平成２２年度事業報告書（事業活動の状況の概要及びこれに関する数値のうち重要なものを記載した書類）

自平成２２年４月

１日

至

平成２３年３月３１日

資料目次・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.2

自己点検・評価結果について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.2

１）公益目的事業の達成度評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.3

２）管理運営の取組みの達成度評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.3

１

平成２２年度事業業績の概要について

２

３

公益目的事業の業績について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.4

１）公１：多彩な学びの場を市民に提供する事業（教育学習事業）

・・・・・

p.4

２）公２：まちづくりの担い手を育成する事業（人材育成事業）

・・・・・・

p.6

３）公３：新たな文化・福祉・産業の発展に寄与する事業（地域発展事業） ・ p.10

公益社団法人 相模原・町田大学地域コンソーシアム

1

１

平成２２年度事業業績の概要について
平成 22 年度は、さがまちコンソーシアムにとって、任意団体の法人化（4 月）をはじめ、公益社団法人認定申請（6 月）、事務局体制の整備（9 月）、公益社団法人認定記念式典・
学生環境シンポジウムの開催（10 月）、規程集の刊行（2 月）、本会 HP の刷新（3 月）など、組織をあげて充実発展を期した年であった。
10 の公益目的事業は、草創期の円滑な法人運営に向けて一層の努力を求められる中、東日本大震災の影響で中止を余儀なくされた事業もあったが、おおむね当初予定した内容を達成（以下に示す B 評価）することができた。特にメディアを駆使した地域情報発信事業
は、参加者が飛躍的に増加し、参加者と情報の受け手双方の満足度も高く、総じて好結果（A 評価）を修めることができたと評価している。
組織の拡大に伴い事業を支える事務局も 8 人に増え事業推進の大きな原動力となった。
予算規模は平成 21 年度（任意団体時）と比べて 1.56 倍に伸長したが、収入の 41.0%を補
助金・助成金が占めるなど、財政構造上の課題も残している。会費収入の拡大と委託研究費などの積極的な導入は、健全な財政基盤の確立のために不可欠な事項となっている。
２

自己点検・評価結果について

公益目的事業の当初内容に対する実績について自己点検・評価を行った。当初内容は本来、到達目標として示されるべきであったが、それが明確でないため、過年度実績の推移との比較や参加者の満足度などを勘案し総合的な評価を行った（p.3）。達成度の指標は A～D の４区分で表した。それぞれの指標に対する評定の目安も参考のために掲記した。
事業計画に基づき実施した管理運営の取組みについては、当初計画に対する実績を略記
し、達成度評価も付記した（p.4）
。
◇到達目標の達成度の評定
A：目標が十分達成されている
B：目標がおおむね達成されている
C：目標の達成が不十分である
D：目標がほとんど達成されていない+：評定水準をやや上回っている －：評定水準をやや下回っている◇評定の目安
評定

例
組織の設置

A
B
C
D

制度化の取組改善の取組

組織を設置し機能している制度を発足し機能している改善の成果が上がっている

組織を設置している制度を発足している改善の取組を行っている

組織の設置を検討中である制度の発足を検討中である改善の取組を検討中である組織の設置は検討していない制度の発足は検討していない改善の取組は検討していない

2１）公益目的事業の達成度評価

区分

事業名
さがまちコンソーシアム大学事
業

公１
市民大学事業(H21 より受託)

地域人材育成イ
ンターンシップ事業
公２
人材発掘・コー
ディネート事業

いきいき市民健康づくり事業

多世代協働型
子育て支援事業

学生と地元企業との出会いの場づくり事業
公３
地域情報紙制作
事業

当初内容

実績

大学、企業、NPO、行政の連携協働に実技・演習系の実践的なより開設。地域市民の生活の質（QOL）
27 プログラム 29 講座を向上を目指す生活者視点の多彩なプロ実施、申込者数 513 人
グラムを提供
市内の大学と専門学校、近隣大学の協教養講座など座学中心の力により開設。各大学の特色を生かし
17 コース 33 講座を開た教養講座など幅広いジャンルのプロ
講、申込者数 2,076 人
グラムを提供特色ある企業や公共活動に取り組む FM さがみ：2 大学 3 人、NPO などと大学を結ぶ「マッチングス J:COM：1 大学 2 人、SICテージ｣を構築。地域独自のインターン アントレ：2 大学 3 人、シップを体験
さがまち：1 大学 1 人
まちづくりの担い手「まちづくりプロ
モーター」を市民の中から登用。地域活性化の取組にその手腕を発揮（人材情報 DB に登録）
生活習慣病予防や感染症対策など予防医学に関わる健康増進プログラムを開発。健康教育の実践を通して市民の健
康意識を高揚相模大野駅周辺商店会連
合会と東林間商店街振興組合の 2 つのまちづくり事業と連携、企画・運営
津久井森林体験教室、健康に役立つ東洋医学など
実技系の実践的な７プロ
グラム 14 講座を実施

福祉関係者、NPO、介護福祉学生、高齢者など多世代支援者の協働「子育て支援ネットワーク」を構築。子育て家
庭の支援を推進
地域の企業・団体によるキャリア啓発・ビジネスマナー講座などを開催し大学生、専門学校生のキャリア支援。
学生と企業の就業マッチングも行い就
職先と人材の確保も支援
大学と地域を結ぶまちづくり情報紙「さがまち」の制作。各大学の学生が企画・取材・編集のすべてにボランテ
ィアとして活躍

試験的取組みとして「みんなで子育てしよう！～
保育の心と心の発達」 2
講座を実施
事業１：職場探検ツアー、
企業・学生交流会などのプログラムを開発
事業２：MONO²制作、
学生 12 人が企業を取材
情報紙制作に 5 大学 23
人延べ 34 人が参加、「さがまち 9 号」
「10 号」各
30,000 部を発行
事業１：番組制作に 12
大学 16 チームが参加、J:COM にて毎日放送
事業３：CM 制作に 3 大学 30 グループ 116 人参加、4 作品を地方局放映
加盟機関の生涯学習講座
や本会事業などを HP で紹介、アクセス数年間約93,000 件。サイトも刷新

ケーブルテレビ
番組制作事業大学生が相模原・町田の地域情報を自身の視点から取材。映像専門家の指導下で番組を制作。学生情報局さがまち
バンバン放送

地域情報発信事業

地域情報紙さがまち発行、CATV さがまちバンバン放送、さがまちポータル
サイトを運営。市民生活に身近で有益な情報を発信

3

達成度

B

B

B+

B－

B

C

B+

A

A

B+

２）管理運営の取組みの達成度評価

区分

取組み
公益社団法人認定申請

事務局体制の整備管理
運営

公益社団法人認定記念式典・学
生環境シンポジ
ウムの開催

規程集の刊行

３

当初計画

実績

達成度

1 月：プロジェクトチーム結成
1～3 月：資料収集、調査研究、準備
4～5 月：申請書作成
6 月：申請1.専任職員の採用
2.公益目的事業推進者の強化
3.管理部門担当者の育成
4.業務分担の適正化
6 月：プロジェクトチーム結成
6～9 月：学生の組織化、シンポ企画
7～9 月：記念式典の企画、準備
10 月：記念式典・シンポジウム開催

スケジュールに沿って準備、6 月に申請。数次の折衝を経、10 月 1 日付け
で内閣総理大臣より認定
1.専任職員を 2 月に採用
2.推進者の変更
3.運営補助委託を強化
4.非常勤職員 10 月採用
学生の組織化・シンポの企画は遅滞、記念式典の企画・準備は予定通り、
式典参加者 113 人

目的
1.法令に定める公開要件を満たす
2.会員等の利便性に資する
3.情報公開を促進する

法人運営に必要な 43 規程を整備。2 月に規程集
DVD を編集し、会員・希望者に配布。HP 掲出

B+

B

B

B

公益目的事業の業績について

１）公１：多彩な学びの場を市民に提供する事業（教育学習事業）（１）公益目的事業について
事業番号

事業の内容

当該事業の事業比率公１

多彩な学びの場を市民に提供する事業（教育学42.44％

習事業）〔１〕事業の概要について（注１）（事業の内容）本事業は、２つのプログラムをもって構成される。さがまちコンソーシアム大学事業は、暮らしに役立つ実践的な講座を始め、地域や社会の課題に関わる専門的な講座を実施する。
市民大学事業は、科学・文化・芸術を解説する教養講座、初心者向けの各種技能講座を実施する。これらの多彩な教育学習講座を通して、地域市民の生活の質（QOL）向上への要
望や、自己研鑽を目的とする生涯学習の要望に応える。
（１）さがまちコンソーシアム大学事業■当初内容
本事業は、大学や NPO など一般社団法人相模原・町田大学地域コンソーシアム（以下さがまちコンソーシアム）加盟 32 機関の有する専門性を活かしながら、市民の日常の暮らしに役立つ実践的な講座や、地域や社会全体の課題を解決に導くような専門的な講座を開講し、生活の質（QOL）の向上を求める地域市民の要望に応えるものである。開講時期は 7～9 月

4

期、10～12 月期、2～3 月期の 3 期。講座数は各期 10 講座、年間 30 講座程度としている。
さがまちコンソーシアム大学は、社団法人化前の平成 20 年度プレ講座開講から通算し、これまでに 53 講座を開講してきた。2,000 人を超える市民が参加し、時事テーマを取り上げた講座や生活に密着した実技系講座は好評を博しており、その受講生は乳幼児から 70 歳台まで幅広い年齢層にわたっている。例えばさがまちコンソーシアムと企業、新聞社の共催による、「新聞記者から学ぶ実践型ライター体験講座」は、加盟校以外の大学生も参加する
中、彼らは地元企業の取材を通して地域産業への考えを深めるなど、将来、地域活性化の端緒となる事象も見出せている。
■事業実績
期

間：平成 22 年 5 月～平成 23 年 3 月（前期、後期）

講座数：実技・演習系の実践的な 27 プログラム 29 講座、申込者数 513 人
内

容：加盟機関の専門性を活かしながら、暮らしに役立つ知識や社会的な課題の解決に向けた身近な話題をテーマに講座を開講した。

■自己評価
東日本大震災の影響で 3
月期の講座は中止したものの、目標の 30 講座に近い講座数を開講することができた。受講生数は例年をやや下回ったが、受講生の満足度は良好だったの

乗馬サポーター育成講座

川で遊ぶ身近な自然で「B」と評価する。
■改善方策
１

実技・演習系の実践的な内容を中心に受講生の関心の高い講座を研究開発する。

（２）市民大学事業■当初内容
本事業は、大学や専門学校など市民大学に参加する 18 校の教育機能を一般向けの公開講座にまとめて開講し、科学・文化・芸術を分かりやすく解説する教養講座や、初心者向けの各種技能講座を通して、地域市民の学習要望と知的好奇心の充足に応えるものである。開講時期は前期 7～9 月、後期 10～12 月の 2 期、講座数は年間 30 講座程度としている。
市民大学の沿革は今から 45 年前の昭和 40 年に遡り、相模原市教育委員会の自主事業として長らく継続運営されてきた。平成 21 年度より相模原市教育委員会及び座間市教育委員会の委託事業として本会が受託し、運営にあたっている。受講生は、60～70 歳台を中心に高齢者の割合が高い。平成 21 年度は、講座数 33 講座（定員 2,165 人）に対して、当初申込者
数が 2,405 人（昨年 1,670 人）と前年度に比べて 1.44 倍に増加した。このことは、市民の関心を引く講座内容に努めたことに加え、広報の工夫も奏功した結果と受け止めている。

5

■事業実績
期

間：平成 22 年 7 月～平成 23 年 2 月（前期 1 回、後期 1 回）

講座数：教養講座など座学中心の 17 コース 33 講座、申込者数 2,076 人
内容：高等教育機関の機能を活用し、市民の学習ニーズに基づく入門的・継続的な学習機会を提供した。

■自己評価
目標の 30 講座を上回る 33 講座を実施できた。アンケートの結果、受講生の本市民大学に寄せる期待は大きいことが分かった。受講生数は昨年を下回ったが、受講生の満足度は良好だったので「B」と評価する。
■改善方策
１

本会 HP や各市広報誌などを通して広報活動を充実する。

２

きめ細かい受講生のニーズ調査を行う。

（事業実施のための財源）（１）さがまちコンソーシアム大学事業■当初内容
財源は、会費収入 6,800,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「地域教育コン
ソーシアム形成支援費」1,789,000 円の一部を充当する。対価としての受講料は原則徴収しないとの考えの下に、受講生には、資料印刷代・保険料等を含む最小限の管理費 500 円／
回を負担してもらう。講師の謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支
給する。
■事業実績
会費収入及び私立大学等経常費補助金特別補助「地域教育コンソーシアム形成支援費」か
ら 948,539 円を充当した。
（２）市民大学事業■当初内容
財源は、相模原市教育委員会及び座間市教育委員会市民大学委託事業費 13,003,929 円の全てを充当する。対価としての受講料は、両市教育委員会の定めにより 1,000 円（通算 540分以内）又は 1,500 円（通算 540 分超）を受講生から徴収する。講師の謝金は、両市の定める謝金基準に従って支給する。
■事業実績
市民大学委託事業費 13,003,929 円の全額を充当した。

6２）公２：まちづくりの担い手を育成する事業（人材育成事業）（１）公益目的事業について
事業番号

事業の内容

当該事業の事業比率

公２

まちづくりの担い手を育成する事業（人材育成

0.22％

事業）
〔１〕事業の概要について（注１）（事業の内容）本事業は、２つのプログラムをもって構成される。地域人材育成インターンシップ事業は、
青年に社会人に必要とされる基礎的能力や、社会生活に必須の知識・技能・態度を身に付けさせるとともに、地域に関心を持ち、将来、地域の産業、文化の発展の核となる人材を育成する。人材発掘・コーディネート事業は、広く一般市民の中から「まちづくりプロモーター」を登用し、個々の知識・技能を地域活性化のために活動する団体への助言・指導に活かしながら、そのコーディネート機能や相互交流体験を通してまちづくりの担い手を育成する。
（１）地域人材育成インターンシップ事業■当初内容
本事業は、特色あるものづくり企業や公共的活動に取り組む NPO 等と大学生を結ぶ「マッチングステージ」を構築し、青年にこの地域ならではのインターンシップを体験してもらい、地域を見つめ考える機会を提供することにより、将来まちづくりを担う人材を育成す
るものである。
マッチングステージは、さがまちコンソーシアム加盟 32 機関を始め市内の企業や NPO、
公益法人等に広く呼びかけ、受け入れ基盤を構築する。この地域には、IT・精密機器等の製造業が集まる一方、特産品等の生産販売、流通サービス業による商業圏が発達している。
公共的事業を行う NPO は、300 団体（H22.4.1 現在：相模原市及び町田市内）を超え、市民生活の様々な分野で活動している。対象とする青年は、加盟大学の大学生約６万人と、本事業に賛同する他の教育機関の学生からインターンシップ体験希望者を一般募集する。
体験希望者と受け入れ先のマッチングを行う傍ら、青年には専門家による事前・事後研修を実施する。このようにこの地域ならではのインターンシップ体験を通して、地域の産業、文化に対する青年の関心を深め、将来まちづくりを担う人材を育成していく。
■事業実績
１．FM さがみ学生インターンシップ事業（第７期）
期

間：平成 22 年 5 月～平成 23 年 3 月

申込者：青山学院大学、桜美林大学、北里大学、相模女子大学（4 大学 5 人）
参加者：桜美林大学、北里大学（2 大学 3 人）
内

容：コミュニティーFM 局「エフエムさがみ」の協力の下、番組制作やアナウンス等の業務を体験し、地域メディアへの理解とコミュニケーション能力の向上に努めた。

7

２．J:COM インターンシップ事業（第１期）
期

間：平成 22 年 10 月～平成 23 年 3 月

参加者：玉川大学（2 人）内容：㈱ジュピターテレコム（Ｊ:COM）神奈川メディアセンターの協力の下、地域番組の編成・制作・放送、付随する番組案内誌の制作、チャンネルホームページの制作を行い、地域メディアへの理解を深めコミュニケーション能力の向上に努めた。

３．SIC アントレ・インターンシップ事業（連携事業）
期間：平成 22 年 6 月～10 月

参加者：青山学院大学、和光大学（2 大学 3 人）
内

容：㈱さがみはら産業創造センター（SIC）と連携し、会社経営の擬似体験プログラム「子どもアントレ（小学生）」「ジュニアアントレ（中高生）」の企画運営を行った。

４．さがみはら市民活動サポートセンター インターンシップ事業（第１期）
期

間：平成 22 年 10 月～平成 23 年 3 月

内

容：さがみはら市民活動サポートセンターでの NPO 支援活動を通して、市民活動組織の運営やボランティアへの理解、コミュニケーション能力の向上を目指したが、応募者がなく実績なし。

５．さがまち事務局インターンシップ学生の受入れ事業（第１期）
期

間：平成 22 年 8 月 1 日～8 月 3 日

参加者：相模女子大学（１人）
内

容：本コンソーシアム各事業での実務体験を通して、法人運営への理解を深めるとともに、社会人としてのコミュニケーション能力の向上に努めた。

■自己評価
新規受入れ先を開拓し業種の多様性も広がった。インターンシップ学生も増加し、マッチングも比較的円滑だった。総じて参加者の満足度は高かったので「B+」と評価する。
■改善方策
１

個別折衝や広報活動を通して特色ある受入れ先と希望学生を拡大する。

２

マッチングが不調に終ったところもあるので学生への啓発を進める。

（２）人材発掘・コーディネート事業■当初内容
本事業は、まちづくりの担い手である「まちづくりプロモーター」を広く市民の中から登用し、人材情報データベースに登録する。まちづくりプロモーターは、地域活性化を目指
して公共的な取組を行う団体を支援し、魅力あふれるまちづくりのために助言、協力にあたるものである。
この地域には、様々な技能や経験を有する市民が生活している。そうした市民に呼びかけ、
プロモーターとして知恵を発揮してもらうことが、活力のある魅力的な地域社会を創造す
る推進力になると考える。プロモーターは年間 20 名を予定し、その役割は幅広く捉えてい8

る。市民生活に関連深い活動団体の紹介、健康・福祉・環境問題に関わる個人・団体のネットワーク作り、異分野で活動する個人・団体のコーディネート等は、その能力が期待される新たな領域である。ここではプロモーターとなりうる市民を発掘、登用し、彼らのもつコーディネート機能を活用して魅力的なまちづくりを推進するとともに、地域の発展に資する新たな発想や取組の創出も目指す。
■事業実績
期間：平成 22 年 4 月～平成 23 年 3 月

内

容：まちづくりプログラムの試験的な取組みとして、相模大野駅周辺商店会連合会・
相模原商工会議所の「相模大野 JAZZ なまちづくり（仮称）」企画会議に参加した。
また、東林間商店街振興組合「東林間サマー わぁ！ニバル」実行会議に参加し、企画・広報を分担することになった（具体的な協働は平成 23 年度に実施）。

応

募：まちづくりプロモーターの育成を目的として文部科学省「平成 22 年度地域の教育
力強化プロジェクト実証的共同研究事業」に応募（5 月）したが、不採択であった。

■自己評価
当初予定したまちづくりプロモーター20 名の育成は、実証的共同研究事業の導入が不首尾に終わり中断した。それに代る試験的な二つのまちづくりの取組みは着手できたが、後期からの実施となったので「B－」と評価する。
■改善方策
１

まちづくりを中心となって推進する「プロモーター適任者」を得る。

２

協働事業に参加する学生を幅広く募集する。

（事業実施のための財源）（１）地域人材育成インターンシップ事業■当初内容
財源は、会費収入 6,800,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「地域教育コン
ソーシアム形成支援費」1,789,000 円の一部を充当する。研修指導者の謝金は、文部科学省
科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支給する。
■事業実績
会費収入及び私立大学等経常費補助金特別補助「地域教育コンソーシアム形成支援費」か
ら 46,605 円を充当した。
（２）人材発掘・コーディネート事業■当初内容
財源は、会費収入 6,800,000 円の一部を充当する。まちづくりプロモーターの謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支給する。

9

■事業実績
会費収入から 17,000 円を充当した。

３）公３：新たな文化・福祉・産業の発展に寄与する事業（地域発展事業）（１）公益目的事業について
事業番号

事業の内容

当該事業の事業比率

公３

新たな文化・福祉・産業の発展に寄与する事業

30.24％（地域発展事業）〔１〕事業の概要について（注１）（事業の内容）本事業は、６つのプログラムをもって構成される。その内容は、地域市民の健康・福祉の向上を目指す「いきいき市民健康づくり事業」、子育て家庭の支援を通して地域福祉の向上を目指す「多世代協働型子育て支援事業」、地域産業に向き合う青年の就業マッチングにより産業振興を図る「学生と地元企業との出会いの場づくり事業」、地域情報誌制作を通して地域創造の担い手となる青年を育成する「地域情報紙制作事業」、CATV 番組制作を通して地域の魅力の発見に取り組む「ケーブルテレビ番組制作事業」、地域情報紙や CATV、ポー
タルサイトを通して市民生活に密着した情報を発信する「地域情報発信事業」である。個々のプログラム及び事業全体は、地域の新たな文化・福祉・産業の発展に寄与する。
（１）いきいき市民健康づくり事業■当初内容
本事業は、生活習慣病予防や感染症対策など予防医学に関わる健康増進プログラムを開発
し、健康教育の実践を通して市民の健康意識を高める。大学を始め NPO、企業、行政機関の参加の下に総合的な健康増進活動として取り組み、市民の健康・福祉の向上を目指すものである。
国を挙げての生活習慣病対策や新型インフルエンザ流行防止対策を受けて、地域市民の健康に対する関心は高い。そこで生活習慣病対策では、①脱メタボ講座の開講、②健康度の測定、③医師・保健師・管理栄養士等による生活習慣病予防指導、④運動療法の実践などを内容とする「生活習慣病予防動機付けプログラム」を開発し、健康教育を実施する。すでに実施した取組では日常生活活動、食事摂取、運動療法について演習を含めた「脱メタボ講座」を開講（平成 20 年）し、市民 200 名が参加、好評を博した実績を有する。一方、感染症対策では新型インフルエンザの流行を踏まえ、連続講座「インフルエンザの ABC」を開講（平成 21 年 9～10 月）。人と動物の間を行き来する感染症、その代表例であるイン
フルエンザとは何か予防法は、予防薬としてのワクチンの話を３回にわたり取り上げるな
ど、感染症対策教育プログラムに取り組んだ実績を有する。連続講座は DVD に収録し地域の医療機関、教育機関等に無償頒布している。本事業は、上述の実績を基に、予防医学健10

康増進プログラムを開発し、健康教育の実践を通して市民の健康意識を高めていく。
■事業実績
期間：平成 22 年 7 月～平成 23 年 3 月

内容：参加機関の専門性を活かした健康づくりプログラムを企画し、コンソーシアム大学の実践的な講座として開講した。

講

座：「瞑想入門」「津久井森林体験教室」「だれでもわかるカウンセリング」「農医連携の科学Ⅱ」「農医連携の科学Ⅲ」「健康に役立つ東洋医学」「ダンスを通して『見つめる人になる。見つける人になる。
』
」

■自己評価
健康の維持増進を様々な観点から啓発する実践的な講座を実施できた。受講生の関心も高かった。東日本大震災の影響で 3 月期の「食の安全」講座はやむなく中止したが、全体として当初通りの実績をあげたので「B」と評
価する。
■改善方策
１

瞑想入門

実技・演習系が関心を集めておりそうしたプログラムを多く取り入れる。

（２）多世代協働型子育て支援事業■当初内容
社会から離れがちな子育て家庭には、育児・母性への様々な支援が必要とされる。そのために本事業は、福祉関係者や NPO、介護福祉専攻学生、高齢者など多世代の支援者の協働による「子育て支援ネットワーク」を構築し、子育て家庭の支援を通して地域福祉の向上を目指すものである。
本取組は、「子育て支援カフェ」を拠点として、①保育学専攻学生の臨地実習としての関わり、②学生ボランティアの参加、③高齢者の子育て支援への関わり、④「子育て世代向け
講座」、⑤子育て家庭支援者育成のための「初級支援者養成講座」、⑥「支援専門職スキルアップ講座」を展開しつつ、地域における子育て支援ネットワークを構築し、具体的な支援活動の推進をその内容とする。第一段階は、公共施設や大学等を予定してプレイルームを備えた「子育て支援カフェ」を開設する。カフェでは、学生や高齢者を対象（①②③）とした初級支援者を養成する。初級支援者養成講座（⑤）は、受講生 40 名程度、１クール
12 回（18 時間）程度の内容とし、年間３～４コースを開講する計画である。第二段階は、
カフェに子育て世代向けの「親育て講座」「子ども向け講座」（④）を開講する。初級支援者育成と子育て世代への啓発が進んだ第三段階では、「支援専門職スキルアップ講座」（⑥）
を開講し、専門家を育成する。このような計画的な取組により子育て支援システムを充実
していく。
■事業実績
期

間：平成 22 年 4 月～平成 23 年 3 月

内

容：公共施設や大学等を予定して「子育て支援カフェ」の開設を目指したが、具体化
11

に至らなかった。一方、具体化に必要な福祉関係機関や行政との情報交換を実施した。試験的な取組みとして、「みんなで子育てしよう！～保育の心と心の発達～」をコンソーシアム大学の講座として開講した。
■自己評価
当初予定した「子育て支援カフェ」の開設は具体化に至らなかった。実質的な事業活動も情報交換や小講座の開講にとどまったので「C」と評価す
る。
■改善方策

子育て支援情報交換

１

段階的な事業ステップはできているので全体スケジュールを明確にする。

２

事業推進のためのプロジェクトチームを結成する。

（３）学生と地元企業との出会いの場づくり事業■当初内容
本事業は、青年の社会適応力の向上が求められている中、地域の企業・団体による職業意
識啓発講座や職業紹介講座、ビジネスマナー講座を通して大学生や高等専門学校生のキャリア支援に取り組み、地域産業に向き合う青年の就業マッチングにより産業振興を図るものである。
この地域には、光学精密機器や特殊金型、鋳型製作などの製造業を始め、ICT、プラント建
設、意匠デザイン、試作品製作などの様々な業種・規模の企業が集合し、首都圏西部産業ベルト地帯を形成している。特色あるものづくり企業も尐なくなく、輸出製品が寡占的な地位を築いているものもある。一方、さがまちコンソーシアム加盟大学の３・４年生は23,000 名余りにのぼるが、厳しい雇用情勢の影響を受けて就職活動がままならない者も把握される。学生の社会的・職業的自立の向上は、キャリア教育として各大学で取り組まれているが、その成果が就職状況を押し上げる結果となっていない実態がある。そこで、地元企業や団体と連携し、職業意識啓発講座や職業紹介講座、ビジネスマナー講座を年間３～４講座開催する（すでにビジネスマナー講座は、加盟企業の主催による開催実績（受講生 50 名、平成 21 年）がある）。次いで、ハローワークや商工会の協力を得て、大学生や高等専門学校生らを対象とし、意欲ある優れた人材を望む特色のある地元企業とのマッチングを実施する。これにより、青年の就労の安定と地域企業の人材確保に寄与し、地域産業の振興を図っていく。
■事業実績
事業１：地域企業とのコラボによるキャリア形成事業期間：平成 22 年 4 月～平成 23 年 3 月

内容：プロジェクトチームを結成し、地域の企業・団体による「ビジネスマナー講座」「企
業・学生交流会」「企業取材ツアー（業界探検ツアー）」のプログラム開発を行い、次期の本格実施に向けた準備を整えた。
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事業２：「MONO²（モノづくりモノがたり）」の制作
期

間：平成 22 年 10 月～平成 23 年 3 月

内容：「新聞記者から学ぶ実践型ライター体験講座」受講生 12 人による相模原・町田市
内のものづくり企業の取材ツアーを実施。その取材記録を「MONO²」として刊行（モノづくり推進会議（日刊工業新聞社）発行）した。取材ツアー参加者の内訳
は実践女子大学 7 人、早稲田大学 1 人、千葉大学 1 人、明治大学 1 人、相模女子
大学 1 人、桜美林大学大学院 1 人。

■自己評価
「職場探検ツアー初級編」「職場探検ツアー中級編」「企業・学生交流会」プログラムを開発し、事業全体を推進する基盤ができた。「MONO²」の制作には会員大学以外の学生も多数参加し、ものづくりの現場に関心を深めるなど目標を達成したので「B+」と評価する。
■改善方策
１

個別大学の状況に合わせた教員への協力呼びかけを配慮する。

２

職場探検ツアー参加者の募集について各大学への協力を要請する。

（４）地域情報紙制作事業■当初内容
本事業は、地域情報紙作りを通して、青年に社会人として必要な協調性、傾聴力、指導力
やコミュニケーション能力、課題発見・解決能力等の基礎的能力を向上させ、社会生活に必須の知識・技能・態度の統合に努めるとともに、地域に関心を持ち、将来、地域の産業、文化の発展の核となる人材を育成するものである。
市民・大学等の情報を紹介する“さがまち”は、年 2 回（通算 8 号、各 30,000 部）発行。
市内公共施設のほか、大学、金融機関、医療機関など約 500 か所で一般に配付している。
制作にあたり、大学生などの青年を対象とした公募による取材編集チーム（20 名程度）を毎回結成する。記事は、青年目線による地域の話題を市民との協働の下に編集し、商業主義を排した地域色豊かな内容に努めている。そのため“さがまち”は多くの市民から支持を得、地域に欠かせない情報誌となっている。本事業は、青年が取材活動を通して社会人として必要な能力を身に付ける傍ら、地域の産業、文化に対する関心を持ち、地域創造の担い手としての成長を期待する。市民には“さがまち”を通して地域により親しみのもてる環境づくりを目指していく。
■事業実績
期

間：平成 22 年 5 月～平成 23 年 3 月

参加者：青山学院大学、桜美林大学、相模女子大学、玉川大学、山野美容芸術短期大学（5大学 23 人）内

容：情報紙「さがまち 9 号」
「さがまち 10 号」の企画・取材・編集を通じ、地域情報
紙づくりのプロセスを習得し、コミュニケーション能力の向上と地域への関心を高めた。9 号は 21 人が参加し 9 月に、10 号は 13 人が参加し 3 月にそれぞれ発行。
9 号より従来の仕様を大幅に変えて、タブロイド版、カラー12 ページ、発行部数
13

30,000 部とし、市内公共施設や金融機関、病院、周辺自治体などに配布した。
■自己評価
情報紙制作を通して目標にあげた学生の基礎的能力や態度を育成した。参加学生は予想を超えて多くの者が関わった。情報紙誌面は大幅に刷新され、読みやすく、記事の内容も斬新で好評だった
ので「A」と評価する。
■改善方策
１

情報紙制作に関わった学生のノウハウの継承法を考える。
新装版「さがまち 9 号」

（５）ケーブルテレビ番組制作事業■当初内容
本事業は、大学生を含む青年が、放送、映像、舞台美術、商業デザインなど各専攻分野の知識・技能と感性を活かしたケーブルテレビ番組（地域 CM を含む）の制作を通して、青年には地域に対する理解を深めてもらい、市民には青年目線による地域情報を提供することにより、市民が地域の魅力を発見し、地域に一層親しみのもてる環境づくりを目指すものである。
この地域のケーブルテレビ局（J:COM 相模原・大和局、町田・川崎局）は、青年がケーブ
ルテレビ番組制作に関わるという新しい形の番組の創出に取り組んでいる。青年は、①番組制作チームへの応募、②地域情報の取材・ヒアリング、③地域情報番組の企画提案、④専門家からのアドバイス、⑤番組構成案の作成、⑥撮影・編集作業、⑦完成番組の検収、⑧CATV での放映、までの一連の制作活動に関わる。番組は、地域イベントや地域課題（例
えば河川環境保全、商店街活性化の取組など）を題材に取り上げ、撮影・編集を経て 10 分
間の内容にまとめられ、毎日定時に放映される。２年間に 25 本が制作され、約 300 名の青年が直接制作に関わってきた。こうした実績は、地域 TV 番組制作の先進的なモデルとして、
他地域の CATV 局やまちづくりに取り組む団体から注目されている。本事業は、青年が取材活動や撮影作業などを通して市民との交流を深め、地域の抱える問題を汲み上げるとともに、市民が放映番組を通して地域の魅力を発見し、地域に一層親しみのもてる環境づくりを目指していく。
■事業実績
事業１：ケーブルテレビ番組「さがまちバンバン」制作事業
期

間：平成 22 年 4 月～平成 23 年 3 月

参加者：青山学院大学、麻布大学、北里大学、桜美林大学、相模女子大学、サレジオ工業
高等専門学校、女子美術大学、玉川大学、多摩美術大学、東京女学館大学、東京造形大学、法政大学（12 大学 16 チーム）
内

容：加盟大学の学生チームが月替わりで地域をテーマにした番組 16 作品を制作し、J:COM 相模原・大和局（放映エリア相模原・大和・座間）及びまちかわ局（放映エリア町田・川崎・横浜）等で放映した。

事業２：「さがまちバンバンアワード 2010」の開催

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実施日：平成 23 年 3 月 25 日（当初予定）⇒中止
会

場：相模女子大学マーガレットホール

内

容：番組制作に携わった学生チームが一堂に集まり、作品を振り返りながら、制作指導に当たったプロからの講評と優秀作品の選考、表彰を行う予定であったが、東日本大震災の影響
で「バンバンアワード」は中止した。その後、J:COM 関東メディアセンターに大賞のみ選
考をしてもらい、法政大学制作「山オトコ。

ばんばんアワード(2009)

山オンナ。In さがまち」を大賞受賞作品に選んだ。
事業３：ケーブルテレビ用 TV-CM 制作事業
期

間：平成 22 年 11 月～平成 23 年 3 月

参加者：青山学院大学、桜美林大学、相模女子大学（3 大学 30 グループ 116 人）
企画数：提案総数 23 チーム 38 企画⇒一次書類選考：12 チーム 14 企画⇒二次プレゼンテ
ーション選考：5 チーム 5 企画
内

容：クライアントの委託を受けて学生チームが TV-CM 作品を 4 つ制作した。4 作品はJ:COM「学生情報局さがまちバンバン」及びテレビ神奈
川（TVK）で放映（平成 23 年度）される。

■自己評価
CATV 番組と TV-CM 作品の制作を通して学生が地域への関心を深める一方、協調性や他者との関係作りに必要な能力と態度を育成した。学生チームは予想を超える多数のチームが参加した。作品はいずれも優れており、放映が待たれるので「A」と評価する。

学生情報局イニシャル

■改善方策
１

参加学生チームの増加に伴いエントリー方法に工夫を講じる。

２

TV-CM 制作ではクライアント（実績 3 社）のさらなる拡大を図る。

（６）地域情報発信事業■当初内容
本事業は、地域情報紙「さがまち」の発行、CATV「学生情報局さがまちバンバン」の放映、大学情報や地域イベント・学習情報を一元化したポータルサイト「さがまち」の運営を通して、市民の生活に密着した情報を適時発信し、地域の文化、福祉、産業の発展に寄与するものである。
さがまちコンソーシアムは、「地域に必要な情報は地域自身が発信する」をモットーに、紙媒体の情報紙、映像媒体のケーブルテレビ番組、インターネットポータルサイトの運営を通して、地域における新しい形の情報基盤の整備に取り組んでいる。情報紙“さがまち”
は、年２回（通算８号）各 30,000 部を発行し、市内公共施設を始め、様々な箇所で配付している。ケーブルテレビ番組「学生情報局 さがまちバンバン」は、平成 20 年度 12 作品、
15平成 2１年度 13 作品を制作し、J:COM 相模原・大和局、町田・川崎局のエリアで放映してきた。平成 22 年度は 18 作品の制作、放映を予定している。さがまちコンソーシアムイン
ターネットサイトは、大学や NPO、企業などが実施する公開講座や各種イベント情報（毎週更新）、コンソーシアム大学・市民大学を始め加盟大学が提供する公開講座などの学びに関する情報、さがまちコンソーシアムの紹介や実施事業の募集情報などを発信し、市民の生活や課題解決に役立つポータルサイトとして親しまれている。本事業は、上述の実績を基に、市民の生活に密着した情報を適時発信し、地域の文化、福祉、産業の発展に寄与し
ていく。
■事業実績
事業１：ポータルサイト「さがまち」による情報発信事業
期間：平成 22 年 4 月～平成 23 年 3 月

内容：参加機関が実施する生涯学習講座やイベントなどの情報をはじめ、さがまちコン
ソーシアム大学の募集案内や情報紙さがまち WEB、本会の各種事業などを HP にて紹介した。管理運営面では、法人化に伴う情報公開の促進のために、本会規程
集を HP に掲載し、閲覧者の便宜を図った。

アクセス数：約 93,000 件（年間）事業２：ポータルサイト「さがまち」の刷新
期

間：平成 23 年 3 月

内容：従来のサイトデザインを一新した。公益目的事業では、「さがまちコンソーシアム
大学」「市民大学」「さがまちシンポジウム」「情報紙さがまち WEB」
「さがまちバンバン」などの掲出内容を充実した。管理運営では、組織図、役員一覧、規程集、理事会・運営委員会など法人運営の議事録※、事業計画・予算※、事業報告・決算※、その他必要な事項※を掲出した（※：逐次掲出）。

■自己評価
公益目的事業に関わる情報発信に注力し、市民の生活に密着した情報を発信してきた。期末にはサイトも刷新し、公益団体として必要な情報公開の基盤を整備したので「B+」と評
価する。
■改善方策
１

管理運営に関する情報発信の迅速化を図る。

（事業実施のための財源）（１）いきいき市民健康づくり事業■当初内容
財源は、会費収入 6,800,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「研究連携コン
ソーシアム形成支援費」3,578,000 円の一部を充当する。研究指導者及び講師の謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支給する。

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■事業実績
会費収入及び私立大学等経常費補助金特別補助「研究連携コンソーシアム形成支援費」から 459,437 円を充当した。
（２）多世代協働型子育て支援事業■当初内容
財源は、会費収入 6,800,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「研究連携コン
ソーシアム形成支援費」3,578,000 円の一部を充当する。アドバイザー及びコーディネータ
ーの謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支給する。
■事業実績
会費収入及び私立大学等経常費補助金特別補助「研究連携コンソーシアム形成支援費」から 12,000 円を充当した。
（３）学生と地元企業との出会いの場づくり事業■当初内容
財源は、会費収入 6,800,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「研究連携コン
ソーシアム形成支援費」3,578,000 円の一部を充当する。コーディネーターの謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支給する。
■事業実績
会費収入及び私立大学等経常費補助金特別補助「研究連携コンソーシアム形成支援費」から 183,380 円を充当した。
（４）地域情報紙制作事業■当初内容
財源は、会費収入 6,800,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「地域教育コン
ソーシアム形成支援費」1,789,000 円の一部を充当する。また、必要に応じて情報紙の紙面に有料広告を掲載し、印刷費用に充てる。アドバイザーの謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」
を定め、その規定に従って支給する。
■事業実績
会費収入及び私立大学等経常費補助金特別補助「地域教育コンソーシアム形成支援費」から 2,036,724 円を充当した。
（５）ケーブルテレビ番組制作事業■当初内容
財源は、会費収入 6,800,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「研究連携コン17

ソーシアム形成支援費」3,578,000 円の一部を充当する。コーディネーターの謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支給する。
■事業実績
会費収入及び私立大学等経常費補助金特別補助「研究連携コンソーシアム形成支援費」から 4,529,591 円を充当した。
（６）地域情報発信事業■当初内容
財源は、会費収入 6,800,000 円の一部を充当する。必要に応じて情報紙の紙面や本会の HPに有料広告を掲載し、事業経費に充てる。
■事業実績
会費収入から 534,524 円を充当した。

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