令和４年５月 26 日一部修正

第５回学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に関する有識者会議について
１ 日 時 令和４年５月 16 日（月）9 時 30 分～11 時 30 分

２ 会 場 茨城県開発公社ビル ４階大会議室

茨城県水戸市笠原町 978−25

３ 出席者 （委員全 11 名）柴田委員長、清山副委員長、石井委員、石川委員、国本委員、鈴木委員、二井矢委員、畠山委員、向井委員、森田委員、鷲田委員
４ 議 事（１）提言の取りまとめ・承認（２）地域移行に関する情報発信の強化について
５ 議事の概要（１）提言の取りまとめ・承認＜主な内容＞○ 事務局より第４回の意見を踏まえ、修正を加えた提言案について説明
・議論の出発点である働き方改革の必要性がより明確になるよう、参考資料も含めて整理をした。
・文の中で主語が明確になるようにした。
・専門的な言葉についての補足（注釈）を加えた。
・文末の表現を、すべきである。必要である。望ましい。の３つのパターンで内容の強さを表現した。
○ 委員からのご意見
・休日に活動した場合の休養の取り方について、わかりやすく表現したほうがよいのではないか。
（資料４ページ「３ 休日の活動と休養日の設定」１行目～３行目を修正）※各委員のご意見をもとに、提言案を修正して協議し、提言案を承認した。
（２）地域移行に関する情報発信の強化について
学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に関する内容について、生徒や保護者のみならず広く県民から理解を得るとともに、周知を図り、社会全体で地域移行の具現化を後押しする機運の醸成が必要であることから、情報発信等についての議論が交わされた。
＜主な内容＞
・「なぜこのような改革に取り組むのか」という趣旨を丁寧に説明することが重要。部活動改革は第一に生徒たちのためであることの情報発信が必要。
・「誰が」「どこで」「どのような」活動をしていくのか、より具体的でわかりやすいロードマップ等の発信が必要。情報を簡単に得られるよう工夫し、共通理解を深めるべき。紙媒体だけでなく、メディアやウェブサイトなど、様々な方法で周知を図ることが重要。
・保護者の理解を得るために、PTA の協力も得て取り組む必要がある。
・現職の教員だけでなく、これから教員を目指す人材に対しても、兼職兼業等について発信に努めるべき。
・学校施設の利活用調整については、デジタルや IT を活用しながら、情報を共有できるような新たな体制を作る必要がある。併せて、人材確保においても、地域クラブや行政及び大学等が連携し、人材バンク等のネットワークによる情報共有が求められる。
・地域移行は、生徒・保護者・学校・地域にとってそれぞれ win-win の関係となり得ることを発信するべき。特に、地域の活性化につながると考えられる。

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・活動の制約が大きくなる印象があるが、競技力の強化にも有用な改革であることを発信すべき。そのためには疲労等のモニタリングを実施し、科学的な分析等を共有する必要がある。
・生徒の成長を地域で支える体制の構築に向けて、地域単位でのきめ細かな情報発信が必要。
・提言の内容を市町村の首長にも発信することにより、全県下でこの改革が進んでほしい。様々な場面で地域住民の協力を仰ぎ、市町村単位で部活動改革を盛り上げていく必要がある。

＜主な質疑応答＞（委員長）前回の第４回会議時に、委員より「提言の取りまとめ後の情報発信をどのようにすればよいか」との問題提起があった。今後の周知に向けての取組等について、各委員からご意見を伺いたい。
（委員①）一番は保護者の理解をどう得るか。生徒たちには、様々なところにセーフティーネットが必
要で、部活動もその一つ。部活動改革の方向性をわかりやすく説明するべき。さらに、教員志望の人たちにも理解してもらうことが大事。自分事として考えられるような情報発信が必要。
（委員②）地域移行を実現する上では、様々な課題が生じる。学校施設の利活用調整などで学校や自治体の負担が生じる可能性があるので、IT を活用した体制づくりが必要。また、人材の確保や指導方法等についての課題が生じた場合でも解決できるような仕組み作りが必要。
（委員③）民間企業としても、役に立ちたいという考えがあるので、具体的に何を協力すればよいのかというところを発信するべき。
（委員④）現場の指導者と議論する場を作ったが、部活動改革について理解が十分でない方もいた。指導者や地域が自分のこととして捉えられていないと感じた。
「誰が」
「どこで」
「どんな」活動をするのかを示したロードマップが必要。兼職兼業についても情報共有に努める必要がある。
（委員⑤）「部活動は、生徒の成長を支える上で大切な活動であった」と認識している保護者は多い。学校外の活動になると、部活動の捉え方にばらつきが出る印象があり、残念な気持ちにもなる。
しかし、教員の負担軽減を考慮するとやむを得ないのではないか。
一方、指導者の問題行動は非常に訴訟リスクが高い場面だと思う。学校の管理下以外の活動は、責任の所在と責任者側が賠償すべき資力があるのかということが難しい問題になりかねない。責任の所在を具体化し、少なくとも国に対してスポーツ振興センターと同程度の補償が受けられる保険を整備するよう要望する必要がある。
（委員⑥）県の PTA の会議にて、今年度は、部活動改革の内容の周知と理解について議論していくと決定した。また、ある地区別の会議で参加者に「学校の働き方改革について納得しているか」と質問したところ、９割の方が納得していると回答した。
「部活動の地域移行」についても９割の方が納得できたとのことだった。しかし、更に市報の活用などにより様々な場面で周知に努めて地域住民の協力を仰ぎ、市町村単位で盛り上げていく必要がある。
（委員⑦）活動過多を抑制する改革であるが、競技力の強化には有用であることを、現場の指導者にしっかりと伝える必要がある。適切な活動時間を認識するには、疲労度を科学的に分析し、目に見える形にして提示する必要がある。
（委員⑧）周知するにあたり、「なぜこの改革に取り組むのか」という趣旨を丁寧に説明することが重要。文書以外にも、趣旨を説明する機会の創出が必要。メディアの協力も求めたい。

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（委員⑨）部活動の教育的効果を感じてきた人にとって、不安なことでもある。何のために改革を行うのか、そして何が変わるのかという変化の部分を明確に伝え、みんなで考え続けることが重要。地域メディアにも大きな発信をしてもらい、また、「教育いばらき」などの紙媒体でも周知を図るとよい。さらに、ウェブサイトでも最新情報を発信していくという丁寧で中長期的な発信が必要である。
（委員⑩）教員が求められる教育課題は変化し続けている。そうした変化に対応するには、相応のマンパワーや時間が必要である。そうでないと、心身を壊す教員が出たり、教員を志願していた人たちが断念せざるを得なくなったりする。良質な人材を教育現場で確保するには、働き方改革が必要である。丁寧な説明が重要だが、スピード勝負だと思うので、「部活動改革 茨城県」や「学校改革 茨城県」などのワードで検索すると情報が簡単に手に入るように、ウェブサイトの設定を工夫してほしい。
（委員長）まだ意見がある方はいらっしゃるか。
（委員長）自治体によって温度差がある。首長にどうやって理解してもらうか。首長から発信してもらわないと、なかなか県民全体に伝わることは難しい。地域移行は何より生徒のためであり、豊かな学びに繋がることであるので、44 市町村の首長に丁寧に発信し、全県下でこの改革が進んでほしい。
（委員⑥）補足だが、PTA の会合で、人口密集地以外では地域の支援がなければ、保護者の負担が大きいという意見も聞いた。交通手段、指導者の問題に対する検討も重要である。
（委員⑧）関心のない人にも伝わる方策を考えないと浸透しない。工夫が必要である。
（委員長）改革の方向性を県民全体に周知しながら、改革を進めることが必要である。

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