債権法改正に伴う詐害信託取消の相対効原則の修正
八田卓也
目次
1.

はじめに

２.

詐害信託取消に関する規律の概観⑴

設⑵

信託財産についての権利の帰属関係⑶

詐害信託取消のあらまし⑷

詐害信託取消の対象・信託の消長

３.

考

例

察

⑴

相対効の原則の修正の必要性⑵

当初信託財産について賃借権，地上権，抵当権等の権利を取得した者（設例のＩ）の取扱い⑶

信託法11条 1 項の詐害信託取消訴訟の構造⑷

信託受益者による詐害信託取消訴訟に対する参加

４.

新民法・新信託法における取り扱い

５.

ま と め

１.

はじめに

信託法11条は，委託者がその債権者を害することを知って信託をした
場合に，当該債権者が民法424条による詐害行為取消請求をすることができる旨を規定する。この詐害信託取消に関する規定は，平成29年の民法改正（以下，本報告ではこの改正を「債権法改正」と呼ぶ。また，この改正前の民法を「旧民法」と，改正後の民法を「新民法」と呼ぶ。但し，条文上旧民法と新民法を区別する必要がない場合には，単に「民法」― 71 ―

信託法研究第43号（2018）と呼ぶ）において民法424条の詐害行為取消に関する規律が改正されたのに伴い，同年に改正を受けている（以下，本報告ではこの改正前の信託法を「旧信託法」と呼び，この改正後の信託法を「新信託法」と呼ぶ。
条文上旧信託法と新信託法を区別する必要がない場合には，単に「信託法」と呼ぶ）。
債権法改正における詐害行為取消に関する規律の改正は，旧民法424条の詐害行為取消権の効果について判例理論により採用されていた「相対的取消」原則（取消の効果は取消債権者と相手方（受益者又は転得者）（1）の間でのみ生じる，という内容である）の修正を含む。
旧民法424条の詐害行為取消権に関する規律は一般法として原則として信託にも及ぶとされていた（信託法における詐害信託取消に関する規律は，このことを前提とした上で，必要な特則を設けたものだと説明さ（2）れていた）。従って旧民法下における判例理論の相対的取消構成も，詐害信託取消の局面にも原則として及んでいたと考えられる。しかし，信託が詐害信託として取り消される場合，取消を受ける側の利害関係人は受託者・受益者の複数になり，その関係で，相対効原則をそのまま維持することができるのか，維持できないとすればそれはどのように修正する必要があるのか，そしてその修正はどのように正当化されるか，とい（3）う問題が存在した。
本稿では，民法424条の相対的取消原則の債権法改正による修正及びそれに伴う詐害信託取消に関する規律の改正に伴い，上記の詐害信託取消における相対効原則修正の必要性が消滅したのか，消滅していないと（4）

すればどのような形でその必要性は残存しているか，という問題を扱う。
考察の順序として，まず詐害信託取消に関する規律を概観した上で（ ２ ），旧民法・旧信託法下での問題を検討し（ ３ ），最後に，新民法・新信託法下での扱いの考察を試みる（ ４ ）。
２.

詐害信託取消に関する規律の概観

（1） 設

例

（5）

以後における考察のため，本稿では，以下の設例を用いる。
― 72 ―

債権法改正に伴う詐害信託取消の相対効原則の修正【設例】Ａが甲・乙不動産を所有し，登記も経由している。ＸはＡの債権者である。Ａが委託者となり，Ｂ １ ～Ｂ ５ を受益者とし，Ｙを受託者，甲・乙を当初信託財産とする信託が設定され，甲・乙不動産に登記された（以下，この信託を「本件信託」という。その内容は，甲・乙を第三者に賃貸して，賃料収入で購入した図書カードを毎月 2 万円相当分
各受益者に交付する，というものである）。Ｙは乙不動産をＩに賃貸した。
しかし，甲不動産については借り手が見つからず管理費用がかさむこと，
Ｂ １ ～Ｂ ５ への給付をまかなうには乙不動産の賃貸で十分に足りると判断したことから，Ｙは，甲不動産をＣに譲渡し，登記を移転した。Ｙはまた，乙不動産をＩに賃貸するにあたり同不動産をリフォームし，そのリフォーム代をまかなうため，Ｄから借金をした。他方受益者のうちＢ
１ は受益権自体をＥに譲渡し，Ｂ ２ は受領した2012年 7 月分の図書券をＦに譲渡した。Ｂ ３ は，履行期の到来した2012年 8 月分の受益債権をＧに譲渡した（ＹからＧへの給付は未履行である）。Ｂ ４ は履行期の到来した2012年 8 月分の受益債権をＨに譲渡し，ＨはＹから図書券を受領した。
以上の元でＸが，本件信託はＡが無資力状態でなされた詐害信託であると主張し，甲・乙両不動産の取戻しを企図した。
（ 2 ） 信託財産についての権利の帰属関係
詐害信託取消の規律を概観する前提として，信託財産についての権利の帰属関係を確認すると，以下の通りの指摘が為されている。
まず，受託者（設例のＹ）には，信託財産についての所有権から受益権を引いたもの〔所有権－受益権〕が帰属し，信託受益者（設例のＢ １～Ｂ ５ ）に〔受益権〕が帰属する。即ち，委託者は〔所有権－受益権〕
を受託者に，〔受益権〕を信託受益者に移転する。そして，当初信託財産を受託者から第三者が譲り受けた場合には，当初信託財産譲受人は，受託者から〔所有権－受益権〕を，受益者から〔受益権〕を譲り受け，完全な〔所有権〕を取得する。即ち，当初信託財産の実質的な譲渡人は，（6）〔受託者＋信託受益者〕である。
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信託法研究第43号（2018）

以上の内，①民法424条 1 項の「受益者」に相当し得る，詐害信託に（7）おける実質的利益帰属主体は信託受益者である。そして，②民法424条
1 項の「転得者」又はその他の利害関係人として想定し得る者として，［ア］受益権の譲受人（設例のＥ），［イ］信託受益者が受けた給付の譲受人（設例のＦ），［ウ］受益債権の譲受人（Ｇ，Ｈ），［エ］当初信託財
産の譲受人（設例のＣ），［オ］信託財産責任負担債務の債権者（設例のＤ），［カ］当初信託財産について賃借権，地上権，抵当権等の権利を取得した者（設例のＩ），が存在する。
（ 3 ） 詐害信託取消のあらまし
以上を前提に，詐害信託取消のあらましを整理すると以下の通りとなる（以下は，旧信託法・新信託法を通じて共通であると考えられる）。
①

まず，対「受益者」取消として，以下がある。

（8）［ア］第一に，信託受益者全員（Ｂ １ ～Ｂ ５ ）が悪意であれば，信託（に（9）おける財産移転行為）自体が取り消される（委託者債権者からの詐害信託取消訴訟において被告となるのは受託者である。以上につき，信託法（10）

11条 1 項）。

（11）［イ］以上に代え，もしくは加えて，悪意の信託受益者については，
以下を求めることが出来る（委託者債権者からの詐害信託取消訴訟において被告となるのは当該信託受益者である）：当該信託受益者に対して（12）なされた既給付の取消（同 4 項。イ－ １ ），及び当該①信託受益者の受（13）

益権の委託者への移転（同 5 項。イ－ ２ ）。
②

次に，対「転得者」取消として，以下がある。

［ア］受益権の譲受人（Ｅ）は，〔①ア〕の取消及び，〔①イ－ 1 〕の取消との関係では，詐害行為取消権における「転得者」には該当せず，（14）「受益者」に該当する。しかし，〔①イ－ ２ 〕の取消との関係では，転得者に相当する（当該譲受信託受益者Ｅが善意であっても，譲渡した信託（15）

受益者Ｂ １ が悪意であればこれに対する価格賠償請求が可能である）。
［イ］受益権に基づく給付の譲受人（Ｆ）は，〔①イ－ 1 〕の取消との関係で「転得者」となり，民法424条の一般原則に従い，取消権行使の― 74 ―

債権法改正に伴う詐害信託取消の相対効原則の修正（16）

対象になる。Ｆが善意であっても，譲渡した信託受益者Ｂ ２ が悪意であればこれに対する価格賠償請求が可能である。
［ウ］受益者から具体化した受益債権を譲り受けたＧ・Ｈについては，
従来あまり議論がないが，このうち，受益債権の満足を受けていないＧ
は，Ｅと同じ扱いを受け，満足を受けたＨは，Ｆと同じ扱いを受けると考えられる。
［エ］当初信託財産の譲受人（Ｃ）は，信託法11条ではなく民法424条（17）の適用対象となり，民法424条の「転得者」として取消の対象となる。
これは，以下の理由に基づく：第 1 に，Ｃが悪意の場合には，信託自体を取り消すことなく，Ｃの受けた給付を委託者に返還させ，Ｃから委託者への不当利得返還請求権を認めればよい（その際，信託自体は取り消されない以上，信託受益者全員が悪意である必要はないはずであるが，信託法11条 1 項による取消は信託受益者全員の悪意を要件とする）。第2 に，信託法11条 1 項は受託者を被告としているが，この場合にはＣを（18）被告とするべきである。
［オ］信託財産責任負担債務の債権者（Ｄ。未履行の場合）は，取消の対象となるというよりは，そのままだと信託法11条 1 項により信託が取り消されることにより自己の債権の責任財産を失うという不利益を被る為，利害関係人として保護すべき対象となる。この保護は，具体的には以下のようになされる。即ち，Ｄが善意の場合には，信託法11条 1 項による詐害信託取消の結果，取消により委託者に取り戻される財産の額を限度として，委託者の財産がＤの債権の責任財産になる（委託者債権
（19）

（20）

者と競合関係に立つ）（信託法11条 2 項）。
［カ］当初信託財産について賃借権，地上権，抵当権等の権利を取得した者（Ｉ）については， ３ にて後述する。
（ 4 ） 詐害信託取消の対象・信託の消長
信託法11条 1 項〔①ア〕，信託法11条 4 項〔①イ－ １ 〕の詐害信託取消によって取り消されるものは何か。これについては，信託契約は，「財産権変動」部分と「委任」的部分により構成され，詐害信託取消によっ― 75 ―

信託法研究第43号（2018）て取り消されるのは，このうちの財産権変動部分のみであると理解されている。
従って，信託法11条 1 項・ 4 項により信託が取り消されても，信託契約のうち委任部分は残ることとなる。しかし，信託財産全部について取消がなされたら，信託は，信託目的が達成できなくなることにより，終（21）。他方，一部取消の場合で，信託目的が達成了する（信託法163条 1 号）
可能な場合には，信託は継続する。その場合で，受託者が自己の固有財産から想定外の支出をしなければならないような事態が生じたとき（信託行為の定め次第ではあり得るという）には，信託の変更（信託法150条）（22）を求めることで対処するべきだと説かれている。
以上も，旧信託法・新信託法を通じ，共通であると考えられる。
３.

考

察

以上の理解を前提に，以下では，上記〔①ア〕の詐害信託取消（信託法11条 1 項の詐害信託取消）に焦点を当て，この局面で旧民法の「相対的取消」構成を修正する必要性と，それに対応する訴訟構造について，考察する。
（ 1 ） 相対効の原則の修正の必要性
信託法11条 1 項の詐害信託取消の効果は，信託受益者には及ぶと解す（23）

るべきである。
まず，委託者債権者と信託受益者の間で信託による委託者から受託者への財産移転の効力取消の効果が生じなければならない。これは，さもないと，取消債権者が取り戻された信託財産を対象として強制執行を申し立てた場合に信託受益者が異議を主張すること（信託法23条 5 項）を封じることができないことによって基礎付けられると思われる。
さらに，信託法11条 1 項による詐害信託取消の効果は，受託者・信託受益者間でも生じるとする必要がある。さもないと，上述 ２ （ ４ ）でみた，一部取消の場合の信託の変更や，全部取消の場合の信託の終了を説明できないのではないかと思われるからである。
― 76 ―

債権法改正に伴う詐害信託取消の相対効原則の修正では，この取消を絶対効（対世効）として構成し，第三者との関係でも効力を生じさせる必要はあるであろうか。この点，信託財産責任負担
債務にかかる債権者（Ｄ）の保護規定（信託法11条 2 項）が，取戻し財産の額を限度として委託者の財産が委託者債権者と競合する信託財産責任負担債務の責任財産になると規定しているのは，同条文が，信託財産
責任負担債務にかかる債権者との関係でも，信託法11条 1 項による詐害
信託取消の効果が及び取り戻された信託財産が信託財産ではなくなることを前提にした規定だと読むことができないでもなく，そのように理解すると，信託法は信託取消の絶対効を前提としていると考えるべきことになる可能性がある。
しかし，そのように理解することは，恐らく妥当ではない。何故なら，
信託法11条 1 項の詐害信託取消に絶対効を認めると，その効果は当初信託財産転得者（設例にいうＣ）にも及ぶはずであり，従って，委託者債権者（Ｘ）は，受託者相手に信託法11条 1 項の詐害信託取消をすれば，Ｃからも目的財産を取り戻すことができることになり，その際転得者保護規定を欠く以上，Ｃが善意の場合でも返還義務を負うことになってしまうと考えられるからである。上述 ２ （ ３ ）のとおり，一般に，Ｃは民法424条の「転得者」取消の詐害行為取消権の対象になると理解されているが，これは，信託法11条 1 項の詐害信託取消がＣには及ばないという理解をその当然の前提としていると考えられる。
従って，詐害信託取消の相手方（詐害信託取消訴訟の被告）は受託者であり，受託者相手の詐害信託取消の効果は，信託受益者にも効力を及ぼすと考えられるが，詐害信託取消の第三者効はその限度で生じるに止まり，信託受益者以外の第三者には及ばないと考えるべきである。
上述した信託財産責任負担債務にかかる債権者（Ｄ）の保護規定については，Ｄとの関係でも詐害信託取消による実体的な権利変動が生じる
わけではなく，信託が取り消されてもＤとの関係では甲不動産は依然としてＤの債権の，Ｘの債権に対する責任からは隔離された責任財産ではあるが，甲不動産の登記がＹ名義でなくなることにより，事実上Ｄによる強制執行が不可能になってしまうため，この不利益からＤを保護する― 77 ―

信託法研究第43号（2018）

ための規定だと解釈することができる。また，ＸとＤが甲不動産を責任財産とする債権者として競合する，ということは，Ｄから見れば，Ｘから隔離された責任財産であったはずのものが競合するという意味で，一般ルールからの保護の後退という側面もある（受託者を債務者とする債権者代位権の行使により，登記を信託名義に戻して強制執行をするということが信託法11条 2 項により封じられるからである）。
なお，通常の民法424条による詐害行為取消においても，Ｄに相当す
るような存在は登場する。αがβの債権者であり，βが自己の所有不動
産Ｐをγに贈与し，γに対する債権者としてδがいる，という状況におけるδがそれである（なお，αが取消債権者であり，γが受益者である）。
この点，δについては，信託法11条 2 項に対応する規定を欠くが，これは一方ではδはＰ不動産の登記名義がβ名義に戻されてしまった場合にはＰ不動産に対して強制執行をすることができないことを意味するが，他方では，δとの関係ではβからγへの贈与は依然有効であり，γはβに対して移転登記請求権を有している以上，δがγを債務者とする債権者代位訴訟により登記をγ名義に再度戻してαと競合しない強制執行を（24）することができることも，意味すると思われる。
（ 2 ） 当初信託財産について賃借権，地上権，抵当権等の権利を取得した者（設例のＩ）の取扱い
２ （ ３ ）で留保した［カ］当初信託財産について賃借権，地上権，抵当権等の権利を取得した者（設例のＩ）の取扱いについて，ここで考察したい。
上記の通り詐害信託取消も信託受益者以外の者との関係では相対効しか有さないとすれば，Ｉは賃借権を主張できるとするべきである。しかし，このとき，ＩはＹを賃貸人とする賃借人となるのか，Ａを賃貸人とする賃借人となるのか，が問題となる。これは，Ｘの側からすれば本件信託を信託法11条 1 項により取り消し，登記をＡ名義に戻した上で甲不動産を対象として強制執行を申し立てた場合に，競売による買受人がＩの賃借権の負担を引き継ぐのか，という形で問題となる。
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債権法改正に伴う詐害信託取消の相対効原則の修正

これについては，Ｉは民法424条 1 項の「転得者」にし得る立場にいる，とした上で考察していくのが望ましいと考える。
従って，まず，信託法11条 1 項の要件も満たし，かつＩが詐害信託について悪意である場合には，Ｘは，信託自体を詐害信託として取り消し
た上，Ｉとの関係で民法424条 1 項の「転得者」取消による詐害行為取消権を行使して，Ｉの賃借権の負担のない甲不動産を取り戻すことができる。
問題が生じるのは，信託受益者全員が悪意ではないため信託法11条 1項の取消はできないがＩは悪意でありＩとの関係で「転得者」取消が可能な場合である。Ｘは何をＩから取り戻したらよいかがここでの問題である。 1 つの考え方は，信託法11条 5 項の類推適用により，ＩからＡへの賃借権の移転を請求できるとするものである（Ｘはこの賃借権を差し（25）押えて換価して弁済原資を取得することになる）。この考え方に従えば，信託受益者善意の場合にはＩを相手には民法424条 1 項の取消はできず，（26）

信託法11条 5 項の取消のみが可能だと解することになる。
次に，Ｉが善意の場合には，「転得者」取消はできない。従って，信託法11条 1 項の取消が可能であっても，Ｉの賃借権は残ると考えるべきである。しかし，このとき取消の相対効を貫いてＩとの関係では依然賃貸人はＹだ，とすることは，Ｉの保護として不十分であるように思われる。Ｉの賃貸人はＡになり，Ｘの申立による競売が行われた場合には，買受人に引き継がれると解するべきである。この限りで，信託法11条 1項の取消はＩとの関係でも生じ，相対効の原則の例外を構成することになると思われる。
なお，以上の考慮は，通常の民法424条の詐害行為取消権においても必要となる。αがβの債権者であり，βが自己の所有不動産Ｐをγに贈与し，Ｐをδがγから賃借した，という場合のδとの関係である。しかし，民法424条の詐害行為取消権には，信託法11条 5 項のような権利移転を内容とする取消が用意されておらず，γ善意，δ悪意の場合の詐害（27）

行為取消の効果をどうするかという問題が生じる。

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信託法研究第43号（2018）（ 3 ） 信託法11条 1 項の詐害信託取消訴訟の構造（ 1 ）で見たとおり，取消の効果は信託受益者に及ぶが，信託法11条（28）

1 項の詐害信託取消訴訟の被告適格を有するのは，受託者のみである。
従って，受託者を被告とする訴訟の判決の効力をどのような理論構成
で信託受益者に及ぼすか，ということが問題となる。
1 つの説明は，受託者は信託受益者を被担当者とする訴訟担当者とな（29）る，という説明である。即ち，委託者債権者は，（受託者及び）受益者を相手方とする詐害行為取消権を有する。その詐害行為取消権（のうち受益者を相手方とするもの）につき，受託者が訴訟担当者として被告側で訴訟追行する，という説明である。
しかし，この見解は，（ 1 ）で検討したとおり，取消の効果は受託者・信託受益者間でも取消の効果が生じるとする必要があるが，受託者を信託受益者の担当者とするだけでは，委託者債権者・受託者間の間に生じる判決効を委託者債権者・信託受益者間に及ぼすことは説明できても，同じ効力が受託者・信託受益者間に生じることは説明できない，という点で難点を持つ。
もう一つの説明は，詐害行為取消権の帰属・内容自体が特殊なものである，という説明である。即ち，委託者債権者は，実体法上，受託者を相手方とする詐害行為取消権を有する。受託者は，訴訟物たる権利関係の消極的主体として，被告となる。この委託者債権者から受託者に対する信託法11条 1 項による詐害行為取消権の行使の効果としての詐害信託取消が，委託者債権者・受託者・受益者間の範囲で塗りつぶし的に生じる，と説明するのである。
もし，後者のような説明が可能であるとすれば，受託者相手の訴訟で信託受益者にも取消の効果が生じることは一応説明ができるが，そのためには，その旨を規定する立法的手当が必要だったのではないか，とい（30）

う疑問が生じる。
（ 4 ） 信託受益者による詐害信託取消訴訟に対する参加（ 3 ）でみたとおり，信託法11条 1 項の詐害信託取消訴訟の被告とな― 80 ―

債権法改正に伴う詐害信託取消の相対効原則の修正

るのは受託者のみであり，信託受益者は被告適格を有しない。しかし，信託受益者は信託法11条 1 項の詐害信託取消訴訟に対し，受託者を被参（31）加人とする補助参加ができるというのが一般的理解である。
ここで，この補助参加が共同訴訟的補助参加か，ということが問題となる。（ 3 ）でみた受託者の被告適格の説明のうち，受託者を信託受益者を被担当者とする訴訟担当者だと構成する立場によれば，判決効の波及がある以上，共同訴訟的補助参加だとするのが原則ということになり（32）

そうである。受託者を信託受益者の被担当者と構成しない説明によった
場合には，信託受益者に対する効果は実体法上の効果だということになるが，この説明によっても，信託法11条 1 項の要件が備わっていたとの詐害信託取消訴訟における裁判所の判断に委託者債権者・信託受益者・受託者間での塗りつぶし的な通用力を認める必要があり（さもないと，信託受益者が，委託者債権者・受託者に対して信託法11条 1 項の要件の欠缺を理由に信託取消の効果が生じていないと主張することができるこ（33）とになってしまうと思われる），その意味で判決効（既判力ということ（34）になろう）の拡張を肯定せざるを得ず，共同訴訟的補助参加を認める基礎が存在すると思われる。
しかし，信託受益者の参加の機会の保障は，受託者による訴訟告知（民訴法53条）を想定した上で，訴訟告知不実施・敗訴の場合の受託者による善管注意義務違反に基づく損害賠償により担保するとされていること，及び，受託者が信託受益者の利益を代表する存在として詐害信託取（35）

消訴訟の被告となるとされていることから，受託者と信託受益者との関係は，破産管財人と破産債権者との関係とパラレルに考えることが可能であるように思われる（破産債権者の破産管財人に対する依存関係は，破産手続が存続する限りのものであり，破産手続が終了すれば破産債権者は自己の利益を自分で代表する権限を回復するが，信託受益者は信託が存続する限りでのみ信託受益者としての地位を有し，その利益が受託者に代表されているという意味で完全に受託者に依存する関係に立つという意味では，破産債権者の破産管財人に対する関係よりもより強い依存関係が信託受益者－受託者間には生じていると思われる）。そして，― 81 ―

信託法研究第43号（2018）

破産管財人の追行する訴訟に対しては，破産債権者は補助参加はできる
がその補助参加は通常の補助参加であり共同訴訟的補助参加ではないと解されている，ことに，破産管財人の受けた判決の既判力が破産債権者に（破産管財人が敗訴した後破産手続が終了した場合には破産債権者が
民法424条の詐害行為取消訴訟を提起しても破産管財人の敗訴判決により封じられる〔破産法45条 5 項参照〕という意味で）拡張する否認訴訟（36）においてもそうであることに鑑みると，信託受益者の参加も通常の補助参加でよいという割り切りも可能なように思われる。
もっとも，法が信託受益者を被告適格者から排除している趣旨は，原告たる委託者債権者の提訴負担の軽減化にあり，信託受益者が自己の利益を受託者による代表を通じずに自ら主張することを積極的に排除する
ことまでは立法が意図するものではないと考えることもできる。最後の考えが通常の訴訟法学者の手続保障感覚かもしれず，本稿ではさしあた
りこの考え方に従い，信託受益者の受託者の訴訟に対してする補助参加
は共同訴訟的補助参加であると考える。
４.

新民法・新信託法における取り扱い

新民法は，旧民法下の判例理論が採用していた「相対的取消」の原則を修正している。具体的には，債務者（及びその全ての債権者）に対し，詐害行為取消請求を認容する確定判決の効力が生じるとされることになった（新民法425条）。しかし，新民法における「相対的取消」の修正はこの限度に留まる。また，新信託法において新民法の範囲を超えて「相対的取消」を修正する規律も設けられていない。この他，新民法425条の範囲を超えて「相対的取消」の修正を基礎づける解釈論上の手がかりも見いだしがたい。
これらを前提とすると，新民法・新信託法下でも，依然として上述の限度での「相対的取消」の修正の必要性は残存しているように思われる。
５.

ま と め

以上の考察によれば，新民法・新信託法下においても，信託受益者と― 82 ―

債権法改正に伴う詐害信託取消の相対効原則の修正の関係，当初信託財産について賃借権，地上権，抵当権等の権利を取得した者との関係等，新民法425条が達成した範囲を超えた一定の限度での相対的取消の原則の修正をさらに図っていく必要がありそうである。
また，この修正を訴訟構造で説明することは困難であり，一定の立法的手当が必要であるように思われる。
しかし，通常の民法424条の詐害行為取消権との関係でも，財産について賃借権，地上権，抵当権等の権利を取得する者は現れるし，受益者が複数であれば，受益者相互の関係に取消の効果を及ぼす必要も生じそうである。また，信託法11条 2 項のような規定を欠く通常の民法424条の詐害行為取消権では，受益者の債権者からの債権者代位訴訟による登記の取戻しを封じるためにも，取消の効果を受益者債権者に及ぼす必要がある可能性がある。
結局，詐害信託取消との関係で認められた相対効原則修正の必要性は，詐害信託固有の問題ではなく，通常の民法424条の詐害行為取消権でも（あるいは，でより）必要な，普遍的な問題だということができそうである。
以上の他，信託受益者の受託者を被参加人としてする参加は共同訴訟的補助参加だと考えられる。上記の相対効原則の修正が第三者に不利に及ぶ限りで，当該第三者についても共同訴訟的補助参加を認めるべきか，（37）

検討の余地があろう。ことを通常の民法424条の詐害行為取消権に引き（38）直した場合には，より問題が複雑化するかもしれない。
（ 1 ） 中田裕康・債権総論〔第 3 版〕〔2013〕259頁以下。
（ 2 ） 村松秀樹＝富澤賢一郎＝鈴木秀昭＝三木原聡・概説新信託法〔2008〕25
頁，松尾弘「信託法理における債権者取消制度の展開」米倉明編・信託法の新展開〔2008〕98頁，小野傑＝深山雅也・新しい信託法解説〔2007〕22
頁〔小野〕154頁，林邦彦「信託法改正における詐害信託の問題点」阪大
法学55巻 3・4 号1085頁以下，特に1091頁は，信託の性質に反しない限り，
民法424条の詐害行為取消権の原則が妥当するという。
（ 3 ） 八田卓也「詐害信託の取消における『相対効』原則修正の可能性」新信
託法研究会『信託と民事手続法の交錯』〔2016年〕 1 頁参照。本稿の問題― 83 ―

信託法研究第43号（2018）

関心には，この論文と重複するところがあるため，叙述にも重複するところがある。
（ 4 ） 本稿の問題関心が以上の点にあることから，以下では，民法424条の詐害行為取消権の性質については，判例理論の立場を前提として考察する。
また，以下では，信託法上の受益者を「信託受益者」，詐害行為取消権
における受益者を「受益者」と呼ぶ。
本稿は，平成22年 4 月から同23年 3 月まで財団法人トラスト60の助成を受けて山田誠一神戸大学教授（代表），青木哲神戸大学教授，印藤弘二弁
護士，村中徹弁護士，早坂文高氏（住友信託銀行株式会社本店支配人〔当時〕）と共同で遂行した新信託法研究会（以下「本研究会」として言及する）
における研究成果を元にしている。
（ 5 ） 八田・前掲注（ 3 ） 3 頁以下掲載の設例と同内容である。
（ 6 ） 以上につき，道垣内弘人「さみしがりやの信託法（ ７ ）」法学教室337号〔2008〕110頁以下，特に114頁以下，小野＝深山・前掲注（ 2 ）22頁〔小野〕。
但し，この説明は，受益権が単なる債権ではなく物権的な保護を受ける権利であるという前提にたってなされている。道垣内・前掲115頁。これに対し，新信託法は基本的に受益権を債権的に構成する立場に立っているのではないか，という指摘を，本研究会で受けた。
（ 7 ） 寺本昌広・新しい信託法〔補訂版〕〔2008〕58頁，村松ほか・前掲注（ 2 ）26頁。当初信託財産についての民法424条にいう受益者は〔信託受益者＋受託者〕であるが（道垣内・前掲注（ 6 ）法学教室337号115頁，小野＝深山前掲注（ 2 ）22頁〔小野〕）受託者が固有の利益を持たないとされるため（寺本・前掲注（ 7 ）58頁），実質的利益帰属主体は信託受益者となる。
このことは，信託法11条 1 項による詐害信託取消の要件として受託者の悪意が要求されないことと対応する。後掲注（ 8 ）参照。
（ 8 ） 詐害信託における「受益者」が信託受益者と受託者の双方を含むとすれ
ば，信託受益者と受託者の双方の悪意を要求するべきことにならないかという疑問が生じるが，受託者が固有の利益を持たないために，信託受益者のみの悪意が要求されている。寺本・前掲注（ 7 ）58頁。
（ 9 ） この点については後述（ 4 ）を参照。
（10）〔①ア〕の取消は，信託財産がまだ受託者の元にある場合にこれを取り戻すものであり，民法424条の「受益者取消」の詐害行為取消権の一種であり，民法424条の規律を信託に適合的な形で，修正したものである（修正の内容は，受託者の悪意は問題とならず信託受益者は全員の悪意が必要であること，及び，取消訴訟の被告適格を有するのは受託者のみであるこ― 84 ―

債権法改正に伴う詐害信託取消の相対効原則の修正と，である）。寺本・前掲注（ 7 ）58頁参照。
（11）〔①イ〕が〔①ア〕に対する予備的関係には立たないことにつき，寺本・前掲注（ 7 ）63頁注11，小野＝深山・前掲注（ 2 ）24頁注 6 〔小野〕。
（12）〔①イ－ １ 〕の取消は，信託受益者の元に移転した信託財産を取り戻すものである。信託受益者は「受益者」であるため，この取消は，民法424条の「受益者取消」の詐害行為取消権の一種である。民法424条の一般原則によれば，信託受益者が給付を受けた時点の善意・悪意を問題にすることになるところを，基準時を受益権取得時に変更する形で，修正したものだと説明されている。村松ほか・前掲注（ 2 ）28頁，寺本・前掲注（ 7 ）60頁。村松ほか・前掲注（ 2 ）28頁は，要件を信託受益者により厳しくしたものだと説明するが，寧ろ，信託受益者をより保護するものではなかろうか。
（13）〔①イ－ ２ 〕は，民法424条にはない，信託法独自の詐害行為取消権であるとされる。村松ほか・前掲注（ 2 ）29頁，松尾・前掲注（ 2 ）77頁以下，
特に91頁，98頁。但し，委託者から信託受益者に対する受益権の処分についての取消という意味で，民法424条の詐害行為取消権の延長線上にある。
道垣内・前掲注（ 6 ）法学教室337号115頁，村松ほか・前掲注（ 2 ）29頁。
（14） 道垣内・前掲注（ 6 ）法学教室337号114頁。
（15） 寺本・前掲注（ 7 ）63頁注 9 ，村松ほか・前掲注（ 2 ）27頁注 5 ，小野＝深山・前掲注（ 2 ）24頁注 4 〔小野〕。
（16） 寺本・前掲注（ 7 ）62頁注 8 ，小野＝深山・前掲注（ 2 ）23頁〔小野〕，松尾・前掲注（ 2 ）96頁。
（17） 道垣内・前掲注（ 6 ）法学教室337号112頁，小野＝深山・前掲注（ 2 ）22頁参照。
（18） 以上につき，道垣内・前掲注（ 6 ）法学教室337号112頁。
（19） 寺本・前掲注（ 7 ）62頁注 6 ，松尾・前掲注（ ２ ）99頁。
（20） 立法で念頭に置いていたのは，ABL スキームにおける信託財産を責任財産とする責任財産限定特約付ローン（ノンリコースローン）の債権者たる投資家だとされている。寺本・前掲注（ 7 ）59頁，小野＝深山・前掲注（ 2 ）23頁，松尾・前掲注（ 2 ）100頁注55。
（21） 道垣内・前掲注（ 6 ）法学教室337号113頁，小野＝深山・前掲注（ 2 ）24頁注 2 。これに対し，本研究会にて，以下のように考察する可能性の指摘を受けた：Ｂ １ ～Ｂ ５ には，自己の財産の犠牲の元にＡがＸに負う債務を免れたということに基づくＡに対する不当利得返還請求権が帰属する。
この不当利得返還請求権は，形式的には受託者に，信託財産として帰属す― 85 ―

信託法研究第43号（2018）

ると見るべきである。即ち，当初信託財産が，詐害信託取消により，信託取消に基づく委託者への不当利得返還請求権に転化し，委託者に資力がある限りで（但し，それがないというのが詐害信託取消の前提ではある），
この不当利得返還請求権を信託財産として信託は存続する，というものである。
（22） 道垣内・前掲注（ 6 ）法学教室337号113頁以下。
（23） 松尾・前掲注（ 2 ）96頁，林・前掲注（ 2 ）1097頁以下。
なお，平成18年改正前の旧信託法12条による詐害信託取消権につき，通説は，取消対象は信託そのもののみとしつつ（その取消訴訟の被告適格を有するのが誰かは曖昧である。松尾・前掲注（ 2 ）87頁），しかし，信託の取消の効果は原則として信託受益者に及ぶと考えていたようである。四宮和夫・信託法〔新版〕〔1999〕149頁，松尾・前掲注（ 2 ）85頁，角紀代
恵「詐害信託に関する一考察」米倉明編・実定信託法研究ノート〔1996〕
43頁以下（但し，詐害信託取消訴訟の被告適格を有するのは，受託者のみであると明言する）。
（24） この点，本研究会における指摘に負う。これを回避するためには詐害行
為取消にδに対する何らかの効力を認めざるを得ず，それは判例理論における相対的取消構成の限界を意味し，かつ，それが詐害信託取消の場面にも波及するということになるのかもしれない。
（25） 本研究会における指摘に負う。
（26） 賃借権の場合はこれでよいが，Ｉが抵当権の設定を受けた，という場合
はどのような形での取戻しを認めたらよいか問題となる。被担保債権と切り離して抵当権だけをＡに戻すというわけにはいかないからである。 1 つの可能性は，価額賠償である。本研究会における指摘に負う。
（27） この点も，本研究会における指摘に負う。
（28） このような規律にした理由は，（ 1 ）信託受益者が多数の場合に実質上取消が不可能となること，（ 2 ）受託者は信託受益者を守る義務があること，から受託者をして信託受益者を代表させることが妥当であること，に求められている。道垣内・前掲注（ 6 ）法学教室337号115頁。
（29） 信託財産についての権利の帰属関係を上記 ２ の通りに考えれば，受託者も詐害行為取消権の相手方となると考えるのが妥当であろうか。また，この信託財産についての権利の帰属関係についての理解に従えば，受託者・信託受益者間の関係は，受益者の内部関係ということができる。
（30）（ 2 ）で検討したとおり，当初信託財産について賃借権，地上権，抵当権等の権利を取得した者との関係でも，何らかの規定を置くべきであった― 86 ―

債権法改正に伴う詐害信託取消の相対効原則の修正のではなかろうか。
（31） 村松ほか・前掲注（ 2 ）27頁注 4 ，松尾・前掲注（ 2 ）90頁，95頁。
（32） 参加人が被参加訴訟の判決効の波及を受け，被参加訴訟の当事者適格を有しないことが共同訴訟的補助参加の要件であることにつき，新堂幸司・
新民事訴訟法〔第 5 版〕〔2011〕817頁以下。
（33） 民事訴訟法上，一般の形成訴訟についてかかる理解がとられていることにつき，伊藤眞・民事訴訟法〔第 5 版〕〔2016〕575頁。但し，垣内秀介「形成判決の効力，訴訟担当資格者間の判決効の波及，払戻金増減の裁判の効力」神作裕之ほか編・会社裁判にかかる理論の到達点〔2014〕359頁参照。
（34） その意味でも，明文の規定が必要であったと思われる。
（35） 前掲注（28）参照。
（36） 破産管財人による否認訴訟に対する破産債権者の通常の補助参加を認めるものとして，大阪高決昭和58年11月 2 日下民集33巻 9 ～12号1605頁，竹下守夫編集代表・大コンメンタール破産法〔2007〕712頁〔田頭章一〕（通常の補助参加であるとは明言していないが，文脈からその趣旨と思われる），伊藤眞＝岡正晶＝田原睦夫＝林道晴＝松下淳一＝森宏司・条解破産法〔第 2 版〕〔2014〕102頁以下，1170頁（通常の補助参加であるとは明言していないが，文脈からその趣旨と思われる。さらに同書379頁は，通常の補助参加でさえ，許されるのは破産手続開始決定前に詐害行為取消訴訟を提起していた破産債権者のみであるとし，その他の破産債権者の補助参加の利益を否定する。但し，伊藤眞・破産法・民事再生法〔第 3 版〕〔2014〕
567頁注325は，否認訴訟への破産債権者の補助参加は共同訴訟的補助参加だという）。
（37） 例えば，信託財産責任負担債務にかかる債権者（設例のＤ）は，３ （ １ ）における考察が正しければ，当初信託財産に対する強制執行可能性が確保されるという意味で信託法により保護を受けているが，委託者債権者からの隔離を失うという意味では，信託取消により不利益を被る，即ち信託取消訴訟の効果を不利に受けるということができる。
（38） 例えば， ３ （ １ ）におけるδ。

（神戸大学大学院法学研究科・法学部教授）― 87 ―