平成２３年度事業報告書

独立行政法人航空大学校

目

次

１．国民の皆様へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２．基本情報（１）法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）本校・分校の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）資本金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）常勤職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３
３
４
５

３．簡潔に要約された財務諸表①貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６②損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７③キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８④行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・ ８■財務諸表の主な科目①貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９②損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９③キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１０④行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・１０
４．財務情報（１）財務諸表の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（２）施設等投資の状況 (重要なもの)・・・・・・・・・・・・・・・１４（３）予算・決算の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（４）経費削減及び効率化目標との関係・・・・・・・・・・・・・・１４５．事業の説明（１）財源構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（２）財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明・・・・・１５
別紙（参考資料）
平成２３年度組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６-1-

独立行政法人航空大学校
1.

平成２３年度事業報告書

国民の皆様へ

航空大学校は、昭和２９年７月、エアラインパイロットを養成するため、運輸省の付属機関として設立され、以来、我が国唯一の公的な民間操縦士教育訓練機関として、航空輸送の中枢を担う質の高いパイロットの養成に努めて参りました。当校の卒業生のほとんどが我が国の定期航空会社に就職しており、我が国定期航空会社の操縦士の約４割が当校の卒業生です。
平成２３年度においては、２３年３月１１日に発生した東日本大震災により、当校の仙台分校は庁舎、訓練機材に甚大な被害を受けたことにより半年以上にわたって仙台分
校での訓練が実施出来ず仙台課程訓練に大幅な遅れが生じたこと、また７月２８日に発生した帯広分校訓練機墜落事故後に安全を確認・検証する間訓練を停止したことから、卒業者数は９名にとどまりました。また入学後の待機期間を最小限にするため、平成２
４年度の学生募集人員は例年の半分の３６名以内といたしました。現在、早期の訓練平常化を目指して業務に取り組んでいるところです。
平成２２年１２月７日に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本
方針」において、当校の講ずべき措置とされた「受益者負担の拡大」「私立大学の養成課程への協力」については２３年度からの中期計画に位置づけ、平成２３年度においては訓練の実施に直接必要となる経費の一部を航空会社および学生に負担してもらう仕組みの導入、私立大学と操縦士養成に関する協定の締結、教材開発を行いました。
航空大学校と致しましては、一層の安全の向上に努めつつ、遅れている仙台課程訓練を促進し、一日も早く待機期間を解消するとともに、今後とも中期計画に基づき、組織の運営の効率化、業務運営の効率化に努め、航空界に求められる高質なパイロットを養成し、社会のニーズに応えて参る所存でございますので、国民の皆様の当校へのご指導
ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

-2-

2.

基本情報
(1) 法人の概要① 法人の目的
独立行政法人航空大学校は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成することにより、安定的な航空輸送の確保を図ることを目的としております。（航空大学校法第３条）② 業務内容当法人は、航空大学校法第３条の目的を達成するため以下の業務を行います。
イ

航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事するものを養成すること。

ロ

前号の業務に附帯する業務を行うこと。

③ 沿革
昭和 29 年

7月

運輸省航空大学校として設立

昭和 29 年 10 月 同校開校
昭和 44 年4月

仙台分校設立、開校

昭和 47 年5月

帯広分校設立昭和 47 年

8月

同分校開校

平成 13 年

4月

独立行政法人に移行④ 設立根拠法
独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号）⑤ 主務大臣（主務省所管課等）
国土交通大臣（国土交通省航空局技術部乗員課）⑥ 組織図
別紙（参考資料 参照）(2) 本校・分校の所在地
本校 ： 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田 652 番地 2
分校 ： (帯広分校) 北海道帯広市泉町西 9 線中 8 番地 12(仙台分校) 宮城県岩沼市下野郷字新拓 1 番地 7(3)資本金の状況
区

分

政府出資金

(単位：千円)

期首残高

当期増加額

4,934,403

当期減少額
0

-3-

期末残高
0

4,934,403

(4)役員の状況
役 職

氏 名

理事長

殿谷正行

(H24.3.31 現在)
任

期

担当

経

歴

自:平成 23 年 4 月 1 日

昭和 48 年 3 月 名古屋大学工学部航空学科卒

至:平成 25 年 3 月 31 日

昭和 48 年 4 月 運輸省入省（航空局技術部検査課に配属）
昭和 55 年 4 月 科学技術庁計画局資源課専門職
昭和 61 年 1 月 航空局技術部運航課補佐官
平成 5 年 4 月 東京航空局保安部先任航空機検査官
平成 7 年 6 月 （財）運輸経済研究センター研究調査部長
平成 10 年 6 月 航空局技術部航空機安全課長
平成 12 年 8 月 那覇空港事務所長
平成 14 年 8 月 関西空港事務所長
平成 16 年 7 月 航空保安大学校長
平成 19 年 3 月 辞職
平成 19 年 4 月 独立行政法人航空大学校理事長

監事：常

齊藤敏己

自:平成 23 年 4 月 1 日

昭和 46 年 9 月 航空大学校卒

至:平成 25 年 3 月 31 日

昭和 46 年 10 月 日本航空（株）入社
昭和 47 年 9 月 運航乗員部 DC8 型機セカンドオフィサー
昭和 50 年 5 月 運航乗員部 B747 型機セカンドオフィサー
昭和 52 年 2 月 運航乗員部副操縦士
昭和 58 年 12 月 B747 運航乗員部ｱﾝｶﾚｼﾞ運航乗員室副操縦士
昭和 59 年 5 月 B747 運航乗員部副操縦士
昭和 60 年 7 月 DC10 運航乗員部副操縦士
昭和 63 年 4 月 DC10 運航乗員部機長
平成 4 年 3 月 B747-400 運航乗員部機長
平成 4 年 10 月 運航乗員訓練部 B747-400 操縦教官室専任乗員教官
平成 8 年 9 月 B747-400 運航乗員部米州第 3 路線室主席
平成 10 年 12 月 査察運航乗員部査察運航乗務員
平成 12 年 12 月 査察運航乗員部次長
平成 14 年 12 月 査察運航乗員部副部長
平成 15 年 12 月 運航本部長付運航乗務員
平成 20 年 6 月 747-400 運航乗員部運航乗務嘱託(機長)
平成 21 年 3 月 退職
平成 21 年 4 月 独立行政法人航空大学校監事

-4-

監事：非

犬童正仁

自:平成 23 年 4 月 1 日

昭和 49 年 3 月 熊本大学法文学部法学科卒

至:平成 25 年 3 月 31 日

昭和 49 年 4 月 （株）宮崎銀行本店営業部入行
平成 5 年 6 月 鹿児島支店副長
平成 6 年 1 月 鹿児島支店調査役
平成 8 年 1 月 都城北支店次長
平成 9 年 10 月 営業統括部営業店指導役
平成 11 年 1 月 都農支店長
平成 13 年 6 月 赤江支店長
平成 15 年 6 月 橘通支店長
平成 17 年 6 月 宮崎商工会議所出向
平成 17 年 12 月 （株）宮崎銀行退職
平成 23 年 3 月 宮崎商工会議所退職
平成 23 年 4 月 独立行政法人航空大学校監事(非常勤)(5)常勤職員の状況
常勤職員は平成２３年度末において１０７人（前期末比３人減少、３％減）であり、平均年齢は４３歳（前期末４２歳）となっている。このうち、国等からの出向者は９１人（民間からの出向者は無し）です。

-5-

3.

簡潔に要約された財務諸表① 貸借対照表
資産の部（単位：円）
金額

負債の部

流動資産

金額

流動負債

現金及び預金815,656,342

運営費交付金債務

281,307,982

たな卸資産

28,058,028

未払金

692,946,795

１年内返済予定のリース債務

89,791,427

前払費用
未収金

888,605
194,271,515

固定資産
有形固定資産5,606,371,473

無形固定資産4,878,322

投資その他の資産

39,270

前受金

486,000

預り金

19,919,842

流動資産見返負債

27,961,078

固定負債
リース債務

986,847,211

固定資産見返負債

326,247,439

負債合計

2,425,507,774
純資産の部

資本金

資産合計

6,650,163,555

-6-

政府出資金

4,934,403,013

資本剰余金-683,204,162

繰越欠損金-26,543,070

純資産合計

4,224,655,781

負債純資産合計

6,650,163,555

② 損益計算書（単位：円）
金額

経常費用(A)

3,207,651,761

業務費
人件費

788,309,625

減価償却費

120,037,863

航空機保守費636,185,211

航空機燃料費194,903,152

航空機燃料税13,371,200

その他

185,187,179

一般管理費
人件費

391,057,950

減価償却費

11,084,523

その他

830,631,488

財務費用
支払利息

36,883,570

経常収益(B)

3,220,556,543

運営費交付金収益

1,976,043,310

施設費収益

606,929,034

業務収益
授業料収入

48,347,390

入学料収入

15,228,000

検定料収入

14,280,000

施設整備費収入4,500,000

受託収入

1,668,305

その他収入

2,297,524

寄付金収益

491,965,051

流動資産見返負債戻入

5,047,001

固定資産見返負債戻入

53,917,779

財務収益

370

雑益

332,779

臨時損失(C)39,447,852

当期総損失(B-A-C)

26,543,070-7-

③ キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)△421,487,580

原材料、商品又はサービスの購入による支出△909,958,846

人件費△1,168,765,467

その他支出△888,865,018

運営費交付金収入

2,304,448,000

業務収入

91,994,637

寄付金収入

228,211,966

その他収入

333,149

国庫納付金の支払額△78,886,001

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)830,848,552

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△55,307,471

Ⅳ資金に係る換算差額(D)－Ⅴ資金増加額（又は減少額）(E=A+B+C+D)

354,053,501

Ⅵ資金期首残高(F)461,602,841

Ⅶ資金期末残高(G=E+F)

815,656,342④ 行政サービス実施コスト計算書（単位：円）
金額

Ⅰ業務費用

2,638,420,057

損益計算書上の費用

3,247,099,613（控除）自己収入等△608,679,556

Ⅱ損益外減価償却相当額

82,378,380

Ⅲ損益外減損損失相当額

0

Ⅳ損益外除売却差額相当額

3,586,802

Ⅴ引当外賞与増加見積額△6,372,706

Ⅵ引当外退職給付増加見積額△4,112,085

Ⅶ機会費用

42,911,581

Ⅷ行政サービス実施コスト

2,756,812,029

-8-



財務諸表の主な科目① 貸借対照表
現金及び預金：現金、預金等
た な 卸 資 産：業務活動のために費消される品物
前 払 費 用：前払いした費用（労働保険料分）
未収

金：未収入金

有形固定資産：土地、建物、機械装置、車両、工具など長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
無形固定資産：ソフトウェア、電話加入権で具体的な形態をもたないもの
投資その他の資産：預託金（官用車のリサイクル料金）
運営費交付金債務：業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高
未払

金：未払いの代金

リ ー ス 債 務：ファイナンス・リース取引に係る債務残高
前受金：前受けした代金

預り

金：一時的に預かっている金銭

資産見返負債：運営費交付金により償却資産を取得する場合に計上される
負債等
政 府 出 資 金：国からの現物出資分で財産的基礎を構成
資 本 剰 余 金：国から交付された施設費を財源として取得した資産等で財産的基礎を構成するもの
繰 越 欠 損 金：航空大学校の業務に関連して発生した欠損金の累計額② 損益計算書
業

務

費：航空大学校の業務（教育・訓練業務）に要した費用（人件費含む）

一 般 管 理 費：業務費以外の航空大学校の業務に要した費用（人件費含む）
財 務 費 用：利息の支払に要する経費等
運営費交付金収益：業務活動を行い発生した費用を運営費交付金債務から収益化したもの
施 設 費 収 益：施設費を財源として固定資産を取得した支出のうち資産の取得原価を構成しない支出
業 務 収 益：授業料収入、入学料収入、受託収入などの収益
寄 付 金 収 益：航空大学校の訓練の実施に直接必要となる経費（修繕費、燃料費等）の航空会社一部負担金
資産見返負債戻入：資産見返負債の減価償却額等
財 務 収 益：受取利息

-9-

雑

益：その他の収入

臨 時 損 失：固定資産の除売却損失、事故関係費等が該当③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：増資等による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済などが該当
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額④ 行政サービス実施コスト計算書
業 務 費 用：行政サービスのコストのうち、損益計算書に計上される費
用
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
損益外減損損失相当額：中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額（損益計算書には計上していない
が、累計額は貸借対照表に記載されている）
損益外除売却差額相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の除売却
差額相当額
引当外賞与増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明
らかな場合の賞与引当金見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引
当金見積額を貸借対照表に注記している）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）- 10 -

機 会 費 用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当
4.

財務情報(1) 財務諸表の概況① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）
第一期中期終期（平成１７年度）
第二期中期始期（平成１８年度）
第二期中期終期（平成２２年度）
第三期中期始期（平成２３年度）（経常費用）
平成 23 年度の経常費用は 3,207,652 千円と、前年度比 417,237 千円増（15％増）となっている。これは、東日本大震災により一般管理費修繕費が前年度比 582,521 千円増（1,794%増）となったことが主な要因である。
（経常収益）
平成 23 年度の経常収益は 3,220,557 千円と、前年度比 381,461 千円増（13％増）となっている。これは、東日本大震災により運営費交付金収益が前年度比 663,262 千円減（25％減）、施設費収益が前年度比 590,070 千円増（3,500％増）、及び業務収益が前年度比 48,123 千円減（36％減）となった
こと、また、寄付金収益が発生したことが主な要因である。
（当期総損失）
当期総損失の 26,543 千円は、ファイナンス・リース取引の影響である。
（資産）
平成 23 年度末現在の資産合計は 6,650,116 千円と、前年度末比 2,119,676
千円増（47％増）となっている。これは、有形固定資産（建物・航空機・航空機部品等）において、資産取得により前年度比 1,629,899 千円増（41%増）となったこと、及び未払金等により現金及び預金が前年度比 354,054 千円増（89％増）となったことが主な要因である。
（負債）
平成 23 年度末現在の負債合計は 2,425,508 千円と、前年度末比 1,812,051
千円増（295％増）となっている。これは、運営費交付金債務残が前年度に全額収益に振り替えられ中期始期である今年度に新規で発生したこと、未払金が前年度比 297,566 千円増（75％増）となったこと、及びリース債務が新規で発生したことが主な原因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは△421,488 千円と、

- 11 -

前年度比 395,021 千円減（1,493％減）となっている。これは、原材料、商品又はサービスの購入による支出が前年度比 427,367 千円減（32％減）となったこと、その他の業務支出が前年度比 578,631 千円増（212%増）となったこと、運営費交付金収入が前年度比 348,872 千円減（13％減）となったこと、及び寄付金収入が発生したことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 830,849 千円と、前年度比 804,783 千円増（3,088％増）となっている。これは、有形固定資産の取得による支出が前年度比 471,581 千円増（564％増）となったこと、及び施設費による収入が前年度比 1,259,530 千円増（1,138％増）となったことが主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△55,307 千円と、前年度比 21,261 千円減（62％減）となっている。これは、不要財産に係る国庫納付金等による支出が発生したこと、及びファイナンス・リース債務の返済による支出が前年度比 43,936 千円増（386％増）となったことが主な要因である。
表 主要な財務データの経年比較
区分（単位：円）

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

経常費用

3,079,715,929

3,019,427,582

2,790,936,577

2,790,414,442

3,207,651,761

経常収益

3,078,931,150

2,951,461,033

2,831,007,9782,839,095,858

3,220,556,543△371,577△262,150

84,58879,546,843△26,543,070

資産

5,492,327,879

4,716,120,457

4,687,089,880

4,530,440,130

6,650,163,555

負債860,016,826

713,531,111

714,850,080

613,456,688

2,425,507,774

利益剰余金（又は繰越欠損金）△483,280△745,430△660,842

78,886,001△26,543,070

業務活動によるキャッシュ・フロー

43,571,169△80,380,407△12,482△26,466,316△421,487,580

投資活動によるキャッシュ・フロー

64,901,611△19,345,532

18,746,443

26,065,073

830,848,552

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,796,159△10,706,799△11,069,879△34,045,979△55,307,471

資金期末残高598,818,719

488,385,981

496,050,063

461,602,841

815,656,342

当期総利益（又は損失）② セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）
該当無し③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）
該当無し- 12 -

④ 目的積立金の申請、取崩内容等
該当無し⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成 23 年度の行政サービス実施コストは 2,756,812 千円と、前年度比
131,205 千円減（5％減）となっている。これは、損益外減損損失相当額が発生せず前年度比 102,762 千円減となったことが主な要因である。
表 行政サービス実施コストの経年比較（単位：円）

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度2,949,465,128

2,813,464,823

2,702,183,263

2,686,438,463

2,638,420,057

うち損益計算書上の費用

3,079,715,929

3,022,723,183

2,830,808,390

2,838,709,511

3,247,099,613

うち自己収入△130,250,801△209,258,360△128,625,127△152,271,048△608,679,556

損益外減価償却相当額

76,121,464

74,591,514

69,981,113

71,153,285

82,378,380

損益外減損損失相当額－

582,522,000－

102,762,253-

損益外除売却差額相当額－

9,239,957

994,064

119,511

3,586,802

367,254△21,662,797△27,730,564△18,625,370△6,372,706△52,875,569△160,473,685△62,125,528△7,699,947△4,112,085

69,652,450

69,313,204

61,068,975

53,868,545

42,911,581

－

－

－

－

-

3,042,730,727

3,366,995,016

2,744,371,323

2,888,016,740

2,756,812,029

業務費用

引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）法人税等及び国庫納付
行政サービス実施コスト- 13 -

(2) 施設等投資の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成等した主要施設等
仙台分校変電設備等改修工事（取得原価 20,895 千円）
仙台分校震災復旧その他工事等（取得原価 456,794 千円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の改修
仙台分校耐震調査及び学生寮増築その他工事等③ 当事業年度中に処分した主要施設等
東日本大震災による被災に伴う仙台分校給湯設備等の除却（除却価格 101,693 千円）(3) 予算・決算の概況(単位：百万円)

区分

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

予算

予算

予算

予算

決算

決算

決算

決算

平成２３年度
予算

差額

決算

理由
収入
2,773

2,773

2,855

2,855

2,660

2,660

2,653

2,653

2,304

2,304

運営費交付金債務充当

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

施設整備費補助金

103

103

102

101

102

100

103

72

73

1,102

※１

業務収入

126

126

118

130

127

129

127

135

574

505

※２

業務経費

1,223

1,223

1,233

1,312

1,241

1,303

1,219

1,364

1,409

1,148

※３

人件費

1,406

1,406

1,457

1,446

1,297

1,247

1,313

1,171

1,225

1,138

※４

施設整備費

103

103

102

101

102

100

103

72

73

1,102

※５

一般管理費

270

270

283

309

248

215

249

263

244

243

運営費交付金支出※１

前年度繰越額、第一次補正予算及び損害保険金額含む※２

東日本大震災及び帯広訓練機事故の影響による授業料収入等の減少※３

東日本大震災及び帯広訓練機事故の影響による運航経費の減少※４

人事交流、俸給月額の改正による減少※５

仙台分校の震災復旧その他工事関係、及び前年度繰越の変電設備等改修工事

関係による増(4) 経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、一般管理費及び業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、
本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。
）を 6％程度抑制（業務経費は 2％程度抑制）することを目標としている。

- 14 -

この目標を達成するため、一般管理費及び業務経費をそれぞれ前年度の予算に3％及び 1％を抑制する措置を講じているところである。
(単位：百万円)
前中期目標期間終了年度
区分
金額

比率

当中期目標期間
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

一般管理費

147

100

143

97

139

94

－

－

－

－

－

－

業務経費

1,039

100

1,028

99

1,018

98

－

－

－

－

－

－

5.

事業の説明
(1) 財源構造
当法人の経常収益は 3,220,557 千円で、その内訳は、運営費交付金収益及び施設費収益 2,582,972 千円（収益の 80％）
、業務収益等 86,654 千円（収益の 3％）、
寄付金収益 491,965 千円（収益の 15％）、資産見返戻入 58,965 千円（収益の 2％）となっている。
(2) 財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明
独立行政法人航空大学校は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成することにより、安定的な航空輸送の確保を図ることを目的としている。
当校の財源は、運営費交付金（平成 23 年度 2,304,448 千円）、授業料他の業
務収入（平成 23 年度 505,099 千円）及び施設を整備することを目的として国土交通省から交付される施設整備費補助金（平成 23 年度 1,102,365 千円）となっている。
費用については、業務経費（教育経費

平成 23 年度 1,147,650 千円）、人件費（平成 23 年度 1,137,689 千円）、一般管理費（業務経費以外

平成 23 年度

242,888 千円）及び施設整備費（平成 23 年度 1,102,365 千円）となっている。
以上- 15 -

別紙（参考資料）
平成 23 年度組織図企画室長
学科首席教官
実科首席教官
事務局長

総務課長
会計課長
教務課長
運用課長

理事長

教

頭
整備課長

監
監

事
事（非常勤）

首席教官（帯広分校）

分校長

総務課長
運用課長
整備課長

首席教官
（仙台分校）

分校長

総務課長
運用課長
整備課長

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