令和５年８月

令和３事業年度に係る業務の実績に関する評価結果の対応状況
項目別評価関係①【評価結果】
３年修了時までに９割以上の学生が卒業要件を修得するという目標については、各学科において個別面談や試験対策講座の実施、また、受験状況を教員間で連携して管理し指導に反映するなど卒業要件の早期取得に取り組んだものの、全ての学科で目標未達成となっている。７学科中５学科で８割以上を達成するなど前年度に比べ進捗はみられるものの、第３期中期計画が始まって以降、現在までに目標を達成した学科が一つもないことから、教職員、学生のさらなる努力により、第３期中期計画期間中に卒業要件の早期取得を達成する取組を進めることを期待する。
【対応状況】
卒業要件に関連する資格等を早期に取得させるため、各学科においてきめ細かい支援・指導を実施した。試験対策講座をはじめ小テストや模擬試験などの試験対策の実施、効果的な自主学習に向けた教材の提供や e-learning システムの活用、学生への聞き取り等を踏まえた授業改善、個別面談等を実施し、試験結果が振るわない学生に対しては補習授業を行うなど、更なる指導を行った。さらに、学生の取得状況や受験状況、資格試験の実施予定等について組織的に情報共有を行い、効果的な支援・指導につなげた。また、経営学科においては学科ＦＤ研修会で卒業要件早期取得達成をテーマに要因分析と対策について検討し、それを受けて個別面談での確認事項について見直しを行うなど、更なる取組を行った。
法人においては進捗管理として通常の中間報告（８月末時点、12 月末時点）に加えて７月末時点での中間報告を新たに求め、第３期中期計画期間最終年度として例年以上の早期取組を促進した。各学科の取組内容や取得状況については中期計画推進本部で情報共有し、その他の学科の改善にもつながるよう図った。
以上の結果、情報システム学科及び情報セキュリティ学科において目標とする９割を達成した。その他５学科では達成できなかったものの、５学科中３学科では８割以上を達成、７学科平均で 76.1％（令和３年度実績76.7％）となった。

【３年修了時卒業要件達成状況】
平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

経営学科

63.8％

76.4％

73.9％

64.1％

66.4％

国際経営学科

82.4％

74.2％

79.4％

85.7％

80.4％

公共政策学科

73.9％

80.7％

82.4％

83.2％

81.1％

実践経済学科

60.6％

69.3％

71.9％

84.4％

84.1％

国際社会学科

69.8％

78.1％

70.2％

61.5％

44.8％

情報システム学科

43.9％

41.3％

35.0％

84.8％

94.6％

情報セキュリティ学科

83.8％

82.5％

75.6％

82.5％

90.5％

７学科平均

67.3％

73.4％

72.9％

76.7％

76.1％

※上記学科設置時（平成 28 年度）の入学生が３年次となる平成 30 年度から掲載。
※

は 90％以上を達成したもの。

は 80％以上を達成したもの（90％未満）。
-1-項目別評価関係②【評価結果】
栄養健康学科では、管理栄養士国家試験対策委員会で学生に対する支援を検討し、ビデオ会議システムを利用した対策講座、模擬試験や個別面談の実施や「学習記録表」を活用した指導のほか成績不振者に対する学習状況の管理、確認テストの実施などの取組は評価できるものの、管理栄養士国家試験の合格率は、昨年度に引き続き国公立大学平均を下回る結果となっている。支援効果の検証を行いながら学生をサポートすることで、目標に掲げる合格率 100％を達成することを期待する。
【対応状況】
令和３年度の国家試験結果を踏まえて国試対策や支援について検証し、これまでの管理栄養士国家試
験対策に加え、令和４年度の新たな取組として e-learning による対策講座を７月から導入し、自主学習の強化を図った。
併せて、成績不振者に対する支援の強化として、成績不振者とする対象範囲を広げることとした。これにより、12 月の個別面談ではクラスの 66％にあたる 27 名を対象にするなど、令和３年度の 35％から大幅に増員して実施した。また、１月の模擬試験の結果、成績不振者とした 22 名に面談と強化学習支援（朝９時に点呼、18 時に小テスト、土日は google meet 及びメールで実施）を実施した。さらに、２月の模擬試験での成績不振者(15 名)に対して追加面談を行い、国家試験直前まで引き続き強化学習支援を行った。
以上の結果、合格率は 90.0％(36 名/40 名)と、管理栄養士養成施設の新卒平均合格率（87.2％；全国平均合格率は 56.6％）を下回ることは回避できたが、国公立大学平均合格率（95.6％）には及ばなかった。

-2-項目別評価関係③【評価結果】
県内就職率については、３３．２％と前年度より３．５％ポイント増加しているものの、中期計画の目標である４４％とは、大きな乖離がある。県内就職率向上においては、学生の希望やスキルを活かせる受け皿となりうる県内企業の拡大も重要な課題であるが、大学においても、昨年度、評価委員会として取りまとめた「県内就職率向上に向けた取組に対する意見書」も踏まえ、県内就職を支援する専門人材の活用などによる大学と企業のマッチング強化の取組や高い県内就職率が見込める県内生の入学促進など県内就職向上プロジェクトチームを中心に、中期計画期間の目標達成に向けた実効性のある取組を期待する。
【対応状況】
法人評価委員会から出された「県内就職率向上に向けた取組に関する意見書」に対する対応方針として令和３年度に作成した「県内就職率向上に向けた取組に関する意見についての対応方針と今後のスケジュール」に基づき、各学部や学科など各部局において、企業見学ツアーや学内合同病院説明会等の開催、県内企業等における実践的に教育の実施、県内企業等から招聘された講師による講義など、学生が県内企業等を知る機会の提供に積極的に取り組んだ。また、県内就職向上プロジェクトチームにおいては各部局の進捗管理や優れた取組の共有を行い、取組促進を図った。
県内就職を支援する専門人材の活用としては、７月に「キャリア支援統括マネージャー」を配置し、県内企業訪問による企業情報の収集、採用枠の開拓、１・２年生への県内企業情報の提供等に取り組んだ。特に、県内企業紹介会やＯＢ・ＯＧ座談会、「ワークライフバランスセミナー」、「こんな企業あったのか説明会」などを開催したほか、県内就職との関連性が他学科より低いと考えられる国際経営学科においては学科からの依頼により「語学スキルを活かせる県内企業等について」と題して、２・３年次生に講演を行うなど、県内企業と学生のマッチング対応や学内における県内企業の認知度向上に向けた取組を強化した。
県内生の入学促進を図るための取組としては、県内全高校の進路指導主事を対象とした入試説明会を実施したほか、オープンキャンパスや高校訪問などの機会に県内高校教員や受験生・保護者へ長崎県立大学が目指す教育の成果や魅力、卒業生の就職状況等について情報発信を行った。また、県内高校への出前講義や「一日大学生」、理科実験など、体験学習の実施、進路ガイダンスへの参加、大学訪問の受け入れなどを通して、大学のＰＲを行った。さらに、県教育委員会のＯＢである学長補佐を中心に、本学の魅力を伝えるため県内高校訪問を充実させるとともに、高大接続による教育の質向上と県内高校生の入学促進について県教育委員会と協議を進めている。
第４期中期計画期間においても、学生と企業をつなげる機会を引き続き多く提供するなど、全学をあげて県内就職率向上に向けた実効性のある取組を積極的に進める。

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