180
印刷用データの流用による所有権の侵害と慣習法上および条理上の義務違反の成否―『柴田是真 下絵・写生集』事件―
大阪地判平成29年１月12日

平成27年（ワ）第718号損害賠償等請求事件（裁判所ウェブサイト）

国士舘大学法学部◆事案の概要Ｘ（原告：東方出版）は、Ｘが『柴田是真 下絵・写生集』

是真下絵・写生集』（東方出版三浦 正広平成17年）より転載」と記載されている。との題名の書籍（以下、Ｘ書籍）を出版した際に作成された印刷用のデータ（以下、本件印刷用データ）を、Ｙら〈Y1◆判旨―主位的請求棄却、予備的請求一部認容―（被告：ニューカラー写真印刷）、Y2（被告：光村推古書院）〉

１．争点１（Y1が本件絵画データを使用したか）が使用して、『柴田是真の植物図』との題名の書籍（以下、「Y1は、Ｘ書籍の制作過程で作成されたデータのうち、Ｙ書籍）を印刷・製本し、出版したと主張した。そしてY1

最終データ以外のものは所持していないと主張しており、およびY2に対し、本件印刷用データの無断使用が同デー

Y1が最終データ以外のデータを所持していると認めるにタに係る所有権の侵害に当たると主張して不法行為による足りる証拠はない」

損害賠償（300万円）を請求し（主位的請求）、また、Y1「東京芸大美術館に保存された画像データに基づいて、に対し、本件印刷用データの使用にはＸの許諾が必要であ

Ｙ書籍の印刷用のデータを製作することは可能であると認るとする旨の合意（以下、本件合意）に違反すると主張しめられ、Ｘの上記主張は採用できない」て債務不履行による損害賠償（300万円）等を、Y2に対し、「以上からすれば、Y1が、Ｙ書籍の出版に当たり、本件Y2が本件合意を知りながらY1に本件印刷用データを使用絵画データを使用したと認めることはできない。したがっさせた行為が不法行為を構成すると主張して、不法行為にて、本件のY1に対する各請求のうち、本件絵画データのよる損害賠償（300万円）等を請求した（予備的請求）。

使用を前提とするものは、その余について判断するまでもＸは平成17年４月、東京芸術大学大学美術館が所蔵するなく、理由がない」

柴田是真の天井図下絵や写生帖から成る絵画を内容とし、絵画部分、写真部分、言語部分から成るＸ書籍を出版した。

２．争点２（Ｘが本件印刷用データを所有しているか）

Y1は、Ｘ書籍の出版の際に作成した本件印刷用データを「前提事実のとおり、Y1は、本件印刷用データが保存さ保存した記録媒体を所持している。他方、Y2は平成25年れた記録媒体を所持している。

９月、Ｙ書籍を出版した。

ここで、民法上の所有権の客体である『物』は『有体物』

Y1はＹ書籍の出版の際、宮内庁所蔵に係る明治宮殿「千に限定されており（民法85条）、本件印刷用データそれ自種の間」の室内写真２葉につき、宮内庁の許可を得た後、体は、デジタル化された情報であり、無体物であるため、Ｘ書籍の出版の際に作成された印刷用のデータ（以下、本所有権の客体たり得ず、Ｘが同データを所有する旨のＸの件印刷用データのうち絵画部分に係るデータを「本件絵画主張は、採用することができない」データ」という）を使用して印刷、転載した。Ｙ書籍の本「なお、Ｘの主張が、所有権そのものではなく、所有権件写真が掲載されたページの下部には、「２点とも『柴田に類似する本件印刷用データの使用・収益・処分権を問題

32 The lnvention 2018 No.4

とする趣旨であったとしても、次のとおり、採用することとの間では、印刷業者は、出版社の許諾を得ない限り、印ができない。

刷用データの再利用をすることができないとの商慣行が存すなわち、本件印刷用データに関する権利の帰属を検討在していると認めるのが相当である」

するに、……ＸとY1は、Ｘ書籍の出版の際、Ｘ書籍に関「以上を踏まえると、ＸとＹとの間のＸ書籍に関する印する印刷・製本契約を締結したと認められるが、同契約は、刷・製本契約では、上記の商慣行にのっとり、Y1は、Ｘ所定の部数のＸ書籍を印刷・製本し、注文者であるＸに引の許諾を得ない限り、本件印刷用データの再利用をするこき渡すことを目的とし、Ｘ書籍を印刷・製本する過程は、とができないとの黙示の合意がされたと認めるのが相当で請負契約において仕事を行う過程とみることができるかあり、そうでないとしても、Y1は、印刷・製本契約に付ら、請負契約と同様の規律に服すると解するのが相当であ随して、Ｘの許諾を得ない限り、本件印刷用データの再利る。そして、請負契約においては、請負の目的物以外につ用をすることができないとの義務を信義則上負うと解する

いては特段の規律は存せず、請負人が請け負った仕事をすのが相当である」

る過程で自己の材料を使用して作成した中間生成物につい「以上によれば、Y1は、Ｘ書籍に関する印刷・製本契約ては、それ自体として請負の目的物ではないから、契約当の締結に伴い、Ｘとの間の黙示の合意又は信義則に基づき、事者間でその所有権について合意をするなど特段の事情がＸの許諾を得ない限り、本件印刷用データの再利用をするない限り、その所有権は請負人に帰属するものと解すべきことができないとの義務を負っていたと認められる」である。したがって、中間生成物が版下や製版フィルム等の有体物である場合には、特段の事情のない限り、それら◆評釈の所有権は請負人に帰属することとなる。
他方、
印刷用デー

１．所有権侵害を認定することの是非

タは有体物ではないが、請負契約の当事者において、中間本件の論点は、印刷用データの所有権侵害に基づく損害生成物が有体物か否かで異なる取扱いをする合理的意思を賠償請求と債務不履行に基づく損害賠償請求に関する問題有しているとは認められないから、仮に印刷用データに所点に分類されているが、本評釈では、本判決が、「民法上有権類似の使用・収益・処分権が認められるとしても、特の所有権の客体である『物』は『有体物』に限定されてお段の事情のない限り、なお請負人に属すると認めるのが相り（民法85条）、本件印刷用データそれ自体は、デジタル当であり、このことは、日本印刷産業連合会が平成12年化された情報であり、無体物であるため、所有権の客体た３月に発行した調査研究報告書……において、『原則としり得」ない、と判示した部分に焦点を当てる。本件印刷用て、印刷データの所有権も印刷原版と同様に印刷事業者にデータのように、無体物としての電子データであっても帰属すると考えるのが一般的であろう』との認識が示されデータの管理・保存のために記録媒体等の有体物に収納・ていることにも沿うものである。

蓄積される電子データについては、従来の所有権理論を修

これを本件についてみるに、本件印刷用データは、Ｘ書籍の印刷・製本のために作成された中間生成物であり、ＸとY1との間に特段の合意はなされておらず、その使用・収益・処分権は、Y1に帰属すると認められる。

正または拡張することによって保護されるべきではないかとの立場から検討を加える。
本判決は、基本的には従来の判例理論が立脚している伝統的な所有権理論に基づいた判決であるといえる。
しかし、

なお、Ｘは、本件印刷用データにつき、Ｘが所有する柴時代の進展に伴う情報技術の発展や有体物から無体物への田是真の絵画や明治宮殿の写真のリバーサルフィルムが加財産的価値のシフト、デジタル・ネットワーク社会におけ工されたとして、民法246条が適用される旨主張するが、る情報やデータが経済的優位性を占めている現代社会にお上記に照らして採用できない」

いて、有体物を対象とする財産権理論は大きく揺らぎ始めている。本件印刷データのように、電子データ自体に財産

３．争 点３（ＸとY1が、Ｘ書籍の出版の際、本件合意をしたか）「一般に、印刷・製本契約を締結した出版社と印刷業者的価値が付加され、データを保存、管理または利用する場合においてハードディスク（HDD）やメモリー等の物理的な記録媒体なくして存在し得ない電子データに関して2018 No.4 The lnvention 33

は、少なくとも所有権の権能の範囲を拡大するなど所有権の所有者の承諾を得ることなくして右写真を複製して絵葉理論において保護すべきものと考える。一方、有体物を対書にして他に販売する所為は、右所有権者の権利を侵害す象とする旧来の所有権アプローチを前提としつつも、情報る」とした下級審判決がある※２。

社会の発達とともに理論的に大きく発展している知的財産学説のなかには、「無体物が所有権による保護に準じた権アプローチに基づいた理論構成が可能であると考える。

排他的･絶対的保護を要するだけの社会的･経済的価値があしたがって本評釈では、同様または類似の問題点に関するるものであれば、これを権利として承認し、その不当な侵判例や学説の動向を踏まえて、従来の所有権アプローチに害から権利者を保護する必要があることは当然である」とよる限界について認識するとともに、知的財産権アプローいう立場に立ち、「たとえ有形力の行使を伴わなくても、チの理論的可能性について言及することによって電子デー

他人の所有物を写真撮影することは、所有者の明示又は黙タの所有権侵害の成否の問題について検討する。

示の許諾がない限り違法であり、所有権の侵害にあたるとさらに本判決は、Ｘによる所有権侵害の主張を一蹴したいうべきである」とする見解がある※３。

うえで、「Ｘの主張が、所有権そのものではなく、所有権このような有体物の影像の作成・利用に関する議論は、に類似する本件印刷用データの使用・収益・処分権を問題次に述べる物のパブリシティ権に関する議論と密接に関連とする趣旨であったとしても、……採用することができなし、無体物（電子データ）と所有権の関係を考えるうえでい」と述べている。物の使用・収益・処分権は所有権の内示唆を得ることができると考える※４。

容そのものであるにもかかわらず（民法206条参照）、本顔真卿事件の事例も、原作品の複製（写真乾板の作成）は、件印刷用データは「物」ではないから所有権の客体になり所有者の許諾を得て行われているので所有権侵害とはなら得ないと判示する一方、本件印刷用データが使用・収益・処ないと構成することは容易であるが、複製が適法に行われ分権の対象となることを前提として、その権利の帰属につていない場合はその侵害を肯定することも理論的に困難でいて、印刷・製本請負契約の履行過程で作成される中間生はないと考える。本件に当てはめると、本件印刷用データ成物に関し「その所有権は請負人に帰属するものと解すべについて利用権限を有すると認定されたＸの許諾なく利用きである」と判示している。本判決の所有権および所有権する場合は、所有権侵害を構成すると解することができる。に類似する権利の概念の理解は必ずしも明確とはいえない。

（ｂ）物のパブリシティ権

以下では、本件の主要な論点である本件印刷用データと前述した有体物の影像による利用と所有権に関する論点

所有権の関係について、（ａ）所有権の権能、（ｂ）物のパは、物のパブリシティ権に関する問題と同様に考えること

ブリシティ権、（ｃ）旧民法における「物」の概念、（ｄ）ができる。

請負契約における所有権の帰属、（ｅ）刑法における「財物」

物のパブリシティ権が争われたギャロップレーサー事件の概念、（ｆ）プログラムの法的性質、（ｇ）データベース

は、実在する競走馬の馬名等がゲームソフト「ギャロップの法的保護の意義、（ｈ）著作者契約法――の観点から、レーサー」のなかで無断で使用されたことについて、競走電子データの法的保護の可能性について検討する。

馬の所有者が、物のパブリシティ権の侵害に当たるとして、（ａ）所有権の権能ゲームメーカーに対し、販売の差止め等を請求した事案で無体物と所有権の関係に関するランドマークケースであある。これについて、名古屋地裁は、「物の名称等がもつる顔真卿自書建中告身帖事件（以下、顔真卿事件）の最高パブリシティの価値は、その物の名声、社会的評価、知名裁判決は、伝統的な所有権理論に立脚し、「所有権は有体度等から派生するものということができるから、その物の物をその客体とする権利であるから、美術の著作物の原作所有者……に帰属する財産的な利益ないし権利として、保品に対する所有権は、その有体物の面に対する排他的支配護すべきである」と判示し※５、また、名古屋高裁も「競権能であるにとどまり、無体物である美術の著作物自体を走馬の有する名声、社会的評価、知名度等から生じる顧客直接排他的に支配する権能ではない」と述べ、所有権侵害吸引力という経済的利益ないし価値を保護するには、商標を否定した※１。一方、長尾鶏の所有者の承諾を得ずに写法による保護のみでは十分とはいえず、一定の要件のもと真撮影し、絵はがきに複製して販売した事案について、「そに物のパブリシティ権を承認してこれを保護する必要があ

34 The lnvention 2018 No.4

ると解するのが相当である」と判示して※６、物のパブリ

請負契約のなかでも、とりわけ建築請負契約においては、シティ権を肯定した。この名古屋地裁および高裁の考え方

建築途中の建物の所有権が請負人に帰属するのか、注文者は、所有権理論の類推による電子データ保護の可能性を示に帰属するのかという古典的な論点がある。
他方、動産について、請負契約とは区別されるいわゆる唆するものであると考える。
ところが、その後最高裁は、前述の顔真卿事件の最高裁「製作物供給契約」では、製作物の材料を提供したのが注判決を引用して物のパブリシティ権を否定した。

文者か請負人かによって所有権の帰属が異なるとされる。

（ｃ）旧民法における「物」の概念

すなわち、請負人が材料を提供した場合、完成した製作物

本判決でも引用されているように、民法85条は「『物』の所有権はいったん請負人に帰属し、その後の売買契約にとは、有体物をいう」と規定し、民法上の「物」を「有体よって所有権が注文者に移転することになる。これに対し物」に限定している。したがって、発明や著作物などの「無て、民法の規定では、材料が注文者の所有物であっても、体物」は「物」の概念から除外されることになる。すなわ

多くの場合その製作物の所有権は、注文者ではなく請負人

ち、所有権の客体は有体物に限定され、少なくとも民法上に帰属するものとされる（民法246条１項ただし書およびの概念として、無体物は所有権の客体とはなり得ない。所２項）。しかし、不動産について判例は、建築材料の提供

有権理論によって保護されない発明や著作物などの無体物者および代金の支払いの有無を基準に所有権の帰属を判断は、知的財産法制度によって保護されることになる。

している（請負人帰属説）※９。請負人に所有権が帰属する

しかし、ローマ法の影響を強く受けているとされるわが国の旧民法財産編６条※７は、「物」という上位概念の下にと構成する、このような判例の考え方は、請負代金の確保を目的とするものである。

「有体物」と「無体物」という下位概念を規定し、所有権

ところが、近時の判例・学説は、建物の所有権は完成との対象を「有体物」に限定していなかった。これについて、同時にまたは工事の進捗状況に応じて注文者に帰属すると所有権の客体である「物」の概念から「無体物」を除外す※10する考え方が有力である（注文者帰属説）。

しんちょくるという考え方は、「一つの立法的な立場であるにすぎず、このような判例の傾向を踏まえると、Ｘ書籍およびＹ書アプリオリに所有権の対象は有体物でなければならない、籍の編著者とＸの間で締結されている出版契約とは離れと硬直的に考えるのは妥当ではない。むしろ、無体物を中て、ＸとY1の間で締結された印刷・製本請負契約に焦点心とした各種の利益を排他的に支配する権利を構想するこを当てるならば、印刷用データであれ、その製作過程で作とを可能にする旧民法典の立場は、実は極めて現代的な立成される中間生成物であれ、それらの所有権あるいは所有場」であると評価する見解がある※８。インターネット時

権類似の権利は、やはり注文者Ｘに帰属すべきものではな代の到来により、財産的価値の対象が推移しただけではないかと考える。本判決理由のなかで引用されているように、く、有体物と無体物を区別する根拠さえ曖昧になっている

印刷業界には、印刷データの所有権は、印刷原版と同様に状況において、財産法上の「物」について柔軟な理解を示印刷業者に帰属するとの慣行があるようであるが、その場している、このような評価は傾聴に値する。

合に印刷業者に必要とされるのは電子データの管理権能に（ｄ）請負契約における所有権の帰属すぎず、使用・収益・処分をなし得る財産的利用権として本判決は、Ｘ書籍の出版に際して、ＸとY1間で締結さの所有権の権能までをも含むものではないと考える。印刷れた印刷・製本契約は、所定の部数を印刷・製本し、注文原版の所有権についても、それは、著作者と出版者の間で者Ｘに引き渡すことを目的とし、Ｘ書籍を印刷・製本する締結される出版契約（著作権契約）の履行過程に付随する過程は、請負契約において仕事を行う過程とみることがで出版者と印刷業者の間の印刷請負契約を履行するために必きるから、請負契約と同様の規律に服すると解するのが相要であるにすぎない。利用権を伴わない印刷原版の所有権当であるとしている。そして、請負契約においては、請負を印刷業者に帰属すると認めることは絵に描いた餅と同じ人が請け負った仕事をする過程で自己の材料を使用して作であり、極めて前近代的な慣行と認識されよう。

成した中間生成物について、その所有権は請負人に帰属す（ｅ）刑法における「財物」の概念るものと解すべきであると判示している。

刑法における「財物」の概念については、いわゆる電気
2018 No.4 The lnvention 35

窃盗事件に関する大審院明治36年５月21日判決における法上は「物（=有体物）」として扱われることとなっている。

議論が、本件の論点を検討するうえで参考になると思われこのような立法の傾向は、無体物と有体物の関係を硬直的る。
「人ノ所有物ヲ窃取シタル者」を処罰していた旧刑法な対立概念として把握するのではなく、法的保護の実態に366条の解釈について、罪刑法定主義との関係において電適合するように柔軟に捉えているところに特徴がある。

気は「財物」かどうかが争われた事例である。

（ｇ）データベースの法的保護の意義

大審院は、所有物とは有体物に限られるとして無罪判決※11

わが国の著作権法におけるデータベースの法的保護は、。

「その情報の選択又は体系的な構成」に創作性があるもの

財物は有体物である必要はなく、管理可能性があれば窃盗に限定されている〈著作権法12条の２、昭和61（1986）罪の目的となるというものであった。この大審院判決を踏

年著作権法改正〉。しかし、データベースの構築には多くまえて、罪刑法定主義を尊重する立場から、現行刑法245の労力、時間、費用が投資されることから、創作性のない条には「電気は、財物とみなす」とする規定が置かれるこ

データベースであっても何らかの法的保護が必要であるとととなるが、多くの学説では、財物とは管理可能性のあるされてきた。

を下した控訴審判決を破棄して、有罪を言い渡したものをいい、電気だけでなく、他の自然エネルギーも財物に含まれると解されている。

EU（欧州連合）では、データベースの法的保護に関する指令（1996年）に基づき、データベース制作者に独自刑法の解釈においてさえ、「管理可能性」という概念をの権利（sui generis rights）を付与することでこれを保護用いることによって、所有権の客体としての物の概念は大している。創作性を保護するのではなく、額の汗（sweatきく拡張され、緩やかな解釈が行われている。本件のようof the brow）、すなわち質的および量的な投資の保護を目な電子データについても有体物としての所有権の帰属が問的としている。米国においては、以前から判例によって額題となるのではなく、電子データの利用自体に経済的価値の汗の理論は否定されており、創作性が認められない以上、が見いだされるのであり、その点で違法性が判断されるべ著作権法による保護は受けられないものとされている。わきであるから、本件の場合も、この電気窃盗事件の場合とが国の場合も、創作性のないデータベースについて、裁判同様に、「管理可能性」の概念を用いることで理論的に妥

例では、データベースの著作物性を否定しながらも、不法当な結論が導かれるのではないかと考える。情報技術や社行為の成立を認めて保護した事例がある※12。創作性のな会システムが大きな変貌を遂げている状況のなかで、電気いデータベースの法的保護に関する議論は、本件印刷用窃盗事件から100年以上経過していまなお同じような議論

データのような電子データの法的保護の一つの可能性を示が行われている。本件で提起されている問題点は、この電唆しているといえる。

気窃盗事件との関連において、学問としての法律学がどう（ｈ）著作者契約法あるべきかを考えるうえでも参考になるものと考える。

本件印刷用データのような電子データの法的保護に関し（ｆ）プログラムの法的性質ては、本件において主張されている所有権アプローチだけ

かつてコンピュータ・プログラムの法的保護をめぐる議ではなく、知的財産権（著作権）アプローチが有効に機能論の末、立法的には、プログラムは著作物（無体物）としすると考える。て著作権法によって保護されることとなった〈昭和60本件において、Ｘ書籍の出版に際してＸ・Y1間で締結（1985）年著作権法改正〉。他方、特許法の保護対象であされた印刷・製本契約は、著作者（編著者）とＸの間で締る「発明」は無体物として理解されているが、デジタル・結された出版契約に付随する契約である。その場合、著作ネットワーク時代における特許保護強化の一環として改正者契約法の視点でこれらの契約関係を理論構成すると、Ｘ・された特許法〈平成14（2002）年〉では、無体物である

Y1間の印刷・製本契約は単なる民法上の請負契約と捉えプログラムは、特許法上の「物」の概念に含めることによっるべきではなく、著作権契約を基礎とした契約関係であるて「物の発明」として保護されることとなった。その場合と理解すべきであると考える。そうすると、著作物の制作の「物」はいうまでもなく有体物である。すなわち、著作過程で作成される中間生成物、または本件印刷用データの権法上は無体物として保護されているプログラムは、特許利用に際しては、財産法上の契約とは別に、著作者人格権

36 The lnvention 2018 No.4

保護の観点から、著作者の許諾が必要となる。すなわち本者が同一人であり、しかも本件訴訟の当事者とはなってい件では、訴訟当事者とはなっておらず、判決文のなかにもないことから、出版契約ないし著作権契約の観点からの主現れていない本件編著者の許諾が必要ということになる。

張はなく、単なる請負契約における権利の帰属の問題とし

仮に本件編著者がY2による本件印刷用データの流用につて処理されている。

いて許諾していたとすれば、それは、Ｘと本件編著者の契約関係において判断される。

２．慣習法上および条理上の義務違反について

また、本判決は、Ｘ・Y1間の印刷・製本契約が請負契

本判決は、印刷・製本契約を締結する出版社と印刷業者約であるとの前提に立ったうえで、請け負った仕事の過程の間では、印刷業者は、出版社の許諾を得ない限り、印刷において作成された中間生成物に関する権利は、それが有用データの再利用をすることができないとの商慣行の存在体物であるか否かにかかわりなく、その所有権または所有を認定している。そうすると、Ｘ・Y1間の印刷・製本契権類似の使用・収益・処分権は請負人に帰属するものと判

約では、このような商慣行にのっとり、Y1は、Ｘの許諾示している。しかし著作権契約の観点からすると、本件印を得ない限り、本件印刷用データの再利用をすることがで刷用データの所有権を請負人に帰属すると構成したところきないとの黙示の合意がされたと認めるのが相当である。

で、Y1は、著作者の許諾を得ることなく、その印刷用デーそうでないとしても、Y1は、印刷・製本契約に付随して、タを利用することはできない。さらに本件では、Ｘ書籍のＸの許諾を得ない限り、本件印刷用データの再利用をする

出版に際し、Ｘ・Y1間で、本件印刷用データをＸ以外のことができないとの義務を信義則上負うと述べて、Ｘの請出版社の出版物の印刷・製本に使用する場合は、Ｘの許諾求を認容した本判決の判断は妥当であると考える。

を得たうえで当該出版社がＸに使用料を支払うこととする

しかしながら、本件印刷用データに関する所有権ないし「本件合意」があったことが認定されていることを考慮し所有権類似の使用・収益・処分権の帰属をY1に認めておても、請負人であるY1に本件印刷用データの所有権に関きながら、そのデータの利用に際してはＸの許諾が必要でする権利の帰属を認めることは、無体物を保護の対象としあるとすることは、権利の帰属と利用権限の関係に矛盾がている著作権法制ないし知的財産法制からすると妥当な結生じる。このような理論的な齟齬は、知的財産権アプロー論とはいえないと考える。

チを採ることによって解消されるべきであると考える。

ただ、本件においては、Ｘ書籍およびＹ書籍ともに編著※１）最判昭和59年１月20日民集38巻１号１頁〔顔真卿自書建中告身帖事件〕。
※２）高知地判昭和59年10月29日〔長尾鶏事件〕判タ559号291頁。その他東京地判昭和52年３月17日〔広告用ガス気球事件〕判時868号64頁、神戸地伊丹支判平成３年11月28日〔クルーザー事件〕判時1412号136頁、東京地判
平成14年７月３日〔かえでの木写真事件〕判時1793号128頁など。
※３）辻正美『民法総則』174頁（成文堂、1999年）。辻正美「著作権と所有権」斉藤博･牧野利秋編『裁判実務体系27知的財産関係訴訟法』390頁、400頁（青林書院、1997年）。
※４）拙稿・三浦正広「有体物の影像による利用とその法的保護－所有権、著作権、物のパブリシティ権－」青山
法学論集45巻４号161 ～ 190頁（2004年）ほか参照。
※５）名古屋地判平成12年１月19日民集58巻２号330頁、判タ1070号233頁。
※６）名古屋高判平成13年３月８日民集58巻２号353頁、判タ1071号294頁。
※７）旧民法財産編〈明治23（1890）年〉
第６条 物ニ有体ナル有リ無体ナル有リそご（みうら まさひろ）

有体物トハ人ノ感官ニ触ルルモノヲ謂フ即チ地所、建物、動物、器具ノ如シ無体物トハ智能ノミヲ以テ理会スルモノヲ謂フ即チ左ノ如シ
第一 物権及ヒ人権
第二 著述者、技術者及ヒ発明者ノ権利
第三 解散シタル会社又ハ清算中ナル共通ニ属スル財産及ヒ債務ノ包括※８）四宮和夫／能見善久『民法総則（第８版）』（弘文堂、2014年）158頁以下参照。
※９）大判昭和７年５月９日民集11巻824頁、大判大正３年12月26日民録20輯1208頁、大判大正５年12月13日民録22輯2417頁、大判昭和18年７月20日民集22巻660頁。
※10）最判昭和46年３月５日判時628号48頁、最判平成５年10月19日民集47巻８号506頁。
※11）大判明治36年５月21日刑録９巻14号874頁。
※12）東京地中間判平成13年５月25日〔自動車データベース事件〕判時1774号132頁、同終局判平成14年３月28日判タ1104号209頁参照。

2018 No.4 The lnvention 37