別紙
生命保険各社の認知症保険および認知症に関するサービス

１．アクサ生命【商品：アクサの「一生保障」の医療保険 スマート・ケア 認知症重点プラン（認知症一時金特約）】＜仕組み図（例）＞認知症と診断確定され、かつ、公的介護保

一時金額

険制度の要介護１以上に認定されたとき（50〜150 万円）（＊）お⽀払いは１回限り

終身保障

認知症一時金

主契約：医療治療保険（無解約払いもどし金型）＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

支払額

受取人

認知症一時金

被保険者が、この特約の責任開始期以後の傷害また認知症一時金額

主契約の一時は疾病を原因として、次の各号のすべてに該当した金等の受取人とき（１）約款所定の認知症と診断確定されたこと（２）公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護１以上に該当していると認定され、その認定の有効期間中であること＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲

40 歳～80 歳

保険期間

終身

保険料払込期間

主契約と同一（55/60/65/70/75 歳、終身、10/15/20 年払込）

保険料払込方法

月払/年払

保険金額の制限

50 万円～150 万円

診査

告知書扱・健康診断結果通知書扱・人間ドック扱・医師扱（いずれの場合も、介護に関する告知 1 項目が追加で必要）【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称利用できる方MCI・認知症総合

被保険者、相談ダイヤルその他（家族等）

サービスの内容

費用負担

MCI や認知症の予防・早期発見や専門相談に特化した直通ダイヤル（従来の介護・リハビリサポートサ無し

ービスからの切り出し）
介護（認知症含む）に関する様々なご相談に対する

ウェルエイジン

契約者、電話での相談対応・介護関連サービスのご案内（住グサポートあす

被保険者、

友生命と共同で開発している介護・認知症関連の付のえがお

その他（家族等）

帯サービス）※相談のみであれば費用負担無し、一部サービス利用にあたっては費用負担有り－ 別紙- 1 -1 －有り

アクサメディカ

契約者、

24 時間電話健康相談サービス、セカンドオピニオン

ルアシスタンス

被保険者、

サービスを中心とした、医療、治療関連の付帯サー

サービス

その他（家族等）

ビス

無し【その他の認知症に関連するサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担

認知症予防のためのゲーム（アクサの脳トレ）を、
アクサの脳トレ

契約者

お客さま向けデジタルプラットフォーム Emma by
AXA のコンテンツとして提供－ 別紙- 2 -2 －無し

２．朝日生命【商品①：５年ごと利差配当付認知症介護終身年金保険（返戻金なし型）】【商品②：５年ごと利差配当付認知症介護一時金保険（返戻金なし型）】【商品③：無配当軽度認知障害保障特約（返戻金なし型）】【商品④：無配当認知症介護一時金保険（返戻金なし型）D】＜仕組み図（例）＞■営業職員チャネル（保険王プラス）
５年ごと利差配当付
認知症介護終⾝年⾦保険（返戻⾦なし型）＜付加特約＞
無配当軽度認知障害保障特約（返戻⾦なし型）

５年ごと利差配当付
認知症介護⼀時⾦保険（返戻⾦なし型）

積⽴保険■インターネットチャネル
無配当認知症介護⼀時⾦保険（返戻⾦なし型）Ｄ

＜保障内容＞
給付金の名

保障内容

支払額

受取人

称
認知症介護

（１）第１回認知症介護年金

認知症介護

被保険者

年金

次のすべてを満たしたとき

年金額

または契

＜５年ごと

①責任開始の時以後に生じた傷害または疾病により、特定認知症

利差配当付に該当していること

認知症介護②責任開始の時以後に生じた傷害または疾病により、公的介護保終身年金保険制度に基づく要介護１以上の状態に該当していると認定さ険（返戻金なれたこと

し型）＞（２）第２回以後の認知症年金
第１回認知症介護年金の支払後、責任開始の時以後に生じた傷害
または疾病により、第１回認知症介護年金の支払事由に規定する状態に該当しているとき＜特定認知症＞
特定認知症とは、次のすべてに該当している場合をいう
１．器質性認知症と診断確定されていること
２．
「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準（平成５年 10 月 26日

老健第 135 号厚生省老人保健福祉局長通知）」に基づく対象者の認知症の程度が「Ⅲ」、「Ⅳ」または「Ｍ」のいずれかであると医師の資格をもつ者によって判定されていること－ 別紙- 3 -3 －約者

認知症介護次のすべてを満たしたとき

認知症介護

被保険者

一時金

（１）責任開始の時以後に生じた傷害または疾病により、特定認

一時金額

または契

＜５年ごと

約者

知症に該当していること

利差配当付（２）責任開始の時以後に生じた傷害または疾病により、公的介認知症介護護保険制度に基づく要介護１以上の状態に該当していると認一時金保険定されたこと（返戻金なし型）＞＜特定認知症＞
定義は、前述と同様

軽度認知障

次のいずれかに該当したとき

軽度認知障

被保険者

害給付金

（１）この特約の保険期間開始の時以後に生じた傷害または疾病

害給付金額

または契

＜無配当軽

約者

により、軽度認知障害と診断確定されたとき度認知障害（２）この特約の保険期間開始の時以後に生じた傷害または疾病保障特約（返により、この特約の責任開始の時以後に器質性認知症と診断確

戻金なし型）

定されたとき＞認知症介護責任開始の時前に器質性認知症と診断されたことがなく、かつ器

一時金

質性認知症の疑いがあると医師によって診断されたことのない＜無配当認

被保険者が、次のいずれかに該当したとき

知症介護一（１）契約成立日から２年以内の保険期間中に、責任開始の時 既 払 込 保 険

時金保険（返以後に生じた傷害または疾病により、器質性認知症と診断

戻金なし型）

確定されたとき

D＞

料相当額

被保険者
または契
約者

（２）契約成立日から２年経過後の保険期間中に、次のすべて 認 知 症 介 護
一時金額を満たしたとき

被保険者
または契
約者

①責任開始の時以後に生じた傷害または疾病により、器質性認知症と診断確定および所定の状態と医師によって判定されていること②責任開始の時以後に生じた傷害または疾病により、公的介護保険制度に基づく要介護１以上の状態に該当していると認定されていること
認知症診断

責任開始の時前に器質性認知症と診断されたことがなく、かつ器

一時金

質性認知症の疑いがあると医師によって診断されたことのない＜無配当認

被保険者が、次のいずれかに該当したとき

知症介護一（１）契約成立日から２年以内の保険期間中に、責任開始の時 既 払 込 保 険

時金保険（返以後に生じた傷害または疾病により、器質性認知症と診断

戻金なし型）

確定されたとき

D＞

料相当額

被保険者
または契
約者

（２）契約成立日から２年経過後の保険期間中に、責任開始の 認 知 症 介 護

被保険者

時以後に生じた傷害または疾病により、器質性認知症と診

一時金額の

または契

断確定されたとき

10％

約者

－ 別紙
- 4 -4 －＜主な取扱内容＞
取扱内容
認知症介護一認知症介護終身

軽度認知障害保障

時金保険

年金保険

特約

認知症介護一時金保険 D

契約年齢数範囲

40 歳～75 歳

40 歳～70 歳

40 歳～75 歳

保険期間70・75・80 歳、終身70・75・80 歳

10 年（65 歳以上のみ）・終身保険料払込期間

定期タイプ：保険期間と同一保険期間と同一

定期タイプ：保険期間と同一

終身タイプ：60～90 歳、終身終身タイプ：終身保険料払込方法

月払、半年払、年払

月払

保険金額の制限

100 万 円 ～ 20 万円～
1,000 万円

診査

300

5 万円～30 万円

50 万円 ～ 500 万円

万円

診査扱、告知書扱

告知書扱【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担無し

介護・健康相談

契約者・被保険

介護・認知症に関する相談はもちろん、からだの不サービス

者・ご家族（※ご調や気になる症状に関するアドバイス、医療機関の家族様利用には条

情報提供など、経験豊富な専門相談員（保健師、看件あり）

護師、管理栄養士、ケアマネージャーなど）がお応えする電話相談サービス

やさしさプラス

契約者・被保険者

からだの不調、気になる症状に関するアドバイスは女性のための健

もちろん、育児、介護・認知症の相談や医療機関情康相談サービス報提供など、経験豊富な専門相談員（保健師、看護無し

師、管理栄養士、ケアマネージャーなど）がお応えする電話相談サービス
診断書取得代行

診断書の取得が困

診断書の取得が困難なお客様（要支援 2・要介護 1

サービス

難な契約者・被保～5 認定者または身体障害者手帳 1～3 級交付者）を険者

対象に、保険金・給付金請求時の診断書取得を代行有りするサービス（※診断書発行料金はお客様の自己負担）
戸籍取得代行業

契約者・被保険

保険金等の請求において、「戸籍謄本」の提出が必者紹介サービス者・ご家族要となるケースにおいて自身で請求できないよう場

有り

合に、手続き代行業者をご案内するサービス（※利用費用はお客様自己負担）
介護施設体験利契約者

電話申込みでベネッセの有料老人ホームの資料請求

用料 無料サーや見学予約が可能。長期入居申込み時に、最大６泊

ビス

7 日までの体験利用料が無料になるサービス

無し【その他の認知症に関連するサービス】
名称
介護・認知症コラム利用できる方
どなたでもサービスの内容
介護・認知症の基礎知識や、専門医のコラムなど、
正しく認知症予防に取組むために必要な情報を弊社－ 別紙- 5 -5 －

費用負担無し

ホームページにて提供
毎回ランダムに変わる 10 問程度の問題に回答する
認知症チェック機能

どなたでもことで、認知機能の結果が点数で表示され、MCI・認知症の早期発見に活用できる無し

機能を弊社ホームページで提供
脳科学の第一人者である川島隆太博士開発の脳トレ脳トレアプリAsahiBrainCLUB

どなたでも

アプリ「Active Brain CLUB」を当社用にカスタマイズしたアプリを朝日生命特別価格で利用可能（※有り

毎月の利用料はお客様自己負担）
歩数計測など日々の健康管理を楽しく継続できる健ヘルスケアアプリ
kencom×ほけん

康増進アプリサービス
どなたでも生活習慣と認知症の発症リスクには関係があること無しがわかっており、アプリを通して運動に取組むなど
生活習慣を改善することで認知症予防が期待できる

医療機関検索「認知症地域支援マ

どなたでも

ップ」

センターを検索できるサービス無し

少量の血液検査で MCI のリスクを調べられる MCI ス

医療機関検索「認知症地域支援マ

近くの認知症に対応可能な医療機関や地域包括支援

どなたでも

ップ」

クリーニング検査を受診できる医療機関と検査手順をご案内するサービス（※検査費用はお客様自己負有り

担）認知症に関する相談に看護師・カウンセラー・ソー

認知症電話相談

どなたでもシャルワーカーなどの専門家が答えてくれる電話相

無し

談サービス
認知症による財産凍結への備えとして家族信託につ
家族信託相談

どなたでもいて司法書士、行政書士に電話・対面相談できるサ有り

ービス（※利用費用はお客様自己負担）
緊急ボタンを押すと警備員がご自宅に駆けつけるサービスを紹介。自宅にセンサーを設置し、離れてい緊急通報サービス

どなたでもてもご家族の安否確認ができる見守りサービスも付

有り

帯できる。
（※利用費用はお客様自己負担）
お客様から保険金・給付金請求のお申し出を受付け
診断書取得代行サー

保険金・給付金た際、要支援２以上または申請中に該当し、ご利用

ビス

請求権者

希望があれば、当社にて診断書を取得代行する。
（※診断書代はお客様自己負担）－ 別紙- 6 -6 －有り

３．アフラック生命【商品：認知症介護一時金特約】※医療保険に付加可能な特約＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

支払額

受取人

認知症介護一時金

被保険者が、この特約の保険期間中に責任開始期以最低 30 万円から最被保険者

後の傷害または疾病を直接の原因として、認知症に

高 500 万円まで、よる要介護状態に該当し、その該当した日からその10 万円単位で設定

日を含めて認知症による要介護状態が 90 日以上継可能続したと医師によって診断確定されたとき＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢数範囲

満 18 歳～満 85 歳

保険期間

終身

保険料払込期間

主契約の保険料払込期間に準じる（歳払済の主契約に特約中途付加をする場合、特約のみを終身払とすることが可能）

保険料払込方法

主契約の保険料払込期間に準じる（月・半年・年のいずれか）

保険金額の制限

30 万円 ～500 万円（10 万円単位）

診査

告知書扱

【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称利用できる方

介護電話相談サ

契約者、その他

ービス（家族）

提携有料老人ホーム

契約者

サービスの内容

費用負担

介護に関する相談に専門スタッフが電話で応答する無し

提携有料老人ホームの月額利用料金が割引となる特典を受けられる有り【その他の認知症に関連するサービス】
名称利用できる方サービスの内容

介護サービス機

契約の有無に関わ全国の介護施設、在宅サービス事業者などが検索で関検索

らずどなたでもきる－ 別紙- 7 -7 －

費用負担無し

４．エヌエヌ生命【商品：Quality Plus（生活障害保障型定期保険）】＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称
生活障害保険金

保障内容

支払額

受取人

被保険者が責任開始の時以後の障害または疾病によ

生活障害保険金額

被保険者って保険期間中に所定の生活障害状態（※）が 180 日
以上継続し、終身回復が見込まれないと医師によって診断確定されたとき※所定の生活障害状態に、「器質性認知症、かつ、意
識障害のない状態において見当障害があると診断確定されたとき」が含まれている。
＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢数範囲

15 歳～80 歳

保険期間

55 歳～95 歳満了（歳満了のみ）

保険料払込期間

55 歳～95 歳満了（歳満了のみ）

保険料払込方法

月払・半年払・年払

保険金額の制限

50 万円～9 億円（単位：10 万円）

診査

告知書扱、診査扱、健康診断結果通知書扱、人間ドック成績表扱－ 別紙- 8 -8 －５．ＦＷＤ富士生命【商品：FWD 収入保障（生活支援特則）】＜仕組み図（例）＞

生活支援特則を付加した場合、要介護認定の効力が生じたときには上記仕組み図において、介護年金を支払う＜保障内容＞
給付金の名称
介護年金

保障内容

支払額

被保険者が、責任開始期以後の傷害または疾病を原

年金月額

受取人
被保険者

因として保険期間中に公的介護保険制度により要介
護１以上の状態に該当していると認定され、その要介護認定の効力が生じたとき＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢数範囲

20 歳～70 歳

保険期間

50 歳～80 歳かつ 10 年以上

保険料払込期間

保険期間に同じ

保険料払込方法

月、年、半年払

保険金額の制限

最低年金月額 5 万円

診査

診査扱、告知書扱（それぞれ限度あり）【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称利用できる方ベストホスピタ
ルネットワーク

被保険者

サービス
がんトータルサ
ポートサービス
中、がん治療相
談サービス

サービスの内容
ご相談に応じて、セカンドオピニオンや受診手配・紹介サービスをご提供する

費用負担
無し

被保険者
＊被保険者と同居の家族も利用できるが、被保がんに関する専門スタッフが、がんに関するご質問にお応えする

険者に関する相－ 別紙- 9 -9 －無し

談のみ
粒子線治療を専門とする総合相談医に、ご自身のがん

がんトータルサ
ポートサービス
中、粒子線治療

被保険者についての粒子線治療に関する相談ができる。総合相談医が面談にて粒子線治療への適応を判断した場合に無し

は、粒子線治療を実施する医療機関を紹介する

相談サービス
がんトータルサ
ポートサービス

被保険者・被保中、がん PET 検

険者と同居の家

診サポートサー族

がん PET 検診受診のためのトータルサポートを実施す
る

無し

ビス
がんトータルサ
ポートサービス中、がんこころ

被保険者のサポートサーがんと診断された場合に、治療に関すること以外の不安について、カウンセラーがお話を伺う無し

ビス
健康医療相談サービス

被保険者・被保日々の健康や病気・ケガへの不安、そして病気・ケガ

険者と同居の家をした際の緊急時の対処等、24 時間・年中無休でサポ

族

ートする

無し

被保険者
＊被保険者と同
こころのサポー居の家族も利用

精神的な悩みやこころの問題について電話や面談によトサービス

できるが、被保るカウンセリングを受けられるサービス無し

険者に関する相談のみ
地域糖尿病療養指導士等、専門の保健師、看護師が糖糖尿病トータル
サポートサービ

被保険者

ス

尿病についてご相談に応じると同時に、必要に応じて優秀糖尿病臨床医の紹介、または糖尿病専門医のいる無し

医療機関をご案内する【その他の認知症に関連するサービス】
名称

サービスの内容

費用負担

被保険者

電話で認知機能の状態をチェックできるサービス

無し

健康医療相談サ

被保険者、被保険

電話で介護相談ができるサービス（24 時間・年中無ービス

者と同居の家族休）

認知度チェック
テスト

利用できる方－ 別紙- 10 10- －無し

６．かんぽ生命【その他の認知症に関連するサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担

契約者等が認知症等により意思表示が困難であるが、やむを得ず成年後見人制度を利用できない事情「事務管理者」

契約者、保険金受があるとき、一定の条件を満たす場合には、必要書による取扱い取人

類をご提出いただいた上で、ご本人に代わって「事無し

務管理者」から保険金等の支払請求等を受け付けている
保険金受取人（＝被保険者）または契約者が、認知指定代理請求制度

保険金受取人（＝症等により意思表示が困難であるなど保険金の請求

被保険者）
、契約

などをできない事情がある場合、ご本人に代わっ者て、あらかじめ指定した代理人（指定代理請求人）

無し

が保険金の請求などをできる制度
健康・医療等無料電話サービス

情報誌

契約者、被保険者、その他（家族等）
全てのお客さま

ご契約者等からの認知症を含めたの相談に対して、対処方法（健康・医療・介護）のアドバイスや医療機関等の参考情報をお伝えする、無料電話相談サー無し

ビス
全てのお客さま向けに、認知症に関する情報（啓蒙活動）として情報誌を無料配布－ 別紙- 11 11- －無し

７．ジブラルタ生命【商品①：米国ドル建介護保障付終身保険(低解約返戻金型)】【商品②：介護保障付終身保険(低解約返戻金型)】【商品③：就労不能障害介護保障型家族収入保険(無解約返戻金型)】【商品④：米国ドル建軽度介護保障付終身保険(低解約返戻金型)】【商品⑤：米国ドル建軽度介護保障付終身保険】＜仕組み図（例）＞
米国ドル建介護保障付終身保険(低解約返戻金型) 介護保障 50%プラン＜保障内容＞
給付金の名称
介護保険金

保障内容

支払額

受取人

＜支払事由該当時に満 65 歳未満の場合＞【介護保障 50%プ

被保険者所定の要介護状態に該当し、その状態に該当した日

ランの場合】

からその日を含めて 180 日以上継続してることが医

保険金額×50％

師によって診断確定されたとき、または公的介護保険制度の要介護 2 以上の状態に該当していると認定【介護保障 100%プ

されたときランの場合】＜支払事由該当時に満 65 歳以上の場合＞

保険金額

公的介護保険制度の要介護 2 以上の状態に該当していると認定されたとき＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢数範囲

15 歳～69 歳

保険期間

10 年～30 年（5 年きざみ）/55 歳～80 歳（5 歳きざみ）

保険料払込期間

10 年～30 年（5 年きざみ）/55 歳～80 歳（5 歳きざみ）

保険料払込方法

年払・半年払・月払

保険金額の制限

2 万米国ドル～100 万米国ドル

診査

診査扱・告知書扱【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称
指定代理請求特約利用できる方指定代理請求人（家族等）

サービスの内容

費用負担

被保険者と受取人が同一人である保険金等について、受取人が請求できない特別な事情がある場合、予め指定された指定代理請求人からの代理請求が可能－ 別紙- 12 12- －無し

被保険者と受取人が同一人である保険金等について、
その他約款条項に代理請求人

受取人が請求できない特別な事情がある場合、予め指よる代理請求（家族等）

定された指定代理請求人、または約款所定の代理人か無し

らの代理請求が可能【その他の認知症に関連するサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担

保険金等の請求権者が請求できない特別な事情がある
保険金・給付金・代理請求人（家年金等の代理請求族等）にもかかわらず、指定代理請求特約あるいは約款条項による代理請求ができない場合、請求権者に成年後見無し

人等が選定されていないなど、会社で定める条件を満たしていれば、代理請求人からの請求が可能
予め登録された家族から、契約内容の照会、住所変

ご家族登録制度

ご登録のご家族

更、保険証券の再発行請求、各種請求書のお取り寄せ
等が可能

－ 別紙
- 13 13- －無し

８．住友生命【商品①：認知症ＰＬＵＳ（認知症保障特約）】【商品②：１ＵＰ（生活障害収入保障特約）】【商品③：生活障害終身保険特約】【商品④：バリューケア（低解約返戻金型無配当介護保障終身保険）】＜仕組み図（例）＞①認知症保障特約②⽣活障害収⼊保障特約（逓減型）

基本保険金額

ご契約後180日以内の保障は無し一生涯③⽣活障害終⾝保険特約（固定型）

就労不能・介護年金

就労不能・介護年金（５年保証期間付有期年金）（５年保証期間付有期年金）④低解約返戻⾦型無配当介護保障終⾝保険

一生涯

保険金額

一生涯

保険金額

解約返戻金
▲払込満了年齢＜保障内容＞① 認知症保障特約
給付金の名称
認知症保険金

保障内容

支払額

受取人

責任開始期以後の傷害または疾病を原因として生ま基本保険金額

被保険者

責任開始期以後の傷害または疾病を原因として生ま基本保険金額×

被保険者

れて初めて所定の軽度認知障害または所定の認知症

１０％

れて初めて所定の認知症に該当したと医師によって診断確定されたとき
軽度認知障害給付金に該当したと医師によって診断確定されたとき② 生活障害収入保障特約
給付金の名称保障内容

就労不能・介護＜第１回の就労不能・介護年金＞

年金

責任開始期以後に発生した傷害または疾病を直接の原因として、

支払額

受取人

基本年金額

被保険者

次表のいずれかに該当されたとき［５年保証（就労不能状態）

期間付有期

・次のいずれかに該当されたとき

年金］

a.国民年金法にもとづき、障害等級１級または２級の状態に該当していると認定され、障害基礎年金の受給権が生じたとき（ただし、障害等級１級または２級の状態のうち、精神障害の状態に該当していると認定されたときを除く）b.「当社所定の就労不能状態」に該当したと医師によっ－ 別紙- 14 14- －て診断されたとき（要介護状態）・次のいずれかに該当されたときa.公的介護保険制度にもとづき、要介護２以上の状態に該当していると認定され、その認定の効力が生じたと
きb.「当社所定の要介護状態（※２）」になり、その状態が継続して 180 日以上あると医師によって診断され
たとき
（a の場

就労不能・介護

次のいずれかに該当されたとき保障充実給付

a.責任開始期以後に発生した傷害または疾病を直接の原因とし 合）１回に金て、「当社所定の要介護状態（※２）
」になり、その状態が継続

つき基本年

して 30 日、60 日、90 日、120 日または 150 日あると医師によ金って診断されたとき20％相当額

額のb.第１回の就労不能・介護年金が支払われるとき（ただし、「当社所定の要介護状態（※２）」になり、その状態が継続して 180（b の場

日あると医師によって診断されたときは除く）

合）基本年
金

額

の

20％相当額×５回分
特定障害給付

責任開始期以後に発生した傷害または疾病を直接の原因として、 基本年金額

金（※１）

次のいずれかに該当されたとき

×３年分

a.国民年金法にもとづき、障害等級１級または２級の状態のう
ち、精神障害の状態に該当していると認定され、障害基礎年金の受給権が生じたとき
b.「当社所定の精神障害」の治療を目的として継続して 180 日以上入院されたとき（※１）契約年齢が１５歳以上の場合（※２）当社所定の要介護状態には、「器質性認知症に該当し、意識障害のない状態において見当識障害がある状態」が含まれている。
③ 生活障害終身保険特約
給付金の名

保障内容

支払額

受取人

死亡保険金

特約死

額

亡保険

称
死亡保険金

死亡されたとき

金受取人
就労不能・介責任開始期以後に発生した傷害または疾病を直接の原因として、次

死亡保険金

被保険

護保険金

表のいずれかに該当されたとき

額と同額

者

（就労不能状態）
・次のいずれかに該当されたとき－ 別紙- 15 15- －a.国民年金法にもとづき、障害等級１級または２級の状態に該当していると認定され、障害基礎年金の受給権が生じたとき（ただし、障害等級１級または２級の状態のうち、精神障害の状態に該当していると認定されたときを除く）
b.「当社所定の就労不能状態」に該当したと医師によって診断されたとき
（要介護状態）・次のいずれかに該当されたときa.公的介護保険制度にもとづき、要介護２以上の状態に該当していると認定され、その認定の効力が生じたとき
b.「当社所定の要介護状態（※）
」になり、その状態が継続して 180 日以上あると医師によって診断されたとき（※）当社所定の要介護状態には、「器質性認知症に該当し、意識障害のない状態において見当識障害がある状態」が含まれている。
④ 低解約返戻金型無配当介護保障終身保険
給付金の名称

保障内容

死亡保険金

死亡されたとき支払額

受取人

死亡保険金額

死亡保険金受取人

高度障害保険金

責任開始期以後に発生した傷害または疾病により所死亡保険金額と同額

被保険者

定の高度障害状態になられたとき
介護保険金

責任開始期以後に発生した傷害または疾病により、所定の要介護状態（※）になられ、その状態が 180 日
以上継続していると医師によって診断されたとき（※）所定の要介護状態には、「器質性認知症に該当し、意識障害のない状態において見当識障害がある状態」が含まれている。
＜主な取扱内容＞
取扱内容① 認知症保障特約② 生活障害収入保 ③ 生活障害終身保
障特約

険特約

④ 低解約返戻金型無配当介護
保障終身保険

契約年齢数範囲

18～75 歳３～75 歳

15～75 歳

15～75 歳

保険期間

終身定期（最高 80 歳）

終身

終身保険料払込期間

終身払、有期払

有期払

終身払、有期払

有期払

保険料払込方法

月払、年２回払、年１

月払、年２回払、年月払、年２回払、年月払、年２回払、年

回払

１回払

１回払

１回払

100 万円～3,000 万円

50～1,000 万円

100 万円～

100 万円～

普通死亡保険金と普通死亡保険金と通算して３億円

通算して３億円

診査扱、告知書扱

診査扱、告知書扱

保険金額の制限

診査

診査扱、告知書扱

診査扱、告知書扱－ 別紙- 16 16- －【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称利用できる方サービスの内容

あたまの健康チ

認知症保障特約に電話上で行う簡単なテストで、軽度認知障害

ェックⓇ

加入の被保険者（MCI）の状態（可能性）を高精度で判定できる

費用負担
無し

介護（認知症含む）に関する様々なご相談に対する
ウェルエイジン

契約者、被保険

グサポートあす者、その他（家のえがお族）

電話での相談対応・介護関連サービスのご案内（アクサ生命と共同で開発している介護・認知症関連の付帯サービス）有り※相談のみであれば費用負担無し、一部サービス利用にあたっては費用負担有り
介護（認知症含む）に関する様々なご相談に対するスミセイ ケア・契約者、被保険

電話での相談対応・ケアマネジャー等による訪問でアドバイス・サ者、その他（家

の相談

ービス

族）

※電話相談については費用負担無し、訪問相談につ有り

いては費用負担有り
スミセイ 健康相
談ダイヤル

契約者、被保険

日々の健康管理や夜間・休日の急な病気や心の疲れ

者、その他（家等、健康・医療・介護（認知症含む）等に関する身族）

近な疑問や不安について電話で相談できる無し【その他の認知症に関連するサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担

契約者が契約に関する手続きを行う意思表示ができ契約者代理制度

あらかじめ指定された契約者代理人ない場合等に、契約者に代わってあらかじめ指定された契約者代理人が、当社所定の手続き（住所変無し

更、ご契約者貸付、保険金額等の減額、解約等）を行うことができる

被保険者代理制度

あらかじめ指定された被保険者代理人

被保険者が保険金などを請求する意思表示ができな
い場合等に、被保険者に代わってあらかじめ指定された被保険者代理人が、保険金などを請求すること

無し

ができる
・契約者が問い合わせできなったとき等に備え、あらかじめ登録された家族も契約の内容等について

ご家族登録サービス

登録された家族

問い合わせができる
・転居等により契約者と連絡が取れない場合でも、無し

家族を通じて契約者の連絡先を確認させていただ
くことで、通知物を届けることができる
請求権者の相続人

便宜後見制度の地位を有したご請求権者の意思能力がなく、成年後見人等の法定代親族で請求権者と理人の選任もない場合でも、他の推定相続人の承諾

生計を一にし、療のもと、便宜的に後見人として設定のうえお手続き

養看護や財産管理ができるを行っている方－ 別紙- 17 17- －無し

９．ソニー生命【商品①：５年ごと利差配当付終身介護保障保険】【商品②：終身介護保障保険（低解約返戻金型）】＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称
介護一時金

保障内容

支払額

受取人

被保険者が、責任開始期（復活の取扱いが行われた後

基本介護年金額

被保険者

基本介護年金額

被保険者

は、最後の復活の際の責任開始期、復旧の取扱いが行われた後の保険契約の増額部分については、最後の復旧の際の責任開始期、以下同じ。
）以後の傷害または疾病を原因として、次のいずれかの状態に該当したとき⑴ 満 65 歳未満の被保険者について、次のすべての条件を満たすことが、医師によって診断確定されたこと
ア．別表 20 に定める要介護状態（以下「会社所定の要介護状態」という）に該当したこと
イ．会社所定の要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して 180 日あること⑵

別表 21 に定める公的介護保険制度により、別表22 に定める要介護２以上の状態（以下「要介護２以上の状態」という）に該当していると認定され、その認定が効力を生じたこと

介護年金

第１回目の介護年金－ 別紙- 18 18- －被保険者が、責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、次のいずれかの状態に該当したとき⑴ 満 65 歳未満の被保険者について、次のすべての条件を満たすことが、医師によって診断確定された
こと
ア．会社所定の要介護状態に該当したこと
イ．会社所定の要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して 180 日あること⑵

要介護２以上の状態に該当していると認定され、その認定が効力を生じたこと

第２回以後の介護年金被保険者が、第１回目の介護年金の支払事由に該当した日（以下「第１回年金支払日」という）の年単位の応当日（以下「介護年金支払応当日」という）において、責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、
次のいずれかに該当したとき⑴ 満 65 歳未満の被保険者について、その日を含めて 180 日以上前から継続して会社所定の要介護状態に該当していると医師によって診断確定されたこと⑵

要介護２以上の状態に該当していると認定され、その認定が効力を生じていること＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢数範囲

20 歳～85 歳

保険期間

終身

保険料払込期間

10 年/15 年/55 歳/60 歳/65 歳/70 歳/75 歳/80 歳/85 歳/終身保険料払込方法

年払/半年払/月払

保険金額の制限

5 年ごと利差配当付終身介護保障保険：10 万円～1,000 万円
終身介護保障保険(低解約返戻金型) ：10 万円～700 万円

診査

診査扱、健康診断扱、告知書扱（被保険者年齢、基本介護年金額および他契約申込状況
による）【その他の認知症に関連するサービス】
名称
提携介護施設優遇サービス
健康相談デスク
ASK

Doctors

利用できる方サービスの内容

契約者

費用割引等（各提携介護事業者により異なる）

契約者、契約者ご

24 時間の介護電話相談（ケアプラン作成等の現物の家族、見込み客

サービスの提供はなし）

契約者

オンライン医師相談サービス（ケアプラン作成等の現物のサービスの提供はなし）－ 別紙- 19 19
- －

費用負担
無し
無し
無し

１０．ＳＯＭＰＯひまわり生命【商品①：笑顔をまもる認知症保険】【商品②：限定告知認知症一時金特約付 払込期間中無解約返戻金限定告知骨折治療保険】＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称
基本プラン（限定告知認知症
一時金特約）
・軽度認知障害一

保障内容

支払額

受取人

・初めて軽度認知障害（MCI）と医師により診認知症一時金は 10 万～

被保険者

500 万円(10 万円単位)（災害死・認知症一時金額の 5％

亡給付金

・認知症一時金額

のみ、死(軽度認知障害一時金支

亡保険金

払後は、基準一時金額か受取人断確定された場合・初めて認知症と医師により診断確定された
場合

時金・認知症一時金ら軽度認知障害一時金額を減じた額)（払込期間中無解
約返戻金
限定告知骨折治療
保険※主契約）・骨折と医師により診断され、その骨折に対して初めて治療を受けた場合・不慮の事故または所定の感染症により死亡

・5 万円または 10 万円
・骨折治療給付金の 10 倍
（50 万・100 万）

された場合・骨折治療給付金(通算 10 回限度)・災害死亡給付金
オプション（限定告知介護一時金特約）

・公的介護保険制度により要介護１以上と認10 万円～500 万円(10 万円単位)

定された場合・満６５歳未満の被保険者について当社所定－ 別紙- 20 20- －介護一時金の要介護状態が１８０日以上継続したと医師により診断確定された場合
・当社所定の高度障害状態に該当した場合
・公的介護保険制度により要介護３以上と認（限定告知介護年

単位)定された場合金特約）

36 万円～500 万円(1 万円

・満６５歳未満の被保険者について当社所定

介護年金の要介護状態が１８０日以上継続したと医師により診断確定された場合
・当社所定の高度障害状態に該当した場合
限定告知医療用特特定疾病により所定の事由に該当したとき、以定疾病診断保険料

後の保険料の払込を免除

免除特約＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢数範囲

20 歳～80 歳

保険期間

終身

保険料払込期間

5 年払・10 年払・終身払

保険料払込方法

月払い・半年払い・年払い

保険金額の制限

主契約は 5 万円または 10 万円、各特約の給付金額は上記＜保障内容＞の通り

診査

告知書扱い

【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称

認知症サポート
SOMPO 笑顔倶楽部

利用できる方サービスの内容

契約者、被保険者、軽度認知障害(MCI)の予兆把握や認知機能低下

4 親等以内のご家族

予防を支援

一部サービスは全て認知症を発症後の SOMPO ホールディングスグルのお客さまが利用可

ープを通じた介護施設の紹介を含め、幅広い介能

護サービスでサポート

費用負担

以下、一部の主要サービスを記載。サービスごとに有償/無償が異なる『SOMPO 笑顔倶楽部』
だるたまコグニチェ
ック『SOMPO 笑顔倶楽部』
ミレニア あたまの健
康チェック『SOMPO 笑顔倶楽部』
SOMPO ケア
介護実技講演会

国立長寿医療研究センターが開発した認知機能
契約者、被保険者、評価システムは多領域の認知機能を包括的にチ

4 親等以内のご家族ェックできるツール。約 20 分の無料チェック

無し

サービス
電話で 10 分間オペレーターとの簡単なやり取
契約者、被保険者、りで認知機能をチェックする。後日郵送で MCI

4 親等以内のご家族

リスク度などの検査結果が送られる。認知機能有り

を人口統計学的に客観的に評価・確認できる
経験豊富な専任講師が、介護に必要な技術や知契約者、被保険者、

識はもちろん、日々の介護にまつわる一人ひと

4 親等以内のご家族りの不安や悩みに寄り添って一緒に解決していく実技プログラム。東京と大阪の 2 拠点のみで－ 別紙- 21 21
- －

有り

開催
『SOMPO 笑顔倶楽部』
認知症知識・最新情報提供

認知症に対する偏見をなくし、予防や共生に向
当社契約の有無に限

けたきっかけとなるよう、認知症についての基らずすべての方

礎知識から最新情報、有識者のコラムまで幅広無し

い情報を届けるもの『SOMPO 笑顔倶楽部』
あたまの元気度チェック

ひろかわクリニック院長広川慶裕先生の監修の当社契約の有無に限

もと株式会社エス・エム・エスが開発した認知らずすべての方

機能の簡易チェック。5 分程度の記憶や計算な無し

どの問題 10 問『SOMPO 笑顔倶楽部』
介護施設利用料シミュレーション

当社契約の有無に限らずすべての方

SOMPO ケア株式会社が運営する介護施設例をもとに、どのくらいの費用がかかるのかシミュレ

無し

ーション
・「SOMPO ケア 介護なんでも相談室」介護の問
題をひとりで抱え込まないために。ちょっとした不安から具体的な相談まで介護のプロが『SOMPO 笑顔倶楽部』

当社契約の有無に限

電話相談らずすべての方

相談対応
・「SOMPO ケア認知症サポートダイヤル」認知無し症のある方やご家族さまの不安や悩みにお答え。本人を含めた社会的孤立や、ご家族の負担を軽減していくことをサポート

認知症定期便

契約者、登録ご家族

毎年１回、世界アルツハイマーデイ（９月）に（下記のご家族連絡

あわせて、認知症に対する気付きと理解を深め

先登録制度で登録さてもらうことを目的に、認知症に関する話題をれた方）

まとめて「定期便」を郵送で提供するもの無し【その他の認知症に関連するサービス】
名称

ご家族連絡先登録制度

ニューロトラック利用できる方サービスの内容（契約ごとに）ご

ご契約単位に登録されたご家族による「契約内契約者が登録いた容の照会」「請求書類の取り寄せ」を可能とだいたご家族（4し、災害等でご契約者の方と連絡が取れない際親等以内）などに当社からご連絡させていただく制度。

当社契約者・被保スマホ上で「認知機能チェック」「生活習慣チ

険者全員ェック」を行い、毎日の活動のヒントを提供す※団体保険契約をる、チェックから予防活動までがセットになっ除く

脳ケアアプリ

当社に興味のある方

たスマホアプリ※ただし、当社契約者・被保険者以外は１年の
み利用可能

－ 別紙
- 22 22
- －

費用負担

無し

無し

１１．第一生命【商品：認知症保険（無解約返還金）（2019）】＜仕組み図（例）＞
保険期間が終身の場合保険期間が定期の場合＜保障内容＞
給付金の名称
認知症保険金

保障内容

支払額

受取人

被保険者がつぎのいずれにも該当したとき(1) 契約日からその被保険者(1) 責任開始期以後に発病した疾病または発生し日を含めて２年以内た傷害を原因として、保険期間中に認知症と診断 に左記の支払事由に該当したときされたこと(2) 責任開始期以後に発病した疾病または発生し既払込保険料相当額

た傷害を原因として、保険期間中に、公的介護保 (2) 契約日からその険制度における要介護１以上の状態に該当し、要日を含めて２年経過

介護認定において要介護１以上との認定を受け、 後に左記の支払事由に該当したときその認定の有効期間中であること

保険金額＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢数範囲

40 歳～85 歳

保険期間

終身・定期(更新型・全期型)

保険料払込期間

終身：有期または終身定期：保険期間と同一

保険料払込方法

月払・半年一括払・年一括払

保険金額の制限

200 万円 ～ 1,000 万円（76 歳以上は 500 万円）

診査

診査扱・告知書扱－ 別紙- 23 23- －【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担

認知症予防のための食事や運動などの生活習慣のサ
ポート、認知機能低下の早期発見に役立つアプリサービス
アプリには 3 つの予防プログラムと 2 つの認知機能「健康第一」認

契約者、被保険者、チェックがある。予防プログラムでは、「運動・知知症予防アプリその他（家族等）

的行動・食事」の習慣をサポートする機能などを、無し

認知機能チェックでは、米国の企業が科学的な裏付けのある研究データをもとに開発した、画像を見る
目の動きから認知機能の状態がわかる「ニューロト
ラック認知機能テスト」などをご提供
家族が遠方の被保険者の状況が気になるときに、オ
ALSOK 代わりに契約者、被保険者、ペレーターに訪問要請

訪問サービスその他（家族等）

ALSOK のガードマンが現場（被保険者住所）に訪問

無し

し状況確認を行うサービス
認知症相談ダイ

契約者、被保険者、

ヤル

その他（家族等）

認知症についての「知りたい」「聞きたい」「相談したい」を認知症の介護現場等での経験のある看護師無し

が電話でお応えするサービス【その他の認知症に関連するサービス】
名称利用できる方サービスの内容

被保険者、保険金「契約内容ご案内制度」に申し込んで頂く事によ

契約内容ご案内等受取人、指定代り、左記利用できる方あて、契約内容やお手続き方

制度

理請求人、後継保法、契約維持などに必要な情報をスムーズにご案内

険契約者

する制度

以下の条件を満たす方
・介護・認知症を診断書取得代行事由とした保険

サービス

金の請求
・家族
・指定代理請求人の同意が必要費用負担

無し

認知症で介護が必要なご家族を抱えるお客さまにとっては医療機関等から診断書を取り付けることが負担になっていると考えられるため、請求時の負担を軽減させる目的でお客さまに代わって当社が医療機
関等より診断書を取得するサービス。サービス利用は無料（医療機関等に支払う診断書取得費用（消費

無し
(診断書取
得費用は負
担あり)

税含む）は、お客さま負担）
将来のご請求手続などに備えて「財産管理委任契

成年後見制度サ
ポート

契約者、被保険者、その他（家族等）

約」に関してのご相談を希望されるお客さまや、ご請求手続などにあたり「成年後見人」の選任を必要とされるお客さまについて、法的な手続きのサポー
トを行なえる司法書士の紹介をお取次ぎするサービス－ 別紙- 24 24- －無し

１２．第一フロンティア生命【商品：プレミアプレゼント２（積立利率変動型終身保険（20）（通貨指定型）】＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

支払額

受取人

認知症・介護保険金

保障抑制期間が指定された場合で、被保険者が責任被保険者が認知症

被保険者開始期以後に発病した疾病または発生した傷害を原

介護保険の支払事

因として、保障抑制期間中につぎのいずれかに該当

由に該当した時のしたとき一時払保険料相当（ｱ）認知症と診断確定されたとき額、積立金額また（ｲ）要介護状態（公的介護保険制度における要介護は解約返還金額の１以上の状態に該当し、要介護認定において要介

いずれか大きい額

護１以上との認定を受けた状態をいう）に該当したとき保障抑制期間が指定された場合で、被保険者が責任被保険者が認知症

開始期以後に発病した疾病または発生した傷害を原

介護保険の支払事

因として、保障抑制期間経過後につぎのいずれかに由に該当した時の該当したとき

基本保険金額また（ｱ）認知症と診断確定されたときは解約返還金額の（ｲ）要介護状態（公的介護保険制度における要介護

いずれか大きい額

１以上の状態に該当し、要介護認定において要介
護１以上との認定を受けた状態をいう）に該当したとき＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢数範囲

40 歳～85 歳（※認知症・介護保険金の給付のある「認知症・介護」プランの場合を記載）

保険期間

終身
－ 別紙
- 25 25- －保険料払込期間一時払

保険料払込方法

一時払のみ

保険金額の制限

100 万円（1 万米ドル・１万豪ドル） ～ 30,000 万円相当額（基本保険金額ベース）

診査

告知書扱

【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称利用できる方サービスの内容

あたまの健康チ

契約者、被保険者、認知機能のチェックを 10 分程度の質問テストで行ェック

その家族（同居）うサービス

24 時間電話健
康相談
セカンドオピニ
オンサービス

契約者、被保険者、その家族（同居の親族・別居の１親等）

看護師・ケアマネジャーなどのスタッフが、介護・認知症などに関する相談にアドバイス

費用負担
無し

無し

面談・電話によるセカンドオピニオンや、セカンド
契約者、被保険者

オピニオンが可能な医療機関の情報提供を行うサー無し

ビス【その他の認知症に関連するサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担

被保険者が次のいずれかに該当する場合、被保険者に代わって認知症・介護保険金の請求を行うことが指定代理請求契約者が被保険者できるの同意および当社①認知症・介護保険金の請求を行う意思表示が困難の承諾を得てあら
かじめ指定した者であると、当社が認めた場合②認知症であることの告知を受けていない場合③①および②に準じる状態であると、当社が認めた場合－ 別紙- 26 26- －無し

１３．大樹生命【商品①：大樹セレクト（介護ねんきん特約・介護一時金特約・だんかい介護特約・くらしガード・ワイドガードプレミアム）】【商品②：定期保険 M（介護サポート年金特約）】※認知症に係る保障内容を有する特約を記載＜仕組み図（例）＞※認知症に係る保障内容を有する特約の仕組み図を記載。
【介護一時金特約】：要介護状態の保障と万一のときの保障を同額の一時金で一定期間備えるタイプの保険。
【有期型】

特約保険金額

ご契約【介護ねんきん特約】：要介護状態の保障を月払の年金で備えるタイプの保険。

＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

支払額

受取人

介護保障保険金

責任開始時以降に発生した傷害または発病した疾病

介護保障保険金額

被保険者※「介護一時金特により、次のいずれかに該当されたとき約」の認知症に係る・公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介特約年金月額

被保険者

保障内容を記載。

護２以上に該当していると認定されたとき・所定の要介護状態*に該当し、以後その要介護状態
が 180 日継続したとき

介護生活サポート

責任開始時以降に発生した傷害または発病した疾病

年金により、次のいずれかに該当されたとき※「介護ねんきん特・公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介約」の認知症に係る保障内容を記載。

護３以上に該当していると認定されたとき・所定の要介護状態*に該当し、以後その要介護状態－ 別紙- 27 27- －が 180 日継続したとき*要介護状態とは、次の(a)または(b)のいずれかに該当する状態のこと(a)常時寝たきり状態で、ベッド周辺の歩行が自分ではできず、次の〈1〉～〈4〉のうち２項目以上が自分ではできず、他人の介護を要する状態〈1〉衣服の着脱〈2〉入浴〈3〉食物の摂取〈4〉大小便の排せつ後の拭き取り始末(b)器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢数範囲(介護一時金特約)20 歳～70 歳(介護ねんきん特約)20 歳～85 歳

保険期間(介護一時金特約)・有期型（年満期）
保険期間：10 年、15 年、20 年（更新限度：80 歳）
・有期型（歳満期）特約満期年齢：55 歳、60 歳、65 歳、70 歳、75 歳、80 歳(介護ねんきん特約)
・終身保険料払込期間(介護一時金特約)全期払(介護ねんきん特約)終身払、有期払(55 歳、60 歳、65 歳、70 歳、75 歳、80 歳、98 歳)

保険料払込方法(介護一時金特約・介護ねんきん特約)
口座振替扱（年払･半年払･月払）、団体扱（年払･特別半年払･半年払･月払Ａ･月払Ｈ）、送金扱（年払）

保険金額の制限(介護一時金特約) 100 万円 ～ 2,000 万円(介護ねんきん特約) 最低年金月額：2 万円、最高保険金額：1 億円(一時金換算Ｓ(判定(最大)))

診査(介護一時金特約・介護ねんきん特約)告知書扱または報状扱【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称
マイページ
無料電話相談ダイ
ヤル

利用できる方
契約者、年金受取人等
マイページ会員サービスの内容

費用負担

保険手続きの一部をネット上で行える無し

介護・医療・家電操作等の照会ができる

無し

－ 別紙
- 28 28- －えらべる倶楽部ライフ
未来メッセージ
ご家族登録制度
ご遺族さぽーとマイページ会員
マイページ会員
契約者の登録
ご家族
保険金受取人介護情報や介護サポートサービス、その他暮らしに役立つサービスの割引・優待を提供する無し

保険にこめた思いを受取人にお届けする無し

登録ご家族に対し契約情報が開示となる無し

法務税務や遺品整理等について相談できる無し【その他の認知症に関連するサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担

被保険者が自ら保険金等を請求できない事情が生指定代理請求特約

被保険者

じた場合に、指定代理請求人が被保険者の代理人無しとして保険金等を請求することができる
高齢化社会における認知症への備えとして、お客大樹の認知症サポートサービスさまの認知症予防・介護・必要な資金への備え
どなたでも利用可

等、様々なサポートを行うべく、2020 年 10 月１日

無し

より当該サービスの提供を開始
本サービスにて提供する主な内容を以下に記載

認知症についての情報提供
認知機能チェック

どなたでも利用可
どなたでも利用可

MCI スクリーニン
グ検査実施医療機
関の検索ツール

どなたでも利用可

認知症の特徴や症状、予防、早期発見、治療に関する情報提供している
認知機能のチェックとトレーニングができる
MCI スクリーニング検査を実施している医療機関を検索することができる－ 別紙- 29 29
- －

無し
無し
無し

１４．大同生命【商品①：介護リリーフα】【商品②：介護ワイド特約】【商品③：収入リリーフ】＜仕組み図（例）＞①介護リリーフα②介護ワイド特約（介護ワイド特約は①介護リリーフαにのみ付加可能な特約。仕組図は①介護リリーフαとあわせて表示）（終身払込）（短期払込）※当商品は短期払込の場合のみ、保険料払込期間経過後に解約払戻金が発生する仕組みのため、短期払込のしくみ図も掲載－ 別紙- 30 30- －③収入リリーフ＜保障内容＞①介護リリーフα
給付金の名称
介護保険金

保障内容

支払額

被保険者が次の（ア）または（イ）のいずれかに該

介護保険金額

受取人
・契約者

当した場合

・被保険者

ア．公的介護保障制度による要介護認定を受け、要・被保険者の 3 親
等以内の親族

介護 3 以上に該当した場合
イ．当社所定の「要介護状態」（※）が 180 日以上継続したと診断確定された場合※「器質性認知症、かつ意識障害のない状態において見当識障害があると診断確定されたとき」を含む（軽度認知障害（MCI）は対象外）
死亡給付金（※） 被保険者が保険料払込期間経過後に死亡した場合死亡した日の解 ・契約者
約払戻金額

・被保険者の 3 親
等以内の親族（※）当商品は短期払込にした場合のみ、保険料払込期間経過後に解約払戻金が発生。死亡した日の解約払戻
金額を死亡給付金として支払。
②介護ワイド特約
給付金の名称
介護給付金

保障内容

支払額

被保険者が次の（ア）または（イ）のいずれかに該当

介護給付金額

受取人
・契約者

した場合

・被保険者

ア．公的介護保障制度による要介護認定を受け、要介・被保険者の 3 親
等以内の親族護 1 以上に該当した場合
イ．当社所定の「軽度の状態を含む要介護状態」（※）
が 180 日以上継続したと診断確定された場合－ 別紙- 31 31- －※「器質性認知症、かつ意識障害のない状態において
見当識障害があると診断確定されたとき」を含む（軽度認知障害（MCI）は対象外）
特約死亡給付被保険者が特約の保険料払込期間経過後に死亡した

死亡した日の特

・契約者

金（※）

場合

約の解約払戻金

・被保険者の 3 親
等以内の親族

額（※）当商品は短期払込にした場合のみ、保険料払込期間経過後に解約払戻金が発生。死亡した日の解約払戻
金額を特約死亡給付金として支払。
③収入リリーフ
給付金の名称
死亡年金

保障内容

支払額

被保険者が保険期間中に死亡した場合

基準年金年額受取人
・契約者
・被保険者の 3 親
等以内の親族

高度障害年金

被保険者が保険期間中に所定の高度障害状態に該当

基準年金年額

した場合

・契約者
・被保険者の 3 親
等以内の親族・被保険者

介護年金

被保険者が次の（ア）または（イ）のいずれかに該当

基準年金年額・高度障害年金受取人と同一した場合
ア．公的介護保障制度による要介護認定を受け、要介
護 3 以上に該当した場合
イ．当社所定の「要介護状態」（※）が 180 日以上継続したと診断確定された場合※「器質性認知症、かつ意識障害のない状態において
見当識障害があると診断確定されたとき」を含む（軽度認知障害（MCI）は対象外）
健康祝金

被保険者が各年金の支払事由に該当することなく、基準年金年額

保険期間満了時まで生存した場合

×10％＜主な取扱内容＞①介護リリーフα
取扱内容
契約年齢数範囲

15 歳～80 歳

保険期間

終身

保険料払込期間

終身払込
年払込満了 ： 5・10・15・20・25・30 年
歳払込満了 ： 55・60・65・70・75・80・85・90 歳

保険料払込方法

月払・半年払・年払

保険金額の制限

300 万円 ～ 10,000 万円

診査

診査扱・告知書扱（健診表扱を含む）－ 別紙- 32 32- －・契約者

②介護ワイド特約
取扱内容
保険金額の制限

100 万円 ～ 500 万円※当商品は主契約「①介護リリーフα」のみ付加可能※「保険金額の制限」以外の取扱内容は主契約（①介護リリーフα）に準じる③収入リリーフ
取扱内容
契約年齢数範囲

15 歳～75 歳

保険期間

60 歳～90 歳の各歳（保険期間は最低 5 年以上必要）

保険料払込期間

保険期間と同一

保険料払込方法

月払・半年払・年払

保険金額の制限基準年金年額 80 万円 ～ 2,000 万円

診査

診査扱・告知書扱（健診表扱を含む）【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担

・認知症に関する相談受付
・認知症対応の介護施設の紹介、認知症対応
・法人契約）法人代表者・被保険者
・個人事業主契約）契約
介護コンシェル

者・被保険者
・法人代表者個人契約）契約者・被保険者
・上記の二親等以内の家族

経験豊富なヘルパーの紹介
・Ｗeb での認知症予防ツールの提供（予防エクササイズ動画・脳トレ問題・脳機能簡易チェックツールなど）
・各種認知症対応サービスへの取次ぎ（プライベートヘルパー・プライベートナース紹介、位置情報サービス、家族への緊急通報サービス）※取次ぎ後の各サービスの利用にあたっては優待価格での案内－ 別紙- 33 33- －無し

１５．太陽生命【商品①：ひまわり認知症予防保険】＜仕組み図（例）＞（保険期間有期の場合）
【本則】
％に削減

50

認知症診断保険金

契約日

削減期間

１年後

10年後

【生存給付金特則】
生存給付金

生存給付金

生存給付金

生存給付金

生存給付金

７年後

９年後

満期保険金

災害死亡保険金％に削減

50

普通死亡保険金

契約日

削減期間

１年後

３年後

５年後

10年後

（認知症治療保険）※上記「ひまわり認知症予防保険」に付加可能（保険期間有期の場合）

％に削減

50

認知症治療保険金

契約日

削減期間

１年後

10年後

＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

支払額

受取人

認知症診断保険金

被保険者が保険期間中に、責任開始期

認知症診断保険金額（契約日前を含めて初めて器質性認知症に該当から起算して１年以内の削減

し、器質性認知症と医師によって診断期間中に該当した場合は、認確定されたとき

知症診断保険金額の 50％）

（生存給付金特則

被保険者が、第１保険年度満了時に生生存給付金額保険契約者を付加した場合）

存のとき（以降、２年ごとの保険年度

生存給付金

満了時に生存のとき）満期祝金被保険者が、保険期間満了時に生存の

満期祝金額

保険契約者

死亡保険金額

死亡保険金

被保険者

とき（保険期間が有期の場合）
災害死亡保険金

被保険者が契約日から起算して１年以内の削減期間中に、つぎのいずれかを直接の原因として死亡したとき－ 別紙- 34 34- －受取人

(1) 責任開始期以後に生じた不慮の事
故による傷害（ただし、不慮の事故が生じた日から起算して 180 日以内の死亡にかぎる）(2) 責任開始期以後に発病した感染症
普通死亡保険金

被保険者が保険期間中に、災害死亡保死亡保険金額（契約日から起

死亡保険金

険金の支払事由に該当せずに死亡した

算して１年以内の削減期間中

受取人

とき

に死亡した場合は、死亡保険
金額の 50％）（認知症治療保険

被保険者が保険期間中に、責任開始期

認知症治療保険金額(契約日を付加した場合）

前を含めて初めて器質性認知症に該当から起算して１年以内の削減

認知症治療保険金

し、かつ、器質性認知症による会社所

期間中に該当した場合は、認定の状態がその該当した日から起算し知症治療保険金額の 50％）

被保険者て継続して 180 日あること＜主な取扱内容＞●認知症診断保険（本則）
営業職員チャネル
契約年齢範囲代理店チャネル

10 年：20 歳～75 歳

20 歳～85 歳

終身：20 歳～85 歳
保険期間

10 年または終身保険料払込期間

保険期間に応じてつぎのとおりとする。
10 年：10 年

終身
終身：終身

保険料払込方法
保険金額の制限終身
月払10 万円 ～

300 万円

50 万円・100 万円のいずれかとする

診査

告知書扱

●認知症治療保険
取扱内容
契約年齢範囲10 年：20 歳～75 歳

保険期間

10 年または終身保険料払込期間

保険期間に応じてつぎのとおりとする
10 年：10 年

保険料払込方法

月払

保険金額の制限

10 万円 ～

診査

告知書扱

終身：20 歳～85 歳

終身：終身1,000 万円

－ 別紙
- 35 35- －【商品②：My 介護 Best プラス】
※認知症のみ保障する（Ⅱ型）ものについては、「たんぽぽ認知症年金保険」（終身認知症年金保険）として販売。
＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称保障内容

終身認知症治療(1) 第１回の終身認知症治療年金

年金（Ⅱ・Ⅲ型

被保険者が、責任開始期前を含めて初めて器質性に加入の場合）認知症に該当し、かつ、器質性認知症による会社

支払額

受取人

基本認知症年金額

被保険者

基本介護年金額

被保険者

所定の状態がその該当した日から起算して継続して 180 日あるとき(2) 第２回以後の終身認知症治療年金
第１回の終身認知症治療年金が支払われた場合で、第１回の終身認知症治療年金の支払事由が生じた日後、被保険者が終身認知症治療年金支払日に生存しているとき
終身生活介護年(1) 第１回の終身生活介護年金金（Ⅰ・Ⅲ型に被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原加入の場合）

因として、つぎのいずれかの状態に該当したとき
ア．つぎの条件をすべて満たすことが、医師により診断確定されたこと
ａ．会社所定の要生活介護状態に該当したとき
ｂ．会社所定の要生活介護状態がその該当した日から起算して継続して 180 日あるとき－ 別紙- 36 36- －イ．公的介護保険制度に基づき、要介護２以上に該当していると認定されたこと(2) 第２回以後の終身生活介護年金
第１回の終身生活介護年金が支払われた場合で、第１回の終身生活介護年金の支払事由が生じた日
後、被保険者が終身生活介護年金支払日に生存し
ているとき
死亡一時金

第１回の終身認知症治療年金（終身生活介護年

まだ終身認知症治療

死亡給付金金）が支払われた場合で、被保険者が支払保証期年金（終身生活介護等受取人

間中の最後の終身認知症治療年金（終身生活介護年金）支払日が到来

年金）支払日前に死亡したときしていない支払保証
期間中の終身認知症
治療年金（終身生活介護年金）の一括前
払金額と同額

死亡給付金

被保険者が、第１回の終身認知症治療年金（終身所定の死亡給付金額

生活介護年金）が支払われずに死亡したとき（認知症診断保被保険者が認知症責任開始日（ただし、認知症責険金特則（Ⅱ・

任開始日後に復活が行われた場合には、最後の復Ⅲ型のみ））

活の際の責任開始期）以後、認知症責任開始日前

認知症診断保を含めて初めて器質性認知症に該当し、器質性認険金知症と医師によって診断確定されたとき死亡給付金

被保険者が死亡したとき

死亡給付金
等受取人

認知症診断保険金額

被保険者

所定の死亡給付金額

死亡給付金
等受取人

＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲

①全期前納の場合
Ⅰ型：15 歳～75 歳 Ⅱ型またはⅢ型：20 歳～75 歳②上記以外
Ⅰ型：15 歳～70 歳 Ⅲ型： 20 歳～70 歳

保険期間

終身

保険料払込期間①Ⅰ型またはⅢ型○全期前納の場合
・5 年○上記以外
・10 年～20 年（1 年ごと）
・25 年
・30 年
②Ⅱ型
・5 年（全期前納のみ取り扱う。ただし、保険料払込満了年齢が 80 歳以下であること
を要する）
－ 別紙
- 37 37- －保険料払込方法

月払

保険金額の制限【最低限度】
基本介護年金額および基本認知症年金額 12 万円
ただし、Ⅲ型については基本介護年金額 12 万円かつ基本認知症年金額 6 万円とする【最高限度】
・Ⅰ型の場合（基本介護年金額）
15 歳～39 歳 193 万円 40 歳～45 歳 144 万円 46 歳～75 歳 96 万円
・Ⅱ型の場合（基本認知症年金額）
20 歳～39 歳 200 万円 40 歳～45 歳 149 万円 46 歳～75 歳 98 万円
・Ⅲ型の場合（基本介護年金額）（※）
20 歳～39 歳 128 万円 40 歳～45 歳 96 万円 46 歳～75 歳 62 万円（※）基本認知症年金額は基本介護年金額を 1/2 した金額とする

診査

告知書扱

【商品③：たんぽぽ認知症治療保険】＜仕組み図（例）＞認知症治療保険金

基本保険金額×10

基本保険金額×１
契約日

基本保険金額×２

１年後
逓増期間（２年）

２年後

保険期間・保険料払込期間（終身）＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

支払額

受取人

認知症治療保険被保険者が、責任開始期前を含めて初めて器質性(1) 逓増期間中に前

被保険者

金

認知症に該当し、かつ、器質性認知症による会社

項の支払事由が所定の状態がその該当した日から起算して継続し生じたときて 180 日あること

基本保険金額×経過年数(2) 逓増期間経過後に前項の支払事由が生じたとき基本保険金額×10－ 別紙- 38 38- －＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲

20 歳～85 歳

保険期間

終身

保険料払込期間

終身保険料払込方法

月払

保険金額の制限

基本保険金額：3 万円・5 万円・10 万円・20 万円・30 万円のいずれかとする※基本保険金額を通算して 30 万円を限度とする

診査

告知書扱

【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称

かけつけ隊サービス利用できる方
契約者、被保険者、指定代理請求人等サービスの内容

費用負担

お客さまのご要望に応じて、当社内務員が訪問し、給付金などのご請求手続きをサポート。請無し

求書類の書き方や必要書類について直接ご説明
シニアのお客様を対象として、入院給付金等のシニア訪問サービス

契約者

ご請求漏れがないかの確認やご契約内容の確認等のため、営業職員等による年 1 回以上の訪問無し

活動を実施している
株式会社 リロクラブが提供する「Ｔ＆Ｄクラブ
オフ」への登録により、人間ドックや各種飲食「Ｔ＆Ｄクラブオフ」による各種割引

契約者・年金受取人

サービス

店の割引など様々な特典が受けられるサービス※登録および一部相談サービスは無料。施設や有り

サービス利用時には会員様特別優待料金にてご利用
・保険組曲Ｂｅｓｔ
の被保険者様株式会社 法研が提供する医療機関等をご紹介す

ベストドクターズ・

で、サービス申るサービス（病院案内、名医紹介）

サービス

込み時、70 歳以※紹介は無料。相談担当者への相談や成年後見上のお客さま有り

制度の利用に関する費用はお客様負担

・上記の配偶者
成年後見制度に関するご相談やご利用される場
合、公益社団法人成年後見センター・リーガル
成年後見制度紹介サービス

契約者・年金受取人

サポートが推薦する司法書士をご紹介するサービス有り※紹介は無料。相談担当者への相談や成年後見制度の利用に関する費用はお客様負担。
株式会社ベネッセスタイルケアが提供する有料
有料老人ホーム紹介

契約者・年金受取人

老人ホームをご紹介するサービス

サービスと、その家族※紹介は無料。1 年以上の長期利用契約を締結いただく場合に体験利用料金（6 泊 7 日）が無料－ 別紙- 39 39- －有り

株式会社ミライロが提供する手話通訳オペレー
手話リレーサービス

契約者・年金受取人

ターを通じて、お客様の要望を承るサービスと、その家族※サービスは無料。アクセスに関する通信料は

有り

顧客負担

認知症予防アプリ

ひまわり認知症予防

毎日更新される脳トレドリルにより脳機能の活保険の契約者・被性化ができ、また見まもり機能で「見まもり家

保険者と、見まも族」を登録するとお互いの取り組み状況を確認

り家族として登録することもでき、ご家族で一緒に認知症予防にされた方

取り組むことができるサービス

無し【その他の認知症に関連するサービス】
名称
MCI スクリーニン
グ検査

利用できる方
契約者、被保険者、ご検討中のお客さま

クアオルト®健康

保険ご加入の有無

ウォーキング体にかかわらずどな

験ツアー

たでも

サービスの内容

費用負担

株式会社ＭＣＢＩが提供するＭＣＩスクリーニング
検査（わずかな量の採血で認知症の前段階である軽度認知障害（ＭＣＩ）の兆候を早期に発見できる検有り査）を紹介するサービス
京王観光が提供するクアオルト®健康ウォーキング
体験ツアーをご紹介するサービス ※気候性地形療法を基本とし、日本の風土や気候等に適合させた健有り

康づくりの手法
株式会社ウェルネスの情報提供により、認知症に関

認知症関連施設
紹介サービス

保険ご加入の有無

する施設情報（施設名、電話番号等）をご紹介できにかかわらずどなるサービス（MCI スクリーニング検査実施機関、認

たでも

知症疾患医療センター、もの忘れ外来等） ※紹介
は無料。施設利用や治療費等に関する費用はお客様－ 別紙- 40 40- －有り

１６．Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命【商品①：「介護認知症前払特約」 （付加できる商品：「生涯プレミアムジャパン５」）】＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

支払額

介護認知症前払主契約の契約日からその日を含めて１年経過後に到

介護認知症前払保険金

来する契約応当日以後の請求日において、つぎのい

保険金

受取人
被保険者

ずれかに該当しているとき
１．公的介護保険制度の要介護４または５の状態に該当していると認定されていること
２．所定の認知症（※）と診断確定されていること※所定の認知症：以下 2 項目とも該当
１．医師により器質性認知症と診断され、器質性認知症を原因として、意識障害のない状態において
見当識障害がある状態に該当していること
２．「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準（平成５年 10 月 26 日老健第 135 号厚生省老人保健福祉局長通知）」に基づく認知症の程度がⅣまたはＭと医師が判断した場合＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲主契約の契約年齢範囲と同一（主契約「生涯プレミアムジャパン５」：40 歳～90 歳）

保険期間

主契約の保険期間と同一 （主契約「生涯プレミアムジャパン５」：終身）保険料払込期間

当該特約の保険料は無料 （主契約「生涯プレミアムジャパン５」：一時払）

保険料払込方法―

保険金額の制限

最高請求保険金額：10,000 万円

診査

当該特約付加に伴う追加告知なし （主契約「生涯プレミアムジャパン５」：告知書扱（職業告知)）－ 別紙- 41 41- －【商品②：「介護認知症年金支払移行特約」（付加できる商品：「生涯プレミアムジャパン５」等、一時払
商品）】＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

介護認知症年金

１．第１回の介護認知症年金

支払額

受取人

介護認知症年金額

介護認知症年

被保険者が主契約の契約日からその日を含め金受取人て１年経過後に到来する契約応当日以後において、つぎのいずれかに該当しているとき
ア．公的介護保険制度の要介護１以上の状態に該当していると認定されていること
イ．所定の認知症（※）と診断確定されていること
２．第２回以後の介護認知症年金被保険者が第２回以後の年金支払日に生存しているとき（※）所定の認知症：
医師により器質性認知症と診断確定され、器質性認知症を原因として、意識障害がないにも関わらず見当識障害がある状態。
＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲主契約の契約年齢範囲と同一（主契約が「生涯プレミアムジャパン５」の場合：40 歳～90 歳）

保険期間

主契約の保険期間と同一 （主契約が「生涯プレミアムジャパン５」の場合：終身）保険料払込期間

当該特約の保険料は無料 （付加可能な商品：一時払商品）

保険料払込方法―

保険金額の制限なし （介護認知症年金：主契約の解約払戻金額を原資に終身年金を支払い）診査

当該特約付加に伴う追加告知なし （付加可能な一時払商品：告知書扱（職業告知））－ 別紙- 42 42- －【商品③：「長寿プレミアム２」 介護認知症保障コース】＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

支払額

受取人

介護認知症一時金

被保険者が年金支払開始日前につぎのいずれかに介護認知症一時

介護認知症一該当したとき

金額

時金受取人

１．公的介護保険制度の要介護１以上の状態に該当していると認定されたとき
２．認知症と診断確定されたとき（※）認知症：医師により器質性認知症と診断確定され、器質性認知症を原因として、意識障害がないにも関わらず見当識障害がある状態。
＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲

50 歳～80 歳

保険期間10 年/15 年/20 年

保険料払込期間一時払

保険料払込方法

一時払

保険金額の制限

基本保険金額：300 万円～5 億円、介護認知症一時金額：基本保険金額の 20％（上
限１億円）

診査

告知書扱い（職業告知+健康告知２項目）－ 別紙- 43 43- －【商品④：「ファイブテン・ワールド２」 介護認知症保障プラン】＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

支払額

受取人

介護認知症年金

１．第１回の介護認知症年金

介護認知症年金

介護認知症年

被保険者が年金支払開始日前につぎのいずれかに

額

金受取人

被保険者が、年金支払期間中につぎのいずれかに介護認知症一時年金受取人該当したとき金額該当したときア．公的介護保険制度の要介護１以上の状態に該当していると認定されたとき
イ．認知症と診断確定されたとき
２．第２回以後の介護認知症年金被保険者が第２回以後の介護認知症年金支払日に生存しているとき（※）認知症：医師により器質性認知症と診断確定され、器質性認知症を原因として、意識障害がないにも関わらず見当識障害がある状態。
介護認知症一時金１．公的介護保険制度の要介護１以上の状態に該当していると認定されたとき
２．認知症（※）と診断確定されたとき（※）認知症：医師により器質性認知症と診断確定され、器質性認知症を原因として、意識障害がないにも関わらず見当識障害がある状態。

－ 別紙- 44 44- －＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲

60 歳～80 歳

保険期間

5 年/10 年

保険料払込期間一時払

保険料払込方法

一時払

保険金額の制限

基本保険金額：300 万円～1 億円、介護認知症一時金額：上限１億円

診査

告知書扱い（職業告知+健康告知２項目）【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称利用できる方
①ご契約者、②被介護コンシェル

保険者、①および②の 2 親等以内のご家族

成年後見センター・リーガルサ制度

契約者

ケアマネジャーの紹介や認知症予防ツールの提供
等、個々の事情に応じた最適な介護・認知症サポー

無し

トをワンストップで提供するサービスの権利や財産を守るためのご相談先を紹介するサー

無し

ビス

契約者

M3 Patient
Support

費用負担

成年後見制度をはじめとした、判断力が不十分な方

ポート
第二連絡先登録サービスの内容

当社からのご案内を確実にお受取りいただくために「第二連絡先」を登録いただける制度無し

スマートフォンやパソコンから 24 時間 365 日、医師
契約者

Program™

に相談可能なサービス「Ask Doctors」等、4 つの医無し

療サポートサービスを包括的に提供するサービス
健康増進・オフタイム充実を目的とした入会金・年

T&D クラブオフ

契約者

会費無料の会員制優待サービス
国内外のリゾートホテルやレジャー施設等がお得な優待料金でご利用 j 可能

－ 別紙
- 45 45- －無し

１７．東京海上日動あんしん生命【商品①：低解約返戻金型終身介護保険（長生き支援終身[無配当]）】【商品②：介護保障特約（付加できる主契約は、医療総合保険（メディカルＫｉｔ ＮＥＯ、メディカルＫｉｔ Ｒ）、新医療総合保険（あるく保険）、かつ、超保険（東京海上グループの生損保一体型保険）のご契約の場合のみ、本特約を付加することが可能）】【商品③：５疾病・重度介護家計保障特約（付加できる主契約は、家計保障定期保険（家計保障定期保険 就
業不能保障プラン））】【商品④：重度５疾病・重度介護一時金特約（付加できる主契約は、家計保障定期保険（家計保障定期保険
就業不能保障プラン））】【商品⑤： ５疾病・障害・重度介護家計保障特約（付加できる主契約は、家計保障定期保険（家計保障定期
保険 就業不能保障プラン Plus））】【商品⑥：重度５疾病・障害・重度介護一時金特約（付加できる主契約は、家計保障定期保険（家計保障定期保険 就業不能保障プラン Plus））】【商品⑦：重度５疾病・障害・重度介護保障特約（付加できる主契約は、医療総合保険（同上）、新医療総合保険（同上））】＜仕組み図（例）＞①長生き支援終身
健康祝金

責任準備金

80 歳 85 歳 90 歳

保険料払込期間
低解約返戻金期間（65 歳満了）

保険期間（終身）

契約条件
・被保険者：45 歳男性 ・保険金額：500 万円
・健康祝金：80 歳 保険金額の 5％
支払割合 85 歳 保険金額の 5％ 90 歳 保険金額の 20％・低解約返戻金割合：70％ ・低解約返戻金期間：65 歳満了 ・払込期間：65 歳満了
・払込方法：口座振替扱月払 ・保険料 ：22,340 円 （特定疾病保険料払込免除特則を付加する場合：25,125 円）－ 別紙- 46 46- －②介護保障特約

契約条件
・被保険者：30 歳男性 ・介護保険金額：100 万円
・保険期間：終身 ・保険料払込期間：終身・保険料払込方法：口座振替扱 月払
・保険料：710 円＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

支払額

受取人

①②共通：介護保険①～⑦普通保険約款および特約条項より、認知

①保険金額

①被保険者

金

症保障部分を以下に抜粋。

②保険証券に記載②主たる保③：重度 5 疾病・重被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病をされた介護保険金

険契約の疾度介護給付金原因として次のいずれかの事由に該当したとき

額

病入院給付

④：重度 5 疾病・重ア.（略）

③特約給付金月額金の受取人

度介護一時金イ.要介護状態（別表）に該当し、かつ、要介護④重度 5 疾病・重①～⑥被保⑤：重度 5 疾病・障状態（別表）がその該当した日からその日を度介護一時金額

険者

害・重度介護給付金

含めて 180 日を超えて継続したと、医師によ⑤特約給付金月額⑦主たる保⑥：重度 5 疾病・障って診断確定されたとき⑥重度 5 疾病・障

険契約の疾

害・重度介護一時金（以下、別表抜粋）

害・重度介護一時病入院給付⑦：重度 5 疾病・障「要介護状態」とは、次の 1.または 2.のいずれ

金額

金の受取人

害・重度介護保険金

かの状態⑦特約保険金額

1.（略）
2.器質性認知症（注 1）と診断確定され、意識障害（注 2）のない状態において見当識障害（注3）があり、かつ、他人の介護を必要とする状
態（注 1）「器質性認知症」とは、平成 27 年 2 月
13 日総務省告示第 35 号に基づく厚生労働省大臣
官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計
分類提要 ICD-10（2013 年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいい、「器質性認知症と診断確定されている」とは、次の(1)、(2)のすべ－ 別紙- 47 47- －てに該当する「器質性認知症」であることを、医師により診断確定された場合(1)脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷（注 4）を有すること。
(2)正常に成熟した脳が、前(1)による器質的障
害（注 4）により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること
疾病名：器質性認知症
基本分類コード：F00、F01、F02.0、F02.1、
F02.2、F02.3、F02.4、F02.8、F03、F05.1※2013 年度版以後の厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとする（注 2）「意識障害」とは、次のようなもの
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているというが、この意識が障害された状態を意識障害という。
意識障害は通常大きく分けて意識混濁と意識変
容とにわけられる(1)「意識混濁」とは、意識が曇っている状態
で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられる(2)「意識変容」とは、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、
せん妄（比較的高度の意識混濁-意識の程度は動揺しやすい-に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮等を示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）等がある（注 3）「見当識障害」とは、次のいずれかに該当する場合をいう－ 別紙- 48 48- －(1) 時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない(2) 場所の見当識障害：今住んでいる自分の家
または今いる場所の認識ができない(3) 人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない（注 4）「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変ある
いは損傷、障害のことをいう＜主な取扱内容＞
取扱内容（代表的な①、②のみ記載）
契約年齢範囲（①②共通）15 歳～69 歳

保険期間（①②共通）終身のみ

保険料払込期間①10 年以上かつ払込満了時年齢 79 歳以下②10 年払込、60 歳払込満了、65 歳払込満了、70 歳払込満了、終身払

保険料払込方法

月払または年払い

保険金額の制限① 200 万円～5,000 万円

診査① 診査扱または告知書扱い ② 告知書扱いのみ② 50 万円または 100 万円【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称
ご家族生活支
援サービス

メディカルアシスト

利用できる方契約者（法人除く）、被保険者およびその家族
契約者（法人除く）、被保険者およびその家族
契約者（法人除介護アシストく）、被保険者およびその家族

人間ドック・
脳ドック・がん PET 検診優待サービス
デイリーサポート

契約者（法人除く）、被保険者およびその家族
契約者（法人除く）、被保険者およびその家族

サービスの内容
フィットネスクラブや宿泊施設の優待等、暮らしに役立つサービスを提供

電話にて各種医療相談に応じる。また夜間の救急医療機
関や最寄りの医療機関を案内

電話にて高齢の方の生活支援や介護に関する相談に応じ、優待条件で医療いただける各種サービスを紹介

人間ドック・脳ドック・がん PET 検診を実施している提携医療機関の中から、施設の紹介と予約を行う

法務・税務・社会保険に関する電話での相談や毎日の暮らしに役立つ情報を提供－ 別紙- 49 49
- －

費用負担

有り

有り

有り

有り

無し

がんお悩み訪契約者（法人除問相談サービく）、被保険者おス

よびその家族

介護お悩み電契約者（法人除話・訪問サーく）、被保険者おビス

よびその家族

職場復帰支援被保険者およびそ

病気やケガによる休職から職場復帰に向けて、キャリア

サービス

の家族

コンサルタントや臨床心理士によるアドバイスを提供

がんと診断された場合に、専門の相談員が訪問し、直接悩みを伺う

電話での相談に加え、ケアマネージャーの訪問によりケアプランへのセカンドオピニオン等を提供－ 別紙- 50 50
- －

無し

無し

無し

１８．ニッセイ・ウェルス生命【商品：「はじめての介護」（指定通貨建終身保険）】※「介護保険金特則」を付加した場合に認知症の保障あり＜仕組み図（例）＞・介護保障割合は、販社により 10％・30％も選択可能
・介護保障割合が 100％以外の場合は、介護保険金の支払後も、支払った介護保険金額を差し引いた金額の死
亡・高度障害保障が継続（介護保障割合が 100％の場合は、介護保険金を支払うと契約は消滅）＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

支払額

受取人

介護保険金

被保険者が保険期間中に、責任開始期以後に発生被保険者が介護保被保険者（認知症の保障にした傷害または疾病により、次のいずれかに該当

険金の支払事由に

下線）

したとき

該当した日におけ①

る次のいずれか大

公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護２以上に該当していると認定されたとき②

次の条件をすべて満たすことが、医師によっきい金額①介護保険金額②介護保険金部分て診断確定されたとき（ｱ）別表に定める会社の定める要介護状態（以下「要介護状態」）（※）に該当したこと（ｲ）要介護状態がその該当した日からその日を含めて 180 日以上継続していること（※）別表に定める要介護状態
次のいずれかに該当したとき
１．常時寝たきり状態で、下表の（１）に該当
し、かつ、下表の（２）～（５）のうち２項目
以上に該当して他人の介護を要する状態（注：（１）～（５）は記載省略）－ 別紙- 51 51- －の解約払戻金額

２．器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲

50 歳～90 歳

保険期間

終身

保険料払込期間－

保険料払込方法

一時払

保険金額の制限（一時払保険料）2 万米ドル/豪ドル （円入金は 200 万円）～（介護保険金額）通算
して 30,000 万円（死亡保険金額の上限は 10 億円）

診査

告知書扱、診査扱のいずれもあり【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称
健康お役立ちダイヤル利用できる方サービスの内容（詳細は以下参照） （詳細は以下参照）

まいにち健康相

契約者、被保険者、 医師、保健師等の相談スタッフによる、健康・医談 365

その同居家族

セカンドオピニ
オンサービス

受診手配・紹介
サービス

費用負担

契約者、被保険者

契約者、被保険者

療・介護・メンタルヘルス等に関する電話相談

専門分野の教授クラスの先生から、現在の診断に対する見解や今後の治療方針等の意見をもらえる

主治医のもとでは対応できない等の条件を満たす場
合に受診の手配や紹介を行う

無し

無し

無し

【その他の認知症に関連するサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担

被保険者が受取人として、受け取ることとなる保指定代理請求人
特約

被保険者

険金等の支払事由が発生した場合、請求できない
会社所定の事情があるときに代わりに請求手続き

無しができる方を指定できる特約
契約内容について契約者（年金受取人）と同等のご家族登録制度

契約者、年金受取人

範囲で情報開示・提供させていただくご家族の方（1 名）の情報を事前に登録していただく制度－ 別紙- 52 52- －無し

１９．日本生命【商品：認知症サポートプラス（認知症保障保険）】＜仕組み図（例）＞【設例】認知症診断保険金額：500 万円＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

支払額

認知症診断保険金

保険期間中につぎの①および②をともに満たしたとき

認知症診断①責任開始時以後の傷害または疾病を原因として、被

保険金額

受取人
被保険者

保険者が所定の認知症に該当したこと②医師によって認知機能検査および画像検査により①に定める認知症と診断確定されたこと
軽度認知障がい診

保険期間中につぎの①および②をともに満たしたとき

認知症診断

断保険金

①責任開始時以後の傷害または疾病を原因として、被保険金額の保険者が所定の軽度認知障がいに該当したこと

被保険者

10%

②医師によって認知機能検査および画像検査により①に定める軽度認知障がいと診断確定されたこと
死亡保険金

死亡したとき

認知症診断

死亡保険金

保険金額の

受取人

10%
●認知症診断保険金または軽度認知障がい診断保険金に対する保障については、責任開始の日から 1 年間は不担保期間となり、不担保期間が経過した後に保障を開始する●軽度認知障がいの診断確定を受けないまま認知症の診断確定を受けられた場合、認知症診断保険金額に軽度認知障がい診断保険金相当額を加えてお支払いする●認知症診断保険金が支払われた場合、認知症保障保険は消滅する＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲

40 歳～75 歳

保険期間・有期（全期型）：5 年～40 年、有期（更新型）：5 年～20 年
・終身型
－ 別紙
- 53 53- －保険料払込期間

・有期：全期払・終身型：5 年～65 年

保険料払込方法

月払・年払

保険金額の制限

100 万円 ～ 1000 万円

診査

診査扱、告知書扱【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称利用できる方「認知症保障保険」

ONSEIの契約者・被保険者「認知症保障保険」

認知症・介護

「介護保障保険」のあなたのそばの契約者・被保険者・コンシェルジュ

指定代理請求人・死亡保険金受取人サービスの内容

費用負担

アプリからの質問に、声で回答することで、その日の認知機能の状態を簡便に確認（１０～２０秒程無し度）することができるアプリ
ニチイ学館の有資格者（ケアマネジャー等）が認知症や介護に関する不安・悩み等の相談を電話や訪問でお受けするサービス。また必要に応じて、適切な無し

窓口のご紹介などの情報提供を実施【その他の認知症に関連するサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担

認知症予防に効果があるとされている有酸素運動・脳のトレーニングを習慣付けるため、ウォーキング
aruku&（あるくと）×暮らしの脳トレ

アプリ「aruku&（あるくと）」内で、クイズ形式の契約者・被保険者「暮らしの脳トレ」を提供し、重症化予防をサポー（加入商品問わず）ト。毎日３問ずつ出題し、歩数や脳トレの実施状況

無しに応じて、アプリ内でインセンティブを付与することで、毎日無理なく、楽しく、気軽に身体と脳の健康状態の維持につなげることが期待できる。
“周りに頼れる人がいない”“子どもが遠方に住んでいる”等の理由で、身近に任意後見人をお願いできない方に、任意後見サービスを提供している法人

GranAge Star
任意後見サービスを紹介。元気なうちに、サービス提供法人と任意後契約者（加入商品問

見契約を締結しておくことで、判断能力が低下した

わず）

ときに、サービス提供法人が任意後見人として、事有り

前に決めておいた意思に沿って、財産管理や生活に必要な手続きなどを行う。
※サービス利用時には、契約者とサービス提供法人とで別途契約が必要

認知症ウェブサイト「100 年人
生レシピ」

認知症の方やそのご家族へのインタビュー記事、重一般向け（契約者以症化予防に役立つコラムなど、人生 100 年時代に備外も利用可）

え、多くの方々が認知症を正しく知るきっかけとな
る情報について配信。当サイト内に、認知症の症状－ 別紙- 54 54- －無し

や認知症の人の支え方等をわかりやすく記載している冊子「やさしくわかる認知症ガイド」も掲載「長生きを楽しみながらハッピーに生きる」を幅広
ニッセイ体操つ

一般向け（契約者以

るかめクス

外も利用可）

い世代の方に共感していただきたいという想いのもと、子どもや親世代に大人気の音楽ユニット「ケロ無しポンズ」による日本生命オリジナルの体操楽曲・振付を制作・配信。

ニッセイ脳トレforAmazonAlexa「Amazon Alexa」（クラウドベースの音声認識サー
一般向け（契約者以ビス）に対応した認知症対策スキル。Amazon Echo

外も利用可）に話しかけると、認知トレーニングや生活習慣アド無し

バイスのコンテンツを楽しむことができる。

ご契約情報家族

契約者（加入商品問

連絡サービスわず）

契約者様ご自身によるお手続きなどのお問合せが困難になった場合に備え、ご登録いただいたご家族にも契約情報を年 1 回お知らせするサービス－ 別紙- 55 55- －無し

２０．ネオファースト生命【その他の認知症に関連するサービス】
名称
診断書代行取得
サービス利用できる方被保険者、家族などサービスの内容
被保険者自らが診断書取得できない事情がある場
合に、当社が診断書の取得を代行する－ 別紙- 56 56
- －

費用負担
無し

２１．富国生命【商品①：介護保障特約＜有期型＞（2012）】＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

支払額

受取人

次のいずれかの事由に該当したとき
１．公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護２以上に該当していると認定されたとき
傷害疾病

２．次のいずれかに該当したことが医師により診断
介護保険金

特約保険金額確定されたとき

給付受取人(1)所定の認知症による要介護状態が継続して 90
日あること(2)所定の寝たきりによる要介護状態が継続して180 日あること
軽度介護給付金

公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護
１に該当していると認定されたとき特約保険金額の

傷害疾病

10％相当

給付受取

（支払は１回限り）

人＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲15 歳～70 歳

保険期間10 年、15 年、20 年

保険料払込期間同上

保険料払込方法

月払・半年払・年払

保険金額の制限

最低特約年金額：100 万円、他の介護系特約と通算して 3,000 万円以内

診査

告知書扱、診査扱－ 別紙- 57 57- －【商品②：介護保障特約＜終身型＞（2012）】＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞（商品①と同様）
給付金の名称

保障内容

支払額

受取人

次のいずれかの事由に該当したとき
１．公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護２以上に該当していると認定されたとき
傷害疾病

２．次のいずれかに該当したことが医師により診断
介護保険金

特約保険金額確定されたとき

給付受取人(1)所定の認知症による要介護状態が継続して 90
日あること(2)所定の寝たきりによる要介護状態が継続して180 日あること
軽度介護給付金

公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護
１に該当していると認定されたとき特約保険金額の

傷害疾病

10％相当

給付受取

（支払は１回限り）

人＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲15 歳～75 歳

保険期間

終身

保険料払込期間

60 歳、65 歳、70 歳、80 歳、終身保険料払込方法

月払・半年払・年払

保険金額の制限

最低特約年金額：100 万円、他の介護系特約と通算して 3,000 万円以内

診査

告知書扱、診査扱－ 別紙- 58 58- －【商品③：あんしんケアダブル（介護終身年金特約＜認知症加算型＞（2018））】＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

支払額

受取人

[第１回]
次のいずれかの事由に該当したとき
１．公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護２以上に該当していると認定されたとき
２．次のいずれかに該当したことが、医師により診断確定されたとき
介護終身年金(1)所定の認知症による要介護状態が継続して90 日あること(2)所定の寝たきりによる要介護状態が継続して 180 日あること

特約年金額
所定の重度認知症に該当の場合、特約年金額

傷害疾病給付受取人の 50％を加算[第２回以後]第１回の介護終身年金の支払事由該当日の年単位の応当日に生存しているとき＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲

20 歳～70 歳

保険期間10 年、15 年、20 年

保険料払込期間同上

保険料払込方法

月払・半年払・年払

保険金額の制限

最低特約年金額：30 万円、他の介護系特約と通算して 3,000 万円以内

診査

告知書扱、診査扱－ 別紙- 59 59- －【その他の認知症に関連するサービス】名称
セコムみまもりホン
電話介護相談サービス

利用できる方当社の契約者・家族
当社の契約者・家族

サービスの内容
セコム（株）が提供する「セコムみまもりホン」の優待
安否見守り・緊急通報サービス、成年後見制度の案
内（司法書士紹介）－ 別紙- 60 60
- －

費用負担
有り
無し

２２．フコクしんらい生命【商品：介護保障定期保険特約条項、軽度介護保障特約条項（「だいじょうぶ」「医療自在ＦＳ」「ハローキティの定期保険」「ハローキティの医療保険」）】＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称保障内容①認知症診断給付金（介護保障定期保険
特約条項）

支払額

受取人

①認知症診断給①認知症診断被保険者がこの特約の責任開始期からその日

付金

給付金

を含めて 90 日を経過した日の翌日以後、この特約保険金額に認知症診断給特約の保険期間中に、初めて認知症に罹患し保険証券に記載

付金受取人ていると診断確定されたときの給付金倍率を①認知症診断給付金

乗じて得た金額②認知障害給付金②認知障害給付金（軽度介護保障特約条項）②認知障害給付②認知障害給被保険者がこの特約の責任開始期からその日

金付金を含めて 90 日を経過した日の翌日以後、この特約基準金額の給付金受取人特約の保険期間中に、初めて認知障害（認知5％症・軽度認知障害）と診断確定されたとき＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲

20 歳～80 歳

保険期間

5,10,15,20,25,30 年、55,60,65,70,75,80,85 歳

保険料払込期間全期払

保険料払込方法

月払、半年払、年払

保険金額の制限①認知症診断給付金 50 万円 ～ 200 万円②認知障害給付金

診査

2.5 万円 ～ 15 万円

診査扱、告知書扱【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称
Active Brain CLUB
サービスの提供利用できる方

契約者・被保険者サービスの内容
脳トレスマホアプリ・脳トレドリルの提供（契約日より 2 年間に限り無償提供）－ 別紙- 61 61
- －

費用負担

無し

【その他の認知症に関連するサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担

成年後見制度のご利用を検討している方の居住地近
成年後見制度相談
窓口紹介

当社のお客さまくの「公益社団法人成年後見センター・リーガルサ
ポート」支部の連絡先を案内し、リーガルサポート

有りが推薦する司法書士を紹介するサービス
指定代理請求特約

任意代理請求制度

指定代理請求特被保険者ご自身が請求できないときに、契約者が事

約付加契約の被前に指定した指定代理請求人が給付金等の代理請求

保険者をすることができるもの

被保険者（請求権者）

無し

被保険者ご自身が請求できないときで、成年後見制
度や指定代理請求を利用できない場合、所定の近親者が給付金等の代理請求をすることができるもの－ 別紙- 62 62- －無し

２３．プルデンシャル生命【商品：介護終身保険（認知症加算型）、米国ドル建介護終身保険（認知症加算型）】＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称介護年金

保障内容
第 1 回介護年金
被保険者が、責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病を原因として、つぎのいずれかに該当したとき①公的介護保険制度による要介護 2 以上に該当していると認定されたとき②満 65 歳未満の被保険者が、会社所定の要介護状態に該当し、その状態が継続して 180 日以上あると医師によって診断確定されたとき
第 2 回以後の介護年金(1) 介護年金支払保証期間中
第 1 回介護年金が支払われた場合で、被保険者が介護年金支払応当日において生存しているとき(2) 介護年金支払保証期間経過後
第 1 回介護年金が支払われた場合で、被保険者が介護年金支払応当日において、責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病を原因として、つぎのいずれかに該当したとき①公的介護保険制度による要介護 2 以上に該当していると認定されたとき－ 別紙- 63 63
- －

支払額

受取人

介護年金額

被保険者

②満 65 歳未満の被保険者が、会社所定の要介護状態に該当し、その状態が継続して 180 日以上あると医師によって診断確定されたとき認知症加算年金

介護年金額

第 1 回認知症加算年金
介護年金の支払事由に該当した被保険者が、第 1×加算割合

回介護年金の支払事由に該当した日または介護年（100％）

被保険者

金支払応当日において、責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病を原因として、会社所定の重度の認知症に該当したとき
第 2 回以後の認知症加算年金(1) 介護年金支払保証期間中
第 1 回認知症加算年金が支払われた場合で、被保険者が介護年金支払応当日において生存しているとき(2) 介護年金支払保証期間経過後
第 1 回認知症加算年金が支払われた場合で、介護年金の支払事由に該当した被保険者が介護年金支払応当日において、責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病を原因として、会社所定の重度の認知症に該当したとき死亡給付金被保険者が死亡したとき〔介護年金額

死亡給付金受×介護年金支取人

払保証期間の年数〕－〔被保険者の死亡前に支払事由の生じ
た介護年金の合計額〕＜主な取扱内容＞
介護終身保険

米国ドル建介護終身保険（認知症加算型）（認知症加算型）

契約年齢範囲

20 歳～80 歳

20 歳～75 歳

保険期間

終身

終身

保険料払込期間

55 歳~85 歳までの 5 歳刻み、終身

55 歳~85 歳までの 5 歳刻み

保険料払込方法

年、半、月

年、半、月

保険金額の制限

30 万円 ～

診査

診査扱、告知書扱

700 万円

3 千米ドル ～ 7 万米ドル
診査扱、告知書扱－ 別紙- 64 64- －２４．PGF 生命【商品①：米国ドル建終身保険 Neo（介護タイプ）】（注）同様の商品に複数の販売名称があり、代理店ごとに使い分けている＜仕組み図（例）＞「介護保険金割合（死亡保険金額に対する介護保険金額の割合）100％」の例
死亡保険⾦
⾼度障害保険⾦
介護保険⾦

契約⽇

保険料払込期間＜保障内容＞
給付金の名称
介護保険金

保障内容

支払額

受取人

被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または死亡保険金額×介護保険金受発病した疾病を直接の原因として、つぎのいずれ

介護保険金割合

取人

かに該当したとき（1）つぎの条件をすべて満たすことが、医師によって診断確定されたとき① 満 65 歳未満の被保険者が会社所定の要介護状態に該当したこと② ①で該当した要介護状態がその要介護状態に該当した日からその日を含めて 180 日以上継続していること（2）つぎのいずれかに該当したとき① 公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護２以上の状態に該当していると認定されたとき② 器質性認知症と診断確定され、かつ、意識障害のない状態において見当識障害がある状態に該当したこと＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲6 歳～75 歳

保険期間

終身保険料払込期間

3 年～終身

保険料払込方法

月払・半年払・年払

保険金額の制限2 万米ドル ～ 100 万米ドル ※介護保険金割合（死亡保険金額に対する介護保険金額の割合）が 100％の場合

診査

診査扱、告知書扱－ 別紙- 65 65- －【商品②：米国ドル建介護終身保険 Neo】
（注）同様の商品に複数の販売名称があり、代理店ごとに使い分けている＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称
介護保険金

保障内容

支払額

受取人

被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または被保険者が介護

介護保険金受発病した疾病を直接の原因として、つぎの①また保険金の支払事

取人

は②のいずれかに該当したとき

由に該当した日① 第１保険期間中につぎの（1）または（2）のにおける死亡保

いずれかに該当し、かつ第１保険期間の満了日

険金の支払額との翌日において、その（1）または（2）に該当同額しているとき(1)つぎの条件をすべて満たすことが医師によって診断確定されたとき(ア)満 65 歳未満の被保険者が会社所定の要介護状態に該当したこと(イ)前（ア）で該当した要介護状態がその要介護状態に該当した日からその日を含めて 180 日以
上継続していること(2) つぎの（ア）または（イ）のいずれかに該当したとき(ア)公的介護保険制度による要介護認定または要介護更新認定を受け、要介護２以上の状態に該当していると認定されたとき(イ)器質性認知症と診断確定され、かつ、意識障
害のない状態において見当識障害がある状態に該当したこと② 第２保険期間中に①の（1）または（2）に該当
したとき
－ 別紙
- 66 66- －＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲

60 歳～85 歳

保険期間

終身

保険料払込期間一時払

保険料払込方法

一時払

保険金額の制限2 万米ドル～200 万米ドル ※保険料による制限

診査

告知書扱

【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担●電話相談サービス（24 時間 365 日）
介護や健康に対する不安を保健師・看護師・管理栄
養士・ケアマネジャー等に相談できる

介護・健康ほっとライン

契約者、被保●マイドクターサービス

険者、家族

専門的な相談を希望の場合は病状に応じて専門医に（２親等内）

相談できる

見守り・セキュリ●各種セキュリティ・緊急通報サービスを優待価格でティ紹介サービス

利用できる

無し

有り

【その他の認知症に関連するサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担

契約者や死亡保険金受取人などの請求権者が、認知
PGF あんしん代理

ご家族等の推定相症や寝たきりなど、ご自身で解約、払済、保険金等請求サービス

続人の請求手続きができない場合でも、ご家族等の推定無し

相続人によって代理請求がが可能
あらかじめご家族を当社にご登録いただくことにより、契約に関する情報を契約者（または年金開始後
PGF ご家族登録サービス

契約者の配偶者、または三親等以内の親族

契約の年金受取人）に代わって、ご家族からも問い合わせいただくことが可能。また、契約に関する各
種請求書を、契約者（または年金開始後契約の年金受取人）宛へ送付するよう、ご家族からも申し出が可能（ただし、各種請求の手続きは契約者ご本人が行う必要あり）－ 別紙- 67 67- －無し

２５．マニュライフ生命【その他の認知症に関連するサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担

もしもの時に備えて、ご契約に関する情報や給付金の請求情報、手続き状況について契約者様のご家族の方にも提供できるサービス。
らくらく家族問い
合わせサービス

事前に契約者よりご家族を指定・登録する制度。
家族【照会範囲】
契約者と同等の照会範囲（契約内容照会、保険料関連、解約返戻金、貸付情報）※給付金、保険金手続きおよび請求情報は除く※回答範囲は契約内容により異なる－ 別紙- 68 68- －無し

２６．三井住友海上あいおい生命【商品①：終身介護保障特約（無解約返戻金型）（18）認知症一時金給付特則付】＜仕組み図（例）＞
介護障害年金額 60 万円、介護障害一時金 1 倍型 認知症一時金給付特則付
認知症一時金額 100 万円の場合で、認知症により支払事由に該当したときのお受け取りイメージ＜保障内容＞
給付金の名称介護障害年金

保障内容

支払額

被保険者が病気やケガで次のいずれかに該当した

介護障害年金額

とき

年金の種類は 5(1) 公的介護保険制度に定める要介護２以上の状

年確定年金また態に該当していると認定されたとき

受取人
被保険者

は終身年金

(2) 満 65 歳未満の被保険者について、約款所定の生活介護状態（※）が 180 日以上継続していることが医師によって診断確定されたとき(3) 約款所定の高度障害状態に該当したとき（※）次のいずれかに該当した場合をいう(1) 「日常生活動作表」の①～⑤のうち２項目以上が全部介助または一部介助に該当する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態
介護障害一時金第 1 回の介護障害年金が支払われるとき

介護障害一時金（介護障害一時金の型により、介の型がなし型以外

護障害年金額×の場合）

1・2 または 4

同上

支払は 1 回限り認知症一時金

被保険者が次のすべてに該当したとき認知症一時金額（認知症一時金給(1) 病気やケガで約款所定の認知症介護状支払は 1 回限り

付特則を付加した（※）が 180 日以上継続していることが医師によ場合）って診断確定されたとき－ 別紙- 69 69- －同上

(2) 第 1 回の介護障害年金が支払われるとき、または、すでに支払われているとき（※）器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲15 歳～85 歳（主契約により異なる場合がある）

保険期間

終身

保険料払込期間

主契約の保険料払込期間と同一

保険料払込方法

月払・半年払・年払

保険金額の制限介護障害年金額：10 万円~500 万円
認知症一時金額：50 万円・100 万円・200 万円・300 万円のいずれか

診査告知書扱（主契約が終身保険(低解約返戻金型)の場合、主契約の保険金額により診査扱となる場合がある）【商品②：新収入保障保険（払込期間中無解約返戻金型）（Ⅱ型：＆LIFE 新総合収入保障、Ⅳ型：＆LIFE
新総合収入保障ワイド、Ⅴ型：＆LIFE くらしの応援ほけん）】＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

支払額

生活介護年金

被保険者が病気やケガで次のいずれかに該当した

基本年金月額（保険契約の型がとき支払事由に該当

Ⅱ型、Ⅳ型または(1) 公的介護保険制度に定める要介護２以上の状した日を第１回

Ⅴ型の場合）態に該当していると認定されたとき

年金支払日として基本年金月額－ 別紙- 70 70
- －

受取人
被保険者

(2) 満 65 歳未満の被保険者について、約款所定のを支払う
以後、保険期間

生活介護状態（※）が 180 日以上継続していることが医師によ満了時まで支払事由に該当したって診断確定されたとき（※）次のいずれかに該当した場合をいう

日の月単位の応(1) 「日常生活動作表」の①～⑤のうち２項目以当日に基本年金

上が全部介助または一部介助に該当する状態

月額を支払う(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態
収入保障年金

被保険者が死亡したとき

同上

収入保障年金受取人（保険契約の型がⅡ型またはⅣ型の場合）
高度障害年金

被保険者が病気やケガで約款所定の高度障害状態（保険契約の型がに該当したとき

同上

被保険者

同上

同上

同上

同上

Ⅱ型、Ⅳ型またはⅤ型の場合）
生活障害年金

被保険者が病気やケガで次のいずれかに該当した（保険契約の型がとき

Ⅱ型、Ⅳ型または(1) 国民年金法にもとづき、障害等級 1 級の状態

Ⅴ型の場合）に該当していると認定されたとき(2) 約款所定の特定障害状態に該当したとき就労不能障害年金

被保険者が病気やケガで次のいずれかに該当した（保険契約の型がときⅣ型またはⅤ型の(1) 国民年金法にもとづき、障害等級 2 級の状態場合）

（精神障害等を除く）に該当していると認定されたとき(2) 約款所定の就労不能障害状態に該当したとき（注）生活介護年金・収入保障年金・高度障害年金・生活障害年金・就労不能障害年金は、重複して支払わない＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲18 歳～70 歳

保険期間

年満了：15 年～30 年（5 年刻み）、歳満了：50 歳～80 歳

保険料払込期間

全期払、短期払（短期払は歳満了のみ）

保険料払込方法

月払・半年払・年払

保険金額の制限

5 万円（基本年金月額）～3 億円（換算保険金額）
ただし、Ⅴ型の最高基本年金月額は 100 万円

診査

診査扱・告知書扱－ 別紙- 71 71- －【商品③：保険料払込免除特約】＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称
―

保障内容

支払額

被保険者が次のいずれかに該当したとき以後の保険料の(1) 特定疾病（悪性新生物（ガン）と診断確定、払込は不要にな

急性心筋梗塞・脳卒中による約款所定の状態）に該当したとき(2) 病気やケガで約款所定の特定障害状態に該当したとき(3) 病気やケガで約款所定の要介護状態（※）が180 日以上継続していることが医師によって診断確定されたとき（※）次のいずれかに該当した場合をいう(1) 常に寝たきり状態でベッド周辺の歩行ができない状態、かつ、衣服の着脱・入浴・食物の摂取・排泄後の始末のいずれか 2 つ以上が自分でできず、他人の介護を要する状態(2) 器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲15 歳～65 歳（主契約により異なる場合がある）

保険期間

主契約の保険料払込期間と同一

保険料払込期間

主契約の保険料払込期間と同一

保険料払込方法

月払・半年払・年払

保険金額の制限―

診査

診査扱・告知書扱（主契約の保険金額による）－ 別紙- 72 72
- －

る

受取人
―

【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称利用できる方サービスの内容

介護・認知症

当社の保険にご加入の全ての契相談約者、被保険者、そのご家族※※契約者、被保険者の同居または二親等内のご家族

費用負担

ご自身だけでなく、介護をされているご家族のお悩みやご相談に看護師が応える

無し

サービス

介護施設の情当社の保険にご加入の全ての契報提供

約者、被保険者、そのご家族※

全国の介護施設や訪問サービス等の情報※契約者、被保険者の同居またを提供するサービス無し

は二親等内のご家族
認知症専門医当社の保険にご加入の全ての契療機関の情報約者、被保険者、そのご家族※

認知症専門の医療機関や物忘れ外来等の提供※契約者、被保険者の同居また情報を提供するサービス無し

は二親等内のご家族
ご家族向けメ

当社の保険にご加入の全ての契

ンタルケア

約者、被保険者、そのご家族※介護をされているご家族のこころのお悩※契約者、被保険者の同居またみについてのカウンセリングサービス

無し

は二親等内のご家族
あたまの健康当社の保険にご加入の全ての契チェック約者、被保険者、そのご家族※

現在の認知機能の状態をお電話で確認で※契約者、被保険者の同居またきる認知機能チェックサービス無し

は二親等内のご家族見守りサービ

当社の保険にご加入の全ての契ス紹介

約者、被保険者、そのご家族※※契約者、被保険者の同居または二親等内のご家族

ALSOK 社が提供する高齢者向けの見守りサービスを優待価格にてご紹介するサー有り

ビス【その他の認知症に関連するサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担

請求申出受付後、一定期間請求のないお客さま
が、加齢や障害によって請求手続きが困難な場合
請求支援サービス

請求者本人（意思表に、委託先スタッフが請求者を訪問して手続きを示可能が前提）支援。※なお、手続き支援のうち診断書取得代行
は試行中（正式実施ではない）のサービスであり、現状では費用負担なしとしている。

－ 別紙- 73 73- －無し

２７．三井住友海上プライマリー生命【商品：やさしさ、つなぐ＋介護（通貨選択型特別終身保険 介護保障特約）】＜仕組み図（例）＞＜保障内容＞
給付金の名称
介護保険金

保障内容

支払額

受取人

保険期間中に被保険者が次のいずれかに該当し介護保険金額

被保険者

た場合※解約払戻金額の方①責任開始期以後に発病した疾病または発生した傷害を原因として、認知症と診断され、公が大きい場合は解約払戻金額

的介護保険制度における 要介護１以上と認定されていること②責任開始期以後に発病した疾病または発生した傷害を原因として、公的介護保険制度における 要介護２ 以上と認定されていること＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲

40 歳～90 歳

保険期間

9 年、10 年、19 年、20 年または終身保険料払込期間一時払い

保険料払込方法

一時払い

保険金額の制限

保険料が 3 万通貨（契約通貨が米ドル・豪ドルの場合）または 300 万円（契約通貨が円の場合）である基本保険金額 以上 基本保険金額 10 億円 以下

診査

告知書扱

－ 別紙
- 74 74- －【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称利用できる方サービスの内容

受取人にかわって代理請求できる被保険者が受取人となる生存給付

方は、契約者が指定代理請求人と金または介護保険金について、そしてあらかじめ指定し、かつ、請の受取人に請求できない「特別な求時に次のいずれかに該当する必事情」があるとき、契約者によっ

要があるてあらかじめ指定された指定代理（1）次の範囲内の者

請求人が、受取人にかわって請求費用負担することができる特約①受取人の配偶者②受取人の直系血族、③受取人の３親等以内の親族（2）次の範囲内の者
ただし、会社所定の書類等によ指定代理請求特約無し

りその事実が確認でき、かつ、受取人のために請求すべき適当な理由があると会社が認めた者に限る①受取人と同居し、または受取人と生計を一にしている者②受取人の財産管理を行っている者③死亡保険金の受取人④その他①から③までに掲げる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者

医師・看護師相

保険契約者、被保険者、生存給付

一般的なご相談からガンの粒子線談、女性医師相談金受取人

治療等の先進医療まで、健康・医無し

療に関するご相談に医師・看護師がお応えする（医師・看護師との 3者間通話）
メディカルオピニ

保険契約者、被保険者、生存給付現在受けている治療や症状等に関オンサービス

金受取人

するご相談に専門科の医師がお応無しえする（医師・看護師との 3 者間通話）おくすり相談保険契約者、被保険者、生存給付

薬剤（漢方薬を含む）に関するご金受取人

相談にお応えする

医療機関総合情報

保険契約者、被保険者、生存給付

地域の医療機関や救急医療機関、

提供

金受取人

専門医のいる医療機関の詳細情報

無し
無し

を提供
人間ドック紹介、保険契約者、被保険者、生存給付実施機関を割引料金＊1 で案内

PET 検診紹介、脳金受取人＊1:医療機関･検査内容によって割引額･割引率は異なり、割引

ドック検診紹介－ 別紙- 75 75- －無し

が適用されない場合もある。
また、他の割引サービスと併用できない場合がある
ヘルスチェック

保険契約者、被保険者、生存給付

自宅で気軽にできる検診キットを

サービス

金受取人

割引料金＊1 で案内無し＊1:医療機関･検査内容によって割引額･割引率は異なり、割引が適用されない場合もある。また、他の割引サービスと併用できない場合がある
脳卒中専門相談

保険契約者、被保険者、生存給付

治療やリハビリが長引く「脳卒金受取人中」に関して、予防から治療、リ無し

ハビリ、その後の介護、再発防止まで幅広い相談に応える
メンタルヘルス相

保険契約者、被保険者、生存給付

医師、臨床心理士、精神保健福祉

無し

談

金受取人

士等の心理職のカウンセラーが、（面談を実症状にあわせて電話または面談で施する医療

心の悩みに応える

機関までの
交通費や面
談費用は利
用対象者の
負担）

介護相談

保険契約者、被保険者、生存給付

日常の介護方法についての相談、金受取人

介護に関する悩みに応える

介護･福祉総合情報

保険契約者、被保険者、生存給付

介護サービス事業者等の介護関連

提供

金受取人

情報を提供

暮らしのトラブル

保険契約者、被保険者、生存給付

日常生活上のトラブル相談に応え相談（法律）

金受取人

る。また、相談の内容に応じて、

無し
無し
無し

弁護士と直接電話で相談いただく
ことも可能
暮らしの相談（税

保険契約者、被保険者、生存給付

日常生活上の税務に関する相談に

務）

金受取人

応える。税理士と直接電話で相談無し

いただくことも可能。
育児・子育て相談

保険契約者、被保険者、生存給付

育児や妊娠中の悩み、子育てに関金受取人する相談に応える

社会保険労務士相

保険契約者、被保険者、生存給付

企業の人事・労務に関する相談に

談

金受取人

応える。相談の内容に応じて社会無し
無し

保険労務士と直接電話で相談いた
だくことも可能暮らしの情報提供

保険契約者、被保険者、生存給付

日常生活に役立つ各種情報を提供

金受取人

－ 別紙
- 76 76- －無し

認知症 TESTER

保険契約者、被保険者、生存給付受診が必要かどうかがわかる、

金受取人「認知症チェックサービス」。自無し

動音声にて利用いただける
終活支援サービス

保険契約者、被保険者、生存給付

人生のエンディングに向けた「終金受取人活」を行うなかでの悩みに、所定の研修を修了した相談員が応える－ 別紙- 77 77- －無し

２８．明治安田生命【商品：いまから認知症保険 ＭＣＩプラス】＜仕組み図（例）＞
保険期間：終身／保険料払込期間：95 歳（注 1）契約日からその日を含めて 2 年以内に支払事由に該当した場合は既払込保険料相当額をお支払い（注 2）保険料払込期間中は死亡給付金・解約返戻金はなし（注 3）保険料払込期間満了後の解約時は死亡給付金額を上限に解約返戻金をお支払い＜保障内容＞
給付金の名称

保障内容

支払額

受取人

軽度認知

軽度認知障害被保険者が次のいずれかに該当したとき＜契約日から 2

被保険者

障害終身

保険金

ア．この特約の責任開始時前を含めては

年以内＞

保障特約

じめて所定の認知症と診断確定された特約の既払込保とき

険料相当額

イ．この特約の責任開始時前を含めては＜契約日から 2

じめて軽度認知障害と診断確定された

年経過後＞

とき

軽度認知障害保
険金額

死亡給付金
認知症終

認知症保険金身保障保この特約の保険料払込期間満了後（95 歳

軽度認知障害保主契約の死亡時以降）に死亡したとき

険金額×10％

支払金受取人被保険者が次のいずれにも該当したとき＜契約日から 2

被保険者

ア．責任開始時前を含めてはじめて器質年以内＞性認知症と診断確定されたとき

険（主契
約）

主契約の既払込

イ．公的介護保険制度に基づき、要介護

保険料相当額

１以上の状態に該当すると認定され、＜契約日から 2

その認定の有効期間中であるとき

年経過後＞認知症保険金額

死亡給付金

主契約の保険料払込期間満了後（95 歳以認知症保険金額降）に死亡したとき

×10％

－ 別紙
- 78 78- －死亡時支払金受取人＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲

40 歳～85 歳

保険期間

終身

保険料払込期間

95 歳

保険料払込方法

月掛・半年掛・年掛

保険金額の制限

主契約

150 万円 ～ 1,000 万円 ※最低保険金額は契約年齢により異なる

特約

10 万円 ～

診査

100 万円 ※主契約の保険金額の 10％以内

告知書扱【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担

毎年提出いただく健診結果から、「認知機能低下
MY 健活レポート(認知症保険版)

リスク評価」や今後 10 年間の入院する可能性等を契約者算出し、認知症予防にむけたアドバイスやお客さ無し

まごとの健康の維持・改善に向けたアドバイスを確認できる Web レポートを作成・提供
契約者専用の Web サイト（MY ほけんページ）から

かんたんブレイン
チェックアプリダウンロードできるアプリで認知機能をチェック
被保険者できるコンテンツを利用可能。

無し

MY 健活レポート（認知症保険版）でも直近 10 回分の実施結果を確認可能

認知症の備えノート

MCI スクリーニン
グ検査「脳トレ」アプリ
優待利用

セントラリアンプ
ログラム

認知機能向上動画
視聴

認知症関連サポー
ト優待利用

認知症を予防するポイントや認知症になった場合
契約者の備え等、認知症に対する理解促進につなげる情無し

報をまとめた冊子の提供
契約者・被保険者・契約者の家族（2 親等以内）
契約者・被保険者・契約者の家族（2 親等以内）
契約者・被保険者・契約者の家族（2 親等以内）

血液から軽度認知障害(MCI)のリスクを判定する先進検査

脳を活性化させて認知機能の維持・向上を促す脳トレプログラム

身体機能向上や認知症・介護予防に役立つプログ
ラム

有り

有り

無し

契約者・被保険者・契約者の家族「フリフリグッパー体操」の動画の視聴無し（2 親等以内）
契約者・被保険者
・契約者の家族（2 親等以内）

本人、家族の生活をサポートする各種サービスの紹介・取次ぎ－ 別紙- 79 79- －有り

成年後見・家族信
託相談

契約者・被保険者・契約者の家族

具体的な相談を希望される場合の専門家を紹介（2 親等以内）病気の予防・早期契約者・被保険者・

スポーツクラブ優待利用サービスや人間ドック相発見に関するサー

契約者の家族談・予約サービス等、病気の予防や早期発見に関ビス（2 親等以内）

するサービスの提供

治療・重症化予防に関するサービス

専門家による相談サービス無し

MCI プラス等の当社
指定商品加入の被保険者
契約者・被保険者・契約者の家族（2 親等以内）

一部費用
負担有り

セカンドオピニオンサービス等、重症化予防含め

一部費用

治療に関するサービスの提供

負担有り

24 時間健康相談サービス等、専門家による相談サ

一部費用

ービスの提供負担有り

被保険者がお受取りになる保険金などについて、指定代理請求制度・代理請求特約

被保険者

被保険者本人がご請求できない特別な事情がある場合に、指定代理請求人・代理請求人が被保険者無しに代わって保険金などをご請求できる制度・特約営業職員による定期的な訪問・確認活動に加え
MY 長寿ご契約点検制度て、長寿の節目(77 歳、90 歳、99 歳、108 歳、111
契約者歳）を迎えられるご契約者さまに、保険金等のご無し

請求やご連絡先変更の有無を能動的に確認し、お手続きまでサポート

認知症保険請求サ
ポート

代理請求人

被保険者が 70 歳を迎えられて以降、毎年、代理請
求人に現況確認のための往復ハガキを発送無し

MCI プラスに加入のお客さまに、ご要望に応じ
事務サービス・コ
ンシェルジュ

て、認知症発症前～認知症発症後のそれぞれの局
契約者・被保険者面に合わせた情報提供等の実施。支払事由である「要介護」の認定にかかる公的機関への申請方法
のご案内

－ 別紙
- 80 80- －無し

２９．メットライフ生命【商品①：終身認知症診断一時金特約（新終身医療保険〔Flexi S〕に付加できる特約）】【商品②：終身認知症診断一時金特約（引受基準緩和型）（終身医療保険（引受基準緩和型）〔Flexi GoldS〕に付加できる特約）】※この他、介護保障の商品・特約において、認知症により所定の要介護状態に該当した場合も支払事由としている＜仕組み図（例）＞（商品①・②で同様の仕組み図）＜保障内容＞（商品①・②で同様の保障内容）
給付金の名称

保障内容

支払額

認知症診断一時金

被保険者が、この特約の認知症責任開始日以後

認知症診断一時に、この特約の認知症責任開始日前を含めて初

金額

受取人
被保険者

めて認知症と診断確定されたとき※認知症責任開始日は、この特約の保険期間の始期の属する日からその日を含めて 180 日を経過した日の翌日とする＜主な取扱内容＞
取扱内容
契約年齢範囲

上記①・②：30 歳～70 歳

保険期間

上記①・②：終身保険料払込期間

上記①：全期払・短期払（60 歳払済・65 歳払済・70 歳払済・75 歳払済・80 歳払済・5 年払済・10 年払済・15 年払済・20 年払済）
上記②：全期払・短期払（60 歳払済・70 歳払済・5 年払済）

保険料払込方法

上記①・②：月払・半年払・年払

保険金額の制限

上記①：300 万円～30 万円

診査

上記①・②：告知書扱

上記②：100 万円～30 万円【本商品に加入することで契約者・被保険者等が利用できるサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担・「早期発見サポートダイアル」の一部である「認「認知症相談被保険者とその家族※

デスク」※1 親等以内の親族

知症相談デスク」で認知症に関する知識や見分け方などへのご質問・ご相談に、ヘルスカウンセラー（保健師、看護師など）がお応えする。必要に応じて、専門医療機関のご案内、情報提供も行う－ 別紙- 81 81- －無し

・希望者は、認知機能の状態を評価できる「あたまの健康チェック®」を無料で受検できる【その他の認知症に関連するサービス】
名称利用できる方サービスの内容

費用負担

保険金・給付金請求、各種保全請求における正当保険金・給付金請

正当請求権者の配偶請求権者が加齢・障がい・認知症等により各種請

求、保全請求の代者、直系血族もしく求を行うのに必要な判断能力を欠く場合におい理手続き

は 3 親等以内の親族て、その親族等に代理手続きを認めている（公的書類の取得費用はお客さま負担）－ 別紙- 82 82- －有り