2019年12月版

保険法人検査実施確認書
住宅事業者様・住宅取得者様 用申請の手引き2019年12月版

保険法人検査実施確認書
申請の手引き

保険法人検査実施確認書とは？
※を申請するためには、施工時等に第三者の現場検査を受け、新築住宅について、「すまい給付金」
一定の品質が確認される以下の①から③のいずれかに該当する住宅であることが必要です。

①住宅瑕疵担保責任保険へ加入する住宅②建設住宅性能表示を利用する住宅③住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅

住宅瑕疵担保責任保険法人が、住宅瑕疵担保責任保険と同等の現場検査を実施し、保険加入住宅と 同等の良質性が確保されていることが確認できた場合に発行されるのが、「保険法人検査実施確認書」です。

ご利用までの流れ
原則として、住宅の着工前までにお申込みください。
申請者様に行っていただくこと
STEP 1

当社が行うこと設計

まもりすまい保険の設計施工基準に適合するように設計してください。
設計施工基準に適合しない可能性のある場合は、お早めに窓口までご相談ください。

保険法人検査の申請

検査申請は、どなた様からの依頼でも結構です。ただし、現場の立ち合いをお願いいたしますので、事業者様からの申請をお勧めいたします。

STEP 2

STEP 3工事の着工

原則として、工事の着工前までに申請をしてください。
※既に着工している場合は、検査内容及び検査手数料が異なることがあります
ので、お問い合わせください。

STEP 4

検査員との日程調整

検査日程の調整のため、窓口または検査員より申請担当者様宛てにご連絡させていただきます。

STEP 5

引受承諾書兼
請求書の送付当社が、毎月１日から末日までに申請を受理した住宅について、翌月１５日頃に「引受承諾書兼請求書」を送付します。

STEP 6

検査手数料の入金「引受承諾書兼請求書」に記載の期日までに指定口座にご入金ください。

STEP 7

住宅保証機構による検査の実施
STEP 8

保険法人
検査実施確認書の交付

設計施工基準に適合しているかどうか検査を実施します。

当社は、検査実施後、速やかに申請者に「保険法人検査実施確認書」を交付します。
※確認書の交付までに、検査手数料を入金いただく必要があります。

1

ご利用までの流れ● 申請者について保険法人検査は、以下の方から申請いただけます。

①新築住宅を建設又は販売する事業者様②新築住宅の取得を予定されるお客様
ただし、現場の立ち合いをお願いいたしますので、事業者様からの申請をお勧めいたします。

● 申請窓口について
全国の建築住宅センターをはじめ、住宅保証機構の保険取次店(指定確認検査機関、登録住宅性能評価機
関等)で申請を受け付けております。ご利用されている最寄りの機関にてご確認ください。
窓口は、ホームページにて検索が可能です。

● 対象住宅について①新築住宅 ( 住宅瑕疵担保責任保険に加入する住宅および建設住宅性能表示を利用する住宅を除く )新築住宅：人の居住の用に供したことのない住宅であって、工事完了から１年以内のもの。

②住宅瑕疵担保責任保険 ( まもりすまい保険 ) の設計施工基準に適合する住宅であること。
≪すまい給付金の対象住宅(抜粋)≫
・床面積が50㎡以上であること。
※すまい給付金でいう「床面積」は、不動産登記上の床面積です。共同住宅では、契約書等に記載される壁芯寸法（壁の中心線による面積）ではなく内法寸法による面積になります。
・併用住宅の場合、住居部分の床面積が1/2以上を占めていること。

● 設計施工基準について
保険法人検査の申請にあたり、住宅保証機構の定める設計・施工に関する技術的な基準（まもりすまい保
険 設計施工基準）に適合する必要があります。木造、ＲＣ造等の構造ごとに次の事項について基準を設定しています。設計施工基準は、ホームページにて公開しています。

①地盤調査及び基礎等②雨水の浸入を防止する部分
設計施工基準に適合しない可能性のある場合は、お早めに申請窓口までご相談ください。

● 個人情報の取り扱いについて
当社は、保険法人検査のご利用に際して、提出いただいた申請書類等を通じて、住宅取得者様の氏名・住所等の個人情報を取り扱っております。
詳細については、当社のホームページより「個人情報の取扱いについて」をダウンロードの上、ご確認ください。

住宅保証機構ホームページ

まもりす

検索
2

http://www.mamoris.jp/

1 保険法人検査の申請
1 . 申請手続き前
設計について「設計施工基準」に適合するように設計してください。
また、保険法人検査の申請を行う住宅は、設計に先立ち敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行った上で、地盤調査を行ってください。ただし、２階建て以下の木造一戸建住宅の場合は、「現地調査チェックシート」を用いて現地調査を行い、これにより地盤調査が不要と判断できた場合は、この限りではありません。現地調査チェックシートはホームページからダウンロードできます。

（https://www.mamoris.jp/download/)

2 . 申請手続き
1

申請書類の提出

検査申請に必要な書類一式を事務機関等へ提出してください。
なお、保険法人検査の申請単位は、一戸建住宅は戸単位、共同住宅等は棟単位になります。

2

申請受理後のながれ①「保険法人検査申請書（兼受取証）」の送付
検査申請が受理されますと、事務機関等から受付窓口の受付印（日付印）のある「保険法人検査申請書（兼受取証）」の写しを受取証として交付します。

②検査料の請求
当社が毎月１日から末日までに検査申請を受理した住宅について、翌月１５日頃に「引受承諾書兼請求書」を送付します。
請求書に記載の期日までに、指定口座にご入金ください。

≪すまい給付金の対象住宅(抜粋)≫
・住宅あたりの床面積が50㎡以上であること。
・併用住宅の場合、住居部分の床面積が1/2以上を占めていること。
すまい給付金でいう「床面積」は、不動産登記上の床面積です。共同住宅では、契約書等に記載される壁芯寸法（壁の中心線による面積）ではなく内法寸法による面積になります。
なお、当社の行う保険法人検査は、戸建、共同共に壁芯により測定した延床面積（共同住宅の場合、戸あたりでなく棟の延床面積）にて申請いただきますので、ご注意ください。

3

1 保険法人検査の申請

保険法人検査実施確認書 発行業務約款 ※保険法人検査申請の手続きをする前に必ずご一読ください。
（趣旨）
第１条

（甲の解除権）

依頼者（以下「甲」という）及び住宅保証機構株式会社（以下「乙」という。）は、乙が別に第８条定める基準に基づく検査（以下「検査」という。）を行い、保険法人検査実施確認書（以下甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除するこ「確認書」という。）を交付すること（以下「検査業務」という。）について、この約款（申とができる。

請書及び引受承諾書を含む。以下同じ。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契（１）乙が、正当な理由なく、検査業務を業務期日までに完了せず、又その見込みのない場合約」という。）を履行する。

（２）乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき（甲の責務）

２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもっ第２条て申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

甲は、乙が別に定める申請書及び検査に必要な図書を乙に提出しなければならない。

３ 第１項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求

２ 甲は、乙の請求があるときは、乙の検査業務の遂行に必要な範囲内において、引受承諾書することができる。また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めにに定められた業務の対象（以下「対象住宅」という）の計画、施工方法その他必要な情報を遅任じないものとする。

滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。

４ 第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を３ 甲は、乙が検査業務を行う際に、対象住宅、対象住宅の敷地又は工事現場に立ち入り、業乙に請求することができる。

務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。

５ 第２項の契約解除（申請の取り下げ）の場合、乙は業務の進捗度を勘案して手数料を収受す

４ 甲は、引受承諾書に定められた額の手数料を、第５条に規定する日（以下「支払期日」とるものとし、既に支払われている手数料が不足するときは不足額を甲に請求できる。甲は、既にいう。）までに支払わなければならない。

支払った手数料が過大であるときは、その一部の返還を乙に請求することができる。

５ 甲は、乙の検査において、乙が行った対象住宅が基準に基づき施工されていない旨の指摘

６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償をに対し、速やかに必要な措置をとらなければならない。

甲に請求することができる。

６ 甲は、乙から確認書の交付を受けた対象住宅の引渡しを行った場合は、当該対象住宅の発注者又は買主に当該確認書を交付しなければならない。

（乙の解除権）
第９条（乙の責務）

乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除するこ

第３条とができる。

乙は、公正、中立の立場で厳正かつ適正に、検査業務を行わなければならない。

（１）甲が、正当な理由なく、手数料を支払期日までに支払わない場合

２ 乙は、検査業務を第４条に規定する日（以下「業務期日」という）までに行わなければな（２）甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されない

らない。

とき

３ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなけ

２ 前項の契約解除の場合、乙は、全部又は一部の手数料が既に支払われているときはこれを甲ればならない。

に返還せず、既に支払われている手数料が不足するときは不足額を甲に請求できる。さらに、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

（業務期日）

３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を第４条

甲に請求することができる。

乙の業務期日は、最終回検査実施日の30営業日後とする。
２ 乙は、甲が第２条に定める責務を怠った時、その他乙の責に帰すことができない事由によ（乙の免責）

り、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、第 10 条

業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延乙は、検査を実施することにより、甲の申請に係る住宅が建築基準法並びにこれに基づく命令及長その他の必要事項については甲・乙協議して定める。

び条例の規定に適合することを保証しない。
２ 乙は、検査を実施することにより、甲の申請に係る住宅に瑕疵がないことを保証しない。

（手数料の支払期日）

３ 乙は、甲が提出した検査申請関係図書に虚偽があることその他の事由により、適切な検査業

第５条

務を行うことができなかった場合は、一切の責任を負わないものとする。

甲の手数料の支払期日は、引受承諾書に定める第１回目検査予定日の前日とする。
２ 甲と乙は、別途協議により合意した場合には、他の期日を取り決めることが出来る。

（秘密保持）

３ 甲が、手数料を支払期日までに支払わない場合には、乙は、確認書を交付しない。この場

第 11 条合において、乙が当該確認書を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己に利益のために使用して賠償の責めに任じないものとする。

はならない。

４ 再検査を行う場合の手数料は、当該再検査実施予定日の前日を支払期日とする。

２ 前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。
（１）警察、裁判所、国土交通省等の公的な機関から開示を求められた場合（手数料の支払方法）（２） 既に公知の情報である場合

第６条（３） 甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合

甲は、乙が別に定める手数料を、前条の支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振込みの方法で支払うものとする。

（統計処理）

２ 甲と乙は、協議により合意した場合には、別の支払方法をとることができる。

第 12 条乙は、この契約による検査業務で得た情報を、個人のプライバシーを侵害しない方法で統計処理（保険法人検査実施確認書交付前の変更申請）等を行うことができる。

第７条
甲は、確認書の交付前までに甲の都合により対象建築物の計画又は建設工事の変更を行う場合（別途協議）

は、速やかに乙に通知するとともに、変更部分の検査申請関係図書を乙に提出しなければなら

第 13 条ない。

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は２ 乙が、第１項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の検査の申請を信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

取り下げ、別件として改めて乙に検査を申請しなければならない。
３ 前項に規定する申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものと

（附則）

する。

この約款は、平成25年８月19日から施行する。

4

1 保険法人検査の申請

3 . 保険法人検査申請に必要な書類（◎必須○該当する場合必須）
提 出書類

①

②

◎

○

備考

保険法人検査申請書（兼受取書）▶P7へ
・共同住宅の場合のみご提出ください。
・指定の書式はございません。
部屋番号と住宅取得者様がわかる
資料をご提出ください。

部屋番号の分かる資料

・「共同住宅等検査対象住宅番号通知書」

をご利用いただくこともできます。

③◎

設計図書等一式

下表参照
・計測点配置図
・地盤調査データ・考察(木造住宅の場合、「基礎設計のためのチェックシート」も可)

④

⑤

◎

○

地盤調査報告書等

２階建て以下の戸建木造住宅において、「現地調査チェックシート」に従って行った調査の結果、すべてＡ判定だった場合、「現地調査チェックシート」の提出とすることができます。

設計施工基準第3条の確認書の写し▶P14へ

設計施工基準により難い工法・仕様等の場合は、当社から設計施工基準の適用除外の手続き（設計施工基準第3条確認）を受け、保険申込みをする際に「確認書」の写しをご提出ください。

〈 保 険 申 込 時に必 要 な 設 計 図 書 一 式（構造別）〉
設計図書等一式

木造住宅

木造住宅以外

A

付近見取図

◎

◎

B
C

配置図

◎

◎

平面図（各階）

◎

◎

D

立面図

◎

◎

E

基礎の状況に関する資料

◎

-

F

▶P11へ
２階の状況に関する資料（３階建の場合は３階の状況に関する資料も含む）◎-

防水措置の状況に関する資料

◎

◎

-

◎

G
H

▶P9へ

▶P12へ

構造図

5

1 保険法人検査の申請

6

1 保険法人検査の申請

保険法人検査申請書(兼受取証)

必要書類 ①

必須！

申請をする現場所在地を所轄する事務機関等へご提出ください。

❶❷❹❸▼※分譲住宅で購入者が未定の場合は、「未定」と記入して下さい。

❺
❻
❼

15

❽

❾

10

⓫

⓬
⓭

▼※添付書類の確認をお願いします。

＊訂正する場合には二重線を引いて訂正してください。

平成25年9月1日現在

7

1 保険法人検査の申請

記入例❼ 設計施工基準に適合しない部分について３条確認手続きを行っている場合は、「有」にをつけて「設計施工基準第３❶ 申請書を事務機関等に提出する日をご記入ください。

条確認書」に記載の住宅保証機構確認番号又は整理番号を記入してください。

❷ 保険法人検査申請者の住所、氏名または商号（会社名）及び代
表者名をご記入下さい。

❽ 一戸建て住宅の場合は延床面積に応じて、共同住宅等の場合
は延床面積及び階数に応じて料金が決まります。検査手数料❸ 複数案件の検査をお申込みいただいている場合、代表電話番号
で同一の申請者であることを確認し、検査手数料をまとめて請の詳細は下記「保険法人検査 検査手数料」でご確認下さい。

求いたします。
支店等の単位で請求をまとめたい場合は、支店ごとの代表電話
番号をご記入ください。

❾ 検査時に立会うことができる方をご記入ください。
住宅取得者が申請する場合は、住宅事業者と打合せの上、工❹ 実印でなくても結構ですが、契約締結権限を有する印を押印してください。

事監理者に立会を了解いただいて下さい。工事監理者が立会えない場合は、施工状況を十分に把握している方が立会ってください。建築士等の資格の有無は問いません。

❺ 住宅取得者が複数の場合は、全ての住宅取得者名をご記入くだ

10 緊急連絡先(現場検査立会者、申請担当者)は、日中連絡のつ
きやすい電話番号(携帯電話等)をご記入ください。

さい。分譲住宅で購入者が未定の場合は「未定」と記入して下さい。（売買又は請負契約書に記載されている方全てとなります。）⓫ 実際に申請の手続きを行う方をご記入下さい。住宅取得者が申請する場合は「申請者に同じ」とご記入下さい。

❻ 共同住宅の場合は総住戸数を必ずご記入下さい。

⓬ お振り込みいただく検査手数料の請求書を送付する際の宛先となります。
⓭ 申請に必要な添付書類にをつけてください。

保険法人検査 検査手数料 ※表に記載の無い床面積帯、 建物階数についてはお問い合わせください。
●戸建住宅

●共同住宅

検査回数２回（3 階建以下）の場合

検査回数２回（3 階建以下）の場合

床面積帯

料金（税込/10％）

100 ㎡未満床面積帯

31,290円

料金（税込/10％）

耐火建築物

70,490円

耐火建築物以外

56,210円

500 ㎡未満

100 ㎡以上 125 ㎡未満

34,590円

125 ㎡以上 150 ㎡未満

41,190円

500 ㎡以上 2,000 ㎡未満

81,490円

150 ㎡以上 180 ㎡未満

43,550円

2,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満

95,350円

180 ㎡以上 500 ㎡未満

52,050円

検査回数 3 回（4 階以上 9 階建以下）の場合
床面積帯

料金（税込/10％）

耐火建築物

99,090円

耐火建築物以外

77,670円

500 ㎡未満
500 ㎡以上 2,000 ㎡未満

115,590円

2,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満

136,380円

検査の回数および実施時期
建物階数 ( 地階を含む )

検査回数

３階以下

２回

４階以上

３回以上

検査時期

①基礎配筋工事完了時 ②工法 （構造） 種別によって定められた時期①基礎配筋工事完了時 ②中間階床躯体工事完了時 ( 注 1)
③屋根防水工事完了時（注１) 中間階とは、 最下階から数えて２階及び３に７の自然数倍を加えた階をいいます。 （２階以降は、 10 階、 17 階、 24 階、 31 階 ・ ・ ・ と７階毎に床躯体工事完了時での検査となります。） また、 RC 造の場合、 中間階床躯体工事完了時を中間階床配筋工事完了時に読み替えます。

8

1 保険法人検査の申請

基礎の状況に関する資料

必要書類 ③- E

ご提出ください。
木造住宅の場合 に、設計図書に次の事項を記載してください。
べ た基 礎 の 場 合

布 基礎 の場合①立上り主筋の径、本数①立上り主筋の径、本数②立上り縦筋の径、間隔②立上り縦筋の径、間隔③スラブ筋の径、間隔③立上り部分の厚さ④スラブ厚④立上り部分の高さ（地盤面より）⑤立上り部分の厚さ⑤立上り部分の配置⑥立上り部分の高さ（地盤面より）⑥底盤の幅⑦立上り部分の配置⑦底盤の補強筋の径、間隔⑧底盤の両端部の鉄筋の径

基礎の状況に関する資料の例
以下の例のいずれかを参考に資料作成をお願いいたします。

【例1】 平面図を利用して基礎伏図に基礎仕様を記載

基礎仕様①立上り主筋 径・本数

上端筋 2-D13
下端筋 1-D13②立上り縦筋 径・間隔

D13＠300③スラブ筋 径・間隔

D13＠200

④スラブ厚

150mm

⑤立上り部分 の厚さ

幅150mm⑥立上り部分 の高さ

地盤面 ＋ 400mm⑦立上り部分 の配置

1階平面図に記載

基礎の立上り部分を示す

平面図

9

1 保険法人検査の申請

基礎の状況に関する資料

必要書類 ③- E【例2】 基礎伏図を作成し、かつ矩計図に基礎仕様を記載＋③スラブ筋 径・間隔： D13＠200 ダブル配筋④スラブ厚： 150mm

基礎伏図①立上り主筋 径・本数： 上端筋 2-D13
下端筋 1 -D 1 3②立上り縦筋 径・間隔： D13＠300⑤立上り部分の厚さ： 幅150mm⑥立上り部分の高さ： 地盤面 ＋ 400mm

矩計図【例3】 基礎伏図かつ基礎断面詳細図を作成①立上り主筋 径・本数 ： 上端筋 2-D13、 下端筋 1-D13②立上り縦筋 径・間隔： D13＠300③スラブ筋 径・間隔： D13＠200 ダブル配筋④スラブ厚： 150mm⑤立上り部分の厚さ： 幅150mm⑥立上り部分の高さ： 地盤面 ＋ 400mm＋
基礎伏図

基礎断面詳細図10

1 保険法人検査の申請

必要書類 ③- F

２階の状況に関する資料

下記のいずれかをご提出ください。
木造住宅の場合 に、床組を剛床等とし火打ちを省略する場合は、その旨を図面にご記入ください。

● 平面図を利用し、2階床の火打ち梁を記載● 2階床のプレカット図● 2階の床伏図● その他火打ち梁を記載した資料
２階の状況に関する資料の例【例】 平面図を利用し、2階床および2階天井部の火打ち梁を記載した例

２階床の火打ち梁

1階平面図

２階天井部の火打ち梁

2階平面図

11

1 保険法人検査の申請

必要書類 ③- F

防水措置の状況に関する資料

設計図書に次の内容を記載してください。

①屋根
勾配屋 根の 場合

陸屋 根の場 合・ 屋根仕上材 ・ 屋根下ぶき材 ・ 勾配

・ 防水材 ・ 勾配

②外壁
・ 外壁仕上材 ・ 防水紙（ALCパネル等の場合は仕上塗材） ・ 通気構法の有無③バルコニー・ 防水材 ・ 勾配 ・ 防水層の立上り高さ※トップライトがある場合、メーカー仕様 又は 第3条確認かを記載してください。

防水措置の状況に関する資料の例
以下の例のいずれかを参考に資料作成をお願いいたします。

【例1】 矩計図を利用し防水仕様を記載

勾配屋根
屋根仕上材 ： 軽量スレート瓦
屋根下ぶき材 ： アスファルトルーフィング940

バルコニー
防水材 ： FPR防水
防水立上り： 開口部下端120mm その他250mm
勾配 ： 1/50

外壁
外壁仕上材 ： 窯業系サイディング
防水紙 ： 透湿防水シート
通気構法

矩計図

12

1 保険法人検査の申請

必要書類 ③- G

防水措置の状況に関する資料
防水措置の状況に関する資料の例【例2】 立面図を利用し防水仕様を記載

勾配屋根

外壁

屋根仕上材 ： 軽量スレート瓦
屋根下ぶき材 ： アスファルトルーフィング940

外壁仕上材 ： 窯業系サイディング
防水紙 ： 透湿防水シート
通気構法

バルコニー

勾配屋根

防水材 ： FPR防水
防水立上り： 開口部下端120mm その他250mm
勾配 ： 1/50

屋根仕上材 ： 軽量スレート瓦
屋根下ぶき材 ： アスファルト
ルーフィング940

立面図13

1 保険法人検査の申請

必要書類 ⑤

設計施工基準第3条の確認書の写し

設計施工基準により難い工法・仕様等の場合 は、当社から設計施工基準の適用除外の手続き（設計施工基準第3条確認）を受け、検査の申請をする際に「確認書」の写しをご提出ください。

申請書に記入して頂く番号です。

住保機確認第○○-○○○号
平成○年○月○日

設計施工基準第 3 条に係る確認について○○○○株式会社代表取締役 ○○○○

殿
住宅瑕疵担保責任保険法人
住宅保証機構株式会社
代表取締役社長 那珂 正

平成○年○月○日付けでいただきました「○○○○○○○○○○」に係る申出につきましては、
設計施工基準第 3 条に基づき、下記のとおり取扱いができることを確認しましたので通知いたしま
す。
つきましては、保険契約申込み手続き等に遺漏がないようお願い申し上げます。

記
１．工法または建築材料の名称

２．工法または建築材料の概要及び条件

３．適用地域

４．適用範囲・部位

５．当該工法または建築材料を用いた場合に適用を除外する条項

６．保険契約申込み手続きのための要件
保険契約申込みの際に本書の写しを提出してください。
７．適用日
平成 21 年 7 月 1 日以降に保険契約申込みを受付けた住宅から適用します。ただし、本書発行後であっても保険契約上、引受けることができないと認められる場合には両者協議の上、変更又は取消しを行う場合があります。

※この確認書は「包括3条確認書」のサンプルです。
他に物件ごとに発行する「個別3条確認書」があります。

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2 検査
検査について検査は、住宅の施工状況を、現場検査員が現地で確認します。
検査時には、申請書に記載された検査立会者の立会いをお願いしております。やむを得ず当初予定していた検査立会者が立ち会えない場合でも、施工状況を十分に把握されている方の立ち会いをお願いします。
また、住宅取得者様からの申請の場合でも、施工状況を十分に把握している方の立会いをお願いしております。住宅事業者様とご相談の上、検査に立ち会っていただくようにしてください。
なお、検査内容は、保険法人検査実施確認書を交付するために設計施工基準との適合性を確認するもので、
建築基準法に定められた中間・完了検査や建築士法に定められた工事監理とは異なりますのでご留意ください。

検査の回数及び時期
建物の階数に応じて必要となる検査回数と、検査時期を整理したものが下表です。
建物階数（地階を含む）

検査回数

検査 時期

1回目

３階以下

２回
2回目

1回目

４階以上

3回以上

2回目

3回目

基礎配筋工事完了時
木造

屋根工事完了時から内装下地張り直前の工事完了時

ＲＣ・ＳＲＣ・ＣＢ造

屋根版配筋工事完了時

Ｓ造

屋根工事完了時から鉄骨耐火被覆直前の工事完了時（耐火被覆がない場合は外壁の断熱直前の工事完了時）

基礎配筋工事完了時
木造

躯体工事完了時から屋根防水工事直前の工事完了時

ＲＣ・ＳＲＣ・ＣＢ造

中間階床配筋工事完了時※1

Ｓ造

中間階床躯体工事完了時※1

屋根防水工事完了時※1 中間階とは、最下階から数えて２つ目の階及び３に７の自然倍数を加えた階をいいます。例えば、地階が無い場合は２階（地下１階がある場合は１階）、１０階、
１７階、２４階、３１階･･･と、
７階毎の階を言います。
※2 離島における戸建住宅等は、第１回目の現場検査を書類審査とさせていただきます。

検査の日程調整「保険法人検査申請書(兼受取証)」に各工事の完了予定日を記入してください。予定日が近づいてきたら（概ね７日前まで）現場検査員又は事務機関より、検査日時について確認のご連絡をいたします。
なお、工事の進捗状況により、申請書に記入した「工事完了予定日」が大きく変更となる場合には、速やかに現場検査員又は事務機関等に連絡をとり、調整を行ってください。

検査の立会い検査時に施工状況等に関するヒアリングを行いますので、原則として、申請書に記載された検査立会者
が立ち会ってください。

検査を円滑に進めるために検査時に、現場検査員より「工事写真」「工事監理記録」「材料の納品書」等の書類の提示をお願いす
る場合があります。当社で定めている施工報告書をご準備いただけますと、検査を円滑に進められますので、ご活用ください。施工報告書はホームページからダウンロードできます。

（https://www.mamoris.jp/download/)15

3 保険法人検査実施確認書の交付
保険法人検査実施確認書の交付
最終検査終了後、当社から「保険法人検査実施確認書」を交付いたします（郵送）。
事業者様からの申請の場合は、住宅取得者様への引渡しの際に、「保険法人検査実施確認書」をお渡しくだ
さい。

■保険法人検査実施確認書は、住戸ごとに２枚ずつ交付します
すまい給付金の申請者は、取得住宅を所有している人（持分保有者）単位となります。
また、給付申請の際、「保険法人検査実施確認書」は、原本を提出する必要があります。
そこで、１住戸で複数の方がすまい給付金の申請をされる場合でも対応できるよう、「保険法人検査実施確認書」は、あらかじめ２枚ずつ発行します。
「保険法人検査実施確認書」の追加等が必要な場合は、申請窓口までお問い合わせください。

■共同住宅等の場合、全住戸分の確認書を交付します
共同住宅の場合は、住棟単位で申請いただきますので、申請者に全住戸分の確認書をそれぞれ２枚ずつ交付します。

保険法人検査実施確認書

保険法人検査実施確認書の交付までに、検査手数料を入金いただく必要があります。
検査手数料の入金が確認できない場合は、確認書の交付はできませんのでご注意ください。

申請内容の変更や申請の取下げについて
保険法人検査確認書の交付までに、申請内容の変更や申請の取下げを行う場合は、原則として、検査手数料について、それまでに要した費用を控除して返戻します。手続きや料金の詳細については、申請された事務機関にお問い合わせください。
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住宅瑕疵担保責任保険法人

住宅保証機構株式会社〒105-0011
東京都港区芝公園3-1-38
芝公園三丁目ビル(20191201)