2005 年 5 月 1９日
琉球銀行経済調査室

２００４年度の沖縄県経済の動向（１） 概況
2004 年度の県内景気は、個人消費が概ね底堅く推移し、観光関連も基調としては堅調に推移したものの夏場に台風接近が相次いだ影響等がみられたこと、また、建設関連が弱含みで推移したことから、後半にかけて回復の動きに一服感がみられた。
個人消費関連では、百貨店・スーパー売上高（既存店ベース）は、消費税総額表示や相次ぐ台風襲来の影響により前年度比減少したが、全店ベースでのスーパー売上高は新規出店効果などにより前年度と同水準になった。耐久消費財では、新車販売台数は軽乗用車が好調に推移し、電気製品卸売販売額もオリンピック効果による薄型テレビの好調な販売や量販店の開店効果などから前年度を上回るなど、概ね底堅く推移した。
建設関連では、公共工事請負金額が沖縄振興開発事業費の減少に伴い前年度を下回った。
また、建築着工床面積は、非居住用が高水準となった前年度を下回り、居住用も小幅ながら減少したことから減少に転じた。一方、新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅が引き続き減少したものの貸家が再び増加に転じ、給与住宅も高い伸びとなったことから前年度を上回った。
県内主要建設会社の受注額は、公共工事受注が大幅減となり民間工事受注も小幅ながら減少したことから前年度を下回った。建設資材関連では、鋼材売上高が市況の高騰から増加したものの、セメントや生コンクリートの出荷量、建材売上高が前年度を下回った。
観光関連は、入域観光客数が相次ぐ台風襲来等により夏場から年末にかけては前年を下回ったものの、基調としては根強い沖縄人気や修学旅行の増加等により、過去最高となる 517万人（前年度比 0.8％増）を記録するなど堅調に推移した。宿泊特化型ホテルを中心とする宿泊客室の増加や航空路線の増便、機材の大型化による提供座席数の増加といった供給能力の増大も入域観光客数の増加に寄与した。主要ホテルは、稼働率は前年度を下回ったものの宿泊客室単価の上昇により売上高は小幅な減少に止まった。
（２） 個人消費関連
個人消費関連は、耐久消費財を中心に概ね底堅く推移した。
百貨店売上高は、スーパー等他業態の大型店との競合や夏場以降の相次ぐ台風襲来の影響などにより前年度比 5.3％の減少となった。スーパー売上高は、既存店ベースでは 4 月の消費税総額表示の影響による客単価の減少や台風襲来の影響により前年度比 5.0％の減少となった。全店ベースでは、新規出店効果が一部でみられたことから前年度と同水準となった。
耐久消費財では、新車販売台数は、軽乗用車が引き続き好調に推移し、前年度比 6.1％の増加となった。電気製品卸売販売額は、オリンピックの効果により薄型テレビが好調に推移したことや量販店の開店効果がみられたことなどから前年度比 0.7％の増加となり、底堅く推移した。
個人消費を取り巻く環境としては、所得面では企業や官公庁のリストラ等に伴う人件費抑制の継続から依然として厳しい状況が続いたものの、新設店効果や人口の増加、雇用情勢の改善、消費性向の高水準持続などがプラスに影響し、これらが個人消費を下支えしたものとみられる。

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2005 年 5 月 1９日
琉球銀行経済調査室（３）建設関連
建設関連は、公共工事の減少や建築着工床面積の減少等により弱含みで推移した。
公共工事は、沖縄振興開発事業費の当初予算が 2,539 億円と前年度当初比 4.2％減少し、公共工事請負金額も前年度比 10.3％の減少となるなど厳しい状況がみられた。また、建築着工床面積は、195 万 2 千㎡で前年度比 9.5％減となり、03 年度の増加から再び減少に転じた。
非居住用（同 17.5％減）が高水準となった前年度を下回り、居住用（同 2.9％減）も小幅ながら減少した。一方、新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅が引き続き減少したものの、前年度に減少した貸家が再び増加に転じ、給与住宅も高い伸びとなったことから、1 万 3,843 戸と前年度比 4.6％の増加となった。しかし、床面積ベースでは持家の減少を映じて前年度を下回った。県内主要建設会社の受注額は、公共工事の受注が大幅減となったほか、民間工事の受注も小幅ながら減少したことから、前年度比 14.0％の減少となった。
建設資材関連では、セメント出荷量が前年度比 4.9％の減少、生コンクリート出荷量も前年度比 5.0％の減少となり、大型工事の減少などに伴い前年度を下回った。また、鋼材売上高は、市況の高騰から前年度比 21.9％増と引き続き高い伸びとなった。建材売上高は、戸建て住宅の低調さから、前年度比 2.2％の減少と弱含みで推移した。
（４）観光関連
観光関連は、相次ぐ台風襲来の影響等がみられたものの、根強い沖縄人気を背景に基調としては堅調に推移した。
入域観光客数は、台風接近が相次いだことや新潟中越地震に伴う旅行マインドの低下等により、夏場から年末にかけては前年を下回ったものの、基調としては根強い沖縄人気や離島ブーム、中学校の修学旅行の増加等により高水準を持続し、前年度比 0.8％増の 517 万人と過去最高を記録した。宿泊特化型ホテルを中心とする宿泊客室の増加や航空路線の増便、機材の大型化による提供座席数の増加といった供給能力の増大も入域観光客数の増加に寄与した。
主要ホテルの動向をみると、稼働率は 74.7％で新設ホテルとの競合などから前年度を4.7％ポイント下回ったものの、宿泊客室単価は前年度比 7.2％の上昇となったことから、売上高は前年度比 1.5％の減少に止まった。主要観光施設は、新水族館オープン効果の剥落などから前年度を下回り、ゴルフ場入場者数は、県外客が増加したものの県内客が減少したことから前年度を下回った。
（５）その他
雇用情勢をみると、失業率は 7.8％と高水準で推移したものの、有効求人倍率は 0.42 倍と前年度（0.36 倍）を上回り、新規求人数も、情報通信業や製造業、宿泊業などが増加したことから、前年度比で 18.5％増の高い伸びとなり、改善傾向が続いた。
企業倒産については、件数は 83 件で前年度比 23 件の減少となり低い水準で推移した。業種別では建設業が 48 件と過半数を占めた。負債総額は 227 億 7,300 万円となり、前年度比56.3％の減少となった。
消費者物価は、生鮮食品や光熱・水道などが上昇したことから、前年度比 0.3％上昇した。

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2005 年 5 月 1９日
琉球銀行経済調査室

広告収入（04 年 4 月〜05 年 2 月累計）は前年同期比 1.3％の増加となり、電力使用量は（04年 4 月〜05 年 2 月累計）は前年同期比 23.1％の減少となった。

主要指標でみる２００４年度の動向

消費関連
25

建設関連

観光関連

その他

2003年度
2004年度

20151050‑5‑10‑15‑20‑25

広告収入

企業倒産件数

県内新規求人数

ゴルフ場
入場者数

観光施設
入場者数

同売上高

材

ホテル
稼働率

建

材

入域観光客数

鋼

セメント

建築着工
床面積

公共工事
請負額

電気製品卸売

新車販売

スーパー
︵全 店︶

スーパー
︵既存店︶

百貨店

‑30

（注）2004年度の広告収入は２月分まで。
数値は前年度比（％）、ホテル稼働率（％ポイント）、企業倒産件数（件）は前年度差。

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2005 年 5 月 1９日
琉球銀行経済調査室

２００４年度の沖縄県経済の動向（付表）
増減率（％）

２００３年度

２００４年度

１．消費関連（１） 百貨店 （金額）（２） ス ー パ ー （ 既 存 店 ） （金額）（３） ス ー パ ー （ 全店 ） （金額）（４） 新車
販売 （台数）（５） 電 気 製 品 卸 売 （金額）

▲ 5.4
▲ 1.5
6.0
3.4
1.7

▲ 5.3
▲ 5.0
0.0
6.1
0.7

２．建設関連（１） 公 共 工 事 請 負 金額 （金額）2（２） 建 築 着 工 床 面 積 （ｍ ）（３） 新 設 住 宅 着 工 戸 数 （戸）（４） 建 設 受 注 額 （金額）（５） セメン
ト （トン数）（６） 生
コン （ｍ3）（７） 鋼材 （金額）（８） 建材 （金額）

▲ 6.2
9.5
▲ 7.7
▲ 3.9
▲ 0.6
0.7
17.2
▲ 5.6▲ 10.3
▲ 9.5
4.6
▲ 14.0
▲ 4.9
▲ 5.0
21.9
▲ 2.2

4.7
79.3 (実数)1.5 (前年度差)
2.5
14.0
▲ 0.4
▲ 2.3

0.8
74.7
▲ 4.7
▲ 1.5
▲ 8.6
▲ 4.9
▲ 6.9

7.6 (実数)11.2
0.36 (実数)111 (実数)0 (前年度差)▲ 0.2▲ 0.4 (4-2月)
3.7 (4-2月)

7.8
18.5
0.4283▲ 280.3
1.3▲ 23.1

３．観光関連（１） 入 域 観 光 客 数 （人数）（２） 県内主要ホテル稼働率(実数)(前年度差)（３）〃売 上 高 （金額）（４） 観 光 施 設 入 場 者 数 （人数）（５） ゴ ル フ 場 入 場 者 数 （人数）（６）
〃 売 上 高 （金額）４．雇用その他（１） 失業率（２） 県 内 新 規 求 人 数 （人数）（３） 有効求人倍率（季調値）（４） 企 業 倒 産 件 数 （件数）

(実数)
(実数)
(実数)
(前年度差)（５） 消費者物価指数（総合）（６） 広告収入（県内マスコミ） （金額）（７） 電 力 使 用 量 （百万Kw）（資料）公共工事請負額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、失業率、消費者物価指数は沖縄県調べ。企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。電力使用量は電気事業連合会調べ。

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