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ニューズレター発行人 寺田 貢
2014(平成 26)年 10 月 3 日発行

No.70

日本リメディアル教育学会，ニューズレターNo.70 をお届けいたします。今回は，日本リメディアル教育学会の現状と今後
2005 年 3 月に設立された本学会は，来年 3 月に活動開始 10 年

(1) 「リメディアル教育研究」特集企画・テーマの公募について間を迎える。それに先駆け，8 月 20 日から 22 日の間に第 10 回全(2) 日本リメディアル教育学会の現状と今後国大会を開催し，会誌「リメディアル教育」も，来年には第 10 巻を数についてお知らせいたします。

える。
2005 年 3 月の学会の「設立要旨」には，大学生の基礎学力の低「リメディアル教育研究」特集企画・テーマの題として提起し，リメディアル教育に対する組織的な研究と具体的公募について
本会誌は，10 巻 1 号より，特集記事のテーマを会員の皆様から公募いたします。
学会誌での特集にふさわしいテーマのアイデアをお持ちの方（テーマの提案者）は，以下の情報を編集委員会にお知らせください。
締め切りは特に設けません（常時募集）。
（１）名前，所属（２）特集テーマのタイトル（30 字以内）
（３）テーマが該当する専門部会（４）その趣旨の説明（100～200 字程度）
（５）執筆者の案（事前承諾は不要。「例えば」という仮定のリストで結構です。）
・提案されたテーマを採用するかどうかについては，編集委員会で協議の上，決定します。
・学会誌の特集テーマは，今のリメディアル教育学会の会員の多くが興味を持つ「旬」のもの，今は興味を持つ会員が少なくとも，啓発上必要なもの，などです。
・その企画が採用された場合の執筆予定者については，編集委員会での協議により決定します。
・テーマの提案者に執筆していただくかどうかも，その協議により決定します。
・編集委員会メールアドレス

下とその急激な進行に大学現場での支援が間に合わないことを問な対応策を講じ，支援体制を整え，学力に対応した教材を利用し，十分な学習時間を確保した上で学習を行うことにより，一部の大学
で成果が表れていることを紹介し，具体的な成功事例の研究，啓発活動報告や社会への提言などを行う場としての学会の設立を宣言している。
その後，学会の英語名は，Japan Association for DevelopmentalEducation であり，学生の学力低下への対策としてのリメディアル教育のみを対象とするのではなく，Developmental Education という，学生に対する学修支援により，学生の能力を引き出す教育を標榜するのが，本来の本学会の立場であるという合意が学会内で形成された。
2008 年 10 月には，会長名で全会員に向けて「学会名変更について公募」と題する文書が発送され，学会活動を「学士課程全般での学力支援」に拡大し，幅広い活動を行っていくため，新しい学会にふさわしい学会名を会員から募集し，発足 5 年目にあたる 2009年の全国大会で学会名を変更することが，理事会で承認されたことが報告されるとともに，新学会名の提案が依頼された。しかしながら，「学士課程全般での学力支援」を適切に表現する名称の決定に至らず，本件については保留されたまま，学会の名称は変更されていない。
2012 年 5 月には，「今後の学会活動案」が示された。当面は，(1)adminedit@jade-web.org

各大学が実施している入学者の学力把握，学び直し教育についてのデータの収集と整理。またその適切な調査方法の研究，(2)学力的に課題をもつ学生について，その原因の究明を進めるとともに，課題をもつ学生が入学前あるいは入学後の初期段階で，いわゆる本学会には，7 個の支部会と 10 個の専門部会が設置されている。

学習習慣を身に付けて大学教育に適応するように支援する方法の支部会には支部大会と支部総会の開催，専門部会には全国大会

研究開発，(3)大学における課題発見，課題解決のための学習方での企画を提案し，シンポジウム等を実施することが役割とされて法，つまり自ら進んで学習する自律した学習者としての学生を育ている。今後は，これに加え，特に専門部会からは，研究シーズが提るための支援方法の研究開発，(4)学生が授業内容を確実に理解案され，これをプロジェクト化して学会がサポートしていく体制を構し，積極的に授業に参加し，大学教育の提供する専門的知識・技築し，学会として研究を振興していく必要があると考えられる。

術を習得し，いわゆる学士力を獲得するための学習支援方法の研2015(平成 27)年度の予算案作成に際し，プロジェクトの実施に研究究開発，(5)社会に有用な人材として活動するための社会人基礎力助成費を予算化できればと考えている。

および生涯学習に必要な基礎的能力を学生が学部教育修了まで以上のような体制が，2012 年の「今後の学会の活動案」を具現に習得するための支援方法の研究開発，を目標として，学会を運化し，2008 年の「学会名の変更」に至る基盤となることを期待してい営していくこととしている。

る。

一方で，リメディアル教育と本学会を取り巻く外的な環境としては，(会長 寺田 貢)

平成 20 年(2008 年)12 月 24 日の中央教育審議会の「学士課程教育の構築に向けて（答申）」があり，その「第 3 章 改革の具体的な方策」の「（2）初年次における教育上の配慮，高大連携」，「＜改革会誌への論文等の投稿についての方策＞」の「【大学の取組】」に，「◆ 大学や学生の実情に応じて，会誌『リメディアル教育研究』では，リメディアル教育に関する研補習教育（リメディアル教育）の充実に向け，積極的に取り組む。」

究，教材や教授法の開発と評価，実践の報告などについての原稿とあり，これに続けて，「自ら受け入れた学生に対しては，十分な教を募集します。 投稿は本会の会員が筆頭者であるものに限ります

育の責任を負うという認識に立って取り組む。ただし，高等学校以(編集委員会が特に認めた場合は，非会員からの論文等を掲載す下のレベルの補習教育を計画する場合，教育課程外の活動としてることもあります)。 掲載の採否は，査読審査を経たのち，編集委位置づけ，単位認定は行わない取り扱いとする。」という記述があ員会において決定します。原稿料の支払い，掲載料の徴収はいたる。この中教審の答申により，リメディアル教育という言葉は「単位しません。

を付与しない補習教育」と位置づけられたことになっている。
「単位を付与しない補習教育」は「学士課程全般での学力支援」の一部であることは確かであるが，本学会の活動を明示する名称として適切であるかどうかについては，議論の余地はある。

原稿執筆要項などの改変一方で，本学会における研究活動は，全国大会での研究発表や原稿表紙，割付見本（執筆要項）などの投稿に必要なファイルが，学会誌「リメディアル教育研究」に投稿される論文などにより，発表2014 年 1 月 6 日から変更されております。さらに，掲載に至らせるされている。研究は，実際の教育現場での学修支援の必要な学生

原稿内容を作成するための一助として，原稿執筆ガイドラインを用への実践的な教育を対象にしたものが多い。したがって，理論的な意いたしましたので，ご一読いただければ幸いです。

研究というより，実践的な方法論などを対象とした研究が多くなるのは，必然的な流れとも考えられる。実践例を紹介するという形で詳しくは，http://www.jade-web.org/jade/journal/journal.html をご覧ください。の発表にとどまらず，研究報告として発表につなげるリメディアル教育に関する研究の方法論を確立することも今後の学会の重要な取り組みといえる。

【文責】寺田 貢