計算書類に対する注記（法人全体用）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし

２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産－定額法
・無形固定資産－定額法
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
・長期前払費用－定額法（３）引当金の計上基準・徴収不能引当金－該当なし
・賞与引当金 －職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金－職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
（４）たな卸し資産の評価基準及び評価方法
・製品及び仕掛品－売価還元原価法
・商品、原材料及び貯蔵品－最終仕入原価法（５）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。

３．重要な会計方針の変更
該当なし

４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡県社会福祉事業共済会の退職共済制度によっている。

５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の計算書類（会計基準省令第１号第１様式、第２号第１様式、第３号第１様式）（２）事業区分別内訳表（会計基準省令第１号第２様式、第２号第２様式、第３号第２様式）（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）（４）公益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）（５）当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（６）各拠点区分におけるサービス区分の内容

計算書類に対する注記（法人全体用）
ア 袋井学園拠点（社会福祉事業）「袋井学園生活介護」「袋井学園施設入所支援」「袋井学園短期入所支援」「袋井学園日中一時支援」「法人本部」
イ あきは寮拠点（社会福祉事業）「あきは寮生活介護」「あきは寮施設入所支援」「あきは寮短期入所支援」「あきは寮日中一時支援」
ウ オランチ拠点区分（社会福祉事業）「共同生活援助 オランチ」
エ ワークスつばさ拠点（社会福祉事業）「就労支援継続Ｂ型事業ワークスつばさ」「就労移行支援事業ワークスつばさ」「生活介護ワークスつばさ」
オ 明和苑拠点（社会福祉事業）「特別養護老人ホーム明和苑」「明和苑デイサービスセンター」「明和苑ショートステイ」「明和苑ホームヘルプ」「明和苑居宅介護支援事業所」「袋井北部地域包括支援センター」
カ 明和からす森拠点（社会福祉事業）「デイサービスセンター明和からす森」
キ 袋井市立可睡寮拠点（社会福祉事業）「養護老人ホーム袋井市立可睡寮」
ク 明和第一保育園（社会福祉事業）「保育所 明和第一保育園」
ケ 明和第二保育園（社会福祉事業）「保育所 明和第ニ保育園」「小規模保育所 明和保育園オハナ」
コ めいわ可睡保育園（社会福祉事業）「保育所 めいわ可睡保育園」
サ めいわ月見保育園（社会福祉事業）「保育所 めいわ月見保育園」
シ めいわラック拠点（社会福祉事業）「計画相談支援・障害児相談支援」「一般相談支援」「地域療育事業」
ス 明和ふかみの里デイサービス拠点（社会福祉事業）「明和ふかみの里デイサービスセンター」
セ 明和ふかみの家拠点（社会福祉事業）「小規模多機能型居宅介護事業 明和ふかみの家」
ソ 就業・生活支援センター拠点（公益事業）「障害者就業支援センター」「障害者生活支援センター」
タ 就労支援センター拠点（公益事業）「就労支援センター」
チ ことり保育園（公益事業）「ことり保育園」
ツ 明和ふかみの里拠点（公益事業）「サービス付き高齢者向け住宅 明和ふかみの里」

６．基本財産の増減の内容及び金額

計算書類に対する注記（法人全体用）
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類 前期末残高 当期増加額

当期減少額

土地建物定期預金
投資有価証券合計

2,596,850,139 148,263,082

9,872,000 493,124,135
226,403,959 2,518,709,262

3,066,154,617 181,954,739

236,275,959 3,011,833,397

469,304,478

33,691,657

当期末残高

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし

８．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
建物
153,603,330 円
計
153,603,330 円
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
1年以内返済予定設備資金借入金
4,860,000 円
設備資金借入金円
計
4,860,000 円

９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

土地
建物
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
有形リース資産権利
ソフトウェア
無形リース資産
差入保証金
合計

減価償却累計額

当期末残高78,828,427
119,163,949
228,420
81,125,119
335,639,416

356,336,807
129,606,178
228,420
18,320,448
155,814,587

493,124,135
493,124,135
4,568,937,961 2,050,228,699 2,518,709,262
435,165,234
248,770,127
456,840
99,445,567
491,454,003

8,904,268
8,760,202
144,066
479,950
479,950
4,106,750
4,106,750
4,064,645
3,522,693
541,952
906,000
906,000
6,355,815,480 2,681,603,675 3,674,211,805

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高

計算書類に対する注記（法人全体用）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当債権の当期
債権額
金の当期末残末残高
高
事業未収金
233,901,885
233,901,885
未収補助金
17,654,757
17,654,757
合計
251,556,642
251,556,642

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）

種類及び銘柄

帳簿価額

200,000,000
10,029,688
静岡県公募公債平成24年度第10回 100,511,517
利付国債（30年）第10回
48,875,493
兵庫県第15回20年公募公債
102,588,244
第391回大阪府公募公債（10年） 150,145,350
利付国債（5年）第109回
170,000,000
合計
782,150,292

ノムラヨーロッパファイナンスＮＶ21729

利付国債（10年）第328回

時価

評価損益

182,000,000 △18,000,000
10,322,000
292,312102,690,000
2,178,483
57,005,000
8,129,507
118,049,400
15,461,156
154,143,300
3,997,950
172,244,000
2,244,000
796,453,700
14,303,408

１２．関連当事者との取引の内容
該当なし

１３．重要な偶発債務該当なし

１４．重要な後発事象
該当なし

１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし