遺言代用信託についての遺留分に関する規律のあり方
岩藤美智子
目次
1.

はじめに
⑴

遺言代用信託とは⑵

我が国における問題状況⑶

検討の対象と順序

２．

アメリカ法における撤回可能生前信託についての規律内容⑴

撤回可能生前信託とは⑵

撤回可能生前信託についての選択的相続分に関する規律内容①

選択的相続分とは②

撤回可能生前信託の選択的相続分対象性

⑶
３．

小

１．

考

括
察

⑴

遺贈についての遺留分に関する規律とその根拠⑵

遺言代用信託についての遺留分に関する規律のあり方⑶

残された問題と検討の方向性

はじめに（ １ ） 遺言代用信託とは信託法90条は，「委託者の死亡の時に受益者となるべき者として指定された者が受益権を取得する旨の定めのある信託」（ 1 項 1 号），及び，「委
託者の死亡の時以後に受益者が信託財産に係る給付を受ける旨の定めのある信託」（同項 2 号）について規定している。
同条項 1 号の定める受益者（ 1 号受益者）は，委託者の死亡時に受益― 25 ―

信託法研究第41号（2016）

権を取得し，同項 2 号の定める受益者（ 2 号受益者）は，委託者の生前に受益権を取得するものの，信託財産に係る給付を受けるのは委託者の死亡時以後である。このように同条の定める信託は，委託者が生前の行為によって，自己の死亡時以後における財産的利益の帰属について定めるという点で，遺言と共通する機能を有することから，一般に，「遺言代用信託」と呼ばれている。委託者となる者が，その財産を信託して，委託者生存中の受益者を委託者自身とし，委託者死亡後の受益者を配偶者や子などと定めるのが，遺言代用信託の典型例であるとされる。新信託法の施行後，とりわけ近年になって，遺言代用信託の利用は，急激に増加しているという状況にある。
遺言代用信託は，委託者と受託者との間の信託契約（信託法 3 条 1 号）
によって成立する点で，遺言信託（同条 2 号）とは異なり，委託者の生存中に効力を生じる点で，委託者の死亡時に効力を生じる信託契約とも異なるものである。すなわち，遺言代用信託の設定によって，その目的
財産は，委託者の生存中に委託者の責任財産から逸出する。その一方で，遺言代用信託の受益者が，受益権を取得したり（ 1 号受益者），信託財産に係る給付を受けたりするのは（ 2 号受益者），委託者の死亡時以後である。また，遺言代用信託の委託者は，原則として，受益者を変更する権限を有し（信託法90条 1 項柱書本文），受益者（ 2 号受益者）の同意を得ることなく信託を変更したり，終了させたりする権限（信託法
149条・164条）も有している（信託法90条 2 項本文）。
本報告は，このような原則的な規律が妥当する遺言代用信託について，遺留分に関する規律のあり方を明らかにしようとするものである。
（ ２ ） 我が国における問題状況
遺言代用信託は，行為者が生前に締結する契約によって，自己の死亡時以後における財産的利益の帰属について定める点で，死因贈与と共通する。そこで，遺言代用信託には，死因贈与に関する民法の規律が妥当するという理解が示されており，死因贈与には，その性質に反しない限り，遺贈に関する規定が準用されている（民法554条）。
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遺言代用信託についての遺留分に関する規律のあり方

しかしながら，例えば，Ａが，自らの財産の 1 / 2 を目的財産として，自らの生存中の受益者をＡ自身とし，推定相続人ではないＢを 1 号受益者として，遺言代用信託を設定し，その後，残りの財産（当初の財産の1 / 2 ）全てを対象として，Ｃを受遺者とする遺言をし，遺言代用信託
設定から一年を経過した翌日以降に死亡した場合に，Ａの配偶者Ｄは，
当該遺言代用信託の設定を対象として，遺留分減殺請求をすることができるのか否かといった具体的な問題を解決するための規律内容は，必ずしも明らかではない。その根拠としては，そもそも民法554条によって
死因贈与に準用される遺贈に関する規定の範囲について安定した理解が示されてはおらず，また，同条を手がかりとして死因贈与に妥当すると解される遺贈に関する規律の範囲についても明らかではなく，さらに，
例えば，死因贈与の撤回可能性について異なる判断を示した複数の最高裁判決があるように，死因贈与であれば一律に同じ規律が妥当すると理解されているわけでもないことが考えられる。
遺留分制度が，信託にも妥当するという一般的な理解を前提として，信託について，遺留分減殺の対象は何であり，減殺請求の相手方は誰であるのかという問題がある。本報告は，遺留分減殺の対象は，信託の設定（すなわち，委託者から受託者への財産権の処分）であり，減殺請求の相手方は，受託者であるという見解（受託者説）を前提とする。その上で，本報告では，遺言代用信託の目的財産は，どのような範囲で，遺留分算定の基礎となる財産に算入され，遺贈や贈与との関係で，どのような順序で減殺が行われるのかという問題について検討する。
（ ３ ） 検討の対象と順序
以下では，まず，アメリカ法における撤回可能生前信託（revocableinter vivos trust）について，被相続人の生存配偶者が有する権利（選択的相続分）に関する規律の内容を概観する（２．）。撤回可能生前信託
は，委託者が，生前に設定する信託によって，自己の死亡時以後における財産的利益の帰属について定めるものである点でも，また，委託者が信託を変更する権限（変更権）や終了する権限（撤回権）を留保してい― 27 ―

信託法研究第41号（2016）

るという点でも，さらに，委託者生存中は，委託者自身が受益権を有することが多いという点でも，原則的な規律が妥当する遺言代用信託と共通し，また，選択的相続分は，被相続人の生前の行為によって遺産を全くあるいは僅かにしか承継できないこととなる推定相続人に，遺産の一定割合を得させるものである点で，遺留分と共通するからである。その上で，撤回可能生前信託についての選択的相続分に関する規律も手がかりとして，我が国における遺言代用信託についての遺留分に関する規律のあり方を考察することとする（３．）。
２．

アメリカ法における撤回可能生前信託についての規律内容（ １ ） 撤回可能生前信託とは委託者が，信託の撤回権（及び変更権）を留保しつつ，生存中に設定し効力を生ずる信託は，撤回可能生前信託と呼ばれる。委託者となる者
が，信託の撤回権を留保しつつ，その財産を信託して，委託者生存中の受益者を委託者自身とし，委託者死亡後の受益者を委託者の配偶者や子などと定めるのが，撤回可能生前信託の典型例であるとされる。撤回可能生前信託は，行為者が生前の行為によって，自己の死亡時以後における財産的利益の帰属について定めるという点で，遺言（will）と共通する機能を有するもの，すなわち，いわゆる遺言代替（will substitutes）の一種として位置づけられるものである。遺言代替は，遺言のような方式を備えることなく，また，目的財産を煩雑で費用のかさむ検認手続（probate）に服させることなく，遺言と同様の目的を達することができることから，アメリカ合衆国において，広く利用されているという状況にある。そのような中で，撤回可能生前信託は，特定の資産のみを対象とするものではない点でも，また，委託者が，いつでも，いかなる理由によっても，信託を任意に変更ないし撤回することができる点でも，遺言代替の中で最も遺言に類似するもの（the most will-like of the will
substitutes）であると評されているところである。

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遺言代用信託についての遺留分に関する規律のあり方（ ２ ） 撤回可能生前信託についての選択的相続分に関する規律内容①

選択的相続分とはアメリカ合衆国においては，夫婦の財産について，別産制（separate
property）を採用する州と，共有財産制（community property）を採用する州とがある。共有財産制の下では，夫婦それぞれが婚姻中に取得
したものは，原則として全て夫婦共有財産となり，夫婦共有財産について夫婦はそれぞれ 1 / 2 の持分権を有することから，一方配偶者が死亡した場合にも，他方配偶者（生存配偶者）は，自己の持分権を行使することができる。
これに対して，別産制の下では，夫婦それぞれが取得した財産は，それぞれに帰属することから，一方配偶者が，自らの財産を第三者に遺贈するなどして自らの遺産を他方配偶者に承継させないようにすること（disinheritance）に対して，他方配偶者（生存配偶者）を，どのように保護するのかが問題となる。別産制を採用する州は，ジョージア州を除いて，生存配偶者に選択的相続分（elective share）を与えることによって，このような問題に対処している。選択的相続分制度の下では，生存配偶者は，被相続人の遺贈に基づいて財産を承継するか，あるいは，遺贈を放棄して，被相続人の遺産（estate）ないし増加遺産（augmented
estate）に対する一定割合の相続分を取得するかの選択権を与えられている。このような選択的相続分制度は，古くから，婚姻に基づく扶助義務（support obligation）が死後も継続することによって正当化されており，近時は，婚姻を経済的なパートナーシップ（economic partnership）とみる考え方を反映して，被相続人の財産取得に貢献した生存配
偶者の有する潜在的持分の清算という観点から正当化されている。
撤回可能生前信託の目的財産は，このような選択的相続分の対象となるのか否かという問題がある。
②

撤回可能生前信託の選択的相続分対象性（ア） 対象外とする規律
初期の選択的相続分制度の下では，生存配偶者には，被相続人の遺産― 29 ―

信託法研究第41号（2016）

に対する一定割合（通常は， 1 / 3 ）の相続分を取得する選択権が与えられていたが，そこでいう「被相続人の遺産」は，検認手続対象遺産（probate estate）を意味するものと理解されていた。
無遺言（intestacy）の場合の被相続人の財産，及び，遺贈の目的財産は，
検認手続対象財産（probate property）であるのに対して，遺言代替の目的財産は，検認手続対象外財産（nonprobate property）であることから，このような理解を前提とすると，被相続人は，撤回可能生前信託をはじめとする遺言代替を用いることによって，自らの死後，生存配偶者に何ら財産を承継させないことが，可能となる。
現在では，撤回可能生前信託の目的財産を選択的相続分の対象外とする州もなお存在するものの，別産制を採用する州の大多数が，何らかの形で，撤回可能生前信託の目的財産を選択的相続分の対象に含めるに至っている。
（イ） 事案ごとに対象性を判断する規律
遺言代替が広く利用されるようになるにつれて，遺言代替の目的財産も選択的相続分の対象とするべきではないのかという問題が意識されるようになった。いくつかの州の判例や制定法は，選択的相続分対象性の判断基準を明らかにしており，そのような基準に照らして，個々の事案において具体的に問題となる遺言代替の目的財産が，選択的相続分の対象となるか否かが判断されることとなる。判断基準としては，委託者（被相続人）が留保する権限の大きさに着目するものと，委託者の意図に着目するものとに分類することができるように思われる。
前者にあたるものとしては，撤回可能生前信託の目的財産が選択的相続分の対象となるか否かという問題を扱った先駆的な裁判例である
Newman v. Dore（9 N.E. 2d 966（1937 N.Y.））の採用した「譲渡の虚偽性という判断基準（illusory transfer test）」をあげることができる。
同判決は，夫が，死亡する 3 日前に，全財産を第三者を受益者とする撤回可能生前信託の目的財産として受託者に譲渡したのに対して，妻（未亡人）が当該信託の有効性を争ったという事案について，被相続人が，― 30 ―

遺言代用信託についての遺留分に関する規律のあり方

生涯にわたる全収益の享受，信託を自らの意思で撤回する権限，受託者をコントロールする権限を留保していることを指摘し，形式ではなく，
実質によって判断すると，本件譲渡は，虚偽のものである（当該目的財
産は，選択的相続分の対象となる）という判断を示したものである。その後，ニューヨーク州においては，後に（ウ）でみるように，撤回可能
生前信託の目的財産が選択的相続分の対象となることが制定法上明らかにされたことから，Newman v. Dore の規律は妥当しなくなったものの，他州の判例や制定法には，現在でも，委託者が留保する権限に着目して，撤回可能生前信託の目的財産の選択的相続分対象性を個々の事案ごとに判断するという規律を採用するものがみられる。もっとも，撤回可能生
前信託の目的財産が選択的相続分の対象となると判断されるためには，
どのような権限が，どの程度，委託者に留保されていれば足りるのかについては，Newman v. Dore においても，その後の裁判例においても，明確にされていないことが，批判的に指摘されているところである。
また，後者，すなわち，委託者の意図に着目するものとしては，「詐取の意図という判断基準（intent-to-defraud test）」をあげることができる。これは，被相続人が，生存配偶者から選択的相続分を詐取する意図を有する場合には，撤回可能生前信託は無効であり，その目的財産は選択的相続分の対象となるとするものであり，例えば，ミズーリ州検認法
典（Probate Code §474.150）などで採用されているものである。もっとも，詐取の意図の有無を，どのような要素に着目して判断するのかについては，主観的意図に着目する裁判例がある一方で，意図の客観的証
拠（行為者によって留保されているコントロール，譲渡と死亡との間の時間的間隔，生存配偶者が被相続人の財産における利益その他の扶助手段なしに残される度合い）に着目する裁判例もあり，統一的な基準は示されていないという状況にある。
これに対して，現在では，多くの州において，遺言代替の目的財産の選択的相続分対象性を個々の事案ごとに判断するのではなく，より法的安定性のある規律が採用されるに至っている。

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信託法研究第41号（2016）（ウ） 一律に対象とする規律
現在では，多くの州の法典が，生存配偶者の選択的相続分の対象となる増加遺産を検認手続対象遺産とともに構成する検認手続対象外譲渡（nonprobate transfers）ないし検認手続対象外財産のリストを定めている。
そのような法典の嚆矢として位置づけられるのが，1965年改正のニューヨーク州遺産法（Decedent Estate Law §18-a）である。同法では，遺贈と同様に取り扱われ，配偶者の選択的相続分の対象となる生前処分が列挙されており，トッテン信託（Totten trust）（⑴⒝），共同銀行
口座（⑴⒞），合有不動産権及び夫婦全部保有不動産権（joint tenancies
and tenancies by the entire）（⑴⒟）などと並んで，「被相続人が，単独であるいは他の者と共同で，当該財産の処分そのものを撤回する権限を有することが，当該処分行為における明文の条項によって留保されている信託設定その他の財産処分」（⑴⒠）が定められていた。これによって，列挙されていない遺言代替の目的財産が，選択的相続分の対象となるのかという問題はなお残されたものの，撤回可能生前信託の目的財
産は，一律に，選択的相続分の対象となることが明らかにされることとなった。
このようなニューヨーク州の法典をモデルとして，1969年に，統一検認法典（Uniform Probate Code）が成立した。統一検認法典（1969年）
においては，生存配偶者の選択的相続分の対象となる増加遺産には，検認手続対象遺産に加えて，二つのタイプの財産の価値が含まれることとされた。一つ目は，被相続人によって，生存配偶者以外の者の利益のために，時期を問わず婚姻中に行われた譲渡の目的財産の価値である（§
2－202⑴）。ここでいう譲渡には，「被相続人が，死亡時に，当該財産の占有権ないし受益権，あるいは，当該財産からの収益権を留保している譲渡」（⑴ⅰ），「被相続人が，死亡時に，単独であるいは他の者と共同で，自らの利益のために撤回したり，基本財産を消費したり，取り崩したり，処分したりする権限を留保している譲渡」（⑴ⅱ）といった検認手続対象外譲渡が含まれ，婚姻中の撤回可能生前信託の設定は，これに― 32 ―

遺言代用信託についての遺留分に関する規律のあり方

あたることとなる。これらを選択的相続分の対象とするのは，財産の所有者が，生存配偶者の相続分に対する権利を意図的に害するために，検認手続対象譲渡以外の方法で他人に財産を移転するアレンジメントをすることを妨げるためであるとされる。そして，増加遺産に含まれる財産の二つ目は，遺言相続ないし無遺言相続以外の方法によって当該財産が被相続人から与えられたものである限りで，被相続人の死亡時に生存配
偶者によって所有されている財産の価値，及び，生存配偶者が，時期を問わず婚姻中に被相続人以外の者に対して行った譲渡の目的財産の価値である（§2－202⑵）。ここでいう被相続人から与えられた財産には，被相続人によって生前に設定された信託における生存配偶者の受益権や，被相続人によって支払われた保険料に基づく被相続人の生命保険金などが含まれる（⑵ⅰ）。これを選択的相続分の対象とするのは，生存配偶者が，被相続人の生前に，あるいは，死亡時に検認手続対象外のアレンジメントによって，被相続人の財産から相当の取り分を得ているにもかかわらず，検認手続対象遺産に対する相続分を選択することを妨げるためであるとされる。生存配偶者は，これら二つのタイプの財産の価値と検認手続対象遺産の価値との和（増加遺産の価値）の 1 / 3（§2－201⒜）の相続分を取得する選択権を与えられており，これを行使すると，まず，生存配偶者が取得した（あるいは，取得する）財産の価値が，選択的相続分の満足にあてられ（§2－207⒜），これが不足する場合には，増加遺産に属する財産の取得者ごとに，その取得した財産的利益の価値に按分して，選択的相続分の満足にあてられることとなる（§2－207⒝）。統一
検認法典（1969年）は，多くの州において採用され（効力を有し），また，これを採用していない州においても，検認手続対象遺産に加えて，婚姻中に行われた被相続人がコントロールを有し続ける譲渡を選択的相続分の対象とするという考え方は，諸州が選択的相続分制度を改正する際に影響を与えたと考えられている。
その後，統一検認法典は，幾度かの改訂・改正を経て，現在に至るが，選択的相続分に関する最も大きな改訂は，1990年に行われたものである。
1990年改訂は，選択的相続分に関する法的規律を，婚姻を経済的なパー― 33 ―

信託法研究第41号（2016）

トナーシップとみる現代の婚姻観に適合的なものとすることを主たる目的として，主として二つの点について行われた。一つ目は，選択的相続分の増加遺産の価値に対する割合を，婚姻期間に応じて変動させる点である。すなわち，1990年改訂統一検認法典においては，生存配偶者は，被相続人との婚姻期間が 1 年間に満たない場合には， 5 万ドルの補充的
選択的相続分額（supplemental elective share amount）のみについて権利を有し，婚姻期間が 1 年以上 2 年未満の場合には，増加遺産の 3 ％（以後，期間が 1 年間延びる毎に 3 ％ずつ増加），10年以上11年未満の場
合には，増加遺産の30％（以後，期間が 1 年間延びる毎に 4 ％ずつ増加），
15年以上の場合には，増加遺産の50％について選択的相続分を有することとされる（§2－201⒜）。そして，主な改訂点の二つ目は，増加遺産を，夫婦の資産の総体（the couple’s combined assets）として構成する点である。すなわち，1990年改訂統一検認法典においては，増加遺産は，①被相続人の検認手続対象遺産の価値，②被相続人による第三者に対する検認手続対象外譲渡の価値，③被相続人による生存配偶者に対する検認手続対象外譲渡の価値，④生存配偶者の財産と第三者に対する検認手続対象外譲渡の価値という 4 つの要素の合計であるとされる（§2－202⒝）。
②には，被相続人が，被相続人の遺産ないし生存配偶者以外の者の利益のために行った財産譲渡の価値が，当該譲渡が被相続人の死亡時（ないし，その直前）に単独で保有する現在行使可能な一般的指名権（general
power of appointment）に服する限りで含まれ（§2－202⒝⑵ⅰ），被相
続人によって設定された第三者を受益者とする撤回可能生前信託の目的財産が委託者死亡時に有する価値は，被相続人が，当該撤回可能生前信託を生存配偶者との婚姻期間中に設定した場合に限らず，これにあたることとなる。このように，被相続人が，選択的相続分の行使が問題となっている当該生存配偶者との婚姻前に設定したものも含めて，撤回可能
生前信託の目的財産を選択的相続分の対象とする規律は，統一検認法典において，現在でも維持されているところである。

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遺言代用信託についての遺留分に関する規律のあり方

（３） 小

括

アメリカ法においては，検認手続の対象となる遺贈の目的財産だけでなく，行為者が死亡時まで撤回権を留保するなどしてコントロールし続ける点で，実質的に遺贈と共通する性質を有する遺言代替の目的財産についても，選択的相続分の対象財産とする規律が，広く採用されているという状況にある。撤回可能生前信託をはじめとする遺言代替が広く利用されているという状況の下で，遺言代替を用いることによって選択的相続分を潜脱することを許さない規律となっているということができる。
また，増加遺産に対する選択的相続分の割合をどのように設定するかといった問題とは異なって，遺言代替の目的財産を選択的相続分の対象とするのが妥当であるという考え方自体は，選択的相続分制度の果たすべき機能をどのようなものと理解するか（生存配偶者の生活保障か潜在的持分の清算か）にかかわらず，広く受け入れられているという状況に
ある。
３．

考

察

（ １ ） 遺贈についての遺留分に関する規律とその根拠
現在の我が国における遺留分に関する一般的な規律の概要は，次のとおりである。まず，遺留分算定の基礎となる財産の額は，「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額」であり（民法1029条 1 項），原則として，①「贈与は，相続開始前の一年間にしたものに限り」目的財産の価額が算入され（民法1030
条前段），②「当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは，一年前の日より前にしたものについても」目的財産の価額が算入される（同条後段）。また，③贈与者の法定相続人（推定相続人）の特別受益にあたるものとして贈与が行われた場合には，民法1030条の要件を満たさないものであっても，目的財産の価額が算入される（民法1044条・903条 1 項）。その上で，遺贈と民法1030条所定の贈与（民法1031条。①②），及び，贈与者の推定相続人の特別受益にあたる贈与（③）が，まず遺贈（民法1033条），その後に，後の贈与から順次前― 35 ―

信託法研究第41号（2016）の贈与という順序で減殺対象とされることとなる（民法1035条）。
すなわち，我が国においては，生前贈与は，相続開始前の一年間にしたもの（①）と推定相続人の特別受益にあたるもの（③）の他は，当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたもの（②）に限って，その目的財産が遺留分算定の基礎となる財産に算入されるのに対して，遺贈は，遺言が行われた時期も遺言者の主観的意図も問わず一律に，その目的財産が遺留分算定の基礎となる財産に含まれ，かつ，第一順位の減殺対象とされている。
遺贈についての遺留分に関する規律が，このようなものである根拠としては，（ア）遺言は，遺言者の死亡時から効力を生じ（民法985条 1 項），
それまでは撤回が自由であることから（民法1022条），受遺者の権利は，受贈者の権利とは異なり，不確定なものであること（相手方の権利の不確定性），（イ）遺贈は，生前贈与とは異なり，行為者の死亡によってはじめて効力を生ずるものであり，その目的財産は，生前贈与の目的財産とは異なり，相続開始時に相続財産から逸出していないこと（目的財産の相続財産構成性）が，指摘されている。
（ ２ ） 遺言代用信託についての遺留分に関する規律のあり方
遺言代用信託の受益者が，受益権を取得したり（ 1 号受益者），信託財産に係る給付を受けたりするのは（ 2 号受益者），委託者の死亡時以後である。また，遺言代用信託の委託者は，原則として，受益者を変更する権限を有し（信託法90条 1 項柱書本文），受益者（ 2 号受益者）の同意を得ることなく信託を変更したり，終了させたりする権限（信託法
149条・164条）も有している（信託法90条 2 項本文）。このような原則的な規律が妥当する遺言代用信託における受益者の権利は，受遺者の権利と同様に，不確定なものであるということができる（ア）。
これに対して，遺言代用信託は，委託者の生存中に効力を生じ，その目的財産は，委託者の生存中に委託者の責任財産から逸出することから，目的財産の相続財産構成性（イ）は，形式的には否定されるように思われる。しかしながら，物権的効力を有する遺贈（特定物の遺贈）につい― 36 ―

遺言代用信託についての遺留分に関する規律のあり方ても，その目的財産（特定物）は，遺言が行われた時期を問わず遺留分算定の基礎となる財産に算入されると解されているように，行為の時期を問わず遺留分算定の基礎となる財産に算入される（ないしは，含まれる）という意味で「被相続人が相続開始の時において有した財産」にあたるか否かは，責任財産構成性ないし所有権の所在のみを手がかりとして判断されているわけではない。遺言代用信託の目的財産についても，実質的に「被相続人が相続開始の時において有した財産」にあたると解することが妥当か否かが，検討されるべきであると考える。
そして，原則的な規律が妥当する遺言代用信託の設定によって，目的
財産は，委託者の生存中に委託者の責任財産から逸出するものの，委託者は，生存中は，いつでも任意に，受益者を変更したり，信託を変更したり，終了させたりすることができることを考慮すると，原則的な規律が妥当する遺言代用信託は，行為者が死亡時まで目的財産についてコン
トロールし続ける点で，遺贈と共通する性質を有するものということができる。そうであるとすると，原則的な規律が妥当する遺言代用信託の目的財産のうち，委託者死亡時に価値が現存するものについては，遺贈の目的財産と同様に，「被相続人が相続開始の時において有した財産」にあたると解することができ，また，そう解することが妥当であるということができるように思われる。このように解すると，原則的な規律が妥当する遺言代用信託の目的財産のうち，委託者死亡時に価値が現存するものについては，遺留分に関して，遺贈と同様の規律，すなわち，相続開始前一年間に設定された遺言代用信託の目的財産に限らず遺留分算定の基礎となる財産に算入され（民法1029条 1 項），第一順位の減殺対象となる（民法1033条）という規律が妥当することとなる。
このような解釈は，撤回可能生前信託の委託者が，死亡時まで撤回権等を留保し，コントロールを有し続けることを根拠として，その目的財産が委託者死亡時に有する価値を一律に選択的相続分の対象とするアメリカ法における考え方と共通するものである。このような規律は，委託者の意図等を個別に判断する規律と比較すると，法的安定性を有するものということができ，また，我が国においては，必ずしも明確ではない― 37 ―

信託法研究第41号（2016）

死因贈与の規律を介在させることなく，直截に遺贈の規律を参照することができるという利点もあるということができる。さらに，このような規律は，遺留分制度が，遺留分権利者の生活保障を図り，場合によっては潜在的持分の清算や相続人間の公平・平等にも資するという多元的な機能を有するという理解を前提としても，また，生存配偶者の潜在的持分を清算するという機能により重点を置く理解を前提としても，妥当するものということができる。
以上のような理解を前提として，次に，遺留分に関して，遺贈と同様の規律が妥当すべき遺言代用信託の範囲が問題となる。信託法90条の定
める遺言代用信託であっても，信託行為に別段の定めをすることによって，委託者が受益者を変更する権利を有しないこととすることができ（信託法90条 1 項柱書但書），受益者（ 2 号受益者）の同意を得なければ信託を変更したり，終了させたりできないこととすることができる（信託法90条 2 項但書）からである。これについては，委託者が任意に信託を終了させる権限を有していさえすれば，当初の信託を終了させた上で，受益者等を変更した新たな信託を設定することが可能となることから，「委託者の死亡の時に受益者となるべき者として指定された者が受益権を取得する旨の定めのある信託」（信託法90条 1 項 1 号），または，「委託者の死亡の時以後に受益者が信託財産に係る給付を受ける旨の定めのある信託」（同項 2 号）であって，委託者が，受益者の同意を得ることなく信託を終了させる権限を有するものについては，その目的財産のう
ち委託者死亡時に価値が現存するものについては，遺留分に関して，遺贈と同様の規律が妥当するものと考える。
そうすると，冒頭にあげた具体例（Ａが，自らの財産の 1 / 2 を目的財産として，自らの生存中の受益者をＡ自身とし，推定相続人ではない
Ｂを 1 号受益者として，遺言代用信託を設定し，その後，残りの財産（当初の財産の 1 / 2 ）全てを対象として，Ｃを受遺者とする遺言をし，遺言代用信託設定から一年を経過した翌日以降に死亡した場合に，Ａの配
偶者Ｄは，当該遺言代用信託の設定を対象として，遺留分減殺請求をすることができるのか否か）については，次のように解されることとなる。
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遺言代用信託についての遺留分に関する規律のあり方

すなわち，当該遺言代用信託は，委託者死亡の一年前の日よりも前に設定されたものではあるものの，委託者が受益者の同意を得ることなく信託を終了させる権限を有するものであれば，その目的財産のうち委託者死亡時に価値が現存するものは，遺留分算定の基礎となる財産に算入され（民法1029条 1 項），配偶者Ｄは，遺言代用信託の設定と遺贈とを対象として，その目的の価額の割合に応じて，減殺請求をすることができることとなる（民法1031条・1034条）。
これに対して，信託法90条の定める遺言代用信託であっても，委託者が任意に信託を終了させる権限を有しないものについては，その目的財
産は，信託設定時に，既に，実質的にも委託者の財産から逸出しているということができ，その点で，生前贈与の目的財産と同様であるということができる。そうすると，このような遺言代用信託については，遺留分に関して，生前贈与と同様の規律が妥当すると考えることができるように思われる。もっとも，撤回が不可能な死因贈与との関係については，
さらに検討を要するものと考える。
（ ３ ） 残された問題と検討の方向性
行為者が生前の行為によって，自己の死亡時以後における財産的利益の帰属について定めるという点で遺言と共通する機能を有するものを，遺言代替と呼ぶとすると，遺言代替は，我が国においても広く利用されているという状況にある。遺言代用信託以外の遺言代替についても，遺留分に関する規律のあり方を明らかにすることは，社会的にも強く要請されるところである。
本報告における考察の内容に照らして考えると，行為者が，死亡時まで撤回権を有するなどして，当該遺言代替の目的財産についてコントロールを有し続けているか否かが，遺贈と同様の規律を妥当させるべきか否かの一つの重要な手がかりとなるように思われる。そうすると，例えば，死因贈与のうち贈与者による撤回が自由なものについては，遺留分について遺贈と同様の規律が妥当すると解することが考えられる。これに対して，死因贈与のうち贈与者による撤回が自由ではないものについ― 39 ―

信託法研究第41号（2016）ては，その目的財産は，贈与者死亡時に，形式的には相続財産から逸出していないものの，贈与者は既に目的財産についてコントロールを失っているとみることができるならば，「被相続人が相続開始の時において有した財産」にはあたらないと解することができるように思われる。もっとも，このように，行為者による撤回権をはじめとする目的財産についてのコントロールの留保を手がかりとして，遺留分に関する規律を定めるという考え方は，例えば，生命保険についての遺留分に関する判例の見解とは，必ずしも整合的ではない。これについては，さらに，個々の遺言代替の特性を顧慮した考察を要する問題であり，詳細な検討は残された課題である。
［後記］
本報告は，公益財団法人トラスト未来フォーラムの助成による関西信託研究会（第 8 期）における研究を基礎とするものである。同研究会における研究の成果は，関西信託研究会『信託及び財産管理運用制度における受託者及び管理者の責務及び権限』（2016年）に掲載予定である。
（岡山大学大学院法務研究科教授）― 40 ―