一般財団法人 にいがた住宅センター
第１章
（趣

総

評価業務規程則

旨）第１条

この評価業務規程（以下「規程」という。）は、一般財団法人にいがた住宅センター（以下「当機関」という。）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法
律第 81 号。以下「法」という。）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条第 1 項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。）及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。）の業
務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。）の実施について、法第 16 条第 1項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条

評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達による

ほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 8 時 30 分から午後 5

第３条

時 15 分までとする。
２

評価等の業務を行う事務所の休日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日（前号に掲げる日を除く。）(4) 理事長が別に定める日

３

評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事
由がある場合又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。

（事務所の所在地）
評価等の業務を行う事務所の所在地は、新潟市中央区新光町 15 番地 2 とする。

第４条

（評価等の業務を行う区域）
第５条

評価等の業務を行う区域は、新潟県の全域とする。

（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条

当機関は、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。）第９条第１号から第３号までに定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２

当機関は、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うものとする。
第２章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
- 1 -

第７条

施行規則第３条第 1 項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評

価」という。）を申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書(2) 平成 12 年建設省告示第 1660 号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第６項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。）(3)

特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、当機関が当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。）
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅
性能評価書又はその写しを２部提出する。（ただし、当機関において直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。）

３

前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（当機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の受理によることができる。この場合、前２項の規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。

（長期使用構造等確認の申請）
第８条

長期使用構造等確認（長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第87 号）第２条第２項に規定する建築をする住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。）を求めようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなけ
ればならないものとする。
(1) 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書(2) 令和 3 年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場
合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする（ただし、当機関において直前の長期使用構造等確認又は設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、長期使用構造等確認書又は法第６条の２第４項の住宅性能評価書若しくはそれらの写しを除く。）。
- 2 -

３

前条第３項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下「長期使用構造等確
認提出図書」という。）の受理において準用する。

（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第９条

施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 10 条

当機関は、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項について確認し、

当該設計評価提出図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第６条第 1 項に規定する評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
(3) 設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

当機関は、前項の規定により同項各号に該当しないと認める場合においては、申請者に対して補正を求めるものとする。

３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機
関は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。

４

第 1 項により設計住宅性能評価の申請を受理した場合には、当機関は、申請者に引き受けた旨を証する書面を交付する。この場合、当機関は別に定める一般財団法人にいがた住宅センター評価業務約款（以下「評価業務約款」という。）に基づき申請者と設計住宅性能評価に係る契約を締結するものとする。

５

申請者が、正当な理由なく、前項の引き受けた旨を証する書面に定める額の評価料金を評価業務約款に規定する支払期日までに支払わない場合には、当機関は前項の契約を解除し第１項の受理を取り消すことができるものとする。

６

第４項の評価業務約款には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1) 設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、当機関の求めに応じ、設計住宅
性能評価のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと。
(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(c) 評価料金の支払方法に関すること。
(4) 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由- 3 -により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 設計住宅性能評価書の交付前に計画を変更する場合においては、速やかに当機関に変更部分の設計評価提出図書を提出することとし、かつ変更が軽微であると当機関が認める場合を除き設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評
価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、当機関が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関に帰すべき事由により当該契約を解除した
ときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) 当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6) 当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
(c) 設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評
価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
７

前６項の規定（前項(１)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価業務約款」とあるのは「長期使用構造等確認業務約款」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。

（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 11 条 当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに当機関が指定した設計住宅性能評価に関するマニュアル及び長期使用構造等確認に関するマニュアルに従い、設計住宅
性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２

評価等の業務に従事する職員で評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付、- 4 -計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
３

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

４

評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法
その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。

５

前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、当機関は、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。

（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 12 条

申請者は、申請者の都合により設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届を当機関に提出する。
２

前項の場合においては、当機関は、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。

（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認提出図書の変更）
第 13 条

申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評
価を申請しなければならない。

３

前２項の規定は、長期使用構造等確認提出図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 14 条

当機関は、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに申請者に対して設計住宅性能評価書を交付する。
(1) 設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3)

設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。）に適合しないと認めるとき。
(4)

設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
(5) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
- 5 -

２

設計住宅性能評価書の交付番号は、別表１に定める方法に従う。

３

当機関は、第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした
場合においては、施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨書面をもって通知する。

４

設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

５

前４項（ただし、第１項第３号を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。

（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 15 条

第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。当機関が確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができな
い場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、当機関が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。
第３章

建設住宅性能評価の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第 16 条

施行規則第５条第 1 項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号（当機関において最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、(2)を除く。）に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第 5 条第 1 項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）(2)

設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し(3) 施工状況報告書の様式(4) 建築基準法第６条第 1 項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し
- 6 -

２

前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅
性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。（ただし、当機関において直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。）

３

建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第５条第 1 項に規定する建設住宅性能評価申請書（既存住宅）(2) 方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図(3) 住宅に関する基本的な事項に関する申告書(4) 評価方法基準第４の３（1）イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類(5) 評価方法基準第４の３（1）ロ又はハの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第15 条第１項第１号ロ（1）若しくはハ（2）に掲げる書類（建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。）又はその写し及び評価の結果を記載した書類

４第１項から第３項までの規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処
理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。この場合、第１項から第３項までの規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。

（建設住宅性能評価の申請の受理及び契約）
第 17 条

当機関は、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項について確認し、

当該建設評価提出図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第６条第１項に規定する評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 形式上の不備がないこと。
(3) 記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

当機関は、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合
においては、その補正を求めるものとする。

３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機
関は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。

４

第 1 項により建設住宅性能評価の申請を受理した場合には、当機関は、申請者に引き受けた旨を証する書面を交付する。この場合、当機関は別に定める評価業務約款に基づき申請者と建設住宅性能評価に係る契約を締結するものとする。
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５

申請者が、正当な理由なく、前項の引き受けた旨を証する書面に定める額の評価料金を評価業務約款に規定する支払期日までに支払わない場合には、当機関は前項の契約を解除し第１項の受理を取り消すことができるものとする。

６

第４項の評価業務約款には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1) 建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち次に掲げるもの(a) 申請者は、当機関の求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと。
(b) 申請者は、当機関の評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(c) 評価料金の支払方法に関すること。
(4) 評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(c)

申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しを当機関に提出しないときは、業務期日を延期することができること。

(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 建設住宅性能評価書の交付前に建設工事を変更する場合においては、速やかに当機関に変更部分の建設評価提出図書を提出することとし、かつ変更が軽微であると当機関が認める場合を除き建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、当機関が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関に帰すべき事由により当該契約を解除した
ときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) 当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支- 8 -払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6) 当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。
(c) 建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評
価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
（建設住宅性能評価）
第 18 条

当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに当機関が指定した建設住宅性能評価に関するマニュアルに従い、建設住宅性能評価を評価員に実施させる。
２

評価の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。

３

評価員は、建設住宅性能評価のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

４

評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。

５

評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等（容易に行うことができるものに限る。）を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合（申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。）は、
建設住宅性能評価を一時中断する。

６

第４項又は第５項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、当機関は、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。

（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第 19 条

申請者は、当機関に対し、評価方法基準に基づき検査を行うべき時期の工程（以下「検査対象工程」という。）に係る工事が完了する日又は完了した日を書面又は FAX
等により通知しなければならない。
２

当機関は、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を
行わせる。

３

申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施状況を記載した施工状況報告書を当機関に提出しなければならない。
- 9 -

４

申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理
記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。

５

当機関は、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第 10 号様式の検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。

（建設住宅性能評価の申請の取り下げ）
第 20 条

申請者は、申請者の都合により建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届を当機関に提出するものとする。
２

前項の場合においては、当機関は、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。

（建設工事の変更）
第 21 条

申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について
当機関に通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評
価を申請しなければならない。

（建設住宅性能評価書の交付）
第 22 条

当機関は、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評価にあっては、次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては、次の(1)、(2)、(5)及び(6)に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
(1) 建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3)

建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認

めるとき。
(4)

申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
(5) 建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、建設住宅
性能評価を行えなかったとき。
(6) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２

第 14 条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。

３

当機関は、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場
合においては、施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。
- 10 -

４

建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることがで
きる。
第４章

評価員等

（評価員の選任）
第 23 条当機関の理事長（以下「理事長」という。）は、評価等の業務を実施させるため、

法第 13 条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
２

評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるも
のとする。

３

既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務に従事する評価員については、登録講習機関（登録制移行前の指定講習機関を含む。）において、既存住宅に係る住宅性能評価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。

４

評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じそれぞれ
当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとするものとする。

（評価員の解任）
第 24 条

理事長は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
(1) 業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（評価員の配置）
第 25 条評価等の業務を実施するため、評価員を第４条の事務所の所在地に２名以上配置する。
２

前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。

３

理事長は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。

（評価員の教育）第 26 条

評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回、当機関の行う評価等の業

務に関する研修を受講させるものとする。
２

法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。

（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第 27 条評価等の業務に従事する職員を、第 25 条第１項の規定により配置された評価員を含め、３名以上当機関に配置する。
２

当機関は、法第９条第１項第３号に規定する専任の管理者を任命する。
- 11 -

３

専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要か
つ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。

（評価員等の身分証の携帯）
第 28 条

評価の業務に従事する職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２

前項の身分証の様式は、別記様式第１号による。

（秘密保持義務）第 29 条当機関の役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第５章

評価等料金等（評価等料金の納入）
第 30 条

申請者は、別表２に定める評価料金又は確認料金（以下、「評価等料金」という。）

を、銀行振込みにより納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の納入方
法によることができる。
２

前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。

（評価等料金を減額するための要件）
第 31 条

評価等料金は、次に掲げる場合に減額することができる。

(1) 一戸建て住宅（共同住宅等区分のうち、戸建て併用住宅を含む。）において、住宅
型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（当機関が当該認定書の写しを有しており、評価の業
務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
(2) 一戸建て住宅（共同住宅等区分のうち、戸建て併用住宅を含む。）において、住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（当機関が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
(3) 一戸建て住宅（共同住宅等区分のうち、戸建て併用住宅を含む。）において、長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。
(4) 長期使用構造等確認の基準への適合が証明できる書類を添えて申請を行うとき。
（評価等料金を増額するための要件）
第 32 条

評価等料金は、次に掲げる場合に増額することができる。

(1) 設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請において、構造計算上別棟となる- 12 -

場合。
(2) 建設住宅性能評価を行う住宅の所在地が遠隔地である場合。
(3) 建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画に係る設計住宅性能評価（設計住宅性能評価を受けた住宅の変更に係る住宅性能評価を受けた場合にあっては、当該住宅性能評価とする。）を行った者が当機関でない場合。
（評価等料金の返還）
第 33 条納入された評価等料金は返還しない。ただし、当機関の責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合又は建設住宅性能評価で現場審査が終了する前に申請の取下げ若しくは契約の解除があった場合には、この限りでない。
（負担金の納付）第 34 条

当機関は、法第 87 条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。
第６章

雑

則

（登録の区分等の掲示等）
第 35 条

当機関は、法第 17 条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第 17 条第１項各号に掲げる事項について、事務所において公衆に見やすいように掲示するとともに、
インターネット上に開設した当機関のホームページ（https://www.nphcc.or.jp/）において公表するものとする。
（評価業務規程等の公開）
第 36 条

当機関は、本規程を事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するホームページにおいて公表するものとする。
（財務諸表の備付け）
第 37 条

当機関は、毎事業年度経過後３ヶ月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びに事業報告書を作成し、５年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 38 条

利害関係人は、当機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、(2)の請求をする場合は、１枚につき 20 円を支払わなければならない
ものとする。
(1) 財務諸表の書面の閲覧又は謄写の請求(2) 前号の書面の謄本又は抄本の請求（帳簿及び書類の保存）
第 39 条

帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
(1) 法第 19 条第 1 項の帳簿評価の業務の全部を廃止するまで(2) 設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る約款その他設
計住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。）

５年間(3) 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に- 13 -

係る約款その他建設住宅性能評価に要した書類

20 年間(4) 長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る約款その他長期使用構造等確認に要した書類

５年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 40 条

前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場

合を除き当機関内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカ－等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２

前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。

（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 41 条

当機関は、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価等の業務に関する公正の確保）
第 42 条当機関の理事長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２

当機関の理事長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について、次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評
価を行わないものとする。
(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務

３

当機関の理事長、役員又はその職員（評価員を含む。）がその役員又は職員（過去２年間に役員又は職員であった者を含む。）である者が、次の各号のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。）が当該申請に係る評価等の業務を行う場合に限る。）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1)

住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合(2) 住宅性能評価の申請に係る住宅について前項(1)、(2)、(3)または(4)に掲げる業務を行った場合
４

評価員又は機関の役員若しくは職員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。

５

前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

（損害賠償保険への加入）
第 43 条

当機関は、評価等の業務に関して支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間 3,000 万円以上であるもの及び地震その他の自然現象によって明らかとな- 14 -

った瑕疵について補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。
（事前相談等）
第 44 条

申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、当機関に相談をすることができる。この場合においては、当機関は、誠実かつ公正に対応するものと
する。
附

則

この規程は、平成 18 年 3 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 22 年 6 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 25 年 2 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 27 年 8 月 10 日から施行する。
附則

この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和 2 年 12 月 15 日から施行する。
附則

この規程は、令和 3 年 3 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和 4 年 2 月 20 日から施行する。
附則

この規程は、令和 4 年 10 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

- 15 -

別記様式第１号（第 28 条）
身分証の様式
書式（表面）

評

価

員

証
写真

氏
名
生年月日
番
号
有効期間
特
記

25×30

上記の者は、当機関に登録された評価員であることを証する。
郵便番号
一般財団法人住
所にいがた住宅センター
電話番号

書式（裏面）署 名

注

意

１ 性能評価業務にあたっては、本証を常に携帯すること。
２ この証は、他人に貸与し又は譲渡してはならない。
３ この証を紛失したときは、ただちに発行者に届けなければならない。
４ この証は、評価員の資格を失った時又は有効期間を経過した時は、ただちに発行者に返還しなければならない。

大きさ 約８５×５４（㎜）＊評価補助員の身分証は、評価員を評価補助員と読み替えたものとする。

16

別表１（第 14 条）
交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおりとする。
０２５－００―○○○○―○―○―○○○○○
1．住宅性能評価及び住宅性能評価とあわせて長期使用構造等確認を行う場合
１～３桁目

当機関の登録住宅性能評価機関番号（「025」
）

４～５桁目

当機関の登録住宅性能評価機関の事務所毎に付する番号（「00」
）

６～９桁目

評価書交付日の西暦

10 桁目

１.設計住宅性能評価
２.建設住宅性能評価（新築住宅）
３.建設住宅性能評価（既存住宅）
４．設計住宅性能評価とあわせて長期使用構造等確認

11 桁目

１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等

12～16 桁目

通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、00001 から順に付するものとする。
）

2．長期使用構造等確認を行う場合
１～３桁目

当機関の登録住宅性能評価機関番号（「025」
）

４～５桁目

当機関の登録住宅性能評価機関の事務所毎に付する番号（「00」
）

６～９桁目

確認書交付日の西暦

10 桁目

１.新築
２.増築・改築

11 桁目

１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等

12～16 桁目

通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、00001 から順に付するものとする。
）

17

別表２（第 30 条）
１．評価等料金
評価等料金の額は、以下に定めるそれぞれの料金に出張旅費（該当する場合）を加えた額とする。
２．設計住宅性能評価の料金(1) 一戸建て住宅
一戸建て住宅の評価料金は、基本料金に選択項目の加算額を加えた額とする。
① 基本料金は、別表 2.1 に掲げる額とする。
② 選択項目を選択した場合、別表 2.2 に掲げる選択項目毎の加算額とする。
(2) 共同住宅等
共同住宅等の評価料金は、基本料金に選択項目の加算額を加えた額とする。
① 基本料金は、別表 2.3 に掲げる額とする。
② 選択項目を選択した場合、別表 2.4 に掲げる選択項目毎の加算額とする。
(3) 変更のあった場合① 当該計画の変更に係る直前の設計住宅性能評価を当機関以外の者から受けている場合、一戸建て住宅の場合は、別表 2.1 及び 2.2、共同住宅等の場合は別表 2.3
及び 2.4 に掲げる額とする。
② 当該計画の変更に係る直前の設計住宅性能評価を当機関から受けている場合、一戸建て住宅の場合は、別表 2.1 及び 2.2、共同住宅等の場合は別表 2.3 及び 2.4 に掲げる額に１／２を乗じた額とする。
③ 住宅性能評価書の交付前に計画を変更する場合は、一戸建て住宅の場合は、別表2.1 及び 2.2、共同住宅等の場合は別表 2.3 及び 2.4 に掲げる額に１／２を乗じた額を２.(1)及び(2)に掲げる評価料金に加算するものとする。
３．長期使用構造等確認の料金(1) 一戸建て住宅① 新築に係る長期使用構造等確認料金は、別表 2.5 に掲げる額とする。
② 増築・改築に係る長期使用構造等確認料金は、別表 2.6 に掲げる額とする。
(2) 共同住宅等
別途見積りとする。
(3) 変更のあった場合
既に、当機関から確認書が交付された計画について、その計画の変更をしようとするものに係る確認料金の額は、以下により計算する額とする。ただし、当機関以外の者から確認書が交付された計画について、その計画の変更をしようとするものに係る確認料金は、新たに当該計画に係る長期使用構造等確認の依頼を受けたものとして、
３.(1)及び(2)に規定する額とする。
① 一戸建て住宅に係るものにあっては、別表 2.5、2.6 に規定する額に１／２を乗じた額とする。
② 共同住宅等に係るものにあっては、別途見積りとする。
(4) その他
既に、当機関から長期使用構造等の基準への適合が証明された計画を申請する場合、１件につき 3,300 円（税込）とする。
４．設計住宅性能評価と長期使用構造等確認の申請をあわせて行う場合の料金(1) 一戸建て住宅
別表 2.7 に掲げる額とする。
(2) 共同住宅等
別途見積りとする。
(3) 変更のあった場合
４.(1）及び(2)に掲げる額に１／２を乗じた額とする。
18

５．当機関が設計住宅性能評価を行った住宅の建設住宅性能評価料金(1) 一戸建て住宅
一戸建て住宅の評価料金は、基本料金に選択項目の加算額を加えた額とする。
① 基本料金は、別表 2.8 に掲げる額とする。
② 選択項目を選択した場合、別表 2.9 に掲げる選択項目毎の加算額とする。
(2) 共同住宅等
共同住宅等の評価料金は、基本料金に選択項目の加算額を加えた額とする。
① 基本料金は、別表 2.10 に掲げる額とする。
② 選択項目を選択した場合、別表 2.11 に掲げる選択項目毎の加算額とする。
６．当機関以外の者が設計住宅性能評価を行った住宅の建設住宅性能評価の評価料金
建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画に係る設計住宅性能評価（設計住宅性能評
価を受けた住宅の計画の変更に係る設計住宅性能評価を受けた場合にあっては、当該設計住宅性能評価とする。
）を当機関以外の者から受けている場合は、５.(1)及び(2)に掲げる評価料金に１／２を乗じた額を５.(1)及び(2)に掲げる評価料金に加算する。
７．建設住宅性能評価（既存住宅）の評価料金(1) 一戸建て住宅の現況検査に係る評価料金は別表 2.12、個別性能に係る評価料金は別
表 2.13 に掲げる額とする。
(2) 共同住宅等の現況検査に係る共用部分の評価料金は別表 2.14、専用部分の評価料金
は別表 2.15、個別性能に係る共用部分の評価料金は別表 2.16、個別性能に係る専用部分の評価料金は別表 2.17 に掲げる額とする。
(3) 室内空気中の化学物質の濃度等、石綿含有建材の有無等及び室内空気中の石綿粉じん濃度等の測定を希望する場合は、別途見積りとし、その額を７.(1)及び(2)に掲げる
評価料金に加算する。
８．長期使用構造等に係る軽微変更該当証明を依頼するときの料金
軽微な変更に該当するか否かの証明を依頼する場合、1 件につき 8,800 円（税込）とする。
９．遠隔地の場合の建設住宅性能評価料金
建設住宅性能評価又は既存住宅評価の対象となる工事が別表 2.18 に掲げる区域内で行われる場合は、それぞれの評価料金の額に、出張旅費を加算する。
10．建設住宅性能評価の再検査に係る追加評価料金
建設住宅性能評価において、検査において当機関が不適合と認めた事項の是正状況を確認するために再度検査を行う場合、是正を確認する内容に応じて別途計算した額とする。
11．申請の取下げ及び契約の解除に伴う評価料金
新築住宅に係る建設住宅性能評価において、申請の取下げ及び契約の解除に伴い評価
料金の一部を返還する場合、別表 2.19 に掲げる数値を５.(1)及び(2)並びに６.に掲げる評
価料金に乗じた額とする。
12．設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請において、構造計算上別棟となる
場合の料金
設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請において、構造計算上別棟となる場
合は、構造計算上の棟数から 1 を減じた数に 33,000 円（税込）を乗じた額を加算する。
13．住宅性能評価書、長期使用構造等確認書、軽微変更該当証明の再交付等料金
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第４条第４項、第７条第４項及び第７条第５項又は第７条の４第２項に基づき、住宅性能評価書、長期使用構造等確認書、軽微変更該当証明を再交付するときの料金は、1 通につき 5,500 円（税込）とする。ただし、やむを得ない事由による記載事項（表示事項に影響のない範囲に限る。
）の修正に伴い再交付を行う場合の料金は、1 通につき 11,000 円（税込）とする。
別表 2.1 一戸建て住宅の設計性能評価料金（必須項目）
19

(税込)

床面積の合計

型式住宅部分等

一般

住宅型式性能認定

確認申請あり49,060 円

39,710 円

33,264 円

確認申請なし51,150 円

41,800 円

35,013 円

製造者等認証

500 ㎡以内

500 ㎡超別途見積り※共同住宅等区分のうち、戸建て併用住宅は、一戸建て住宅の評価料金とする。

別表 2.2 一戸建て住宅の設計性能評価料金加算額（選択項目等）(税込)
選択 4 項目まで

5,500 円

(高齢者等への配慮、防犯に関する項目を除く)
5 項目以上7,700 円

(高齢者等への配慮、防犯に関する項目を除く)
高齢者等への配慮、防犯に関する選択項目 1 項目あたり

11,000 円

液状化に関する情報提供

2,200 円別表 2.3 共同住宅等の設計性能評価料金（必須項目）(税込)

床面積の合計一般

500 ㎡以内 （4 住戸以下）

38,500 円＋M×14,300 円〃

75,900 円＋M×4,400 円（5 住戸以上）
500 ㎡超

別途見積り※M は評価対象戸数とする。

別表 2.4 共同住宅等の設計性能評価料金加算額（選択項目等）(税込)
選択 4 項目まで

一住戸当り

3,300 円

一住戸当り5,500 円

高齢者等への配慮、防犯に関する選択項目 1 項目あたり

一住戸当り

8,800 円液状化に関する情報提供

一敷地当り

11,000 円(高齢者等への配慮、防犯に関する項目を除く)
5 項目以上(高齢者等への配慮、防犯に関する項目を除く)

20

別表 2.5 一戸建て住宅の新築に係る長期使用構造等確認料金
床面積の合計(税込)
型式住宅部分等

一般

住宅型式性能認定

確認申請あり54,340 円

44,990 円

40,216 円

確認申請なし56,430 円

49,610 円

42,328 円

製造者等認証

500 ㎡以内

500 ㎡超別途見積り※共同住宅等区分のうち、戸建て併用住宅は、一戸建て住宅の確認料金とする。

別表 2.6 一戸建て住宅の増築・改築に係る長期使用構造等確認料金
区分

料金

耐震性審査なし

59,565 円

耐震性審査あり80,465 円(税込)※共同住宅等区分のうち、戸建て併用住宅は、一戸建て住宅の確認料金とする。
※耐震性審査なしとは、確認済証・添付図書及び検査済証等により新築時の耐震性を確認でき、耐震性に影響のある増改築等が行われていない場合、又は確認済証・添付図書がある場合で、現地調査（建築士が実施）により図書と現況に相違ないことが確認できる場合で、住宅の着工時期が平成 12 年 6 月 1 日以降であること。

別表 2.7 一戸建て住宅の設計住宅性能評価と長期使用構造等確認の申請をあわせて行う
場合の料金 (税込)
床面積の合計

型式住宅部分等

一般

住宅型式性能認定

確認申請あり54,340 円

44,990 円

40,216 円

確認申請なし56,430 円

49,610 円

42,328 円

製造者等認証

500 ㎡以内

500 ㎡超別途見積り※共同住宅等区分のうち、戸建て併用住宅は、一戸建て住宅の加算額とする。

別表 2.8 一戸建て住宅の建設性能評価料金（必須項目）
床面積の合計200 ㎡以内
200 ㎡超 500 ㎡以内
500 ㎡超(税込)
型式住宅部分等

一般

住宅型式性能認定

77,330 円

69,850 円

58,520 円

85,690 円

77,330 円

65,450 円

製造者等認証

別途見積り※共同住宅等区分のうち、戸建て併用住宅は、一戸建て住宅の評価料金とする。

別表 2.9 一戸建て住宅の建設性能評価料金加算額（選択項目等）
21

(税込)

選択 4 項目まで

5,500 円

(高齢者等への配慮、防犯に関する項目を除く)
5 項目以上7,700 円

(高齢者等への配慮、防犯に関する項目を除く)
高齢者等への配慮、防犯に関する選択項目 1 項目あたり

11,000 円

液状化に関する情報提供

2,200 円室内空気中の化学物質の濃度等測定

別途見積り

別表 2.10 共同住宅等の建設性能評価料金（必須項目）(税込)

床面積の合計一般

500 ㎡以内

N×28,600 円＋M×6,600 円

500 ㎡超

別途見積り※N は、評価方法基準により検査を行うべき時期として定められた時期の回数、M は評価対象戸数とする。

別表 2.11 共同住宅等の建設性能評価料金加算額（選択項目等）(税込)
選択 4 項目まで

一住戸当り

3,300 円

一住戸当り5,500 円

高齢者等への配慮、防犯に関する選択項目 1 項目あたり

一住戸当り

8,800 円液状化に関する情報提供

一敷地当り

11,000 円(高齢者等への配慮、防犯に関する項目を除く)
5 項目以上(高齢者等への配慮、防犯に関する項目を除く)

室内空気中の化学物質の濃度等測定

別途見積り

別表 2.12 一戸建て住宅の現況検査に係る評価料金（既存住宅）(税込)

床面積の合計

評価料金の額150 ㎡未満147,400 円

150 ㎡以上 300 ㎡未満

179,300 円

300 ㎡以上

327,470 円※共同住宅等区分のうち、戸建て併用住宅は、一戸建て住宅の評価料金とする。

22

別表 2.13 一戸建て住宅の個別性能に係る評価料金（既存住宅）(税込)
150 ㎡未満

個別性能項目

150 ㎡以上

300 ㎡以上

300 ㎡未満
耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）※1
耐震等級（構造躯体の損傷防止）※2
その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）※1
耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）※2

各個別性能毎

各個別性能毎

各個別性能毎に 9,900 円に 11,000 円に 16,500 円

各個別性能毎

各個別性能毎

各個別性能毎に 7,700 円に 8,800 円に 11,000 円

耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）※2
地盤又は杭の許容応力度等及びその設定方法※1
基礎の構造方法及び形式等※2
感知警報装置設置等級（自住戸火災時）脱出対策（火災時）耐火等級（延焼の恐れのある部分(開口部)）※2
耐火等級（延焼の恐れのある部分(開口部以外)）※2
維持管理対策等級（専用配管）※2
換気対策（局所換気対策）
単純開口率
方位別開口比
高齢者等配慮対策等級（専用部分）
開口部の侵入防止対策※共同住宅等区分のうち、戸建て併用住宅は、一戸建て住宅の評価料金とする。
※表中、個別性能評価項目が無いものは、別途見積もりとする。
※1 関係図書等がない場合には評価しない。
※2 建設住宅性能評価書がない場合には評価しない。

別表 2.14 共同住宅等の現況検査に係る共用部分の評価料金（既存住宅）(税込)

床面積の合計

評価料金の額

1,000 ㎡未満

209,000 円

1,000 ㎡以上 5,000 ㎡未満

308,000 円

5,000 ㎡以上 20,000 ㎡未満

418,000 円

20,0000 ㎡以上

627,000 円

別表 2.15 共同住宅等の現況検査に係る専用部分の評価料金
評価戸数（既存住宅）(税込)
評価料金の額23

～10 戸

62,700 円×M

11 戸～50 戸

627,000 円+52,800 円×(M -10)51 戸～200 戸

2,739,000 円+47,300 円×(M -50)

201 戸～

9,834,000 円+41,800 円×(M -200)※M は評価対象住戸数とする。

別表 2.16 共同住宅等の個別性能に係る共用部分の評価料金
個別性能項目（既存住宅）(税込)
評価料金

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）※1
耐震等級（構造躯体の損傷防止）※2
その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）※1
220,000 円

耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）※2
耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）※2
地盤又は杭の許容応力度等及びその設定方法※1
基礎の構造方法及び形式等※2
感知警報装置設置等級（他住戸火災時）維持管理対策等級（共用配管）※2

各個別性能毎に 44,000 円

更新対策（共用排水管）※2
高齢者等配慮対策等級（共用部分）※表中、個別性能評価項目が無いものは、別途見積もりとする。

※ 同一申請の中に構造的に別の建築物が複数含まれる場合、耐震等級から基礎の構造方法及び形式等の料金は上記金額に構造的に別の建築物の数を乗じた金額とする。
※1 関係図書等がない場合には評価しない。
※2 建設住宅性能評価書がない場合には評価しない。

別表 2.17 共同住宅等の個別性能に係る専用部分の評価料金
個別性能項目（既存住宅）(税込)
一住戸当たりの評価料金

感知警報装置設置等級（自住戸火災時）
避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）※4
脱出対策（火災時）耐火等級（延焼の恐れのある部分(開口部)）※2
耐火等級（延焼の恐れのある部分(開口部以外)）※2
耐火等級（界壁及び界床）※2
各個別性能毎に 7,700 円

維持管理対策等級（専用配管）※2
更新対策（住戸専用部）※2
換気対策（局所換気対策）
単純開口率
方位別開口比
高齢者等配慮対策等級（専用部分）
開口部の侵入防止対策※表中、個別性能評価項目が無いものは、別途見積もりとする。
※2 建設住宅性能評価書がない場合には評価しない。
※4 建設住宅性能評価書に耐火等級の表示がある場合には評価しない。

別表 2.18 遠隔地地域の場合に加算する額

(税込)

市町村名

加算する額

24

新発田市、阿賀野市、三条市、燕市、五泉市、加茂市、北蒲原郡聖籠町、南Ｎ×3,300 円

蒲原郡田上町、西蒲原郡弥彦村
長岡市、見附市、三島郡出雲崎町、村上市、胎内市、岩船郡関川村、東蒲原

Ｎ×5,500 円

郡阿賀町

十日町市、柏崎市、小千谷市、刈羽郡刈羽村

Ｎ×7,700 円

上越市、南魚沼市、魚沼市、南魚沼郡湯沢町、中魚沼郡津南町

Ｎ×11,000 円

妙高市、糸魚川市

Ｎ×13,000 円

佐渡市、岩船郡粟島浦村

Ｎ×(交通費実費＋33,000 円)※N は、評価方法基準により検査を行うべき時期として定められた時期の回数とする。

別表 2.19 評価料金返還について評価料金に乗ずる数値
（い）欄

（ろ）欄

申請の取下げ又は契約の解約を行った時期

当該評価料金に乗ずる数値

建設住宅性能評価の申請を当機関が受理した日から0.95

第１回の現場検査の３日前まで
戸

第１回の現場検査を実施した日から第２回の現場

建

検査の３日前まで

住

第２回の現場検査を実施した日から第３回の現場

宅

検査の３日前まで

0.7

0.45

第３回の現場検査を実施した日から第４回の現場

0.2

検査の３日前まで
共同住宅

建設住宅性能評価の申請を当機関が受理した日から0.95

第１回の現場検査の３日前まで
第１回の現場検査を実施した日から竣工時(最終回)

1－(J÷N×0.95)－0.05の現場審査を実施する日の３日前まで※J は中請の取下げの日までにすでに実施した現場

等

審査の回数とする※N は、評価方法基準により検査を行うべき時期として定められた時期の回数とする。

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