白梅学園大学大学院学則

令和６年４月１日
学校法人 白梅学園

白梅学園大学大学院学則第一章 総 則第１節 目的（目的）
第１条 白梅学園大学大学院（以下、「本大学院 」という。
）は、人間尊重・ヒューマニズ
ムの建学の精神を基に、高度かつ専門的な学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を極めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
（自己評価等）第２条 本学はその教育研究水準の向上を図り、建学の理念・目的および社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行い、その結果を公表するとともに、積極的に情報を提供する。
２ 前項の点検、評価および公表の実施に関し必要な事項は、別に定める。
３ 第１項の点検および評価の結果について本学の教職員以外の者による検証を行う。

第２節 組織（研究科）
第３条 本大学院に、子ども学研究科、子ども学専攻、修士課程および博士課程を置く。
（収容定員等）第４条 本大学院の入学定員及び収容定員は、次の通りとする。
研究科・専攻入学定員

収容定員

子ども学研究科・子ども学専攻・修士課程
子ども学研究科・子ども学専攻・博士課程

５名
２名

１０名
６名

（大学院の課程）
第５条 本大学院に、修士課程および博士課程を置く。
２ 本大学院は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。

第３節 教員組織（教員）
第６条 本大学院における授業科目、および学位論文の作成等の指導（以下、「研究指導」という。
）は、大学院設置基準に規定する資格に該当する本大学・大学院の教授、准教授、特任教授、客員教授がこれを行う。
２ 授業科目については、特に必要があると認められる場合は、専任講師もしくは兼任講師をもってこれに当てることができる。

第４節 管理運営組織（研究科長）
第７条 本大学院の研究科に研究科長を置き、選任及び任期については別に定める。
（研究科教授会）
第８条 本大学院に研究科教授会を置く。
２ 研究科教授会の構成員は、別に定める。
（研究科教授会の招集等）
第９条 研究科長は、研究科教授会を招集しその議長となる。
２ 研究科長は、研究科教授会の構成員の３分の１以上から付議すべき事項を示し要求があった場合には、要求のあった日から 10 日以内に研究科教授会を招集しなければならない。
（研究科教授会の成立要件）
第 10 条 研究科教授会は、構成員の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。
（審議事項）
第 11 条 教授会は学長が次の事項について決定するにあたり意見を述べるものとする。
① 学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項② 学位の授与に関する事項③ 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が必要と定めた事項
２ 教授会は前項に規定するもののほか教育研究に関する次の事項について審議し、及び学長、研究科長の求めに応じ意見を述べることができる。
① 学則及び諸規程の改定に関する事項② 学生の休学、賞罰その他身分に関する事項③ 教員の人事に関する事項④ 教育課程に関する事項⑤ その他教育研究に関する事項で学長及び研究科長が必要と認めた事項（専攻会議）第 12 条 研究科教授会のもとに、修士課程、博士課程それぞれについての専攻会議をおく。
（運営細則への委任）
第 13 条 この節に定めるもののほか、研究科教授会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

第５節 学年、学期、休業日および修学時間（学年）
第 14 条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（学期）
第 15 条 学年を前期、後期の２学期に分け、それぞれの始期、終期は別に定める。
（休業日）
第 16 条 休業日は次のとおりとする。

① 日曜日および国民の祝日に関する法律に定める休日② 夏期、冬期および春期休業日は、別に定める。
２ 前項の規定にかかわらず、学長は、臨時に休業日を設け、または休業日を変更することができる。
（修学時間）
第 17 条 修学時間は次のとおりとする。
①平日
修士課程 18 時 20 分から 21 時 30 分まで
博士課程 16 時 20 分から 21 時 30 分まで②土曜日 ９時から 17 時 50 分まで

第二章 大学院通則第１節 修業年限・在学年限（標準修業年限・在学年限）
第 18 条 修士課程の標準修業年限は２年、在学年限は４年とする。
博士課程の標準修業年限は３年、在学年限は６年とする。ただし、大学院教授会で承認された場合は、３年未満で修業を終えることができる。
（長期履修学生制度）
第 19 条 本大学院修士課程は、学生が職業を有する等の事情により、前条に定める標準修業年限を超えて４年以内で計画的に履修し､修了することを希望しその旨を申し出た場合は、その計画的履修を認めることができる。
２ 前項の長期履修を認めた場合の在学年限は６年とする。

第２節 入学・転入学（入学の時期）
第 20 条 本大学院の入学の時期は、４月１日とする。
（入学資格）
第 21 条 本大学院の修士課程に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
① 学士の学位を有する者② 外国において通常の課程による 16 年の学校教育を修了した者③ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者④ 文部科学大臣の指定した者⑤ 個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると研究科教授会が認めた者で、22 歳に達した者。
２ 本大学院の博士課程に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
① 修士の学位を有する者。
② 外国において、本学大学院の修士課程に相当する課程を修了した者。
③ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を日本で履修し、本学大学院の修士課程に相当する課程を修了した者。
④ 外国の大学の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設で、日本にいながら文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者。
⑤ 文部科学大臣の指定した者。
⑥ 個別の入学資格審査により修士の学位と同等以上の学力があると認められた者で、24 歳に達した者。
（入学志願の手続き）
第 22 条 本大学院に入学を志望する者は、本大学院所定の入学願書に入学検定料を添えて、本学が指定する期日までに、学長に提出しなければならない。
（入学者の選考）
第 23 条 入学志願者に対しては、別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第 24 条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、本学の指定する期日までに連帯保証人連署による誓約書を添えて、所定の入学手続きをとらなければならない。
２ 学長は、前項の入学の手続きを完了した者に、研究科教授会の議を経て、入学を許可する。
（連帯保証人）第 25 条 前条の保証人は、学生の父母又はこれに代わる者で、保証対象の学生が本校に対し、連帯保証対象の学生が本学に対し、学費等の未納及び損害賠償義務その他の債務を負うに至った場合、当該学生と連帯して責任を負うこととし、極度額は修士課程1,400,000 円、博士課程 2,100,000 円とする。
２ 連帯保証人を変更したとき、又は連帯保証人が転居したときは、直ちに届け出なければなら ない。
（再入学）
第 26 条 願いにより本大学院を退学した者または第 33 条の規定により除籍された者が、退学または除籍後２年以内に再入学を希望するときは、選考のうえ、入学を許可することがある。
２ 前項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目および単位数の取り扱いならびに在学すべき年数については、研究科教授会の議を経て、学長が決定する。
３ 再入学の場合の入学検定料およびその他の必要な手続きは、別に定める。
（転入学）
第 27 条 本大学院以外の大学院の学生が、所属大学の学長または研究科長等の承認書を添えて本大学院に転入学を志願したときは、学年の始めに限り、研究科教授会の議を経て、学長がこれを許可することがある。
２ 転入学の場合の入学検定料およびその他の必要な手続きは、別に定める。

第３節 休学、復学、転学、留学、退学および除籍（休学）
第 28 条 傷病その他やむを得ない事由で２か月以上修学できない者は、連帯保証人連署のうえ 学長に休学を願い出て、その許可を得なければならない。
２ 前項の休学が傷病による場合は、医師の診断書を添付しなければならない。
３ 学長は、第１項の規定にかかわらず、修学が不適当と認められる者に対し、休学を命ずることができる。
４ 休学の期間は、１学期または１年とし、１年を越えることはできない。ただし、特別の理由があると認められた者にあっては、引き続きさらに１年まで延長することができる。
５ 休学の期間は通算して２年を超えることができない。
６ 休学の期間は在学年数に加えない。
（復学）
第 29 条 休学期間満了のときまたは休学期間中であってもその理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
（転学）第 30 条 他の大学院に転学を希望する場合は、保証人連署のうえ学長に願い出、その許可を得なければならない。
（留学）
第 31 条 外国の大学または短期大学等に留学しようとする者は、学長に願い出、その許可を得なければならない。
（退学）
第 32 条 退学しようとする者は、その事由を記して連帯保証人連署のうえ学長に願い出て、その許可を得なければならない。
（除籍）
第 33 条 次の各号の一に該当する者は、研究科教授会の議を経て学長が除籍する。
① 第 18 条および第 19 条に定める在学年限を超えた者② 第 28 条第５号に定める休学期間を越えてなお修学できない者③ 無届けのまま長期欠席した者④ 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者

第４節 教育課程および履修方法（教育方法）
第 34 条 本大学院の教育は、授業および研究指導によって行う。
２ 本大学院は、研究科教授会の議を経て教育研究上有益と認めるときは、他の大学院または研究所等とあらかじめ協議の上、当該大学院または研究所等において必要な研究指導を受けることを認める。ただし、研究指導を受ける期間は原則として１年を超えないものとする。
３ 前項の規定は、外国の大学院または研究所等において研究指導を受けようとする場合に準用する。
（授業科目、単位数、履修方法）
第 35 条 本大学院修士課程および博士課程の授業科目、単位数および履修方法は、別表Ⅰのとおりとする。
２ 本大学院は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（単位の計算方法）
第 36 条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、次の基準により計算するものとする。
① 講義及び演習については 15 時間から 30 時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。

② 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、特別研究の授業科目については、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定める。
（他の大学院における修得単位の認定）
第 37 条 本大学院は、教育上有益と認めるときは、他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、研究科教授会の議を経て、本学において修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が外国の大学院に留学する場合に準用する。
（入学前における既修得単位の認定）
第 38 条 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、研究科教授会の議を経て、入学後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（認定する修得単位数の上限）
第 39 条 前２条の規定によって与えることのできる単位数は修士課程は 10 単位、博士課
程は４単位を超えないものとする。
（試験）第 40 条 試験の時期は、原則として学期末または学年末とする。
（学習の評価）第 41 条 試験等の評価は、上位よりＳ（90 点以上），Ａ（80 点以上），Ｂ（70 点以上），Ｃ（60 点以上），Ｄ（60 点未満）をもって表示し、Ｃ以上を合格とする。

第５節 課程修了、学位授与および教育職員免許状授与の資格（修了要件）
第 42 条 修士課程の修了の要件は本大学院に２年以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査および試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りることとする。
２ 博士課程の修了の要件は本大学院に１年以上在学し、８単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、博士論文の審査および試験に合格することとする。
（学位の授与）第 43 条 本大学院の修士課程を修了した者には、修士（子ども学）の学位を授与する。
２ 本大学院の博士課程を修了した者には、博士（子ども学）の学位を授与する。
（教育職員免許状授与の資格）
第 44 条 幼稚園教諭及び小学校教諭一種免許状授与の所要資格を有する者で、当該免許に係る専修免許状授与の資格を取得しようとする者は、教育職員免許法及び同施行規則に定める所定の単位を修得しなければならない。
２ 本大学院において資格を取得できる免許状は次のとおりとする。
幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状

第６節 賞罰（表彰）第 45 条 学生として表彰すべき行為があったときは、学長は、研究科教授会の議を経てその者を表彰する。
（懲戒）第 46 条 学長は、教育上必要があると認めた場合は、学生を研究科教授会の議を経て懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、訓告、停学、退学とする。
３ 前項の退学は次の各号の一に該当する学生に対して行う。
① 性行不良で改善の見込みがないと認められる者② 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者③ 正当な理由がなくて出席常でない者④ 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

第７節 福利厚生施設（福利厚生施設）
第 47 条 本学に、福利厚生のための施設を置くことができる。
２ 前項の施設に関し必要な事項は、別に定める。

第８節 委託生、研究生、科目等履修生、社会人学生および外国人留学生（委託生）
第 48 条 公の機関または民間団体等からの委託によって本大学院の特定の授業科目について聴講を希望する者があるときは、授業および研究に妨げのない限り、選考のうえ、委託生としてこれを許可することがある。
（研究生）
第 49 条 本大学院において特定課題について研究指導を希望する者があるときは、授業および研究に妨げのない限り、選考のうえ、研究生としてこれを許可することがある。
（科目等履修生）
第 50 条 本大学院において開設する授業科目のうち、１科目または数科目を選んで履修を希望する者があるときは、当該科目の授業に支障がない限り、選考のうえ、科目等履修生として入学を許可することがある。
（外国人留学生）
第 51 条 外国人であって、第 21 条に規定する入学資格を有する者が、本大学院に入学を希望するときは、選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することがある。
（細則）第 52 条 委託生、研究生、科目等履修生および外国人留学生について必要な事項は、別に定める。

第９節 入学検定料、入学金、授業料および施設費等（入学検定料、入学金、授業料および施設費等）
第 53 条 入学検定料、入学金、授業料および施設費等の額は、別表Ⅱのとおりとする。
２ 入学金ならびに１年次前期の授業料および施設費等は、第 24 条第１項に規定する合格通知を行うときに指定する期日までに納付しなければならない。

３ 授業料および施設費等（１年次前期に係るものを除く）は、毎年これを前期、後期の２回に分けて納入しなければならない。
（入学金、授業料および施設費等の免除、徴収の猶予または分納）
第 54 条 本大学院において特別の事情があると認めたものについては、入学金、授業料、施設費等の全部または一部を免除し、徴収を猶予し、または分納を許可することがある。
（退学等の場合の授業料および施設費等）
第 55 条 前期または後期の途中において退学した者、転学した者または除籍された者は、当該期の授業料および施設費等を全額納入しなければならない。
２ 停学の場合は、その期間中の授業料および施設費等は納付しなければならない。
（休学の場合の授業料および施設費等）
第 56 条 学期の開始期までに休学を許可された者は、当該期分の在籍料を納入しなければならない。但し、授業料及び施設費等は免除する。
２ 学期の途中で休学を許可された者は、その期の授業料及び施設費等を納入しなければならない。
（入学を辞退する場合の授業料および施設費等）第 57 条 入学手続き完了後入学を辞退する者で、本学が指定した期日までに保証人連署のうえ納付金返還の申請をした者については、入学金、授業料および施設費等を還付する。

第三章 改正（改正）
第 58 条 本学則の改正は、理事会の専決事項を除き教授会の議を経て、理事会の承認を得た後、学長がこれを行うものとする。

附 則
この学則は、平成 20 年４月１日から施行する。
この学則は、平成 22 年４月１日から施行する。
この学則は、平成 23 年４月１日から施行する。
この学則は、平成 26 年４月１日から施行する。
この学則は、平成 27 年４月１日から施行する。
この学則は、平成 28 年４月１日から施行する。
この学則は、平成 29 年４月１日から施行する。
この学則は、平成 30 年４月１日から施行する。
１ この学則は、令和２年４月１日から施行 する。
２ 第 22 条については、令和３年１月 25 日より施行する。ただし令和２年４月１日以降入学手続きを行った学生に追認し、適用する。

この学則は、令和３年４月１日から施行する。
この学則は、令和３年１０月１日から施行する。
１ この学則は、令和４年４月１日から施行する。
２ 学則別表Ⅰ（修士課程）子ども学研究科子ども学専攻カリキュラムは令和３年度入学生より適用する
１ この学則は、令和５年４月１日から施行する。
２ 学則別表Ⅰ（修士課程）子ども学研究科子ども学専攻カリキュラムは令和５年度入学生より適用する
１ この学則は、令和６年４月１日から施行する。
２ 学則別表Ⅰ（修士課程）、（博士課程）子ども学研究科子ども学専攻カリキュラムは令和６年度入学生より適用する