PRESS RELEASE（2022/4/7）
報道関係者各位

⼩規模な⽊質バイオマスエネルギー利⽤の採算性を評価するツールを開発－循環型社会の実現に向けて
ポイント・ツールの利⽤者は、⽊質バイオマス（林地残材や製材⼯場の残材等）を⽤いた⼩型ガス化熱電併給（CHP）事業やバイオマスボイラー熱供給事業の採算性を評価できます。
・原料の種類・消費量・購⼊単価、熱利⽤の条件、設備導⼊費、発電効率などを⼊⼒することにより事業の採算性を評価できます。
・地域の原料・熱利⽤事情に合わせた、⼩中規模の事業検討などに活⽤いただけます。
概要
国⽴研究開発法⼈森林研究・整備機構森林総合研究所は、地⽅独⽴⾏政法⼈北海道⽴総合研究機
構 森林研究本部 林産試験場（以下、道総研林産試）と共同で、「⼩型ガス化熱電併給事業採算性評価ツール（以下、ガス化CHP評価ツール）」および「熱供給バイオマスボイラー経済性評価ツール（以下、バイオマスボイラー評価ツール）」を開発しました。
2012年7⽉に再⽣可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）*1が始まり、未利⽤の林地残材や間伐材等を燃料とする発電所が多数稼働しています。これらのほとんどは、発電のみを⾏うものであり、エネルギー利⽤効率（発電効率）は25％前後にとどまっています。それに対し、⼯場や宿泊施設等の加熱・給湯や暖房にバイオマスを⽤いた熱供給事業の効率は80％を超えます。また、電⼒と同時に熱も利⽤する熱電併給事業*2を⾏えば、エネルギー利⽤効率を⾼めると同時に採算性も⾼めることができます。そこで、森林総合研究所と道総研林産試は共同で、蒸気タービンを⽤いた熱電併給事業の採算性評価ツール（以下、CHP評価ツール）を開発し、平成29年12⽉より無償公開を始めました。しかし、1000kW未満のガス化熱電併給装置*3等を⽤いた発電事業や、バイオマスボイラーを⽤いた熱供給事業の評価には対応していませんでした。そこで、⼩中規模のガス化熱電併給装置を⽤いた熱電併給事業を評価する「ガス化CHP評価ツール」と、チップ等を⽤いた熱供給事業の採算性を簡便に評価する「バイオマスボイラー評価ツール」を共同で、開発しました。導⼊コストや発電効率、原料の条件、熱の利⽤条件などを様々に変えることによって、各地域の原料・熱利⽤事情に合わせた、⼩規模な熱電併給事業や熱供給事業の検討に活⽤されることが期待されます。
背景2012 年 7 ⽉に始まった FIT では、⽊質バイオマス発電による電⼒が固定価格買い取りの対象となり、間伐材等の未利⽤材を燃料とする⽊質バイオマス発電施設が全国各地で稼働を始めています。ただし、ほとんどの施設は発電だけを⾏っているため、熱効率（発電効率）は 25％前後と低くなっています。これに対して、電⼒と熱を同時に利⽤する熱電併給はエネルギー利⽤効率が⾼いことから、⼩規模でも経済性を⾼めることができ、農⼭村地域のエネルギー⾃給向上につながると考えられます。FIT においても、発電出⼒ 2000 kW 未満の施設からの電⼒買い取り価格が引き上げられ、各地でガス化熱電併給事業が普及しつつあります。しかし、その採算性を評価するツール- 1 -がないため、事業の採算性に関する事前検討を円滑に⾏えない状況にありました。同様に、熱効率や経済性が⾼く、さらなる利⽤拡⼤が期待されている熱供給事業についても、採算性を評価するツールがない状況でした。
内容
これまで、蒸気タービンを⽤いた熱電併給事業の採算性評価については、発電出⼒や熱利⽤量、チップの購⼊単価等を⼊⼒することによって簡便に評価できる CHP 評価ツールを道総研林産試と共同で開発し、無償配布してきました。このツールは、⼤型の蒸気タービン⽅式を念頭に置いていたため、導⼊が進みつつある⼩型のガス化熱電併給事業や、バイオマスボイラーを⽤いた熱供給事業の評価に対応させる必要がありました。そこで今回、実際に稼働している施設の調査を⾏い、採算性評価に必要な項⽬を追加して、こうした事業の採算性を評価するための「ガス化 CHP 評価ツール」と「バイオマスボイラー評価ツール」を開発しました。ガス化 CHP 設備は、燃料（チップまたはペレット）、メーカーによって発電効率や設備費が異なるため、発電出⼒・効率、熱出⼒、導⼊台数、設備費を⼿⼊⼒する必要があります。これに、燃料の単価や含⽔率等の条件を⼊⼒すると採算性を評価することができます。また、⼊⼒項⽬には初期値が⼊⼒されていますが、ユーザーが任意の値に変更して、想定する発電事業を詳細に検討することができます。
なお、2 つのツールは、以下の⼿順にて無償配布しております。
①下記のホームページから、アンケート⽤のワードファイルを⼊⼿していただき、
https://www.ffpri.affrc.go.jp/database/evaluationtool/index.html②アンケートにお答えの上、gaschp@ffpri.affrc.go.jp にファイル添付等で送付いただきますと、プログラムファイルとマニュアルをメール配信いたします。
今後の展開
本ツールは、⼩中規模の⽊質バイオマスエネルギー事業を検討されている事業者や⾃治体の意思決定に資する情報を提供します。既存の⽊質バイオマスエネルギー事業においても、燃料の種類の変更や価格上昇、FIT 期間 20 年間終了後の売電価格の変動などによる影響を評価できます。
論⽂
タイトル
著者
掲載誌
タイトル
著者
掲載誌
DOI

不確実性を考慮した乾燥⽊質チップを燃料とする⼩規模ガス化熱電併給事業の経済性評価
柳⽥⾼志、古俣寛隆、久保⼭裕史
⽊材⼯業、76(5)、170-177、2021.05
⽊質ペレットを⽤いた熱分解ガス化による熱電併給事業の採算性評価−不確実性を考慮した北海道における事例研究−
古俣寛隆、前川洋平、⼭⽥敦、⽯川佳⽣、柳⽥⾼志、久保⼭裕史、吉⽥貴紘
⽇本エネルギー学会誌、101(2)、24-35、2022.02
10.3775/jie.101.24

⽤語解説＊1 再⽣可能エネルギーの固定価格買取制度（Feed-in Tariff、FIT）
再⽣可能エネルギーによる発電は、⽯炭やガス⽕⼒発電と⽐較してコストが⾼く、このことが普及の妨げの⼀因となっています。これに対して国は、再⽣可能エネルギーで発電した電気を、採算のとれる価格で電⼒会社が⼀定期間買い取り、その費⽤を電気の利⽤者から賦課⾦という形で集めるというしくみを導⼊しました。新規の事業者は、⻑期に渡って収⼊の予測ができ、事業計画が⽴てやすくなったため、再⽣可能エネルギーの供給が拡⼤しています。

- 2 -＊2 熱電併給事業
電気だけでなく熱も有効活⽤できる発電施設を⽤いた事業です。発電だけを⾏う場合の排熱は、利⽤しづらい低温⽔となって出てくるため、冷却塔を⽤いて⼤気中に捨てており、熱効率は 25％前後にとどまります。これに対して、熱電併給プラントでは、⼤気圧（0.1MPa、約 1 気圧）以上の蒸気をタービンの途中から抜き取るので、発電量はその分低下しますが、蒸気をクリーニング⼯場や⽊材乾燥に利⽤する、あるいは熱交換によって温⽔を利⽤するなどして、熱効率を 80％前後に⾼めることも可能です。
＊3 ガス化熱電併給装置
ガス化システムは、⽊質バイオマス燃料（チップまたはペレット）を、低酸素下で蒸し焼きの状態にして可燃性ガスを取り出し、それによってガスエンジンを動かすことで発電し、排ガスやエンジンの廃熱を温⽔利⽤するシステムです。

お問い合わせ先【研究に関するお問い合わせ】
森林総合研究所 林業経営・政策研究領域
領域⻑ 久保⼭裕史
Tel：029-829-8319 E-mail：kuboyama@ffpri.affrc.go.jp
地⽅独⽴⾏政法⼈北海道⽴総合研究機構
利⽤部 資源・システム G 古俣寛隆E-mail：komata-hirotaka@hro.or.jp

森林研究本部

林産試験場【報道に関するお問い合わせ】
森林総合研究所 企画部広報普及科広報係
Tel：029-829-8372 E-mail：kouho@ffpri.affrc.go.jp
林産試験場 企業⽀援部 普及連携グループ
Tel：0166-75-4233（内 415） E-mail：rinsan-rpt@ml.hro.or.jp

本資料は、農政クラブ、農林記者会、林政記者クラブ、筑波研究学園都市記者会に配付しています。

- 3 -図、表、写真等【⼩型ガス化熱電併給事業採算性評価ツールの画⾯】
ユーザーが想定する熱電併給事業の条件を⼊⼒し事業採算性等の⼤まかな評価を⾏うことができます。

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