平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年2月4日
上場会社名
新日鉱ホールディングス株式会社
コード番号
5016
URL http://www.shinnikko-hd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役 総務グループ総務担当
四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所（氏名） 高萩 光紀（氏名） 八牧 暢行

東大名TEL 03-5573-5129（百万円未満を四捨五入して表示しています。）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11.8

△77,632
86,022―△23.9△36,166
152,392―△17.0△34,076
86,785―△23.2

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

四半期純利益％―3,364,511
3,148,342

経常利益

円銭

△36.77
93.64

―
93.57

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

百万円

2,070,114
2,251,208
21年3月期第3四半期 592,291百万円

687,871765,26420年3月期 681,411百万円

1株当たり純資産
％

円銭

28.6
30.3

639.35735.22

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末
円銭

―
―
―――

8.00
8.00
―――

年間
円銭

円銭

8.00

16.00

―――

―――
6.00

14.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 有

3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通期

営業利益
％

経常利益

百万円

△7.8
4,000,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有△108,000

％

―

百万円

△78,000

1株当たり当期純
利益

当期純利益
％

―

百万円

△57,000％―円銭△61.53

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、6ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 928,462,002株
21年3月期第3四半期 2,071,070株
21年3月期第3四半期 926,804,092株

20年3月期
928,462,002株
20年3月期1,649,131株
20年3月期第3四半期 926,837,770株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（１）通期の業績予想は、前回発表（平成20年10月31日）を見直しています。5ページ【定性的情報・財務諸表等】 ３．連結業績予想に関する定性的情報をあわせてご覧ください。なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいており、実際の業績は、様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。
（２）当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しています。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しています。

- 1 -新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 第３四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
全般
当第３四半期連結累計期間（平成 20 年 4 月 1 日～平成 20 年 12 月 31 日）における我が国経済は，米国のサブ
プライムローン問題や原材料価格の高騰等を背景に弱含んでいましたが，9 月中旬の米国大手金融機関の破綻をはじめとする米国及び欧州における金融危機が世界経済に波及し，国内景気も急速に悪化しました。
円の対米ドル相場は，期初の約 100 円から 8 月には 110 円台まで円安が進行しましたが，米国経済の失速により一時 87 円台まで急速に円高が進行し，期末には約 91 円となり，期間平均では約 103 円となりました。
原油市況は，世界の石油需要が堅調な伸びを示している中で，地政学的リスクの影響，投機資金の流入により，ドバイ原油は期初のバーレル当たり約 94 ドルから 7 月には史上最高値の 140 ドル台まで上昇しましたが，その後金融危機を背景とした世界経済の失速から値を下げ，12 月には 36 ドル台まで下落し，期間平均では約 94 ドルとなりました。銅の国際価格は，中国をはじめとしたＢＲＩＣｓ諸国等の需要増を背景に，ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）価格は，期初のポンド当たり約 378 セントから 7 月には一時約 408 セントまで上昇しましたが，期末には約 131 セントまで下落し，期間平均では約 303 セントとなりました。
こうした状況のもと，当社グループの当第３四半期連結累計期間（9か月）の業績は，売上高は3兆3,645億円（前年同期比6.9パーセント増），経常損益は362億円の損失（前年同期は1,524億円の利益），四半期純損益は341億円の損失（前年同期は868億円の利益）となりました。なお，たな卸資産評価の影響を除いた経常利益相当額は984億円（前年同期比11.8パーセント減）となりました。
石油（ジャパンエナジーグループ）
当グループにおける燃料油の国内販売量は，燃料転換の進展，石油製品に対する需要低迷を主因に前年同期に比べ減少しました。製品価格は，原油価格が9月以降急落したものの，当第３四半期連結累計期間では前年同期に比べ上昇したことにより，上昇しました。ベンゼン，パラキシレンなどのアロマ製品をはじめとする石油化学製品も，世界的な景気の停滞を背景に，誘導品である合成繊維・合成樹脂の伸びが鈍化していること等により販売量が減少し，製品価格も下落しました。ＬＰガス及び潤滑油は，販売量は減少しましたが，価格は上昇しました。
こうした状況のもと，石油事業の売上高は 2 兆 5,743 億円（前年同期比 12.7 パーセント増）となり，経常損益
は，燃料油のマージンの改善等はあったものの，石油化学製品のマージンの悪化，原油価格の下落に伴うたな卸
資産評価の影響による原価上昇等により，960 億円の損失（前年同期は 601 億円の利益）となりました。
金属（日鉱金属グループ）
電気銅の販売量は伸銅・電線向けとも需要減退の傾向を強めてきたことにより前年同期を下回り，製品価格は
円高及び銅価の下落の影響により前年同期に比べ下落しました。また，当期購入銅鉱石に適用される買鉱条件は，本上半期までの交渉結果が反映されることにより悪化し，リサイクル原料の集荷環境も景気減速に伴い悪化傾向が明確になってきました。
銅箔（電解銅箔，圧延銅箔），薄膜材料（半導体用・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用ターゲット等），
精密圧延製品（コルソン合金等）及び精密加工製品（金めっき等）の販売量は，第３四半期に入り世界的な景気減
速の影響を強く受け，急速に減少しました。これらの製品価格については，ＦＰＤ用ターゲットが原料インジウム
価格を反映して下落しましたが，その他の製品は概ね横ばいに推移しました。
こうした状況のもと，金属事業の売上高は7,544億円（前年同期比11.2パーセント減），経常利益は主要各製品の販売量の減少，円高の影響等があり，510億円（同40.5パーセント減）となりました。
なお，金属（日鉱金属グループ）については，従来，参考情報として「資源・金属」「電子材料」及び「金属加工」の事業分野別に経営成績を区分してきましたが，平成20年4月，日鉱金属株式会社が事業全般における総合的- 2 -新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 第３四半期決算短信

かつ機動的な事業運営の強化を目的としてカンパニー制から事業本部制に移行したことに伴い，第１四半期から
事業分野別の経営成績の区分を取り止めることとしました。

その他（独立・機能会社グループ）
東邦チタニウム株式会社（チタン事業）は，平成 20 年 6 月開催の同社定時株主総会で当社グループ出身者が取締役の過半数を占めることが承認可決されたため，第１四半期において持分法適用の関連会社から連結子会社になりました。これは，当社が同社のチタン事業における成長戦略を更に強力に支援するとともに，両社のシナジーを活かし，企業価値を一層高めることを趣旨としたものです。
セントラル・コンピュータ・サービス株式会社（情報サービス事業）は，平成 20 年 4 月，当社が発行済株式の60 パーセントを株式会社エヌ・ティ・ティ・データに譲渡したことに伴い，株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
ＣＣＳに商号変更し，第１四半期において連結子会社から持分法適用の関連会社になりました。
日陽エンジニアリング株式会社（エンジニアリング事業）等の独立事業会社は，事業基盤の拡充と収益力の向上に努めています。資金調達，事務サービス，環境マネジメント，調査・コンサルティング，資材調達，ＩＴ企
画・管理等のグループ共通業務については，新日鉱ファイナンス株式会社等の機能サポート会社において，効率的に業務を推進しています。
持分法適用会社である３社の業績は，株式会社エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳについては順調に推移しましたが，タツタ電線株式会社は電線需要の減少や銅価の下落による影響等があり，また，株式会社丸運については
輸送量の減少や燃油費の高騰等により前年同期に比べ減益となりました。
当社は，チッソ株式会社及び東邦チタニウム株式会社と共同で，太陽光発電用途ポリシリコン製造技術の実証化に取り組んできましたが，その結果を踏まえ，平成 20 年 6 月，事業会社の新日本ソーラーシリコン株式会社を設立しました。
こうした状況のもと，その他の事業の売上高は 585 億円（前年同期比 23.7 パーセント増），経常利益は 88 億円（同 29.8 パーセント増）となりました。

なお，上記セグメント別の売上高には，セグメント間の内部売上高 226 億円（前年同期は 319 億円）が含まれています。

特別損益及び四半期純損益
特別利益は，固定資産売却益 14 億円，セントラル・コンピュータ・サービス株式会社の株式に係る関係会社株
式売却益 11 億円等により，合計で 33 億円となりました。
また，特別損失は，減損損失 70 億円，固定資産除却損 41 億円，鹿島製油所の第２パラキシレン製造装置の火災事故に伴う損失 9 億円等により，合計で 165 億円となりました。
以上の結果，税金等調整前四半期純損益は 494 億円の損失となり，法人税等合計の△303 億円，少数株主利益
150 億円により，四半期純損益は 341 億円の損失（前年同期は 868 億円の利益）となりました。

（前年同期比及び前年同期の金額は参考として記載しています。）- 3 -新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 第３四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報(1) 連結貸借対照表の概要（単位：億円）
平成 20 年 3 月期

平成 21 年 3 月期
第 3 四 半 期

対前期末増減部

22,512

20,701△1,811

部

14,85913,822△1,037（うち有利子負債）(7,959)(8,238)

(279)

純

7,653

6,879

△774

区

分

資

産

の

負

債

の

資

産

の

部

資産の部は，流動資産の「その他」の増加548億円，投資その他の資産の「その他」の増加376億円，東邦チタニウム株式会社等の新規連結を主因とする有形及び無形固定資産の増加338億円等がありましたが，原油価格の下落等に伴うたな卸資産の減少1,747億円，受取手形及び売掛金の減少892億円，東邦チタニウム株式会社の持分法適用から連結への移行等に伴う投資有価証券の減少513億円等があり，差し引き，前期末比1,811億円減
少の2兆701億円となりました。
負債の部は，未払金の増加 301 億円，有利子負債（第１四半期よりリース債務を含む。）の増加 279 億円等がありましたが，支払手形及び買掛金の減少 1,471 億円等があり，差し引き，前期末比 1,037 億円減少の 1 兆 3,822億円となりました。
純資産の部は，利益剰余金の減少487億円，為替換算調整勘定の減少239億円等があり，前期末比774億円減少の6,879億円となりました。
これらにより，当第３四半期末の自己資本比率は前期末比 1.7 ポイント低下して 28.6 パーセントとなり，デット・エクイティ・レシオ（負債資本比率。Ｄ／Ｅレシオ）は前期末比 0.22 ポイント上昇して 1.39 倍となり
ました。
（参考）
平成 20 年
3 月期
第 3 四半期（累計）単位

平成 18 年
3 月期

平成 19 年
3 月期

平成 20 年
3 月期

平成 21 年
3 月期
第 3 四半期（累計）

たな卸資産評価の影響を除いた場合の経常利益相当額

億円

1,308

2,209

1,432

984

1,116

経常利益（△は損失）

億円

1,887

2,242

1,920

△362

1,524

たな卸資産評価の影響

億円

579

33

489

△1,346408

自己資本比率

％

25.1

30.3

30.3

28.6

期末総資産

億円

18,596

20,56422,512

20,701

期末自己資本

億円

4,675

6,225

6,814

5,923

倍

1.46

Ｄ／Ｅレシオ

1.11

1.17

1.39

期末有利子負債（注）
億円
6,847
6,894
（注）平成 21 年 3 月期第 1 四半期よりリース債務を含む。

7,959

8,238

時価ベースの自己資本比率

21.7

16.9

％

45.2

- 4 -

45.8

新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 第３四半期決算短信(2) 連結キャッシュ・フローの状況（単位：億円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

平成 21 年 3 月期
第 3 四半期（累計）822

投資活動によるキャッシュ・フロー

△663

財務活動によるキャッシュ・フロー

△87

現金及び現金同等物に係る換算差額△10

現金及び現金同等物の増減額

61

現金及び現金同等物の期首残高

626

区

分

連結子会社の異動等に伴う現金及び現金同等物の増減額

13

現金及び現金同等物の四半期末残高700

営業活動によるキャッシュ・フローは，たな卸資産の減少額 1,845 億円，売上債権の減少額 868 億円，減価償却費 576 億円等のプラス要因に対し，税金等調整前四半期純損失 494 億円，仕入債務の減少額 1,190 億円，法人税等の支払額 466 億円，持分法投資差 129 億円（持分法による投資利益 546 億円－持分法適用会社からの配当金の受取額 417 億円）等のマイナス要因があり，差し引き 822 億円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは，有形及び無形固定資産の取得による支出 639 億円等により，663 億円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは，配当金の支払額 148 億円，少数株主への配当金の支払額 117 億円等のマイナス要因はあるものの，社債の発行による収入 200 億円を含む有利子負債の増加 180 億円等があり，差し引き 87 億円のマイナスとなりました。
これらにより，現金及び現金同等物の当第３四半期末残高は，期首に対して 74 億円増加し，700 億円となりました。
３．連結業績予想に関する定性的情報通期の業績予想については，売上高は 4 兆円，経常損益は，原油価格下落に伴うたな卸資産評価の影響による原価上昇等もあり，780 億円の損失，当期純損益は 570 億円の損失と見通しています。なお，本見通しでは，1 月以降の円の対米ドル相場を 90 円，原油価格をバーレル当たり 43 ドル，銅の国際価格をポンド当たり 140 セントと想定しています。
この連結業績予想は，本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の業績は，様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。
なお，期末配当金につきましては，上記のとおり業績予想を下方修正したことを勘案し，従来予想に比べ 2 円
減の 1 株当たり 6 円とする予定です。昨年 12 月に実施した中間配当金（1 株当たり 8 円）とあわせ，年間配当金
は 1 株当たり 14 円を予定しています。

- 5 -新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 第３四半期決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続，表示方法等の変更①

四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号

平成 19 年 3月 14 日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号

平

成 19 年 3 月 14 日）を適用しています。また，「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しています。
②

連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第 18 号

平成 18 年 5 月 17 日）を適用しています。これにより，期首の利益剰余金は 16 百万円増加し，当第３四半期連結累計期間の営業損失は 1,487 百万円，経常損失は
1,419 百万円，税金等調整前四半期純損失は 1,329 百万円，それぞれ増加しています。なお，セグ
メント情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
③

リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については，従来，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが，「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号（平成 5
年 6 月 17 日（企業会計審議会第一部会），平成 19 年 3 月 30 日改正）
）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号（平成 6 年 1 月 18 日（日本公認会計士協会
会計制度委員会），平成 19 年 3 月 30 日改正））が平成 20 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い，第１四半期連結会計
期間からこれらの会計基準等を適用し，通常の売買取引に係る会計処理によっています。
なお，リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前（平成 20 年 3 月 31 日以前）の所有
権移転外ファイナンス・リース取引については，引き続き，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
これによる営業損失，経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は，借手側，貸手側
ともに軽微です。

④

有形固定資産の耐用年数の変更
平成 20 年度の税制改正に伴い，機械及び装置を中心に，実態に即した使用年数を基に資産区分が整理されるとともに，法定耐用年数が見直されたため，第１四半期連結会計期間より当該規定による耐用年数に変更しています。これにより，当第３四半期連結累計期間の減価償却費は 3,920 百万円増加し，営業損失は 3,310 百万円，経常損失は 3,323 百万円，税金等調整前四半期純損失は 3,417
百万円，それぞれ増加しています。なお，セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載していま
す。

- 6 -

新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

72,261
330,919388,219
166,260△988

63,807420,069
562,893
111,472△1,083

流動資産合計956,671

1,157,158

243,389285,739
39,255
159,540

243,490
277,826
11,558152,853

727,923

685,727

81,45189,897

223,629
82,055△1,615274,977
44,425△976

固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -304,069

318,426

1,113,443

1,094,050

2,070,114

2,251,208

新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払法人税等
その他

167,710
528,875－706
141,305
4,054
102,283

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

314,828
404,174
126,000－
111,241
19,95582,373

流動負債合計944,933

1,058,571

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

35,000257,0612,201
56,25086,79815,000250,726－

固定負債合計437,310427,373

負債合計

1,382,243

1,485,944

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

73,920226,749
313,704△877

73,920226,759362,360△717

株主資本合計58,037
103,610

613,496662,322

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

11,801△4,939△3,090△24,977

23,24116△3,088△1,080

評価・換算差額等合計△21,205

19,089

新株予約権
少数株主持分458
95,122361
83,492

純資産合計

687,871765,264

負債純資産合計

2,070,114

2,251,208- 8 -新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

3,364,511
3,297,455

売上総利益

67,056

販売費及び一般管理費

144,688

営業損失（△）△77,632

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

1,202
1,848
696
54,621
4,946

営業外収益合計

63,313

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

9,975
4,558
7,314

営業外費用合計

21,847△36,166

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他

1,375
1,075
832

特別利益合計

3,282

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
火災事故に伴う損失
その他

323
4,122
7,027
878
4,181

特別損失合計16,531

税金等調整前四半期純損失（△）△49,415

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

17,130△47,428

法人税等合計△30,298

少数株主利益14,959△34,076

四半期純損失（△）- 9 -新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△49,415
57,599△3,0509,975△54,621△1,0753,070
86,807
184,520△119,028△20,052

小計

94,730

利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額

44,794△10,647△147△46,551

営業活動によるキャッシュ・フロー

82,179

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他△1,697
571△61,586
3,153△2,347△4,435△66,341

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

113,597△126,000
52,369△41,669
20,000△277△14,840△11,671△211△8,702

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△1,034

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,102

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

62,621
1,131
179

現金及び現金同等物の四半期末残高

70,033- 10 -

新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 第３四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しています。また，「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期
連結財務諸表を作成しています。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報（事業の種類別セグメント情報）
当第３四半期連結累計期間（平成20年4月1日～平成20年12月31日）
石油(ジャパンエナジーグループ)

売上高
営業利益（又は営業損失）
経常利益（又は経常損失）

2,574,256△97,021△95,970

金
属
(日鉱金属
グループ)

（単位：百万円）

そ の 他(独立・機能会
社グループ)

754,376
11,10050,95458,510
7,358
8,825

計

3,387,142△78,563△36,191

消去又は全社(22,631)
931
25

連

結

3,364,511△77,632△36,166（注）１．事業区分の方法は主として内部管理上採用している区分によっており，各事業の主要製品等は次のとおりです。
なお，金属（日鉱金属グループ）については，従来，参考情報として「資源・金属」「電子材料」及び「金属加工」の事業分野別に経営成績を区分してきましたが，平成20年4月，日鉱金属株式会社が事業全般における総合
的かつ機動的な事業運営の強化を目的としてカンパニー制から事業本部制に移行したことに伴い，第１四半期連
結会計期間から事業分野別の経営成績の区分を取り止めることとしました。
石油（ジャパンエナジーグループ）

金属（日鉱金属グループ）

そ

の

他

（独立・機能会社グループ）

石油資源の開発・採掘，ガソリン，ナフサ，灯油，軽油，重油，石油化学製品，
ＬＰガス，潤滑油，石油事業に附帯関連する船舶運送
非鉄金属資源の開発・採掘，銅，金，銀，硫酸，非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理，銅
箔，薄膜材料，精密圧延製品，精密加工製品，金属事業に附帯関連する船舶運送
チタン，エンジニアリング，電線，陸上運送，資金調達等のグループ共通業務

２．会計処理の方法等の変更①連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用【定性的情報・財務諸表等】４．その他に記載のとおり，第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年5月17日）を適用しています。
これにより，金属（日鉱金属グループ）では，営業利益が1,487百万円，経常利益が1,419百万円，それぞれ減少
しています。
②有形固定資産の耐用年数の変更【定性的情報・財務諸表等】４．その他に記載のとおり，平成20年度の税制改正に伴い，機械及び装置等の法定耐用年数が見直されたため，第１四半期連結会計期間より当該規定による耐用年数に変更しています。
これにより，石油（ジャパンエナジーグループ）では，営業損失及び経常損失が1,381百万円増加しています。
金属（日鉱金属グループ）では，営業利益が1,723百万円，経常利益が1,736百万円，それぞれ減少しています。
その他（独立・機能会社グループ）では，営業利益及び経常利益が206百万円減少しています。
（所在地別セグメント情報）
当第３四半期連結累計期間（平成20年4月1日～平成20年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90パーセントを超えているため，記載を省略しています。
（海外売上高）当第３四半期連結累計期間（平成20年4月1日～平成20年12月31日）
アジア

486,053－
14.4

Ⅰ 海外売上高（百万円）
Ⅱ 連結売上高（百万円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 11 -

その他の地域

76,967－2.3

計563,020
3,364,511
16.7

新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 第３四半期決算短信〔参考資料〕
前年同四半期に係る財務諸表等(1)（要約）四半期連結損益計算書(単位：百万円）

科

目

（参考）

(単位：百万円）

前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

自平成19年 4月 1日())
至平成19年12月31日

((

金

百分比
％

100.0

3,364,511

100.0

216,169

2,918,707

92.7

3,297,455

98.0

378,748

益

229,635

7.3

67,0562.0

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

143,613

4.6

144,6884.3

営業利益又は営業損失（△）

86,0222.7

営

益

81,862

2.6

息

2,082

1,202

金

1,645

1,848

上

売

上

売

原

上

総

業

利

外

受

収

取

受

利

取

配

当

百分比
％

高

3,148,342

価

金△

77,632△

63,313

金

減

額

売

額

増

自平成20年 4月 1日))
至平成20年12月31日

△

額

増減率
％

162,579
1,075

2.3

△

163,654

1.9△

18,549

△

880

益

3,620

－

△

3,620

1,162

696

△

466

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

68,651

54,621△

14,030

そ

他

4,702

4,946

負

替
の

の

差
れ

ん

償

却

の

244

21,8476,355

用

15,492

支

払

利

息

9,893

9,975

82

為

替

差

損

－

4,558

4,558

他

5,599

7,314

1,715

経常利益又は経常損失（△）

152,392

4.8

益

9,062

0.3

営

業

外

そ

費

の

特

別

利

0.5

△

36,166

0.7

△

3,282

1.1

△

188,558

0.1

△

5,780

3,326

1,375

－

1,075

事業撤退損失引当金戻入額

2,197

－

△

2,197

収

金

1,867

－

△

1,867

他

1,672

832

△

840

失

4,459

定

資

用

産

売

補

そ

却

償

の

特

別

損

△

1,075

16,531

0.1

12,072

0.5

固

定

資

産

売

却

損

66

323

257

固

定

資

産

除

却

損

2,727

4,122

1,395

失

780

7,027

6,247

火 災 事 故 に 伴 う 損 失

－

878

878

そ

他

886

4,181

3,295

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

156,995

5.0△

49,415△

1.5△

206,410

1.7△

30,298

△

0.9

減

損

損

の

計

51,997

法人税，住民税及び事業税

42,794

法

額

9,203

少
数
株
主
利
益
四 半 期 純 利 益 又 は
四 半 期 純 損 失 （ △ ）18,213

0.5

86,785

2.8

法

人

人

税

税

等

等

合

調

整

△

- 12 -△

82,295

17,130△25,66447,428△56,631

0.4

△

3,254

1.0

△

120,861

14,959△34,076

-

1,951

益

関 係 会 社 株 式 売 却 益

固

-

203

額

為

6.9

△

-

-

新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 第３四半期決算短信(2)（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間

科

目

(

自平成19年 4月 1日)
至平成19年12月31日
金
額

（参考）

(単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間(

自平成20年 4月 1日)
至平成20年12月31日
金
額

増

減

金

額

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益 又 は
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 損 失 （ △ ）
減
価
償
却
費
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支払利
息持 分 法 に よ る 投 資 損 益 （ △ は 益 ）関 係 会 社 株 式 売 却 損 益 （ △ は 益 ）固 定 資 産 除 売 却 損 益 （ △ は 益 ）売 上 債 権 の 増 減 額 （ △ は 増 加 ）た な 卸 資 産 の 増 減 額 （ △ は 増 加 ）仕 入 債 務 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ）
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
特
別
退
職
金
の
支
払
額
法
人
税
等
の
支
払
額

△
△
△

△
△
△

156,995
43,231
3,727
9,893
68,651－
533
66,250144,854
91,33812,365
5,077
35,817
10,344154
56,260営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△

25,864

△

3,309
877
72,391
5,198
2,421
2,015

△

△
△

1,697
571
61,586
3,153
2,347
4,435

70,031△

66,341

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
その他
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出
配
当
金
の
支
払
額
少 数 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
そ
の
他

△
△

△

△
△
△

△

△
△
△

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

10,787136,000
51,24257,199－－14,841
9,695
330

△
△
△
△

△
△

△
△
△

49,41557,5993,050
9,975
54,621
1,075
3,070
86,807
184,520
119,028
20,052
94,73044,794
10,647
147
46,55189,65382,179△108,043

3,690

△
△
△
△

113,597
126,000
52,36941,66920,000277
14,84011,671
211

115,964

△

8,702

△

5

△

△
△

124,666

1,034

△

1,029

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

20,064

6,102△

13,962

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高45,24962,621

17,372

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

80

1,131

1,051

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

3

179

176

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 四 半 期 末 残 高

65,39670,0334,637

現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額△- 13 -

新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 第３四半期決算短信(3) セグメント情報（事業の種類別セグメント情報）
前第３四半期連結累計期間（平成19年4月1日～平成19年12月31日）
石
油
金
属
そ の 他
(ジャパンエナジーグループ)2,283,856
56,364
60,116

売上高
営業利益
経常利益

金属（日鉱金属グループ）の事業分野別内訳
資源・金属

(日鉱金属
グループ)

(独立・機能会
社グループ)

849,119
26,84985,66047,2852,950
6,800（単位：百万円）
計

消去又は全社

3,180,260
86,163
152,576(31,918)
(141)
(184)

連

結

3,148,342
86,022
152,392（単位：百万円）

電子材料

金属加工

消去

計

売上高

749,169

102,736

55,406(58,192)

849,119

営業利益（又は営業損失）

24,627△2,3684,563

27

26,849経常利益（又は経常損失）

85,277△4,1484,504

2785,660（注）事業区分の方法は主として内部管理上採用している区分によっており，各事業の主要製品等は次のとおりです。
石油資源の開発・採掘，ガソリン，ナフサ，灯油，軽油，重油，石油化学製品，
石油（ジャパンエナジーグループ） ＬＰガス，潤滑油，石油事業に附帯関連する船舶運送＜資源・金属＞
非鉄金属資源の開発・採掘，銅，金，銀，硫酸，金属事業に附帯関連する船舶運送＜電子材料＞
金属
銅箔，薄膜材料，化合物半導体材料（日鉱金属グループ）＜金属加工＞
精密圧延製品（伸銅品，特殊鋼製品），精密加工製品
情報サービス，エンジニアリング，電線，チタン，陸上運送，資金調達等のグループ共通業
その他
務（独立・機能会社グループ）（参考）
当第３四半期連結累計期間（平成20年4月1日～平成20年12月31日）
石油(ジャパンエナジーグループ)

売上高
営業利益（又は営業損失）
経常利益（又は経常損失）

2,574,256△97,021△95,970

金
属
(日鉱金属
グループ)

（単位：百万円）

そ の 他(独立・機能会
社グループ)

754,376
11,10050,95458,510
7,358
8,825

計

3,387,142△78,563△36,191

消去又は全社(22,631)
931
25

連

結

3,364,511△77,632△36,166（注）１．事業区分の方法は主として内部管理上採用している区分によっており，各事業の主要製品等は次のとおりです。
なお，金属（日鉱金属グループ）については，従来，参考情報として「資源・金属」「電子材料」及び「金属加工」の事業分野別に経営成績を区分してきましたが，平成20年4月，日鉱金属株式会社が事業全般における総合
的かつ機動的な事業運営の強化を目的としてカンパニー制から事業本部制に移行したことに伴い，第１四半期連
結会計期間から事業分野別の経営成績の区分を取り止めることとしました。
石油（ジャパンエナジーグループ）

金属（日鉱金属グループ）

そ

の

他

（独立・機能会社グループ）

石油資源の開発・採掘，ガソリン，ナフサ，灯油，軽油，重油，石油化学製品，
ＬＰガス，潤滑油，石油事業に附帯関連する船舶運送
非鉄金属資源の開発・採掘，銅，金，銀，硫酸，非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理，銅
箔，薄膜材料，精密圧延製品，精密加工製品，金属事業に附帯関連する船舶運送
チタン，エンジニアリング，電線，陸上運送，資金調達等のグループ共通業務

２．会計処理の方法等の変更①連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用【定性的情報・財務諸表等】４．その他に記載のとおり，第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年5月17日）を適用しています。
これにより，金属（日鉱金属グループ）では，営業利益が1,487百万円，経常利益が1,419百万円，それぞれ減少
しています。
②有形固定資産の耐用年数の変更【定性的情報・財務諸表等】４．その他に記載のとおり，平成20年度の税制改正に伴い，機械及び装置等の法定耐用年数が見直されたため，第１四半期連結会計期間より当該規定による耐用年数に変更しています。
これにより，石油（ジャパンエナジーグループ）では，営業損失及び経常損失が1,381百万円増加しています。
金属（日鉱金属グループ）では，営業利益が1,723百万円，経常利益が1,736百万円，それぞれ減少しています。
その他（独立・機能会社グループ）では，営業利益及び経常利益が206百万円減少しています。

- 14 -

新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 第３四半期決算短信

６．その他の情報（企業集団の状況）
当社を持株会社とする新日鉱グループは，石油（ジャパンエナジーグループ），金属（日鉱金属グループ）及びその他（独立・機能会社グループ）から構成されています。
当第３四半期連結累計期間の連結子会社は 110 社，持分法適用会社は 15 社です。
事業の種類別セグメントに係わる位置付けは次のとおりです。
なお，金属（日鉱金属グループ）については，従来，参考情報として「資源・金属」「電子材料」及び「金属加工」の事業分野別に経営成績を区分してきましたが，平成 20 年 4 月，日鉱金属株式会社が事業全般における総合的かつ機動的な事業運営の強化を目的としてカンパニー制から事業本部制に移行したことに伴い，第１四半期連結会計期間から
事業分野別の経営成績の区分を取り止めることとしました。
セグメント

主な事業内容

主要な会社

石油（ジャパンエナジー
グループ）

・石油，天然ガス等の石油資源の開発・採掘・ガソリン，ナフサ，灯油，軽油，
重油，ＬＰガス，潤滑油等の製造・販売
・石油化学製品等の製造・販売
・石油事業に附帯関連する船舶運送・
その他

主要連結子会社㈱ジャパンエナジー，
ジャパンエナジー石油開発㈱，鹿島石油㈱，鹿島アロマティックス㈱，㈱ＪＯＭＯネット，㈱ＪＯＭＯリテールサービス，
日正汽船㈱，日本タンカー㈱主要持分法適用会社
アブダビ石油㈱，合同石油開発㈱，㈱エーエム・ピーエム・ジャパン

金属（日鉱金属グループ）

・非鉄金属資源の開発・採掘
・銅，金，銀，硫酸等の製造・販売
・非鉄金属リサイクル・産業廃棄物
処理・銅箔，薄膜材料，精密圧延製品,
精密加工製品等の製造・販売
・金属事業に附帯関連する船舶運送・
その他

主要連結子会社
日鉱金属㈱，
ニッポンマイニング オブ ネザーランド社，
日鉱探開㈱，
パンパシフィック・カッパー㈱，日鉱製錬㈱，日比共同製錬㈱，日韓共同製錬㈱，日鉱環境㈱，ニッコーメタルズ・フィリピン社，
グールド・エレクトロニクス社（ドイツ法人），
ニッコーメタルズ・ユーエスエー社，
日鉱富士電子㈱，日鉱金属(蘇州)有限公司，
日鉱商事㈱，台灣日鑛金属股份有限公司，
日本マリン㈱主要持分法適用会社
ミネラ ロス ぺランブレス社，
ＬＳ－ニッコー・カッパー㈱その他（独立・機能会社
グループ）

・チタンの製造・販売，エンジニア
リング，電線の製造・販売，陸上運送，その他
・資金調達等のグループ共通業務

主要連結子会社
東邦チタニウム㈱（東証１部上場），
日陽エンジニアリング㈱，新日鉱ファイナンス㈱主要持分法適用会社
タツタ電線㈱（東証１部・大証１部上場），㈱丸運（東証１部上場），㈱エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳ（注）１．台灣日鑛材料股份有限公司は，平成20年4月，台灣日鑛商事股份有限公司及び台灣日本鑛業股份有限公司との合併により台灣日鑛金属股份有限公司となりました。
２．ニッコーマテリアルズ・フィリピン社は，平成20年4月，ニッコーメタルズ・フィリピン社に商号変更しました。
３．ニッコーマテリアルズ・ユーエスエー社は，平成20年6月，ニッコーメタルズ・ユーエスエー社に商号変更しました。
４．セントラル・コンピュータ・サービス株式会社は，平成20年4月，当社保有株式の60パーセントを株式会社エヌ・ティ・ティ・データに譲渡したことに伴い，株式会社エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳに商号変更し，連結子会社から持分法適用関連会社になりました。
５．東邦チタニウム株式会社は，平成20年6月の定時株主総会において，当社グループ出身者が取締役の過半数を占めることになったため，持分法適用関連会社から連結子会社になりました。
６．株式会社ジョモネット南関東は，平成20年7月，株式会社ジョモネット札幌，株式会社ジョモネット東北，株式会社ジョ
モネット北関東，株式会社ジョモネット東東京，株式会社ジョモネット西東京，株式会社ジョモネット東海，株式会社ジョモネット関西，株式会社ジョモネット山陽，株式会社ジョモネット九州，石川オイル株式会社及び株式会社ジョモネッ
トアウトソーシングと合併し，株式会社ＪＯＭＯネットに商号変更しました。
７．株式会社ジョモリテールサービスについては，第２四半期連結会計期間から社名のブランド表記を「ＪＯＭＯ」に統一するため，株式会社ＪＯＭＯリテールサービスに表記変更しました。

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新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 第３四半期決算短信
以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

新日鉱ホールディングス㈱金属（日鉱金属グループ）

石油（ジャパンエナジーグループ）㈱ジャパンエナジー（石油製品の製造・販売）

日鉱金属㈱（非鉄金属製品及び電材加工製品の製造・販売）
ニッポンマイニング オブ ネザーランド社（鉱山への投資）ジャパンエナジー石油開発㈱（石油資源の探鉱・開発）

ミネラ ロス ぺランブレス社※（銅鉱山）

アブダビ石油㈱※合同石油開発㈱※（石油の採掘）日鉱探開㈱（地質鉱床調査・試錐工事）

鹿島石油㈱（石油製品の製造・販売）

パンパシフィック・カッパー㈱（非鉄金属製品の製造・販売）

鹿島アロマティックス㈱（石油製品の製造・販売）

日鉱製錬㈱日比共同製錬㈱(銅の製錬・精製)㈱ＪＯＭＯネット㈱ＪＯＭＯリテールサービス（石油製品の販売）

日韓共同製錬㈱（銅製錬への投融資）

日正汽船㈱（外航海運）
ＬＳ－ニッコー・カッパー㈱※（非鉄金属製品の製造・販売）

日本タンカー㈱（内航海運）

日鉱環境㈱(非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理)㈱エーエム・ピーエム・ジャパン※（コンビニエンスストア)

ニッコーメタルズ・フィリピン社
グールド・エレクトロニクス社（ドイツ法人）（銅箔の製造・販売）

その他（独立・機能会社グループ）

ニッコーメタルズ・ユーエスエー社（薄膜材料の製造・販売）

東邦チタニウム㈱（チタンの製造・販売）

日鉱富士電子㈱（精密加工製品の製造・販売）

日陽エンジニアリング㈱（エンジニアリング）
タツタ電線㈱※（電線・ケーブルの製造・販売）

日鉱金属(蘇州)有限公司（精密圧延製品・精密加工製品の製造・販売）㈱丸運※（陸上運送）

日鉱商事㈱（非鉄金属製品等の販売）㈱エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳ※（情報サービス）

台灣日鑛金属股ｲ分有限公司（電材加工製品等の製造・販売，非鉄
金属リサイクル原料の集荷）

新日鉱ファイナンス㈱（グループの資金調達）

日本マリン㈱（船舶運送）（注）１．上記は平成 20 年 12 月 31 日現在の状況です。
２．無印は主要連結子会社，※印は主要持分法適用会社です。

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新日鉱ホールディングス㈱ (5016） 平成21年3月期 第３四半期決算短信(四半期毎の連結業績推移）
平成21年3月期
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期（予想）
20年度（予想）（20年4月～20年6月）（20年7月～20年9月）（20年10月～20年12月）（21年1月～21年3月）（20年4月～21年3月）

百万円

百万円

百万円

百万円

高

1,123,015

1,255,494

経常利益（△は損失）
四半期（当期）純利益（ △ は 損 失 ）47,33340,205△

123,704△

41,834△78,00027,88917,890△79,855△22,924△57,000

△

61.53

売

上

986,002

百万円

635,489

4,000,000円
１株当たり当期純損失
百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

総

資

産

2,417,761

2,383,910

2,070,114

1,862,500

1,862,500

純資産

784,723805,693

687,871656,500

656,500円

605.04

１ 株 当 た り 純 資 産
百万円
営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
現金及び現金同等物期末残高百万円

45,823
26,468

百万円

9,757
△

百万円

118,245

百万円

167,321249,500

20,068△19,805△53,659△120,000

81,077764△

90,543△

120,798△

129,500

70,254

61,91970,033

61,90061,900平成20年3月期
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
19年度
（19年4月～19年6月）（19年7月～19年9月）（19年10月～19年12月）（20年1月～20年3月）（19年4月～20年3月）

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

高

960,004

1,050,625

1,137,713

1,191,130

4,339,472

益40,842

54,86556,68539,634

192,026

四半期（当期）純利益

24,622

26,38935,774

12,51499,299

売
経

上
常

利

円

107.14

１株当たり当期純利益
百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

総

資

産

2,167,616

2,182,828

2,324,208

2,251,208

2,251,208

純

資産

714,837

753,102765,547

765,264

765,264円

735.22

１ 株 当 た り 純 資 産
百万円
営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
現金及び現金同等物期末残高

百万円

3,893

百万円

百万円

52,190△74,161△

24,922△44,360△41,546

74,41862,62162,621

24,937△

20,17250,661△

39,266

104,569

60,431

65,396

67,395

百万円- 17 -

82,69456,830△114,391