りゅうぎん総合研究所

２００９年度の沖縄県経済の動向（１） 概況
2009 年度の県内景気は、個人消費はエコカー減税などの政策効果の下支えにより一部持ち直したものの、建設関連が公共工事の前倒し発注などの政策効果の剥落などから弱含みとなり、観光関連が悪かったことから、全般として後退した。
個人消費関連では、弱含んだものの、一部持ち直しの動きがみられた。百貨店・スーパー
売上高（既存店ベース）は、衣料品などの値嵩品が減少したことや食料品の単価が下落したことなどから前年度よりも減少幅が広がった。スーパー売上高（全店ベース）は、新設店効果などにより前年度比増加し、耐久消費財では、エコカー減税・補助金制度の効果により新車販売台数が前年度比増加し、家電エコポイントの効果などから電気製品卸売販売額が前年度を上回った。
建設関連では、年度前半は政府の景気対策による公共工事の増加など一部で持ち直しの動きがみられたものの、終盤にかけて景気対策の効果が薄れたことや企業の建設投資意欲の低下などから弱含んで推移した。公共工事は、年度前半は政府の景気対策である公共工事の前倒し発注により増加して推移したものの、年度終盤にかけては前倒し発注の反動や補正予算執行の遅れがあったことなどから年度を通しては減少した。建築着工床面積は、景気低迷による企業の建設投資の低下から減少し、新設住宅着工床面積も雇用環境の厳しさなどから減少した。このような民間需要の低下から県内主要建設会社の受注額や建設資材関連も減少した。
観光関連は、年度終盤に一部で持ち直しの動きがみられたが、総じて悪い動きとなった。
入域観光客数は、国内の景気低迷や新型インフルエンザの流行、円高や高速道路料金値下げによる旅行先のシフト、消費の前倒しの影響などから８年ぶりに前年度を下回った。県内主
要ホテルは、ホテル数増加による競争激化のため、稼働率、売上高、宿泊収入がともに前年度を下回った。主要観光施設も前年度を下回った。ゴルフ場入場者数は、県外客は増加した
ものの県内客が減少したことから前年度を下回った。
（２） 個人消費関連
個人消費は、弱含んだものの、一部持ち直しの動きがみられた。
百貨店売上は、主力の衣料品と食料品がともに振るわなかったことから前年度比 10.3％の減少となった。スーパー売上高は、既存店ベースでは単価が下落したことなどから食料品が減少し、衣料品も減少したことから同 1.4％の減少となった。全店ベースでは、新設店効果などから同 0.9％の増加となった。
耐久消費財では、新車販売台数は、エコカー減税・補助金制度の効果により年度中盤から普通乗用車、小型乗用車が持ち直し同 1.9％の増加となった。電気製品卸売販売額は、家電
エコポイント効果やアナログ放送終了に向けた買い替え需要、大型家電量販店の新設店効果などからテレビやＤＶＤレコーダー、白物家電などが好調だったことから同 15.9％増となった。

1りゅうぎん総合研究所

このように個人消費を取り巻く環境をみると、百貨店・スーパー売上（既存店ベース）は弱含んだものの、スーパー、大型家電量販店の新設店効果や家電や新車に対する政府の施策効果などにより一部持ち直しの動きがみられた。
（３）建設関連
建設関連は、年度前半は政府の景気対策により公共工事の増加など一部で持ち直しの動きがみられたものの、終盤にかけて景気対策の効果が薄れたことや企業の建設投資意欲の低下などから弱含んで推移した。
公共工事は、沖縄振興開発事業費の 09 年度当初予算は 2,166 億円と前年度比 4.4％減となったものの、公共工事請負金額は政府の景気対策による前倒し発注や補正予算の執行などから年度前半は増加して推移したが、終盤にかけて前倒し発注の反動や補正予算の執行が一部遅れたことなどから、年度では前年度比 2.8％減と減少した。
建築着工床面積（09 年４月〜10 年２月）は、前年同期比 18.6％減となり、景気低迷の影響による企業の建設投資意欲の低下などから減少した。新設住宅着工戸数（09 年４月〜10 年２月）は同 11.1％減となり、貸家が公営住宅の建替えなどから増加したものの、持家が雇用環境の厳しさなどから弱含み、分譲マンションが同様なことや前年度の大型物件の反動から大幅に減少したことから、全体では減少した。
県内主要建設会社の受注額も、企業の建設投資意欲の低下により民間工事が大幅に減少したことから前年度比 16.7％減となった。
建設資材関連をみると、セメント、生コン出荷量は、ホテルや分譲マンションなどの民間工事向け出荷の減少などから、セメントは前年度比 5.8％減、生コンも同 5.2％減とともに減少した。鋼材売上高は、出荷量が伸び悩むなか、販売単価も低下したことから同 24.8％減と大幅に減少した。木材売上高も、住宅着工の減少などから同 5.7％減と弱含んで推移した。
（４）観光関連
観光関連は、年度終盤に入域観光客数やホテル稼動状況が若干改善し、一部で持ち直しの動きがみられたが、総じて悪い動きとなった。
入域観光客数は、国内の景気低迷や新型インフルエンザの流行、円高による海外旅行へのシフト、高速道路料金値下げによる近場観光地へのシフト、エコポイントによる消費の前倒しの影響などから前年度を大きく下回って推移した。年度終盤にようやく前年同時期を上回り持ち直しの動きがみられたが、09 年度合計では前年度比 4.1％減の 569 万人となり、８年ぶりに前年度を下回った。
県内主要ホテルは、稼働率は観光客数の減少とホテル増加による競争激化のため前年度を下回って推移し、全体では 68.4％と前年度を 6.6％ポイント下回った（調査先変更によるデータ修正後の前年度稼働率は 75.0％）。売上高は、年度終盤に落ち込み幅が若干縮小したが、全体では前年度同期比 11.6％減と大幅に減少した。那覇市内ホテル、リゾートホテルともに、売上高、稼働率、宿泊収入が前年度を下回って推移した。各ホテルは宿泊料金を値下げし集客を図ったものの、観光客数減少の影響は大きく、販売客室数は前年度を下回って推移した。
客室単価の高いリゾートホテルの方が那覇市内ホテルに比べて落ち込み幅が大きかった。

2

りゅうぎん総合研究所

主要観光施設は前年度同期比 10.2％減となった。ゴルフ場入場者数は、県外客は増加した
ものの県内客が減少し、前年度比 0.4％の減少となった。プレー料金の値下げによる集客が、入場客数の減少にある程度の抑止効果があったとみられる。
（５）その他
雇用情勢（09 年４月〜10 年２月）をみると、失業率は 7.5％と前年度比 0.1 ポイント改善した。卸売業・小売業や建設業などで減少したものの医療、福祉や生活関連サービス、娯楽業などが増加した。一方、新規求人数は同 4.8％の減少となり、有効求人倍率も 0.28 倍と前年度（0.35 倍）を下回った。
企業倒産については、件数は 61 件と前年度比 35 件の減少となった。業種別では建設業が25 件（同 21 件減）、サービス業が 14 件（同 10 件減）、卸売業９件（同３件減）などとなり、緊急保証制度による金融支援策などにから多くの業種で減少した。負債総額は前年に大型倒産があった反動から 176 億 5,300 万円と同 77.3％の減少となった。消費者物価（09 年４月〜10 年２月）は同 0.8％減と、光熱・水道、交通通信などの下落により、前年度を下回った。
広告収入（09 年 4 月〜10 年２月）は前年同期比 2.5％と、年度終盤に増加に転じているが、全体では減少した。電力使用量（09 年 4 月〜10 年２月）は同 0.9％の減少となった。

主要指標でみる２００９年度の動向

消費関連
20

建設関連

観光関連

その他

2008年度
2009年度

100‑10‑20‑30
広告収入

企業倒産件数

県内新規求人数

ゴルフ場
入場者数

観光施設
入場者数

同売上高

材

ホテル稼働率木材

入域観光客数

鋼セメント

建築受注額

公共工事
請負額

電気製品卸売

新車販売

スーパー
︵全店︶

スーパー︵既存店︶

百貨店

‑40

（注）2009年度の県内新規求人数、広告収入は２月分まで。
数値は前年度比（％）、ホテル稼働率（％ポイント）、企業倒産件数（件）は前年度差。

3

りゅうぎん総合研究所

２００９年度の沖縄県経済の動向（付表）
増減率（％）

２００８年度

２００９年度

１．消費関連貨
店 （金額）（１） 百（２） ス ー パ ー （ 既 存 店 ） （金額）
店 ） （金額）（３） ス ー パ ー （ 全車販
売 （台数）（４） 新（５） 電 気 製 品 卸 売 （金額）

▲ 4.4
▲ 1.3
1.6▲ 9.4
3.8▲ 10.3▲ 1.40.91.915.9

２．建設関連（１） 公 共 工 事 請 負 金額 （金額）2（２） 建 築 着 工 床 面 積 （ｍ ）（３） 新 設 住 宅 着 工 戸 数 （戸）（４） 建 設 受 注 額 （金額）メント （トン数）（５） セ
コン （ｍ3）（６） 生材 （金額）（７） 鋼材 （金額）
（８） 木

8.2
19.7 (4-2月)
36.8 (4-2月)
▲ 7.2
▲ 0.7
1.8
10.8
▲ 11.4▲ 2.8▲ 18.6▲ 11.1▲ 16.7▲ 5.8▲ 5.2▲ 24.8▲ 5.7

0.7
75.7 (実数)▲ 2.3 (前年度差)
▲ 1.5
0.2
0.3
▲ 5.4

▲ 4.1
68.4
▲ 7.3▲ 7.0▲ 10.2▲ 0.4▲ 7.5

7.6 (実数、4-2月)▲ 15.5 (4-2月)
0.35 (実数、4-2月)
96 (実数)
7 (前年度差)
1.9 (4-2月)▲ 6.1 (4-2月)
0.8

7.5
▲ 4.8
0.28
61
▲ 35
▲ 0.8
▲ 2.5
▲ 0.9

３．観光関連（１） 入 域 観 光 客 数 （人数）（２） 県内主要ホテル稼働率(実数)(前年度差)〃売 上 高 （金額）（３）（４） 観 光 施 設 入 場 者 数 （人数）（５） ゴ ル フ 場 入 場 者 数 （人数）
〃 売 上 高 （金額）（６）４．雇用その他
業率（１） 失（２） 県 内 新 規 求 人 数 （人数）（３） 有効求人倍率（季調値）（４） 企 業 倒 産 件 数 （件数）

(実数)
(実数)
(実数)
(前年度差)（５） 消費者物価指数（総合）（６） 広告収入（県内マスコミ） （金額）（７） 電 力 使 用 量 （百万Kw）（資料）公共工事請負額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、失業率、消費者物価指数は沖縄県調べ。企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。電力使用量は電気事業連合会調べ。

4