13966036_第３四半期報告書_20140210180428

四半期報告書
（第10期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

大 陽 日 酸 株 式 会 社
東京都品川区小山一丁目３番26号(E00783)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2014/02/10 18:05:25【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月７日【四半期会計期間】

第10期第３四半期（自【会社名】

大陽日酸株式会社【英訳名】

TAIYO NIPPON SANSO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８０６０【事務連絡者氏名】

管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８０６０【事務連絡者氏名】

管理本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田邉

平成25年10月１日

主計部長

信司

主計部長

小出

小出

義文

義文

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第９期
第10期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日

第９期
自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

売上高（百万円）

343,464

380,418

468,387

経常利益（百万円）

18,082

22,07623,060△4,622

16,628△2,071

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△4,23037,081

13,234

純資産額（百万円）

209,768

290,782

224,253

総資産額（百万円）

594,968

690,477

615,820△11.65

41.43

△5.25

－

－

－

31.9

38.7

33.1

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第９期
第10期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日

8.30

10.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．第10期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第９期第３四半期連結累計期間及び第９期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は大陽日酸㈱及び子会社199社、関連会社116社、その他の関係会社である㈱三菱ケミカルホールディングス及び三菱化学㈱により構成されており、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガ
ス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販
売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)株式の株式価値の希薄化に関するリスク
当社は平成25年９月26日開催の当社取締役会において、第三者割当増資を行うことを決議いたしましたが、当社の総議決権数は383,361個（平成25年９月30日現在）であり、第三者割当増資（平成25年10月15日払込完了）による新株式の発行30,000,000株及び自己株式の処分15,096,000株に係る議決権数は45,096個となり、これは平成25年９月30日現在における当社の総議決権数に対し11.76％となるため、相応の株式価値の希薄化が生じる可能性があり、この結果当社株価にも影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）における世界経済は、米国では財政問題を抱えながらも緩やかに景気が回復する一方、欧州経済は、景気回復の足取りは鈍く、また、中国やインドを中心とする新興国においては経済成長が鈍化するなど、全般に力強さを欠いた状況が継続しております。わが国経済は、金融緩和策等の推進に伴う円安、株高を背景として輸出産業を中心に企業業績の改善が見受けられるものの、本格的な景気回復には至りませんでした。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高3,804億18百万円（前年同期比10.8％増加）、営業利益222億62百万円（同16.7％増加）、経常利益220億76百万円（同22.1％増加）、四半期純利益166億28
百万円（前年同期は四半期純損失46億22百万円）の増収増益となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
①産業ガス関連事業
国内事業では、主要ユーザーである鉄鋼向けは、オンサイト供給の酸素、窒素の売上高は前年同期を大幅に上回りました。一方、液供給の酸素、窒素、アルゴンは、需要業界の全般的な低迷により、出荷数量、売上高ともに前年同期を下回り、また、機械装置についても、受注案件の減少が続き、前年同期を下回りました。海外事業では、為替による円換算額の増加に加え、北米では景気回復を反映して売上高は前年同期を上回り、また、アジア地域では、新規連結効果もあり売上高は前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、産業ガス関連事業の売上高は、2,484億12百万円（前年同期比12.2％増加）となりましたが、営業利益は、国内の産業ガス出荷数量の減少及び電力代上昇に伴うコスト増に加え機械装置の採算性悪化により、163億11百万円（同3.2％減少）となりました。
②エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス産業向けの需要は、全般的に低調のまま推移しておりますものの、一部で好転の兆しも見えはじめ、電子材料ガス、電子関連機器・工事及び半導体製造装置の売上高は、前年同期を若干上回りました。
以上の結果、エレクトロニクス関連事業の売上高は、731億56百万円（前年同期比5.2％増加）、営業利益は34億９百万円（前年同期は５億52百万円の営業損失）となりました。
③エネルギー関連事業
ＬＰガスは、春先から夏場にかけて平均気温が高かったことから民生用の需要が減少する一方で、円安等の影響により仕入コストが上昇したことで、売上高は増加いたしました。利益につきましては、民生用数量減少等が影響し減益となりました。
以上の結果、エネルギー関連事業の売上高は、299億28百万円（前年同期比7.2％増加）、営業利益は９億５百万円（同18.5％減少）となりました。

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2014/02/10 18:05:25④その他事業
メディカル関連事業では、昨年10月に買収したパシフィックメディコ株式会社の売上げも寄与し、機器の売上高は大きく伸びましたが、医療用酸素は数量・売上げともに前年同期を下回りました。サーモス事業は、スポーツボトル等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、その他事業の売上高は、289億21百万円（前年同期比17.8％増加）、営業利益は25億69百万円（同0.9％増加）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は6,904億77百万円で、前連結会計年度末比で746億57百万円の増加となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ11円17銭の円安となるなど、約333億円多く表示されております。
〔資産の部〕（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は2,403億87百万円で、前連結会計年度末比で370億11百万円の増加となっております。現預金が262億18百万円増加しておりますが、当社が株式会社三菱ケミカルホールディングスを割当先とした第三者割当増資による新株式発行並びに自己株式の処分等によるものです。また、受取手形及び売掛金が76億89百万円、たな卸資産が48億55百万円の増加となっております。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は4,500億89百万円で、前連結会計年度末比で376億45百万円の増加となっております。有形固定資産が192億64百万円の増加、無形固定資産が62億22百万円の増加、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ株価が上昇したことによる上場株式の含み益の増加等により121億58百万円の増加となっております。
〔負債の部〕（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は2,053億９百万円で、前連結会計年度末比で290億67百万円の増加となっております。長期借入金からの振替等により短期借入金が112億66百万円の増加、社債からの振替により１年内償還予定の社債が150億円の増加となっております。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は1,943億85百万円で、前連結会計年度末比で209億38百万円の減少となっております。１年内償還予定の社債への振替により社債が150億円の減少、短期借入金への振替により長期借入金が143億76百万円の減少の一方、繰延税金負債が78億41百万円の増加となっております。
〔純資産の部〕
株式会社三菱ケミカルホールディングスを割当先とした第三者割当による新株式の発行並びに自己株式の処分を実施したことにより、資本金は103億５百万円増加の373億44百万円、資本剰余金は115億68百万円増加の564億78百万円
並びに自己株式は90億63百万円減少の98百万円となっております。
利益剰余金は、139億43百万円増加となっております。その他有価証券評価差額金は、主に当社が保有する上場有価証券の含み益の増加により45億23百万円増加し、108億46百万円となっております。為替換算調整勘定はマイナス
106億48百万円、少数株主持分は233億79百万円となっております。
以上の結果、純資産の部の合計は2,907億82百万円となり、前連結会計年度末比で665億28百万円の増加となっております。
なお、自己資本比率は38.7％と前連結会計年度末に比べ5.6ポイント高くなっております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題①当社グループの対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

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2014/02/10 18:05:25②株式会社の支配に関する基本方針②－１ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。
また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、当社の取締役会や株主が買付の条件について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しな
いもの、当社が買付者の提案した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等のケースが想定されます。
当社は、上記のケースをはじめ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断いたします。
②－２ 基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。
これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
②－２－１企業価値向上への取組み
当社は、国内事業基盤の再構築、海外事業の一層の拡大等を通じて、企業としての持続的成長ひいては企業価値の更なる向上を図って参ります。
まず、国内事業基盤の強化では、一般産業ガス事業部門及びエレクトロニクス関連事業部門をより顧客ニーズに迅
速・的確に対応できる体制に再編成し、一層の営業の深耕、営業力強化に取り組んで参ります。
次に、プラント・エンジニアリング事業については、今後の需要伸長が見込まれる米国・アジア地区において更なる受注拡大を図る一方、国内においても、キメ細かな製造拠点網の整備やプラント製造面での合理化追求等により事
業競争力強化を推進して参ります。
また、多年に亘り培ってきた産業ガス製商品に係る技術開発力を基盤に、iPS細胞の自動凍結保存等の再生医療分野、水素ステーション等のエネルギー分野及び高機能複合材への用途開拓が期待される長尺カーボンナノチューブ等
新素材分野の事業化を加速させるなど、新規高付加価値事業創出を積極的に展開して参ります。
一方、海外事業については、まず北米では、子会社のMatheson Tri-Gas,Inc.において近年Ｍ＆Ａによる事業拡大を推進して参りましたが、今後も新規Ｍ＆Ａ推進による事業シナジー創出を図り、収益力の一層の強化、事業拡充を図って参ります。
また、アジア地区においても、新規事業拠点を整備し着実にシェア拡大が進展しているベトナム、フィリピン等を中核に、今後はインドネシア等の新興アジア市場への進出も積極的に検討して参ります。
②－２－２コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み
当社は、企業統治の強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適宜実行することが、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題であると認識し、(ⅰ)取締役会による重要な意
思決定と職務の監督、(ⅱ)グループ全般を視野においた経営管理体制による意思決定の迅速化、(ⅲ)監査役による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の監査室による内部監査の実施等の施策を逐次整備・強化して参りました。
また、当社では、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するとともに、各事業年度における経営責任をより一層明確にするため、取締役の任期を１年と定め、株主の皆さまからの信任を受ける機会を増やしております。
当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指して参ります。

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2014/02/10 18:05:25②－２－３買収防衛策の導入
当社は、前記基本方針に基づき、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための方策として、平成20年６月27日開催の第４回定時株主総会において株主の皆さまのご承認をいただいて当社
株式の大規模買付行為への対応策（以下「買収防衛策」といいます）を導入し、その後平成23年６月29日開催の第７回定時株主総会において株主の皆さまのご承認をいただいて買収防衛策を更新しております。
買収防衛策の概要は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）が行われまたは行われようとされる場合に、当該行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かを判断するため、当該行為者に対して情報提供を求め、検討期間を確保した上で必要な対応を実施するもので、(ⅰ)株式等の大規模買付行為に対する対応策（買収防衛策）に関する政府指針の要件を充足していること、(ⅱ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、(ⅲ)株主意思を反映するものであること、(ⅳ)買収防衛策発動のための合理的な客観的要件の設定、(ⅴ)デッドハンド型買収防衛策及びスローハンド型買収防衛策ではないこと、などの諸点を考慮し設計しておりますので、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
なお、現在導入している買収防衛策の有効期限は、平成23年６月29日開催の第７回定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終の年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。ただし、買収
防衛策は、当社株主総会において廃止する旨の決議が行われた場合または当社取締役会により廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億20百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備投資のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。
尚、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、除却等はありません。
会社名
事業所名
（所在地）

投資総額

完了年月

セグメントの名称

設備の内容

産業ガス関連事業

ガス生産設備

2,424

平成25年６月

その他事業

ガス生産設備

1,862

平成25年10月（百万円）㈱千葉サンソセンター
袖ヶ浦工場（千葉県袖ケ浦市）
本社（東京都品川区）（注）１．㈱千葉サンソセンターの設備は提出会社からの貸与設備としての投資案件です。
２．上記のガス生産設備の完成により、下記のとおり生産能力が増加いたします。
酸素ガス

5,760千Ｎｍ３／月

窒素ガス
23,760千Ｎｍ３／月
水－18Ｏ
200ｋｇ／年（98atom％）
３．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

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2014/02/10 18:05:25

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,600,000,000
計

1,600,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年２月７日）

普通株式

433,092,837

433,092,837

計

433,092,837

433,092,837

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

単元株式数は東京証券取引所

1,000株であります。

（市場第一部）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

30,000433,092

10,30537,344

10,30556,433

平成25年10月１日～
平成25年12月31日
（注）

第三者割当
割当先

30,000,000株
株式会社三菱ケミカルホールディングス

発行価格
資本組入額

687円
343.5円（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2014/02/10 18:05:25（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式－

単元株式数は1,000株で
あります。

－

同上

383,361

同上

完全議決権株式（自己株式等）

15,097,000（相互保有株式）
普通株式
845,000

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
383,361,000
普通株式
3,789,837－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

403,092,837－－

総株主の議決権－

383,361－（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式955株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式259株及び証券保管振替機構名義の株式438株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
３．平成25年10月15日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、同日付で発行済株式総数が30,000,000株増加しております。また、同日を払込期日とする第三者割当による自己株式処分により、同日付で自己株式15,096,000株を処分いたしました。

- 8 -13966036_第３四半期報告書_20140210180428

2014/02/10 18:05:25②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

15,097,000－

15,097,000

3.75

108,000

149,000

257,000

0.06

137,000

114,000

251,000

0.06

140,000

86,000226,000

0.06（自己保有株式）
大陽日酸㈱東京都品川区小山１－３－26（相互保有株式）
ニッキフッコー㈱
幸栄運輸㈱
宮崎酸素㈱

広島県呉市広白岳３－１－52
宮城県多賀城市宮内２－３－２
宮崎県宮崎市祗園２－140
－１

埼京日酸㈱

埼玉県川口市青木３－５－１－41,00041,000

0.01

岡安産業㈱

千葉県船橋市栄町１－６－20

29,0007,000

36,000

0.01

仙台日酸㈱

宮城県多賀城市宮内２－３－２－

24,00024,0000.01

中央ガスサービス㈱三重県四日市市大矢知町
1913-４10,000－10,0000.00

計－15,521,000

421,000

15,942,000

3.95（注）１．「他人名義所有株式数」欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。
２．平成25年10月15日を払込期日とする第三者割当による自己株式処分により、同日付で自己株式15,096,000
株を処分いたしました。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -13966036_第３四半期報告書_20140210180428

2014/02/10 18:05:25

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

13966036_第３四半期報告書_20140210180428

2014/02/10 18:05:25

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
投資等評価引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

24,743
123,282
22,716
7,100
8,092
7,285
11,007△850
203,376

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※450,962130,972
23,870
10,291
8,602
5,491
11,444△1,246240,387

55,632130,030
36,197
4,590
19,631
26,059272,142

56,844146,42136,8604,447
17,06829,763
291,406

43,561
17,21360,774

48,857
18,13966,996

60,110
642
9,804
2,057
8,532
△1,000△618
79,527

71,144
159
9,456
2,224
9,235
△20
△515
91,686412,443

450,089

615,820

690,47713966036_第３四半期報告書_20140210180428

2014/02/10 18:05:25（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他※470,78575,062
－
2,716
2,998
24,678

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※470,621
86,32915,0003,819
1,957
27,581

176,242205,30935,000135,806
27,229
3,327
550
764
106
5,061
7,478

20,000
121,430
35,070
3,468
457
746
40
5,054
8,117

215,324

194,385

負債合計

391,566

399,695

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

27,03944,909159,999△9,161

37,34456,478173,942△98

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
リース債務
その他
固定負債合計222,787

267,667

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の年金債務調整額

6,322
△120
△25,020△197

10,846△239△10,648△223

その他の包括利益累計額合計△19,016

△264

純資産合計

20,481
224,253

23,379290,782

負債純資産合計

615,820

690,477

株主資本合計少数株主持分- 12 -

13966036_第３四半期報告書_20140210180428

2014/02/10 18:05:25（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

343,464
230,952
112,511

380,418
256,315
124,10393,44019,071

101,841
22,262

98
730
231
1,016
1,302
3,379

170
1,069
106
1,501
1,313
4,160

3,056
498
813
4,368

2,984
438
924
4,347

18,082

22,076

－
14
14

3,163
3,790
6,954

97
23,27660－－－
23,434

199
－
6
151
451
268
1,077

△5,337

27,953

4,126△5,780△1,653

5,860
4,386
10,246△3,684

17,706

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
事業整理損
ゴルフ会員権評価損段階取得に係る差損関係会社整理損
早期割増退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 13 -

938

1,077△4,622

16,628

13966036_第３四半期報告書_20140210180428

2014/02/10 18:05:25【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△3,684

17,706

△816
△44
206
0
108

4,538
△118
13,511
△25
1,468

△545

19,375

四半期包括利益△4,23037,081（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△5,079849

35,3801,701

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の年金債務調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 14 -

13966036_第３四半期報告書_20140210180428

2014/02/10 18:05:25【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更(１)連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、周南酸素㈱他35社については重要性が増したため、連結の範囲に含めております。双葉物産㈱及び㈱東栄化学は平成25年４月１日付でサーンテック㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、サーンテック㈱は平成25年４月１日付で社名を大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱に変更しております。前連結会計年度において持分法適用会社であったVietnam Japan Gas Joint Stock Companyは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、パシフィックメディコ㈱他10社については株式を取得したため、Ace Weld
(East Coast) Sdn. Bhd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、日北酸素㈱は平成25年10月１日付で社名を大陽日酸北海道㈱に変更しております。
(２)変更後の連結子会社の数
157社
２．持分法適用の範囲の重要な変更(１)持分法適用の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、Vietnam Japan Gas Joint Stock Companyは連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(２)変更後の持分法適用会社の数
29社（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 15 -

13966036_第３四半期報告書_20140210180428

2014/02/10 18:05:25（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
連結会社以外の下記会社に対して銀行借入等の債務保証及び保証予約等を行っております。
(1)

債務保証
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

SKC airgas,Inc.
八幡共同液酸㈱1,194百万円 SKC airgas,Inc.
1,140 〃
㈱京葉水素

国際炭酸㈱
TNSK Corporation

1,062
855

〃
〃

川口總合ガスセンター㈱サーンガス共和㈱㈱京葉水素
その他12社

264
1,656

〃
〃

その他８社

6,173

〃

計
(2)

計

1,259百万円
230 〃
142
112

〃
〃

1,005

〃

2,750

〃

再保証及び保証予約等
前連結会計年度（平成25年３月31日）

共同出資者による再保証
保証予約等

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

747百万円
93 〃251百万円
62 〃

上記金額は、債務保証の額に含まれております。

２．債権流動化による譲渡高前連結会計年度（平成25年３月31日）
売掛金
受取手形

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

4,376百万円
5,665 〃

4,398百万円
1,567 〃

３．受取手形割引高前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形割引高

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

9百万円

26百万円

※４．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

受取手形

1,809百万円

支払手形

1,467

〃

2,386百万円
898〃（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額（負ののれんの償却額を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

減価償却費

21,561百万円

25,304百万円

のれんの償却額

1,982

2,680

- 16 -〃〃

13966036_第３四半期報告書_20140210180428

2014/02/10 18:05:25（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年11月５日
取締役会Ⅱ

平成24年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

2,382

6

平成24年３月31日 平成24年６月29日

利益剰余金

普通株式

2,382

6

平成24年９月30日 平成24年11月30日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,328

6

平成25年３月31日 平成25年６月28日

利益剰余金

平成25年11月５日
取締役会

普通株式

2,327

6

平成25年９月30日 平成25年12月２日

利益剰余金（２）株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成25年９月26日開催の取締役会決議に基づき、株式会社三菱ケミカルホールディングス
を割当先とする第三者割当による新株式の発行（普通株式 30,000,000株）及び自己株式の処分（普通株式 15,096,000株）を実施し、平成25年10月15日に払込手続きが完了しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が10,305百万円の増加、資本剰余金が11,568
百万円の増加、自己株式が9,107百万円の減少となり、当第３四半期連結会計期間末において資本金が37,344百万円、資本剰余金が56,478百万円、自己株式が98百万円となっております。

（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
産業ガス
関連事業

エレクトロニ エネルギー
クス関連事業 関連事業

その他事業
（注）１

計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部

221,474

69,52027,90824,560343,464－

343,464

売上高又は振替高

1,233

111

1,417

1,964

4,726

△4,726－

計

222,707

69,631

29,326

26,525348,190△4,726343,464

16,857

△552

1,111

2,546

19,962△891

19,071セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は営業損失(△)）（注）１．その他事業には、メディカル関連事業、サーモス事業、不動産事業等を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△891百万円には、セグメント間取引消去188百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,080百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。

- 17 -

13966036_第３四半期報告書_20140210180428

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2014/02/10 18:05:25

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
産業ガス
関連事業

エレクトロニ エネルギー
クス関連事業 関連事業

その他事業
（注）１

計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部

248,41273,15629,92828,921

380,418－

380,418

売上高又は振替高

1,347

83

1,635

2,502

5,568

△5,568－

計249,759

73,24031,56331,423385,987△5,568

380,418

16,311

3,409

905

2,569

23,195△933

22,262セグメント利益（営業利益）（注）１．その他事業には、メディカル関連事業、サーモス事業、不動産事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額△933百万円には、セグメント間取引消去274百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,207百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
（企業結合等関係）取得による企業結合
当社は、平成25年９月11日開催の当社取締役会において、パシフィックメディコ株式会社の全株式を取得して当社の子会社とすることを決議し、平成25年10月１日付で同社の全株式を買収により取得いたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の概要
被取得企業の名称
事業の内容

パシフィックメディコ株式会社
人工呼吸器、吸引器、パルスオキシメーター等
呼吸ケア関連医療機器の製造販売業(2) 企業結合を行った主な理由
当社の医療ビジネスは、医療ガス、関連設備・機器の製造、販売及び在宅酸素医療法等の医療機器の販売等を中心として展開しています。医療ビジネスにおける中長期計画の一つとして「メーカーとしての基盤強化」を掲げており、Ｍ＆Ａや商品開発等の事業戦略を推進しています。
パシフィックメディコ株式会社は、呼吸ケア領域の幅広いニーズに対応した開発、商品展開を得意とし、積極的な事業展開を図っています。特に、在宅人工呼吸器（気管切開患者向け）では国内トップシェアであり、輸入品を中心とした製品ラインアップを持つとともに、製造工場の買収によりメーカーポジションも強化するなど、呼吸ケア事業での豊富な経験と実績を有しています。
今般、同社を買収することで、人工呼吸器等の高度医療機器ビジネスへ本格参入し、呼吸ケア事業領域の拡大を狙います。また、同社は睡眠時無呼吸症の診断装置開発及び診断・治療環境の整備にも注力しており、今後睡眠ケア事業の強化も図って参ります。
(3) 企業結合日
平成25年10月１日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてパシフィックメディコ株式会社の全株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月１日から平成25年12月31日まで- 18 -

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３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価6,500百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
2,365百万円(2) 発生原因
買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）△11円65銭

41円43銭△4,622

16,628－－△4,622

16,628396,685

401,357

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2014/02/10 18:05:25（重要な後発事象）
１．早期退職者特別優遇措置の実施
当社は、平成26年１月23日開催の取締役会において、早期退職者特別優遇措置の実施について決議いたしました。
（１）実施の理由
当社では、厳しい市場環境の下、持続的な成長を実現するために構造改革の推進と様々な施策によるコスト削減に取り組んで参ります。その一環として、早期退職者特別優遇措置を実施し、社員個々人がキャリアプランを再検討し、具現化するための選択肢を提供することを決定いたしました。
（２）制度の概要
募集対象者

平成26年３月31日時点で勤続10年以上且つ40歳以上60歳未満である社員

募集人員
募集期間

100名程度
平成26年２月26日から３月10日

退職日
優遇内容

平成26年４月30日
退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給する。また希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。

（３）損益に与える影響
今回の早期退職者特別優遇措置実施により発生する割増退職金等の費用は、平成26年３月期決算において特別損失に計上する予定ですが、現時点では応募者数が未確定であるため、今後の財政状態及び経営成績に与える影響は未確定であります。
２．国内普通社債発行の決議
当社は、平成26年１月23日開催の取締役会において、国内普通社債発行に関する決議を行いました。
概要は次のとおりであります。
（１）社債の種別（２）募集総額

国内無担保普通社債
250億円以内（但し、複数回に分割して発行できるものとする）（３）各募集社債の金額（４）利率の上限

１億円
固定金利とし社債償還年限に対応する国債現物利回り＋1.0％（５）償還方法（６）償還期限

満期償還期日に一括償還
７年以内（７）利息の支払方法（８）払込金額

年２回（半年毎）後払い
各社債の金額100円につき100円（９）募集時期（10）手取り金の使途

平成26年１月24日から平成26年３月31日まで
社債償還資金、借入金返済資金、コマーシャル・ペーパー償還資金、設備投資資（11）その他

金、投融資資金
発行日、利率、募集社債の総額、償還期限およびその他本社債に関し必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内で代表取締役社長に一任する。

２【その他】
平成25年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・2,327百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・６円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成25年12月２日（注） 平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年２月７日

大陽日酸株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅村

一彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸山

高雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

楢崎

律子

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大陽日酸株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２５年１０月１日から平成２５年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２５年４月１日から平成２５年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大陽日酸株式会社及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に関する注記１に記載されているとおり、会社は、平成２６年１月２３日開催の取締役会において、早期退職者特別優遇措置の実施について決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。