v20240401

AI inside Cube シリーズ利用約款「AI inside Cube」シリーズ製品の利用申込みをしたお客様（以下「【契約者】」といいます。）と、スターティアレイズ株式会社（以下「【レイズ】」といいます。）とは、本サービス（第１条に定義します。
）の利用について、次の条項（以下「本約款」といいます。）のとおり契約（申込書の特約事項の記載を含み、以下「本契約」といいます。）します。
本契約は、【レイズ】所定の申込書に基づき【契約者】が【レイズ】に対して申込みを行い、【レイズ】が承諾の通知を行うことにより、成立します。なお、【レイズ】が、【契約者】からの申込みに基づき、【契約者】又は【再許諾先】（第２条に定義します。）に対して貸出機器（第１条に定義します。）を引き渡した場合は、【レイズ】は承諾の通知をしたものとみなされます。
申込書の特約事項の記載又は【レイズ】と【契約者】との間の個別の書面による合意と本約款との間に齟齬がある場合は、本約款に特段の定めのない限り、申込書の特約事項の記載又は個別の書面による合意が優先され、その他の【レイズ】と【契約者】との合意に対しては本約款が優先されます。ただし、【レイズ】と【契約者】との間で、売買基本契約書、業務委託基本契約書
その他の継続的取引の基本となる契約書（文書のタイトルを問いません。）が締結されていた場合であっても、本サービスの利用については、適用されません。
【レイズ】に対して、申込みを行い又は申込書に押印（これに準ずる電磁的な措置を含む。以下、同じ。）をした各個人は、【レイズ】に対し、【利用者】のために当該申込み又は押印のための正当な権限及び能力を有していること、本契約を締結するについて何人からの何らの異議申立てがなされないこと、並びにかかる事態が生じた場合第三者からの一切の要求に対し自己の責任と負担においてこれに対処し、【レイズ】に何らの迷惑および損害を与えないことを保証するものとします。
第１条 （貸出機器、許諾ソフトウェア）
１．
【レイズ】は、【契約者】に対し、本契約の有効期間中、本契約に定める条件にて、次の各号に掲げるサービス（以下、あわせて「本サービス」といいます。
）を提供します。
① 貸出機器（「AI inside Cube」その他の申込書に記載された貸出機器及びその付属品をいいます。以下同じ。
）の貸出し② 許諾ソフトウェア（申込書に記載されたソフトウェア。一定の機能を提供するファンクションを含みます。以下同じ。）
を使用することの非排他的許諾
２．【契約者】は、貸出機器について、善良なる管理者の注意をもって管理・使用しなければならないものとし、本約款に明示に定める場合を除き、その全部又は一部を第三者に使用させ、転貸し、売却し又は担保としての提供その他の処分をしてはなりません。
３．第１項に規定する許諾ソフトウェアの使用許諾は、譲渡不可かつ再許諾不可の許諾とします。【契約者】は、本約款に明示に定める場合を除き、許諾ソフトウェアの全部又は一部（ユーザ ID や API キーを含みます。）について、第三者に使用させ、転貸し、又は担保としての提供その他の処分をしてはなりません。
４．本サービスの詳細については、別途 AI inside 株式会社（以下「【AI inside】」といいます。）が定めた仕様によります。
【AI
inside】は、【契約者】の承諾や【契約者】への事前の通知等なく、本サービスの仕様を変更することができます。
５．本サービスの利用に必要となる機器、ソフトウェア、通信配線等で【レイズ】が提供しないものについては、別途両者合意する場合を除き、【契約者】が自己の責任と負担において用意するものとします。
６．第１項にかかわらず、スタンバイ機に搭載された許諾ソフトウェアは、初期状態においては使用することができず、使用することができる期間は、【レイズ】が別途使用可能状態にした時点から始まる、【レイズ】が指定した期間（ただし、1 か⽉を下回らない。
）に限定されます。
【契約者】は、当該期間経過後、自動的に、当該スタンバイ機に搭載された許諾ソフトウェアを使用することができなくなることに同意するものとします。
第２条 （再許諾）
１．申込書において再許諾先が指定されている場合、前条第３項にかかわらず、【契約者】は、貸出機器を、申込書記載の再許諾先（以下、「【再許諾先】」といいます。）に転貸し、許諾ソフトウェアを【再許諾先】に使用（ただし、スタンバイ機については、前条第６項に定める期間の制限が適用されます。）させることができます。
２．前項の規定に基づき【契約者】から【再許諾先】に許諾される権利は、前条において【契約者】に許諾された権利の範囲内の権利とし、【契約者】は【再許諾先】に対するサポートの提供のために必要な場合を除き、自ら、貸出機器及び許諾ソフト
ウェアの全部または一部を使用してはならないこととします。
３．第１項の規定に基づき【契約者】が【再許諾先】に貸出機器を転貸し又許諾ソフトウェアを使用させる場合、【契約者】は、【再許諾先】をして、第９条に定める事項（ただし、「【契約者】」を「【再許諾先】」と読み替えます。）を遵守させ、かつ、第１０条に定める事項への承諾を得るものとします。なお、【契約者】は、【契約者】自身が第９条に定める事項を遵守する義務
又は第１０条に定める事項への承諾を免れるものではありません。
第３条 （引渡し、確認）
１．貸出機器の引渡場所、及び本契約の有効期間中の設置場所は、いずれも日本国内とし、【レイズ】所定の書式により【契約者】が【レイズ】に対して通知した場所とします。
【契約者】は貸出機器を引渡場所から設置場所に移動する日付を事前に【レイズ】に通知するものとします。また、【契約者】は設置場所を変更する場合、事前に書面により【レイズ】に通知するものとします（ただし、変更後の設置場所は、日本国内とします。）。
２．
【レイズ】は、申込書に定めた利用開始日までに、貸出機器を、引渡場所の住所で【契約者】又は【再許諾先】に対して引き渡します。
３．
【契約者】は、【契約者】又は【再許諾先】が貸出機器を受領した日から起算して１週間以内に、数量、機能等について不適合、不完全、不足その他の不具合（以下「不適合等」といいます。）、がないかどうかを確認するものとします。
【契約者】は、不適合等を発見した場合には、同期間内に【レイズ】に対して連絡するものとし、同期間内に不適合等を知らせる連絡がない場合、貸出機器は、不適合等なく正常な状態で引き渡されたものとみなします。第５条又は第６条に基づき【契約者】又は【再許諾先】が貸出機器を受領した場合も、本項と同様とします。
４．【レイズ】は、前項の連絡を受けた場合、不適合等があったときは、許諾ソフトウェアのアップデート版を提供し又は代替の貸出機器を引き渡す等の適切な措置を講じるものとします。【契約者】は、当該措置がなされた日から起算して１週間以内に、数量、機能等について、不適合等がないかどうかを確認するものとします。この確認については、前項の規定を準用します。
５．貸出機器に搭載されていない許諾ソフトウェアが存在する場合、当該許諾ソフトウェアについては、第２項から第４項まで

１

の規定を準用します。
第４条（故障等の場合の連絡等）
１．
【契約者】は、貸出機器の受領後、貸出機器に故障、損傷、汚損、滅失、紛失、盗難等（以下「故障等」といいます。）が生じた場合（【契約者】又は【再許諾先】に帰責事由があるか否かを問いません。）、当該事態発生後１週間以内に【レイズ】に連絡するものとします。
２．
【契約者】は、貸出機器の受領後、貸出機器に故障等が生じた場合、【レイズ】の損害（配送費、修理費、清掃費のほか、修理・清掃に要する期間にかかる利用料金相当額を含みます。）を賠償するものとします。ただし、故障等に【契約者】又は【再許諾先】の責に帰すべき事由がない場合はこの限りではありません。賠償後においても、当該貸出機器の所有権その他の権利は、【レイズ】又は【AI inside】に留保されるものとします。
第５条 （故障等の場合のアップデート等）
１．
【レイズ】は、本契約の期間中、貸出機器（以下、本条において「対象貸出機器」といいます。
）に故障等（対象貸出機器が全く動作せず又はこれに準ずる場合に限ります。）が生じた場合、【契約者】若しくは【再許諾先】に対し、許諾ソフトウェアのアップデート版又は代替の貸出機器を提供するものとします。
２．前項に規定する場合、対象貸出機器に対応するスタンバイ機が、本契約上、貸出機器に含まれているときは、前項の措置に加え、【レイズ】は、【契約者】から通知を受領した後、遅滞なく、スタンバイ機を利用可能な状態にします（ただし、スタン
バイ機の利用により、対象貸出機器の機能を代替できない場合を除きます。）。この場合でも、スタンバイ機及びスタンバイ機に搭載された許諾ソフトウェアにかかる利用料金に変動は生じません。
３．貸出機器に故障等その他の不具合が生じた場合の【レイズ】の責任は、合理的な努力をもって、前二項の措置を講じることに限られるものとします（利用料金の減免もされません。
）。
４．第１項に基づき代替の貸出機器が引き渡された場合、【契約者】は、滅失、紛失又は盗難のため対象貸出機器の返却が不可能な場合を除き、代替の貸出機器が引き渡された日から３０日以内に、【レイズ】の指示に従い、対象貸出機器を返却するものとします。
５．【契約者】は、第１項及び第２項に定める措置に対して協力（許諾ソフトウェアのアップデート版の提供又は貸出機器の交換に関する【レイズ】に対する申込み、データの移行操作、及び、スタンバイ機へのアクティベーションキー（【レイズ】が提供する、スタンバイ機を利用可能な状態にするために必要な情報をいいます。）の入力を含みます。
）を行うものとします。
【契約者】が当該協力をせず、又は、【契約者】若しくは【再許諾先】が、許諾ソフトウェアのアップデート版を適用せず、若しくは、代替の貸出機器の受領を拒んだ場合の責任は、【契約者】が負うものとします。
第６条 （適時のアップデート等）
１．
【レイズ】は、【レイズ】が必要と認めた場合、【契約者】若しくは【再許諾先】に対し、許諾ソフトウェアのアップデート版を提供し、又は【契約者】に貸出中の貸出機器（以下、本条において「対象貸出機器」といいます。）を代替の貸出機器と交換する等の措置を講じることがあります。
２．前項に基づき代替の貸出機器が引き渡された場合、【契約者】は、代替の貸出機器が引き渡された日から３０日以内に、【レイズ】の指示に従い、対象貸出機器を返却するものとします。
３．
【契約者】は、前項に定める措置に対して協力（許諾ソフトウェアのアップデート版の提供又は貸出機器の交換に関する【レイズ】に対する申込み及びデータの移行操作等を含みます。）を行うものとします。【契約者】が当該協力をせず、又は、【契約者】若しくは【再許諾先】が、許諾ソフトウェアのアップデート版を適用せず、若しくは、代替の貸出機器の受領を拒んだ
場合の責任は、【契約者】が負うものとします。
第７条 （返却）
１．
【契約者】は、【レイズ】に対して貸出機器の返却をなすべき場合に、その返却を遅延したときは、その期限の翌日から返却日までの期間に、１か月あたりの料金相当額を乗じて算出した金額の２倍に相当する損害金を、【レイズ】に支払うものとします。１か月未満の端数については、最後に生じた１か月未満の期間について、日割計算します。ただし、【契約者】の責に帰すことのできない事由により返却が遅延した場合はこの限りではありません。
２．
【契約者】が【レイズ】に対して貸出機器の返却をなすべき場合、【契約者】は、貸出機器を、【レイズ】が指定する方法により、引き渡すものとます。
３．【契約者】は、事由の如何を問わず、貸出機器につき、留置権及び同時履行抗弁権を行使できないこととします。
第８条（監査等）１．【レイズ】及び【AI inside】は、本契約の期間中、貸出機器の設置場所に立入り、貸出機器の利用状況を監査することができるものとします。【契約者】は当該監査に協力することとし、申込書において再許諾先が指定されている場合、【再許諾先】
をして協力させることとします。
２．
【レイズ】は、貸出機器又は許諾ソフトウェアの梱包、輸送、引渡し、機器設置、稼働テスト、データ削除、保守、アップデート、データ運搬、監査等を、【AI inside】その他の第三者に委託する場合があります。
第９条 （遵守事項）
１．【契約者】は、貸出機器又は許諾ソフトウェアに関して、次の各号の一に該当する行為を行い、又は試みてはならないものとします。ただし、第２号から第４号については、【契約者】に許諾された通常の使用方法で貸出機器を使用したことにより、ソフトウェアの動作により行われる場合はこの限りではありません。
① 貸出機器の筐体を開披し、計測し、その他の方法でハードウェアを分析すること② 貸出機器に格納されている電子データ及び許諾ソフトウェアの全部又は一部を、外部記憶媒体、表示装置等に出力する
こと③ 貸出機器に格納されている電子データ及び許諾ソフトウェアの全部又は一部を複製すること④ 貸出機器に格納されている電子データ及び許諾ソフトウェアの全部又は一部を改変・翻案すること⑤ 逆アセンブル（オブジェクトコードを、アセンブリ言語で記述されたソースコードに変換すること）⑥ 逆コンパイル（オブジェクトコードをコンパイラ型言語によるソースコードに変換すること）⑦ 蒸留（学習済みモデルにデータの入出力を繰り返すことで得られる結果をもとに学習すること及びその類似行為）

２

⑧ その他リバースエンジニアリング（分解や解析などを行い、その動作原理や製造方法、設計や構造、仕様の詳細、構成要
素などを明らかにすること）⑨ 貸出機器を損傷、毀損、汚損等し、又は、新たに装置、部品、付属品等（通常の使用方法で使用するために【AI inside】
が許諾したものを除きます。）を付着させること⑩ 貸出機器に付された表示（レンタル品である旨の表示を含みます。）を抹消、損傷、毀損又は汚損等すること⑪ 放射能、アスベスト等の有害物質等に汚染される恐れがある環境下で貸出機器を使用する行為⑫ 本サービスを利用して、本サービスと同種の又は類似するサービス（人工知能を用いた OCR（光学的文字認識）を含みます。以下同じ。）を第三者に提供する行為⑬ 【AI inside】の許可なく本サービスの仕様、画面構成、画面キャプチャ、計測結果等を第三者に開示又は漏洩すること⑭ その他、本契約及び仕様で明示的に許諾された範囲を超えて利用又は使用すること
２．【契約者】は、本サービスの利用にあたって、次の各号の一に該当する行為を行ってはならないものとします。
① 【レイズ】、【AI inside】又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。
）、プライバシーを含む人権等を侵害する行為又はそのおそれのある行為② 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為③ 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為④ その他法令に違反する、又は違反するおそれのある行為⑤ コンピュータウイルス等有害なソフトウェアを、本サービスを通じて若しくは本サービスに関連して使用、送信、書込
み、又は提供する行為⑥ その他【レイズ】又は【AI inside】が不適切と判断する行為
３．【契約者】は、本契約の期間中及び本契約終了後３年間、次の行為をしてはならず、自己の役員が、次の行為を行わないことを保証します。
① 本サービスと同種の又は類似する事業を自ら行うこと② 第三者に、本サービスと同種の又は類似する事業を行わせること③ 本サービスと同種の又は類似する事業を行う者に対して、当該事業に関するコンサルティングその他の役務提供（準委任、請負等法律上の性質を問わない。）を行うこと
第１０条 （本サービスに関する権利等）【契約者】は、本サービスに係る、アイデア（発明、考案を含みます。
）、ノウハウ（データ変換等に係るアルゴリズム等を含みます。
）、著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２７条及び第２８条の権利を含みます。
）、特許権、商標権、その他一切の知的財産権（【契約者】又は【再許諾先】から【AI inside】に対して提供された要望、提案、意見、アイデア、学習用デー
タ等に依拠し、又は、【AI inside】が本契約の履行の過程で考案・創作等したものにかかる権利を含みます。）は、【AI inside】
又は【AI inside】が許諾を得ている第三者に帰属することにつき、承諾します。
第１１条 （利用料金）
１．【契約者】は、【レイズ】に対して、本サービスの利用料金として、価格表記載の金額及びこれに対する消費税等相当額を、価格表記載の期日までに支払うものとします。
２．本サービスの利用料金の支払方法は、【レイズ】の指定する銀行口座へ振り込む方法によるものとし、振込手数料は【契約者】の負担とします。
３．本サービスの利用料金は、事由の如何にかかわらず、支払後の返還は行われません。
第１２条 （有効期間）
１．本契約の有効期間は、申込書に記載された利用開始日から起算して１年間とします（ただし、第１条第１項、第２条第１項、前条第１項、第２０条及び第２１条以外の規定は、本契約成立の日から効力を生じます。
）。なお、【契約者】又は【レイズ】のいずれかより本契約有効期間満了の３か月前までに書面（【レイズ】承諾のもと、電磁的方法によることがあります。
）により本契約の更新を行わない旨の通知がない場合、本契約は１年間、同一条件にて更新されるものとし、以降も同様とします。
２．
【契約者】は、本契約の明文の規定に基づき本契約を解除する場合を除き、【レイズ】の同意なく、本契約を解除（一部の解除を含みます。）することができないものとします。
【契約者】は【レイズ】の同意を得ようとする場合、解約日の３か月前までに【レイズ】に通知するものとします。
【契約者】が【レイズ】の同意を得て本契約を解除する場合（【AI inside】が認めた
アップグレードの場合を除きます。）、解約日の属する月の翌月末日までに、前項に基づく契約期間（更新した又は更新すべき
場合は、更新後の期間）に対応する月額費用（既払いの部分を除きます。また、一部の解約の場合、解約部分にかかる利用料
金に限ります。）に相当する額及びこれに対する消費税等相当額を一括して【レイズ】に支払うものとします。
３．【レイズ】は、【契約者】に対し、３か月前までに通知することにより、本契約を解除することができるものとします。
４．
【契約者】は、本契約が終了したときは、直ちに本サービスの利用を停止したうえ、【レイズ】の指示に従い、本契約の終了
から１４日以内に、貸出機器を【レイズ】に返却するものとします。貸出機器に搭載されていない許諾ソフトウェアが存在す
る場合、本契約が終了したときは、【契約者】は、当該許諾ソフトウェアを全ての機器から削除しなければならないものとします。
５．本契約の終了事由の如何にかかわらず、本契約終了後といえども、第２条第３項、第７条、第８条第２項、第９条、第１０
条、前項及び本項、第１４条から第１９条まで、第２２条は、有効とします。
第１３条 （解除）
１．【契約者】又は【レイズ】が次の各号のいずれかに該当したときは、相手方は、催告なくして、直ちに本契約を解除できる
ものとします。また、【契約者】又は【レイズ】が下記事由へ該当した場合、当該当事者は、本契約に基づき発生した当該当事者のすべての債務について、期限の利益を失うものとします。なお、本条に定める解除権の行使は、解除された当事者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
① 本契約の条項に違反し、相当の期間を定めて催告しても違反事実が是正されないとき② 事業全部の譲渡、会社分割、合併、又は解散③ 監督官庁により営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けたとき④ 仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売等の申し立て、又は破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始、又はこれに準ずる手続の申し立てがあったとき

３

⑤ 振り出した小切手、手形を期日に決済せず、若しくは金融機関から取引停止処分を受けたとき、又は支払停止、支払不能等の事由を生じたとき⑥ 財産状態が著しく悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき⑦ 災害その他やむを得ない事由により､本契約の履行が困難と合理的に認められるとき⑧ 第２４条の表明保証に反したとき
２．【レイズ】は、次の各号のいずれかの事情が生じたときは、催告なくして、直ちに本契約を解除できるものとします。
① 【契約者】又は【再許諾先】が貸出機器（代替の貸出機器を含みます。）の受領を拒否し又は受領できない状態にあるとき② 【契約者】が第３条第１項、第４条第１項若しくは第９条に違反し、又は、【再許諾先】が、第９条に定める事項（ただし、「【契約者】」を「【再許諾先】」と読み替えます。
）に違反した場合
第１４条 （変更）
１．【レイズ】は、本約款又は本サービスの利用料金を変更することがあります。【契約者】は、【レイズ】の行った変更の通知
後１か月以内に、【レイズ】に対して解除の通知を行うことにより、【レイズ】が通知した変更の適用開始日の前日をもって本契約を解除することができます。当該期間内に解除の通知がない場合、【レイズ】が通知した適用開始日に、本約款又は本サービスの利用料金の変更の効力が生ずるものとします。
２．前項の場合のほか、本契約は、書面（【レイズ】承諾のもと、電磁的方法による場合があります。
）による両当事者の合意によってのみ変更されるものとします。
第１５条 （責任）１．本サービスは、【契約者】に対し、現状有姿で提供されるものとします。
【レイズ】は本サービス及び成果物（許諾ソフトウ
ェアから出力される電子データをいいます。以下同じ。）について、その完全性、正確性、目的適合性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等につきいかなる保証もしません。本サービスにおける【レイズ】の責任は、本サービスを【契約者】のために、商業上合理的な努力をもって提供することに限られることとします。
２．【契約者】又は【再許諾先】が成果物を利用する場合、すべて【契約者】又は【再許諾先】の判断と責任で利用するものとし、【レイズ】には一切責任はありません。
３．成果物の内容、【契約者】若しくは【再許諾先】が調達した機器、ソフトウェア、サービス、通信配線、電源等が原因で、若
しくは、【契約者】若しくは【再許諾先】その他の第三者の責に帰すべき理由により、【契約者】又は【再許諾先】に損害が発生した場合には、【レイズ】は、当該損害に対して一切責任を負わないものとします。
４．本サービスと、他のサービス、【契約者】若しくは【再許諾先】が使用し、又は併用した機器、ソフトウェア、又は通信配線等との適合性について、【レイズ】は、いかなる責任も行わないものとします。
５．本サービスの利用上使用する電子データ等については、【契約者】又は【再許諾先】の責任において、バックアップを保存しておく等するものとし、【レイズ】は、【契約者】又は【再許諾先】が、本サービスの利用上使用する電子データ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
６．【レイズ】及び【契約者】は、不可抗力（ネットワーク障害、火災、爆発、停電等、地震、台風、噴火、洪水、津波等の天
災、伝染病等、戦争、テロ、動乱、暴動、革命、国家の分裂、騒乱、労働争議等、法令の変更、条例、規則、通達、行政指導
その他の公的機関の指導、コンピュータウイルス、ハッキング等を含みますが、これに限りません。
）により、本契約上の義務を履行せず、又は履行を遅滞した場合、相手方に対して責任を負わないものとします。
７．【契約者】又は【再許諾先】が許諾ソフトウェアを日本国外において使用し又は使用させたことにより、日本国外における知的財産権を侵害し、又は、日本国外における個人情報保護法制その他の外国法に違反する事態が生じた場合、【レイズ】はその責任を負いません。また、当該場合において、【レイズ】又は【AI inside】が損害を被ったときは、【契約者】は、【レイズ】又は【AI inside】に生じた損害を賠償するものとします。
第１６条 （損害賠償）
１．
【レイズ】が本契約に基づき責任を負う場合、【レイズ】は【契約者】に対して、直接の結果（ただし、【再許諾先】に生じた損害を【契約者】が賠償した場合を含みます。
）として【契約者】が現実に被った通常の損害に限り、賠償するものとします。
ただし、【レイズ】の故意または重大な過失による場合を除き、損害の原因となる事由が生じた月（複数の月にわたる場合は、最新のもの）における本サービスの月額費用を【レイズ】の責任の限度とします。
２．前項の規定にかかわらず、本サービス又は成果物に関連して【契約者】若しくは【再許諾先】に生じたデータ、プログラム
その他無体財産に対する損害及び特別損害・間接損害・派生的損害については、【レイズ】は一切賠償責任を負わないものとします。
３．
【レイズ】が本サービスに関連して【契約者】又は【再許諾先】に対して負う責任は、契約不適合責任、債務不履行責任、不法行為責任、製造物責任等法律上の原因を問わず、前二項の範囲に限られるものとします。
第１７条 （秘密保持及び個人情報保護）
１．本契約において「秘密情報」とは、【契約者】又は【レイズ】が、相手方への開示にあたり、口頭、書面等の手段及び媒体（電子メール、光ディスク、USB メモリ、HDD など）を問わず秘密である旨を明示した技術情報、営業情報、サンプル、ソフトウェア、ハードウェア、仕様書を含む一切の情報を意味するものとします。本契約において秘密情報を開示する当事者を「開示者」といい、開示者から秘密情報の開示を受ける者を「被開示者」といいます。ただし、以下の各号に定める情報は、
個人情報を除き、秘密情報に含まれないものとします。
① 開示の時点で既に被開示者が適法に保有していた情報② 開示の時点で公知の情報③ 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらず公知となった情報④ 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者より守秘義務を負うことなしに入手した情報⑤ 開示者から開示された情報によらず、被開示者が独自に開発した情報⑥ 開示者が公表することを書面により事前に同意した情報
２．被開示者は、本契約に定める場合を除き、秘密情報を第三者に開示、提供、若しくは漏洩し、又は、本契約の遂行の目的以外に使用してはなりません。ただし、被開示者は、裁判所の命令その他公的機関による法令に基づく開示の要求があった場合、当該公的機関に対してのみ秘密情報を開示することができるものとします。この場合、被開示者は開示に先立ち開示者と協議

４

するものとします。
３．前項にかかわらず、被開示者は、秘密情報を、自己の役員及び従業員（派遣社員を含みます。
）、並びに弁護士、公認会計士、税理士等法律上の守秘義務を負う専門家に対して開示することができます。この場合、第三者に相手方の秘密情報を開示する
当事者は、当該第三者に本契約と同等の秘密保持義務を遵守させなければならず、また当該第三者による秘密保持について一切の責任を負います。
４．被開示者は、秘密情報を厳に秘密として保持することとし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、本契約の遂行に必要な場合を除き、開示を受けた秘密情報を複製してはならないこととします。
５．被開示者は、秘密情報を紛失若しくは漏洩し、又はそれらの可能性があることを知った場合は、直ちに開示者に報告するとともに、漏洩防止のための措置を講じなければならないものとします。
６．個人情報（個人情報保護法における定義によります。）は秘密情報とみなします。
【契約者】及び【レイズ】は、本契約に付随して個人情報を取り扱う場合、適切に取り扱うものとし、個人情報保護法その他の法令に反する取扱いを行ってはならない
ものとします。
７．申込書において再許諾先が指定されている場合、第２項にかかわらず、【契約者】は、本契約遂行の目的に必要な範囲で、【レイズ】の秘密情報を【再許諾先】に開示することができます。この場合、【契約者】は、当該【再許諾先】に本条と同等の秘密保持義務を遵守させなければならず、また【再許諾先】による秘密保持について一切の責任を負います。
第１８条 （権利義務の譲渡）【レイズ】及び【契約者】は、本契約に明示に定める場合を除き、本契約上の地位を第三者に承継させ、又は本契約に基づいて発生する権利若しくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは移転し、又は担保に供してはならないものとします。ただし、相手方の事前の書面による承諾がある場合はこの限りではありません。
第１９条 （通知）１．
【レイズ】から【契約者】への通知は、電子メールの送信、書面の交付等、【レイズ】が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、【レイズ】から【契約者】への通知を電子メールの送信の方法により行う場合、【契約者】の申込書記
載の電子メールアドレス（変更した旨の通知があった場合には、当該変更後の電子メールアドレス）に宛てて送信したときは、送信時に効力が生じるものとします。前項の規定に基づき、【レイズ】から【契約者】への通知を書面により行う場合、【契約者】に対する当該通知は、【契約者】の申込書記載の住所（変更した旨の通知があった場合には、当該変更後の住所）又は本店所在地に宛てて発送されたときは、当該書面が合理的に到達すべき時点から効力を生じるものとします。
第２０条 （グループ会社における許諾ソフトウェアの使用）
１．【契約者】（申込書において再許諾先が指定されている場合、【再許諾先】。以下、本項及び次項において同じ。）は、ユーザ
ＩＤ及びパスワードを、【契約者】のグループ会社（（ⅰ）【契約者】が直接的又は間接的にその議決権の２０％以上を保有する会社、（ⅱ）【契約者】の議決権の２０％以上を保有する会社、又は（ⅲ）（ⅱ）の会社が直接的又は間接的にその議決権の２０％以上を保有する会社をいいます。ただし、【AI inside】の競合者を除きます。以下、「本件グループ会社」といいます。）に付与し、本件グループ会社に、許諾ソフトウェアを使用させることができます。なお、【AI inside】の競合者とは、本サービスと同種の又は類似するサービスを第三者に提供する者をいうものとします。
２．
【契約者】は、本件グループ会社が許諾ソフトウェアを使用するために必要な限度で、【レイズ】の秘密情報を本件グループ
会社に開示することができます。
３．【契約者】は、本件グループ会社に次の各号に掲げる事項を遵守させなければならず、本件グループ会社が違反した場合は【契約者】が本契約に違反したものとみなし、これにより【レイズ】に発生した損害を賠償する義務その他の責任を負うものとします。
① 第９条に規定する事項（ただし、「【契約者】」を本件グループ会社と読み替えます。）② 第１７条に規定する秘密保持義務と同等の義務
４．
【契約者】が本件グループ会社に許諾ソフトウェアを使用させる場合、第１５条並びに第１６条第２項及び第３項にある「【再許諾先】」は「【再許諾先】もしくは本件グループ会社」と読み替えます。
５．【契約者】は、新規の本件グループ会社に許諾ソフトウェアを使用させる場合、使用開始前に【レイズ】に対して、本件グ
ループ会社の名称等【レイズ】が定める事項を通知するものとします。
第２１条 （委託先における許諾ソフトウェアの使用）
１．【契約者】（申込書において再許諾先が指定されている場合、【再許諾先】。以下、本項及び次項において同じ。）及び本件グループ会社は、ユーザＩＤ及びパスワードを、当該【契約者】又は本件グループ会社の業務委託先（【AI inside】の競合者を除きます。以下「本件委託先」といいます。）に付与し、【契約者】が委託した業務の処理に必要な限度で、本件委託先に、許諾ソフトウェアを使用させることができます。なお、【AI inside】の競合者とは、本サービスと同種の又は類似するサービス
を第三者に提供する者をいうものとします。
２．【契約者】は、【契約者】が委託した業務の処理に必要な限度で、【レイズ】の秘密情報を本件委託先に開示することができます。
３．【契約者】は、本件委託先に次の各号に掲げる事項を遵守させなければならず、本件委託先が違反した場合は【契約者】が本契約に違反したものとみなし、これにより【レイズ】に発生した損害を賠償する義務その他の責任を負うものとします。
① 第９条第１項及び第２項に規定する事項（ただし、「【契約者】」を本件委託先と読み替えます。
）② 第１７条に規定する秘密保持義務と同等の義務③ 【契約者】（申込書において再許諾先が指定されている場合、【再許諾先】）が本件委託先に委託した業務の処理以外の目
的で、又は、当該処理に必要な範囲を超えて本サービスを利用してはならないこと④ 本サービスと同種の又は類似するサービスを第三者に提供してはならないこと
第２２条 （準拠法、協議等）
１．本契約の準拠法は日本国法とし、本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。なお、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用は排除します。
２．本契約の各条項は、法律が許す範囲で可能な限り有効となる方法で解釈されるものとし、本契約のいずれかの条項が無効となり又は法的拘束力を失う場合でも、それによって残りの条項の有効性又は法的拘束力は影響を受けないものとします。

５

３．本契約の解釈若しくは本契約に定めのない事項について疑義が生じた場合、又は本契約に関し紛争が生じた場合には、【契約者】及び【レイズ】は誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第２３条 （導入事例の公開）【レイズ】は、【契約者】からの特段の申し入れがない限り、本サービスの導入企業の表示として、【契約者】の名称及び企業ロ
ゴを、【レイズ】の営業資料（有形・無形を問いません。）、投影資料、ホームページ、展示会等の出展ブース等の営業媒体に使用することができるものとします。
第２４条 （反社会的勢力との取引排除）【契約者】と【レイズ】とは、以下の各号について表明し、保証するものとします。
① 自己若しくは自己の役員、重要な地位の使用人、又は経営に実質的に影響力を有する株主等(以下「自己の役員等」といいます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、団体又はその関係者、その他反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」といいます。
）ではなく、過去に反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと② 自己又は自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことがないこと③ 自己又は自己の役員等が反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと④ 自己又は自己の役員等が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと⑤ 自ら又は第三者をして、相手方及び相手方の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先（以下「関係先等」といいます。）に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方及び相手方の関係先等の名誉や信用を棄損せず、相手方及び相手方の関係先等の業務を妨害しないこと第２５条 （短期利用の特則）
１．短期利用（申込書に「短期利用」にかかる申込である旨記載されている場合の本サービスの利用をいいます。以下同じ。）の場合、第１２条第１項にかかわらず、本契約の有効期間は、申込書に記載された利用開始日から申込書に記載された利用終了日までとします（ただし、第１条第１項、第２条第１項、第１１条第１項、第２０条及び第２１条以外の規定は、本契約成立の日から効力を生じます。
）。
２．短期利用の最低利用期間は２か月とし、上限は１年間とします。
以上
スターティアレイズ株式会社
2024 年 3 月 1 日 制定
2024 年 4 月 1 日 改訂
（ただし、第１２条及び第２５条の変更は、上記改訂日の前日以前に契約期間が開始している契約には適用しない。）

６