第3次

軽米町行政改革大綱

平成 15 年９月
（平成 17 年度見直し）

軽米町

１ 計画策定の趣旨
本町では、急速な高齢化社会の到来、少子化の進行、情報化、国際化の進展、生活の質や環境に対する関心の高まりなど、社会経済情勢の変化や町民の多様なニーズに適切に対応し、活力に満ちた魅力ある地域社会を築きあげるために、平成８年 12 月に「軽米町行政改革大綱」を策定し、その後平成９年に自治省が示した「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革の指針」に基づき、平成 11 年見直しを行い、簡素で効率的な行政システムを確立するために、事務事業の見直しや組織機構の見直しに取り組んできたところである。
この間においても、少子・高齢化の一層の進展、長引く景気低迷による深刻な雇用環境、住民ニーズの多様化等、地方公共団体を取り巻く社会情勢は大きく変化してきている。
また、住民に身近な行政サービスは、住民に身近な地方公共団体が提供することを基本とした地方分権が実施段階となり、地方公共団体には自己決定と自己責任の施策展開とともに、多様な住民の行政ニーズに積極的に対応していくことが求められている。
さらに、地方財政においても、国・地方を通じた財源不足を背景に構造改革の一環として、国庫補助負担金の削減、国から地方への税源移譲、地方交付税制度の見直しが進められており、先行きは不透明となっている。
こうした社会情勢の中、今後の町行政においては、単に効率的・合理的な行政運営のみではなく、町民自身が参加し、その意志が反映される「協働・参画のまちづくり」を目指し、自律を基本とした真の「住民自治」を実現するための行政改革が必要である。

２ 行政改革の推進期間
本大綱は、平成 15 年度を初年度とした、概ね 7 年で取り組むべき行政改革の基本方針を定める。
なお、実施計画は、当面３年間について作成し、その後の計画については、見直しを行い作成するものとする。

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３ 行政改革の推進姿勢
地方分権時代の自立したまちづくり、「協働・参画のまちづくり」には、職員の果たす役割は大きい。職員は、業務に対して問題意識を持ち、分析をおこない、解決していくための能力開発とともに行財政情報の共有による意識改革（コスト意識、経営感覚等）を進め、職員一人ひとりが自らの問題として行政運営に取り組み、既存の枠組みや従来の発想にとらわれない柔軟な姿勢を持つことが必要である。また、町民に対しては積極的な参画を促し、行政改革の進捗状況については、取組状況を行政改革推進委員会に報告するとともに、広報等での情報提供の徹底を図り、理解と協力を得ながら推進する。
大綱の実施内容は、その対象が多岐にわたることから、推進にあたっては、軽米町行政改革推進本部を設置し、実施計画の策定とその到達度の検証を行ないながら、全庁をあげて推進する。

４ 行政改革推進の主要事項（１） 行政サービスの維持・向上
近年の情報化の目覚しい進展に伴い、行政事務のあり方も大きく変化しつつあり、そのため高度化された情報通信技術の総合的な利用への取り組みとともに、町民とのパートナーシップを基本としながら事務の簡素・効率化に努め、行政サービスの維持向上を図る。
① 計画的な情報化の推進
行政の情報化の推進により、行政サービスの向上を図るため、情報の取り扱いに関する安全性に充分注意しながら行政情報の電子化と総合的利用を推進する。
② 事務の簡素・効率化
各種申請書、公共施設利用申込書等の見直し、押印廃止などとともに、情報システムやネットワークを活用し、各種申請手続きの簡素化、迅速化を進めるなど、町民の立場に立った行政サービスの向上を図る。

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③ 窓口における対応の改善
行政に対する町民の評価は、窓口業務や現場における対応に左右される面が大きいことから、町民に対する職員の対応の改善に努める。

（２） 事務事業の見直し
多種多様化・複雑化する行政需要や新たな行政課題を的確に把握するとともに、行政の責任領域や受益と負担の公平性の確保、行政効率等を充分検討し、最少の経費で最大の効果が得られるよう事務事業の見直しを図る。
① 事務事業の整理・合理化
行政の責任領域を見直し、行政の関与の必要性、行政効率、効果を充分吟味して事務事業の整理合理化を図る。
② 外部委託の推進
外部委託等の実施が適当な事務事業については、行政運営の効率化や町民サービス等の観点からその効果等を見極め、民間委託や民営化を推進します。
また、民間活力の活用については、「指定管理者制度」の活用や、ＰＦＩ手法の検討を行うなど、その内容や有効性を見極めながら、積極的に推進します。
※ＰＦＩ（Private Finance Initiative）･････民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して効率的かつ効果的に社会資本の整備を行う。

③ 行政評価システムの検討
限られた財源を有効に使い、町民福祉を向上させるためには、施策の選択が重要であり、アカウンタビリティ（説明責任）の遂行を図るとともに、個々の行政サービスと町民満足度の向上という成果重視の視点から、事務事業の行政効果や効率性を客観的に評価するシステムの導入を検討する。

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（３） 組織・機構の見直し
社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や町民の多様なニーズに即応した施策を総合的機能的に展開できるよう内部組織・機構の見直しとともに関連する外郭団体のあり方も含めて検討する。

（４） 定員管理、給与の適正化および人材育成
財政の状況は年々厳しさを増している一方、町民ニーズの多様化とともに行政需要が増大しつづけており、今後は、新たに生じる行政需要への対応を図りつつも、厳しい財政事情の中で行政の責任領域を明確にし、事務事業の見直しや民間活力を活用しながら、職員数の削減を進めるとともに、適正な定員管理に努め、職員研修等を充実しながら資質の向上を図る。
① 定員適正化計画の見直しと推進
定員管理に当たっては、新規行政需要に伴う事業に対しては、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本とし、適切に職員を再配置するため、事業の整理合理化や外部委託等の推進を図るとともに、定員適正化計画を見直し、職員数の削減を進め、定員管理の適正化を図る。
※スクラップ・アンド・ビルド：組織・事業の肥大化を防ぐため、組織・事業単位数を増やさないことを前提とした基本原則。
組織・事業の新設の場合には、それに相当するだけの既存組織・事業を廃止しなければならないということ。
② 給与制度の適正な運用
給与制度の適正化については、給与制度の透明性をより高めるとともに、他の自治体との均衡、人事院勧告等を考慮し、今後とも給与の適正化に努める。
③ 人材の育成と確保
幅広い視野や柔軟な発想、専門的な知識や技術を養成するために、職員研修を充実するとともに、自己啓発や政策形成能力、法務能力-4-

等の向上を図る。
専門的な知識を必要とする分野への非常勤職員の導入や、再任用制度の適正な運用に努める。

（５） 財政改革への取り組み
本町の財政状況は、自主財源に乏しく、地方交付税への依存度が高いことや、歳出における経常経費の占める割合が高く、財政の弾力性を欠きつつあるなど積極的な事業展開が図りにくい財政状況にある。
今後は、社会経済情勢の変化に対応し、新たな行財政に的確に対応するため、町税等の歳入の確保を図るとともに、経費の節減・合理化に努めながら各施策について、その必要性、緊急性、効果等を考慮しながら、事業の選択または重点配分を図る必要がある。
① 補助金等の整理合理化
補助の目的、効果および必要性等について、充分検討を加え、目的、効果の薄れたものは、廃止または縮小するなど、その整理、合理化を図る。特に零細補助金等については、行政効率と必要性の両面に考慮しながら、見直しを図る。
補助金等の新設におけるスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図り、補助金等の総額および補助事業等の総数の抑制に努める。また、奨励型の補助金については、サンセット方式の導入を検討する。
※サンセット方式：財政規模の拡大を防ぐため、予算要求や査定の段階で事務事業の終期を設定すること。
② 徴収率の向上、受益者負担の適正化
歳入の根幹である地方税については、課税客体等の的確な把握、滞納整理の着実な実施等により、収納率の向上を図り、自主財源の確保を図るものとする。
各種使用料および手数料について、受益者負担の原則等も考慮し、定期的な見直しを行い、適正化を図る。
③ 経費の節減、合理化-5-

経費全般について、徹底的な見直しを行い、その節減合理化を図るとともに、予算の厳正な執行を図る。また、日常業務においても物品の節約や節電に心がけるなど、経費の節減に努める。
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遊休財産の処分
将来にわたって公共利用の可能性の薄い町有地等の財産については、積極的に処分を図り、収入の確保に努める。

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