仙台市のいじめ防止等対策に係る検証及び検討結果報告書（令和元年度事業）

令和３年１月仙台市いじめ防止等対策検証会議

Ⅰ

はじめに

仙台市いじめ防止等対策検証会議は、市及び教育委員会が講ずるいじめ防止等対策について検証し、検討を加えることにより、対策の効果的な推進を図ることを目的に、
平成 31 年 4 月施行の「仙台市いじめの防止等に関する条例」に基づき令和元年 8 月に設置された。
昨年度は、平成 30 年度に実施されたいじめ防止等対策の中から、対象とする事業を選定し、当該事業を客観的に検証するとともに、改善に向けての方向性について検討を行った。昨年度の会議の議論の中で、仙台市で発生したいじめに係る市立中学生の自死事案を検証した第三者委員会答申における再発防止策の提言が、市及び教育委員会の施策に適切に反映しているかどうかの検証を行う必要があるとの意見があり、今年度は、第三者委員会答申のうち令和元年度事業に反映させることが可能であった
平成 26 年事案と平成 28 年事案の答申を対象に、施策への反映状況の検証を行うこととした。今般、検証及び検討の結果がまとまったことから、条例の規定に基づき、以下のとおり報告する。
市及び教育委員会においては、この報告の趣旨を十分に理解し、今後の施策に反映するよう努力されたい。

Ⅱ

令和元年度における「改善に向けた方向性」への対応を受けて今年度第１回会議において、昨年度に市長に報告した「改善に向けた方向性」への市及び教育委員会の対応状況について、進捗説明を受けた。このうち、「校種を超えた情報共有のネットワーク構築」「アンケート調査におけるメールや SNS の活用」「市、教育委員会、学校、各相談窓口間での連携強化」について、これらの項目へのさらなる対応を引き続き検討していくとの説明を受けた。また、相談者に寄り添う相談窓口として「仙台市いじめ等相談支援室 S－KET」が新たに開設され、多くの相談が寄せられている旨の報告を受けた。
一方で、今年度の会議の話題としても、各校のいじめ対応の記録データ等から、対応事例を集めたものを作成し、市立学校全体で共有することの必要性や、教職員の人員拡充及び労働時間の削減の必要性について、課題として再度取り上げたところである。
市及び教育委員会においては、いじめ事案の迅速かつ適切な対応及び教職員が子どもたちと向き合う時間の確保に向け、上記課題についての改善に引き続き努めていただきたい。

1Ⅲ

検証テーマの考え方

前述のとおり、昨年度の会議において、いじめに係る市立中学生の自死事案を検証した第三者委員会答申における再発防止策の提言が、市及び教育委員会の施策に適切に反映しているかどうかの検証を行う必要があることを委員間で合意した。よって、今年度は、第三者委員会答申のうち令和元年度事業に反映させることが可能であった
平成 26 年事案と平成 28 年事案の答申を対象に、施策への反映状況の検証を行った。
第 1 回会議及び第 2 回会議において、施策の反映状況の確認を行いながら、第 3 回会議で今年度の検証テーマを「研修」に選定することとした。以降は、「研修」の「現状」の確認を行い、それに対する「評価」及び「改善に向けた方向性」を検討した。
「研修」を今年度の検証テーマとしたのは、市及び教育委員会が提言を受けての再発防止策として最も多く掲げていることが大きな理由である。これは、市及び教育委員会が、学校におけるいじめへの適切な対応を図るうえで、「研修」を重要な施策と位置付けていることを示していると考える。
提言への対応として「研修」が多数掲げられていることは、いじめ防止等対策として、教職員の資質向上が課題であると認識されていることの表われでもある。また、「研修」は、学校組織の対応力の向上のためにも重要である。
研修計画全体の一部分でも取組みが不十分であると、いじめの見逃しや、いじめの深刻化につながる可能性も大きくなると思われる。また、提言に対応する形で実施しなければ、今後、重大事態が発生した場合に、市及び教育委員会の過失が問われる可能性もある。
平成 26 年 9 月の事案発生から 6 年が経過している。これらの事案の調査を踏まえてなされた提言は、教育委員会が「このような事案は二度と起こさない」というご遺族との約束のもとに作られており、もう一度、そこに立ち返るべきである。この間、市及び教育委員会は、提言を受け様々な取組みを行っているところであるが、改めて、こうした点を十分に認識し、「すべての子どもが安心して学び健やかに成長できるため」という決意のもとに改善を図っていくよう求めたい。

Ⅳ

検証・検討の方法

提言と施策との対応状況に関する資料を基に、各委員が事前検討のうえで会議に臨み、会議の場において、意見交換や担当職員への質疑を行い、議論を進めた。

2

Ⅴ

検証・検討結果について

１ 教職員の資質向上について【関連する提言番号】2、7、14、15、18、22、23、24、27、28、32※各提言は、別紙「教育委員会が再発防止に係る施策として研修を取り上げた提言一覧」を参照【現状】
・研修を大きく分けると、教職員の資質向上を図るものと学校組織の対応力の向上を図るものとがあり、教育委員会は、教職員の資質向上を図るものに資する「研修体系図」を作成しているが、学校の教職員には周知していない。
・教育委員会が実施している研修は、全教職員が受講しているものではない。学校から代表者が派遣されるが、研修内容によって、あらかじめ代表者が指定されているものと、校長判断で出席する職員を決められるものがある。
・スクールロイヤーが講師を務める研修など、研修の中には教育委員会が学校現場の要望を取り入れて設定したものがある。
・いじめに関する研修について、管理職及びいじめ対策担当教諭対象に限定していたものを、近年、キャリアステージに合わせて実施するよう改善した。
・生徒指導担当者会などで、SNS 関係のトラブルなどの対応事例を持ち寄り情報交換を行っている。
・学校では、いじめ対策ハンドブックを使った校内研修を実施している。
・学校では、児童生徒理解を目的とし、問題行動等の情報共有を行っている。特に、家庭における不規則な生活やネットトラブル等の事案がある場合には、民間団体や大学教員を講師に招いて校内研修を行う学校もある。
・提言 No.2(※)で示された研修のうち、テレビゲーム、スマートフォンに関する研修は、年度当初には行っていない。
※提言 No.2「各学校は、生徒指導問題について、具体の事例を用いながら、チーム対応の確認、スクールカウンセラーの活用に関する研修を年度当初に行うこと。特に研修においては、震災、テレビゲーム、スマートフォン等の影響を含む、発達段階を踏まえた子どもの深層心理に対する理解を含むこと」【評価】
・「センター研修 2019」の冊子からは、教育センターでは可能な限り多くの研修を実施していることが分かる。
・「いじめ防止対策に係る研修体系図」は、教職員のいじめに対する感知度を上げ3るという観点からはよくできていると思われる。しかし、周知されていないことで、教職員の資質向上における意識付けや全体像の理解が不十分になってしまっていないか懸念される。
・研修を受ければよいという姿勢では不十分であり、研修内容を踏まえた上で実際の対応につなげることが大切である。
・研修内容を教職員の資質向上につなげていくには、一つひとつの事案にどう取り組むのかということである。特に、若手を中心にいじめ対応の経験が少ない教職員は、事案に対して丁寧に対応することで力をつけていくことになる。
・一見軽微に思われる事案についても丁寧に対応し、その後の振り返りを繰り返し行うことが重要であり、これを教職員が自然にできるようになることが、いじめの防止等の基本となる。
・学校によって研修の量や教職員の資質向上に対する意識に差があると思われる。
・提言 No.2 は、研修の内容について踏み込まれており、これは提言に即した具体的な対策をとることが再発防止につながるという観点から特に重要なポイントである。
【改善に向けた方向性】
・教育委員会は、「いじめ防止対策に係る研修体系図」を教職員に周知することで、教職員のいじめに関する意識や理解をより一層高めること。
・教育委員会は、いじめに関する研修を受講した教職員が、研修内容をいじめの未然防止、早期発見、対応等に結び付けられるよう、より一層、研修内容の充実を図ること。
・教育委員会は、若手の教職員の育成が喫緊の課題であること、及び、いじめ防止等対策に関するＯＪＴの重要性に鑑み、学校における組織的対応が徹底されるよう改めて各学校に周知すること。
・教育委員会は、研修を受講した若手の教職員が学んだ内容を実践するにあたっては管理職の対応が重要であることについて、管理職に改めて周知すること。
・教育委員会は、日常的ないじめ対応の振り返りが教職員の資質向上及び学校組織の対応力の向上に資することについて管理職に改めて周知すること。併せて、その振り返りを行いやすくするため、教職員が振り返りを行うためのフォーマット等を作成し、各学校へ配付すること。
・教育委員会は、学校の個別の事情を考慮しても、年間のいじめに関する研修の量や教職員の資質向上に対する管理職の意識が不十分と判断される学校があった場合には、適切に研修を実施する等の改善を図るよう指導助言を行うこと。
・教育委員会または学校は、提言 No.2 などのように具体的に内容を示して実施するよう指摘されている研修に関して、その内容に則した研修を実施すること。

4

２ 学校組織の対応力の向上について【関連する提言番号】2、6、7、14、15、16、20、28、32※各提言は、別紙「教育委員会が再発防止に係る施策として研修を取り上げた提言一覧」を参照【現状】
・学校組織の対応力の向上に資する研修体系図は作成していない。
・研修受講者に対して、所属校の教職員へ研修内容を周知するように伝えている。
・管理職対象の研修は、必ず伝達研修を行うことを想定している。
・学校では、職員会議でミニ研修を実施したり、パソコン上で研修資料を見ることができるようにしたりしている例がある。
・研修実施主体として、全教職員に研修内容が伝わっているかという観点でのチェックは行っていない。
・教育委員会が実施している研修については、研修後の伝達研修がうまく機能しているかどうかは確認できていない。
・学校では、日常的にいじめ事案が発生するため、その都度、打合せなどで組織対応について確認している。
・複数校が集まって研修や情報共有を行う取組みをしている例があるが、全ての学校で行っているわけではない。
【評価】・「研修体系図」は、研修の意識付けの点で有効と考える。
・提言 No.6(※)の趣旨は、市や教育委員会が、研修内容について全教職員に伝わっているかを自覚的に確認するよう求めている。よって、市や教育委員会は、具体的な確認方法を講じ、適切に運用すべきである。
※提言 No.6「教育委員会は、全市的な研修や協議を行うなどの方法により、校内研修の実施内容を点検し、充実を図ること」

・全ての研修について伝達研修を実施することは物理的に無理であるとしても、いじめの防止等の観点からは、市及び教育委員会が特に重要であるものを指定し、全教職員で共有すべきである。自治体によっては、研修に係る通知文に「伝達研修を行うこと」との文言を入れているので、仙台市でもそのように対応すべきである。
・受講者一人ひとりに研修の成果を確認するのではなく、教育委員会が校長との面談等を活用して各学校で研修の成果が反映できているかどうかを確認できるとよい。
5

・研修の成果については、いじめの認知件数など様々な解釈が可能なものもあるので数値的な評価だけに着目せず、本来の目的である教職員の資質向上や学校組織の対応力の向上を目指すべきである。
・事案発生時に研修のとおりに教職員が動けるかどうかが問われることから、教育委員会はこの点こそ、強く認識すべきである。
・研修を受講した教職員が、研修内容を生かして組織的にいじめ対応を行うことができるように、管理職のマネジメントが必要である。
・中学校区での教職員の交流は、教職員の資質向上や学校組織の対応力の向上を図るという意味で、教職員の意識啓発にプラスに働くと考える。
・自発的な研修として行われている複数校が集まっての研修や情報共有を行うことは、学びの場にもなり実効性も上がる。一方で、自主的なものであることから、教育委員会による細かなチェックや評価、効果測定が必須ということでなくてもよいと思う。
【改善に向けた方向性】
・教育委員会は、教職員がいじめに係る学校組織の対応力の向上についての研修の位置づけを理解するために、「研修体系図」を作成し、学校を通して全教職員に示すこと。
・教育委員会は、いじめに関する研修の中でも特に重要な研修を指定し、各学校で確実に伝達研修を実施するよう周知徹底を図ること。なお、伝達する内容に関しては、事前に講師等に的確に依頼すること。
・教育委員会は、校長ヒアリング等の機会に、伝達研修の実施状況を確認するとともに、伝達研修が効果的に取り組むことができた際の手順や、一方、改善が必要と思われる研修についても具体的に聴き取りを行うこと。これは、市全体のいじめの組織対応力の向上を目指すことが主眼であることを説明し、聴き取った内容は「伝達研修に関する報告」としてまとめ、より良い研修のあり方について考える機会とすること。
・教育委員会は、各学校に「いじめはどこでも誰にでも起こりうるものであるから、いじめの認知件数の多寡で評価されるものではなく、研修内容を踏まえて丁寧に認知し、適切に対応することが評価されるものである」ということを改めて周知すること。
・教育委員会は、近隣学校による合同研修や連絡会を開催して、いじめに関する情報共有や事例検討を行うことが、教職員の資質向上や学校組織の対応力の向上を図るうえで有効であることを改めて管理職に周知すること。また、学校の日常業務に支障のない範囲で効果的に合同研修や連絡会を実施できる仕組みづくりについて検討すること。

6

３ 仙台市及び教育委員会による支援について【関連する提言番号】6、7、31※各提言は、別紙「教育委員会が再発防止に係る施策として研修を取り上げた提言一覧」を参照【現状】
・「センター研修 2019」の冊子には、求められる教職員の姿と力量等が記載されている。
・教育センターでは研修受講者に記述式のアンケートを行っている。具体には感想や研修した内容をどう生かしていくかということなどの項目を設け、回答をもらっている。
・研修内容が現場で生かされているかという観点でその後の追跡確認は行っていな
いが、2 年次、10 年次の教職員を対象とする研修では、研修終了後、一定期間を経過してからレポート提出を求めている。
・教育委員会主催の保護者向け研修として、「市民開放公開講座」を設けている。
【評価】・資質向上を図るうえで基本となる子どもの命を守るという理念や教職員の育成目標、研修体系等をより一層「見える化」し、教職員自身はもちろん児童生徒や保護者を含む市民に対して、教職員の資質向上における取組みについて周知を図る必要がある。
・ミドルリーダーであるいじめ対策担当教諭に対象を絞り、受講後の感想や研修内容を踏まえた学校における実践例、活用例などを収集し、その分析結果を研究することは可能ではないかと考える。
・他自治体の研修センターの例であるが、項目を絞ってアンケートを行っており、ミドルリーダーなどの中核的役割を担う教職員の研修について、1 年後に研修内容が生かされているかどうかを追跡調査している。仙台市でも導入を検討すべきである。
・教育委員会は、学校任せにすることなく、受講した教職員がいじめ防止等対策において主体的に活躍できるよう、定期的な働きかけが必要である。
・市や教育委員会は、研修を受講した教職員が責任を強く感じ、いじめ対応を一人で抱え込むということがないよう、組織的に対応することを伝えていく必要がある。
・保護者に関する研修の内容が、提言で求められている内容とは合致していないのではないか。

7

【改善に向けた方向性】
・市、教育委員会及び学校は、いじめ防止等対策に係る理念や教職員の育成目標、研修体系図等について、ホームページで公表したり、各学校を通じて児童生徒や保護者に周知したりする等、より一層の「見える化」を図ること。
・教育委員会は、いじめ対策担当教諭の研修に焦点を当て、研修効果の実態調査を行うため、他都市の先進的な事例を参考にしながら調査方法を研究すること。
・教育委員会は、研修の充実によって非常に強い責任感を意識した教職員が、いじめ対応を一人で抱え込むことなく、組織的に対応を行うよう管理職を含めた全教職員に改めて周知すること。また、研修に基づく組織対応が行われないために負担を抱える教職員が想定されるため、そのフォロー体制を検討すること。
・教育委員会は、研修に基づく組織対応を行っても改善が見られないいじめ事案に対応する学校や教職員を支援するため、児童生徒への聴き取り方法や集団への指導法、医療的な支援体制の整備等のより一層の充実を定期的に図ること。

8

４ 多職種間の連携について【関連する提言番号】16、18※各提言は、別紙「教育委員会が再発防止に係る施策として研修を取り上げた提言一覧」を参照【現状】
・教育委員会は、養護教諭とスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが共に事例を用いて学ぶ研修を設けている。
・令和元年度に、スクールロイヤーとスクールソーシャルワーカーが合同で受講する研修を開催している。
・現状、スクールロイヤー、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、養護教諭、校長も含めて意見交換をする機会は特段設けていない。
【評価】・養護教諭とスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーなどの専門職が合同で受講する研修の工夫も必要である。
・異なる職種の専門職が合同で受講する研修会や連絡会の意義について、管理職が十分に理解し、教職員に周知する必要がある。
【改善に向けた方向性】
・教育委員会は、養護教諭やスクールカウンセラーなどの専門職が、異なる職種の専門職の役割を理解したりいじめに関する対応力を高めたりするため、異なる職種の専門職が合同で受講する研修会や連絡会を可能な限り随時実施すること。また、教育委員会は、その趣旨を各学校が十分に理解するよう周知を行うこと。

9Ⅵ

会議の開催状況
令和２年

８月１９日（水）
１０月

９日（金）

第２回会議

１１月６日（金）第３回会議

１２月３日（木）

第４回会議

１月

８日（金）

第５回会議

長

氏家靖浩

（仙台大学教授）

副 会 長

庄司智弥

（弁護士）

委員

高橋恭一

（仙台市立第一中学校校長）

委員

古川直磨

（公認会計士）委員

本図愛実（宮城教育大学教職大学院教授）

令和３年

Ⅶ

第１回会議

委員名簿

会

※委員の任期：令和３年７月３１日まで

Ⅷ

別紙資料
・教育委員会が再発防止に係る施策として研修を取り上げた提言一覧※平成 26 年 9 月事案及び平成 28 年 2 月事案を検証した仙台市いじめ問題専門委員会
または仙台市いじめ問題再調査委員会答申における再発防止策の提言より抜粋

10