aアスベスト対策情報発行
石綿対策全国連絡会議
No.24 1998 年 7 月 1 日〒136-0071 東京都江東区亀戸 7-10-1 Z ビル 5F
全国安全センター内 TEL 03-3636-3882/FAX 03-3636-3881

石綿の国際表示も◎ 関係省庁交渉の記録

く

じ

1

………………………………………………………………………………………………………………………………………………

4.24）
4.27）
4.28）
環境庁（
／労働省（
／建設省（
5.12）
5.12）
通商産業省（／東京都（………………………………………………………………………………………………

日本建築センター「
技術指針・同解説」
の問題点

2
15
18

………………………………………………………

建設省「
建築・
改修工事共通仕様書」（
平成9 年度改正・抜粋）……………………

◎ 川崎市・神奈川県がアスベストの見直し調査

24……………………………………………………………………

1 0 年前の調査から漏れていたアスベスト・フェルト材
保育園の屋根改修工事写真集……………………………………………………………………………………………………………

川崎市アスベスト（石綿）対策推進方針（5.28 ）……………………………………………………………

◎ アスベスト禁止をめぐる世界の動き………………………………………………………………………………………………

アスベスト禁止に向かうイギリス、E U

24
29
32

………………………………

…………………………………………………………………………………

24
39

関係省庁・
東京都交渉の報告
1 9 9 8 年＊月＊日
各省庁大臣・
長官宛て
石

綿

対

策

全

国

連

絡

会

議

（
旧）
〒 108-0073 東京都港区三田3-1-3 MK ビル 3 階

TEL（03 ）5232-0182/FAX（03 ）5232-0183（
新）〒 136-0071 東京都江東区亀戸 7-10-1 Z ビル 5 階

TEL（03 ）3636-3882/FAX（03 ）3636-3881
代表

加

藤 忠

由（
全健総連委員長）

佐

藤 晴 男（
自治労副委員長）

富

山 洋

子（
日消連運営委員長）

広

瀬 弘

忠（
東京女子大学教授）

アスベスト対策の強化に関する要請
貴職の日頃の御活躍と標記に関する御理解に敬意を表します。
昨年 1 月 1 日から、ついにフランスが発がん物質アスベストの使用禁止に踏み切ったのに続き、
今年 2 月 3 日には、
ベルギー政府がアスベストを禁止する法律を承認したと伝わっています。
ヨーロッパでは、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、
フィンランド、オランダ、ドイツ、
スイス、
イ
タリアに次ぐものです。
イギリスでもアスベストの全面使用禁止をのぞむ声が高まっていますが、そのイギリスでの年間アスベスト使用量はすでに1 万トンを切っており、使用禁止を実行したフランス

1970 年頃には年間約80 万トンと世界最大の使用量を誇っていたアメリカでも3 万でも約 5.5 万トン、トンあるいはそれ以下に激減しています。

1994 年にようやく20 万トン
一方、
日本では、
貴職および関係各方面の御努力にもかかわらず、
1974 年約 35 万トン）を切ったとはいうものの1997 年の輸入量が176,021 トンと、
いまだにピーク時（の半分を超えるアスベストが輸入されている実態です。そのうちの9 割以上が建築・建材に使用されています。
このような状況にかんがみ、
日本においてもアスベスト禁止の実現に向けた対策の格段の強化が図られなければならないと考えております。
つきましては、下記の要望事項の実現に向けてご尽力を賜りますよう、要請いたします。

―2 ―

環 境庁
1998 年 4 月 24 日（金）14:00 〜 15:00

合同庁舎共用第 2 会議室

環境庁側出席者① 大気保全局大気規制課 課長補佐

佐藤健二

② 大気保全局大気規制課 排出規制係長③ 大気保全局環境調査官室

北田

小川 or おおた？

全国連側出席者

10名：冨山洋子、古谷杉郎、里見秀俊、温品惇一、信太忠二、西田隆重、永倉冬史、外山尚樹、
内田正子、
池田理恵

1. 改正大気汚染防止法および関係命令等の初年度の施行状況についてお聞かせ願いたい。
・特定粉じん排出等作業を伴う建設工事（特定工事）の届出件数および「
（
推定）
カバー率」
・計画変更命令（法第 18 条の16 ）、
作業基準適合・
作業一時停止命令（法第 18 条の18 ）
、
報
告・
検査（
法第 2 6 条第 1 項）の件数、および、各々の違反に係る罰則適用件数
・1995 年改正の労働安全衛生規則第 90 条に基づく労働基準監督署への届出状況との比較・その他、改正法令の適正な施行に当たっての問題点等【回答】 平成 9 年 4 月からの施行であるので、把握はこれからになる。できるだけ1 2 月に、他の大気汚染防止法関係のデータと一 緒 に公表できるようにしていきたい。
平成 9 年 1 2 月の段階で7 8 の地方自治体に電話で行なったアンケート調査では、約 5 0 0
件程度の届出。東京、札幌、大阪など大都市周辺に集中しているようだ。
労働安全衛生法関係の届出は、労働省に確認したところでは、
平成 8 年度で約 1 千件程度と聞いている。
工事開始の1 4 日前までに届け出なければならないことになっているのに守 られていない、アスベストの使用実態の把握が困難、排気装置に不備がある等々のケースもみられるなどの声を聞いている。いかに周知徹底していくかということが大きな課題である。

2. 地方自治体担当者、建設業者、市民等に対して、今後さらに改正内容の周知・徹底を図ること。
・「
建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」
を以下の改善を行ったうえで、
市
販およびインターネットのホームページ上で紹介するなど、一層の普及に努めること。
・昨年指摘した、「吹き付け石綿の商品名」
等で抜けている商品名を追加すること（別添
―3 ―

「
『
既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針・同解説』の問題点」
の「1 」
参照）
。
・昨年指摘した、
日本建築センター『既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散処理技
術指針・同解説』の「封じ込め工事、囲い込み工事の飛散防止対策」があいまいなことを指摘、是正すること（別添の「2 」
参照）。
・関係地方自治体と労働基準監督署で定期協議を実施し、現場レベルでの連携を強化すること。
【回答】 「検討会」をつくって検討をしており、その結果を受けて、夏頃を目途に、「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」のリニューアルをしていきたい。実務作業
上わかりやすいものにして、活用の徹底を図っていこうと作業中である。
「
検討会」
の構成は、
関係省庁および建設業協会、石綿協会、
石綿製品工業会、
作業環境測定士協会等の代表である。
検討会の名称は平成 9 年度は「建築物の解体等に係る石綿飛散防止検討会」で、当初はアスベスト含有の有無の事前把握手法の開発を考えていたが、作業を進めるうちに前記マニュアルのリニューアル をしようということになっていった。
今年度は、改正法の施行状況、施行対象、代替品の状況等の把握を考えているが、検討過程で変わるかもしれない。
ホームページの活用については、担当部局と相談しながら、前向きに検討していきたい。
「
技術指針・同解説の問題点」の「1 」として指摘された点は、国が企業の名前を出すことの難しさや全ての製品を把握することは不可能といった問題もあるが、実際に作業をする
立場にたてばきめ細かい情報がかなり必要だという事情もわかる。ちょっと検討したい。
同じく「2 」として指摘された点は、吹き付けの状態が良好な場合には封じ込め、囲い込みも認めており、状態が悪い場合には除去することとされているが、その状態のみきわめ方については、マニュアルのリニューアルの中でもふれていきたいと考えている。また、先 進 例 を紹介しながら、よりよい飛散防止対策が普及していくことを促 進 したい。
地方自治体と労働基準監督署の連携・協力に関しては、
前述の昨年 1 2 月段階の電話アンケートでも、8 団体くらいが連携を図っているという先進的な事例もあった。一律に指示するというより、先進的な事例を紹介するなどしていきたい（＊これらの情報を地方
自治体に流す予定だが、それはリニューアル・マニュアルとは別で、たぶん公表はしないということであった。）＊ リニューアル・マニュアルをよりよいものにしてほしいということで、後 日 、われわ
れが入手しているフランスやイギ リスのパンフレット等 を提 供 した。また、「検 討 会 」そのものにわれわれを参加させることが無理だったとしても、リニューアル・マニュアルの版下段階で意見を反映させる機会を設けるよう要請し、検討することとなった。

3. 今後さらに改正内容の周知・徹底を図ること。見直しのための手順を明らかにすること。
―4 ―・建築物解体工事等の発注者に対する実効のある規制を行うこと。
・作業を実施するものの資格要件の導入あるいは他の実効確保施策を立てること。
・「
特定粉じん等排出作業」に、すべての石綿吹き付け建築物および石綿含有保温材・成形板使用建築物の解体等作業を含めること。
【回答】 第 1 点については、
改正大防法第 1 8 条の19 で、「注文者の配慮」として、作業基準の遵 守 を妨げるおそれのある条件を付さないようにと規 定 している。
第 2 点については、労働安全衛生法上の作業主任者の規定が適用される。
第 3 点については、延べ床面積 5 0 0 ㎡以上の要件で総建築物の総吹き付け面積の約 9 割をカバー、吹き付け面積 5 0 ㎡以上の要件でその内の9 9 ％をカバーできるものと判断している。吹き付け以外ということでは、情報があればぜひ提供していただきたい。
＊ こちら側からは、川崎市の保育園で問題になった石綿フェルト材等も指摘したが、まずは現行の対象での周知徹底が先決、また、情報としては飛散性に関する実証データを求めているようである。

4. 環境リスクの新たな管理手法として検討されているP R T R （環境汚染物質排出・移動登録）制度の対象にアスベストを含めること。
・1 9 9 7 年度に始まったパイロット事業において、アスベストが対象物質から外された理由についてお聞かせ願いたい。
【回答】 パイロット事業では対象物質を絞っているため、アスベストは含まれていない。本
格的実施になれば、対象物質も順次拡大されていくことになると思う。将来的には含めていきたい。いまはどちらかというと化学的観点に重心が置かれている。粉じんについては物理的観点からの有害性であり、排出量を把握 （推計）する技術的方法が難しい。技術的情報や諸外国の情報とがあれば、ぜひ教えていただきたい。
＊ 石綿協会のメンバー企業や石綿製品を製造する工場だけの問題ではなく、解体等による排出状況も把握する必要があること。排 出 の状 況 としては、粉 じんとしてよりもむ
しろ塊の状態の方が多いのではないか等、指摘した。

5. 大地震に備え、アスベスト使用建築物の調査を実施し、その実態を把握すること。
【回答】 情報提供、助言に努めていきたい。
具体的には、
阪神・淡路大震災の時の把握手法等に関する経験の調査結果を各地方自治体に提供していきたい（＊部内向けでたぶん公表はされないような言い方であった）。

6. アスベスト製品の除去・代替化へ向け、助成措置等を講ずること。
・代替品の健康影響調査の進捗状況についてお聞かせ願いたい。
【回答】 代替化の実態の把握（2 . の検討会の検討内容になっている）等をふまえ、関係省庁―5 ―とも連 携 して、代 替 化 を促進していきたい。

7. アスベストをめぐる国際的な状況に関する貴省としての認識をお聞かせ願いたい。
【回答】 ＊I L O 石綿条約は十分管理すれば安全という考え方であり、これを受けて日本でも大気汚染防止法や労働安全衛生法等による規制が図られてきているというような回答で、ヨーロッパ等の最新の情勢については把握していないようであった。

8. クリソタイル を含めたアスベストの輸入・製造 ･ 使用等の禁止を行うこと。
【
回答】 入り口での規制が大事なことは言うまでもないが、環境庁の担当分野は、すでに出ているものの規制。御 指 摘 の点はどちらかというと通産や建設省が主体である。
今回の大気汚染防止法改正は、地方自治体の環境部局が、「未知の分野」
である建築物の解体に手を染めた経験であり、ともかくこの周知、施 行 の徹底を図っていきたい。

労 働省
1998 年 4 月 27 日（月）11:00 〜 12:00

合同庁舎共用第 2 会議室

労働省側出席者① 労働基準局補償課 係長

丸山陽一② 労働基準局補償課 係長

成毛③ 労働基準局補償課 係長

阿部佳之

節

④ 労働基準局安全衛生部労働衛生課 係長

井上陽一郎⑤ 労働基準局安全衛生部化学物質調査課 係長⑥ 労働基準局監督課 係員

鈴木章記

伊勢久志

全国連側出席者

10 名：富山洋子、古谷杉郎、里見秀俊、温品惇一、西田隆重、後藤象次郎、飯田勝泰、西野方庸、
川本浩之、内田正子

1. アスベスト使用建築物の解体・改修対策を強化すること。
・改正安衛則第 90 条に基づく石綿等除去作業の計画の労働基準監督署への届出状況などを知らせていただきたい。
【回答】 届出件数は、
平成 7 年が６月からの実施で5 0 0 件弱、平成 8 年が1 , 0 0 0 件弱。
・届出の対象に、アスベスト含有保温材・成形板使用建築物の解体作業も含めること。
【回答】 発じん量が多い吹き付けに限定しているという現状の説明。
・建築物解体工事等の発注者に対する実効のある規制を 行うこと。
―6 ―【回答】 発注者とは建築物の所有者と考えてよいか。労働安全衛生法は、事業主の講ずべき
措 置 を対 象 にしたものであるので、難しい。
・作業を実施するものの資格要件の導入あるいは他の実効確保施策を立てること。
【回答】 特化則第 2 7 条で作業主任者を1 人選任することになっている。
・関係地方自治体と労働基準監督署で定期協議を実施し、現場レベルでの連携を強化すること。
【回答】 地方自治体が発注機関になる場合には、発注機関との連絡協議会の開催等の強化を地方局に指導している。
＊ 要請の趣旨を誤解しているので、環境庁の、昨年 1 2 月段階の調査でも連携を行なっている先進事例もあり、そうした例を各自治体に紹介していくことにしているなどの回答も示 し、労働省側からも働 きかけをするよう要請した。

2. 健康管理手帳制度を改善すること。
・アスベストに係る健康管理手帳所持者の1 9 9 7 年度末の総数および健診受診状況をお聞かせ願いたい（1996 年度末の所持者総数は14 人―確認）。
【
回答】 8 割くらいの集計状況で一部地方局の数字がでていない段階だが、1 9 9 7 年（年度ではない）は 1 0 0 件を超えることが判明している。
・健診受診機関をすべての労災指定医療機関に拡大すること。
【回答】 専門的な知識と経験を有する医師や臨床検査技師等が十分な数いることや必要な機器等がそろっていることなど、従来の活動実績、利便性などを考慮して決定している。
また、（医療機関にとって）付属的な事務処理が必要になること、限られた人的資産と予算の中で、すべてに拡大することは難しい。
＊ 「また、」以降は理由にならないこと、「他県と比べて多い」と指定医療機関の数を理由に認められないとしている地方局があることなどを指摘し、改善を求めた。なお、労災保険のアフターケアの指定医療機関については、1 9 9 5 年度から要請の趣旨のような改善がすでに実施されていること（いずれの場合も法令の改正を要さずに、通達で実施可能）について、補償課に説明を求めたところ、「可能な医療機関であれば積極的に広げるという考え方で実施した」とのことであった。
・手帳交付対象者からの申請を待たずに該当者には漏れなく交付するようにすること。
【回答】 地方局に現行制度の要件等の周知徹底を指導している。
・手帳交付対象者を、石綿（製品）製造・取扱業務に従事したことのある全ての労働者に拡大すること。
【回答】 高度な健康障害を引き起こす蓋然性が認められることを基準に、政令で対象業務、省令でその要件を定めているところである。

―7 ―3. アスベスト関連疾患の労災認定基準等を改善すること。
・アスベストによる肺がん・中皮腫を含めた、
1996 年度以降の「職業がんの労災補償状況」
を知 らせていただきたい。
【回答】 1996 年度の「石綿にさらされる業務による肺がんまたは中皮腫」の労災補償状況は、

2 7 件である。
・じん肺に関する統計のうち、石綿肺の数字がわかるようにシステムを改善すること。
【回答】 ＊回答できる者が出席していないとのことであった。
・従事期間要件（
中皮腫で5 年、肺がんで 1 0 年）に満たない場合であっても、業務上のア
スベスト曝露によるものであることが蓋然的に明らかであれば、本省りん伺とせずに
労働基準監督署長の段階で業務上認定できるようにすること。
【回答】 国内外の知見の集積をふまえて専門家会議で検討していただいたうえで策定されたもので、現行の認定基準は医学的に妥当なものと考えている。適正・迅速な運用につとめることは当然のことであり、また、今後とも新たな医学的知見の収集に努めていきたい。

･ 石綿肺を含むじん肺について、以下のようにじん肺管理区分等と連動させて障害補償給付等の支給対象とする取り扱いを実施すること。
管理区分 4 および合併症→傷病等級 1 級
管理区分 3 （ロ）→障害等級 7 級、管理区分 3 （イ）→同 9 級、管理区分 2 →同 11 級【
回答】 じん肺管理区分は健康管理を目的としたものであり、そのまま異なる目的のために自動的に対応させることには無理がある。

4. アスベストの危険有害性情報に関する表示の見直しおよび M S D S 制度の法制化を図ること。
・一昨年 3 月 1 4 日のお話では、表示の指導通達について省内でも見直しの意見もあると聞いており、昨年 3 月 1 8 日のときにはその後の状況が聞けなかったが、検討の状況など知 らせていただきたい。
【回答】 現在のところ改正する予定はない。
・昨年指摘したように、個々の建材への刻印や含有率の併記、含有率による色分け等の表
示方法の改善を図ること。
【回答】 現行制度で目的は達成できるものと考えている。
・M S D S の実施状況や国際的調和等に関して様々な調査・研究が行われているが、アスベ
ストに関連した内容があれば知らせていただきたい。
【回答】 アスベストについてということでは、とくにない。

5. I L O 石綿条約を早期に批准すること。
【回答】 今後とも検 討 を進めていきたい。
―8 ―6. すみやかにアスベスト吹き付けを全面禁止すること。
7. アスベストをめぐる国際的な状況に関する貴省としての認識をお聞かせ願いたい。
8. クリソタイル を含めたアスベストの輸入・製造 ･ 使用等の禁止を行うこと。
【
回答】 平成 7 年に国際的動向等もふまえ、労働安全衛生関係法令の改正を実施したところであり、関係法令の周知・徹底に努めていきたい。今後とも可能な限り情報の収集に努めていきたい。

建 設 省
1998 年 4 月 28 日（火）14:00 〜 15:00

建設省 1 階共用会議室

建設省側出席者① 住宅局建築指導課

すぎとう② 建設経済局建設振興課 課長補佐

佐竹洋一

③ 建設経済局調整課環境調整室 課長補佐森悌司

④ 大臣官房官庁営繕部監督課 課長補佐

磯部正

⑤ 大臣官房官庁営繕部建築課 営繕設計官⑥ 大臣官房文書課 建設事務官

長谷川正彦

松浦

全国連側出席者

6 名：古谷杉郎、里見秀俊、温品惇一、永倉冬史、小野隆、池田理恵
1. 4 8 年ぶりの建築基準法の抜本改正のもとで、従来から要望してきた建築基準法・同法施行規則から、石綿スレートおよび石綿パーライト板の記述の削除に向けた見通しを明らかにされたい。
【回答】 現在国会に改正法案を提出し、審議していただいているところ。技術基準の部分は、改正法制定後 2 年以内に策定して施行することになっており、その段階で検討することになる。
実際に問題になってくるのは告示レベルと思われ、例示仕様として典型的な例はあらかじめ告示し、他は個別に大臣が認定して告示することになる。告示に書かないと、使用できないということになってしまう。J I S が 石 綿 という表示をやめているということも参考になるかもしれないが、逆に書いていないことで石綿含有の有無を隠すことにもなってしまうので、なかなか判断が難しい。認定件数だけで 7 , 0 0 0 件もある。
例示規定から性能規定へという今回の改正によって、何か特定のものを推奨していると受け止められるという誤解については、明 確 化 を図 っていると考えているが。

―9 ―2. 昨年指摘したように（別添参照）、日本建築センター刊行の「既存建築物の吹付けアスベ
スト粉じん飛散防止処理技術指針・同解説」の問題点の是正に向けた手順を明らかにされたい。
【回答】 問題点の「1 」に関しては、たしかに石綿が含まれているものについては対策が必要である。ただし、現在のリストも、参考にということであってすべての製品を記載しているわけではない。改定時に、あるいはその前の段階でも正誤表等で対応できないかどうか、日本建築センターとも相 談 してみる。
問題点の「2 」
に関しては、
封じ込め、囲い込み工事は、
比較的損傷の程度が軽微な場合を想定している。文章表現上は「必要な場合」となっているが、粉じん飛散のおそれがあれば負圧除じん装 置 を設けよという趣旨である。

3. 石綿含有建築物の解体（とくに吹き付け石綿の除去）等に係る労働省の労働安全衛生関係法令改正（1995 年 6 月 1 日施行）
および環境庁の大気汚染防止法の改正（1997 年 4 月 1
日施行）と連携した、
また、労働省、厚生省、通産省の化学物質の安全性に係る情報提供促
進施策（化学物質安全データシートおよび包装等への表示）の石綿製品への適用にあたって、これと連 携 した、貴省独自の施策をとること。
とくに、関係省庁と協力して、建築物解体工事等を実施するものの資格要件の導入ある
いは他の実効確保施策を立てること。

4. 3 . を含め、非石綿建材の使用促進、およびその情報の提供を行うこと。
1 1 の業界団体を集【回答】 安衛法関係では平成 7 年に2 度にわたり、改正大防法では昨年、めて周知・徹底を図っており、今後とも引き続き周知・徹底に努めていきたい。
（
資格要件等の関連では）「
技術指針」に基づいて日本建築センターが、
審査・
証明事業認
定を実施している。（＊建設業法の改正について、今年 2 月に審議会で建議が出され、今後

1 年かけて業種区分の変更（大分類化の方向）を検討していくことになっているとのこと。）
建設省所掌する施設に関しては、
平成 9 年度に「
建築・改修工事共通仕様書」を改定して、「吹き付けアスベストの除去及び封じ込め工事」という特別の章を設けて、適切に実施されるよう対応しているところである（＊1 7 頁以下に、平成 9 年度改正の建設省「建築・改修工事共通仕様書」の第 9 章「吹付けアスベストの除去及び封じ込め工事」の部分を紹介）。

5. 官公庁、自治体でのアスベスト建材の使用を避けるよう指導すること。
6. 安全性の面から、屋根材として石綿スレート板が不適である旨の指導を行うこと。
【回答】 建設省所掌する施設に関しては、
標準的庁舎においては、内装材では石綿含有建材はないと考えている。外装材も原則的に使わない方針であり、小屋などで一部特殊なものには使われているところもあるかもしれない。
（建設省としての対外的対応に関して、） 成型品については、安定していて発じんのお― 10 ―

それのないものに対する制限を現時点で行なうのは難しい。健康への影響、有害性に関する情報は、常時入手に努めている。

7. 大地震に備え、石綿使用建築物の調査を実施し、その実態を把握すること。
【回答】 建設省が所掌する施設に関しては、昭和 6 2 年度に調査を実施し、改修が必要と判断したものについては平成 5 年度までに改修している。
要請の全国調査は難しい。

8. アスベストをめぐる国際的な状況に関する貴省としての認識をお聞かせ願いたい。
9. クリソタイル を含めたアスベストの輸入・製造 ･ 使用等の禁止を行うこと。
【
回答】 可能な限り情 報 収 集 の努力を行なっているところである。
吹き付けについては、法令に従って適切な除去工事等を促進していく。成形品も含めた
すべての製品の「仕様」をどうするかについては、安定した状態が保たれ、発じんが基準以下であれば、（禁止することは）建築基準法の立場からは難しい。
発注者としての（建設省の）立場からは、前述のように共通仕様書を平成 9 年度に改定するなど、ノンアスベスト化 に取り組んでいる。

通商産業省
1998 年 5 月 12 日（火）14:30 〜 15:30

通産省地下会議室

通産省側出席者① 生活産業局住宅産業窯業建材課 課長補佐・建材班長② 生活産業局住宅産業窯業建材課 係長

丸山

清

村山正子

③ 工業技術院標準部材料企画課 課長補佐・
総括班長

木戸達雄

④ 工業技術院標準部材料企画課 一級建築士・工業標準専門職⑤ 工業技術院標準部材料企画課 通商産業調査員

窪田俊二

山名一郎

全国連側出席者

7 名：古谷杉郎、里見秀俊、温品惇一、信太忠二、西田隆重、永倉冬史、池田理恵
1. アスベストをめぐる国際的な状況に関する貴省としての認識をお聞かせ願いたい。
【回答】 情報の収集に努めており、最近では、昨年フランスが原則禁止したこと、また今年

2 月にベルギーが「禁止の予告」ないし「方向を示した」ということは聞いている。
＊ フランスの禁止措置に対して、カナダがW T O に非関税障壁であるとして非公式に訴えているらしいということについても、石 綿 協 会 か ら聞いているようであった。
― 11 ―

2. アスベスト製品の代替化促進に向けた、スレート業界、住宅屋根用建材業界をはじめとした関係業界 ･ メーカー等に対する対策の状況および今後の方針についてお聞かせ願いたい。
【回答】 耐候性、安全性を確立するための研究開発に取り組んでいる。中小企業者団体による新技術開発等のための「構造改善事業」を、全国石綿スレート協同組合連合会が主体となって実施している。
今後とも低減化に努めていきたい。法律の遵守、適切な管理について指導していく。
屋根材等に関しては、日本的な住宅事情から、軽量化を求める声も大きい。
阪神・淡路大
震災後に瓦屋根が重いから崩 壊 したという話が流布されたということは承 知 している。
また、無 石 綿 だ とコスト高 になるということも無石綿化の阻害要因となっていたようだが、最近では徐々にではあるが、消費者から無石綿製品の問い合わせや求める声も出ていると聞いている。

2 社であると確認）にヒア
この春に、石綿含有建材を生産している大手メーカー数社（
リングを実 施 したが、彼らも無 石 綿 製 品 の開発が重要という認識は持っていた。

3. アスベスト製品の代替化促進に向けた、消費者に対する対策の状況および今後の方針についてお聞かせ願いたい。
【回答】 （社）日本石綿協会において、小冊子・パンフレット等を作成し、消費者団体等に配布するなどして情報提供に努めている。さらにこれらを充 実 させていきたい。

4. J I S 規格の中から石綿含有製品をなくし、ノンアス化を明示していくために、関係機関
等に働きかけられたい。
【
回答】 工業技術院の立場としても、ノンアス化促進は基本的な方向として賛成である。

JIS においても、A4320

けい酸カルシウム板 TYPE 2 など、取り入れつつある。

強度、品質上の問題から代替品のないものもある。代替品の研究開発の状況等をみながら対 処 していく。
＊ 波形スレートに関 しては、無石綿製品だと5 年もたつと（人が乗ると）折れてしまうなど、一義的には耐久性の面から石綿含有製品に優る代替製品がないとの声がある。（J I S
で厚さもしば られているため強度を確保できないという声があるという指摘に対しては）J I S ではひとつの厚さだけを指示しているわけではなく、数通りの厚さを例示しているので対処可能なはずなのだがという見解であった。

5. 石綿含有建築物の解体（とくに吹き付け石綿の除去）等に係る労働省の労働安全衛生関係法令改正（1995 年 6 月 1 日施行）
および環境庁の大気汚染防止法の改正（1997 年 4 月 1
日施行）と連携した、
また、労働省、厚生省、通産省の化学物質の安全性に係る情報提供促― 12 ―

進施策（化学物質安全データシートおよび包装等への表示）の石綿製品への適用にあたって、これと連 携 した、貴省独自の施策をとること。
【回答】 日本石綿協会において、モデルデータシートを作成し、その遵守を会員企業に働きかけている。安衛法第 5 7 条に基づく表示義務の遵守についても同様。また、自主的に「a 」
マークの表示も行なっていることはご承知のとおり。今 後 とも石 綿 協 会 を通して協力していくつもりである。
＊ 含有率表示など、具体的改善についても提案した。

6. 環境リスクの新たな管理手法として環境庁を中心に検討されているP R T R （環境汚染物質排出・移動登録）制度の対象にアスベストを含め（パイロット調査の段階も含めて）、
連 携 した施策を行うこと。
【回答】 P R T R については、通産省としては、企業の自主管理活動の透明性を確保することの重要性を認識して、昨年 9 月以来、化学審議会の総合管理分科会において審議をはじめたところである。環境庁においても、昨年からパイロット事業を実施していると承知している。環境庁等とも連携を図りながら対処していきたい。直接の担当は基礎産業局である。
＊ ただし、P R T R は「化学物質」を中心としたものではないかとの認識のようで（粉じん、
アスベストは含まれない？）、石綿協会の資料でも用途別使用量はわかっても、排出量の把握はできず、その重要性を指摘した。

7. クリソタイル を含めたアスベストの輸入・製造 ･ 使用等の禁止を行うこと。
【
回答】 安衛法、大防法等においても、管理に安全を期していくという立場である。
とは言っても、削減に向けて努力していきたいとは思っている。代替品の開発、使用量― 13 ―

東 京都
1998 年 5 月 12 日（火）13:00 〜 13:50

都庁第 1 庁舎 37 階 A 会議室

東京都側出席者① 環境保全局大気保全部大気規制課 課長

宮本孝② 環境保全局大気保全部大気規制課 基準係長

中浦 i 久雄③ 環境保全局大気保全部大気規制課基準係 次席

山本宗一

全国連側出席者

6 名：古谷杉郎、里見秀俊、温品惇一、西田隆重、永倉冬史、池田理恵
貴職の日頃の御活躍と標記に関する御理解に敬意を表します。

1 9 8 7 年に学校などの吹きつけアスベストが社会問題化して以来、東京都は「アスベスト大綱」の制定、アスベスト処理工事の届出制導入など、国および他の自治体に先駆けてアス
ベスト対策を進めてこられました。東京都の取り組みが国および他の自治体に波及する中で、新たな問題点が浮かび上がってきています。
昨年、川崎市の2 つの保育園で折板屋根の断熱材として使われていたアスベストフェル
ト材 が 劣 化 していることが明 らかとなり、除去工事が行われました。このアスベストフェルト材はこれまでの川崎市のアスベスト調査では「吹きつけではない」として調査対象から除 外 されていました。
川崎市が改めて調査した結果、第 1 次調査では対象施設 218 のうち、学校の体育館を含む

3 つの施設でアスベストフェルト材が発見され、除去工事が行われました。残る1 7 9 施設を対象とする第 2 次調査でも、学校や福祉センターの体育館など5 つの施設でアスベストフェルト材が見つかり、処理工事が予定されています。
神奈川県も昨年末、県有施設のアスベストフェルト材の調査を早急に実施することを表

2 4 頁以下の記事を参照）。
明しています（＊以上については、
アスベストフェルト材は 1 9 6 5 年頃から大型工場、体育館等の屋根材として普及した折板構造屋根の耐火材・結露防止剤として1983 年頃まで使われ、累積国内施工面積は代表的商品「フェルトン」だけで 1 , 0 0 0 万㎡に達すると推定されています。フェルトンは水ガラスをバインダーとしてアスベストをシート化 したもので、アスベスト含 有 率 は 8 5 ％以上に及んでいます。結露過剰になるとバインダーの水ガラスが滴下して結合力が弱くなり、アスベ
ストが飛 散 しやすくなるおそれがあります。クロシドライトを原 料 とするブルーフェルト
も製 造 されていました。
東京都においても、1 9 8 7 年度の都有施設の吹きつけアスベスト調査に基づき、処理工事― 14 ―

が行われてきました。その後、私たちをはじめ民間団体の指摘に応じて、都の外郭団体が管理する施設についても調査と処理工事が行われています。
しかし、以 下 の理由から、従 来 の「吹きつけアスベスト調 査 」ではアスベストフェルト材、
吹きつけアスベストなど飛散性の高いアスベスト製品のうち調 査 漏 れ となっているものが多々あると思われます。
第 1 に、今回の川崎市の例にも見られるように、アスベストフェルト材は調査の対象外となっています。
第 2 に、1 9 8 7 年当時の調査は設計図書と吹きつけアスベスト商品名リストをもとに行われましたが、別添資料に見られるように、吹 きつけアスベスト商 品 名 リストが不十分だったことが判明しています。
以上の点から私たちは都および都の外郭団体が所有あるいは管理する施設について、アスベストフェル ト材および吹きつけアスベスト使用状況を改めて調査されるよう要 望 します。
合わせて、いまなお都営住宅の改修工事においてアスベスト含有建材が使用されているという情報があります。至 急 実 態 を調 査 のうえ（把 握 していることがあればお聞かせ願いたい）、新築・
改修を問わず都の管轄する建築物において、今後新たにアスベスト含有建材が使用されることがないよう、万 全 な 対 策 を講 じられるよう要 望 いたします。
【
回答】 昭和 6 3 年度から平成 6 年度にかけて東京都の所管する施設に関して、アスベストの使用実態に関する調査を実施してきた。その結果3 4 7 施設について確認され、その内の面積率で 8 3 ％について処理済み（除去だけでなく囲い込み等を含む）とされている。
このときの調査実施に当たっての指示では、吹き付けだけに限定するとか、何年以前に建設された施設に限るとかの限定はしていない。暫定方針では、「保温材として使われている被覆材等」という言い方で成形品も含めている（ただし、密閉されているところ等は除去工事の対象からは除外）。ただし、御指摘のフェルト材等がこのときの調査で漏れていなかったかどうかはわからない。
そこで、近々、できるだけ今年中に、再度調査を実施したいと考えている。フェルト材や
日本建築センターの「技術指針・解説」から漏れている石綿含有吹き付け製品等の提供していただいた資料もその際に活用していきたい。具体的には、実施に当たっては、各部局の担 当 者 に集まってもらって説明することになるので、そこで活用するなど。
要請の後半については、住宅局の所管であるが、標準仕様書でアスベスト建材は使わな
いことになっている。御指摘の点が事実であれば、事実関係を話さなくてはいけないと
思 う。

― 15 ―

「
既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止
処理技術指針・同解説」の問題点
1997 ．3 ．17

1. アスベスト含有吹付け材の商品名が不十分
標記マニュアル 9 頁に吹付けアスべストの商品名として 8 商品、アスべスト含有吹付けロッ
クールの商品名として 1 5 商品があげられているが、① 吹付けアスベストの商品名として「防湿モルベスト」（共和化学工業 K K ）が抜けている。
② アスベスト含 有吹付けロックウール の商 品 名 として、
アスベスト含有率 1 0 ％）、トムウェット（日本アスベスト㈱アサノスプレーコートウェット（日本セメント㈱同 1 0 ％）、

同 1 0 ％）、

サンウェット（日本ゴム㈱吹付けロックンライト（武州建材㈱）が抜けている。

③ 下記の3 商品のひる石吹付けがアスベストを含有している。
ミクライトAP （㈱工一ビーシー商会

アスベスト含有率 2 1 . 1 ％バーミックスA P （バーミックスエ事㈱同 1 2 ％）
同 1 3 〜 1 6 ％）モノコート（バミクライト・
オブ・
ジャパン

④ 下記の吹付け材等がアスベストを含 有 している。
アスベストモルタル
ロックンライト（武州建材㈱アスベスト含有率 7 ％）アスベスタスモルタイト（日本モルタイト）
モルタイトリウム（メーカー名不明）
パーライト吹 付 け
ダンコートF （㈱佐渡島

同 6 ％）

ひる石モルタル
同 5 ％）

アサヒファイヤーコ一ト（旭硝子㈱ひる石プラスター蛭石プラスター（
鹿島建設㈱同 2 ％）

発泡けい酸ソーダ吹付け
ヴォルキンPVF（
世界長㈱同 7 ％）

砂壁状吹付け材（厚付け形）セメント系
ケニテックス（三井金属鉱業㈱）マグネシアセメント塗（上塗同 5 ％、下塗 0 ％）リグノイド（リグノイドエ 業 ㈱ ）― 16 ―

1987 年以降は4 . 6 ％）

リグノイド（南満建材工業㈱）大平コンベス（大平工業㈱）
石 綿 入 ドロマイトプラスター

2. 封じ込め工事、囲い込み工事の飛散防止対策があいまい標記マニュアルでは封じ込め工事・囲い込み工事の際「粉じん等に作業者の身体がばくろされるおそれがある等、必要がある場合、負圧・除じん装置を設ける」（6 6 頁、8 5 頁）とされているが、① 囲い込み工事のためには天井を支えるアンカーボルトが必要になり、その際、アスベス
トが飛散する。
② 封じ込め工事でも薬液吹付けの際、アスベストが飛散する。
したがって、両者とも、除去工事と同様の飛散防止対策が必要とされる。
以上
アスベスト根 絶 ネ ットワーク作― 17 ―

建設省「建築・改修工事共通仕様書」（
平成 9 年度改正）― 18 ―

― 19 ―

― 20 ―

― 21 ―

― 22 ―

― 23 ―

10年前の調査から漏れていたフェルト材

川崎市・神奈川県が見直し調査（社）神奈川労災職業病センター
昨（1 9 9 7 ）年 4 月、川崎市内の2 か所の市立保育園の建物からアスベストが検出されたことがわかり、新聞や N H K ニュースでも取り上げられた。川崎市健康福祉局によると、南平間保育園で雨漏りを修繕する祭に、2 階のひさしに張り巡らせてあった耐火用のフェルト材の一部が剥がれ落ちていることがわかり、専 門 機 関 に分 析 させたところ、クロシドライ

2 階のトを含むアスベストを検出。同じ工法を採用している宿河原保育園も調べたところ、ひさしの剥がれていたフェルト材 か らもアスベストが検 出 されたとのこと。

4 月 15 、16 日の両日、両保育園の父母への説明会を実施。環境測定調査も実施
川崎市では、
5 〜 6 月にアスベスト・フェルト材を張するとともに、仮園舎を設けて園児を一時移転させ、りつけた屋根の葺き替え工事を実施した。また、川崎市の約 3 0 0 の公共施設（1970 〜 1981 年
度の間に整備され、現在使用されている学校や福祉施設、病院施設、消防施設、庁舎等の総数 ）についての調査を行うこととした。

●以前の調査でなぜ漏れたのか？
4 月 2 5 日には、神奈川労災職業病センターと県民のいのちとくらしを守る共同行動委員会（略称「いのくら」）保健医療部会が共同で、川崎市の「アスベスト対策推進協議会」（会長は環境局公害部長）に対して、同市の保育園のアスベスト問題に関する緊急要請を行った。
話しは「今回発見されるまで 2 つの保育園でのアスベスト使用がなぜ調査から漏れてい1 0 年前に吹き付けアスベストが問題になったときに、川崎市でも学たのか？」に集中した。
校などアスベストを使用している公共施設についてはすでに調査済みのはず。あってはならないはずのアスベストが今頃なぜでてきたのか？

しかも、多数の乳幼児を長時間預る

公立の保育園で。
この点に関する同協議会の回答は、「当時の資料がない」ということで明快でなかったが、

6 月 1 3 日付けの文書回答では、以下のような内容であった。
「
昭和 62 年に実施したアスベスト調査は、
昭和 45 （1970 ）
年度から50 （1975 ）
年度にかけて整備された公共施設のうち、当時最も危険視されていた吹き付けアスベストが使用されていた施設を対象に実施いたしましたが、今回の南平間保育園は、設計図面上アスベスト製品（石綿フェル ト）と表 示 されていたことによりアスベスト処理の対象になりませんでし― 24 ―

― 25 ―

た。
また、
宿河原保育園は、
昭和 51 年度の増築工事であったため、アスベスト処理の対象になりませんでした。」●「フェルトン」は吹付け禁止後も使用
今回問題となった「フェルトン」という製品
名のアスベスト・フェルト材は、『耐火防火構
造・材料等便覧』で調べても、アスベスト含有率が 8 5 ％以上となっており、吹き付けアスベ
ストよりもアスベスト含 有 率 が 高 い 。
フェルトンは、アスベストの解繊維積層物
を水ガラスをバインダーとしてシート化 したもので、日本アスベスト（現ニチアス）が製造し、亜鉛鉄板、カラー鉄板からなる折板構
造屋根の耐火材（屋根耐火 3 0 分）として、断熱・結露防止剤として、接着工法により裏張1 9 6 5 年頃から、工場、体りとして使用された。
育館、保育園等の屋根材として折板構造屋根が普及し、その耐火材・結露防止材として、
石膏フォームシート、ガ ラスウールシートなどの代替品が導入されるまでの間、フェルトン

宿河原保育園―屋根の裏側全面にフェルトンが一世を風靡した時期があったという。

1963 〜 1983 年の約 20 年間で、吹き付けアスベストが禁止された1975
製造された時期は、年以降もヒット商品として得れ続けていた。したがって、吹き付けが行われていた 1 9 7 5 年までの建物だけを対象とした前回の調査では、漏れがでて当然である。
なお、フェルトンは、ピーク時には施工面積にして年間 8 0 万 m 2 使用されていたことから、その累積施工面積は1 , 0 0 0 m 2 を超えるのではないかと思われる。川崎で問題となった保育
園の屋根の施工面積が約 500m 2 なので、約 2,000 棟の保育園や体育館の屋根で断熱材として使用されていることが推 定 される。フェル トン以外にも同 様 の製 品 として、ブルーフェ
ルト、ロックエースがあり、アスベスト被覆 した鋼板等も不 燃 材 料 として建 設 大 臣 の個別認定を受けていた。

●アスベスト除去工事をチェック
問題となった 2 つの保育園については、同月 2 1 〜 2 8 日にアスベスト飛散防止応急措置をとり、5 月 2 日から6 月 1 3 日の予定でアスベスト除去工事を実施した。
― 26 ―

具体的には、
南平間保育園は「
吹き付け岩綿を除去し、屋根を葺き替える」（元請： 銚子
塚建設、
下請：三協興産）、
宿河原保育園は「張り付け岩綿を固めて、屋根を葺き替える」（元請：清宮建築合資、下請：東京トリムテック）工事。
安全対策としては、『
既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針・同解説」（
建設省住宅局建築指導課、
建設大臣
官房営繕部監督課監修）
および『
建築物の解
体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル』
南平間保育園（環境庁大気保全課）に基づくという。

4 月 30 日、
5 月 9 日、
5 月 29 日と、この間、
労災職業病センターといのくら保健医療部会のメンバーが現地を見学し、チェックを行った。

●川崎市で新たに5 施設、神奈川県も調査
川崎市アスベスト対策推進協議会では、前述のとおり、フェルトンなどが使用された時期に建設された公有施設のアスベスト調査をあらためて実施した。
第 1 次調査では、対象となった 2 1 8 施設のうち、小学校の体育館など3 つの施設でアスベ
スト・フェルト材を確認。残る1 7 9 施設を対象とした第 2 次調査でも、学校や福祉センターの体育館など5 つの施設でアスベスト・フェルト材がみつかり、1 9 9 7 年度から2 つの保育園と同様に除去や封じ込めなどの工事が実施される予定となっている。
また、この教訓をもとに今年5 月、新たに「川崎市アスベスト（石綿）対策推進方針」を策定している（＊3 2 頁以下に掲載）。
いのくら保健医療部会（神奈川労災職業病センターも参加している）では、従来から毎年の対神奈川県（衛生部）交渉でもアスベスト対策を取り上げてきたが、川崎市の問題を受けて、7 月に要求書を提出した今年の交渉では、県有施設についてもアスベスト調査の見直しを行うことを求めた。
神奈川県衛生部の回答は、
第 1 回交渉（9 月）では「国の動向を見ながら検討する」と反応がにぶかったが、第 2 回交渉（1 0 月）
では「前向きに検討する」、第 3 回交渉（1 1 月）
では「
設計図

1 2 月 2 5 日の副知事交渉で、室谷副知事
書が出先にあるので技術的検討に時間がかかる」。
は次のように回答した。
「昭和 6 2 年から平成 9 年、吹き付けアスベストの状況を調査し、除去対策を実施してきたところですが、老朽化するとアスベストの飛散する可能性が否定できないため、関係部局の技術的検討をふまえて設計図書による調査を早急に実施していきたい。なお、対策については調査の結果を待って検討していきたい。」 この調査結果の公表が待たれる。
― 27 ―

― 28 ―

― 29 ―

― 30 ―

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― 32 ―

― 33 ―

― 34 ―

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― 36 ―

― 37 ―

― 38 ―

アスベスト禁止に向かうイギリス、EU

アスベスト禁止をめぐる世界の動き
石綿対策全国連絡会議事務局
アスベスト禁止をめぐる世界の動きが、今 年 に入 ってから一 層 目 まぐるしくなっている（日本のマスコミはまったく報 じていないが）。
まさに連日、E - m a i l 等による情報が届けられている。

● EU15 か国で9 番目―ベルギーが禁止
今年 2 月、昨年のフランスに続き、ベルギーがアスベストの原則禁止に踏み切った。2 月 3日の「特定の有害物質およびその調合物（アスベスト）の流通、製造または使用を制限する
王法令」は、クロシドライト（青石綿）、アモサイト（茶石綿）等の即時禁止、クリソタイル（白石綿）については、付属書に記載した製品について禁止という規定の仕方だが、その内容は、
最長 2 0 0 2 年まで（重工業設備等の摩擦材、高温・高圧工業用のパッキング・
ライニング等が該当）の段階的原則禁止措置と言ってよさそうだ。
これによって、E U 1 5 か国の中で、法令によってアスベスト―現在問題になっているのはクリソタイル―の原則禁止に踏み切ったのは 9 か国ということになる（9 か国とは、オーストリア、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、オランダ、ドイツ、イタリア、フランス、
ベルギー）。 E U 加盟国以外ですでに禁止しているスイスとノルウェーを含めると、ヨーロッパで禁止しているのは、
すでに11 か国ということになる（
参考

British Asbestos Newsletter

Issue 30, Spring 1998―http://lkaz.demon.co.uke/ban30.htm で入手可能）。
E U 加盟国で残る6 か国のうち、スペイン、ポルトガル、ギリシャは強固に禁止に反対しており、ルクセンブルグは禁止支持を表明、アイルランドは条件付き支持（過渡期の措置が認められるなら）、最後はイギリスである（そのスペインでも、2 0 0 2 年までには禁止しそうだという情報も伝えられている）。 「E U としての禁止導入に1 5 か国のうちの1 2 か国は賛成」という言われ方もしているようで、これは、禁止済みの9 か国に上記最後の3 か国を加えた
数 字 のようだ。

●イギリスにおける U ターン
事実、イギリスの関係者の間等では、イギリスがEU 閣僚会議の議長任期（Presidency 、
半
年毎に変わる）を努める1 9 9 8 年前半中に、イギリス国内および E U としてのアスベスト禁― 39 ―

止の決定が既定のスケジュールとして見込まれていたように見受けられる（ H e a l t handSafety in the UK Presidency というイギリス政府の公式文書でも後者については表明されている。http://www.open.gov.uk/hse/ukpres.htm で入手可能）。
『
アスベスト対策情報 N o . 2 3 』（1 9 9 7 . 1 2 . 2 0 ）でも若干紹介したように、イギリスのナショ

TUC ：Trade Union Congress ）をはじめとした全国各ナル・センターである労働組合会議（
レベルの労働組合、安全衛生キャンペーン団体やアスベスト被害者・支援団体、市民団体等

T U C 等の主催による「アは、とりわけ昨年来キャンペーンを強めてきた。今年 2 月 1 7 日には、Parliamentary Day on Asbestos ）」として、下院議員を集めたミー
スベストに関する議会の日（
ティングとラリー（デモ）が行われたりしている（
参考 http://www.tuc.org/uk/vbuilding/tuc/

SEARCH で asbestos で検索してみるとよい）。これには、海外ゲス
内にT U C 関係文書あり。
トとして、アメリカのジャーナリスト B a r r y C a s t l e m a n

氏、南アメリカでアスベスト禁止

キャンペーンに尽力しているブラジルの F e r n a n d a G i a n n a s i 氏も招かれている。

3 月 10 日の安全衛生委員会（
HSC ：Health abd Safety Committee 、
イギリスでは、政労使 3者構成の機関）の月例会議において、来 （1 9 9 9 ）年 1 月 1 日からのイギリス国内でのアスベスト（クリソタイル）の輸入、供給および新規の使用禁止の提案が行われる予定で、その線に沿った草案文書も出席者に事前に配布されていたという。ところが、会 議 の当日になって突然、この提案が見送られた（
参考 http://www.open.gov.uk/hse/press/c980007.htm ）。
この突然の「U ターン」は、政 府 のハイレベル―ブレア首相の官邸からもたらされたもので、その背景にはアスベスト産 出 国 ・カナダの圧力があったというのが大方 の見方である。
卑近なところでは、会議の数日前（3 月 5 、6 日）に、カナダの食品検査機関がイギリスから輸入された牛食品等を「安全検査証明がない」として大量に押収したことで、イギリスがア
スベストを禁止するなら、対抗措置として「恐牛病」で騒がれたイギリスの牛肉の輸入を禁止するという恫喝であり、「アスベストと牛肉を取り引きした」と非 難 されている。また、カナダは、昨年のフランスのアスベスト禁止措置に対しても、非関税貿易障壁であるとして、
世界貿易機関（WTO：World Trade Organisation ）に非公式に働きかけてきた。
イギリスが

W T O に正式に提訴するという脅しはかけられていたようだ。
禁止に踏み切れば、●代替物質の相対的安全性
もうひとつの理由（口実）としては、今年 2 月 9 日に公表された欧州委員会（EC ：European

Commission ）の毒性、環境毒性および環境に関する科学検討委員会（CSTEE ：ScientificCommittee on Toxicity, Ecotoxicity and the Environment ）の報告書「クリソタイルの健康リ
スクについてのCSTEE の立場」
があげられる（以下「CSTEE レポート」、http://europa.eu.int:

80/comm/dg24/dg24old/scientif/ncomm8/out05.html で入手可能）。
これは、
昨年まとめられたEC のDG （Directorate General ）Ⅲ（
産業）の委託研究「アスベストおよび代替繊維の有害性とリスクの最新の評価および世界の繊維性物質に対する最近― 40 ―

ERM ：Environmental Resources Management 、の規制状況についての研究」（
オックスフォー
ド、以下「E R M レポート」）をレビューしたもの。

C S T E E レポートのポイントは、主に、E R M レポートが「代替物質はクリソタイルよりもリスクが小さい」としている点を検討が不十分として批判し、代替物質の相対的安全性は確認されていないと強調するところにある。イギリスの安全衛生委員会（H S C ）のクリソタ
イル禁止提案を延期した公式の理由も、この代替品の相対的安全性に関する「確固たる科
学駅論拠がないかぎり、イギリスがクリソタイル使用の規制強化に踏み出せば裁判等で負ける可能性がある」としている。
ただし、C S T E E の2 月 9 日のレポートは中間意見書とでもいうべきもので、まだ検討が続けられているようだ。このレポートをまとめたC S T E E メンバーの検討材料が、ローマのカナダ大使館を通じて届けられた、カナダ政府とケベック州政府が委託してまとめたE R M
レポート批 判 の文書だけに主に依拠していることが明 らかにされ、批 判 されているほか、4 月にはイギリスおよびドイツから「代替物質の相対的安全性」に関する資料が届けられた
りして、この結 論 は 9 月以降になりそうだと伝えられている。
一方で、国際化学物質安全評価計画（IPCS：International Programme on Chemical Safety ）UNEP ）WHO ）、国際労働機関（ILO ）の枠組みの中で国連環境計画（、
国際保健機関（が1996
年に委託した「クリソタイル・アスベストに関する環境保健クライテリア（E H C ）」が今年夏にも公 表 される見込みであり、注 目 されている。

●イギリスとE U は禁止に向かう
イギ リスでも、クリソタイル 禁 止 の 提 案 こそ延期されたものの、『アスベスト対 策 情 報

N o . 2 3 』でもお伝えしたように、1 9 8 7 年のアスベスト作業管理規則および 1 9 8 5 年のアスベスト認可（L i c e n s i n g ）規則を改正・
強化するという提案は予定どおり行われている（提案のPDF ファイル形式―は、http://www.open.gov.uk/hse/conducs/cd129.htm で原文―約 200 頁、入手可能）。
主な内容は、①認可が必要な作業をアスベスト断熱ボード関連作業にまで拡大する（日本にはこのような認可制度はない）、②クリソタイルの許容濃度を0 . 3 線維 / m l に引き下げる（
日本では 2 線維 / m l 、アメリカは0 . 1 線維 / m l ）、③曝露するおそれのある労働者に対する（
再）教育、呼吸用保護具のより安全な使用を雇用主に義務づける、④曝露を受けやすい作業にはアスベスト管理規則が適用されることを明確化する、というもの。他に、建築物の所有者に、アスベストの確認・管理の法的義務を課すべきかどうかについての意見も求めている。
安全衛生委員会（H S C ）では、この提案に対する意見を6 月 1 9 日までに（
その後 7 月 3 0 日までに延期されている）
提出するよう求めており、労働組合会議（T U C ）等では、各労働組合、支部、関係団体、個人に、速やかなクリソタイル禁止要求を含めてどしどし意見を提出しようと呼びかけている。
― 41 ―

E U ―ヨーロッパ各国内、ヨーロッまた、後述するカナダ等の妨害の動きの激化に呼応して、
パとカナダおよび日本を含む他の国々をまたがって、アスベスト禁止を求める情報交換や連携の動きが、一 層 、強 化 されてきているようにみえる。とくに、当 面 の焦 点 となっている
イギリスの関係者たちは、情報の発信・流通の中継者を買って出るだけでなく、カナダへ、
ジュネーブへと飛び回っているようだ。

E T U C ：European Trade Union『
アスベスト対策情報 N o . 2 3 』
では、
ヨーロッパ労連（
C o n f e d e r a t i o n ）の見解を紹介したが、6 月 1 5 日には、国際建設・林産労働組合連盟（T h e
International Federation of Building and Wood Workers ：IFBWW ）とヨーロッパ建設・
林産
労働組合連盟（EFBWW ）、ノルディック建設・林産労働組合連盟（NFBWW ）が、ヨーロッパ
連合（E U ）がアスベストを禁止することを促進し、世界規模でのアスベストの採掘、加工、流通および使用を禁止することを要求するプレス・リリースを公表している（、h t t p : / / w w w .

ifbww.org/˜fitbb/INFO̲PUBS̲SOLIDAR/Press̲-̲EU̲ban̲asbestos.htmlで入手可能）。
E U においても、イギリスにおいても、現状は「当初の目標からの遅延」であり、引き続き禁止の実現に向かっていると認 識 されているのである。

●カナダ等産出国の巻き返し
今年に入ってからのカナダを先頭としたアスベスト産出国の反撃もすさまじい。

4 月初旬には、イギリスのジャーナリストたちをカナダ・ケベックのアスベスト鉱山への見学ツアーに招待した。同じことは以前フランスに対して行われ、今度は、ベルギーからもジャーナリストを招 待 す る という。

5 月 2 8 日にはついに、昨年のフランスのアスベスト禁止措置が貿易の技術的障壁
そして、
WTO ）
（TBT ：Technical Barriers to Trade ）に該当するとして、
世界貿易機関（にその紛争解DSP ：Dispute settlement process ）決手続（の第 1 段階の開始を正式に要請した（
参考 http://
www.wto.org/dispute/bulletin.htm、
48 ）未決定事案 6 （に掲載）。
W T O のルールでは、手続の第 1 段階は「当事国協議」である。協議要請から60 日以内に協議による解決ができない場合には、小委員会（パネル、2 審制）の設置を要請することが認められ、その要請がなされると定められたタイムスケジュール内に各手続が進行することになるようだ（パネル設置要請がなされない場合はタイムスケジュールが立たない？）。
いずれにしろ成り行きが注目されるし、各国でカナダに対する批判が巻き起こっている（イギリスでは、6 月 3 0 日にカナダ大使館前での抗議行動が取り組まれた）。
カナダの主張をバックアップするため（？）、 The New England Journal of Medicine

Vol.338, No.22, May 28, 1998 に、ケベックのアスベスト鉱山地域に住む女性に発がんリスクの上昇が見られなかったとする論文が掲載され、同じ号にそれを批判した ニューヨー
クのマウント・サイナイ医科大学の Philip J. Landrigan 教授の論説が掲載されていることも話題になっている（http://www.njem.org/public/1998/0338/0022/1565/1.htm、
同 1618/1.htm― 42 ―

で入手可能）。
ブラジルのアスベスト協会が、先述のイギリスの動きを、「イギ リスがクリソタイル ・アス
ベストの使用継続を決定」
したと宣伝しているという（参考 http://www.abra-amianto.org.br/ 、

http://www.telnet.com.br/˜giannasi/）●日本・
開発途上国の市場確保
ちなみに、カナダのアスベスト産 業 のプロフィールは以下のとおりとのこと。世界のアスベスト生産量は、3 0 0 万トン〜 4 0 0 万トン程度でほぼ減少傾向にあるという。
年

鉱山数 生産量（1 0 0 万トン） 雇用者数

1981

8

1.3

6,000

1998

3

0.5

2,000

一方、フランスの禁止前のアスベスト輸入（使用）量は年間約 5 . 5 万トン、イギリスではすでに年間 1 万トンを下 回 っており、そのシェアはアスベスト産出国にとって微々たるものにしかすぎない。アメリカではアスベストを禁 止 していないことを強 調 した最近のキャン
ペーンの中で、かつて年間約 8 0 万トンと世界最大の使用量を誇ったアメリカが、現在では

5 0 ％が屋根材、3 3 ％が摩擦材、
1 2 ％が梱包材）にすぎないことも逆に判明した。
年間 2 万トン（にもかかわらず 、アスベスト産出国が巻き返 しにやっきになっているのは、イギリスおよ1997 年 176,021
び EU における禁止が、現在も引き続き大量に消費（輸入）し続けている日本（
トン）等や今後の市場拡大を狙っている開発途上諸国におよぼす波及力の大きさを懸念しているからに他 な らない。
ここで紹介した情報のよりくわしい内容は、「安全センター情報」に掲載されています。今
後とも、最新の情報をできる限り迅速にお伝えしていく予定です。

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石綿対策全国連絡会議にぜひ御入会下さい。
年間会費は、団体会員の中央単産が10,000 円、その他団体が5,000 円、個人会員が2,000 円となっています（各「アスベスト対策情報」1 部の代金を含む）。連絡先は、表紙に記載してあります。
●アスベスト対策情報 No.21 （1996 年 11 月 27 日発行）
石綿対策全国連絡会議第 1 0 回総会議案／フランスもアスベスト禁止へ（A S N E T
記事）／健康管理手帳の交付対象業務拡大／建築物の耐火等吹付け材の石綿含有率の判定方法（労働省通達全文）／ジョンズ・マンビル社 アスベスト被害に補償金（新聞記事）／アスベスト全面禁止をめぐるフランスの最近の動き（真下俊樹氏）●アスベスト対策情報 No.22 （1997 年 7 月 23 日発行）
各省庁に対してアスベスト対策強化を要請（省庁交渉の記録）／日本における石綿製品の使用状況／横須賀石綿じん肺訴訟が和解●アスベスト対策情報 No.23 （199712 月 20 日発行）
石綿対策全国連絡会議第 1 1 回総会議案／イギリスにおけるアスベスト禁止に向けた取り組み／アスベスト全 面禁止後のフランスの動き／じん肺 ・アスベスト被災者救済基金設立

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