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商標権の行使が権利濫用に当たるとされた事例―極真会商標権侵害差止等請求控訴事件―
知財高判平成29年５月17日

平成28年（ネ）第10076号（裁判所ウェブサイト）

岩手大学 非常勤講師・弁理士◆事案の概要佐藤 祐介

Ｏは、自らの後継者を公式に指名することなく1994年ますたつ

著名な空手家大山倍達（以下、Ｏ）は、国際空手道連盟

４月26日に他界したが、極真会館は、世襲制を採用する極真会館（以下、極真会館）を1964年に設立し、自ら創ものではなく、Ｏは、生前「私はこの空手の組織を自分の設した空手の一流派である極真空手の教授・指導・普及、子どもに譲ることも考えていない。武道の修行をし、この弟子の育成、全日本大会や全世界大会等の各種大会の企画・道を極めるものでなくては、この道の指導はできぬ。もし、運営等にあたり、その館長ないし総裁と称され、絶対的な自分の血縁にこれを譲るようなことをすれば、それは自分存在としてのカリスマ性を有していたが、1994年に死去。の歩んできた道を汚すことになる」と述べていた。

この死亡当時、極真会館は、国内において、総本部、関同年５月10日に開かれた支部長会議において、Ｏ死亡の西本部のほか、55カ所の支部、550の道場、会員数50万人

直前に作成された松井章圭（以下、Ｍ）を後継者とする旨を有し、世界130カ国、会員数1200万人を超える規模となっのＯの危急時遺言に従い、訴外Ｍの極真会館の館長就任がていた。各支部長・道場主は、Ｏより極真空手を称して空承認された。Ｍは、1976年に極真会館に入門し、全日本手教授を行うことの許可を受けた独立自営の事業者であ大会優勝、全世界大会優勝などの成績を修め、1992年、る。極真会館の組織および運営については「国際空手道連

極真会館の本部直轄道場を開設して支部長に就任した空手盟・規約」等が定められ、これらには、極真会館が道場生、家である。

委員、師範、相談役、総裁、理事、顧問、理事長、会長かところが間もなく、極真会館の内部で対立が生じる。翌

ら構成されることやその運営が委員会または理事会の決議

1995年２月にはＯの妻・大山智弥子が自ら極真会館２代により行われ、全国各地に支部が設置されること、Ｏの任目館長を襲名したと宣言する。同年４月には支部長会議に命を受けた支部長は道場を開設し、各種大会へ選手を派遣おいてＭの館長解任が決議される。こうして、極真会館は、して大会の運営に協力する義務、支部長会議等への出席義Ｍ派、遺族派および支部長協議会派に分裂した。支部長協務等を負うことなどが定められていた。また、支部長によ議会派はその後一部が分裂し、超党派の全日本極真連合会

る極真関連標章については委員会の承認なしに無断で使用を結成する（2001年１月）。上記遺言については東京家庭できないと定められていた。なお、極真会館の館長や総裁裁判所に確認審判の申立てがなされたが、却下され、無効の地位の決定や承継に関する定めはなかった。

であることが確定している。

もっとも、具体的な組織運営では、上記諸規定によらずＭは、自らを代表取締役とする株式会社国際空手道連盟にＯの個別的裁量によって判断されることもあった。
また、極真会館（以下、Ｙ）を設立するとともに、極真関連商標支部長は、物品の販売等を制限する定めはあるものの、上について他の支部長らの了承を得ないまま自己名義で記義務を果たす限り、道場や各種大会等において極真関連1994年４月より順次、商標登録出願し、登録を得た。他標章を自由に使用することができた。

派は、極真関連標章の使用についてＭから商標権に基づく

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妨害を受けるようになったため、2002年、全日本極真連

権利濫用として許されない、と主張した。

合会に属する旧支部長ら（10人）は、Ｍが商標権に基づこれに対してX1らは、同判決は、Ｏの許諾を得て極真き極真関連標章の使用差止めを求めることは権利の濫用に関連標章を使用していた極真会館の構成員Ｍが無断で商標当たるとして、差止請求権不存在の確認等を求めて東京地登録を受けて商標権を行使した事案であることから、その裁および大阪地裁に訴訟を提起した。一審では東京地裁お権利行使は、商標権者Ｍが極真会館の後継者であるとの根よび大阪地裁とも原告旧支部長らの勝訴に終わった（東京拠がなかったことを理由として権利濫用であると判断した

地 判 平15･９･29裁 判 所HP、 大 阪 地 判 平15･９･30裁 判 所ものであるのに対して、本件は、Ｏの一切の権利義務を相HP判タ1145･255）。Ｍは大阪地裁判決については控訴し続により承継した相続人であり後継者であるX1、X2が商たが棄却されている（大阪高判平16･９･29裁判所HP）。

標権を行使する事案であって、前提事実が異なり権利行使大山喜久子（以下、X1）はＯの三女であり、母・大山は正当である、と主張した。また、Ｏ生前の極真会館は社

智弥子の死去（2012年６月）により、Ｏの権利義務を単団性を有しないＯの個人事業であり支部長のＭはＯ個人の独で承継することとなった。Ｏ死亡当時、極真会館の事業被用者にすぎず、極真関連標章の周知性・著名性獲得にＭ活動には関与していなかったが、1999年３月に裁判上のの寄与があったとしてもそれはＯに帰属するものであり、和解に基づいてＭらから極真会館総本部の建物の引渡しを

Ｏの死後においてはＭの寄与は自らをＯの正当な後継者で受け、その建物を利用した極真会館の事業を行うようにあると称して第三者を誤解させ、無効な商標登録を受けてなった。その後、X1と同人が代表取締役を務める有限会

X1の親族や他の支部長らの事業拡大を妨害したＭの不当社マス大山エンタープライズ（以下、X2）は本件の６件な行為による結果であって保護に値しないこと、Ｙは極真の商標について登録出願し（2003 ～ 2012年）、商標登録空手の最大の特徴であるフルコンタクトルールを放棄するを受けた（2009 ～ 2013年）。
2015年、X1およびX2が原告となり、極真関連標章を使用しているＹを被告として、Ｙの各標章の使用がX1らの商標権（登録5207705号ほか５件）を侵害すると主張して、その使用等の差止めを求めるとともに損害賠償を請求して東京地裁に訴訟を提起した。
この６件の登録商標は、「極真」の文字と「KYOKUSIN」の文字を組み合わせたもの、「極真空手」の文字と「KYOKUSIN KARATE」の文字を組み合わせたもの、「極真会館」の文字と「KYOKUSINKAIKAN」の文字を組み合わせたもの、「極真会」を筆で縦書きした草書体風のもの、「KYOKUSHIN」の文字からなるものなどであり、Ｙ各標章はこれらに類似している。
Ｙは、上記大阪地裁判決を引用しながら、X1らは、Ｏの死後、Ｙ各標章をＹが使用していることを認識していたにもかかわらず、Ｏの死亡から９年経過した2003年以降になって本件各商標に係る商標登録出願をし、さらにその一部について商標登録を受けた2009年から６年以上経過してから本件訴訟を提起している、としたうえ、本件各商
標に係る商標登録出願を長期間放置していたX1らが、Ｙ各標章の周知性・著名性の獲得に対する寄与がはるかに大きいＹに対して本件各商標権を行使することは、極めて不当であり、同判決の判断枠組みに照らしても、本件請求は2017 No.12 The lnvention 41

旨表明したことなどから、X1らの権利行使が正当であるの一つとなっていることに照らすと、X1らが、極真会館と主張した。の許諾を得てＹ各標章を使用して極真会館としての活動を

争点は、X1らの請求が権利濫用に当たるか否か（争点１）

継続する者に対して本件各商標権侵害を主張するのは、客および損害の有無および額（争点２）であるが、原審（東観的に公正な競業秩序を乱すものとして、権利の濫用であ

京地判平28･６･30裁判所HP判時2319･116）は、争点１にると認めるのが相当である（最高裁昭和60年（オ）第1576

ついて、Ｙ各標章の周知性・著名性獲得に対しては、Ｏの号平成２年７月20日第２小法廷判決・民集44巻５号876頁

生前においてはＯおよびＭを含む支部長らの寄与があり、参照）」

Ｏの死後においてはＭおよび同人が代表取締役を務めるＹ

大阪地判平15･９･30は「極真関連標章はＯの死亡後もの大きな寄与があったことなどを考慮し、X1のＹに対す極真会館を表すものとして需要者の間に広く知られておる商標権に基づく権利行使は権利の濫用に当たる、とした。

り、極真会館内部の構成員に対する関係では、Ｍが極真関

さらに、極真関連標章の主体としての地位が相続の対象と連標章の商標登録を取得して商標権者として行動できる正なる財産権であるとはいえないこと、極真会館は社団性を当な根拠はないなどとして、Ｍの上記商標権の行使が権利有するというべきであること、等を加えている。

濫用であるとし」、その控訴審である大阪高判平16･９･29

そして、争点２については判断するまでもないとして、も「極真関連標章に関し自己名義で商標登録を受けたとしX1らの請求をいずれも棄却した。そこで、X1らはこれを不ても、極真会館の外部の者に対する関係ではともかく、極服として、極真関連標章はＯ個人の活動を示すものとして真関連標章の周知性・著名性の形成に共に寄与してきた団周知・著名となったのであり、極真関連標章に関する法的体内部の者に対する関係では、少なくとも極真関連標章の利益はＯ個人に帰属するものであるから、極真会館の総裁使用に関する従来の規制の範囲を超えて権限を行使するこに帰属する法的利益ではない、極真会館が社団性を有するとは不当であるというべきであり、Ｍによる上記商標登録ことはない等の５点を補充的に主張していずれも控訴した。に係る商標権の行使は権利の濫用に当た」ると判示しており、「上記の理は、本件についても当てはまる」。

◆判旨―控訴棄却（確定）―
X1らのＹに対する請求が権利の濫用に当たるか否かに

X1らの５点の補充主張は、いずれも「採用することができない」。

ついて、次の①、②の事実を認定する。①Ｍは、分裂前には支部長として「極真会館の許可を得て極真会館を示すＹ◆評釈―結論賛成、理由には疑問あり―各標章を継続的に使用し」、分裂後もＭが代表取締役を務

１．本判決の位置づけめるＹがその使用を継続し、Ｙ各標章は「本件各商標の商

本判決は商標権に基づく権利行使が権利濫用に該当する標登録出願当時はもとより、Ｏの死亡後にあっては、極真と判断するにあたり、ポパイ事件最高裁判決（最２小判平会館又はその活動を表すものとして広く一般に知られてい２･７･20民集44･５･876）が示した２つの要件ないし考慮た」。②「X1は、Ｏの子であり、相続により同人の権利義要素をそのまま採用した初めての判決※１のようにみえる。

務を単独で承継したものの、Ｏ死亡当時、極真会館の事業

同最判は、①商標権者が漫画の主人公ポパイの人物像の活動に全く関与せず、Ｏが後継者を公式に指定せず又は極著名性を無償で利用していること、②相手方が著作権者の真会館において世襲制が採用されていなかったことからす許諾を得てポパイ文字の標章を付した商品を販売している

ると、極真会館の事業を承継した者ではない」ものであり、こと、これら２つを考慮要素とすることにより権利濫用の「X1らの活動は、Ｏ死亡後に分裂して発生した極真会館の成立を認めており、本判決は、これに従い、①商標権者複数団体のうちの一つにとどまる」。

X1らが他人の獲得した標章の周知性・著名性を無償で利「これらの事情の下においては、本件各商標は、Ｍも相用していること、②Ｍが分裂前に許諾を得て標章の使用を当な寄与をして形成された極真会館という団体の著名性を開始し分裂後にはＭ自ら代表者を務めるＹがその使用を継無償で利用しているものに外ならないというべきであり、続していること、これら①、②を考慮してX1らの商標権客観的に公正な競業秩序を維持することが商標法の法目的に基づく権利行使を権利濫用として排斥する。

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しかしながら、本判決の考慮要素①については疑問があ許されたとまでは認め難いこと、Ｙは、Ｘと同じく二代真る。判旨認定のとおり、X1らは「Ｏ死亡後に分裂して発佐喜と由縁があり、平成９年［1997年］以降一貫して芸生した極真会館の複数団体のうちの一つにとどまる」もの名として……［Ｙ標章］を使用して演奏会活動等を行ってであり、X1は「極真会館の事業を承継した者ではな」いいることに鑑みるならば、Ｘが本件商標権に基づき、……

ものの、X1らも極真会館を名乗る団体の一つとして標章商標の独占を主張して、Ｙに対し、その提供する箏曲の演の使用を継続することにより、Ｙほどではないものの、そ奏、箏曲の技芸の教授という役務について、本件商標と実の周知性および著名性の獲得・維持について、一定程度寄質的に同一であると認められるＹ標章を使用することの差与している。そのため、商標権者X1らが他人の獲得した止めを求めることは、特段の事情がない限り、権利の濫用標章の周知性・著名性を無償で利用しているということにに当たる」と判示した。

は無理があろう。

［Ⅱ事件］池 坊 事件（大阪高判平18･９･20裁判所HP）

いけのぼう

一方、本判決は、本件と事案をほとんど同じくする前記華道および煎茶道の流派（華道専正池坊および日本礼道大阪地判および大阪高判を引用してこれらの判旨の示す小笠原流）の事務局長であったＹが、2003年12月５日ごろ「理は、本件についても当てはまる」と判示している。

から、４代目家元Ｘは辞任し自ら５代目家元になったと称

そうすると、本判決は、これら大阪地判・大阪高判に沿うものなのだろうか。

して、「華道専正池坊」等の名称を使用して華道および煎茶道の教授、普及その他の活動を始めたため、４代目家元である商標権者のＸが、Ｙに対し、2004年１月に商標権２．グループが分裂した場合の他の裁判例に基づき流派の名称等の使用差止め等を求めて訴訟を提起（１）商標権侵害訴訟においては権利濫用法理を適用したした。

多数の例が見られ、それらでは権利者側と、商標権を侵害

裁判所は、Ｙはあくまで事務局長であって事務処理の範しているとされる相手側の、双方の事情を考慮して、権利囲で本件流派の名称等を使用することができるにすぎず、濫用に当たるかどうかが判断されている。それらの考慮要家元の本件事務局に対する業務委任の趣旨に背いて、Ｙが素はいかなるものであるかについては先行研究が蓄積され家元を名乗る場合にまで本件流派の名称等を使用できるもている※２

が、権利者側の事情として権利取得過程、権利のではないのであるから、Ｙの行為はＸの商標権を侵害す行使の態様、相手方の事情として使用による信用蓄積の状るとした。Ｙは、本件紛争の実態は、Ｘによる分派、独立況、使用権限等が考慮要素とされており、妥当であるとさに端を発するものであり、本件流派の分派にすぎないＸが、れている※３。ここではグループが分裂した場合の裁判例をさらに検討する。
そうきょく

Ｙに対し、本件流派の名称等の使用差止めを求めることは権利の濫用であると主張したが、家元は事務局長に事務処［Ⅰ事件］ 箏 曲 家元事件（東京地判平21･３･12 D1-Low.

理を委任していただけであり、事務局長であるＹが本件流

com ID28153617 牛木理一「判批」特許ニュース派の家元と同等視できる地位にあり、本件流派の事業活動

12530号2009年６月）の実質的な主体であったとまではいえないとして権利濫用

Ｘ、Ｙはともに二代真佐喜（家元）の養子であり、二代の主張を斥けた。

真佐喜の逝去（1996年）によりともに相続人となった。

［Ⅲ事件］梅花堂事件（大阪高判昭40･１･22判時407･34 紋

Ｘは家元の芸名と同名の氏名に係る商標登録出願し（1998

谷暢男「判批」ジュリスト390号140頁1968年２月）年）その登録を受けた（1999年）。同商標と類似の標章を

梅花堂会は７人の会員により結成されたものであるが、Ｙが使用しているので、Ｘは商標権に基づきＹに対してそその会員Ａが登録した「梅花堂」商標について会員は各平の使用差止めを求めた（2008年）。

等の権利をもって使用し得ることとなっていた。Ａは、会

裁判所は、「本件商標は、初代真佐喜と二代真佐喜の名員Ｂが15年以上にわたり「梅花堂」商標を使用してよう跡に由来するものであること、……二代真佐喜との関係にかんの製造・販売をすることを承諾し、ＢがＹ会社を設立おいてＸとＹとはほぼ同等の立場であって、Ｘが唯一の『正するやこれに入社して代表取締役にまでなり同社の販路拡当な地位』を有する本件商標の出願人として、その登録を大に努め、その後Ａは退社して自らのＸ会社を設立し自己2017 No.12 The lnvention 43

の商標権をこれに譲渡した。Ａの退社までに、ようかんに濫用に当たるとしたと考えられる。

付せられた「梅花堂」の商標は同ようかんがＹ会社の製品

このように裁判所は、グループが分裂して各分派が標章であることを示すものとして広く知れわたっていた。この使用による信用蓄積をしている場合には各分派は標章使用ような事実認定の下で、Ｘ会社のＹ会社に対する商標権にを継続することができ、商標権を有する一分派が他分派の基づく差止め等の請求を次のように排斥する。

標章使用を差し止めるためには商標権を有する以上の何ら「梅花堂」商標の周知性獲得についてはＡの入社およびかの正当な根拠が必要であるとし、そのような根拠のない「その後の同人の努力があづかつて大いに力があつたものとⅠ事件やⅢ事件では権利濫用に当たるとしたと思われる。

認められるのであるが、しかしそれは結局同会社の内部にこれに対し、Ⅱ事件は、そもそもグループが分裂して各分おける問題たるにとどまり、外部に対する関係においては派が標章使用による信用蓄積をしている場合ではないの同会社の商標はＡの製品を示すものとしてではなく正しくで、そのような根拠がなくても権利濫用には当たらないと同会社の製品を示すものとして使用され一般からもまたそしたものである。のように認識されていたこともまた明らかなことである」「自由競争の公正を確保するため需要者に対して商品の出３．本判決の考慮要素に対する検討所（旧法）乃至品質（新法）の識別を可能ならしめようと本判決が「理は、本件についても当てはまる」とする大するのが同権利［商標権］……であるといえるから、その阪地判は、「複数の事業者から構成されるグループが特定有する独占的機能も他の通常の権利と同じく内在的な制約の役務を表す主体として需要者の間で認識されている場を免れないものであり、したがつてＹ会社がＡの承諾乃至合、その中の特定の者が、当該表示の独占的な表示主体で協力のもとに多年独立して使用してきた商標がすでに周知あるといえるためには、需要者に対する関係又はグループ性を具えるに至つた本件のような場合においてすらも、右内部における関係において、その表示の周知性・著名性の承諾乃至協力をした当の本人……Ａ又はその後継人である獲得がほとんどその特定の者に集中して帰属しており、グＸ会社において単に商標権者であるというのみの理由にもループ内の他の者は、その者からの使用許諾を得て初めてとづき、その他なん等特段の事由がないのに拘らず、Ｙ会当該表示を使用できるという関係にあることを要」し、「そ社に対しその従来使用してきた商標の使用を禁止しうるとのような関係が認められない場合には、グループ内の者がすることは余りにも商標権の独占的効力のみを重視して商商標権を取得したとしても、グループ内の他の者に対して標の有する出所乃至品質の表示機能及び他の法的諸要請を当該表示の独占的な表示主体として商標権に基づく権利行無視するものといわなければならない」

使を行うことは、権利濫用になるというべきである」とし（２）これらの例で、裁判所は、Ⅰ事件ではＹは10年以上たうえで、商標の周知性・著名性の獲得がＯに集中してお使用継続して信用蓄積しており、ＸはＹと同等の立場であり、Ｏはその存命中、極真会館の構成員が本件商標を使用ることから、Ｘが商標の独占を主張することは権利の濫用することについて特段の制限を設けなかったのであるかに当たる、とした。Ⅱ事件では、Ｙは５代目家元と称した

ら、極真会館の後継者であることの根拠が存在しないＭは、活動としては１カ月程度しか標章使用しておらずそれ以前対外的（極真会館の外部の者に対する関係）にはともかくは流派の事務局長なのでＹ自身のものとしての標章の使用として、極真会館内部の構成員に対する関係では、自己ががあったわけではなくＹの信用蓄積はないこと、Ｘは流派商標権を取得して、商標権者として行動できる正当な根拠を統率する家元でありＹはその流派の事務局長にすぎないはなく、生前のＯから承認を得て、本件商標を用いているという関係からＹに何らかの使用権限があるわけではない

極真会館の構成員に対して、本件商標の使用差止めを求めこと、これらよりＸの権利行使は権利濫用ではないとした。

ることは、権利濫用に当たる、とした。

またⅢ事件では、Ｙは商標権者の許諾の下に15年以上使

また大阪高判は、「本件商標の周知性・著名性は、Ｏと用を継続して信用蓄積していることからその使用を継続すいうカリスマ性を有する人物の存在と、Ｏ存命中の極真会ることはできるとみて、そうであるなら商標権者であるこ館に属する支部長等の、極真会館の名称下での、長年にわと以上の何らかの正当な根拠なしにはＸの権利行使は権利たる……活動によってもたらされたものであ」るから、「本44 The lnvention 2017 No.12

件商標自体は、Ｏの生前から、Ｏ個人ではなく、極真会館需要者には単なる「内輪もめ」としか映らず重要なことでという団体（任意団体）に帰属していたものといえるが」はない。他分派も、そのグループ標章の使用を続けることＯは後継者を指名せずに他界し、その後、Ｍに館長の地位で、（分裂したとはいえ）グループ全体の信用を蓄積し、を承継させるとの団体構成員の総意の形成もない以上、Ｍ同時にその分派自身の信用としてもそのグループ標章に蓄は、自己名義で商標登録を受けたとしても、「極真会館内で、積しているといえるのであるから、一分派の商標権によっＯの承認の下に、本件商標を使用して空手の教授……等のて、その使用を禁じられる理由もない。その使用が禁じら活動を行ってきた団体内部の者に対して、独占的な権利をれるとすれば、商標権があるという以外に何らかの正当な主張し得る正当な根拠を有しないものというべきであ」っ根拠が必要とされるのではないか。て、「本件商標の周知性・著名性の形成に共に寄与してきた団体内部の者に対する関係では、少なくとも本件商標の従前の裁判例はこのように考えていると思われ、このことは、極めて妥当なのであろう。

使用に関する従来の規制の範囲を超えて権限を行使するこ本判決もこうした考えの下に、商標権者X1らが他派Ｙとは……権利の濫用に当たり許されない」としている。

に対して独占権を主張するには商標権を有することだけでしたがって、これら大阪地判・大阪高判の「理は、本件なく正当な根拠が必要であるとしたものである。
本判決は、についても当てはまる」と述べていることから、上記本判

グループ標章（極真関連標章）の周知性獲得がその商標権決における考慮要素①は、①a X1らは極真会館という団を有する一分派X1らに集中していて他分派Ｙはその者か体を承継した者ではないこと、しかも①b X1らは標章のら許諾を得てその標章を使用しているという事実が認めら独占的な表示主体ではないこと、と修正したと解することれないので、X1らはＹに対し標章の独占を主張し得る独ができる。①b については、極真関連標章の周知性・著名占的な表示主体とはいえず、他分派Ｙに対する権利行使の性の獲得がX1らに集中しているわけではなく、Ｙを含む他正当な根拠がない、としたものと理解できる。の分派がX1らから許諾を得て初めて極真関連標章を使用でこのようにして、商標権者X1ら側の考慮要素として前きるという関係はないので、X1らは他派に対し標章の独占記①a 、①b を取り上げて権利濫用に当たると判断したとを主張し得る独占的な表示主体ではない、とするものである。

解することができ、このような理解によれば本判決は極めて妥当なものと思われる。

４．むすびにかえて

そして、本判決は、グループ内の「内輪もめ」を権利濫用思うに、グループが分裂したが、各分派は従前どおりグ法理によって強制的に調停したとみることもできる。権利

ループの標章を使用して同じ品質の商品・役務を提供し続

濫用法理には、その機能として、立法の不備を補いあるいけている場合には、需要者から見ると分裂前後を通じてあは立法を促すような規範具体化・規範創造機能、私権間のまり変わらず、出所表示・品質保証の機能も損なわれるわ

利害を調整する一種の強制調停の機能があるとされる※４

けではない。そうすると、商標権を有する一分派がその商ので、この点からも妥当であろう。

標権に基づいて他分派の使用を禁止しようとすることは、※１）商標権を巡る訴訟において同最高裁判決を明示的に引用して権利濫用の成否を判断する裁判例は、エマック
ス 事 件 最 高 裁 判 決（ 最 ３ 小 判 平29･２･28民 集71･２･221）、モンシュシュ事件大阪地裁判決（大阪地判平23･６･30判時2139･92）、ジェロヴィタール化粧品事件東京地裁判決（東京地判平17･10･11判時1923･92）の３つほどが見られるにすぎないが、それらではいずれも同最判が示した２つの要件ないし考慮要素（①他人が獲得した著名性を無償利用した商標、②権利者からの許諾を得た相手方の使用）をそのまま適用して権利濫用の成否を判断しているわけではない。
※２）渋谷達紀『知的財産法講義Ⅲ』（有斐閣、第２版、2008年）478頁、高部眞規子「商標権の行使と権利の濫用」

（さとうゆうすけ）

牧野利秋ほか編『知的財産法の理論と実務３［商標法・不正競争防止法］』（新日本法規、2007年）113頁、光石俊郎「商標法において権利濫用とされた裁判例の再構築（試論）」中山信弘ほか編『知的財産権 法理と提言
牧野利秋先生傘寿記念論文集』（青林書院、2013年）
863頁、畑郁夫「権利濫用の抗弁から権利行使制限立法への変遷―主としてその系譜的考察」高林龍編『知的財産法学の歴史的鳥瞰［現代知的財産法講座Ⅳ］』（日本評論社、2012年）67頁、92頁などを参照。
※３）前掲※２）高部眞規子「商標権の行使と権利の濫用」。
※４）谷口知平ほか編『新版注釈民法（１）
総則（１）［改訂版］』（有斐閣、2002年）148頁〔安永正昭執筆〕、165頁。

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