５）その他
雇用情勢をみると、失業率は 7.6％と労働力人口の減少などから前年度比 0.3 ポイントの改善となった。新規求人数は同 0.1％の増加と５年連続増加し復帰後最高の水準となり、有効求人倍率も 0.45 倍と前年度（0.43 倍）を上回るなど改善傾向が続いた。
企業倒産については、件数は 84 件と前年度比８件の増加となった。業種別では建設業が-2-

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53 件（前年度比 14 件増）と全体の約６割を占めた。負債総額は 100 億円以上の倒産の発生が前年度の２件から１件になったことから 440 億 8,600 万円となり、同 21.1％の減少となった。消費者物価は、光熱・水道などの上昇により、同 0.1％上昇した。
広告収入（06 年 4 月〜07 年 2 月累計）は前年同期比 2.2％の減少となり、電力使用量（06年 4 月〜07 年 2 月累計）は同 1.6％の増加となった。

主要指標でみる２００６年度の動向

消費関連
25

建設関連

観光関連

その他

2005年度
2006年度20
151050‑5

広告収入

企業倒産件数

県内新規求人数

ゴルフ場
入場者数

観光施設
入場者数

同売上高

材

ホテル
稼働率

建材

入域観光客数

鋼

セメント

建築受注額

公共工事
請負額

電気製品卸売

新車販売

スーパー
︵全店︶

スーパー
︵既存店︶

百貨店

‑10

（注）2006年度の広告収入は２月分まで。
数値は前年度比（％）、ホテル稼働率（％ポイント）、企業倒産件数（件）は前年度差。

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２００6 年度の沖縄県経済の動向（付表）
増減率（％）

２００５年度

２００６年度

１．消費関連貨店 （金額）（１） 百（２） ス ー パ ー （ 既 存 店 ） （金額）
店 ） （金額）（３） ス ー パ ー （ 全車
販売 （台数）（４） 新（５） 電 気 製 品 卸 売 （金額）

0.4
▲ 0.4
2.3
8.6
6.1

0.1
▲ 0.4
2.1
0.2
3.1

２．建設関連（１） 公 共 工 事 請 負 金額 （金額）2（２） 建 築 着 工 床 面 積 （ｍ ）（３） 新 設 住 宅 着 工 戸 数 （戸）（４） 建 設 受 注 額 （金額）メント （トン数）（５） セ
コン （ｍ3）（６） 生材 （金額）（７） 鋼材 （金額）
（８） 建

▲ 0.4
▲ 1.7
3.3
▲ 1.2
▲ 3.5
0.1
4.3
▲ 0.5

▲ 4.0
23.2
13.5
23.2
▲ 0.2
4.3
1.9
7.9

7.7
79.6 (実数)4.9 (前年度差)
4.6
6.1
▲ 6.1
▲ 5.7

2.4
79.0
▲ 0.6
1.0
6.8
▲ 4.7
▲ 5.1

7.9 (実数)8.6
0.43 (実数)76 (実数)▲ 7 (前年度差)▲ 0.4▲ 0.5 (4-2月)
1.8 (4-2月)

7.6
0.1
0.45
84
80.1
▲ 2.2
1.6

３．観光関連（１） 入 域 観 光 客 数 （人数）（２） 県内主要ホテル稼働率(実数)(前年度差)〃売 上 高 （金額）（３）（４） 観 光 施 設 入 場 者 数 （人数）（５） ゴ ル フ 場 入 場 者 数 （人数）
〃 売 上 高 （金額）（６）４．雇用その他業率（１） 失（２） 県 内 新 規 求 人 数 （人数）（３） 有効求人倍率（季調値）（４） 企 業 倒 産 件 数 （件数）

(実数)
(実数)
(実数)
(前年度差)（５） 消費者物価指数（総合）（６） 広告収入（県内マスコミ） （金額）（７） 電 力 使 用 量 （百万Kw）（資料）公共工事請負額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、失業率、消費者物価指数は沖縄県調べ。企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。電力使用量は電気事業連合会調べ。

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