COP27ふりかえり」

2023年2月27日「アジア・アフリカの現場から、気候変動の損失と損害を考える」
気候ネットワーク京都事務所 田中十紀恵

COP27の概要• 2022年11月6日～20日、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催• 実施のCOP＝COP26までに決定されたルールをどう実施していくか• 閣僚、政府代表団、市民・NGOなど49,704人が参加。（UNFCCC事務局
による）

世界を取り巻く状況
気候災害の増加

ウクライナ侵攻• 世界各地で気候変動の影響と思われる災害が発生例）パキスタンの洪水被害
東アフリカでの干ばつ
中国での豪雨被害
アメリカでの山火事など• ロシアによるウクライナ侵攻での人道的危機とエネルギー供給への影響→電気・ガス価格の高騰• 「適応」や「損失と損害」の議論への注目• 短期的には、石炭需要の高まり• 長期的には、再生可能エネルギーへの転換を推し進める動き

COP27で何が行われたか
交渉テーマ

交渉外の動き
市民社会のアクション

緩和

気候資金

適応

グローバル・ストックテイク

損失と損害6条など「シャルム・エル・シェイク実施計画」を合意

パビリオン展示

有志のイニシアティブ・宣言• グローバル・メタン・プレッジ• PPCA（脱石炭国際連盟）• BOGA（脱石油・ガス連盟）
各種レポートの発表• 非国家アクターのネットゼロ宣言• 戦争とCO2排出など

COP27会場のようす世界気候アクションデーの気候マーチは会場内でおこなわれた損失と損害（Loss and Damage）• 気候変動の悪影響への適応を超えて発生する損失と損害（Loss andDamage）をどう回避、最小化、対処していくか• 途上国から求めてきた資金支援については議論が進んでこなかった。先進国は議論を避けたい。

• 資金支援がCOP27の議題となるか？
• さらに、社会公正の観点から、最も排出が少ないにもかかわらず最も被害を受けている人々への支援を決意できるか？
パキスタンのパビリオンでは災害をテーマにした展示がおこなわれていた

損失と損害の新基金設立が決まる• 注釈つきながらも、COP27の追加議題として採択された• 主に先進国と途上国で意見が分かれ、交渉は2週目後半にまでもつれこむ• 最終的には、「途上国のなかでも特に脆弱な国々を対象とした新基金の設立」を合意「損失と損害」が問題提起されてから30年。はじめて、損失と損害の資金支援が議題に取り上げられた＝国際合意がなされる
資金支援の仕組みづくりについて合意できた

損失と損害の基金についての交渉のようす#FLOODTHECOP27
損失と損害の基金設立を求めるアクションCOP26からCOP27へ
COP26グラスゴー気候合意• パリ協定で努力目標だった1.5℃が事実上の目標になる• この10 年が決定的に重要で、温暖化を抑える行動を加速させる必要がある• 2022年末までにNDC（国が決定する貢献）の見直し・引き上げを全ての国に求める• 排出削減対策の取られていない石炭火力発電のフェーズダウン（段階的削減）、非効率な化石燃料補助金のフェーズアウト

COP26後にNDCを更新したのは29カ国

最新のNDC統合報告書（2022年10月）では、現在の各国目標（2030年までのNDC）だと、今世紀末までに2.5℃程度の気温上昇が見込まれる
https://unfccc.int/sites/default/files/resource/cma2022_04.pdf

緩和作業計画（MWP）
緩和の野心および実施の規模を緊急に拡大するための作業計画• 2030年までの決定的に重要な10年に、温室効果ガス排出削減目標を引き上げ、対策の実施を促すことができるか• COP27で作業計画が決定されることになっていた• 各国の合意にはなかなか至らず、交渉は非常に難航• 最終的に、作業計画は合意されたものの・・・‐ 2026年までの対話プロセス（延長の可能性はあり）- 作業計画の結果は新しい目標やゴールを課すものではない- ただし、COPに合わせて開催される閣僚級ラウンドテーブルへの報告が求められている

実質的な排出削減を促す合意内容が期待されたが、政治的な意思決定を促すには弱い内容になった

温室効果ガス排出削減強化

シャルム・エル・シェイク実施計画＜注目した点＞＜結果＞

石炭火力から化石燃料へ？

COP26合意「石炭火力」を維持• 「排出削減対策の講じられていない石炭火力発電の段階的削減」を「すべての化石燃料」へと強化できるか？

• 化石燃料を含めることに80カ国が賛同したものの、アラブ諸国などの反対も多く、合意に至らず

1.5℃目標達成に向けた削減強化

1.5℃目標は維持したものの・・・• 1.5℃目標達成にむけて、各国NDC（国が決定する貢献）の強化を促せるか？

エネルギー危機への対策• エネルギー危機に際し、再生可能エネルギーへの公正な移行を促せるか？

•1.5℃目標は保持したが、全ての国へのNDCの見直し促進にはつながらなかった。

再エネが初めて合意文書に• 再生可能エネルギーへの移行や、投資について具体的に言及。公正な移行についても段落が設けられた。

COP26の踏襲に留まったものの、COP28に向けて、1.5℃目標を堅持し、再エネや公正な移行に言及した

ネットゼロにも信頼性やアカウンタビリティの確保が求められる国連のハイレベル専門家グループによる、非国家アクター（企業、金融機関、自治体等）がネットゼロ宣言を行う際の10の提言
主な提言• ネットゼロを宣言する際には、IPCCやIEAによる1.5℃目標達成のためのネットゼロの道筋に沿った計画や目標が伴われるべきである• 自社の排出削減目標達成にはクレジットを利用せず、まずは迅速で大規模な排出削減に取り組み、クレジッ
トは高品質のものをバリューチェーンの外での利用にのみ限ること• 化石燃料の利用や支援をやめる具体的な目標を立て、公正な移行を実現することや、再生可能エネルギーへの移行に十分な資金を提供すること• 自社だけではなく、加盟する業界団体を通じて気候変動対策に積極的に取り組むようにも働きかけること
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）による日本語訳

https://japan-clp.jp/archives/13066

本日の化石賞
Fossil of the Day
Climate Action Network（CAN：気候行動ネットワーク）主催
気候変動対策・交渉の足を引っ張った国に対して贈られる
受賞理由• 2019年からの3年間で約4.5兆円の公的資金を化石燃料関連事業に拠出したこと• 石炭火力の延命につながる石炭とアンモニアの混焼を国内外で展開しようとしていること

COP27を終えてこれから• 排出削減対策を強化しなければ、損失と損害は拡大し続ける→日本を含む主要排出国に求められるのは、今、起きている損失と損害への取り組み支援に加えて、質の高い、大規模な温室効果ガス排出削減• COP28の議長国はUAE→エネルギーが焦点に？
• 5月のG7広島サミットの結果にも注目

日本では
COP27では再生可能エネルギーへの移行の重要性も認識されたが・・・• 石炭火力発電を2030年を超えても使い続ける計画• GX（グリーントランスフォーメーション）で、原子力発電のみならず、石炭火力のアンモニア混焼やCCS利用を後押しありがとうございました！
より詳しく知りたい方は、ぜひ気候ネットワーク発行のレポートをご覧ください

COP27シャルム・エル・シェイク会議の結果と評価
https://www.kikonet.org/info/press-release/2023-01-31/COP27-evaluation

燃料アンモニアに関するポジションペーパー『ゼロエミッション火力への挑戦』が石炭火力を延命し気候変動を加速する
https://www.kikonet.org/info/publication/position-paper-ammonia-fuel-2023
CO2 回収・利用・貯留（CCUS）は魔法の杖ではない：日本においてもアジアにおいても気候変動政策の柱にはなり得ない

https://www.kikonet.org/info/publication/position-paper-CCUS-2023