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行政改革推進委員会資料

第５次軽米町行政改革進捗状況報告書（これまでの実績・検証 及び 新たに取り組むべき課題）

軽米町総務課

企画担当

- 1 【指標評価検証】
指標（計画終期 令和２年度）

１

定員管理

２

基金残高（財調、減債、ふるさとづくり）
財政健全化指標３

実質赤字比率
連結実質赤字比率

計画策定時

現在

令和２年４月１日現在
140 人
令和２年度末
10 億円以上

平成 27 年４月１日現在
137 人
平成 26 年度末
20 億 2,333 万円

令和２年４月１日現在
127 人
令和元年度末17 億 9,912 万円

令和２年度末

平成 26 年度末

令和元年度末

赤字なし

赤字なし

赤字なし

赤字なし
18.00％以下
120.00％以下

赤字なし

赤字なし
10.5％
80.0％

財政健全化法の早期健全化指数
15.00％
20.00％

実質公債費比率25.00％
10.1％
将来負担比率
350.00％68.5％○ 指標の検証
・ 定員管理については、途中退職した職員が多かったことから、指標に比べ 13 人減員となった。
・ 基金残高、財政健全化指標については、計画策定時に比べ若干悪化したが、目標はクリアした。
【基本項目１】 町民との協働によるまちづくり【取組項目】 行政情報の提供、町民ニーズの把握
取組計画

百人委員会の開催

第５次行革大綱実績及び検証

次期計画で取組が必要な課題

各地域の要望等については、区長会議の際の要望調
百人委員会は、第１期の平成 27 年度から 28 年度では 84 名の委員により、改選された第２期の平成 29 書の提出である程度対応できていることから、町の課年度から 30 年度では 90 名の委員により、５つの部会 題に対する町民の声を聴く場として、各年齢階層、性を設定し、テーマに沿った議論を重ね提言をいただい 別など意見を出しやすいスタイルを検討し、効率的なている。提言事項については、貴重なご意見として、 公聴の体制を創る。
対応方針を示しながら町政に反映させている。
ある程度固定された町民の意見を聞く場となっており、委員会の開催に係る労力に対して、見合った効果が表れていない。

取組計画

町民意識調査の実施

第５次行革大綱実績及び検証
次期計画で取組が必要な課題
町民のニーズ、満足度等を把握するため、継続した窓口対応の改善等に生の町民の声として生かされ項目とその年に設定した項目について、毎年抽出調査 ているが、毎年同じような結果となり、改善が進んを実施し、広報を通じて公表している。
でいない。
調査結果に基づく、施策への反映がなかなか進んで結果の公表はしているが、データ活用のための工いない。
夫がなく、あまり利用されていないので、活用が進むための方策が必要。
貴重な町民の意識調査なので、調査項目の検討を行いながら、継続する。

町民生活ガイドブックについては、ＩＣＴ弱者向
町民が必要とする情報の提供については、ガイド
町民生活ガイドブックの けの情報誌として、関係課と協議しながら作成につ ブック的なものの活用が求められておらず、町のホいて検討してきたが、町民意識調査などの結果から ームページや広報誌等、既存媒体の効率的な活用方作成作成を見送ることとした。
法を検討する。
【取組項目】パブリックコメントの実施
取組計画

第５次行革大綱実績及び検証

次期計画で取組が必要な課題

パブリックコメントの募集を５年間で２回行った
町民の関心を得るための広報媒体や意見聴取方法の検討を行う必要がある。
パブリックコメントの実 が、寄せられた意見はなかった。
町民に対する周知が足りないこともあり、関心を施持ってもらえないためだと思われる。
【取組項目】各種委員会等の一般公募制、女性登用の拡大の推進
取組計画
第５次行革大綱実績及び検証
次期計画で取組が必要な課題
各種委員会の委員を選任する際に、公募を行って町政に対する関心を高める工夫や、参加しやすい時各種委員会等の一般公募 いる委員会もあるが、積極的な応募が得られない状 間帯の設定等の検討が必要である。
制の推進
況から、公募を実施していない委員会が多い。

- 2 -- 3 各種委員会等への女性登用率は、30％前後で推移
多様な町民の意見を聞くことが町勢発展のために各種委員会等の女性登用 しており、なおかつ役職による選任が多いことから、 必要であることから、委員会の持ち方を検討し、必ず同じ人が務めていることが多い傾向にある。
しも会議形式にこだわらず、女性が参加しやすい方式の拡大を模索する必要がある。

【取組項目】町民主体の地域づくり活動への支援
取組計画

第５次行革大綱実績及び検証①協働参画地域づくりチャレンジ事業支援金②行政区活動交付金（全 89 行政区）
③地域活動支援事業費補助金の３事業を実施し、町民の主体的な地域づくり活動を支援してきた。
これらの事業により、地域住民が自ら必要とする街路灯（防犯灯）の LED 化やごみステーションの整地域づくり活動への支援
備、地区公民館の改修などのハード施設の整備が進んだほか、盆踊りなどの地域行事も積極的に行われるようになっており、町民からの評価も高い。
この事業により、自主防災活動への積極的な活用を期待したが、組織率は一けた台とあまり進んでいないことが課題となっている。

次期計画で取組が必要な課題
町民からの評価が高いことから、地域で様々な活動への支援と自主防災組織の充実を図るため、継続実施することとしたいが、財政状況が厳しいことから、事業内容を精査し、費用対効果を考慮した取り組みを推進する必要がある。

役場職員の行政区へのかかわりは、地区住民とし居住行政区以外の職員が、地域に溶け込むことは非軽米町生涯学習推進担当 てのかかわりが多く、生涯学習推進担当員としての 常に困難と思われることから、地域の課題を相談する員の配置による地域活動 意識は少ないと感じる。このことから、居住行政区 窓口を設置するなどにより、支援する方向を検討する
支援以外での活動はほとんど見られない状況にある。
必要がある。

【基本項目２】 質の高い行政サービスの提供（１）行政サービスの向上【取組項目】情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した行政サービスの提供
取組計画

第５次行革大綱実績及び検証

次期計画で取組が必要な課題

自主放送番組の作成、放送を継続しつつ、かるまい
町のイベントの様子を伝える放送だけでなく、テレニュース JOURNAL、新型コロナウイルス関連の緊急放 ビという媒体を効果的に活用して町の事業やお知らかるまいテレビ放送サー送など、新たな取り組みも実施した。
せを周知する特集番組や、人員不足の影響もあって休ビスの充実化止している、一芸に秀でた町民や各種団体を紹介するミニコーナーの充実が必要だと考えられる。
町ホームページのリニューアルによりスマートフ
SNS とホームページの効果的な利用により、町内外ォンや多言語に対応したホームページとなった。ま に町の魅力を発信する必要がある。SNS については、た、Facebook の運用を開始したことにより情報発信 各課から直接発信できる体制を整えるなど、積極的手段の多様化は図られたが、効率的で効果的な広報戦 な情報発信を行っていく必要がある。
略が必要である。
町としてスマートフォンなど（SIM カード単位）をインターネットを活用し契約し、全庁的にデジタルデバイスを活用した業務た情報提供の強化を積極的に行うことで、新たなサービスの提供が実施できることや、業務の省力化を図ることが必要である。
５Ｇについてはニーズや費用対効果のほか、既存の光ファイバーケーブルの耐用年数などを勘案し、慎重に検討する必要がある。
【取組項目】各種証明書の受取時間の延長
取組計画

第５次行革大綱実績及び検証

次期計画で取組が必要な課題

予約者に対し毎週水曜日の午後７時 30 分まで窓口利用者が少ない原因を究明するとともに、住民へのサービスを実施した。利用実績 平成 28 年度 15 人。 周知方法やより利用しやすい体制の整備が必要であ
各種証明書の受取時間の平成 29 年度 15 人。平成 30 年度 31 人。令和元年度 る。また、申請書類への認印の廃止等の流れを受けて、延長21 人。令和 2 年度（12 月末現在）16 人。利用者は少 電子申請等の導入についても検討する必要がある。
ないが利便性の向上は図られた。
- 4 -

- 5 ※※

申請書類等の押印の必要性の検証が必要（押印を求める根拠法令等を確認、規則や要綱等を根拠としている場合は見直しを検討）
総務省自治行政局長通知により印鑑登録が必要なものを除き、認印については全ての押印を廃止する方向で、法案が提出される見込み。
河野行政・規制改革担当相【取組項目】休日と夜間の納税相談窓口の開設
取組計画

第５次行革大綱実績及び検証

次期計画で取組が必要な課題

夜間、休日の納税相談窓口について、毎月日曜日を夜間・休日納税相談窓口開設は、利用実績も年間含む 3 日間開設した。利用実績 平成 28 年度 113 人。 100 人位と町民に浸透していることから今後も継続
平成 29 年度 186 人。平成 30 年度 146 人。令和元年度 する方向である。
休日と夜間の納税相談窓
120 人。令和２年度 67 人（９月末）。
納付の利便性の向上については口座振替の推進を口の開設中心に今後、クレジットカード、コンビニ収納なども進めながら納税しやすい環境づくりに努めることが必要である。
（２）事務事業の効率化【取組項目】事務事業評価の実施
取組計画

事務事業評価の実施

第５次行革大綱実績及び検証

次期計画で取組が必要な課題

令和元年度に 1 回目の事業評価として 64 の事務事業について、事務従事時間、事業経費の削減効果及び町民への影響度を中心に評価を行い、改善方法を検討した。
事務事業評価への対応としては、条例等の一部改正に係る公文例式規程の見直し、一般的な辞令書の廃止、防災行政無線の土、日、祝日における放送の廃止を実施した。
今後においても、継続的な事務事業の評価を実施することとしている。

義務、努力義務、任意（やらなければならない、やるべき、やった方がいい、やらなくてもいい）な
ど優先度や重要度から事務事業の仕分けを検討する必要がある。
また、義務的に実施しなければならない業務についても、省力化、簡素化を常に検討する必要がある。
実施する事業について、歳出の削減のみではなく、歳入の増を意識する必要がある。

【取組項目】電子化システムの利用促進
取組計画

第５次行革大綱実績及び検証

次期計画で取組が必要な課題

岩手県電子自治体推進協議会のシステム共同運用
納税者の利便性の向上と行政運営の効率化につなに参加し、他市町村の活用事例を調査しながら窓口に がることから、e-Tax（国税）と eLTAX（地方税）双リーフレットを配備、応用の検討を行った。
方の利用促進に向けて、納税者への利用勧奨を行う。
住基、戸籍に関しての電子申告の要素がない。
マイナンバーカードには、電子証明書が標準的に組（現在のところ、戸籍関係は、窓口で本人確認をし み込まれていることから取得促進に取組む必要があ
電子申請届出システムの て届出を受理している。マイナポータル利用による福 る。
活用事例の調査
祉事業の申請であれば可能と思われる）
国の住民情報システムの標準化に伴う電子化の動マイナンバー制度の施行に伴い、平成 29 年度から 向があれば検証する。
子育てワンストップサービスを導入したものの、利用実績はない。特別定額給付金でも同様のシステムが利活用されたが、操作方法が煩雑で不評だったこともあり、利用者の確保が課題となっている。
岩手県エルタックス県域共同利用システムに参加
電子申告システムの活用は有益であることから、継し、地方税電子申告システムを稼働中。利用実績
続して利用促進のための啓発活動に努める。
平成 28 年度
納税証明書について、電子データでの受入れが可能
法人町民税申告 186 件、償却資産申告書 81 件となるよう、オンライン申請など環境整備を検討する
平成 29 年度必要がある。
地方税電子申告システム 法人町民税申告 195 件、償却資産申告書 88 件の利用促進
平成 30 年度
法人町民税申告 202 件、償却資産申告書 100 件
令和元年度
法人町民税申告 202 件、償却資産申告書 93 件
共通納税システム 法人町民税 1 件
町民税（特別徴収）11 件
ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）、ＩｏＴ、ＡＩ等の活用により省力化、効率化が図られる事務の検討が必要か- 6 -- 7 【取組項目】出張所業務の民間委託等の検討
取組計画

第５次行革大綱実績及び検証

次期計画で取組が必要な課題

郵便局への委託について検討し、郵便局からは受託
郵便局での証明書等の交付の民間委託はシステムが可能である旨の回答を得たが、出納業務についてシ 移設、賃金等の費用対効果等、経費の関係を精査する
出張所業務の民間委託の ステム改修が必要であることから、継続して検討する ことや、町税の収納は郵便局でも可能となるが、税外検討こととした。
収入、水道料等の収納の課題もあり、町民から本庁への書類の送達や社協等の関わりをどのようにするか調査、検討を進める必要がある。
【取組項目】幼保一元化の推進
取組計画
幼保一元化の推進

第５次行革大綱実績及び検証

次期計画で取組が必要な課題

先進施設の視察調査や保護者等との話し合いを進め、令和３年度から軽米保育園と軽米幼稚園を統合し、「認定こども園」として業務を開始する。

目的を達成したため、次期大綱には盛り込まない。

【取組項目】健康ふれあいセンター介護部門の民営化の推進
取組計画

第５次行革大綱実績及び検証総合福祉センター（仮称）の整備と併せての民営化検討であったが、施設整備が進まなかったため併せての民営化はできなかった。
介護部門の民営化については事業廃止の方向で他事業所への移行を進めた結果、通所介護事業と訪問健康ふれあいセンター介入浴事業は令和元年度に利用者の他事業所への移行
護部門の民営化が完了した。訪問介護事業は町中心部に事業所がないことなどから移行が進まず継続実施。居宅介護支援についてもケアマネが不足しているため移行が進まず継続実施となっている。

次期計画で取組が必要な課題
訪問介護事業は小軽米地区 1 箇所、山内地区 1 箇所
で軽米地区にはふれあいセンターのみであり廃止は難しい状況である。
また、居宅介護支援事業についてはケアマネが不足しているため移行が難しい状況である。
これらのことから、事業廃止ではなく社会福祉協議会もしくは民間事業所への事業移管が必要であり、そのためには経営状況の改善と移管先への支援策を検討する必要がある。

【取組項目】公共交通機関の充実と効率的な運行
取組計画

町民バス等の運行

第５次行革大綱実績及び検証

次期計画で取組が必要な課題

町民バス及び廃止路線代替バスの利用者は、年々減少傾向にあり、ダイヤの見直しなど対策を講じているが、あまり改善されていない。
利用者の減少が路線数の削減につながるなど、負の連鎖に陥ることから、利用者の増加に結び付く対策が必要である。

町民バスの利用者は年々減少傾向にあるが、高齢化の進展による運転免許証の返納等により、地域の公共交通として重要な役割を担っていることから、廃止路線代替バスの運行も含め、効率な運行を目指す必要がある。
かるまい交流駅（仮称）の建設に合わせて、交流駅をバスターミナル駅とする総合的な運行ダイヤの見直しを進め、公共交通機関の利便性の向上に努める。

【取組項目】指定管理者制度の推進
取組計画

指定管理者制度の推進

第５次行革大綱実績及び検証

次期計画で取組が必要な課題

雪谷川ダムフォリストパーク・軽米、軽米町ミレッ
これまでどおり観光施設については、公募のうえトパーク、軽米町ミル・みるハウス、軽米町物産交流 指定管理を進めていく。
館の全ての観光施設について、指定管理者候補を公募し指定管理者を委託した。

【基本項目３】 行政組織運営の確立（１）定員管理の適正化と効率的な行政体制の構築【取組項目】定員適正化計画の推進
取組計画
第５次行革大綱実績及び検証
第６次定員適正化計画に基づき、定員管理を行ってきたが、若年層を含め中途退職者が多く、目標を10 名ほど下回っている。
定員適正化計画の推進
年齢構成がアンバランスとなっており、今後の人事に支障を来す恐れがある。
- 8 -次期計画で取組が必要な課題
会計年度任用職員制度をうまく活用し、業務内容について職員区分の整理をしていく必要がある。特にも、保育士や労務職などは、会計年度任用職員に依存する部分が大きいことから、常勤的に勤務する会計年度任用職員も考慮した計画が必要である。

- 9 【取組項目】組織・機構の見直し
取組計画
第５次行革大綱実績及び検証
グループ制の課題であったグループ長の権限や責任を明確にするため、グループ制から担当制に見直しを行い、専決規程の見直しなどにより事務の効率組織・機構の見直し化に努めた。
町民ニーズの多様化や職務の複雑化などもあり、恒常的な時間外勤務をする職員も多い。

【取組項目】保育園の民営化の推進
取組計画
第５次行革大綱実績及び検証
県内市町村の状況を調査、検討を行った。
保育園の民営化の推進

次期計画で取組が必要な課題
人口減少や少子高齢化の進展に伴い、求められる行政ニーズも変化しており、対応する行政機関にもこれに見合った見直しを進める必要がある。
役場組織においても職員数の減少や、年齢構成の歪さといった課題を抱えていることから、抜本的な組織の見直しについての取組みが必要である。

次期計画で取組が必要な課題継続して調査、検討する。

【取組項目】給与制度の適正な運用取組計画

第５次行革大綱実績及び検証

次期計画で取組が必要な課題

人事院及び岩手県人事委員会の給与勧告や国・県の人事院及び県人事委員会の給与勧告や国・県の給与給与改定等を総合的に勘案し給与改定を実施。
改定等を総合的に勘案し、給与改定を実施しており、給与の適正な運用、公表
給与水準であるラスパイレス指数は、令和元年度 次期大綱には盛り込まない。
92.5。県内 33 市町村中 29 位（参考：国 100）であり、給与水準の妥当性の検証が必要である。
人事院及び岩手県人事委員会の給与勧告や国・県の特殊勤務手当の支給実績が少ないことから、次期給与改定等を総合的に勘案し給与改定を実施したも 大綱には盛り込まないものの、診療所の廃止などののの、特殊勤務手当等については特段の見直しを行わ タイミングでの医師手当等の廃止が必要となる。
特殊勤務手当等の見直しなかった。
実際には運営されていない診療所に係る手当の取扱が課題となっている。

（２）職員の人材育成の体制強化【取組項目】軽米町人材育成基本方針に沿った研修実施
取組計画

第５次行革大綱実績及び検証

次期計画で取組が必要な課題

コロナウイルス感染症の影響を受けた令和２年度
家庭の事情等で、適期に受講できない状況が見られ各種研修（町村会研修、 を除き、専門研修などに毎年度７０名程度が参加し、 ることから、適期受講のためのフォローアップなど対アカデミー研修、メンタ 職務の向上等に努めてきたところである。
応が必要である。
ルヘルス研修、町単独委
また、毎年度末に研修受講者の代表者数名から受講託研修等）に係る発表の場を設けている。
実務経験がない新規採用職員にも、事務事業を分掌再任用職員等の事務分掌に明記するなど、新規採用せざるを得ない状況となっており、新規採用職員の負 職員に対する効果的なＯＪＴ研修の確実な実施が必新規採用職員のスキルア 担が増している状況にある。
要である。
ップ研修
職員数が減少したことなどからも、ＯＪＴ研修が十分に実施できていない状況が見受けられる。

【取組項目】接遇研修の実施
取組計画

接遇研修の実施

第５次行革大綱実績及び検証次期計画で取組が必要な課題

毎年度、新採用職員を対象に外部団体主催の接遇
町民意識調査によると、職員の接遇は若年層より高研修に参加している。
齢層へのマイナス意見が多いことから、これらの意見また、町単独研修として外部講師を招き、困難ク を反映させ、ベテラン職員の接遇やクレーム対応等のレーム対応研修及びクレーム電話対応研修を実施し 研修を実施する必要がある。
た。

【取組項目】人事評価制度の導入、実施
取組計画

第５次行革大綱実績及び検証

次期計画で取組が必要な課題

制度は実施しているものの、給与、任免等への活用
給与、任免等への活用について、効果的な方法を検人事評価制度の導入、実はできていないため、業務の負担となっている。
証しつつ評価結果を反映させる必要がある。
施- 10 -

- 11 【基本項目４】 健全な財政基盤の維持（１）歳入の確保と強化【取組項目】町税等の徴収強化
取組計画

第５次行革大綱実績及び検証

次期計画で取組が必要な課題

年度当初に町税の収納及び滞納事務の年間計画を同様に年度当初に町税の収納及び滞納事務の年間策定し徴収強化に努めると共に、滞納繰越分について 計画を策定し、四半期ごとに検証しながら徴収強化及滞納整理計画の策定、実は滞納者の調査を行い、執行停止や不納欠損などの滞 び滞納処分に努める必要がある。
施納処分についても検討する必要がある。

【取組項目】ふるさと納税の推進
取組計画

第５次行革大綱実績及び検証
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度

ふるさと納税の推進

次期計画で取組が必要な課題

101 人 13,312,000 円
ふるさと納税専用サイトの活用により、ある程度の1,353 人 17,815,819 円
収入額を見込めるようになり、自主財源の確保や町特
1,628 人 18,860,000 円
産品の生産・消費に有効であることから、今後におい2,065 人 24,443,000 円ても、魅力ある返礼品の整備を行いつつ、寄附金額の494 人
5,679,000 円増加を目指す。しかし、返礼品割合や募集に関する経（令和２年８月 31 日現在）費など条件が厳しくなっていることから、工夫を凝ら
平成 28 年度にお礼品の見直しやふるさと納税専用 して制度の有効活用に取り組む必要がある。
サイトの検討を進めた。平成 29 年度からふるさと納税専用サイト「さとふる」を導入するとともに、お礼品の見直しを行い、寄附金額の増加につながった。
また、自主財源の確保や町特産品の生産・消費に有効である。

【取組項目】各施設の使用料の見直し
取組計画

第５次行革大綱実績及び検証

次期計画で取組が必要な課題

戸籍住民票関係の交付手数料は、県内の手数料の状
今後も手数料、使用料についての随時検討してい使用料、手数料の定期的況から妥当であると思われる。
く必要がある。
な見直し【取組項目】広報誌やホームページ等への広告による収入の確保
取組計画

企業広告の利用促進ＰＲ

第５次行革大綱実績及び検証

次期計画で取組が必要な課題〇初年度と最終年度の収入額等
広報紙に掲載を希望する新規企業が少ないので、定平成 28 年度 ７団体 55 件 214,000 円
期的に広告募集の周知を各種媒体で行い、さらなる収令和２年度 11 団体 128 件 548,000 円(見込み) 入確保に努めることが重要である。
年々掲載件数は増え、令和２年度は平成 28 年度から２倍以上の収入額となった。

【取組項目】遊休財産等の有効利用、処分、貸借地の返還
取組計画

第５次行革大綱実績及び検証

次期計画で取組が必要な課題

旧晴山中学校校舎を再エネ建設工事業者に貸出し引き続き遊休財産等の有効活用や処分に努めるとたほか、旧笹渡小中学校校舎を野菜工場用に貸出し ともに、賃借地について返還に努める必要がある。ている。
遊休財産の有効利用、処旧児童館用地が１カ所売却できたが、多くの遊休分、賃借地の返還財産の有効利用が図られたとは言えない状況である。

- 12 -

- 13 （２）計画的な財政運営【取組項目】財政指標に基づく健全化の推進
取組計画

目標数値設定・推進

第５次行革大綱実績及び検証

次期計画で取組が必要な課題

厳しい財政状況の中、新たな行政需要に対応し、持老朽化した施設の更新や、大型施設の建設が進めら続可能な財政運営を維持していくための財政指標を れていることから、引き続き財政運営の指標として財定め、特定財源の確保等に努めた結果、目標とする指 政健全化指標を定め、計画的かつ安定した財政運営に標をクリアすることができた。
努める必要がある。

【取組項目】町単補助金の事業評価の実施
取組計画

第５次行革大綱実績及び検証

次期計画で取組が必要な課題

当初予算査定時に事業評価を行い、各補助金の検予算査定の段階で事業評価を行い、各種補助金の検各補助金の事業評価の実討、整理を行った。
討、整理を行っていく事が必要である。
施【取組項目】(株)軽米町産業開発の経営健全化
取組計画

第５次行革大綱実績及び検証

令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり経営的には非常に厳しい状況ではあるが、ミルみるハウスの改修工事や、地域おこし協力隊によるレストランメニューのブラッシュアップ、テイクアウト弁
当及びインターネット販売強化など新たな業務の見(株)軽米町産業開発の自 直しも図りながら自立に向けて現在も取り組んでい立性の指導る。
また、今年度出資金を増資しながら毎月経営会議を開催し、収入・支出状況、事業の進捗状況等をチェックするなど、これまで以上に更に踏み込んだ改善指導を行いながら、社員の勤務体系や給与体系までも見直しを進めたところである。

次期計画で取組が必要な課題(株)軽米町産業開発の設立の主旨は、行政ができない部分や分野を、地域の産品等を活かして地域活性化に結び付けるためのもので、これまでも町の総合商社として重要な役割を担ってきており、目的から考えても、利益追求に終始した自立を進めることは難しいと考える。
そのため、第 3 セクターが地域において求められる役割を果たすために、公共性・公益性が高い事業を、第 3 セクターの性質・特性が活かされた形で適切に進めることが重要と考えるため、まずは「経営の健全化」に向けて進めながら自立を目指す必要がある。