第 64 回⽇本甲状腺学会で発表して崎⼭⽐早⼦

図 1．県⺠健康調査における甲状腺検査のメリット
3 病院：隈病院、伊藤病院、野⼝病院の計 479 例、県⽴医⼤： 180 例、基⾦福島：110 例、基⾦県外：60 例
昨年 11 ⽉に⾏われた⽇本甲状腺学会で「東電福島原発事故から 10 年 福島県における甲状腺検査のメリットと甲状腺がん当事者の声」を発表しました。福島県の甲状腺がん多発に関する学会発表はほとんど県⽴医⼤が独占しており、多発は被ばくの影響とは考えられないとしています。県⽴医⼤や県⺠健康調査検討委員会（検討委員会）の主張には問題が多いのですが甲状腺学会ではほとんど知られていませんので、専⾨家に知って頂くため福島の甲状腺検査の問題点と検査のメリット（上図）について発表しました。要点は①福島県で事故時 18 歳以下の⼦どもから昨年 10 ⽉迄に⾒つかった甲状腺がんないしその疑いは 266⼈、⼿術によりがんと確定したのは 221 ⼈。②しかし、現在の検査システムでは必然的に集計漏れが⽣じることが 3・11 甲状腺がん⼦ども基⾦（基⾦）の事業から明らかになった。
③検討委員会は、集計漏れのあることを知りながら地域の汚染度と発症数との相関関係を分析した。④検査⼀巡⽬は線量と発症数との相関は⾒られなかったので、多発は放射線被ばくの影響とは考えにくいと発表。⼆巡⽬も同様に分析した結果は⼀巡⽬と異なり相関が⾒られた。⑤検討委員会は汚染地域の区分を変え、グループも⼆分して分析をし直した。その結果、相関関係は⾒られなくなった。⑥そのため検討委員会は多発が放射線被ばくの影響とは考えられず「将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることのないがんを多数発⾒している」過剰診断の可能性があるとした。⑦検討委員会は過剰診断の不利益をなくすために学校での甲状腺検査を縮⼩しようとしている。⑧県⽴医⼤で甲状腺がん⼿術の⼤部分を担当している鈴⽊眞⼀医師は⼿術所⾒及び診断基準に基づき過剰診断を否定している。

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⑨3・11 甲状腺がん⼦ども基⾦（基⾦）では、当事者にアンケート調査を⾏い検査の縮⼩や過剰診断論をどう考えるかを伺った。90％以上の当事者は現在の検査の継続ないしは拡⼤を望んでおり、過剰診断論に対しては批判、反発の声が多く不利益を訴える声はなかった。
過剰診断論には科学的根拠がない上に検討委員会は当事者も認めていないような検診の不利益を強調しています。検討委員会の中で過剰診断論の牽引者である祖⽗江友孝⽒は、⼀⽅では国のがん検診を推し進めています。彼ががん検診を推進する理由は早期発⾒・早期治療です。そこで甲状腺検査に早期発⾒・早期治療の利益があるかどうかを調べてみました（図 1）。
甲状腺専⾨病院の隈病院、伊藤病院、野⼝病院で治療を受けた 20 歳以下の合計 479 症例（図 1 では 3 病院）と福島の甲状腺検査で発⾒された 180 症例（県⽴医⼤）を⽐較したものです。⼀般的に病院を訪れるのは⾃覚症状があることが多いので、病状は進⾏していますが、検診で発⾒される場合は症状がないものが⼤部分です。それを反映して 3 病院の⽅は全摘・亜全摘（副甲状腺のみを残す）が 47％に対し県⽴医⼤は 8.9%で 1/5 以下です。その傾向は基⾦では検診で発⾒される⼈が⼤部分の福島県内（基⾦福島）と検診が⾏われていない県外（基⾦県外）でも⾒られます。全摘・亜全摘の場合は、術後⼀⽣甲状腺ホルモンを飲み続けなければなりませんのでその数を 1/5 以下に抑えたことは本⼈及び社会にとって⼤きなメリットです。診断時、既に肺などへの遠隔転移があるケースも県⽴医⼤、基⾦福島は3 病院及び県外のそれぞれ 1/6 以下です。再発・転移による再⼿術に関しては県⽴医⼤は 3病院の 1/3 以下ですが、基⾦の中では県内の⽅が県外よりも多くなっています。この違いは対象期間の違いや基⾦では県⽴医⼤以外の医療機関での再⼿術も含むこと等が関係していると思われます。図 1 から明らかなように甲状腺検診は早期発⾒・早期治療のメリットがあることを⽰しています。
本学会で鈴⽊医師は 180 例の中で肺転移や⾻転移疑い、甲状腺外浸潤＋リンパ節転移等のため放射性ヨウ素（RAI）による治療（註）を⾏った症例が 16 例、予定が 3 例あると発表しました。検診で発⾒されたがんであっても 10％以上の⾼頻度で RAI 治療を必要とする症例がある事実は過剰診断ではなく検診の必要性を⽰している証拠と⾔えるのではないでしょうか。
そもそも福島県で甲状腺検査を⾏っているのは甲状腺がんの原因になる放射性ヨウ素の被ばくがあったからであり、⼀般の健康⼈が受けるがん検診とは違います。⽇本におけるがん検診では死亡率の減少は⾒られないことは⾼⽊学校の瀨川嘉之⽒が⻑年に亘る調査の結果明らかにしています。⼀⽅で効果が不明で被ばくを伴うがん検診を推進しながら、被ばくのあった福島で、被ばくのない超⾳波による甲状腺検査を中⽌させようとするのは⼀体何故なのでしょうか？事故による被ばくの影響を曖昧にさせようとする意図が透けて⾒えるようです。
註；RAI 治療：甲状腺細胞はヨウ素を取り込む性質があるため放射性ヨウ素（Radioactive Iodine）も細胞中に取り込まれ、がん細胞は細胞の中から照射されて死ぬ。RAI カプセルを服⽤する。

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⽇本のがん検診受診率を上げようと中⼼的に動いている祖⽗江友孝⽒は昨年 4 ⽉号の『⽇本甲状腺学会誌』で特集された「甲状腺癌の過剰診断を考える」の中で、検診の不利益として以下を挙げています。①偽陰性者の治療遅延、②擬陽性者への不必要な検査と不安、③検査に伴う合併症、④増殖が遅いために死ぬまでに症状が出ない癌をみつける（過剰診断）。
しかし、甲状腺がんの超⾳波検査は⾒落としは少なく、擬陽性はこれまで判明した 222 例中 1 ⼈で、検診の中ではきわめて少ないことが判っています。超⾳波検査であるため放射線被ばくもなく合併症は皆無と⾔えます。福島の甲状腺がんは増殖が早く 2 年以内に検出不能から 5.1mm にまでなったケースが 138 例中 46 例もありますし、患者は全て 25 歳以下であるので余命は⻑く悪性化する可能性は否定できません。このように過剰診断論は論理破綻を来しているのです。科学的根拠の無い過剰診断論を拠り所にして学校検診を中⽌させようとする動きは⽌めなければなりません。
隈病院の宮内昭⽒らは 24 歳〜79 歳の甲状腺微少乳頭がん 169 例を 10.1 年間（中央値）
積極的経過観察を⾏い、腫瘍の⼤きさの変化を測定しました（図 2）。経過観察中 23 例は⼿術に変更し、146 例が経過観察を続けています。腫瘍の⼤きさは 57％が変化なし、22％がゆっくり増⼤、17％は縮⼩、3％が急激に増⼤するという結果です。⼿術した例の中には⼤きさは縮⼩してもリンパ節転移を起こした例もあります。検討委員会や評価部会においては、甲状腺検査のメリット、デメリットのお知らせ⽅法に時間を費やすのではなく、このような調査結果を踏まえた専⾨的な議論が望まれます。

図 2．積極的経過観察中の甲状腺微少乳頭がんの体積変動
⼤⼈（24 歳〜79 歳）の 169 例の微⼩乳頭がんを 10.1 年間(中央値)追跡しその⼤きさを計測した。57％が変化なし、22％がゆっくり増⼤、17％は縮⼩、3％が急激に増⼤したという。⿊棒は経過観察中に⼿術に変更された患者であり⼿術理由は図の下に⽰されている（Miyauchi et al. Surgery, 165, 2019、宮内昭 第 64 回⽇本甲状腺学会より作成）。
2022 年 4 ⽉ 2 ⽇

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