公益社団法人
第１章
（名第１条

総

宮崎県漁村活性化推進機構定款

則称）
この法人は、公益社団法人宮崎県漁村活性化推進機構と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を宮崎県宮崎市に置く。

２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章
（目第３条

目的及び事業的）
この法人は、漁業担い手の確保・育成や漁業の経営指導等、水産業の存続・発展に寄与する事業を総合的に実施し、宮崎県における漁業の再生及び県民への水産物供給体制の存続に寄与することを目的とする。
（事第４条

業）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

漁業の担い手確保・育成に関する事業(2)

水産物供給体制の存続に関する事業(3)

漁業の経営指導に関する事業(4)

漁業・水産業に関する無料職業紹介事業・無料船員職業紹介事業(5)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業(6)

前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業第３章

（会第５条

会員員）
この法人の会員は、宮崎県内の漁業・水産業の関係団体であって、法人の目的に賛同して入会した者とする。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、この法人が別に定めるところにより申し込みをし、理事会の承認を得なければならない。
- 1 -（経費の負担）第７条

この法人は、事業活動において経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において定める額を会員に対し請求することができる。
（任意退会）
第８条

会員は、この法人が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第９条

会員が、次のいずれかに該当するに至ったときには、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合当該会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

２ 前項により除名が決議されたときは、当該会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失）
第１０条

前二条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。

(2)

総会員が同意したとき。

(3)

当該会員が解散したとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前三条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れ、一般社団・財団法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務を免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章
（構成）

第１２条（権社員総会

社員総会は、全ての会員をもって構成する。

限）
- 2 -

第１３条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

毎事業年度の収支決算及びその附属明細書の承認

(5)

定款の変更

(6)

会費の金額

(7)

基金の返還

(8)

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡(9)

解散及び残余財産の処分(10)

不可欠特定財産の処分の承認(11)

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

２ 前項の規定にかかわらず、当該社員総会において、第１５条第２項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（開催）

第１４条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する

ほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）

第１５条

社員総会は、法令で別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合は、当該社員総会の開催日の２週間前までに行うものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、全ての会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
（招集請求）
第１６条

総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
２ 会長は、前項の理由による請求があったときは、４週間以内に社員総会を招集しなければならない。
（議長)

第１７条

社員総会の議長は、当該社員総会に出席した会員の中から選出する。

- 3 -（議決権）
第１８条（決社員総会における議決権は、会員１名につき、１個とする。

議）

第１９条

社員総会の決議は、法令又はこの定款で別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

不可欠特定財産の処分の承認(6)

その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第２０条

社員総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該会員は、代理権を証明する書面又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法によりこの法人に提出しなければならない。
（決議の省略）第２１条

理事又は会員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２２条

理事が会員の全員に対して、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことについて、会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

２ 議長、出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第５章

役員- 4 -

（役員の設置等)第２４条

当法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

３名以上１２名以内

(2)

監事

２名以内

２ 理事のうち１名を、代表理事とし、代表理事をもって会長とする。
３ 会長以外の理事のうち、１名以内を副会長、１名を専務理事とすることができる。
（役員の選任等）
第２５条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることはできない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は三親等以内の親族その他の法令で定められた特殊な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、推進機構の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故あるときは、会長の職務を代理する。
５ 会長は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２７条

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況の監査をすること、並びに各事業年度に係る決算書類及び事業報告等を監査すること。
(3)

社員総会及び理事会に出席し、必要があると認められるときは意見を述べること。

(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認める
ときは、遅滞なく、これを社員総会若しくは理事会に報告すること。
- 5 -

(5)

前号の報告をするために必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただしその請求の日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

(6)

理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事実があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。

(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、理事に対し、その行為をやめさせることを請求すること。
(8) その他法令で定められた監事の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条

理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第３０条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、その職務執行の対価として、社員総会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第３１条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、当該取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)

自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人と当該理事との利益が相反する取引- 6 -

２ 前項の取引をした理事は、当該取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
第６章（構理事会成）第３２条

当法人に理事会を置く。

２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）

第３３条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1)

毎事業年度の事業計画及び収支予算の承認(2)

社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(3)

会員の入会の承認(4)

重要な財産の処分及び譲受け(5)

多額の借財の決定(6)

重要な使用人の選任及び解任(7)

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(8)

業務の適性を確保するための体制の整備(9)

理事の利益相反取引の承認(10)

基金の募集、割当て、払込み、返還等の手続の決定(11)

重要な規則の制定、変更及び廃止(12)

前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(13)

理事の職務の執行の監督(14)

会長及び副会長の選定及び解職(15)

その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（招集）

第３４条

理事会は、法令で別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の３日前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第３５条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、当該理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。
- 7 -

（決議）

第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、決議に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３８条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２６条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３９条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第７章

基金（基金の拠出）第４０条

この法人は、会員又は第三者に対し、基金を引き受ける者を募集することができるものとする。
（基金の取扱い）
第４１条

基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議により定めるものとする。
（基金拠出者の権利）
第４２条

この法人は、第５４条の規定による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、この法人は、次条の定める基金返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
３ この法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入及び信託することはできないものとする。
（基金返還の手続）
第４３条

基金の返還は、定時社員総会の決議によって、法令で定められた限度額の範- 8 -囲内で行うものとする。
２ 前項の基金返還の手続については、理事会の決議により定めるものとする。
（代替え基金の積立）第４４条

基金返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替え基金として積立てるものとし、その代替え基金については取り崩しを行わないものとする。
第８章

資産及び会計（事業年度）
第４５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４６条

この法人の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て定時社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）
第４７条

この法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(6)

財産目録

２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿(3)

理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類- 9 -（公益目的取得財産残額の算定）
第４８条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則）
第４９条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
（剰余金）
第５０条

この法人は剰余金の分配を行うことができない。

（特別の利益）第５１条

この法人は、特定の個人又は団体に対して、経済的利益の供与又は金銭その他の資産の交付によって、法令で定められた社会通念上不相当な特別の利益を与えてはならない。
第９章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５２条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（合併等）
第５３条

この法人は、社員総会の決議によって他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）

第５４条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第５５条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産額残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法
人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

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（残余財産の帰属等）
第５６条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

事務局

（設置等）
第５７条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。

２ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議に基づき会長が別に定める。
第１１章

個人情報の保護（個人情報の保護）
第５８条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議に基づき会長が別途定める。
第１２章（公公告の方法告）第５９条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１３章（委補則任）

第６０条

この定款で定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議に基づき会長が別に定める。
（定款に規定のない事項）
第６１条

この定款に規定のない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令で定めるところによる。
附則

１ この定款は、公益認定を受けた日から施行する。
２ この法人の初年度の事業計画及び予算は、第４６条の規定にかかわらず、総会の定めるところによる。
３ この法人の初年度の事業年度は、第４５条の規定にかかわらず、公益認定を受けた日- 11 -

から平成２８年３月３１日までとする。
附則

この定款は、平成２８年２月２９日から施行する。
附則

この定款は、平成２８年６月２１日から施行する。
附則

この定款は、令和元年６月２６日から施行する。

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