シスコ サイバーセキュリティ シリーズ 2020 • データプライバシー

年1月
シスコ2020
サイバーセキュリティシリーズ 2020

コンシューマプライバシー調査

コンシューマ
プライバシー調査
ますます重要性が高まる
データプライバシー

1

シスコ サイバーセキュリティ シリーズ 2020

コンシューマプライバシー調査

目次
はじめに

3

調査結果

4

ポイント 1：消費者はプライバシーを重視しており、驚くほど多くの人々がプライバシー保護のためにすでに行動している

4

ポイント 2：プライバシー関連の規制は、イノベーションと信頼構築を促進するガードレールとして機能している

7

ポイント 3：消費者はデータプライバシーの規制役を政府に期待し、GDPR を非常に好意的に捉えている

9

ポイント 4：多くの消費者は現在でも個人データを効果的に保護できていないと回答。その最大の理由として、企業による個人データの使用を把握することの難しさを指摘する

11

まとめ

13

シスコ サイバーセキュリティ シリーズについて

142

シスコ サイバーセキュリティ シリーズ 2020

コンシューマプライバシー調査

はじめに多くの消費者は、サービスやアプリケーションの利用と引き換えに一定の個人情報を提供することが有益であり、時には必要でもあることを理解しています。
しかし同時に、プライバシーと個人データに関する懸念も高まっています。
サイバー攻撃により何億もの個人情報が流出するケースや、同意していない用途で個人データを濫用する企業についてのニュースが後を絶たないからです。
こうした背景からシスコのプライバシー部門では、プライバシーの保護と尊重を強化するために企業、政府および個人が取った行動と、可能な対策について、エンドユーザー• 消費者はデータプライバシーの規制役を政府に期待し、GDPR を非常に好意的に捉えているした。

• 多くの消費者は、個人データの保護を不安視。
その最大の理由として、企業による個人データの使用を把握することの難しさを指摘する『シスコ コンシューマ プライバシー調査』は、今回の調査では、単なる規制やコンプライアン（レポート内では「消費者」）の観点から調査しま

2019 年 5 月に匿名で収集したデータに基づい顧客との信頼関係とブランド価値を構築しながら、ビジネス上の利益に結び付ける大きなチャンスです。

• プライバシー関連の規制とポリシーは、イノベーションと信頼構築を促進するガードレールとして機能しているています。
今回の調査対象は、世界最大の経済圏のうち 12 ヵ国（ヨーロッパ 5 ヵ国、アジア太平洋地域 4 ヵ国、南北アメリカ 3 ヵ国）に在住する
12,600 人以上の成人です。
回答者は幅広い年齢層、性別、所得レベルから選ばれました。
主な調査項目は、個人データに関する意見と行動、現在使用している製品やサービス、今後登場しうる新スといった枠組みを超えた、プライバシー投資に対する利益とリターンを測定する新たなフレームワークも提唱しています。
個人データの適切な保護を重視する消費者が増えているため、規制要件を満たすことはビジネス上のメリット、つまり顧客との信頼を構築することにもつながります。

しいビジネスモデルに対しての受入れ度合い、そしてデータプライバシー規制が各自の行動に及ぼす影響です。
これまでの調査結果も考慮に入れると、プライバシーがビジネス上の必須要素として、そして消費行動を左右する重要な要因として、重要性を増していると言えます。
調査では具体的に次の 4 つの「プライバシーとは、単なるコンプライアンス要件ではありません。
ビジネス上の必須事項であり、倫理的な責任でも事柄を浮き彫りにしています。

あります。
」

• 消費者はプライバシーを重視していて、驚くほど多くの人々がプライバシーを保護するための措置をすでに講じている

Harvey Jang
シスコ 最高プライバシー責任者

1 オーストラリア、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、イタリア、インド、日本、メキシコ、スペイン、英国、米国。

3

シスコ サイバーセキュリティ シリーズ 2020

コンシューマプライバシー調査

調査結果
ポイント 1：消費者はプライバシーを重視しており、驚くほど多くの人々がプライバシー保護のためにすでに行動している
消費者の間では、過去数年にわたってデータプライバシーへの関心が高まっています。
ここでの問
題は、プライバシーの保護やユーザ自身による管理を強化するために、特定のメリットを犠牲にする（あるいはより多くの料金を支払う）ことを望むか、という点です。
多くの専門家やメディアは、プライバシーを保護するために行動を起こすユーザが2非常に少ないことを指摘してきました。
しかし最近では、プライバシー保護に関する認識が高まりつつあります。
個人データに関する権利の開示を求めた GDPR が EU で施行されたことや、数十億の個人情報が流出するケースが後を絶たないことなどが背景にあります。
今回の調査では、プライバシーを保護するためにどこまで行動する（行動した）かを調べています。
その結果、驚くほど多くの回答者がデータプライバシーを気に掛けていて、必要な行動を起こす意欲があるか、あるいはすでに行動を起こしていることが判明したのです。
これらの回答者は調査の中で「プライバシー保護に積極的な消費者層」と呼ばれ、全体のほぼ 3 分の 1 を占めています。
「プライバシー保護に積極的な消費者層」を絞り込むのに先立ち、まずプライバシーを気に掛ける回答者（84%）
を特定しました。
この層は、自身や周囲のデータプライバシーを気に掛けていて、個人データの用途について自身で管理できる範囲を増やしたいと考えています。
そのうちの 80% は「プライバシー保護のための行動をいとわない」と回答しています。
つまり個人デー
タを安全に保つためには、時間やお金を費やしても構わないと考えているのです。
それと同時に、データプライバシーが購入決定を左右する重要な要素であり、プライバシー保護の優れた製品やサービスでは代価が上がって当然だとも考えています。
「プライバシー保護のための行動をいとわない」と回答した人のほぼ半数（48%）
は、より優れたデータポリシーやデータ共有慣例を求めてサービスの利用先をすでに切り替えています。
こうして絞り込んだ特定の層、つまりデータプライバシーを気に掛けていて、プライバシーを保護するために行動する意欲があるか、あるいはすでに行動を起こしている回答者が全体の32％ なのです
（図 1 を参照）。
図1

プライバシー保護に積極的な消費者層
回答者数：2,601 人

気に掛けている回答者

84%• データプライバシーについて気に掛けている• 他人のプライバシー保護を気に掛けている• 個人データをもっと細かく管理したい

そのうちの行動もいとわない回答者

80%• データを保護するために時間とコストを費やしても構わない• プライバシー保護は購買を左右する• より良い保護には対価が上がって当然そのうちの行動をすでに起こした回答者

48%• データポリシーやデータ共有慣例を吟32%

プライバシー保護に積極的な消費者層味した結果、利用するサービス提供先をすでに切り替えたことがある

出典：シスコ 2019 コンシューマ プライバシー調査「プライバシー保護に積極的な消費者層」は、その規模が大きいというだけではなく、ここに販売のチャンスがあるとも言えます。
45 歳未
満が 61% と、他の層（46%）に比較して若いこ

2 報道例：「You don’t care enough about your data. This is why」
（世界経済フォーラム、2018 年 6 月 26 日）「Why You Don’t Care About Internet Privacy」（Medium.com、2018 年 5 月 24 日）「Privacy is Completely
and Utterly Dead, and We Killed It」（Forbes 誌、2014 年 8 月 19 日）

4シスコ サイバーセキュリティ シリーズ 2020

コンシューマプライバシー調査とも特徴です（図 2 を参照）。
さらにオンラインショッピングの利用率が高い（32% 対 23%）
傾向もあります。

「プライバシー保護に積極的な消費者層」のさらに重要な特徴は、利用するブランドを決める際に、プライバシーの尊重を非常に重視する点です。90% の回答者は、個人データの扱い方が18 ～ 44 歳の割合「プライバシー保護に積極的な消費者層」と他の回答者の比較
回答者数：2,601 人

接客態度を表していると考えています。
また 91%
は、
個人データの取り扱い方を信用できない企業から購入しないと答えています（図 3 参照）
。

図2

100%

「プライバシー保護に積極的な消費者層」の出現は、『シスコ 2019 データ プライバシー ベンチ

80%
60%

61%

40%

46%

20%0%

プライバシー保護に積極的な消費者層

その他

出典：シスコ 2019 コンシューマ プライバシー調査「プライバシー保護に積極的な消費者層」と他の回答者の意識比較
回答者数：2,601 人

図3

個人データの扱い方が接客態度を表していると考える割合

マーク調査』
における興味深い結果を解明するヒントにもなります。
この調査では、プライバシーに関する顧客の懸念が原因で販売が遅れた企業は87% に上ることが判明しています（図 4 を参照）。
今日の消費者はプライバシーを以前に増して懸念しています。
どのようなデータがどう収集、使用され、誰がアクセスできるかについて、より多くの答えを求めているのです。
利用するサービスや企業を変える意欲がある（またはすでに変えた）
消費者が増えている点は、プライバシーに関する懸念の高さを裏付けています。
図4

プライバシー
保護に積極的な消費者層

90%

その他

67%

データプライバシーに対する顧客の懸念が原因で、セールスサイクルに遅延が生じた組織の割合
回答者数：2,601 人

13%
遅延が生じた

020%

40%

60%

80%

100%

個人データの扱いで信用できない企業から購入しないと答えた割合

プライバシー
保護に積極的な消費者層

出典：シスコ 2019 データ プライバシー ベンチマーク調査

91%

61%

その他

020%

40%

60%

80%

出典：シスコ 2019 コンシューマ プライバシー調査

87%

遅延が生じなかった

100%

企業の 97% は、プライバシーへの投資によるメリット、つまり競争力の強化や投資家へのアピールを認識しています。
企業のプライバシー慣例は、ブランドの印象とも密接に関連しています。
プライバシー保護に規制要件を大きく上回るビジネスメリットがあるとの認識が広まっています
が、これは当然の流れだと言えます。

5

シスコ サイバーセキュリティ シリーズ 2020

コンシューマプライバシー調査「シスコによる今回の調査は、プライバシー権に関する消費者意識の高まりを裏付けています。
個人データを安心して任せられる企業を消費者が積極的に選ぶ時代なのです。
個人データの管理方法について明確に伝えて説明責任を果たし、顧客との信頼構築に注力することはビジネス上不可欠であり、競争力の確保にもつながります。
」

Bojana Bellamy 氏
Centre of Information Policy Leadership（CIPL）
プレジデント6シスコ サイバーセキュリティ シリーズ 2020

図5コンシューマプライバシー調査

新しいビジネスモデルに対する受け入れ度合い
回答者数：2,601 人

車 / 自宅からの情報送信
スマートスピーカー

28%
26%

32%

40%

27%

47%

ソーシャルネットワーク

29%

31%

40%

購入履歴

30%

31%

39%

33%

36%

職場
ロケーション情報

出典：シスコ 2019 コンシューマ プライバシー調査

31%
29%
肯定的

「プライバシー保護に積極的な消費者層」については、規模や構成、行動などの観点から、今後の調査でも追跡を続ける予定です。

ポイント 2：プライバシー関連の規制は、イノベーションと信頼構築を促進するガードレールとして機能している調査の 2 番目の焦点は、個人または社会全体に利益をもたらす新しい方法で個人データを使用する新たなビジネスモデルについて、消費者の関心と受け入れ度合いを理解することです。
こ
れらのビジネスモデルがプライバシーの侵害だと感じる消費者もいれば、容認できると考えるユーザもいるでしょう。
調査では関係性だけでなく、プライバシー規制が受け入れ度合いに与える影響についても検証しています。
調査した各ビジネスモデルは、予期しない方法で個人データを使用する可能性もある一方で、すべて個人的または社会的な利益を提供します。
それらのビジネスモデルは次のとおりです。
• 自宅や車から個人情報を送る代わりに、自身や家族に有益な健康または安全に関する警告を受け取る。

31%
どちらでもない40%
否定的族に有益な健康または安全に関する警告を受け取る。
• ソーシャルネットワーク（Facebook、Twitter など）から個人情報を送信する。これらの情報は集約、匿名化され、ユーザ全体の健康を改善するために活用される。
• 購入履歴と自身の健康状態を共有する代わりに、自身におすすめの製品やスタイルについての提案を受け取る。

「データのプライバシーと保護は、今日のビジネスを差別化する要素です。
保護が適切であれば事業が発展し、不適切であれば顧客」
から見放されます。
John N. Stewart
シスコ SVP、最高セキュリティ・トラスト責任者• スマートスピーカー（Alexa、Echo など）から個人情報を送ることを許可する代わりに、自身や家

7シスコ サイバーセキュリティ シリーズ 2020

コンシューマプライバシー調査

6 つの新しいビジネスモデルに対する受け入れ度合い（国別平均）
回答者数：2,601 人

図680%

7070%

696060%
50%

4140%

3230%

3420%

18162110%0%

オースト ブラジル
ラリア

332723中国

フランス

出典：シスコ 2019 コンシューマ プライバシー調査

2725211813ドイツ

52464626191812

インド イタリア

GDPR を知らない回答者

日本

メキシコ スペイン

英国

米国

GDPR を知っている回答者• 職場の個人情報（勤務地や移動履歴など）をプライバシー規制を知っている回答者にとって、共有する。これらの情報は集約され、職場全規制の存在は、不安を軽減する重要な要素となっ体の効率と安全性を向上するために活用さているようです。
プライバシー規制（GDPRなど）をれる。

知っている場合、新しいビジネスモデルに対する• 現在地を共有する代わりに、地元の店舗からのプロモーション情報を得る。
全体的な傾向として、回答者は新しいビジネスモデルに対して消極的でした。個人的または社会的なメリットを得られるものの、不安視する回答者は 36% ～ 47%（ビジネスモデルによって異なる）に上っています。許容できると答えたのは 26% ～ 31% でした（図 5 を参照）。新製品や新サービスで個人データを新たな方法で使用する場合、データプライバシーへの懸念を考慮して、解消する必要があると言えます。

許容度が突出して高くなる傾向が確認されたのです。
先述した 6 つのビジネスモデルで平均すると、許容すると答えたのは GDPR を知っている回答者で 38% だったのに対して、GDPR を知らない回答者ではわずか 24% でした。
興味深いことに、この傾向は調査対象の各国で一致していました。
受け入れ度合いこそ国ごとに異なりますが、GDPR を知っている回答者の間で許容割合が高くなるのは各地域で一貫していたのです。
つまり、プライバシーの管理責任が（法律や規格などで）明確に定められている場合、消費者および企業の双方にとってメリットになるのです（図 6 を参照）。

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コンシューマプライバシー調査『シスコ 2019 データ プライバシー ベンチ

益のため保護を犠牲にする場合があります。個マーク調査』では、42% の企業が、プライバ人データを共有するタイミングや方法を決めシーへの投資により企業の俊敏性と革新を促るのは消費者です。そのため多くの消費者は進できたと回答しています。
プライバシーの観部分的な責任を認めるかもしれませんが、実点から「できないこと」を把握することで、「でき際の個人データの用途を正確に把握するのはること」をより自由に（時には駆り立てられて）検困難です。回答は消費者の間で分かれました討できるようになったのです。
もちろん、すべてが、最も多かったのは政府（45%）
で、次が個々の規制が企業のイノベーションや消費者にとっの消費者（24%）と企業（21%）
でした（図 7 をて有益であるとは限りません。
多すぎる規制や参照）。

厳格すぎる規制、あるいは一貫性を欠く規制
は、企業と消費者の双方に多大な負担を発生さ

図8

GDPR の影響に関する全体的な印象
N=941

せ、混乱を招く可能性があります。
ただし一部の規制は混乱を解消させるなど、双方にメリットを5%もたらしています。

ポイント 3：消費者はデータプライバシーの規制役を政府に期待し、GDPR を非常に好意的に捉えている調査では、行政（国または地方自治体）、企業、業界団体、あるいは個人の誰が個人データ保護の主な責任を負うべきかについて尋ねています。行政は規制と監視をする立場ですが、曖昧な規則や広すぎる規制により、企業や個人に負担を強いる可能性もあります。企業には顧客のデータを保護する責任がありますが、目先の利データプライバシーの保護で、誰に最大の責任があるか
回答者数：2,601 人

図740%

肯定的

55%

どちらでもない

否定的

出典：シスコ 2019 コンシューマ プライバシー調査

いずれの 3 つも、個人情報を保護するうえで重要な役割を担っていることは間違いありません。
行政は企業に対する監督役です。
企業は透明性や公平性、説明責任の原則に従って適切なデータポリシーを設け、それに従う役割があります。
そして個人の役割は、プライバシーを保護するための措置を取り、データ共有のタイミングや提供先といった決定について責任を7%認めることです。
行政を選んだ回答者が最も多3%21%かったことを踏まえると、GDPR への肯定的な45%意見が目立ったのも驚くことではないでしょう。
実際に GDPR への肯定的な見方は圧倒的多

24%

政府

企業

個人ユーザ

地方自治体

数（55%）を占めており、否定的だったのはわず
業界団体

か 5% でした（図 8 を参照）。

出典：シスコ 2019 コンシューマ プライバシー調査

9

シスコ サイバーセキュリティ シリーズ 2020

コンシューマプライバシー調査

国によって多少の差はありますが、全体的に見データに関する権利の行使能力が強化された

ると、世界中の消費者は GDPR を非常に好意と答えたほか、47% はデータを使用する企業へ的に捉えています。
（図 9 を参照）。
調査では、の信頼度を高めています。
ネガティブな側面でGDPR が個人のプライバシー保護に役立っては、47% が GDPR 関連の通知にうんざりしていいると感じるかについても尋ねました。
GDPRる（無意味なプライバシー関連の通知をあまりにより個人データを管理できる幅が広がったとにも多く受け取っている）と答えています（図 10

答えたのは 52% に上っています。
また 59% はを参照）。

GDPR の影響に関する全体的な印象（国別平均）
N=941

図9
オースト
ラリア

4%

ブラジル

57%

6%

30%

中国
フランス

82%

2%

64%
10%

1%

53%

37%
89%

8%

日本

5%

メキシコ

5%

スペイン

5%

英国

6%

39%

53%
55%

40%

17%

78%
41%

54%
48%

2%
0%

34%

10%

イタリア

米国

64%

18%

ドイツ
インド

39%

46%

33%
10%

20%

30%

出典：シスコ 2019 コンシューマ プライバシー調査

65%
40%

否定的50%

60%

どちらでもない

70%

80%

90%

100%肯定的

注：オーストラリア、ブラジル、日本では、GDPR を知っていた回答者の数が比較的少ないため、誤差の範囲が大きくなります。
ただし、肯定的な回答者と否定的な回答者との差に比べれば、誤算の範囲はかなり小さいため、これら 3 ヵ国の結果を記載しています。

図 10

個人に対する GDPR の影響
N=941

個人データをより細かく管理できている
個人データに関する権利の行使能力が強化されたデータを使用する企業への信頼度が増した
GDPR の結果、無意味な通知をあまりにも多く受け取っている

18%
13%
19%
21%

出典：シスコ 2019 コンシューマ プライバシー調査

30%

52%

28%

59%

34%

47%

32%

47%
そう思わないどちらでもない

そう思う10シスコ サイバーセキュリティ シリーズ 2020

図 11コンシューマプライバシー調査

GDPR の認知度
回答者数：2,601 人
すべての回答者

国別

70%
36%

60%

64%
56%

50%
48%

40%
30%

20%
10%

知っている

知らない0%

48%42%

30%

64%

67%

12%

20%

17%

オースト ブララリア ジル

日本

22%

米国

25%

中国

メキ
シコ

イタリア

フラ インド スペ ドイツ 英国
ンスイン

出典：シスコ 2019 コンシューマ プライバシー調査

調査では、プライバシー規制に対する認識が行き渡っていない現状も浮き彫りになりました。
認知度の面で課題は多いと言えます。
調査対象となった 12 ヵ国で平均すると、新しいプライバ
シー規制についてよく知っているのは回答者の約 3 分の 1 に留まっています。
GDPR が2018 年中旬に発効し、かなりの報道と企業からの通達が飛び交った西ヨーロッパでさえも、回答者の約 3 分の 1 は GDPR の存在を知りませんでした。
また少数ながらも一部の消費者は、GDPR のメリットを理解していないと答えてい「今回のシスコの調査は、プライバシーが世界中の消費者にとって重要な問題となっていることを示しています。
当社のような企業は個人データを適切に扱い、信頼を維持し続け」
る必要もあります。

ます（図 11 を参照）。

ポイント 4：多くの消費者は現在でも個人データを効果的に保護できていないと回答。
その最大の理由として、企業による個人Tom Moore 氏
AT&T 社 最高プライバシー責任者兼上級副社長

データの使用を把握することの難しさを指摘する
プライバシーに対する関心の高まりは、多くの課題を生み出しています。
回答者が提起した最大の問題のひとつは、データの使用方法に関する透明性と明確な説明の欠如です。
回答者の

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シスコ サイバーセキュリティ シリーズ 2020

図 12コンシューマプライバシー調査

消費者による個人データの保護状況と、保護が不可能だと考える理由
左：回答者数 = 2,601 人
右：回答者数 = 1,129 人

個人データを効果的に保護できていると感じるか？

できていないと感じる理由
80%
70%

43%

60%

73%

50%
49%

40%

46%

30%

41%

41%

プライバシーポリシーを企業が順守しているとは思えない

サービスの選択肢について理解できていない

20%
10%

57%

0%

遅延が生じなかった

遅延が生じた

自分のデータを サービスを利用する
個人データが実際に企業がどう には、個人データの すでに出回ってい使っているのかを 使用方法に承諾する ると感じている
把握するのが困難必要があるから

出典：シスコ 2019 コンシューマ プライバシー調査

43% は、個人データの適切な保護が可能だとは考えていません。
この傾向は 55 歳以上の回答者の間で顕著
（52%）
でした。
「データを適切に保護できていない」と答えた回答者には、その主な原因についても尋ねました。
最も多くの回答者（約 4 分の 3）が指摘したのは、「自分の個人データを実際に企業がどう使っているのかを把握するのが困難」だという理由です。
他の主な理由には、「サービスを利用するには、個人データの使用方法に承諾する必要がある」（49%）
、「個人データがすでに出回っていると感じている」（49%）
「、プライバシーポリシーを企業が順守しているとは思えない」（41%）などが含まれています（図 12 を参照）。
これらの回答は、消費者の期待と、企業のポリシーや慣例との間に食い違いがあることを示唆しています。
個人データの使用方法を顧客にわかりやすく説明し、ポリシーに従ってプライバシーを保護、尊重していることを実証するのは企業の責任です。
ただし現実問題として、この責任が十分に果たされているとは言えません。

12シスコ サイバーセキュリティ シリーズ 2020

コンシューマプライバシー調査

まとめ
過去のデータプライバシー調査の結果も加味ベーションが促進され、新しいビジネスモデルに対すると、プライバシーへの投資でメリットとリする消費者の姿勢が軟化するという、ビジネス上ターンを測定するための、新しいフレームワーのメリットもあります。
このようなメリットが得られるクが必要になっていると言えるでしょう。
プライことは、シスコによる以前の調査でも裏付けられてバシーの意思決定者へのインタビューによるいます。と、企業とその統治組織（取締役会）の主な焦点
は法令を遵守し、罰金や罰則を回避することにあります。
しかしシスコの最近の調査結果は、以下のようなプライバシー投資のメリットを活かすため、より広範な価値モデルが必要であるこ

3. 売り上げの落ち込みを回避できる。
プライバシーを気に掛け、行動を起こす意欲がある消費者の増加は、売り上げの低下を招く可能性があります。
購入先を選ぶ際に、個人データの使とを訴えています。

用方法について調べる消費者が増え続けている

1. プライバシーを重視することで、（プライバシー保護に必要な）行動をいとわない顧客を獲得、維持できる。

りやすい情報を提供していなければ、販売が大幅

今回の調査では、大多数の消費者がプライバシー保護を気に掛けていることが判明しました。
しかも 3 分の 1 は、利用する企業やサービスを変更するなど、すでに行動を起こしています。
ただしこの層は魅力的な顧客ベースでもあります。
他の層と比べて若くて裕福で、オンラインの利用率が高いからです。
消費者にとって、企業ブランドに対すからです。
プライバシー保護に関して明快で分かに遅れるか、あるいは完全に逸する可能性があります。

4. 自社の全体的な魅力を向上できる。
企業のブランドと価値に対するプライバシーの重要性については、株主や投資家の間でも認識が広がり始めています。つまり IR の観点からも、適切なプライバシー保護が必須だと言えます。

るデータプライバシーの比重が高まり続けていま

プライバシーの価値については、単なるコンプライアンス要件とリスク回避という枠組みやポリシーを顧客が理解し、安心できるようプライ を超えて、広く考える必要があります。
多くのバシーに投資することです。
それが不十分であれ 組織にとって、プライバシーはビジネスの必ば顧客に見放されるからです。
須事項だと言えます。
す。
そこで企業に求められるのは、データの慣例

2. ビジネスの俊敏性を向上させイノベーションを促進できる。
今回の調査では、適切な保護が提供されていると感じた消費者は、データの新しい使用方法にも肯定的なことが判明しました。
このような保護（ガードレール）を提供する規則やポリシーの導入について、行政だけでなく企業にも責任があると消費者は考えています。
「ガードレール」
を導入すればイノ

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シスコ サイバーセキュリティ シリーズ 2020

コンシューマプライバシー調査

シスコ サイバーセキュリティ シリーズについて
シスコは過去 10 年間にわたって、全世界のサイバーセキュリティ専門家を対象に、セキュリティと脅威インテリジェンスに関する多くの信頼できる情報を公開してきました。
これらの包括的なレポートでは、脅威の現状や組織への影響を詳しく解説し、データ漏洩などから組織を守るためのベストプラクティスを紹介しています。
シスコのソートリーダーシップに対する新しいアプローチの中で、シスコセキュリティは『シスコ サイバーセキュリティ シリーズ』という旗印を掲げ、一連の調査とそのデータに基づく出版物を発行しています。
シリーズの分野は徐々に増え、業界や担当が異なるセキュリティ専門家に向けた幅広いレポートが登場してきました。
2019 年に発行された一連のレポートでは、セキュリティ業界の脅威研究者やイノベータに幅広い専門知識を求めたうえで、データ プライバシー ベンチマーク、脅威レポート、CISO ベンチマークなどの分野をカバーしています。
今後も年間を通して複数のレポートが登場する予定です。
www.cisco.com/jp/go/securityreports をご覧ください。
詳しい情報や過去のレポートは、©2020 Cisco Systems, Inc. All rights reserved.
Cisco、Cisco Systems、およびCisco Systemsロゴは、Cisco Systems, Inc.またはその関連会社の米国およびその他の一定の国における登録商標または商標です。
本書類またはウェブサイトに掲載されているその他の商標はそれぞれの権利者の財産です。
「パートナー」または「partner」という用語の使用は Cisco と他社との間のパートナーシップ関係を意味するものではありません。(1502R)
この資料の記載内容は2020年01月現在のものです。
この資料に記載された仕様は予告なく変更する場合があります。

お問い合せ先シスコシステムズ合同会社〒107‐6227 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー
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