大阪府立病院機構

令和４年度年度計画の概要【 策定の考え方 】
府民の生命と健康を支える医療機関として引き続き、役割に応じた医療施策の実施や診療機能の充実を図りつつ、地域医療への貢献や患者・府民の満足度向上にも取り組むなど、時代の要請に応じた医療サービスを提供する。
また、将来にわたり府民の期待に応えられるよう、新患者の積極的な受入れや診療単価の向上による収入の確保や費用の抑制に取り組み、収支の改善を図る。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応にあたっては、大阪府及び関係機関と連携しながら、府域における中核的医療機関として積極的に取り組む。

主な取組事項
第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１） 府の医療施策推進における役割の発揮（P.1～P.11）【大阪急性期・総合医療センター】
重点1 補助循環用ポンプカテーテル（IMPELLA）および経皮的左心耳閉鎖デバイス（WATCHMAN）治療の推進
重点2 大動脈・循環器救急疾患の対応強化 ＜新＞重点3 包括的脳卒中センター（CSC）の認定取得を目指し、高度脳卒中医療を強化
重点4 公的病院として民間病院では実施できない生殖医療の推進
重点5 糖尿病ケアチームを中心としたチーム医療の充実および高度肥満糖尿病患者への肥満外科手術の推進
重点6 高度急性期機能を担う病院として、高度専門医療を提供：中央手術室手術件数 6,600件【大阪はびきの医療センター】
重点1 アレルギー疾患に関する情報発信や啓発活動、臨床研究など総合的なアレルギー疾患対策重点2 進行肺がん患者に対する胸部外科手術の実施、胸腔鏡手術及び放射線治療の適用の増加
重点3 地域医療ニーズへの対応や経営の安定化のため、循環器、消化器、泌尿器領域の診療機能を充実
紹介・逆紹介の徹底や救急搬送の積極的な受入れ等、地域医療支援病院としての取組の実施、重点4
地域診療情報連携システム「はびきのメディカルネット」の参加医療機関の増加【大阪精神医療センター】
重点1

精神科救急医療ニーズの増加に対応するため、個室の増床に取り組み、措置入院や医療保護入院等の医療ニーズに対応 ＜新＞重点2

児童思春期科応援医・研修制度の継続実施などによる児童思春期外来の充実強化、
子どもの心の診療ネットワーク事業及び発達障がい精神科医師養成研修等を通じた府内の診療体制
の充実

重点3

受療動向の変化に留意しながら、超高齢社会に対応するため、認知症により対応困難な周辺症状を呈したケースの入院受入れの強化および地域への移行

重点4「こころの科学リサーチセンター」において認知症・依存症分野の研究を行うとともに、枚方市と連携した認知症予防介入プログラム等の実施および府域での事業展開方策の検討【大阪国際がんセンター】
重点1 がんゲノム医療拠点病院として、中核拠点病院や連携病院と連携を強化し、がんゲノム医療を推進
初代培養がん細胞iCC技術を用いた薬剤感受性試験による、がん化学療法薬剤選択の実現に向けた重点2
臨床研究の実施
重点3 医療安全、働き方改革及び患者サービスの向上のため、次期病院情報システムの構築の検討及び開発
重点4 令和8年度からの大規模機器更新に向けた、再投資計画の策定 ＜新＞
重点5 がん専門病院として、手術件数の増加を図り、高度な専門医療の提供：手術件数 4,200件
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の確立（１）組織マネジメントの強化（P.14～P.15）② 職員の確保及び育成並びに働き方改革
・ 医療従事者の働き方改革を推進するため、医師の労働時間短縮計画の策定、 IT活用による業務効率化やタスクシフト等の取組を推進
２ 経営基盤の安定化（２）収入の確保（P.16～P.17）① 新患者の積極的な受入れ及び病床の効率的運用
・ ウィズコロナ時代においても緊急入院患者受入れ体制を構築するなど、病床利用率の維持向上【急性期C】
・ 紹介・逆紹介の徹底、医療機関訪問等を通じて地域連携を強化し、紹介患者を確保 【はびきのC】
・ 長期入院患者の退院および転棟の促進、急性期治療病棟からの転換、依存症や認知症患者の受入れ【精神C】
・ 患者本人からのWEB・電話予約が可能な対象疾患を拡大 【国際がんC】＜新＞・ 府民に対する診療機能のPRや、地域医療機関との連携を推進 【母子C】

病床利用率
新入院患者数急性期C84.0%
20,941人

はびきのC
77.0%
12,001人

精神C
78.9%
1,160人

国際がんC
87.2%
16,314人

母子C
89.7%
10,800人【大阪母子医療センター】
胎児治療を含むハイリスク妊産婦の診療、超低出生体重児などの新生児医療を担当し、周産期医療重点1施設として中核的な役割を発揮
重点2
重点3
重点4
重点5
重点6

新生児外科手術・３歳未満の開心術・小児に対する腎移植などの高度専門医療の推進とともに、小児期発症の慢性疾患を有する子どもへの包括的な医療の提供
重篤小児救急患者から二次救急患者まで、24時間体制で超急性期医療を提供
当センターで治療後の新生児・小児の長期フォローアップ、地域診療情報連携システムを活用した
在宅医療と、移行期医療の推進研究所において、高度医療に必要な診断・解析技術の開発や、病院と一体となった希少・難治性の小児疾患の診断・治療の推進および情報の発信
母子保健調査室の体制を拡充し、大阪府全域の母子保健向上に貢献 ＜新＞④ 災害時における医療協力等
・ 新型コロナウイルス感染症に対して、入院受入れや検査に対応するなど、各センターの専門的機能に応じた役割を果たすとともに、大阪府内の重症患者病床逼迫時においては、大阪急性期・総合医療センターにおける
大阪コロナ重症センターの運用（２） 府域の医療水準の向上（P.11～P.13）
・ 紹介率・逆紹介率の向上
急性期C
はびきのC
紹介率
83.0%
77.0%
逆紹介率
81.0%
81.0%

精神C
53.0%
42.0%

国際がんC
79.6%
―

母子C
90.0%
36.0%

備考：国際がんCの逆紹介率については、逆紹介する患者1人に対し、複数の診療情報提供書を発行することで、恒常的に100％を超えることから目標値を設定していない。

２

患者・府民の満足度向上（P.1３）
・ 患者満足度調査や待ち時間調査等により、患者ニーズの把握、課題の改善及び取組の検証
・ 医療情報共有プラットフォーム「Medical Gate」の後払いサービス利用者数の増加を図り、会計待ち時間の短縮化

第７ その他業務運営に関する重要事項（P.23～P.24）（３）その他業務運営に関する重要事項
・ RPAをはじめとするICT活用により、各職種の業務の効率化や働き方改革を推進【急性期C】＜新＞・ 現地建替整備に向けた建設工事等の実施【はびきのC】
・ 枚方市及び関連機関と連携し、認知症の早期発見・予防対策を実施 【精神C】
・ 地域医療連携システムを活用した大手前病院との効率的な医療の提供ならびに大阪重粒子線センターとの間における地域医療連携の強化【国際がんC】
・ 現地建替え整備に向けた基本計画の策定【母子C】＜新＞・ 医療情報共有プラットフォーム「Medical Gate」の薬局連携サービスを機能拡張し、各センターと薬局間での情報共有を促進 ＜新＞≪ 令和4年度当初予算（資金収支ベース）≫（単位：百万円）
法人全体

急性期C

はびきのC

精神C

国際がんC

母子C

資金収支

▲ 992

366

▲ 677

211

▲ 61

352

経常収支比率103.0％

105.7％

103.1％

107.6％

101.9％

104.3％

医業収支比率

94.2％

96.9％

90.6％

72.1％

96.7％

94.3％

（百万円）

資金収支（法人全体）

5,500

4,952

4,999

4,500
3,500
2,500
1,500

給与費比率

48.4％

45.5％

58.7％

100.1％

36.0％

57.2％

500

材料費比率

34.3％

35.7％

27.0％

7.6％

43.7％

25.5％

△ 500

経費比率

22.1％

21.6％

22.4％

29.3％

21.6％

22.3％

△ 1,500

883

470

R01決算

R02決算

R03見込

△ 992
R04計画

R07計画

地方独立行政法人大阪府立病院機構 令和４年度年度計画（ 目次 ）
第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）府の医療施策推進における役割の発揮・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実② 新しい治療法の開発・研究等③ 治験の推進④ 災害時における医療協力等（２）府域の医療水準の向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11① 地域医療への貢献② 府域の医療従事者育成への貢献③ 府民への保健医療情報の提供・発信（３）より安心で信頼できる質の高い医療の提供
・・・・・・・・・・・・・・・・13① 医療安全対策等の徹底
２ 患者・府民の満足度向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の確立（１）組織マネジメントの強化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14① 組織管理体制の充実② 職員の確保及び育成、並びに働き方改革③ 給与制度と連動した人事評価制度の構築
２ 経営基盤の安定化（１）効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善
・・・・・・・・・・・・・15① 自律的な経営管理の推進② 柔軟性のある予算編成及び予算執行の弾力化（２）収入の確保
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16① 新患者の積極的な受入れ及び病床の効率的運用② 診療単価の向上③ 未収金対策、資産の活用④ 医療資源の活用等（３）費用の抑制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17① 給与費の適正化② 材料費の縮減③ 経費の節減
第３ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算（令和４年度）
２ 収支計画（令和４年度）
３ 資金計画（令和４年度）
第４ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
第６ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

第７ その他業務運営に関する重要事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

第８ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第６条で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

各病院においては、更なる高みを目指すという観点から、重点取組項目（※）を設定している。各病院の重点取組項目は【病院名：重点】と記載されているものであり、各項目の達成基準は別紙「重点取組項目の選定理由等について」にて掲載している。
※ 次の２点を満たす項目。
① 当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
② 難易度が高く、高い水準で設定するもの。
（本来ならば達成できる水準を超えた目標）

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）府の医療施策推進における役割の発揮① 役割に応じた医療施策の実施と診療機能の充実
機構の５つのセンター（以下「各センター」という。
）においては、医療施策の実施機関として
健康医療行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次に掲げる役割を担う。
また、各センターに位置づけられた役割や新たな医療課題等に適切に対応するため、各センター
は、治療成績等について目標を設定し、その達成に向けて、次のとおり新たな体制整備や取組の実施など診療機能を充実する。
【大阪急性期・総合医療センター】
ア 役割に応じた医療施策の実施
・ 基幹災害拠点病院として、新型コロナウイルスによる集団感染が発生した医療機関等に対し、大阪市感染対策支援ネットワークを通じて、感染対策支援に引き続き取り組む。また、大阪府が編成する院内感染対策支援チームの派遣体制について、より効果的な運用方法の策定を大阪府に助言する。
・ 高度救命救急センターとして、総合病院の強みを生かし、全身管理を徹底した付加価値のある
脳卒中急性期診療体制の強化に努めるなど、急性期医療を提供する。
・ 次の各疾患等の拠点病院として専門医療を提供する。
地域がん診療・ がんゲノム医療連携病院として、大阪大学医学部附属病院と連携し、連携拠点病院
地域医療機関のがん患者も対象に、がん遺伝子パネル検査を実施するとともに、患者・家族等への相談事業においては、ハローワークと連携し、就労支援に取り組むなど、事業の充実を図る。
心疾患・・ 重症心不全治療として補助循環用ポンプカテーテル（IMPELLA）およ
脳血管疾患
び心房細動に伴う心原性脳塞栓症の予防法となる経皮的左心耳閉鎖デバイス（WATCHMAN）治療を推進する。【急：重点１】・ 高度救命救急センターの心臓血管センターにおいて、大動脈・循環器
救急疾患の対応強化を推進する。【急：重点２】・ 地域の脳卒中急性期診療の拠点として令和6年度認定開始予定の包括的脳卒中センター（CSC）の認定取得を目指し、door to puncture time
（再開通療法における来院から穿刺までの時間）の短縮への取組や、脳卒中相談窓口の設置等、高度脳卒中医療の強化を図る。【急：重点３】
糖尿病・
生活習慣病

腎移植
難病医療

・ 糖尿病患者データベースの活用により、患者の細小血管合併症の病期の把握や、大血管障害のスクリーニングを行うなど、糖尿病の専門医療機関としての役割を果たす。また、データベース上のFIB4 index（肝線維化を予測するスコア）を参考に、NASH（非アルコール性脂肪性肝炎）
疑い患者に対してフィブロスキャン（肝臓の硬さを測る検査）を施行して、肝線維化進行が確かめられた患者について消化器内科に紹介して適
切にフォローする。
・ 近隣病院へ腎代替療法としての腎移植について啓発を行い、腎移植相
談外来や腎移植の施行を推進する。
・ 大阪府難病診療連携拠点病院の事務局として、各拠点病院等との連携を強化し、大阪難病医療ネットワーク事業に取り組むとともに、地域医療機関での難病治療の支援や、IRUD（未診断疾患イニシアチブ）診断後の希少難病患者の支援体制構築等、各種支援体制の充実に努める。
1

・ また、大阪難病医療情報センターでは、難病疾患の療養支援に対する
通常相談業務に加えて、遺伝相談、就労相談と支援、コミュニケーショ
ン支援に関する相談事業などの支援業務に取り組む。
小児・周産期・ 新生児蘇生に係る研修について、新しく開発された蘇生補助システムの利用にも取り組むなど、ハイリスク分娩における更なる質の向上に取り組むとともに、地域医療機関に対してドクターカーの利用や受入れ可
能週数の案内を継続して行うなど、更なる周産期医療患者の受入れに取り組む。
・ レスパイト入院については、増加するニーズを踏まえて入院枠の増枠を検討する。また、引き続き発達障がい外来の体制強化に取り組む。
・ 精神科病棟では、救命救急センターをはじめ他科との連携により、他の医療機関では受入れが困難な身体合併症患者を積極的に受け入れる。
・ 入院リハビリテーションにおいては、患者１人当たり１回のリハビリテーション実施単位数の増加を目指す。
・ 地域の医療機関で診療することが困難な障がい者に対する医療・リハビリテーションを推進する。
・ 急性期から回復期までの一貫したリハビリテーション医療を提供する。特に、他の医療機関では受入れが十分ではない高次脳機能障がい者に対する診療及び外来リハビリテーションの充実に努める。
・ 新型コロナウイルス感染症患者対応における教訓を活かし、今後の大規模災害や新興感染症のアウトブレイクに備えるべく、府域内で重症治療管理ができる人材を育成できるよう、医師や看護師の教育研修に取り組む。
イ 診療機能の充実
救命救急部門の ・ 新型コロナウイルス感染症への対応によって救急受入れが制限される体制強化中であっても、病院全体での病床フリーアドレス制（診療科病床の枠を超えた柔軟な病床稼働）の徹底を行うことにより、ウィズコロナ時代に対応した救急搬送患者受入体制の充実に努める。
・ 三次救急部門と内科系部門が一体となって行う日本型ＥＲモデル実現のため、ＥＲ部の人材確保に引き続き努める。
がん医療の質の ・ ロボット支援下内視鏡手術に対応できる体制整備に努め、低侵襲医療向上、がん患者を更に推進するとともに、がん患者に対するリハビリテーション科の関のＱＯＬ（生活わりを増加させることにより、がん患者のＱＯＬの向上および医療の質の質）向上の向上を図る。
・ 外来・入院各部署において、がん患者の苦痛スクリーニングを実施し、その結果に応じて緩和ケアを行うとともに、がんと診断された時からの緩和ケアを提供する体制を充実させる。
腎移植・腎代替 ・ 近隣病院に対し、研究会や勉強会を通じて、腎代替療法としての腎移療法
植について啓発を行い、腎移植相談外来への紹介を通じて腎移植の実施を推進する。
・ 腹膜透析を含めた腎代替療法情報の提供のため、腎代替療法選択外来の受診を促進し、国が進める在宅医療としての腹膜透析の選択率を向上させる。
周産期救急医療 ・ 地域周産期母子医療センターとして、また最重症合併症妊産婦受入れ及び小児救急医
医療機関としてさらなる機能の充実に努める。
療の充実
・ 院内の連携強化により、大阪府市共同 住吉母子医療センターにおいて、迅速かつ効率的に患者を受け入れる。
2

生殖医療
センター
糖尿病
外国人対応

・ 大阪母子医療センター等の小児救命救急センターと連携を図りながら、小児救急医療の受入れ体制のさらなる充実を図る。
・ AYA世代への妊孕性温存療法の推進の観点もふまえ、公的病院として民間病院では実施できない生殖医療（合併症対応、人材教育等）を積極的に推進する。【急：重点４】・ 糖尿病ケアチームを中心としたチーム医療の充実を図るとともに、高度肥満糖尿病患者への肥満外科手術を推進する。【急：重点５】・ 大阪府外国人患者受入れ地域拠点医療機関として、外国人患者・職員の双方にとって安心・安全な医療の提供に努める。

関連指標
項目

令和２年度実績
5,629 人
989 人
375 人
382 人
6,163 件

救急車搬入患者数
ＴＣＵ新入院患者数
ＳＣＵ新入院患者数
ＣＣＵ新入院患者数

中央手術室手術件数【急：重点６】

令和４年度目標7,800 人1,300 人410 人
420 人
6,600 件

【大阪はびきの医療センター】
ア 役割に応じた医療施策の実施
・ 次の専門医療センターで、各専門スタッフが診療科・職種の垣根を越え、患者視点でより効果的な治療を提供するとともに地域の医療ニーズに応える。
呼吸ケア
・ 呼吸器疾患の府内の中核病院として、急性及び慢性の呼吸不全に対しセンター
専門医師、専門看護師、専門理学療法士が連携し、急性期の集中治療か
ら慢性期の治療とケア、呼吸器リハ、在宅での呼吸ケアまで包括的な診療を行う。
感染症センター ・ 新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ、エイズ等の新興感染症をはじめ、重症肺感染症、多剤耐性肺結核等の蔓延の防止と診療、併発症をもつ結核患者の治療など、多種の感染症に対応する。
・ 府や他の医療機関と連携して、新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れや発熱外来での検査等に対応する。
アトピー・・ 大阪府アレルギー疾患医療拠点病院として、難治性の気管支喘息、ア
アレルギー
トピー性皮膚炎、食物アレルギー、薬剤アレルギー等のアレルギー疾患センターに対応する。
腫瘍センター・ 大阪府がん診療拠点病院（肺がん）として、肺がんを中心に、悪性腫
瘍に対し診断から集学的治療、緩和ケアなどの総合的な医療を行う。
イ 診療機能の充実
呼吸ケア
・ 在宅酸素療法・人工呼吸療法を推進し、呼吸不全患者のＱＯＬの向上
センター
を図る。
・ 救急患者の受入れを拡大するため、受入れ日を拡大するとともに、近隣の消防本部との連携強化を図る。
感染症センター ・ 新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の新興感染症及び、多剤耐性や合併症を有する結核患者の診療を行うとともに、近隣地域の医療従事者へ感染症についての教育研修に取り組む。
3

アトピー・
アレルギーセンター

腫瘍センター・ 二類感染症患者発生時に備え、マニュアルの整備やプリコーションセ
ット（感染予防用のガウン、手袋、マスク等のセット）の管理を行うとともに、感染症患者受入れを想定したシミュレーションや訓練等を行う。
・ 重症例や増悪時の対応に重点的に取り組み、軽症例は地域医療機関と連携して治療を行うなど、機能分化とネットワークの構築に取り組み、
アレルギー専門医を中心としたアレルギー診療連携医療機関ネットワークの形成に努める。

・ 府や他の拠点病院と連携して、アレルギー疾患に関する情報発信や啓発活動、臨床研究など総合的なアレルギー疾患対策に取り組む。【は：重点１】・ 免疫療法の実施のほか、進行肺がん患者に対する胸部外科手術の実施、より低侵襲な胸腔鏡手術及び放射線治療の適用の増加に努める。また、がん検診等による早期発見に取り組む。【は：重点２】

府域の・ 各病院間で整備されたネットワークを活用し、集団感染や耐性菌感染
院内感染対策等の情報提供や助言を行うなど、府域の院内感染対策に貢献する。
一般医療部門の ・ 地域医療ニーズへの対応、経営の安定を図るために、循環器、消化器、充実
泌尿器領域の診療機能を充実させる。【は：重点３】・ 地域医療ニーズへの対応、経営の安定を図るために、整形外科を開設する。
小児・周産期・ 呼吸器疾患やアレルギー疾患の専門医療に加え、一般小児医療分野にも診療を拡大し、地域医療に貢献する。
・ 新生児蘇生に係る研修を実施する等、ハイリスク分娩における更なる質の向上に取り組むとともに、羽曳野市唯一の分娩施設として地域に貢献する。
リハビリテーシ ・ 呼吸器リハビリテーションのほか、嚥下評価及び摂食機能療法の拡大、ョンの充実
廃用症候群リハビリテーションの実施、心臓リハビリテーション、がん
リハビリテーションの実施により、質の高い医療の提供に努める。
地域医療
・ 地域医療支援病院として、地域の中核病院としての役割を果たし、紹介・逆紹介の徹底、救急搬送の積極的な受入れ等、地域連携の取組を実施する。また、地域診療情報連携システム「はびきのメディカルネット」
を活用した地域医療連携を推進するため、参加医療機関の増加を図り、地域医療機関との連携強化に取り組んでいく。【は：重点４】
関連指標
項目
成人重症食物アレルギー患者数
急速免疫療法実施件数
舌下免疫療法実施件数
肺がん新入院患者数
肺がん手術件数
リニアック件数
救急搬送受入件数
登録医の件数「はびきのメディカルネット」参加医療機関
数4

令和２年度実績

令和４年度目標

74件

73件

38件
119件
1,181人
132件
4,259件
1,067件
200件

60件
165件
1,200人140件
3,600件
1,200件
261件

26件

50件

【大阪精神医療センター】
ア 役割に応じた医療施策の実施
・ 緊急救急病棟及び急性期治療病棟の空床を確保し、常に措置入院・緊急措置入院を受け入れられる体制をとる。他の病棟においては、後送病棟としての役割を果たすため、受入れ病棟と連携を図る。
・ 個室等を必要とする精神科救急医療ニーズの増加に対応するため、個室の増床に取り組みながら、措置入院や医療保護入院等の医療ニーズに応えていく。
【精：重点１】
・ 地域連携部は、病院全体の病床を把握し、ベッドコントロールを行う。
・ 民間医療機関において処遇が困難な患者を積極的に受け入れ、高度ケア医療を提供するとともに、症状が改善した患者を民間医療機関等へ逆紹介するといった連携を強化する。
・ 次の機能を有する病院として専門的取組を行う。
依存症専門医療 ・ 府の依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関として、また府の依機関及び存症対策の一翼を担う「依存症治療・研究センター」として、薬物、ア
依存症治療拠点
ルコール、ギャンブル等の各種依存症の治療プログラムを実施する。
機関
また、同プログラムの普及や啓発、医療機関職員対象の研修の実施などにより、府内の依存症治療体制の強化を図る。
児童思春期精神 ・ 自閉症などの発達障がい圏の児童を受け入れるとともに、発達障がい科医療の充実診断をはじめ昨今の診療ニーズ増に対応するため、児童思春期科応援

医・研修制度を引き続き実施し、児童思春期外来の充実・強化を図る。
また、子どもの心の診療ネットワーク事業に取り組むとともに、府の発達障がいの診療拠点医療機関として発達障がい精神科医師養成研修等を通じて府内の診療体制の充実に努める。【精：重点２】
医療観察法病棟・ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（以下「医療観察法」という。）に基づく入院対象者を積極的に受け入れる。また、医療観察法指定入院医療機関として、大阪府・近畿厚生局や保護観察所と連携しながら専門的な医療サービスを提供し、患者の早期退院と社会復帰を目指す。

イ 診療機能の充実
アウトリーチの ・ 在宅医療室（看護部）は、枚方市保健所・枚方市役所・支援センター
実施等の関係機関と連携し、治療中断者や未受診者等に対し、より早い段階から医療面での支援を行う「枚方アウトリーチプロジェクト」を実施する。また、退院後を見据えた入院治療を提供するよう、地域医療推進委
員会を中心に職員に働きかけていく。
リハビリ・・ 地域包括ケアシステムのモデルを目指し、リハビリ部門（作業療法、
在宅医療部門のデイケア）、在宅医療部門（訪問看護）を強化し、地域関係機関との連強化
携のもと、退院支援から地域生活支援、就労支援まで一貫した取組を実施する。
また、長期入院患者について病状等を勘案しつつ転退院促進の取組を進める。併せて、入院患者の高齢化によるADL低下に対応するため、身体機能のリハビリ力の向上を図る。
子どもの心の・ 「子どもの心の診療ネットワーク事業」を推進し、関係機関や福祉施
診療拠点病院設等と連携し、診療支援・ネットワーク事業や研修事業、府民に対する普及啓発事業などを行う。
児童思春期精神 ・ 自閉症などの発達障がい圏の措置児童を受け入れるとともに、児童思
科医療の充実
春期外来における発達障がい診断初診外来に取り組むことで、待機患児数の解消を目指し、当面、減少に努める。また、児童思春期棟で実施さ5

専門治療の提供

こころの科学
リサーチセンター

れる不登校の中学生を対象とした合宿入院の広報を行い、積極的に患者を受け入れる。加えて青少年のインターネット・ゲーム依存が社会問題となってきていることから、インターネット・ゲーム依存のための外来治療プログラムを引き続き実施する。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響による、受療動向の変化に留意しな

がら、超高齢社会に対応するため、認知症により対応困難な周辺症状（ＢＰＳＤ（※））を呈したケースの入院受入れの強化を図るとともに安定した患者の地域への移行に取り組む。【精：重点３】・ 様々なこころの問題に対して、基礎研究・臨床、政策効果検証までの多角的な調査研究を「こころの科学リサーチセンター」で実施する。
診断・治療創生部門と臨床社会医学研究部門において、認知症・依存症分野の研究を行うとともに、共同研究先(大学、企業、行政機関等)とも連携してセンター単独では実施困難な研究に関しても取組を進める。
また、枚方市と連携し、認知機能測定健診、認知症早期発見外来、認知症予防介入プログラムを一連の事業として実施するとともに、府域での事業展開方策を検討する。【精：重点４】

地域連携推進室 ・ 地域医療機関等関係機関との連携を図り、暴力性が強い処遇困難な患の役割強化
者、依存症患者、認知症におけるＢＰＳＤの強い患者などの受入れ調整を行うとともに、入退院調整の一元化を行う。
※ ＢＰＳＤ（behavioral and psychological symptoms of dementia）：認知症の行動と心理症状
関連指標項目

令和２年度実績
5,170 件
196 件
53 人

訪問看護実施件数
発達障がい診断初診件数
発達障がい診断初診待機患児数

令和４年度目標
5,120 件
192 件
68 人

【大阪国際がんセンター】
ア 役割に応じた医療施策の実施
・ 難治がん、高度進行がん、希少がんを含むあらゆるがん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法などを組み合わせた最適な集学的治療を実施する。
・ 次の機能を有する病院として専門的取組を行う。
特定機能病院・ 低侵襲手術、機能温存手術、高精度放射線治療、分子標的治療、免疫治療などの先進医療を実施する。また、新たな診断・治療方法の研究・開発にも取り組む。
・ 医療従事者に対する高度専門研修を実施し、人材育成を図る。
都道府県がん・ 府域のがん診療拠点病院と連携し、大阪府全体のがん医療の向上を図
診療連携拠点る。
病院
・ がん登録等のデータに基づく分析や研究を行い、大阪府のがん対策の推進に寄与する。

6

イ 診療機能の充実
がん医療の・ 悪性腫瘍疾患患者に対する診断から集学的治療、緩和ケアまで、安心
基幹病院
かつＱＯＬの向上を目指した総合的な医療とケアを提供する。
集学的治療の・ 難治がん、高度進行がん、希少がん、小児・ＡＹＡ世代のがんを含む
実施
あらゆるがん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法などを組み合わせた最適な集学的治療を実施する。また、「希少がんセンター」においては、専用ホットラインや相談窓口を設けるなど、西日本における希少がんの医療の中心的役割を担う。
がんゲノム医療 ・ がんゲノム医療拠点病院として、中核拠点病院、連携病院との連携を拠点病院
強化し、がん患者の要望に応えられるようがんゲノム医療を推進する。

【国：重点１】
循環器系合併症
特定機能病院・ がん治療に伴う循環器系合併症に対する専門医療を提供する。
・ 特定機能病院として、病院、がん対策センター及び研究所等との間で横断的連携を進め、高度専門医療を提供するとともに、新しい診断および治療方法の研究開発等を行う。
新しい診断や治 ・ 研究所との連携、国内外の大学、研究機関等の他施設との共同研究も療方法の開発含め、新しい診断や治療方法の臨床研究・開発に取り組む。

・ 引き続き初代培養がん細胞iCC（isolated tumor-derived Cancer cells）
技術を用いた薬剤感受性試験によるがん化学療法薬剤選択の実現に向けた臨床研究を行う。【国：重点２】
他の医療機関と ・ 府域の医療機関へ医師等の派遣を行い、連携協力体制を整える。
の連携
・ 地域医療連携システム「おおてまえネット」を活用し、大手前病院と効率的な医療の提供を行う。また、大阪重粒子線センターとの連携強化
を引き続き進める。
・ 乳がん手術後の化学療法が必要な患者に関して、手術後の化学療法を
大手前病院と森之宮病院でスムーズに実施できるように連携を強化する。
医療における・ ジャパン インターナショナル ホスピタルズ（ＪＩＨ)の推奨を受け国際貢献たことを契機に海外への情報発信力の強化を図り、外国人患者受入れ環境の整備を更に進め、渡航外国人患者を受け入れるとともに、府域における外国人患者へ高度先進医療を提供する。
・ 医療における国際貢献の一環として、臨床修練外国医師受入れに関する手順書等の整備を進めるとともに、技術指導及び研修を実施する。
次期病院情報・ ＩＣＴを活用した医療安全、働き方改革及び患者サービスの向上を図
システムの構築
るため、次期病院情報システムの構築に向けて具体案を作成し、システ
大規模機器更新

ム開発を進める。【国：重点３】・ 令和８年度からの大規模機器更新に向けて、再投資内容の精査や更新時期の平準化を考慮した再投資計画を策定し、計画的に機器の更新を進める。【国：重点４】

関連指標
項目

手術件数【国：重点５】ＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術）実施件数
ＥＭＲ（内視鏡的粘膜切除術）実施件数
放射線治療人数7

令和２年度実績
4,041 件
783 件
1,142 件2,088 人

令和４年度目標
4,200 件
790 件
1,250 件
2,100 人

新入院患者数
1日当たり初診患者数

14,597 人
32.6 人／日

16,314 人
35.4 人/日【大阪母子医療センター】
ア 役割に応じた医療施策の実施
・ 次の機能を有する病院として専門的取組を行う。
総合周産期母子 ・ 大阪府南部地域唯一の総合周産期母子医療センターとして最重症の妊
医療センター
産婦・新生児を中心とした症例を受け入れる。
小児医療基幹・ 小児がんを含む重篤、希少な小児疾患に対して、高度専門的な医療を施設提供するとともに幅広い小児疾患に対応する。
小児救命救急・ 二次救急を含む小児救急医療を積極的に推進する。
センター
・ 高度な集中治療など、重篤小児の超急性期を含む救命救急医療を提供
する。
在宅移行、
・ 慢性疾患のある患者と家族を支援するため移行期医療と在宅医療を推移行期医療進する。移行期医療については、大阪府内で唯一の「移行期医療支援センター」の運営により、府内の移行期医療の推進に向け、連携体制の整備を進める。
研究所
・ 研究所と病院が一体となり、周産期・小児分野の希少疾患について研究を推進する。また、臨床医等の研究能力向上のための支援を行う。
・ ＯＧＣＳ（産婦人科診療相互援助システム）及びＮＭＣＳ（新生児診療相互援助システム）基幹病院として、重症妊婦・病的新生児の緊急搬送を迅速にするための調整機能の役割を果たす。
・ 大阪府の小児がん拠点病院として、小児がん相談窓口の運営など、患者支援等の体制整備を進めるとともに、小児がん診療病院との連携を強化し、積極的に患者を受け入れる。
イ 診療機能の充実
総合周産期母子 ・ 双胎間輸血症候群レーザー治療などの胎児治療を含むハイリスク妊産
医療センターと婦の診療、超低出生体重児などの新生児医療を担当し、周産期医療施設
しての取組として中核的役割を果たす。【母：重点１】
幅広い分娩の受 ・ スタッフの教育および人材確保の観点や分娩機能の集約化なども踏ま入れえ、ローリスク妊婦の分娩も含めた幅広い分娩や症例の受入れに積極的に対応するとともに、産後ケア事業を推進する。
小児に対する幅 ・ 新生児外科手術、３歳未満児の開心術や小児人工内耳手術、小児に対広い医療の充実する腎移植などの高度専門医療を推進するとともに、小児期発症の慢性疾患を有する子どもへの包括的な医療を提供する。【母：重点２】
・ 患者にとって負担の少ない骨髄非破壊的前処置による造血幹細胞移植法（ＲＩＳＴ法）による造血幹細胞移植を推進する。
・ 府の発達障がいの診療拠点医療機関として、発達障がいの診断等に係る医療機関ネットワークに登録された医療機関に対して、定期的な研修等を実施する。発達障がいの診断に係る初回診察までの期間を短縮する
ため、大阪府および府内市町村と連携して発達障がい診療へのアクセスの改善・向上に取り組み、府内の診療体制の充実に努める。
小児救急医療の ・ 救急隊からの搬送を含む重篤小児救急患者から二次救急患者まで、24推進
時間体制で超急性期医療を提供する。【母：重点３】・ 大阪府重篤小児患者受入ネットワーク拠点病院として、他院からの搬送を含む重篤小児患者に対し、高度で専門的な医療を提供する。
8

長期療養児の在 ・ 当センターで治療後の新生児・小児を長期間フォローアップする。
宅移行、移行期治療を受けている長期療養児の在宅移行を支援するため、在宅支援病床
医療の推進を活用する。また、治療後に在宅医療に移行した患者等について、地域診療情報連携システム（南大阪ＭＯＣＯネット）を活用した長期フォロ
ーアップ体制を充実する。
さらに、「ここからステップ外来」などの専門外来を活用し、小児期発症の慢性疾患を有する成人患者に最適の移行期医療を提供できるよ
うに積極的に取り組む。【母：重点４】研究所と診療部 ・ 研究所において、高度医療に必要な診断・解析技術を開発するととも門のタイアップに、病院と一体となって、希少・難治性の小児疾患の診断・治療を推進
推進
し、情報発信に努める。【母：重点５】
母子保健事業の ・ 母子保健調査室の体制を拡充し、母子保健疫学データの発信や、妊婦推進への相談支援・虐待事例への対応など、保健・医療・教育・福祉・学術機関と密に連携を図りながら、大阪府全域の母子保健向上に貢献する。
【母：重点６】
関連指標項目
令和２年度実績
母体緊急搬送受入件数
209件
研究成果等の外部発表数及び競争的資金獲得件数
国際学術誌発表論文
33件
学会発表
25件
外部資金獲得件数
33件
小児がん長期フォロー延べ患者数
434件
新生児呼吸療法実施患者数
254件

令和４年度目標
180件
30件
35件
35件
475件
250件

② 新しい治療法の開発・研究等
・ 府域の医療水準の向上を図るため、各センターの特徴を活かし、臨床研究や、大学等の研究機関
及び企業との共同研究などに取り組む。
（大阪国際がんセンター・大阪母子医療センター研究所）
大阪国際がん（研究所）
センター
・ 国内外の大学・企業等との共同研究を促進する。また、前がん病変や発がん、更にはがんの耐性のメカニズム・がん診療の診断・治療法の開発に取り組む。さらに、研究所の国際化を推進するため、海外からの研究員や連携大学院による海外留学生の受入れを推進する。
・ 複数の部門職員が参加する「共同研究奨励ファンド（助成金）」の研究支援制度を活用し、若手職員の育成を行うとともに、がん医療の研究・発展に寄与する。
・ キャンサーセルポート（がん細胞バンク）においては、検体の利活用を促進するため、情報発信及びニーズ調査を行う。収集した検体を院内及び院外の研究者へ提供することを通じて、治療法や創薬の研究・開発に貢献する。
・ 研究所内部評価委員会及び外部評価委員会を開催し、専門的見地から研究成果の評価を引き続き実施する。

9

大阪母子医療センター（がん対策センター）・ 院内がん登録及び患者の予後調査に関するデータを活用した臨床疫学
研究を引き続き推進する。また、海外を含む外部研究機関との共同研究を行う。
・ がん登録推進法（全国がん登録）の大阪府がん登録室として、大阪府
がん登録を円滑に行う。また、府域の全医療機関を対象に、全国がん登録や院内がん登録の実務者に対する支援を行う。
・ 小児・ＡＹＡ世代のがんなど、ライフステージ別のがんの疫学や受療動向、ニーズに関する研究を行う。
（研究所）
・ 希少疾患や原因不明疾患に対して高度な解析と診断・治療法の開発を行う「母性小児疾患・感染症診断解析センター機能」を果たすことで研究成果を医療に還元する。
（母子保健情報センター）・ （再掲）母子保健調査室の体制を拡充し、母子保健疫学データの発信や、妊婦への相談支援・虐待事例への対応など、保健・医療・教育・福祉・学術機関と密に連携を図りながら、大阪府全域の母子保健向上に貢献する。
・ 環境省の委託事業であるエコチル調査について、特に詳細調査(訪問調査、医学的検査、精神神経発達検査)を推進する。
・ 大阪府からの受託事業である「にんしんＳＯＳ」や「大阪府妊産婦こころの相談センター」の運営を通し、妊娠・出産に悩む母親を支援するとともに、市町村から受託した「産後ケア事業」等を通じて、産後の育児支援活動を推進する。
・ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）のターゲットの一つである途上国の新生児死亡率削減に貢献するため、周産期分野において日本国内で唯一のＷＨＯ指定研究協力センターとして、海外医療スタッフの研修を積極的に行う。

③ 治験の推進・ 各センターにおいては、新薬開発への貢献や治療の効果検証及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施する。
④ 災害時における医療協力等
・ 大阪府地域防災計画及び災害対策規程に基づき、災害時には、患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を実施する。
大阪急性期・総災害対策室を中心に、基幹災害拠点病院として以下のような基幹的役割
合医療センター を果たしていく。
・ 救急患者の受入れや患者及び医薬品等の広域搬送拠点としての活動等に加え、地域災害拠点病院間の調整等を実施する。
・ 災害医療訓練及び府内の災害医療機関の医療従事者を対象とする災害医療研修を大阪府と協力して実施し、災害対応能力を向上させる。
・ 全国のＤＭＡＴ研修修了者を対象に、公益財団法人日本中毒情報センターが行う「ＮＢＣ災害・テロ対策研修」（国の委託事業）の実施に協力する。また、大阪万博における災害対応の準備を開始する。
・ 大阪府災害医療コントロールセンターの指揮命令機能を強化するため、災害時クラウド型情報システム (i-CAS)を住吉区以外の地域にも導10入できるよう取り組む。
大阪急性期・総 ・ 特定診療災害医療センターとして、災害時に即応できるよう、整備に合医療センター努めるとともに、災害時には、専門医療を必要とする疾病患者に対応す以外の４センタる医療機関間の調整及び医療機関への支援等を行う。
ー
大阪精神医療セ ・ 府のＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）及びＤＰＡＴの先遣隊としンターて登録し、災害発生時の精神保健医療機能の支援を実施する。また、府が開催するＤＰＡＴ研修に協力し、ＤＰＡＴ隊の養成に貢献する。
大阪母子医療セ ・ 周産期・小児の基幹病院として、災害対策訓練などの災害時小児周産ンター
期リエゾン活動を牽引し、災害時には、情報収集や医師派遣調整、保健活動への助言などで、中心的な役割を担う。
・ 新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の新興感染症については、府の「新型インフルエ
ンザ等対策行動計画」を踏まえ、各センターの専門的機能に応じた役割を積極的に果たすとともに、診療継続計画の見直し等により、受入れ体制の整備を進める。
・ 新型コロナウイルス感染症に対しては、入院受入れや検査に対応するなど、各センターの専門的機能に応じた役割を積極的に果たす。大阪府内の重症患者病床逼迫時においては、大阪府との連携の下、大阪急性期・総合医療センターにおける大阪コロナ重症センターを運用する。
・ その他の感染症についても、マニュアルの策定等、受入れ体制の整備を進めるとともに、感染制御における５センターの協力体制の構築を図る。

（２）府域の医療水準の向上① 地域医療への貢献
・ 各センターにおいて、次の取組により、地域医療機関との連携を強化し、紹介率、逆紹介率を向上させる。
大阪急性期・
・ 多職種連携による入退院支援体制を拡充し、早期からの退院支援を推
総合医療センタ進する。また、診療情報提供内容の拡充や地域連携パスの推進、ＩＣＴーの活用などにより、さらなる地域医療連携の拡大に努める。
大阪はびきの医 ・ 地域の医療水準の向上と地域医療機関との連携強化に資するため、府療センター
民向け講座や研究会、症例検討会等を充実させる。また、「はびきのアカデミー」や近隣の消防本部との勉強会を定期的に開催することにより、さらなる地域連携の強化と救急患者の受入れを促進する。
大阪精神医療・ 地域連携推進室において、入院や受診の依頼及び相談に迅速に対応す
センター
るとともに、医療福祉相談室等と連携して長期入院患者の退院促進を行う。また、地域の関係機関へ訪問を行い、顔の見える関係を構築する。
・ 医療福祉相談室において、入院早期からの情報集約に努め、急性期患者の早期退院の促進に取り組むとともに、精神保健福祉士が院内における様々なプログラムへ参画することにより、多職種連携による医療サー
ビスの質の向上に努める。
大阪国際がん・ 患者やその家族が安心して療養生活を過ごせるよう、地域医療機関とセンターの相互連携を強化するとともに、地域医療機関への訪問活動や講演会等を充実させる。
・ 地域連携を強化するため、状況に応じてオンラインを活用した地域医療機関との会議やカンファレンスの充実を図る。
大阪母子医療・ 患者支援センターにおいて、ＩＣＴの技術を活用した南大阪ＭＯＣＯ
センター
ネット（地域診療情報連携システム）の接続機関の拡大に努め、医療機
関との連携や情報発信機能の向上を図り、地域との連携を強化する。
11

・ 移行期医療支援センター（大阪府から受託）において、令和３年度に作成した自律自立支援マニュアルの普及、移行困難事例の集約・分析、関係機関医療従事者等を対象としたセミナーを行い、移行期医療の推進に向けた連携体制整備を進める。
・ 連携協定を締結した和泉市をはじめ、市町村と連携し、親子の健康保
持増進や子どもの健やかな成育の確保に貢献する。
・ 新生児マススクリーニング検査の実施に加え、拡大新生児マススクリ
ーニング検査の実施により、新生児の病気を早期に発見し、治療につなげる。
・ 大阪急性期・総合医療センター及び大阪はびきの医療センターにおいては、高度医療機器を有効利用する観点から共同利用の促進に取り組む。
・ 地域の医療水準を向上させるため、各センターにおいて、医師等による地域の医療機関等への支
援、地域の医療従事者を対象とした研修会講師への医療スタッフの派遣を行う。
紹介率に係る目標
センター名

令和２年度実績
％
80.2
72.5

令和４年度目標
％
83.0
77.0

大阪精神医療センター

39.6

53.0

大阪国際がんセンター

79.8

79.6

大阪母子医療センター

94.2

90.0

大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

備考 紹介率（％）＝（紹介初診患者数＋初診救急患者数）÷初診患者数×100
逆紹介率に係る目標
センター名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

令和２年度実績
％
93.4
81.8

令和４年度目標
％
81.0
81.0

41.9

42.0

大阪精神医療センター

大阪母子医療センター
40.9
36.0
備考 逆紹介率（％）＝逆紹介患者数÷初診患者数×100（大阪国際がんセンターの逆紹介率については、逆紹介する患者1人に対し、複数の診療情報提供書を発行することで、恒常的に100％を超えることから目標値を設定していない。
）
大阪国際がんセンター連携登録医数
センター名
令和２年度実績
373機関
大阪国際がんセンター

令和４年度目標
440機関② 府域の医療従事者育成への貢献
・ 研修プログラムの開発等教育研修機能を充実させるとともに、臨床研修医及びレジデントを受け入れる。
・ 看護師・薬剤師等、実習生の受入れ等を積極的に行う。
・ 教育支援として、大学等へ講師の派遣を行う。
12

③ 府民への保健医療情報の提供・発信・ 法人及び各センターのホームページにおいて、臨床評価指標などの診療実績や医療の質を分かりやすく紹介するとともに、患者・府民が必要な最新情報を発信する。
・ 府民を対象とした公開講座やセミナー等を開催し、医療に関する知識の普及や啓発に努めるとともに、ホームページやＳＮＳ等において広報・動画配信を行うなど、情報発信力の充実を図る。
（３）より安心で信頼できる質の高い医療の提供① 医療安全対策等の徹底
・ 各センターにおいては、医療事故に関する情報の収集・分析に努め、次の医療安全対策を徹底する。
医療安全対策の ・ 院内における死亡例の把握を踏まえて、予期せぬ医療事故（死亡又は徹底
死産に係るものに限る。）が発生したときは、医療事故調査制度（平成27年10月１日施行）に基づいた対応を取り、再発防止を行う。
・ 医療に関する透明性を高めるため、医療事故の公表基準に基づき、各センターにおいて公表を行う。
医療安全研修の ・ 医療安全の推進に資するため、各センター単位で実施する医療安全研実施
修会のほか、５センター合同での研修を実施する。
院内感染防止・ 各センターにおいて、院内感染防止対策委員会を定期的に開催すると対策
ともに、感染原因ごとのマニュアルを点検する。耐性菌の出現や蔓延防止のため、抗菌薬適正使用を推進するとともに基本的な感染対策や対象患者の早期隔離等を徹底する。また、これらの院内感染防止対策を徹底するため、ラウンドの実施や研修等により職員への周知を図る。
安全情報の提供 ・ 医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供に努める。

２ 患者・府民の満足度向上
・ 各センターにおいて、患者満足度調査や待ち時間調査等により、患者ニーズの把握に努め、課題の改善及び取組の検証に取り組む。
・ 各センターにおいて、医療情報共有プラットフォーム「Medical Gate」の後払いサービス利用者数の増加を図ることにより、会計待ち時間の短縮化を目指す。また「Medical Gate」の薬局連携サービスの提供を開始し、患者指定の薬局との処方箋連携により、調剤待ち時間の短縮化等、更なる患者サービス向上を目指す。
・ 職員の接遇については、接遇研修の実施などにより向上を図る。
・ 患者向け案内物やホームページ、ＳＮＳ等広報媒体を充実させ、患者にわかりやすい情報発信に努める。特に、大阪はびきの医療センターおよび大阪母子医療センターにおいては、令和 3 年度にリニューアルしたホームページの充実を図る。
・ 各センターにおいては、感染防止に配慮の上、患者の癒しにつながるアート活動・演奏・オンライ
ンでのイベントなど、さまざまなボランティア等を受け入れ、療養環境の向上を図る。
・ 第三者評価機関（ＮＰＯ等）による院内見学及び意見交換（大阪急性期・総合医療センター及び大阪国際がんセンターを予定）などを実施し、各センターの取組に活用する。
・ 手話通訳者や通訳ボランティア制度を周知し、利用促進に努めるとともに、通訳ボランティアを募集する。
・ 大阪国際がんセンターにおいては、引き続き「サービス改革向上マスタープラン」に基づき、患者サービス改善活動の更なる推進を図る。

13

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の確立（１）組織マネジメントの強化① 組織管理体制の充実
・ 理事長のリーダーシップのもと、５センターが法人として一丸となって、医療面及び経営面における改善に取り組む。また、センターごとの個別協議の実施により、各センターの具体的な課題の把握と改善に努め、共有化を図る。
・ 各センターにおいては、それぞれの専門性に応じた役割を果たし、自律的な病院運営に取り組む。
・ 本部事務局においては、法人全体の運営や各センター間の調整等を担うなど、センターの支援機
能を果たす。
② 職員の確保及び育成、並びに働き方改革
ⅰ 人材の確保・ より優れた医療スタッフを確保するため、柔軟な勤務形態や採用のあり方について検討を行うとともに、人事評価制度の運用により、医療スタッフの資質、能力及び勤務意欲の更なる向上に
努める。
ア 医師
・ 医師の採用にあたっては、大学医学部、医科大学等への働きかけを行い、ホームページによる公募などを通じ、より優れた人材を確保できるよう工夫していく。
イ 看護師
・ 優れた人材を確保するため、ホームページや民間の広報媒体の活用、就職説明会への参加など、効果的なＰＲに努めるとともに、採用選考については、必要に応じて実施回数や実施時期、実施
会場等を見直す。
・ 大阪公立大学・大学院等の看護師養成学校との連携強化を図り、看護実習受入れ校等からの看護師確保に努める。
ウ 医療技術職員
・ 専門技能の有資格者など能力が高い人材を確保できるよう、受験資格、採用方法や選考実施時
期等を工夫するとともに、大学及び企業主催の就職合同説明会等へ積極的に参加し、効果的なＰＲに努める。また、内定者辞退防止対策を実施する。
・ 医療専門資格手当の周知や、充実した研修制度の確立により、専門性の高い資格を有する優れた医療技術職の確保に努める。また、職員のセンター間の人事交流により、専門分野の知識向上に努め、人材育成を図る。
ⅱ 職務能力の向上
・ 大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実等により、資質に優れた医師の育成に努める。
また、臨床研修医及びレジデントについて教育研修プログラムの充実に努める。
・ 研修支援制度の利用を推進し、認定看護師、専門看護師及び助産師等の資格取得を促進する。
・ 今後の医療を支える高度かつ専門的な知識と技能を身につけた看護師を養成するとともに、タスクシフトによる医師の働き方改革を進めるため、看護師の特定行為研修の受講を促進する。
・ 薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、専門的技能の向上を図るため、研修の充実に努める。

14

ⅲ 労働環境の向上
・ 医療従事者の働き方改革を推進するため、医師の労働時間短縮計画の策定を進めるとともに、ＩＴ活用による業務効率化やタスクシフト等の取組を進める。
・ 職員等のニーズを踏まえ、既存の勤務体制の見直し等を行い、多様な勤務形態の拡充等を行う
ことにより、就業時間に制約のある人等、これまで雇用できなかった人材から幅広く優秀な人材を確保できるよう努める。また、「働き方改革」の視点からも医師等を支援するための環境整備に取り組む。
・ 働き方改革関連法制定に伴い、職員の長時間労働の防止策を推進するため、「時間外勤務（手当）の申請・承認のためのガイドライン」の運用を徹底するとともに、勤務体制の見直し等を検討する。
ⅳ 組織力の強化
・ 組織力を強化するため、各部門職員の必要数を精査し、個々の職員が持つ職務遂行能力や適性を反映した人事配置とする。
・ 定期人事異動方針を踏まえ、意欲や能力のある職員を計画的に登用するなど、組織力のさらなる強化を図る。
・ 職員の能力・適性・意欲に応じた人材育成を行うととともに、人材の流動化を促進し、職員の幅広い能力や視野の育成を図る。
・ 医事部門については、機能強化に向け適切な実施体制の検証及び人材育成を引き続き実施する。
③ 給与制度と連動した人事評価制度の構築
・ 職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、法人の人事評価制度を適正に運用する。
・ 法人の経営状況等を考慮しつつ、前年度の人事評価の結果を、昇給や勤勉手当などに反映させる。

２ 経営基盤の安定化（１）効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善① 自立的な経営管理の推進
・ 中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、センター別の月次報告及び月次決算を踏まえた経営分析等によって課題を把握し、必要な対応を迅速に行うなど、機動的な運営を行う。
・ 医療を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、また診療報酬請求の精度を高めるべく、医事部門の人材育成、機能強化ならびに環境整備によって、収入の向上を図る。
経常収支比率に係る目標
センター名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

令和４年度目標
％
105.0
103.8

大阪精神医療センター

103.1

大阪国際がんセンター

98.5

大阪母子医療センター

102.0

機構全体
101.2
備考 経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）×100（機構全体においては、営業費用に一般管理費を含む。
）

15

医業収支比率に係る目標
センター名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

令和４年度目標
％
98.3
91.7

大阪精神医療センター

68.2

大阪国際がんセンター

97.2

大阪母子医療センター

94.0

機構全体

93.6

備考 医業収支比率＝医業収益÷医業費用×100（機構全体においては、医業費用に一般管理費を含む。
）② 柔軟性のある予算編成及び予算執行の弾力化
・ 経営環境の変化に対応した柔軟性のある予算を編成し、中期計画の枠の中で弾力的な予算執行を行うことにより、効率的・効果的に業務運営を行う。
（２）収入の確保① 新患者の積極的な受入れ及び病床の効率的運用
・ 次のとおり、各センターにおいては、地域の関係機関と連携し、紹介患者など新入院患者を積極的に受け入れる。また、病床運営の工夫により、病床利用率の向上を図る。
大阪急性期・
・ 夜間看護体制の更なる強化に取り組みつつ、フリーアドレス制の徹底
総合医療センタを行っていきながら、ウィズコロナ時代においても、緊急入院患者受入
ー
れ体制を構築することにより、新入院患者の確保や病床利用率の維持向上に取り組む。
大阪はびきの医 ・ 紹介・逆紹介の徹底、医療機関訪問、講演会や勉強会を通じて地域連
療センター
携を強化し、紹介患者の確保に努める。
・ ベッドコントロール会議を開催し、ハイケアユニットや地域包括ケア病棟も含めた病床の効率的な運用に努める。
・ 救急の受入れ日時を拡大し、救急搬送受入件数の増加に努める。
大阪精神医療・ 地域連携の強化・充実等により、長期入院患者の退院促進と併せて、センター
他の出来高病棟への転棟を進める。また、急性期治療病棟からの転換や
ＳＬＡＬＩ（生活習慣改善プログラム）の取組のほか、依存症や認知症患者の受入れ等により、新規患者の確保に努める。
・ ベッドコントロールの一元管理により病床利用率の効率化を図り、病床利用率の向上に努める。
・ 多様化する依存対象に対応した依存症治療プログラムの充実や、認知機能測定健診、認知症早期発見外来、認知症予防介入プログラムの実施などに取り組み、幅広い患者層への対応に努める。
大阪国際がん・ 患者本人からのWEB・電話予約が可能な対象疾患を、大腸がん・胃がセンター
ん以外の疾患にも拡大し、地域連携以外での新入院患者の確保に努める。
・ タイムリーな空床状況の把握や退院予定、退院見込みの患者情報を共有し、ベッドコントロールの強化を図る。また、ベッドコントロールセ
ンター会議を定期的に開催し、病床の効率的運用に努める。

16

大阪母子医療センター

・ ベッドコントロールを推進し病床の効率的な利用に努め、病床の有効活用を図る。また、府民への診療機能のＰＲや、地域医療機関との連携を推進し、新入院患者の確保に努める。

病床利用率
センター名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

令和２年度実績％
71.1

令和４年度目標
％
84.0

62.6

77.0

79.0

78.9

86.0

87.2

84.1

89.7

令和２年度実績人
18,4408,449
1,177

令和４年度目標人
20,941
12,001
1,160

14,597

16,314

10,134

10,800（一般病床のみ）

大阪精神医療センター
大阪国際がんセンター（人間ドック除く）

大阪母子医療センター
新入院患者数センター名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター
大阪精神医療センター
大阪国際がんセンター（人間ドック除く）

大阪母子医療センター② 診療単価の向上
・ 各センターにおいては、患者の療養環境の向上等のため新たな施設基準の取得などに取り組む。
・ 診療報酬事務等の専門研修の開催や参加を通じて職員の能力の向上・専門化を図る。
③ 未収金対策、資産の活用
・ 未収金の発生を未然に防止するため、患者のニーズに合った決済の多様化を検討する。また、発生した未収金については、早期回収に努める。
・ 固定資産の適正な管理を行うため、定期的に現物と台帳の照合を行い、不要資産については、適切に処分を進めていく。
・ 各センターにおける土地、建物等の貸付については、原則公募により行うなど、財産を効率的、効果的に活用する。
④ 医療資源の活用等
大阪はびきの医療センターにおいて、アレルギーの患者が安心して食べることができるスイー
ツの開発に向けた検討を進めるなど、各センターの持つ医療情報等を活用した新たな収入の確保に取り組む。また、研究活動における外部資金の獲得、自由診療単価の適宜見直し等を積極的に実施する。
（３）費用の抑制① 給与費の適正化
・ 患者ニーズや診療報酬改定の状況、さらには診療体制充実に伴う費用対効果等を踏まえ、スクラ
ップアンドビルドの考え方をふまえた職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係
17や給与費比率を勘案しながら、給与費の適正化に努める。
また、働き方改革関連法制定に伴い、職員の長時間労働の防止策を推進するため、「時間外勤務（手当）の申請・承認のためのガイドライン」の運用を徹底するとともに、勤務体制の見直し等の検討を行い、時間外労働の縮減等による給与費の適正化についても努める。
給与費比率
センター名

令和４年度目標％
大阪急性期・総合医療センター
45.5
大阪はびきの医療センター
58.9
大阪精神医療センター
100.1
大阪国際がんセンター
36.2
大阪母子医療センター
57.2
機構全体
48.9
備考 給与費比率＝給与費÷医業収益×100② 材料費の縮減
・ 医薬品、診療材料等の一括調達と適正な在庫管理を目的とするＳＰＤ業務について、削減目標の達成状況及び業務履行状況について検証し、必要に応じて価格交渉を行うとともに、診療材料の同種同効品の集約化の拡大を進めるなど、更なる材料費の縮減に努める。
材料費比率
センター名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター

令和４年度目標
％
32.5
24.6

大阪精神医療センター

6.9

大阪国際がんセンター

40.0

大阪母子医療センター

23.2

機構全体

31.3

備考 材料費比率＝材料費÷医業収益×100
・ 後発医薬品については、昨今の供給不安定を鑑み、各センターにおいて国の方針や他病院の動向をふまえ、安定供給と品質確保を考慮した採用目標を立て、採用の促進に努める。
後発医薬品採用率
センター名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター
大阪精神医療センター

令和２年度実績
％
88.7
86.6
79.9

令和４年度目標
％
90.0
85.0
80.0

大阪国際がんセンター
90.0
大阪母子医療センター
88.5
備考 後発医薬品採用率は、数量ベース（厚生労働省定義）で算出

18

93.0
87.0

③ 経費の節減
・ 入札・契約については、透明性・競争性・公平性を確保するため、一般競争入札を原則とし、計画的かつ適正に実施するほか、総合評価方式での入札など、多様な入札、契約方法の活用を進める。

19

第３ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算（令和４年度）
区

分

金

収入

額
百万円

営業収入

96,967

医業収入

88,283

運営費負担金5,035

その他営業収入

3,649

営業外収入

842

運営費負担金106

その他営業外収入

736

資本収入

17,891

運営費負担金

2,186

長期借入金

15,560

その他資本収入146

その他の収入0

計115,700

支出
営業支出

94,746

医業支出

93,679

給与費

42,686

材料費30,283

経費

19,551

研究研修費

1,159

一般管理費

1,067

営業外支出

240

資本支出

21,706

建設改良費

17,700

償還金

4,004

特許出願等支出1

その他の支出0

計116,691（注１） 計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
〔人件費の見積り〕
期間中総額 43,074 百万円を支出する。
上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与に相当する範囲の費用
である。

20

２ 収支計画（令和４年度）
区

分

金

額
百万円
100,256

収入の部
営業収益99,481

医業収益

87,972

運営費負担金収益

7,252

資産見返補助金等戻入

510

資産見返寄付金戻入

54

資産見返物品受贈額戻入44

その他営業収益

3,649

営業外収益

775

運営費負担金収益

106

その他営業外収益

670

臨時利益

0

支出の部

99,069

営業費用

93,971

医業費用

92,947

給与費

42,643

材料費27,530

経費

15,803

減価償却費

5,917

研究研修費

1,054

一般管理費

1,025

営業外費用

5,098

臨時損失

0

純利益

1,187

目的積立金取崩額

0

総利益

1,187

（注） 計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

21

３ 資金計画（令和４年度）
区

分

金

額
百万円
126,282

資金収入
業務活動による収入

97,809

診療業務による収入

88,283

運営費負担金による収入

5,140

その他の業務活動による収入

4,385

投資活動による収入

2,331

運営費負担金による収入

2,186

その他の投資活動による収入
財務活動による収入

146
15,560

長期借入れによる収入

15,560

その他の財務活動による収入
前事業年度よりの繰越金

0
10,582

資金支出

126,282

業務活動による支出

94,986

給与費支出

43,074

材料費支出30,283

その他の業務活動による支出

21,629

投資活動による支出

17,701

有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出

17,7001
4,004

長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金

3,640
365
0
9,591

（注）計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額
10,000百万円
２ 想定される短期借入金の発生理由(1) 運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

22

第６ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、センター施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

第７ その他業務運営に関する重要事項（１）府市の独立行政法人の統合
・ 府、大阪市及び大阪市民病院機構と緊密に連携を図りながら、「令和４年度 大阪府行政経営の取組み」を踏まえた検討を進める。
（２）コンプライアンスの徹底① 医療倫理の確立等
・ 各センターにおいては、外部委員も参画した倫理委員会によるチェック等を通じて、医療倫理の確立に努める。
・ 職員を対象としたコンプライアンス研修を実施するとともに、コンプライアンス月間を設定し、職員の意識啓発のための取組を定期的、継続的に実施していく。
・ 法人の健全な業務運営を確保し、社会的信頼に応える良質な統治体制を確立するため、監事による業務監査及び会計監査を実施する。
・ 業務の適正かつ効率的な執行及び業務改善等を図るため、内部監査を実施するとともに、監事及び会計監査人と連携し、内部監査業務の効率化を図る。また、外部監査として、会計監査人監査（財務諸表等）及び大阪府監査委員事務局監査(中期計画期間中に１回実施)を受け、その監査結果等に基づき業務改善等を図る。
・ 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（令和3年2月1日改正）に基づき、監事と連携しながら、各センターのガイドラインへの対応状況を確認する業務監査を実施するとともに、必要に応じて改善等を図る。また、業務監査の結果を監事に報告するとともに、監事から受けた意見等を踏まえ、業務改善等を図る。
② 診療情報の適正な管理
・ カルテ等の個人の診療情報については、大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）、
及びカルテ等の診療情報の提供に関する規程に基づき、適切に開示する。
・ 職員に対し、個人情報の保護に関する研修の実施及び個人情報漏洩に関する事例等の配信による意識啓発を行う。
（３）その他業務運営に関する重要事項① 大阪急性期・総合医療センター
・ 令和３年度に設置したＩＣＴ活用を検討する院内ワーキンググループを、医師の働き方改革
project Team内に組み込み、ＲＰＡをはじめとするＩＣＴ活用により各職種の業務の効率化や働き方改革を推進する。
② 大阪はびきの医療センター
・ 現地建替整備に向けた建設工事等を適切に進める。また、新病院と連携し患者のサポートを行う
民間施設を誘致し、敷地内での地域包括ケアシステムを実現するため、土地の有効活用を行う。
③ 大阪精神医療センター
・ 枚方市及び関連機関(地域包括支援センター等)と連携し、認知機能測定健診、認知症早期発見外
来、認知症予防介入プログラムの一連の事業を実施し、認知症の早期発見・予防対策を実施する。
④ 大阪国際がんセンター
・ 地域医療連携システム「おおてまえネット」を活用し、大手前病院と効率的な医療の提供を行う。
また、大阪重粒子線センターとの間における地域医療連携の強化を引き続き進める。

23

⑤ 大阪母子医療センター
・ 現地建替え整備に向けた基本計画の策定を行う。
・ 治療後に在宅医療に移行した患者等について、南大阪ＭＯＣＯネット（地域診療情報連携システム）を活用した長期フォローアップ体制を充実する。
⑥ その他
・ 医療情報共有プラットフォーム「Medical Gate」の薬局連携サービスを機能拡張し、各センターと薬局間での情報共有を促進することで、より良い服薬の提供等、更なる患者サービス向上を目指す。

第８ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成17年大阪府規則第30号）第６条
で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（令和４年度）
施設及び設備の内容
医療機器、病院施設等整備
大阪急性期・総合医療センター 受変電設備改修工事
大阪はびきの医療センター 整備事業費

予定額
百万円
2,170
13,390財源
大阪府長期借入金等

２ 人事に関する計画・ 組織力を強化するため、各部門職員の必要数を精査し、個々の職員が持つ職務遂行能力や適性を反映した人事配置とする。
・ 定期人事異動方針を踏まえ、意欲や能力のある職員を計画的に登用するなど、組織力のさらなる強化を図る。
・ 職員の能力・適性・意欲に応じた人材育成を行うととともに、人材の流動化を促進し、職員の幅広い能力や視野の育成を図る。
・ 職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、法人の人事評価制度を適正に運用する。具体的には法人の経営状況等を考慮しつつ、前年度の人事評価結果を、昇給や勤勉手当などに反映させる。
・ 短時間常勤職員制度の利用促進等を通じ、ライフスタイルやライフステージに応じた働き方の実現に努める。
・ 良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
（年度当初における常勤職員見込数）4,369人

24

（大阪急性期・総合医療センター）重点取組項目の選定理由等について【選定理由】
Ⅰ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上
Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ．安定的な病院経営の確立◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①病院協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

№

計画内容

（心疾患・脳血管疾患）
重症心不全治療として補助循環用ポンプカテーテル（IMPELLA）および
継 1
心房細動に伴う心原性脳塞栓症の予防法となる経皮的左心耳閉鎖デバイス（WATCHMAN）治療を推進する。

（心疾患・脳血管疾患）
新 2
高度救命救急センターの心臓血管センターにおいて、大動脈・循環器救急疾患の対応強化を推進する。

（心疾患・脳血管疾患）
地域の脳卒中急性期診療の拠点として令和6年度認定開始予定の包括的脳
継 3 卒中センター（CSC）の認定取得を目指し、door to puncture time（再開通療法における来院から穿刺までの時間）の短縮への取組や、脳卒中相談窓口の設置等、高度脳卒中医療の強化を図る。

選定理由
番号

詳細

Ⅰ

・大阪府の心疾患診療の拠点病院として、最先端医療である低侵襲性治療を推進するため。

Ⅰ・大阪府の心血管疾患診療の拠点病院として、超急性期医療への対応を推進するため。

達成基準

・ 補助循環用ポンプカテーテル（IMPELLA）施行件数：18件以上【参考】令和3年度見込：14件
・経皮的左心耳閉鎖デバイス（WATCHMAN）治療：15件以上【参考】令和3年度見込：6件

・ 急性A型解離手術*：20件以上【参考】令和３年度見込：4件* 心臓に近い上行大動脈が解離した場合に行う手術

・ 血栓回収療法（IVR）件数：50件以上【参考】令和３年度見込：30件

Ⅰ・ 大阪市南地域の脳卒中診療の中核病院として、専門性の高い脳卒中診療を提供する必要があるため。

（生殖医療センター）
AYA世代への妊孕性温存療法の推進の観点もふまえ、公的病院として民継 4間病院では実施できない生殖医療（合併症対応、人材教育等）を積極的に
推進する。

Ⅰ

・ 大阪で唯一の生殖医療部門をもつ公立病院
として、総合病院ならではの強みを生かして、当センターでしか実施できない生殖医療を行う必要があるため。

（糖尿病）
糖尿病ケアチームを中心としたチーム医療の充実を図るとともに、高度肥満糖尿病患者への肥満外科手術を推進する。

Ⅰ・府の主要施策の1つでもある糖尿病治療につ・ 肥満外科手術施行件数：14件以上
いて、専門医療機関としての機能を果たすた【参考】令和３年度見込：10件
め。

継 5

継 6

中央手術室手術件数

Ⅰ、Ⅲ・ 高度専門医療を提供するとともに、安定的な病院経営に資するため。

・ door to puncture time（再開通療法における来院から穿刺までの時間）の短縮：60分以内達成率 50％以上【参考】令和３年度見込：60分以内達成率 20％・ 生殖補助医療（ART)件数：100件以上【参考】令和３年度見込：80件

・ 中央手術室手術件数：6,600件以上【参考】令和３年度見込：5,988件

（大阪はびきの医療センター）重点取組項目の選定理由等について【選定理由】
Ⅰ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上
Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ．安定的な病院経営の確立◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①病院協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

№

計画内容

番号

選定理由
詳細

達成基準

Ⅰ

・ 大阪府アレルギー疾患医療拠点病院として、その役割を果たすため。当センターで実施している重症アレルギー疾患の寛解・克服をめざす医療の展開のうち、他院での実施例が少なく、先進的で特色のある次の指標を評価基準として設定する。

・・・

成人重症食物アレルギー患者数： 73件【参考】令和３年度見込： 56件
急速免疫療法実施数： 60件【参考】令和３年度見込： 34件
舌下免疫療法実施数：165件【参考】令和３年度見込：178件

継（腫瘍センター）
免疫療法の実施のほか、進行肺がん患者に対する胸部外科手術の実施、より低侵襲
2 な胸腔鏡手術及び放射線治療の適用の増加に努める。また、がん検診等による早期発
見に取り組む。

Ⅰ・ 大阪府がん診療拠点病院（肺がん）として、肺がんをはじめ、悪性腫瘍に対し診断か
ら集学的治療を行う責務があるため。

・・・

肺がん新入院患者数：1,200人【参考】令和３年度見込： 949人
肺がん手術件数： 140件【参考】令和３年度見込： 117件
リニアック件数：3,600件【参考】令和３年度見込：3,275件

継（一般医療部門の充実）
地域医療ニーズへの対応、経営の安定を3 図るために、循環器、消化器、泌尿器領域の診療機能を充実させる。

Ⅰ・ 一般診療分野である循環器と消化器の診療を充実させることで、経営の安定を図り、全人的な医療を提供するため。

・・・

循環器内科入院患者数：14人/日【参考】令和３年度見込：11.0人/日
消化器外科入院患者数：14人/日【参考】令和３年度見込： 8.0人/日
泌尿器科入院患者数 ： 4人/日【参考】令和３年度見込： 2.4人/日

継（地域医療）
地域医療支援病院として、地域の中核病院としての役割を果たし、紹介・逆紹介の徹底、救急搬送の積極的な受入れ等地域連
4 携の取組を実施する。また、地域診療情報
連携システム「はびきのメディカルネッ
ト」を活用した地域医療連携を推進するため、参加医療機関の増加を図り、地域医療機関との連携強化に取り組んでいく。

・
・
・
・
・

救急搬送受入件数：1,200件【参考】令和３年度見込：1,400件
紹介率： 77.0％【参考】令和３年度見込：75.6％
逆紹介率： 81.0％【参考】令和３年度見込：93.2％
登録医の件数： 261件【参考】令和３年度見込：260件「はびきのメディカルネット」の参加医療機関数：50件【参考】令和３年度見込：30件

継（アトピー・アレルギーセンター）
府や他の拠点病院と連携して、アレル1 ギー疾患に関する情報発信や啓発活動、臨床研究など総合的なアレルギー疾患対策に
取り組む。

Ⅱ

・ 地域医療構想における当センターの役割を明確にし、地域の医療機関との連携を強化するため。

（大阪精神医療センター）重点取組項目の選定理由等について【選定理由】
Ⅰ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上
Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ．安定的な病院経営の確立◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①病院協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

選定理由

№

計画内容

1

（救急医療体制の強化）
個室等を必要とする精神科救急医療ニーズの増加に対応するため、個室の増床に取り組みながら、措置入院や医療保護入院等の医療ニーズに応えていく。

2（児童思春期精神科医療の充実）
自閉症などの発達障がい圏の児童を受け入れるとともに、発達障がい診断をはじめ昨今の診療ニーズ増に対応するため、児童思春期科応援医・研修制度を引き続き実施し、児童思春期外来の充実・強化を図る。
また、子どもの心の診療ネットワーク事業に取り組む
とともに、府の発達障がい診療拠点医療機関として発達障がい精神科医師養成研修等を通じて府内の診療体制の充実に努める。

Ⅰ・「診療機関マップ」登録医療機関数：70 機関以上
・ 府域の子どもの心の診療ネットワークの充実な【参考】令和3年度見込：65機関
ど拠点医療機関の役割を果たす。
・ 医師養成研修修了者数：10名以上
・ 実施医師を増やすための応援医や研修医の養【参考】令和3年度見込：8名
成。
・ 診断初診件数：192名以上
・ 診断初診の待機児童の解消に向けた診察枠の確【参考】令和3年度見込：215名
保が必要。
・ 診断初診待機児童数：68名以下【参考】令和3年度見込：64名

継3（専門治療の提供）
新型コロナウイルス感染症の影響による、受療動向の変化に留意しながら、超高齢社会に対応するため、認知症により対応困難な周辺症状（BPSD）を呈したケースの入院受入れの強化を図るとともに安定した患者の地域への移行に取り組む。

Ⅰ・ 認知症対策は府の主要施策であり、認知症によ・ 認知症患者の入院受入数：50名
り対応困難な周辺症状を呈したケースの入院受入【参考】令和3年度見込：17名を図る。

継（こころの科学リサーチセンター）
様々なこころの問題に対して、基礎研究・臨床、政策
効果検証までの多角的な調査研究を「こころの科学リ
サーチセンター」で実施する。
診断・治療創生部門と臨床社会医学研究部門において、認知症・依存症分野の研究を行うとともに、共同研
4 究先（大学、企業、行政機関等）と連携してセンター単
独では実施困難な研究に関しても取り組みを進める。
また、枚方市と連携し、認知機能測定健診、認知症早期発見外来、認知症予防介入プログラムを一連の事業として実施するとともに、府域での事業展開方策を検討する。

Ⅰ・ 認知症・依存症部門による研究の実施及び成果発表：10件以上【参考】 令和3年度見込 4件
・ 精神神経疾患の治療は、未だ発展の余地のある・ 他研究機関、民間、大学等との連携の実施：10件以上領域であり、研究開発の推進が必要。
【参考】令和3年度見込 11件
・ 特に認知症分野と依存症分野は政策需要が高・ 認知症もの忘れリスク外来参加者：80名以上い。
【参考】令和3年度見込：65名
・競争的資金の獲得：2件【参考】令和3年度見込：1件

新

継

番号

詳細
・ 精神科医療ニーズに応えるため、受入れ体制

Ⅰを拡充し、府内の基幹精神科病院としての役割を
果たす。

達成基準

・ 精神科救急病棟の病床利用率：東1病棟89.6％、東2病棟82.6％

（大阪国際がんセンター）重点取組項目の選定理由等について【選定理由】
Ⅰ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上
Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ．安定的な病院経営の確立◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①病院協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

選定理由
№

継

継

計画内容

（がんゲノム医療拠点病院）
がんゲノム医療拠点病院として、中核拠点病
1
院、連携病院との連携を強化し、がん患者の要望に応えられるようがんゲノム医療を推進する。

（新しい診断や治療方法の開発）
引き続き初代培養がん細胞iCC（isolated
2 tumor-derived Cancer cells）技術を用いた薬
剤感受性試験によるがん化学療法薬剤選択の実現に向けた臨床研究を行う。

番号

Ⅰ

Ⅰ

達成基準

詳細

・ エキスパートパネル（専門家会議）症例検討数：350症例以上
・ 令和元年度から厚生労働省の「がんゲノム 【参考】令和3年度見込：330症例実施
医療拠点病院」に指定されており、がんゲノ
ム医療拠点病院としての役割を果たす必要が ・ がんゲノム医療拠点病院として、がんゲノム医療連携病院等との連携体制強化を図るため、合同あるため。
会議等を年2回開催する。
【参考】令和3年度見込：2回開催
・ iCC技術を用いた薬剤感受性試験の適切な作業手順を確立するため、令和4年度においてもiCC化細胞の作成を継続し、令和元年度から含めて30症例以上の検体を用いて薬剤感受性試験に向けた研究を行う。
また、iCC化細胞を用いて作成した作業手順に基づき、先進的な個別化医療の実装に向けて、iCC
・ 特定機能病院として、高度の医療技術の研 技術を用いた感受性試験による薬剤効果予測を臨床現場のニーズに合わせて実用化する研究も進め
究・開発を行う必要があるため。
る。
【参考】令和元年度薬剤感受性試験成功症例数：4症例
令和２年度薬剤感受性試験成功症例数：6症例
令和３年度薬剤感受性試験成功症例数（見込）：10症例

継・ 次期病院情報システムの基本方針（柱）及びその重点項目を踏まえ、各所属のヒアリングやコンサルを活用し、必要な機能、費用対効果等の検討及びシステム構築の具体案を作成する。（令和4年夏頃完成予定）（次期病院情報システムの構築）
・ より高度な医療や患者サービス等を実現す ・ 具体案を基にシステム開発を進める。（開発期間：令和4年秋～令和6年春）
ＩＣＴを活用した医療安全、働き方改革及び患るためには、現病院情報システムのさらなる 【参考】3 者サービスの向上を図るため、次期病院情報シス Ⅰ、Ⅱ
高度化や利便性の向上を図る必要があるた・基本方針（柱）及びその重点項目
テムの構築に向けて具体案を作成し、システム開め。
１．医療安全（①診断の確認もれ等の防止、②診断支援又は自動診断、③患者認証の強化）発を進める。
２．働き方改革（業務改善）（①医療従事者間のコミュニケーションの強化、②ＩＣＴを活用した
タスクシフト、③テレワーク等の実現）
３．患者サービスの向上（①高度な医療サービス、②情報サービス、③快適性サービス）

新（大規模機器更新）
令和8年度からの大規模機器更新に向けて、再・ 高度専門医療を安全に提供するために、安4 投資内容の精査や更新時期の平準化を考慮した再 Ⅰ、Ⅲ 定的な病院経営を維持しながら、定期的に機投資計画を策定し、計画的に機器の更新を進め器更新を進める必要があるため。
る。

継

5

手術件数：令和4年度目標 4,200件以上

・ 令和3年度決算を踏まえ、再投資の内容精査については、更新機器をリストアップし、緊急性の有
無や投資額の大小等の優先順位の検討及び更新時期を平準化した資金需要の検討を行い、令和4年度
中に計画素案を策定する。また、寄付金等外部資金の獲得や更なる経費削減の取組み等により、必要な資金の確保に努める。
【参考】・ 更新対象機器：平成29年移転時に整備した機器等（リニアック・MRI・CT等）

・ がん専門病院として、高度専門医療を提供するとともに、安定的な病院経営に資する必要があるため。
（手術支援ロボット・ダヴィンチを用いた低 ・ 手術件数：4,200件以上Ⅰ、Ⅲ侵襲治療については、適応部位の拡大に取り 【参考】令和3年度見込：4,119件
組む。）【参考】令和3年度の当Ⅽ適応部位：大腸・胃・前立腺・腎臓・膀胱・子宮・肺（大阪母子医療センター）重点取組項目の選定理由等について【選定理由】
Ⅰ．高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上◆重点取組項目の考え方 以下の２点を満たす項目。
①病院協議等での議論を踏まえ、当該年度にセンターとして特に力を入れて取り組むもの。
②難易度が高く、高い水準で設定するもの。（本来ならば達成できる水準を超えた目標の設定）※難易度の程度は各センターで判断。

№

計画内容

（総合周産期母子医療センターとしての取組）
双胎間輸血症候群レーザー治療などの胎児治療を
継 1 含むハイリスク妊産婦の診療、超低出生体重児などの新生児医療を担当し、周産期医療施設として中核的役割を果たす。

Ⅱ．患者・府民の満足度の向上
Ⅲ．安定的な病院経営の確立

選定理由
番号

詳細

達成基準

・ 新生児呼吸療法実施患者数【目標値】
・ 新生児呼吸療法実施患者数 250件
（令和3年度見込：275件、令和2年度実績：254件）

Ⅰ・ 大阪府南部唯一の総合周産期母子医療センターとして、近畿圏では当センターのみ実施している多胎妊娠における双胎間輸血症候群レーザー治療や、新生児における高度・ 双胎間輸血症候群レーザー治療の実施な技術を要する新生児呼吸療法など、高度専門的な周産期医療を提供していく役割があ（周産期・生殖医療の進歩により、ハイリスクである多胎の数を減少させることが望まるため。
しいため、参考値とするにとどめる。）【参考値】
・ 双胎間輸血症候群レーザー治療（令和3年度見込：35件、令和2年度実績：48件）

・ 新生児外科手術の実施【目標値】
・ 新生児外科手術 140件
（令和3年度見込：118件、令和2年度実績：145件）（小児に対する幅広い医療の充実）
新生児外科手術、３歳未満児の開心術や小児人工
継 2 内耳手術、小児に対する腎移植などの高度専門医療を推進するとともに、小児期発症の慢性疾患を有する子どもへの包括的な医療を提供する。

（小児救急医療の推進）
救急隊からの搬送を含む重篤小児救急患者から二継 3次救急患者まで、24時間体制で超急性期医療を提供する。

（長期療養児の在宅移行、移行期医療の推進）
当センターで治療後の新生児・小児を長期間フォローアップする。
治療を受けている長期療養児の在宅移行を支援するため、在宅支援病床を活用する。また、治療後に在宅医療に移行した患者等について、地域診療情報
継 4
連携システム（南大阪ＭＯＣＯネット）を活用した
長期フォローアップ体制を充実する。
さらに、「ここからステップ外来」などの専門外
来を活用し、小児期発症の慢性疾患を有する成人患者に最適の移行期医療を提供できるように積極的に取り組む。

（研究所と診療部門のタイアップ推進）研究所において、高度医療に必要な診断・解析技
継 5 術を開発するとともに、病院と一体となって、希少・難治性の小児疾患の診断・治療を推進し、情報発信に努める。

（母子保健事業の推進）
母子保健調査室の体制を拡充し、母子保健疫学
データの発信や、妊婦への相談支援・虐待事例への新 6対応など、保健・医療・教育・福祉・学術機関と密に連携を図りながら、大阪府全域の母子保健向上に
貢献する。

Ⅰ

・ 小児の患者が減少する中にあっても、小児への急性期の内科的・外科的な高度専門・ ３歳児未満児への開心術、人工内耳手術、腎移植の実施
医療の提供が当センターの政策医療上の役割であり、新生児や３歳未満児への手術な【参考値】
ど、当センターで実施すべき高度な手術を例示している。また、小児期発症の慢性疾患
・ ３歳児未満児への開心術を有する子どもへの包括的な医療の提供も重要課題であるため。
（令和3年度見込：108件、令和2年度実績：105件）
・ 人工内耳手術（令和3年度見込：13件、令和2年度実績：6件）
・ 腎移植手術（令和3年度見込：3件、令和2年度実績：1件）

Ⅰ

【目標値】
・他院からの転院搬送 100件
・ 令和2年度新たに大阪府の二次救急告示医療機関に指定されたことを受け、積極的に（令和3年度見込：92件、令和2年度実績：62件）
小児救急の患者を受け入れていく必要があるため。
・上記以外の救急患者（ICU入室） 80件（令和3年度見込：72件、令和2年度実績：57件）

Ⅰ・ 小児の急性期の高度専門医療だけではなく、治療後の新生児・小児を長期間フォ【目標値】
ローアップする。また、在宅医療の患者への対応も積極的に実施しており、特に地域診 ・ 地域診療情報連携システム（南大阪ＭＯＣＯネット）登録医療機関数：累計86件以上の療情報連携システムについては接続機関の拡大などフォロー体制の充実を図っていると 施設との接続を目指すころであるため。
（令和3年度見込：累計74件、令和2年度実績：累計62件）

Ⅰ

Ⅱ

【目標値】
・ 希少・難治性疾患の診断・治療法開発の実施
・ 病院に併設された研究所は国内でも数少ない（小児・周産期専門病院では全国に３ ・ 国際学術誌発表論文数：30件施設）。研究所と病院が一体となって、研究成果と臨床をリンクさせることで、府内の （令和3年度見込：30件、令和2年度実績：33件）
小児・周産期医療水準の向上に寄与することができるため。
・ 学会発表数：30件（令和3年度見込：30件、令和2年度実績：25件）

・「にんしんSOS」の相談対応、「大阪府妊産婦こころの相談センター」での相談対応【目標値】
・ 「にんしんSOS」の相談件数 2,500件（令和3年度見込：2,432件、令和2年度実績：2,575件）
・体制を拡充し、大阪府母子保健に関する調査・研究や、課題を抱える妊産婦への相・ 「大阪府妊産婦こころの相談センター」相談件数 ６１０件
談・支援、また小児患者家族に対する保健指導を実施することで、患者サービスおよび （令和3年度見込：586件、令和2年度実績：516件）
大阪府の母子保健向上に更に貢献するため。
・虐待事例への対応【参考値】
・ 虐待事例への対応件数（令和2年度実績：71件）