① 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８７特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）
期 首

当期

残 高

増 加 額

当期

期

末

減 少 額

残高

減 価 償 却 累 計 額

資産の種類
有形固定資産（償 建物却費損益内）
構築物

減損損失

差引当期末

累計額

残高

当期償

摘要

却額

45,536,667

8,876,423－

54,413,090

12,538,326

3,537,091－

41,874,764

7,741,626－－

7,741,626

1,218,591

304,733－

6,523,035

機械及び装置

1,797,926－－

1,797,926

1,618,134－－

179,792

車両運搬具

21,627,269－－

21,627,269

19,464,548

171,054－

2,162,721

工具器具備品194,037,309

9,809,109

1,150,000

202,696,418

136,298,270

21,981,042－

66,398,148

計
有形固定資産（償 建物却費損益外）
構築物

270,740,797

18,685,532

1,150,000

288,276,329

171,137,869

25,993,920－

117,138,460

1,745,038,517

39,727,336

994,064

1,783,771,789

552,951,828

58,183,838－

1,230,819,961

365,381,726

813,707－366,195,433

107,383,793

11,797,275－

258,811,640

計

2,110,420,243

40,541,043

994,064

2,149,967,222

660,335,621

69,981,113－

1,489,631,601

3,046,600,000－－

3,046,600,000－－

582,522,000

2,464,078,000

15,647,418

3,034,500

3,279,144

15,402,774

－

－

－

15,402,774

3,062,247,418

3,034,500

3,279,144

3,062,002,774－－

582,522,000

2,479,480,774

1,790,575,184

48,603,759

994,064

1,838,184,879

565,490,154

61,720,929－

373,123,352

813,707－373,937,059

108,602,384

12,102,008－

機械及び装置

1,797,926－－

1,797,926

1,618,134－－

179,792

車両運搬具

21,627,269－－

21,627,269

19,464,548

171,054－

2,162,721

工具器具備品194,037,309

9,809,109

1,150,000

202,696,418

136,298,270

21,981,042－

66,398,148 (注４)(注５)

3,046,600,000－－

3,046,600,000－－

582,522,000

2,464,078,000

15,647,418

3,034,500

3,279,144

15,402,774

－

－

－

15,402,774

5,443,408,458

62,261,075

5,423,208

5,500,246,325

831,473,490

95,975,033

582,522,000

4,086,250,835

36,208,620

735,000

18,860,100

18,083,520

14,973,546

1,329,034－

5,456,880－－

5,456,880－－

2,764,469

2,692,411計
投資その他の資産 預託金

41,665,500

735,000

18,860,100

23,540,400

14,973,546

1,329,034

2,764,469

5,802,385

37,070－－37,070－－－37,070計

37,070－－37,070－－－37,070

非償却資産
土地建設仮勘定計
有形固定資産合計 建物
構築物

土地建設仮勘定計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権(注１)
建物の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。航空大学校仙台分校耐震補強工事32,707,821円他(注２)
建物の当期減少額のうち主なものは次のとおりです。仙台庁舎・電気時計、拡声設備660,757円他(注３)
構築物の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。航空大学校仙台分校設備機器耐震補強等工事765,115円他(注４)
工具器具備品の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。航空大学校仙台分校訓練棟建築設備等改修工事5,909,219円他(注５)
工具器具備品の当期減少額は次のとおりです。宮崎・学内Webﾃﾞｰﾀ配信ｼｽﾃﾑ1,150,000円(注６)
ソフトウェアの当期減少額のうち主なものは次のとおりです。独立行政法人会計ｼｽﾃﾑ15,120,000,円他

13

1,272,694,725 (注１)(注２)
265,334,675 (注３)3,109,974 (注６)

② たな卸資産の明細（単位：円）
当種類

期 首 残 高

期
当購
製
振増
期
入 ・造 ・替

加額当そ の 他

期減

払 出 ･ 振 替

少額

そ の 他

期 末 残 高摘

貯蔵品

54,502,972

259,200

3,130

8,663,072

232,242

45,869,988 （注）合54,502,972

259,200

3,130

8,663,072

232,242

45,869,988

計（注）
当期増加額のうち「その他」は、お年玉年賀ハガキ当選等による受入等によります。
当期減少額のうち「その他」は、たな卸資産評価損によります。

14

要

③ 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

資本金
政府出資金

4,969,703,013－－

4,969,703,013

4,969,703,013－－

4,969,703,013

政府譲与

5,456,880－－

5,456,880

施設費373,174,351

40,541,043－

413,715,394 （注１）

378,631,231

40,541,043－

419,172,274

損益外減価償却累計額△ 590,354,508△ 69,981,113－△ 660,335,621 （注２）

損益外減損損失累計額△ 585,286,469－－△ 585,286,469

損益外除売却差額△ 169,358,491－

994,064△ 170,352,555 （注３）△ 966,368,237△ 29,440,070

994,064△ 996,802,371

計
資本剰余金
資本剰余金

計

差引計

（注１）
資本剰余金（施設費）の当期増加額は、施設費による有形固定資産の取得によります。
（注２）
当期減少額は、現物出資された有形固定資産の除却によります。
（注３）
当期減少額は、現物出資及び譲与された有形固定資産の除却によります。

15

④運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当期交付額
運営費交付金収益

流動資産見返運営費交付金

固定資産見返運営 建設仮勘定見返運営費交付金
費交付金

期末残高
小計

平成１８年度

19,541,617－－－－－－19,541,617

平成１９年度－－－－－－－－

平成２０年度

45,458,595

－－－－

－

－

45,458,595

平成２１年度

02,660,248,000

2,617,347,882－

19,420,532－ 2,636,768,414

23,479,586

65,000,212

2,660,248,000

2,617,347,882－

19,420,532－ 2,636,768,414

88,479,798

合計（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成18年度交付分
区分（単位：円）
内訳

金額※平成２１年度業務において、予算上の業務収入（損益取引額）、運営費交付金をもって不足する額に対して充てること

運営費交付金収益－ としていたが、振替の実績はなかった。

流動資産見返運営費交付金
費用進行基準 固定資産見返運営による振替額 費交付金

－－

資本剰余金

－計－

会計基準第８１第３項に基づく運営費交付金収益への振替額

－

合計

－

②平成19年度交付分
区分（単位：円）
内訳金額※運営費交付金債務の残高無し。

運営費交付金収益－

流動資産見返運営費交付金
費用進行基準 固定資産見返運営による振替額 費交付金

－
－

資本剰余金

－

計

－

会計基準第８１第３項に基づく運営費交付金収益への振替額

－

合計

－

③平成20年度交付分
区分
運営費交付金収益
流動資産見返運営費交付金
費用進行基準 固定資産見返運営による振替額 費交付金

（単位：円）
内訳

金額※平成２１年度業務において、予算上の業務収入（損益取引額）、運営費交付金をもって不足する額に対して充てること－ としていたが、振替の実績はなかった。
－
－

資本剰余金

－

計

－

会計基準第８１第３項に基づく運営費交付金収益への振替額

－

合計－

16

④運営費交付金債務及び当期振替額等の明細④平成21年度交付分
区分（単位：円）
内訳

金額

運営費交付金収益
流動資産見返運営費交付金
費用進行基準 固定資産見返運営による振替額 費交付金
資本剰余金
計

下記損益等に対し運営費交付金債務を振替。
①今年度交付額を限度として損益計算書に計上した額
2,734,878,339（業務経費：2,101,216,783、一般管理費：593,105,933、財務費用：683,810、臨時－ 損失：39,871,813）②リース債務返済 11,094,670③自己収入等計上額 128,625,127
19,420,532④固定資産取得 19,420,532（建物：8,876,423、工具器具備品：9,809,109、ソフトウェア：735,000）

2,617,347,882－

2,636,768,414

会計基準第８１第３項に基づく運営費交付金収益への振替額※予算上の業務収入（損益取引額）に継いで充てることとしている。

－
2,636,768,414

合計（３）運営費交付金債務残高の明細
残高の発生理由及び収益化等の計画

運営費交付金債務残高

交付年度

費用進行基準を採用した業務に係る平成１８年度 分

計

費用進行基準を採用した業務に係る
平成１９年度 分

計

費用進行基準を採用した業務に係る
平成２０年度 分

計

費用進行基準を採用した業務に係る平成２１年度 分

計

運営費交付金債務残高の発生理由は、平成21年度の運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌年度に繰り越したため収益化ができず、同様に翌事業年度に繰り越したもの。（運営費交付金の収益化に19,541,617 ついては、自己収入を優先的に充てることとしている。）
なお、本事業年度に実施すべき業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。

19,541,617－－－－－

運営費交付金債務残高の発生理由は、平成21年度の運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌年度に繰り越したため収益化ができず、同様に翌事業年度に繰り越したもの。（運営費交付金の収益化に45,458,595 ついては、自己収入を優先的に充てることとしている。）
なお、本事業年度に実施すべき業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。

45,458,595－

運営費交付金債務残高の発生理由は、一般管理費の抑制努力及び人件費の減少（人事交流、俸給月額、期末手当支給率・勤勉手当成績率の改正による減少）により運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。（運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充て23,479,586ることとしている。）
なお、本事業年度に実施すべき業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。

23,479,586－

17

⑤運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（施設費の明細）（単位：円）
左の会計処理区分
区分

平成21年度独立行政法人航空大学校施設整備費補助金

計

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

100,317,172

3,034,50039,158,856

58,123,816

100,317,172

3,034,500

39,158,856

58,123,816

18

摘

要

⑥ 役員及び職員の給与の明細

区

分役

員

職員

合計

（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与支給額(((2,960 )
23,997127,894 )
860,643
130,854 )

支給人員

(1)
236 )
118
37 )

((884,640

支給額(支給人員－)
1,776－)
154,440－)((120(((156,216－)
1－)
8－)
9

①役員に対する報酬等の支給基準及び職員に対する給与の支給基準
独立行政法人航空大学校役員報酬規程、独立行政法人航空大学校役員退職手当支給規程及び独立行政法人航空大学校職員給与支給規程に基づき支給しております。なお、当該規程は独立行政法
人通則法第５２条第２項及び第５７条第２項に準じて、公表しております。
②職員の給与の支給人員数
職員の給与の支給人員数は年間平均支給人員によっております。
③非常勤の役員又は職員の給与等
非常勤の役員又は職員の給与等については、外数として（）内に記載しております。

④予算上の人件費との相違
予算上の人件費との相違は、非常勤の事務補助職員等に係る４０，３３９千円であり、予算上の業務経費（教育経費）より２６，２６５千円、一般管理費より１４，０７４千円支給しております。

19