【お詫びと訂正】
本誌 2023 年３月号ｐ.57 の※１）に誤りがありました。
関係各位にお詫び申し上げるとともに、訂正させていただきます。

誤）……問題である。この著作権のデジタル消尽……
正）……問題である」とされている。この著作権のデジタル消尽……

198
商標権のデジタル消尽に関する初めての判決例―MORISAWA PASSPORT事件―
東京地判令和３年７月14日 令和２年（ワ）第18003号

東海大学総合社会科学研究所◆事案の概要知的財産部門長角田 政芳

ることはできない。また、権利保護を目的として設定されたＸ（原告：株式会社モリサワ）は、デジタルフォントプロ技術的な制限を解除、無効化する行為または当該方法を用いグラムの開発、販売および利用許諾等を業とする株式会社でて上記フォントプログラムを複製等することはできない（本あり、登録商標「MORISAWA」の原告商標権１と登録商件規定４条６、８）。

標「モリサワ」の原告商標権２の商標権者である。

（ｅ）ライセンス取得者は、いかなる理由があろうとも、Ｘは、「MORISAWA PASSPORT」という商品名のライセＸの許諾を得ずに、Ｘのフォントプログラムの全部または一ンスプログラムを提供し、ユーザーとの間で所定の代金を支払部を再配布、公衆送信（送信可能化を含む）、貸与、レンタル、い、所定の契約期間中、これを利用することができるとするラ

擬似レンタル、再販売（中古品取引を含む）等をしてはならイセンス契約（以下、本件ライセンス契約）を締結していた。

ず、上記フォントプログラムの使用権を第三者に再許諾し、本件ライセンス契約において定められているＸのフォント本件ライセンス契約上の地位を第三者に譲渡することはできプログラムの利用条件に関する定め（以下、本件規定）は、ない（本件規定６条）。

概要、以下のとおりである。

（ｆ）ライセンス取得者は、Ｘから、製品に関するサポー（ａ）Ｘは、ライセンス取得者（ライセンスの認証を受けトおよびサービスを受けることができる（本件規定12条）。

たユーザーをいう）に対し、本件規定に従い、Ｘのフォント（ｇ）Ｘのフォントプログラムの無許可複製の存在が判明製品の使用を非独占的に許諾する（本件規定１条）。

した場合、ライセンス取得者は、本件規定所定の損害賠償を（ｂ）Ｘのフォントプログラムを使用するためにユーザーしなければならない（本件規定16条）。

は、１台のデバイスに対して本件ライセンス契約における１（ｈ）Ｘは、ライセンス取得者が本件規定に違反した場合ライセンスを取得する必要があり、ライセンス取得者は、デには、契約を解除することができる（本件規定17条）。

バイスにインストールしたフォントを別のデバイスにコピーまたはインストールすることはできない。バックアップを目Ｙ（被告：ヤフー株式会社）は、電気通信事業を営む株式的とした場合も同様である（本件規定１条４、２条）。

会社であり、インターネットオークションサイトである「ヤ（ｃ）Ｘのフォントプログラムのライセンスを取得しようフオク！」を運営している。とするユーザーは、氏名その他の情報を提供するなどして、Ｙが運営する「ヤフオク！」では、アカウント登録をすれＸによるライセンスの認証を受けなければならない（本件規ば誰でも「ヤフオク！」内のサイトを閲覧したり、「ヤフオ定３条）。

ク！」上のオークションに商品を出品して購入者を募集する（ｄ）ライセンス取得者は、Ｘのフォントプログラムを、ことができる。

指定された台数を超えるデバイスにより使用する目的で、記令和元年５月６日、この「ヤフオク！」に「Ａ」というア憶装置または記憶媒体にインストールしたり、複製を作成す

カウント名を用いて、「【1,634フォント収録／送料無料】モ

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リサワパスポート MORISAWA PASSPORT 日本語フォ

件標章２は同一であると主張した。Ｙは、原告商標１と本件ントWindows Mac 両対応」という商品名のソフトウエア（以標章１は、外観、称呼および観念のいずれにおいても大きく下、本件商品）が、即決価格4980円として出品された（以下、異なるものであるから類似しないと主張し、本件標章２が原本件出品）。

告商標２と同一であることは否認した。

本件出品に係る「ヤフオク！」
上のウェブページ（以下、本件ページ）には本件出品画像が表示されているところ、本件（イ）指定商品と本件商品の類似性

出品画像には本件標章１「MORISAWA PASSPORT」およ

Ｘは、原告各商標権の指定商品はコンピュータ用フォント

び本件標章２「モリサワ」（以下、「本件各標章」と総称）が含の電子的データを記憶した記憶媒体であるところ、本件商品まれている（以下、本件出品者が本件ページ上に本件各標章をはフォントプログラムであって、両者は記憶媒体に保存され含む本件出品画像を表示した行為を「本件表示行為」という）。ているか否かの違いしかなく、実質的には同一であると主張

本件商品は、実在する大阪市内の株式会社とＸとの間で締し、取引者ないし需要者による出所誤認のおそれがあり、類結された「MORISAWA PASSPORT」のライセンス契約似性が認められると主張した。に基づいて認証され、ダウンロードされた「モリサワフォン
トプログラム」と同一の電子的データである。
Ｙは、本件各標章を含む本件ページに係る情報の送信につイ 争点１－２（違法性阻却事由の存否）（ア）商標機能論および消尽ならびに商標的使用についていての「開示関係役務提供者」〈特定電気通信役務提供者のａ 商標機能論について

損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律

Ｘは、本件表示行為は、原告各商標の出所表示機能および（以下、プロバイダ責任制限法）４条１項〉に該当し、本件品質保証機能を害するものであるから、商標機能論の見地か発信者情報を保有している。

らみて実質的違法性が認められると主張した。
これに対してＹは、本件出品者は、本件商品の紹介ないしそこでＸは、Ｙに対して、Ｙが運営するインターネットオークションサイト内のウェブページに上記各商標権に係る登録説明をするために本件各標章を使用したものにすぎず、原告各商標の出所表示機能は害されていないと主張した。

商標と同一または類似である本件各標章を付した画像が表示

また、本件商品は、Ｘが実在する株式会社に販売した「モされたことにより、上記各商標権を侵害されたことが明らかリサワフォントプログラム」が複製されたものが本件出品者であるとしたうえで、上記各画像の表示を行った氏名不詳のによってそのまま販売されたものであるから、プログラムと本件出品者に対する損害賠償請求権の行使のため、Ｙが保有しての品質には差異がなく、原告各商標の品質保証機能は害する本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとされていない。したがって、本件出品者による本件表示行為して、プロバイダ責任制限法４条１項に基づき、本件発信者は、実質的違法性を欠くと主張した。

情報の開示を求めた。
本件における争点は、以下のとおりである。

ｂ 消尽について（１）本件表示行為による権利侵害の明白性（争点１）

Ｘは、商標権に消尽論が適用されることはないと解される

ア 商標権侵害の成否（争点１－１）

し、仮に適用され得るとしても、商標権の出所表示機能や品イ 違法性阻却事由の存否（争点１－２）

質保証機能を害するような場合において、消尽は認められな（２）開示を求める正当な理由の有無（争点２）

いと解すべきところ、本件表示行為は原告各商標の出所表示機能および品質保証機能を害すると主張した。

◆当事者の主張（１）本件表示行為による権利侵害の明白性（争点１）
ア 争点１－１（商標権侵害の成否）（ア）原告各商標と本件各標章の同一性ないし類似性Ｘは、原告商標１と本件標章１は類似し、原告商標２と本これに対してＹは、商標権者が指定商品に商標を付してこれを譲渡した場合には商標権は消尽し、その後、商標が付された状態で当該商品が転売されたとしても商標権侵害は成立しないと解すべきであると主張した。また、本件出品者は商標権者であるＸが商標を付して譲渡した本件商品を、その商2023 No.3 The lnvention 53

標が付された状態で販売したにすぎないから、原告各商標権

しかし、需要者は、フォントプログラムを利用するに際し、は本件商品に関して消尽しており、本件表示行為は違法な商本件商品のようにインターネット上からダウンロードするよ標権侵害とはならないと主張した。

うな場合もあれば、コンピュータ用フォントの電子的データを記憶した記憶媒体を用いて端末に上記電子的データをインｃ 商標的使用についてストールする場合もある。そして、……Ｘは、本件商品と同Ｘは、本件表示行為は原告各商標の出所表示機能や品質保一の商品名である『MORISAWA PASSPORT』を、フォ証機能を害すると主張し、Ｙはインターネット上で取扱商品ントの電子的データを記録した記憶媒体を含む製品パッケーの紹介および説明として商標を使用するものであって、原告ジを販売する形でも提供している……。

各商標の出所表示機能および品質保証機能を害するものではないから、商標的使用に該当しないと主張した。

以上によれば、原告各商標の指定商品と本件商品に同一又は類似の商標を使用するときは、需要者であるフォントプロ
グラムの利用者において、Ｘの製造又は販売に係る商品と誤◆判旨−請求認容−認するおそれがあるといえるから、本件商品は、原告各商標１．判旨第１点〈争点１－１（商標権侵害の成否）〉の指定商品と類似する」（１）原告商標１と本件標章１「原告商標１と本件標章１の上記部分は、外観及び称呼に（４）原告各商標権に対する侵害行為の有無おいて、類似又は同一であると認められ、Ｘにおいて、「本件表示行為は、インターネットオークションサイトで『MORISAWA PASSPORT』をライセンス契約の形式によある『ヤフオク！』において、出品した商品を説明するためりユーザーに提供していること、フォントプログラムのみをに、本件各標章を含む画像を使用する行為であるから、商品販売することはなく、同プログラムをインターネットオークに関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法にションサイトに出品することを禁じていることなどの取引のより提供する行為（商標法２条１項８号）に該当するという実情を十分に考慮しても、本件標章１の上記部分がインターべきである。

ネットオークションサイト上でフォントソフトをダウンロード販売する際に使用されるときは、需要者において、そのフォしたがって、本件出品者による本件表示行為は、原告各商標権を侵害するものとみなされる（商標法37条１号）」

ントソフトを原告の製造又は販売に係る商品であると誤認混同するおそれがあるといわざるを得ない。
以上によれば、原告商標１と本件標章１は類似する」

２．判旨第２点〈争点１－２（違法性阻却事由の存否）〉（１）判旨第２点の１（商標機能論）「Ｘは、本件ライセンス契約を締結した上で、所定の手続（２）原告商標２と本件標章２による認証を受けない限り、ユーザーに『モリサワフォント「本件標章２の外観は、その文字の種類、書体、大きさ、プログラム』の使用を許諾していない。そして、Ｘは、本件構成に照らし、原告商標２の外観と類似するものと認められ規定により、『モリサワフォントプログラム』の複製や、複る。……原告商標２と本件標章２とは、称呼において同一で製した『モリサワフォントプログラム』を譲渡等することをあると認められる。
……原告商標２と本件標章２は類似する」

禁じているから、本件出品のように、『モリサワフォントプログラム』を複製したものをインターネットオークションサ（３）原告各商標の指定商品と本件商品との類似性「原告各商標の指定商品は、『コンピュータ用フォントの電イトに出品する行為もまた、当然に禁じているものと認められる。

子的データを記憶した記憶媒体』である。これに対し、本件そうすると、本件出品は、『ヤフオク！』で本件出品画像

商品は、……フォントプログラム自体、すなわち、コンピューを目にした者をして、あたかも本件出品者が原告から許諾をタ用フォントの電子的データ自体であって、記憶媒体ではな受けて『モリサワフォントプログラム』又はこれを含むいから、原告各商標の指定商品と本件商品が同一であるとは『MORISAWA PASSPORT』を出品しているものと誤認混認められない。

同させるおそれがある。

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以上によれば、本件出品者による本件表示行為は、原告各

本報告においては、有体物である商品に関する商標権の消商標が有する出所表示機能を害する」

尽を「リアル消尽」と称し、無体物であるプログラム、「本件商品は、実在する大阪市内の株式会社がＸとの間でE-Book、サウンドブックなどのデジタルコンテンツに関す締結した『MORISAWA PASSPORT』のライセンス契約る商標権の消尽を「デジタル消尽」と称することとする。に基づいてダウンロードした『モリサワフォントプログラム』

今日のデジタル技術の著しい発展により、インターネットが複製されたものであり、本件ライセンス契約所定の認証をやVR、AR、MXの発展形であるメタバースにおいて、多く受けたものではない。……のデジタルコンテンツの販売・転売が行われている。そのよ

そうすると、本件商品は、本件ライセンス契約が締結されうな取引では、有体物ではないデジタルコンテンツ自体の販た真正品の『モリサワフォントプログラム』と比較して、上売により著作権（頒布権）が消尽するのかどうか、そして、本件記のアフターサービスを受けることができず、Ｘによる品質のような商標権も消尽するのかどうかが検討されるべき課題

管理が及ばないという点において、品質において実質的に差ということができる。そのような意味において、ここでは本異がある……。

件判決を取り上げて、可能な限りその検討の端緒としたい。

したがって、本件出品者による本件表示行為は、Ｘの原告各商標が有する品質保証機能を害する」

今日、デジタル消尽については、著作権に関して国際的に議論が展開されている※１。

（２）判旨第２点の２（商標権の消尽）

筆者は、プログラムについてデジタル消尽を認めた2012「本件商品は、一定の利用期間を定めて使用許諾された『モ年７月３日のCJEUの“UsedSoft事件”の原告がOracleであリサワフォントプログラム』を複製したものであり、Ｘが原ることに注目した。この事件では、著作権のデジタル消尽だ

告各商標を用いて販売したものそのものではないこと、Ｘはけでなく、商標権のデジタル消尽も議論されたはずであると『モリサワフォントプログラム』を複製、譲渡等することを考えて、本件の第１審であるミュンヘン地方裁判所と第２審禁じており、本件商品が『ヤフオク！』に出品されることはミ ュ ン ヘ ン 高 等 裁 判 所 お よ び2013年 ７ 月17日 のBGH

Ｘの意思に基づかない流通過程といえること、……本件商品“UsedSoftⅡ事件”を確認したところ、やはり原告Oracleはと真正品である『モリサワフォントプログラム』との間には著作権侵害のほかに、登録商標「Oracle」の商標権侵害も品質に実質的な差異があることに照らせば、Ｘが一旦『モリ主張しており、被告は商標権の消尽も主張していた。結局、

サワフォントプログラム』の使用を許諾したとしても、そのBGHはCJEUに従って頒布権を認めると同時に、独自に商複製物である本件商品をインターネットオークションサイト

標権のデジタル消尽も容易に認めている。に出品するに際して原告各商標を用いる行為については、原告各商標権を侵害する」

なお、本件における争点は前掲のとおりであるが、本評釈においては、本件表示行為による権利侵害の明白性（争点１）に焦点を絞って、判旨第１点として、「商標権侵害の成否（争（３）判旨第２点の３（商標的使用）点１－１）」を、判旨第２点として、「違法性阻却事由の存否「本件出品画像を本件ページに表示した本件表示行為は、（争点１－２）」を挙げ、このうち判旨第２点の１として「機本件商品の出所表示機能を発揮する態様で本件各標章を使用能論について」、判旨第２点の２として「消尽理論について」する行為であるというべきである。

として検討し、判旨第２点の３として「商標の使用について」したがって、本件出品者による本件表示行為は、本件各標検討することとする。

章の商標的使用に当たる」
２ 判旨ごとの検討◆評釈−結論に賛成。理由に疑問あり−
１．本件判決の判例上の地位
本件は、商標権の「リアル消尽」ではなく「デジタル消尽」に関するわが国で初めての事例である。

（１）判旨第１点〈争点１－１（商標権侵害の成否）〉について
ア 原告各商標と本件各標章の同一性ないし類似性
判旨第１点は、本件商標権侵害の成否に関し、原告商標１と本件標章１が類似であると判断し、原告商標２と本件標章2023 No.3 The lnvention 55

２も類似であると判断している。の結果が異なることとなり、いずれの法理を適用するのが妥「結合商標であっても、構成する全体の文字等に一体性が当かという議論に新たな局面を提案したこととなる。

あり、全体から一定の外観、称呼又は観念が生ずるときは、もっとも、機能論は既に破綻していると考えられる。なぜその称呼等をもって取引に供されるのが一般であって、２以ならば、商標権者等だけでなく、法定使用権（先使用権者や中上の語等から構成されているからといってその一部を分離な用権）を有する者が商品を譲渡した場合にも商標権の行使はいしは抽出することが不自然である場合には、分離観察は許認められないが、この場合、商標権者の出所表示機能や品質※２されない」とされている保証機能が害されていないという説明は困難だからである。

。

判旨第１点における商標の類否判断については、格別異論（３）判旨第２点の２（商標権の消尽）についてはないように思われる。
イ 原告各商標の指定商品と本件商品との類似性

判旨は本件商品の販売に商標権の消尽理論を適用しない理原告各商標の指定商品は、商標区分第９類の「コンピュー由として、①「本件商品が一定の利用期間を定めて使用許諾タ用フォントの電子的データを記憶した記憶媒体」という有された『モリサワフォントプログラム』を複製したものであ体物であり、被告商品は、ソフトウエアのプログラムが記録り、Ｘが原告各商標を用いて販売したものそのものではないされた記憶媒体ではなく、同プログラムの「フォントプログこと」、②「Ｘは『モリサワフォントプログラム』を複製、ラム自体」という無体物であって、本件出品者は、有体物と譲渡等することを禁じて」いること、③「本件商品が『ヤフしての複製物を販売しているわけではない。

オク！』に出品されることはＸの意思に基づかない流通過程

判旨が指定商品と被告商品の類似性を認めた点についてといえること」、④「本件商品と真正品である『モリサワフォントプログラム』との間には品質に実質的な差異があること」

も、格別異論はないものと思われる。の４点を挙げている。
商標権の消尽理論の要件は、適法に商標を付していること（２）判旨第２点の１（商標機能論）について
判旨第２点の１は、被告の機能論に基づく抗弁に関する。と適法譲渡である。判旨が、本件商品の販売について消尽理

わが国の判例は、商標権者自身が登録商標を付した商品（真論の適用を否定した上記の理由中、①および②は適法作成と正商品）が転々流通する場合に真正商品の転得者の商標の使はいえないこと、②および③は適法譲渡とはいえないことを用行為が商標権を侵害するかどうかについては、昭和45・２・示すものということができる。

27の大阪地判「PARKER事件」以来、消尽理論ではなく、商標機能論によって判断してきたように思われる。
この点に関する学説は、「商標権の侵害否定の根拠は、一般的に消尽理論ではなく、いわゆる商標機能論に求められて※３いる」としている※４

転売の場合、小分け・再包装後の販売の場合
場合、再包装の※６、改造の場合については、①と重複するように思われるが、品質の違いを主張する点は、むしろ消尽理論の適用において商標機能論をその判断要素に加えたものとなっている。
したがって判旨は、デジタル消尽が問題となっている事例。

商標機能論は、商標権者等が販売した商品の購入者による※５④の本件商品と真正品との間の品質における実質的な差異、登録商標の剝離・隠蔽の場合やリ※７サイクル商品の販売、並行輸入の場合に採用されるに至っているといえよう。

について、従来の有体物である商品の譲渡により認められるリアル消尽の要件を充たさないとして、商標権が及ぶとの結論に至っていることとなる。
わが国の判例において、商標権者自身が登録商標を付した商品（真正商品）が転々流通する場合に真正商品の転得者のもっとも、元の登録商標を付したままでリサイクル商品を商標の使用行為が商標権を侵害するかどうかについては、上販売する行為は、消尽理論によっても機能論によっても商標記の大阪地判昭和45・２・27「PARKER事件」
以来、消尽理権を侵害しないこととなるが、商品から登録商標を削除・剝論ではなく、商標機能論によって判断してきたといってよい。

離した場合には、消尽理論では非侵害、機能論では侵害といこの点に関する最新の判断事例である大阪高判令和４・５・

う異なる結論となる。また、本件のようなデジタルコンテン

13「ローラーステッカー事件」においては、被告が「第一ツのダウンロード販売の場面では、消尽理論と機能論の適用譲渡によって商標権がその役割を終えて消尽するとみるべき

56 The lnvention 2023 No.3

ではなく、第一譲渡後もなお商標権侵害は成立し得ると考えできるとする※９。

るべきである」と主張したのに対して、判決は「上記行為をしかしながら、わが国の商標法は平成14年改正法によりデ抑止することは商標法の予定する保護の態様とは異なるといジタルコンテンツを商標法上の商品と認め、商標の使用行為わざるを得ない。したがって、上記のような登録商標の剝離に、商品に商標を付して電気通信回線を通じた提供行為を追抹消行為等が、それ自体で商標権侵害を構成するとは認めら加したから、デジタルコンテンツのインターネットを通じたれない」と判示しているが、商標機能論を根拠としたのか、提供行為により、そのデジタルコンテンツをダウンロードし消尽理論を根拠としたのかは、明らかにしていない。

た者による転売や転送行為に商標権が及ぶのでは、デジタルこの点に関する学説は、「商標権者自身が登録商標を付しコンテンツの流通は促進されず、取引の安全も実現されない。

た商品（真正商品）が転々流通する場合、その流通に関与す

前述のように、ドイツBGHの2013年“UsedSoftⅡ事件”でる者が侵害者になるとすることは常識に反するものであり、は、商標権のデジタル消尽も認めるに至っている。

このような場合には、原則として、商標権侵害は成立しないわが国の商標法においても、本件プログラムのようなデジと考えられている。……商標権の侵害否定の根拠は、一般的タルコンテンツのインターネット上、メタバース上の売買がに消尽理論ではなく、いわゆる商標機能論に求められている」

進行するなかで、著作権のデジタル消尽と同様に、商標権の※８と述べている。

これに対しては、商標権の消尽理論肯定論は、各国においデジタル消尽について、その法的根拠論、要件論、適用範囲等に関する検討が急務となっている。て認められていること、わが国の判例も特許権の消尽（最判とくに、今日、NFT（非代替性トークン）にひもづけら

平成９・７・１民集51巻６号2299頁「BBS事件上告審」）、れたメタバース上の仮想商品が売買されており、仮想商品を著作権（頒布権）の消尽（最判平成14・４・25民集56巻４指定商品とする商標登録が検討されている。それらの仮想商

号808頁「中古ゲームソフト事件上告審」）を認めていること、品の流通促進と取引の安全のためには、商標権のデジタル消国内法も著作権法26条の２第２項、半導体集積回路に関す尽を認める必要が生じている※10。

る法律12条３項、種苗法21条４項（現行法では同条２項）
で明文上認めていることを理由として、これを認めることが※１）中山信弘『著作権法（第３版）』（有斐閣・2020年）335
頁は、「デジタル時代、特にクラウド時代になると、コンテンツは媒体を離れてそれ自体で流通するようになり、物である媒体に注目して消尽を規定するだけでは不十分になってきた。今後の消尽については、解釈論も立法論も、このような時代的変化を考慮しなければならず、いわゆるデジタル消尽と呼ばれる問題である。
この著作権のデジタル消尽については、知的財産法判例研究会の栗田昌裕会員の多くの論文を参照。また、
小島立「デジタルでの第一拡布と消尽論（シンポジウ
ム 著 作 権 消 尽 論 の 諸 相 ）」 著 作 権 研 究（45）、41-63、2018、紙谷雅子「金の卵を生む鵞鳥を殺すのは誰？：
デジタル時代の消尽の法理（野村豊弘教授退職記念号）」
学習院大学法学会雑誌 50（１）、411-431、2014-09、島並良「デジタル著作物のダウンロードと著作権の消尽」
高林他編『知的財産法の国際的交錯』（日本評論社・2012年）209頁以下など多くの論文がある。
※２）小野昌延・三山峻司編『新・注解 商標法【上巻】』（青林書院・2016年）366頁〔工藤＝樋口〕。
※３）茶園成樹『商標法（第２版）』（有斐閣・2018年）232頁。
渋谷達紀『知的財産法講義Ⅲ（第２版）』
（有斐閣・



（すみだ まさよし）2008年）495頁も、「この解釈は、判例学説上、定説といってよい地位を占めている」とする。
※４）大阪地判平成６・２・24判時1522号139頁「マグアンプ事件」侵害肯定。
※５）知財高判令和４・５・13令和３年（ネ）
2608号「ローラーステッカー事件控訴審」等。
※６） 東 京 地 判 平 成 ４・５・27知 的 裁 集24巻 ２ 号412頁「Nintendo事件」侵害肯定。
※７）大阪地判昭和45・２・27無体集２巻１号71頁「PARKER事件」侵害否定、最判平成15・２・27民集57巻２号125頁「フレッド・ペリー事件上告審」。
※８）茶園・前掲書232頁。渋谷・前掲書495頁も、「この解釈は、判例学説上、定説といってよい地位を占めている」とされている。
※９）髙部眞規子『実務詳説商標関係訴訟』（きんざい・2015年）92頁参照。
※ 10）拙稿「商標権のデジタル消尽」AIPPI 誌（67）、2-16、2022-11 参照。

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