BECC JAPAN 2016
口頭発表セッション1B-1

ホームエネルギーレポートによる消費者の意識・行動の変容と省エネルギー効果：
日本初のホームエネルギーレポート大規模実証試験から2016年9月6日
慶応義塾大学 三田キャンパス 南校舎

JYUKANKYO RESEARCHINSTITUTE INC.

株式会社

住環境計画研究所

平山翔

アウトラインJYUKANKYO RESEARCH INSTITUTE INC.

1. 本調査の概要– 実証事業の背景と目的– 実証事業の概略

2. ホームエネルギーレポートの概要– ホームエネルギーレポートに使われている行動科学の知見

3. 調査結果– レポート送付による省エネルギー効果– レポート受領者の認知度・閲覧状況– レポートに対する印象・レポート閲覧後の行動– 省エネルギー行動・意識の変化– レポート受領による電力会社の評価・印象の変化

4. まとめと今後の課題© 2016 Jyukankyo Research Institute Inc.

1

実証事業の背景と目的
JYUKANKYO RESEARCH INSTITUTE INC.

本調査の背景• 2030年のCO2排出削減目標：家庭部門は約40％（2013年度比）• 民生部門の省エネをさらに進めるため、 「長期エネルギー需給見通し」では消費者の省エネ行動の一層の活性化を促すことが明記された• 米国等では行動変容による省エネ施策は一般的になりつつあり、特に家庭へのエネルギー使用状況等の情報提供は実施例も多く、省エネ効果も検証されている• しかし、日本では情報提供による省エネ効果は十分に検証されてきていない→エネルギー使用状況等の情報提供の有効性の調査を、経済産業省の委託事業として、住環境計画研究所、Opower、北陸電力が共同実施

本調査の目的ビッグデータ解析と行動科学を応用して作成するホームエネルギーレポートの送付が、• レポート送付世帯の電力消費量が減少させるか• 消費者の省エネルギー意識向上や省エネルギー行動の促進に有効かを調査・検証することを目的として、日本初の大規模実証試験を行った© 2016 Jyukankyo Research Institute Inc.

2

実証事業の概略
JYUKANKYO RESEARCH INSTITUTE INC.

レポート送付

2015.12～2016.1

送付世帯（20,600件）
対象顧客

ランダム抽出・割付(min-max t-statisticrandomization method)

電力使用量の比較
2015.12～2016.2

レポートなしkWhkWh2016.2

HERの効果kWh

電気使用量データを基にレポートを作成し、2万件に送付比較対照世帯（20,600件）

電話アンケート調査

kWh

送付世帯
（1,000ss）

送付 比較対照世帯世帯

比較対照世帯
ランダム化比較試験（RCT）による効果検証イメージ (500ss)① 北陸電力管内の家庭用顧客をランダム割付により「送付世帯（約2万件）」と「比較対照世帯（約2万件）」に分類② 送付世帯には冬期（12月～1月）の2ヶ月間、ホームエネルギーレポートを送付③ レポート送付後の電力使用量を群間で比較することで、省エネルギー効果を分析④ 送付世帯と比較対照世帯の一部への電話調査により、省エネ意識の変化や省エネ行動の実施等について把握し、群間の差からレポートの効果を分析© 2016 Jyukankyo Research Institute Inc.

3

ホームエネルギーレポートの例（A4 両面1枚）
JYUKANKYO RESEARCH INSTITUTE INC.

表面

裏面

• 海外で実績のあるレポートをベースに、日本向けにアレンジして作成• 紙面1枚のシンプルなデザインが特徴© 2016 Jyukankyo Research Institute Inc.

4

ホームエネルギーレポートに使われている
行動科学の知見の例①
JYUKANKYO RESEARCH INSTITUTE INC.

表面
よく似た近隣の約100世帯との比較(社会規範)
上位20％世帯に入る世帯：大変良い
近隣平均よりも消費量が少ない世帯： 良い
近隣平均を消費量が上回る世帯：もう少し他世帯との比較の伝え方(損失回避性)「お客さまのご使用量は、省エネ上手なご家庭と比べて約54,231円増です」と損失を印象的に伝えるメッセージ。行動経済学による損失回避性の理論を応用© 2016 Jyukankyo Research Institute Inc.

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ホームエネルギーレポートに使われている
行動科学の知見の例②
JYUKANKYO RESEARCH INSTITUTE INC.

裏面
前年の消費量との比較(目標設定・進捗の表示)
昨年比の評価を直感的に理解できるようグラフ表示
年間消費量で、昨年を上回るかどうかの見通しも記載
各世帯用にカスタマイズされた
3つの省エネアドバイス(選択肢過多・ドアインザフェイス)
人間は選択肢が多すぎると選べなくなる傾向があるため3種に絞って掲載
3種のコツにはあえて難易度の高い対策を含めて、比較的取り組みやすい対策への心理的抵抗を下げ、採用されやすくなることを狙う© 2016 Jyukankyo Research Institute Inc.

6

レポート送付による省エネルギー効果
JYUKANKYO RESEARCH INSTITUTE INC.

省エネルギー効果（平均値±95％信頼区間）

2.0%
1.5%
1.5%
1.2%

1.2%
0.9%

1.0%

0.9%
0.5%

0.4%

0.6%

0.0%
0.0%

-0.5%

-0.3%
2015年12月
2015年12月（送付直後）

2016年1月
2016年1月（送付１ヵ月後）2016年2月
2016年2月（送付2ヵ月後）（注）省エネルギー効果：比較対照世帯に対する送付世帯の電力消費量削減率••

省エネルギー効果は、レポート送付1ヶ月後は0.9％、2ヶ月後は1.2％2万世帯で1.2％の省エネルギー効果は、家庭約240世帯分の電力消費量削減に相当•

仮に月次の省エネルギー効果が1.2%で維持された場合、2万世帯の年間の省エネ効果は、約226万kWh/年になると推計される© 2016 Jyukankyo Research Institute Inc.

7

本実証の省エネルギー効果と、諸外国の類似事例の比較
JYUKANKYO RESEARCH INSTITUTE INC.

3.5%

ホームエネルギーレポートの省エネルギー効果の推移
仮にレポート送付を継続すれば1.5～2％程度になった
可能性

3.0%

諸外国の事例と比べても省エネ効果の立ち上がりが早い傾向

省エネルギー効果

2.5%

2.0%

1.5%

1.0%

0.5%

0.0%
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
プログラム経過期間（月）北陸（日本）

••
•

北米

欧州

アジア

本実証結果はホームエネルギーレポートを用いた諸外国の類似事例と比べて早い段階から高く省エネルギー効果が発現
諸外国の事例では、1年目は省エネルギー効果が徐々に上がり2年目から安定する傾向
仮にレポート送付を継続すれば、省エネルギー効果は1.5～2％程度になると推察される© 2016 Jyukankyo Research Institute Inc.

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平均1.2%～2.0％の省エネルギー効果のインパクト
JYUKANKYO RESEARCH INSTITUTE INC.

平均1.2％～2.0％の省エネルギー効果は大きく見えないかも知れないが、仮に日本全国の家庭に「行動変容による省エネルギー」を拡大できた場合、年間約28～47億kWh*1のエネルギー削減ポテンシャルに相当する。
これは、• 冷蔵庫 1,500～2,600万台分の買換効果（投資金額で2～3兆円）*2• 住宅用太陽光発電50～80万件分の発電量（投資金額で0.9～1.4兆円）*3のエネルギー削減ポテンシャルに相当する。

*1: 環境省「家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査全国試験調査（速報値）」（2016年3月）より、世帯あたり電力消費量を4,397(kWh/世帯・年)、総務省「平成27年国勢調査人口速報集計」（2016年2月）より世帯数を5,340万世帯と想定して試算*2: インテージ・住環境計画研究所「平成27年度家庭部門における二酸化炭素排出構造詳細把握委託業務報告書」（環境省委託業務）（2016年3月）P181（表5.1.24より全体平均の冷蔵庫と2011年以降の冷蔵庫の電力消費量原単位の差を365日換算。）より1台当たりの冷蔵庫買換効果を180(kWh/台・年)と想定、総務省「家計調査年報」（2015年6月）, 第３表１世帯当たり年間の品目別支出金額，購入数量及び平均価格（二人以上の世帯）より冷蔵庫の単価を12.8(万円/台)と想定して試算*3： 経済産業省「調達価格等算定委員会（第20回）」資料1（2016年1月）より太陽光発電の設備利用率を13.8％ (P23)と想定し、1kWあたりの年間発電力を1,209(kWh/kW/年)と想定、同資料(P22)より世帯あたり平均設置容量を4.7kW、同資料（P21）より1kWあたりの平均システム費用を37万円と想定して試算© 2016 Jyukankyo Research Institute Inc.

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レポートの認知度・閲覧状況
JYUKANKYO RESEARCH INSTITUTE INC.

• 送付世帯の8割はレポート受領を認知• 認知している回答者の7割が「レポート全体に目を通し」ており、内容や図など一部を読んだ方を合わせると約9割がレポートを読んでいる© 2016 Jyukankyo Research Institute Inc.

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ホームエネルギーレポートに対する印象
JYUKANKYO RESEARCH INSTITUTE INC.

レポートに対する印象は、• 省エネ世帯：ポジティブ• 多消費型：ネガティブ

レポートの印象と影響「はい」の割合「継続意向」 「好意」内訳 「はい」の割合(%)

「レポートをこれからも届けてほしい」

Base = レポートを読んだ人 (n=761)

12月達成度レポートが電気使用量の削減を考えるきっかけとなった

5966

1月達成度

59

66

67

レポートをこれからも届けてほしい

61

レポートに良い印象を持っている良いもう少し(n=558) (n=189)

55「省エネのコツ」は役に立っている「レポートに良い印象を持っている」
12月達成度52「よく似たご家庭との比較」をみて新たな気付があった

良い
もう少し(n=564) (n=190)

51

67

1月達成度

51

66

47
0%

20%

40%

60%

80%

Q：「ご家庭の省エネレポート」に関する次の文章があなたにあてはまるかどうかを「はい」「いいえ」「どちらともいえない」の中からお選びください。

良い
もう少し(n=558) (n=189)

良い
もう少し(n=564) (n=190)※数値についている〇は95%水準で、○は90%水準で有意な差があることを示す。

•

回答者の7割が「電気使用量の削減を考えるきっかけになった」と回答、レポートは省エネ意識に何らかの影響を与えたと考えられる•「レポートをこれからも届けて欲しい」、「よい印象をもっている」の割合も半数を超えており、レポート送付は全体としてポジティブに受け入れられている傾向•

レポートの継続意向や、レポートに対する好意は、12月、1月の省エネ達成度が「良い」人の方が「もう少し」の人よりも有意に高い© 2016 Jyukankyo Research Institute Inc.

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レポート閲覧後の行動の変化
JYUKANKYO RESEARCH INSTITUTE INC.

レポートを読んでどんな行動をしたか「はい」の割合

多消費型世帯はレポートに強く反応し、行動に移る割合が高い！

「レポートについて話した」内訳 「はい」の割合(%)

「レポートについて家族と話した」

Base = レポートを読んだ人 (n=761)

12月達成度レポートについて家族と話した

60

後で参照できるようにレポートを保管した

63

52

1月達成度

64

49

54

省エネにつながる具体的な行動を起こした

良いもう少し(n=558) (n=189)22

レポートについて家族以外の人と話した「省エネにつながる具体的な行動を起こした」

16

12月達成度

詳細を見るために北陸電力のWebサイトにアクセスした3

ﾚﾎﾟｰﾄについて、ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸやﾂｲｯﾀｰなどのｿｰｼｬﾙﾒﾃﾞｨｱで話題にした

00%

良いもう少し(n=564) (n=190)

24

1月達成度

18

良いもう少し(n=558) (n=189)
20%

40%

60%

80%

Q：レポートを見て、次に読み上げるようなことをしましたか。それぞれ「はい」か「いいえ」でお答えください。

24

16

良いもう少し(n=564) (n=190)※数値についている〇は95%水準で、○は90%水準で有意な差があることを示す。

• 「レポートについて家族と話した」は約6割、「省エネにつながる具体的な行動を起こした」は約2割• いずれもよく似た家庭との比較評価が「もう少し」（電力消費量が平均以上）の世帯ほどレポートに強く反応し、省エネルギー行動につなげる傾向© 2016 Jyukankyo Research Institute Inc.

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レポート送付後の省エネルギー行動実施頻度
JYUKANKYO RESEARCH INSTITUTE INC.

カーテンを閉めて冷気遮断
暖房器具の設定温度を低めにスイッチ付タップで家電のスイッチを切る
省エネ型の照明を使用
窓やドアまわりのすき間をふさぐ
冷蔵庫の設定温度調節（注）送付世帯：レポートを送付した世帯、比較対照世帯：レポートを送付しなかった世帯• 送付世帯の省エネルギー行動の実施頻度は全ての項目で高い• 比較対照世帯との比較から、送付世帯はレポートを受け取ったことにより実施頻度が高まったと考えられる© 2016 Jyukankyo Research Institute Inc.

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レポート送付後の省エネルギー意識
JYUKANKYO RESEARCH INSTITUTE INC.

ご家庭の月々の電気料金がどの程度か把握している
自分の住まいを省エネにすることは大切だ
日ごろからご家庭で省エネを意識している
もっと省エネ上手になりたい
ご家庭で省エネにつながる取り組みをしている
省エネ効果があるのなら多少の出費や手間をかけても構わない（注）送付世帯：レポートを送付した世帯、比較対照世帯：レポートを送付しなかった世帯• 送付世帯の省エネルギーに関する意識は全ての項目で高い• 送付世帯はレポート受領をきっかけに強く省エネについて意識するようになったことが反映されたと考えられる© 2016 Jyukankyo Research Institute Inc.

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レポート受領による電力会社のイメージ変化
JYUKANKYO RESEARCH INSTITUTE INC.

レポート受領による電力会社に対するイメージの変化
Base=レポートを読んだ人(n=761)
イメージが悪くなった
3%

イメージが良くなった
34%

イメージに変化はない
63%• レポート送付世帯の1/3が、電力会社のイメージが良くなったと回答© 2016 Jyukankyo Research Institute Inc.

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電力会社の評価：「電力会社はあなたのご家庭で削減可能な電気使用量を教えてくれる」
JYUKANKYO RESEARCH INSTITUTE INC.

1点_全くそう思わない送付世帯(n=1000)

15%

比較対照世帯(n=500)
レポートを受け取っていな
い世帯は約半数が低評価→送付世帯は低評価が半減

2点

10%

10%

20%

4点

38%

35%

0%

3点

20%

14%30%

40%

5点_とてもそう思う

18%

31%

50%

60%

10%

70%

80%

10%

90%

100%

（注）送付世帯：レポートを送付した世帯、比較対照世帯：レポートを送付しなかった世帯• 高評価側の4点～5点（とてもそう思う）の割合は、比較対照世帯が20％、送付世帯は37％と17ポイント高い• 低評価側の2点～1点（全くそう思わない）の割合は、比較対照世帯が49％と約半数を占めているのに対して、送付世帯は25％と24ポイント少ない→レポートにより電力会社の省エネサービス評価が向上したこと確認できる© 2016 Jyukankyo Research Institute Inc.

16

まとめと今後の課題
JYUKANKYO RESEARCH INSTITUTE INC.

• 調査結果のまとめ– レポート送付から2ヶ月後で1.2％の省エネルギー効果– レポート送付世帯は省エネ行動の頻度と省エネ意識が向上– レポート送付世帯は電力会社に対する評価が向上• 今後の課題– 長期的な省エネルギー効果の継続性評価– 対象地域や季節を拡大した省エネルギー効果の一般性の検証© 2016 Jyukankyo Research Institute Inc.

17

JYUKANKYO RESEARCH INSTITUTE INC.

参考資料

© 2016 Jyukankyo Research Institute Inc.

18

電力会社の評価：「電力会社は電気代や電気使用量を削減できるようサポートしてくれる」
JYUKANKYO RESEARCH INSTITUTE INC.

1点_全くそう思わない送付世帯(n=1000)

11%

比較対照世帯(n=500)

7%

10%

3点

4点

5点_とてもそう思う

47%

21%

0%

2点

10%

20%

30%

21%

14%

45%

40%

50%

17%

60%

70%

80%

7%

90%

100%

（注）送付世帯：レポートを送付した世帯、比較対照世帯：レポートを送付しなかった世帯• 高評価側の4点～5点（とてもそう思う）の割合は、比較対照世帯が24％、送付世帯は35％と11ポイント高い• 低評価側の2点～1点（全くそう思わない）の割合は、比較対照世帯の31％、送付世帯は18％と13ポイント少ない→レポートにより電力会社の省エネサービス評価が向上したこと確認できる© 2016 Jyukankyo Research Institute Inc.

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（参考）社会規範の力：省エネルギー行動への応用
JYUKANKYO RESEARCH INSTITUTE INC.

シュルツ、チャルディーニらの実験

多消費型世帯– カリフォルニア州の290世帯のエネルギー消費量を毎週取得– まず2週間分のデータで各世帯のベースラインを求める– その後、各家庭にその世帯の消費量と近隣世帯の平均値を提示– 2週間後にベースラインからのエネルギー消費量の変化を調査（出所）Schultz, P. Wesley, et al. "The constructive, destructive, and reconstructive power of socialnorms." Psychological science 18.5 (2007): 429-434.

少消費型世帯エネルギー消費量の変化(kWh/day)•記述的規範のみ

 記述的規範（平均値）のみ提示•

平均より多消費型世帯：－5.7％– 近隣世帯の平均値を見て省エネした•平均より少消費型世帯：＋8.6％– 平均値を見て消費を増やしてしまった！
（ブーメラン効果）
少消費だった世帯が平均値になびくのをどのように防いだらよいだろうか？

記述的規範＋命令的規範 記述的規範＋命令的規範を提示•

多消費型世帯にマーク：－8.3％– 変わらず省エネ効果は見られる•

少消費型世帯にマーク：＋2.3％– ブーメラン効果を緩和できた！
少消費型世帯にで社会的承認を与えることで、社会的に望ましい行動継続を促すことができる© 2016 Jyukankyo Research Institute Inc.

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グループインタビューによる電力会社へのイメージの変化の具体的な声JYUKANKYO RESEARCH INSTITUTE INC.

殿様商売よりちょっと良くなる（6A）

省エネしてほしいというのを働きかけている感じはする。良い評価です（3B）

印象アップ
変化なし

無回答
懸念の増加

3B

2A

2B

2C

3A

あまり省エネ省エネとこられると電力足りてないのかなと思う（2A）

2A

2B

4A

4B

5A

5B

こちらのことを思っている気がするので、親近感がわく（4A）

3C

変わらない。もともとあまり考えてなかったので（6B）

4B

7B

6A

8B

8C

今持っているネガティブな印象が減る（8B）

6B

7A

7C

9A

9B

柔らかい印象になる（9A）

8A

親近感が湧くと同時に、家族構成などの情報を取り扱うことになるので、慎重になってほしいという気持ちになる（4B）

いきなりある月から届くよりも「こういう目的でこれからお送りします」というのがあったほうが、急に届くよりも（受け入れやすい）（2B）• レポート受領により良い方向へ変わるとする意見が多数派• 印象変化はなしとしたり、明確な回答を避ける参加者もいたが、印象が悪くなるとする人は一人もみられない© 2016 Jyukankyo Research Institute Inc.

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「各世帯1.2%の省エネ効果」の意味
JYUKANKYO RESEARCH INSTITUTE INC.

平均1.2％の省エネ効果はあまり大きく見えないかも知れないが、仮に全国にこれだけの「行動変容による省エネ」を拡大することができた場合、5,000 kWh/世帯・年× 1.2％（省エネ効果）＝60kWh/世帯・年（省エネ）
60kWh/世帯・年（省エネ）×5100万世帯＝3,060,000千kWh/年（省エネ）3,060,000千 kWh /年（省エネ）×3.6 MJ/kWh×0.0258×10^-3＝28万 klの年間省エネポテンシャルがあると考えられる
この省エネポテンシャルを、長期エネルギー需給見通しと比べると・・・•••「国民運動の推進」の省エネ効果（22.4万kl）をすぐに達成できる方法「HEMS・スマートメーターによる徹底的エネルギー管理」の省エネ効果（178.3万kl）の15％を、すぐに実現できる方法
2030年までに計画している「既築住宅の断熱改修の推進」（42.5万kl）の65％に相当

実際に２%前後の継続的効果が出せると、上記の省エネポテンシャルがほぼ倍増する。
© 2016 Jyukankyo Research Institute Inc.

22

送付世帯・比較対照世帯における日平均電力消費量の月推移
JYUKANKYO RESEARCH INSTITUTE INC.

介入前2016/2

2016/1

2015/122015/112015/10

2015/92015/8送付世帯

2015/7

2015/6

2015/5

2015/4

2015/3

2015/2

2015/1

2014/124540353025
20
15
1050

2014/11

日平均電力消費量(kWh/世帯・日)

比較対照世帯介入後• 介入前（レポート送付前）期間の電力消費量（ベースライン）は、誤差が0.3％以内• 比較対照世帯に対して送付世帯は、1月は0.9％、2月は1.2％電力消費量が少な© 2016 Jyukankyo Research Institute Inc.
い23

Difference-in-Differenceアプローチによる省エネルギー効果推定
JYUKANKYO RESEARCH INSTITUTE INC.

12月
比較対照世帯平均値(kWh/日)
標準偏差(kWh/日)N
送付世帯 平均値(kWh/日)
標準偏差(kWh/日)N
DID推定値 省エネ効果(kWh/日)
省エネ率（％）

Pre
38.3
22.9
20,60038.3
23.3
20,600

Post
33.9
20.5
20,47333.9
20.8
20,484
0.04
0.1%

1月
Pre
41.5
25.5
20,60041.5
25.9
20,600

2月
Post
38.6
23.9
20,425
38.3
24.1
20,414
0.33
0.9%

Pre
39.5
24.7
20,60039.5
25.1
20,600

Post
38.1
24.3
20,37937.6
24.3
20,3690.47
1.2%（注）省エネルギー効果（％）：DID推定値を介入後の（送付世帯平均値＋DID平均値）で除した値© 2016 Jyukankyo Research Institute Inc.

24地域別電力消費原単位の月別推移（2014年度）JYUKANKYO RESEARCH INSTITUTE INC.

北海道

東北

関東

北陸

東海

近畿

中国

四国

九州

全国

平均電力消費量（kWh/世帯・月）

1,000
900
800
700
600
500
400
300

200
1000
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

（出所）総務省「家計調査」に基づく電気の平均支出金額に、家庭用エネルギー統計年報, 住環境計画研究所(2016)の地域別電気単価を乗じて、住環境計画研究所が作成© 2016 Jyukankyo Research Institute Inc.

25JYUKANKYO RESEARCH INSTITUTE INC.

【参考】•

本調査は、経済産業省資源エネルギー庁の委託事業「平成27年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（エネルギー使用状況等の情報提供による家庭の省エネルギー行動変容促進効果に関する調査）」として、株式会社 住環境計画研究所が、オーパワージャパン株式会社、北陸電力株式会社と共同で実施した成果です。

•本調査の詳細は経済産業省が公開する委託調査報告書をご参照ください（経済産業省 委託調査報告書：http://www.meti.go.jp/topic/data/e90622aj.html）【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 住環境計画研究所 担当：平山、鶴崎TEL： 03-3234-1177 E-mail：web@jyuri.co.jp© 2016 Jyukankyo Research Institute Inc.

26