（1998 年 4 月 1 日改訂；1998 年 7 月 31 日一部権の行使．
第７条 会員は細則に定める会費を納めなけれ改訂；2011 年 4 月 23 日一部改訂；2015 年 8 月

ばならない．

22 日一部改訂；2016 年 10 月 8 日一部改訂; 2019第８条

日本地学教育学会々則１．会員が正当な理由なく 1 ヶ年以上会費を

年 8 月 17 日一部改訂）

滞納した場合は会誌の送付が停止され，滞納が第１条 本会は日本地学教育学会（Japan Society

２ヶ年以上にわたる場合は会員委員会の審査を経て常務委員会の議決により会員の資格を停止

of Earth Science Education）と称する．
第２条

本会は地学教育の振興および地学の普または除籍されることがある．

及を図ることを目的とする．
第３条 本会は第２条の目的を達成するために２．会員が本会の名誉を損ない，または本会の目的に反する行為を行った場合には，常務委つぎの事業を行う．

員会の審議を経て評議員会の議決により除名さ

１．会誌，その他出版物の発行．
２．全国大会，総会，講演会，研究会およびれることがある．
第９条 本会はつぎの機関で運営される．

見学会などの開催．

１．総会は正会員で組織し，本会運営の基本

３．研究の奨励および業績の表彰．
４．その他．

方針を決定する最高議決機関である．
⑴ 総会は通常総会と臨時総会の 2 種とする．

第４条 本会はつぎにあげる会員で組織される．

通常総会は原則として毎年 1 回開催するものと

１．正会員：地学教育またはそれに関連するする．臨時総会は評議員会が必要と認めたとき，諸科学について関心・学識または経験のある個または正会員の３分の１以上の連署をもって会人．

議の目的を明示して請求があったときに開催す

２．購読会員：本会の目的および事業に賛同る．

し，本会の刊行物を購読する団体または法人．

⑵ 総会は会長が召集し，正会員の 10 分の１

３．名誉会員：地学教育の振興について顕著以上の参加がなければ議決することができない．

な功績がある者のなかから，評議員会が推薦し，２．評議員会は会長，副会長および評議員で総会の議決で定めた個人．

組織し，総会の定めた基本方針に従い運営要領

４．賛助会員：本会の目的および事業を賛助を審議決定する．評議員会は会長が召集し評議する個人または法人．
第５条

員の過半数の参加がなければ議決することができない．

１．本会に入会を希望する者は所定の入会申３．常務委員会は常務委員長および常務委員込書を提出する．入会の決定は常務委員会の審査を経て行われる．

で組織し，総会および評議員会の議決に基づき本会の会務を執行し，事業の企画および調整を

２．会員で退会を希望する者は退会届を提出行う．

し，常務委員会の承認を得なければならない．
第６条

４．常務委員会のもとにその任務を補佐するための常置委員会を置くことができる．それら

１．会員はつぎの権利を有する．
⑴
きる．
⑵の種類，組織運営は別に定める．

会誌に投稿し，講演会で研究発表がで５．監事会は会計の監査を行う．
６．本会は，北海道・東北，関東，中部，近会誌などの配布を受ける．

畿，中国・四国，九州・沖縄に各支部を置く．

⑶ 本会が行う事業に参加できる．
２．正会員はつぎの権利を有する．

⑴支部は，支部大会などの研究会の開催，支部会誌，支部論文集などの刊行，並びに支部⑴

総会における議決権の行使．

⑵

役員選挙における選挙権および被選挙における表彰などを行うことができる．
⑵支部役員及びその他の必要な事項につい1

ては，各支部において定めるものとする．
⑶ 支部組織は，メール会議を原則とするが，第 15 条 本会の経費は主として細則に定める会支部長が必要と認める時，招集し開催すること寄付金を受けることができる．また第３条の事ができる．
第 10 条 本会につぎの役員をおく．

業については必要に応じて費用を徴収することができる．

費により支弁されるが，他からの補助金または

１．会 長

１名

任期２年

第 16 条

２．副会長
３．支部長

３名
６名

任期
任期２年
２年

翌年の 6 月 30 日に終わる．
第 17 条 本会の予算および決算は総会の承認を

４．評議員

30〜50 名

任期３年うるものとする．

５．常務委員長 １名
６．常務委員
若干名

任期
任期

２年
２年

第 18 条 本会の資産は郵便振替貯金または銀行

７．監 事

任期

２年

第 19 条 本会則は変更しようとするときは総会

２名

本会の会計年度は 7 月 1 日に始まり，預金とする．

役員の改選期は 6 月とする．役員に欠員を生じたときは，常務委員会の選考に基づき，会長参加者の３分の２以上の賛成を必要とする．
第 20 条 本会の運営・編集・学術奨励賞及び役の指名により補充することができる．但し，補員選出に関する細則は常務委員会で別に定める．

充役員の任期は前役員の残余の期間とする．
第 11 条 役員はつぎのように選出される．

〔付則〕

1．会長は正会員の中から選出される．重任を１．この会則は 2019 年 9 月 1 日から実施する．

妨げない．

２．日本地学教育学会々則（2016 年 10 月 8 日

２．副会長は評議員会の承認を経て会長が評一部改訂）はこれを廃止する．

議員の中から指名する．重任を妨げない．
３．評議員のうち３分の２は細則に基づき選出される．残余の評議員は会長が指名する．評＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本地学教育学会々則の細則

議員は毎年３分の１を改選する．重任を妨げな（1998 年 7 月 11 日一部改訂；2002 年 12 月 9い．

日一部改訂；2011 年 7 月 1 日一部改訂；2012 年

４．常務委員長は評議員の互選により選出さ

12 月 24 日一部改訂；2019 年 8 月 17 日一部改訂）

れる．重任を妨げない．
５．常務委員は評議員会において常務委員長の推薦により，評議員または評議員以外の正会＜会費についての細則＞

員の中から選出される．重任を妨げない．

⑴ 正 会 員6．監事は評議員以外の正会員の中から信任投票によって選出される．監事は毎年その半数を

ただし，大学学部ならびに大学院に在籍し，常勤職に就いていない個人で，毎年度ごとに，改選する．重任は認めない．

当該年度に在学先が発行した在学証明書または７．支部長は各支部の評議員の互選により選出される．重任を妨げない．

発行年月日・有効期限の入った学生証の写しを提出した場合，学生割引を適用し，年会費を第 12 条 会長は本会を代表し，会務を統括する．

3,500 円とする．

副会長は会長を補佐し，会長に事故あるときはその職務を代行する．

また，満年齢 60 歳以上で常勤職に就いていない個人で，年齢の証明できる公的証明書類（免第 13 条 本会は本部を，〒162-0801 東京都新宿

許証等）の写しを，日本地学教育学会事務局に区山吹町 358-5 アカデミーセンターにおき，必要により支部を設けることができる．

提出し，常務委員会の承認を得た場合，シニア割引を適用し，年会費を 4,000 円とする．

第 14 条 本会は調査・研究の実施のために部会⑵ 賛助会員

一口 10,000 円（１口以上）又は，研究委員会を設けることができる．

⑶ 購読会員8,000 円（消費税別）

１．会費の年額は，つぎの通りとする．

27,000 円（在外会員も同額）

⑷ 名誉会員
会費は必要としない．
２．会費は，当該年度の 7 月 1 日以降 9 月 30 日の．
⑵ 会長は 1 名を選出したもの．

までに納入しなければならない．

⑶ 評議員は支部別定数の 1/3，総数８名以内

３．会費の変更は，総会の承認を得るものとす
る．

を選出したもの．
⑷ 監事は信任または不信任の記載をしたもの．
⑸ 選挙管理委員会が，指定の期日（郵送の場

１．この選挙細則は，役員の選挙手続きを規定

合は消印有効）までに受け取ったもの．
11．投票用紙の開票と集計，および電子媒体にする．

よる投票の集計は，選挙管理委員会が指定した

２．役員選挙の管理は，選挙管理委員会が行う．
選挙管理委員会は，常務委員会の委員で構成す

期日に常務委員の立ち会いのもとで行う．正会員は開票に立ち合うことができる．

る．

12．当選者の決定は，つぎの手順で行う．

＜役員選挙についての細則＞

３．毎年 4 月 1 日現在で会員原簿に記載されている正会員は，次年度役員選挙の被選挙権を有⑴ 会長は，有効投票数の過半数を得たもの．
⑵ 評議員は，支部ごとに有効得票数の最も多し，6 月 1 日現在の正会員は選挙権を有する．

いもの１名，ただし，関東（東京）支部は，有４．会長侯補者の推薦は，正会員５名の署名捺印した推薦状，本人の承諾書および所信表明

効得票数順に３名まで．
⑶ 監事は，有効投票数の過半数の信任を得た（800 字以内）を添えて，推薦者が 4 月 1 日からもの．

4 月 25 日（消印有効）までに選挙管理委員会（事13．本会の事業計画および収支予算書は常務委務局）に届けるものとする．

員会が作成し，日本地学教育学会会則の第 9 条

５．評議員候補者の推薦は，正会員３名以上のにより，毎事業年度の開始前に総会の承認を得

署名捺印した推薦状に本人の承諾書を添えて，なければならない．ただし，当該事業年度開始

推薦者が 4 月 1 日から 4 月 25 日（消印有効）ま前に総会を開催できない場合にあっては，総会でに選挙管理委員会（事務局）に届けるものとの承認を得るまでの間，会長当選者および評議する．

員当選者は常務委員会の承認を得て，前年度に６．監事候補者の推薦は，常務委員会が行う．

準じ業務を執行することができる．

７．役員候補者は，選挙管理委員会が決定する．
８．選挙により選出される評議員の支部別定数
は，つぎの通りとする．
北海道・東北 ３名
関東（東京） ９名
中部 ３名
近畿 ３名
中国・四国 ３名
九州・沖縄 ３名
９．選挙管理委員会，会長および監事侯補者の氏名，評議員候補者の氏名および支部名を明記した投票用紙を，選挙権を持つ正会員に配布,または電子メールを用いて正会員に通知する．
10．投票は，つぎの条項のすべてを満たすものを有効と認める．
⑴ 規定の投票用紙を用い，無記名で郵送されたもの ，もしくは電子媒体により投票されたも3