●お問い合わせ先RC部〒103-8552 東京都中央区日本橋浜町3-3-2
TEL：03-3249-4686 FAX：03-3249-4709
E-mail：rcare@kureha.co.jp
http://www.kureha.co.jp/

当社のホームページの「企業情報」から「レスポンシブル・ケア」を選択していただくと、当社が発行した「レスポンシブル・ケア報告書」をご覧になれます。ご意見、ご要望等は、左記にご連絡ください。
SF200907-30

目

次

事

業

内

容

クレハ・グループは、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販
売をその主な事業内容とし、さらに各事業に関連する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行
ご挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 ●１. レスポンシブル・ケア（RC）活動の概要・・・・・・・・・・・・・・・・2 ●● 1−1．RC実施宣言● 1−2．RC取り組み体制● 1−3．RCマネジメントシステム● 1−4．マネジメントシステムの認証取得状況● 1−5．RC活動の総括表
２. コンプライアンスの実践・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5 ●● 2．コンプライアンスの実践
３. 環境会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6 ●● 3．環境会計
４. 環境負荷の低減に対する取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7 ●● 4−1．環境負荷の全体像● 4−2．地球温暖化防止● 4−3．大気汚染防止● 4−4．化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）● 4−5．有害大気汚染物質排出量削減● 4−6．水質汚濁防止● 4−7．容器包装リサイクル法● 4−8．産業廃棄物の排出量削減とリサイクル● 4−9．環境保全対策投資
５. 保安防災に対する取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14 ●● 5．保安防災
６. 労働安全衛生に対する取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15 ●● 6−1．労働安全● 6−2．JRCC検証受審● 6−3．技能研修センター● 6−4．保安防災・労働安全対策投資
７. 製品安全・品質保証に対する取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・17 ●● 7−1．品質方針● 7−2．製品安全・品質保証● 7−3．クレハ･パワーファイブ
８. 物流の環境負荷低減および物流安全に対する取り組み・・・18 ●● 8−1．物流段階での環境負荷低減● 8−2．物流事故対策
９. 地域社会とのコミュニケーションに対する取り組み・・・19 ●● 9−1．リスクコミュニケーション● 9−2．地域との共生● 9−3．医療での地域貢献
10. 環境保全商品の開発に対する取り組み・・・・・・・・・・・・・・・22 ●● 10．環境保全商品の開発
11. グループ会社のRC活動紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23 ●● 11−1．クレハプラスチックス株式会社● 11−2．クレハ エクステック株式会社● 11−3．クレハ合繊株式会社● 11−4．クレハ運輸株式会社● 11−5．クレハ錦建設株式会社● 11−6．株式会社クレハエンジニアリング● 11−7．株式会社クレハ環境● 11−8．株式会社クレハ分析センター● 11−9．レジナス化成株式会社● 11−10．日本エクストロン株式会社● 11−11．加古川プラスチックス株式会社っています。当社の製品は、電気・電子分野、自動車の素材等として使用される機能樹脂から、ご家庭で使用される家庭用ラップ、また抗悪性腫瘍剤、慢性腎不全用剤といった医薬品まで、幅広く人々の生活に関わっています。

当社は、自らのアイデンティティ（存在意義）の確立と進むべき方向性を明確にするために、「当社の目指すべき方向」、「企業理念」、「行動基準」を三位一体とした企業理念体系を制定し、エクセレント・カンパニーを目指して、新たな気持ちで挑戦を続けています。従業員一人ひとりが、企業理念体系の内容を理解し、実践することで、化学工業にとらわれず、事業拡大を続け、飛躍することを目指しています。
環境面では、温室効果ガスの削減と化学物質管理の強化が大きな課題となっています。
温室効果ガス削減では、京都議定書の第一約束期間が、2008年4月1日からスタートしました。産業界では、温室効
果ガス削減に対する新たな自主行動目標を掲げて、京都議定書の削減目標達成に向けた取組の強化を進めています。

会

社

概

さらに、
昨年冬、
国内の排出量取引の仕組みを念頭においた個別企業を対象とした排出量取引試行が開始されました。

要

また、日本の中期削減目標が今年の6月に公表され、2013年以降のポスト京都の削減目標が、今年12月にデンマーク
立 1944年（昭和19年）6月

1. 創のコペンハーゲンで開催される締約国会議（COP15）で討議、決定される予定です。
化学物質管理強化では、2020年までに化学物質が人の健康･環境への影響が最小となるような方法で生産･使用さ

2. 資

本

金 124億6千万円

3. 売

上

高 1,437億円（連結）866億円（単独）主要品目：機能樹脂／炭素製品／無機薬品／
有機薬品／医薬品／農薬／農材／
食品包装材／家庭用品

4. 従 業 員 数 3,972人（連結）1,250人（単独）5. 営業所および事業所、研究所
営業所

れることを目標とした、「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」に従った世界的な流れの中で、欧州の新化学物質規制法が施行されました。日本においても、化学物質を管理するための法律の改正が成立し、2010年と2011年の二段階で施行される予定です。
当社は、1995年の日本レスポンシブル・ケア協議会の発足とともに参画し、これまで十数年にわたって、経営の柱の一つとしてRC活動に取り組んできました。地域社会の一員であるとともに地球市民であることを強く認識し、自然や生活環境に配慮する取り組みを推し進め、環境保全、保安防災、労働安全衛生、品質保証・製品安全、物流安全、エネルギー管理、地域との共生の7

本社（東京都中央区）

項目を柱としたRC活動を積み重ね、クレハグループとしてより一層のRC
活動の質のレベルアップを図っていきます。

大阪支店
仙台営業所

「レスポンシブル・ケア報告書2009」は、2009年3月までの当社の状況を中心

名古屋営業所にまとめたものです。
この報告書をご覧いただき、皆様のご理解を賜るとともに、

福岡営業所

今後のRC活動に向けて忌憚のないご意見をいただければ幸いに存じます。

事業所

いわき事業所

研究所

総合研究所（福島県いわき市）

2009年7月
代表取締役社長

生物医学研究所（東京都新宿区）
加工商品研究所（茨城県小美玉市）
6. グループ会社（連結対象会社） 34社（国内 23社・海外11社）
2009年3月31日現在

当社の目指すべき方向

私たち（クレハ）は、
エクセレント・カンパニーを目指し挑戦し続けます。

企
本 報 告 書 の 対 象 範 囲業

本報告書は、当社の2008年度のRC活動を中心に、当社ととも理にRC活動を行っている下記グループ会社11社のRC活動につい念ても記載しています。

クレハ エクステック（株）

クレハプラスチックス（株）

クレハ運輸（株）

クレハ合繊（株）（株）クレハエンジニアリング

クレハ錦建設（株）（株）クレハ分析センター（株）クレハ環境

日本エクストロン（株）

レジナス化成（株）
加古川プラスチックス（株）

企

業

理

念

私たち（クレハ）は、
人と自然を大切にします。
常に変革を行い成長し続けます。
価値ある商品を創出して、社会の発展に貢献します。

体
私たち（クレハ）は、
地球市民として企業の社会的責任を認識して活動します。

系
行

動

基

準

お客様へ：顧客満足を第一に誠意と行動で応えます。
仕 事 へ：常に進歩と創造にチャレンジします。
常に変化に対応し、グローバルな視野を持って行動します。
仲 間 へ：相互の意思を尊重しチームワークを発揮します。

1

RC実施宣言

RCマネジメントシステム

PLAN

クレハグループでは、環境保全、保安防災、労働安全衛生、製品

保安
防災

レスポンシブル・ケア実施宣言
当社は、
日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）にその創設時から参加し、「化学物質の開発から生当社および当社のグループ各社は、地球環境の保全、人の安全と健康の確保
は企業活動の根幹と考え、企業の社会的責任であるとの認識の下に、レスポン

産・流通・廃棄に至る全ライフサイクルにわたって

シブル・ケアの実施を宣言します。当社および当社のグループ各社は、次の「レ環境および人々の安全を確保する企業の自主活動」、

スポンシブル・ケア方針」の下に、実施計画を策定し実行していきます。

すなわちレスポンシブル・ケア（RC）活動の実施を

この方針は、当社および当社のグループ各社のすべてに共通に適用されるものです。

1995年4月社会に向けて宣言しました。

安全・品質保証、物流安全、エネルギー管理および地域との共生を一元化したRC活動を行っています。
オールクレハRC活動としてグループ会社からなる「オールク

エネルギー
管理

ネジメントシステム（ISO9001：2000）、労働安全衛生マネジメント

2002年 7 月 1 日・・・一部改訂

いてPDCA（Plan／計画、Do／実施、Check／点検・是正処置、Act／

レスポンシブル・ケア方針

長および委員は、社長から任命されます。RC委員
会のもとにはRC委員会分科会がおかれ、特定の課題について対応策を立案します。
また、グループ各社のRC活動を適切に推進するため、（株）クレハおよびRC実施宣言をしたグルー
プ各社で構成するオールクレハRC協議会が設置され、その会長は、（株）クレハRC担当執行役員が受け持っています。協議会のもとに、環境保全、保安防災・労働安全、製品安全・品質保証および社会との対話の4つの分科会が置かれ、クレハ・グルー
プのRCの課題について情報交換等を行っています。
RC委員会、RC委員会分科会およびオールクレ
ハRC協議会の事務局は（株）クレハRC部内に置かCHECK見直し）サイクルを回しながら継続的な改善活動を行っています。

クレハ・グループのRC活動は、社長直轄のRC委員会を中心に推進しています。その委員長、副委員

DO
労働安全
衛生

製品安全
・
品質保証

物流
安全

システム（OHSAS18001：2007）を活用し、すべてのＲＣ活動にお2005年10月 1 日・・・一部改訂

RC取り組み体制

RC活動

ACT

レハRC協議会」を設置し、一層のレベルアップを図っています。
当社では、環境マネジメントシステム（ISO14001：2004）、品質マ

1995年 4 月20日

環境
保全

地域との
共生

● 国際規則や法令を守ります

私達は、保安防災、労働安全衛生、製品安全および地域生活環境を含む全地
球的な環境の保全について、国際規則や国内の法令を守るとともに、日本化学工業協会が推進するレスポンシブル・ケア活動に積極的に参画します。
● 地球環境に配慮し、安全な操業をします

私達は、事業活動において地球環境の保全に配慮し、操業においては従業員や市民の安全と健康を守り、事故、災害、公害を起こさないよう努力します。
● 安全な製品を社会に提供します

私達は、社会の要求を素早く的確に把握し、製品作りに生かし、お客様が安心して使用でき、信頼していただける製品とサービスを提供していきます。
また、私達は、製品の研究・開発から生産・販売を経て廃棄に至るまでの全ラ
イフサイクルにわたり、安全性、信頼性、環境への影響について配慮した製品とサービスを社会に提供します。

環境マネジメントシステム

労働安全衛生マネジメントシステム

クレハグループ各社は、地球環境保全を実践するため、クレハグループ各社は、事業活動に即した労働安全衛

環境マネジメントの国際規格であるISO14001の認証を

生マネジメントシステムの導入を積極的に推進し、働く受け、環境負荷物質の削減と限りある資源の有効利用をすべての人たちの安全と健康を優先させ、『労働災害ゼロ』推進し、従業員一人ひとりの自覚を促しながら、積極的なを目指した安全衛生活動を行っています。

活動に取り組んでいます。

品質マネジメントシステム

マネジメントシステム監査● 環境・安全の情報を管理し、役立てます

私達は、製品の正しい取り扱いや処理方法、環境、保安、防災に関する適切な情報を集中管理し、消費者、ユーザーおよび製品納入に関連する企業等に提供します。

当社は、医薬品および健康食品を除くすべての製品に

環境と品質の国際規格、労働安全衛生マネジメントシ

ついて品質マネジメントの国際規格であるISO9001：

ステムに基づき、RC活動が適切に実施されていることを● 社会とのより良い関係を築きます

2004の認証を受け、適正に運用し、お客様に一層満足して確認し、評価するための監査システムを整えています。

私達は、行政当局や市民の関心に留意し、環境・安全情報を提供して社会に対して正確な広報活動を行い、また、市民社会の活動へも市民として積極的に参加し、社会とのより良い関係の維持と構築に努めます。

れています。

いただけるよう安全な製品を提供し、安心してご使用いグループ各社は、年度方針を達成するための活動計画

ただくことに努めています。医薬品および健康食品は、薬の進捗状況確認やシステムの運用、法令遵守等のチェッ事法等に定められた品質管理システムを運用し、安心しクを行い、業務活動の継続的改善に努めています。

ていただける製品の提供に努めています。

クレハ・グループ
RC取り組み体制

社

グループ各社
社
長

長

ＲＣ委員会

グループ各社もISO9001の認証を受けています。

マネジメントシステムの認証取得状況

委 員 長
副委員長
委
員
事 務 局

グループ各社
ＲＣ委員会

グループ会社の各種マネジメントシステムの実施状況を一覧表にまとめました。

オ ー ル ク レ ハＲ Ｃ協 議会

ＲＣ委員会分科会
主
査
委
員
事 務 局

環 境・安 全 部
生産企画部
品質保証部
ＲＣ部（事務局）

ＲＣ活動単位

会
長
主
査
委
員
事 務 局

オ ー ル ク レ ハＲ Ｃ分 科会●環境保全分科会●保安防災・労働安全分科会●製品安全・品質保証分科会●社会との対話分科会

環グループ各社
ＲＣ推進部署

グループ各社
ＲＣ活動単位

クレハプラスチックス株式会社

境

2002年11月

品質

労働安全衛生1996年 2 月

2006年 2 月

クレハ エクステック株式会社

2077年 3 月

1999年 2 月

クレハ合繊株式会社

2005年 3 月

2003年 4 月

クレハ運輸株式会社

2007年 3 月

2001年 8 月

クレハ錦建設株式会社

2005年 7 月

2000年12月

株式会社クレハエンジニアリング

2004年12月

2002年 4 月

2006年 6 月

2008年 3 月

環

境

品

質

労働安全衛生株式会社クレハ環境

1998年 3 月

株式会社クレハ分析センター

いわき事業所関連部署 いわき事業所関連部署 いわき事業所関連部署
2001年 5 月
1996年 2 月
2004年 6 月

レジナス化成株式会社

2004年 4 月

2000年 7 月

日本エクストロン株式会社

2004年 1 月

2002年 8 月

加古川プラスチックス株式会社

2004年 7 月

1994年 7 月

株式会社クレハ

いわき事業所2001年 5 月

1996年 2 月

いわき事業所2004年 6 月

RC活動の総括表
目

的

目

標

コンプライアンスの実践
2008年度計画

2008年度実績

システムの効果的、効率的運用●システムを業務により密着したものにするため、
RC内規を改定●第三者審査および内部監査の実施による継続的な改善を実施自己評価（※４）

当社は、コンプライアンス体制として「クレハグル−プ倫理憲章」および「コンプライアンス規程」を定め、当社の役員・従業員は、法令の遵守のみに留まらず社会的規範に則って行動することを目指し、コンプライアンス重視の企業風土を徹底

全

般RCマネジメントシステムの活用すべく体制のより一層の強化を図っています。具体的には、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会が、役員・★★

従業員への研修等を実施し、コンプライアンスの周知徹底を図っています。2008年度は、役員・従業員を対象にインターネ
ットを利用したeラーニング、ならびに幹部社員以上を対象に外部講師による講演会などを実施しました。その他、2007年
度に当社で実施した従業員意識調査をグループ会社においても実施し、その結果に基づく点検・整備活動を行っています。

化学物質の大気排出量削減

P R T R（※１）法対象物質の削減★★★

また、法令等に反する行為を早期に発見するために、社内および社外（弁護士）にホットライン（コンプライアンス相談・通社の内部管理体制等の適切性や有効性を評価検証し、これに基づき改善に関する指摘・提言を行うことにより社会的信頼

総合排水の水質管理●総合排水処理設備の安定運転継続●各工場の水質自主管理継続●排水監視機器の強化★★★

廃棄物処理の適正な管理

廃棄物中期削減計画の実行とリサイクルの推進●削減計画（2012年度）の策定と個別減量計画の検証に着手●廃棄物データシート整備の推進と進捗確認実施★★

第3種（※２）以上の設備事故
60日間ゼロ●第3種設備事故8件（設備事故60日間ゼロを2回達成）●本質安全に向けた設備改善計画と実施●防災訓練等を通した緊急時対応能力の向上

第3種（※３）以上の人身事故
60日間ゼロ●第2種人身事故1件、3種人身事故8件（人身事故60
日間ゼロを2回達成）●リスクアセスメントの着実な実施と対策実施率の向上●セーフティー・マネジメント研修と各委員会活動の活性化●12年連続無事故・無災害達成（生物医学研究所および加工商品研究所）

重大設備事故ゼロ

報窓口）を設置し、法令および社会的規範の遵守に努めています。
さらに、当社は他部門から独立した社長直轄の内部監査部を設置し、コンプライアンスやリスク・マネジメントを含む会

排水品質の改善

環境保全

保安防災

●PRTR法対象物質前年度比10％削減●排ガス燃焼設備の安定運転継続●ばい煙、揮発性有機化学物質分析値の検証と削減対策の実施●におい識別装置の導入と臭気サンプル評価に着手

度の向上に寄与する体制をとっています。

クレハグループ倫理憲章
私達は、次の8原則に基づき、国内外の法律、社会的規範及びその精神を遵守するとともに社会的良識をもって行動します。

★★
経営トップは、この「倫理憲章」の精神の実現が自らの役割であると認識し、その周知徹底を行うとともに、これに反する事態が発生したときは、自ら問題解決、原因究明、再発防止に努め、社会への適時、適切な情報公開を行い、自

労働安全
衛
生

製品安全
・
品質保証

重大人身事故ゼロ

お客様満足の向上

品質苦情の低減●外部審査と内部監査の実施により、品質苦情低減●新システムにより外注先監査の実施で重大苦情の発生防止らも含めて厳正な処置を行います。また、社員一人一人は日常の生活において自主的、積極的にこれらの精神を実
現します。

★★

1. 私達は、社会のニーズに応える社会的に有用で安全な製品、サービスを開発・提供します。
2. 私達は、地球環境の保護、人の安全と健康の確保に自主的かつ積極的に取り組みます。
3. 私達は、広く社会との対話を大切にし、正確で有用な企業情報を適時、適切に提供します。
4. 私達は、地域社会を尊重し、その発展に積極的に貢献します。
5. 私達は、競争法規を遵守し、公正で自由な競争を行います。

★★★

6. 私達は、政治、行政と透明で健全な関係を保ちます。
7. 私達は、社会的良識を備えた善良な企業市民（コーポレート・シチズン）として行動します。
8. 私達は、一人一人が互いの人格、個性を尊重し、ゆとりと豊かさを実現できる企業をつくります。

エネルギー
管
理

地域との
共
生

エネルギー削減

事業所、輸送とも
省エネ法エネルギー原単位1％／年削減●年次計画策定と実施●事業所：対前年度比3％増加●輸 送：対前年度比4％削減★★

社会から信頼される事業所

地域社会との共生とリス
クコミュニケーション●第6回地域対話集会を呉羽総合病院と共催●近隣小学校理科授業、ボランティア等地域貢献活
動の実施

★★★

（※１）PRTR制度とは： 事業所から排出したり、廃棄物として移動したりする化学物質の量を事業者が自ら集計し、都道府県を経由して国へ届け出る制度のことです。
（※２）設備事故の区分：第１種設備事故とは環境､設備等に重大な影響を与える事故を指し、第２種設備事故とは環境、設備に影響を与える事故、第３種設備事故とはそれ以外の軽微な事故を指します。
（※３）人身事故の区分：第１種人身事故とは死亡を含む重大な人身事故を指し、第２種人身事故とは４日以上の休業事故、第３種人身事故とは軽微な事故を指します。
（※４）自己評価：★ 要努力； ★★ ほぼ達成； ★★★ 良好

環境会計

環境負荷の全体像

当社は、効率的かつ効果的な環境保全対策の実施を目指しています。2008年度の環境会計として、環境省「環境会計ガイ

当社の事業活動全体における主要なインプット（資源投入）とアウトプット（製品と環境負荷）を整理しました。

ドライン2005年版」を参考に、事業活動における環境保全に係る経費および設備投資について、項目別に集計した金額と主な取り組み内容および効果を纏めました。

インプット

環境会計情報は、皆様に当社の環境保全への取り組み状況を理解し評価して頂くための有効な手段と考えています。

集計範囲：株式会社クレハ

環分［単位：百万円］

対象期間：2008年4月1日〜2009年3月31日

類

1. エリア内コスト

経

境

費

投資額

2,135

1,180

保

全

コ

ス

水
24,478千㎥

原 材 料

エネルギー
原油換算 148千kLト

主 な 取 り 組 み の 内 容 お よ び 効 果

大気、水質、臭気、化学物質排出削減等の公害防止対策

株式会社クレハ（対前年度 25％増加）●SOx排出量･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 85トン

1−1. 公害防止コスト

1,399

1,153

（対前年度 14％減少）●NOx排出量･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 428トン（対前年度 23％増加）●COD排出量･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 132トン（対前年度 35％減少）●BOD排出量･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 49トン
（対前年度 10％減少）●PRTR法対象物質排出量･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 93トン

内訳

省エネルギー対策等
1−2. 地球環境保全コスト

31

8●CO２（炭素換算）･･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 123千トン（対前年度 7％減少）●省エネ法エネルギー原単位指数（※１）･･ ･ 69

（対前年度 3％増加）●日化協エネルギー原単位指数（※２）･･ ･ ･ ･ 88

（対前年度 6％増加）

廃棄物処理、リサイクル等
1−3. 資源循環コスト

705

19

●廃棄物発生量･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 30.1千トン（対前年度 30％減少）●廃棄物最終処分量･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 3.9千トン（対前年度 43％減少）●廃棄物リサイクル率･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 68％ （前年度リサイクル率 62％）

2. 上・下流コスト

9―

容器包装再商品化委託費用等（写真はいわき事業所）

環境負荷監視、エリア内緑化、EMS構築・運用等●環境負荷監視のための測定

3. 管理活動コスト

96―●RCマネジメントシステムの維持●クレハ・グループ各社のＲＣ活動推進●「レスポンシブル・ケア報告書2008」の発行

大気排出環境配慮型製品・プロセス・物流各段階の研究・開発
4. 研究開発コスト

930―●グリーンプラスチックの開発●新規食品包装材・包装体の開発

SOx
85トン
NOx
428トン
ばい塵
9トン
PRTR対象物質 93トン

8―

●RC活動地域対話集会開催

PRTR対象物質●双方向コミュニケーション紙「にしき」の発行

移動量（焼却処理）
202トン●地域清掃美化活動等に参加

総

計

3,178

1,180

（※１）1997年度の原単位（＝エネルギー使用量÷付加価値生産額）を100とした指数（※２）1990年度の原単位（日化協基準製品換算方式）を100とした指数

品

機 能 樹 脂炭 素 製 品
無機化学品

排

水

水量 16,695千㎥
COD
132トン
BOD
49トン
PRTR対象物質 0.1トン

有機化学品

地域住民に対する情報提供等、地域との共生
5. 社会活動コスト

製

医

薬

品

農薬／農材

アウトプット

廃 棄 物（埋立）3,900トン地球温暖化防止

大気汚染防止1997年12月に「気候変動枠組条約の第3回締約国会議（COP3）」が京都で開催され、いわゆる京都議定書が採択されましいわき事業所は、いわき市と大気汚染防止に関する公た。その後、55カ国が批准し、2005年2月に正式に発効しました。COP3では地球温暖化を促進する温室効果ガスとして二害防止協定を結び、硫黄酸化物（SOx）の排出量の上限を酸化炭素、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄、メタンの6種類が対象として定めています。また、窒素酸化物（NOx）およびばい塵の排指定されました。いわき事業所では二酸化炭素が対象となっています｡

出量上限は、いわき市との協議のうえ、いわき事業所で自京都議定書の基準年である1990年度と比較して、2008年度は、二酸化炭素を約11％、エネルギー使用量を約12％削減しました。また、日化協エネルギー原単位指数は、12％改善されました。日化協では、2010年には削減目標として、原単位指数●SOx排出量

いわき事業所市との協定値（総量換算）［トン］

主管理値として定めています。現在のいわき事業所は、これらの値を十分に達成した運転を継続しています。

80％を目指しています。

S O x 排 出 量●二酸化炭素発生量（炭素換算）

いわき事業所
その他事業所［千トン］●エネルギー使用量（原油換算）

いわき事業所
その他事業所［千kL］

2006年度に、発電設備の燃料を硫黄分の少ない石炭に変更したため排出量が下がりました。以後、そのレベルを維持しています。
［年度］

N O x 排 出 量●NOx排出量
燃料が燃える際に、燃料に含まれている窒素や空気中

いわき事業所
市との協議値（総量換算）［トン］の窒素が大気中の酸素と結合して窒素酸化物（NOx）が発生します。ボイラーが主な発生源です。2006年度の脱硝設
備稼働後は減少し、以後そのレベルを維持しています。
［年度］

［年度］

●省エネ法エネルギー原単位指数

ば い 塵 排 出 量
大気中に浮遊する粒子状の物質のうち、燃料等の燃焼●日化協エネルギー原単位指数
いわき事業所

いわき事業所や電気炉等の使用に伴って発生する煤をばい塵と呼んでいます。ボイラーが主な発生源です。

いわき市との協定値および協議値：
濃度で定めていますが、グラフ上では総量に換算しています。

［年度］●ばい塵排出量

いわき事業所
市との協議値（総量換算）

［トン］

［年度］

［年度］

省エネ法エネルギー原単位指数とは：省エネ法に基づく1997年度の原単位（＝エネルギー使用量÷付加価値生産額）を100とした各年度の指数

日化協エネルギー原単位指数とは：
日化協 基準製品換算方式
Ａ製品（ソーダ）を基準とした場合の当該年度のエネルギー原単位
指数＝（Ａ製品製造総エネルギー＋Ｂ製品製造総エネルギー＋Ｃ
製品製造総エネルギー）／（Ａ製品生産数量＋Ｂ製品生産数量×換
算係数B90＋C製品生産数量×換算係数C90）
但し、換算係数B90および換算係数C90とは、1990年度（基準年度）
におけるＢ製品およびＣ製品のエネルギー原単位の、Ａ製品のエ
ネルギー原単位に対するそれぞれの比率を示す。

［年度］★：数値訂正化 学 物 質 排 出 把 握 管 理 促 進 法（ P R T R 法 ）有害大気汚染物質排出量削減●PRTR対象化学物質排出量

PRTR法とは事業所から大気や公共水域などの環境へ［トン］

排出されたり、廃棄物として移動された化学物質の量を、

いわき事業所

化学工業界では、
日本化学工業協会（日化協）
を中心に1995

加工商品研究所

年度から二期にわたる自主管理計画を実行し、優先取り組み●日化協優先取組物質排出量

いわき事業所
加工商品研究所［トン］

12物質※の削減に取り組んできました。

事業者が自ら集計し、都道府県を経由して国へ届け出る

当社では、2008年度は塩化ビニル、
べンゼン、
1,3‐ブタジエン、ア

制度（PRTR制度）と指定された化学物質およびそれを含

クリロニトリルおよびジクロロメタンの5物質を取り扱いました。

有する製品を取り扱う事業者が、それらを他の事業者に

2008年度までに、いわき事業所では1995年度を基準とし譲渡等する際に、事前にその性状および取り扱いに関すて約98％の排出量削減を達成しました。当社が取り扱っている情報を提供することを義務付ける制度（MSDS制度）のる物質の1995年度以降の排出量削減状況は以下のとおりです｡

実施により、事業者による化学物質の自主的な管理の改加工商品研究所ではジクロロメタンの削減対策を講じた結善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止すること

果、排出量を前年度比97％削減しました。
［年度］

を目的とする法律です。届出の対象となっている化学物●塩化ビニル

質を第一種指定化学物質といい、現在354件あります。

●ベンゼン
いわき事業所［トン］

2008年度の当社の第一種指定化学物質の排出量は、27
物質で93トンでした。

いわき事業所［トン］［年度］●2009年度 PRTR法届出値（2008年度実績）
通
し
番
号

政
令
番
号

物

質

名

排
大

出

気

公共水域

量 （kg）
土移壌

事業所内埋立動量 （kg）

下 水 道

事業所外

20

いわき事業所の届出値
14

アクリル酸エチル

140

2

0

0

0

2

7

アクリロニトリル

1,200

15

0

0

0

2

3

9

アジピン酸‐ジ‐2‐エチルヘキシル

0

0

0

0

0

12

4

13

2,2'‐アゾビスイソブチロニトリル

0

0

0

0

0

0

5

44

エチレングリコールモノエチルエーテル

7,900

0

0

0

0

0

6

77

塩化ビニル

3,200

1

0

0

0

0

7

84

1‐クロロ‐1,1‐ジフルオロエタン

3,000

0

0

0

0

1,500

8

93

クロロベンゼン

5,800

5

0

0

0

550

9

117 1,1‐ジクロロエチレン

48,000200050,00010

118 cis‐1,2‐ジクロロエチレン

0

0

0

0

0

5,400

11

119 trans‐1,2‐ジクロロエチレン

0

0

0

0

0

5,800

12

139 o‐ジクロロベンゼン

4,800

0

0

0

0

550

13

140 p‐ジクロロベンゼン

11,000300086,00014

144 ジクロロペンタフルオロプロパン

0

0

0

0

0

3,100

15

177 スチレン

1,300

13

0

0

0

120

16

（mg‐TEQ）
179 ダイオキシン類

0.016

8.3

0

0

0

0

17

210 1,1,2‐トリクロロエタン

56

3

0

0

0

5,200

18

211 トリクロロエチレン

19

255 4‐ビニル‐1‐シクロヘキセン

20

266 フェノール

21

268 1,3‐ブタジエン

22299 ベンゼン

23
24
25
26

0

0

0

0

0

42,000

2,900

2

0

0

0

0

20

0

0

0

0

0

980

20

0

0

0

0

1,100

0

0

0

0

730

314 メタクリル酸

26

0

0

0

0

0

319 メタクリル酸n‐ブチル

60

0

0

0

0

0

320 メタクリル酸メチル

1,500

29

0

0

0

200

321 メタクリロニトリル

94

0

0

0

0

0

230

0

0

0

0

1,200

加工商品研究所の届出値
1145 ジクロロメタン※事業所外へ移動した第一種指定化学物質は、廃棄物処理業者に委託し、すべて焼却処分しています｡

［年度］

［年度］

●クロロホルム●１，３‐ブタジエン
いわき事業所［トン］

いわき事業所

［トン］

［年度］

［年度］

●アクリロニトリル●ジクロロメタン
いわき事業所［トン］［年度］

いわき事業所
加工商品研究所

［トン］

［年度］

※12物質：アクリロニトリル､アセトアルデヒド､エチレンオキシド､塩化ビニル､クロロホルム､1,2‐ジクロロエタン､テトラクロロエチレン､トリクロロエチレン､1,3‐ブ
タジエン､ジクロロメタン､ベンゼン､ホルムアルデヒド★：数値訂正水質汚濁防止いわき事業所は従来､排水については水質汚濁防止法と福島県条例（生活環境の保全等に関する条例および水質

産業廃棄物の排出量削減とリサイクル●COD排出量

いわき事業所
県条例規制値（総量換算）［トン］

いわき事業所は、隣接する廃棄物処理会社である（株）ク
レハ環境へ産業廃棄物の処理を依頼しています｡また､い汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例）に定められわき事業所は自社で管理型の最終埋め立て処分場を持つ

た排出基準を守る事を基本に操業してきました｡など、事業活動から排出される産業廃棄物の処理は重要●廃棄物発生量

いわき事業所
その他事業所［千トン］

な企業責任であるとの考えで操業してきました。
石炭を燃料とする新ボイラーが稼動した2006年度から

C O D 排 出 量

廃棄物の発生量が大きく増加しました。
新ボイラーから発2008年度の化学的酸素要求量（COD）
は、2000年度（196

生する廃棄物（ボイラー未燃カーボン等）
は、セメントの原トン）と比べて約33％の削減を達成し､維持しています｡今料等として有効に活用して、リサイクル率を向上させました。

後も削減を努力していきます。

めていきます。

●廃棄物最終処分量B O D 排 出 量と比べて約84％の大幅な削減を達成しています｡今後もいわき事業所［千トン］［年度］

2008年度の生物学的酸素要求量（BOD）は、生物膜を利用した水質浄化設備を導入する前の2000年度（310トン）［年度］

今後とも廃棄物量の削減と、リサイクル率の向上に努●BOD排出量［トン］

廃棄物最終処分量とは：焼却により減容された廃棄物等を最終処分場に埋立処理した量です｡

いわき事業所
いわき事業所自主基準値（総量換算）

削減を努力していきます。

廃棄物リサイクル率とは：リサイクル使用した廃棄物と廃棄物の発生量の比（リサイクル量÷廃棄物発生量）です｡

県条例規制値とは：いわき事業所は「福島県水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例」
により工場排水CODの濃度規制を受けています｡その条例に定められている排水基準を基に算出（濃度×排水量）したCOD総量換算値です｡2001
年度以降は排水量を削減したので､COD量としての規制値が低下してい
ます｡

［年度］

●廃棄物リサイクル率
いわき事業所［％］

いわき事業所自主基準値とは：
いわき事業所におけるBODの濃度規制は､水質汚濁防止法の規制を受けています｡しかし､前述の条例に定められているBOD排出基準の方が厳し
い規制となっているため､条例の基準を自主基準と定めて管理しています｡
その自主基準を基に算出したBOD総量換算値です｡このBOD量自主基準
もCODと同様に排水量削減により低下しています｡［年度］

容器包装リサイクル法●再商品化義務量

プラスチック製容器
紙製容器

［トン］

［年度］

2002年度から、主にプラスチックと紙の容器・包装の再商品化義務を履行しました。
財団法人日本容器包装リサイ

環境保全対策投資●環境保全対策投資累積額
いわき事業所［億円］

クル協会と再商品化委託契約を結び、着実に実施しています。
2008年度の環境保全対策投資額は､1,180百万円でした｡

当社が再商品化義務を負う容器包装の量（再商品化義

その内訳は次のとおりです｡
約 137百万円①大気汚染防止関係
約1,012百万円

務量）の推移を右に示します。

②水質汚濁防止関係

約8百万円③省エネ関係

約19百万円④廃棄物処理関係

約4百万円⑤その他環境保全［年度］［年度］★：数値訂正

保安防災

労働安全

いわき事業所は、危険物、高圧ガスを取り扱う事業所であり、保安・防災は事業所の最も重要な責務です。地域住民の方々

いわき事業所では安全衛生委員会のもとで各種の安全活動（整理・整頓・の信頼に応えるため、石油コンビナート等災害防止法、消防法、高圧ガス保安法等の法律を遵守した設備管理および運転管

清掃・清潔・躾を励行する5S運動、指差し呼称運動、危険予知活動等）を理を行い、さらに自主的な管理基準、活動を加えた保安・防災管理を実行しています。

展開しています。
さらに、2004年度からOHSAS18001を運用し、危険有害要因を抽出して評価し、年度の具体的な目標値を設定して改善に取り組みました。

保

安

防

災

訓

練

災害ゼロを目指した取り組みを今後も続けていきます。
生物医学研究所と加工商品研究所は、日本化学工業協会とJRCCから、緊急事態に備えて、各従業員に与えられた役割を迅速か

12年連続無事故・無災害の確認を受けました。

つ的確に遂行できるように、各種の訓練を実施しています。

無事故・無災害の確認証①いわき事業所総合防災訓練
2008年11月6日、総合研究所を含むいわき事業所の全●休業災害度数率

職場を対象にして、地震による製造装置や屋外タンク等

いわき事業所●休業災害強度率

いわき事業所

化学工業平均化学工業平均からの漏洩、火災発生等を想定した防災訓練を実施しました。グループ会社を含む従業員約1,400名が参加し、い
わき市消防本部、いわき市消防団第三支団、
いわき南警察署、
いわき市環境監視センター、近隣の区長・自治会長の皆さん約30名の協力を得て実施しました｡②社長保安査察
いわき事業所では、トップマネジメントによるレスポ
ンシブル・ケア活動の監査として、年1回社長保安査察を実施し、製造現場の保安・防災活動の向上を図りました。
［暦年］

［暦年］

③防災指揮車

休業災害度数率：
100万労働時間あたりの死傷者の発生頻度を表す｡
休業災害度数率＝死傷者数÷労働延時間×1,000,000

災害発生時に、災害鎮圧現場指揮体制を早急に設置する目的で、防災指揮車を導入しました。総合防災訓練では、
防災指揮車を活用し、短時間で現場指揮体制を設置でき

休業災害強度率：
死亡､傷病による損失日数を､その年またはその月の労働延時間数で除し1,000倍したもので､災害の程度の大小を知るための数値｡
休業災害強度率＝総損失日数÷労働延時間×1,000

ることを確認しました。
いわき事業所総合防災訓練

JRCC検証受審④いわき事業所職場毎訓練
事業所全体の総合防災訓練とは別に、職場毎に年間計JRCCのRC検証は、検証員が企業のRC活動の内容と成果を客観的に評価し、活画を立て、常備防災隊の指導のもと、各職場の防災訓練を動に対する助言を行うことで各企業のRC活動のレベル向上に寄与することを目実施しました。

的に行われています。
2008年7月にいわき事業所の安全衛生活動のRC検証を受審いたしました。
検証に対する意見として、リスクアセスメントをヒヤリハット活動にリンクす⑤いわき事業所以外の防災訓練

るよう改善・フォローされている点、安全文化評価ツールを用いて「安全文化の構

本社、生物医学研究所および加工商品研究所では地元

築」へと具体化した点などの評価をいただきました。

消防署立会いのもとで年1回の防災訓練を実施しました。

今後も、労働安全衛生の更なる向上に努めていきます。

防災指揮車

レスポンシブル・ケア検証 意見書

技能研修センター

品質方針

めています。
当社に対するお客様からの品質監査も積極的に受審しいわき事業所では、グループ会社・協力会社とともに保いわき事業所が、1996年に、ISO9001：1996を取得して以ており、外部の視点からの不具合点のご指摘を基に、製造

安防災・労働安全に対する意識の高揚に努め、一丸となっ来、既に13年目を迎えます。2008年12月には拡大審査に合格

工程の改善を実施し、苦情発生要因の撲滅を図り、製品安て労働災害、事故の撲滅に取り組んでいます。その取り組し、営業部門や間接部門も含めて、ISO9001：2000の認証を全の向上に努めています。

みの一環として、危険を擬似体感できる技能研修センタ

取得しています。全社員が一体となって、製品安全の確保、製お客様の満足度向上を目的として、製造から販売までーを2005年11月に開所し、今年で4年目を迎えます。

品品質の向上を基本に、お客様に満足していただけるようなを含めたISO9001：2000システムに基づき、品質保証活システムの構築・改善に取り組んでいます。

動を行っています。それにより、苦情件数は、激減しておこれまで、いわき事業所と事業所の業務に関わるグループ会社および協力会社の全従業員を対象とした安全・

次に、2008年度の品質方針と主要テーマは以下のとおり

設備体感教育を、2009年3月末現在で延べ10,100名が受ています。さらに、ISO9001：2008移行に向けた準備をです。

講し、また外部の企業団体から約1,200名の方に受講して始めています。

ク レ ハ 品 質 方 針

いただいております。

●苦情受付件数

また、
2008年12月からは、
新規プログラムとして「火災・

1. 私たちはお客様に一層満足していただけるよう、製品爆発の怖さ体感（Ⅱ）」、「 ロープ結び・解け危険体感」、「正
しい手洗い手技体感」、「 危険予知訓練（Ⅲ）」を開講し、体り、当社全製品出荷件数の1ppm（百万分の一）以下となっ［件］とサービスの品質向上に努めます。

リニューアルした技能研修センター

2. お客様に安全な製品を提供し安心してご使用いただく感プログラムのより一層の充実を図っています。

ことに努めます。

3. 保安防災を徹底し、製品の安定供給に努めます。
２００８年度主要テーマ［年度］①お客様に一層満足していただけるよう、お客様の要望を的確に把握し、品質マネジメントシステムを効率的に運用し品質向上に努める。

ク レ ハ・パ ワー フ ァ イ ブ②外注製品の品質を適切に管理し、重大な苦情の発生を未然に防止する。
③製品の安全性に関るリスクを把握し、製品安全に関する事故の発生予防に努める。
火災・爆発の怖さ体感「エアゾールガスの引火体感」
エアゾール缶等による火災、正しい使い方、捨て方を体験

危険予知訓練＆その他危険体感「正しい手洗い手技体感」
手洗いが不十分だと汚れが落ちないことをモニターで確認
白く光っているのは、汚れが落ちなかった部分

この方針を受け、各部署において今年度の詳細な品質の原点から再構築を図ります。これを土台に第2ステップとして生産革新を目指します。
この活動を達成することで、さらにお客様に満足していただける品質の向上を図ります。

いわき事業所

いわき事業所の保安防災・労働安全対策投資額の推移

製 品 安 全・品 質 保 証を示します。継続的・計画的に、保安設備の改善と作業環
お客様に提供する製品の安全性を確保するために、社境の維持・向上に努めてきています。

の5つの力）の強化のため、
全社取り組みとして「クレハ・パステップとして物理的5S、整流化の取り組みを通じ、工場●保安防災･労働安全対策投資累計額［億円］

購買・物流力、3.製造技術力、4.生産企画力、5.環境・安全力
ワーファイブ」活動を展開しています。各製造部門で、第1目標を策定し、進捗管理を実施しています。

保 安 防 災･労 働 安 全 対 策 投 資

2009年1月より、クレハグループの製造力（1.品質力、2.

第1ステップ ★★★

基本：
「５S」
「整流化」
工場の原点から、再構築！

内専門家による新製品安全審査を実施しています。新製

今後も継続して保安の確保と労働安全の向上に努めて品安全審査は、原料の購入、製品設計、製品品質、包装規格

いきます｡

生産革新活動にわたり、製品の上市にあたっては、
包装表示、広告・宣伝、

第2ステップ ★★★★★

MSDS、知的財産権等の面からも厳格な審査を行ってい

５つの力UP：品質、製造技術、
購買・物流、生産企画、環境・安全ます。
製造や加工を外部委託している製品については、外注
先に、当社いわき事業所と同等以上の品質管理を求め、外［年度］

注先と一体になって、製品安全、製品品質の維持向上に努

クレハ生産方式の確立

「地域との共生」をテーマに、従業員および地域の方々と互いに良好なコミュニケーションを保ちながら、その基盤

物流事故対策

物流段階での環境負荷低減の上にたって地域社会の発展に貢献できるよう取り組んでいます。
従来からトラック、鉄道、船、航空機等による製品輸送

受注ミス、誤出荷、誤納入、早・延着、未着、伝票・成績表に伴って発生する排気ガスは、環境に大きな影響を与え

誤添付、汚れ・水濡れ、へこみ・破袋・破缶、異物混入、漏洩・ると考え、RC活動の中で改善することを目標に掲げ、排流出、設備破損等の物流事故を削減するため、手順書を整

気ガス排出量の削減に取り組んでいます。

備し、事故対策を行っています。

●第６回RC地域対話集会

また、京都議定書批准に沿った省エネ法改正に対応す

事故の原因究明・再発防止策の検討を行い、2ヵ月に1回るため、取引運送事業者の協力も得て、2006年度の製品、実施している物流業者等との定例会で、再発防止策の実

原材料等の輸送量を集計、2007年度には特定荷主に指定

施状況、効果確認を行うとともに物流業務の品質維持のされました。これにより、中長期的にエネルギー消費原単

確認、環境に関する協力要請等も行っています。

位を年平均1％以上低減させることを目標に、具体的な対

その結果、物流事故件数は減少傾向にあります。

策として、以下の事項の推進に取り組んでいます。

また、2006年度から開始したいわき事業所出荷以外の①生産拠点からの直送化推進による輸送距離の短縮②中長距離の陸上トラック輸送から鉄道を利用したコンテナ複合輸送へ切り替えるモーダルシフトの実施③近距離港の活用による陸上輸送距離の短縮

リスクコミュニケーション

外注先出荷に関する事故防止については年4回事故対策会議を開催し、低減に向けた検討を進めています。
なお、2004年度からは顧客サービスの観点から受注事
務ミスも物流事故としています。

2008年11月に行政機関、地域団体、地区役員、近隣企業の方々、クレハグループ関係者を含め120名の参加をいた
だき、第6回レスポンシブル・ケア地域対話集会を勿来市民会館で開催いたしました。
今回は、いわき事業所と社団医療法人呉羽会の2社のRC活動について発表を行いました。いわき事業所は、
1995年から現在に至るまでの様々な環境に対する取り組
みと『環境・健康・資源』をキーワードに未来に役立つ製品群の紹介を行いました。
社団医療法人呉羽会は、呉羽総合病院や介護老人保健施設「ガーデニア」の紹介をしました。

④取引運送事業者によるエコドライブの推進
なお、
物流段階におけるエネルギー消費原単位（エネルギ●物流事故件数

いわき事業所出荷品［件］

いわき事業所以外の出荷品

ー使用量／輸送重量）は、
2006年度に比べて5.5％の削減とまた、福島県生活環境部水・大気環境課より、「化学物質について正しく理解してもらうために」と題し、ご講話をいただきました。

なりました。
一方、
二酸化炭素の排出量は、
2006年度が8,190

クレハグループとして地域との共生を維持するとともに、トン、
2007年度が8,300トン、
2008年度が7,530トンでした。

社会から一層の信用を得られるようRC活動の取り組み

今後も需要家のご理解をいただきながら、関係部門が協を強化することを約束しました。

調し、物流段階における環境負荷の低減を進めていきます。
第6回地域対話集会

特定荷主二酸化炭素排出量および原単位指数●双方向のコミュニケーション紙「にしき」の発行

2006

2007

2008

エネルギー消費原単位指数

100

98.9

94.5

エネルギー起源CO（
2 トン）

8,190

8,300

7,530

エネルギー消費原単位指数：2006年度のエネルギー消費原単位を100とした指数［年度］
いわき事業所以外の出荷品は2006年度より集計

いわき事業所から地域の方々への環境や安全に関わる取り組み等の情報、および地域の方々の意見・要望などを相互に紹介するため、双方向のコミュニケーション紙「にしき」を発行しています。
最新号では、第6回レスポンシブル・ケア地域対話集会の特集と、2008年度いわき事業所総合防災訓練を紹介しました。19号では、地域の恒例行事であるいわきおどりへの参加と事業所の安全意識を高めるための「安全宣言」について紹介しました。

第18号：2008年5月20日発行 ●介護老人保健施設「ガーデニア」開設●地域への貢献 プルタブ収集・寄贈
ベルマーク収集・寄贈
交通安全キャンペーンの参加
第19号：2008年9月20日発行 ●いわきおどり 勿来大会
●事故ゼロを目指して「安全宣言」
第20号：2009年1月20日発行 ●第6回レスポンシブル・ケア地域話集会

第19号「にしき」

地域との共生●福島環境・エネルギーフェア2008●清掃ボランティア
いわき事業所の排水を放流する「蛭田川」の堤防の美化

福島県と地球にやさしいふくしま県民会議が主催する
「ふ

活動の他、
「いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動」

くしま環境・エネルギーフェア2008」が、12月20〜21日のにあわせ6月と10月の年2回、事業所の周囲約4kmにわた

両日、
郡山市のビックパレットふくしまで開催されました。

って国道・県道・市道の美化活動（除草・ゴミ拾い）を行な

県内外141の事業所・団体が参加し、新・省エネルギーや環っています。この活動は二十数年前から毎年行っています。

境関連・リサイクルなどの事業の取り組みを紹介しました。

2008年度は、
延べ1,291人の従業員が参加しました。

当社ブースでは、「植物生まれの生分解性プラスチック刃

加工商品研究所では毎年5月と12月に敷地境界と周辺を使用した環境にやさしく安全なNEWクレラップ」やア

道路の除草と清掃を所員全員で行い美化に努めました。

イデアいっぱいのキチントさんシリーズを紹介しました。
蛭田川清掃ボランティア●小学校理科授業

ふくしま環境・エネルギーフェア２００８

近隣の小学校3校の6年生を対象に、いわき事業所や総合研究所の従業員が講師を勤める理科授業を行なってい医療での地域貢献ます。2008年度は10年連続10回目を迎えました。
「水溶液の性質について」、「 水溶液の中和実験」、「 スラ

呉羽総合病院は、当社の付属診療所として1944年に開イム作り」、「液体窒素を使った実験」のプログラムで行わ設され、1972年に社団医療法人呉羽会「呉羽総合病院」とれ、液体窒素による凍結マシュマロ試食では大歓声があして独立しました。現在では、いわき市南部の中核病院とがりました。

して広く県内外からの来院もあり、2008年度は外来・入院

今回の理科授業を受けた生徒は、5年生の時にはいわきの患者数が延べ16万人に達しました。

事業所の見学を行ないました。
理科授業支援さらに、いわき市の福祉行政の一翼を担うため、介護老人保健施設「ガーデニア」を2008年3月に開設しました。

●第8回オールクレハ・スポーツフェスティバル

医師による指導のもとで、看護および介護のケア、そしてクレハグループの従業員とその家族の親睦、そして、地専門スタッフによるリハビリテーションや日常のサービ

域の皆さんとの交流を深める目的で開催されているこのスを行っています。特に、隣接した呉羽総合病院による医大会は、2008年で8回目を迎えました。

呉羽総合病院

療面でのサポートは、より安心かつ安全性の高い医療サ

近隣の自治会・商店会の皆さん、なこそ授産所、子ども

ービスをご利用いただける大きな特徴です。

の家保育園の皆さん、オールクレハOB会の皆さん、勿来

医療と介護の両面から、 安心と安全 をモットーにし地区小・中学校のリレー選手の皆さんを招待し、1,850人

た介護サ−ビスの提供を心掛けてまいります。

が参加して秋の一日を楽しみました。

●事業所見学

スポーツフェスティバル「宝拾い」

いわき事業所を理解していただくために、近隣の方々を中心に積極的に見学を受け入れており､2008年度は29件、800人の方々に見学いただきました。2000年度からの累計では約11,000人の方々に見学をしていただいています。
また、「ツアークレハ」と題し、小中学校の夏休み期間を

介護老人保健施設「ガーデニア」

利用し、従業員の家族を招待し事業所見学を行いました。
本社では、従業員の子弟を対象に執務室や各フロアの見学会を行い、各フロアから隅田川の花火大会を楽しみました。
ツアークレハ「医薬品工場の池」を見学

環境保全商品の開発

クレハプラスチックス株式会社

現在世界では、年間約1,200万トンのポリエチレンテレ●代表取締役社長

会 社 概 要

フタレート
（PET）
が飲料用のPETボトルに使われています。
あり、生産販売本数は年々増える傾向にあります。一方
PETの原料は石油であり、限られた資源です。今のままのペースで消費していけば、70年も経たないうちに世界の石油が枯渇するという予測もあります。

当社の本社・茨城工場は、（株）クレハの食品包装材の製造部門が分離独立し、1969年に現在の茨城県小美玉市に設立されました。
兵庫県
丹波市の柏原工場と2工場体制で運営されています。主な製品は、家庭用ラップ「NEWクレラップ」、
魚肉、
畜肉用ハム・ソーセージ、チーズ
等の包装フィルム（商標名「クレハロン」）、加工肉、生肉用の包装フィ
ルムおよびケチャップ、マヨネーズ、ソース用の樹脂製容器等です。
なお、
クレハロンおよび加工肉、生肉用の包装フィルムは、生産設備を、
ベトナム南部のビエンホア市にあるアマタ工業団地内に設立したクレハ・ベトナム有限責任会社に移管します。2009年度に創業開始し、
日本、
東南アジア、
インド、
オセアニア地域への事業展開を図ります。

酸素や炭酸ガスを透過しにくい性質（ガスバリア性）が、PGA

PETの100倍あります。
この性質を利用すると、PGAを少量
使用することで、例えば炭酸飲料ボトルに使われている

PET

PETを20％以上減らすことができます。
このPETの減量だ
けでも、原料の石油に換算すると年間約800,000キロリッ
トル節約できる計算になり、原料採掘から製造までの過程
高ガスバリア性で排出される炭酸ガスを年間約140万トン削減できることになります。さらに、PETボトルが軽量になれば輸送にかＲ Ｃ 活 動PETかる燃料も少なくてすみ、
石油消費の削減につながります。

通常の洗浄工程で分解・除去

加水分解性）があります。通常PETボトルは、分別、粉砕された後、アルカリ水による洗浄工程を経てリサイクルされ生PETの品質に影響を与えません。
PGAを使ったPETボト
ルについて、
日本PETボトルリサイクル推進協議会の規定にしたがったリサイクル試験を実施し、リサイクル適性が確認されました。
こうしてリサイクルされた品質の高い再生PETは、幅広い商品への再利用が可能になり、PGAは環境の維持に大きく貢献することができます。
さらに、PGAには生分解する性質があり、右に挙げた各

ボトル全体のPET使用量は20％以上減量

PGA層

輸送エネルギー
削減

PGA

追加エネルギー
不要

石油資源の節約
排出CO２の削減

高品質
再生
PET
PETの
有効活用

RC実施宣言および方針を基本として、ISO9001、ISO14001およびOHSAS18001を活用し、全員参加で継続的な改善活動を推進して
います。

❶品質方針
①我々は、樹脂加工の事業と仕事を通じ、世界の人々のくらしに貢献する。
②我々は、すべてのプロセスにおいて品質目標をもち、品質とシステ
ムを継続的に改善する。
③我々は、顧客が満足する機能をもち、安全で安心な製品とサービスを提供する。

❷環境方針

パフォーマンスデータ

約1ヵ月で90％以上が分解されることが確認されています

項目

2004

2005

2006

2007

2008
8,207

エネルギー使用量（原油換算）

kL

8,006

7,965

7,770

7,626

エネルギー原単位（対売上）kL/百万円

0.67

0.65

0.62

0.58

0.55

その他、
ポリ乳酸
（PLA）
等のバイオマス樹脂と組み合わCO2発生量（売買電含む炭素換算）

トン

3,488

3,472

3,259

3,180

3,791

労働災害発生件数

件

3

1

1

1

3

死亡災害発生件数

件

0

0

0

0

0

されている等、
PGAのガスバリア性や易加水分解性を活か

延べ労働時間

千時間

771

772

706

685

733

した包装用途、工業用途、医療用途の開発が進んでいます。

休業災害度数率

―

3.89

1.39

1.42

1.46

4.09

休業災害強度率

―

0.21

0.03

0.03

0.02

0.12

設備災害発生件数

件

0

0

0

0

0

廃棄物発生量

トン

2,316

3,929

4,186

3,948

4,856

リサイクル量

トン

977

2,255

2,748

2,690

2,789

リサイクル率

％

42

57

66

68

57

埋立量

トン

1,339

1,674

1,442

1,244

2,066

させる製品開発に積極的に取り組んでいきます。

❹環境保全活動①ISO14001②地域社会との共生
茨城工場では、地元少年サッカーへのグラウンドの開放、霞ヶ浦ク
リーンウォーキングおよび毎朝の道路掃除を実施しています。柏
原工場でも、クリーンウォーキングと称し、会社周辺、柏原川周辺
等のゴミ拾いを実施しています。また、両工場とも工場見学を積極的に受け入れています。
①総合避難訓練：避難、救護、通報、消防自動車出動による消火等の総括した訓練を実施しました。
②救命訓練：茨城工場では、普通救命（㈵種）講習会を年2回実施しました。
③夜間・休日連絡：マスコミ対応も含めた連絡体制を整備しています。

❻労働安全衛生活動①OHSAS18001：当社は、OHSAS18001を活用し、無事故・無災害を達成するため、安心して働ける快適で安全な職場づくりを進めています。
②メンタルヘルス：体の健康だけでなく、合わせて心の健康づくりにも取り組んでいます。

ISO9001による
品質改善

OHSAS18001による労働安全衛生の改善

ISO14001による
環境改善

TPMによる
生産性改善

当社のRC活動を支える４本柱単位ので、長期にわたって環境に影響を残すことはありません。

クレハは、環境保護・環境負荷軽減と顧客満足とを両立

当社のコンプライアンス体制は、
組織・体制
（規程、
委員会、
相談窓口、
確認・検証）、行動基準、教育（導入、継続、新入社員、その他）からなります。

①全従業員が参加するシステムづくり②法令遵守③環境に配慮した行動④全従業員への教育訓練（1）エネルギーの有効活用（2）廃棄物の削減（3）環境に配慮した製品提供

種の生分解性に関する認証を受けています。
コンポストでは、せて環境負荷の少ないさまざまな食品保存容器の開発が❸コンプライアンスへの取り組み❺保安防災活動
易加水分解性また、PGAには水と反応すると容易に分解する性質（易洗浄工程で簡単に分解されてPETから分離されるため、
再（4）地域社会との共生会 社 紹 介クレハが事業化を決定したポリグリコール酸
（PGA）
には、

いますが、
PGAは、
他のバリア材と違い、アルカリ水による

正設
立：1969年2月12日
資 本 金：3億4,820万円
代 表 者：代表取締役社長 佐川 正
売 上 高：148億円（2009年3月期）
従 業 員 数：418人
本社所在地：茨城県小美玉市上玉里2221
ホームページ：http://www.cpkureha.co.jp/

PETボトルには軽い、持ち運びができるといった利便性がます。
PETボトルにはさまざまなガスバリア材が使われて佐川

総合防災訓練クリーンウォーキング

クレハ合繊株式会社

クレハ エクステック株式会社●代表取締役社長

会 社 概 要長谷川 純嗣設
立：1982年2月10日
資 本 金：3億円
代 表 者：代表取締役社長 長谷川 純嗣
売 上 高：18億1,900万円（2009年3月期）
従 業 員 数：110人
本社所在地：茨城県かすみがうら市宍倉5691
ホームページ：http://www.kureha-xt.co.jp/●代表取締役社長

会 社 概 要水野俊夫

設立：1963年4月1日
資 本 金：1億2,000万円
代 表 者：代表取締役社長 水野 俊夫
売 上 高：24億円（2009年3月期）
従 業 員 数：120名
本社所在地：栃木県下都賀郡壬生町元町1-63
ホームページ：http://www.kureha-gohsen.co.jp/

会 社 紹 介当社は、1959年三晃工業株式会社（東京都大田区羽田）として創業しました。当初は、硬質塩ビフィルム・シートの生産が主で
したが、
その後、
1972年に現在地に移転し、ポリエチレンパイプ（水道、農業、工業用）およびプラスチック成形品（食品容器、レンズ、
ICチップトレー他）を製品群に加え、プラスチックフィルム・シ
ート（非収縮多層フィルム、オーバーレイ用多層フィルム、半導電シート他）と併せ生産販売を行ってきました。2005年4月には当社の技術基盤である押出技術（Extrusion Technology）を社
名に取り入れ、クレハ エクステック株式会社に変更しました。

Ｒ Ｃ 活 動経営方針に「クレハ・グループの一員としてRC活動に参加し、環境に配慮した企業活動を行う」と明記し宣言しています。全従業員配布の「社員必携ノート」に、クレハグループ倫理憲章、環境方針、品質方針等を明記し周知徹底を図るとともに、RC年度実施計画に基づき、環境保全、
労働安全衛生、化学品安全等に配慮したRC活動を展開しています。

❶コンプライアンスへの取り組み
倫理憲章に基づき、2004年「コンプライアンス規程」を制定し、委員会を設置しました。また「コンプライアンス相談窓口取扱規程」を制定し、相談窓口を開設するとともに、独自で「コンプライアンス・ハン
ドブック」を作成し、行動基準を明確にして周知徹底を図っています。

❷品質・環境に対する取り組み
パイプ事業は、1972年にJISを、1999年にISO9001を取得しました。
JIS制度は、2004年に、工業標準化法の改正に伴い、国の認定から民間第三者機関による認証に変わり、当社は、改めて、新JISマーク表
示制度の認証を取得しました。

品質管理は、これらのシステムに当社独自の工夫（クレーム等の対策結果検証システム）を取り入れ、顧客に満足していただける製品を提供できるよう努力を続けています。また、他の製品に関しても同等の品質保証体制を適用しています。
環境に対しては、2007年3月にISO14001の認証を取得いたしました。これまで行ってきた独自の環境マネージメントシステ
ムをさらに発展させ、より環境にやさしいシステムを構築して
いきます。
当社では、
（株）クレハが製造するポリフッ化ビニリデン樹脂（PVDF）を使用し、当社のプラスチックフィルム･シートの押出技術を活用した太陽電池向け保護フィルムを開発し、CO2削減に役立つ製品を開発しています。また、包装材料分野においても当社の多層押出技術を活用し、フィルムの薄膜化を図り省資源に努める等、環境に優しい製品提供を心掛けています。

❸労働安全衛生に対する取り組み
ヘルスケアとして、2004年に「メンタルヘルス規程」を制定し、相談窓口を開設しました。また、健康相談会を毎月実施しています。労働安全に関しては、ゼロ災を目指して、外部講師による安
全教育、安全パトロール等各種の活動を実施し、無災害時間は142万時間・人に達しています。

❹廃棄物、省エネ関連
2003年度より、廃棄物のリサイクル化に取り組み、2004年度には、リサイクル率が60%であったものが、2006年、2007年度は、
94〜97%まで向上しました。また、改正省エネ法の第二種指定工場として、従来からの省エネ努力をさらに進めていきます。

会 社 紹 介
わたしたちは、一人ひとりの心と夢を大切に、誠実を旨として、
創造性と優位性のある「コア技術」を絶え間なく追求し、お客様から信頼される「only one」の環境に優しいプラスチック加工会
社として社会に貢献し続けます。 を経営理念として、合成樹脂
繊維製品、射出成形用金型および成形品の製造・販売を行なっています。

Ｒ Ｃ 活 動「コンプライアンス方針」および「レスポンシブル・ケア方針」
を基本として、ISO14001、OHSAS18001、ISO9001を活用し、RC活動を推進しています。

❶環境保全活動①ISO14001：2004年版を取得し、環境目標値達成に向けた活動を推進しています。
②2008年度の活動状況としては、計画値に対して、電気使用量を20％、Ａ重油使用量を19％上回る削減を行ないました。
③地域社会との共生を目標として、毎月工場周辺の美化清掃と隔月の最寄鉄道駅周辺道路の美化清掃を実施しています。
④プラスチック廃棄物について、埋立て処分からサーマルリサ
イクル化へ変更し、環境負荷の低減を図っています。

❸労働安全衛生活動①OHSAS18001：2007年版を取得しており、リスク低減化活動を実施しています。
②2008年度の労働災害（4日以上の休業）は1件でした。
③全社的なTPM・5S活動を推進しています。
❹品質保証活動①ISO9001：2000年版を取得しており、マネジメントシス
テムの有効な活用を実施しています。
②品質方針に基づき、顧客満足度の向上をめざして、継続的な改善活動を行なっています。
❺環境にやさしい製品の提供①水中の汚泥を生物学的に除去する微生物の保持材「バイオループ」他を製造・販売しています。
②使用後のコンポスト化により、水と炭酸ガスに分解する植物由来のグリーンプラ製品「エコルティア」
を製造・販売しています。

❷保安防災活動
緊急事態に対応するために、地震発生を想定した避難訓練を2009年3月に全社員を対象として実施しました。また、この際
AEDを使用した救急蘇生法も併せて訓練しました。
パフォーマンスデータ

パフォーマンスデータ

項目

単位

2004

2005

2006

2007

2008

エネルギー使用量（原油換算）

kL

1,695

1,402

1,405

1,439

1,181

エネルギー原単位（対売上）kL/百万円

0.55

0.45

0.40

0.41

0.49

項目

単位

2004

2005

2006

2007

2008

CO2発生量（売買電含む炭素換算）

トン

822

698

712

690

518

エネルギー使用量（原油換算）

kL

1,763

1,820

1,859

1,475

1,263

労働災害発生件数

件

0

0

0

0

1

エネルギー原単位（対売上）kL/百万円

0.69

0.67

0.66

0.71

0.69

死亡災害発生件数

件

0

0

0

0

0

CO2発生量（売買電含む炭素換算）

トン

831

882

865

657

649

延べ労働時間

千時間

263

231

222

222

227

労働災害発生件数

件

0

0

0

0

0

休業災害度数率

―

0.00

0.00

0.00

0.00

4.58

死亡災害発生件数

件

0

0

0

0

0

休業災害強度率

―

0.00

0.00

0.00

0.00

0.92

延べ労働時間

千時間

163

197

201

203

193

設備災害発生件数

件

0

2

0

2

0

休業災害度数率

―

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

廃棄物発生量

トン

369

424

601

667

361

休業災害強度率

―

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

リサイクル量

トン

200

296

267

309

268

設備災害発生件数

件

0

0

0

0

0

リサイクル率

％

54

70

45

46

74

廃棄物発生量

トン

463

467

579

448

373

埋立量

トン

169

128

334

358

94

リサイクル量

トン

277

452

564

438

349

PRTR法届出物質数

件

1

1

1

1

1

リサイクル率

％

60

97

97

98

94

排出量計

kg

0

0

0

0

0

埋立量

トン

186

15

15

10

24

移動量計

kg

280

122

185

106

213

太陽電池用耐候性保護フィルム

救急蘇生訓練水質浄化製品 バイオループクレハ運輸株式会社

クレハ錦建設株式会社●代表取締役社長

会 社 概 要庄司

和俊

●代表取締役社長

会 社 概 要設
立：1962年8月25日
資 本 金：3億円
代 表 者：代表取締役社長 庄司 和俊
売 上 高：80億200万円（2009年3月期）
従 業 員 数：174人
本社所在地：福島県いわき市錦町落合69
ホームページ：http://www.kure-un.co.jp/

富樫

亮一

設
立：1956年3月10日
資 本 金：3億7,000万円
代 表 者：代表取締役社長 富樫 亮一
売 上 高：169億円5,000万円（2009年3月期）
従 業 員 数：248人
本社所在地：福島県いわき市錦町綾ノ町16
ホームページ：http://www.kurehanishiki.co.jp❸保安防災に関わる活動

会 社 紹 介常に「輸送の安全と信頼」を事業の基本理念として物流サービ
スの向上を目指し、顧客企業との共栄に努めてまいりました。新たに（株）クレハが主催するクレハ・パワーファイブ活動へ参画し、5Sと仕事の整流化の推進により物流品質を向上させ、皆様から信頼を頂ける企業を目指してまいります。

Ｒ Ｃ 活 動会 社 紹 介①誤納入、薬傷事故防止のための薬品混合実験の実施②夜間緊急通報訓練の実施③緊急資材持出訓練の実施❹地域社会活動への参加①市民総ぐるみ運動への参加②地域の清掃活動、安全活動への参加③交通安全街頭指導の実施

経営理念「物流品質を高めて安全で豊かな社会づくりに貢献する」のもと、クレハ運輸グループは、コンプライアンスの実践と積極的なRC活動により、環境・安全・品質の更なる向上を目指して活動を展開しています。主な活動は以下のとおりです。

Ｒ Ｃ 活 動
❶環境保全

❶環境保全活動①ISO14001の推進②大型車両のデジタルタコグラフの活用で輸送時に排出される
地球温暖化ガスの排出量削減と運行管理の充実③水質汚染防止のための毎日の排水管理④地域安全パトロールの実施（いわき地区）⑤業務用車にハイブリッド車を導入

当社は、2006年10月に同じいわき市の「錦興業株式会社」と経営統合し、「クレハ錦建設株式会社」として3年目を迎えました。
お互いの持つ技術力・特性を強みとし、建築・土木・住宅およびプラント関連など幅広い分野において事業を展開しています。企
業理念として「人と環境と未来のために、たゆみなき技術革新に取り組み、快適な環境の創造に貢献する」を掲げ、お客様や地域社会のニーズに「創意工夫」を心掛けています。
●グループ会社：クレハ電機（株）、
クレハ設備（株）、
クレハ工事（株）

安全作業実技訓練

全社安全研修会❷物流安全に関わる活動①ISO9001の向上②独自の予防安全活動 アタック−０ の推進③安全作業実技訓練と、全社安全研修会の開催④協力会社を含めた5S活動実施と月例安全会議の開催①「福島議定書」に従い、クールビズ・ウォームビズなどの活動か
ら、
節水・節電・燃料削減・ゴミ抑制を行い、排出基準年（2006年）より5％のCO2削減に取り込んでいます。
②製品倉庫屋根のスレート劣化対策工事として、シポテックス・
クール工法を提案し施工しています。
効果は遮熱・防水・耐久性に優れ、アスベストの飛散を防止します。また、室内温度を3〜8℃低下させることが出来ます。
③ISO14001およびISO9001更新審査を5月と11月に受審し更新しています。

労働災害防止に役立てていくため、｢送り出し教育｣「リスクア
セスメント教育」「技能研修センターでの体感研修」などを行っています。

❸地域社会への貢献に対する取り組み①合併2周年記念行事事業
合併2周年を記念し、地域貢献の一環として「なこそ授産所」および「NPO法人子どもの家保育園」
へ寄付金を贈呈しています。
同施設への寄付は、合併から今回で3回目となります。
②職場体験学習生の受入れ・ボランティア活動の取り組み
地元中学・高校から職場体験受入れや周辺地域行事のいわき
市民清掃などへの参加で交流も深めています。
・いわき市民清掃ボランティア活動
・道路美化運動・（株）クレハ主催 蛭田川堤防の清掃ボランティア
・県主催勿来海岸清掃❷保安防災・労働安全に対する取り組み

パフォーマンスデータ①緊急事態のリスク対応への準備として、本社ビル火災を想定した避難訓練（通報・避難）を行いました。また、勿来消防署の指導をいただき、水消火器による消火訓練と緊急救助訓練としてAEDの使用方法や心肺蘇生の実践訓練を行っています。
②2008年3月に建設業の労働安全衛生マネジメントシステ
ム（COHSMS）の評価証を取得しました。また、学んだことを

項目

単位

2004

2005

2006

2007

2008

エネルギー使用量（原油換算）

kL

3,003

2,941

2,811

2,834

2,668

エネルギー原単位（対売上）kL/百万円

0.24

0.24

0.22

0.22

0.21

CO2発生量（売買電含む炭素換算）

トン

2,187

2,142

2,046

2,064

1,905

労働災害発生件数

件

0

0

0

0

0

項目

単位

2004

2005

2006

2007

死亡災害発生件数

件

0

0

0

0

0

エネルギー使用量（原油換算）

kL

105

127

145

99

74

延べ労働時間

千時間

683

689

695

794

788

エネルギー原単位（対売上）kL/百万円

0.01

0.01

0.01

0.01

0.00

休業災害度数率

―

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

CO2発生量（売買電含む炭素換算）

トン

42

50

58

39

36

休業災害強度率

―

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

労働災害発生件数

件

0

0

1

0

0

設備災害発生件数

件

0

0

0

0

0

死亡災害発生件数

件

0

0

0

0

0

物流事故件数

件

39

30

37

41

37

延べ労働時間

千時間

432

457

567

609

659

廃棄物発生量

トン

27

26

24

26

28

休業災害度数率

―

0.00

0.00

1.76

0.00

0.00

リサイクル量

トン

27

26

24

26

28

休業災害強度率

―

0.00

0.00

0.05

0.00

0.00

リサイクル率

％

100

100

100

100

100

設備災害発生件数

件

0

0

0

0

0

埋立量

トン

0

0

0

0

0

廃棄物発生量トン

6,339 23,054

7,103

6,867 16,155

5,322 20,295

運行前のアルコールチェック

薬品混合実験（誤納入、薬傷事故防止）

パフォーマンスデータ
2008

PRTR法届出物質数

件

5

4

4

4

4

リサイクル量

トン

6,238

5,921

大気排出量

kg

37

36

38

42

38

リサイクル率

％

84

88

88

86

51

外部移動量

kg

0

0

0

0

0

埋立量

トン

293

2,759

865

943

7,942

集計範囲：クレハ運輸グループ

水消火器による消化訓練

交通安全街頭指導（いわき市錦町）

8,213

KRI技能技術センターによる体感研修

心肺蘇生法の緊急救助訓練（AED）

株式会社クレハエンジニアリング

株式会社クレハ環境●代表取締役社長

会 社 概 要岡本恒夫

設立：1972年10月2日
資 本 金：2億4,000万円
代 表 者：代表取締役社長 岡本 恒夫
売 上 高：146億円（2009年3月期）
従 業 員 数：362人
本社所在地：福島県いわき市錦町落合135
ホームページ：http://www.kureha-eng.co.jp/
教育を実施しながら全員順守して取り組んでます。

会 社 紹 介当社は、常にお客様の立場に立ち品質の高いエンジニアリング、メンテナンス技術を提供することにより、お客様から信頼されることを、最も大切な行動哲学としています。
化学プラント、医薬品プラント、食品プラント等各種プラントに関して、調査をはじめとする基本設計から建設・試運転までの一貫したエンジニアリングに加え、豊富な経験と最新技術により万全な設備
メンテナンスを行います。
また、水処理・ガス処理・廃棄物焼却処理等の環境保全に関する高い技術と独自のプロセスを有しており、一般プラント技術と合わせ、幅広くお客様に提供させていただきます。
多機能な技術集団を抱え、より豊かな社会を目指し、お客様とともに歩む総合エンジニアリング会社です。

事 業 内 容エンジニアリング●各種プラント事業●設備、施設の総合エンジニアリング●設備、施設の技術コンサルティング●機器、装置の設置に関する工事●設備、施設の総合メンテナンス、

Ｒ Ｃ 活 動ISO14001を推進しながら、省エネ、排出ガス削減に取り組んでいます。2008年度は、環境家計簿の作成やエコドライブ講習会等を開催しながら環境保護に取り組みました。産業廃棄物についても、積極的にリサイクルに取り組み削減を図ってます。

❸保安防災（株）クレハいわき事業所の総合防災訓練に参加するとともに、当社
独自に、初期消火訓練と救急救護訓練を実施しました。

❹労働安全
受注設備については、品質確保、納期厳守とあわせて、無事故・無災
害で工事を完了し納めることを基本としています。
年初めには安全衛生大会を開催して、前年の安全衛生活動を振り返り、当年の「安全衛生方針」の徹底を図ってます。また社員、協力会
社には、事前に安全教育を徹底して行ってます。
工事計画段階では、リスクアセスメントを実践して、安全管理の質の向上に取組み、さらに工事現場では、安全ミーティングを確実に実践して作業を行っています。
品質方針に基づき、ISO9001を推進しながら、継続的改善を実施して顧客満足度の向上に取り組んでます。2008年度は、有効性監査を取り入り内部監査を実施しました。

❻信頼向上
当社は、
環境保全に関する高い技術と独自のプロセスを有しており、
一般プラント技術と合わせ、幅広くお客様に提供しながら取り組んでいます。
その例として、
以下に主な環境保全技術の紹介をいたします。

❶コンプライアンス

単位

2004

2005

2006

2007

2008

弘之

❹保安防災

会 社 紹 介当社は高性能大型焼却炉を2系列持ち、産業廃棄物を安全かつ適正に処理しています。また、大規模な不適正保管廃棄物の撤去処分などの修復事業も実施しています。廃棄物の適正処理と同様、この種の環境修復も重要なことと捉え、計画・実施技術も提供しています。
さらに、処理が難しいとされる廃棄物の処理技術や、塩ビ壁紙のリサイクル技術の開発にも力を入れ取り組んでいます。

毎年、地元の勿来消防署と合同で、防災訓練を実施しています。
また、2008年度は、消防署の協力を得て、起震車による強い地
震の揺れを体験しました。近隣地区の役員の方々を招待し、地域と共に防災に努めています。

Ｒ Ｃ 活 動❶地域交流
近隣地区と定期的に交流会を開催しています。
2008年度は、従業員の家族を対象とした見学会を開催し、当社がどのような仕事を通して社会に貢献しているのかを見学していただきました。

❷環境対策
臭気対策を最優先課題として取り組んでおります。
ウェステックパーク内外に設置している臭気センサーのデー
タをリアルタイム監視できるシステムを構築しました。

家族見学会記念撮影❸リサイクル

パフォーマンスデータ

コンプライアンス委員会指導の教育と情報セキュリティ委員会の項目

福田

毎年、学会で廃棄物の処理技術やリサイクル技術について発表を行なっています。
また、廃棄物資源循環学会東北支部福島県地区講演会を事務局として開催し、リサイクル技術の講演を行ないました。

クレハグループ会社として、企業理念、環境、品質、安全衛生方針を見直し当社独自のRC活動と、各グル−プ会社と協調して、全員参加で、
環境、
品質、安全の確保に、さらなる向上を目指して展開しています。
活動内容は、①コンプライアンス②環境保護③保安防災④労働安
全⑤製品品質を柱としています。

パフォーマンスデータ

設
立：1971年12月1日
資 本 金：2億4,000万円
代 表 者：代表取締役社長 福田 弘之
売 上 高：49億7,400万円（2009年3月期）
従 業 員 数：235人
本社所在地：福島県いわき市錦町四反田30
ウェステックパーク：福島県いわき市錦町落合136-1
ホームページ：http://www.kurekan.co.jp/

❷環境保護

❺製品品質

設備、装置等の研究、技術開発システムエンジニアリング等ソフ
トウエアの取得、開発、販売●代表取締役社長

会 社 概 要

項目

2005

2006

2007

水処理の実験を見学する家族

単位

2004

2008

15,114 14,476 11,516 14,109 10,600

エネルギー使用量（原油換算）kL

水質改善技術アオコ発生抑制技術

エネルギー原単位（対売上）kL/百万円赤水防止、水のpH調整、水道管の腐食防止に幅広く、人にやさしい
水づくりに貢献しています。

対象となる湖沼水面の一部を遮光することにより、アオコの発生を防止します。

CO2発生量（売買電含む炭素換算）トン

労働災害発生件数

件

0

1

0

1

死亡災害発生件数

件

0

0

0

0

0

3.61

3.08

2.47

2.70

2.13

23,508 23,886 22,966 26,182 27,732

エネルギー使用量（原油換算）

kL

406

402

401

269

453

エネルギー原単位（対売上）kL/百万円

0.04

0.03

0.03

0.03

0.03

CO2発生量（売買電含む炭素換算）

トン

217

222

218

163

254

延べ労働時間

千時間

333

388

376

409

441

労働災害発生件数

件

0

0

1

0

0

休業災害度数率

―

0.00

2.58

0.00

2.44

2.26

死亡災害発生件数

件

0

0

0

0

0

休業災害強度率

―

0.00

0.43

0.53

0.03

0.39

延べ労働時間

千時間

554

557

575

555

690

設備災害発生件数

件

0

0

0

0

0

休業災害度数率

―

0.00

0.00

1.74

0.00

0.00

廃棄物発生量トン

休業災害強度率

―

0.00

0.00

0.20

0.00

0.00

リサイクル量

トン

0

1,040

2,802

4,249

3,427

設備災害発生件数

件

0

0

5

4

1

リサイクル率

％

0

5

10

17

14

廃棄物発生量

トン

7,703

6,573

8,154

4,188 19,197

埋立量

トン

リサイクル量

トン

4,721

4,297

7,081

2,798 17,590

リサイクル率

％

61

65

87

67

92

埋立量

トン

2,603

1,391

366

782

1,187

溶剤回収・排ガス処理技術

廃棄物焼却技術

排ガス中に含まれる溶剤の回収や、排ガス中の有害・悪臭物質の除去を目的とした排ガス処理装置です。

ダイオキシン類を極力生成させない、無公害
で経済性を追求した総合廃棄物焼却設備です。

PRTR法届出物質数

件

水域排出量

kg

外部移動量

kg

1

19,586 20,293 27,305 25,063 24,800

19,586 19,253 24,503 20,814 21,373
30

30

13,854 19,940 19,491 16,916

30

7,224

0

30
0

30
0

0

0

起震車による地震体験

廃棄物資源循環学会
東北支部福島県地区講演会

株式会社クレハ分析センター

レジナス化成株式会社●代表取締役社長

会 社 概 要谷中幹郎

設立：1990年11月14日
資 本 金：5,000万円
代 表 者：代表取締役社長 谷中 幹郎
売 上 高：15億1,000万円（2009年3月期）
従 業 員 数：137人
本社所在地：福島県いわき市錦町落合16
ホームページ：http:// www.kureha-bunseki.co.jp

設
立：1972年10月18日
資 本 金：8,000万円
代 表 者：代表取締役社長 高山 幸義
売上高（期）：12億7,980万円（2009年3月期）
従 業 員 数：43人
本社所在地：東京都中央区日本橋堀留町1-2-10
イトーピア日本橋ＳＡビル
工場所在地：福島県いわき市錦町堰下66-1
ホームページ：
http://www.nishiki-trading.co.jp/resinous/resinous.htm

ありませんでした。

会 社 紹 介当社は、（株）クレハの製品検査部門が分離独立し、1990年に現在地に設立されました。2006年の諸改革により、自立したクレハ
グループ会社として生まれ変わりました。
「高い分析評価技術で、生活環境を守り、人々の健康で豊かな生活に貢献する」を企業理念として、顧客満足を向上するとともに、社会の信頼がさらに得られるように、今後もより一層の努力をしてまいります。

主 た る 事 業
●クレハ製品検査：原料、工程、製品分析、依頼分析●環 境 分 析：ダイオキシン類、内分泌攪乱物質、重金属等●生 態 影 響 試 験：農薬GLP,化学物質GLP●有 害 化 学 物 質：POPs農薬、RoHS対応、全PCBｓ、PFOS等●骨検
査：形態計測、骨密度、骨標本等●環境アセスメント：予測評価、土壌汚染調査

Ｒ Ｃ 活 動当社のRC活動計画は、毎年年度初めのRC委員会にて、前年度
活動結果をレビューした上で、新年度の計画を協議・決定します。
（株）クレハいわき事業所のRC活動方針に整合する
計画内容は、項目と当社の分析事業に合わせた活動計画から成っています。
以下に2008年度の活動のレビュー概要を纏めました。

●代表取締役社長

会 社 概 要

❷保安防災活動（株）クレハいわき事業所の防災訓練に参加すると共に、当社独
自の防災訓練も実施し、地震や火災発生時の緊急対応訓練を行いました。

❸労働安全衛生活動
事故を起さない対策として、
リスクアセスメントを取入れ予知・予防措置が重要と考えた活動に優先的に取り組みました。その結果、2008年度も作業中の労災事故は発生しませんでしたが、作業外で1件発生しました。

❹顧客満足度向上（CS）活動
当社の商品である分析報告書の信頼性をより一層高めるために、様々なCS活動を実践してきました。2009年度は、品質事故の防止や分析精度の向上を更に徹底するために、これまで以上に従業員の教育などを行います。

当社は、接着剤の製造販売を事業内容として1972年千葉県松戸市に土木工業向けエポキシ樹脂の加工工場として設立、1994
年いわき市に全面移転しました。1999年第2工場の増設を機に
電気・電子材料向けに新規展開し、現在では売上の80％を占めるまでになりました。
電気・電子材料用接着剤は、モーターやトランス埋め込み、携
帯電話やパソコン・TVゲーム機の各種部品の絶縁接着に幅広く使われています。2008年には第3工場が落成し、より高品位の製品製造体制が整いました。

❶保安防災

2007年度同様に、地元の工業高校や高専の学生を受け入れ、企業体験教育に協力しました。また福島県主催の猪苗代湖水質調査にも協力し、県内外のセミナーなどでも分析技術発表を行い（社）日本作業環境測定協会（日測協）の全国大会では、ました。なお、
アスベスト分析に関する技術発表で優秀賞を受賞しました。

いわき工場は原料・製品の大部分が危険物に該当し、その取扱管理には細心の注意を払っています。また、全従業員を対象として（株）クレハ保安課などのご協力を頂き、毎年10月23日を防災の日と定め自主訓練を行っております。安全な設備選定、日常点検を徹底し、一人ひとりの安全に対する意識を高めています。

パフォーマンスデータ

パフォーマンスデータ
2004

2005

2006

2007

環境負荷に対する規制として、電気・電子業界に対してのグリーンパートナー認証（有害物質使用規制）の継続認証。各原料メーカー・資材メーカーから特定物質の不使用保証書の取得、また、製品ラベルのGHS表示については的確に対応しています。

❹マネジメントシステム
ISO9001及びISO14001の認証はそれぞれ更新され、工場業務の運用ツールとして定着しています。これらは従業員全員参加のもとに、継続的な改善と不具合の再発防止が行われています。

❷労働安全衛生

大気、排水、廃棄物などに含まれる環境負荷物質の管理やPRTR物質の移動・排出管理も適切に実施し、環境問題の発生は単位

から大気中に排出される溶剤成分を除去する装置を導入し、環境に配慮しております。

Ｒ Ｃ 活 動粉塵や有機溶媒に対する作業環境測定結果に基づき、作業環
境の改善に継続的に取り組んでいます。個人差がある皮膚障害
発生の未然予防も重点課題です。また、第3工場建設に伴い、工場

項目

2008

項目

単位

2004

2005

2006

2007

2008

エネルギー使用量（原油換算）

kL

264

266

294

306

309

エネルギー使用量（原油換算）

kL

264

294

298

281

281

エネルギー原単位（対売上）kL/百万円

0.20

0.20

0.21

0.20

0.20

エネルギー原単位（対売上）kL/百万円

0.28

0.27

0.23

0.21

0.22

CO2発生量（売買電含む炭素換算）

トン

104

105

116

120

121

CO2発生量（売買電含む炭素換算）

トン

107

119

120

118

139

労働災害発生件数

件

0

0

0

0

1

労働災害発生件数

件

0

0

0

0

0

死亡災害発生件数

件

0

0

0

0

0

死亡災害発生件数

件

0

0

0

0

0

延べ労働時間

千時間

218

232

261

249

266

延べ労働時間

千時間

75

71

75

86

84

休業災害度数率

―

0.00

0.00

0.00

0.00

3.76

休業災害度数率

―

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

休業災害強度率

―

0.00

0.00

0.00

0.00

0.02

休業災害強度率

―

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

設備災害発生件数

件

0

0

0

0

0

設備災害発生件数

件

0

0

1

0

0

廃棄物発生量

トン

55

54

52

34

25

廃棄物発生量

トン

49

62

75

113

69

リサイクル量

トン

0

4

2

2

1

リサイクル量

トン

0

14

15

33

14

リサイクル率

％

0

7

4

5

5

リサイクル率

％

0

22

23

30

0

埋立量

トン

0

0

0

0

0

埋立量

トン

49

48

60

80

56

PRTR法届出物質数

件

0

1

1

1

1

PRTR法届出物質数

件

8

10

13

5

5

大気排出量

kg

0

26

29

34

35

大気排出量

kg

2

2

2

1

1

外部移動量

kg

0

1,100

1,200

1,500

1,286

外部移動量

kg

6,360

2,994

3,779

2,396

1,984

災害発生時の怪我人搬送訓練

日測協全国大会で優秀賞受賞

エアーマスク装着訓練

春の清掃ボランティア参加

幸義

❸製品安全
会 社 紹 介❺地域交流活動❶環境保全活動高山防災訓練

溶媒除去装置日本エクストロン株式会社

加古川プラスチックス株式会社●代表取締役社長

会 社 概 要町田知二

●代表取締役社長

会 社 概 要設
立：1964年8月19日
資 本 金：8,500万円
代 表 者：代表取締役社長 町田 知二
売 上 高：13億円（2009年3月期）
従 業 員 数：60名
本社所在地：東京都大田区昭和島2-4-4
ホームページ：http://www.nihonextron.co.jp

岡村

右治

設
立：1959年10月8日
資 本 金：4億1,270万円
代 表 者：代表取締役社長 岡村 右治
売 上 高：28億1,000万円（2009年3月期）
従 業 員 数：139人
本社所在地：兵庫県加古川市野口町古大内510
ホームページ：http://www.kakopura.com/て、工場のある工業団地の環境美化活動に積極的に参加し、工業団地組合からその貢献に対して何度も表彰を受けています。

会 社 紹 介当社は、我国で初めて切削用合成樹脂丸棒素材の製造に成功した会社であり、1964年東京都大田区大森西に設立されました。
一時は創業の地と埼玉県草加市の２箇所に工場を持ち生産を行っていましたが、2004年に大田区昭和島に移転・統合し現在に至っています。
製品は、切削用合成樹脂素材、切削加工品、成型加工機械および部品であり、その生産および販売を行ってきました。設立当初
から開発や商品化される様々な合成樹脂の切削用素材の試作・生産を行い、素材分野での開発型企業として常に第一線を歩んできました。取り扱っている合成樹脂は、今では汎用樹脂と云われるものから各種機能性に優れたエンジニアリング樹脂まで幅広い材料を手掛けています。

❸環境に優しい商品の提供
当社の切削用素材から加工した部品類が、太陽光発電、燃料電
池やエコカー等のグリーン商品に多く使用され始めました。引
き続き品質管理の継続的改善と新たなエコ材料の提供に努めて
いきます。

●商品例
海洋ブイ容器（資料提供：独立行政法人海洋研究開発機構）
独立行政法人海洋研究開発機構が開発し、地球温暖化監視に設置されているｍ-Tritonブイに採用されています。容器は、当社の成型品および加工技術で製作しています。軽量化および海中生物が付着し難くかつ剥がれ易くなっており、地球環境に優しい商品です。

Ｒ Ｃ 活 動当社は1959年、兵庫県加古川市に呉羽化学工業の食品包装材
クレハロンフィルムの加工工場として設立され、1965年からフィルムコンデンサー用スリット品の生産、販売を開始しました。
1978年に真空蒸着機を導入し、主力製品は電子部品の金属蒸着
フィルム・コンデンサーと工業用高付加価値フィルムの加工品です。他には医療、携帯電話、パソコン用の電線用銅蒸着フィル
ムや開発品としての2層銅蒸着品（精密電子部品搭載用）などがあります。さらに、2009年度には新たな事業に取組む予定です。
特記事項としては、2008年度第三者割当によって資本金が9,500万円から41,270万円となりました。

❶コンプライアンスへの取り組み
コンプライアンス委員会を設置し、社員への啓蒙・教育活動を中心に進めています。

❷環境保全に対する取組み
省エネの推進と廃棄物の削減をISO14001の年度目標として掲げ継続的に取り組んで来ました。また、地域社会への貢献とし
POM製電装容器❸地域とのコミュニケーション
町内資源回収への協力と、近隣の中学生を対象にした企業体
験トライアルウィーク（毎年6月に5日間）を行っています。

❹グリーン調達に伴う禁止化学物質規制
主力商品がコンデンサーで電子、電気業界との関わりが強い
ため顧客からグリーン調達に関する同意書の要求やRoHS指令の禁止化学物質不使用証明書の提出要請等が近年益々増えてきています。

❶活動の内容改善提案表彰式

パフォーマンスデータ

項目

単位

2004

2005

2006

2007

2008

項目

単位

2004

2005

2006

2007

2008

エネルギー使用量（原油換算）

kL

543

547

567

601

572

エネルギー使用量（原油換算）

kL

1,858

1,675

1,894

1,753

1,858

エネルギー原単位（対売上）kL/百万円

0.37

0.39

0.40

0.39

0.43

エネルギー原単位（対売上）kL/百万円

0.57

0.57

0.56

0.40

0.66

CO2発生量（売買電含む炭素換算）

トン

30

28

27

27

27

CO2発生量（売買電含む炭素換算）

トン

742

712

755

722★

773

労働災害発生件数

件

0

0

0

0

0

労働災害発生件数

件

0

0

1

1

0

死亡災害発生件数

件

0

0

0

0

0

死亡災害発生件数

件

0

0

0

0

0

延べ労働時間

千時間

86

92

92

96

99

延べ労働時間

千時間

265

241

270

244

200

休業災害度数率

―

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

休業災害度数率

―

0.00

0.00

3.70

3.70

0.00

休業災害強度率

―

0.02

0.54

0.03

0.00

0.03

休業災害強度率

―

0.00

0.00

0.02

0.02

0.00

設備災害発生件数

件

0

0

0

0

0

設備災害発生件数

件

0

0

0

0

0

廃棄物発生量トン99

廃棄物発生量

トン

302

250

223

248★

273

リサイクル量トン

68

リサイクル量

トン

212

203

190

186★

232

リサイクル率％69

リサイクル率

％

70

81

85

75★

85

埋立量

トン

31

埋立量

トン

90

0

0

0

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ｍ‐Tritonブイ（全体）「常に時代に適した品質目標を掲げ、お客様に高い信頼、高い安心を提供出来る品質を維持する。」

Ｒ Ｃ 活 動当社のRC活動は①ISOのシステム管理、②コンプライアンス
遵守、③安全衛生活動、④地域とのコミュニケーションを柱としています。ISO9001およびISO14001を認証取得し、品質・環境方針に則り企業活動を進めています。改善提案活動も取り入れて品質向上を図り、不良率低減、工数低減によるエネルギ効率向上、産廃の削減を主に環境保全に取り組んでいます。
安全衛生委員会は毎月開催し、安全推進委員による安全パト
ロール報告とヒヤリハット報告、KYを主な活動としています。
地域とのコミュニケーションに関しては、従来の活動に加え全社員による工場周辺の清掃を実施しています。
2004年から加古川市の「アイドリング・ストップ宣言事業所」に認証されました。現在、加古川市のエコ環境保全会に属し、企業の廃棄物処理の方法の実地見学や研修などに参加し、意見交換を行っています。

当社は、2009年度よりクレハグループのRC協議会に参加しました。2004年に環境管理システムの国際規格であるISO14001の認証を取得し、2002年には品質管理システムのISO9001の認証を取得して、この2つのISO規格を基に品質向上ならびに環境保全活動に取り組んで来ました。2009年度以降も、引き続き継続するとともに、これを基本にRC活動に取り組んで行きます。

パフォーマンスデータ❷品質方針

会 社 紹 介ｍ‐Tritonブイ（海面下部分）★：数値訂正安全パトロール