2021 年９月９日
各位会 社 名ニプ
ロ株
式会社
代表者名代 表 取 締 役 社 長 佐 野嘉 彦
(コード番号8086
東証第１部)
問 合 せ 先 常務 取 締役経営 企 画本部 長 余 語
岳 仁(TEL ０６－６３７２－２３３１)

2026 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(ソーシャル転換社債型新株予約権付社債)「ソーシャル CB」の発行条件等の決定に関するお知らせ
当社は、2021 年９月９日付の当社取締役会において決議いたしました 2026 年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債(ソーシャル転換社債型新株予約権付社債)「ソーシャル CB」(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)の発行に関し、発行条件等を決定いたしましたので、既に決定済みの事項とともに、下記の通りお知らせいたします。
記
１．新株予約権に関する事項(１)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(２)

転換価額

本社債の額面金額と同額とする。

1,430 円

(ご参考)
発行条件決定日(2021 年９月９日)における株価等の状況
イ．東京証券取引所における株価(終値)1,300 円ロ．アップ率［{(転換価額)/(株価(終値))－1}×100］

10.00％

２．本社債に関する事項(１)

本社債の払込金額

本社債の額面金額の 101.0％（各本社債の額面金額 1,000 万円）(２)

本新株予約権付社債の募集価格（発行価格）

本社債の額面金額の 103.5％

本書は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本書は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。

1

(ご参考)
１．2026 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(ソーシャル転換社債型新株予約権付社債)「ソーシャル CB」の概要
(１)

社債の総額

300 億円

(２)

発

行決議

日

2021 年９月９日(３)

新株予約権の割当日及び社債

2021 年９月 27 日(ロンドン時間、以下別段の表示のないの限り同じ｡)

(４)

払込期日

新株予約権を行使することが2021 年 10 月 11 日から 2026 年９月 11 日まで(新株予約権での行使のために本社債が預託された場所における現地時

きる期間間)とする。但し、①当社による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、税制変更による繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が財務代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2026 年９月 11 日(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して 14 日以内に終了する 30 日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する
日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第 151 条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日
本書は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本書は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。

2

(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
(５)

償

還期限

(６)

潜在株式による希薄化情報

2026 年９月 25 日
今回のファイナンスを実施することにより、直近(2021 年８月 31 日現在)の発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する潜在株式数の比率は 12.86％になる見込みです。
(注) 潜在株式数の比率は、今回発行する本新株予約権付社債に係る新株予約権がすべて当初転換価額で行使された場合に、新たに発行される株式数を直近の発行済株式総数(自己株式を除く。)で除した数値であります。

※

詳細は、2021 年９月９日付け当社プレスリリース「2026 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(ソーシャル転換社債型新株予約権付社債)「ソーシャル CB」の発行に関するお知らせ」をご参照ください。

２．調達資金の使途
本新株予約権付社債の発行による手取金約 303 億円については、全額を 2023 年３月末までに、ダイアライザ生産増強のための設備投資資金に充当する予定です。
以上

本書は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本書は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。

3