ⅩⅢ

外国人技能实习制度

外国人技能实习制度是以支援外国人学习掌握日本的产业、职业的技术以及技能和知识，回国后能够运用在日本学到的技术等，为本国的产业发展做出贡献为目的的制度。
但是，现实中经常有各种纠纷发生，例如：以低工资迫使技能实习生劳动、不支付加班费、以各种名义从工资中扣款、强迫存款、
强制遣返主张自己权益的技能实习生、设定保证金及违约金加以约束等。因此，有人指责这种做法是否为贩卖人口。
自 2010年 7月起，入管法在留资格中新设“技能实习”，同时对劳动法进行修订，以实现全面适用，但是，非法行为案例依然频繁发生。
因此，于2017年11月1日起开始执行《技能实习法》，以期确保技能实习的合理实施，保护技能实习生。基于《技能实习法》的全
新外国人技能实习制度中规定，①应按不同技能实习生制定技能实习计划，获得外国人技能实习机构认证；②监督管理团体型接收技
能实习生，需提前从主务大臣处获得监督管理团体许可；③禁止侵
害技能实习生人权的行为，并制定违反惩罚条例。此外，④新设第3号技能实习，仅限优良实习实施单位及监督管理团体可接收第3号技能实习生等，进一步扩充了技能实习制度。

1关于技能实习技能实习，根据接受形式，分为企业单独型(イ型:接受如在国

外合资企业等有事业关系的企业职员进行的活动) 和团体监督管理型(ロ型:工商会、事业协同工会等不以营利为目的的团体负责、监
－138－ⅩⅢ 外国人技能実習制度
外国人技能実習制度は、日本の産業・職業上の技術・技能・知識の修得を支援し、帰国後に日本で修得した技術等を活かし、それぞれ母国の産業発展に寄与してもらうことを目的とした制度です。
しかし、現実には技能実習生を低賃金で働かせたり、残業代をきちんと支払わなかったり、賃金からさまざまな名目で控除したり、強制貯金をさせたり、権利主張した技能実習生をその意に反して強制帰国させたり、保証金や違約金を定めて拘束したりするなど、トラブルが多発し、人身売買ではないかとの指摘を受けています。
2010年７月からは、入管法の在留資格に「技能実習」が創設され、労働法も全面適用されるよう改正が行われましたが、不正行為事例が後を絶ちません。
そこで、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、「技能実習法」が2017年11月１日から施行されました。「技能実習法」に基づく新しい外国人技能実習制度では、①技能実習生ごとに技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構の認定を受けること、②監理団体型で技能実習生を受け入れるためには、あらかじめ主務大臣から監理団体の許可を受けることが必要になったほか、③技能実習生に対する人権侵害行為を禁止し、違反に対する罰則が定められました。また、④新たに第３号技能実習を創設し、優良な実習実施者・監理団体に限定して第３号技能実習生の受入れを可能とする等、技能実習制度の拡充が図られました。

１

技能実習について技能実習は、受入れ形態により、企業単独型（イ型

海外の現地法人、合弁会社、取引先企業の社員を受け入れて行う活動）と団体監理型（ロ型

商工会・事業協同組合等の営利を目的としな－139－

督下进行的活动)。
技能实习根据企业单独型（イ型）和团体监督管理型（ロ型）
的不同接收方式，区分为1号、2号、3号。

第1号技能实习即学习掌握入境后第1年技能等的活动。1号资格
就是“通过讲习掌握知识”和“根据雇用合同掌握技能等”(OJT等) ，接受一定期限的讲习，然后转为技能学习等的活动。没有职务方面
的限制。
“讲习”方式学习，原则上应占1号资格活动时间的6分之1(通常为2个月) 以上，通过课堂就座(包括参观) 学习实施。学习内容如下。(另外，讲习期间的补贴，团体监督管理型的，应由监督管理团体支付。)①日语

②有关在日本生活的一般知识

③

技能实习生的法律保护所需的必要信息④

在日本，顺利学习掌握技能所需的知识

第2号技能实习即从事第1号技能实习活动，结束技能等学习的
人员，为熟练该技能等开展的活动（第2、3年的技能实习）。从第
1号技能实习转向第2号技能实习，实习生必须通过技能鉴定基础2级等。可转向第2号技能实习的工种及作业限于81个工种、145个作业（截至2019年11月）。
第3号技能实习即从事第2号技能实习活动，已熟练相关技能等的人员，为精通该技能等开展的活动（第4、5年的技能实习）。仅
限优良实习实施单位、监督管理团体实施第3号技能实习。从第2号技能实习转向第3号技能实习，实习生必须通过技能鉴定3级等。
结束第2号技能实习后，实习生必须回国1个月以上。可转向第3号技能实习的工种需与第2号对象工种一致。
－140－

い団体の責任及び監理の下で行う活動）とに分けられます。
技能実習は、企業単独型（イ型）と団体管理型（ロ型）の受入れ方式ごとに、１号、２号、３号に区分されます。
第１号技能実習は、入国後１年目の技能等を修得する活動です。「講習による知識の習得」と「雇用契約に基づく技能等習得」（ＯＪＴなど）からなり、一定期間の講習を受けて技能習得等の活動に移る仕組みとなっています。職種による限定はありません。
「講習」は、原則として１号の活動予定時間の６分の１（通常２か月）以上を充てることとされており、座学（見学を含む）により実施しなければなりません。その内容は、以下のとおりとなっています。（なお、講習期間中の手当は、団体監理型では監理団体が支給することとされています。）①日本語②

日本での生活一般に関する知識③

技能実習生の法的保護に必要な情報④

日本での円滑な技能の修得に資する知識

第２号技能実習は、第１号技能実習の活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するための活動です（２・３年目の技能実習）。第１号技能実習から第２号技能実習に移行するためには、実習生が技能検定基礎２級等に合格する必要があります。第２号技能実習に移行が可能な職種・作業は、81職種145作業（2019年11月現在）に限定されます。
第３号技能実習は、第２号技能実習の活動に従事して技能等に習熟した者が、当該技能等に熟達するための活動です（４・５年目の技能実習）。第３号技能実習を実施できるのは、優良な実習実施者、監理団体に限られます。第２号技能実習から第３号技能実習に移行するためには、実習生が技能検定３級等に合格するこ－141－

技能实习生除了讲习期间以外，在劳动基准法上则处于“劳动者”
地位，适合于劳动相关法令规定。所以，以低于最低工资的水平迫使劳动或劳动环境恶劣的场合，将予以处罚。

＜技能实习生入境至回国的流程简略图＞
入境

回国
第1年

(在留资格）(技能实习流程）第2年

技能实习1号
イ・ロ
←讲习实习

第3年

技能实习2号イ・ロ

技能实习3号イ・ロ

适用劳动相关法令

临时
回国

（在留期
限
更新需
参技
加能
实鉴
际
定技
3能
级考
试

1个
月
以
上

((）

在留资
格
变
更或取得→

实习（精通技能等）※对象工种：81个工种、145个作业※仅限优良实习实施单位、监督管理团体接收实习（熟练技能等）※对象工种：81个工种、145个作业

(在留资
格
变
更或取得

在留期
限
更新需
参技
加能
实鉴际
定技
2能
级考试））)

需
参技
加能
实鉴试际定
技基
能础
及2
学级
科考

第5年

第4年

※对象工种为截止2019年11月的工种及作业数－142－とが必要です。第２号技能実習の修了後、実習生は１か月以上の帰国をしなければなりません。第３号技能実習に移行が可能な職種は第２号の対象職種と同一です。
技能実習生は、講習期間を除いて労働基準法上の「労働者」と位置づけられ、労働関係法規が適用されます。したがって最低賃金未満の低賃金で働かせたり、劣悪な労働環境下においたりすることは法令違反となり、技能実習法令、入管法令及び労働関係法令のそれぞれからのペナルティがあります。

＜技能実習生の入国から帰国までの概要図＞
入国

帰国
1年目

(在留資格）(技能実習の流れ）

2年目

技能実習1号
イ・ロ
←
講習実習

3年目

技能実習2号イ・ロ

5年目

技能実習3号イ・ロ

労働関係法令適用→

実習（技能等習熟）
実習（技能等熟達）※対象職種：81職種145作業 ※対象職種：81職種145作業※受入れは優良な実習実施者・監理団体に限定

一旦
帰国
1ヶ在留期間更新月以上

在留資格
変
更又は取得

在留期間更新)※ 対象職種は2019年11月現在の職種・作業数

－143－

実
技
試技
験能の検受定検２が級必須））実
技
試技
験能の検受定
検３が級
必須

（）

在留資格
変
更又は取得

(((実技技及能がび 検必学定
須科基試礎
験２の級
受
検4年目

2

利用法律等保护技能实习生所采取的措施
出于保护技能实习生的目的，在技能实习法令及劳动相关法令中规定如下措施。

(1) 禁止强制技能实习
禁止监督管理团体及实习实施单位等通过暴力、威胁、监禁等方式，违反技能实习生意愿强制其进行技能实习（技能实习法第46条、劳动基准法第5条）。
(2) 禁止不正当收取金钱等物品
禁止监督管理团体及实习实施单位等与技能实习生或其配偶、直系亲属、同居亲属等就不履行技能实习相关合同规定违约金，抑或签订预订损害赔偿金额的合同；禁止向技能实习生收取保证金，或以其他不同名目代为保管其金钱和其他财产（技能实习法第47条第1项、劳动基准法第16条）。
此外，监督管理团体及实习实施单位等不得在与技能实习生签订的技能实习相关合同中添加存款合同并要求其签约、或要求其签订管理存款的合同（技能实习法第47条第2项、劳动基准法第18条）。
(3) 禁止保管护照及在留卡等监督管理团体及实习实施单位等不得保管技能实习生的护照或
在留卡，不得限制技能实习生外出等私生活自由（技能实习法第 48条）。
(4) 向主务大臣通报监督管理团体及实习实施单位等存在违反技能实习法令的情况
时，技能实习生可向主务大臣通报相关事实。监督管理团体及实习
实施单位等不得以技能实习生通报为由，中止其技能实习或施予其他不公平待遇（技能实习法第 49 条）。

－144－

２

技能実習生の法的保護等のための措置
技能実習生の保護を図るため、技能実習法令及び労働関係法令で、次のような措置が定められています。
(1) 技能実習の強制の禁止
監理団体や実習実施者等が、暴行、脅迫、監禁等により、技能実習生の意思に反して技能実習を強制することは禁止されています（技能実習法第46条、労働基準法第5条）。
(2) 不当な金品等の徴収の禁止
監理団体や実習実施者等が、技能実習生又はその配偶者、直系若しくは同居の親族等との間で、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をすること、技能実習生から保証金等を徴収することその他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理することは禁止されています（技能実習法第47条第1項、労働基準法第16条）。
また、監理団体や実習実施者等が、技能実習生に対して、技能実習に係る契約に付随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはなりません（技能実習法第47条第2項、労働基準法第18条）。
(3) 旅券・在留カードの保管等の禁止監理団体や実習実施者等が、技能実習生の旅券又は在留カードを保管したり、外出等の私生活の自由を不当に制限することは禁止されています（技能実習法第48条）。
(4) 主務大臣に対する申告監理団体や実習実施者等が技能実習法令に違反する事実がある場合は、技能実習生はその事実を主務大臣に申告することができます。技能実習生が申告したことを理由として、監理団体－145－

(5) 确保有关劳动者灾害补偿保险技能实习生在技能学习活动开始前，实习实施机关等应采取在劳动者灾害补偿保险法中，建立保险关系申报等的措施。

(6) 违法行为应对
外国人技能实习机构可要求实习实施单位及监督管理团体等进行报告，或对其进行实地检查。此外，主务大臣（法务大臣、厚生劳动大臣）就技能实习认证相关业务及监督管理团体许可相关业务方面，针对实习实施单位、监督管理团体等，认可其拥有征收报告、传唤、陪同调查的权限。
实习实施单位及监督管理团体等出现违反技能实习法、出入国或劳动相关法令，或实习实施单位未根据获得许可的计划实施技能等情况，属于主务大臣改善命令及吊销实习计划认定及监督管理团体许可的对象。被取消认证及许可后，将会对外公布企业名称等，自取消日起5年内不得申请新技能实习计划的认证及监督管理团体的许可。
另 外 ，还 有 各 种 各 样 的 规 定 。 详 细 情 况 请 向 外国人技能实习机构咨 询。

－146－

や実習実施者等が技能実習の中止その他の不利益な取扱いをすることは禁止されています（技能実習法第49条）。
(5) 労災関係の確保
技能実習生が技能等修得活動を開始する前に，実習実施機関等は、労働者災害補償保険法に係る保険関係の成立の届出等の措置を講じていなければなりません。
(6) 不正行為への対応
外国人技能実習機構は、実習実施者や監理団体等に対し、報告を求めたり、実地検査をすることが認められています。また、主務大臣（法務大臣・厚生労働大臣）には、技能実習の認定に関する業務や監理団体の許可に関する業務について、実習実施者や監理団体等に対し、報告の徴収、出頭命令、立入調査等を行う権限が認められています。
実習実施者や監理団体が、技能実習法、出入国又は労働に関する法令に違反している場合や、実習実施者が認定を受けた計画に従って技能実習を行わせていない場合等は、主務大臣による改善命令や実習計画の認定・監理団体の許可の取消しの対象となります。認定・許可の取消しを受けた場合は、事業者名等が公表され、取消しの日から５年間は新たな技能実習計画の認定・監理団体の許可が受けられなくなります。
その他にも様々な規定があります。詳しくは外国人技能実習機構にお問い合わせください。

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