証券コード 9761
2019年６月７日

株 主 各 位
大阪市北区天神橋２丁目北２番６号

東海リース株式会社代表取締役社長

塚

本

博

亮

第51回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第51回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2019年６月26日 (水曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し
あげます｡
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

2019年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
大阪府枚方市池之宮４丁目９－１
当社枚方配送センター事務所棟７階会議室
1.

第51期（2018年４月１日から2019年 ３ 月 31日 まで）事業報
告、連結計算書類の内容報告ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第51期（2018年４月１日から2019年 ３ 月 31日 まで）計算書
類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈及び役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
第４号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(お願い)○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。また、代理人によるご出席の場合は、代理人は当社の株主であることを要します。また代理人は１名に限らせていただきます。なお、代理人は株主総会にご出席の際に、株主ご本人の議決権行使書とともに代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください。
○総会ご出席者へのおみやげはご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきますようお願い申しあげます。
(お知らせ)○株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容について修正すべき事項が生じた場合には、直ちに当社ホームページ（http://www.tokai-lease.co.jp/）において、その旨掲載しますので、あらかじめご了承ください。
― 1 ―（添付書類）事業報

告2018年４月１日(自至 2019年３月31日 )企業集団の現況に関する事項

1.

(１) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業活動が自然災害による影響から持ち直し、雇用・所得環境の改善傾向は継続し、景気としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦による世界景気の減速がわが国の景気にも影響を与えつつあり、先行きが不透明な状況となっています。
仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に 努めるとともに、従来、外注業者にて施工していた基礎工事に替えて弊社独自にシステム開発した基礎を投入し、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。しかしながら、民間需要市場において受注競争がさらに激化し、民間受注売上が前年同期と比較して5.0％減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,673百万円（前年同期比1.9％減）となりました。損益面につきましては、原価及び経費の低減に取り組みましたが、リース用資産減価償却費を含む原価率が前年同期より上昇し、営業利益は292百万円（前年同期比34.5％減)、経常利益は324百万円（前年同期比30.0％減)、特別利益に2015年４月に宮城県名取市で発生した労災事故に伴う訴訟損失引当金戻入額
34百万円、仙台配送センター移転のための土地取得に伴う補助金収入10百万円など、特別損失にリース用資産除却損25百万円、固定資産圧縮損10百万円など、そして法人税等163百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は165
百万円（前年同期比41.5％減）となりました。
なお、部門別の収益の内訳は以下のとおりであります。
区

分

金

額
百万円

構 成 比
60.7

％

前年同期比

仮

設

建

物

部

門

8,906

什

器

備

品

部

門

3,010

20.5

96.9

ユニットハウス部門

2,755

18.8

108.4

計

14,673

100.0

98.1

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 2 ―

95.7

％

(２) 対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、景気は緩やかな回復を持続することが予想されますが、消費税の増税が予定されており、米中の貿易摩擦による世界景気の減速や英国のEU離脱問題など、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況のなか、当社グループといたしま
しては、需要拡大に向けて更なる仮設建物の質・量の向上、コスト抑制を図ることにより業績の向上を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともよろしくご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
(３) 資金調達等についての状況① 資金調達当連結会計年度において増資または社債発行による資金調達は行っておりません。
② 設備投資当連結会計年度の設備投資の総額は2,358百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
なお、当該設備投資に係る資金は自己資金によっております。
リース用資産（日本国内）
1,796百万円
〃
（中
国）
2百万円
(４) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
期 別

第48期

第49期

第50期

第51期(当期)

2015年４月１日
2016年４月１日
2017年４月１日
2018年４月１日( 自至 2016年３月31日) ( 自至 2017年３月31日) ( 自至 2018年３月31日) ( 自至 2019年３月31日)

区 分
売 上 高（千円)
親会社株主に帰属（千円)する当期純利益

13,831,315

14,222,947

14,958,903

14,673,053

460,794

155,178

283,397

165,773

１株当たり当期純利益

132円49銭44円62銭81円51銭47円69銭

総

資

産（千円)

30,723,803

31,552,564

33,820,203

34,605,000

純

資

産（千円)

15,903,488

15,583,217

15,704,055

15,391,762

１株当たり純資産額

4,425円17銭

4,335円73銭

4,373円44銭

4,287円21銭(注) 1. 当連結会計年度の状況につきましては、前記「(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
2. 記載金額（１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を除く）は、千円未満を切り捨てて表示しております。
3. 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第48期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

― 3 ―

②

当社の財産及び損益の状況の推移

売

第49期

第48期

期 別

第50期

第51期(当期)

2015年４月１日
2016年４月１日
2017年４月１日
2018年４月１日( 自至 2016年３月31日) ( 自至 2017年３月31日) ( 自至 2018年３月31日) ( 自至 2019年３月31日
)

区 分
上

高（千円)

13,468,437

13,995,155

14,709,261

14,515,889

当 期 純 利 益（千円)

435,101

143,018

228,465

114,494

１株当たり当期純利益

125円11銭41円12銭65円71銭32円94銭

総

資

産（千円)

28,602,596

29,566,399

31,447,269

32,234,689

純

資

産（千円)

14,286,868

14,125,536

14,080,736

13,868,086

１株当たり純資産額

4,108円02銭

4,062円00銭

4,050円38銭

3,989円62銭(注) 1. 記載金額（１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を除く）は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第48期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

(５)

主要な事業内容（2019年３月31日現在）

当企業集団は、仮設建物のリース業を主要業務とし、仮設建物の製造から建築
施工、運送、解体、格納、補修に至る一貫の業務を直営しております。また、これに附帯する業務として什器備品等のリース業と仮設建物の販売ならびに建築を行っております。
(６)

主要拠点等（2019年３月31日現在）

当 社 本 社

大阪府大阪市

国内販売拠点
仙

台

支

店

千

葉

店

東

京

支

店

東京第二支店

横浜

支

店

名 古 屋 支 店

大

阪

支

店

神

戸

支

店

岡

山

支

店

広

高

松

支

店

福

岡

支

店

島

支
支

店

盛 岡 営 業 所

福 島 営 業 所

水 戸 営 業 所

静 岡 営 業 所

富 山 営 業 所

金 沢 営 業 所

福 井 営 業 所

京 滋 営 業 所

姫 路 営 業 所

和歌山営業所

山 口 営 業 所

徳 島 営 業 所

松 山 営 業 所

高 知 営 業 所

大 分 営 業 所

― 4 ―

国内生産拠点
枚方配送センター
柏原配送センター
関 東 総 合 工 場
横浜配送センター
名古屋配送センター
北陸配送センター
兵庫配送センター
岡山配送センター
広島配送センター
福岡配送センター
仙台配送センター
高松配送センター
松山配送センター
日本キャビネット㈱ (大阪府枚方市)
東海ハウス㈱ (香川県綾歌郡綾川町)
海外生産・販売拠点
榕東活動房股份有限公司 (福州市)

廊坊榕東活動房有限公司 (廊坊市)(注）海外拠点はいずれも中華人民共和国所在であります。

(７) 使用人の状況（2019年３月31日現在）① 企業集団の状況
使用人数
558名（前連結会計年度末比０名）②

当社の状況
使 用 人 数

前期末比増減平 均 年 令平均勤続年数

371名

４名増

42.0才

15.1年

出 資 比 率主要な事業内容(８) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会 社 名

資 本 金

％

日本キャビネット株式会社

20,000 千円

94.5

東海ハウス株式会社

40,000 千円

62.5

仮 設 建 物 製 造 業

榕東活動房股份有限公司

109,523 千元

85.0

仮設建物製造・販売・リース業

廊坊榕東活動房有限公司

35,000 千元

100.0(75.0 )

仮設建物製造・販売・リース業(注) 出資比率の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

― 5 ―什器備品リース・販売業

③

企業結合の成果
当社の連結子会社は、上記の重要な子会社の状況に記載の４社であり、連結決算による売上高は14,673百万円（前年同期比1.9％減)、経常利益は324百万円（前年同期比30.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は165百万円(前年同期比41.5％減) となりました。

④

事業年度末日における特定完全子会社の状況
当連結会計年度末日において、特定完全子会社はありません。

(９)

主要な借入先及び借入額（2019年３月31日現在）(単位：千円)
借

先

借

入

残

高

シ

ン

ジ

ケ

ー

ト

ロ

ー

ン

6,132,000

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

450,000

株

式

会

U

F

銀

行

2,237,507

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

163,480

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

96,660日

85,000

(注)

2.

入

本

生

社

命

三

保

菱

険

相

J

互

会

社

シンジケートローンは、株式会社りそな銀行を幹事とする複数の金融機関による協調融資です。

株式に関する事項（2019年３月31日現在）

(１)
(２)
(３)
(４)

発行可能株式総数
発行済株式の総数
当期末株主数
大株
主株

主8,000,000株
3,494,322株 （うち自己株式18,283株)
5,797名
名

持

株 数

持株比率
株

塚

224,986

6.47

株 式 会 社 オ ー ガ ス ト ・ エ イ ト

211,400

6.08

塚

子

126,503

3.64

塚
本
幸
司
デイエフエイ インターナショナル
スモールキャップバリュー ポートフォリオ
小野好昭97,2732.80

61,7991.78

39,700

1.14

塚

本

貴

36,600

1.05

土

居

治

岡

崎

石

川

本

博

％

亮

(注)

本

四

誠

女

文
代

司

35,0701.01

衛31,3000.90

也31,0000.89

持株比率は発行済株式総数から自己株式を控除した株式数を分母に用いて算出してお
ります。
― 6 ―

3.

当社の会社役員に関する事項(１)

取締役及び監査役の氏名等（2019年３月31日現在）

地

位

氏

名

代表取締役社長

塚本

常 務 取 締 役

堀

常 務 取 締 役

柴

取

締

役

眞 榮 田

取

締

役

筌

場

取

締

役

大

取

締

役

取

締

取
取

担当及び重要な兼職の状況

博

亮

浩

文

営業販売本部長

好治

生産配送本部長

武東海ハウス株式会社代表取締役社長

順司

第一生産配送部長

西

泰

史

総務部長

福

島

一

成

第二生産配送部長

役

松

井

巧

締

役

安

田

金 四 郎

第四営業販売部長

締

役

山

本

憲

東北営業販売部長

常 勤 監 査 役

田伐

勝

常 勤 監 査 役

藤

原

昇

監

査

役

櫻

井

監

査

役

西

野

田

信

之
但

(注) 1. 取締役 松井 巧氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役 櫻井信之氏及び西野 但氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 取締役 松井 巧氏及び監査役 西野 但氏は、東京証券取引所が指定を義務づける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
4. 常勤監査役 藤原 昇氏は17年間当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 監査役 櫻井信之氏及び西野 但氏は税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

― 7 ―

(２)

取締役及び監査役の報酬等の額

区
取
監

締
査
計

分
役
役

支 給 人 員
10名
４名
14名

支

給
額
108,520千円
22,680千円
131,200千円(注) 1. 上記のほか使用人兼務役員の使用人給与（賞与を含む）相当額45,880千円を支給しております。
2. 上記のうち、社外取締役１名に対する支給額は、3,240千円であり、社外監査役２名に対する支給額は、6,480千円であります。
3. 上記支給額には、役員賞与引当金繰入額12,000千円及び役員退職慰労引当金繰入額
12,800千円が含まれております。

(３)①

社外役員に関する事項
他の法人等の業務執行者、社外役員等の兼務の状況

該当事項はありません。
②
区

当該事業年度における主な活動の状況
分氏

名

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会には、19回中19回に出席

社外取締役

松

井

巧

し、議案審議等につき、経営陣から独立した客観的な立場で必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会には、19回中19回に出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し、意見を社外監査役

櫻 井 信 之述べております。また、当事業年度開催の監査役会には、12回中12回に出席し、監査結果についての意見交
換、監査に関する重要事項の協議を行っております。
当事業年度開催の取締役会には、19回中19回に出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し、意見を

社外監査役

西

野

但

述べております。また、当事業年度開催の監査役会には、12回中12回に出席し、監査結果についての意見交
換、監査に関する重要事項の協議を行っております。

― 8 ―

4.

会計監査人の状況(１)

会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ(２)

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額②

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

27,000千円

30,400千円(注) 1. 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、会計監査人が提示する監査の内容、その方法及び見積報酬額等を監査役会にて審議し、各監査役の同意を得られたためであります。
2. 当社の会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を含めております。
3. 当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(３)

非監査業務の内容

該当事項はありません。
(４)

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社都合の場合のほか、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役
会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、｢会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議の上、株主総会に上程いたします。

― 9 ―

5.

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(１)

取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長は企業理念である「社会と、我が社の企業と、我が社の従業員とその家族が、永遠の平和と幸福をかちとる企業活動たること」の精神を取締役
以下グループ全使用人に継続的に伝達し、コンプライアンスの徹底に努める。
取締役はこれを率先垂範して実践し、従業員への啓蒙・指導に努める。
代表取締役社長はコンプライアンス全体に関する総括責任者として総務部長と連携し、コンプライアンス体制の構築及び整備にあたる。
また、公認会計士や、弁護士等、外部識者との意見交換を密にし、コンプライ
アンス機能の充実に努める。
監査役はコンプライアンス体制の運行定着状況や、法令ならびに定款上の問題の有無を監視し、取締役会に報告する。
取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に
努める。
(２)

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、既存の「文書規程｣、｢稟議
規程」に従い、当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理・保存するものとする。
監査役は取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について諸規定に準拠して実施されているかを監査し、必要に応じ、取締役会に報告する。
｢文書規程｣、｢稟議規程」は適時見直しを行い、改善を図る。
(３)

損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、次の①から④のリスクを認識し、その把握と管理、及び個々のリスクについての損害を最小限に食いとめるための体制を整備する。
①

地震、火災、事故等の災害により事業活動に重大な損失を被るリスク②

役員及び使用人の不適正な業務執行により、販売・生産活動に重大な支障を被るリスク③

基幹電算システムの不具合により重大な被害を被るリスク④

その他、取締役会がきわめて重大と判断するリスク

上記リスクに対する各部門ごとのリスク管理体制を全社一元的に「リスク管理規程」として制定する。

― 10 ―

(４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行は、｢職務分掌規程」に定める。
代表取締役社長は、中期事業計画及び年次事業計画に基づいた各部門の目標に対し、職務分掌規程に準拠し、かつ効率的に行われるよう監督する。各部門担当
取締役は、取締役会においてその達成状況を定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
｢職務分掌規程」は随時見直しを行い、改善を図る。
(５)

株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制｢関係会社管理規程」に基づき、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、東海リースグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保する。
関係会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつ、事業計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、企業理念にそったコンプライアンス体制の構築、リス
ク管理体制の確立を図るため、関係会社業務担当取締役が統括管理する。
関係会社業務担当取締役は、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会において報告する。
また、監査役が東海リースグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人及びグループ会社との緊密な連携体制を構築する。
監査役は、定期又は臨時にグループ管理体制を監査し、取締役会に報告する。
(６)

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、使用人を指名することができる。
監査役が指定する補助すべき期間中は指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
各部門は、当該使用人に対する監査役からの指示の実効性が確保されるよう適切に対応する。

― 11 ―

(７) 監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役社長及び取締役は、取締役会及び各種の重要な会議において、
随時、その担当する業務の執行状況の報告を行う。
② 取締役及び使用人、ならびに子会社取締役、監査役及び使用人は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対し報告を行う。
１) 当社及び当社グループの信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの
２) 当社及び当社グループの業績に大きく悪影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの
３) 社内外の環境、安全、衛生に関し重大な被害を与えたもの、又はその恐れのあるもの
４) 社内の諸規程に対する重大な違反
５) その他１)～４)に準じる事項③ 監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、出席取締役より業務の執行状況の報告を受けるほか、稟議書等業務執行に関わる重要な文書を閲覧し、必要に応じ、取締役及び使用人に説明を求めることができる。
また、｢監査役監査規程」ならびに「監査役監査実施細則」に従い、監査の独立性と権限を保ちつつ、監査の実効性を確保するとともに、会計監査人と緊密な連携を行い、必要あるときは、自らの判断で、弁護士等の外部アドバイザーを活用し、監査成果の達成を図る。
｢監査役監査規程」ならびに「監査役監査実施細則」は、適時見直しを行い、改善を図る。
(８) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止する。
(９) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行上必要と認められる費用について、会社が負担するものとし、前払等の請求があるときは速やかにこれに応じるものとする。
(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、有事の際には法的対応を含め、適切かつ組織的に毅然とした態度で対応するために、以下のとおり体制を整備する。
１) 反社会的勢力対応部門責任者の設置
２) 警察など外部の専門機関との連携強化
３) 反社会的勢力に関する情報の収集と社内での対応方法の周知徹底
なお、今後、対応マニュアルの整備や社内研修などさらに体制の強化を図る。
― 12 ―

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況＞
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(１) 取締役、使用人の職務執行について
当社は、取締役会及び経営会議にて職務執行に関する報告を行うことにより情報を共有するとともに、必要に応じて公認会計士や弁護士等の外部識者と意見交換を行い、コンプライアンス機能の充実を図りました。
(２) コンプライアンスについて
当社は、企業理念をもとに取締役や経営幹部が日々の管理掌握活動を通じてコ
ンプライアンスについて指導し、年間を通じて点検や啓発を行いました。
また、内部通報規程を制定し、通報者が不利な取扱いを受けることなく直接通報できる体制を構築しております。
(３) 企業集団の経営管理について
当社は、｢関係会社管理規程」に基づき、子会社から重要な業務執行について付
議及び報告を受けました。
また、関係会社業務担当取締役は、取締役会において経営状況を報告しました。
(４) 監査役の職務執行について
監査役は、｢監査役監査規程」並びに「監査役監査実施細則」にのっとり、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、関係会
社の往査を通じて社長や監査役との意見交換や帳票類の閲覧を行い、関係会社のガバナンス状況を確認しました。

― 13 ―

連結貸借対照表(2019年３月31日現在)（単位 千円)
科

目

金

額

科

産

16,774,450

現 金 及 び 預 金

1,538,389

動

資

流

動

負

債

14,060,007
1,812,748

電 子 記 録 債 務

1,612,518

短

期

借

入

金

4,999,993

リ

ー

ス

債

務

44,484

受取手形及び売掛金

12,941,859

電 子 記 録 債 権

544,155

未 払 法 人 税 等

36,748

商 品 及 び 製 品

134,487

前受リース収益

4,179,112

金

207,968

仕品

70,357

役員賞与引当金

20,120

原材料及び貯蔵品

289,278

設備関係支払手形

短

掛

期

そ

貸

付

の

貸

倒

引

定

資

産

当

金

920,910

他

388,670

金固△ 53,657

17,161,061

リ ー ス 用 資 産

9,032,679

建物及び構築物

2,234,829

機械装置及び運搬具

337,825

与

リ

地
ー

そ

ス

資

の

産
他

負

債

期

借

入

金

4,533,079

リ

ー

ス

債

務

90,734

5,153,231

繰 延 税 金 負 債

50,200

役員退職慰労引当金

108,200

その他

371,018

合計

19,213,238

債(純 資 産 の 部)
主資14,725,966

本
金

8,032,668

5,249,535

資 本 剰 余 金

5,664,939

135,218

利 益 剰 余 金

1,062,405

自△ 34,047

170,973

本

己

株

式

その他の包括利益累計額

32,686

為替換算調整勘定

101,321

退職給付に係る調整累計額

145,018

非支配株主持分

そ

純

の

他

321,495

合計34,605,000

176,543

その他有価証券評価差額金

投 資 有 価 証 券

産37,037
1,109,275

定株466,513

投資その他の資産他

長負202,974

無形固定資産

当

の

資
土

引

そ

17,830,550

有形固定資産資額

支払手形及び買掛金

賞

固金(負 債 の 部)(資 産 の 部)
流

目

資

産

42,535489,251
計

15,391,762

負債・純資産合計

34,605,000(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―合連結損益計算書
2018年４月１日(自至 2019年３月31日 )（単位 千円)
科

目

売

上

金

額

高

14,673,053

価12,245,335

益2,427,717

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,134,719

売

上

売

営
営

総

業

外

収

取

為

利

息

45,709

金

4,385

益

7,378

当
差

取

292,998

料

5,188

ス ク ラ ッ プ 売 却 益

25,961

そ賃

貸他

23,401

息45,012

料

32,343

他

2,785

の

業

外

費

支
払

利
手

そ

数

の

経

常
別

利

利

益

益
34,200補入10,00029,544

別

金

収

損

失

固

定

資

産

除

却

損

固

定

資

産

売

却

損

173

固

定

資

産

圧

縮

損

10,000

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
80,500法

78,185

人

税
期

等
純

調

整
利

44,20039,718329,365

法人税、住民税及び事業税

当80,141
324,883

訴訟損失引当金戻入額
助112,026

用

払

支

特

益

配
替

受

利
益

取

受

特

利

業
受

営

原

上

額
益

158,685
170,680

非支配株主に帰属する当期純利益

4,906

親会社株主に帰属する当期純利益

165,773(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

連結株主資本等変動計算書
2018年４月１日(自至 2019年３月31日 )（単位 千円)株資
当 期 首 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計8,032,668

5,664,939

1,209,500△33,337

14,873,771

当 期 変 動 額
剰余金の配当△312,869△312,869

親会社株主に帰属する当期純利益

165,773

165,773

自己株式の取得

△709

△709

△147,095△709△147,804

1,062,405△34,047

14,725,966

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

8,032,668

5,664,939（単位 千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当 期 首 残 高

46,526229,413

54,120330,060

非支配
純資産合計
株主持分
500,223 15,704,055

当 期 変 動 額
剰余金の配当△312,869

親会社株主に帰属する当期純利益

165,773

自己株式の取得△709

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△13,840△128,091△11,585△153,517△10,971△164,489

当期変動額合計△13,840△128,091△11,585△153,517△10,971△312,293

当 期 末 残 高

32,686

101,32142,535

176,543(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

489,251 15,391,762

連

結

注

記

表

Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
連 結 子 会 社 ４社
日本キャビネット株式会社
東海ハウス株式会社
榕東活動房股份有限公司 (中華人民共和国福州市)
廊坊榕東活動房有限公司 (中華人民共和国廊坊市)
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、榕東活動房股份有限公司及び廊坊榕東活動房有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております｡)
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産… 原材料のうち主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
その他のたな卸資産は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

― 17 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法① リース資産以外の有形固定資産
リース用資産…事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については７～20年を、その他のリース用資産の耐用年数については５～７年を用いております。
社 用 資 産建物…定額法によっております。なお、主な耐用年数は５～65年であります。
建物以外の社用資産…国内の連結会社については定率法によっており、在外連結
子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は３～14年であります。
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リ…自己所有のリース用資産に適用する減価償却方法とース取引に係るリース資産
同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース取引に係るリース資産 額法によっております。
③ 無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内) に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
リース売上高の計上基準
リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース料、付帯工事代及び運賃等の全額を売上高及び売掛金に計上しております。
なお、リース期間未経過分のリース料、付帯工事代（解体工事代）及び運賃（引取運賃）は期末において、売上高から控除するとともに前受リース収益として計上しております。

― 18 ―

(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産・負債・収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
② 重要なヘッジ会計の方法
当社グループは借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
なお、金利スワップについては特例処理を採用しており、有効性の評価は省略しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記｢『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)
等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

― 19 ―

Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産の金額及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおり
であります。
（担保に供している資産）
建物
1,241,410千円
土地
3,924,309千円
計5,165,719千円（担保されている債務）
長
期
借
入
金
2,131,408千円
短
期
借
入
金
2,003,392千円
計4,134,800千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
14,190,456千円
3. 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。従って、当連結会計年度末日は金融機関の休日のため、受取手形
36,874千円、電子記録債権7,021千円、支払手形68,131千円、設備関係支払手形11,360千円、電子記録債務259,463千円、営業外電子記録債務（流動負債その他）10,931千円を2019年４月１日に決済処理しております。
4. 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価格から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
土地
10,000千円
Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
3,494,322株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2018年６月28日
定時株主総会2018年10月26日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の １株当たり総額(千円) 配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

208,58360

2018年３月31日

2018年６月29日

普通株式104,28530

2018年９月30日

2018年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年６月27日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事
項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
104,281千円② １株当たり配当額
30円
③ 基準日
2019年３月31日④ 効力発生日
2019年６月28日
なお、配当原資については利益剰余金とすることを予定しております。

― 20 ―

Ⅴ．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリース用資産の取得を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。短期貸付金は、貸付先の業績の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、重要なヘッジ会計の方法については、前述の「Ⅰ－4. 会計方針に関する事項」の「(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項② 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業販売部「業務取扱細則規程」に従い、営業債権について、営業販売本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の業務取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。また貸付金は、社長室が貸付先を定期的にモニタリングし、貸付先の財務諸表の入手を行い財務状況悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る仕入金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、金利スワップ取引以外の取引は利用しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

― 21 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、｢2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位 千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

1,538,389

時価差額

1,538,389―

13,436,740

13,436,740―

920,910920,910―145,018

145,018―

16,041,058

16,041,058―

3,425,267

3,425,267―(2) 短期借入金

4,999,993

4,999,993―(3) 長期借入金

4,533,079

4,530,976

2,102(4) リース債務

135,218

132,305

2,913

13,093,558

13,088,542

5,015(2) 受取手形及び売掛金等① 受取手形及び売掛金

12,941,859② 電子記録債権544,155③ 貸倒引当金 (注１)

△49,274

受取手形及び売掛金等(純額)(3) 短期貸付金(4) 投資有価証券① その他有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金等① 支払手形及び買掛金

1,812,748② 電子記録債務

1,612,518

支払手形及び買掛金等負債計(注１) 受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る貸倒引当金であります。

― 22 ―

(注２) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金及び(3) 短期貸付金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した安全性の高い利率により割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算定しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金等及び(2) 短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金及び(4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(3)参照)。
Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,287円21銭
47円69銭Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な財務戦略実行を可能にするため、自己株式の取得を行います。
(2) 取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類
当社普通株式② 取得する株式の総数５万株（上限）(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.44％）③ 株式の取得価格の総額70百万円（上限）④ 自己株式取得の日程
2019年５月７日～2020年３月31日― 23 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月17日

東海リース株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 木

村

幸

彦

㊞

公認会計士 伊

東

昌

一

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東海リース株式会社の2018年
４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算
書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海リース株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 24 ―

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算
書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当連結会計年度に係る連結計算書類について検討いた
しました。

2.

監査の結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2019年５月24日

東海リース株式会社監査役会

常 勤 監 査 役 田

伐

勝

㊞

常 勤 監 査 役 藤

原

昇

㊞

社 外 監 査 役 櫻

井

之

㊞

社 外 監 査 役 西

野

但

㊞

― 25 ―

信

貸

借

対

照

表

(2019年３月31日現在)（単位 千円)科目(資 産 の 部)
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛金
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
未
収
金
前
払
費
用
前 払 リ ー ス 料
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産リ ー ス 用 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア

金

額

科

負

計

18,366,603(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

13,835,879
8,032,668
5,637,764
2,828,787
2,808,977
199,493
199,493
199,493△ 34,047
32,20632,206

純

計

13,868,086

負債・純資産合計

32,234,689

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資金
関係会社出資金繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
前 払 年 金 費 用
資32,234,689

合

計

額

13,573,122
22,233
1,773,091
1,482,918
2,812,000
2,079,872
37,524
178,585
72,34021,25725,71822,725
397,640
4,145,855
156,300
12,000112,462
220,597
4,793,480
4,272,775
74,35676,300370,049

流産

金(負 債 の 部)
動 負 債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
前受リース収益
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
営業外電子記録債務
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
役員退職慰労引当金
その他

15,288,476
1,062,041
378,611544,155
12,427,889
130,905
23,92074,95568,319536,229
48,647△ 7,200
16,946,213
14,396,430
8,518,947
1,436,977
104,894
38,429180
23,214
4,048,040
111,880
113,866
32,28130,6501,631
2,517,501
140,8622,036,449
500
114,340
49,016
148,056
28,275

流

目

債

資

合

産

(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 26 ―

合

損

益

計

算

書

2018年４月１日(自至 2019年３月31日 )（単位 千円)
科
売
リ
販
売

上
ー

ス
売

上
原
リ ー ス
販
売

売 上
収
価
売 上
原

売
上
総
販売費及び一般管理費
営
営

営

経
特

特

目

金

高
益

12,834,700
1,681,188

14,515,889

原価
価

10,795,476
1,586,721

利12,382,198

益

2,133,690
1,880,615

益

253,075

業
利業 外 収 益
受
取
利
受
取
配
当
受
取
賃
貸
ス ク ラ ッ プ 売 却
そ
の

息
金
料
益
他

1
4,114
29,73525,37013,881

業
支
賃
支
そ

息
価
料
他

43,70018,24632,343
2,031

費 用
払
利
貸 収 入 原払
手
数の73,103

外

常
利
益
別
利
益
補
助
金
収
入
訴訟損失引当金戻入額

10,00034,200

別
損
固 定 資
固 定 資

29,562
10,000

失
産 除
産 圧

却
縮

期

純

利

96,322229,856

損
損

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当額

高44,20039,562
234,494

46,00074,000益

120,000
114,494(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

株主資本等変動計算書
2018年４月１日(自至 2019年３月31日 )（単位 千円)株
資 本 金
当 期 首 残 高

主
資

資
本

本
剰

余

金

資 本 準 備 金 その他資本剰余金 資本剰余金合計

8,032,668

2,828,787

2,808,977

5,637,764

当 期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

―

―

―

―

当 期 末 残 高

8,032,668

2,828,787

2,808,977

5,637,764（単位 千円)

株
利

益

剰

そ の 他
利益剰余金
繰越利益
剰 余 金
当 期 首 残 高

余

主

資

本

金

利益剰余金
合
計

397,867

397,867

剰余金の配当△312,869△312,869

当 期 純 利 益

114,494

114,494

自己株式△33,337

株主資本合計14,034,963

当 期 変 動 額

自己株式の取得△312,869
114,494△709△709

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計△198,374△198,374△709△199,084

当 期 末 残 高

199,493

199,493△34,047

13,835,879― 28 ―

（単位 千円)
評 価 ・ 換 算 差 額 等

当 期 首 残 高

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

45,77345,773

純 資 産 合 計
14,080,736

当 期 変 動 額
剰余金の配当△312,869

当 期 純 利 益

114,494

自己株式の取得△709

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△13,566△13,566△13,566

当期変動額合計△13,566△13,566△212,650

当 期 末 残 高

32,20632,206

13,868,086(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

個

別

注

記

表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式……移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております｡)
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 原材料及び貯蔵品
主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
その他の原材料及び貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
② 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) リース資産以外の有形固定資産
リース用資産…事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については
７～16年を、その他のリース用資産の耐用年数については５～７年を用いております。
社 用 資 産建物…定額法によっております。なお、主な耐用年数は５～65年であります。
建物以外の社用資産…定率法によっております。なお、主な耐用年数は３～14年であります。
(2) リース資産
所有権移転ファイナンス・リ…自己所有のリース用資産に適用する減価償却方法とース取引に係るリース資産
同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース取引に係るリース資産 額法によっております。
(3) 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内) に基づいております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 30 ―

(4) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては、投資その他の資産に「前払年金費用」を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
4. リース売上高の計上基準
リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース料、付帯工事代及び運賃等の全額をリース売上高及び売掛金に計上しております。
なお、リース期間未経過分のリース料、付帯工事代（解体工事代）及び運賃（引取運賃）
は期末において、リース売上高から控除するとともに前受リース収益として計上しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、金利スワップについては特例処理を採用しており、有効性の評価は省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記｢『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)
等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

― 31 ―

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産の金額及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおり
であります。
（担保に供している資産）
建物
1,213,514千円
土地
3,782,087千円
計
4,995,602千円（担保されている債務）
長
期
借
入
金
2,120,008千円
１年内返済予定の長期借入金
1,979,992千円
計4,100,000千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
13,087,655千円
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
74,160千円
短 期 金 銭 債 務
439,744千円
4. 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。従って、当事業年度末日は金融機関の休日のため、受取手形
36,874千円、電子記録債権7,021千円、電子記録債務302,592千円、営業外電子記録債務(流動負債その他）10,931千円を2019年４月１日に決済処理しております。
Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高
営業取引以外の取引高(うち、リース用資産の購入によるもの

1,314,933千円
1,344,640千円
1,315,037千円)

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
18,283株
前事業年度末より360株増加しておりますが、単元未満株式の買取によるものであります。

― 32 ―

Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
土地減損損失57,651千円
賞与引当金
47,796千円
役員退職慰労引当金
24,280千円
未払事業税
11,672千円
その他
12,161千円
繰延税金資産小計
153,562千円
評価性引当額△81,915千円
繰延税金資産合計
71,646千円（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

8,646千円
13,983千円
22,629千円
49,016千円

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記(単位 千円)
属性

会社等の
名称

議決権等の
所有割合

子会社

日本キャビ
ネット㈱

直接 94.5％

子会社

東海ハウス
㈱

直接 62.5％

関連当事者
との関係
什器備品の
リース及び
仕入
役員の兼任
リース用資
産等の購入
役員の兼任

取引の内容 取引金額

科目

期末残高

(注1)
29,145

―

―

リース用資
(注3)
産等の購入
1,104,839
(注2)

買掛金
未払金

2,052
129,223

社用資産の
一部貸与

(注) 1. 賃貸料については、市場価格などを勘案の上、決定しております。
2. 取引条件の決定にあたっては、子会社以外からも複数の見積を入手し、市場の実勢
価格を勘案して、発注先及び価格を決定しております。
3. 当事業年度における年間の購入高であります。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,989円62銭
32円94銭Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
自己株式の取得
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決
議いたしました。その概要は「連結計算書類 連結注記表 Ⅷ 重要な後発事象に関する注記」に記載の通りであります。

― 33 ―

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月17日

東海リース株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 木

村

幸

彦

㊞

公認会計士 伊

東

昌

一

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東海リース株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第51期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬
による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 34 ―

監査役会の監査報告書謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第51期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部検査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、
財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 35 ―

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事

実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、
本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等及び有限責任監査法人トーマツから受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2019年５月24日

東 海 リ ー ス 株 式 会 社 監査役会
常 勤 監 査 役 田 伐
勝 ㊞
常 勤 監 査 役 藤 原
昇 ㊞
社 外 監 査 役 櫻 井 信 之 ㊞
社 外 監 査 役 西 野
但 ㊞
以― 36 ―

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、今後の収益予想及び経営基盤等を勘案しながら安定的な配当の継続を基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、下記のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金30円

総額104,281,170円(3) 期末配当の効力発生日（期末配当金の支払開始日）
2019年６月28日― 37 ―

第２号議案 取締役９名選任の件
取締役10名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、社外取締役１名を含む取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1994年４月
1999年４月
1999年６月
2003年４月
2007年６月

〔再任〕

１

つか

もと

ひろ

あき

塚

本

博

亮

（1959年４月14日）
・在任年数20年
・取締役会への出席状況
19回/19回 (100％)

〔再任〕

２

ま え だ

たけし

眞榮田

武

（1956年８月23日）
・在任年数10年
・取締役会への出席状況
19回/19回 (100％)

当社入社
営業開発企画部長兼中国室長
当社取締役
総務部長
当社常務取締役総務部長兼中国市場総括担当
2008年４月 当社常務取締役総務部長兼社長室長
2011年６月 当社代表取締役副社長
2014年６月 当社代表取締役社長 (現任)[取締役候補者とした理由]
塚本博亮氏は、企画部門、海外部門、総務部門を歴任し、当社事業全般に精通しております。また2014年６月から代表取締役社
長として優れた経営手腕を発揮し、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督など適切な役割を果たしており、当社の持続的な成長と企業価値の向上に寄与できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
2000年10月 当社入社
2006年４月 関東総合工場長
2009年４月 倉庫配送総括部長
2009年６月 当社取締役（現任）2013年６月 倉庫配送部長
2013年11月 東海ハウス株式会社取締役副社長
2014年６月 東海ハウス株式会社代表取締役社長
2019年５月 生産配送本部長（現任）
東海ハウス株式会社取締役 (現任)[取締役候補者とした理由]眞榮田武氏は、当社子会社である東海ハウス株式会社の代表取締役社長として当社製品の品質向上に貢献してきた実績と経験を持ち、本年５月からは当社生産配送本部長
として指揮しており、当社の持続的な成長と企業価値の向上に寄与できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

所有する当社の株式の数― 38 ―

225,294株

2,713株

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

〔再任〕

３

やす

だ

きんしろう

安

田

金四郎

（1959年８月14日）
・在任年数４年
・取締役会への出席状況
19回/19回 (100％)

〔再任〕

４

うけ

ば

じゅん

じ

筌

場

順

司

（1973年２月２日）
・在任年数４年
・取締役会への出席状況
18回/19回 (94.7％)

〔再任〕

５

おお

にし

ひろ

ふみ

大

西

泰

史

（1965年12月18日）
・在任年数４年
・取締役会への出席状況
19回/19回 (100％)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年４月 当社入社
1995年10月 千葉支店長
2015年４月 第四営業販売部長
2015年６月 当社取締役（現任）2019年５月 営業販売本部長（現任）[取締役候補者とした理由]
安田金四郎氏は、営業販売本部において幅広い知識と経験を有し、本年５月からは営業販売本部長として指揮しており、当社の持続的な成長と企業価値の向上に寄与できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
1996年４月 当社入社
2009年４月 枚方配送センター工場長
2014年４月 業務管理部長
2015年６月 当社取締役（現任）2017年４月 第一生産配送部長（現任）[取締役候補者とした理由]
筌場順司氏は、生産配送本部における業務
運行システムの構築と整備を担当してきた実績と経験を持ち、2017年４月からは第一生産配送部長として指揮しており、当社の持続的な成長と企業価値の向上に寄与できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
1988年４月 当社入社
2003年４月 総務部次長
2013年４月 総務部長（現任）2015年６月 当社取締役（現任）[取締役候補者とした理由]
大西泰史氏は、総務部長として人事・総務部門及び経理会計部門を指揮し、また、コ
ンプライアンス全体に関する責任者としてコンプライアンス体制の構築及び整備にあたってきた実績と経験を持ち、当社の持続的な成長と企業価値の向上に寄与できると判断し、引き続き取締役候補者といたしま
した。

― 39 ―

所有する当社の株式の数

1,669株

869株

2,473株

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

〔再任〕
[社外取締役候補者]
６

まつ

い

たくみ

松

井

巧

（1951年４月27日）
・在任年数４年
・取締役会への出席状況
19回/19回 (100％)

〔新任〕
７

さか

い

たけ

ひろ

酒

井

岳

宏

（1965年１月14日）

〔新任〕
８

にし

え

けい

じ

西

江

計

二

（1961年６月16日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2009年７月 芦屋税務署長
2011年７月 大阪国税局調査第一部調査開発課開発課長2012年７月 同 定年退職
2012年９月 税理士事務所開設
2015年６月 当社取締役（現任）[社外取締役候補者とした理由]
松井巧氏は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する専門的見地を有し、当社社外取締役に就任以来、経営陣から独立した客観的な立場で助言・提言をいただいていることから、引き続き社外取締役候補
者といたしました。
1987年10月 当社入社
2010年４月 第五営業販売部長
2011年４月 第一営業販売部長
2013年４月 第三営業販売部長
2015年４月 第五営業販売部長（現任）[取締役候補者とした理由]
酒井岳宏氏は、営業販売本部において幅広
い知識と経験を有し、2015年４月からは中国・四国・九州エリアの営業販売部長として指揮してきた実績と経験を持ち、当社の持続的な成長と企業価値の向上に寄与できると判断し、取締役候補者といたしました。
1985年４月 当社入社
1997年６月 高松支店長
2006年４月 東京第二支店長
2012年１月 第二営業販売部長
2013年４月 第一営業販売部長（現任）[取締役候補者とした理由]
西江計二氏は、営業販売本部において幅広
い知識と経験を有し、2012年１月からは関東エリアの営業販売部長として指揮してきた実績と経験を持ち、当社の持続的な成長と企業価値の向上に寄与できると判断し、取締役候補者といたしました。

― 40 ―

所有する当社
の株式の数

―

795株

525株

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1994年４月 当社入社
2012年４月 業務管理部次長
2017年４月 業務管理部長（現任）[取締役候補者とした理由]
福本篤士氏は、生産配送本部におけるリース用部材の調達と新リース商品の企画の開発を担当してきた実績と経験を持ち、2017
年４月からは業務管理部長として指揮しており、当社の持続的な成長と企業価値の向上に寄与できると判断し、取締役候補者といたしました。

〔新任〕
９

ふく

もと

あつ

し

福

本

篤

士

（1970年５月13日）

所有する当社の株式の数

325株(注) 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 松井 巧氏は社外取締役候補者であります。
3. 当社は松井 巧氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

― 41 ―

第３号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈及び役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
本総会終結の時をもって任期満了により退任されます取締役堀柴田好治氏、福島一成氏、山本

浩文氏、憲氏の４名に対し、各氏の在任中の功労に報いるため、従来の慣例に従い、一定の基準による相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈したいと存じます。
その具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役各氏の略歴は次のとおりであります。
氏

名

ほり

ひろ

ふみ

堀

浩

文

しば

た

よし

はる

柴

田

好

治

ふく

しま

かず

なり

福

島

一

成

やま

もと

あきら

山

本

憲

略

歴

2007年６月 当社取締役
2013年６月 当社常務取締役（現任）2015年６月 当社常務取締役（現任）2015年６月 当社取締役（現任）2015年６月 当社取締役（現任）

また、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、2019年４月26日開催の取締役会において取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。これに伴い、第２号議案「取締役９名選任の件」が原案どおり承認可決された場合に再任される取締役６名及び在任中の監査役４名に対し、それぞれ本総会終結の時までの在任中の功労に報いるため、従来の慣例に従い、一定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給をすることといたしたいと存じます。
なお、その支給の時期につきましては、各取締役及び各監査役の退任時とし、その具体的金額、支給の方法等は、取締役は取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。

― 42 ―

役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の対象となる取締役及び監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

つか

もと

ひろ

あき

塚

本

博

亮

ま え だ

たけし

眞榮田

武

やす

だ

きん し ろう

安

田

金四郎

うけ

ば

じゅん

じ

筌

場

順

司

おお

にし

ひろ

ふみ

大

西

泰

史

まつ

い

たくみ

松

井

巧

た

きり

まさる

田

伐

勝

ふじ

はら

のぼる

藤

原

昇

さくら

い

のぶ

ゆき

櫻

井

信

之

にし

の

ただし

西

野

但

略
1999年６月
2007年６月
2011年６月
2014年６月

歴

当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）

2009年６月 当社取締役（現任）2015年６月 当社取締役（現任）2015年６月 当社取締役（現任）2015年６月 当社取締役（現任）2015年６月 当社社外取締役（現任）2014年６月 当社常勤監査役（現任）2002年６月 当社常勤監査役（現任）2004年７月 当社社外監査役（現任）2008年７月 当社常勤社外監査役
2016年６月 当社社外監査役（現任）― 43 ―

第４号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役の報酬等の額は、1992年６月26日開催の第24回定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない｡）とご承認いただいております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という｡）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の役員による長期
安定的な株式保有の促進と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」という｡）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額30百万円以内
といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。ただし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものといたします。
なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたく存じます。
現在の取締役は10名（うち社外取締役１名）でありますが、第２号議案｢取締役９名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は９名(うち社外取締役１名）となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年17,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む｡）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する｡）といたします。
― 44 ―なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という｡）を締結するものとします。
(1) 譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より30年間から50年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間｣という｡)、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式｣ という｡）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という｡)。
(2) 退任又は退職時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役又は使用人のいずれの地位をも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3) 譲渡制限の解除
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間
中、継続して、当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記(2)に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記(2)に定めるいずれの地位をも退任又は退職した場
合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する
時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、
上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

― 45 ―

(4) 組織再編等における取扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場
合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、
当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、
当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(5) その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
以― 46 ―上（株主総会々場ご案内略図）

会場所在地 大阪府枚方市池之宮４丁目９－１
電話番号

072－848－8101
くず は

京阪電車でお越しの方には、樟葉駅で降車していただきますと下記のとおり駅前から送迎バスを運転しておりますのでご利用ください。
発車時刻 午前９時20分