長崎県公立大学法人の中期計画〔第２期〕
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１

教育に関する目標を達成するための措置＜離島等をフィールドとした教育等の実施による全学教育の質的充実＞[1] 教養教育と実践的教育の充実を図るため、教育開発センターの機能を強化するとともに、全教員が連携して全学教育を実施する。特に全ての学生の基礎となる外国語コミュニケーション能力や実践的な IT スキルの養成に力を入れる。
《達成水準》① 教育開発センターに、センター業務を主とする教員を配置し、カリキュラムの見直しを行うなど全学教育を充実する。
② 全教員が連携して全学教育を行うことにより、教育内容を充実させる。
③ 外国語教育については、担当教員が連携して教育内容の見直しを不断に行い、学生の外国語コミュニケーション能力を強化する。
④ 情報リテラシー※教育については、担当教員が連携して教育内容の見直しを不断に行い、学生の基礎的な情報分析能力や実践的な IT スキルを強化する。
⑤ 社会的・経済的に関係が深くなっている韓国を重視する観点から、韓国語の授業科目を増やす。
※情報リテラシー
情報活用能力。

[2]

長崎県の公立大学として地域社会に貢献できる人材を養成するため、長崎関連の専門科目と連結した「長崎」をキーワードとする全学教育科目を配する。
《達成水準》① 全学教育に「長崎学（－長崎から世界を考える－仮称）」科目群を設定し、全学生に選択必修として履修させる。

[3]

県内の「しま」などでの実践的な体験学習等を実施することにより、地域の特性を活かしながら学生の課題探求能力や問題解決力を涵養する教育プログラムを開発し全学的に導入する。
《達成水準》① 「しま」体験教育プログラム※を全学的に導入し必修化する。
※「しま」体験教育プログラム
島嶼県である長崎県の特性を活かし、また長崎県の公立大学として「しま」を第三のキャンパスとして位置づけ、学生を在学期間中（4年間）に最低一度は「しま」を訪問させ、現地の生活や人との交わりの中で、実践的な学習を体験させる本学独自のプログラム。
1

＜専門的知識及び技術を確実に修得させる専門教育の強化＞[4] 経済学部
経済学部の学問体系の中でより実践的な教育を重視し、いわゆる実学的な経済学
教育を構築する。特に地理的・歴史的・文化的に特徴を有する長崎の特性を活かし、国際的視野を持つとともに地域社会の課題を発見し解決する能力を有する人材を育成する。
また、国際情報学部との発展的再編統合も視野に入れ、抜本的な学部学科の再編を検討する。
《達成水準》① 経済学科では、経済学の学問体系を維持しつつ、東アジア等での短期海外ビ
ジネス研修の導入や現実の経済動向を把握する統計分析手法の習得など、国際通用性と実践力向上を重視した教育を行う。
② 地域政策学科では、地域や国際社会に貢献できる能力を育成する教育を行う。
また、人材育成目標と政策科学分野や地域研究等の科目を基礎として、国際情報学部国際交流学科と連携した組織再編を検討する。
③ 流通･経営学科では、東アジア等における流通業界短期研修の導入や地域の企業等に経営・会計の実際を学ぶことなど、より実践的な流通学や経営学の教育を行う。
④ 販売士検定※2 級について毎年 10 名以上、FP 技能検定※2 級について毎年 7 名以上の合格者を出すための教育や支援を行う。
※販売士検定販売員としての素養やサービス向上を目的に日本商工会議所が実施する検定試験。
レベルは1～3級まであり、2級は売場の管理者クラスのレベルで、店舗管理に不可欠な従業員の育成や指導、仕入や在庫の管理といった知識が必要。
※FP（ファイナンシャル・プランニング）技能検定
顧客の資産に応じた貯蓄・投資等のプランの立案・相談（ファイナンシャル・プラン
ニング）に必要な技能に関する試験。レベルは1～3級まであり、2級はビジネスでは必須と言われるレベルで、金融業界を中心に企業ニーズも高く、昇格要件とされるケー
スもある。

[5]

国際情報学部
グローバル社会や高度情報社会において、世界で活躍したり、また地域へも貢献し得る幅広い見識・語学力・技能を持った創造性豊かな人材を育成する。
また、経済学部との発展的再編統合も視野に入れ、抜本的な学部学科の再編を検討する。
《達成水準》① 国際交流学科では、グローバル社会で求められる、国際社会の成り立ちや現状を認識する力、多様な世界観や価値観に対する理解力ならびに高い外国語運用能力を併せ持つ人材を育成するための教育を行う。
2

また、国内外の経済、社会、政治に関する諸課題に精通した人材を育成する
ため、人材育成目標と政策科学分野や地域研究等の科目を基礎として、経済学
部地域政策学科と連携した組織再編を検討する。
② 情報メディア学科では、高度情報社会における情報エキスパートとしての能力と実践的な情報技術活用能力を併せ持つ人材を育成する教育を行う。
また、教育課程を点検し見直しを行う。
③ 「全国大学放送コンテスト」など情報・メディア関連コンクールやイベントへの出展・参加等を奨励・支援し、授業で習得した技術を社会で試す機会を増やす。また、基本情報技術者試験で毎年 3 名以上の合格者を出すための教育や支援を行う。
[6]

看護栄養学部
看護師・保健師、管理栄養士として幅広く活躍する専門職業人を育成する。
特に、専門的職業と密接に関連する看護学と栄養学の両分野を擁する学部の特長を活かし、双方の分野の知識を理解し応用することができる特色ある人材の育成に力を入れる。
《達成水準》① 看護学科では、看護師・保健師としての高い専門性に加え、人間性の幅を広げるための教養教育と人間教育を行う。
また、食を通したサポートもできる看護師や保健師の養成など学部の特長を活かした特色ある人材育成のための教育も充実する。
② 栄養健康学科では、保健・医療、介護・福祉分野に加えて、食品や製薬業界、試験研究・検査機関等で活躍できる実践的なスペシャリスト教育を行う。
また、看護を理解できる管理栄養士の養成など学部の特長を活かした特色ある人材育成のための教育も充実する。
③ 看護栄養学部では、看護師、保健師及び管理栄養士国家試験において合格率100％を目指し、少なくとも国公立大学平均以上を確保する。

＜英語・中国語に重点を置いた外国語運用能力の向上＞[7] 国際的視野を備えグローバル化した社会の中で活躍できる人材を育成するために、特に英語と中国語に重点を置いて高い外国語運用能力を養成する。運用能力獲得の検証として TOEIC※や中国語検定※を活用する。
《達成水準》① 国際交流学科においては、海外語学研修を必修化する。また、そのための助成制度等を整備する。
② 国際交流学科で英語を選択する学生については、卒業時までに TOEIC600 点以上の能力取得に加え、さらに高得点を目指すことができる教育や学習支援を行う。
③ 国際交流学科においては、英語による授業を増やす。
④ 国際交流学科で中国語を選択する学生については、卒業時までに中国語検定
2 級以上の能力取得に加え、さらに高得点を目指すことができる教育や学習支3援を行う。
⑤ 経済学部の英語インテンシブプログラム※ 受講生については、卒業時までに
TOEIC600 点以上の能力取得を目指した教育や学習支援を行う。このため、英語教育内容の見直しを行い、TOEIC 対策を充実する。
⑥ 経済学部の中国語インテンシブプログラム受講生については、卒業時までに中国語検定 3 級以上の能力取得を目指した教育や学習支援を行う。このため、中国語教育内容の見直しを行い、中国語検定対策を充実する。
⑦ 経済学部の英語インテンシブプログラム受講生のなかで TOEIC 高得点者を対象に海外語学研修を設定する。また、そのための助成制度等を整備し、学生がより高いレベルへの到達を目指す動機付けとする。
※TOEIC
英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する世界共通のテストで、10点から990点までのスコアで評価をするもの。
一般に、730点以上で、どんな状況でも適切なコミュニケーションができる素地を備えているとされる。
※中国語検定日本中国語検定協会が実施する中国語能力の検定試験で、1級から準4級までの6段階で試験が行われている。
2級の認定基準は、複文を含むやや高度の中国語の文章を読み、3級程度の文章を書くことができ、日常的な話題での中国語による会話が行えること。
3級の認定基準は、中国語の一般的事項をマスターしていて、簡単な日常会話ができ、基本的な文章を読み、書くことができること。
※英語インテンシブプログラム、中国語インテンシブプログラム
それぞれ英語、中国語の実践的語学力をつけることを目標として経済学部に設けているもので、独自のカリキュラムに基づく語学科目を4年間で体系的に学習する特別コース。

＜修得できる知識・技能の明確化＞[8] 大学の理念と目的を確実に実現するために、学部・学科、研究科の教育目標の再点検を行い、必要に応じて見直す。また、その教育目標を実現するため、学位授与
方針（ディプロマ・ポリシー）※、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）※ 、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）※ を明確にし、それに応じてカリキュラムを見直す。
《達成水準》① 学部・学科、研究科の教育目標について再点検を行い、必要に応じて見直す。
② 学部・学科、研究科毎の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明確にする。
③

教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、順次性のある
体系的なカリキュラムを編成する。

④

必要に応じて入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を見直す。
4※学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
卒業時に学生が獲得すべき能力や態度、知識などを示したもの。
※教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
ディプロマ・ポリシーで定めた学修内容を習得するためのカリキュラムを体系的に示したもの。
※入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
大学の理念・目的等に応じて、受験生に求める能力、適性等について大学の方針を示し
たもの。

[9]

教育の質保証と国際通用性が求められているため、現行の学位授与基準と学位授与手続きについて、その客観性と厳格性をさらに高める。
《達成水準》①

学位授与基準、学位審査方法などの客観性と厳格性を検証し、必要に応じて改善する。

＜高度専門職業人の育成＞[10]

経済学研究科長崎の地域社会に根ざしながらグローバルに発想し地域や国際社会に貢献できる人材の輩出を目指し、地域の産業界と連携した実践的教育と研究を行い、国際通用性を持った高度専門職業人を育成する。
《達成水準》①

地域の産業界等と連携して、実践的な教育研究を行う。

②

企業の経理・財務・税務部門や税理士事務所などにおいて活躍する税務・会計のエキスパートを育成する。

③

地域や国際社会の新しいニーズに対応できるよう、教育課程を点検し改善
する。

[11]

国際情報学研究科
IT の発達やそれに伴うグローバル化の進展など社会の激しい変化に対応できる
よう国際性、学際性、先端性を重視した教育研究により幅広い知識と技術を有す
る高度専門職業人を育成する。
《達成水準》①

国際交流学専攻では、国際社会（特に東アジア、英語圏）の政治、経済、
言語、文化について理解を深め、国際協調の精神を育み、国際社会に貢献できる能力を育成することを目標とした教育研究を行う。また、教育課程を点検し必要に応じて見直す。

②

情報メディア学専攻では、情報と社会の関わりについての幅広い知識や最5

先端の情報技術を修得・活用する能力を育成するための教育研究を行う。また、教育課程を点検し必要に応じて見直す。
③

特別講義の開催や広報媒体の活用等により、学部生や社会人の志願者を増
やす。

[12]

人間健康科学研究科
21 世紀の保健や医療における複雑多岐にわたる諸問題に対して、柔軟かつ適切に対応できる質の高い高度専門職業人、研究者、指導者等を育成する。
《達成水準》① 看護学専攻では、看護研究の基盤となる科目や看護管理、母子看護、成人・高齢者看護、地域看護および障害福祉ケアの分野で看護管理能力の育成と健康管理・指導能力の育成に重点を置いた教育研究を行う。
また、保健師養成を視野に入れた看護学専攻の修士課程の改組を行う。
② 看護分野における高度専門職業人の養成のため、看護学専攻博士課程の設置について検討する。また、特定看護師や専門看護師（CNS）の教育課程設置についても地域のニーズや国の動向等を踏まえ検討する。
③ 栄養科学専攻では、生命科学あるいは栄養科学の本質に迫る基礎栄養科学と、実践的な栄養学の社会的貢献を視点とした実践栄養科学に重点を置いた教育研究を行う。

＜海外からの留学生の受入れ・学生の海外への派遣＞[13] 大学の国際化を推進するため、留学生の受入及び派遣学生数を増やす。また、このための支援を充実する。
《達成水準》① 留学生の受入学生数、派遣学生数を倍増する。
【受入学生数：H21:44 名→H28:90 名】【派遣学生数：H21: 8 名→H28:20 名】② 受入れ留学生や本学学生の留学を支援するため、学内外から寄付を募り国際交流のための基金を設立する。
③ 交換留学生の宿舎を確保するなど支援を充実する。
④ 国際交流センターにおいて、留学生と地域との交流を促進する。
＜入試制度の点検＞[14] 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った入学者を確保するため、大学を取り巻く環境の変化や入学者の成績状況を考慮に入れながら、入学者選抜
方法を不断に点検し必要に応じて改善を図る。
《達成水準》① 各種広報によりアドミッション・ポリシーを周知するとともに、それに基づいた入学者選抜を実施する。
② 入試区分ごとに GPA※を調査することなどにより入学者選抜方法を点検し、6必要に応じて改善を図る。
※GPA（Grade Point Average）
GPAは、アメリカ等の大学で一般的に用いられている成績評価法の一つで、学生の学業成績を客観的に計ることができるものとして、大学院進学や留学時の参考資料として活用されている。
具体的には、授業科目ごとの成績評価を５段階（A、B、C、D、F）で評価し、それぞれに対して、４、３、２、１、０のようにグレード・ポイントを付与し、この単位あたりの平均を算出する。
本学では、学生の卒業時におけるレベル確保等のために、成績評価基準にGPAを導入し、履修指導等に活用している。

＜幅広い年齢層の人が学ぶ大学教育の推進＞[15] 地域の社会人の意欲や多様な学習ニーズに応えうる教育環境と学習機会を引き続き提供する。
《達成水準》① 聴講生、科目等履修生などを積極的に受け入れる。
② 大学院における長期履修制度や昼夜開講制度を検証し、必要に応じて改善する。
＜教育課程の中での「就業力」の育成＞[16] 学生が希望する進路の実現に必要な知識・人間力を涵養するため、教職員が協力して入学時から卒業までの一貫した就業力※育成教育を行う。
《達成水準》① 全学生の就業意識を涵養するため、企業等の実務経験者の協力を得て初年次から就業力育成のための教育プログラムを実施する。
② キャリア・ポートフォリオ※を導入し、教員による学修指導に活用する。
※就業力
学生が自分にあった仕事を見つける能力。平成23年度から施行される大学設置基準では、「学生が卒業後自らの素質を向上させ、社会的・職業的自立を図るために必要な能力」と定義されている。
※キャリア・ポートフォリオ
授業や学習活動の成果であるレポートや論文、課外活動での経験や身につけたスキルなどを記録保管するファイルのこと。これらを蓄積・保存し、振り返っていくことで、自分の将来を考えることに役立てることができる。また、履歴書やエントリーシートを書くとき等の材料としても活用することができる。

＜教育面における他大学との連携＞[17] 県内外の大学と連携した教育（単位互換を含む）を推進する。
《達成水準》① 学生部を中心に、遠隔授業システムの利用などを促進し、「NICE キャンパ
7

ス長崎」の受講者を増やす。
② 他大学との合同ゼミ活動や「長崎薬学・看護学連合コンソーシアム※」での合同教育など、県内外の大学との教育面の連携を行う。
＜教育実施体制の充実＞[18] 大学の理念・目的に沿った質の高い教育を実施するため、教員を適切に配置する。
《達成水準》① 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に沿った教員を配置する。
＜教育内容及び方法の検証・改善＞[19] 学生による授業評価を継続して実施する。また、授業評価結果に対する教員の点検報告書を活用することなどにより教育方法の改善を図る。
《達成水準》① 授業評価の方法等を検証し、改善する。
② 授業評価結果の概要を公開する。
③ 科目毎の授業評価結果を学生へフィードバックする。
④ 授業評価結果に対する点検報告書を組織的な授業改善に活用する。
教員が FD※研修等を通じ、授業形態や学習指導方法等を改善する。また、学生の学習到達度を測定するための評価指標を開発し、教育の改善に活用する。
《達成水準》① 教育方法について、教育開発センターや学部・学科等で組織的に点検し、
改善する。

[20]

②

学部・学科、研究科毎に FD 研修を毎年度実施する。

③

教員が相互の授業評価を行う。

④

学生が学習計画に活用しやすくなるよう、シラバスを検証し改善する。

⑤

GPA 制度活用方法についての全学的な基本方針を策定する。

⑥

GPA 制度導入後の効果を検証し、活用方法の改善を図る。

⑦

学生の学習到達度を測定するための評価指標の開発とその運用について、
教育開発センターを中心に取り組む。

※FD（Faculty Development）
大学等の理念・目標や教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取組。

＜学生の視点に立った学生支援のさらなる充実＞[21]

学生の修学や生活状況の適切な把握に努め、教職員が一体となってきめ細かな対応を行い、学生の満足度の向上を図る。
《達成水準》①

体系的な支援を行うために学生支援方針（修学支援・生活支援・進路支援）
8

を策定する。
②

留年、休学・退学の理由を分析した上で対策を立てるとともに、学生に対して担当教員を中心に修学・生活指導を行う。

③

大学生活に対する学生の満足度を把握し、生活支援等を充実させる。

④

ティーチングアシスタント（TA）※・リサーチアシスタント（RA）※による学習・研究支援を効果的に行う。
⑤

学生のメンタルヘルス、健康増進の観点から、学生相談のためのカウンセ
ラーを引き続き配置する。

※ティーチングアシスタント（TA）
優秀な大学院生に対し、教育的配慮の下に、学部学生等に対する助言や実験・実習等の教育補助業務を行わせ、大学院生の教育トレーニングの機会を提供するとともに、これに対する手当てを支給し、大学院生の処遇改善の一助とすることを目的としたもの。
※リサーチアシスタント（RA）
優秀な大学院生を研究補助者として参画させ、研究活動の効果的推進、若手研究者としての研究遂行能力の育成を図るとともに、これに対する手当てを支給し、経済的支援の一助とすることを目的としたもの。大学院博士課程在学者を対象とするのが通例。

学生の自主的な課外活動を推進するために、大学活性化プロジェクト※やボラン[22]

ティア活動に対する支援を充実する。
《達成水準》①

大学活性化プロジェクトについて、キャンパス間の学生交流が促進される
仕組みを作る。

②

サークル活動やボランティア活動を推進するために、学生のニーズを把握
し支援の充実を図る。

※長崎県立大学活性化プロジェクト
本学や地域の活性化につながる学生の自主的な活動を促すことを目的に平成19年度に創設した学生支援制度。採択プロジェクトに対しては奨励金を助成している。

[23]

学業優秀な学生を中心に授業料減免や奨学金給付で経済的支援を行うとともに、社会情勢の変化など必要に応じてその制度を見直す。
《達成水準》①

学業優秀で経済的に困窮している学生に対する授業料の減免や学業優秀な入学生に対する奨学金の給付を行う。

②

社会情勢の変化など必要に応じて授業料減免制度や奨学金制度を見直す。

＜学生のキャリア支援＞[24]

教職員が一体となって学生のキャリア支援を行い、高い就職率を維持する。
9

《達成水準》① 就職希望者全員が就職できるよう努めるとともに、就職率については、学部毎に次の水準を目指す。
【経済学部：90％以上】【国際情報学部：90％以上】【看護栄養学部：95％以上】② キャリア・ポートフォリオを導入し、教員による進路指導に活用する。
③ 個別面談や就職ガイダンス等のきめ細かな就職支援を継続する。
④ 全教員が毎年就職支援のための企業訪問を行うように努める。
⑤ 県内就職率向上に向けて、県内企業の学内説明会を積極的に開催するなどの取組を行う。
⑥ 就職に有利な資格取得に対する支援を強化するとともに、適性検査（SPI）※
や面接・グループディスカッション対策について外部講師を活用する。
※SPI（Synthetic Personality Inventory）
能力面と性格面の 2 つの側面から総合的に人材の資質を測定・評価する総合適性検査の一種であり、リクルート社が開発したもの。現在では、SPI という名称が適性検査を表す言葉として定着している。

＜県内大学等間連携の推進＞[25] 「大学コンソーシアム長崎」※等への参画を通じて、県内大学等間連携を引き続き推進する。
《達成水準》① 「大学コンソーシアム長崎」等での共同事業の推進について積極的に貢献する。
※大学コンソーシアム長崎
個別に取り組むと手間や費用がかかる事業等を共同で行うため、長崎県内の大学等が集まった組織。現在は、大学間で単位互換を行う「NICEキャンパス長崎」に主に取り組
んでいる。

２

研究に関する目標を達成するための措置＜重点研究課題の設定＞[26] 長崎の地理的、歴史的特徴を踏まえた重点課題研究を設定する。
《達成水準》① 重点課題研究として、「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」に関する研究を推進し、成果をあげる。

10

＜シンクタンク機能の強化、県等への提言の実施＞[27] 長崎県や県内市町が求める地域の政策課題に関する研究に積極的に取り組み、提言を行う。
《達成水準》① 県や市町との連携のもと、地域の政策課題に関する研究に取り組み、具体的な政策提言を行う。
② 東アジア研究所を中心に、長崎県が推し進める「アジア・国際戦略」※等に貢献する取組を行う。
※アジア・国際戦略
長崎県が策定した戦略。成長著しい東アジアの最前線に位置し、これまでの深い交流の歴史の中で築いてきた友好・信頼関係を土台として、アジアを中心に海外の活力を取り込み、長崎県の経済活性化に結びつける。

＜研究成果の教育への反映＞[28] 教員が行っている地域課題等の研究成果を教育に有効に活用し、教育の質向上に努める。
《達成水準》① 各教員が行っている研究の成果をそれぞれの授業で有効に活用させる。
＜研究水準、成果の検証＞[29] 研究論文数や学会発表数により研究水準を検証する。また、地域のニーズを把握し、研究水準の向上に努める。
《達成水準》① 研究論文数と学会発表数は、毎年度において次の水準以上を確保する。
【欧文学術誌発表論文数30 件】【邦文学術誌発表論文数40 件】【国際的な学会発表数
30 件】【全国規模の学会発表数
110 件】② 地域の諸課題をテーマとした研究については、関係団体などからの意見を聞き、今後の研究に役立てる。
③ 全教員が中・長期的な研究計画を作成し、その計画や実績を研究担当の副学長が把握する。
＜研究支援体制の充実、資金配分＞[30] 研究環境の充実や重点課題研究への研究費配分など研究向上のための支援を行う。また、基礎研究費を含めた研究費全体の配分方法について、全学的な見直しを行う。
《達成水準》① 研究支援のため、共同研究の仕組み作りや研究設備等の研究環境の充実を行う。
② 優秀な研究成果を出した教員に対する表彰制度を創設する。
11

③
④

学長裁量研究費を重点的な研究課題に傾斜配分する。
研究費の配分方法を見直し、全学的な基準を定め運用する。

＜知的財産の創出・取得・管理＞[31] 地域社会へより多くの研究成果を還元するため、知的財産の創出・管理・技術
移転への取組ならびに支援体制を強化する。
《達成水準》① 地域連携センターにおける知的財産の戦略的かつ組織的な創出・管理・技術移転への取組を推進するため、コーディネート機能等の支援体制を強化する。
② 知的財産の創出を支援するため、地域連携センターにおいて知財セミナーの開催や知財に関する有用な情報収集および提供を行う。
＜他大学等との共同研究の推進＞[32] 研究の質向上を一層図るため、国内の他大学等との共同研究を進める。
《達成水準》① 地域連携センターを中心に、国内の大学等との共同研究を推進する。
② 長崎県、県内三大学及び県内商工団体が設立した「長崎“新生”産学官連
携コンソーシアム（NRC）」※において高付加価値の食品開発等の分野における共同研究・共同事業をリードする。
③ 大学プロジェクト研究などの学部横断的な共同研究を推進する。
※長崎“新生”産学官連携コンソーシアム（NRC）
産学官関係団体の連携を強化し，産学官の研究開発等を推進することにより，持続的・発展的にイノベーションを創出するシステムを構築し，科学技術による長崎県の産業振興及び県民生活の向上に寄与することを目的として、平成22年11月に設立されたもの。
長崎県，長崎大学，長崎総合科学大学，長崎県立大学，佐世保工業高等専門学校，長崎
県商工会議所連合会，長崎県商工会連合会，長崎県中小企業団体中央会，長崎県産業振興財団の９機関が参加している。

＜東アジア地域の大学等と共同して行う取組の推進＞[33] 教育研究における国際交流を推進するため、国際交流協定校を増やすとともに、
東アジア地域など海外の大学との共同研究や学術交流を行う。
《達成水準》① 国際交流協定校を増やす。
【H21:8 校→H28:12 校】② 東アジア研究所を中心に、海外の大学等との共同研究を推進する。
③ 東アジア地域など海外の大学との学術シンポジウムを実施するなど、教育研究交流を充実させる。
④ 東アジア研究所で所管する東アジア研究ネットワークの海外登録者数を増やす。
【海外登録者数 H22.12 月末:27 名→H28:60 名】
12

⑤

３

客員研究員など外国人研究者の受け入れを推進する。
【受入数：第 1 期:5 名→第 2 期:7 名】

地域貢献に関する目標を達成するための措置＜地域のニーズに即した産学官連携の共同研究等の推進＞[34] 地域活性化や地域課題への対応のため、地域の企業、研究機関、自治体等との交流を推進し、産学官連携を進める。
《達成水準》① 自治体との連携協定等の増加を目指す。
【H21:3 自治体→H28:5 自治体】
② 民間企業、研究機関、自治体等との共同研究・受託研究を推進する。
【共同研究・受託研究 毎年度 15 件以上】
③ 地域連携センターにおいて、本学のシーズ※と地域のニーズのマッチングを図ることにより、地域の企業等での事業化に貢献する。
※シーズ
大学がもつ「技術、ノウハウ、アイデア、人材、設備」などを指す。

＜産学官連携の人的ネットワークの活用＞[35] 教職員が持つ人的ネットワークを積極的に活用し、産学官連携を推進する。
《達成水準》① 人的ネットワークを積極的に活用し、教職員と民間企業等の実務者との繋がりを進める。
② 実務者レベルの会合等に積極的に参加する。
＜教育研究成果等の地域への積極的な還元＞[36] 教育研究の成果を地域社会に還元するため、地域公開講座を積極的に開催する。
また、自治体等の各種委員会の委員への就任などに積極的に応じる。
《達成水準》① 地域住民等の幅広いニーズに応えるため、地域公開講座の提供科目数及び開催回数を増やす。
【地域公開講座開催数：H21:33 回→H28:40 回】② 自治体等の各種委員会・審議会の委員への就任、地域の企業・団体等の研修への講師派遣等に対して積極的に応じる。
[37]

高校生への出前講義等を実施し高大連携を推進するとともに、小中学生の体験学習等の学習支援に取り組む。

《達成水準》
13

① 高校に対して出前講義や体験学習等を実施する。
② 大学の教育や研究への関心を深めるため、小中学校を対象にしたワークシ
ョップや体験学習などへの支援を行う。
＜生涯学習拠点機能の強化＞[38] 公開講座・学術講演会を積極的に開催するとともに、図書館等の施設を開放する。
《達成水準》① 遠隔システム（テレビ会議システム）の積極的な活用などにより学外の会
場での聴講の機会を増やし、聴講者数を増加させる。
【公開講座・学術講演会等聴講者数：H21:1,293 名→H28:1,500 名】② 図書館等の施設について積極的に開放する。
＜教育研究施設等の有効利用、計画的整備・管理＞[39] 良好な教育研究環境を維持するため、大学の施設や設備を、計画的に整備するとともに、有効な活用・適切な管理を行う。
《達成水準》① 施設や設備の利用状況の点検を行い、有効活用を促進する。
② 佐世保校附属図書館については書庫の拡大を図るとともに、ラーニング・
コモンズ※としての機能を充実させるため、施設の増改築について県と調整を行う。
③ シーボルト校の動物実験棟の整備について県と調整を行う。
※ラーニング・コモンズ
自主的、自立的な学習活動（ラーニング）を支援するため、図書館が所蔵する図書や雑誌と、電子ジャーナルやデータベースなどの新しい電子資料の双方を自由に利用できるネットワークの環境が整った共有空間（コモンズ）＜佐世保校校舎建替えのための取組の推進＞[40] 中期計画期間中に佐世保校の老朽化した校舎等の早期建替を進める。このため、教育研究組織のあり方を含めた長期的視野に立ち、県と調整しキャンパス整備案を策定する。
《達成水準》① 将来の教育研究組織を見据えながら、環境や障がい者にも配慮した佐世保校のキャンパス整備案を策定する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
14

＜法人経営基盤の強化、統合実質化＞[41] 理事長、学長のトップマネジメントを強化するための体制を整備し、法人・大学の重要課題に的確かつ機動的に対応する。また、ひとつの大学として統合の実質化にさらに取り組む。
《達成水準》① 理事長・学長のもとに、重要課題毎のプロジェクトチームを編成し、大学改革を推進する。
② ひとつの大学として組織運営を進めていくための諸課題について改善を行う。
＜経営戦略に基づく重点的資源配分＞[42] 法人の基本理念と目標を達成するため、経営戦略を策定する。
《達成水準》① 中期計画期間中の経営戦略を早期に策定し、その方針に基づき予算や人的資源を重点的に配分する。
＜企画立案部門の強化＞[43] 大学を取り巻く環境の変化に迅速に対応できるよう、企画立案部門を強化し、具体的方策を立案・推進する。
《達成水準》① 企画立案部門を見直し、機能強化を図る。
② 選ばれる大学となるために、ブランド力調査などの必要な調査を行い、有効な具体的方策を立案し、計画的に実施する。
＜教育研究組織の点検・検証、学部学科再編の検討＞[44] 本学の理念・目的や社会の動向・ニーズ等を踏まえ、学部・学科、研究科、各センター等の教育研究組織のあり方を検証し、必要な見直しを行う。
《達成水準》① 学部・学科等の組織のあり方を検証し、再編を検討する。
② 各センターや各委員会を点検し、組織の見直しを行う。
＜教員の業績評価＞[45] 教員評価制度を検証し、見直しを行う。評価基準や評価結果の反映方法については、客観性・公平性の確保に留意しつつ改善を図る。
《達成水準》① 教員評価の基準等について検証し、改善する。
② 評価結果の反映方法については、業績をより適切に研究費や処遇に反映したものとなるよう見直す。

15

＜教職員の法令遵守（コンプライアンス）の徹底＞[46] 教職員の法令遵守を徹底するために、コンプライアンス推進体制を構築する。
また、学生に対しても法令遵守に関する啓発を行う。
《達成水準》① 教職員を対象とした「行動規範」の策定や各種規程等の整備を行い、コン
プライアンス推進体制を構築する。
② 経理上の不正防止策を点検し、必要な改善を行う。
③ 学生に対して法令遵守についての啓発を行う。

２

人事の適正化に関する目標を達成するための措置＜優秀な教員の採用＞[47] 本学の理念・目的を実現するため、中長期的な観点から教員を確保するとともに、その採用にあっては、年齢構成などのバランスにも配慮する。
《達成水準》① 大学が求める「教員像」を明確化する。
② 教員の採用基準及び昇任基準を検証し、見直しを行う。
③ 教員採用にあたっては、年齢構成や性別等に配慮する。
④ 任期制については、適正に運用する。
＜事務職員研修の充実、評価の実施＞[48] 事務職員の専門性や能力の向上を図るため、職員育成方針に沿って SD（スタッフデベロップメント）※を実施する。
《達成水準》① 職員育成方針に基づいた体系的な研修計画を立て、全学的な SD 研修を行う
とともに、職員一人ひとりにあった研修を実施する。
② 他大学等との研修交流等を行う。
※SD（Staff Development）
事務職員や技術職員など職員を対象とした，管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組。

[49]

事務職員評価について、意欲や能力の向上に資するものとなるよう必要な改善を行う。
《達成水準》① 事務職員評価基準等について検証し、改善する。
② 評価結果の処遇への反映方法を点検し、必要に応じて改善する。

16

３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置＜事務の効率化・合理化＞[50] 事務処理の効率化及び合理化を推進する。
《達成水準》① 情報の共有化や事務処理のさらなる効率化のため、各種情報システム等を改善する。
② 事務の効率化・合理化の観点から、さらに業務の外部委託化を進める。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１

外部資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置＜外部資金の獲得による自己収入の確保＞[51] 科学研究費補助金等の申請を義務づけることなどにより、外部資金の採択件数や金額を増やす。
《達成水準》① 研究の高度化を図り、外部資金獲得の増加を目指す。
【件数：H17～22 計 299 件→H23～28 計 330 件以上】
【金額：H17～22 計 330 百万円→H23～28 計 350 百万円以上】② 科学研究費補助金を含めた外部資金について、教員の申請を義務づける。
③ 研究資金以外の寄附金等の外部資金についても増加に努める。

２

効率的な運営に関する目標を達成するための措置＜効率的な法人運営＞[52] 資源の有効活用など効率的な運営を行い、経費の節減に努める。
《達成水準》① 教育研究の質の向上及び活性化を図るとともに、法人の健全な経営を確保する観点から効率的・効果的な運営に努め、平成 28 年度までに、物件費を平成 22 年度当初予算と比較して 1 億 2 千万円削減する。
② 予算を機動的・重点的に配分する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置＜厳正な自己点検・自己評価の実施＞[53] 中期計画・年度計画の進捗管理を適切に行うとともに、その達成状況を中期計
17

画推進本部において厳正に点検・評価する。
《達成水準》① 各部局の年度計画の進捗状況を随時把握し、達成に努める。
＜外部評価結果の活用による法人運営の改善＞[54] 中期計画・年度計画の取組について、法人評価委員会の評価を受ける。また、
平成 28 年度までに認証評価機関の評価を受検する。それらの評価結果に基づき、法人・大学運営の改善を図る。
《達成水準》① 評価結果における指摘事項等について、各部局で改善を行うとともに組織的にその進捗を管理する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置＜情報のわかりやすい発信、戦略的広報活動の展開＞[55] 法人の運営に関する情報や教育及び研究に関する情報などについて積極的に公表する。
《達成水準》① 教育研究に関する情報や法人の運営情報、自己点検・評価に関する情報などをホームページ等で県民にわかりやすく積極的に公表する。
[56]

大学の活動を積極的に発信するために戦略的な広報活動を展開する。
《達成水準》① 大学活動や教育研究の成果について地域住民に広く PR するため、各種広報媒体を最大限活用し、機動的かつ戦略的な広報活動を行う。

Ⅴ

その他業務運営に関する目標を達成するための措置＜安全管理の強化＞[57] 災害や事故等の不測の事態に機動的に対応できるようにするとともに、学生等への安全管理教育を行う。
《達成水準》① リスクマネジメントの観点から、各種対応マニュアルを充実するとともに、学生や教職員へ安全に関する教育を行う。
[58]

セクシャルハラスメント※をはじめ、人権問題に対する学生・教職員への啓発活動を行う。
《達成水準》18

①②

学生へ各種ハラスメント防止対策について周知を行う。
教職員を対象にした各種ハラスメント防止のための研修会を開催する。

※ハラスメント
嫌がらせ。セクシャルハラスメントは性的嫌がらせ。

＜情報セキュリティの確保＞[59] 個人情報や重要情報の保護の観点から、情報セキュリティを向上させる。
《達成水準》① 情報セキュリティ確保のため、研修会の開催などの各種対策を行う。

19

Ⅵ

その他の記載事項
予算

１

（１）予算
平成２３年度～平成２８年度 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
計

８，５３０
１１，１３４
１０，９４９１８５２６３
１９，９２７

支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
計

１９，６６４
５，６３７
１１，６６６２，３６１
２６３
１９，９２７［人件費の見積り］
中期目標期間中総額11,666百万円を支出する。
注１）人件費の見積りについては、当該年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注２）退職手当については、長崎県公立大学法人職員退職手当規程並びに長崎県公立大学法人役員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。
注３）運営費交付金の算定方法
運営費交付金＝人件費＋施設整備費＋物件費－自己収入
注４）運営費交付金は、上記の算定方法に基づき一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
注５）運営費交付金の算定ルール
運営費交付金の算定ルールは、物件費を除き積上げ方式によるものとする。
注６）受託研究等収入及び寄附金収入については、第1期中期目標期間の実績を踏まえ試算している。
注７）受託研究等経費及び寄附金事業費等は、受託研究等収入及び寄附金収入により行われる事業経費を計上している。

20

（２）収支計画
平成２３年度～平成２８年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
雑損
減価償却費
臨時損失

１９，８６１
１９，８６１
１７，００６
５，０７７
２６３
１１，６６６
１，７９９
－
１，０５６
－

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料等収益受託研究等収益
寄附金収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時収益

１９，９２７
１９，９２７
８，４４８
９，９７４
１６３
１００
１８５
１，０５７
－

純利益
総利益

６６
６６

注１）受託研究等経費は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注２）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

21

（３）資金計画
平成２３年度～平成２８年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

１９，９２７
１８，８０５
１，１２２
－
－

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学料検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

１９，９２７
１９，９２７８，５３０
１０，９４９
１６３
１００
１８５
－
－
－

２

短期借入金の限度額（１）短期借入金の限度額５億円（２）想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

４

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充
てる。

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５

県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）
総額

５４９

既存機器等更新
小規模改修

財

源

運営費交付金

２９４
２５５

注１）金額については見込みであり、各事業年度の運営費交付金については、事業の進展により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
（２）人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり（３）積立金の使途なし（４）その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

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