 




第 102 号論

説
都市の時空間モデル
都市の創出時間と成立の時間……………………………………………………………… 神 頭 広 好
タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究……………………………………………………………… 市 野 初 芳
望月恒男
名児耶富美子愛知電気鉄道株式会社の設立と初期経営……………………………………………………………… 石 井 里 枝
批判経営学と管理学
組織社会の出現と専門経営者……………………………………………………………… 野 末 英 俊

年


月

愛知大学経営総合科学研究所

経営総合科学論第 号説
都市の時空間モデル
都市の創出時間と成立の時間………………………………………………………

神 頭 広 好… 

タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究………………………………………………………

市 野 初 芳… 
望月恒男
名児耶富美子愛知電気鉄道株式会社の設立と初期経営………………………………………………………

石 井 里 枝…

批判経営学と管理学
組織社会の出現と専門経営者………………………………………………………



野 末 英 俊…


論

説

都市の時空間モデル
都市の創出時間と成立の時間

神

Ⅰ

頭

広 好

はじめに

本研究では､ 物理学の観点から､ 空間と時間の同時性と空間・高度距離のもとで､ 都市形成の秩序を考慮した場合の都市創出時間と空間完成時間としての都市成立 (または完成) 時間について分析を試みる｡
ここでは､ 時間軸と空間軸の関係について説明しなければならないが､ 物理学ではどちらかを虚数の軸として､ 過去と未来を通じての空間的ゆがみといった社会科学とは程遠い概念が含まれているために､ 時間と空間は一体化しており､ 系において我々が作り上げたものは､ 全ての人が ｢時間｣ を費やした結果であると考える｡ これは､ 空間的行動はまちまちであっても､ 時間は平等に与えられていることをも含んでいる｡ ただし､ ここでは 次元の系を考えているために､ 速度が不変であれば､ 高速であるかないかは必要ない｡ この意味において､ ニュートンの絶対時間､ ガリレオ変換系であり､ ローレンツ変換などが意味する同時性の景観についての内容は無視される｡

― ―

Ⅱ

時空間都市モデル

本モデルは､ 多種多様な民族が､ 港に到着して､ そこから移動することによって､ 居住地としての立地点を決め､ そこに建物を造り､ 都市を完成させていく物語である｡ 経済理論では費用の節約から､ まず都市は港に立地すると考えられるが､ 実際は､ 言葉とか風習､ 宗教などが異なる多種類の民族が一つになって港に大きな都市をつくることも考えられるが､ ここでは､ 同じ民族か､ その中でも意志の疎通するクラスターが､ 港以外の当該地点に都市を造ろうとすることから始まる｡ そこでは､ ユークリッド空間 において､ ピタゴラスの定理と相加・相乗不等式 から導かれる都市の成立 (完成または成熟) までの時間
距離とその最短時間距離としての ｢都市創出時間距離｣ が存在する｡ ただし､都市の立地点は､ 土地が有する比較優位性によって選択されたものと考える｡
ここでの都市とは､ 距離と人間の集団 (人口) によって成し遂げられた空間であり､ 港から立地点 (＝創出点) までの移動距離と人口の大きさを代替する
建物の高さによって成立するものとする｡ ここでの空間距離は､ 移動ベクト
ルと居住やビジネスのために建てられた建物の垂直ベクトルとの合成ベクトルの長さと捉える｡ この長さは､ 時間距離と一致していると考えることから､ 時間をなるべく節約して都市を造ろうとする人間の行動のあり方を示している｡
また､ 図 から､ 立地点が決まれば､ そこから移動する距離 () と建築高さの距離 () が同一でも､ 都市の成立にかける時間が相対的に短いことが分かる｡ 移動は個人の行動であるが､ 建設は集団の行動であるため､ 後者の方が前者よりも時間が短縮されると考えられる｡ 図 における合成ベクトルの長さとしての空間距離と移動ベクトルと垂直ベクトルの総距離としての実際の空間行動距離との関係については､ 付録に掲げられている｡
なお､ 本モデルについては､ 経過した時間 () が､ 港からの移動距離() と建物の高さによる距離 () によって､ 都市が完成されているという理解の方が分かり易い｡― ―

都市の時空間モデル

図

まず時空間都市モデルの構築にあたり､ 以下の諸仮定が設定される｡
系において､ 空間距離と時間距離は比例する｡ 空間÷時間＝であることを意味する｡



都市の形成において､ 空間行動距離は､ 原点としての港から人々が居住地点を探し､ 決定された地点に建物 ができるまでの総距離を指すが､それを達成する時間距離は､ 都市の平面座標と建物の高さから成る斜辺(図 における空間ベクトルの長さ) として､ ピタゴラスの定理によって計算される｡ ただし､ すべての人に平等に与えられる時間距離は､ 時
速と時間から計算される｡ ただし､ 時速は として絶対的なものである｡



建物の高さは､ 人口規模に比例的である｡ また､ 座標点はマクロにおいては地点を指すが､ ミクロにおいては都市空間を意味している｡



相加・相乗不等式を考慮して､ 相加平均にもとづく都市の成立時間距離と相乗平均にもとづく都市の創出時間距離として､ 都市の成立時間距離の最短時間距離が創出時間距離である｡



最終的には都市においてランク・サイズの法則が成立する系としての都市圏が形成される｡

― ―

図

上記の仮定のもとで､ 都市が完成する時間距離は､  
 





で表される ｡ ただし､ 図 から () は平面座標､ は () での建築物
の高さ､ は不変の時速､ は系における人や原材料が港 (原点) に到達したところからの時間をそれぞれ示す｡ また 次元空間を扱っているために 軸上または 軸上に都市は成立しない｡ また､ 上記の仮定から時空間距離が最短であるのは､ 三角形の性質から､










    

が常に成立する｡ これは､ 時間距離＜空間行動距離を意味している｡
さらに､ 都市の創出時間距離は､ の最小値であるとすると､ 相加・相乗不
等式から､



 



が導かれる｡ それゆえ､ 図 からピタゴラスの定理と相似定理を用いることによって､ () 式および () 式から､ 都市創出から都市成立までの距離 (また― ―都市の時空間モデル

図

は都市の空間的幅) は､
   







 

である｡ ただし､ は創出から成立までの距離である｡
図 は､ () 式が ､ および ＝で描かれている｡ これについては､ 建物の高さが均一の場合､ 港から遠方へ行くほど都市の成立までの時間は長くなるが､ または が最も遠く､ または が､ 比較的近いとこ
ろでは､ 相対的に都市の成立までの時間が短くなっているところがある｡
ここで､ 時間の同時性よりも港に着く集団の時間が異なること､ すなわち都市の成立時点が異なることを考慮すると､ 当該地点における建物の高さが､
ランク・サイズの法則に従っているものとして､ () 式を二乗した式に ＝､
＝､ 
 を代入すると､


 















で表される｡ () 式より､ 番目の都市が創出する時間距離は､ 空間距離の最

― ―

図

小値であるとすると､ 相加・相乗不等式の関係から､


  



 









で表される｡ さらに () 式から､
  
  



 
 



で表される｡ したがって､ () 式からランク を最大の都市が創出される最短の時間距離 (以後､ 創出時間距離) は､






  
  


 



である｡ () 式の右辺は､ 地点と建物の高さの一種の相互作用を示している｡
ここで､ 東の方向を ､ 南の方向を ､ 建物の高さを とすると､ 最初の都市  (以後､ この都市はランク である最大の都市) については､ () 式の 
を に置き換えることによって､
 




で表される｡ () 式からランク の都市の創出時間距離は､― ―

都市の時空間モデル

 




である｡ () 式と () 式から､ ランク の都市とランク の都市との創出
時間距離との関係は､ ランク の都市の建物を介すると､
   である｡ () 式については､ 図 から､ 都市のランク が大きく､ 平面と建物の高さから成る空間の格差係数αが小さいほど､ 都市の創出時間距離が長いことを示唆している｡ また､ 立地点決定のために移動した範囲が少なくとも四角形の面積 に比例するとして､ その面積がランク の都市よりランク の都市の方が大きい場合も､ 都市の創出時間が長いことを示している｡ ちなみに､
＝ のとき､ 上式は通常形式のランク・サイズモデルとなる｡ 図 は､

､ 
＝


 ､ で描かれている｡


空間が無限であるとすれば､ 単なる累積ではあるが､ すべての都市が創出する時間距離は､ リーマンのゼータ関数から､ 例えば､ α＝のとき､

図

― ―




 





















 

  



である｡ () 式から､ ランク の都市の創出時間距離が分かれば､ 無限の空間に創出する時間距離が決められることになる｡

平面秩序を有する時空間モデル
ここでのモデルは､ 次元平面空間の秩序性と対称性を考慮して､ 原点 (例えば､ 移住者の着地港) から近いところから大都市､ 中都市､ 小都市と成立することが仮定される｡ (図 参照) それゆえ､ 移動の節約の観点からは､ 経済理論に近いモデルである｡
図 から､ 平面秩序 (原点から °線上) の時空間式は､ ＝および ＝を () 式へ代入すると､


 















図

― ―

都市の時空間モデルで表される｡ ここで､ 都市の数がかなり多いことを仮定すると､

 





 
 
 
 




 

 



である｡ () 式および () 式から､







を得る｡ したがって､ () 式から､ 系におけるランク の都市の成立時間距
離は､ 建物の高さの格差係数αに関わらず､ ランク の 倍であることを示している｡
ちなみに､ ランク の都市の成立時間距離は､ () 式に ＝を代入する
ことによって､




 
 




から


 






で表される｡ () 式および () 式から､








 
  
であり､ () 式から､ ランク の都市の成立時間距離は､












 





で表される｡
建物の高さ格差係数と都市成立時間距離との関係は､ 図 に描かれている｡
ただし､   である｡ この図から､ 建物の高さ格差係数が小さいほど､
ランク の創出時間よりもランク の創出時間距離は短い傾向にある｡ ランク
の都市からは､ 格差係数に関わらず､ ランクが高い都市ほど創出時間距離が長くなる｡ その長さは､ 格差が小さいほど大きい｡() 式の相加・相乗不等式から､

― ―

図



 

 


  


  
 




または
 




 






で表される｡ それゆえ､ () 式から､ 都市創出の時間距離は､




 




 




である｡ () 式から､ 都市創出の時間距離は､ α＝のとき､ ランクに関わらず のみで決定される｡
図 は､ (
) 式が 
､ ､ αの範囲で描かれている｡ こ
＝の図からランクの高い都市ほど､ 言い換えれば都市の数が多いほど､ さらに建物の高さに格差がないほど系における都市の創出時間距離は増加する｡ 一方､建物の高さの格差が相対的に大きい場合は､ 都市の数に関わらず､ 都市の創出
時間距離は短い傾向にあることを示している｡
ここで空間が無限であるとすれば､ すべての都市が創出する時間距離は､ リー
マンのゼータ関数から､ 例えば､ α＝のとき､― ―

都市の時空間モデル

図



 






 


 
 






 










である｡ () 式から､ ランク の都市の創出時間が分かれば､ 無限の空間に創出する時間距離が決められることになる｡

同一の創出時間距離を有する都市の数
自然数の世界では､ 素数は､ または自らの数でしか割れない数を表わす｡
したがって､ 同一の創出時間距離を有する都市の立地点は､ か所に限定される｡ 素数定理 から､ 自然数 に対して となる素数 の個数は､→∞ のとき､ 





(
)

で表わされる｡
ここで､ 人口に比例的である都市の建物の高さを一定として､ 系における都
市数を とすると､ () 式から､ つぎの つのケースに分けることができる｡


同一の創出時間距離を有する都市が ペア (() と ()) である
都市数：





― ―



同一の創出時間距離を有する都市が ペア以上ある (素数でない) 都市
数： 





である｡ さらに､ 上記 つのケースの比率 () は､













で表わされる｡ () 式は､ 図 に描かれている｡ ただし､ である｡
この図から､ の素数の ペアにおける都市数に対しての同一の創出時間
距離が ペア以上である都市数は､ 系 (または都市圏) が大きくなるほど､ 相
対的に逓増していくことが分かる｡
ちなみにオイラーによると､ 自然数を とすると､ ＝から ＝までは､
＋＋
の数値は､ すべて素数になる｡
ここで､ 建物の高さにおいて､ ランク・サイズの法則が成立しているとすると､ 素数の規則性が見られる範囲においては､ 都市の創出時間距離は､

図

― ―

都市の時空間モデル

図 






  
 





で表される｡ ただし､ ランク 都市の立地点は､ () 座標において ()または ()､ 
 はランク 都市の建物の高さ､ は都市のランク (または都市数) を示している｡ また､ 図 は､ () 式が αおよび 
の範囲で描かれている｡ この図から､ 都市の建物の高さ格差が小さい (α)ほど､ また都市のランクが大きい (または都市数が大きい) ほど､ 創出時間距
離は大きくなる｡ 一方､ 都市の建物の高さ格差が大きい (α) ほど､ 都市のランクが大きい (または都市数が大きい) ほど､ 創出時間距離は小さくなる｡
ここで､ ランク の都市を系における最大都市または中心都市とすると､ 素数の性質から系において､ 中心都市から遠方にある都市ほど､ 時間をかけて都市化された都市が建設されていることを物語っている｡

Ⅲ

おわりに

本研究では､ 空間､ 空間行動および時間を距離という尺度のもとに､ また都― ―

市における建物の高さに対してランク・サイズの法則としての秩序性を導入することによって､ 都市の成立時間距離と創出時間距離を時空間の相加・相乗不等式から導いた｡ 系において､ 都市創出の時間距離は､ 都市のランクが大きく､平面と高さから成る空間の格差が小さいほど､ 都市の創出時間距離が長いことが分かった｡ そこでは､ 立地点の探索領域としての四角形の面積が関わっていることが考察された｡ 平面の秩序性については､ ランクが大きくなる (または都市数が多くなる) ほど､ 都市成立の時間距離が長くなることが分かった｡ ただし､ そこでは､ 系における建物の高さ格差が大きいほど､ ランク の都市の成立時間距離が短いことが考察された｡ 最後に､ 創出時間距離が つの軸からなる積で表わされることから､ 素数定理を用いて同一の創出時間距離を有する
都市の数 
までにおいて､ その数が素数であるか､ 否かの つのケースに分けられ､ 創出時間距離が同一である都市が相対的に逓増していくことが分かった｡
今後､ 難問ではあるが､ 平面､ 建物の高さを要素とする相乗平均の意味や創出される都市の立地点について明らかにする必要がある｡

付録：時間距離と空間行動距離() 式から時間距離は､  である｡ 一方､ 実際の空間行動距離は､  である｡ () 式および () 式から､ 





が導かれる｡ したがって､ () 式から､ ＝のとき､ ＝である｡ このことは､ 原点である港に高さ の建物を造るときの最短時間距離が､ であることを示している｡― ―

都市の時空間モデル

注 ユークリッド幾何学と非ユークリッド幾何学については､ 





( ､ 訳出､ 第章) で説明されている｡
 この不等式を都市の集積経済効果に応用したものに､ 神頭 () がある｡
人口の大きさは､ 企業の大きさに比例している｡ それゆえ､ 人口が大きいことは､ 限られた土地面積において､ 建物の高さを増加させることを意味している｡
都市を構成するマンション､ オフィスビル､ ショッピングセンターなどの建物である｡
これは､ 物理学で明らかにされている光速としても構わない｡
これは､ ミンコフスキー空間の不変量をゼロとしている｡ すなわち､ ここでは､ 単純化のために空間軸と時間軸を同じ軸としている｡ 次元の空間については､ 




(
､
訳出､ 付記)､ 都筑 (､ 第 章)､ 今枝 (､ 第 章)､ 
( ､ 訳出､  )､ 竹内 (､ 第 章) を参照せよ｡
 これは､ 一種の都市化の指標と考えられる｡
 この都市は､ 人口規模が最大の都市であり､ それゆえ建築物の高さが最大を誇っている｡
 この定理は､  年に､ および 
 




!"


によって
同時期に証明されている｡ これについては､ 寺澤 ( ､  ) および青山・家富・池田・相馬・藤原 ( 
､ 第 章) を参照せよ｡
 これについては､ #$%&'( (
､ 訳出､  

)を参照｡

参考文献




#$%
&
'(
(

) 
 


)

&



"
*



 (邦訳―熊谷玲美 () ビッグクエスチョンズ 数学 ディスカヴァー・
トゥエンティワン)





+,() 







 







 
$-

(

 .
/




#+




+0



(邦訳―金子務 ( ) 特殊および一般相対性理論 白揚社)+( )     !  123
"
.
/




#!


(邦
訳―新田英雄 () 相対性理論―常識への挑戦― 丸善出版)







+4
( ) " # !
   #
, 5 !+*(柳谷晃監訳､ 内田雅克・柳谷晃訳 () 不可能へのあこがれ―
数学の驚くべき真実― 共立出版)
青山秀明・家富洋・池田裕一・相馬亘・藤原義久 ( 
) 経済物理学 共立出版
今枝国之助・今枝真理 () ブラックホール物理学―時間・空間・物質を超えて― 講談社
神頭広好 () 都市化の集積経済効果と空間距離 愛知大学経営総合科学研究所叢書 ､
愛知大学経営総合科学研究所――新海裕美子・ハインツ・ホライス・矢沢潔 () 次元とはなにか ソフトバンククリエ
イティブ
竹内淳 (

) 高校数学でわかる相対性理論 講談社
都築卓司 () 四次元の世界―超空間から相対性理論へ― 講談社
寺澤順 (
) πと微積分の 
話 日本評論社

― ―

論

説

タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

市 野 初 芳望 月 恒 男名児耶 富美子

はじめに
本研究の目的は､ タイ・マレーシア・シンガポールの資本市場における企業
情報開示､ とりわけ  (   ) の導入・実用化に焦点をあて､ その問題点を検討することである｡
とは､ 簡単に述べると､ 企業情報のグローバル・スタンダード化をはかるデジタル・ツールである､ ということができる｡ は､ 現在､
インターナショナルという国際団体で開発が進められており､ 国際財
務報告基準 () を作成する国際会計基準審議会 ()､ 各国の中央銀
行､ 金融監督機関､ 証券取引所､ 公認会計士協会等が会員となり標準化作業が行われている｡
日本では､ 
年 月から金融庁の有価証券報告書等の電子開示システム｢｣ で､ 有価証券報告書のうち財務諸表の部分を で提出することになった｡ また､ 東京証券取引所の適時開示情報伝達システム ｢
｣
でも､ 決算短信の要約情報と財務諸表の部分が 化された｡ 国税庁は､― ―

すでに導入されている電子申告､ 国税庁の国税電子申告・納税システム｢｣ や地方公共団体が運用する地方税ポータルシステム ｢｣ で､法人を対象に 形式の財務諸表を受け付けており､ さらに金融機関における融資審査の際には 形式の財務諸表を受け付け､ 融資審査の効率化が図られるなど､ すでに多方面で活用されている ｡
本研究の対象である東南アジア諸国連合 (  
‐



 ；以下､  とする｡) では､ タイがすでに 


を導入・

実用化している｡ シンガポールは､ 導入した後 

を改良しながら実用化を図っている｡ また､ マレーシアは､ 現在､ の導入・実用化に向けて着実に作業をすすめている｡  では､ 年の  経済共同体() の実現を目指す取組みの一環として共通した情報開示ツールとしての導入を進めている｡



は､ 企業情報の開示ツールであり手段である｡ 開示するのは財務情報だけでなく非財務情報も含まれるが､ 導入段階では財務情報に限定利用されるケースが多い｡ を導入する場合､ 例えば上場企業から発信される財務情報は､ 法令および会計基準に準拠し外部監査というフィルターを通過した正しさをもつ財務情報であると思われる｡ ということは､ 

情報発信されている財務情報のることになる｡ 

正しさ

により

は､ その国の財務報告に質に依存すを導入・実用化することにより､ どの国のどの企業の財務情報も世界的に ｢標準化｣ され発信されるが､ その前提となる発信された財務情報の質はどのように保証されるのだろうか｡
本研究では､ このような視点からタイ､ マレーシアおよびシンガポールの

の導入・実用化に焦点をあて､ 各国における 

が必要とされる背景

および財務報告に関する状況を確認し､ 問題点を整理してみたいと考えている｡

本研究は､ 公益財団法人 日本証券奨学財団 年度研究調査助成金を受けた研究成果である｡― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

注 花堂靖仁 の衝撃 日欧米 ヵ国 余機関が推し進める世界標準 ダイヤモ
ンド社､  年 月､｡
は､ インドネシア､ マレーシア､ フィリピン､ シンガポール､ タイ､ ブルネイ､
ベトナム､ ラオス､ ミャンマー､ カンボジアの 
ヵ国である｡

参考文献
花堂靖仁 ( )

第 章

の衝撃

ダイヤモンド社｡

研究の背景および研究方法

. 研究の背景〜タイ､ マレーシアおよびシンガポールにおける の導入の背景〜
経済・社会のグローバル化・構造変化が急速に進む中で､ は､ 域内
経済協力・経済統合を進めてきた｡ は､ 
年から域内経済協力を進め､  年からは 自由貿易地域 () を目指し､

年 月に は 先 行 加 盟 ヵ 国 に よ り 関 税 が ほ ぼ 撤 廃 さ れ た ｡ 現 在 は ､


年 の

経済共同体 () の実現を目指している｡ は､

 年の ｢第協和宣言｣ で打ち出された 単一市場・生産基地を構築する構想である ｡ 特に､ 世界金融危機後､ 世界経済における の重要性が高まったことで､ の重要性もより大きくなった｡
の 実現に向けた取組みは､


年にシンガポールにおける首脳会議で承認された具体的な工程表である ｢ブループリント｣ に示されている｡
ブループリントでは､ ①単一の市場と生産基地､ ②競争力のある経済地域､ ③
公平な経済発展､ ④グローバル経済への統合､ の つの具体的な取組みを挙げている｡ 上記①の中の ｢ 資本の自由な移動｣､ ｢  の資本市場発― ―

展と統合を進める｣､ という項目には､ ｢の資本市場において､ 債券発行のルール､ 開示原則､ 販売ルールの分野における基準の一層の調和を図る｣という点が示されている｡

年には､ の資本分野の取組みを進めている     () は､ ｢ブループリント｣ における資本市場統合の取組みをより具体的にした ｢
 



 (資本市場統合に関する具体的な実施計画)｣ を作成し､  財務相会議でこれが承認された｡ ｢

 



 ｣ では､ が地域の金融協力および統合を進める

必要な理由を､ ①各国および地域の経済成長のために､ 金融仲介､ 規模およびリスク管理を強化すること､ ②外部の影響による市場の変化への協調した対応と改善である｡ また､ 具体的な実施計画では､ ｢地域統合を可能とする環境整備｣ ①相互承認の枠組みにおいて､ ｢   ｣ が示されている｡
これは､ 域内でのクロスボーダーでの証券 (株式・債券) 発行を容易にする会計基準を含む情報開示基準共通化の取組みであり､ 
年よりタ
イ・マレーシア・シンガポールで導入された｡ これは､ 証券発行時には､
共通基準 (   ) にもとづいて､ 限定的に各国で要請される追加基準 (  ) を満たせばよい｡ ｢ 
  
｣ は､ マレーシアの証券委員会 () が中心となってまとめ､ すでに公表されている｡
タイ・マレーシア・シンガポールが  !を用いた情報開示システムの導入・実用化を進めるのは､ 実現のための大きな構想の中の一環として位置づけられているものと思われる｡ それぞれの国は､ 財務諸表を作成するルールを定めた国際財務報告基準 ( ) を自国の基準として導入することで各国の会計基準の標準化を図り､ 作成された財務諸表の電子開示にはグローバル・
スタンダードである  !を導入することで 域内における企業情報
開示の共通化を図る計画である｡― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

. 研究方法
本研究では､ タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場におけるの導入・実用化に焦点をあて､ その問題点を検討することである｡
は､ 前述した通り､ 財務情報および非財務情報を対象とするが､ 本研
究では財務情報に限定して検討する｡ したがって､ 本研究では､ 財務情報が作成される基盤である各国の財務報告制度に焦点をあてる｡ ここでは､ 財務報告制度を つの社会システムとして捉えていくこととする｡ 社会システムとは､ それに関わる多数の行為者の行為が何らかの有意味な関係によって結びついて相互作用しあい､ より大きい全体として統合されているものであると定義しておきたい｡ 本研究では､ さまざまな組織あるいは制度の社会的機能および構造に重きを置くタルコット・パーソンズの機能
構造主義理論にもとづいて研究を進めることにしたい｡
パーソンズの社会システムの一般理論は､ ベイルズの小集団実験からヒントをえたものである｡ ベイルズの小集団の実験は､ ハーヴァード大学の学生を 人から人の小集団に分け､ 集団で特定の課題を解決するよう要請し､ 相互行

為を観察するというものであった｡ その結果､ 課題解決を

目標

とする小集

団の成員は､ 課題解決に直結する道具的行為だけでなく､ 課題解決に結びつかない表出行為 ( 緊張を緩和するための行為や､

行動パターンを維持ための行為など) や､ チーム・ワークを良好に保つための統合する

行為､ 状況

に適応する

適応

イルズは､

つの機能的問題を｢システム問題｣と名づけ､ いかなる人間集団もすべて行為などの複数の行為を行っていることが確認された｡ ベ

つのシステム問題の解決をめざして相互行為していると結論づけた ｡

パーソンズは､ ベイルズの知見にヒントをえて､ 自ら考案した逸脱志向の類型と社会的コントロールの類型とを統合した｡ パーソンズによれば､ どのような行為システムであっても､ システムがシステムとして存続するためには､
つぎのつの機能的問題を解決しなければならない ｡ これを､ システムの機能的要件とよんだ｡ ここで言うつとは､ ()適応 (

― ―



)､ ()目標充

足 (





 )､ ( )統合 (  )､ ()潜在的パターンの維持
および緊張の処理 (     
    )である｡
この社会システムは､ さらに経済システム (適応)､ 政治システム (目標充足)､ 法制度システム (統合) および社会・文化システム (潜在的パターンの維持および緊張の処理) の つの機能に分化する｡ 経済システムは､ 特ににおいては､ 経済発展､ 不況脱出の対策等が政治的に決定されるなど､
経済システムは政治システムにより大きな影響を受ける｡ 政治システムは､ 例
えば外資導入政策などを推進するためのさまざまな法律や規則等を議会で制定するなど､ 法制度システムに影響を与える｡ さらに､ 法制度は､ 社会に一定の秩序を形成する場合､ その国および社会の価値パターンを維持している社会・
文化システムから影響を受ける｡ このように､ 社会システムは､ システム相互間で緊密な関係をもつことになる｡
財務報告制度は､ 社会システムにおける法制度システム (統合) の下位システムとして位置づけることができる｡ すなわち､ その社会におけるすべての企
業が会計基準に準拠した財務諸表を作成し公表することにより､ 社会に一定の秩序を形成すると考えるのである｡ 財務報告制度は､ さらに つに機能分化する｡ ()財務報告の基礎となる理論 (適応)､ ()会計基準を解釈・適用する財務報告実践 (目標充足)､ ( )財務報告は会計基準に準拠して行われることから
会計基準 (統合) の設定､ ()財務報告はその国の社会・文化的要素を反映することから財務報告の社会・文化的基礎 (潜在的パターンの維持および緊張の処理) の 機能に分けることができる｡ 財務報告制度においても､ システム相互間で緊密な関係をもつことになる｡ したがって､ 財務報告実践において会計基準の解釈・適用が適切になされていない場合には､ 目標充足の機能を果たせないことになる｡ よって つの機能のうち つが機能しないのであるから､ 財
務報告制度そのものが社会において機能しなくなると考えるのである｡
パーソンズは､ また､ 社会システムの一般理論を法のシステムという､ 社会― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

システムの下位システムに適用した｡ そこで､ 法というシステムが社会において有効に機能するためには､ ()正当性の保証､ ()解釈および適用､ ()サンクション､ ()管轄という つの機能的問題が解決されなければならないとしている｡ 財務報告制度を つの社会システムとして捉えた場合､ そのシステムの()統合という機能を支える下位体系に､ 会計基準を位置づけることができる｡ 例えば､ 会計基準は､ その性格において ｢法｣ と必ずしも同じではないが､その機能は ｢法｣ と同じく社会的行為を統制する規範である点に求められる｡とすれば､ パーソンズの ｢法｣ というシステムについての機能分析を､ 会計基準という社会的システムに類推的に適用することは可能であると思われる｡
会計基準の機能分化である()正当性の保証の問題は､ なぜ企業が会計基準を守らなければならないかという問題であり､ 会計基準が社会で有効に機能するためには､ 財務報告に携わる人々−企業情報の作成者である企業､ 政府関係者､ 投資家等の企業情報の利用者−によって､ それが正当なものとして認められなければならないという問題である｡()の解釈および適用の問題は､ 会計基準が企業の経理担当者や外部監査人にどのように解釈され適用されたのかという問題である｡ したがって､ ①企業の経理担当者が財務情報を作成する際に会計基準を選択・適用したプロセスを検討し､ ②会計処理を監査する外部監査人の意見の根拠となる会計基準の解釈の妥当性を検討する問題である｡()のサンクションの問題は､ 会計基準への準拠度の違いから生じる､ 好ま
しいあるいは好ましくない結果に対する問題である｡ すなわち､ ①会計基準を維持するために､ どのような形のサンクションが与えられてきたかを識別し､②財務情報の不適切な開示を行った場合､ 誰が､ どのようなサンクションを適用してきたかを識別する問題である｡()管轄ないし管理の問題であり､ ①会計基準の設定主体およびそれを制度的に保証する機関や組織を明らかにすることである｡ ②会計基準の適用範囲を明らかにするという問題である｡― ―

この分析の枠組みを､ タイ､ マレーシアおよびシンガポール各国の財務報告制度に適用することで､ 各国における財務報告制度の特徴や問題点を明らかにすることができるのではないかと考えている｡
本研究で､ パーソンズ理論を援用した理由は､ 以下の通りである｡ 第 に､一つの社会システムが､ 社会において有効に機能し､ 一定の秩序を形成するためには､ 共通の理念あるいは価値観を共有することが求められる｡ パーソンズ
理論は､ 社会システムというマクロ社会学における分析概念を使用しているが､その根底には､ その社会システムを構成する一人ひとりの人間の行動様式がある｡ それは､ 一人ひとりの人間の行動､ すなわちミクロ社会学理論における人間の行為にもとづく ｢役割｣ という概念と社会全体を対象とするマクロ社会学
理論の ｢社会システム｣ という概念が､ そのシステムに参加する人々の ｢理念｣あるいは ｢価値観｣ によって結びついているところが大きな特徴である｡ したがって､ 人びとの間で共通の価値観が共有され､ 個人が与えられた役割を果た
すことにより､ 社会でそのシステムが有効に機能すると考えるのである｡ したがって､ 価値の共有化は社会化というプロセスを経て行われ､ また共有化された価値からの逸脱行為に対しては社会統制が加えられ､ 社会における秩序が維持されることになる｡ パーソンズ理論において ｢社会化｣ および ｢社会統制｣が重要な概念として位置づけられる理由は､ システムの統合を図るための重要な要素だからである｡
第 に､ パーソンズ理論を援用することで､ 財務報告制度の問題点を分析的に､ しかも整理されたかたちで検討することができる｡ 財務報告制度は ｢社会システム｣ における政治および経済システムから影響を受ける｡ 政治システム
は､ 必要な制度構築を行うため法やガイドライン等を制定する｡ その統合機能を支える法制度システムの下位システムとして ｢財務報告制度｣ を位置づけることができる｡ さらに､ 財務報告制度は､ 財務報告理論 (適応)､ 財務報告実
践 (目標充足)､ 会計基準 (統合)､ 財務報告の文化的基礎 (潜在的パターンの維持および緊張の処理) の つの機能に分化するが､ 統合機能を受けもつのが― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究｢会計基準｣ である｡ 会計基準が社会で機能していないと考えた場合､ 会計基
準の()正当性の保証に問題があるのか､ それとも()管理あるいは管轄に問題があるのかを検討することで､ その問題点が明らかになろう｡
よって､ その国の財務報告制度について､ つの段階に分けて分析すること
により､ どの段階の問題あるいは課題を念頭に置いているのか､ またそのレベ
ルで何が問題となり､ その解決のためにはどのような方法が有効であるかという点等を明確にすることができる｡ 財務報告に関する問題は､ 法による規制メ
カニズムの強化が必要という政治的判断を伴う社会全体のマクロ・レベルの問題として捉えるのか､ または企業の経理担当者による会計基準の解釈や適用が不適切であるというミクロ・レベルの問題として捉えるのか､ というようなことが検討できるのである｡
パーソンズ理論を援用して財務報告制度を一つの社会システムととらえた場
合､ そのシステムが社会的機能を果たさなくなれば必然的に現在の構造を変化させ､ 新たな環境に対応するためのシステム変動､ すなわち構造を変化させるための制度改革が行われるようになると考えられる｡ このことは､ 例えば､ マ
レーシアが財務報告制度の 機能を充足するメカニズムのどれか つあるいは
つが欠落して機能していないような場合､ システムの均衡が図れず､ システ
ムの機能的要件を充足することができなくなる｡ したがって､ 社会において期待される一定の｢秩序｣が保たれなくなり､ そのシステムは機能的要件を充足するために構造そのものを変化させ､ 均衡に向かうよう修正される｡ この修正過程が､ システムの構造変化を意味し､ 社会における制度改革として捉えることができる｡ ひとつのシステムは構造を変化させ､ 機能的要件の充足を実現する方向に回復することにより､ 新たな環境変化に対応する新たなシステムが確立されることになる｡ その結果､ 社会において一定の秩序が維持されると考えるのである｡
最後に､ 本研究では､ 上記各レベルの相互関係を詳細に検討することはあまりに大きな課題であるので､ 各レベルにおけるシステムを構成する内容および― ―諸条件等については部分的に扱わざるをえない｡ タイ・マレーシア・シンガポー
ルの企業情報開示､ とりわけ を導入・実用化する場合に重要となる財務報告制度を中心に検討することになる｡
そこで､ 第 章では の内容およびそれを利用した財務報告の現状を解説する｡ その後､ 第 章タイ､ 第 章マレーシアおよび第 章シンガポールの財務報告制度に影響を与える社会システムのうち､ 各国の経済および政治シ
ステムの状況を確認する｡ さらに､ が本来の役割を果たすためには､各国の財務報告制度の状況を把握する必要があるため､ 財務報告制度を概観する｡ 最後に､ 各国における の導入状況について､ 特にどの機関あるいは組織が導入を推進しているのか､ という点を中心に検討していくこととする｡

注
石川幸一､ 清水一史､ 助川成也 [編著]
経済共同体と日本 巨大統合市場の誕生 文眞堂､ 年 月､ ｡ 富永健一 行為と社会システムの理論 構造−機能−変動理論をめざして 東京大学出版会､ 
年､ ｡
 高城和義 パーソンズの理論体系 ､ 日本評論社､ 年､  

 
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
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 
! "#

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  
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



 藤田幸男 ｢社会システムとしての会計原則｣ 企業会計 $､ ､ 年 月
号｡ パーソンズ理論を会計の社会的機能を分析する枠組みとして援用し､ 会計の社会学的展開を試みた論文として､ 藤田幸男 ｢会計の社会学的展開｣ 黒沢清編 会計と社会 中央
経済社､ 年 月､ を参照のこと｡

参考文献
石川幸一､ 清水一史､ 助川成也 [編著] ()
経済共同体と日本巨大統合市場の誕生 文眞堂｡
高城和義 ( ) パーソンズの理論体系 ､ 日本評論社｡
富永健一 ( ) 行為と社会システムの理論 構造−機能−変動理論をめざして 東京大
学出版会｡

― ―

タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究藤田幸男 () ｢社会システムとしての会計原則｣ 企業会計  
年 月号｡
藤田幸男 () ｢会計の社会学的展開｣ 黒澤清編 会計と社会 中央経済社｡
 
    (

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

第 章 を利用した財務報告. の定義
 (   ! 


 "

##!# 以下 とする)とは､ 各種財務報告用の情報を作成・流通・利用できるように標準化された$(%  $&!"#!# 以下 $とする) 技術を基礎にしたコンピュータ言語である ｡
を考案したのは米国公認会計士のチャールズ・ホフマン ('())*) 氏である｡ +年 ,月に $ベースの財務報告用言語のプロトタイプの開発に着手し､ その後 '  (アメリカ公認会計士協会以下
' とする) のウェイン・ハーディング (./ (0#) 氏の協力
で ' の支援を受け､ +年 月 日にプロトタイプを完成させた ｡
開発当初の は $ (   1 "

#$&!"
#!# ) という名称で呼ばれていたが､ ハーディングは $の性質
を ｢企業・投資家・アナリストに､ 財務報告や財務報告に含まれる情報の作成・公表・交換・分析の手段を提供するものである｡ その上､ 財務情報の信頼性を確保し､ コンピュータ・アプリケーションを使用して自動的な抽出・交換を可能にする｣  と述べている｡
日本の の導入は諸外国にくらべて早く､ 22
年 ,月には東京証券取引所の適時開示情報伝達システム 3 (
*
/31

!  
4&以下3 とする) , において世界で初めて が実用化されている｡ 東京証券取引所以外にも､ 22,年より国税庁の運用する国税電子申告・納税システム( 5%)､ 2
2 年より日本銀行における金融機関等からの金融データの授受に― ―

おいて の利用がすでに開始されていた｡ 金融庁が 年に稼働を開始
した金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示シ
ステムである 
下

 (




 




   
以 とする)  においては､ 有価証券報告書等の提出義務を有する企業に対し､ 
年より による財務情報の提出が法令等 (｢企業内容等の開示に関する内閣府令｣､ ｢財務諸表等の用語､ 様式及び作成方法に関する規則｣
他) により義務付けられた｡
海外の証券取引所や金融監督庁における を利用した財務報告は､
年に韓国金融監督院 ( 
 !"




#!



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) の
ム (

 $ #









$ システ% !#&) '､ (年にアメリカ証

券取引委員会 (!






 %)
* +,&&) の  -$システム
(






.
-
*


+$ #
 %




 
#


&) / で導入され､中国､ 台湾､ タイなどの各国の証券取引所においても による財務報告の提出が行われている ｡

. の特徴
の特徴を日本の金融庁の  を例に説明する｡ 図 −に示す

ように､ 提出者は①金融庁の公表するタクソノミを使用して  形式のデー
タの作成を行い､ ②インターネット経由で書類データを  へ提出する｡

金融庁は③提出されたファイルを集計・検証した後､ ④閲覧者がインターネッ
トを通じて閲覧可能になるように  に情報を開示する｡ 閲覧者は⑤

 にアクセスして企業の財務情報を 0 1で閲覧または ・2 ファイルのダウンロードを行い､ 企業分析を行うことができる｡ しかし､
3年 (月以前の  では ファイルの閲覧には専用ツールが必要であり､ また､ 専用ツールを利用したとしても 化されているのは財
務諸表本表のみで適用範囲に限りがあった｡

3年 (月 に 更 新 さ れ た  において有価証券報告書等全文の― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究化を行うとともに､ 四半期報告書及び半期報告書､ 大量保有報告書､臨時報告書､ 公開買付届出書等の書類への 化の拡大が行われた｡ さらに､ 開示書類の二次利用性の向上等を目的として､ から項目を抽出し形式のファイルに変換及び出力するツールの提供を  上で行っている ｡

図 − 日本における電子開示システムのしくみ

の利用者としては､ 提出者である上場企業等の財務情報の作成担当
者､ 閲覧者である財務報告を利用する投資者やアナリスト以外にも デー
タを加工して情報提供を行う情報ベンダーが存在する｡ さらに財務情報の提出機関である金融庁や証券取引所があげられる｡ これらの の利用者は､
以下のようなメリットが得られる｡●

情報を改めて入力する作業が不要●

財務情報の自動翻訳・会計基準の表示・自動通貨換算●

財務情報作成企業でのデータの二次利用性の向上●

財務情報の提出機関での確認作業の自動化――. の基本概念と構造
は､ 仕様書・タクソノミ ( )・インスタンス文書 (






 
) という図 −に示すように つの基本概念から構成される｡
仕様書とは､ がどのように動くのかという基礎的な技術の定義を提供したもので､ 世界共通のルールである｡ 年 月現在の仕様書のバージョンは 
である ｡ タクソノミとは､ 仕様書にそって各国の会計基準にあわせて開発された報告分野における階層的な辞書であり､ 財務諸表の電子フォーマットといえる｡ におけるインスタンス文書とは､ 電子フォー
マットであるタクソノミのタグに具体的な財務データ (企業集団の状況・活動
内容・財務の実態) を埋め込んだものを指す｡ インスタンスとは､ オブジェク
ト指向プログラミングなどで使用される用語で､ あらかじめ定義された構造が具体的な値を持った状態をいう｡
作成されたインスタンス文書の内容を表示するために複数の 技術が利用されている｡ このうち､ 特に を理解する上で重要な①の概要､
ならびに② スキーマと③ の構造を簡単に説明する｡

図 − の基本概念① の概要
は､ 文書構造を定義した標準書式を提供している言語である｡ つまり､新しい言語を自分で作る場合に言語の構造を一から全部構築しなくても ― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究を利用することであらかじめ用意された機能を使うことができる｡ このような言語をメタ言語 (
) と呼ぶ｡

文書は人間にとって読みやすいだけでなく､ 同時に､ インターネットでそのまま使えて､ 幅広いアプリケー
ションで文書を読み込み､ その文書の内容や構造への変更を可能にするなどの拡張性を有している｡

文書を構成する単位を要素 (




) と

いう｡ 要素とは､ タグと呼ばれるという括弧を使って､ 次のように 項

目名 という開始タグ及び 項目名 という終了タグによって区切られて内容が記述される｡
項目名 内容 項目名
要素をつかって､ 名前や  という子要素の値を格納する場合には､ 次のように記述する｡
 ! 

"

#
$$$%
&
 %

%
'
 




また､

には要素を使って値を格納する以外に､ 属性 (





) を使っ

て要素の内容を付加的に記述する方法がある｡ 属性とは､ 次のように要素の開始タグ内に ｢属性＝ 属性値 ｣ という形式で記述する｡
 

()
"

#
$$$%
&
 %

%
'
) !

要素と属性の違いとして､ 要素は自分の内部に子要素を持たせることができること､ 属性では同名の情報を扱えないこと等がある｡②

スキーマの構造について記述したものを降のバージョンの 



製品は

スキーマという｡ 





以

ファイルをデータとして読み込むことが可能であるが､ 図 −に示すように 

で

― ―

文章を開くときに内部では 
と呼ばれる構文解析器が使用される｡ は記述されている

スキーマでの構造にしたがって､ プログラムで利用可能なデータ構

造を用意する｡ によって解析が行われたの内容は､ 用意されたデータ構造に一度格納されてから 
のセル上に表示される｡

図 − スキーマの構造

スキーマの技術は､

 においてタクソノミ・スキーマとして使用されている｡ タクソノミ・スキーマでは､ タグを使って タクソノミで用意された内容について名前・データ型・期間などの情報を定義している｡ デー
タ型 () とは値の集合であり､ コンピュータ・プログラムの中でどのように使用されるかという操作の集合をいう｡ 定義される内容が持つ値に応じたデータ型を設定する必要がある｡ たとえば､ 金額を値として持つ場合は金額用のデータ型､ 株式数の場合は株数用のデータ型､ 勘定科目の場合には文字用のデータ型､ 日付の場合は日付用のデータ型といった設定が必要となる｡
③


の構造

とは､

文書間にハイパーリンクを作成し､文書の要素にリンクの機能を与える機能を提供する技術である｡ 図 −で示すように
のようなシンプルな単一方向へのリンクだけでなく､

― ―

の




タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究は複数のリソースへのリンク機能を提供し､ 外部にある任意の要素に対してもリンクを定義することが可能である｡ 
の技術は､ におけるリンクベースの中で使用されており､ タクソノミ・スキーマで設定された各タグの関係についてリンクベースを使って定義している｡

図 −  の構造

. ダウンロードした ファイルの構成 の書類簡易検索機能から提出者名に ｢ソフトバンク｣ と入力して書類検索を行い､ ソフトバンク株式会社の提出した直近の有価証券報告書のファイルをダウンロードして､ 圧縮ファイルを解凍すると図 −のようなフォルダ構成になっている｡
フォルダの下に入っている  フォルダに有価証券報告書の提出本文書が､  に監査報告書が入っている｡ このうち､  
フォルダの中身を図 −に示す｡
 フォルダの中身は合計 のファイルによって構成されている｡
図 −に表示されているファイル以外にインライン ファイルが ､
画像ファイル等が入った付属ファルダが つ含まれている｡


 に提出するファイルで使用される名前は､ ｢フレームワーク設計書― ―図 − ファイルのフォルダ構成

図 − 提出本文書に含まれるファイル

添付 
 タクソノミの設定規約書 (次世代 案)｣ (平成 年 
月金融庁総務企画局企業開示課)  の中で定められた各種命名規約に基づいている｡ たとえば､ ソフトバンクのフォルダ中のファイル名では､― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

必ず次の名前が使用されている｡
()#!
)**)))))

このファイル名は､ ｢{府令略号}{様式番号} {報告書略号} {報告書連番(桁)}
{ コード又はファンドコード}{追番(桁)}{報告対象期間
期末日 報告義務発生日}{報告書提出回数( 桁)}{報告書提出日}｣ から構成
されている｡ 具体的には､ 表 − で示された内容を表現している｡

表 − ソフトバンク株式会社のファイル名の構成
項 目

略

号

内

容

府令略号

(



企業内容等の開示に関する内閣府令

様式番号




第三号様式

報告書略号

#!


有価証券報告書

報告書連番 (桁)

連番は 

 コード**

ソフトバンクのコードは **

追番 (桁)

追番は 

報告対象期間期末日




報告対象期間期末日は 

報告書提出回数 ( 桁)

報告書提出日




回目の提出
報告書提出日は 

図 − における拡張子ファイルは､ インライン ファイルを表す｡

年 月に更新された  において､ このインライン が導入された ｡

年 月現在のインライン のバージョンは  
である｡ インライン は のタグを  文章に直接埋め込む仕組みを持つ   (

!


"

 #
$%#&%#&
)技術を利用している ｡ インライン は､ ファイルの閲覧に必要とされていた閲覧専用ツールを介さずブラウザで表示することが可能であり､かつ､ 埋め込まれた のタグの要素自体はブラウザでは表示されないという性質を有している｡ さらに､ 提出機関は､ 提出者が作成した複数のインラ― '―イン ファイルに埋め込まれたタグの内容から､ インスタンス文書の自動生成ができる｡ 複数のインライン ファイルから自動生成されたインスタンス文書が拡張子
 ファイルである｡

では のインス

タンス文書を ｢インスタンスファイル｣ と呼んでいる ｡ インスタンスファイ
ルの記載内容については後述する｡
図 −の拡張子

ファイルは､ タクソノミ・スキーマを表す｡ タクソノ
ミ・スキーマは､ 勘定科目を識別するための要素名を定義するとともに､ 計算
リンクベース・定義リンクベース・名称リンクベース (日本語)・名称リンク
ベース (英語)・表示リンクベースを参照するためのリンク情報を定義している｡ 図 −における 





 

 は､ マニフェストファイルを表す｡ マニフェストファイルは､ 複数の ファイルから つのイ
ンスタンスファイルを作るために必要とされる関係付けを定義したファイルである｡

. インスタンスファイルの記載内容
では データ作成上の技術的論点の理解を目的として､ 企業が提出するファイルの具体例 (以下､ 提出データ) と閲覧者がダウンロードできるファイルの具体例 (以下､ ダウンロードデータ) を つのファイルにまとめて ｢サンプルインスタンス｣ として操作ガイドで公開している｡ ここでは､
ダウンロードデータを使って有価証券報告書のインスタンスファイルの記載内
容を分析する｡ このインスタンスファイルは､ ①!宣言､ ②名前空間の宣言､ ③タクソノミ・スキーマの指定､ ④コンテキスト情報の定義､ ⑤通貨単位の指定､ ⑥インスタント値の記載､ ⑦フットノートリンクによって構成されている｡ 以下､ 各項目を説明する｡
①

!宣言

インスタンスファイルは 行目に !宣言が行われる｡ !宣言において､ !のバージョンと文字コードが指定される｡― "―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究()*
 +,

, #
$+, -.&
/,
)0

②

名前空間の宣言

名前空間とは､ 要素や属性の名前の衝突を避けるための方法である｡ ではタグを使って内容を自由に設定できることから複数人で 文書を作成した場合など同じタグ名を異なる要素に対して使用してしまうことがある｡ この名前の混乱を避けるために用いるのが名前空間である｡ 同姓同名の人が同じ部屋にいる場合､ 名前と住所を一緒に呼ぶことで相手を一意に識別できるのと同じしくみである｡ ｢ ：名前空間プリフィックス＝｣ という形式で名前空間は宣言される｡
(





 
1
#


&

233&
+,



$#

"$ 
&
!

1

1
#

33&&&&
&
/,
 

+,



 ,

たとえば､ 上記の例では 




というタグで が最上位要素 (ルート要素) であることを表している｡ 続いてルート要素の属性として､ という属性名を使って名前空間が記述される｡ 行目の ｢｣ は名前空間プ
レフィックスを表し､ ｢






 ｣ がである｡

名前空間プリフィックスとは､ 接頭辞 (!
) と呼ばれる文字列のことで､とは統一資源識別子 (を意味する｡


!



"
# $ 

!

%以下

はインターネット上のリソースを示す

(

とする)

!



&

"
# #


) を拡張した概念にあたる｡ この名前空間プリフィックスとの組み合わせにより要素や属性の名前を一意に決定することが可能となる｡③

タクソノミ・スキーマの指定参照するタクソノミのスキーマを指定する場合には､ まず､#
  !という要素を定義する｡ 次に !という属性名を使って､ インスタンスファイ― '―

ルと同じ階層にあるタクソノミ・スキーマを指定している｡











!
"#
$%


#

%
'
#
&#
&( ( (( 



&


$%

)
*%
+,

金融庁が提供する業種別の タクソノミをベースに企業独自の概念
及び項目を追加したタクソノミを ｢拡張タクソノミ｣ と呼ぶ｡ この拡張タクソ
ノミのタクソノミ・スキーマのファイルが指定されている｡④

コンテキスト情報の定義

有価証券報告書では､ 連結・単体の企業情報､ 複数の決算期情報が混在しているため､ どの企業の､ いつの時点､ または､ 期間に関する情報なのかをコン
テキスト情報として定義する必要がある｡ 以下は､ ｢ という会社の
 年 月日提出日現在における｣ 情報を表している｡

 -&




.!
 !
*$%
/


0!



!
!
%
,
 -&




!

!
",
 -&




*
!




&



$%
!
!
#
++*



.
1&

)

*

!

)
0.)
'
#%
,
 
+ -&




*
!




&
,
+ -&




!

!
",
 -&



#
&

.*,
 -&





!
!
,
 
+ -&





!
!
,
+ -&



#
&

.*,
+ -&




.!
!
,

⑤

通貨単位の指定

使用する通貨は日本円を表す が以下のように指定されている｡
 -&



1
!
*$%
%
,
 -&





1&

,

.2 3
+ -&





1&

,
+ -&



1
!
,

――

タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究⑥

インスタント値の記載





!
"



#

$ 
%&


&

'

( 

%&
) *
''
"'+'
 
,
-&
.' 

%&
/)*& 
-

%&
0
&
1

2



!
"



#

$ 
1




!
"



#

$ 
%&


&

'

( 

%&
+. 
'
*

'

'
"'+'
 
,
-&
.' 

%&
/)*& 
-

%&
0
&
1

2



!
"



#

$ 
1

個別財務諸表における受取手形の財務データについて､ 前年の残高は











､ 当年の残高は 



､ 前年・当年ともに通貨は日本円､
表示は百万円単位､ライン

属性で注記が存在することを示している｡ 実際にインファイルで個別財務諸表を確認すると､ 以下のように受取手形に注記※４が付されていることが分かる｡⑦

フットノートリンク

前述⑥インスタンス値に記載された注記 (属性の値は ) は､属性で ｢｣ という識別名が設定されている｡

― ―

+

,




,

-

./



/


,

0%
./




/


,



./
1*
 #234/&5


を探すと､ 属性で ｢｣ というリンク先が設定されている｡
+

,








,


"./



/


,

./




/


,

0%
./


/


,





./


%,
&&6667
-

7

&

3&




&







/
&5




をみると､ ※ という注記情報が書かれていることがわかる｡
+

,






,

-

./




/


,


.

%,
&&
!


!
'
7






!
7
7
8
%&

&8
%%
!
&

&9

!
9'"-



,

0%
./


!
'


/
"
,

./
8
/
5 ※
+&

,




5

. タイの財務情報に関する開示内容
海外の証券取引所における導入事例として､

年にが導入されたタイを取り上げる｡ タイの上場市場には､ 大企業向けのタイ証券取引所 (




以下 とする) と中小企業向け市場 (









 
!
"以下 "とする) がある｡
のサイト#では､ と "に関する情報がタイ語・英語の両方で表示され､ 外国人投資家の利用を意識したサイトが構築されている｡
図 − は の英語サイトにおいて $"%

!
&

'




! 
のメニューから ('
!を選択し､ タイの食品企業 $)%*!を検索し――タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究図 − サイトでの検索結果た結果を表している｡ 



 
 


をクリックすると､ 直近の  ・・ の記載された   と注記を記載した 
が入った圧
縮ファイルがダウンロード可能である｡
が無料で提供している情報は 年分であるが､が運用している有 料 サ ー ビ ス   (  
 !以下  とする)" を利用すれば､ 複数年分 (#年､ または､ $年分) の企業情報を #カ月単位で利用することができる｡ 外国人投資家も を利用可能であるが､が指定するタイ国内にある金融機関

へのドル建てで送金が必要となる｡
 が提供しているデータは､

やに上場している会社の

過去の株価データや各種指標以外にも､ 会社プロフィール・財務データ・大株
主の情報・%
情報・ニュースなど多種多様な情報がある｡ &%'で提供されている情報と同様に､ これらのデータは企業から提出された ( のファ
イルを使うことで容易に作成可能である｡ &%'で利用されている ( ― )―と で利用されている の相違点は､ タクソノミにある｡ なぜなら､
タクソノミは各国の会計基準にあわせて開発されるからである｡

注 
 
 坂上学 会計人のための 入門 同文舘出版



   !"# $ % &
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
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
!"& + ,'+  $% 
///0 東京証券取引所  %
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

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
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3 1' % "
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/ 金融庁  ,
 " (
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2開示書類等提出者サイト
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3 #)  
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5 %4 "%, !
  %
% ! %8
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参考文献
坂上学 (

) 会計人のための 入門 同文舘出版｡
  !"# $ % (
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
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
 
 % 
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― 0―

.

タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究第 章

タイ資本市場における企業情報開示

. 経済の動向


政府の基本政策
タイ王国 (   以下､ タイとする｡) は､ 年の実質成長率 
％､ 一人当たり 米ドル､ 人口 
万人 (
年末) の立憲君主国家である｡ タイでは､ 経済発展のための重要な政策を つ挙
げることができる｡ 第 は､ 海外から直接投資を受け入れる外資導入政策である｡ 現在､ タイでは､ 外資の流入を促進するため多様な投資奨励策が講じられている｡ 第 は､ 政府主導による資本市場改革である｡
第 の外資導入政策から概観することにしたい｡ タイでは､ 外国人または外国企業によるタイへの投資に関する事務は､ 年の

投資奨励法

にもと

づいて設置されたタイ投資委員会 ( 

!

!
；以下､ "とする｡)
がほぼ一手に所管している｡ "の主要業務は､ ①産業投資奨励策の策定､②奨励適格事業の審査・特典の付与､ ③その他産業投資奨励に必要な事業の認定等である｡ "のメンバーは､ 首相を委員長とし､ 工業大臣が副委員長､経済関係閣僚､ タイ工業連盟､ 主要民間団体等の代表および顧問委員から成っている｡ "は､ 投資奨励策の検討作業を進め､ 現在では 年 月の新たな投資奨励策にもとづき政策を遂行している｡
タイでは､ 
年代後半以降､ 日本を中心とする海外からの直接投資の増加による外資の流入により､ 経済が活況を呈するようになった｡ その一方で､地域間の所得格差の拡大､ インフラ整備の遅れや技術者等の人材不足が露呈し始めた｡ そこで､ "は､ 外資導入政策の質的転換を図り､ 年に投資奨励法を改正し､ 経済発展に遅れをとった地域への投資優遇措置を拡大する対策を講じた ｡

年 月のアジア通貨・金融危機は､ タイの外資導入政策の大きな転換点になったと考えられている ｡ タイ政府は､ #$の指導の下､ 流出する外資― %―

を抑え､ 国内資本の蓄積を図るため､ 外資による出資比率規制の緩和などによる外資の規制緩和という対策を講じた｡ 具体的には､ 製造業については､ 輸出比率に関係なく外資 ％による企業の設立が認められるようになり､ また､年 月に法人所得税の免税額に上限が設けられた｡ タイ政府は､ 経済発展の推進､ 国際競争力の強化､ 地方開発の促進､ 産業間の連携に寄与する税制面での特典付与の適正化等を目的に､ 従来のシステムを一新した新たな投資奨励法を策定し､ 年 月の認可事業から適用している (布告)｡ この背景には､ タイ国内の出資者は､ バーツ切り下げによる外貨建て債務の増加や収益の悪化等により自身による資金調達能力が低下していたことから､ 外資による資金調達が喫緊の課題となっていたという点がある｡ しかし､ 外資による出資規制 (出資比率の制限) が政府規制により障害となっていたため､ は規制業種を削減するとともに､ 外資が参入できる業種の拡大を図る等､ 外資導入を促進するための対策を実施したのである ｡
現行の投資奨励策においては､ の投資奨励特典対象がつに区分され､対象業種は 
 業種にのぼる｡ 特に対象業種の中心となるのは製造業であり､タイの経済発展や産業政策に合致し､ 技術の向上に寄与する産業であれば立地
場所や輸出比率に関係なく外資比率 ％が可能となっている｡
このように､ タイ政府が国の基本政策の一つとして外資導入政策を実施している背景にはどのような目的があるのだろうか｡ マレーシアはイスラム金融のハブとして､ またシンガポールは国際金融のハブとしてその地位を確立するための独自の政策を実施している｡ タイは､

地域における製造業を中心とした生産・輸出拠点のハブとしての地位を確立するという政策目的があるものと思われる ｡ タイの一大産業である自動車産業には､ 約 社､ 従業員万 千人の規模を誇る第 次・第 次サプライチェーンができている(
年

月タイ自動車協会 )｡ このように､ タイは､

諸国の中でも有数の自動車生産拠点に成長してきた｡ したがって､ 自動車産業をはじめ電器・電子産業分野を中心とした豊富な産業集積を背景に､ 今後も外資を積極的に導― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究入し､ における生産・輸出拠点のハブとして役割を果たしていくことが期待される｡
第 に､ 政府主導による資本市場改革の実施である｡ 各金融監督当局や市場関係者によって､ 金融セクター・マスタープラン (年)､ 保険セクター・
マスタープラン(−)､ 第 次資本市場マスタープラン (

−
)
がまとめられ､ そこで示された指針に従い､ 重要な制度改革が進められてきた ｡ タイでは､からの融資の返済が終了すると､ 資本市場の再建から中

長期的な発展を目指す第 次資本市場マスタープランが策定され､ 年から実行に移されている｡ フェーズ は､ 
年から  年までの期間であり､市場インフラの整備やコーポレート・ガバナンス改革､ 市場流動性の向上といった基盤を固める作業が中心に行われた｡ 年から 
年までのフェーズ 
では､ 規制緩和による競争環境の整備や投資家層の拡大といった､ 先進国に近い資本市場の環境整備に向けた改革が行われた ｡
次に､ 


年 月､ 第 次資本市場マスタープラン (−) が公表された｡ 同プランは､ 投資家層の拡大､ 売買手数料の自由化､ ベンチャーキャ
ピタルの創設､ 海外デリバティブ市場との連携等､ 資本市場の規模を拡大し競争力のある資本市場を育成することを目的としていた ｡ さらに､ 年 月､首相により資本市場開発委員会 (

 






)の委員が任命され､ 年 月に最初の会議が開催された｡ 同委員会の役割
は､ 第一次および第二次資本市場マスタープランによる指針の実施状況をレビューし､ その評価を明確にするとともに､ 社会から多くの意見を集約し､ 今後
(



−


) の展望を示すことであった ｡ 同プランでは､ タイの資本市場は､経済資源を集め､ チャンネリングし､ 監視することが重要であり､ これらの目的を効率的に達成し､ タイ経済全体の競争力を高めることにあるとしている｡
さらに､ 今後のタイ資本市場の育成のための主要な目標として､ 資本市場へのアクセスのしやすさなどの 項目と､ その実現のための重点改革として 項目が挙げられ､ 
の市場育成策が掲げられている｡――このように､ タイでは､ 資本市場に係る制度改革が政府主導により実施され､資本市場の育成に一定の成果を挙げてきたと思われる｡ 株式市場における上場企業の時価総額が に占める割合をみると､ 年末時点でタイは ％と経済規模に比しタイの株式市場は多くの発展の余地を残していた｡ 例えば､
同年のシンガポールの同様の比率は


％､ マレーシアは 
％であり､

資本市場改革の必要性は明白であった｡ その後､ 年末では､ タイにおける同様の数値は ％と上昇し､ シンガポール

％､マレーシア 
％と比較すると未だ数値は低いが､ 政府による資本市場の育成に対する一定の成果であると考えることができる ｡



経済政策の特徴
タイは､ 年のアジア・通貨金融危機後､ 公開企業法等の制度改革や構造改革等を積極的に推進し､ 輸出の拡大により経済を成長路線に戻した｡ その後､ タイ経済は､ 
年のリーマンショックと  年の大洪水による影響で再び大幅に落ち込んだが､ その後輸出と投資は急速に回復し､ かつ個人消費も拡大していることから､ 経済の堅調ぶりが注目されている｡ これまでのタイ経
済を､ アジア通貨・金融危機前後の期間に区分し､ ポイントを整理しておきたい｡①

アジア通貨・金融危機以前のタイ経済の概要

タイは､

年代後半から  年のアジア・通貨金融危機が発生するまでの期間に高成長を達成した｡ この期間の平均成長率は､ ％に達している｡
また､ 高成長を達成した基本政策は､ 輸出を主体とした工業化政策を推進してきたことである｡
実施し､

年代以降､ 積極的な外資導入による輸出工業化政策を
年のプラザ合意以降の急速な円高ドル安により､ 自動車や自動車部品､ 電器・電子部品産業､ エレクトロニクスや半導体産業等の製造業を中心とする多くの日本を含む外国企業が､ 良質で安価な労働力等を求めてタイに進出した｡ これによって､ タイにおける生産と輸出が拡大し､ タイ経済の成長――タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究に大きく貢献した｡ また､ 年代は､ 金融の自由化が進んだ時期であることから､ 
年にはオフショア市場 (  





； ) が創設された ｡
②

アジア通貨・金融危機以降のタイ経済の概要

アジア通貨・金融危機以後のタイ経済は､ 大幅なバーツ安で輸出競争力が向上し､ 年終盤以降の国内消費の回復により､ 年の実質 成長率
は前年比＋
％と 年ぶりにプラスに転じた｡ 年以降は､ 米国の同時多発テロやインド洋の大津波などがタイ経済のマイナス要因となったが､ 
年に発足したタクシン政権による内需と外需双方の成長を取り入れる政策である ｢デュアル・トラック政策 ｣ の実施によって､ 経済は成長軌道に戻るとともにそのスピードを加速した｡ しかし､ 年以降は政局の混迷を受けて内需が低迷したことから､ タイ経済は輸出拡大に頼らざるを得なかった｡ 
年時点での輸出依存度は ％ (輸出総額名目 ) であったが､ 年代半ばには 
％に達した｡ このようにタイ経済は､ 輸出がけん引することにより､ 年から 年の実質 成長率は ％台となった｡ タイ経済は､輸出を主体とした外需の影響を受けやすい経済構造へと変化していったものと考えられる｡
タイ経済の現状は､ 拡大する内需や洪水からの復興需要等により堅調に推移している｡ また､ 累積的な貿易黒字や海外からの直接投資の流入による経常黒字により､ 外貨準備高は十分な水準を維持している｡ 国際収支の安定は､ 為替の安定にも繋がっている｡ 洪水対策などによる財政支出は増加しているものの､
財政規律を失したわけではなく､ 公的債務残高も他の新興経済国と比べればそれほど多くなく､ 金融セクターは健全であり､ こうした財政・金融面が健全であることがタイ経済の大きな強みである｡― ―. 資本市場の状況


歴史的経緯

世紀に入り､ タイの資本市場は､ 株式時価総額､ 債券の発行残高ともに大きく増加し､ 市場のインフラ整備も進められている｡ ここで､ タイ資本市場の歴史を概観することにしよう｡ タイ証券取引所 (   ；以下､ とする｡) は､ 年に制定されたタイ証券取引法にもとづいて設立され､ 年から取引が開始されている｡ 年の証券取引法の改正を経て､ 年代後半にはタイの資本市場､ とりわけ株式市場は急速に拡大していった｡ その後､ 年にコンピュータ自動取引処理システム､年にはペーパーレス取引システムが導入され､ 証券取引の近代化が図られた｡ また､ 同年には証券取引の監督機関として証券取引委員会 (







 


 ；以下､ とする｡) が設置され､ タイにおける資本市場改革の中心的な役割を果たしていく｡ 
年には､ 大きな成長が期待される中小企業､ ベンチャー向けの市場 (

 
；

!#
) が設立された｡




!


 

"#"


!#は､ 開設当初低調であったが 
年以降相応の新規公開がなされるようになった｡ 同年には､ デリバティブ取引所としてタイ先物取引所 (  
 $ ；$%) が設立され､外国人投資家の利用を促進するためのフォーリン・ボードも設置された &｡
タイの株式市場は､ 年以降急速に拡大しているものの､ タイ企業の資金調達手段は､ 他の !!'諸国と同様に銀行ローンが中心である｡ 上場企
業数 (と!#の合計) の推移をみると､ アジア通貨・金融危機後の 

年には (
社であったが､ 年には &社となっている｡

 資本市場の特徴①

タイ上場企業の状況年末におけるタイの資本市場における上場企業 社 (その他および!#は除く) の構成の上位 (位は､ ①不動産および建設業 (社 ()
％)､

― ―

タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究②サービス業 
社 (
％)､ ③自動車等製造業 社 (％) である｡ 収益では資源エネルギー産業が最も高く､ 売上高の増加率では農業・食品産業が最も高い｡ 全産業における売上高純利益率は ％､ 売上高の伸び率は 
％であった｡
株式市場における投資家の構成は､ 次の通りである｡ 個人投資家比率は､


年には全体の ％であったが､ 国内機関投資家や外国人投資家による投資の拡大に伴い､  年には ％まで低下した｡ しかし､ 世界金融危機の影響を受けて外国人投資家の資金が流出する中で､ 他のアジア諸国と同様に､ 国
内投資家と国内機関投資家が株式を買い支える形となり､ 

年には全体の

％と増加に転じている｡ 第一次資本市場マスタープランでは､  年までに機関投資家の育成により､ 個人投資家と機関投資家 (外国人機関投資家を含む) との投資比率を  対  に､ 国内投資家比率を  年の ％から ％に引き上げる目標が設定されていたが､ この目標は概ね達成されている｡
また､ タイ証券取引所では､ 日本をはじめ､ シンガポール､ 米国､ 中東からの外国人投資家を増加させるための対策を講じている｡ タイでは､ 年末
における海外からの投資額の 
％ (億  百万米ドル) が株式市場への投資額である｡ 第 位は､ 米国が全体の ％､ 第 位オーストラリアは ％､第位ルクセンブルグは ％であった｡
一方､ 債券市場も拡大している｡  年のアジア通貨・金融危機とこれに伴う景気の悪化により税収が落ち込み､  年

月の会計年度から社債の発行額が増えた｡ 例えば､ 社債の発行残高は､  年度末の億バーツから  年末には 兆  バーツと 年間で 倍に増加している｡ 
末の債券残高は前年度末比 ％増の 兆バーツであり､ 国債が
債が

年

％､ 地方

％､ 社債が ％であった｡ タイの債券市場は､ アジア通貨・金融危機後に拡大しているが､ 特に 

年代後半からの成長が著しい｡また､ 年末における海外からの投資額の 
％ ( 億 百万米ドル) が債券市場に対する投資である｡ 第 位はブラジルが全体の ％､ 第 位は韓国の ％､――第 位はアラブ首長国連邦の ％であった｡

. 直接投資の受け入れ


海外からの直接投資の推移
タイ投資委員会 () によると､ 年のタイへの直接投資 (認可ベース､ 外国資本 ％以上の案件) は､ 年 (  件､   億

万バーツ)比で､ 件数で ％増の  件､ 金額で万バーツ
％増の億となり､ いずれも大幅に増加した｡ この背景には､ 年後半に発生したタイの大洪水により被災した企業が 年に工場の再建や機械の入れ替え等を行ったことによる直接投資が大きな要因になったものと指摘されている｡
また､ タイは､ 工業団地や道路､ 港湾などのインフラが整備されていること
や､ 法人税の減免などの優遇措置､ 自動車をはじめとした充実したサプライチェーンが生産拠点として魅力である｡ また､ 人当たり も米ドルを超え､ 中間層が増加し､ 消費市場としても魅力が増していることが要因と考えられている｡
部門別の投資認可件数および金額をみると､ 機械・金属加工が最も多く

件､  
億バーツ､ 次いで電気・電子機器が 件､ 億 
万バーツであった｡ また､ その他の産業への投資は前年より増加しており､ 国際調達事
務所 (
) が

件､ 地域統括会社 () が  件､ 取引および投資支援

事務所の認可  件あった｡ タイでは､ 産業集積が進んでいることから､ 物流
や投資の拠点あるいは 地域での統括拠点とする動きが引き続きみられるものと考えられる｡



日系企業の進出形態
によると､ 年の日本からの直接投資 (認可ベース) は 件､  億 バーツであり､ 金額でみた日本の投資シェアは全体の 
％を占め､ 前年比約 倍に増加した｡ 業種別では､ 自動車部品製造が 件､ 金属― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

製品が 件と自動車関連の業種が多かった｡
国際協力銀行が公表した ｢わが国製造企業の海外事業展開に関する調査報告−
年度 海外直接投資アンケート結果 (第 回)−｣ によれば､ タイは年から 

年まで､ 中期的有望事業展開先・地域の関するアンケートで常にベスト にランクされている｡ 年は第 位がインドネシア､ 第 位
インドに続く第 位であった｡ タイが中期的事業展開先として有望な理由としては､ ①現地マーケットの今後の成長性､ ②現地マーケットの現状規模､ ③安
価な労働力が上位 位を占めている｡ タイを選んだ企業 社のうち 社( ％) が､ ①と回答している点は興味深い｡ これは､ 今後の市場の拡大の可能性が評価されたものと考えられる｡ 一方､ タイは､ ｢組み立てメーカーへの供給拠点として｣ (％)､ ｢産業集積がある｣ (％) と高く､ 生産拠点としての魅力が高いことも示された｡
これに対して､ タイの課題として回答した企業 ( 社) は､ ①労働コストの上昇､ ②他社との厳しい競争､ ③管理職クラスの人材確保が困難､ が上位 
位を占めている｡ 特に①は､ 年 月から導入された最低賃金引き上げによる労働コストの増加が影響しているものと思われる｡ ②および③は､ 競争の激化による事業環境が悪化しつつあることを示しているように思われる｡ また､日本より収益率が高い国・地域として､ タイを選んだ企業が回答総数 社の
うち 

社 (

％) あり､ 第 位となっている｡
同アンケート調査では､ タイへ海外からの直接投資が増加する中で､ 日本からの直接投資が増加する要因の一端が示されている｡ このように､

 地域における生産・輸出拠点のハブとして多様な魅力もつことが､ タイが投資先
有望国第 位として評価された理由であると思われる｡

. 財務報告制度およびコーポレート・ガバナンスの概要
タイでは､ 
年に制定された会計法 ( 



 


) において､すべての会社にタイ会計基準に準拠した財務諸表の作成を義務づけている｡ ま― ―

た､ 会計責任者の資格要件や作成が義務づけられている会計帳簿等の内容､ 会
計監査を受けることなどが規定されている｡ タイの会計基準は､ 会計プロフェッション連盟 (




 

 





 ； ) が設定しており､タイ独自の会計基準を設定していたことから､ 国際財務報告基準 () に完全に一致した基準とはなっていなかった｡ 年 月､  は 年 月 日以降開始事業年度より､ 年までに公表されている 
をそのま
まタイ語に翻訳した新タイ会計基準をすべての会社に適用することとし､ コン
バージェンス方式で の導入を図ってきた (一部の基準等は､ 年 月 日開始事業年度から適用)｡ この間､ の適用範囲について検討がなされ､ 新タイ会計基準は上場企業に適用することとし､ 非上場企業については
一部を任意適用とするなど負担の軽減を図った｡
タイが 
をすべての会社に導入することについて､ われわれはどのように理解すれば良いのだろうか｡ の導入が財務報告レベルにどのような影響を与えるかという点から研究した論文がある｡ 



 



 
!
(


) は､ アジア諸国における 
の導入が財務報告レベルの向上に貢献
したかという視点からアジア "か国の事例を検証している｡ 自国の基準の独自性を残しながら 
の導入を行った国 (マレーシア､ シンガポール､ 日本およびインド) と､ を自国に基準として全面的に導入した国 (中国､ 香港､オーストラリアおよびフィリピン) を比較し､ 後者の国々の財務報告レベルが前者よりも向上したという実証結果を示している｡ よって､ タイも の導入により企業の財務報告レベルが向上するための環境が整えられたものと捉えることができる｡
しかし､ #$ () は､ 重要な点を指摘している｡ 東アジアの国々は､
を自国の基準として導入または 
と整合性のある会計基準に自国の基準を修正する等の作業を進めている｡ 重要な点は､ 各国の情報の作成者である企業が自国の会計基準に準拠して財務諸表を作成するよう法規制を強化することも重要である｡ しかし､ その国における財務報告の質は､ その国で設定さ― %―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

れている会計基準の解釈および適用が適切になされているか否かに依存する｡ よって､ 自国の基準として を導入していたとしても､ 企業がそれに準拠しなければ財務報告の質は向上しないということを指摘している｡ タイは､地域における製造業を中心とした生産・輸出拠点のハブを目指しており､ 製造業が産業の中心である｡ タイ企業は､ の導入に際し､ 原則主義
や公正価値会計など の理念を正しく反映した財務報告を行わなければならない｡ 果たしてそれは可能なのだろうか｡
このような疑問があるにも関わらず､ 共同体構想に取組むことが求められている｡ タイ､ マレーシアおよびシンガポールは､ 

年

月に上場

企業が株式および債券の発行時に義務づけられている情報開示ルールを共通化した｡ これによって､ タイに上場する企業 (外資系企業を含む) が他の か国
で証券を発行する場合に､ 情報開示に要するコストが軽減されることになる｡
同時に､ 他の か国に上場する企業が､ タイの資本市場を活用して資金調達する機会も増えるものと予想される｡
タイの財務報告に関する調査研究はきわめて少ない｡ この調査報告書は､
 年に公表されたもので最新の調査ではないが､ タイが抱える問題点を指摘しているという点で興味深い｡

総研 (当時) は､ 財務省の委託により､

 年アジア各国における企業会計制度を比較検討するための実態調査報告書 を公表した｡ 調査対象国は､ タイ､ インドネシア､ マレーシア､ フィリピ
ンおよび韓国のカ国である｡ 同調査報告書によれば､ タイは 

年には
に調和させる形でタイ国会計基準および会社法を改正し､ 企業の情報開示に関する制度はある程度整備された｡ 同報告書では､ この点を評価した上で､次のように述べている｡ ｢しかし､ 運用状況という点からは芳しい成果を上げているとは判断しがたい｡ …会計士の不足及び監査費用負担から､ 監査済報告書の提出が全企業に求められているにも関わらず､万社が監査済報告書を提出していない｡ によれば､ がレビューした財務諸表のうち約 ％に問題が検出される｡｣ としている｡ このように､ タイでは､ 主に会計・監査制― ―

度はすでに欧米流の近代的な制度が導入されているが､ 会計士の不足等により､その運用面に問題があると指摘している｡
また､ タイの中小企業の会計実態を調査した報告書が 
年に公表されている｡ 中小企業基盤整備機構の実態把握調査 において､ タイ会計制度の課題と問題点をつぎのように指摘している｡ ①公認会計士が不足していること､ ②を中小企業および個人事業にも適用することから大きな負担となっていること､ ③大企業を除き中小企業および個人事業では会計基準を遵守しないこと､ ④多くの中小企業が会計業務を外部の会計会社に委託していることから不正会計や帳簿操作の温床となっていること､ の 点である｡ これは､ 必ずしも上場企業に当てはまるものではないが､ すべての会社に公認会計士による会計監査を義務付けていることから､ このような問題が生じていることは明らかなようだ｡
このように､ 会計基準の運用面で問題が指摘されてきたが､ その一因は外部監査を担当する会計士の不足にあることが理解できる｡ 会計士の不足がタイの
財務報告制度に深刻な問題であることを､ 




 (

) の論文が指摘している｡ この論文では､ タイが 
を導入したことにより財務情報の信頼性や妥当性は増加し､ 情報利用者の意思決定により多くの情報提供が可能となったと指摘している｡ の導入は､ タイの資本市場の状況や企業環境等において､ どのように適切な会計処理を行っていくかがこれからの課題となる｡ そこで､ 企業はどの程度 
に準拠した財務諸表を作成しているかというへの準拠率を､ 資産規模､ 外国投資額､ 外部監査事務所､ 収益率等との関連から検証した｡ その結果､ 年および 年のタイ企業の 
への準拠率は､ 資産規模と外部監査事務所に依存していたが､ 年は外部監査事務所だけとなった｡ この結果は､ ①や国際会計事務所に監査を依頼している企業の準拠率が高いこと｡ したがって､ や国際会計事務所は､ 企業に対し基準への準拠を指導すると同時に､ 会計基準の解釈・適用等に関する
包括的な情報を企業に提供していることが要因である｡ ②①以外の や国― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

際会計事務所に監査を依頼していない上場企業や中小零細企業の基準への準拠
率はきわめて低い｡ この点を規制監督庁は認識すべきであると警鐘を鳴らしている｡ したがって､ タイ企業が財務情報を作成する際の会計基準への準拠は､監査を担当する会計士の果たす役割が大きいということである｡
タイ証券取引委員会が 年に公表した調査報告書 では､ タイで監査業を行っている会計事務所は､ 
が社､ 国際会計事務所が計事務所が  社であり､ タイ上場企業の社､ 現地の会％の監査を  が担当している

ことが示されている｡ この調査から､  と国際会計事務所が担当する上場企業全体に占める担当企業数は明らかにされていないが､ 上場企業の何割かは現地の会計事務所に監査を依頼していると思われるので､ それらの企業のへの準拠率は低くなるものと予想される｡ したがって､ 上場企業ではあっても､ に準拠する財務情報が作成・公表されていない可能性があることが理解できる｡
一方､ タイ企業のコーポレート・ガバナンスの状況に関する研究は､ 以下の通りである｡  は､  年に 
 と  による報告書を公表した ｡ これは､ 調査対象国であるタイ､ インドネシア､ マレー
シアおよび韓国のコーポレート・ガバナンスの有効性に関して調査したものである｡ 同調査は､ 各国企業へのアンケート調査を実施し､ ガバナンスに関する
事前に設定した諸項目についてスコアリングするという方法で行われた｡ 同報
告書では､ 欧米流のコーポレート・ガバナンス・システムは調査対象

カ国において機能していると結論づけている｡
しかし､ タイにおける家族経営企業のコーポレート・ガバナンスに関する問
題は､ どこに生じるのだろうか｡ これは､ つぎの つに整理することができる｡
第 は､ 企業資金の調達方法である｡ タイ企業の多くは､ 企業資金の調達において､ 銀行融資の比率が高いことは従来から指摘されてきた｡ つまり､ 企業の資金調達が銀行融資に大きく依存する場合､ 本来､ 銀行によるモニターの方法
がガバナンスの中心となるはずである｡ このような企業は､ 銀行への財務報告――が中心となり､ 社会に対する財務報告の透明性や外部監査の信頼性を高めることへのインセンティブが小さい｡ したがって､ 銀行融資に依存する企業が高い比率を占める場合､ 社会に対する財務情報開示を基軸とするガバナンスの仕組みを導入したとしても､ 有効に機能するのか疑問となるからである｡
第 は､ タイ企業の株式の所有構造の問題である｡ アジア企業の株式の所有構造は､ 主に､ 大家族が企業の発行済株式数の約 分の を究極的に所有・支配している場合が多い｡ 所有と経営が同一である場合､ 所有が経営を監視する
インセンティブは必然的に弱くなると同時に､ 企業活動のさまざまな側面に閉
鎖的あるいは縁故主義的体質が温存されることになる｡ その結果､ 取締役会が経営を監視・監督する機能が果たせず形骸化することをはじめとして､ 少数株
主の権利収奪､ 関係会社間の不透明な経済取引など､ ガバナンス上さまざまな問題が生じることになる｡
したがって､ タイ企業における企業の資金調達と株式の所有構造に起因する諸問題の検討は､ におけるコーポレート・ガバナンスの枠組みを改善するための重要な課題として位置づけられる｡






 
   () の研究では､ 香港とタイの上場企業の情報開示および経営の透明性の程度を検証し､ 特定の企業形態
が情報開示に与える影響を分析している｡ この研究では､ コーポレー
ト・ガバナンス原則にもとづき上場企業の情報開示およびガバナンス実務をスコアリングにより評価する方法を採った｡ この研究は､ 企業情報の開示とコー
ポレート・ガバナンスの関係について､ タイと香港というアジアの国を対象に検証した点が興味深い｡ 結果は､ 香港およびタイの企業では､ 取締役会における独立取締役の割合が高い企業の情報開示および経営の透明性のスコアが高いというものであった｡ また､ タイの企業では､ 特に取締役会における独立取締役の割合が高い企業は､ 情報開示レベルも高いことが示された｡ タイのような未成熟な市場では､ 良好なガバナンス実務が企業情報の開示および経営の透明性の向上をもたらすと結論づけている｡― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究. の導入
は､ 当初､ 米国公認会計士協会主導のもとで開発されていたが､運営委員会 (
   ) が発足後は､ 世界各国から開発が結集し､ 国際的な開発体制が敷かれている｡ 国際会計基準審議会 () もまた､ 積極的に の開発・普及に関与してきた｡ 国際会計基準委員会(､ 
の前身) と 
   は共同で 
用のタクソノ
ミ開発を進めてきた｡ この関係は､ が 
へと改組され､ 会計基準が
から 
に変更されてからも続き､ 今日に至っている｡
タイでは､ 
年にすでに が導入され実用化している｡ 対象は､ タ
イ証券取引所に上場している企業であり､ 非上場の企業は導入対象とはならなかった｡ タイでは､ の導入が法的に強制されていたのではなく､ 企業の任意に任されていた｡ その際､ 使用したタクソノミは 
  
の仕様に準拠したものであった｡ この点が評価され､ タイ証券取引所は   から表彰されている｡ タイにおける の導入・実用化は､ タイ証券取引所の管轄として行われている｡ しかし､ タイ証券取引所の監督機関である証券取引員会 () の指導の下であることは明らかである｡

注
 国際協力銀行 タイの投資環境 
年 
月､ 
｡
 国際協力銀行､ 同上書､ 




｡
 国際協力銀行､ 同上書､ ｡ 三菱東京  銀行 ｢経済レビュー タイ経済の中期展望〜岐路に立つタイ経済〜｣､

年 月 日､ !"





､ 

｡
# $"バンコク事務所長井内摂男 ｢タイ経済の現状と課題｣ $"オンラインセミ
ナー資料より｡ 年 月 日｡
 今泉慎也 ｢タイ｣ (日本貿易振興機構アジア経済研究所 アジア金融セクターの規制緩和に関する法制度研究 〈金融庁委託事業〉､ 章)､ 
年 月｡
 関根栄一､ 吉川浩史 ｢わが国企業によるタイ資本市場活用の現状と今後の展望｣ 野村
資本市場クオータリー ､ 野村資本市場研究所 
年 %&&､ 




― #―

 粕谷英輝 ｢アジア株式市場のいま 第 回タイの株式市場｣､ 公益財団法人国際通貨研
究所 月刊資本市場 ､ 年 
月号 ( )､｡ 
 
     !
 粕谷英輝､ 前掲論文､｡
 
年末時点における上場企業の時価総額が "#$に占める割合については､ %%
主要 &ヵ国 (タイ､ マレーシア､ インドネシア､ フィリピン) のインドネシア &!％およびフィリピン &％であった｡ これらの比率は､ 以下の '() のデータにもとづいて作成した｡ 
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資本流入の再開の論点整理−｣ 国宗編 国際資本移動と東アジアの新興市場諸国 調査研
究報告書､ アジア経済研究所､ を参照のこと｡
& 堀江正人 ｢調査レポートタイ経済の現状と今後の展望〜大洪水の打撃から立ち直るタイの輸出と経済〜｣､ 三菱 234リサーチ＆コンサルティング､ !年 月 !日､｡ 川村雄介監修・著､ 公益財団法人日本証券経済研究所編 アジア証券市場と日本−
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 下記の
ホームページを参照のこと｡ *++,,, >
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 4 ?5､ 同上書､｡
 国際協力銀行業務企画室調査課 ｢わが国製造企業の海外事業展開に関する調査報告−!年度 海外直接投資アンケート結果 (第 回)−｣ !年 月｡
! タイでは､ 会計プロフェッション連合会 (3
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& デロイト・トッシュ・ロス・トーマツ ｢おさえておきたい世界の ;3?事情 (第 回)−
タイ｣ 企業会計 
年 月号､ 中央経済社｡
 関根栄一､ 吉川浩史､ 前掲論文､
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｡
 234総合研究所 アジア各国における企業会計制度の現状と課題 平成 
&年度財務省
委託調査､ 年｡
 独立行政法人中小企業基盤整備機構 ｢%%諸国における会計制度の実態把握調査｣ 年 !月､!｡― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究
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.年 月､ 
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年度財務省委託調査｡
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タイ証券取引所  344555
タイ証券取引委員会  344555
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第 章

マレーシア資本市場における企業情報開示

. 経済の動向


政府の基本政策マレーシアは､ 面積 --万 !'､ 人口 #-万人 ((年央推計)､ (年の実質 9:%成長率 +
0％､ 一人当たり 9:%(#;米ドル､ 首都をクアラ・ル
ンプールに置くイスラム教を国教とする立憲君主国家である(｡①

経済計画の立案

マレーシアは､ (#+)年､ 英国から独立し､ 第 (次産業を中心に経済を発展させてきた｡ 国民は､ 政府が経済を発展させることを最優先課題とすることに異論はなかったが､ 当時､ マレーシアのような発展途上国では､ 自律的に経済が発展していくということは期待できなかった｡ それは､ 経済を支える自国の民間企業が育成されていなかったことが主な要因である｡ したがって､ 経済を発展させるための環境整備は､ 政府が ｢上から｣ オーガナイズする必要があった｡ このように､ 独立間もない発展途上国では､ 一般的に､ 政治が経済に直接― 0(―

的に介入し政治と経済が一体となって経済発展を目指すケースが多い｡
マレーシア政府は､ 国家を発展させる基本計画として､ 以下のような綿密な計画にもとづき国家運営を行ってきた｡ 第 は､ 
年から 
年の新経済政策 (  ；以下､ とする｡) の時代である｡ にもとづいて第 次長期総合計画 (
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年
から 
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年までの国家開発計画 ( "    ；以下､
"とする｡) が策定された｡ これにもとづき が立案された｡ その実
施は､ 第 #次〜第 次マレーシア計画の中で行われた｡ この 年間は､ 高度経済成長に支えられた期間である｡ さらに､ 
年から国家ビジョン政策( $   ；以下､ $とする｡) が策定され､ これにもとづ

き %が立案され､ 第 &次〜現在までのマレーシア計画が提示されたが､この 
年間は経済成長が鈍化した期間である｡
このように､ マレーシア政府は､ 年単位の政治目標を ｢マレーシア計画｣ として公表してきた｡ これらは､ 対象期間の政治・経済・社会等の計画や目標およびその実績に対する評価・分析､ さらに今後の展望等きわめて詳細な計画書である｡ マレーシアは､ この計画に従って全般的な国家運営を行ってきたのである｡

年 %月には､ 新経済モデル (  
；以下､  とする｡)  が公表され､ マレーシア経済が今後達成すべき目標とその政策手法等が提示され､ より市場を重視した経済への変革を目標とすることが示されている｡ 同モデルにもとづき第 次マレーシア計画および経済変革プログラム (   ' ) がすすめられている｡

政治的要因として最も注目すべき点は､ 第 次長期総合計画 (
) を策定するとともに第 次マレーシア計画において ､ 一般的に ｢ブミプトラ― #―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究政策｣ と呼ばれるマレー人優遇政策が実施されたことである｡
ブミプトラ政策は､ 一種の人種差別政策である｡ 一般的に人種差別政策は､
マイノリティなど少数の人種や住民に対して多数派が差別的な政策や行動を採ることと理解されているが､ マレーシアの政策はこれと対極をなすものである｡
ブミプトラ政策は､ マレー人にさまざまな特権を与え､ 他の人種 (華人およびインド人) よりも政治的､ 経済的､ 社会的にあらゆる面で優遇するという優遇政策である｡ したがって､ ブミプトラ政策の特徴は､ ①マレー人優遇という差
別的優遇政策であること､ ②政府による直接的および積極的な経済社会に対する介入政策であること､ の 点であると指摘することができる｡ マレーシアでは､ ブミプトラ政策を 年以降継続して実施しており､ 人種問題の解決と国民的な統合を目指したもので､ 稀な成功例として評価されている ｡
表− マレーシアの経済 か年計画 (マレーシア計画) の概要
!年〜年

第 次マラヤ計画


年〜!年

第 次マラヤ計画

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年〜年

第 次マレーシア計画
年〜!年

第 次マレーシア計画 
年〜"年

第 次マレーシア計画 "年〜"!年

第 #次マレーシア計画 "年〜年

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年〜年

第 次マレーシア計画 
年〜!年

第 "次マレーシア計画 


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年〜年 第 次マレーシア計画 年〜現在第次マレーシア計画  (    )→長期総合計画
 (   )→産業基本計画
 (    )→新経済政策 (  )→新開発政策(   )→国家ビジョン政策

― ―










 








 



ブミプトラ政策の主要目標は､ ①貧困の撲滅と②社会構造の再編を達成である｡ この背景には､ 継続的に経済が成長し発展するという前提がある｡ 目標は､経済を ｢第 次産品の輸出中心｣ の経済から ｢輸入代替工業化 ｣ の経済に転換させることである｡ ここでいう ｢工業化｣ は､ ブミプトラ政策の政策目標を達成するための つの手段として位置づけられていた ｡
政府は､ ブミプトラ政策の下で経済領域に積極的に介入していった｡ ブミプ
トラ政策の目標である社会構造の再編の中には､ 種族間の資本所有の再編が位置づけられている｡ これは､ 
年から 年までの 年間にマレーシア
全体に占めるブミプトラ (マレー系マレーシア人) による株式の所有比率を
％まで引き上げることを目標とする政策である｡ マレーシア全体の民間企業､ すなわち株式会社の資本所有比率を､ ブミプトラ ％､ 非ブミプトラ(中国系およびインド系マレーシア人) ％､ 外国資本 ％にするという種族
間の経済格差是正のための具体的な数値目標が策定された点が大きな特徴である｡
マレーシア政府は､ 多くに公企業 を主要な経済領域に設立し､ 国家資本にもとづいて経済活動を営むとともに､ 英国系資本や華人系企業を合併･買収等により取得し､ その株式をブミプトラに払い下げるという手法でブミプトラ化していった｡ このような政策は､ 歴代内閣に引き継がれ､ 年に就任した
マハティール首相もブミプトラ政策を政策基盤にしつつ独自の政策を実行していった｡ その政策は､ 大きく()年の首相就任から 
年新経済政策)  の終了までの期間の政策､ ()年〜
年までに国家開発政策((  ) およびそれを継承した ()国家展望政策 (  ) に分けることができる｡
マハティール政権における政治決定が､ マレーシアの資本市場や企業形態などに大きな影響を及ぼした｡ マハティール首相は､ 主に つの政策を実施した｡
それは､ ① 年にはブミプトラ政策を一部棚上げし､ 製造業を中心に大幅な外資導入政策を実施したこと､ ②
年から開始された民営化政策は公企― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

業をブミプトラを中心に払い下げることで､ 多くのブミプトラ企業が育成されたことである｡ マレーシアの資本市場は､ 両政策の実施により多くの外資系企業および民営化企業が上場され､ 資本市場は急速に拡大していった｡

年 月にアブドゥラ首相の後任としてナジブ・ラザク副首相が首相に就任し､ ナジブ政権がスタートした｡ ナジブ政権の一つの特徴は､ ブミプトラ
政策を緩和させる方針を明確にし､ すでに 度にわたって緩和策を実施したことである｡ 具体的には､ 第 に､ 年 月下旬にサービス業と金融部門で外資規制を緩和して､ 投資促進策を導入した｡ 第 に､ 
年 月､ 一定の産業分野における企業のブミプトラ ％の出資義務を撤廃した｡
このような状況は､ 前述したように､ マハティール元首相による 年代後半における不況脱出のために外資 ％の出資を認め､ 投資促進策を実施したことと共通する｡ ブミプトラ政策の緩和策は､ その後  年のアジア通貨・金融危機､ リーマンショック後も実施され､ 年においては製造業以外のサービス業､ 金融業および不動産業､ その他の商業部門への外資導入を促進させるための政策として実施されてきた｡
このように､ マレーシアでは､ 独立後の 年代から政府の強力なリーダー
シップにより国家運営がなされてきた｡ マレーシア政府の採った政治的スタン
スは､ 複合民族国家であるがゆえに民族間の融和を図ることであり､ これが現在のナジブ政権が主唱する民族の融和を目指す

ワン・マレーシアという考え方に引き継がれている｡ 民族融和を継続的に実現するためには各民族の所得を増やし経済生活の質を高めていくことであり､ 継続的な経済成長を実現することであった｡ そのためには､ 外資導入を一つの起爆剤にして経済の浮揚・拡大を図る政策が実施されてきたのである｡ したがって､ マレーシアでは､ 西欧先進諸国のように政治的環境と経済的環境が明確に分離されていない｡ マレー
シアでは､ 政治と経済が密接に関連し､ 政府の強力なリーダーシップにより国家運営が図られ経済成長を実現するための政策が実施されてきた｡――. 資本市場の状況


歴史的経緯
マレーシアにおける資本市場の歴史は､ 年マラヤ証券取引所が設立され､ 年マレーシア連邦の設立により 年マレーシア証券取引所に再編成された｡ 
年にはマレーシア･シンガポール証券取引所に変更され､ 
年にシンガポール証券取引所が分離独立したことにより､ 年クアラ・ル
ンプール証券取引所 (は､) が設立された｡


年に つのデリバティブ市場を統合し､ 翌  年には新興企業向けの市場である と合併した｡


年には株式会社化され､名称をマレーシア証券取引所 (




) に名称変更し､年 月には自国市場へ上場した｡ 上場企業数を振り返ってみよう｡
における 年の上場企業数 (部・ 部) は 
社､ 

年 
社､ 
年 
社､ 年 社と 年から 
年の 年間に倍増している｡ その後の上場企業数は､社､

 年 社､

年 社､


年 


社､

年 社と推移している ｡




年 



年の新規上場および株式の追加発行による株式市場からの資金調達額は､ 前年比 倍の 
億リンギットに上った｡ また､ 上場企業は､ プランテーション､ 鉱業､ 貿易・サービス業､ 
関連およびインフラ関連企業､ 金融業などマレーシア経済の多様性を反映して比較的幅広く分布している点が特徴である｡
海外からの投資額も大幅に増加している｡

 年度の海外からの投資額は百万米ドル (株式 
百万米ドル､ 債券 
百万米ドル) であったが､ 年には 百万米ドル (株式 百万米ドル､ 債券 


百万米
ドル) と約 倍に増加している｡ 一方､ の中でマレーシアへ多額の投資をしているのは､ シンガポールである｡

 年の海外からの投資額に占めるシンガポールからの投資額は 百万米ドル､ 海外からの投資額全体の％ (株式 百万米ドル､ 債券  百万米ドル) であったが､


 年には






百万米ドル､ 全体の投資額の ％ (株式 百万米ドル､ 債券 




― ―

タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

百万米ドル) へと大幅に増加している｡ しかし､ 全体でみると域内投資は著しく盛んであるとは言い難い｡ また 域内投資の特徴は､ 海外からの 主要国への投資は､ 債券よりも株式投資が盛んであるが､域内投資では株式よりも債券投資が盛んである｡
このような資本市場の拡大の端緒は､ 積極的な公営企業の民営化による拡大
であると指摘されており､ 民営化により上場した企業は  年末の  社から


年末には

 ％から 社に拡大している｡ 株式時価総額との対比では､  年末の 
年末には  ％へと上昇している｡ 政府が公表した第 次マレー

シア計画において民営化企業の効率化を図ることが課題とされ､ 民営化による株式市場を通じた資金調達が拡大することによって､ 外部株主への情報公開等
経営の効率化が求められるようになった｡
年にマハティール首相 (当時) が  年までの先進国入りを目標とす
る ｢ビジョン ｣ という国家目標を発表し積極的な外資導入および民営化策を実施した｡ これによって､  年代後半から 年半ばのアジア経済危機までマレーシア経済は､ 年平均 ％を超える高い経済成長率を達成してきた｡
年のアジア通貨・金融危機においては､ 当初､ 
型の緊縮財政・金融引締め政策により危機からの脱却を図ろうとした｡ しかし､  年後半から経済政策を大幅に転換し､ 積極財政・金融緩和による景気刺激策､ 為替レートの米ドルへの固定 (ドル＝ リンギット｡ 

年 月に管理変動相場制に移行｡)､ 短期資本の国外持ち出しの禁止措置を導入した｡ さらに､ 日本からの大規模な資金援助 (総額  億米ドル) 等による支援と上記政策との相乗効果
により､ マレーシア経済は回復基調となった｡ 

年半ばまで､ マレーシア

経済は､ 概ね堅調に推移し ％前後の成長を維持してきた｡ 

年秋以降､ 世界的な金融危機に伴う輸出急落で  年の経済成長率は大幅に落ち込むが､ 年は内需の回復及び中国経済に牽引されて通年で ％を達成｡ ただし､外需低迷により  年後半から減速傾向となり､ 年第 四半期は％にとどまった｡ 先進国入りを目指す｢ビジョン  ｣にもとづいて､ 今後も ― ―

％成長の継続を目指している｡
このような対策を講じることで､ 政府は資本市場の規律を守ることに腐心したのである｡ なお､ 年にマレーシアにはオフショア取引市場 としてラブ
アン国際金融取引所 ( とする｡)     ；以下､が設立されており､ 米ドルなどの外貨建ての金融取引が行われている｡ 株式取引高は､ 年には前年比 
％増となった｡ 株式取引高に占める外国人投資家の割合は ％ (前年 ％)､ 個人投資家の割合は
％ (前年 ％) であり､ 投資家の構成は機関投資家が約 ％､ 個人投資家が
％の比率となっている｡ 株価の動向をみると､ 年夏ごろから上昇ト
レンドに転じ､ クアラ・ルンプール総合指数で同年 年間に ％､ 翌 
年
年間でも約 
％という急激な上昇傾向にありバブルの様相を呈していた｡ しかし､ 米国発サブプライム問題を受け､ 株価は 年 月をピークに一転して下落傾向にあり､ 世界的な金融危機の影響と自国景気の減速懸念から下落基調を強めている｡

 資本市場の特徴−イスラム金融の拡大−
マレーシアは､  !主要 か国の中でも株式市場および債券市場が相対的に発達している｡ この背景には､ アジア通貨・金融危機後､ マレーシアの金融市場を強化し市場開放を図る目的で､ 年にマレーシア中央銀行 (" #
! 
$
%&

；以下､ "!$ とする｡) による ｢金融セクター・マスター
プラン｣､ および証券委員会 (&'((&& ；以下､'とする｡)

から ｢資本市場マスタープラン｣ が公表されている｡ 同プランでは､ イスラム
資本市場の育成とそのプロセスが明示されており､ イスラム資本市場を発展させるための戦略として､ ①イスラム資本市場における金融商品の開発および各種サービスの促進､ ②イスラム資金の効果的な動員のための活力ある市場の創設､ ③財務情報の開示および税制などの制度構築､ ④イスラム資本市場の国際的地位の向上､ の 点が示されている｡ 同プランが､ マレーシアにおけるイ― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

スラム金融の拡大に大きな役割を果たし､ イスラム資本市場の整備・拡大が重要な国策の一つとして明確に示されたという点で重要なものと位置づけられる｡
によるイスラム資本市場の育成により､ マレーシアの資本市場は､ 一般的な債券市場とともにイスラム債であるスクーク (イスラム債) 市場が大幅に拡大してきた｡ 年末時点でマレーシアにおけるスクーク発行額は約 億米ドルであり､ 世界全体の発行額に ％を占めている｡ この背景には､ 市場育成に関する ｢資本市場マスタープラン ｣ による綿密な計画と税制の優遇措置などによる手厚い保護を受けてきたことが挙げられる ｡
マレーシアは､ 従来から



主要国の中でも債券市場が整備されていると評価されてきた｡ イスラム金融に関連する分野でもリンギット建て国債が年から継続的に発行されていた｡ 年に発行されたマレーシア政府による初のグローバル・ソブリン・スクークは､ 発行額が 億米ドルであった｡

年以降､ マレーシアにおけるスクークの発行は拡大し､ 
年には世界銀行がリンギット建て債券市場最大となる 億 
万リンギットのスクークを発行するなど注目を集めたが､  年第四半期に一時低調になるものの

現在では活性化の兆しが見えていると指摘されている｡  年 月末時点で社債残高の ％弱となっており､ 公共債を含めた債権全体でもスクークは％を占めている｡
一方､ 株式については､ 上場銘柄の ％､ 銘柄がイスラムにおけるシャ
リア適格となっている｡ マレーシアは､ 全世界のスクーク市場のシェアの ％を占める世界最大のスクーク市場をもつ｡

年のイスラム銀行法の制定

以後､ 政府はスクークの発行を認める政府投資法を合わせて制定した｡ とくに注目すべき点は､ 民間企業によるスクークの発行が年にはその発行額は日本円で年より開始され､兆 
億円であり､ 民間企業が発行する社債等の債券全体に占める割合は ％となっている｡ 民間企業によるスクー
クの発行は､ 一般債権の発行を上回る傾向にあり､ 民間企業が資金調達手段の一つとしてスクークの発行を重視する傾向にあることを示すものと考えられ

――

る｡
ここで注目しなければならないのは､ オフショア金融センターとしてのラブ
アン島の果たしてきた役割である｡ 年にラブアン島は国際オフショア金融センター (      ；以下､ とする｡)
であることを宣言し､ 同地で営業する非居住者に対して税制上の優遇措置を導入し､ さらに会社法､ 税法､ 銀行法､ 保険法､ 信託法､ 証券業法など一連のオフショア法制化が進められてきた｡ は､ 
年に国際ビジネス金融セ
ンター (
   
  ；以下､ とする｡)に名称変更した｡ マレーシア政府は､ 年以降同島のインフラ整備を進め､マレーシア本土におけるイスラム金融の発展と呼応して､ 同島においてもオフ
ショアのイスラム金融やイスラムの資産運用ビジネスの発展・拡大を視野に入れてきた｡ 
年には､ ラブアン金融サービス庁が設置され､ 年にはラ
ブアン国際金融取引所 () が設立された｡ 年 月時点における 
上場の金融商品の時価総額は 億 万米ドルであり､ シャリア適格商品(スクークのみ) の時価総額は約 億 万米ドルとなっている｡ 今後は､
イスラム銀行業の拡大とともにイスラム金融商品の係る業務がさらに拡大していくものと思われる｡
このような過程で､ マレーシア政府は､ 年 月､ マレーシア国際イス
ラム金融センター (!     "   

；以下､


とする｡) 構想を発表し､ 国際イスラム銀行事業および国際タカフル(イスラムの保険) 事業の登録制度を制定し､ 外国の金融機関等を積極的に誘致する政策を実施した｡ ここには､ マレーシアがイスラム金融のハブを目指し､国際的なイスラム金融センターとしての地位を確立することが背景にある｡ それは､ 中東諸国との関係を強化し､ 中東オイルマネーを還流させることが最大の目的であると考えられるからである｡

年のアメリカ発リーマンショックによる深刻な金融危機により原油価格が大幅に下落し､ 中東経済やオイルマネーの動向に大きな影響を及ぼしてい― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

ることから､ オイルマネーの取り込みを狙ったマレーシアのイスラム金融に関する政策も見直しを迫られる可能性はある｡ しかし､ ｢金融セクター・マスター
プラン｣ に示されているように､ 年までにイスラム銀行事業およびタカ
フル事業の市場シェアを 
％に拡大することが目標とされ､ 国内におけるイ
スラム金融に対するニーズが高まっていることから､ マレーシアにおけるイスラム金融はさらに拡大するものと思われる｡

. 財務報告およびコーポレート・ガバナンスの状況
マレーシアでは､ 企業情報の開示制度､ 特に が情報利用者にとってその役割を果たすためには､ その前提として財務報告制度が確立され機能していることが必要である｡ また､ 財務報告計制度が確立され機能するためには､その前提として一般に認められた会計基準が整備されていなければならない｡
一般に認められた会計基準が整備されていると同時に､ 財務情報を作成する企業が会計基準を遵守しているかどうかを外部の第三者が検証する外部監査制度も確立されていなければならない｡ さらに､ 企業は主体的に法を遵守し一定の社会的責任を果たすための内部的な仕組みであるコーポレート・ガバナンス・
システムが企業内に確立されていることが求められる｡ 資本市場における企業
情報の開示制度が機能するためには､ このような諸制度が確立されているとともに､ それらが適切に運用されていることが必要となる｡
例えば､ 国際財務報告基準 (  ) という会計行為を律する社会規範は､
欧米先進諸国で開発され､ 長年の議論や関係機関の努力を経てその社会で ｢自生｣ したものと考えることができる｡ これに対して､ マレーシアを含めた諸国では､ 各国の企業は､   を自国の基準として導入している場
合､ 欧米先進諸国で開発されたルールに準拠して財務諸表を作成することになる｡ これは､ 企業が   に準拠して財務書諸表を作成するよう政府により｢上から｣ のオーガナイズされたものである｡ このように､ 会計基準を ｢自生型｣ と ｢上からのオーガナイズ型｣ とに分けて考えた場合､ 両者は対立的なも― ―

のではないが､ ｢自生型｣ の国における会計基準の浸透度と ｢上からのオーガ
ナイズ型｣ の国おけるその浸透度には､ 違いが出てくることは明らかであろう｡
その背景には､ ｢自生型｣ の国では会計基準が会計に携わる人々の合意により形成され､ 主に慣習規範として設定されるのに対して､ ｢上からのオーガナイ
ズ型｣ の国では国家が会計基準の正当性を保証し､ 法的強制力を付与するとともに規制と監視のメカニズムを制度上導入することが求められるからである｡
したがって､ ｢自生型｣ の国では合意が中心であるのに対して､ ｢上からのオーガナイズ型｣ の国では､ 特にその運用にあたって国家による 法的強制力の付与および

規制と監視のメカニズムが求められるのである｡

そこで､ 以下では､ 先行研究にもとづきながら､ マレーシアにおける財務報告制度を概観することにより､ マレーシアにおける 
の導入が ｢上からのオーガナイズ型｣ によるものである点を確認し､ の浸透度を考えてみたい｡
マレーシアにおける財務報告制度の発展過程で注目すべき点は､ 
年におけるアジア通貨・金融危機後の政府により抜本的な財務報告制度改革が実施されたことであろう｡ この制度改革は､ アジア通貨・金融危機を端緒に行われたものではない｡ マレーシア政府は､ 年代以降､ 海外からの投資の増加
および資本市場における上場企業数の増加等を受けて､ 企業の財務報告制度のあり方や新たな会計基準設定機関の検討等について､ 年代の初頭から議論を始めていた｡ その検討過程で､ アジア通貨・金融危機が発生したのである｡
よって､ 財務報告制度の抜本的な改革は､ 年のアジア通貨・金融危機
に対する再建策である

マレーシア経済再建計画なった｡ 政府は､ 年､ 財務報告法 (  


) を


    ；)国会で成立させ､ 財務会計財団 (およびマレーシア会計基準審議会 (の中に組み込まれることに      
；

以下､ とする｡) という新たな会計基準設定機関 を設置した｡ 体制は､ プライベート・セクターによる会計基準の設定主体として位― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

置づけられているが､ 実質的には財務省を中心とした政府によるコントロール
下にあり､ パブリック・セクターとしての性格をもつものと考えられる｡ 政府の財務報告制度改革の主眼は､ 会社法等の法改正により､ の設定した会計基準に間接的ではあるが法的強制力を付与させ､ 企業に会計基準を遵守させるための制度上の仕組みを確立することであった｡ また､ 企業が会計基準を遵守するための法改正とその法律を所管する規制機関の役割を整理・統合し､財務報告に関する規制と監視を強化する措置を講じた｡
が公表する会計基準である 
 







( )は､ 一部の例外を除き､ 国際財務報告基準 ( ) に準拠している｡ 全ての会社は株主総会を開催し､ 開催日より ヵ月以内に年次報告書を会社登記委員会 (  

；以下､  とする｡) に提出しなければならない｡
表 − 企業の財務報告制度に関する概要

企業情報の開示内容等に
関する規制

非上場企業
・会社法
・財務報告法・公表の会計基準

財務諸表の提出先

・会社登記委員会 ()会計基準の設定主体
会計プロフェッションに
対する規制

・ %

・会計士法
・マレーシア会計士協会()の会員規則等

上場企業
・会社法
・財務報告法・公表の会計基準
・証券取引所上場基準
・会社登記委員会 ()・証券委員会 ()
・ %

・会計士法
・マレーシア会計士協会()の会員規則等＊各種資料より筆者作成


年の 総研 (当時) の調査報告書 では､  年のアジア・通貨金融危機以前から､ 会計基準の設定や企業情報の開示制度は整備されてきた｡ しかし､ アジア通貨・金融危機以降､ および当時のクアラ・ルンプール証券
取引所 (!"#) による監視・監督活動が組織的かつ活発に行われるようにな― $―り､ 企業の会計基準への準拠率や開示状況は確実に改善している旨が報告されている｡ 同調査報告書は､ タイ､ インドネシア､ マレーシア､ フィリピンおよび韓国における企業会計制度の実態を明らかにしたものである｡ 同調査報告書によれば､ マレーシアの外部監査は､ 信頼性が高く､ 米国エンロン社の事件以降監査人の信頼性に対する意識が高まっている､ ということが参考情報として示されている｡ また､ ｢…開示制度とその監督制度はアジア通貨危機以前に既に存在していた｡ 加えて､ もともとマレーシアでは会計基準が浸透しており､社内に会計士を擁する企業が多いなど､ 開示基盤は東南アジアで最も整備されていた｡｣ とした上で､ ｢しかし､ その制度が実質的に機能し始めたのはアジア
通貨危機以降である｡｣ と指摘している｡ 重要な指摘は､ 会計制度が機能し始めたのは 
年のアジア通貨･経済危機以降という点である｡ アジア通貨･経済危機以後､ 政府による一連の制度改革が実施され､ 企業情報開示に関する規制と監視が強化されたことから､ 制度運営が適切に行われるようになったと考えられる｡
マレーシア会計士協会 () に登録している勅許会計士数は､ 

年末
時点で 
  名である｡ しかし､ 外部監査を含む公的業務 (に従事している会計士は､ 全体の ％ (約



 





)

名) である｡ その他､ 勅許

会計士資格を取得後企業に就職し現在ビジネスに従事している者が全体の ％､ 官公庁等の勤務が全体の ％､ 大学等の研究者が全体の ％である｡ 上記
報告書が指摘している ｢マレーシアでは会計基準が浸透している｣ という点は､会計士資格取得者の約 割が企業に職を得ているという実態によるものと考えられる｡ 会計士資格取得者は､ 企業に就職した場合でも 
に勅許会計士として登録し､ 一定の継続教育等を受けることが義務づけられている｡ このようなことから､ 勅許会計士に関する一定の質は維持されているように思われる｡――タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究表 − マレーシア会計士協会会員数の推移

会員数



"




"



 "



 

#

#
"

"#



#


#


#
 #
"


#

出典； 
アニュアル･レポートより作成｡

このような指摘に対して､ 疑問を投げかける論文が公表されている｡
 ( ) は､ (

年から  年の期間にマレーシア会計士協会

)・財務諸表検証委員会 (










 ；) が公表した報告書にもとづき､ マレーシア上場企業が公表したアニュ
アル・レポートに掲載されている財務諸表が会計基準に準拠しているか否かについて検証した ｡ は､  年  社､ 

年 社､ 年
社､  年 社､ 

年 社､

年 社､  年 
社の財務諸表をレビューしているが､ 会計基準への準拠程度だけではなく､ 外部監査人が監査基準に従って監査手続きを遂行しているかという点もレビューしている｡ その結果､ 継続
企業の前提をはじめ減損会計､ 税効果会計､ キャッシュ・フロー計算書､ 無形
資産､ 棚卸資産､ 企業結合等々の基準に準拠していないケースが報告された｡
特に､ 継続企業の前提では､ 外部監査人が企業の存続能力に対して重要な疑義
(

!



!






) を認識したにも関わらず､ 経営者がその不確実性の開示を行わなかった場合に､ 監査人は監査報告書において限定意見を表明しなければならないが､ それがなされていなかった点が明らかにされている｡ この論文では､ このような状況が法による規制メカニズムが機能していない点にあるとし､ 今後は情報の作成者である企業および外部監査人に対する教育を行う
こと､ 情報の利用者に財務報告に関する実態を情報提供すること､ および不正を行った企業名､ 監査人名を公表する等の制度上の規制を強化する対策を講じることが必要であるとしている｡
以上のことから､ 制度改正､ 新たな会計基準設定機関の設置､ 政府による規制と監視の強化､ 勅許会計士の養成あるいは監査人のローテンション制度の導― "―

入 等マレーシアにおける会計基準への準拠率を高める努力はなされてきたものと思われる｡
次に､ マレーシアにおけるコーポレート・ガバナンスの状況を概観してみたい｡ アジア開発銀行研究所 () は､ 年 
月､ インドネシア､ 韓国､
マレーシアおよびタイの上場企業  社へのアンケート調査と各社取締役名へのインタビュー調査に基づいて､ 各国のコーポレート・ガバナンスへの取り組みおよびその成果を評価した報告書､

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ト・ガバナンス改革は､ 他のカ国と比較し良好に実施され､ きわめて健全であると評価されている｡ その理由は､ 主に､ 取締役会の機能および社外取締役の役割など企業内部のガバナンス・システムが機能していること､ 情報開示､会計および監査に関する基準の質が高められ､ 企業の外部ガバナンスが強化されていることが指摘されており､ 企業における内部および外部ガバナンスの両面が改善されている点が評価されている｡
また､  年に公表された の調査報告書 では､ コーポレート・ガバ
ナンス・スコアカードによるマレーシアの評価は高い｡ マレーシア上場企業上位

社という限定的な調査である｡ 情報開示に関する今後改善すべき点として､ ①株式保有の状況および経営陣による株取引が開示されていない､ ②監査
済み財務諸表の提出遅延､ ③企業情報のインターネット利用が不適切､ ④アニュ
アル・レポートの内容が不十分､ ⑤その他主な財務リスク等の開示が行われていない点が指摘されているが､ 全体として情報開示および透明性は向上していると報告されている｡

. の導入プロセス
マレーシアにおける の導入・実用化は､ 証券委員会 ()､ 会社登記委員会 () およびマレーシア会計基準審議会 () が中核となっ――タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究て進められている｡
年､ 域内における資本市場統合化に向けて､ の財務大臣により ヵ国の資本市場監督者で構成する ｢資本市場
フォーラム (  
 )｣ が設立された｡

 の主な目的は､ 年の第 回  財務相会議で承認された
経済共同体のブループリント に基づき､ 各国資本市場の法規制を調和させることであった｡  は､  において､ マレーシアの証券規制当局として､ 企業の財務報告において国際財務報告基準 () を発行体がクロスボーダーで証券を売り出す際の共通の会計基準として採用する際の議論､および 域内共通の開示ルールの議論において中心的な役割を果たしている｡
一方､ マレーシア国内における の具体的な導入計画は､

 が立案し､ 
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年から 年までの か年計画､ いわゆる   !" ! #$#Ⅱ ("$Ⅱ) として作業が進められている｡

 は､ 
%年会社法および新たな会社条例の規定に準拠した フォーマットによる財務報告を実施することを求めている｡ また､ は､ を導入することにより､ マ

レーシア中央銀行 ()､ マレーシア国税庁 ()､ 証券委員会 ( )およびマレーシア取引所 () 等の機関によりデータが共有・利用されることで､ さまざまな目的に利用可能だと考えている｡ したがって､

 は､

の実用化により､ ①財務情報および非財務情報の統合が容易となり､業務の効率化が期待できること､ ②公的機関における企業情報の共有・加工・分析等が促進されること､ ③情報の利用可能性が拡大されること等､ を意図している｡
特に､ 企業の財務報告分野における の導入・実用化は､ 企業による情報開示が促進され､ 情報がデジタルデータのまま利用可能であることから入力作業等の効率化やデータ流通コストの削減等が可能となり､ 情報利用者である投資家､ 会計プロフェッション､ 証券アナリスト等による企業評価の精度が― &&―向上することで企業情報の利用可能性が高まることが期待される｡ このようなことを背景として､  は､ 将来的には､ マレーシアにおけるすべての企業に導入することを計画している｡ しかし､ Ⅱでは､ 第 フェーズとして 年を目途に上場企業およびその子会社､ 非上場の大企業で実用化を図り､第 フェーズで非上場企業に導入する計画である｡ Ⅱの第 フェーズは重要であり､ 導入・実用化のための多大な時間およびコストが必要となる｡
また､ 世界的なの推進母体は､

インターナショナルという国

際的なコンソーシアムであり､ ここには日本､ 米国､ 英国をはじめとする国単位の組織に加え､ 国際財務報告基準 ( ) の設定主体である国際会計基準委員会 ( ) が重要なメンバーとして参加している｡ 世界的規模で会計ルールそのものを設定する  と､ その会計ルールにもとづいて作成される財務諸表の電子開示をつかさどる

インターナショナルは車の両輪の関係

で､ お互いに連携しながら技術仕様の開発やタクソノミの標準化作業を進めている｡ したがって､ マレーシアにおいても､ 証券規制当局である ､ 国内企業に対するの具体的推進役として公的な会社の登記機関である

､ マレーシアにおける会計基準の設定主体として  がそれぞれ責任を果たし､ かつ協働することにより､ マレーシアにおける導入・実用化プロジェクトが推進されていくものと期待される｡

注 アジア経済研究所編 年アジア動向年報 
年 月､  ､ ｡ 新経済モデルは､ マレーシアの国家経済諮問審議会 () が公表したもので､ 
年までに年 ％の経済成長を続けて､ 一人当たり所得 万 
ドルから 万ドルの高所得国(先進国)を目指すことを明示し､ そのための 大改革戦略を示したものである｡ 詳し
くは､ 小野沢純｢マレーシアの新開発戦略〜｢新経済モデル｣と｢第 次マレーシア計画｣
国際貿易と投資 
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､ !､ ｡ アジア経済研究所 インド・マレーシアの社会変動と国家官僚制
政治化・専門化と国民統合 ､ "年 月､ 
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― #―

タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究 多くの開発途上国が採る政策の一つで､ 国の保護政策の下で､ 国内製造業を振興させる
ことにより輸入工業品から国内製品への代替を進め工業化を図る開発政策である｡
 第 次マレーシア計画では､ 製造業部門の育成はブミプトラ政策達成のための戦略的役割を担っていると明記されている｡ 
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 国または地方州政府が設立した企業である｡
 新経済政策 () とは､ 貧困の撲滅と社会構造の再編の つを目標として国家の基本政策であり､ 第 次から第 次マレーシア計画までに対応するものである｡ 橋本雄一､
前掲書､ !年 月､ ｡! 国家開発政策 (") は､ ブミプトラ企業育成を続けつつも､ 人的資源開発やインフラ整備など経済成長のための基盤整備に重点を置くという国家の基本政策であり､ これを具体化したものが第 次から第 次マレーシア計画である｡ 橋本雄一､ 前掲書､  ｡
 国家展望政策は､ アジア通貨危機のような周辺諸国の経済変動に対応して経済成長を持続するための競争力を獲得することや､ これを支える安定した社会を実現することを目標としており､ 第 次長期総合計画 (#) にもとづく政策である｡ 橋本雄一､ 前掲書､ ｡
 $ 
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  '()*+ のデータより抜粋｡
 財団法人国際通貨研究所 東アジア地域における資本市場(株式及び外為規制等)の地域
協力の可能性等に関する調査 ､ 年 月､  ｡
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 .  /  より抜粋｡
 神尾篤史 ｢0.0資本市場統合の取組み｣ 大和総研､  年 !月 日､ ｡ マレーシア日本人商工会議所 (10-2,)､ マレーシアの経済概要を参照｡
 オフショア取引市場は､ 国境を越えて行われる金融取引に対して､ 規制を緩和し､ 課税を免除するなど､ 国内市場とは切り離し自由な取引を認めた市場を意味する｡ 国際オフショ
ア市場では､ 源泉所得税が非課税など税制だけでなく多様な優遇措置が講じられている｡
 マレーシア政府は､ !
年より外資導入のための金融自由化措置を実施した｡ !年 
月に国内証券会社への資本出資比率制限を引き下げ､ 年 月にラブアン・オフショ
ア市場を開設し､ 
年 月に商業銀行の金利自由化などを行ったことで､ 年以降のマレーシアは､ 経常収支赤字を上回る資本収支黒字となった｡ 橋本雄一､ 前掲書､ ｡ . )
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! その背景には､ イスラム資本市場の発展を目指すマレーシア政府の政策的意図がある｡
マレーシアの証券委員会 (. ) -  
 ：.-) は､ 年に今後 
年間の金融部門と資本市場の発展を目指し､ 具体的な改善勧告を示した 資本市場マスタープランを公表した｡ マスタープランでは､ マレーシアにおけるイスラム資本市場を国際センターとして成長させることを目的として､ 項目にわたる戦略的勧告が示されており､ イス
ラム資本市場の発展は政府の基本政策の一つとして位置づけられていた｡ マレーシアにおけるイスラム資本市場の急拡大は､ このような政府の積極的な支援の下で実現してきた｡
 川村雄介監修財団法人日本証券経済研究所 アジア証券市場とグローバル金融危機 ､
金融財政事情研究会､ 年 月､  

5

｡

― ―

 川村雄介監修財団法人日本証券経済研究所､ 前掲書､ 

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｡
 糠田英輝､ 前掲書､ 
｡
 中川利香 ｢マレーシアのイスラム金融｣ 福田安志編 イスラム金融のグローバル化と各国の対応 調査研究報告書､ アジア経済研究所､ 年､ 
｡
 マレーシアで会計基準を設定するための機関であり､ 従来は､ 職業会計士団体が会計基準を設定していたが､  年には新たな法制定により会計基準の設定機関が明確化されたことは､ マレーシアの財務報告制度においても注目に値する｡

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 花堂靖仁 ;85の衝撃 日米欧 数か国 //余機関が推し進める世界標準 ､ ダイ
ヤモンド社､  年 月､  ｡

参考文献
アジア経済研究所編 ()  年アジア動向年報 ::<｡
アジア経済研究所 () インド・マレーシアの社会変動と国家官僚制−政治化・専門化と国民統合
小野沢純 () ｢マレーシアの新開発戦略〜 ｢新経済モデル｣ と ｢第 次マレーシア計画｣
国際貿易と投資 7 ｡
川村雄介監修財団法人日本証券経済研究所 () アジア証券市場とグローバル金融危機 ､
金融財政事情研究会｡
財団法人国際通貨研究所 () 東アジア地域における資本市場 (株式及び外為規制等)の地域協力の可能性等に関する調査 ｡
花堂靖仁 () ;85の衝撃 ､ ダイヤモンド社｡
独立行政法人中小企業基盤整備機構 () ":"7諸国における会計制度の実態把握調
査 ｡

― ―

タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究中川利香 ｢マレーシアのイスラム金融｣ 福田安志編 () イスラム金融のグローバル化と各国の対応 調査研究報告書､ アジア経済研究所｡
総合研究所 () アジア各国における企業会計制度の現状と課題 平成 
年度財務省委託調査｡
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― 5―

第 章

シンガポール資本市場における企業情報開示

. 経済の動向


政府の基本政策シンガポール共和国 (
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  
以下 シンガポールとする)は､ 年にマレーシアより分離・独立以来､ 天然資源に恵まれないにもかかわらず､ わずか数十年の間に著しい経済発展を遂げ､ 現在では香港と並ぶアジアの国際金融センターの地位を確立している｡ 建国以来､ 一貫して人民行動党 (

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, 以下 とする) が政権与党であり､ 一党独裁体制の下､ 国家政策が積極的に推進されてきた｡ 同国は民族的には中華系､ マ
レー系､ インド系より成り立つ多民族国家であり､ 公用語は英語､ 中国語､ マ
レー語､ タミル語であり､ 宗教は仏教､ イスラム教､ ヒンドゥ教､ キリスト教が信仰されているが､ 一方では民族間に共有の言語として英語の国民皆教育を進めてきた｡ 後述するが､ それが結果として今日のシンガポールの国際競争力の源泉の一つになっているといえる｡
分離・独立以降の政府の基本政策は､ 外資導入政策と経済発展を根幹に据えた国づくりであった ｡ 具体的に言えば､ 例えば､ まず政府自らが港湾､ 道路､
電力､ 工業団地などの基礎的な産業インフラ整備を集中的に進め､ 次に､ 税制上の優遇措置や外資に対する出資比率の原則無制限などきわめて自由度の高い
外資導入政策の下､ 外国資本と技術と誘致することである｡ そして､ 国民が労働力を提供し､ 生産した製品を海外市場に輸出するという､ いわゆる ｢国家主導型開発｣ と呼ばれる手法を強力に駆使して､ 高い経済成長を実現してきた ｡
このような経済政策の実行に際して､ 中心的な役割を担ってきたのが貿易産業
省 (
 , 以下 とする) 及び同省管下の法定機関である経済開発庁 ( 

!
"
#
! $ 
, 以下 "$とする)であった｡ とりわけ "$は投資を誘致し､ 同国の経済開発全体の舵取りをしてきた｡ また､ 加えてその他の機関も有機的に連携し､ 経済開発を強力に推進― %―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

してきたことも指摘される｡



経済政策の特徴
これまでのシンガポールの経済発展の経緯としては､ ①輸入代替期 (


年代〜

年代前半)､ ②輸出志向期 (年後半〜
年)､ ③産業構造高度化期 (
年〜年)､ ④経済再生期 (年〜) に区分される ｡ とりわけ､ 現在のシンガポール経済の基盤づくりに貢献している政策が､ 
年に策定された産業構造の高度化戦略である｡ これは産業構造を労働集約型から
資本・技術集約型への転換を目指したものである｡ 具体的には､ 外貨導入のための金融・情報センターとしての機能強化､ 工業団地などのインフラ整備､ そして高賃金政策を推進し､ その結果として外国資本のやハイテク産業の集積が進み､ 今日までの経済成長の基盤となっていると思われる ｡
現在の同国の主要産業は製造業 (エレクトロニクス､ 化学関連､ バイオメディ
カル､ 輸送機械､ 精密機械)､ 商業､ 運輸・通信業､ 金融サービス業である｡
さらに､ シンガポール経済の特徴を理解するためにも､ 同国経済の強みと弱みを把握しておく必要があるが､ 以下の事項があげられる ｡ まず､ シンガポー
ル経済の強みとしては､ ①法人税等の税制上のメリットがあること､ ②教育水
準の高い人材が豊富なこと､ ③アジアの中心に位置する立地的優位性があること､ ④物流等各種インフラ､ 生活環境が整備されていること､ ⑤英語が公用語であること､ ⑥資金調達が容易なこと､ ⑦外国人雇用が容易なこと､ ⑧自由化
水準の高さと透明性､ ⑨政治・社会の安定性､ ⑩石油化学､ 電気電子等の産業集積が進んでいること､ ⑪幅広い  ( 




：自由貿易
協定)､ 投資協定ネットワークがあること､ があげられる｡ 次に､ シンガポー
ル経済の弱みとしては､ ①人件費や不動産コストが高いこと､ ②国土の狭さ､③エネルギーの対外依存度が高いこと､ ④水､ 食料など基礎食料品の対外依存度が高いこと､ ⑤国際情勢の影響が大きいこと､ があげられる｡
以上の事項を踏まえ､ さらに長期の成長戦略に基づき毎年の予算案などで政― ―

策実現を目指して､ 年 月に経済戦略委員会 ( 








, 以下  とする) により新成長戦略が策定された｡ シンガポールの新成長戦略は､ 高い技術を有する国民､ 革新的経済､ 特色あるグローバル都市を目標 (ゴール) と設定し､ 以下の つの具体的な戦略があげられている ｡ 具体的な戦略としては､ ①技能と革新による成長 (生産性の年率 〜％の引き上げ､ 年 〜％の 成長､ 生産性向上の監視､ 財政支援､ 外国人雇
用税の引き上げ等)､ ②グローバルアジアハブとしての確立 (競争力ある製造業､ 金融・ビジネスハブ､ 都市政策の実験棟)､ ③活気と多様な企業環境の確
立 (競争力あるシンガポール企業の育成､ 世界の中堅企業の誘致) 等､ ④イノ
ベーションの普及､ の商業化の推進 (投資を 比 ％へ引上げ等)､ ⑤スマートエネルギー経済の推進 (エネルギー源の多様化､ 環境イ
ンフラ産業への投資､ 省エネ等)､ ⑥将来の成長のための土地生産性の向上(タンジョンパガー､ ケッペル､ プラウブラニの再開発､ チュアスへの港湾機
能の統合)､ ⑦親しみあるグローバル都市の確立 (ハードからソフトへ､ 文化都市等)､ があげられている｡ この新成長戦略は今後の 年間のシンガポール
経済の展望の下に策定されており､ 現在進行中である｡

. 資本市場の状況


歴史的経緯
シンガポールの資本市場の歴史は､ 年のマレーシア･シンガポール証券取引所が名称変更に伴って設立されたことに端を発し､ 年にはシンガポー
ル証券取引所 ( 

 !
, 以下 旧シンガポール証券取引所とする) として分離独立した｡ さらに 年 月に旧シンガポール証券
取引所とシンガポール国際金融取引所 (  !"  #$ %

 
) の つの取引所が合併して創設されたのが､ 現在のシンガポール
証券取引所 (  ! , 以下 &とする) である｡

&は現物

市場 ( &'() とデリバティブ市場 ( &'() をそれぞれ独立した法人格― )*―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究として運営しており､ その傘下にシンガポール商品取引所 (  , 以下   とする)､ 原油や船舶・ジェット燃料､ タン
カー運賃等の先物・スワップ市場向け決済期間である アジア・クリア､
決済機関である証券中央預託機構を有する総合取引所である｡ 年 月末時点の時価総額は､ 億 ドルでアジアの中では台湾証券取引所とほぼ同程度の規模である ｡



市場の特徴
税制など政府の政策の下､ シンガポール市場は国際金融センターとしての地位を確立してきた｡ は !!"諸国の中では経済規模に比して､ 最も規模の大きな株式市場である｡ メインボードとカタリストの 種類の市場があり､メインボードは時価総額が大きい事業基盤の確立している大型優良企業向けの市場であり､ 一方カタリストはベンチャービジネスや新興企業を対象とした市場である｡ 市場の特徴として､ 政府が上場に要するコストの安さや税制などにより外国企業の誘致を積極的に推進した結果､ アジアの他の証券取引所と比べて圧倒的に外国企業の上場が圧倒的に多いこと (全上場数の ％程度) があげられる｡
シンガポールに拠点を置く銀行や資産運用会社､ 保険会社など金融機関は

社以上であり､ 統括本部を置く金融機関も増加傾向にあり､ アジア有数の資金調達拠点となっている｡ さらに､ アジア最大の外為取引市場であり､ アジ
アの富裕層向け資産管理 (プライベートバンキング) の多くが拠点を置きアジ
アの資産管理拠点として注目されるなど､ シンガポールはアジアの金融センター､金融ハブとして着実に前進しているといえる｡
このようなシンガポールの国際金融センターとしての成功要因に関する調査の結果､ 同国では､ 自国の ｢強み｣ と ｢弱み｣ を認識し､ 資源・産業規模面での制約や他国との競争状況を踏まえ､ 海外の機関投資家や富裕層の資金を呼び込み､ アジア諸国の市場やインフラに投資し運用するという､ いわば ｢外―外｣― #$―の取引を中心に ｢ウェルスマネジメント｣ や ｢資産運用業｣ 等に分野を絞った上で､ 市場や業界の育成､ 海外からの高度人材の獲得や国内での育成等も含めた幅広い施策を戦略的に講じることを通じて発展を図り､ 国際金融センターとしての地位向上に成功したことが明らかになった ｡ 加えて､ シンガポール市
場の発達の理由としては､ ①アジア域内の高い経済成長に伴う旺盛な資金需要の存在､ ②政府が金融市場の発達に注力してきたこと､ ③中国や日本において金融資本市場の規制緩和等が進まなかったため､ シンガポールの国際金融センターとしての役割が高まったこと､ ④情報インフラや法制度が整備され､ 英語が普及していたこと､ などがあげられる ｡

. 直接投資の受け入れ


海外からの直接投資の推移
年のマレーシアからの分離・独立以降､ シンガポールは輸出志向型産業の育成を目的とし､ 国策として外国資本の呼び込みを推進してきた｡ 
年代は衣料品等の労働集約型産業が中心だったが､ 年代にはコンピュー
タ部品やソフトウェアなどの技術集約型産業へとシフトした｡ さらに 年
代には知識集約型産業へのシフトを目指した結果､ 
社の国際企業が拠点を置くに至り､のハードディスクの生産・輸出､ 石油精製業において世界トップクラスの実力を保持するまでに至った｡ そして､｢

世紀の戦略として  ｣ 計画が打ち出され､ 先端技術の開発・企業を奨励し､ 多国籍企業の製造拠点､ 地域のサービスハブとしての役割を強化することが推進されてきた｡ 近年の対内直接投資の動向としては､ 業種別ではエレクト
ロニクス､ 化学､ サービス産業が上位であり､ 国・地域別では米国､ 欧州､ 日本が上位を占めている｡ 全体的傾向として､ 研究開発分野への投資､ 成長著し
いアジア地域における地域統括拠点の新設・強化の動きが活発化していることが指摘される｡― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

日系企業の進出形態
シンガポールへの進出形態としては､ 主に①現地法人 ()､ ②支店(  )､ ③駐在員事務所 (

 


 

 ) がある｡ このうちでも現地法人の設立が容易であり､ 税制上の優遇措置も受けられるので､ 現地法人の形態を採用する場合が最も多い｡ 現地法人 (会社) は､ ①非公開株式会社( 
 
  )､ ②免除非公開株式会社 (   
  )､ ③公開会社 (   )､ ④無限責任会社 (!)､ に区分される｡ 日系企業の進出形態として､ 最も一般的なのが非公開株式会社である｡
現在､ シンガポールにおける日系企業数は "#社 (#$年 月､ 日本商工会議所会員数)$ であり､ 地域統括機能を設置する動きが加速している｡ この背景としては､ アジアにおける事業展開の重要性が増大したことや事業規模が拡大している中､ 経営統制の強化や経営支援機能 (シェアードサービス) 提供
により､ 地域内グループ企業全体での効率化・コスト削減を図ることなどがあると考えられる%｡ また､ #年 月〜#年 月に日本貿易振興機構 (ジェトロ)､ シンガポール日本商工会議所 (&') および在シンガポール日本国大使館が共同実施した ｢第 回在シンガポール日系企業の地域統括機能に関するアンケート調査｣( によれば､ 地域統括機能をシンガポールに設置する理由として､ ① ｢周辺地域へのアクセスが容易な立地にあるため｣ (")"％)､ ② ｢物流､ 輸送､ 通信等のインフラが整備されているため｣ (%%)"％)､ ③ ｢低い法人
税や地域統括会社に対する優遇税制など税制上の恩典が充実しているため｣($")
％) が上位を占めた*｡ なお､ 様々な優遇税制・優遇措置に関しては､ 次節で述べる｡

. 政府による規制


租税制度の特徴
シンガポールの課税当局は､ シンガポール内国歳入庁 ('


― "*―







 



, 以下 
 とする) であり､ 同国では日本の法人税と所得税に該当するものを つに合わせた所得税法 ( 
) によって規定している｡ その他主要なものとして､ 消費税 (  





 ) 及び印紙税 ( ) があげられる｡ シンガポールの租税制度の特徴としては､ 外国企業の誘致や産業振興を図るという国策に従って､ 様々な税制面での優遇措置が設けられていることである｡ これらの優遇措置は所得税法および経済拡大奨励法 (  

 





) に規定されている｡ 注目すべき点として､ まずはアジア主要国の中でも香港に次いで法人税率が低いことである｡ シンガポールの法人税率は段階的に引き下げられ､現在は ％である｡ しかしながら､ 繰越欠損金が原則として期限に際限なく認められることなどから､ 実効税率はさらに引くなる傾向にある｡ 次に､ その他主要な優遇税制および優遇措置は､ 以下のとおりである !｡パイオニア・インセンティブ ("







："#$
%&"#$)①

これは ' (経済開発庁) によりパイオニア・ステータスの認定を受けた企業には､ 最長 
(年間にわたる法人所得税の免税措置が適用されるものである｡ 'は､ 製品の種類､ 投資規模､ 技術レベルなどを主に考慮してパイオ
ニア・ステータスの付与を判断している｡②

地域統括本部制度 (  )*+ 



, 
, 以下 *-とする)

この優遇措置の所管は 'であり､ 'は､ 地域統括本部を .つ以上の地域統括サービスを .カ国以上の海外のグループ企業に提供することと定義している｡ 地域統括サービスと認定される所得 (経営､ サービス､ 販売､ 貿易､
ロイヤルテイ) の増加分に対して､ 最大 (年に限り､ (％の優遇税率が適用される｡ しかしながら､ 適用開始から .年以内に年間事業支出 !
!万上の増加､ 同 .年間の事業支出の累計額が .!!万ドル以ドル以上増加すること等の条件を満たすことが求められる｡③

国際統括本部制度 (  )*+ 



, 
, 以下 
*-と

する)

― ―

タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

これは を超える事業を行う企業に対して適用される制度である｡ 認定
所得に対する優遇税率とその適用期間は､ との協議によって､ 弾力的に決定・適用される｡④

グローバル・トレーダー・プログラム (    , 以

下  とする)
これは石油製品､ 石油化学製品､ 農産物､ 金属､ 電子部品､ 建築資材､ 消費財などの国際貿易に携わる会社でシンガポールをオフショア貿易活動の拠点として位置付け､ 経営管理､ 投資・市場開拓､ 財務管理､ 物流管理の機能を有する会社は､ 認定されると特定商品のオフショア貿易による収益に対して ％または ％の軽減法人税率が適用される措置である｡⑤

金融財務センター (
 



 


, 以下  とする)

これは財務､ 資金管理､ 財務アドバイザーの提供から生じる所得や外貨建て
株式・債券・為替取引からの所得､ 配当等に対して､ 最大 年間､ ％の優遇税率が適用される措置である｡ 但し､ 金融財務センターとしては､の専門家を雇用し､ サービスを人以上

カ国以上の海外のグループ企業に提供することなどの条件を満たすことが求められている｡⑥

国外投資先からの所得に関する税制

これはシンガポール国外の投資先からの配当金､ 国外支店の収益､ サービス
収益については､ 国外源泉所得が国外で課税対象であること､ 国外の法人税率が％以上であることを条件に免税となる制度である｡⑦

キャピタル・ゲインに対する税制

これは資本取引から生じるキャピタル・ゲインを非課税とする制度である｡⑧

租税条約等のメリット

シンガポールは !"カ国と租税条約を締結しており､ シンガポールの地域統
括会社は同租税条約の適用を受け得る｡
⑨

各種補助金

例えば､ クリーン・エネルギー､ バイオメディカル分野などで各種補助金制― #"―度が設定されている｡



財務報告制度の概要
まず､ シンガポールにおける株式市場の規制体制としては､ 年に証券業に関する監督機関である証券業審議会 (

 

 
  ) が

通貨管理庁 (   
, 以下 とする) の諮
問機関となった｡ はシンガポールの中央銀行であり､ 証券業に対する一義的な監督機関である｡ なお､ 上場企業については､ と が監督している｡
次に､ 開示の法規に関しては､ ①会社法 (  )､ ②メインボード市場の上場マニュアル ( 
)､ および③カタリスト市場の上場マニュアルがある｡ また､ 資本市場法である証券・先物法 (    ､ 以下 とする) には公募時の目論見書に記載する財務諸表の開示に関する規定はあるが､ 継続開示に関する規定はない｡ 会社法は､ シン
ガポール企業が活動するにあたって遵守しなければならない規範を法令として規定したものであり､ 会計基準の遵守についても規定している (第 条第 項)｡ シンガポールの会計基準は､ 財務報告基準 (    
 , 以下 とする) と財務報告基準解釈指針 (, 以下

  ! とする) からなり､ いずれも財務省が管轄する会計基準審議会 (   ､ 以下 とする) が改廃､ 設定を行っている｡ 監督官庁は会計企業規制庁 ( 


"



 , 以下 とする) であり､ は会社法や会計基準への準拠を監督するばかりではなく､ 財務報告書や会社情報の登記事項を管理している｡
また､ 会社法第 条第 # 項によれば､ 会社は連結財務諸表を作成し､株主総会開催の $日前までに株主に送付しなければならない｡ 上場企業である場合は期末日後 $ヶ月以内､ その他の会社については期末日後 %ヶ月以内― &―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究に作成しなければならない｡ なお､ 実務的には上場マニュアルに基づくアニュ
アルレポートを送付するのが一般的である｡ 連結財務諸表と個別の貸借対照表の作成が必要とされ､ 連結財務諸表では貸借対照表､ 損益計算書､ 持分変動計
算書､ キャッシュ・フロー計算書､ 会計方針及び注記の開示が必要である｡ 監
査報告書の添付も要求されている (第 条第 項)｡ また､ 準拠すべき会計
基準は財務報告基準 () であるが､ 外国企業については  あるいはの採用も認められている (第 条第項, 第 
項)｡

前述したとおり､ シンガポールの会計基準は と  からなり､会計処理方法のほか､ 財務諸表の開示にあたって必要となる事項についても規定している｡ と  は国際財務報告基準 (
















, 以下 
とする) 及び解釈指針 (



















, 以下 
とする) と配列､ 番号は一
致し､ その内容もほぼ同じであり､ の改廃､ 設定の都度､ 及び に反映されている｡ シンガポールでは､ 年以来､ 自国の会計基準である を 
に倣って策定するアプローチを採用しており､ 経済的またはビジネスにおける実質的な論拠がある場合にのみ限り､ とは異なる規定を設けている｡ 例えば､ ある会社の親会社が連結財務諸表を作成している場合､ 当該会社は連結財務諸表の作成が免除されるという規定がある｡ の場合､ この規定の適用は親会社が で連結財務諸表を作成している場合に限定されている｡ これに対し､ では､ 親会社で作成されている連結財務諸表が準拠している会計基準に限定はない｡ シンガポールには多国籍企業が多く､ 親会社で作成されている連結財務諸表も様々な会計基準で作成されているという事情を反映したものである｡ 加えて､ 上場企業に関してはメインボー
ド､ カタリストともに準拠すべき会計基準は であるが､ 外国企業については または

の採用も認められている｡ 今後の展開として､

会計基準設定主体である

は 年までに を にフル・コンバー

ジェンスすることが発表されている｡ シンガポールの財務報告制度の特徴とし― ―

ては､ 国際金融センターとしての地位確立を目指す国策の一環として､ 会計制
度を外国人投資家を呼び込む市場整備のための戦略ツールと明確に位置づけ､積極的な制度設計・変更が推進されてきた点があげられよう｡
加えて､ シンガポールでは会社法によって､ 原則としてすべての会社は会計
監査 (法定監査) を受けなければならないが､ これを支えてきた会計プロフェッションが公認会計士であり､ 同国における公認会計士の数は同国の人口の割合からすると多いと思われるが､ それに反して着実に年々増加傾向にある｡ 例えば､ 近年のシンガポール公認会計士協会 (



















 

以下  とする) の 
年から 年までの会 員 数 の 推 移 は ､ 次 の と お り で あ る (   及 び ､  から引用)｡ 年 



人､ 
年 
人､

年 
!



人､ 年 人､ !年 
!人､ 
年 


!人､


年 
!人､ 年 人､ 年 人｡ また､ 他国との比較において､ シンガポールでは女性の社会進出が著しい状況を反映して､ 女性会員の割合が全体の過半数を上回っていることが特徴としてあげられる (
年時点では女性会員は全会員の ％を占めている)｡ なお､ シンガポールでは年 月に従来の公認会計士 ( 









：

) から

勅許会計士 ( "
 


# ) へと名称が変更され
それに伴い
 も   (





 
 "
 




：シンガポー
ル勅許会計士協会) へと名称変更された｡

. の導入状況
近年､ $%域内においては資本市場統合化に向けた動きが活発である｡
 年に $%の財務大臣により $%ヵ国の資本市場監督者で構成する ｢$%資本市場フォーラム ($% &'
()以下 &(とする)｣ が設立された｡  &(の主な目的は､ !年の第 回
$%財務相会議で承認された $%経済共同体のブループリント 


― !―

タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究に基づき､ 各国資本市場の法規制を調和させることであった｡ これまで
においては､ 企業の財務報告において  (国際財務報告基準) を
発行体がクロスボーダーで証券を売り出す際の共通の会計基準として採用することに関する議論､ および  域内共通の開示ルールに関して議論がなされてきた｡
シンガポールにおいて企業の提出する公表財務諸表への   , 以下

 (





 とする) の導入・実用化を主導しているのは  (会計企業規制庁) である｡ 同庁は会社法や会計基準への準拠を監督するばかりではなく､ 財務報告書や会社情報の登記事項を管理している｡ は､ 年 月より有限責任会社､ 無限責任会社を問わず､全ての株式会社に対して､

 に基づいて作成された財務諸表の提出を義務付けた｡ 同時に  (シンガポール公認会計士協会：現 ) の協力の下､

 を用いた財務情報のサプライチェーンに関する分析・研究に取り組んでいる｡

 で定義された財務データは､ 財務情報のサプライチェー

ン (情報の提出側から受取側に伝わるまでのプロセス) 内を情報の提出側から改ざんされずに瞬時に受取側に到達し､ さらにレポート作成､ リスク管理､ 情報開示､ 税務申告など用途に応じて容易に加工が可能になる｡ シンガポールにおける の導入・実用化は順調に推移しているようにみえたが､ しかしながら､ 

年 月から

 の改訂が行われた｡ そして､  年 月より改訂版の によって作成された財務諸表の提出が義務付けられた｡ 同国における の実用化もようやく安定してくるように思われる｡

は企業情報開示ルールに密接に関係しているため､ の今後の動向にも注目したい｡

注 一般財団法人自治体国際化協会 (


!
) "


｡

― #―

 同上｡
 同上書





｡
 同上書
｡日本貿易振興機構 () ｡
同上書 () ｡
有限責任あずさ監査法人 (

) 
｡
金融・資本市場活性化有識者会合 (

) 
｡
 一般社団法人全国銀行協会 () ｡
 一般財団法人自治体国際化協会 ( ) ｡ 例えば､ 日本貿易振興機構 () および () を参照されたい｡
 南里・中瀬 (

) 

｡
 免除非公開株式会社とは､ 非公開株式会社のうち株主が  名以下の個人株主である会
社または政府系企業で大臣が官報において免除非公開株式会社であることを宣言した会社である｡ 非公開株式会社と異なり､ 貸借対照表及び損益計算書の登記が不要であり､ 会社の取締役に対する金銭の貸付も認められている｡ さらに年間収益が万 ドル未満の場合には､ 会計監査人による法定監査が免除される｡
 シンガポール日本商工会議所 () (
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 南里・中瀬 (
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 日本貿易振興機構 () ｡
 同上書｡
 有限責任監査法人トーマツ ()  ｡
 同上書
 
 ｡

参考文献
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― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究
独立行政法人日本貿易振興機構 () ジェトロ世界貿易投資報告シンガポール 独立行
政法人日本貿易振興機構.
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独立行政法人日本貿易振興機構シンガポール事務所 () シンガポール会社法 独立行
政法人日本貿易振興機構.
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月.
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おわりに
本研究では､ タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業
情報開示､ とりわけ の導入・実用化に焦点をあて､ 問題点を検討することを目的としてきた｡ 本研究では､ ()を導入することで利用できるツールや技術､ の基礎概念や構造､ タイにおける実用化の事例など
の技術的側面を中心に検討し､ ()タイ､ マレーシアおよびシンガポー
ルでは､ 経済が回復基調に向かい財務報告制度の適切な運用に対するニーズが高まっていることを検討し､ ()により発信される財務情報の基盤となる各国の財務報告制度の問題点について検討してきた｡()については､ は企業の財務報告に利用する世界共通のコンピュー
タ言語である｡ しかし､ 金融庁が導入した  で利用されている とタイ証券取引所で利用されている は必ずしも共通のものではなく､
財務データを同じように利用できないという問題があった｡ 両者の相違点は､
タクソノミにあり､ そのタクソノミは各国の会計基準にあわせて開発される点
にある｡



は､ 経済共同体の実現を目指し

各国の会計基準を共通化する作業を進めている｡ その理由は､ タイ､ マレーシアおよびシンガポー
ル各国が に準拠した会計基準を導入することでタクソノミを共通化し､タクソノミに準拠して作成されるインスタンス文書を共通化することで､
における データの共通化を図り､ さらに世界共通のデータ利用を意図しているからである｡
次に､ ()については､ 財務報告制度を取り巻く諸環境の状況を確認した｡
タイ､ マレーシアおよびシンガポール各国の重要な国策は､ タイが



地域における製造業を中心とした生産・輸出拠点のハブとして､ マレーシアはイスラム金融のハブとして､ シンガポールは国際金融のハブとしてその地位を確立することを目指し､ 各国は独自の政策を推進してきた｡ それぞれの国に共通する点は､ ①政府主導により経済を発展させてきたこと､ ②外資導入政策の― ―タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

推進を経済発展の基礎として諸政策を実施してきたこと､ ③経済共同体の実現に向けて 等の諸制度の共通化を図っていること､ ④海外からの投資拡大により､ さらなる経済発展に向かっていること等々であった｡ これらの国々では､ 政治は経済が発展するよう誘導するよう ｢上からオーガナイズ｣する役割を果たし､ さらにそのための制度整備を行う役割を果たしてきたことが特徴であった｡
現在､ タイ､ マレーシアおよびシンガポールは経済の回復期を迎えている｡
それぞれの国は､ さらに海外からの投資受け入れ､ かつ 域内における投資を活発化させることで､ 経済を成長軌道に乗せること目標としている｡
このようなことから､ タイ､ マレーシアおよびシンガポールにおける企業情報開示の基盤である財務報告制度の適切な運用が求められていることは明らかである｡( )については､ 以下の通りである｡ タイ､ マレーシアおよびシンガポール
における を導入・実用化に向けた問題は､ 財務報告制度の運用面にあることが確認できた｡ 財務報告制度の統合機能を受けもつ下位システムに会計基準がある｡ 特に ｢正当性の保証｣ という問題に限定して検討すると､ ｢われわれにとって企業情報開示とはどのような意味を持つものなのか､ また､ その前提となる会計基準をなぜ守る必要があるのか｣ という認識が､ 企業情報開示に携わる人たちの間で十分に議論され､ 共有されてこなかったものと思われる｡
その背景には､ 欧米先進諸国では､ 企業情報開示に携わる人たちが､ 長年にわたる議論を経て自らの努力により会計基準を設定してきたのに対して､
諸国では､ このようなプロセスを経ずに､ 政府が ｢上から｣ のオーガ
ナイズにより会計基準を受け入れてきた点にあるものと思われる｡
では､ これらの問題に対して､ どのような対策を講じるべきだろうか｡ 先行研究の検討から､ 社会統制を強めることおよび社会化を推進すべきことが述べられていた｡ 前者は､ 規制・監視メカニズムの強化という点である｡ これは､法の制定・改廃等に関わることであり､ 財務報告制度の上位システムである法――制度システムの修正に関わる問題である｡ また､ 外部監査人の不足という問題もここに位置づけることができる｡ 外部監査人の養成は､ 国､ 会計士協会および大学等の高等教育機関が一体となって取り組まなければならない問題だからである｡ したがって､ 国レベルで対策を検討しなければならい｡ 特に､ タイとマレーシアでは､ すでに財務報告制度は確立されているので､ むしろその運用をいかに適切に行なうかが重要であり､ 国レベルにおける

規制と監視

のメ

カニズムを強化すること､ 外部監査を担当する会計士の養成を行う必要があるというものである｡
社会化の推進については､ むしろ会計基準の維持に関連した対策である｡ その対策は､ 会計専門家が組織する会計士協会や内部監査人協会､ 上場企業の取締役の組織､ アナリスト協会等々が組織ごとに会員に対して必要性や透明性の確保

企業情報開示の等に関する教育活動を推進していくことである｡

したがって､ 組織レベルあるいは企業レベルの問題であり､ 企業情報開示に携わる人たちの間で主体的に進められるべきものである｡ 前者の国レベルの社会統制に対して､ 企業や組織レベルで行う教育を通した社会化の問題であるということができる｡ したがって､ 情報の作成者である企業の経理担当者に対する 
の解釈・適用に関する教育および の意味や利用方法等に関する教育､ また監査業務に従事する外部監査人に対する監査技術向上のための教育など､ 教育の充実を図ることがここに位置づけられる｡
タイ､ マレーシアおよびシンガポールにおいて､ の導入・実用化を図るためには､ 国レベルで行う社会統制と組織あるいは企業レベルで行う社会化が同時にかつ適切に実行されなければならない｡ その理由は､ の導入・実用化を図るうえで､ 企業情報の開示に携わる人たちは､ 会計基準を消極的に受け入れるのではなく､ 積極的に維持するという意識をもつことが求められる｡ 会計基準に準拠した財務報告が行われるためには､ 規制・監視メカニズ
ムの強化､ すなわち社会統制を強めるだけでなく､ 情報の作成者､ 利用者および外部監査人等への教育を通じて行われる社会化を同時に推進することで､ 財――タイ､ マレーシアおよびシンガポールの資本市場における企業情報開示に関する調査研究

務報告に関する理念あるいは考え方を共有する必要があると考える｡
以上のことから､ タイ､ マレーシアおよびシンガポールにおける の導入・実用化に向けた問題は､ 会計基準の遵守に係る社会統制と社会化をどのように進めるかという問題として捉えることができることを指摘した｡ がそれぞれの国で情報開示ツールとして機能するためには､ その前提として､その国の会計基準に準拠した信頼性の高い財務情報が作成されなければならな
い｡ 今後､ タイ､ マレーシアおよびシンガポールがこの問題にどのように取組
み適切な対策を講じていくか注視していきたい｡
本研究では､ タイ､ マレーシアおよびシンガポールにおける企業情報の開示
内容を､ 上場企業の公表するアニュアル・レポートにもとづいて実証的に検証できなかった｡ この点については､ 今後の研究課題としていきたい｡

執筆分担：
市

野 初

芳

・・章

望

月 恒

男

章

担当

富美子

章

担当

名児耶

担当

―

―

論

説

愛知電気鉄道株式会社の設立と初期経営

石

井

里

枝

. はじめに本稿の主な課題は､ 現在の名古屋鉄道の前身として位置づけられる､ 愛知電気鉄道株式会社 (以下､ 愛知電気鉄道と記す) の設立過程および初期経営について明らかにすることである｡
現在の名古屋鉄道は､ 年 月に名岐鉄道と愛知電気鉄道が合併して成立したものであり､ 東海地方における最大の私鉄会社である｡ なお､ 名岐鉄道とは 年 月に名古屋鉄道 (年 月に名古屋電気鉄道が鉄道事業を名古屋鉄道に譲渡し､ 名古屋鉄道が設立) が改称した鉄道であるから､ 名古屋電気鉄道､ 愛知電気鉄道は現在の名古屋鉄道の起源ともいうべき鉄道会社であったということができる｡ ここで､ 現在の名古屋鉄道の基礎となった鉄道会社に関する先行研究について振り返ってみると､ 名古屋鉄道の社史である
鉄道社史 ならびに名古屋鉄道百年史

名古屋によりその概観が与えられているものの､ 個別研究史については皆無に等しい状況であるといえる｡ そこで､ 本稿
では ｢営業報告書｣ 新聞資料､ 伝記資料といった史資料を用いて､ 現在の名古屋鉄道成立の基礎となった諸企業の経営の展開ならびに出資関係､ 地域社会の動向などについて明らかにし､ 研究史上の空白を埋める作業を行いたいと考え― ―

ている｡
本稿の構成を述べると､ 次のとおりである｡ 第 節では知多地方における鉄道敷設に向けての動向について明らかにしつつ､ 愛知電気鉄道としての創立までの経緯について明らかにする｡ 第 節では開業にいたる経緯と開業直後の経営状況について､ 当時の社長である岩田作兵衛の経営構想にも注目しながら明らかにしていく｡ 第 節はまとめにあてられる｡

. 愛知電気鉄道の成立―知多電気鉄道から愛知電気鉄道へ―
本節では､ 知多地方における鉄道敷設に向けての動きから愛知電気鉄道の創立までの道程について明らかにすることにしたい｡
愛知電気鉄道のはじまりは､ 知多電気鉄道の敷設計画に求められる｡ 実際の愛知電気鉄道の開業は 
年 月 日のことであるが､ 熱田−常滑間における鉄道敷設に動きが現れはじめたのは､ 年のことであった｡ 年 月日の 扶桑新聞には､ 次のような記事が記載されている｡

藍川清成､ 佐治儀助､ 宮地茂助､ 鈴木景流､ 徳倉六兵衛､ 武田賢治､ 八木
重助､ 加藤吾一郎の八名発起人となり金百万円の資本を以て又々今回 ｢知多電気鉄道株式会社｣ なるものを創設し熱田町大字東熱田新宮坂 (停車場の南方) 十番地先を起点に同郡呼続町､ 鳴海町､ 知多郡大高町､ 横須賀町､大野町を経て常滑町に達する電気鉄道を敷設し旅客及び貨物の運輸業を営
なまんとし昨四日附を以て主務大臣に出願に及びたるが開業後の収支総予
算は収入十万六千三百七十六円､ 支出三万千三百三円七十五銭､ 差引金八万五千七十二円二十五銭 (年八朱五厘) の純益を得ん見込なりと

上記の記事によると､ 後に愛知電気鉄道社長および合併後の名古屋鉄道の社長にもなる藍川清成のほか名が発起人となり､ 熱田から常滑に至る間におけ― ―

愛知電気鉄道株式会社の設立と初期経営

る電気鉄道の敷設を計画し､ 年 月 日に主務大臣に出願したこと､ な
らびに同鉄道が旅客および貨物の運輸を目的としているということが分かる｡
なお､ 発起人中の佐治儀助は､ 藍川と同じく当時名古屋電燈の役員を務める人物であった｡
ではなぜこの時期において熱田−常滑間における電気鉄道の敷設が計画されたのであろうか｡
その理由として､ 例えば(年

名古屋鉄道百年史によると､ ｢名古屋電鉄

月開業―引用者) の事業安定と企業的成功を見て､ 近隣で電気鉄道を計画する者が次々と現れた｣ として､ 主に名古屋電気鉄道の経営に触発された動きとしての理由を挙げているが､ 発起人中に当時の名古屋電燈役員の名前も挙がっていることからしても､ むしろ日露戦後の企業勃興期における電力
産業の活発化に触発された動きであったと考えることができる ｡ そして実際
に

年 
月 
日､ 名古屋電力の創立総会が開かれている｡ したがって､この時期における ｢知多電気鉄道株式会社｣ の設立計画は､ 名古屋における電力企業の動向と何らかの関連があったということができよう ｡
また､ 知多半島の交通としては､ いわゆる東海岸地方には武豊線といった交通の便が開けていたものの､ 西海岸地方においては､ 古くから商工業が発達し名古屋など都市部との関わりも深かったにもかかわらず､ 交通の便が不便であり､ 一日数回の馬車・小汽艇・船便があった程度であった｡ したがって､ 同地方における名古屋への鉄道開設を求める要望も多かったのであろう｡
ともかくも､ 年末に出願された知多電気鉄道敷設計画に関して､ 翌 年 月には､ 新聞において知多電気鉄道株式会社についての株式募集広告が出されている｡ ここにおいて載せられていた設立の目的などについて抜粋すると次のとおりである｡

目的

官設東海道鉄道熱田駅を起点とし旧東海道に出て呼続町､ 笠寺村､鳴海町を経て知多半島西海岸に沿い……常滑町に達する延長 哩……乗― ―

客及貨物の輸送
貨客

本鉄道の起点より知多半島西海岸一帯の地に於て約 余万の人口を有するのみならず……風景佳絶海水浴場の名所多く……電気鉄道完成の暁には往来の人客を増加すべき言ふを待たず素と知多半島の地は綿布､ 陶器､ 清酒､ 醤油､ 種油､ 米穀､ 鮮魚､ 家畜､ 果物等物産も多く物産頗る豊
富なるを以て……貨物の数量は着想の外に多量なるへきを信ず
動力

動力は最も安価なる水力電気を使用する見込なり

資本総額 
万円
募集株数 
株
申込期限 月 日より 月 日限り
このようにして､ 実際に 年 月から 月において熱田−常滑間の鉄道
会社敷設に関して株式募集が行われている｡ ここで､ 年末に出願した際の発起人 名から発起人 名へと人数が増え､ 創立委員として次の 
名の名前が記されている｡

磯貝浩

石井愛吉

小栗富治郎

兼松熙

加藤吾一郎

竹内兼吉

長坂重孝

藍川清成

相良常世

岡田良右衛門高松定一

和達陽太郎
永井松右衛門

ここで､ 創立委員長としては上記の創立委員のなかから､ 小栗富治郎の名前が挙げられている｡ 小栗家は知多地方における有力な資産家であり､ 小栗富治郎は尾三農工銀行頭取､ 知多紡績社長､ 名古屋生命保険社長などを歴任していた｡ この知多電気鉄道創立に関しては､ 知多地方における有力な資産家・企業家も大きな役割を果たしていたということがわかる｡ なお､ この創立委員のなかには､ 岐阜県選出の衆議院議員であり､ 名古屋電燈など電気事業家としても活躍した兼松熙も名を連ねている｡ この兼松の参入の経緯については､ 後述―  ―

愛知電気鉄道株式会社の設立と初期経営する知多電気軌道に関する記述であるものの､ ｢深野知事は兼松熙を招いて､その検討を依頼した｣ とされている｡ 政治家としてのつながり､ もしくは藍川らとの名古屋電燈を通じたつながりから､ 事業経験を有する兼松の参加がみられたのではないかと考えられる｡
このように､ 名古屋における電気事業家や政治家､ ないしは知多における地方資産家が中心となって設立が企図された知多電気鉄道であったが､ 内容が不備で審査が進まなかったといい､ あるいは株式募集も不調に終わったためか､その後の設立計画は頓挫したようであり､ しばらくの間敷設運動は停滞していた｡
しかしながら､ 再度熱田−常滑間の電気鉄道敷設への動きがみられるようになったのは､ 年に入ってからのことであり､ 年 月 日において､
甲武鉄道や北海道炭鉱鉄道､ 房総鉄道などの経営の経験を有する､ 著名な鉄道事業家である岩田作兵衛を発起人総代として､ 発起人計 名で ､ 知多電車
軌道株式会社として電気軌道敷設の出願が行われた｡ その起業計画書について記すと次のとおりである｡

本会社の目的は官設東海道鉄道熱田停車場付近を起点とし愛知郡呼続町､笠寺村､ 鳴海町を経て知多郡大高町に出で同所より同郡上野村､ 横須賀町､大野町等知多郡西海岸を廻り常滑町に達する二十一哩余の間及び同町より半島の南端を回して官設鉄道武豊線に連絡すべく電気鉄道を敷設し知多
半島沿海岸と名古屋市間との交通運輸の利便に供せんとするにあり由来知多半島の地は稀に見る人口稠密なる所にして木綿､ 晒､ 土管及び諸種の海産物等許多の特産物多く沿岸亦海水浴場の地に乏しからず従て人客の往来
貨物の出入頻繁なるにも拘はらず東海岸一部に官設鉄道あるの外陸上未だ
何等交通機関の設備を有せず多年地方人士の渇望する所にあれば爰に本電
気鉄道開通の暁には頓に商工業の発達を促進すべく沿海岸一帯亦好個の遊園地たるに至るべく交通往来に層一層の繁劇を加ふ可きを信ず― ―

工事の順序は熱田､ 常滑間を第一期線とし其余は適当なる時期に於て拡張施工すべく原動力は本建設に於ては暫く火力発電の設計となしあるも他に有利なる動力購買の約束出来得可き見込みなり
本会社は電気鉄道を以て乗客貨物の運輸を為すの外沿道各町村に電燈并に電力の供給を兼営すべき予定なるを以て凡て実施の暁には相当利益の増収を見るなるべし

このように､ 年および 年における知多電気鉄道の設立計画のときの場合ともその目的の多くは共通するものの､ この計画の背景には､ 上述のように知多半島西海岸地方の交通の不便さのみならず､ 東海岸地方であっても､武豊線では大府が分岐点となっているため､ その多くが大府乗換であって名古屋と知多半島を結ぶ交通路線としては不便を免れなかったという事情が存在していた｡
そこで､ 名古屋と知多半島を結ぶ交通路線を開通させることによって ｢知多半島の西部と､ 名古屋をつなぐ直線の最短距離に電車を走らせることで海にあこがれる都市の人々を､ 誘致することができるのみでなく､ 常滑の土管､ 知多
木綿､ 鮮魚の輸送など､ 産業方面の利用度も相当期待される｣ ことから､ 再度この地域における鉄道敷設計画が沸き起こったのであった｡
なお､ 今回の計画における発起人総代は､ 上述のように岩田作兵衛であり､彼は甲武鉄道や北海道炭鉱鉄道､ 房総鉄道などの経営の経験を有する､ いわば鉄道経営のエキスパートであった｡
ではなぜこのようなエキスパートたる岩田が､ 知多半島と名古屋とを結ぶ一地方鉄道の設立にむけて中心たる役割を果たすようになったのであろうか｡ 以
下ではこうした経緯について述べていくことにしたい｡
まず､ いったん停滞していた熱田−常滑間における鉄道敷設運動の再燃にあたっては､ 材木商で熱田市場関係者である永田金三郎､ 熱田青果役員で名古屋市議でもあった熊谷常光､ 原田勘七郎､ 田中小太郎 (日清生命)､ 小山松寿

― ―

愛知電気鉄道株式会社の設立と初期経営(名古屋新聞) 名の間で話がもたれたことに端を発したようである｡ なお､
永田らは当時､ 名古屋の五人男と呼ばれ､ 一緒に交友を深めた仲であった｡
しかし､ 発起人が若い人達では心許ないということで､ 当時の深野一三愛知県知事が､ 兼松熙に検討を依頼したのであった｡ なお､ 兼松は岐阜県の出身で郡書記､ 岐阜県属官､ 内務省属官､ 拓務省事務官などを経て､ 佐賀県の郡長､佐賀県選出の衆議院議員となり､ 年当時においては岐阜県選出の衆議院議員であった｡ そこで､ 岐阜県選出の代議士であった兼松は､ 同じ岐阜県出身の友人である､ 岩田作兵衛に設立への参加の検討を要請した｡
岩田は岐阜県稲葉郡下羽栗村円城寺 (現在の岐阜県羽島郡笠松町) の出身であり､ 明治維新の頃に上京し､ その後雨宮敬次郎と知己になり､ 甲武鉄道の創立から経営に参画した人物であった｡ しかしながら､ 
年の鉄道国有化
以降､ 甲武鉄道の国有化によりその職を辞し､ 余暇がある 状況であった｡
そこで､ 兼松からこの話を持ち込まれたとき､ 岩田は ｢毎日､ 一哩に 
人の乗客がなければ採算は採れない｡ 知多半島の西岸は､ 片側に海をひかえ､ 地
理的に不利なところだが､ レールを ポンドに落とし橋梁も仮橋程度で済ましておけば見込みのないこともない｣ と答えたという｡ そして､ ｢多年心血を注いできた甲武鉄道を､ 国へ買上げられて､ 寂寥を感じていた折でもあり､ 場合によっては一肌脱いでもよい｣ ということで､ 知多電気軌道の設立計画に参加することになったのである｡
さらに岩田は､ 友人の田中新七に同鉄道計画への参加を要請した｡ 田中はその当時は横浜において貿易商 (生糸商) を営んでいたものの､ 以前においては
九州鉄道､ 参宮鉄道､ 北海道炭鉱鉄道など数多くの鉄道企業経営にあたり､

年から 

年にかけては関西鉄道の社長として経営にあたっていた､ い
わば私鉄界の有力者であった｡ そして､ 愛知県一宮出身でもあった田中は､｢郷里への投資ならば､ 一枚加わってもよろしい｣ ということで､ 同鉄道敷設計画に参加することになった｡
このようにして､ 地元出身の有力な鉄道企業家の協力も得られることとなり､―  ―

上述のように､ 年 月において知多電車軌道株式会社の設立の出願が行われることになったのであった｡
なお､ この出願計画に関しては､ 深野一三知事も ｢そういう鉄道の有力者が参加するならば早速許可の手続をとろうと兼松に案の建て直しを慫慂した｣という｡ このような事情から､ 熱田−常滑間の鉄道敷設に関しては名古屋電気鉄道の先願権が問題となったものの､ 名古屋電気鉄道の意義を問うという形
で､ 結局のところ後願であった知多電車軌道のほうが許可されるに至ったものと考えられる｡
ここで､ 話が少し戻るが､ 年 月における発起人 人の氏名および主な職業について明らかにすることにしよう｡ 表 を注目されたい｡
県外からの発起人が 名 (岩田・桂・三浦・神田・田中) いるものの､ このうちで岩田､ 田中は､ 元々は地元出身者であり､ 桂 は奥田正香とのつながり､三浦､ 神田は岩田や田中とのつながりで参加したものと考えられる｡ また､ 熱田市場関係者や地元金融機関・地元企業役員の名も多いことが目立つ｡
したがって､ 元々知多電気鉄道の敷設計画の頃から関心のあった地方企業家
や､ その後兼松の参入､ 働きかけによって参加することになった地元出身の鉄道事業家とその周辺人物､ さらには奥田正香といった地元有力者の参加およびその人的なネットワークの利用によって､ 知多電気軌道の設立が行われていったということが理解できよう｡
なお､ この知多電車軌道の敷設計画は､ 沿道各町村において歓迎されたといい､ 東京側の発起人による交渉の結果､ 早速設立許可を得られるのではないか､ という情報が流れた｡ そして､ 予定線の沿線地価の高騰がみられ､ 大野・新舞子辺りの地価は別荘地に適当であるとして数倍も騰貴したという｡
ともかくも､ このような経緯で､ 知多電車軌道では 年 月 日の午後一時より､ 名古屋商業会議所において発起人会が開かれ､ 兼松熙から創立以来の経過などの説明が行われた｡ また 年 月 
日にも発起人総会が開かれ､ 翌 
日には知多電気鉄道と改称して 設立が許可された｡ そして直ちに―  ―

愛知電気鉄道株式会社の設立と初期経営

表  発起人氏名および主な職業

東京

神奈川
名古屋

氏名
岩田作兵衛
桂二郎
三浦泰輔
神田蔵
田中新七
奥田正香
兼松熙
高橋彦次郎
伊藤伝七
齋藤恒三
熊谷常光
田中小太郎
永田金五郎
安東敬之
藍川清成
長谷川糾七
深田仙太郎
吉田高朗
井深基義
加藤喜右衛門
佐分慎一郎
山田才吉
山崎文次
永井松右衛門石井愛吉
林友二

出典) 井戸田弘 (
)

主な職業
鉄道資本家
台湾塩業社長・貴族院議員
甲武鉄道社長・青梅鉄道社長
株仲買商・紅葉屋商会・紅葉屋銀行
生糸商・前関西鉄道社長等
名商会頭・日本車輌社長・県会議長
濃尾電気社長・衆議院議員
中央炭鉱社長・知多瓦斯役員
東洋紡社長・貴族院議員
中央興業社長・名古屋電燈役員
熱田青果役員・市議・県議
熱田市場役員・日本車輌役員
材木商・熱田市場役員
弁護士・中央製氷社長・県議・衆議院議員
弁護士・県議・衆議院議員
名古屋木材社長・愛知木材社長・市議
地主・愛知商工銀行常務・日本車輌役員
地主・名古屋銀行役員・県議
熱田青果役員・市議
会社役員・県議・衆議院議員
砂糖商・地主・一宮紡績社長・一宮銀行役員
食料品商・愛知電軌役員・市議・県議
地主・明治煉瓦役員・県議・市議
地主・会社役員・衆議院議員・笠寺町長
知多木材役員
名古屋電鉄庶務課長

東海地方の鉄道敷設史  
〜
 頁等｡

創立準備が行われ､ 同月 日午後二時より名古屋商業会議所において発起人総会が行われ､ 出席者は 名であった｡
そして､ この総会の席上で､ 社名の ｢知多｣ は如何にも包容狭隘であり､ 知多郡だけの小鉄道のような感じを与えるので､ 将来の発展を期待し､ 大きな構想を描いて発足するには適当ではないという意見がだされた｡ 主務省をはじめ県庁なども社名変更を希望していたといい､ ここにおいて創立委員に社名変― ―

更が一任された｡ なお､ 社名変更の候補として ｢名古屋鉄道｣ や ｢愛知鉄道｣
といった名称があがり､ この時点においては愛知鉄道という名称が有力なのではないかとされていた｡
その後も創立に向けての準備が進められ､ 年 月 日の発起人会では､
岩田作兵衛､ 田中新七､ 兼松熙､ 熊谷常光､ 安東敏之､ 長谷川糾七､ 井深基義､
佐分慎一郎､ 永井松右衛門､ 坂勘一､ 伊藤伝七､ 伊藤由太郎､ 三輪喜兵衛が出席し､ 定款中の社名を愛知電気鉄道会社と変更することなどが話し合われた｡
なお､ この時期において知多電車軌道では､ 名古屋電気鉄道との合併の話も持ち上がっており､ 両社の重役間で話し合いがもたれていた｡ しかしながら
名古屋電鉄側では一宮､ 犬山線の早期開通を望み､ 一方の知多電では熱田−常滑間の早期開通を望んでいたため､ その条件をめぐり話し合いは不調であったようである｡ 同年 月 日には知多郡役所楼上において総会が行われ､ そ
こには沿道各町村長､ 大株主､ 発起人など約 名の出席があったが､ そこでも合併に反対する話が出されていた｡
結局､ 名古屋電気鉄道と合併することなく､ 年 月 
日に創立総会が名古屋商業会議所において開催され､ 出席は  名 (内委任状 名) であっ
表  知多電車軌道大株主 (
年 
月)
氏名

株式数 (株)

田中新七
岩田作兵衛
伊藤伝七
兼松熙
坂勘一
永井松右衛門
渡辺久三郎
永田金三郎
山田才吉
藍川清成












出典) ｢知多電軌大株主｣

扶桑新聞

氏名
安東敏之
伊藤義平
熊谷常光
井深基義
長谷川糾七
奥田正香
桂二郎
田中小太郎
三輪喜兵衛
久田伊左衛門年 月 日｡

― ―

株式数 (株)





















愛知電気鉄道株式会社の設立と初期経営た｡ ここで社名を愛知電気鉄道株式会社と変更し､ 定款変更を行うという件が異議なく可決し､ その届出は同年 月 日に行われた｡
そして､ ここにおいて役員の選挙が行われ､ 取締役として田中新七､ 岩田作兵衛､ 兼松熙､ 熊谷常光､ 安東敏之､ 長谷川糾七､ 坂勘一の七氏が､ 監査役として藍川清成､ 井深基義､ 永井松右衛門､ 伊藤伝七､ 伊藤由太郎の五氏がそれぞれ選ばれ､ その後取締役の互選により､ 岩田作兵衛が社長に､ 熊谷常光､ 安
東敏之が常務取締役にそれぞれ当選就任した｡ なお､ 創立時における大株主について記すと表 のとおりである｡
発起人､ 役員など創立関係者が大株主として名を連ねていたことが分かる｡
このようにして､ 愛知電気鉄道株式会社が設立されるに至ったのである｡

. 愛知電気鉄道の開業と初期経営―岩田作兵衛の経営構想と電気事業兼営―
前節において検討したような過程を経て､ 愛知電気鉄道は 

年 
月 

日における創立総会を経て同日会社設立され､ 同年 月 日に設立登記が行われた｡ そして､ すぐに実際の開業にむけての準備が行われることになった｡
ここで､ 初代社長である岩田作兵衛は､ 兼松から鉄道敷設計画を持ち込まれた時から､ 愛知電気鉄道 (その当時は知多電) に対して次のような考えを持っていた｡

海岸を走る鉄道は､ 乗客が線路の片側のみに限られるので､ 地理的に見て､採算の採れない鉄道だ……しかも知多半島の東海岸には､ 国鉄武豊線がある､ 知多半島は､ 伊勢湾と渥美湾を分つ､ 尾のような小半島で､ 頸部から先端までは僅に十里内外である｡ その幅も中央部は一里位の狭さで､ 丘陵の頂部に立てば､ 指呼の間に東西両海岸が望まれる｡ この狭小な半島に､武豊線と競争となるような電気鉄道を､ 新たに敷設して果して経営が成り― ―

立つかどうかは､ 甚だ疑問である｡ 唯､ 発展途上にある名古屋市と如何に直結するかが問題で､ ターミナルの位置を､ 深く都心に置き､ 高速度電車
で､ 南知多との距離を短縮することによって､ はじめて知多電車軌道の計画が生き､ その将来性に期待をかけることが出来る……従って出来得べくんば名古屋市を､ 南北に縦貫する高速度電車にまで､ 進めて行きたい

すなわち､ 岩田が甲武鉄道を経営していた際に､ 新宿−飯田間の乗り入れに成功したことと同じ経営の構想であった｡ しかしながら､ この構想は､ 名古屋
電鉄と名古屋市との間の報償契約の壁にも阻まれ､ 結局のところその一部 が開通するのも､ 大正期に入ってのことになる｡ とはいえ､ このような構想に基づき岩田が拡大路線のもとで初期経営を行ったことは､ その後の大正−昭和初期にわたっての愛知電気鉄道の発展に少なからずの貢献があったものと考えられる｡
もう一つの岩田の大きな構想は､ 電気事業の兼営についてであった｡ 岩田は､
採算困難を予測される電鉄事業に､ 副業として電力供給を組み込んでいくことは､ 経営の面からみて安全な方法であり､ また鉄道交通と､ 電燈､ 電力を併行させていくことは､ 沿線の開発を促進し､ やがては本来の鉄道の発展にもなると考えていた｡ 年 月 日に出願しておいた電燈電力兼営の件について､
年 月 日付けで認可されたため､ 同月  日に臨時総会を開いて審議し､可決された｡ 電気事業の開業準備も着々と進められることになり､ 鉄道の開業に先立って､ 年 月 日から知多郡有松町､ 大高町､ 横須賀町､ 岡田
町､ 大野町､ 常滑町､ 西浦町､ 愛知郡鳴海町の一部において電燈点火が開始され､ その後も供給区域を拡大していった｡ なお､ 電気事業兼営に関しては､年 月 日に名古屋電燈と原動力用電力購入に関する契約を締結しており､ 名古屋電燈から電力を購入するという方法が採られた｡
鉄道事業の開業について話を戻そう｡ 線路敷地収用､ 軌道工事､ 土木工事など､ 開業にむけての準備が進められることとなり､ 当初は 

年 
月中に開

― ―

愛知電気鉄道株式会社の設立と初期経営

表  愛知電気鉄道の経営状況
円
資本金


年上


年下


年上


年下


年上


年下

 年上

 年下

総資産

借入金 積立金 
 
  
  
  
   
    
  

出典) 愛知電気鉄道株式会社

収入           
                     

事業報告書

％

支出 利益金 配当金 配当率






各回｡

業する予定であったものの､ 一部工事の遅延などの理由で少し遅れることになり､ 結局のところ､ 年 月 日に､ 最初の区間である熱田伝馬町〜大野町間が開業するに至った｡ そして､ 同年 月 日には新舞子において開通祝賀式が行われた｡
開業当初においては､ 船や馬車と違い暖かい電車に乗って名古屋へ向かう乗客が殺到し､ 乗車人数は 年 月で 日平均 
人､ その後も 月に


人､

月､ 月にも春季遠足や潮干狩りの乗客もあり､  人､  人と堅調な滑り出しであった｡ ここで､ 会社創立から開業初期にかけての経営の状況について記した表 に注目してみることにしよう｡
上記のような名古屋と知多半島との間の直結による乗客数の伸びの効果により､ 家業直後の時期における 年上期において､ 営業収入が   円､ 利
益金が 

円であり､ 配当率が ％となっている｡ その後同年下期においては､ 明治天皇崩御の影響による観光客の減少や台風の襲来による堤防決壊の影響などにより乗客数の減少が見られ､ 鉄道の営業収入を伸ばすことができなかったが､ その分を電燈・電力収入でカバーすることになり､ 利益金として
 円をあげ､％の配当を行うことができている｡ その後も貨物輸送に関しても､ 運賃競争で海運に勝ることができずに低調であったが､ このような― ―

貨客収入の低調さを兼業部門である電燈・電力部門でカバーすることになり､無配当に転じることなく､ 総じて堅調な経営の動きを見せることになった｡

. おわりに以上みてきたように､ 熱田−常滑間における鉄道敷設計画は､ まずは藍川清成などの地元事業家､ 政治家の手によって計画が進められたが､ 当初はその計
画は不調に終わっていた｡ しかし､ その後において岩田作兵衛､ 田中新七といった､ 地元出身ではあるものの全国的に著名な鉄道事業家たちの参加も得､ 計画は実現することになり､ 幾度かの改称を経て愛知電気鉄道として設立され､

年 月に開業するに至った｡
開業後の愛知電気鉄道においては､ 予想していたとおりには貨客輸送が伸びずに若干苦戦したものの､ 電気事業を兼営することによって貨客における不調をカバーし､ 一見すると順調な滑りだしをみせたかのようにも思われた｡ そのような矢先､ 年には当時の愛知県知事､ 名古屋電燈社長といった政財界の有力者の絡む疑獄事件が発生し､ 愛知電鉄からも安東敬之､ 兼松熙といった現職の重役が､ 関係者として名を連ねてしまうことになる｡ そして､ こうした動揺のなかで､ 愛知電気鉄道では経営陣の刷新が行われ､ 藍川清成を経営の中心とする新たな体制が築かれていくことになる｡ このような開業期以降における愛知電気鉄道の経営の動向､ ならびに同社の経営陣および株主間の企業家ネッ
トワークなどに絡む考察については､ 今後の課題として別稿において改めて論じていくことにしたい｡

注 なお､ 現在の名古屋鉄道の基礎となった企業として､ 本稿での検討対象である愛知電気鉄道のほかに筆者は現在のところ名古屋電気鉄道､ 尾西鉄道についての分析を進めつつある｡― ―

愛知電気鉄道株式会社の設立と初期経営
 ｢知多電気鉄道｣ 扶桑新聞 
年 
月 日｡
 小林橘川 () 藍川清成 藍川清成伝刊行会､  頁｡
名古屋鉄道株式会社編 () 名古屋鉄道百年史  頁｡
 前掲小林 ()､ 頁｡
 同上､ 頁｡
 なお､ 同年 
月 
日付 扶桑新聞 では､ 半田名古屋間における電鉄敷設計画について (｢半田名古屋間電鉄｣ 扶桑新聞 


年 
月 
日)､ 同年 月 日付 扶桑新聞には東京在住の発起人を中心に熱田に本社を置く ｢愛知電気鉄道株式会社｣ の設立計画の記事が掲載されている (｢愛知電気鉄道会社｣ 扶桑新聞 年 月 日)｡
名古屋鉄道株式会社編 () 名古屋鉄道社史 名古屋鉄道株式会社､ 頁｡ しかも､ 海上交通では､ 冬季や荒天の場合にはしばしば欠航しがちであったという｡
 扶桑新聞 年 月 日｡
 なお､ カタカナ表記はひらがな表記に改めている｡
 ｢知多電気鉄道株式会社募集広告｣ 扶桑新聞 
年 月 日｡
 ｢知多電気鉄道株式会社募集広告｣ 扶桑新聞 
年 月 日｡
 鈴木恒夫､ 小早川洋一､ 和田一夫 () 企業家ネットワークの形成と展開―明治期における地域経済の担い手― 名古屋大学出版会､  頁｡ なお､ 年における知多電気軌道の創立委員 (発起人) には､ 後述するように小栗の名はない｡ この点については
年恐慌の影響で小栗家の主宰する小栗銀行が経営危機となり､ 年 月に解散していることと何らかの関係があるように考えられる (同左､ 頁参照)｡
 前掲小林 ()､頁｡
 前掲 名古屋鉄道百年史 頁｡
 同上｡
 ｢知多電鉄出願▲資本金二百万円｣ 扶桑新聞 
年 月 日｡
 前掲 名古屋鉄道百年史 〜 頁､ なおカタカナ表記はひらがなに改めた｡
 前掲小林 ()､ 
頁｡
 同上｡
 前掲小林 ()､ 
〜 頁｡
 同上､頁｡
 同上｡
 鈴木恒夫､ 小早川洋一､ 和田一夫 () 企業家ネットワークの形成と展開―明治期における地域経済の担い手― 名古屋大学出版会､ 頁｡ なお､ 兼松と岩田は同時期において名古屋電力 (設立したものの開業には至らず､ 名古屋電燈と合併) の設立計画でも共同している｡
 前掲 名古屋鉄道百年史 頁｡
 前掲小林 ()､頁｡
 前掲 名古屋鉄道百年史 頁｡
 前掲小林 ()､ 頁｡
 同上｡
 同上､ 頁｡― ―

 同上｡
 同上｡
 ｢知多電鉄と名電鉄｣ 扶桑新聞 
年 
月 日｡
 なお､ 桂二郎は首相経験者の桂太郎の実弟である｡
 ｢知多電鉄開通期｣ 新愛知 

年 
月 
日｡
 同上｡
 ｢知多電発起人会｣ 扶桑新聞 
年 月 日｡
 ｢知多電発起人会｣ 扶桑新聞 
年 月 日｡
 前掲小林 ()､  頁｡
 ｢知多電発起人会｣ 扶桑新聞 
年 月  日｡
 前掲小林 ()､  頁｡
 ｢知多電発起人会｣ 扶桑新聞 
年 月  日｡
 ｢知多電発起人会｣ 扶桑新聞 
年 月  日｡
 ｢知多電創立総会｣ 扶桑新聞 


年 
月 日｡
 ｢両電鉄合同の其後｣ 扶桑新聞 


年 
月 日｡
 同上｡
 ｢知多電期成会総会｣ 扶桑新聞 


年 
月 
日｡
 愛知電気鉄道株式会社 ｢第 回事業報告書｣ (年上半期)､ 頁｡
 ｢知多電創立総会｣ 扶桑新聞 


年 
月 
日｡
 愛知電気鉄道株式会社 ｢第 回事業報告書｣ (年上半期)､ 頁｡
 同上､ 〜頁｡ なお､ 熊谷は 年 月 
日に常務取締役を辞任している｡
 愛知電気鉄道株式会社 ｢第 回事業報告書｣ (年上半期)､ 頁｡
 前掲小林 ()､ 〜頁｡
 東陽町線､ 半田線､ 内海線､ 有松線が計画されたが､ 前三者は免許失効し､ 有松線が開通するのも､ 神宮前〜笠寺間で  年 月 
日､ 笠寺〜有松裏間で同年 月 日になってのことであった (愛知電気鉄道株式会社 ｢第 回事業報告書｣ ( 年上半期))｡
 前掲小林 ()､ 
〜頁｡
 愛知電気鉄道株式会社 ｢第 回事業報告書｣ (年上半期)､ 頁｡
 愛知電気鉄道株式会社 ｢第 回事業報告書｣ (年上半期)､ 頁｡
 愛知電気鉄道株式会社 ｢第 回事業報告書｣ (年上半期)､ 頁｡
 ｢愛電工事進捗す―十一月中旬開通｣ 扶桑新聞 
年 月 日｡
 ｢愛電開業期遅る｣ 扶桑新聞 


年 
月 
日｡
 愛知電気鉄道株式会社 ｢第 回事業報告書｣ (年上半期)､ 頁｡
 前掲 名古屋鉄道社史  頁｡
 前掲小林 ()､ 
頁｡ 熱田詣りの客も多かったという｡
 前掲小林 ()､ 
頁｡
 愛知電気鉄道株式会社 ｢第 回事業報告書｣ (年上半期)｡
内訳は､ 鉄道収入が 円､ 電燈電力収入が  円であった (愛知電気鉄道株式
会社 ｢第 回事業報告書｣ (年下半期)､  頁)｡
前掲小林 ()､ 頁｡―  ―

論

説

批判経営学と管理学
組織社会の出現と専門経営者

野

末

英 俊

. はじめに. 枠組みとしてのドラッカー理論
. 資本主義と組織の成長
. 管理学の発展
. 批判経営学の限界
. むすび. はじめに資本主義は､ 商品経済が一般化する体制である｡ 財・サービスは商品として生産され､ 社会に残されていた共同体が徐々に解体し､ 自給自足経済は､ 市場に引き込まれる｡ 社会における分業がこれを進展させる｡ 市場経済においては､
一般的交換手段としての貨幣の役割が高まり､ 市場においては､ ｢資本の論理｣が貫徹する｡ ここでは､ 貨幣を主な分析対象とする経済学が学問として成立する｡ 資本主義の初期においては､ 個人企業が経済の主体であり､ 生産手段をもつ資本家が企業の所有者であり､ 支配者であった｡ 資本家が社会の支配者となり､ 労働力以外に何ももたない労働者 (プロレタリアート) は､ 法的には平等であるにもかわわらず､ 実質的には､ 経済的被支配者としての地位に転落する｡― ―

こうして､ 資本主義は､ 資本家と労働者の二大階級の対立関係から理解することが可能であった｡ しかし､ 資本主義の発展過程において､ 二大階級の対立構造は徐々に変化し始めた｡ 株式会社制度の普及によって､ 社会に分散していた資本の集中が進展し､ 他方､ 企業間競争の中で､ 多くの中小企業が淘汰され､市場統制力をもつ寡占企業の支配体制が形成される｡ 寡占企業は､ 資本家とは異なる経営者 によって支配され､ また､ 市場統制の結果としての超過利潤によって､ 内部蓄積 (留保) を増大させ､ さまざまなステイク・ホルダーから自立的な経営を行うことが可能となった｡ 資本主義における寡占企業の出現は､複雑化した組織を生み出し､ 組織の問題を生じさせた｡ こうした､ 複雑化した組織は､ もはや資本家とその一族のみでは､ これを調整・維持することが困難
で､ 専門的な知識・能力をもつ経営者を必要とするに至った｡ こうして､ 社会の中における資本家の役割が低下し始め､ 経営者の台頭が進展し始めた｡ 同時に､ 従来の ｢カン・コツ｣ ｢成り行き｣ 管理によっては､ 巨大な寡占企業の大規模化した組織を維持することが困難となり､ 合理的な管理方式が必要となった｡ 世紀への転換期の経営学成立の背景には､ こうした状況が存在した｡

テイラーを起源とするアメリカ経営学は､ 日本にも導入されたが､ 日本においては､ マルクス経済学の立場から､ これを批判する立場の経営学 (批判経営学) が形成された｡ 批判経営学は､ 経済学が社会総資本を対象とするのに対して､ 経営学においては､ 企業 (個別資本) を分析対象とするとみなす｡ これは､ 全体に対する個の関係であり､ ここでは､ 経営学は､ 経済学からの相対的自立が唱えることになる｡ 世紀後半､ マルクスは､ 資本主義においては､資本家が､ 労働者の生み出した剰余価値を収奪することによって富を蓄積するメカニズムを分析し､ 資本のもたらす諸矛盾によって資本主義から社会主義への移行が必然だとする ｢科学｣ としての社会主義理論を構築したが､ 批判経営
学は､ マルクス経済学の立場に立ち､ 労働者を搾取する企業 (とりわけ寡占企業) の経営を批判的に分析する｡ しかし､ 世紀初頭に成立した社会主義は､生産手段の公的所有を実現したにも拘らず､ 年の東欧革命を契機として､― ―

批判経営学と管理学

体制は崩壊した｡ 代わって出現したのは､ 一元的なグローバル市場経済である｡
この現実によって､ マルクス経済学､ また､ それによって立つ批判経営学は､重大な理論再構築の必要に迫られている｡ この結果､ 今日､ 経営学は､ アメリ
カ経営学 (管理学) を中心に､ 収束されようとしている｡ 本稿では､ アメリカ
経営学の発展と､ 批判経営学との対立軸についての若干の考察と､ 現代における経営学体系化の必要性について論じることにする｡

. 枠組みとしてのドラッカー理論
資本主義の市場においては､ 貨幣が一般的交換手段 (価値尺度・価値貯蔵手段) として､ 重要な役割を担う｡ しかし､ 資本主義の発展過程において､ 寡占
企業が市場を統制する構造が出現した｡ ここでは､ 企業規模の拡大に伴い､ 大規模で複雑化した企業組織が形成された｡ こうした企業組織をいかに調整・維持するかが､ 重要な課題となった｡ 経営学が､ 産業資本主義から独占資本主義への転換期において成立したこと､ また､ 独占が急速に進展したアメリカにおいて誕生したことは､ こうした事情を背景とする｡ 資本主義 (市場) 経済の中で､ 企業組織が成長し始め､ さらには､ 多様な組織が形成され始めた｡ 市場においては､ 貨幣が商品の交換媒体として中心的役割を担い､ ｢資本の論理｣ が貫徹するのに対し､ 資本主義内部で成長した組織においては､ ｢資本の論理｣とは異なる ｢組織の論理｣ が存在するといってよい｡ ｢組織の論理｣ は､ 貨幣の役割を無視するものではなく､ 組織においても貨幣は､ 一面においては､ 決定的といえるほどの重要性をもつのであるが､ ｢資本の論理｣ とは異なり､ 必
ずしも経済的側面のみによって動くものではない｡ 資本主義における組織社会の出現について指摘したのは､ 
ドラッカーであり､ 経営学のフレームワー
クの理解に役立つ｡ ドラッカーは､

経済人の終わり() を処女作とし､多くの著作を公にしている｡ ドラッカーの著作の中で､ とりわけ注目されるのは､ 断絶の時代 () である｡ ドラッカーは､ 断絶の時代 において､― ―

｢多元的組織社会｣ を指摘した｡ 資本主義社会において､ 企業を中心に､ 多元的組織が形成され､ 個人は､ 複数の組織に所属し､ 生活する｡ 世紀後半には､ 非営利組織 (政府・病院・学校・労働組合等) の比重が高まり､ こうした状況に対して､ ドラッカーは､非営利組織の経営を著した｡ 組織においては､ ｢市場の論理｣ とは異なる ｢組織の論理｣ が存在し､ 組織は､ 維持されることが課題であり､ この組織維持のための機能が､ 管理である｡ 管理の機能は､管理者 (上級管理者＝専門経営者またはトップ・マネジメント､ 中級管理者＝ミドル・マネジメント､ 下級管理者＝現場管理者またはロワー・マネジメント)が担う｡ また､ ドラッカーは､ 企業の目的を ｢顧客の創造｣､ 利潤を回収すべき ｢未来費用｣ とし､ 企業の営利活動を擁護している｡ 三戸公は､ 個別資本説(批判経営学) の立場から､ ドラッカーに転じた｡ 三戸は､ ドラッカーを理論のフレームワークとして､ 理論展開を行うようになった｡

. 資本主義と組織の成長
資本主義は､ 初期においては､ 個人企業がその主体であった｡ 個人企業においては､ 出資者 (資本家) が同時に経営者であった｡ ここで出資者＝資本家は､
致富動機をもつ｡ ここでは資本家と労働者は､ 二大階級として､ 対立関係を激化させた｡ しかし､ 株式会社制度が普及し社会の中に分散していた小額の資金を集中し､ 巨額の資本形成を可能とした｡ 株式会社制度は､ 資本家個人の資金的限界を打ち破り､ 大規模な資本を必要とする寡占企業の設立を可能とした｡
他方､ 設立以後の時間的経過とともに､ 創業者一族の持株比率が次第に低下し､｢資本と経営の分離｣ によって､ 資本家 (個人大株主) の役割が縮小し､ 経営者に支配権が移行する｡ 寡占企業においては､ 株式所有が分散化し､ 多数の零細な個人株主 (無機能資本家) が生み出され､ 他方において､ 金融機関などによる機関所有の増大は､ 経営者の支配力強化に役立った｡ こうした､ 経営者
による大企業支配は､ 年代後半の､ ガルブレイスのテクノストラクチャー― ―

批判経営学と管理学論にみることができる｡ ガルブレイスにあっては､ テクノストラクチュアは､
必ずしも､ 経営者に限定されるものではない｡ しかし､ 現代の寡占企業においては､ 財産 (株式保有) を基礎とする資本家ではなく､ 知識・能力を存立基盤とする経営者の支配力が高まっている｡ 資本主義の発展過程の中で株式会社制度に基づく寡占企業が出現し､ 企業組織が大規模・複雑化したことは､ 経営者の出現を必然化し､ 同時に､ 経済 (貨幣) を主な分析対象とする経済学とは別の学問を必要とするに至った｡ 市場においては､ 貨幣が商品の一般的交換手段であり､ ｢資本の論理｣ が貫徹する｡ しかし､ 組織においては､ ｢資本の論理｣とは異なる ｢組織の論理｣ が作用する｡

. 管理学の発展世紀の産業資本主義の段階においては､ 資本家の個人的な熟練・技能・
カン・コツへの依存 による経営 (管理) が行われており､ 企業の存続・発展
は､ 資本家の個人的な資質・能力に依存した｡ しかし､ 世紀後半以降の寡占企業の出現は､ 大規模・複雑化した組織を必要とし､ それまでの ｢カン・コツ｣ ｢成り行き管理｣ による管理に限界をもたらし､ それまでとは異なる合理的な管理方式を必要とするようになった｡ 
テイラーが出現したのは､ こ
うした時期であった｡ テイラーは､ 当時から問題となっていた怠業への対策から､

出来高払制私案()､

工場管理法() を著した｡ これは､ 労働者に対する差別的な処遇を唱えるものでもあった｡

工場管理法

において

は､ 工場における合理的な課業の設定､ 作業手段の標準化､ これを実現するた
めに計画部門を執行部門から分離すること､ すなわち､ ｢計画と実行の分離｣を唱え､ これはのちにテイラー・システムと呼ばれた｡ テイラーの ｢計画と実行の分離｣ は､ 企業の生産性を高め､ 管理の ｢科学｣ を実現するために必要なものであったが､ 労働者の創意工夫を奪うものであるとして､ のちに多くの批判を生み出すことになった｡ 年､ テイラーは､― ―

科学的管理法の原理

() を公にし､ ここで ｢科学｣ の言葉を公にし､ 経営学成立の道標となった｡ テイラーの労働者観は､ 労働者が､ 貨幣にのみ関心をもつという ｢経済人モデル｣ に立つものであり､ 労働者の社会的側面に対する視点を欠き､ 人間
理解の方法として､ きわめて不十分なものであったが､ これは､ 後にメイヨーやレスリスバーガーらの人間関係論によって克服された｡ しかし､ 経営学にとって､ 大きな転換点となったのは､ バーナードの経営者の役割() であった｡ バーナードは､ 人間関係論の成果を継承し､ 非公式組織の重要性を認識した上で､ 公式組織の管理について論じた｡ バーナードは､ 組織
における誘因と貢献との ｢均衡｣ によって組織は維持されるとした｡ バーナードは､ 公式組織において､ 組織が提供する誘因によって組織構成者の動機を満足させつつ､ 組織構成者の貢献を引き出し､ 組織の ｢均衡｣ を維持し､ 組織目
的を達成する必要性を説いた｡ この組織における均衡の維持こそが経営の課題であり､ ここで､ 経営者は､ 本来一致することがない､ 組織と個人の目的を調整しながら､ 組織を維持し､ 組織目的を達成するという､ 困難な役割を担う｡
またバーナードは､ 人間の関心としての経済的側面を第二義的なものとし､ 人間を理解し､ それまでの経済人仮説から完全に決別した｡ バーナード理論は､
バーナード革命と呼ばれるように､ それまでの管理観 (上位下達) を転換し､自立した組織構成者としての労働者を前提としており､ 今日に至るまで､ 大きな影響力を有している｡

. 批判経営学の限界
戦後､ 日本の経営学において､ 一つの大きな系統を形成したのは､ マルクス主義にもとづく経営学 (批判経営学) であった｡ 二度の世界大戦を経て､ 世界
において､ 影響力を増大させる社会主義と､ 年代初頭に至るまでの､ 資本主義の盟主としてのアメリカの凋落 (ベトナム戦争､ ドル体制の動揺) がこれを裏付けた｡ マルクスの資本論

は､ 資本の運動を分析対象とする｡ マル― ―批判経営学と管理学

クス主義は労働者の立場に立つ｡ 労働者が行う労働は､ 価値を生み出し､ 社会
は､ 労働によって生み出された価値によって存立する｡ それにもかかわらず､
資本主義においては､ 生産手段を保有し､ 労働力を買い取った資本家が労働者が生み出した剰余価値を合法的に収奪 (搾取) する構造が存在する｡ これを廃止し､ 社会主義へ移行することによって､ 資本主義の諸矛盾が解決されるとした｡ 価値増殖を自らの目的とする資本の運動は､ 典型的には､ 生産過程を内包する産業資本の運動であり､ −〈  …… ´… ´ (＋) で示される｡ この産業資本の運動においては､ 資本家が貨幣 () によって､ 労働市場で購入した労働力 () と生産手段 (､ 労働手段および労働対象＝原材料)を結びつけることによって､ 商品 (´) を生産し､ これを市場において売却することによって､ 利潤 () を実現する｡ この結果､ 資本はより大きな資本 (´) として自己完結する｡ ´は､ より大きな貨幣を目的として､ 新たな資本の運動を展開し､ これを繰り返す｡ 資本の運動には､ 生産過程を含まない商業資本の運動としての −−´ (＋)､ 利子生み資本である −´ () が存在する｡ ここで､ 価値を生み出すのは､ 生産過程 () を内包する､ 産業資本の運動のみである｡ ここで､ 資本家は､ 労働者の労働が生み出した剰余価値を搾取することによって､ 自らは労働することなしに､ 富を蓄積する｡ 貨幣の増殖と蓄積が資本の目的である｡ この構造によって､ 資本家と労働者の対立は激化し､ 最終的に､ 資本主義は崩壊し､ より高次元の体制である社会主義へ移行することによって､ 廃絶されることになる｡ このようなマルクス主義の立場に立つ経営学が批判経営学 (経営経済学) である｡ 批判経営学の起源は､ 中西寅雄の経営経済学() に求めることができる｡ 個別資本説

においては､ 経済学が､ 社会総資本を分析対象とするのに対して､ 経営学は企
業 (個別資本) を対象とする｡ この結果､ 批判経営学は､ 自ら､ 経営学を経済学の一領域として位置付けることになる｡ ここで､ 企業の目的は利潤の極大化であり､ これは､ 労働者の生み出した価値 (剰余価値) の収奪 (搾取) によって実現する｡ しかし､ 資本主義の発展過程の中で､ 資本の集積・集中が進展し､― ―企業組織が大規模化すると社会構造に変化が生じた｡ ここで､ 複雑化した組織を調整・維持する機能を担う経営者が生み出された｡ 同時に､ 従来の 資本家の個人的資質に依存する ｢コツ・カン｣ による管理の限界と合理的 (科学的)な管理方式の必要性をもたらし､ 管理学 (アメリカ経営学) を生み出した｡ こ
うして､ 寡占企業が､ 資本主義経済の中心的位置を占めるようになり､ ｢資本と経営の分離｣ が進展した｡ 資本主義発展の中で､ 資本家階級の役割が後退し､代わって､ 経営者が社会の支配者として台頭した｡ 社会において､ 中心に位置する寡占企業の支配者は､ 資本家とは異なる専門経営者であり､ その権力の源
泉は､ もはや財産 (貨幣) ではなく､ 知識・能力・経営技術である｡ 他方､ 社
会主義においては､ 生産手段の社会的所有を実現したが､ 計画経済の非効率性が次第に明らかになり､ 他方､ 特権的な官僚制は､ 不平等を生み出し､ 労働者の生活が向上することは困難となり､ 社会主義は内部から崩壊した｡ こうした現実の中で､ マルクスの理論は､ 大きな限界に直面した｡ 資本主義社会における資本家の後退､ 他方において､ 多様な非営利組織 (政府・学校・病院・労働組合等) が形成され､ こうした非営利組織は､ それぞれの組織目的をもち､ 必
ずしも営利性に拘束されることがなく､ 経営者によって､ その維持が図られる｡
こうした管理の重要性が高まる反面､ 批判経営学は､ とりわけ経済学からの独立性をいかに明確化するかという課題に今だに直面している｡

. むすび
戦後の日本の経営学の大きな対立軸は､ アメリカ経営学 (管理学) と批判経営学との関係にあった｡ しかし､ 批判経営学は､ マルクス経済学を基礎として､自らを経済学の一分野として位置づけていたが､ 社会主義体制崩壊の現実によって勢いを失い､ 計画経済の非効率性が明確化し､ 他方､ 市場経済がグローバルに浸透し始め､ 経営学は､ アメリカ経営学 (管理学) を中心に､ 収束されようとしている｡ また､ 今日､ 経営学は､ 経済学などの他の社会諸科学に対して､― ―

批判経営学と管理学

その独立性を明確に示す必要に迫られている｡ ここで､ アメリカ経営学すな
わち管理学は､ 資本主義を前提とするが､ 体制を問うものではない｡ 企業規模の拡大 (寡占企業の出現) と､ 企業組織の大規模化・複雑化､ これによって､自らの知識・能力を存立基盤とする経営者が出現し､ 資本家の役割が後退した｡
株式会社制度は､ 分散していた小額の資金を集中し､ 巨額の資本の形成を可能とした｡ しかし､ 大多数の零細な個人株主は､ 配当と株価の値上がりのみに関心をもつ無機能資本者であり､ 企業経営に参画する意思をもたない｡ 他方において､ 機関所有 (企業・銀行資本等) の株式保有比率が増大したが､ これらの機関は､ 通常においては､ 経営に関与することはない｡ また､ 寡占企業は創業期や成長期に､ 銀行資本の資金に依存することがある (金融資本) が､ その超過利潤によって､ 内部蓄積 (内部留保) を増大させることが可能であり､ 準備
金や積立金の増大とともに､ 次第に銀行資本の支配から脱却し始めた｡ 銀行
資本と企業との結合関係は残る (融資､ 株式・社債保有､ 人的結合) と思われるが､ 経営者に干渉するステイク・ホルダーの影響力は減少し､ その支配力が強化される｡ (経営者支配の強化) 大企業の経営者は､ 財産 (株式所有) では
なく､ 自らの知識・能力によって､ 支配的地位を獲得する｡ こうして､ 経営者
は､ 寡占企業､ したがって社会においても､ 戦略的な地位を占めることになる｡
また､ 株式会社制度に基づく寡占企業が､ ｢準公的立場｣ をもつようになると､その存続は､ 社会にとって､ 重要な課題となる｡ 寡占企業は､ その立場を利用して､ 社会 (労働者､ 下請企業､ その他のステイクホルダー) に不利益を及ぼす側面をもつことがあるが､ その破綻は､ 失業者を増大させ､ 下請企業を経営危機に追いやり､ 地域経済を疲弊させるなど､ 社会に大きな動揺をもたらす｡
他方､ 資本主義の中において､ 企業組織とは異なる､ 多様な非営利組織 (政府・学校・病院・労働組合) が形成され､ その比率を高めている｡ ここで､ 組織は､維持・存続することが課題であり､ この管理機能を担うのが､ 管理者 (とりわけ経営者) である｡ 企業の大規模化､ 株式所有の分散化の進展､ 創業者一族の持ち分の低下､ 他方､ 寡占企業の組織が複雑化し､ 経営者の台頭をもたらした｡― ―

経営者出現の背景は､ 株式会社制度を基礎とした資本の集積・集中であった｡
寡占企業においては､ 個人の大資本家の影響力が後退し､ 他方において､ 複雑化した企業組織を管理し､ 調整・維持する知識・能力・経営技術をもつ経営者を必要とするに至った｡ 寡占企業において､ 個人の大株主の比重が縮小し､ 大多数の一般株主は､ 配当と株価の値上がりのみに関心をもつ無機能資本家であり､ 企業経営については関心をもつことはない｡ こうして､ 株式会社の最高意
思決定機関である株主総会もまた､ 無機能化し､ 他方､ 大規模化した事業を調整するために､ 経営者の役割が､ 次第に重要となる｡ こうして､ 個人の大資本家の役割が後退し､ 経営者が台頭した｡ また､ 社会の中で､ 多様な非営利組織(行政・学校・病院・福祉､ 労働組合等) が､ 役割を高めている｡ 組織社会においては､ これを調整 (管理) し､ 維持することが課題となり､ 経営者が､ この機能を担う｡ ここで､ ｢組織の論理｣ は､ ｢資本の論理｣ が利潤 (貨幣) によって規定されるのに対して､ 社会的側面を内包している｡ 人は経済的側面によってのみ動くものではないからである｡ 産業資本主義から独占資本主義への移行という､ 資本主義発展の過程の中で､ 財産 (貨幣) を基礎として企業及び社会の支配者となった資本家の役割が後退し､ 他方､ 組織を存続させるための知識・能力を基盤とする経営者を生み出し､ その管理手法としての経営学が誕生した｡
資本主義の中で形成された､ 複雑化した企業組織を調整・維持するためには､
個人的資質としての ｢カン・コツ｣ による経営では限界があり､ 継承が可能な､客観的で合理的な経営管理方式が必要となった｡ 現代の資本主義は､ 経営者が､寡占企業､ さらには社会を支配する体制である｡ 経営者は､ 自らの知識・能力を基盤とし､ 組織社会の中で機能する｡ 資本主義の中で､ 寡占企業は､ 市場を統制し､ 超過利潤を維持し､ 下請企業に対する支配・収奪を行う等の矛盾を内包しながらも､ 社会にとって不可欠な存在となった｡ 寡占企業の破綻は､ 失業を増大させ､ 下請企業を経営危機に追いやり､ 地域経済の衰退をもたらす｡ このように､ 社会にとって寡占企業の維持・存続は､ 重要な課題となる｡ 寡占企業においては､ 株主総会によって権力を委任された経営者が､ これを支配する｡― ―

批判経営学と管理学

経営者は､ 管理にあたって､ 経営技術を用いて統括的管理を行う｡ ここでは､貨幣的な把握能力 (簿記､ 原価計算)､ その他の管理能力 (購買・生産・販売､
人事・労務等) が必要となる｡ 経営者は､ 同時に､ 複雑な現象を単純化して理解する能力も必要となるであろう｡ 上級管理者 (トップ・マネジメント) である専門経営者は､ 組織の中で戦略的な位置 (要) におり､ 自らの知識・能力を用いて､ 組織に関わるステークホルダー (利害関係者) の利害を全体として調整しつつ､ 企業組織の維持を図る｡ 現代の資本主義においては､ グローバル競争が激化し､ 経済の活性化のためにも､ 起業が重要な課題となっている｡ しかし､ それ以上に既存組織の維持 (管理) が課題である｡ 現代の資本主義においては､ 企業 (あるいは組織) の長期的存続は､ ますます困難さを増している｡
資本主義においては､ 商品経済が一般化し､ 貨幣が一般的交換手段の役割を担
い､ 市場を機能させる｡ しかし､ 貨幣は市場において不可欠な手段であるにもかかわらず､ その役割は相対的に低下し､ 他方､ 知識・情報の重要性が増している｡ 現代においては､ 世界の市場 (資本主義) 経済化が進展しており､ 企業
は､ ｢資本の論理｣ に基づいて行動する｡ 経済のグローバル化は､ グローバル企業を生み出し､ グローバル企業は､ 生き残りをかけ､ コストの削減を図り､世界最適生産体制を構築し､ 市場機会を求めてグローバルに競争する｡ この結果､ 世界に残された自給自足経済は解体し､ 世界は､ 隅々まで商品経済に引き込まれる｡ 分業に基づく商品生産は､ 世界的な広がりを見せるようになり､ こ
うして､ 世界の分業・市場経済化は､ 一層進展する｡ ここで､ グローバル企業
内部においては､ 大規模・複雑化した企業組織が形成され､ これを維持するた
めに､ 分権化が必要となるが､ 他方､ 本国本社の調整機能が強化される｡ 本国
本社の調整の役割はきわめて重要であり､ ここでは､ 本社の経営者による管理が決定的役割をもつ｡ 戦後の日本において､ マルクス経済学及び､ これに基礎をおく批判経営学が大きな影響力をもっていた｡ マルクスは､ 経済的側面､ とりわけ貨幣の役割を重視し､ 生産手段の所有者である資本家が､ 労働者の生み出した剰余価値を収奪し､ 労働者に貧困をもたらす資本主義のシステムを廃棄― ―

し､ 資本主義体制から社会主義体制への移行を実現する革命の担い手としての労働者に期待した｡ ここで､ 批判経営学は､ マルクス経済学に基づき､ 企業活動を個別資本の運動として理解する｡ 批判経営学においては､ 生産手段をもたない労働者は､ 資本家に剰余価値を搾取される被支配階級である｡ 批判経営学は､ マルクス経済学に基づき､ 資本主義を歴史的な一段階として位置づけ､ 資本主義は､ その矛盾が激化し､ 社会主義への移行が必然であるとする公式に基づき､ とりわけ資本主義の中心に位置する寡占企業の経営について､ 批判的に検討する｡ ここでは､ 経営技術は資本家に奉仕し､ 労働者を折圧する手段として､ 位置づけられることになる｡ そして､ 経営学は､ 経済学の一領域として､
位置づけられる｡ 資本主義は､ 市場 (商品) 経済を枠組みとし､ 社会的分業および企業内分業が進展し､ 専門化が進展する｡ 他方､ 資本主義の発展過程の中で､ 市場の拡大を背景に巨大な寡占企業が成長し始め､ 資本家とは異なる専門経営者を生み出した｡ 他方において､ 企業の経営資源としての知識・情報の役割が大きくなり､ 資本と並ぶ重要な資源となった｡ すなわち､ 株式会社制度を基礎として､ 資本の集積・集中が進展し､ 大規模・複雑化した企業組織が形成され､ この組織を調整・維持することの困難性が増大し､ これをいかに管理し､維持・存続するかが課題となった｡ 複雑化した企業組織は､ 財産をもつ資本家(創業者とその一族) のみでは､ これを調整・維持することが困難となり､ 知
識・能力・経営技術によって組織を管理・調整する経営者に権力が委任されその維持・存続が図られる｡ こうして､ 寡占企業においては､ ｢資本と経営の分
離｣ が進展し､ 資本家とは異なる経営者の権力が増大した｡ 超過利潤の獲得が可能な寡占企業は､ 内部蓄積 (積立金等) を増大させ､ この結果､ 経営は安定し､ 銀行資本による支配を断ち切ることが可能となり､ 経営者の支配力は一層強化された｡ 寡占企業の組織を調整・維持する機能を担うのは､ もはや生産手段を所有する資本家ではなく､ 経営者である｡ 資本家階級の後退と経営者の台頭､ これが資本主義の発展と共にみられた一般的傾向であった｡ 経営者は､ 資
本家に代わって､ 寡占企業の支配者となったが､ その存立の基礎は､ もはや財― ―

批判経営学と管理学

産 (貨幣) ではなく､ 自らがもつ知識・能力である｡ 市場経済を枠組みとしながらも､ ドラッカーのいう多元的組織社会が出現することによって､ 経済的側面を重視し､ 企業 (個別資本) を主な分析対象とする批判経営学は､ その限界に直面するようになった｡ また､ 現代の資本主義は､ 市場を枠組みとしながらも､ 相対的に､ 知識・情報の役割が高まりつつある｡ 経営学の成立は､ 世紀後半の産業資本主義の時代に誕生した経済学より後れ､ 世紀への転換期に誕生した｡ 経営学は､ 寡占企業の出現と､ 複雑化した企業組織を管理し､ 調整・維持するという､ 社会的必要性のもとで形成された｡ 経営学は､ 経済学とは異なり､ 市場 (商品) 経済を枠組みとしながらも､ 貨幣などの経済的側面以外 (社会的側面) の論理を内包した組織が社会の中で重要となり､ 経営者による組織の維持・存続が社会にとって､ 重要な課題となる過程で形成され､ 成立した｡ 組織の維持・存続は､ 今日のようなグローバル競争の時代には､ 一層重要性を増している｡ もっとも､ 管理は万能ではなく､ 例えば､ 市場における原材料の価格変動などは､ 管理者の能力の範囲を越えるものである｡ しかし､ 経
営者の判断は企業の盛衰に大きく影響するし､ こうした中においても､ 経営学の領域において､ 企業組織を中心とする組織の調整・維持・存続を機能とする
管理学の重要性が高まっている｡

注
 専門経営者の出現を経営史の立場から､ 論証したのが､ チャンドラーであった｡
チャンドラーによれば､ 専門経営者が初めて生み出されたのは､ アメリカの鉄道業においてであった｡ アメリカは､ 世紀後半の独立戦争､ 世紀半ばの南北戦争によって､ 封建的性格を払拭し､ 内発的な資本主義発展の道を歩みつつあった｡ こうした中で､ アメリ
カ資本主義発展の中で､ 重要な役割を担ったのは鉄道業である｡ 鉄道業が､ アメリカにおける最初の近代的企業であった｡ 世紀半ばのアメリカの鉄道業は､ アメリカで最初の近代企業であり､ 大規模で､ 複雑な企業組織による企業経営を必要としていた｡ こうした､複雑な企業組織を調整するには､ もはや資本家 (創業者) とその一族のみでは困難であり､資本家とは異なる組織の調整者としての専門経営者を生み出すことになった｡ ｢鉄道がアメリカの企業制度に目立つような形での衝撃を与えるようになるのは､ 年代後半か― ―

ら 年代にかけて生じた､ 全国的な最初の鉄道ブーム以後のことであった｡ ……鉄道の運営上の必要から､ アメリカのビジネスにおいて初めて､ 管理者層の創出という必要性が生じたのである｡ これらの企業を経営した人びとが､ アメリカで最初の近代企業の管理者となった｡ やがて､ 所有と経営は分離した｡ 鉄道建設に要する資本は､ プランテーショ
ンや織物工場､ さらには一船団を購入するのに必要とされた資本よりも､ はるかに巨額であった｡ それゆえ､ 単一の企業者や家族あるいは小規模な企業家の集団では､ 鉄道を管理することもできなくなった｡ というのは､ 管理業務はあまりにも多種多様で､ かつあまりにも複雑であったからである｡ こうした業務は､ 常勤の俸給管理者だけがもつ､ 特別な技
能と訓練を必要とした｡ ……他方､ ほとんどの管理者は､ 自らが経営する鉄道の株式の､ほんの数パーセントを所有する財源さえ所有していなかった｣ チャンドラー ( )鳥羽欽一郎・小林袈裟治訳 経営者の時代 (上) 東洋経済新報社､ 年､ 
〜
頁｡ こうして､ 世紀半ばのアメリカにおいて､ 資本家とも一般の労働者とも異なる､専門経営者という､ 新たな支配者が台頭した｡
ドラッカーは､ 経済人について､ ｢経済的満足だけが社会的に重要であり､ 意味があるとされる｡ 経済的地位､ 経済的報酬､ 経済的権利は､ すべて人間が働く目的である｡ これらのもののために､ 人間は戦争をし､ 死んでもよいと思う｡ そして､ ほかのことはすべて偽善であり､ 衒 (てら) いであり､ 虚構のナンセンスであるとされる｡ この 経済人 とは､ つねに自らの経済的利益に従って行動するだけでなく､ つねにそのための方法を知っているという概念上の人間である｣ ドラッカー () 上田惇生訳 経済人の終わり―全体主義はなぜ生まれたか― ダイヤモンド社､  年､ 
〜頁｡
ドラッカーは､ 世紀の特徴として､ 多元的組織社会の出現を指摘した｡ 
ドラッ
カー (

) 上田惇生訳 断絶の時代―いま起こっていることの本質― ダイヤモンド社､
年､ 
〜頁｡
 ｢非営利機関は､ 人と社会の変革を目的としている｣ ドラッカー () 上田惇生訳 非営利組織の経営 ダイヤモンド社､  年､ 頁｡
 三戸公は､ 最初､ マルクス経済学に基づいて､ 経営学の理論を展開した｡ 三戸公 ()
個別資本論序説 森山書店､ 参照｡ 三戸は､ しばしばマルクスとドラッカー理論の対比を行っている｡ 三戸公 ( ) ドラッカー―その思想― 文眞堂､ 〜 頁｡ 三戸公は､明確に経営経済学を経済学の一分科であるとして､ 管理学 (経営学) と分別している｡｢日本の経営学は､ 戦前において､ 骨はドイツ､ 肉はアメリカ の経営学として成立してきた｡ この言葉は､ ドイツの経営経済学の枠組みの中にアメリカの管理学を取り込んでいくという営為の中心的存在として努力した増地庸治郎のものである｡ そして戦後やがては
アメリカ一辺倒 といわれるような状況に推移して今日に至っている｡ ……経営経済学
は経済学の一分科である｡ 管理学は管理学であって､ 経済学とは別の学問である｡ 経営経
済学も管理学もともに企業を主たる対象としている｡ だが､ 管理は人間協働体系の不可欠な中核的要因であり､ あらゆる組織体の組織維持機能であって､ その管理一般の学としての管理学が成立する｡ そして､ 企業管理学は､ 学校・軍隊・病院・自治体・国家等々を対象とする管理学と並ぶ管理一般の学の一分科である｣ 三戸公 ( ) 管理とは何か―テ
イラー､ フォレット､ バーナード､ ドラッカーを超えて― 文眞堂､ 頁｡
株式会社制度の発生については､ 大塚久雄 株式会社発生史論 に詳しい｡ ｢私が本書― ―

批判経営学と管理学
において意図することは､ 株式会社 なる企業形態が､ いかにして発生したかを解明しようとするにある｣ 大塚久雄 () 株式会社発生史論 有斐閣､ 
頁｡
 経営者支配について論じたのは､ バーリとミーンズの 近代株式会社と私有財産 であった｡ バーリとミーンズは､ 株式所有の分散化の結果､ ｢所有と支配が分離｣ し､ 株式会社は､ ｢準公的立場｣ をもつようになるとした｡ バーリ､ ミーンズ ()､ 北島忠男
訳 近代株式会社と私有財産 文雅堂銀行研究社､ 
年､頁｡
 ｢すなわち､ 企業の指導力としては､ 企業家に代わって経営陣が存在するようになったのだ｡ これは､ 集団的で､ 不完全にしか､ 定義できない存在である｡ 大法人企業では､ それは会長や社長のほか､ 重要なスタッフをもつなり部局を担当するなりしている副社長連､その他の主要なスタッフの地位を占めている人々､ さらにおそらくは以上には含まれていない部局の長を包括している｡ しかし､ この全部を含めても､ それは､ 集団による決定にたいし関係者として情報を提供する役割を果たしている人々のうちのごく小部分でしかないだろう｡ これらの情報を提供する役割を果たす人々は多数であって､ その範囲は､ 法人
企業の大部分の上級職員から始まり､ その外縁では､ 命令や日常業務に多かれ少なかれ機械的に従う機能をもつ事務および筋肉労働者のところまで拡がっている｡ それは､ 集団による決定にたいして専門化した知識､ 才能あるいは経験を提供するすべての人々を包摂しているのだ｡ 企業を指導する知性､ すなわち企業の頭脳をなすのは､ この広い範囲の集団であって､ 経営陣に含まれた小集団ではない｡ 集団によるデシジョン・メーキングに参与するすべての人々､ あるいはこれらの人々が形成する組織にたいしては､ 今までのところ名称が存在していないので､ 私はこの組織を テクノストラクチュア と呼ぶことを提案する｣  ガルブレイス () 都留重人監訳､ 石川通達・鈴木哲太郎・宮崎勇共訳
新しい産業国家 (第二版) 河出書房新社､  年､ 〜頁｡
 片岡信之 () 現代企業の所有と支配―株式所有論から管理的所有論へ― 白桃書房､ 頁｡
 翌年､ テイラーは､ 国会における ｢科学的管理法特別委員会における供述｣ () において､ ｢しからば科学的管理法の本質は何であるか｡ それは個々の仕事をしている｡ それは個々の仕事に従事している工員側に根本的な精神革命を起こすことである｡ 工員がその仕事に対し､ その仲間に対し､ その使用者に対し､ 自分の義務について､ 徹底した精神革命を起こすことである｡ ……この大きな精神革命こそは､ 近代的管理法の本質である｡ ……
科学的管理法を発展させるには､ まず双方の精神的態度を全然かえてしまうこと｡ 戦いにかえるに平和をもってすること｡ 争いにかえて､ 兄弟のような心からの協働をもってすること｡ ……科学的管理法の成り立ちについて､ 絶対的に必要な見方の変化がいまひとつある｡ それは双方とも､ 古い個人的な意見や判断を捨てて､ 正確な科学的研究と知識とをもって､ これにかえることの必要性を認めることである｣ テイラー､ 上野陽一訳・編
科学的管理法 産業能率短期大学出版部､ 年､  〜 頁｡
 
年に開始された､ ウェスタン・エレクトリック社におけるホーソン実験を契機に､
メイヨーやレスリスバーガーらによって､ 労働者の社会性の視点が指摘され､ ここでは､非公式組織の重要性が認識され､ 人間関係論が形成された｡ 経営学史学会編 () 経
営学史事典 (第 版) 文眞堂､ 頁｡
 協働体系は､ ｢少なくとも一つの明確な目的のために､ 二人以上の人々が協働すること― ―

によって､ 特殊の体系的関係にある､ 物的､ 生物的､ 個人的､ 社会的構成要素の複合体である｣ 
バーナード () 山本安次郎・田杉競・飯野春樹訳 新訳 経営者の役割
ダイヤモンド社､  年､頁｡ ｢物的環境を捨象した､ その部分に対してとくに 組織という言葉を用いる｣ 同訳書､ 頁｡ ｢組織とは､ 意識的に調整された人間の活動や諸力の体系である｣ 同訳書､ 頁｡
 ｢協働状況における多様性は､ 物的環境､ 社会的環境､ 個人､ その他の側面がある｣ 同
訳書､ 頁｡
 ｢経営経済学はまた､ 私経済学､ 単独経済学等の名をもって呼ばれる｡ ……ところで､資本は 単なる抽象 ではなくて､ 運動である｡ それは個別的資本の運動として顕現し､それら縺 (もつ) れ合いにおいて､ 社会総資本の運動を構成する｡ この個別的資本の運動
は､ 社会総資本の運動の構成要素 (モメント) である｡ それは全体としての社会総資本の運動の構成要素たるが故に､ 社会総資本の運動の各独立化された部分としては､ その全体たる社会総資本の運動とは等しくはない｡ この限りに於いて､ 社会総資本の部分たる個別的資本の運動を抽離して考察することが可能である｡ 私見によれば､ いわゆる理論的経営
経済学 (又は私経済学) はかかる個別的資本の運動をそれ自体とする研究する学である｣
中西寅雄 () 経営経済学 日本評論社､ 〜 頁｡
 経営学をどのような学問として､ 位置づけるかについては､ これまでも､ さまざまな立場があった｡ 片岡信之 () 経営経済学の基礎理論 千倉書房､  頁｡
 ｢全体の発展過程が､ かつては大きな利益団体を相互にむすびつけていた紐帯を弛緩させ､ もしくは断ち切った｡ 投資銀行業者の権力は､ 創立当時や､ 最初の成長段階の初期における株式会社の､ 外部金融にたいする緊切な必要が基礎になっていた｡ その後､ 独占利
潤のゆたかな収穫を刈りとった巨大会社が､ しだいに､ 内部的に調達された資金によって､その資金需要をまかなうことができることに気づくとともに､ このような必要は重要でなくなり､ あるいはまたまったく消滅した｡ ……われわれが主張しようとしていることのす
べては､ 重要な編成は､ 外部の支配中心への紐帯によって決定されるのではなく､ 内部の経営陣の合理的な計算によって決定されるのだということである｡ ……われわれは巨大であって､ 経営陣のみよって支配され､ 金融的に独立している株式会社から､ いかなる行動
類型を期待することができるであろうか｡ ……｣ バラン､ スウィージー ( ) 小
原敬士訳 独占資本 岩波書店､  年､ 
〜 頁｡ 巨大な株式会社において､ 個人資
本家の役割が後退し､ また､ 内部蓄積の拡大は､ 金融機関からの干渉を排除し､ 専門経営者の支配力が強化された｡
 管理の重要性について､ 
スローン


は､ その著書  とともに において､
 創業者のデュラントの人物評価として､ ｢ほとばしるような才能をもつ｣ 反面､ ｢気まぐれ｣ ｢その場の思いつきで判断していた｣ としている｡ スローン() 有賀裕子訳 新訳  とともに ダイヤモンド社､ 年､ 頁｡ 管理能力の欠如が､企業組織の危機をもたらすことをよく示している｡
 組織維持の困難性についてバーナードは､ ｢公式組織のなかでの､ あるいは公式組織による協働が成功するのは異例であり､ 通常のことではない｡ 日常われわれの目につくのは､数多くの失敗者のなかでうまく生き残ったものである｡ つねに注意をひきつづける組織は例外であって原則ではなく､ しかも短命なものである｣ としている｡ バーナード､ 前
掲訳書､ 頁｡―  ―

彙報年度事業報告 (抄). 出版関係｢経営総合科学｣ の刊行
第

号



年 月 日 (発行)巻頭言河合秀敏 ｢学究への情熱｣論

神頭広好 ｢都市の秩序と複雑性｣説

岩田員典､ 伊藤暢浩､ 社本

峻､ 泉

泰介

｢確率的な交通障害発生におけるマルチエージェ
ントの経路探索手法｣
水野孝彦 ｢わが国連結財務諸表原則における連結主体論の展開−連結財務諸表に関する意見書 (仮案) についての黒澤清教授の所説を中心として−｣
野末英俊 ｢グローバル競争の本質−資本の論理と経営−｣研究ノート

猿爪雅治 ｢女性の働きやすさに関する研究−福井県を中心として−｣

第

号
論



年 月 日 (発行)説

神頭広好 ｢大都市圏におけるホテル立地モデル｣
太田幸治 ｢サービス・コンセプトとサービスの構成要素の関連性についての一考察｣
野末英俊 ｢経営学の学問性についての一考察−経営経済学と管理学−｣― ―

報

告山本大造 ｢年度 経営総合科学研究所 企業調査報告−今治地区タオル産業と池内タオル株式会社−｣｢愛知大学総合科学研究所叢書｣ の刊行


日本における水辺のまちづくりⅡ−近江八幡市および松江市を対象にして−
神頭広好､ 麻生憲一､ 角本伸晃､ 駒木伸比古､ 張

慧娟､

藤井孝宗


年 月 日 (発行)

戦時期三菱財閥の経営組織に関する研究石井里枝年 月 日 (発行). 講演会日時 年 月 日 (月)

場

所

名古屋校舎

講義棟 教室

講演者 友杉芳正 (東海学園大学経営学部長､ 公認会計士・監査審査会前会長)
テーマ

簿記・会計を学ぶ意義

日

時 

年 月  日 (火)

場

所

名古屋校舎

図書館 階ディスカッションルーム

講演者

蟹江

章 (北海道大学大学院経済学研究科教授)

テーマ

逆転の戦略的発想のすすめ

日

時 

年 月

場

所

名古屋校舎

−偶然と必然の不思議な関係−

日 (金)図書館 階ディスカッションルーム

― ―

講演者

千代田邦夫 (公認会計士・監査審査会会長)

テーマ

公共財としての会計と公認会計士

. 企業調査
期

日

調査先



年 月 日 (月)・日 (火)池内タオル株式会社 (愛媛県)

. 特別事業
共同研究

観光とまちづくり (年度〜年度事業)(所員) 神頭広好､ 駒木伸比古(客員研究員) 麻生憲一､ 角本伸晃､ 張慧娟､ 藤井孝宗

. 補助研究員の研究報告会
昨年度は補助研究員の都合により研究報告会を中止｡ 報告の代わりに活動報告書を提出いただいた｡― ―

執筆者紹介 (執筆順)
神頭広好

愛知大学経営学部教授

市野初芳

青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授

望月恒男

愛知大学経営学部教授

名児耶富美子

青山学院大学大学院国際マネジメント研究科助教

石井里枝

愛知大学経営学部准教授

野末英俊

愛知大学経営総合科学研究所客員研究員

資料交換の場合は, お手数ながら下記あてまでお送りください｡
印刷 
年月 日第号

経営総合科学発行 
年月日

発行所
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編集者代表

神

頭

広

好

印刷・製本

㈱





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愛知大学経営総合科学研究所
名古屋市中村区平池町 
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CONTENTS

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