ガイドブック案へのご意⾒一覧
項番

項目番号11213142536

3.1

資料4-3
ご指摘内容

事務局対応

カメラ画像の取り扱いにおける特殊性について、丁寧な解説を追加したほうが良いのではな 「カメラ画像の取扱いに関しては〜〜」以下の節を追加した「加えて近年では、撮影機器の著しい進化に伴い」について、カメラを設置することで、何「利活⽤目的に依らず、カメラ画像の存在と、画像の取得目的を明⽰」という⽂⾔らかの撮影が⾏われていることは⾃明なのではないか。に修正
隠し撮りの防止と、取得目的の明確化が必要なのではないか。
「相互にコミュニケーションをとる」の⽂意が不明瞭。具体的にはどのようなことか、解説配慮原則 4.1.fとして、アンケート等の⼿法で対話を⾏う項目を提⽰したが必要ではないか。
カメラ画像の定義において、定義を普遍化することで、「カメラで撮影した画像」となり一一般的な内容であっても、その定義の明確化のため項目⾃体は残置。
般的な意味合いとなるため、この項目⾃体が不要になるのではないか
前回版のP6にあった図表2（適⽤対象範囲概略）を復活願います。

復活させる

3.1項で定める類型と、3.3で定めるガイドブックのスコープの対応が不明瞭。
3.1項と3.3項で包含関係を意識していたが、項目統合も視野として整理を⾏う「防犯カメラ画像に関するガイドラインの参照先」を記載した⽅がよいのではないか。例え⾃治体、警察等が定めるガイドラインをすべて列挙することは困難であり、記載を7
3.1
ば、「各⾃治体（都道府県・政令指定都市）、警察等が定める防犯カメラの設置・運⽤に関しない⽅針としたするガイドラインを参照」のような⽂⾔である。
識別された個人データから、識別⼦を元に個人を特定することができるかどうか、
83.2
保有個人データとなるケースについても検討が必要ではないか
また、どこまでオプトアウトや開⽰等に対応できるかは、今後の検討課題としたい
以下の⽂⾔を追加した
モザイク処理やぼかし処理は、復元技術も発達していることを考慮するべき。不⼗分な処理「しかしながら、不⼗分な処理や復元加⼯を⾏うことによって「個人情報」となる9 3.2(2)⑤ や復元加⼯を⾏った場合は個人情報となる可能性があり、元データに復元することが技術的ケースも考えられ、実際の加⼯にあたっては個人の識別が技術的に困難であるように困難であるよう⼗分な配慮が必要であることを明記すべきではないか⼗分な配慮が必要である。」
検討のスコープ、について、スコープという語ではなく、適⽤範囲、などの語のほうがよい これまでの議論でも語句としてスコープ、とさせていただいており、引き続き使⽤
103.3のではないか
したい
図表2の分類について、以下の区分を提案したい。
Ｎｏ．１ 分類：人数をカウントし、統計情報として利⽤
例 ：来店者数の把握により、出展計画等への活⽤
Ｎｏ．２ 分類：一人ひとりの人物属性を推定し、統計情報として利⽤
113.3

例 ：性別・年齢等の把握により、商品開発等への活⽤
Ｎｏ．３ 分類：一人ひとりの座標値を取得し、動線情報として利⽤適⽤を⾏った。

例 ：移動経路や滞留場所の把握により、通路や棚の最適配置等への活⽤
Ｎｏ．４ 分類：別途保有する個人情報と紐づけ、マーケティング情報として利⽤
例 ：個人の購買履歴や⾏動履歴の把握により、個人向けサービスに活⽤

12133.3

4144

15

4.1.a

164.2

174.4

184.5

194.5

本ガイドブックのスコープの図について、ユースケースとの紐づけを明確化したほうがよいのではないか
配慮事項では、ごく少数であっても同意できない人、を念頭にした⽂章があるとよいのではないか
リスクに対する事業者の萎縮が懸念される。本記述を⾒直したほうがよいのではないか

ユースケースの項番を追加した
以下の⽂章に修正した。
「本ガイドラインにおける配慮事項に基づく対応を実施し、生活者からの一定以上の理解を得た場合であっても、カメラ画像の取得や利活⽤に対して、すべての生活者の同意や理解を得ることは困難である。また、カメラ画像の利活⽤に伴う各種の批判や訴訟の発生リスクを完全に排除することも不可能である。」
リスクが存在することは事実であり、そのために、事業者と生活者のフィードバックが必要という趣旨がある。本記載部分の明⽰は必要と考える。
「データが移動する機器」は、個々の機器単体ではなく、それを管理する主体が重要なので カメラなど機器が中⼼となっていることが意識されている。⽂⾔を「データが記はないか
事前告知において、サービスが開始される時期、を項目に入れたほうがよいのではないか個人の特定が「困難」でよいのか。匿名加⼯情報の表記に合わせ、「できないようにする」がよいのではないか
カメラ画像の開始時には、情報の種類、利⽤範囲、アクセス権、保持期間の4項目を適切に定めるようにしたほうがよいのではないか
第三者提供が可能なデータは、匿名加⼯実施後のデータのみであることを明記したほうがよいのではないか

録、保存される機器やサーバ群」とした。
以下の⽂⾔を追加した「データ利活⽤の開始時期」「不可能となるような」に修正した語句を追加した
コメントとして明記した「被写体に対して不利益」とは、⾦銭的不利益の他、サービスの拒否、本人の⾏動志向等の第三者への開⽰・暴露の可能性などを含む。
具体的にどのような⾏為が「被写体に対して不利益」となるかは、業界団体による個別のガイドラインや⾃社内において規定することを想定する。
⽂⾔を挿入するとすれば、4.5に以下の項目を追加する。
204.5「カメラから取得した画像は、被写体となった生活者の不利益（⾦銭的不利益や本人の⾏審議いただきたい事項にて特出し動志向の暴露、サービスの拒否など）になり得る形態では利⽤しない」
不利益の範囲策定はケースごとに異なるため、困難であり、事業者団体等の⾃主ルール・ガイドライン側で策定するという進め⽅でよいか。

215.2

22

特徴量データは個人情報に該当するため、特徴量データを扱う事業者は個人情報保護法に則った取り扱いが求められることを明記したほうがよいのではないか
段の追記は不要とした本ケースでは、特徴量データを抽出しているものの、最終的に人物属性（年齢・性別）を推計して利⽤している。
本ケースでも、個人情報保護法として扱うべきか、整理が必要
法律上の「目的」と、事業者が考える「目的」は異なる。

235.2

法律上で求められる「目的」は、サービスの改善などではなく、人物属性の取得のため、など、より具体的な内容が求められる

24

5.2

ガイドブックの対象が「個人情報保護法を遵守する事業者」となっているため、特論点として議論いただくようにした
カメラ画像の取得目的（法的な「目的」）と、事業者が達成したい目的（事業者の「目的」）を別項目とした
本ケースでは、運⽤実施主体の傘下で委託が⾏われおり、インシデント発生時の責図中にて、加⼯・保存・利⽤のどの部分が委託されているか、判別できるような記載がよい 任は運⽤実施主体にあるため、この記述とした。のではないか

また、本内容については別途3.2で述べられているため、特段の解説を不要ではない「他者へ提供しないことを⾃社HP上に明記した。 」

かと判断した。
個人情報保護法上では問題ないと考えるが、配慮の結果として記載したほうがよいのではないか、という意図であるため、残した検討する

25

5.4

26

5.5

カウント数のみとなるため、第三者提供を⾏ってもよいのではないか
⾞載カメラの外部ステッカーは、現実的ではないのではないか

274.3

取得時における「取得目的の通知」は必須事項であることがよりわかりやすい表現にするべ 項目を特出しした

28

4.5

カメラ画像では同意をとることができないことを、再度明⽰すべき明⽰した

29

5.2

30

5.4

「該当する情報は蓄積しない」という記述が不明瞭。
元画像は破棄し、保存するのは特徴量と属性データという趣旨でよいか？
屋外の、公共の場を撮影していることを明記したほうがよいのではないか

そのとおりである
追記を⾏った「屋外の公共の場に向けたカメラにより」撮影したそのままのカメラ画像（個人情報）は、特別なIDを付与することなく、集積しただけでも、個人情報データベース等、になるのではないか、という意⾒が寄せられた。
配慮原則では、元の画像は早期に破棄するよう、配慮を求めている（4.4項）が、⽤途に31-よっては元画像を保存しておく必要があるケースもあるのではないかと考えられる。

審議いただきたい事項にて特出し第2回では板倉委員より、個人情報データベース等にあたらないのではないかという⾒解もいただいている。
ケースごとに判断が異なるため、ケースごとに事業者にて判断、という記載でよいか。
4.1として、アンケート等を使った生活者・利⽤者との対話を促す項目を追加したが、違和感はないか。また、事業者として、以下内容は現実的に実施可能か。
32-「実施主体は、可能な範囲で、アンケート等で生活者が利活⽤の効果を実感しているか、不審議いただきたい事項にて特出し満を持っていないか、意⾒をくみ取り、利活⽤の改善、苦情を申し入れた生活者との対話の努⼒をすることが望ましい」
人物の移動動線⾃体は「個人情報」とならないのではないかという指摘が寄せられた。
33-

事務局としては、動線⾃体も「移動履歴」であり、容易に照合可能であることから「個人情報」であると考えているが、認識はあっているか？（3.2.④）

審議いただきたい事項にて特出し事前の告知を⾏う際に、生活者が「受動的」な⽅法によって情報を得られるように配慮すべきかステッカーやポスターなどの掲⽰に加え、TVやラジオなども使うことで、その地点を利⽤する生活者に対して⾼い確率で告知が可能となるよう、事前告知⽅法をより明確にすること34-が狙い。（4.2項）

審議いただきたい事項にて特出し「具体的な告知内容、告知⽅法については、その地点を利⽤する生活者が⾼い確率で受動的にその情報を得られるよう、撮影対象場所や利活⽤目的等を総合的に考慮し、事業者が決定する。」

要配慮個人情報は本ガイドブックでは明⽰的に取り扱っていないが、その扱いでよいか。
35-

個人情報保護法上では、例えば人種に関する情報が取得可能ではないかと考えられる。
本ガイドブックではユースケース上で取り扱っていないため、今後の検討課題としてよい審議いただきたい事項にて特出し