入学・卒業等に関する細則
（目的）

第１条

本細則は学則第 27 条に基づき、本校の入学・卒業等に関する事項を定めるものである。

（定 義）
第２条 入学・進級・卒業等の定義は、次の各号による。
１．
「入学」とは、新学期に際して一般から応募し、所定の入学選考により本校に入学することをいう。
２．
「転入学」とは、同一学校種から所定の審査により本校へ入学することをいう。
３．
「編入学」とは、本校の卒業生又は異なる学校種から所定の審査により本校へ入学することをいう。ただし、本校英語本科 3 年次編入学を希望する者は、以下の編入学基準を満たしていなければならない。
（１）該当学科を卒業もしくは卒業見込みであること（２）成績評定が原則 80 点以上であること（３）出席状況が良好であること（４）編入学試験に合格していること（５）その他、校長が編入学基準を満たしていると認めた者
４．
「転科」とは、在学中で在学学科以外の学科へ転入することをいう。
ただし、校長が認めた場合で、かつ上級学科への転科は原則として認めない。
（注 1）
（注 2）
また、入学直後のもので特に校長が認めたものは、転科扱いとしない。（注 3）
５．
「進級」とは、在籍学年の正規の課程を履修し、品行方正の者が上位の学年に進むことをいう。
６．
「休学」とは、病気等の事由により引き続き 40 日以上就学することのできない者が、願いにより就学を中止することをいう。休学期間は 1 年以内とする（休学時には診断書等の提出が必要）。
７．
「復学」とは、前 6 号の者が就学できる事由を添えて願いにより、休学時の同学科同学年へ就学することをいう。復学時期については年度始めからとする。
８．
「復学転科」とは、前 7 号の者が復学と同時に休学時の学科以外の学科への転科をすることをいう。
９．
「卒業」とは、在籍学年の正規の課程を履修し、品行方正の者がその業を終えることをいう。
１０．
「修了」とは、卒業の認定基準を充足せず、卒業認定会議の審議を尊重し、校長が認定するものをいう。
１１．
「失格」とは、進級・卒業または修了を認められないことをいう。
１２．
「留年」とは、前 11 号の者で同一学年に留まることをいう。ただし、同一学科の同一学年で 2 回以上、在籍期間を通算して 3 回以上の留年（留年転科を含む）は認めない（本校においての在籍期間とは所属学科の修業年限×2 までとする）。
また、休学して復学した場合においても、休学年度は留年と同等の扱いとし、復学年度に進級・卒業の条件を満たせない場合の原級留置は、同一学年に 2 回を超える在籍となるため不可（失格）とする。ただし、校長が認める場合はこの限りではない。
１３．
「聴講」とは、本校が設置する課程において特定の科目または特定の期間に受講することをいう。
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１４．
「退学」とは、次の(1)または(2)をいう。
（１）願いにより学籍を喪失すること（２）処分により学籍を喪失すること
１５．
「除籍」とは、次のいずれかをいう。
（１）学費未納により学籍を喪失すること（２）長期間にわたり、無断で就学しないことにより学籍を喪失すること（３）本人の死亡または行方不明という届出があった場合により学籍を喪失すること（４）その他、校長が必要と認めた場合（注１）上級学科への転科とは、入学資格および修業年限の長短によるものとし、修業年限2 年の者が修業年限 4 年の学科に転入すること。
（注２）進級失格者が転科を希望するときは、留年学級より転科したものとする。
（指導要録に失格転科と記載する）（注３）転科の事務処理はするが、転入先の学科へ入学したものとして取り扱うものとし、書類に教務管理監督者がこの旨を記入する。
（卒業証書の授与）
第３条 前条第 9 号を満足し、かつ所定の学費を納入した者には卒業証書を授与する。
（修了証書の授与）
第４条 第 2 条第 10 号を満足し、かつ所定の学費を納入した者には修了証書を授与する。
（試験の目的・種類）第５条 履修課程における学生の理解度を知り、学習効果を高める為および入学・卒業・修了等の認定の資料に供する目的で次の各号の試験を行う。以下、各試験において定期試験（前・後期末試験およびそれに付随する再試験等を含む）実施については、定期試
験実施要領に従う。
１．素養試験
２．定期試験
（１）前期末試験（２）後期末試験ア）卒業試験
イ）進級試験
３．再試験（前期再試験、後期再試験）
４．特別試験
５．上記の他、入学選考のための入学試験（調査書等の書類審査および面接試験等）および編入学試験（成績等による書類審査、論文試験および面接試験等）がある。
（定期試験の受験資格）
第６条 定期試験の受験においては、次の各号すべての要件を満たさなければならない。ただし、特別な事情により校長が認めた場合を除く。
１．当該教科目担当教員が受験を認めた者。
２．受験の際に学生証を提示した者。紛失等により学生証が提示できない者についての受験は認めないが、当該科目の試験開始までに再発行または仮学生証発行願を提出し、許可を受けた場合はこの限りではない。
３．定期試験を受験する前までに授業料等の延納等を校長が認めた場合を除き、必要な授業料等が納められている者。

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（試験の方法）
第７条 前条の試験は次の方法により実施する。
試験時間 各教科目 50 分を基本とする。
出題範囲 原則としてその学期中に学習した範囲から出題し、適切な質および量を有するとともに解答に約 40 分以上を必要とする問題が望まれる。また作問にあたり、予想されるクラス内平均点が 60 点を下回らず、60 点に満たない者が受験対象者の半数を超えないよう工夫をする。平均点が 60 点未満、または 60 点に満たない者がクラスの半数を超えた場合は、問題を作成し直し、再度試験を特別試験として実施（やり直し）する。
試験実施 基本、ペーパーベースでの試験を定期試験期間中に実施すること。実技科目については、事前に教務科にその旨を報告することにより、定期試験期間以外に実施することを可とする。教務科に報告の無い事前試験は認めない。
（試験の評価）第８条 前条の試験の評価は次の各号による。
１．教科目ごとに 100 点満点とする。ただし、平常点、出席点として最高 20 点以内で評価することができる（この場合の試験は 100 点満点、その内の平常点・出席点分を割合換算し、それに平常点・出席点を付加し、100 点満点の試験成績とする）。
２．実習・演習など実技試験をともなう教科目については、定期試験に代えて次により評定する。
平常の授業時間内における、筆記試験点、実技実習点を 80 点満点、平常点 20 点満点でそれぞれ評価し、100 点満点で評定する。
３．特別教科目については、教務の許可を得てレポート等により 100 点満点で評定する。
（成績の評価）第９条 成績の評価は 60 点以上を合格点とし、次の各号による。
１．前期末試験のみ、または後期末試験のみの教科目については、それぞれの点数を評定の成績とする。
２．前期末試験および後期末試験を通して実施される教科目については、それらの平均点を評定の成績とする。
３．総評は、総点数を総教科目数で除した点数とする。（相加平均）
進級・卒業の認定ができないものは、失格と記録する。
未受験の教科目があるときは空欄（無記入）とする。
４．成績の記入については、成績一覧表・成績通知表および成績証明書の成績は原則として点数にて記入するが、点数以外で成績の評価をする場合は次の通りとする。
Ｓ（秀）

Ａ（優）

Ｂ（良）

Ｃ（可）

Ｄ（不可）

100～90 点

89～80 点

79～70 点

69～60 点

60 点未満５．不正行為をしたときは、その答案とその定期試験中すでに受験した教科目の成績すべてを 0 点とし、当該定期試験期間中、以後の試験は受験不可、0 点とする。
６．定期試験で受験できなかった教科目、および評価が不可の教科目については再試験を受けることができる。ただし、不正行為による場合については、本人に著しい改悛の情なき場合は再試験の受験を認めない。

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７．編入学試験を受験して編入学した者の、編入学するまでの成績については全教科を履修したものとして認定する。
（１）編入学する以前の履修教科目の中に編入学した学科の教科目があれば、その成績とする。
（２）（１）以外の教科目は、編入学試験の成績とする。
（３）編入学試験において、筆記試験以外の方法により試験を行った結果、当該学科の全員の平均点以上の学力があると認めた場合は、当該学科全員のそれぞれの教科目の平均点とする。
（４）編入学試験に合格した場合、既修の教科目の成績記録などは、そのつど教務の指示に従うものとする。
８．教科目別成績の平均点数および総評の点数の 1 点未満については、切り上げとする。
※成績の評価については、「試験立ち合い注意事項」、「定期試験実施要領」「再試験・特別試験細則」にも詳細を別に定める。
（再試験）
第１０条

再試験においては、定期試験の未受験理由等により、その評価が異なるが、それぞれの取扱いは次の各号に定める。
１．定期試験において、正当な理由で受験できなかった教科目は、診断書等、理由を証明する書類を提出することにより、再試験を受験することができる。この場合の試
験点数は、「再試験・特別試験細則」第 6 条の１に定義されたものとする。
２．定期試験において、正当な理由無く受験しなかった教科目は失格とする。ただし、願いにより校長が認める場合は再試験を受験することができる。この場合の試験点数は、「再試験・特別試験細則」第 6 条の 2 に定義されたものとする。
３．定期試験において、受験した教科目の成績が合格点に達しなかった場合には、願いにより再試験を受験することができる。この場合の試験点数は、「再試験・特別試
験細則」第 6 条の 2 に定義されたものとする。

（受験機会喪失）第１１条 インターンシップ等、正当な理由により、定期試験、再試験の受験機会を喪失した
場合、そのクラスの前・後期末試験の教科平均点を比較し、高い方の点数を対象者の評価点とする（進級および卒業の認定基準）
第１２条 進級および卒業の認定は次の各条件を充足するものであること。
１．進級および卒業の成績が教科目のいずれもがＣ以上であること。
２．その学年度を通じて出席すべき日数の 5 分の 4 以上の出席を確保すること（注 1）。
なお、換算欠席日数の算出は欠課 6 時間、遅刻および早退 6 回をそれぞれ欠席 1 日として換算し、欠席日数に加える。
３．前 1 号および 2 号の各条件を充足しない者でも学級担任の提議による卒業・進級審査会議の審議により校長に答申し、校長の承認により進級・卒業または修了を認定することがある（注 2、注 3）。
この場合、指導要録・成績一覧表に、認定による進級・卒業・修了（注 4）と記録する。

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（注１）所定の出席日数（出席すべき日数の 5 分の 4 以上）は、卒業・進級認定会議の前日までに確保されていなければならない。
（注２）学級担任の提議は、会議開催前に承認を得たものに限る。
（注３）出席日数に関わる審議は、正当な理由の無い場合は審議対象としない。
（注４）修了は、出席日数・卒業成績の基準のいずれかを充足していること。
（表 彰）
第１３条

学業成績が優秀であって性行善良な者に対して、各賞審査会議（校長の指名により編成される）の審議を経て次の表彰を行う。なお、原則として平均評定 80 点以上な
おかつ、出席状況については皆勤またはこれに準ずる者の中から成績順に上位から選定するものとする。なお、選考順においては、各賞審査会議において別表１に従い選考する。
１．愛知県知事賞
学業性行とも良好で他の模範である者の中から、1 名に対して本校の推薦により愛知県知事が与える。愛知県知事賞については、平均評定 80 点以上であっても、履修する全ての科目の評定が 70 点（Ｂ評価）以上の者を選出すること。
２．電波学園賞
学業性行とも良好で他の模範である者の中から、本校の推薦により電波学園理事長が与える。
３．一般社団法人愛知県専修学校各種学校連合会長賞
修業期間中の学業性行とも良好である者の中から 1 名に対し、本校の推薦により愛知県専修学校各種学校連合会長が与える。
４．学校賞
各学科にて、学業性行とも良好である者の中から校長が与える。
５．一般財団法人職業教育・キャリア教育財団学習者表彰
学業性行とも良好である者若干名に対し、本校の推薦により一般財団法人職業教育・キャリア教育財団理事長が与える。
６．功労賞
各学科にて、学力優秀、品行方正で主に学校行事等において貢献した者の中から校長が与える。
７．皆勤賞
修業期間中皆出席し、かつ学年毎に欠課時数および遅刻早退回数を欠席日数に換算して 2 日以内の者に校長が与える。
８．特別賞
進級時に、各学科クラス別に学業性行とも良好である者（団体）の中から校長が与える。
９．その他の賞
修業期間中の学業性行とも優良である者に対し、校長の推薦により各種団体・機関の長が与える。

第１４条 修行期間内で必要と認めたときに行う表彰は、次の各号による。
１．奨励賞
所定の国家試験（検定試験）などに合格した者に校長が与える。
２．その他― 41 ―

（その他）
第１５条
第１６条

入学に必要な諸経費は別に定める。
在学に必要な経費は第 2 条第 4 号、5 号、7 号、8 号、12 号および 13 号に該当する場合に納入するものとし、その額については別に定める。
第１７条 第 2 条第 14 号および同条第 15 号による退学および除籍の日は、願い書を受理後、校長がそれぞれ承認または処分した日とする。
第１８条 修業年限が 1 年未満の学科についても本規定を準用する。
第１９条 英語本科における海外提携先大学での履修に必要な事項
１．原則的には海外提携先大学への留学となる。ただし学校長が認める場合、海外提携先大学の学期前・後に、留学した国での海外提携先大学以外の語学学校等への修学を可能とする。
２．留学の単位認定は対象学年の修学状態および、出国前の本校での出席状況・学習成
績、帰国後の出席状況・学習成績も年間成績、単位認定の条件とする。
３．3 年次は留学することを前提とするため、授業料ではなく在籍料が発生し、年度始めまでに学則に定められた費用を納入する。
４．留学期間中、学生は前月の留学生活について指定の報告書に日本語およびその英訳文を記し、毎月 5 日までに担任へ送付しなければならない。この報告書の提出を怠った場合、科目「留学Ⅲ」の単位を認定しない。また、1 か月に 1 度、オンラインや電話による定期連絡を必要とする。
５．留学中においても常に連絡が取れるように、また学校から連絡があった場合には折り返しの連絡をすること。
６．他、詳細規定については別途内規として定める。

（出欠席の取り扱い等）
第２０条 出欠席の取り扱い等については、別に定める。
（雑 則）
第２１条

この細則の実施に関し、必要な事項は校長が定める。

（附 則）
１．本規定は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。
２．本規定は、平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
３．本規定は、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
４．本規定は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
５．本規定は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
６．本規定は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
７．本規定は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
８．本規定は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
９．本規定は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
10. 本規定は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
11. 本規定は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
12. 本規定は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
13．本規定は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
14．本規定は、令和 5 年 1 月 1 日から施行する。
15．本規定は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

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別表１＜各賞選考順＞
１．
愛知県知事賞
２．
電波学園賞
３．
愛知県専修学校各種学校連合会長賞
４．
学校賞
５．
職業教育・キャリア教育財団学習者表彰
６．
功労賞
７．
その他の賞

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