平成 24 年分・平成 25 年分・平成 26 年分「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし
平成 24 年１月１日から平成 26 年 12 月 31 日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります（以下、この制度を「新非課税制度」といいます。
）。
○受贈者ごとの非課税限度額（注）贈与年分

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

省エネ等住宅（次ページ参照）

1,500 万円

1,200 万円

1,000 万円

上記以外の住宅

1,000 万円

700 万円

500 万円住宅の種類（注）

最初に新非課税制度の適用を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年分に係る金額が受贈者ごとの非課税限度額となります。
なお、既に新非課税制度の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。

新非課税制度のイメージ
ポイント１

贈 与贈与者
父・母

祖父・祖母

受贈者

「住宅取得等資金」

孫子など直系尊属からポイント２などへ「非課税限度額」（上記表のとおり）

マイナス
ポイント３
ポイント４

ポイント４
暦年課税

課

税

財

産

基礎控除(110 万円)

基礎控除を控除した後の課税価格

相 続 時精算課税特別控除(2,500 万円)

贈与税の速算表
で税額を計算一 律 20 ％の税率で税額を計算

特別控除を控除した後の課税価格

「省エネ等住宅」とはく

省エネ等基準（省エネルギー対策等級４相当であること、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上であること又は免震建築物であることをいいます。
）に適合する住宅用の家屋であることにつき、次のいずれかの証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。
証明書などの種類（注３）
住宅性能証明書
建設住宅性能評価書の写し
長期優良住宅認定通知書の写し及び認定長期優良住宅建築証明書など（注）１

証明対象の家屋①

新築をした住宅用の家屋②

建築後使用されたことのない住宅用の家屋③

建築後使用されたことのある住宅用の家屋（注１）④

増改築等をした住宅用の家屋（注２）①

新築をした住宅用の家屋②

建築後使用されたことのない住宅用の家屋

建築後使用されたことのある住宅用の家屋の場合は、その取得の日前２年以内又は取得の日以降にその証明のための家屋の調査が終了した又は評価されたものに限ります。

２

住宅用の家屋の増改築等をした場合に、省エネ等基準に適合させるための工事であることについての証明がされた「増改築等工事証明書」を、「住宅性能証明書」又は「建設住宅性能評価書の写し」に代えることができます。

３

上記の証明書などの発行につきましては、国土交通省又は地方整備局にお尋ねください。

ポイント１

受贈者の要件①

贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること。
（注）贈与を受けた時に日本国内に住所を有しない方であっても、次の a 及
び b に該当する場合は対象となります。

ａ 贈与を受けた時に日本国籍を有していること。
ｂ 受贈者又は贈与者がその贈与前５年以内に日本国内に住所を有したことがあること。

②

贈与を受けた時に贈与者の直系卑属（贈与者は受贈者の直系尊属）であること。

（注）配偶者の父母（又は祖父母）は直系尊属には当たりませんが、養子縁組をしている場合は直系尊属に当たります。

③

贈与を受けた年の１月１日において、20 歳以上であること（平成 24 年の贈与については平成４年１月２日以前に生まれた方、平成 25 年の贈与については平成５年１月２日以前に生まれた方、平成 26 年の贈与については平成６年１月２日以前に生まれた方となります。）。
④

贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が 2,000 万円以下であること。

⑤

贈与を受けた年の翌年３月 15 日までに、住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等（次ページの「ポイント２」参照）をすること。
（注）受贈者が「住宅用の家屋」を所有する（共有持分を有する場合も含まれます。
）ことにならない場
合は、この新非課税制度の適用を受けることはできません。

⑥

贈与を受けた年の翌年３月 15 日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。
（注）贈与を受けた年の翌年 12 月 31 日までにその家屋に居住していないときは、新非課税制度は適用されず、修正申告が必要となります。

⑦

自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある方から住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等をしたものではないこと。
⑧

平成 23 年分以前の年分において、旧非課税制度（平成 22・24 年の各税制改正前の「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のことをいいます。以下同じです。）の適用を受けたことがな
いこと。

ポイント２

住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の要件「住宅用の家屋の新築」には、その新築とともにするその敷地の用に供される土地等又は住宅の新築に先行してするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含み、「住宅用の家屋の取得又は増改築等」には、その住宅の取得又は増改築等とともにするその敷地の用に供される土地等の取得を含みます。
また、対象となる住宅用の家屋は日本国内にあるものに限られます。
（１）新築又は取得の場合の要件
新築又は取得した住宅用の家屋の登記簿上の床面積（マンションなどの区分所有建物の場合はそ
１の専有部分の床面積）が 50 ㎡以上 240 ㎡以下で、かつ、その家屋の床面積の２分の１以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。
取得した住宅が次のいずれかに該当すること。
① 建築後使用されたことのない住宅用の家屋② 建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、その取得の日以前 20 年以内（耐火建築物の場合は 25 年以内）に建築されたもの(注)２

耐火建築物とは、登記簿に記録された家屋の構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造などのものをいいます。
く③ 建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、耐震基準（耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）１相当以上であること）に適合するものであることにつき、「耐震基準適合証明書」又は「住宅性能評価書の写し」により証明がされたもの(注)

家屋の取得の日前２年以内にその証明のための家屋の調査が終了した又は評価されたものに限ります。

（２）増改築等の場合の要件
増改築等後の住宅用の家屋の登記簿上の床面積（マンションなどの区分所有建物の場合はその専１有部分の床面積）が 50 ㎡以上 240 ㎡以下で、かつ、その家屋の床面積の２分の１以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。
増改築等の工事が、自己が所有し、かつ、居住している家屋に対して行われたもので、一定の工２事に該当することについて「確認済証の写し」、「検査済証の写し」又は「増改築等工事証明書」により証明されたものであること。
増改築等の工事に要した費用の額が 100 万円以上であること。

３(注)

増改築等の工事の部分に居住の用以外の用に供される部分がある場合には、増改築等の工事に要した費用の額の２分の１以上が、自己の居住の用に供される部分の工事に充てられていなければなりません。
(注)「新築」には、贈与を受けた年の翌年３月 15 日において屋根（その骨組みを含みます。
）を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態にあるものが含まれます。また、「増改築等」には、贈与を受けた年の翌年３月 15 日において増築又は改築部分の屋根（その骨組みを含みます。
）を有し、既存の家屋と一体となって土地に定着した建造物として認められる時以後の状態にあるものが含まれます。
なお、「取得」の場合には、これらの状態にあるものが含まれませんので、贈与を受けた住宅取得等のための金銭を建売住宅又は分譲マンションの取得の対価に充てている場合でも、贈与を受けた年の翌年３月 15 日までにその引渡しを受けていなければ、新非課税制度の適用を受けることはできません。

ポイント３

新非課税制度は、贈与税の申告期間内に贈与税の申告書及び添付書類などを提出した場合に限り、その適用を受けることができます。

期限内申告が必要！

なお、贈与税の申告期間は、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月 15日までです。
（注）申告期限の日（３月 15 日）が日曜日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日が申告期限となります。

ポイント４

新非課税制度適用後の残額には、暦年課税にあっては基礎控除（110 万他の控除との併用可能円）、相続時精算課税にあっては特別控除（2,500 万円）が適用できます。
なお、相続時精算課税に係る特別控除（2,500 万円）の適用は、原則として、父母からの贈与の場合に限られます。

東日本大震災により被害を受けられた方へ「震災に係る住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし①震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含みます。）をした住宅に居住していた方（居住しようとしていた方を含みます。以下同じです。
）が、平成 23 年３月 11 日から平成 26 年 12 月 31 日までの間に父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合又は②警戒区域設定指示等が行われた日においてその警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた住宅に居住していた方が、その警戒区域設定指示等が行われた日からその警戒区域設定指示等が解除された日以後３か月を経過する日までの間に父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額（平成 23 年中に住宅取得等資金の贈与を受けた方に係る非課税限度額は 1,000 万円）までの金額について、贈与税が非課税となります（以下、この制度を「震災非課税制度」といいます。）。
○受贈者ごとの非課税限度額
住 宅 の 種 類（注）１

非課税限 度額

省エネ等住宅1,500 万円

上記以外の住宅

1,000 万円

既に震災非課税制度の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。
２

一定の要件については、新非課税制度と異なる部分がありますので、詳しくは税務署にお尋ねください。
３

平成 23 年分以前の年分において、旧非課税制度の適用を受けた方であっても、新たに贈与を受けた住宅取得等資金について原則として震災非課税制度の適用を受けることができます。
ただし、新非課税制度の適用を受ける方は重ねて震災非課税制度の適用を受けることはできません。

４

この震災非課税制度の改正前の制度の内容については、パンフレット「東日本大震災に関する税制上の追加措置について（相続税・贈与税関係）」相 04 をご覧ください。

○

国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】において、贈与税に関する情報や東日本大震災により被害を受けた方の申告・納税等に関する各種パンフレット、各種手続に使用する様式等を掲載しておりますので、ぜひご利用ください。なお、お分かりにならないことがありましたら、税務署にお尋ねください。
※

税務署での面接による個別相談（関係書類等により具体的な事実関係を確認させていただく必要がある相談等）を希望される方は、税務署で待ち時間なく相談に対応できるよう、あらかじめ電話により面接日時を予約（事前予約制）していただくこととしておりますので、ご協力をお願いします。

平成 24 年４月
税務署 この社会あなたの税がいきている