定款
施

行：2011 年(平成 23 年)２月１日

最終改正：2017 年(平成 29 年)６月９日
目次
第１章

総則

第２章

目的及び事業第３章

財産及び会計

第４章

評議員

第５章

評議員会

第６章

役員及び会計監査人

第７章

理事会

第８章

研究評価

第９章

定款の変更、合併及び解散等

第10章

賛助会員

第11章

告示の方法

第12章

事務局

第13章

補則

附則

第１章

総則

（名称）
本財団は、公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構と称する。

第１条

（事務所）
第２条
２

本財団は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

本財団は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本財団は、現代の経済社会及び国民生活にとって中長期的に重要となる諸問題に係る総合的な研究開発（経済、社会、技術等に関する各種の専門的知識を結集して行わ＜1－1－1＞

1

れる基礎的、応用的及び開発的な調査研究・政策提言をいう。）の実施等を行い、もって経済社会の発展、国民生活の安定向上等、公益増進に資することを目的とする。
（事業）
第４条

本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） 総合的な研究開発の実施（２） 総合的な研究開発に関する情報の収集及び整理（３） 総合的な研究開発に関する内外研究機関との提携及び交流（４） 前各号に掲げる研究開発の成果の公開（５） その他本財団の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

財産及び会計（財産の種別）
第５条

本財団の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、本財団の基本財産とする。
２

基本財産は、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（財産の管理）第６条

本財団の財産は、理事長が管理し、管理に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（事業年度）
第７条

本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を＜1－1－1＞

2

作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。ただし、会計監査人を設置した場合には、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 64 条において準用する同規則第 48 条に定める要件に該当しない場
合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１） 監査報告（２） 会計監査報告（３） 理事及び監事並びに評議員の名簿（４） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５） 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第 11 条本財団に評議員５名以上 11 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 12 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会にお＜1－1－1＞3いて行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員は、本財団の理事及び監事又は使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。

（評議員の任期）
第 13 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する＜1－1－1＞

4

定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退３任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 14 条評議員に対して、各年度の総額が 150 万円を超えない範囲で、役員等報酬規程に定める支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

前項に規定するほか、評議員には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。

第５章

評議員会

（構成）
第 15 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 16 条評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）理事会において評議員会に付議した事項（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合はいつでも臨時評議員会として開催することができる。
（招集）
第 18 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

＜1－1－1＞

5

２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長及び決議）
第 19 条２

評議員会の議長は、出席した評議員の互選により、その都度選出する。

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

３

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）一般社団・財団法人法第 198 条で準用する第 113 条に規定する役員の責任の一部免除（６）その他法令で定められた事項
４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第２項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

５

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案についての決議に関して特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

６

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 20 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長のほか、その評議員会において選出された２名以上の評議員及び 1 名以上の代表理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

＜1－1－1＞6第６章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）
第 21 条本財団に、次の役員を置く。

（１）理事

５名以上９名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長、1 名を理事長とする。

３

理事のうち２名以内を一般社団・財団法人法上の代表理事とする。

４代表理事以外の理事のうち、２名以内を一般社団・財団法人法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。

５

本財団に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第 22 条理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事並びに会計監査人に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。

（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行する。

３

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を分担執行する。

４

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第 25 条

会計監査人は、法令で定めるところにより、本財団の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。

＜1－1－1＞7２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。

（１） 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２） 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 26 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

５

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第 27 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任するときは、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数の決議に基づいて行わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２） 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき（３） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
３

監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（報酬等）
第 28 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、役員等報酬規程に定める基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

＜1－1－1＞

8

２

前項に規定するほか、理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。

３

会計監査人に対する報酬等は、監事の同意を得て、理事会において定める。

（損害賠償責任の免除又は限定）
第 29 条本財団は、役員及び会計監査人の一般社団・財団法人法第 198 条において準用される第 111 条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、当該の者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、損害賠償責任の原因となった事実の内容、当該の者の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議によって、同法第 198 条において準用される第 113条第１項の規定により免除することができる額を限度として、免除することができる。
本財団は、外部理事、外部監事及び会計監査人との間で、一般社団・財団法人法第 198２条において準用される同法第 111 条第１項の損害賠償責任について、当該の者が職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、その損害賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法 198 条において準用される同法第 113 条第１項で定める最低責任限度額とする。

第７章

理事会

（構成）
第 30 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 31 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）本財団の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、理事長、代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）重要な財産の処分及び譲受け（３）多額の借財（その事業年度の収入額を上限とし返済期間が１年以内のものを除く。）（４）重要な使用人の選任及び解任（５）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（６） 第 29 条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結＜1－1－1＞

9

（開催及び招集）
第 32 条

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

定時理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、必要がある場合いつでも開催することができる。

４

理事会は、この定款又は法令で別に定める場合のほかは、理事長が招集する。

５

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、会長又は各理事が理事会を招集する。

６

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した通知を、各理事及び監事に理事会の日の前日までに発出しなければならない。

７

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長及び決議）
第 33 条２

理事会の議長は、原則として、理事長がこれに当たる。

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

３

前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

４

理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、この規定は、第 23 条第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 34 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第８章

研究評価

（研究評価委員会及び委員）
第 35 条本財団に、研究計画の審査や研究成果の評価を実施・公表するための研究評価委員会を置く。
２

前項の委員会の委員は、３名以上５名以内とし、学識経験者等の中から理事会の決議によって選任する。

３

研究評価委員は無報酬とする。ただし、評議員会において別に定める総額の範囲内で、＜1－1－1＞10

役員等報酬規程で定める基準に従って算定した額を支給することができる。
４

同委員会の運営等に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 12 条についても適用する。

２

（合併等）
第 37 条本財団は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除

く評議員の３分の２以上の多数の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出るものとする。

（解散）
第 38 条本財団は、一般社団・財団法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 39 条

本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヵ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下｢公益法人認定法｣という）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 40 条本財団が清算をする場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、内閣総理大臣が定める額を国庫に納付するものとする。
２

前項の内閣総理大臣が定める額を国庫に納付した後、なお残余財産があるときは、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第５条第 17 項に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（株主権利の行使）
第 41 条本財団が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を＜1－1－1＞

11

要する。

第 10 章賛助会員（賛助会員）
第 42 条本財団の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とすることができる。
２

賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 43 条２

本財団の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 12 章事務局（事務局の設置等）
第 44 条本財団に、事務を処理するため事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

第 13 章補 則（委任）第 45 条

この定款に定めるもののほか、本財団の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認＜1－1－1＞12

定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

本財団の設立日現在の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事監事

牛尾治朗

伊藤元重

翁百合金丸恭文

細谷英二

柳川範之

加藤普

小出尋常

４ 本財団の最初の代表理事は､会長 牛尾加藤５治朗及び理事長 伊藤元重、業務執行理事は、普、会計監査人は新日本有限責任監査法人とする。

本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
飯田 亮、貝塚 啓明、国分 良成、八田 達夫、濱本 英輔、早﨑 博、 茂木 友三郎
総合研究開発機構を廃止する法律附則第 11 条第１項及び第４項の規定により、平成 19６年（2007 年）11 月 29 日に内閣府より本財団に貸し付けられた金額（以下「政府借入金」という。）に相当する資産は、これを償還するまでの間は事業円滑化資産として管理、運用するものとし、当該資産の運用益は、本財団の経費に支弁するものとする。
７

前項の事業円滑化資産は、政府借入金の借入及び返済、並びに政府借入金の返済のために借り入れる短・長期の貸付金の借入及び返済を目的とする場合に限り、これを処分し、又は担保（譲渡担保等の担保を含む。）に供することができる。
第 39 条及び第 40 条の規定にかかわらず、事業円滑化資産については政府借入金弁済８後の残額のみを贈与の対象とする。

附則（2016 年（平成 28 年）６月 13 日）

１第１条の法人名称を変更する。

２

政府借入金完済に伴い、第９条及び第 25 条を改正し、並びに附則第６項から第８項を廃止する。
３

この定款は、2016 年（平成 28 年）６月 13 日から施行する。

附則（2017 年（平成 29 年）６月９日）

１

第 21 条第３項、第 23 条第２項及び第 31 条第１項第３号を改正する。

２

この定款は、2017 年（平成 29 年）６月９日から施行する。

＜1－1－1＞13別表基本財産（第５条関係）

財産種別

金額（平成 22 年 3 月 31 日・簿価）

投資有価証券・預金

1,010,243,316

第５条第２項の規定にかかわらず基本財産の預金の種別変更・物量調整及び投資有価証券の償還時の種別変更については、事後、定例理事会及び定例評議員会に報告するものとする。

＜1－1－1＞14