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更新日時:2012/11/26 9:46:00

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印刷日時:13/06/27 15:07

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第49期（自平成24年４月１日

更新日時:2012/11/26 9:51:00

印刷日時:13/06/27 15:07

至平成25年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2013/06/27 15:07:00

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目

印刷日時:13/06/27 15:07

次頁
第49期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………３
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………６
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………７
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………７
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………７
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………７
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………７
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………９２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………９
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………13
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………14
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………17
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………22
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………23
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………61
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………62
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………62
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………62
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………63
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年６月27日【事業年度】

第49期(自【会社名】

アルメタックス株式会社【英訳名】

ALMETAX MANUFACTURING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区大淀中１丁目１番30号【電話番号】(06)6440―3838(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区大淀中１丁目１番30号【電話番号】(06)6440―3838(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

アルメタックス株式会社

平成24年４月１日

小

生

生

原

川

川

至

平成25年３月31日)

肇

聖

聖

一

一

東京支店

(東京都新宿区西新宿８丁目14番24号
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―西新宿KFビル)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高(千円)

12,938,963

9,687,433

11,150,511

10,645,657

10,219,318

経常利益

(千円)

263,734

493,136

701,212539,579

539,791

当期純利益
持分法を適用した場合
の投資利益
資本金

(千円)

79,647

218,742356,775

302,532

303,232

(千円)

―

─

―

―

―

(千円)

2,160,418

2,160,418

2,160,418

2,160,418

2,160,418

発行済株式総数(千株)

11,912

11,912

11,912

11,912

11,912

純資産額(千円)

6,947,352

7,209,347

7,342,531

7,569,634

7,838,765

総資産額

(千円)

8,973,930

9,148,592

9,471,879

9,387,751

9,884,587

１株当たり純資産額(円)

604.27627.13665.71686.36759.81

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

10.00

6.00

10.00

10.00

10.00

(円)

(5.00)(3.00)(4.00)(5.00)(5.00)

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

(円)

6.90

19.03

31.69

27.43

27.79

(円)

―

─

―

―

―

(％)

77.4

78.8

77.5

80.6

79.3

自己資本利益率

(％)

1.1

3.1

4.9

4.1

3.9

株価収益率

(倍)

26.96

10.09

8.68

9.30

10.58

配当性向
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(％)

144.9

31.5

31.6

36.5

36.0

(千円)

600,561

588,510

941,670

839,839△234,717(千円)△210,046

3,141△765,271△118,940△95,900(千円)△362,516△178,563△178,836△127,826△310,647(千円)

1,294,248

1,707,337

1,704,900

2,297,972

1,656,707

318

389

423

434

428

〔173〕

〔90〕

〔87〕

〔104〕

〔121〕

(名)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
３ 第45期から第49期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【沿革】
昭和40年７月、当社の設立時共同出資会社の一社となる日本エコンアルミ㈱が日本砂鉄鋼業㈱と八幡エコンスチール㈱の共同出資により設立されました。
昭和44年11月に日本エコンアルミ㈱と日本砂鉄鋼業㈱との共同出資によりアルミビレットの製造販売を事業内容とする関西軽金属㈱(昭和44年11月12日設立、昭和44年11月24日関西アルミ㈱に商号変更、昭和61年４月１日アルメタックス㈱に商号変更)が設立され本格的なアルミビレットの溶解鋳造生産販売を開始いたしました。
設立以降の沿革は次のとおりであります。
昭和44年11月 日本エコンアルミ㈱の原材料部門として日本砂鉄鋼業㈱との共同出資により「関西
軽金属株式会社」(本店所在地

滋賀県栗東市、資本金30百万円)を設立。

11月24日に商号を「関西アルミ株式会社」に変更。
昭和45年10月 栗東工場(滋賀県栗東市)竣工。アルミビレットの生産開始。
昭和50年11月 本社を大阪市東区に移転。(登記上本店所在地は滋賀県栗東市)
昭和52年12月 本社を大阪市淀川区に移転。
昭和53年１月 ニッサアルミ販売㈱と合併し、関東地区における住宅用アルミ建材の販売を開始。
関東地区の営業拠点として東京営業所(東京都千代田区)を開設。
３月 日本砂鉄鋼業㈱と合同製鉄㈱との合併を機に、前者のアルミ製品の製造販売を継承。
５月 滋賀工場(滋賀県栗東市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。
昭和55年４月 業容の拡大のため、東京営業所を東京都中央区に移転。
昭和60年11月 関東工場(茨城県古河市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。
昭和61年４月 ＣＩの導入を図り「アルメタックス株式会社」に商号変更。
昭和63年４月 関東地区の販路拡大を図り東京営業所を東京支店に昇格。
平成元年３月 栗東工場の土地・建物等の生産設備を子会社、関西アルミ製造㈱(連結子会社)に営業譲渡。
７月 山口工場(山口県山口市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。
平成２年６月 関東工場第２工場竣工。
平成３年12月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄及び京都証券取引所に上場。
平成５年７月 本社を大阪市北区大淀中１丁目１番93号に移転。
９月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。
平成７年７月 東京支店を現在地(東京都新宿区)に移転。
平成８年４月 静岡工場(静岡県掛川市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。
平成９年８月 東北工場(宮城県色麻町)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。
平成13年４月 関西アルミ製造㈱(連結子会社)を吸収合併。
６月 本店所在地を大阪市北区に移転。
平成16年３月 本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中１丁目１番30号)に移転。
平成22年３月 アルミビレットの製造・販売を終了。
平成22年10月 栗東資源循環センター(滋賀県栗東市)を竣工。

― 3 ―

３ 【事業の内容】
当社は、住宅関連市場における特定需要家向を中心とした住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としており、サッシ、ドア、エクステリア、サッシ部材等の製造販売を行っております。
当社は、住宅建材部門の単一セグメントであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
当社は積水ハウス株式会社の持分法適用関連会社に該当いたします。
当社は同社に対して、建材製品の販売を行っております。
名称

住所(その他の関係会社)
積水ハウス㈱
(注)

大阪市北区

(注)

資本金
(百万円)
186,554

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(％)

住宅メーカー

36.6

関係内容
当社製品の販売
役員の兼任等…２名

有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(名)428〔121〕

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)42.4

平均年間給与(円)12.3

4,602,864(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが労使関係は円満に推移しております。

― 4 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期のわが国経済は、前期より引続く欧州における金融財政危機、それに伴う円高の進行等により輸出産業を中心に第３四半期末までは概ね低調に推移いたしましたが、第４四半期以降、政府による経済金融政策への期待感から生じた円高の是正、それに伴う株式市場の回復等により、期末には将来の景気回復を期待させる状況となりました。
一方、国内住宅建材市場は、東日本大震災からの復興需要等により一部に回復の兆しが見受けられるものの本格的な回復には至りませんでした。
そのような状況のなか、当社の経営成績は、主力製品である新設戸建住宅用建材及びリフォーム用
住宅建材の受注は概ね計画どおりに推移いたしました。なお、第２四半期末に計上した当社が保有する一部の有価証券に生じた評価損は、期末における株価回復により大幅に減少いたしました。
その結果、売上高については、102億１千９百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益で５億４百万円（前年同期比0.8％増）、経常利益で５億３千９百万円（前年同期比0.0％増）、当期純利益は３億３百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
次期におきましては、経済金融政策等の実施に伴い、住宅建材は一定の需要増加が期待できると見込まれます。新製品の上梓等により事業のさらなる強化を図るとともに、引続き購入資材の見直しや管理部門を含めた総コストの削減を進めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「現金」という）は、16億５千６百万円となり、前期に比し６億４千１百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に法人税等の支払額が１億３千８百万円減少したこと、一部客先からの入金条件の変更等による売上債権の増加を含め回収が11億９千３百万円減少したこと、たな卸資産の増加により支出が１億４千万円増加したこと、仕入債務の増加により支払いが２億４千７百万円減少したことにより、10億７千４百万円減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に無形固定資産の取得による支出が１千１百万円増加したこと、投資有価証券の売却による収入が３千万円増加したことにより、２千３百万円増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に自己株式の取得による支出が１億９
千１百万円増加したことにより、１億８千２百万円減少いたしました。

― 5 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)住宅建材部門(注)

前年同期比(％)
7,054,048△1.6

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
住宅建材部門におきましては、販売計画に基づく見込生産を行っており、受注高及び受注残高はありません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)住宅建材部門(注) １

前年同期比(％)

10,219,318△4.0

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度

当事業年度

相手先
販売高(千円)

２割合(％)

販売高(千円)割合(％)

積水ハウス㈱5,943,583

55.8

5,920,743

57.9

積水ハウスリフォーム㈱1,356,252

12.7

1,055,560

10.3

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 6 ―３ 【対処すべき課題】
住宅建材産業を取り巻く環境は、社会構造の変化、新築住宅市場の縮小などで競争が激化するなど大きな変革の時期を迎えています。このような事業環境の変化に対応し新たな成長を遂げるために、引続きお客様志向の新製品の開発による受注拡大を図るとともに、販売体制の充実、コスト構造の変
革に抜本的に取組んで経営体質の強化と業績の向上に努めてまいります。
とりわけ、当社の基本方針を踏まえ、販売拡大、コスト競争力・新製品開発による付加価値の強化に努めるとともに、資産の効率化を図ってまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の主要な販売先は大手プレハブ住宅会社を中心とする特定需要家であり、その特定需要家の売上動向により、当社の経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社が使用する原材料の一部の価格が、国際情勢等の変化により変動し、経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社が保有する投資有価証券は、株式市場の動向、政府の金融政策、国際情勢等の変化により、財務上及びリスク管理の点から売却する可能性があります。その場合、当社の経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社の研究開発、商品開発活動の基本は健康・快適・環境共生をテーマとした創造性豊かな建材の提供を通じてお客様満足度の高い住まいづくりに貢献することにあります。
当社は、住宅関連市場が成熟化していくなかで多機能、高品質で常に時代を先取りする個性的な製品の開発に取り組んでおります。
蓄積された技術情報を有効に活用できる開発組織体制のもとで高品質製品の開発を行っており、自社のオリジナル商品のスピーディなる開発に注力いたしております。
他部門との情報の共有化を図り、多様化するユーザーのニーズに迅速かつ的確に対応しております。
なお、当事業年度においては、その研究開発費は７千８百万円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて5.3％増加し、98億８千４百万円となりました。
これは、主に受取手形（電子記録債権含む）が１億５千３百万円、投資有価証券及び関係会社株式の期末における市場価額が回復したことに伴い３億６千３百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
なお、当事業年度より営業外費用の削減を目的として、一部客先からの入金条件を手形期日前金利差引による現金入金から期日現金入金に変更いたしました。その結果、現金及び預金が６億２千万円
減少し売掛金が同額増加しております。
負債合計は、前事業年度末に比べて12.5％増加し、20億４千５百万円となりました。

― 7 ―これは、主に支払手形及び買掛金が１億１千６百万円増加したこと、投資有価証券及び関係会社株
式の期末における評価の増加に伴い繰延税金負債を１億４千７百万円計上したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて3.6％増加し、78億３千８百万円となりました。
これは、主に、当期純利益３億３百万円を計上したことによる増加と、平成24年６月28日の第48期
定時株主総会決議に基づく期末配当金及び平成24年11月８日の取締役会決議に基づく第49期中間配当
金合わせて１億１千万円を支払ったことによる減少、自己株式の取得１億９千１百万円を平成25年２月５日に取締役会決議に基づき行ったこと、その他有価証券評価差額金が２億６千８百万円増加した
こと等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は、102億１千９百万円（前年同期比4.0％減）、販売費及び一般管理費は17億４千８百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は５億４百万円（前年同期比0.8％増）、経常利益は５億３千９百万円（前年同期比0.0％増）、当期純利益は３億３百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
売上高の減少の主な理由は、国内住宅建材市場が、本格的な回復を見ることなく推移したことによるものであります。
また、営業利益、経常利益、当期純利益の増加の主な理由は、全社的な総コスト抑制策等の実施によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「現金」という）の期末残高は、６億４千１百万円
減少し、16億５千６百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、△２億３千４百万円（前年同期８億３千９百万円）となりました。
これは、主に税引前当期純利益の計上及び一部客先からの入金条件の変更等により売上債権が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△９千５百万円（前年同期△１億１千８百万円）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△３億１千万円（前年同期△１億２千７百万円）となりました。
これは、主に配当金の支払い及び自己株式の取得による支出によるものであります。

― 8 ―第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、１億３千７百万円であります。主に、住宅建材部門の生産用設備投資により機械装置が２千１百万円、工具、器具及び備品が８千３百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】
平成25年3月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地 工具、器具及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品

リース
資産

合計

従業
員数
(名)

滋賀工場
(滋賀県栗東市)

住宅建材
部門

住宅用建材
生産設備

290,90962,251

417,094(8,851)

31,155

3,166

804,578163

関東工場(茨城県古河市)

住宅建材
部門

住宅用建材
生産設備

131,635

41,652

308,332(14,563)

34,212

5,883

521,716108

山口工場(山口県山口市)

住宅建材
部門

住宅用建材
生産設備

79,366

17,623

146,322(10,700)

9,250

2,266

254,82933

静岡工場(静岡県掛川市)

住宅建材
部門

住宅用建材
生産設備

235,419

13,927

203,687(14,867)

1,561―

454,59530

東北工場(宮城県加美郡
色麻町)

住宅建材
部門

住宅用建材
生産設備等

109,722668

58,894(5,831)

0―

169,285―

栗東資源循環センター(滋賀県栗東市)

住宅建材
部門

住宅用建材
リサイクル
処理設備

446,524

113,213245,497(11,178)

3,905―

809,14017

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

37,000,000

計

37,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年３月31日) (平成25年６月27日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
11,912,515
11,912,515(市場第二部)

計11,912,515

11,912,515

内容
単元株式数は500株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成９年６月28日(注)有償一般募集(スプレッド方式)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

600,000

11,912,515

240,000

発行価額
資本組入額

800円
400円

― 10 ―

2,160,418

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

240,000

2,233,785

(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数500株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

─

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

8

16

52

3

2

1,887

1,968

―

─

1,018

152

10,18555

612,23023,64689,515

─

4.27

0.64

42.81

0.23

0.03

52.02

100

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(注) １ 自己株式1,595,766株は「個人その他」に3,191単元、「単元未満株式の状況」に266株含まれております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ１単元及び30株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

積水ハウス株式会社

大阪市北区大淀中１丁目１―88

3,740

31.40

積水化学工業株式会社

大阪市北区西天満２丁目４番４号

703

5.91

アルメタックス従業員持株会

大阪市北区大淀中１丁目1―30
梅田スカイビルタワーウエスト20階

457

3.84

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１―５

121

1.02

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７―１

121

1.02

石川

兵庫県宝塚市120

1.01

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13―１

100

0.84

株式会社ユーシン

東京都港区芝大門１丁目１―30

94

0.79

岩崎

泰次

静岡県静岡市駿河区

81

0.68

引間

龍冶

兵庫県川西市

75

0.64

5,616

47.15

晋

計

―

（注）上記のほか当社所有の自己株式1,595千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.40%)があります。

― 11 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

20,455―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 1,595,500
普通株式
10,227,500
普通株式

89,515―

発行済株式総数

11,912,515――

総株主の議決権―

20,455―

単元未満株式(注)

１単元(500株)未満の株式「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権１個)含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
アルメタックス株式会社

所有者の住所
大阪市北区
大淀中１―１―30

計―平成25年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,595,500―

1,595,500

13.40

1,595,500―

1,595,500

13.40(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 12 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数(株)

取締役会（平成25年２月４日）での決議状況（取得期間平成25年２月５日～平成25年２月５日）

価額の総額(千円)
750,000

202,500――

当事業年度における取得自己株式

711,000

191,970

残存決議株式の総数及び価額の総額

39,00010,530

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

5.2

5.2

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

5.2

5.2

当事業年度前における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(千円)
1,058

270

174

50

当期間における取得自己株式(注)

当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

129

34

―

―

1,595,766―

1,595,940

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡し）保有自己株式数(注) １

当期間における処理自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。

― 13 ―

３ 【配当政策】
当社は、一貫して株主の利益を最も重要な経営課題のひとつとして位置付けております。配当につきましては安定配当を基本とし、業績に応じた配当政策を実施してまいります。また、内部留保資金につきましては、経営体質の強化並びに将来の事業展開に充当する方針です。
当期の配当金につきましては、１株につき年間10円(中間配当５円、期末配当５円)としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年11月８日
取締役会決議55,142

５

平成25年６月27日
定時株主総会決議

51,583５４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高(円)

295

237

296

289

304

最低(円)

112

154

185

194

205

(注)

株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年
10月

11月

平成25年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

228

224

245

272

273

304

最低(円)

205

208

216

245

258

270

(注)

株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 14 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年４月 当社入社
加工製品事業部営業部長兼業務部
平成２年４月長
平成３年６月 取締役就任

代表取締役
会長

引 間 龍 冶 昭和19年２月24日生 平成11年６月 常務取締役就任

任期

所有株式数
(千株)

（注）
３

75

（注）
３

47

平成13年６月 専務取締役就任
平成15年６月 代表取締役社長就任
平成24年４月 代表取締役会長就任（現任)
昭和58年４月 当社入社
平成８年４月 山口工場長
平成16年１月 静岡工場長
平成17年４月 素材営業部長
平成17年６月 取締役就任
代表取締役
社長

小

原

肇 昭和21年３月20日生 平成19年７月 素材部門担当
平成21年６月 常務取締役就任
平成21年６月 資材部門担当兼素材部門担当
平成22年４月 新事業担当兼資材部長
栗東資源循環センター担当兼資材
平成22年10月
部長
平成24年４月 代表取締役社長就任（現任)
昭和53年４月 当社入社
平成11年１月 関東工場長兼東北工場長
平成12年11月 生産管理部長

専務取締役

平成13年６月 取締役就任
建材営業部門担当兼東京支 松 原 泰 稚 昭和24年３月５日生 平成14年11月 生産管理部長兼滋賀工場長
店長
平成17年６月 常務取締役就任

（注）
３

39

（注）
３

―

（注）
３

25

（注）
３

16

平成18年４月 東京支店長兼建材第二営業部長
建材営業部門担当兼東京支店長
平成19年９月（現任）
平成23年６月 専務取締役就任（現任)
昭和56年４月 積水ハウス㈱入社
平成25年４月 同社理事就任
常務取締役

設計技術部門矢担当

田肇 昭和31年11月10日生

平成25年４月 同社退社
平成25年５月 当社入社 顧問
平成25年６月 常務取締役就任（現任）
平成25年６月 設計技術部門担当（現任）昭和54年２月 当社入社
平成12年11月 山口工場長

常務取締役

平成17年６月 取締役就任
製造部門担当兼関東工場長 古 川 徳 三 昭和28年３月４日生 平成18年４月 滋賀工場長
兼東北工場長平成24年10月 関東工場長兼東北工場長
平成25年６月 常務取締役就任（現任）
製造部門担当兼関東工場長
平成25年６月
兼東北工場長（現任）
平成元年２月 当社入社

常務取締役

経理部長

筒 井 孝 至 昭和26年３月22日生

平成13年４月 経理部長（現任）
平成19年６月 取締役就任
平成25年６月 常務取締役就任（現任）― 15 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

昭和40年４月 積水ハウス㈱入社
平成２年４月 同社取締役就任
平成６年４月 同社常務取締役就任
和

取締役相談役

田勇 昭和16年４月29日生 平成８年４月 同社専務取締役就任
平成10年４月 同社代表取締役社長就任

（注）
３

―

（注）
３

11

（注）
３

23

平成11年６月 当社取締役相談役就任（現任)
平成20年４月

積水ハウス㈱代表取締役会長兼Ｃ
ＥＯ就任（現任)

昭和55年３月 当社入社
取締役

監査室長

清 家 由 和 昭和32年12月16日生

平成17年４月 品質改善推進室長
平成19年４月 監査室長（現任）
平成21年６月 取締役就任（現任)
昭和58年９月 当社入社

取締役

管理部長

生 川 聖 一 昭和31年11月26日生 平成21年６月 取締役就任（現任）
平成21年６月 管理部長（現任）
昭和53年４月 当社入社

監査役
（常勤）

髙 見 秀 昭 昭和20年４月７日生

平成９年６月 取締役就任
加工製品事業部製造部長兼滋賀工平成11年１月
場長
住宅建材事業部製造部長兼滋賀工平成11年８月
場長
平成12年11月 滋賀工場長
平成14年11月 関東工場長兼東北工場長

（注）
４

35

平成17年６月 常務取締役就任
平成23年４月 製造部門担当
平成23年６月 専務取締役就任
平成25年６月 常勤監査役就任（現任)
昭和44年１月 積水ハウス㈱入社
平成18年４月
監査役

同社専務執行役員就任
務担当

総務・法

久保田 芳 郎 昭和19年11月29日生 平成19年４月 同社取締役就任
平成22年２月 同社ＣＳ・総務・法務・人事担当

（注）
５

10

（注）
６

1

平成22年４月 同社常任監査役就任（現任)
平成22年６月 当社監査役就任（現任)
昭和52年４月 積水化学工業㈱入社
平成19年１月 同社法務部長
監査役

辻

清 孝

昭和28年１月14日生

平成20年４月 同社執行役員 法務部長
平成24年４月 同社顧問
平成24年６月 同社常勤監査役就任（現任)
平成24年６月 当社監査役就任（現任)

計284(注) １ 取締役和田勇は、社外取締役であります。
２ 監査役久保田芳郎及び辻清孝は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役髙見秀昭の監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任された山本明氏の補欠として選任されたため、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から山本明氏任期満了期限である平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役久保田芳郎の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
６ 監査役辻清孝の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任された篠秀一氏の補欠として選任されたため、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から篠秀一氏任期満了期限である平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 16 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、より透明性の高い効率的な経営組織の運営とコンプライアンス体制を通してコーポレー
ト・ガバナンスを有効に機能させることが最重要課題と考えております。このため引続き内部監査の充実による経営の適法性、妥当性のチェックと、社内研修により企業倫理と法令遵守の徹底を図ってまいります。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
１ 当社は監査役制度採用会社であります。
２ 当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
３ 当社の取締役の選任は株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。
但し、取締役選任決議は、累積投票によらないものとします。
４ 当社は会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
５ 取締役９名のうち、１名が社外取締役であり、監査役３名のうち、２名は社外監査役であります。また、監査役会を設置しております。
６ 最高意思決定機関として取締役会を毎月１回以上開催し、経営全般にわたる情報の共有化、法令遵守の徹底を図っております。また同会には、監査役が出席して必要に応じて意見陳述を行い、取締役の業務執行を常に監視できる体制をとっております。監査役は代表取締役と会合をもち、必要に応じ書類の閲覧及び業務状況の聞き取りを行っております。
７ 監査室を設置し、人員５名を配置し書面及び聞取りによる監査を実施し代表取締役に内容報告を行い、業務遂行の適正化、内部監査機能の強化を図っております。また、その内容等について、監査役、公認会計士とも協議いたしており、適時意見交換を行っております。
８ 弁護士事務所と顧問契約を締結し、常時法律上の相談、指導を受けるとともに適法性の助言をいただいております。会計監査人と、会社法及び金融商品取引法による監査契約を締結しております。
９ 当社は会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
10 当社は安定的な利益還元を実施するために、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
③ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役である和田勇氏は、積水ハウス株式会社の代表取締役会長兼ＣＥＯであり、積水ハウス株式会社は当社の株式を31.40％(持株比率)保有しております。
また、同氏は、平成16年９月から平成21年11月まで積水ハウスリフォーム株式会社の取締役を兼職しておりました。
当社は、住宅建材製品の販売を積水ハウス株式会社及び積水ハウスリフォーム株式会社に対し行っております。
社外監査役である久保田芳郎氏は、積水ハウス株式会社の監査役であります。
社外監査役である辻清孝氏は、積水化学工業株式会社の監査役であり、積水化学工業株式会社は当社の株式を5.91％(持株比率)保有しております。
当社は、住宅建材製品の販売を積水化学工業株式会社に対し行っております。
その他、社外取締役及び各社外監査役とも当社と人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、資本関係については、５『役員の状況』に記載のとおりであります。
社外取締役は、経営者としての専門的な知識・経験等を当社の経営に活かすため、また、社外監査
役は、公正な意見の表明を受け、主に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けるために選任しております。

― 17 ―

当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性に関する特段の基準を定めておりま
せんが、株式会社大阪証券取引所が求める基準に沿って、独立性に問題がなく一般株主と利益相反が生じるおそれのない、また、代表者でもその意見には傾聴せざるをえない立場の独立役員を社外取締役及び社外監査役より１名以上確保することとしております。なお、社外監査役の辻清孝氏を独立役員として、同取引所に届出ております。
社外監査役は、取締役会で内部統制の報告を受けており、監査室、社内監査役及び公認会計士と連携し、適時意見交換を行っております。
④ 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名業務執行社員 井上嘉之(有限責任監査法人トーマツ)
業務執行社員 石原伸一(有限責任監査法人トーマツ)ロ⑤イ

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
その他

４名
５名

役員の報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円）

役員区分

取締役
(社外取締役を除く)

報酬等の総額（千円）

156,385

ストック
オプション

基本報酬

148,320

―

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

―

９

8,065

監査役
(社外監査役を除く)
14,72013,920―800―
１(注) １ 上記のほか、使用人兼務取締役５名に対する使用人給与として、57,050千円を支払っております。また、社外取締役１名、社外監査役３名（辞任監査役１名含む）につきましては、報酬を支払っていないため、記載
しておりません。

ロ

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、内規に基づき協議した金額を、取締役会で決議しております。また、監査役の報酬の額については、監査役会で協議して定めております。

― 18 ―

⑥

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

12銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ650,524千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的

（前事業年度）
特定投資株式
株式数
（株）

貸借対照表
計上額
（千円）

積水化学工業㈱300,000

215,400

取引関係強化ザ・パック㈱47,30066,409株式安定化

双日㈱400,000

59,200

取引関係強化㈱立花エレテック

53,90041,287

株式安定化

エア・ウォーター㈱37,00039,516

株式安定化

㈱ササクラ

69,00036,225

株式安定化

㈱ユーシン

51,00035,751

株式安定化㈱みずほフィナンシャルグループ

155,280

20,962

財務政策

平和紙業㈱㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
不二サッシ㈱㈱第三銀行
三井住友トラスト・ホールディングス㈱31,00010,42044,00011,4007,450

10,726
4,293
2,904
2,006
1,966

株式安定化
財務政策
株式安定化
財務政策
財務政策

株式数
（株）

貸借対照表
計上額
（千円）

積水化学工業㈱300,000

309,600

取引関係強化ザ・パック㈱47,30086,748

株式安定化

双日㈱400,000

58,000

取引関係強化

エア・ウォーター㈱37,00050,024

株式安定化㈱立花エレテック

53,90048,887

株式安定化

㈱ササクラ

69,00039,261

株式安定化

㈱ユーシン

51,00032,079

株式安定化

平和紙業㈱
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
不二サッシ㈱㈱みずほフィナンシャルグループ
三井住友トラスト・ホールディングス㈱31,00010,42044,00020,000
7,450

8,122
5,814
4,708
3,980
3,300

株式安定化
財務政策
株式安定化
財務政策
財務政策

銘柄

保有目的

（当事業年度）
特定投資株式銘柄

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
（千円）

非上場株式

保有目的

貸借対照表
計上額の合計額
1,904

当事業年度
（千円）
貸借対照表
計上額の合計額
1,904― 19 ―

受取配当金
の合計額
―

売却損益
の合計額
―

評価損益
の合計額
―

コーポレート・ガバナンス体制概念図（平成25年６月27日現在）(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

24,500―

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

23,700―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人が当社に対し提出した監査計画
及び日程に基づく報酬見積に対し、前年実績等を勘案し監査法人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定いたしております。

― 20 ―

第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成24年４月１日から平成25年

３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準

等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、セミナー等に定期的に参加しております。

― 21 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 22 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,297,972
34,432※1
1,191,028※1
808,169
95,598
13,792352,122
16,48883,69674,5683,999△1,7284,970,142

当事業年度(平成25年３月31日)※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※2

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権― 23 ―

1,656,707
43,7001,334,964
1,463,428
95,196
15,387
391,091
17,17386,062
74,2103,526△2,415
5,179,033

※3
※1
※1

2,712,280△1,360,926
1,351,354

2,716,859△1,450,425
1,266,434

427,861△315,613
112,247

427,861△329,033
98,827

1,155,578△850,170
305,408

1,177,092△923,514
253,578

25,510△25,159
350

22,440△22,4390805,503△763,584
41,919885,179△800,062
85,116

1,494,526
27,751△5,502
22,248※2

1,494,526
41,502△13,020
28,481－
3,328,054

12,0683,239,033

7,877

7,877

(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形

497
0
1,468
9,843

11,3340
1,180
20,392538,552
430,102
1,284
251－
117,669△8,1481,079,711

652,429
679,678
548
546
3,493
117,580△8,1481,446,128

4,417,609

4,705,553

9,387,751

9,884,587

※3

※3

※1

※1

542,660
466,036
6,121
102,90776,69780,02868,542
2,055
29,411150,000※3
11,389
1,535,851

流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
退職給付引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他※2

固定負債合計17,043
66,18523,04918,263
154,548
3,175
282,265
1,818,117

負債合計― 24 ―

当事業年度(平成25年３月31日)

614,089
511,0638,494
103,752
72,249127,773
15,5491,119
25,433141,000※3
15,6191,636,143※2

20,256
66,346－
165,351
154,548
3,175
409,677
2,045,821

(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※2

評価・換算差額等合計

当事業年度(平成25年３月31日)

2,160,418

2,160,418

2,233,785
350,748
2,584,533

2,233,785
350,751
2,584,536

340,169

340,169

2,110,000
618,9423,069,111

2,360,000
561,889
3,262,058△203,086
7,610,977△395,295
7,611,718

60,376△101,719△41,343※2

328,766△101,719
227,047

純資産合計

7,569,634

7,838,765

負債純資産合計

9,387,751

9,884,587― 25 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

※5

※5

売上高
商品及び製品売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高

10,645,657
10,645,657
145,017
7,171,078
1,131,419
8,447,515

合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高※2

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
減価償却費
賃借料
修繕費
消耗品費
通信費
旅費及び交通費
租税公課
交際費
研究開発費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益― 26 ―

10,219,318
10,219,318
95,5987,054,048
920,144
8,069,792

11,395
95,5988,340,521※22,305,135

2,253,158

475,168
1,765
156,210
511,590
58,421
16,47393,031
7,142
12,610112,387
11,15312,016
8,515
40,15624,17820,601※1
58,510148,484
36,462
1,804,880

453,756
2,734
171,105
475,317
55,16918,732
91,0786,559
13,730110,133
11,792
10,8107,776
36,38823,42420,509※1
78,949124,159
36,784
1,748,914

500,255

504,2448,436
95,196
7,966,159

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
助成金収入
その他

※5

営業外収益合計
営業外費用
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

406
22,078
8,468
1,981
18,31051,244※5383
24,626
8,072
623
7,006
40,712

11,719201
11,920

4,809
355
5,165

539,579

539,791

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益

－
－
－

※3

8,359
1,170
9,530

※4

特別損失合計－208
208

32,0002,018
34,018

税引前当期純利益

539,371515,303

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計190,200
46,639236,839

212,540△469
212,070

当期純利益

302,532

303,232

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損※4― 27 ―

【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

原材料費

4,720,709

65.9

4,606,079

65.3

Ⅱ

外注加工費

185,989

2.6

176,724

2.5

Ⅲ

労務費

※１

1,699,250

23.7

1,753,126

24.8

Ⅳ

経費

※２

561,9247.8

519,7127.4

7,167,874

100.0

7,055,643

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高

16,997

13,792

期末仕掛品たな卸高13,792

15,387

7,171,078

7,054,048

当期製品製造原価(注)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
※１

※２

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

労務費のうち主なもの
賞与引当金繰入額
退職給付費用

91,579千円
31,513※１

経費のうち主なもの
運賃
賃借及びリース料
減価償却費
消耗工具器具備品費

16,590千円
69,936242,183
43,197※２（原価計算の方法）
当社は、工程別総合原価計算を採用しております。

― 28 ―

労務費のうち主なもの
賞与引当金繰入額
退職給付費用

85,831千円
35,948経費のうち主なもの
運賃
賃借及びリース料
減価償却費
消耗工具器具備品費

17,233千円
69,924
212,31135,434

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,160,418

2,160,418－
2,160,418－
2,160,418

2,233,785

2,233,785－
2,233,785－
2,233,785

350,748

350,748－－2
2

350,748

350,751

2,584,533

2,584,533

－
－

2
2

当期末残高

2,584,533

2,584,536

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

340,169

340,169－
340,169－
340,169

1,910,000

2,110,000

200,000
200,000

250,000
250,000

当期末残高

2,110,000

2,360,000

繰越利益剰余金
当期首残高

637,734

618,942

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計― 29 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
当期変動額剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高― 30 ―

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△121,323
302,532△200,000△18,791△110,285
303,232△250,000△57,053

618,942561,8892,887,903

3,069,111△121,323
302,532－
181,208△110,285
303,232－
192,946

3,069,111

3,262,058△202,843△203,086

△242
－
△242

△192,24031△192,208△203,086△395,295

7,430,011

7,610,977△121,323
302,532△242－
180,965△110,285
303,232△192,240
34
740

7,610,977

7,611,718(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 31 ―

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

35,94560,37624,43024,430268,390
268,390

60,376

328,766△123,426△101,719

21,706
21,706－－△101,719△101,719△87,480△41,343

46,137

268,390

46,137

268,390△41,343

227,047

7,342,531

7,569,634△121,323
302,532△242－
46,137
227,102△110,285
303,232△192,240
34
268,390
269,1317,569,634

7,838,765

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 32 ―

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

539,371
254,794△4,792
5,000△34,565△22,484－
208－－
383,720
100,580△3,007△134,895
81,973△46,977
1,843
1,120,770

515,303
226,041687△9,000△23,049△25,009△1,1702,018△8,35932,000△809,549△40,161
1,719
112,529△52,713△12,724△3,751△95,189

22,484△303,415
839,839

25,009△164,537△234,717△117,988
－
△325
△800
－
△659
871
△1,2001,160△118,940△114,220
1,200△12,201△50
30,038
△825
736
△666
89
△95,900△121,026－△242△6,557△127,826△110,277
34△192,240△8,164△310,647－
593,072－△641,265

1,704,900
2,297,972

2,297,972
1,656,707

【注記事項】(重要な会計方針)(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
商

品（住宅用建材他）〃

製

先入先出法に基づく原価法（輸入アルミビレット・アルミ新地金・アルミ屑）

移動平均法に基づく原価法

品（住宅用建材他）

先入先出法に基づく原価法

原材料（アルミ形材他）

移動平均法に基づく原価法

〃

（部品）

先入先出法に基づく原価法

仕掛品（住宅用建材他）

先入先出法に基づく原価法(注)貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置

法人税法に規定する耐用年数及び残存価額に基づく定率法

その他の有形固定資産

法人税法に規定する耐用年数及び残存価額に基づく定額法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
無形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
長期前払費用
法人税法の規定に基づく均等償却― 33 ―

(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末における年金資産見込額が、退職給付債務見込額を超過しているため、前払年金費用を投資その他の資産に計上しております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(4)重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金等の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ等を利用しております。
(ハ)ヘッジ方針
主として金利変動リスクを回避するためデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、事前に特例処理の条件に合致している事を確認しているため、事後の有効性の評価を省略しております。
(5)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 34 ―

(会計方針の変更)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当事業年度における営業利益、経常利益、税引前当期純利益への影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
平成25年３月31日までに公表されている会計基準等の新設または改定について、当社が適用していな
いものは以下のとおりであります。
なお、重要性が乏しいものは注記を省略しております。
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成26年３月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

― 35 ―

(貸借対照表関係)※１

各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)
1,191,028千円

当事業年度(平成25年３月31日)
1,310,204千円

売掛金

384,483

470,070

買掛金

69,476

123,375

電子記録債権※２

土地の再評価は下記のとおりであります。
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地について固定資産税評価額を基に再評価を行っております。
再評価差額金のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※３

平成14年３月31日

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)△489,315千円△506,839千円

事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成24年３月31日)
7,708千円

当事業年度(平成25年３月31日)
8,329千円

93,428150,023

支払手形（設備関係支払手形を含む）― 36 ―

(損益計算書関係)※１

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

58,510千円※２

商品製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
研究開発費

※３

8,436千円

未収入金

3,545

―

合計

11,3958,436

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

車両運搬具

―千円

1,170千円

合計

―

1,170

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

※５

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

7,849千円

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※４78,949千円

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

建物

―千円

1,412千円

機械及び装置

85

車両運搬具

20

―

工具、器具及び備品

52

206

―

除却費用

50

399

合計

208

2,018

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
受取配当金

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

5,943,583千円

5,920,743千円

9,533

11,673― 37 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

1.発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

11,912,515

減少

当事業年度末――11,912,515

2.自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

882,906減少

当事業年度末931（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

931―

883,837株

3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式66,177

普通株式

55,146

基準日

効力発生日

６

平成23年３月31日

平成23年６月30日

５

平成23年９月30日

平成23年12月７日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

55,143― 38 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

５ 平成24年３月31日 平成24年６月29日

当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

1.発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

11,912,515

当事業年度末――11,912,515

2.自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

883,837

減少
712,058（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成25年２月４日開催の取締役会決議に基づく取得
単元未満株式の買取りによる増加
単元未満株式の買増しによる減少

当事業年度末129

1,595,766

711,000 株
1,058 株
129 株

3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式55,143

普通株式

55,142

基準日

効力発生日

５

平成24年３月31日

平成24年６月29日

５

平成24年９月30日

平成24年12月７日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

51,583

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

５ 平成25年３月31日 平成25年６月28日(キャッシュ・フロー計算書関係)
１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と同額であります。

― 39 ―(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
借主側(1) リース資産の内容
工具・器具及び備品並びに車両運搬具(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
借主側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成24年３月31日)

取得価額相当額

工具・器具及び備品
30,137千円

車両運搬具

合計

10,422千円

40,559千円

減価償却累計額相当額

21,106

9,776

30,882

期末残高相当額

9,031

645

9,677

当事業年度(平成25年３月31日)

取得価額相当額

工具・器具及び備品
30,137千円

車両運搬具

合計

―千円

30,137千円

減価償却累計額相当額

26,042―

26,042

期末残高相当額

4,095

―

4,095

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度(平成24年３月31日)
5,581千円

１年以内

当事業年度
(平成25年３月31日)
3,704千円

１年超

4,095

390

合計

9,677

4,095

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

支払リース料

7,020千円

4,936千円

減価償却費相当額

7,020

4,936

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 40 ―

(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要が生じた場合には、銀行等金融機関
から資金を調達する予定であります。
当社は業務を遂行する上で、金利リスク等の様々なリスクにさらされております。このようなリスクを効率的に管理する手段としては、デリバティブ取引を行なうこととし、投機的な目的でデリ
バティブ取引は行なわないこととしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、投資有価証券及び関係会社株式は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リス
クにさらされております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。市場リスクは、取引対象物の将来の市場価格(為替・金利・株価等)の変動と、デリバティブに固有のボラティリティー(予想相場変動率)等将来の変動によって損失を被る可能性であり、信用リスクは、取引の相手方が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に損失を被る可能性であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券及び関係会社株式について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
当社は高格付けを有する大手金融機関のみを取引相手としてデリバティブ取引を行うこととしており、信用リスクは極めて小さいと判断しております。
デリバティブ取引を行う場合、経営上多額な損失を被ることがないよう、相場変動リスクにさらされている資産・負債に対してそのリスク回避のため効果的にデリバティブ取引が利用されているか、また、所定の取引限度額を超えた単独のデリバティブ取引が行なわれていないか等を重点に置
いております。デリバティブ取引は、デリバティブ取引取扱細則に基づき、経理部が起案し、社長決裁により行ないます。また、経理部長は、デリバティブ取引の契約金額・想定元本の残高や含み損益について、毎月銀行・証券会社から取り寄せた資料と照合のうえ取締役会に報告することとしております。
資金調達に係る流動性リスクについて、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰り計
画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
（4）信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち、62.6％（前事業年度77.5％）が特定の大口顧客に対するものであります。

― 41 ―

２.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（平成24年３月31日）(単位：千円）
貸借対照表
計上額(*)
１ 現金及び預金
２ 受取手形、
電子記録債権及び売掛金
３ 投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券
４ 支払手形(設備関係支払手形を含む)及び買掛金

時価(*)

差額

2,297,972

2,297,972－

2,033,630

2,033,630－

966,749

966,749－(1,020,086)(1,020,086)－

当事業年度（平成25年３月31日）(単位：千円）
貸借対照表
計上額(*)
１ 現金及び預金
２ 受取手形、
電子記録債権及び売掛金
３ 投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券
４ 支払手形(設備関係支払手形を含む)及び買掛金

時価(*)

差額

1,656,707

1,656,707－

2,842,093

2,842,093－

1,330,202

1,330,202－(1,140,771)(1,140,771)－（*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注１)
金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
１ 現金及び預金、並びに２ 受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
３ 投資有価証券及び関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
４ 支払手形(設備関係支払手形を含む)及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分
平成24年３月31日
平成25年３月31日
非上場株式

1,904

1,904

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「３ 投資有価証券及び関係会社株式 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)
金銭債権の決算日後の償還予定額
１ 現金及び預金、並びに２ 受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらはすべて１年以内に決済されます。

― 42 ―

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券

前事業年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
２

その他有価証券前事業年度（平成24年３月31日）
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

443,752――

239,157――

204,594――443,752

239,157

204,594

522,997――

635,318――△112,321――

小計

522,997

635,318△112,321

合計

966,749

874,476

92,273

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

当事業年度（平成25年３月31日）
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

1,264,080――

748,944――515,135――

1,264,080

748,944515,135

66,122――

72,678――△6,556――

小計

66,122

72,678△6,556

合計

1,330,202

821,623

508,578小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

― 43 ―

３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成25年３月31日）
区分
株式
債券
その他
合計

売却額
(千円)
30,226――

売却益の合計額
(千円)
9,569
―
―

売却損の合計額
(千円)
1,209
―
―

30,226

9,569

1,209

４ 減損処理を行なったその他有価証券
前事業年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成25年３月31日）
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損32,000千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前事業年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。

(2) 金利関連
前事業年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。

― 44 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金支給規程の100％について、適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成21年９月１日より、確定給付型企業年金制度に全面移行いたしております。

２

退職給付債務に関する事項
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(1) 退職給付債務

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△678,682千円△718,978千円(2) 年金資産639,461

702,997(3) 未積立退職給付債務△39,220△15,981

16,171

19,475―

3,493△23,049―(4) その他の退職給付債務に関する事項
未認識数理計算上の差異(5) 前払年金費用(6) 退職給付引当金

３

退職給付費用に関する事項
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

47,986千円

54,681千円(1) 勤務費用

40,93041,535(2) 利息費用

13,12013,573△78

5,967△5,986△6,394

退職給付費用(3) 数理計算上の差異償却費用(4) その他の退職給付費用に関する事項
期待運用収益４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
2.0%(3) 期待運用収益率
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
1.0%

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
2.0%

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1.0%(4) 数理計算上の差異の処理年数
５年(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 45 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

賞与引当金

57,000千円

53,580千円

未払事業税

7,862

11,791

その他

9,705

8,838

合計

74,56874,210

繰延税金資産(流動)繰延税金資産・負債(固定)貸倒引当金

2,888千円

2,888千円

長期未払金

23,25823,258

退職給付引当金

8,758△1,327

投資有価証券評価損

1,632

13,792△31,896△179,811

会員権評価損

4,449

4,449

その他

7,290

6,008

その他有価証券評価差額金

小計16,381△130,741

評価性引当額△34,644△34,610

合計△18,263△165,351

56,304△91,141

繰延税金資産の純額（△負債）２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの原因となった主
要な項目別の内訳

法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成24年３月31日)
40.6％

当事業年度
(平成25年３月31日)
38.0％

1.9

2.4

△0.8

△0.9

2.1
△0.7
0.8

2.3
△0.0
△0.6

43.9

41.2

― 46 ―

(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

賃貸等不動産に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。

当事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

賃貸等不動産に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

資産除去債務に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。

当事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

資産除去債務に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。

― 47 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前事業年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

積水ハウス㈱5,943,583

住宅建材部門積水ハウスリフォーム㈱1,356,252

住宅建材部門― 48 ―

当事業年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

積水ハウス㈱5,920,743

住宅建材部門積水ハウスリフォーム㈱1,055,560

住宅建材部門【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成24年４月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成24年４月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成24年４月１日

該当事項はありません。

― 49 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自種類

至平成24年３月31日)

議決権等
会社等
資本金又
事業の内容 の所有（被所 関連当事者とのの名称又は 所在地 は出資金
又は職業
有）割合
関係
氏名
(百万円)
(％)
被所有

その他
の関係
会社

積水
ハウス㈱

大阪市
北区

住宅
186,554
メーカー

34.2

当社製品の
販売

取引の内容

平成24年４月１日（直接）至原材料の仕入
（注1）

被所有
積水
ハウス㈱

大阪市
北区

住宅
186,554
メーカー

科目

1,586,252 買掛金

期末残高
(千円)
384,483
1,191,028
69,476

平成25年３月31日)

議決権等
会社等
資本金又
事業の内容 の所有（被所 関連当事者とのの名称又は 所在地 は出資金
又は職業
有）割合
関係
氏名
(百万円)
(％)

その他
の関係
会社

取引金額
(千円)

売掛金
住宅用建材製品
5,943,583の販売等（注1）
電子記録債権

役員の兼任

当事業年度(自種類

平成23年４月１日

36.6

当社製品の
販売

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

売掛金
住宅用建材製品
5,920,743の販売等（注1）
電子記録債権（直接）
役員の兼任

原材料の仕入（注1）

1,592,764 買掛金

期末残高
(千円)
470,070
1,310,204
123,375

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。取引条
件的に劣ることはありません。
(注１)

上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含みます。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自平成23年４月１日

種類

会社等
の名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

その他
の関係
会社

積水ハウ
スリフォ
ーム㈱

大阪市
北区

100

当事業年度(自
会社等
の名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

その他
の関係
会社

積水ハウ
スリフォ
ーム㈱

大阪市
北区

100

平成24年３月31日)

議決権等
事業の内容 の所有（被所 関連当事者との
又は職業
有）割合
関係
(％)
住宅
リフォーム

平成24年４月１日

種類

至

なし

至

当社製品の
販売

取引金額
(千円)

科目

住宅用建材製品
1,356,252 売掛金の販売（注1）

期末残高(千円)

113,865

平成25年３月31日)

議決権等
事業の内容 の所有（被所 関連当事者との
又は職業
有）割合
関係
(％)
住宅
リフォーム

取引の内容

なし

当社製品の
販売

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

住宅用建材製品
1,055,560 売掛金の販売（注1）

期末残高(千円)

85,041

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。取引条
件的に劣ることはありません。
(注１)

上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含みます。

― 50 ―

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 51 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

項目

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

686円36銭759円81銭

１株当たり当期純利益金額

27円43銭27円79銭潜在株式調整後―円―円
１株当たり当期純利益金額(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注２) １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)

項目

当事業年度
(平成25年３月31日)

１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)7,569,634

7,838,765

普通株式に係る純資産額(千円)7,569,634

7,838,765

11,912

11,912883

1,595

11,028

10,316

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

302,532

303,232

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

302,532

303,232

期中平均株式数(千株)11,02910,909普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

項目
１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 52 ―

潜在株式はありません。

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
積水化学工業㈱300,000

309,600

ザ・パック㈱47,30086,748双日㈱400,000

58,000

エア・ウォーター㈱37,00050,024㈱立花エレテック

53,90048,887㈱ササクラ

69,00039,261㈱ユーシン

51,00032,079平和紙業㈱31,0008,122㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ

10,4205,814

不二サッシ㈱44,0004,708

その他(３銘柄)

27,5109,185

計1,071,130652,429― 53 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却
累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引
当期末残高
(千円)

有形固定資産建物

2,712,280

6,179

1,600

2,716,859

1,450,425

89,686

1,266,434

構築物

427,861――

427,861

329,033

13,41998,827

1,155,578

21,514―

1,177,092

923,51473,344

253,578

車両運搬具

25,510―3,070

22,44022,439320

0

工具、器具及び備品

805,50383,504

3,828

885,179

800,062

40,10085,116

1,494,526――

1,494,526――

1,494,526

リース資産

27,751

13,750―41,502

13,0207,517

28,481

建設仮勘定―

20,256

8,187

12,068――12,0686,649,012

145,203

16,686

6,777,529

3,538,496

224,389

3,239,033

借地権

7,877

―

―

7,877

―

―

7,877

ソフトウェア

2,117

12,201

1,527

12,791

1,456

1,364

11,334

0

―

0

0

―

―

0

その他

1,899

―

―

1,899

718

287

1,180

無形固定資産計

11,894

12,201

1,527

22,567

2,175

1,652

20,392

676

666

―

1,343

796

371

546

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

機械及び装置

土地

有形固定資産計
無形固定資産電話加入権

長期前払費用繰延資産― 54 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

─

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

─

―

１年以内に返済予定のリース債務

6,121

8,494

─

―

―

―

─

―

17,043

20,256─

平成26年４月～29年９月

その他有利子負債

―

―

─

―

合計

23,16528,751――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １

リース債務に係る「平均利率」については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

8,225

8,160

3,164

707

リース債務

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

9,876

687

―

―

10,563

賞与引当金

150,000

141,000

150,000―

141,000【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 55 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】(ａ)資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

2,962

預金の種類
当座預金

441

普通預金

1,652,950

別段預金

353

ロ

計

1,653,745

合計

1,656,707

受取手形及び電子記録債権(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

積水ハウス㈱1,310,204㈱トーマ

26,270高島㈱22,896㈱アトライズヨドガワ

7,683

アルコニックス㈱

5,999

その他

5,610
合計

1,378,665(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成25年３月満期

8,329

〃

４月 〃

394,851〃

５月 〃358,297〃６月 〃338,284〃

７月 〃278,902
合計

1,378,665― 56 ―

ハ

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

積水ハウス㈱470,070

日立キャピタル㈱456,730

LIXILグループファイナンス㈱156,561

積水ハウスリフォーム㈱85,041㈱LIXIL

38,574

その他

256,449
合計(注)

1,463,428

日立キャピタル㈱及びLIXILグループファイナンス㈱に対する売掛金は、ファクタリング契約に基づき、当社の一部得意先に対する売掛債権を日立キャピタル㈱及びLIXILグループファイナンス㈱に債権譲渡した結果、発生した売掛金であります。

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
808,169
(注)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

10,730,284

10,075,025

1,463,428

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
87.3

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
38.6

上記金額は消費税等を含んでおります。

ニ

商品及び製品
品名

金額(千円)

住宅用建材

95,196合計

ホ95,196

仕掛品

品名

金額(千円)

住宅用建材

15,387
合計

15,387― 57 ―

へ

原材料及び貯蔵品
品名

金額(千円)

アルミ形材

161,547

部品

175,743

アルミ新地金53,801
合計

ト

391,091

関係会社株式銘柄

金額(千円)

積水ハウス㈱679,678
合計

679,678― 58 ―

(ｂ)負債の部イ

支払手形(イ)支払先別内訳
相手先金額(千円)

日軽形材㈱316,175

三井物産メタルズ㈱91,326

立花金属工業㈱39,556

アルコニックス㈱29,605

不二サッシ㈱21,436

その他

115,988
合計

614,089(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成25年３月満期

141,150〃

４月 〃141,711〃５月 〃

139,308〃

６月 〃

99,720〃７月 〃92,198
合計

ロ

614,089

買掛金
相手先金額(千円)

積水ハウス㈱123,375

日軽形材㈱83,931

日本板硝子ウインテック㈱28,440

三井物産メタルズ㈱25,920松山産業㈱24,733

その他

224,661
合計

511,063― 59 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税引前四半期（当期）
純利益金額
四半期（当期）純利益
金額
１株当たり四半期（当期）純利益金額

第１四半期

第３四半期

当事業年度

(千円)

2,470,325

5,030,809

7,850,886

10,219,318(千円)

90,015

187,150

399,940

515,303(千円)

53,283110,004

235,795

303,232

(円)

4.83

9.97

21.38

27.79

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

4.83

― 60 ―

5.14

第３四半期
11.41

第４四半期
6.39

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

500株

単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告とします。
電子公告のＵＲＬ：http://www.almetax.co.jp/ （当会社ホームページ）
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合には、日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典なし― 61 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第48期)

自至平成23年４月１日
平成24年３月31日

平成24年６月28日
近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第48期)

自至平成23年４月１日
平成24年３月31日

平成24年６月28日
近畿財務局長に提出。

事業年度
自
(第49期
至
第１四半期)

平成24年４月１日
平成24年６月30日

平成24年８月10日
近畿財務局長に提出。

事業年度
自
(第49期
至
第２四半期)

平成24年７月１日
平成24年９月30日

平成24年11月９日
近畿財務局長に提出。

事業年度
自
(第49期
至
第３四半期)

平成24年10月１日
平成24年12月31日

平成25年２月12日
近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成24年６月29日に近畿財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書
平成25年３月７日に近畿財務局長に提出。

― 62 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月18日
アルメタックス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

嘉

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

原

伸

一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルメタックス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルメタックス株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルメタックス
株式会社の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アルメタックス株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（※）１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年６月27日【会社名】

アルメタックス株式会社【英訳名】

ALMETAX MANUFACTURING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

小【最高財務責任者の役職氏名】

原肇―【本店の所在の場所】

大阪市北区大淀中１丁目１番30号【縦覧に供する場所】

アルメタックス株式会社

東京支店(東京都新宿区西新宿８丁目14番24号
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

西新宿KFビル)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長小原肇は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会
計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠
して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成25年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いた
しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前事業年度の売上高及び生産高の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の売上高及び生産高の概ね２／３程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事
業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年６月27日【会社名】

アルメタックス株式会社【英訳名】

ALMETAX MANUFACTURING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

小【最高財務責任者の役職氏名】

原肇－【本店の所在の場所】

大阪市北区大淀中１丁目１番30号【縦覧に供する場所】

アルメタックス株式会社

東京支店(東京都新宿区西新宿８丁目14番24号
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

西新宿KFビル)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小原肇は、当社の第49期(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)の有価証

券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。