サステナビリティ経営

T&D保険グループ サステナビリティレポート 2023

Ⅰ

組織のプロフィール

重点テーマ

1 2 3 4

社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

索引

サステナビリティ経営

1. T&D保険グループ 目指すグループ像
T&D保険グループ経営理念

Try&Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。

グループ経営理念の実践を通じて、グループの持続的成長を確かなものへ

共有価値の
創造

• 絶えず変化する人と社会の課題（社会的課題）は、当社グループにとっては挑戦すべきビジネスチャンス•社
 会的課題の解決という視点から、事業を通じて、社会にとっての価値と企業にとっての価値の両方を創造

中長期に成長できる企業• 事 業を通じ社会の発展に貢献し、その事業を通じて適正な利益を上げる→社会と経済に価値を生み出す企業

T&D保険グループの目指す姿

社会と価値を共有し、持続的に成長する保険グループ

6

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2.Ｔ＆Ｄ保険グループの理念と方針

T&D保険グループCSR憲章

2. Ｔ＆Ｄ保険グループの理念と方針

2-23

T&D保険グループの企業活動の根幹をなす経営理念は、「Try&Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。」
です。
相互扶助の理念を基礎に置く生命保険業を事業の中心とする当社グループにとって、サステナブルな社会の実現を目指し、事業を通じて人と社会に貢献することは、企業としての根本的な理念であり、存在意義でもあります。

T&D保険グループは、グループ経営理念に基づき、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。
1. より良い商品・サービスの提供
お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供し、社会の持続的成長と社会的課
題の解決に貢献します。
2. コンプライアンスの徹底
・法令、ルール等を厳格に遵守するとともに、高い倫理観のもと、真摯・誠実に行動します。
・公正かつ自由な競争を維持・促進します。
・市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で対応し【サステナビリティの基本的方針の体系】
Ｔ＆Ｄ保険グループ

ます。

グループ経営理念

Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章
T&D保険グループESG投資方針

3. 人権の尊重
・すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。

T&D保険グループ
コンプライアンス行動規範

ます。
・プライバシーを尊重し、個人情報の管理・保護を徹底します。

Ｔ＆Ｄ保険グループ人権方針

4. コミュニケーション

Ｔ＆Ｄ保険グループ環境方針

お客さまや株主はもとより広く社会に対して、商品・サービスに関する適切な情報提供と企業情報の適時適切な開示を行うとともに、積極的に対話を図ります。

【その他の関連基本方針】
・T&D保険グループお客さま本位の業務運営に係る基本方針
・コーポレート・ガバナンス基本方針
・グループ人事基本方針
・グループリスク管理基本方針
・T&D保険グループ税務基本方針

・従業員の人格と多様性を尊重するとともに、健康で安全に働ける環境を確保し、人材育成を図り

5. 地域・社会への貢献
良き企業市民として積極的に社会活動を行い、地域・社会の健全な発展に貢献します。
6. 地球環境の保護
他※すべて社内規程としてＴ＆Ｄホールディングス取締役会にて制定しています。

グループ経営理念
Try＆Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。

企業活動に際して環境問題への配慮が重要であることを十分認識し、地球環境の保護に取り組みます。
7. 実効あるガバナンスの構築と徹底
本憲章に基づく行動を実現するため、実効あるガバナンス態勢を構築するとともに、お客さま、株主、従業員、代理店、取引先、地域社会など、幅広いステークホルダーとの協働に努めます。

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2.Ｔ＆Ｄ保険グループの理念と方針

T&D保険グループＥＳＧ投資方針

T&D保険グループコンプライアンス行動規範

Ｔ＆Ｄ保険グループは、
グループ経営理念に基づき、当社グループのＥＳＧ投資に対する姿勢を表明する

Ｔ＆Ｄ保険グループは、経営理念である「価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」
に基づき、
お客さま

「Ｔ＆Ｄ保険グループＥＳＧ投資方針」
を定めています。

をはじめとするステークホルダーに対する真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「Ｔ＆Ｄ保

詳細はP.80「T＆Ｄ保険グループＥＳＧ投資方針」
をご参照ください。

険グループコンプライアンス行動規範」
を定めています。
詳細は当社ホームページをご参照ください。

T&D保険グループ人権方針

WEB

https://www.td-holdings.co.jp/csr/csr-policy/csr-compliance.html

Ｔ＆Ｄ保険グループは、グループ経営理念と「Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」に基づき、Ｔ＆Ｄ保険グループのすべての役職員が遵守する規範として人権方針を定めています。

コーポレート・ガバナンス基本方針

詳細はP.23「T&D保険グループ人権方針」
をご参照ください。

T&Dホールディングスは、T&D保険グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、2015年6月から上場企業に適用された「コーポレートガバナンス・コード」のすべての原則

T&D保険グループ環境方針
T&D保険グループは、「T&D保険グループCSR憲章」に基づき、企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動し、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。
ここに以下の環境方針を定め、すべての事業活動を通じてその実現に取り組みます。
1. 事業を通じた地球環境保護
すべての事業活動にあたり、地球環境の保護に貢献するよう努めます。
2. 環境負荷の軽減
資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、資源のリサイクル活動、および環境に配慮した商品の購入（グリーン購入）等を通じて環境負荷の軽減に努めます。
3. 環境関連法規の遵守
環境保全に関する諸法規等を遵守します。
4. 環境啓発活動の推進
環境啓発活動を通じて役職員の環境問題に対する意識を高め、環境保護活動を推進します。
5. 環境への取組みの継続的改善
環境に関する目標を設定し、定期的な見直しを図ることで、取組みの継続的な改善に努めます。
このT&D保険グループ環境方針は役職員に通知して徹底するとともに、一般に公開します。

を受け入れるとともに、主な原則等に対する当社の取組方針を「コーポレート・ガバナンス基本方針」に定め、ホームページにて開示しています。
詳細は当社ホームページをご参照ください。
WEB

https://www.td-holdings.co.jp/csr/csr-policy/corporate.html

ご参考：コーポレートガバナンス・コードに関する情報（東京証券取引所ホームページ）
WEB

https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/

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3. T&D保険グループの価値創造プロセス
グループ経営理念—T&D保険グループの存在意義—

価値創造プロセス

Try & Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。
MATERIALITY

BUSINESS MODEL
競争優位性

「独自性」
「専門性」の高い
ビジネスモデル

すべての人の
健康で豊かな暮らしの実現すべての人が活躍できる
働く場づくり

気候変動の
緩和と適応
への貢献

投資を通じた
持続可能な社会への貢献

P.��

P.��

P.��

P.��

OUTCOME

統合報告書 P.��*

経済的価値
社会的価値

INPUT

財務資本 統合報告書 P.��*

の
資本

解

決

非財務資本 統合報告書 P.��*

強化

社会課題

* 詳細は統合報告書２０２３をご覧ください。
PDF

https://www.td-holdings.co.jp/ir/document/annual/pdf/ar2023j.pdf

・少子高齢化・ダイバーシティ＆インクルージョン
・気候変動リスクの増大
等

題
課
会
社

の

索引

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４.サステナビリティ推進の重点テーマ②重要な社会的課題に対する取組みの特定

4. サステナビリティ推進の重点テーマ
4-1

重要な社会的課題に対して、当社の事業活動、および重要な事業基盤・サステナビリティ経営基盤を

3-1

3-2

3-3

通じて、社会的価値を高めるため実施された取組みを特定しました。
③取組みにより実現される共有価値と対応するサステナビリティテーマの特定サステナビリティの取組み

重要な社会的課題に対する取組みとこれによりインパクトを及ぼす共有価値を特定しました。共有価

サステナビリティ重点テーマ

値創造を実現するため、取組課題の領域と取組方法の視点から、グループサステナビリティ推進の

Ｔ＆Ｄ保険グループは、事業活動に関わるさまざまなサステナビリティの分野から、社会にとっての重要テーマを設定しました。

度が高く、また当社グループの事業との関連が大きい社会的課題の優先度を確認し、重点的に取り組②③の内容詳細はP.11「社会的課題と共有価値創造の取組み」をご参照ください。

む4つのサステナビリティ重点テーマを以下のように定めました。
④共有価値とサステナビリティテーマの優先順位づけ
社会にとっての重要度︵経済・環境・社会へのインパクト︶

雇用と働きがい【重点テーマ2】
すべての人が活躍できる働く場づくり
持続可能な地球環境

資源・エネルギーの利用効率化

強靭で活力ある社会

強靭でやさしい街づくり

持続可能な地球環境【重点テーマ3】
気候変動の緩和と適応への貢献

健康で豊かな暮らし【重点テーマ1】
すべての人の健康で豊かな暮らしの実現
強靭で活力ある社会【重点テーマ4】
投資を通じた持続可能な社会への貢献

人権の尊重

その他社会的人権

強靭で活力ある社会
基礎的生活基盤の構築

強靭で活力ある社会

強靭で活力ある社会パートナーシップの活性化、ステークホルダーとの協働

基礎的教育への支援

持続可能な地球環境
陸と海の環境保護

産業基盤の構築支援

信頼される企業グループのガバナンス・内部統制
公平なビジネス基盤構築

当社グループの事業・取組みとの関連度（当社グループにとっての重要性）

重点テーマ選定のプロセス①重要な社会的課題の抽出
保険事業を事業の中心に置く当社グループへの社会の期待や、当社グループがサステナブルな社会の発展にどのように貢献できるのかを考え、対象となる社会的課題を検討しました。
検討にあたっては、
ＳＤＧｓゴール・ターゲット、グループＣＳＲ憲章、社会環境の変化、技術革新動向等
から、当社の方針・商品・サービス、当社のビジネスモデルと関連する、
４０の
（重要な）
ターゲットに関連する社会的課題を抽出しました。
詳細は当社ホームページをご参照ください。
WEB

https://www.td-holdings.co.jp/csr/effort/casestudy.html

それぞれの共有価値とサステナビリティテーマの重要性を、a）
社会にとっての重要度と、b）
当社グ
ループの事業・取組みとの関連度（社会的課題に及ぼす影響）の両面から評価。当社グループにとっての取組みの優先度を明らかにしました。
a）
社会にとっての重要度：経済・環境・社会に対するインパクト、
ＳＤＧｓの貢献へのインパクトから評価b）
当社グループの事業・取組みとの関連度：ＣＳＲ憲章で定める方針・行動との関連から評価⑤サステナビリティ重点テーマの選定
重要な社会的課題に対する取組みにより、共有価値創造にインパクトを及ぼすことのできるグルー
プサステナビリティ推進の重点テーマを設定しました。
⑥重要な社会的課題とサステナビリティ重点テーマの適切性の確認• 専門性を有する第三者機関と重点テーマの選定プロセスにつき対話・意見交換を行い、対象とする
社会的課題の適切性や優先度評価の妥当性を確認しました。
• また、グループＳＤＧｓ委員会において審議承認を受け、経営会議（現・経営執行会議）
および取締役会に報告しました。

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４.サステナビリティ推進の重点テーマ

社会的課題と共有価値創造の取組み
T&D保険グループは、共有価値の創造を目指し、グループの幅広い事業活動を通じた社会的課題の解決に貢献する取組みを実施しています。
グループサステナビリティ推進の重点テーマ
グループサステナビリティ推進の重点テーマと、対応する記載箇所・GRIトピックは下記のとおりです。
共有価値とサステナビリティテーマ

健康で豊かな暮らし【重点テーマ1】

すべての人の健康で豊かな暮らしの実現（保険商品・サービス）

少子高齢化等、社会の変化により生じるお客さまのさまざまなリスクの解決に寄与する商品・サービスを提供することは、お客さまの健康増進に貢献するとともに、当社グループの成長の機会でもあります。

雇用と働きがい【重点テーマ2】

すべての人が活躍できる働く場づくり（職場・職員）社会の要請に応える健康で安全に働ける職場づくりを進めることは、持続可能な社会の実現に必要であると同時に企業の活性化に向けた機会であると考え、さまざまな取組みを進めています。

重要な社会的課題

社会的課題に対応する取組みによるインパクト

記載箇所

GRIトピック

・高齢化社会の経済的・社会的リスク軽減
・健康維持の支援
・すべての人の社会的、経済的活躍促進

認知症の予防をサポートする保険、および要介護状態を幅広く保障する保険の提供により高齢化社会の経済的、社会的リスクを軽減する。

Ⅲ 重点テーマ1 ▶ 1.社会のニーズにお応えする商品・サービスの提供

・すべての人の保険金融サービス利用促進

インターネットによる保険申込みと人によるサービスの融合、外国人労働者の保険加入ニーズへの対応、加入しやすい価格の保障性商品等で、保険商品へのアクセス容易性を促進する。

Ⅲ 重点テーマ1 ▶ 1.社会のニーズにお応えする商品・サービスの提供

・中小企業の経営課題の解決支援
・中小企業の健康経営の普及推進の支援

中小企業のニーズに応えた商品・サービスを提供すること Ⅲ 重点テーマ1 ▶ 1.社会のニーズにお応え
により、中小企業の設立・成長とそこで働く人々の健康増 する商品・サービスの提供 ▶ 1-2 大同生命進に寄与する。
の取組み

・人材育成・能力開発支援

人材育成・能力開発支援の取組みにより、従業員のスキル向上・キャリア開発を促進し、成長への意欲を高める。

Ⅳ 重点テーマ２ ▶ 1.人的資本経営

・働く人の人格と多様性尊重
・女性活躍推進「働く人の人格と多様性尊重」
・「女性活躍推進」の積極的な推進により、「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」を推進する。

Ⅳ 重点テーマ２ ▶ 2.多様性への取組み

・健康で安全に働ける環境づくり
・ディーセントワーク促進

健康で安全に働ける環境づくりにより、従業員の精神的・ Ⅳ 重点テーマ２ ▶ 3.働きやすい職場環境
経済的なインパクトを軽減し、能力発揮・パフォーマンス向Ⅳ 重点テーマ２ ▶ 4.従業員の健康のために上を支援する。

403：労働安全衛生「再生可能エネルギー利用拡大」
・「エネルギー利用効率改善」
等により、事業によるCO2排出量を大幅に削減する。

Ⅴ 重点テーマ３ ▶ 2.TCFDに基づく気候関連財務情報の開示

302：エネルギー

Ⅴ 重点テーマ３ ▶ 3.環境負荷低減の取組み

201：経済パフォーマンス

人口変動高齢化対策
より良い商品サービス
203：間接的な経済的イン
パクト

401：雇用404：研修と教育
405：ダイバーシティと機会均等

持続可能な地球環境【重点テーマ３】

気候変動の緩和と適応への貢献（気候変動）

地球規模の気候変動は、当社グループの保険商品・サービス提供と機関投資家としての両方の活動にとって事業継続のリスクであると同時に、新しい活動の機会でもあります。

強靭で活力ある社会【重点テーマ４】

投資を通じた持続可能な社会への貢献（投資・融資）長期の資金を運用する機関投資家の投資行動が環境・社会・企業統治に配慮した投資を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献します。

・再生可能エネルギー利用拡大
・気候変動への強靭性強化
・エネルギー利用効率改善

・持続可能な開発のための投資促進
・クリーンエネルギー投資促進・投融資先企業のサステナビリティ課題への取組促進

気候変動の物理・移行リスクが保険商品・機関投資家としての行動に及ぼすインパクトを分析し、リスク低減と機会拡大を図る。

305：大気への排出

Ⅵ 重点テーマ４ ▶ 1. 基本的な考え方
機関投資家として、ESG要素を考慮した長期視点の投融資を行うことで、ESGリスク低減と投融資先企業の持続的成長に貢献する。

Ⅵ 重点テーマ４ ▶ 2. 責任ある機関投資家としての取組みⅥ 重点テーマ４ ▶ 3. 気候変動問題への対応
Ⅵ 重点テーマ４ ▶ 4. 責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）への対応

機関投資家としての責任
203：間接的な経済的イン
パクト

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４.サステナビリティ推進の重点テーマ

グループサステナビリティ推進の基盤となるテーマ
重要テーマ推進の基盤となるサステナビリティテーマの社会的課題との関連と、対応する記載箇所・GRIトピックは下記のとおりです。
共有価値とサステナビリティテーマ

重要な社会的課題

社会的課題に対応する取組みによるインパクト・汚職・贈賄の撲滅
・公正かつ自由な競争

腐敗防止のため責任あるビジネス慣行に関するガバナン
ス・内部統制を強化することにより、当社グループ自身と社会・経済システムへのインパクトを未然に防止する。

・個人情報の管理・保護・情報セキュリティ

情報セキュリティ体制を強化して、個人情報の漏洩によるインパクトを防止する。

記載箇所
Ⅸ 経営管理 ▶ 3.コンプライアンス
Ⅸ 経営管理 ▶ 2.リスク管理

信頼される企業グループのガバナンス・内部統制▶ 2-8 サイバーセキュリティの取組み
Ⅸ 経営管理 ▶ 2.リスク管理▶ 2-9 顧客プライバシーの保護

・公平なビジネス基盤構築

GRIトピック
205: 腐敗防止
206: 反競争的行為
419: 社会経済面のコンプライアンス
418: 顧客プライバシー・税務コンプライアンスを中心とする税務ア
プローチ

持続可能な開発目標の達成に不可欠な役割を果たすことが国連で認められている税金に関して、法令に沿った適切な納税・内容公開を実施する。

・商品・サービスの適切な情報提供

顧客が正確で十分な情報を得られないために発生しうるインパクトを回避するため、「商品・サービスの適切な情報提供」を推進するとともに、「お客さまの声」にお応えする取組みを強化する。

人権の尊重

・女性への差別、暴力排除
・ハラスメント防止

女性・障がい者・人種・性的指向による差別・ハラスメントを Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 11.人権尊重の取排除することにより、人権に対するインパクトを防止する。 組み

持続可能な地球環境（生物多様性、資源、森林、汚染防止）

・資源の利用効率化
・再利用・再生利用拡大

事務用紙等の「資源の利用効率化」「、再利用・再生利用拡大」の取組みにより、天然資源の枯渇、環境問題、廃棄物 Ⅴ 重点テーマ３ ▶ 3.環境負荷低減の取組み
処分場のひっ迫などの環境インパクトの低減に対応する。

301: 原材料

ペットボトルのリサイクル促進により、海洋汚染を防止する。 Ⅴ 重点テーマ３ ▶ 4.森林保全活動

304: 生物多様性

植林の推進により、生物多様性の維持に貢献する。

Ⅴ 重点テーマ３ ▶ 5.環境教育・啓発

306: 廃棄物

Ⅶ 社会活動 ▶ 3.健全な社会の発展（教育・
スポーツ・地域貢献 他）

人口変動高齢化対策

・その他社会的人権・資源・エネルギーの効率的な利用

持続可能な地球環境（生物多様性、資源、森林、汚染防止）

・海洋資源保護、海洋汚染防止
・陸の生物多様性保全

・陸と海の環境保護

Ⅸ 経営管理 ▶ 4.税務へのアプローチとマネ
ジメント
Ⅲ 重点テーマ1 ▶ 2.
「心からのご安心」をお届けするためにⅢ 重点テーマ1 ▶ 3.お客さまの満足度の向上に向けて

207: 税金

417: マーケティング＆ラベリング

412: 人権アセスメント

303: 水と廃水・森林保全

強靭で活力ある社会（地域貢献活動）
・基礎的教育への支援
・基礎的生活基盤の構築

パートナーシップの活性化・ステークホルダーとの協働

・教育への平等なアクセス
・貧窮世帯の栄養改善
・伝染病・感染症対策
・保健サービス利用支援

・ステークホルダーとの協働

社会貢献活動の実施により、高齢化・健康・教育・貧困・環境に関する社会環境の改善に貢献する。

Ⅶ 社会活動 ▶ 2.健康と福祉の向上（健康・
医療・福祉 他）

Ⅰサステナビリティ経営 ▶ 9.ステークホル
ステークホルダーエンゲージメントの実施により、組織の ダーエンゲージメント
透明性向上により長期的成長に不可欠なステークホル
Ⅷ ガバナンス・内部統制 ▶ 2.株主・投資家
ダーからの信頼を獲得する。
への情報公開コミュニティと従業員の健康促進
413：地域コミュニティ
414: サプライヤーの社会面のアセスメント

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5. ＳＤＧｓへの貢献

5-2

5. ＳＤＧｓへの貢献

ＳＤＧｓコンパス対照表

企業がどのようにＳＤＧｓを経営戦略と整合させ、その貢献を測定、管理していくかの指針として、2016
年に「SDG Compass」
が、
ＧＲ
Ｉ(Global Reporting Initiative)、
国連グローバル・コンパクト、
持続可能

2015年
「国連持続可能な開発サミット」
で「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アな開発のための世界経済人会議(WBCSD)との共同により作成されました。SDG Compassに示されるジェンダ」が全会一致で採択されました。アジェンダは、各国の行政、一般市民、企業などを含む世界の５つのステップと当社グループの取組状況に関する記載は以下のとおりです。

人々すべてが協力して、世界の持続可能な発展を実現するための17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ／Sustainable Development Goals）
を掲げました。幅広い分野のＳＤＧｓコンパス対照表
項目

課題の取組みを通じて持続可能な世界を実現しようとするＳＤＧｓと、「価値の創造を通じて人と社会に貢献するグループを目指す」というＴ＆Ｄ保険グループの経営理念は、その目指すところは同じです。当社グ
ループでは、
サステナビリティ重点テーマの選定プロセスのなかにＳＤＧｓへの貢献を組み入れ、事業の特徴や強みを活かしたサステナビリティ推進の取組みを通じてＳＤＧｓへの貢献を実現していきます。

ＳＤＧｓは、
なぜ企業にとって重要か

概要

SDG Compassとは何か

ステップ1
ＳＤＧｓを理解する
ステップ2

5-1

優先課題を
決定する

サステナビリティ重点テーマとＳＤＧｓ「サステナビリティ重点テーマ」とＳＤＧｓ
サステナビリティ
重点テーマ

関連する主なSDGs目標

取組内容

1. すべての人の
健康で豊かな暮らしの実現

お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供することにより、保険事業を通じて社会の持続的成長と、社
会課題の解決に貢献します。

2. すべての人が活躍できる働く場づくり

すべての人の人権を尊重するとともに、従
業員の人格と多様性を尊重し、健康で安全に働ける環境を確保することにより、人材育成を図ります。

3. 気候変動の緩和と適応への貢献お客さまに保険商品・サービスを提供する
自らの事業活動を通じて、気候変動の緩和と適応に貢献し、
ネットゼロ社会の達成、生物多様性の保全にも取り組みます。

4. 投資を通じた
持続可能な社会への貢献ステップ3
目標を設定する

ステップ4
経営へ統合する関連事項記載箇所（Pは当レポートのページ）

SDG Compassの内容

ＳＤＧｓとは何か企業がＳＤＧｓを利用する理論的根拠
企業の基本的責任

トップメッセージ（P.2）
5-2 ＳＤＧｓコンパス対照表（P.13）
５．
ＳＤＧｓへの貢献（P.13）

バリューチェーンをマッピングし、影響領域を特定する
指標を選択し、データを収集する
優先課題を決定する

4.サステナビリティ推進の重点テーマ（P.10）

目標範囲を設定し、KPI（主要業績評
価指標）
を選択する
ベースラインを設定し、目標タイプを選択する意欲度を設定する
ＳＤＧｓへのコミットメントを公表する

重点テーマ２（女性管理職登用目標）（P.58）
重点テーマ３（グループ共通目標・実績データ）（P.75）

持続可能な目標を企業に定着させる
すべての部門に持続可能性を組み込むパートナーシップに取り組む

4. サステナビリティ推進の重点テーマ（P.10）
・社会的課題と共有価値創造の取組み
3.Ｔ＆Ｄ保険グループの価値創造プロセス（P.9）
・サステナビリティレポートの発行（当レポート）・ホームページ
https://www.td-holdings.co.jp/csr/

ステップ5
報告と
コミュニケーションを行う

責任ある機関投資家として、環境・社会・
企業統治に配慮した投資を行うことで、長期安定的な収益の確保と持続可能な社会の実現に貢献し、社会とともに持続的に成長することを目指します。

効果的な報告とコミュニケーションを行う
ＳＤＧｓ達成度についてコミュニケーション
を行う

・統合報告書https://www.td-holdings.co.jp/ir/document/annual/

ＳＤＧｓ目標とＴ＆Ｄ保険グループの取組みの詳細は当社ホームページをご参照ください。
WEB

https://www.td-holdings.co.jp/csr/effort/casestudy.html

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6. サステナビリティ推進状況

6. サステナビリティ推進状況

Plan
取組内容

3-3

2022年度 グループサステナビリティ推進状況報告
Ｔ＆Ｄ保険グループでは、
Ｔ＆Ｄホールディングスの社長を委員長とし、グループ各社のサステナビリティ・
ＣＳＲ担当役員等を委員とする「グループＳＤＧｓ委員会」
を設置し、グループ一体となった活動を推進しています。
「グループＳＤＧｓ委員会」
は、
サステナビリティ推進の要となり、
サステナビリティ推進活動の基本方針と重点分野を定め、年間計画を策定し、その実施状況を定期的に確認しています。2019年度より４つのサステナビリティ重点テーマを定め、
サステナビリティ推進に取り組んでいます。
2022年度 グループサステナビリティ推進状況（活動の一部です）
Plan
取組内容

Do
2022年度の結果・実績

Check・Action
2023年度の活動予定● 重点テーマ１ すべての人の健康で豊かな暮らしの実現・保険で病気を予防する予防保険シリーズ「ひまわり
認知症予防保険」「がん・重大疾病予防保険」
を提供
・契約者と被保険者が異なる取扱いを可能とする「子・社 会的課題の解決に貢供医療保険」を提供
献し、お客さまのニーズに・中小企業の健康経営を推進する健康増進型の新たあった最適で質の高い保なトータル保障「会社みんなでＫＥＮＣＯ＋」の提供
・社 会のニーズに応える保 険 商 品・
険商品およびサービスのサービスの提供
・一時払変額終身保険「ハイブリッド アセット ライフ」
開発と提供を継続の提供
・健康維持の支援
・お客さまおよび社会全体
・「太陽の元気プロジェクト」
を展開の健康維持の取組みを支・中小企業とともに社会的課題の解決に取り組んで援するサービスの提供をいくためのＷｅｂサービス「どうだい？」を開始
継続・多様化するお客さまニーズに応えるため、商品ラインアップを拡充・グループ内人材育成交流実施、チャレンジジョブ公
募、国内外留学支援制度実施
・多 様な人材が働きがいと・女性管理職比率の目標を設定しての登用推進
成長への意欲を持って能力発揮できる、柔軟で活・6 5歳定年延長、最長70歳まで働ける雇用制度の力ある職場づくりを引き導入、
ライフプランセミナー開催
続き進めていく・中 小企業経営者の大規模災害発生時の従業員安否状況確認を支援

Check・Action
2023年度の活動予定● 重点テーマ３ 気候変動の緩和と適応への貢献【ＣＯ２排出量削減】
目標期間：2021～2025年度
対象範囲：グループ各社が保有または賃借して使用するビル
基 準 値：2 0 1 3 年度のＣＯ２排出量（原単位／床面積あたり）
目
標：基準値に対し2025年度までに40%以上削減・電力使用量の削減目標を設定しエネルギー使用量・電力使用量削減の取組みを抑制することにより、ＣＯ2排出量を削減
を継続して推進することで・2022年度実績 0.0435 t/㎡ 基準値の64.6%（基ＣＯ２排出量を削減
準値から35.4%削減）【電力使用量削減】
目標期間：2
 018～2027年度
対象範囲：グループ各社が保有または賃借して使用するビル
基 準 値：2
 016年度電力使用量原単位
目
標：基準値に対し10%以上削減

始業時間前・昼休みの消灯、OA機器の電源オフ、早帰り日の設定等のほか、保有不動産（投資用ビル含む） ・左記の施策を通じた電力の新築や設備更新時の省エネルギー投資など広範な
使 用 量 削 減の取 組みを活動を実施
継続して推進することでCO２排出量を削減する
・2022年度実績 98.8 kWh/㎡ 基準値の89.0%（基準値から11.0%削減）【事務用紙使用量削減】
目標期間：2019〜2023年度
対象範囲：グループ各社の本社使用分
基 準 値：2014〜2018年度使用量の平均
目
標：基準比12%削減

・ペーパーレス会議の推進、保管文書の削減、ＰＣサ
ブモニター追加、
ミーティングテーブルへのＰＣ接続
モニター設置、コピー枚数の管理徹底、保険約款の電子化推進等により、使用量削減を実行
・2022年度実績 基準値比25.0%削減水準

・2 019年度からの新5年目標に取り組み、一層の紙使用量削減を推進● 重点テーマ４ 投資を通じた持続可能な社会への貢献
・環境、社会、企業統治の課題を考慮するＥＳＧ投資を通じて持続可能な社会の実現に貢献する・責任ある機関投資家としての議決権行使・投資先との対話を進める・グリーンボンドやソーシャルボンドなど、各種のESG
課題の解決に貢献するテーマを持った案件への投融資を実施
・投融資先のネットゼロの達成に向け、投融資先との対話やグリーンファイナンス
（環境分野向け事業への投融資）への取組み等を実施

・T &D保険グループESG
投資方針および責任ある
機関投資家の諸原則（日
本版スチュワードシップ・コード）に基づいた投融
資や対話活動を継続

・サステナビリティレポートを発行するとともに、ホームページ開示情報を拡充
・グループ報やe-ラーニングを含めた研修により、グループ内にサステナビリティ・CSR関連情報を周知・レポート開示情報の拡充
およびサステナビリティ
関連情報の発信の充実
・教 育・研修を通じた役職
員のサステナビリティ意
識向上策継続・グループ各社本社部門が協力し年２回の献血活動
実施・お取引先さまの協力を得ていただいたカレンダーのチャリティカレンダー展を開催。収益金を障がい者施設に寄付

・左 記の社会への貢献取
組みを継続● コミュニケーション

・グループサステナビリティ推進関連
情報の発信● 重点テーマ２ すべての人が活躍できる働く場づくり
・多様な人材が働きがいと成長への意欲を持って能力発揮できる、柔軟で活力ある職場づくり（働き方改革／女性活躍推進／多様な人
材の活躍促進）
・健康で安全に働ける環境づくり

Do
2022年度の結果・実績● 地域／社会への貢献
・グループ共同献血・チャリティカレンダー展の実施

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サステナビリティ経営

組織のプロフィール

重点テーマ

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ガバナンス・内部統制

経営管理

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7. サステナビリティ推進体制（2022年度）

7. サステナビリティ推進体制（2022年度）

サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティ

2-9
2-13

2-12
2-14

Ｔ＆Ｄ保険グループでは、グループ各社のサステナビリティ・ＣＳＲ担当役員（企画担当・ＣＳＲ担当）などを
構成メンバーとする「グループＳＤＧｓ委員会」
を設置しています。
これにより、グループ各社がそれぞれの業務のなかで主体的にサステナビリティ推進に取り組むとともに、同委員会でのグループ横断的な方針や施策などの議論を通じてサステナビリティ推進体制を強化

当社グループのサステナビリティ対応について、外部有識者の視点や最新の動向を取り込み、その向上を図ることを目的に、2021年度より設置しました。
・T&Dホールディングス サステナビリティ担当執行役員……… 執行役員 中村 修一（2022年度）
2022年度 グループＳＤＧｓ委員会出席率100%
・T&Dホールディングス サステナビリティ専担部署…………… Ｔ＆Ｄホールディングス サステナビリティ推進部
・グループ各社サステナビリティ・ＣＳＲ担当部署… …………… グループ各社にサステナビリティ・ＣＳＲ担当部署
を設置（企画部門・広報部門）

しています。
グループＳＤＧｓ委員会
サステナビリティの推進を目標に掲げてわかりやすく表しているのがＳＤＧｓです。サステナビリティ推進

Ｔ＆Ｄ保険グループサステナビリティ推進体制（2023年７月現在）
T&Dホールディングス
取締役会のグループ内連携を一層図り、グループ一体となって取組みを進めていくことを目的に、取締役会の下グループSDGs委員会

部機関として設置されています。グループのサステナビリティ推進の要となり、ＳＤＧｓおよびＣＳＲ活動

社長

サステナビリティ推進専担部署
サステナビリティ推進部（委員会事務局）の基本方針と重点テーマを定め、年間計画を策定し、その実施状況を定期的に確認します。委員長はＴ＆Ｄホールディングス社長（代表取締役、取締役会議長）、副委員長はＴ＆Ｄホールディングス サステナ

グループ成長戦略会議

サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティ

経営執行会議ビリティ推進部担当執行役員です。2022年度の開催回数は4回。審議・検討または情報の共有を行っ

気候変動リスク対応専門部会
各部

た事項は、取締役会に報告しています。
また、2020年度には、ますます重要となる気候変動の課題に積ESG投資専門部会

極的に対応するため、グループＳＤＧｓ委員会の下部機関として「気候変動リスク対応専門部会」「ＥＳＧ

ソーシャルインパクト検討部会

投資専門委員会」*を設置しました。部会長は、グループのサステナビリティ推進を担当するＴ＆Ｄホール

SDGs推進ワーキング・グループ

ディングス サステナビリティ推進部長、構成員はグループ各社の企画部門、リスク統括部門、資産運用部門の部門長および課題対応を行う実務担当者（課長層）です。加えて、
Ｔ＆Ｄホールディングスおよびグループ各社のサステナビリティ・ＣＳＲ担当部署により構成するＳＤＧｓ推進ワーキング・グループを設置しています。同ワーキング・グループは、グループ各社のサステナビリティ推進の情報を共有するとともに、グループＳＤＧｓ委員会の運営・活動を補佐し、グループ各社のサステナビリティ推進の取組みを推進しています。グループＳＤＧｓ委員会では主に前年度からのサステナビリティレポートの変更箇所に対するレビューを実施し、本年度の開示内容を承認しています。
また、グループSDGs委員会を中心に、サステナビリティ重要テーマの主要指標に対する外部保証の取得、サステナビリティレポートに対する第三者意見の取得、およびサステナビリティ課題に対する有識者対談等を実施し、サステナビリティレ
ポートの信憑性の向上に努めています。
* 2023年度から「ESG投資専門部会」に名称変更。

グループ各社
サステナビリティ・CSR
担当部署

サステナビリティ・CSR
担当部署

サステナビリティ・CSR
担当部署

サステナビリティ・CSR
担当部署

サステナビリティ・CSR
担当部署

サステナビリティ・CSR
担当部署

各部門

各部門

各部門

各部門

各部門

各部門

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サステナビリティ・アドバイザリーコミッティ

サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティ
2021年度に設置したサステナビリティ・アドバイザリー・コミッティでは、外部有識者から最新の国際動向の解説とともに、その知見に基づくさまざまな提言をいただいています。当社グループはいただいた提言をサステナビリティ課題への取組みに反映し、グループ長期ビジョンに掲げる「ＳＤＧｓ経営と価値創造」を推進してまいります。

左から

夫馬 賢治 氏森山 昌彦

末吉 竹二郎 氏

上原 弘久

吉高 まり 氏森 恭弘

株式会社ニューラルＣＥＯ／
信州大学・特任教授

株式会社T&Dホールディングス
代表取締役専務執行役員

国連環境計画・
金融イニシアティブ 特別顧問

株式会社T&Dホールディングス
代表取締役社長

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
フェロー（サステナビリティ）

株式会社T&Dホールディングス
執行役員

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サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティ

サステナビリティ
全般に関する提言
世界では、気候変動をＣＯ２排出量削減に関する手段やコストだけでなく、人の命や健康、生活圏に関わる「人権問題」
であるという視点で捉え、政策が議論されている。
また、若い世代がクライメイト・ジャ
スティスを訴え、人権、人種、貧困問題を背景に平等な社会を作るという視点でも声を上げている。彼らの価値観が社会を動かす時代が目の前にあり、これからビジネスに大きなインパクトをもたらす。

提言 １

提言 2

脱炭素に向けてサステナビリティステートメント①グループ長期ビジョンでは2025年度までのＣＯ２排出量削減目①ステートメントの作成にあたっては、
自分たちの価値観を議論する

標（2013年度比40%削減）が示されているが、
ネットゼロへの言ことが必要である。自社のビジネスに関わる問題が世界のどこに及がない。世界が2050年ネットゼロを掲げているにも関わらず、あるのか、自社のビジネスにより貢献できる課題は何かを見極め

T&D保険グループが掲げていないというのは世界の流れからす

たうえで世界にその姿勢を発信すべき。なぜ取り組むのかというれば遅れている。すでに世界の潮流は
「低炭素」
から
「脱炭素」
に

課題意識が低いのが日本企業の弱点である。
メッセージがないま

切り替わっている。最近の気候変動の深刻さをみていると、2050

ま、対応を羅列するだけでは姿勢と評価にずれが生じてしまう。自年よりも目標とする時期は早まっていくものと推察する。

らの存在意義が何かを明確にし、それに基づく商品や投資方針を②金融業界では、2050年までに投融資ポートフォリオのネットゼロ

発信していくことが大切である。

への転換に取り組む潮流がある。T&D保険グループはせっかく②ステートメントに記載するサステナビリティへの取組みは、サステ

責任投資原則（ＰＲＩ）に署名しているのだから、投融資先のＣＯ２排

ナビリティ重点テーマとのつながりを意識して記載すべきである。

出量ネットゼロや中間目標をコミットするなど、積極的な方向性をまた、プライム市場への上場基準には、気候変動対策について検討し、リリースすべきである。

TCFDあるいはそれと同水準の情報開示が求められることから、
プライム上場企業であるT&D保険グループは、
ＴＣＦＤを意識してステートメントを作成すべき。

対応
2021年に策定したグループ長期ビジョンの非財務ＫＰ
Ｉでは、
ＣＯ２排出量（自社排出のScope1･2）を2025年度までに2013年度比40%削減す
る目標を設定していたが、ネットゼロ目標や投融資先の目標が策定されていなかったことに対して、
コミッティで意見が出された。これを受け、2021
年９月30日に、自社投融資先（Scope3、
カテゴリ15）を含めて2050年度にネットゼロとする目標を追加設定。さらに、2022年４月11日に自社投融資先についても中間目標を設定。
参考：T&D保険グループ ＣＯ２排出量削減目標
対象

目標

自社排出
（Scope1・2）

2025年度：40%削減（2013年度比）

投融資先（Scope3、
カテゴリ15）

2050年度：ネットゼロ
2030年度：40%削減（2020年度比）※対象は国内上場企業の株式、社債、融資

2050年度：ネットゼロ

対応
コミッティでの意見を受け、2021年９月よりステートメントの作成を開始。
途中コミッティでの意見交換等も行い、2022年５月23日に制定・開示。
当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方や、今後対応すべき課題を４つのサステナビリティ重点テーマとして設定し、当社グループの取組みの方向性および具体的内容をステークホルダーに表明。その成果と進捗は、当社ホームページやサステナビリティレポートなどで報告している。
2023年５月に、社会情勢の変化やこれまでの取組みを踏まえ、
ステートメ
ントを最新化した。

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サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティ

提言 3

提言 4

ESG投資

中小企業への支援①T&D保険グループでは、さまざまなボンドへ投資しているが、機①日本政府の動きを見ていても、日本に急激な変化が訪れていると

関投資家と保険会社としての立場をリンクさせ、そのボンドが感じており、
その変化についていけない人がいることを危惧して

T&D保険グループにとってどのような意味があるか説明できるいる。サステナビリティに関する世界の潮流を、中小企業に伝えて投資の方がいいのではないか。例えば、太陽生命のお客さまに女いくことでT&D保険グループとお客さまの信頼関係がさらに強性が多いことを踏まえ、女性の社会進出を支援しジェンダー格差

いものになるだろう。コーポレートガバナンス・コードでは上場企の是正を後押しするジェンダーボンドに投資するといったことで業のみが対象だが、サステナビリティに関する開示が義務化されある。

ることで、サプライチェーンを構成する中小企業にも影響は波及②エンゲージメントに関して言えば、
ネットゼロへ取り組む事業会社との取引を継続するのが重要である。取引先がネットゼロポート
フォリオを構築するために、自社もネットゼロポートフォリオを目指する。そのため、中小企業も世界の動向を把握し対処する必要がある。中小企業にもアクセスがあるT&D保険グループが産業を支えるというのが、今後のマテリアリティのひとつになる。

す基本姿勢が大事。
ＥＳＧ投融資額の実額がポートフォリオ全体か②保 険の加入者が、将来経済的に困窮した際に継続加入が可能

らみるとどの程度になるかなども指標として示すことを検討してかどうかについて保険会社としてリスクと捉えることができるのはどうか。

ではないだろうか。また、中小企業が生き残っていくために、
エン
ゲージメントやコンサルティングといった保険や投資と違う形で貢献できないか考えていくことも必要。

対応

対応

当社グループは、
これまでも機関投資家としての投資行動が持続可能なグループの大同生命では、中小企業の健康経営 ® *の実践を支援する

社会の実現に及ぼす影響を考慮し、環境、社会、企業統治に配慮した投資「KENCO SUPPORT PROGRAM」
や、中小企業のSDGsへの取組みをを行ってきた。コミッティでの提言も受け、2023年度は当社グループの事

後押しする「サステナビリティ経営支援プログラム」のほか、中小企業経営

業特性や、サステナビリティステートメントの考え方等を踏まえ、
ＥＳＧ投融

者が集い、
ともに社会的課題の解決に取り組んでいくためのWebサービ

資の注力分野を設定。
「注力分野」
における社会課題の解決に向けたさらス「どうだい？」の提供を開始するなど、中小企業の経営課題の解決支援

なる貢献を目指し、投融資やエンゲージメント活動の強化を図る。特に、そに向けたさまざまな取組みを行ってきた。

の社会的成果（ポジティブインパクト）を定量的に把握することで、サステ

2023年３月には、「中小企業で働く方とそのご家族のウェルビーイングがナビリティ課題に対する投融資活動の貢献度向上や、情報開示の拡充等実現する社会」に貢献する企業を目指す「サステナビリティ推進計画」
を策を目指していく。

定・公表。同計画のもと、中小企業とともに社会課題の解決に取り組むとともに、中小企業の永続的発展を通じた「サステナブルな社会」の実現に貢献していく。
* ｢健康経営®」とは、企業が従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に従業は特定非営利活動法
員の健康管理・健康づくりを実践することです。｢健康経営®」
人 健康経営研究会の登録商標です。

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8. サステナビリティ課題に対応する委員会

8. サステナビリティ課題に対応する委員会

経営執行会議およびグループ成長戦略会議
詳細はP.94「コーポレート・ガバナンスの状況 経営執行会議およびグループ成長戦略会議」
をご参照く

2-9

2-12

2-13

Ｔ＆Ｄホールディングスでは、ISO26000の中核主題・課題ごとに、以下の表に示すような会議体で取組みを推進しています。

グループSDGs委員会（2022年度開催回数：4回）

グループ
コンプライアンス委員会

会議の長
ホールディングス社長

ISO26000中核主題・課題
組織統治（2022年度開催回数：12回）

グループリスク統括委員会（2022年度開催回数：17回）

グループ主要各社
お客さまサービス部門、および商品開発部門

組織統治しています。委員長は社長、副委員長はリスク統括部（コンプライアンス）
担当執行役員です。グループのコンプライアンス態勢の推進や監視・改善等に加えて、公正な事業の推進の課題や、職務遂行上の法令違反行為等の課題も当委員会で調査・企画・協議されます。グループの公正な事業慣行に対するコンプライアンス推進状況について定期的なモニタリングを行い、当委員会で審議することにより、Ｔ＆ホールディングス社長

ホールディングス社長

環境

汚染の予防・持続可能な資源の利用・
気候変動緩和および適応・環境保護・
生物多様性および自然生息地の回復

Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範の遵守状況、
コンプライアンス態勢の有効性等を検証してコミュニティへの参画およびコミュ
ニティの発展

コミュニティへの参画

グループ人事専門委員会

人権

デューデリジェンス・人権に関する危機的状況・加担の回避・差別および社会的弱者公正な事業慣行

汚職防止・責任ある政治的関与・公正な競争・財産権の尊重

労働慣行

雇用および雇用関係・労働条件および社会的保護・社会対話・労働における安全衛生・職場における人材育成および訓練（2022年度開催回数：5回）

グループ人事専門委員会

グループコンプライアンス委員会
Ｔ＆Ｄ保険グループのコンプライアンス態勢を強化することを目的に、取締役会の下部機関として設置

会議体

経営執行会議グループ成長戦略会議

ださい。

ホールディングス人事
担当執行役員

ホールディングス
リスク統括部担当
執行役員－

公正な事業慣行います。審議・検討または情報の共有を行った事項について、取締役会に報告しています。

当社と生命保険会社3社は、グループの内務職員の人事労務に関する課題を共有し、グループで対応

バリューチェーンにおける社会的責任

すべき施策の重要事項を協力して調査・企画・協議するため、「グループ人事専門委員会」を設置しています。当社の人事担当執行役員を議長とし、各社の人事部門の部門長が委員となり、毎月開催しています。労働規程に関するコンプライアンス状況を監視するとともに、女性活躍をはじめとするダイバーシティの推進、人材育成、
ワーク・ライフ・バランスの推進、従業員の健康と安全の保護など、グループの人事課題に関する施策や運営方法の調査・企画・協議を通じて、「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」
を推進しています。
グループリスク統括委員会
当社グループにおけるリスクを統括管理し、リスク管理の徹底を図ることを目的に、経営執行会議の下部機関として設置しています。委員長はリスク統括部担当執行役員です。取引先の外部委託管理にか

消費者課題

消費者データ保護およびプライバシー

消費者課題

消費者に対するサービス・支援・ならびに苦情および紛争の解決・教育および意識向上

グループＳＤＧｓ委員会以外のISO26000中核主題・課題に対応する委員会の活動は次のとおりです。

かるリスクも当委員会で調査・企画・協議しています。審議結果について、経営執行会議および取締役会に報告しています。
グループ主要各社お客さまサービス部門、および商品開発部門
生命保険会社3社をはじめとするグループ各社のお客さまサービス部門、および商品開発部門では、消費者に対するサービス・支援・ならびに苦情および紛争の解決・教育および意識向上に努めています。

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9. ステークホルダーエンゲージメント

積極的な情報開示

9. ステークホルダーエンゲージメント

当社グループは、積極的なコミュニケーション活動を推進し、お客さま、株主・投資家の方々など、多様

2-28

2-29

3-3

なステークホルダーに対して、わかりやすい情報開示を目指しています。
Ｔ＆Ｄホールディングス、太陽
生命、大同生命、
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命および、ペット＆ファミリー損害保険は、社会からの信頼の維Ｔ＆Ｄ保険グループとステークホルダーのみなさま持向上を図るため、「ディスクロージャー規程*」を制定し、積極的なディスクロージャーによる経営の透
明性の確保、緊急時の適時・公平・正確、かつグループとして統制のとれた情報開示に努めています。
* Ｔ＆Ｄホールディングスでは、「ディスクロージャー規程」に基づいて「ディスクロージャー基本姿勢」
を策定し開示しています。

お客さま
株主・
投資家

より良い商品・サービスの提供

主なステークホルダーとの対話
代理店

株主総会、決算説明会、機関投資家への個別ミーティング、株主通信の発行 など

株主・投資家
共存共栄のパートナーシップ

適正な利益の還元

株主総会のほか、機関投資家向けにIR説明会、電話会議、個別ミーティングなどを実施。株主のみなさま（209,198名、2023年3月末時点）に、グループの事業概況などをお知らせするた
め、年2回（6月・12月）「株主通信」をお送りしています。
お客さまの声、お客さまアンケート、お客様懇談会、事業報告懇談会、

地域・社会

サービス品質向上委員会、サービス監理委員会 など

お取引先

社会の一員

としての活動政府・行政

効率的で透明性の高い
コーポレート・ガバナンス

お客さま

客さま満足度に関するアンケート」
で幅広くお客さまの声をお聴きしています。
また、お客さまの満

公正な取引足度向上に向け委員会を設置し、弁護士、消費者問題の有識者等の外部委員からいただいたごコンプライアンスの徹底

意見を経営に活かしています。

積極的なコミュニケーション

公共的使命

教育研修、人権研修、従業員意識調査、労働組合との意見交換協議、内部通報制度 など

従業員

地球環境

すべての人々が暮らす環境の保護

営業担当者、
代理店、
コールセンター、
インターネットなど、お客さまとの接点を多数設置するほか、「担当者の応対態度」
や「書類のわかりやすさ」
をおうかがいする「新契約お手続きアンケート」「お働く喜びのある
職場の提供

「OJT」
「集合研修」「自己啓発支援」を柱とした教育研修を実施。
また、差別問題、
ハラスメントな

従業員

ど人権啓発研修を実施し、人権に対する理解を深めています。また、意識調査を通じて従業員の満足度や意欲向上への意見・要望を吸い上げるほか、労働組合との対話では、経営方針をはじめ賃金、労働時間、休暇、人事制度、福利厚生など、多様なテーマについて意見交換を行っています。
国連グローバル・コンパクト、21世紀金融行動原則、一般社団法人日本UNEP協会参加、も り

公益財団法人日本ダウン症協会への支援、太陽生命の森林の活動、

ステークホルダーの声を活かした経営
当社グループでは、
ステークホルダーのみなさまと積極的に対話していくことをＴ＆Ｄ保険グループＣＳ
Ｒ憲章「4. コミュニケーション」に謳っています。
Ｔ＆Ｄホールディングスとグループ各社は、お客さま、代理店などのステークホルダーのみなさまとのあらゆる接点でいただいた声を経営に活かしています。

環境保護・地域社会への貢献

公益財団法人日本自然保護協会の活動支援 など
国連グローバル・コンパクト、21世紀金融行動原則などのイニシアティブに参加し、参加企業の勉強会や対話の機会を通じて、幅広く意見交換を行っています。また、各分野で活動する
NPOへの支援・参加を通じて、
ステークホルダーの企業に対する期待や、当社グループの貢献の可能性を理解する機会を得ています。

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10. Ｔ＆Ｄ保険グループが賛同し支持する原則

10. Ｔ＆Ｄ保険グループが賛同し支持する原則
国連グローバル・コンパクト
T&D保険グループは、国連が提唱する持続可能な成長を実現するための国連と企業の協力の枠組みである「国連グローバル・コンパクト（UnitedNations Global Compact。以下、UNGC）」に参加しています。UNGCは、
「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」の4分野にわたる10の原則を掲げ、企業に責任ある行動を促すものです。当社グループはUNGCの理念に賛同し、T&D
ホールディングスがグループを代表して同原則への支持を表明する書簡に署

環境

腐敗防止

アセットマネジメントが、機関投資家などに対してESG［環境（Environment）
・社会（Social）
・企業統治（Governance）］
を＊考慮した投資行動を促す行動規範である「責任投資原則（PRI）」に賛同し署名をしています。
* 責任投資原則（PRI）： 正式名称を「United Nations Principles for Responsible Investment」といい、国連環境計画・金融
イニシアティブおよび国連グローバル・コンパクトが事務局となり策定された、機関投資家の意思決定プロ
セスにESGの視点を反映させるための考え方を示した原則。

責任投資原則の6原則（宣言）

2. 私たちは、活動的な（株式）所有者になり、
（株式の）
所有方針と
（株式の）
所有慣習にESGの課題を組み入れます。

UNGCの10原則

労働Ｔ＆Ｄ保 険グループでは、太 陽 生 命 、大 同 生 命およびＴ＆Ｄ

1. 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。

名しています。

人権

責任投資原則（PRI）

3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。

原則1

企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである

原則2

企業は、
自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである

5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。

原則3

企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである

6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。

原則4

企業は、
あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである

原則5

企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである

原則6

企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである

原則7

企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである

原則8

企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである

原則9

企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである

原則10

企業は、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである

4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）
Ｔ＆Ｄホールディングスおよび太陽生命、大同生命、
Ｔ＆Ｄフィナンシャ
ル生命、
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント、ペット＆ファミリー損害保険は、金融機関の自主的な行動原則である「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）*」に賛同し、署名しています。
* 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）
は、環境省が事務局機能を担い、幅広い金融機関で構成される「環境金融行動原則起草委員会」により、持続可能な社会形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定されました。

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10. Ｔ＆Ｄ保険グループが賛同し支持する原則

21世紀金融行動原則
【原則1】
基本姿勢
持続可能な社会の形成のために、私たち金融機関自らが果たす責任と役割を認識の上、環境・社会・経済へ

RE100
事業活動で使用する電力を100%再生可能エネル
ギーで調達することを目指す国際的なイニシアティブのポジティブインパクトの創出や、ネガティブインパクトの緩和を目指し、それぞれの事業を通じて最善の取「RE100*」に加盟しています。T&D保険グループは組みを率先して実践する。

脱炭素社会の実現に向けて、2050年度までにＣＯ2排【原則2】
持続可能なグローバル社会への貢献

出量をネットゼロとする目標を掲げております。この目標の実現のため、「2030年度までに使用電力の社会の着実で公正なトランジションに向けて、イノベーションを通じた産業や事業の創出・発展に資する金融60%を再生可能エネルギー由来とする」
ことを中間目標として設定し、当社グループが使用する電力の商品やサービスを開発・提供し、持続可能なグローバル社会の形成をリードする。
【原則3】
持続可能な地域社会形成への貢献
地域特性を踏まえた環境・社会・経済における課題解決をサポートし、地域の包摂性とレジリエンスの向上を再生可能エネルギーへの切替えを積極的に進めています。
* RE100（Renewable Energy 100%）： 事業で使用する電力を再生可能エネルギー100%とすることを目指す企業で構成されるイニシアティブ。当イニシアティブは、国際的な環境NGO「The Climate Group」とCDPによって運営されています。

通じて、持続可能な地域社会の形成をリードする。
【原則4】
人材育成
金融機関における人的資本の重要性を認識し、環境や社会の問題に対して自ら考え、行動を起こすことのできる人材の育成を行う。
【原則5】
多様なステークホルダーとの連携
持続可能な社会の形成には、私たち金融機関をはじめ、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに参画するだけでなく主体的な役割を担う。
【原則6】
持続可能なサプライチェーン構築
気候変動・生物多様性等の環境問題や人権をはじめとする社会課題に積極的に取り組むとともに、投融資先を含む取引先等との建設的なエンゲージメントを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を図る。
【原則7】
情報開示
社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識し、国内外の動向と開示フレームワークを踏
まえ、取組みを広くステークホルダーに情報開示するとともに不断の改善を行う。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
T&D保険グループは「気候関連財務情報開示タス
クフォース（TCFD）*」の提言に賛同を表明するとともに、わかりやすい気候関連財務情報の開示に積極的に取り組んでいます。
* 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：2015年12月に金融安定理事会（FSB: Financial Stability Board）
により設置されたタスクフォース。気候変動がもたらすリスクと機会について明確で比較可能、
かつ一貫した情報開示のための提言を策定し、2017年6月に公表。

Climate Action 100+
太陽生命、大同生命、およびT&Dアセットマネジメントは、温室効
果ガス排出量の多い企業に対し、協働したエンゲージメントを通じて、気候変動への対応を求める国際的な投資家イニシアティブである「Climate Action 100+」に参画しています。

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11. 人権尊重の取組み

11. 人権尊重の取組み①人権リスクの特定

2-16
2-25

2-24
3-3

Ｔ＆Ｄ保険グループ人権方針

当社グループでは、人権に関する主要な国際規範を参照し、専門家の知見を得ながら、事業活動に係る「人権の尊重に関する潜在的な影響とリスク」
を特定・評価しています。
T&D保険グループ人権リスクマップ（自社・お客さま）
5

当社グループは「Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」
において「人権の尊重」を掲げており、グループのすべ

4 児童労働

具体的な行動として、国連人権理事会によるすべての国家および企業を対象とした行動基準「ビジネス
ループ人権方針」
を制定しています。
当社グループでは人権を尊重し、人種、肌の色、性別、性的指向、性自認、言語、宗教、政治もしくは信3

救済へのアクセス

プライバシーに対する権利（お客さま）

労働時間

差別

結社の自由・団体交渉権
金融サービスへのアクセス

2

地域社会の人権課題（周辺住民の健康、土地の問題等）

条、国籍もしくは社会的出自、貧富、出生、障がい等の事由いかんを問わず差別を認めていません。また、あらゆる形態のハラスメントを容認せず、ハラスメントのない安全で働きやすい職場環境の確保に救済へのアクセス

責任ある金融サービス提供
労働安全衛生深刻度と人権に関する指導原則」に則り、当社グループの人権尊重の考え方について表明する「Ｔ＆Ｄ保険グ

お客さま

非人道的な扱い（ハラスメント含む）

強制労働・人身取引ての役職員ならびにすべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進しています。

自社従業員の労働に関する問題（賃金、移民労働者の待遇、プライバシー）

1

努めています。
0

詳細は当社ホームページをご参照ください。
WEB

https://www.td-holdings.co.jp/csr/csr-policy/human-right-policy.html

人権デューデリジェンス

ＳＴＥＰ3■人権アセスメント
・策定された重要な人権リスクに対する確認項目に対して影響評価を実施。
・当社グループ内の人権課題の発生状況を調査。

ＳＴＥＰ4■人権リスク軽減策と対策の実施
・人権デューデリジェンスにより人権課題が特定された場合、関連する人権リスクの予防／軽減策、是正策を策定・実行。

※今般、2023年3月末基準の人権デューデリジェンスとして、
ＳＴＥＰ２の「プロセスの策定」と、
ＳＴＥＰ３の「人権アセスメント」
を実施。

発生可能性

周辺住民の健康（水へのアクセス含む）
児童労働

深刻度

ＳＴＥＰ2

■プロセスの策定
・人権デューデリジェンスにおける確認項目を設定。
・特に重要な人権リスクを、重点確認項目として設定。

2.8

4を実施します。

■コミットメント・
「Ｔ＆Ｄ保険グループ人権方針」を制定し、当社グループが国際的に認知された人権規範を尊重し、人権デューデリジェンスを実施することを明示。

責任ある鉱物調達・
その他のハイリスクな状況

5

可能性のある人権に対する負の影響を特定し、予防・軽減するために、人権に関するデューデリジェンス

ＳＴＥＰ１

1.4

4.2

T&D保険グループ人権リスクマップ（取引先・投融資先）

当社グループでは、
Ｔ＆Ｄ保険グループ人権方針に基づき、当社グループの事業活動が影響を及ぼす

人権尊重の取組み：全体工程

01.4

労働安全衛生2.8

差別

結社の自由・団体交渉権
土地の問題・先住民の権利
従業員の労働に関する問題（非人道的な扱い（ハラスメント含む）、
労働時間、賃金、移民労働者の待遇、プライバシー）

サプライチェーン上における地域社会の人権課題（土地、水へのアクセス、先住民の権利等）

0

救済へのアクセス

差別
結社の自由・
団体交渉権

警備担当者等による人権侵害・人権活動家
への人権侵害1

投融資先
強制労働・人身取引

労働安全衛生

サプライチェーン上におけるその他のハイリスクな状況でおきる
人権課題（責任ある鉱物調達等）

2

7

強制労働・人身取引

救済へのアクセス
大規模な住民移転（生活・生計含む）

3

0

取引先

児童労働

5.6

従業員の労働に関する問題（非人道的な扱い（ハラスメント含む）、
労働時間、賃金、移民労働者の待遇、プライバシー）

発生可能性

4.2

5.6

7

※ 
「救済へのアクセス」
は、課題の発生によって起こるリスクではなく、アクセスができないことによって、負の影響を是正・救済できないリスクを指し、他の課題と性質が異なるため、以下の方法により評価しています。

【 深 刻 度 】 救済措置にアクセスできないことによる深刻度は、救済措置を必要とする原因となった各人権課題の深刻度と同一であることから、深刻度は、
すべての課題に分野の深刻度を、それぞれの発生可能性で重みづけをし、合計した値。
【発生可能性】 ①自社労働者、②お客さま、③取引先の労働者、④投融資先の労働者、⑤地域コミュニティ（それぞれの領域における地域
コミュニティ）のそれぞれ関して、当社グループの状況を評価し、重みづけをし、合致した値。

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11. 人権尊重の取組み ▶ 12. 外部よりいただいた評価

人権マネジメント体制（人権デューデリジェンス）②人権デューデリジェンスの実施／確認結果
当社グループでは、2023年3月末を基準とし、当T&Dホールディングス 取締役会

・
「ノー残業デー・早帰りデーの実施」「業務用パソコンの自動シャットダウン」「勤務間インターバル制
度」
等の実施。

社および直接子会社、連結子会社において人権
デューデリジェンスを実施しました。

グループSDGs委員会「月末の残業時間シミュレーション」
を行い、長時間労働の発生懸念者および所属長に注意喚起を実施。
・

デューデリジェンスにおいては、人権啓発推進体
制の整備状況や職場における労働者に対する差事務局（ＨＤサステナビリティ推進部）：結果を委員会に報告*1

別防止への対応状況、
サプライチェーンや投融資

今後も、当社グループの人権課題への対応状況を検証し、課題の有無を確認するため、人権デューデ

的に人権問題の確認を行いました。
さらに今回は、リジェンスを継続的に実施し、その結果をグループＳＤＧｓ委員会に年次で報告します。同委員会への各社関連部門：デューデリジェンス実施

特に重要な人権リスクとして、自社の「ハラスメント」*1  デューデリジェンスの結果はグループコンプライアンス
委員会にも連携「長時間労働」
について重点確認いたしました。
人権デューデリジェンスの結果、当社グループの*2  各 社デューデリジェンスの結果は各社取締役会にも適宜報告

事業活動において、是正を要する重大な人権課
題は発生していないことを確認いたしました。
また、「ミャンマーでの事業活動における人権配慮」の状況についても、概ね問題が発生していないことを確認いたしました。

にも連携されます。人権デューデリジェンスにおいて人権課題が認識された場合には、その解決に向けた対応を実施します。
③人権啓発研修
T&D保険グループでは、同和問題や障がい者に関する差別問題、
ハラスメント、ＬＧＢＴなど、さまざまています。

ハラスメントの発生状況（2022年度）
確認対象

通りです。
当社グループでは、ハラスメントに関する通報・保険グループヘルプライン」
および、生命保険会

報告内容は、
Ｔ＆Ｄホールディングス取締役会に報告するとともに、グループコンプライアンス委員会

な人権問題を取り上げ、全従業員に年2回以上の人権啓発研修を実施し、人権に対する理解を深め

2022年度のハラスメントの発生件数は右記の相談は、内部通報制度として設置している「T&D・要員・体制面等の課題の有無について人事担当部門・部門間で原因把握・分析し、必要に応じて取組みを実施。

各社サステナビリティ・企画部門：デューデリジェンス実施指示・結果集計*2

先で配慮すべき人権問題の確認状況など、網羅

重点確認項目：ハラスメント

長時間労働抑制に向けた主な取組み

件数

ハラスメント関連相談受付件数*

112件

ハラスメント認定件数

9件* すべての受付窓口を合計※人権啓発研修の詳細は、P.57の人権教育をご覧ください。

12. 外部よりいただいた評価社3社等に設置している「ハラスメント相談窓口」
にて受け付けております。
各種ハラスメントなどの人権に関する問題に対する従業員からの通報・相談も受け付けており、被害者

ESGインデックスへの組み入れの救済や再発防止に取り組んでいます。調査の結果、法令や社内規程に反する行為が判明した場合

ESG評価機関からの評価

は、就業規則に基づき処分の対象となる場合があります。

当社グループは、
サステナビリティ・ESG課題の取組みについて、わかりやすく透明性のある情報開示※内部通報制度の詳細はP.106の内部通報制度をご覧ください。

に努めています。国内外のESG評価機関、
インデックス構築会社から高い評価を受けており、主要な

重点確認項目：長時間労働

法定外労働月80時間超発生状況（延べ人数）

月80時間を超える法定外労働の発生は減少傾向であり、重大な人権課題は発生していません。当社グループでは長時間労働の発生防止に向け、各社の状況に応じた取組みを推進しています。

2020年度 2021年度 2022年度
法定外労働
月80時間超

27名

20名* T&Dホールディングスおよび直接子会社７社

18名

ESGインデックスの構成銘柄に採用されています。
※ESG投資とは、企業の環境問題や社会問題への取組み、ガバナンス構築の取組みなど、財務データ以外の観点も含めて評価
し、投資先企業を選定する投資手法です。

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12. 外部よりいただいた評価 ▶ 13. 若者への支援施策

国際株式インデックス
FTSE4Good Index Seriesは、英ロンドン証券取引所グループの100%子会社であるFTSEインターナショナルが、2001年から公表している国際的に信頼される主要なESG投資インデックスです。当社グループは、2009年から構成
銘柄に採用されています。
MSCI ESG Leaders Indexesは、
ニューヨークに本拠を置く金融サービス会
社が構築、算出するESG面で優れた企業によって構成される国際株価指数です。当社グループは2023年構成銘柄に採用されています。
MSCI ESG Research logo disclaimer: THE INCLUSION OF T&D Holdings, IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS,SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF T&D Holdings, Inc. BY
MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOSARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES

国内株式インデックス
FTSE社が、2017年に新規に開発した、環境、社会、企業統治
（ESG）
につい
て優れた対応を行っている日本企業を選別して構成するインデックスです。
当社グループは開発当初から構成銘柄に採用されています。
FTSE社が、2022年に新規に開発した、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス（ESG）
について優れた対応を行っている日本企業を選別して構成するインデックスです。当社グループは開発当初から構成銘柄に採用されています。
MSCI社が、2017年に新規に開発した、環境、社会、企業統治
（ESG）
格付けが
相対的に高い銘柄を選別して構成するインデックスです。当社グループは開発当初から構成銘柄に採用されています。
MSCI社が、2017年に新規に開発した、各業種の中で性別多様性に優れた銘柄を選別して構成するインデックスです。当社グループは開発当初から構成銘
柄に採用されています。
2023年7月1日現在

主な受賞・表彰

当社グループのサステナビリティ・ＥＳＧ課題の取組みが社会から評価されさまざまな受賞、表彰を受けています。

13. 若者への支援施策
意欲と能力のある学生への就学支援（日本学生支援機構への寄付）
T&Dホールディングスは、
自然災害等により学生やその生計維持者が居住する住宅が被害を受けるな
ど、経済的理由から、将来を担う若手人材が就学を断念することがないよう支援するため、日本学生支援機構へ寄付を行っています。
同機構は、学生に平等に教育の場を提供するとともに、留学生交流の促進・支援や障がいのある学生等
への大学等における学生支援の充実に資するため、各種の学生支援事業を総合的に支援しています。
日経ソーシャルビジネスコンテストへの特別協賛（ソーシャルビジネスへの貢献）
当社グループは、
日本経済新聞社が開催する日経ソーシャルビジネスコ
ンテストへ特別協賛しています。当コンテストは、
ソーシャルビジネスの健全な発展と一層の理解促進を目指し、同分野にチャレンジするプレー
ヤーを増やすことを目的としています。当コンテストへの協賛を通じて、社会の課題に挑戦して社会に価値を創造しようとする次代のリーダーを応援し、共に持続可能な社会の発展に貢献していきたいと考えています。
若手起業家への支援およびソーシャルビジネスへの貢献（株式会社ｍｕｓｂｕｎへの協賛）
当社グループは、若手起業家およびソーシャルビジネスを応援する観点から、2021年度（第５回）
日経ソーシャルビジネスコンテストにおいて学生部門賞を受賞した「株式会社ｍｕｓｂｕｎ（ムスブン）」
への協賛を実施しました。同社は、福祉活動への従事を希望する学生と、学生との接点を増やしたい福祉事業者とのマッチングを支援しています。

2022年度「FDSF Global Conference 2023
（サステナブルな未来創造を目指して）」への協賛

・経済産業省/健康経営優良法人ホワイト５００認定

当社グループは、一般社団法人科学と金融による未来創造イニシアティ

・一般社団法人環境金融研究機構/第8回サステナブルファイナンス大賞 優秀賞受賞
・HDI-Japan/HDI格付けベンチマーク「クオリティ格付け」
電話対応窓口（お客さま、代理店）
最高評価『三ツ星』獲得
・公益社団法人企業情報化協会/「2022年度（第40回）
Ｉ
Ｔ賞」
Ｉ
Ｔ賞（顧客・事業機能領域）
受賞
・一般社団法人IR協議会/「IR優良企業賞2022“共感！”IR賞」
受賞

ブ（FDSF）の活動に賛同し、FDSFが主催する「サステナブルファイナン
スによる経済的価値と社会的価値の創出にシームレスに取り組み、社会のアップデートに貢献する」
ための関係者が出合い、相互理解を深める
場づくりを目指す、FDSF Global Conference 2023に協賛しました。