JA 全農グループ

全農畜産サービス株式会社

message

創立 30 周年に寄せて代表取締役社長

種田 貴至
全農畜産サービス株式会社の30周年にあたり一言ご挨拶申し上げます。
当社は1991年（平成3年）7月に、家畜の生産性向上による生産者の所得向上への貢献を目的に高度専門化する畜産施設及び資材を取扱う専門会社として設立されました。
株主は全国農業協同組合連合会、株式会社科学飼料研究所、全農サイロ株式会社および株式会社組合貿易（現JA
全農インターナショナル株式会社）の4社で現在と変わってはいません。
以後、国内畜産業の情勢変化に対応するため、2004年（平成16年）以降、種豚、素ヒナ、素牛馬、飼料などの取扱品目と農場を全国農業協同組合連合会および株式会社組合貿易から譲り受けて今日に至っています。
会社設立当初は社員14名のアットホームな会社だった当社は現在、約200名の社員（嘱託・パート社員含む）を擁するまでに成長してきました。
しかしながら、この間、とりわけ現在の品目が揃った2009年（平成21年）以降は、幾多の自然災害等のアクシデントに見舞われてきました。
東日本大震災、岩手県平成25年豪雨・大雨災害、平成28年熊本地震、種豚場の火災そして現在の豚熱の東日本エリアへの急速な感染拡大など。
一方では、全農が育種改良に成功したハイコープ多産系種豚は、当社が生産と販売を担い、2014年（平成26年）以降系統組織及びその組合員の皆様の所得向上に貢献してきています。
また、種豚以外の素畜や畜産施設・資材についても同様の使命を果たしてきたと考えています。
このように苦しみも喜びも体験しつつ、当社は創立30年を超えて新しいステージに入っていきます。
当面の課題としては「ハイコープ種豚の絶え間ない改良・増産」と「創立以来の品目である畜産資材の事業再構築と商品開発」が上げられます。
いずれの課題も高難度で多額な経営資源の投入を必要としており、一筋縄ではいかないものですが、常にチャレンジしていく職場風土の醸成もしつつ達成させていきたいと考えています。
ここまで、会社が成長できたのは、株主を始めとするステークホルダーの皆様方のご指導ご鞭撻とともに、まじめでコツコツ働く社員全員が作り上げてきた職場風土の賜物と考えています。
次なるステージにおいて、全農グループの関連会社として誇り高く仕事を行い、なおかつ畜産生産の専門会社としてブランドの確立ができるよう社員一同努力をしてまいりますので、今後とも益々のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
2021年7月

会社の発展に寄与してきた歴代代表取締役＜平成3年～平成4年＞ ＜平成3年～平成9年＞ ＜平成4年～平成11年＞ ＜平成11年～平成16年＞ ＜平成16年～平成21年＞ ＜平成21年～平成28年＞

初代社長
入江孝博

130th anniversary

初代専務
大木純夫

二代社長
髙橋功夫

三代社長
増田清治

四代社長
峯苫稔三

五代社長
北島克好

全農畜産サービス株式会社

仔豚用ヒーターマット「ころころマット」を発売する。
豚事業との連携のもと、人工授また全農ハイコープ精用フォームブルーカテーテルの発売も開始した。

オリジナル養豚資材取扱開始

会社沿革【 年のあゆみ】
全農畜産施設サービス株式会社設立
系統の畜産施設・資材取扱体制を補 完、補 強するため「全農畜産施設サービス株式会社」を設立した。
○畜産施設事業を本格的営業開始（平成 年 月から）○営業部、管理部 部体制で発足

全農の畜産資材事業の全品目を全面移管

種豚Ⅰ期工事着工

畜産資材事業を受け入れたため、営業部（資材課・施設課）に関西営業所と九州営業所を設置した。

あきた

全農の豚取扱拡大強化策の一環として建設する秋田県本部豚センターの施工を行い、豚 事 業関連施設の充実・整備に参画した。

永 代アメレックス ビルか ら 永 信 ビル
へ移転
事 業 拡 大と社員 増加のため、
門 前 仲町の永信ビル（現永 代 ビル）に移 転した。

オリジナル酪農資材販売開始

施 設 課、資 材 課 がそ れ ぞ れ 施 設 部、資材部に変更
より効率的な業務運営をすすめるため、本社機構を再編する。

関西営業所・西日本くみあい飼料株式会社との連携営業開始
全 農 グ ル ー プ の 飼 料 の 推 進 強 化 の た め、支所の飼料
推 進拠 点がくみあい飼 料 ㈱ へ 移 転 す る な か、関 西 営
業所も飼料推進の現場に移し、実績拡大を目指す。

オリジナル酪農資材第 弾の発売開始
王子キノクロスとの共同開発による乳頭清拭用
ウェットワイパー「モークロス」を発売する。
続いて国産の原反を使用した生乳ろ過用フィルター「ミルフレール」の発売も開始した。

新生『全農畜産サービス株式会社』
がスタート
全農からの種豚事業移管など、事業領域を今後拡大していくため、
新生『全農畜産サービス株式会社』が発足した。

全農から種豚事業が移管され、種豚事業部発足
ユーザーへのサービス強化と 事 業 の 効 率 化 を 目 指 し、
全農東日本原種豚場・西日本原種豚場・全農秋田県本部秋田豚センターの
生 産 農 場 を 含 め てハイコープ
種豚事 業を受け入れた。

タグによる豚トレーサビリティシ
ステムを富士通と共同開発認証を受けた十日本で最初に生産情報公表豚肉
和田湖高原ファームがシステム導入・運用を開始した。
生産履歴管理システム、養豚生産管理ソフト、オートソーティングシステムの つが連動した生産効率を最大化するシステムとなる。

全農から素ひな事業が移管
全国の優良な種鶏・孵卵場及び育成場から、ユーザーのニーズに合わせた素ひな（採卵鶏『 初生ひな』『中ひな』『大ひな』、ブロイラー『種鶏ひな』『初生ひな』『種卵』）を仕入・販売する事業部としてスタート。

PIC
S

低コスト生産・乳質改善に寄与する先進的生産資材として、
米国「ベストグローブ社」
より搾乳手袋、「ミルクライト社」
から汎用ライナーの輸入・販売を開始した。

2

JAS

3

家畜市場の牛誘導レールの取り扱いを開始

SP
F

30を軸とした 糞尿処理施設の普及に着手
全農畜産環境対策室と連携 し、弊 社 と セ キ ス イエン
バイロメント（株）が共同開発した、小 規 模 飼 養 農 家 向け 回分式汚水処理施設（）等の 糞 尿処理施設普及に取り組む。

SPFS
PF

230th anniversary
30th anniversary

3JA

7月

11月
2月
2月
2月

JA

3IC

JA

サッカー W杯日韓共催

アテネオリンピック
開催
日本国際博覧会（愛知万博）「愛・地球博」
が開幕

4月（平成14年）5月
鳥インフルエンザが日本国内で発生する（平成15年）（平成16年）（平成17年）

2

S
P
F

2002年
2003年
2004年
1月
8月

2005年

3月

11C
O
I

設立当初の社員
永信ビル
鹿児島中央家畜市場
KAIBUN21

3S
PS FPFKA
IB
UN
21

7月
11月
5月
3月
6月

消費税5％スタート

BSEが日本国内で発生するJA

7月
7月

バルセロナオリンピッ
ク開催 水泳 岩崎恭子が14才で金を獲得する

皇太子・雅子さま「結婚の儀」が執り行われる

阪神・淡路大震災
が発生

4月

6F

1991年
（平成4年）（平成7年）（平成9年）（平成12年）

9月

KA
IBUN
21

history（平成3年）

1992年（平成5年）

7月

1993年
6月

1995年
1月

1997年
2000年

ハイコープSPF

（平成21年）（平成22年）

全国養鶏センターと合併し、三重養鶏センター設立

頭の大規模一貫農場

ＪＡ全農飼料畜産中央研究所の試験農場として位置し、系統内 部の 実 地研 修 を 行 う 農 場 としての役 割 を担って設 立された。

母豚建設を請負
農場規模は母豚頭、年 間 出 荷 頭 数 約
頭 の 生 産 能 力 を 持 つ。農 場 敷 地 面 積 は㎡、
開 発面 積は㎡。豚舎及び管理 棟 な ど 建 築面 積 が㎡あり、当時の最新式ウィンドレス豚舎を建設した。

養鶏事業部発足
素ひな事業拡大と三重養鶏センター設立を受け、ひな取扱拡大を目指す体制を構築する。

施設部と資材部が統合され、施設・資材部発足
施設部、資材部を統合することで、業務の効率化を図る。

西日本原種豚場の施設の拡大

ランプ（コッコランプ）個を達成した。

豚センター竣工

株式会社組合貿易から飼料事業が移管され、飼料事業部発足㈱組合貿易の国内における飼料原料購買事業の合理化・効率化を目的として、同社の飼料直販事業を継承した。

株式会社組合貿易から畜産資材の輸入事業が移管され、輸入事業部発足
素畜・用船・乳牛凍結精液・畜産関連資材等の輸入事業を開始した。

素ひな事業と飼料事業が統合され、飼料・養鶏事業部発足
素ひな事業（三重養鶏センターを含む）と飼料事業のさらなる効率化を図るため事業統合を行う。

『スウェーデン大ヨークシャー』の輸入新たなハイコープ種豚の育種改良に向けランドレース
種に続いてスウェーデンより大ヨークシャーの輸入を行った。

牛凍結精液で当社取扱種雄牛が全米上位にランクイン
乳牛精液事業において、米国パートナーであるシーアー
ルアイ社の種雄牛が 位、 位を獲得。
さらに、
平成 年 月および 月は１位フレディー、２位スーパー、平成 年 月は１位オースタイル、２位スーパーとなった。

用船事業の終了
豪州より素牛輸入に係わる家畜専用船の用 船 事 業を平 成 年 月に撤退。

御料牧場向けにサフォーク種めん羊を導入
平成 年 月豪州よりめん羊を８頭輸入した。

SPF卵オースタイル

素馬
スーパー

九州地域の豚の普及 拡 大に 伴って、稼働種豚頭 規 模 か ら頭に増設した。

養鶏用
取扱開始
販売実績

由利本荘
北 日 本・東 日 本 地 域 の豚の普及拡大に伴って、秋田県由利本荘市に稼働母豚頭規模の種豚場を建設した。

6430th anniversary
30th anniversary

512223

148

フレディー

2322

103月

10月
『スウェーデンランドレース』の輸入
新たなハイコープ種豚の育種改良への 第一歩 としてスウェーデンよりランドレースの 輸 入 を行った。

22家畜専用船「マリクシ」
サフォーク種めん羊の導入

素牛

2月
4月
10月
12月
3月
6月

2009年
2010年
4月

1,
6
302
7,00 70 6,000

SPF

口蹄疫が日本国内で発生する

10月

SP
F

1,000

三重養鶏センター
西日本原種豚場
由利本荘SPF豚センター
ランドレース

1,
6
30

3
9,000

2
39,08
5S
PF

2月
3月
10月

4月

（平成18年）10月

郵政民営化始まる

6月

LED

2005年
北京オリンピック開催6,
400

2006年
（平成19年）（平成20年）

8月

80 40 00（平成17年）

2007年
2008年

宮崎口蹄疫の復興支援の取り組み
宮崎県経済連に駐在員を配置し、種豚導入を図る。

日 本 で 始 め て の 菌 床 製 造 プラ ン ト を竣工
マッシュルーム栽培に必要な菌床製造プラント（オランダ・ゲラッツ社）を平成 年 月に
千 葉 県 香 取マッシュルームに導入し た。ト ン ネ ル シス テ ム の 導 入 は、国内初となる。

会計システム「COMP@S for
Web会計システム」
を導入
事務作業の効率化・内部統制の強化を目的に（株）
全農
ビジ ネスサ ポート が開 発 し た「COMP@S for
Web 会計システム」を導入した。

施設・資材部が施設・資材事業部に変更
畜舎建設に係る建材販売や資材販売などについて、両事業–）のが密接に連携をとることを目的とし、事業の拡大を図る。

新 デュロック 種（販売を開始-

精 液 の 供 給 から 先 行 ）。

肉質・発育の育成改良を行った新系の販売を開
統デロック種である
始 した（

F1種豚の販売頭数 万頭達成
種豚事業移管
（2004年）以来初めて、F1種豚の販売頭数が２万頭を超えた。

本社を永信ビルからイシマビルに移転
事業拡大と社員増加のため、同じ門 前 仲町の イ シマ ビルに 移 転した。

マガポール社の深部注入カテーテルの取扱いを開始
スペインのメーカー、マガポール社の深部注入カテーテル『マガプラス』の取扱いを開始した。

岩 手 県 央 豪 雨により 緊 急 対 策 本 部 を設置
東日本原種豚場のアクセス道路が流失し、孤立状態に陥り、緊急対策本部を設置し、事業継続を図った。

高 性 能 豚AI精 液 と 搾 乳 牛 用 清 拭 布の販売を開始
商 品 開 発の取り 組 みから、当 社 オリジ ナルの 高 性 能 希 釈 剤 を 用い た 豚
AI精 液 と 搾 乳 牛 用 清 拭 布『 くりんくりん』を開発し、販売を開始した。

農場防疫体制を強化
豚流行性下痢（PED）が パ ン デミックを 起し、種 豚の多 段 輸 送 など農場防疫体制を強化した。

種豚 事 業 部 を ブリー ディン グ 事 業 部に改称、施設
 ・資材事業部と飼料・養鶏
事 業 部 を 統 合 してマテリアル事 業 部を発足
機構改革を実施し、施設・資材事業部と飼料・養鶏事業部を統合することで、包括的に事業の拡大を図った。

新 ハ イ コ ー プF1種豚（ 多 産 系 ）の 販 売 を開始
強健性や飼い易さは従来のハイコープF1♀種豚から引き継 ぎつつ、産子 数 を 大 幅に増加 させた「 新ハイコー プF1種豚」の販売を開始した。

三重養鶏センターの事業譲渡
直営鶏卵生産事業の目的が一定程度達成出来たため、全農グループとの取引先に事業譲渡した。

熊本地震により緊急対策本部を設置
熊本地震により西日本原種豚場が被災し、
緊 急対 策 本 部を設置し、事業継続を図った。

畜産ICT機器「モバイル牛温恵」の取扱いを開始㈱リモートが開発した、母牛を温度センサーで監視し、分娩や発情の兆候を検知し、飼養管理業務を軽減するシステム「 モ バ イ ル 牛 温 恵 」の 取 扱 い を 開 始。本 格 的 に 畜 産
ICT機器販売に参入した。

愛 媛SPF豚 セ ン タ ー を開設
2016年 ６ 月、秋 田SPF豚 セ ンターが火災により豚舎４棟と 百頭余りの豚が焼失・焼死し、種豚生産の補 完のため、
全 農 愛 媛 県 本 部 から 種豚 場 を５年 間の期 限 付 きで 賃 借 し「愛媛SPF豚センター」を開設した。

ブリーディング事業部に営業部と 生産部の機構を設置
農場管理強化目的のため、ブリーディング事業部を営業部と生産部の二部体制に改組した。

『ファームノートカラー』の取扱いを開始㈱ファームノートが開発したクラウ「Farmド 型 牛 群 管 理 シス テ ムnote」の ウェアラ ブル デ バイス「ファームノートカラ ー」の 取 扱 いを 開 始 した 。

630th anniversary
30th anniversary

7

車輌燻蒸施設多産系ハイコープF1♀種豚
愛媛SPF豚センター「ファームノートカラー」
装着時

37

4月

9月
10月
4月
6月
11月
4月

11

3月
消費税5%から8%に増税

4月（平成26年）4月（平成28年）（平成29年）

米大統領にトランプ大統領
就任

22014年
2016年
2017年

1月

D
02D02

菌床製造プラント
デュロック種（D-02）
イシマビル
くりんくりん

22

A
I

11月
11月
1月
4月
3月
5月

8月
8月

5月
2020年五輪・パラの開催地が東京に決定

12月

2011年
（平成24年）（平成25年）4月（平成22年）

東日本大震災が発生
世界最大級M9.0の巨大地震
東京スカイツリー開業

2010年（平成23年）

3月

2012年
2013年
9月

マテリアル事業部の機構改革を実施
内部統制強化のため監査役を常勤化した。
マテリアル事業部を施設事業部と資材事業部に分ける機構
改 革 を 実 施、それにとも ない
九州 営 業 所は廃止し、両事業部に九州 駐 在を配置した。施設事業は元請を中心とするビジ ネスモデルから 撤 退 し、建設資材販売を中心とするビジネスへ移行した。

秋田大仙SPF豚センター竣工
GGP・GP農場として稼働を開始した。

岡山AIセンター
竣工
当 社 の 第 ３ 番 目 のＡＩセンターとしてＢＣＰ機能を付与し、事業を開始した。

豚熱（CSF）の発生
岐阜県の養豚場において、我が国では平成４年以来年ぶり となる豚熱の発生が確認された。

豪 州 産 乳 用 育 成 牛の 初 妊 牛 販 売 実 験事業を開始

LPガス発電機『ELSONA（エルソナ）』の取扱いを開始

秋田大 仙SPF豚センターの稼 働で種豚 確 保の目 途がついたため、
愛媛SPF豚センターを当初計画より前倒しで閉場した。

愛媛SPF豚センターの閉場

機 構 改 革により本 社に法 務・リガバスク管理室を発足し、
 ナンスおよびコンプライアンス体制のまた、九州 駐 在を強化を図った。
九州営業所に改組した。

法務・リスク管理室の発足

全農南那須牧場の一部を賃借し、豪州産乳用育成牛の初妊牛販売実験事業を開始した。

26

LPガス＆ガソリンのハイブリッド式非常用小型発電機「ELSONA」の取扱いを開始した。

動力噴霧器『ALSUS（ オ ルサ ス ）』の開発・製 造を開始
主要部品をステンレス化し、過酢酸系除菌剤（ ビネパワー）に耐用した動力噴霧器「ALSUS」の開発・製造を開始した。

国内の豚熱（CSF）ワクチン接種開始
豚熱の拡大に伴い、発生県での豚熱ワクチン接種が開始された。

アジア地区2018年度
牛凍結精液販売で表彰
GENEX社アジア代理店会議に召集され、アジア地
区２０１８年度牛凍結精液販売前年比伸び率３位として表彰された。

新富士見農場にブロイラー鶏舎の完成
富 士 見 農 場 を 活 用 し ブロイ
ラー鶏舎を総事業費２８９百万円（ う ち１００ 百 万 円 は 補群馬助金受領）で完成し、
 農協
チキンフーズ㈱への施設賃貸事業を開始した。

前橋農場に堆肥処理施設の完成
前橋農場に堆肥処理施設を総（ う ち４
事 業 費 １２５ 百 万 円

５百 万 円 は 補 助 金 受 領 ）で完成 し、㈱ 畜 産 経 営 研 究 所への施設賃貸事業を開始した。

施設・資材事業部の発足
機構改革により施設事業部と資材事業部を統合し、施設・資材事業部を発足させ、事業の効率化を図った。

『ALSUS（オルサス）』の商標権を取得
2019年９月に商品開発・製造を開始した動力噴霧器『ALSUS（オルサス）』の商標登録を取得した。

防災用資機材の販売を事業目的に追加
定款を変更し、防災用資機材の販売を事業目的に追加した。

830th anniversary
30th anniversary

9オルサス
新富士見農場 鶏舎

9月
10月
10月
4月
4月
4月
5月

前橋農場
（撹拌機械）「ALSUS」
商標登録（令和元年）（令和2年）

新型コロナウィルスの感染拡大により、緊急事態宣言発令

6月

2019年
2020年
4月

6月
8月
9月
1月
9月
消費税8%から10%に増税

9月（令和元年）

秋田大仙ＳＰＦ豚センター
岡山AIセンター
豪州産乳用育成牛
エルソナS-5500

4月
平昌冬季オリンピック開催

4月（平成30年）

1月（平成31年）

天皇陛下即位
元号は
『令和』に

9月

2018年
2019年
5月

2019年

（令和2年）（令和3年）

直営農場にて豚熱（CSF）
ワクチン接種秋田県の豚熱（CSF）
ワクチン接種開始に伴い、
由利本 荘SPF豚 セン タ ーお よ び 秋 田 大 仙SPF豚 セン（CSF）
ワクチン接種を開始した。
ターで豚 熱米国高成績乳牛受精卵の日本国内販売開始

GENEX社 と グ ル ー プ 会 社 で あ る
PEAK社で 製 造 された、米 国における高 成 績 乳 牛 受 精 卵 の日 本 国 内 販 売 を 米
国GENEX社乳牛凍結精液に加え開始した。

直営農場にて豚熱（CSF）
ワクチン接種岡山県の豚熱（CSF）
ワクチン接種開始に伴い、岡山
AIセンターで 豚 熱（CSF）ワ ク チン 接 種 を 開 始 した。

西日本原種豚場のAI舎・育成選抜豚舎改修

AI舎を改修し、種豚生産用精液 の 製 造 能 力 を 強 化 し た。また、育 成 豚 舎 を 改 修 し、育 成 豚の 収 容・選 抜 機 能 強 化 を 図った。

1030th anniversary

GGP分散型生産体制を開始
ハイコープ種豚の改良効率を高めると共にBCPに対応するため、東日本原種豚場で保有していたGGP機 能 を 東 日 本 原 種 豚 場、西 日 本 原 種 豚 場、秋 田 大 仙
SPF豚センターの 農場に分散化した。

米国NEOGEN社の乳牛ゲノム（遺伝子）検査を本格的に受付開始

豪 州 産 乳 用 育 成 牛の 初 妊 牛 事
業 を 開 始 す るため 機 構 を 発 足し、2020年９月に秋田県大仙市の酪農跡地を取得し、乳牛育成牧場を開設した。

秋田県大仙市に乳牛育成牧場を発足

GENEX社より、
世 界 ２ ０１９
年 度 牛 凍 結 精 液販 売前 年 比 伸 び率３位として表彰された。

世界2019年度
牛凍結精液販売で表彰

3

日 本 国 内 で も 米 国 に お け る 乳 牛 ゲ ノム 検 査 の 要 望が 高 まったことから、本 格 的 に 遺 伝 子 検 査 受 付 を 開
また、判りやすい日本語での遺伝子検査報告始した。
書を作成している。

2019年度牛凍結精液表彰
乳牛育成牧場

7月
9月
10月
1月

3月
4月
5月
6月

GENEX社 米国農協組織牛凍結精液販売会社
PEAK社 米国高成績乳牛受精卵販売会社

西日本原種豚場1-2舎改修

2020年
2021年

2021年
（令和3年）

各事業部の今後の展開
ブリーディング事業部

施設・資材事業部

海外事業部

JA全 農 グ ル ー プ が 普 及 推 進 を

施設事業は、JAグループの畜産

乳牛輸入は継続し、黒毛和種子行っている「ハイコープ豚」の種豚生産基盤の維持拡大に貢献するた

牛妊娠の初妊牛事業として都府県と精液を、岩手県、秋田県、岡山県

め、これまでの経験と技術力を活を中心に供給し、酪農家の経営安および熊本県の直営GGP・GP農場

かし、生産性・作業性・経済性およ定に取り組んでいきます。

で、高い衛生状態を保ちつつ生産び防疫を兼ね備えたモデル畜舎のし、全国へ供給しています。

構築と普及を目指します。

乳牛凍結精液事業は、乳牛凍結受精卵・乳牛遺伝子検査の取り扱

豚熱などの重大疾病が発生した資材事業は、農家の生産性およいを行い、北海道中心に、全国にお場合でも、輸送防疫ルールに従っび所得の向上に貢献するため、ICTける販売数量の拡大に取り組んでた多段階輸送を行い、輸送に起因機器等の先端技術、省エネやSDGsいきます。

する疾病感染リスクを排除した、に配慮した新素材等を活用した資畜産資材輸入事業は、SPF卵な安心安全な種豚を全国の養豚農家材を積極的に開発・発掘し、農家へどの他これまでの取り扱い品目のへ、これからも安定的に供給しての普及を図ります。

数量拡大と海外における新規商品いきます。

養鶏事業は、生産者へ良質な雛の発掘・開発を積極的に進めます。

を供給するとともに、最先端の設備機器や飼養管理、防疫技術に関する様々な情報を提供します。

業績推移

data
〈売上高〉
（単位 百万円）

売上高

18,00016,562
16,59014,925
14,26910,354
13,572
13,26012,52316,00014,00012,00010,0009,738

8,504 8,662

7,190

6,000

180

6,478
6,721
6,211

10,295

9,097
8,399 8,394
7,852

7,870

150
120
90

6,675

60

5,066

4,000

2,175

30

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

令和 年度

平成 年度

平成 年度

平成 年度

平成 年度

平成 年度

平成 年度

平成 年度

平成 年度

平成 年度

平成 年度

平成 年度

平成 年度

平成 年度

平成 年度

平成 年度

平成 年度

平成 年度

平成 年度

平成 年度

平成 年度

平成 年度

9

平成 年度

平成 年度

30th anniversary

7

平成8年度

6

平成 年度

5

平成 年度

4

平成 年度

平成 年度

平成 年度

4 2 9 9 8 9 0 7 8 0 4 4 5 0 9 7
14 25 30 33 32 31 35 38 34 32 31 28 29 67 11 12 12 14 16 16 17 17 17 17 17 17 18 19 20 19

31117,700 （単位 人）
10,561
10,136 210

10,223
10,466

8,000

2,000

〈従業員数〉

17,629

従業員数

2

全国の農場・営業所

map

乳牛育成牧場

農場

営業所

上士幌営業所

由利本荘SPF豚センター

秋田SPF豚センター
東日本原種豚場

秋田大仙SPF豚センター

岩手駐在
東北駐在

福岡営業所

本社

岡山AIセンター

西日本原種豚場

九州営業所（イシマビル）30th anniversary

12

組織図
株主総会

監査役

取締役会
代表取締役社長
専務取締役
常務取締役

施設・資材課

乳牛育成牧場

九州営業所

企画管理部

法務・リスク管理室

農場運営課

営業課

上士幌営業所

福岡営業所

東日本原種豚場

西日本原種豚場

秋田SPF豚センター

由利本荘SPF豚センター

秋田大仙SPF豚センター

岡山AIセンター

企画管理課

海外事業課

ブリーディング事業部
営業部

施設・資材事業部
生産部

海外事業部

会社概要社名全農畜産サービス株式会社

代表取締役社長

種田

本社所在地〒135-0041

従業員

205名（2021年7月1日）

子会社

株式会社西日本ジェイエイ畜産

取引金融機関農林中央金庫、日本政策金融公庫、

東京都江東区冬木11番17号

TEL.03-5245-4874

FAX.03-5245-4873

設立年月日

平成3年7月1日

払込済資本金4億3千万円

資本構成

全国農業協同組合連合会

貴至

みずほ銀行、三井住友銀行、商工組合中央金庫、三菱UFJ銀行、

59.68%

りそな銀行

JA全農インターナショナル株式会社 13.44%
資格

特定建設業:東京都知事許可

全農サイロ株式会社

13.44%

株式会社科学飼料研究所

13.44%（特-28）第146542号

合計

100.0%（特-2）第146542号
家畜商免許証:東京都知事登録
第法202号

13

30th anniversary

発行 2021年7月

全農畜産サービス株式会社