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エコ通勤メールマガジン 第 6 号（2019.10.16）
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局地域交通課及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆┿◇◆目次◆◇ （クリックすると各記事のページにジャンプします。）
1. 寄稿（ご挨拶）「10 年を迎えたエコ通勤優良事業所認証制度」【国土交通省総合政策局地域交通課 企画調整官 松平 健輔】
2. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介●2019 年 7 月 31 日付けで認証登録された事業所●2019 年 8 月 30 日付けで認証登録された事業所●2019 年 9 月 30 日付けで認証登録された事業所
4. 長期継続認証事業所の取組み紹介●2019 年 7 月 31 日付けで長期継続認証された事業所●2019 年 8 月 30 日付けで長期継続認証された事業所●2019 年 9 月 30 日付けで長期継続認証された事業所
5. ニュース／トピックス●日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)でエコ通勤についてポスター発表しました【事務局】●JCOMM ニューズレターを公開【JCOMM】●令和元年地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰について【国土交通省】●日本版 MaaS の実現に向けてモデル事業の実証実験がスタート！ ～先行モデル事業を交付決定（第 1 弾）～【国土交通省】●MaaS の地域への普及を促進します！ ～「スマートモビリティチャレンジ 地域シンポジウム」を開催～【国土交通省、経済産業省】●「官民 ITS 構想・ロードマップ」を改訂【首相官邸】●令和元年度グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業の「実証調査地域」として 7 地域が選定！【国土交通省】●あなたのまちを、居心地が良く歩きたくなるまちなかへ！ ～まちの修復・改変を目指し、160都市と共に、新たな都市再生プログラムを推進～【国土交通省】●神戸三宮 未来型駅前空間の創出に向けて ～国道 2 号等 神戸三宮駅前空間の事業
計画「中間とりまとめ」～【国土交通省】

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●「四国における Society5.0 の実現に向けた連絡会」を発足【四国総合通信局、四国経済産業局】●平成 30 年度「地域連携サポートプラン」の提案書を交付しました【近畿運輸局】●“地域間幹線バスが地域で役立つようにするために”リーフレットを公表～利用者増加による生産性向上を目指して～【中部運輸局】●第 11 回 EST 交通環境大賞の応募を開始【EST 普及推進委員会、エコモ財団】●「ヨーロッパモビリティウィーク＆カーフリーデー2019」を全国 13 都市で開催【カーフリーデージャパン】●駐車場満空情報の提供拡大について【VICS センター】●eco オフィスまつもと認定事業所を募集します【松本市】●平成 30 年度東京都スポーツ推進企業 取組事例集を作成しました【東京都】●自転車通勤体験プログラムの結果について ～自転車通勤で体にどのような変化が起きるのか!?～【土浦市】●「自転車通勤で健康増進」チャレンジ事業を実施しました【鳥取県】●エコ通勤割引の実施期間を延長します【宮崎県】●「甲府市バス・鉄道乗る乗るレンジャー」制度を創設しました【甲府市】●千葉市と日本電信電話株式会社が包括連携協定を締結 ～スマート&ナチュラルな未来のまちづくりに向けて～【千葉市、NTT】●テレワーク制度があっても利用は週「0 日」が７割、制度だけでなく実施しやすい雰囲気や環境の整備が求められている ～通勤とテレワークに関する実態調査を発表～【WSC】●小田急線沿線に予約制駐車場「B」を導入！【小田急電鉄、タイムズ 24】●都心と臨海部とを結ぶ「東京 BRT」の本格運行を担う東京 BRT 株式会社を設立【京成バス、東京 BRT】●東京 2020 オリンピック期間中における競技会場最寄駅の混雑予想を公表【東京メトロ】●オンデマンドバスサービス実証実験について ～社内 3,500 名超を対象に MaaS 実用化を推進～【住友商事】●「JR 東日本アプリ」と複合経路検索「mixway API」が連携 今後の MaaS 展開に向けて相互協力を強化【JR 東日本、ヴァル研究所】●MaaS の実現に向け、AI や IoT を活用した支援策を開始【日本マイクロソフト】●長時間通勤は仕事への満足度と生産性に影響を与える【ロイヤルメルボルン工科大学】●空港職員の自転車通勤を促進【オランダ・スキポール空港】●自転車プロジェクトに 110 万ユーロを拠出【ドイツ連邦環境省】●社会的インパクトに関する年次報告書を発表【HCT グループ】
6. イベント情報
7. 豆知識●「自転車通勤と労働災害について」【国土交通省総合政策局地域交通課 専門官 菅原 鉄幸】
8. その他━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━

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1. 寄稿（ご挨拶）「10 年を迎えたエコ通勤優良事業所認証制度」【国土交通省総合政策局地域交通課 企画調整官 松平 健輔】
国土交通省総合政策局地域交通課の松平です。
今回 6 回目を迎えた「エコ通勤メールマガジン」の配信に寄せて、読者の皆さまには本年 6 月に10 年を迎えた「エコ通勤優良事業所認証制度」の継続認証についてご紹介をさせていただきます。
エコ通勤優良事業所認証制度は 2009 年 6 月に制度化され、9 月末現在、742 事業者が登録され、5 回目の更新登録を終え「長期継続認証事業所」として有効期間が延長された事業所
は 24 事業所となっております。
このたび 10 年継続事業所には、銅メダルを模した長期継続認証ロゴマークを作成しました。
継続した取り組みを実施されている事業所様には、各種広報媒体等で使用いただければ幸いでございます。その後 20 年、30 年継続するごとに、それぞれ銀、金メダルを模した長期継続認証ロゴ
マークも作成しております。エコ通勤は地道かつ継続的な取り組みが必要となりますが、地球環境のほか、社員の健康面、交通事故遭遇リスク削減等の観点からも積極的な取り組みを期待しております。
「エコ通勤メールマガジン」も今回で第 6 号の発行となりました。このメールマガジンではエコ通勤
以外にも広くモビリティ・マネジメントや MaaS 事例のほか、各運輸局開催のセミナー情報等も紹介しており、情報が盛りだくさんとなっております。ぜひ最後までお読みいただき、ご担当者様以外にも
広く事業所内でお勤めの方にも共有いただければ事務局としては大変嬉しく思います。
長期継続認証ロゴマーク

長期継続認証ロゴマーク（満１０年以上２０年未満）

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長期継続認証ロゴマーク（満２０年以上３０年未満）

長期継続認証ロゴマーク（満３０年以上）

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2. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数
276 件 742 事業所(2019 年 9 月 30 日現在)
・件： 単独申請の事業所数と共同申請の代表事業所数を足しあわせた数
・事業所： 単独申請の事業所数と共同申請の全事業所数を足しあわせた数●エコ通勤優良事業所認証登録事業所一覧(最新)：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/ecommuters_sougou_ichiran.pdf========================================================================
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介
直近 3 ヶ月間に新規認証登録された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2019 年 7 月 31 日付けで認証登録された事業所【三協電気工業株式会社】□登録番号 20-0027□長野県松本市（北陸信越運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・公共交通の情報を提供。（松本駅列車・バス時刻表の掲示）
・社内掲示。（独自チラシ「エコ通勤！するなら今でしょ。」）
・駐輪場の設置。
・在宅勤務制度の導入。（就業規則「多様な働き方制度」のうちの 1 つ）

松本駅列車・バス時刻表の掲示

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【株式会社ミダック アクト事務所】□登録番号 22-0003-8□静岡県浜松市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布。（独自制度「エコポイント評価制度」の社内報やメールでの周知）
・公共交通の情報を提供。（社内イントラより各種交通機関案内へのリンク）
・徒歩通勤者や自転車通勤者への補助制度の導入。
（「エコポイント評価制度」に基づき通勤手段のエコレベルの度合いに応じたポイントを個人に還元）

エコポイント評価制度 付与基準

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●2019 年 8 月 30 日付けで認証登録された事業所【公益財団法人愛知県都市整備協会】□登録番号 23-0042□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布。（「平成 30 年度エコモビ実践キャンペーン」について）
・「あいちエコモビリティライフ推進協議会」加入、実践キャンペーン「県内一斉エコ通勤デー」参加。
・マイカー通勤の禁止（一定の条件に限る場合を含む）。
（入居する県庁舎の「駐車場利用要領」により、自家用車で通勤することがやむを得ないと認められる場合のみ駐車場を使用）
・時差出勤制度の導入。
●2019 年 9 月 30 日付けで認証登録された事業所【稲沢建設株式会社】□登録番号 23-0043□愛知県稲沢市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
□登録事業者の取組み事例紹介：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/case/23-0043.pdf
エコ通勤を推奨するため、シャワー室完備の他、エコ通勤が楽しくなるよう各自好きなヘルメットを購入してもらい、会社が購入費を負担しています。
□参考ページ： http://inaken21.com/index.html
エコ通勤優良事業所に認定されました（登録番号 23-0043）。（お知らせ 2019.10.01）【エイベックス・エンタテインメント株式会社 中部支社】□登録番号 23-0044□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
・在宅勤務制度の導入。（働き方改革の一環として定めた補助的な勤務方法）【株式会社川瀬電気工業所】□登録番号 23-0045□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布。（独自チラシ「エコモビリティライフを始めよう」）

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・マイカー通勤の禁止（一定の条件に限る場合を含む）。
（私有車を使用するときは使用申請書・使用誓約書を提出し承認を得る）
・自転車通勤者への補助制度の導入。
（自転車通勤者にも私有車での通勤と同様に通勤距離に応じて支給）・駐輪場の設置。
・マイカー通勤用駐車場の設置なし。
【株式会社 丸中組】
□登録番号 23-0046□愛知県北名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・社内会議にて、エコ通勤の呼びかけと関連書類（「エコ通勤」の手引き）の回覧。
・自転車通勤者のための更衣室やシャワールームの設置。
なお、既に認証・登録済みの事業所のうち、「エコ通勤取組み事例紹介」のご提出があった事
業所、あるいは本メールマガジンで取組み内容の概要をご紹介し承認の得られた事業所は、以下のページでご紹介しております。取組みの参考情報として是非ご覧ください。
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/case.html========================================================================
4.

長期継続認証事業所の取組み紹介

直近 3 ヶ月間に更新審査を終え、長期継続認証された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2019 年 7 月 31 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号

事業所名

市区町村

登録日

12-0001

我孫子市役所（本庁舎・西別館・東別 千葉県我孫子市
館・分館）

2009/07/31

20-0001

軽井沢町役場

長野県軽井沢町

2009/07/03

20-0002

一般社団法人軽井沢町振興公社

長野県軽井沢町

2009/07/03

22-0003-1 株式会社ミダック 本社

静岡県浜松市2009/07/03

22-0003-2 株式会社ミダック 富士宮事業所・営業所

静岡県富士宮市2009/07/03

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22-0003-3 株式会社ミダック 呉松事業所

静岡県浜松市2009/07/03

22-0003-4 株式会社ミダック 東京営業所

神奈川県川崎市

2009/07/03

22-0003-5 株式会社ミダック 豊橋事業所

愛知県豊橋市2009/07/03

22-0003-6 株式会社ミダック 名古屋営業所

愛知県名古屋市

2009/07/03

34-0001広島県尾道市2009/07/03

日東電工株式会社 尾道事業所●2019 年 8 月 30 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号

事業所名

市区町村

登録日

22-0001-1 ヤマハ発動機株式会社 本社

静岡県磐田市2009/7/3

22-0001-2 ヤマハ発動機株式会社 浜松ロボティ
クス事業所

静岡県浜松市2009/7/3

22-0001-3 ヤマハ発動機株式会社 新居事業所

静岡県湖西市2009/7/3

22-0001-4 ヤマハ発動機株式会社 森町工場

静岡県森町

2009/7/3

22-0001-5 ヤマハ発動機株式会社 袋井工場

静岡県袋井市2009/7/3

22-0001-6 ヤマハ発動機株式会社 中瀬工場

静岡県浜松市2009/7/3

22-0001-7 ヤマハ発動機株式会社 磐田南工場

静岡県磐田市2009/7/3

22-0001-8 ヤマハ発動機株式会社 浜北工場

静岡県浜松市2009/7/3

22-0001-9 ヤマハ発動機株式会社 豊岡技術センター

静岡県磐田市2009/7/3

23-0002

熊澤会計事務所

愛知県名古屋市

2009/7/31

26-0001

株式会社京都衛生開発公社

京都府向日市2009/7/3

31-0001

鳥取県庁 知事部局

鳥取県鳥取市2009/7/3●2019 年 9 月 30 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号

事業所名

市区町村

登録日

20-0003

株式会社八十二銀行 本店 （八十二銀行グループ）

長野県長野市2009/7/31

20-0018

株式会社長野バスターミナル

長野県長野市2009/9/30

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5. ニュース／トピックス●日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)でエコ通勤についてポスター発表しました【事務局】「エコ通勤優良事業所認証制度」事務局であるエコモ財団と国土交通省総合政策局地域交
通課は、7 月 19 日(金)～20 日(土)に石川県金沢市で開催された「第 14 回日本モビリティ・マネ
ジメント会議(JCOMM)」において、1 日目に「最新のブランディング戦略を取り入れた『エコ通勤優良事業所認証制度』プロモーションの刷新」についてポスター発表を行いました。発表資料は下記
URL で公開されています。
また、2 日目にも「国土交通省・関係団体より情報提供」で最近の取組みを発表しました。
https://www.jcomm.or.jp/convention/14thjcomm/14thdata/●JCOMM ニューズレターを公開【JCOMM】「JCOMM ニューズレター」の第 44 号が配信されました。「JCOMM ニューズレター」は、日本のモ
ビリティ・マネジメント（MM）の実務と研究に関わる様々な情報交換を支援することを目的として、「一般社団法人 日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)」より配信するニューズレターです。
約 470 名の方が参加した「第 14 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)」の開催報告も掲載されていますhttps://www.jcomm.or.jp/document/retter/●令和元年地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰について【国土交通省】
7 月 11 日(木)に令和元年地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰式が行われ、工藤国
土交通大臣政務官から各受賞団体に表彰状が授与されました。
本表彰は、地域公共交通に関する取組みについて、他地域の模範となるような顕著な功績があった団体を国土交通大臣が表彰するもので、平成 21 年から毎年実施しております。今回の受賞団体は、地域の実情に応じた創意工夫による持続可能な公共交通体系の実現、地域に根ざした利用促進策の実施、多様な主体との協働による地域の活性化に資する取組の実施など、他の地域に先駆けた意欲的な取組により、公共交通の利用の気運が醸成され、利用者数の増加につながったことが高く評価されました。
http://www.mlit.go.jp/common/001305098.pdf●日本版 MaaS の実現に向けてモデル事業の実証実験がスタート！ ～先行モデル事業を交付決定（第 1 弾）～【国土交通省】
全国各地の MaaS 等の新たなモビリティサービスの実証実験を支援し、地域の交通課題解決に向けたモデル構築を推進するため、「新モビリティサービス推進事業」の公募が行われました。19
事業が選定され、第 1 弾として 15 事業に対し、交付が決定しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000152.html

10

●MaaS の地域への普及を促進します！ ～「スマートモビリティチャレンジ 地域シンポジウム」を開催～【国土交通省、経済産業省】
国土交通省・経済産業省では、MaaS をはじめとする新たなモビリティサービスに取り組む自治
体や企業の方々と情報共有や連携を図る地域シンポジウムを全国各地で開催しています。スマートモビリティチャレンジの支援対象地域・事業等の紹介やネットワーキングを通じ、MaaS の地域への普及を促進していきます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000156.html●「官民 ITS 構想・ロードマップ」を改訂【首相官邸】
ITS を巡っては、近年、情報通信技術（IT）の発展とデータ利活用の進展を背景に、特に自動運転システムに関し、大きなイノベーションの中にある。政府においては 2014 年度から 2018 年度まで総合科学技術・イノベーション会議戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「自動走行システ
ム」の下で官民連携による研究開発推進に係る取組が進められてきました。
このような中、「世界一の ITS を構築・維持し、日本・世界に貢献する」ことを目標に、2014 年 6月以降、「官民 ITS 構想・ロードマップ」を五度にわたって策定、改定してきました。
「官民 ITS 構想・ロードマップ 2019」は、2018 年 12 月以降、IT 総合戦略本部新戦略推進専
門調査会道路交通ワーキンググループにおいて、SIP 自動走行システム推進委員会との合同会
議を含めて、ITS・自動運転を巡る最近の情勢変化等を踏まえて、「官民 ITS 構想・ロードマップ
2018」を改定する形で策定されたものです。
この中で、「自動運転×MaaS により実現する社会像」も示されました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20190607/siryou9.pdf●令和元年度グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業の「実証調査地域」として 7 地域が選定！【国土交通省】
グリーンスローモビリティは、環境への負荷が少なく、狭い路地も通行が可能で、高齢者の移動手段の確保や観光客の周遊に資する「新たなモビリティ」として期待されています。グリーンスローモ
ビリティの地域での活用に向け、地方自治体を対象に実証調査地域の募集が行われ、審査の結果 7 地域が選定されました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000197.html●あなたのまちを、居心地が良く歩きたくなるまちなかへ！ ～まちの修復・改変を目指し、160 都
市と共に、新たな都市再生プログラムを推進～【国土交通省】
国土交通省は「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成を目指し、市町村や民間事業者
等による取組や、産学官等の多様な主体が連携する取組を支援していくために、関連する令和
２年度予算概算要求や税制改正要望等を「まちなかウォーカブル推進プログラム(予算概算要求
時点版)」としてとりまとめました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000257.html

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●神戸三宮 未来型駅前空間の創出に向けて ～国道 2 号等 神戸三宮駅前空間の事業計
画「中間とりまとめ」～【国土交通省】
国道 2 号等 神戸三宮駅前空間の整備について、国土交通省と神戸市は、昨年 8 月に新たな未来型の駅前空間の創出に関する整備方針をとりまとめ、民間事業者等の知見を広く取り入れながら、関係者とともに、事業計画の検討を進めてきたところです。このたび、集約型公共交通
ターミナルの整備を含む事業計画の「中間とりまとめ」を策定しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001223.html●「四国における Society5.0 の実現に向けた連絡会」を発足【四国総合通信局、四国経済産
業局】
四国総合通信局と四国経済産業局は、他の国の地方行政機関 7 機関(四国財務局、四国
厚生支局、香川労働局、中国四国農政局、四国森林管理局、四国地方整備局、四国運輸局)と連携して、IoT 等の利活用促進に資する関連施策等について、各分野における総合的な展開に資するため、四国の当該機関で構成する連絡会を発足しました。
本連絡会は、各地方行政機関が有する関連施策等の一体的な推進と関係機関の協働による多面的な支援等を可能とする枠組として発足し、四国における Society5.0 の早期実現を目指します。
https://www.shikoku.meti.go.jp/01_releases/2019/07/20190701b/20190701b.html●平成 30 年度「地域連携サポートプラン」の提案書を交付しました【近畿運輸局】
近畿運輸局では、自治体の公共交通に関する課題について、現地に赴き、意見交換等を通じて自治体とともに解決策を考え、提案書を交付し、課題解決に向けて自治体をサポートする「地域連携サポートプラン」の取組を実施しています。
平成 30 年度は 5 つの自治体と協定を締結し、課題解決の方向性を示した提案書を交付しており、今後も提案の実現に向けてフォローアップを行うこととしています。
http://www.mlit.go.jp/common/001305103.pdf●“地域間幹線バスが地域で役立つようにするために”リーフレットを公表～利用者増加による生産性向上を目指して～【中部運輸局】
中部運輸局では、路線バス事業の生産性の向上を目指し、単なる利用促進ではなく、より効
果の見込まれる施策の実施やデータに基づいた路線見直しが必要であることなどを検討してきました。また、関係者のそうした取組を促すため、乗合バス事業の生産性向上のための基本的な考え方や生産性向上につながる取組について、好事例も交えリーフレットを作成し、ホームページに公表しました。

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今回作成した路線バスの生産性向上を目指したリーフレットの公表をはじめとし、公共交通会
議などの場を活かして、地域に最適で持続可能なネットワークとしての交通体系の議論がより活発化され、地域公共交通の確保が図られるよう、今後も取組を進めます。
http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/kousei2019062602.pdf●第 11 回 EST 交通環境大賞の応募を開始【EST 普及推進委員会、エコモ財団】
EST 普及推進委員会及びエコモ財団では、地域の交通環境対策に関する取組み事例を発掘し、優れた取組みの功績や努力を表彰する EST 交通環境大賞の募集を開始しました。以下のウェブページをご覧いただき、全国各地で交通環境対策に取り組まれている自治体、企業、市民団体等の皆様が応募されることを期待しています。
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2019.html●「ヨーロッパモビリティウィーク＆カーフリーデー2019」を全国 13 都市で開催【カーフリーデージャパ
ン】
ヨーロッパモビリティウィーク＆カーフリーデー（EMW & CFD）2019 が 9 月 14 日(土)～22（日）を基準に世界同時に開催されました！今年は、全国 13 都市が参加（福山市が初参加）しました。一
般社団法人カーフリーデージャパンが進める日本の EMW & CFD は、今年で 16 年目となります。
今年も移動を切り口に、個人のライフスタイルから地球環境まで考える取組みが満載でした。
https://blog.goo.ne.jp/cfdjapan/e/15019dcdc62c033f5a89005b8f266221●駐車場満空情報の提供拡大について【VICS センター】
一般財団法人道路交通情報通信システムセンター(VICS センター)では、「渋滞ゼロ社会へ。」
をスローガンに掲げて活動を推進しておりますが、このたび、「渋滞ゼロ社会」の実現に向けた取り組みの一環として、駐車場情報の提供拡大を図ります。
具体的には、駐車場運営事業者からの情報提供により、全国４７都道府県の役所・公園・病院・パークアンドライド・駅等の公共性の高い駐車場の一部について、位置情報、満空情報などの提供を開始いたします。今秋予定されている国際的な大規模イベント時には周辺駐車場の情報提供を行う予定です。
https://www.vics.or.jp/info/pdf/2019_parking.pdf●eco オフィスまつもと認定事業所を募集します【松本市】
松本市環境基本計画を事業所の立場から推進するとともに、事業所から排出されるごみの減量化を目指し、省エネや節電、ごみの減量化やエコ通勤など環境に配慮した取組みを行っている事業所を、市が「eco オフィスまつもと」として認定します。
https://www.city.matsumoto.nagano.jp/jigyosya/oshirase/eco-office.html

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●平成 30 年度東京都スポーツ推進企業 取組事例集を作成しました【東京都】
東京都オリンピック・パラリンピック準備局は、平成 30 年度東京都スポーツ推進企業 266 社の様々な取組を紹介し、企業におけるスポーツ活動を促進することを目的に「取組事例集」を作成しましたので、ぜひご活用ください。
エコ通勤関連では、“モデル企業取組事例”として株式会社協和の「いつでもスニーカーデー」の取組みが紹介されています。また、“推進企業取組事例（50 音順）”でも、株式会社アスポの「階段利用、自転車通勤の推奨」、株式会社ウェルネストの「通勤時の道玄坂の緩い斜度を利用した運動」、住友生命保険相互会社の「スニーカー通勤の推奨」、セントラルスポーツ株式会社の「スニーカー通勤制度とカジュアルデーの導入」、ドコモ・ヘルスケア株式会社の「歩こうキャンペーン」、
フリービット株式会社の「スニーカー通勤の推奨」、有限会社プレミナの「目指せ月間 100 万歩！
みんなで歩こうプロジェクト」、株式会社ペンシルの「徒歩や自転車によるエコ通勤の推奨」、株式会社 VOYAGE の「意識しないで毎日健康・ウォーキング通勤」、ライトウェイプロダクツジャパン株式会社の「自転車通勤を全力で応援」、さらには他企業でのアプリやポイントとの連携など、様々な事例が紹介されています。
https://www.sports-tokyo.info/company/casestudies/2019.html●自転車通勤体験プログラムの結果について ～自転車通勤で体にどのような変化が起きるのか!?～【土浦市】
一般的に自転車は体に良いと言われており、国の自転車活用推進計画でも自転車通勤が推奨されています。そこで、株式会社シマノ様、株式会社サイクルスポット様ご協力のもと、本市職員が、自転車通勤によって体にどのような変化が起きるかを確認してみましたので報告します。
結果は、全てが自転車通勤に起因しているかどうかは分かりませんが、参加者に血液状況の改善や体重の減少（2 ヶ月で約 1kg）などの変化が見られました。また、自転車通勤は、他の通勤方法に比べ通勤後の気分が良くなることが分かりました。
https://www.city.tsuchiura.lg.jp/page/page011770.html●「自転車通勤で健康増進」チャレンジ事業を実施しました【鳥取県】
鳥取県では、平成 25 年 6 月に「鳥取県バイシクルタウン構想」を策定し、通勤や買物での自転車利用及びレクリエーションとしての自転車利用等を推進しています。過度な自動車利用を見直して自転車利用への転換を図ることで、健康増進と CO2 排出量の削減を推進するため、「自転車通勤で健康増進」チャレンジ事業を実施しました。
募集対象は、現在主に車で通勤しており、通勤等で自転車を積極的に利用することで、運動不足の解消や健康増進（体重や血圧等の数値の改善）を目指す従業員 3 名以上で参加する事業所でした。チャレンジ実施後のアンケートに回答することを参加の条件とし、新規参加者へは消費カロリー、走行距離等を自動計測するサイクルコンピュータ（自転車に装着）を進呈するとともに、事業所にはタイヤパンク修理キットを進呈しました。
https://www.pref.tottori.lg.jp/235856.htm

14●エコ通勤割引の実施期間を延長します【宮崎県】
みやざきエコ通勤割引利用推進協議会（事務局：宮崎県総合交通課）が実施する「エコ通勤割引」の実施期間を令和 2 年 6 月まで（毎週水曜日）1 年間延長します。
「エコ通勤割引」は、公共交通機関の維持・充実、交通安全の推進、低炭素社会の実現に向けて、公共交通機関による通勤への転換を促すために実施するものです。普段、車又はバイクで通勤されている方が、水曜日のノーマイカーデーに、路線バスで通勤する場合の運賃を小人料
金（大人料金の半額）に割り引きます。
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/sogokotsu/shakaikiban/kotsu/page00021.html●「甲府市バス・鉄道乗る乗るレンジャー」制度を創設しました【甲府市】
公共交通を利用することは、バス停や駅まで歩くこと等で消費カロリーの増加による健康的な生活の実現や CO2 排出削減など、多様な効果が期待できることから、甲府市では、自家用車に過度に依存する状態から、公共交通や徒歩等の多様な交通手段を適切に利用する状態へと少しずつ変えていく取組を展開しております。また、多様な効果を生み出すことができる公共交通を維持し、未来に残すためには、高齢者や子どもをはじめ、大勢の皆様が公共交通に関心を持ち、より多くの方に公共交通を利用していただくことが重要と認識しております。
「甲府市バス・鉄道乗る乗るレンジャー」制度の創設のねらいとしては、レンジャー（公共交通保護指導員）の持つ情報発信力を通じ、本市の「公共交通を未来に残そう」運動の趣旨及び公共交通に関する施策を市内外に発信していただき、自家用車の利用を控え、適度に公共交通を利用する行動を普及させることです。
https://www.city.kofu.yamanashi.jp/kotsusesaku/renjya.html●千葉市と日本電信電話株式会社が包括連携協定を締結 ～スマート&ナチュラルな未来のまちづくりに向けて～【千葉市、NTT】
2 年後の 2021 年に、千葉市は市制 100 周年を迎えるとともに、これからの 100 年のまちづくりに向けた一歩を踏み出します。その大きな節目の年を前にして、テクノロジーの活用による未来のまちづくりに向けた連携・協力について、千葉市及び日本電信電話株式会社で合意したことから、包括連携協定を令和元年 7 月 11 日に締結しました。
連携イメージには、MaaS 等により日常生活での移動利便性向上やモバイルの人流等データ活用による、市民の新たな移動手段も含まれます。
http://www.city.chiba.jp/sogoseisaku/sogoseisaku/kikaku/ntt-kyotei.html●テレワーク制度があっても利用は週「0 日」が７割、制度だけでなく実施しやすい雰囲気や環境の整備が求められている ～通勤とテレワークに関する実態調査を発表～【WSC】
総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社のコーポレート
ベンチャーであるワークスイッチコンサルティング(WSC)は、1 都 3 県の会社員（課長、係長、主任、15

一般社員クラス）、通勤に電車を利用している方 400 名を対象に「通勤」と「テレワーク」に関する実態調査を実施。その調査結果を発表したことをお知らせいたします。
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および関係団体と連携して国民運動としてテレワークの普及を展開している「テレワーク・デイズ」の普及活動の一環として実施しました。
https://www.persol-pt.co.jp/news/2019/07/25/3643/●小田急線沿線に予約制駐車場「B」を導入！【小田急電鉄、タイムズ 24】
小田急電鉄株式会社とタイムズ 24 株式会社は、2019 年 8 月 1 日（木）より、小田急電鉄が保有する駐車場において予約制駐車場「B」の提供を開始しました。これは、小田急電鉄が月極で提供している駐車場の一部を、「タイムズクラブ会員」向けに予約制の一日貸し駐車場として提供するサービスです。
両社はこれまでも、小田急電鉄が目指す MaaS（Mobility as a Service）の実現に向けた検討など、小田急沿線における移動がより便利に、より快適になるための連携を推進しています。今般の予約制駐車場「B」によるサービス連携により、駅近くの駐車場にクルマをとめて鉄道で移動する「パーク＆ライド」などにご利用可能な駐車場の増加による利便性向上を図ります。また、予約制
サービスの提供により駐車場を探すための手間を省くことで、不要な走行の減少や交通渋滞の緩和による環境負荷低減にも貢献します。
https://www.odakyu.jp/news/o5oaa1000001lg0v-att/o5oaa1000001lg12.pdf●都心と臨海部とを結ぶ「東京 BRT」の本格運行を担う東京 BRT 株式会社を設立【京成バス、
東京 BRT】
京成バス株式会社は、7 月 8 日付で東京の都心と臨海地域とを結ぶ新しい交通システム 「東京 BRT」の運行を担う東京 BRT 株式会社を設立しました。
「東京 BRT」は、東京都の臨海地域における豊洲市場の開場や環状 2 号線等の整備、住宅開発などによる交通需要の増加に速やかに対応するため、新たな交通システムとして東京都より京成バスが運行事業者として選定されました。2020 年度には京成バス株式会社において BRT プ
レ運行が開始され、新会社は東京 2020 大会後予定されるプレ運行二次より運行を開始し、2022 年度以降の本格運行時は全ての運行を東京 BRT 株式会社が 担う予定です。
http://www.keisei.co.jp/information/files/info/20190731_171938247587.pdf#search=%27%E
6%9D%B1%E4%BA%ACBRT%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%27●東京 2020 オリンピック期間中における競技会場最寄駅の混雑予想を公表【東京メトロ】
東京地下鉄株式会社は、東京メトロ公式サイトの「東京 2020 大会特設ページ」で、東京2020 オリンピック期間中における、競技会場最寄駅の混雑予想箇所及び時間を公表しました。
東京 2020 オリンピック競技大会期中の日程を選択すると競技会場最寄駅出入口及び改札における日ごとの混雑する箇所の予想をご確認いただけます。
https://www.tokyometro.jp/tokyo2020/16

●オンデマンドバスサービス実証実験について ～社内 3,500 名超を対象に MaaS 実用化を推進～【住友商事】
住友商事株式会社は、住友商事本社勤務の全従業員を対象にオンデマンドバスサービスの実証実験を 8 月下旬より開始しました。本実証実験では、住友商事本社勤務の全従業員である約 3,500 名超を対象に、取引先、グループ企業、官公庁、駅などへの移動をオンデマンドバスに置き換え、ユーザーにとっての利便性・効率性、サービスとしての安全性・事業性、社会課題との整合性を検証します。
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2019/group/12320●「JR 東日本アプリ」と複合経路検索「mixway API」が連携 今後の MaaS 展開に向けて相互協力を強化【JR 東日本、ヴァル研究所】
東日本旅客鉄道株式会社と経路検索サービス「駅すぱあと」を提供する株式会社ヴァル研究所はこのたび、「JR 東日本アプリ（日本語版）」と MaaS 向け API「mixway API」の連携を行い、今後の MaaS 構築への展開・取組の推進のため、協力関係を強化します。
「mixway API」は、公共交通やシェアサイクル、デマンドモビリティに対応した複合経路検索や、乗り降り自由なフリーパスにも対応した運賃・料金計算などの機能を、従来よりも少ない準備時
間やコストで MaaS アプリや Web サイトに提供・実装可能です。このことから、MaaS サービス提供
者は配車・予約機能、決済機能、割引クーポンなど事業者独自のコンテンツの企画・開発に注力することができます。
https://www.val.co.jp/topics/2019/082901.html●MaaS の実現に向け、AI や IoT を活用した支援策を開始【日本マイクロソフト】
日本マイクロソフト株式会社は、業種業態を横断した「モビリティ（移動）」にフォーカスし、利用者志向で革新的なサービスを提供する MaaS の実現に向けた支援策を開始します。今回の支援策を通して、パートナー企業と連携し、新たなビジネスの創出を図っていきます。
現在、日本におけるモビリティサービスでは、急速に変化していくビジネス環境への迅速な対応が求められており、当社ではこうした課題の解決および各社が競争力を発揮していくための支援を行います。
https://news.microsoft.com/ja-jp/2019/08/27/190827_ms_maas_2019/●長時間通勤は仕事への満足度と生産性に影響を与える【ロイヤルメルボルン工科大学】
ロイヤルメルボルン工科大学やメルボルン大学の研究者らは、シドニー、メルボルンいったオースト
ラリアの大都市において、勤務日に毎日通勤する 1121 人の労働者を対象に、通勤時間や手段と幸福や仕事のパフォーマンスなどに関連があるのかどうかを調査しました。

17

調査の結果から、通勤時間は 1 日あたり平均 66 分で、2002 年の 55 分から増加しました。長
距離通勤であればあるほど欠勤する頻度が多いことや、中高年の労働者は徒歩・自転車通勤の人の生産性が高いことも示しました。
https://www.rmit.edu.au/news/all-news/2019/jul/increasing-commuting-times●空港職員の自転車通勤を促進【オランダ・スキポール空港】
アムステルダム・スキポール国際空港は 2019 年 9 月、オランダ・インフラ水管理省と共同で「goinGDutch」自転車プログラムを開始しました。数年間で、空港職員の自転車通勤者を 2020
年末までに 7,000 人、2024 年まで 10,000 人に増加させることを目指します。
https://news.schiphol.com/schiphol-aims-to-promote-commuting-by-bicycle/●自転車プロジェクトに 110 万ユーロを拠出【ドイツ連邦環境省】
ドイツ連邦環境省は、レーゲンスブルク市が実施する自転車用のインフラ拡張、及び公共交通機関との連携を進めるプロジェクトに対し、110 万ユーロを拠出することを公表しました。対策の一つである自転車レンタルシステムに導入される自転車の 50％は電気自転車となります。さらに、レンタルシステムは、定められた場所で自転車の貸し出し・返却するステーション型と乗り捨て型を組
み合わせて整備されます。また、自転車利用者のためのルート検索機能を伴うアプリの開発や約500 台分の駐輪場の設置等が予定されています。ドイツでは、町全体で使用可能な自転車レン
タルシステムが導入されている中規模の都市は僅かであり、レーゲンスブルク市の取り組みは他の都市のモデルとなることが期待されています。
https://www.bmu.de/pressemitteilung/bundesumweltministerium-foerdert-radverkehr-in-r
egensburg-mit-11-millionen-euro/●社会的インパクトに関する年次報告書を発表【HCT グループ】
ロンドン特別区内の Hackney 地区で設立されたコミュニティ・トランスポートを専門とする社会的企業 Hackney Community Transport Group(HCT グループ）は、バスサービスの社会的インパクトに関する年次報告書を発表しました。社会的インパクトを、地域施設へのアクセス、身体的・精神的健康、家族・友人関係、市民権とコミュニティ、雇用・育成と教育、収入・財務、自然環境との対話の 7 種類に分類し、それらに含まれる評価指標の値を示しました。
http://www.hctgroup.org/uploaded/hct-group-impact-report-2019.pdf

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6. イベント情報●第 26 回「鉄道の日」記念イベント 駅祭ティング 2019in 天王寺公園
日時：2019 年 10 月 20 日(日)10:30～16:00
場所：天王寺公園エントランスエリア「てんしば」
主催：「鉄道の日」近畿地区実行委員会
http://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/9pdf19-137.pdf●第 26 回 ITS 世界会議シンガポール 2019
日時：2019 年 10 月 21 日(月)～25 日(金)場所：Suntec Singapore Convention and Exhibition Centre
主催：Land Transport Authority, ITS Singapore
http://www.its-jp.org/katsudou2014/tabid_100/singapore_2019/●公共交通担い手確保ミニフェア
日時：2019 年 10 月 25 日(金）（午前）10:00～12:30 （午後）13:30～16:00
場所：山口県山口市
主催：山口県、中国運輸局山口運輸支局、(公社）山口県バス協会、(一社）山口県タクシー協会
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a11300/seikatsu/minifair.html●第 26 回「鉄道の日」記念イベント 鉄道・軌道パネル展（徳島地区)
日時：2019 年 10 月 25 日(金)～29 日(火)場所：徳島駅クレメントプラザ 4 階
主催：四国「鉄道の日」実行委員会
http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/20190912tetsudounohi.pdf●くらしの足をみんなで考える全国フォーラム 2019
日時：2019 年 10 月 26 日(土)～27 日(日)場所：東洋大学白山キャンパス
主催：くらしの足をみんなで考える全国フォーラム実行委員会
https://zenkokuforum.jimdo.com/●地域公共交通セミナーin 四国
日時：2019 年 10 月 30 日(水）13:00～15:00
場所：香川県高松市(JR ホテルクレメント高松）
主催：国土交通省四国運輸局

19http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/190930seminar.pdf●スマートモビリティチャレンジ 地域シンポジウム［東北］日時：2019 年 11 月 1 日(金)13:00～
場所：福島県浪江町 浪江町地域スポーツセンター サブアリーナ
主催：経済産業省、国土交通省
https://www.mobilitychallenge.go.jp/symposium●スマートモビリティチャレンジ 地域シンポジウム［近畿］日時：2019 年 11 月 6 日(水)13:00～
場所：滋賀県大津市 ピアザ淡海 ピアザホール
主催：経済産業省、国土交通省
https://www.mobilitychallenge.go.jp/symposium●エコモビリティライフ県民の集い 2019
日時：2019 年 11 月 6 日(水)13:30～15:30
場所：愛知芸術文化センター12 階アートスペース A
主催：愛知県、あいちエコモビリティライフ推進協議会
内容：「エコモビ推進表彰」表彰式、鉄道写真家 中井精也氏による講演 など
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kotsu/011106ecomobi.html●テレワーク推進フォーラム 2019 年度産官学連携セミナー
日時：2019 年 11 月 5 日(火）13:30～17:10
場所：お茶の水ソラシティ 2F ホール
主催：総務省・厚労省・経産省・国交省・東京都/学術分野/産業界 テレワーク推進フォーラム
http://twp-forum.com/news/article20190917.html●公共交通シンポジウム in 中部「まちと MaaS と交通と」日時：2019 年 11 月 6 日(水）13:30～17:30
場所：愛知県名古屋市 東建ホール
主催：国土交通省中部運輸局
http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/kousei2019092601.pdf●スマートモビリティチャレンジ 地域シンポジウム［北海道］
日時：2019 年 11 月 14 日(木)13:00～
場所：北海道札幌市 札幌コンベンションセンター 小ホール
主催：経済産業省、国土交通省

20https://www.mobilitychallenge.go.jp/symposium●スマートモビリティチャレンジ 地域シンポジウム［関東］日時：2019 年 11 月 19 日(火)13:00～
場所：群馬県前橋市 前橋テルサ ホール
主催：経済産業省、国土交通省
https://www.mobilitychallenge.go.jp/symposium●第 40 回 EST 創発セミナーin 大分〔九州〕「モビリティが創るヘルシーでエコな生活」
日時：2019 年 11 月 22 日(金)13:30～16:55
場所：コンパルホール 文化ホール
主催：大分市、国土交通省九州運輸局、EST 普及推進委員会、エコモ財団
http://www.estfukyu.jp/sohatsu61.html●スマートモビリティチャレンジ 地域シンポジウム［四国］日時：2019 年 12 月 10 日(火)13:00～
場所：香川県高松市 サンポート高松 かがわ国際会議場
主催：経済産業省、国土交通省
https://www.mobilitychallenge.go.jp/symposium●スマートモビリティチャレンジ 地域シンポジウム［中国］日時：2020 年 1 月 21 日(火)13:00～
場所：広島県広島市 広島国際展示場 会議室「コスモス」
主催：経済産業省、国土交通省
https://www.mobilitychallenge.go.jp/symposium●スマートモビリティチャレンジ 地域シンポジウム［中部］
日時：2020 年 1 月 31 日(金)13:00～
場所：愛知県名古屋市 愛知大学名古屋キャンパス グローバルコンベンションホール
主催：経済産業省、国土交通省
https://www.mobilitychallenge.go.jp/symposium●第 17 回 ITS シンポジウム 2019
日時：2019 年 12 月 12 日(木)～13 日(金)場所：石川県地場産業振興センター
主催：金沢大学、(特非)ITS Japan
http://www.its-jp.org/event/its_symposium/17th2019/21

●第 17 回アジア太平洋地域 ITS フォーラムブリスベン 2020
日時：2020 年 5 月 25 日(月)～28 日(木)場所：Brisbane Convention & Exhibition Centre QUEENSLAND
主催：ITS Australia
http://www.its-jp.org/katsudou2014/tabid_110/katsudou2014tabid_110katsudou2014tabid_
110ap_forum17/

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7. 豆知識●「自転車通勤と労働災害について」【国土交通省総合政策局地域交通課 専門官 菅原 鉄幸】
前回のメールマガジンでは、「自転車通勤導入のメリット」と題し、事業者には経費削減のほか、生産性の向上、イメージアップ等が図れること、一方で従業員にとっては通勤時間の短縮、健康面や精神面での健康増進が図れることをメリットとして紹介しました。
今回の豆知識も前回に続き、「自転車通勤導入に関する手引き」から、自転車通勤を導入す
るにあたり、万が一事故が発生した際に、どのような責任が生じるのか、また通勤災害として認められるケースについて、Q＆A を交えご紹介します。
(1) 労働災害とは「労働災害」とは、仕事が起因となる「業務災害」、通勤が起因となる「通勤災害」の二種類があり、これらの事由で従業員が負傷、疾病、障害または死亡した場合、労働災害と認定され、労災保険で従業員の医療費や得られるはずの賃金などが補償されます。
「労働災害」として認められない場合、健康保険が適用されますが、医療費の３割や生活費は
従業員の負担となります。また、「労働災害」として認定された場合、従業員の負傷等の補償に労災保険が適用されますが、対人・対物賠償責任に対して労災保険による補償は適用されないことに留意が必要です。
(2) 通勤災害とは「通勤災害」とは、通勤によって従業員が被った傷病等をいいます。通勤災害と認められるためには、その前提として、㋐～㋒までの移動が労災保険法における通勤の要件を満たしている必要があります。
この場合の「通勤」とは、就業に関し、㋐住居と就業の場所との間の往復㋑就業の場所から他の就業の場所への移動㋒単身赴任先住居と帰省先住居との間の移動※㋐～㋒までの移動を、合理的な経路および方法で行うことをいい、業務の性質を有するものを除くとされています。
※移動の経路を逸脱し、または中断した場合には、逸脱または中断の間およびその後の移動
は「通勤」とはなりません。ただし、例外的に認められた行為で逸脱または中断した場合には、その後の移動は「通勤」となります。
通勤災害と認められるためには、その前提として、㋐～㋒までの移動が労災保険法における通勤の要件を満たしている必要があります。

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4 自転車通勤制度の導入時に検討すべき事項(3)Ｑ＆Ａ
Ｑ１：当日の交通状況により普段と異なる経路に迂回した場合の事故は？
Ａ１：特段の事情により通勤のためにやむを得ず通る経路は「合理的な経路」となり、「通勤災害」
として認められる。ただし合理的な理由もなく、著しく遠回りとなる経路をとる場合は、「合理的な経路」とはならない。
Ｑ２：普段公共交通機関を利用して通勤しているが、たまたま自転車を利用した際の事故は？
Ａ２：普段利用していない交通手段でも、通常用いられる交通手段（鉄道やバスなどの公共交通機関を利用、自動車、自転車などを本来の用法に従って使用、徒歩など）は、「合理的な方法」に該当し、「通勤災害」として認められる
Ｑ３：共働きの夫婦が、自転車通勤の途中で保育園を経由する経路上での事故は？
Ａ３：通勤災害での「合理的な経路」とは、「一般に従業員が用いると認められる経路」のことで、「最短経路」とは限らない。また、「他に子供を監護する者がいない共働き夫婦」の場合、遠回りとなる経路であっても「合理的な理由」となり、「通勤災害」として認められる
Ｑ４：雨の日、晴れの日など、日によって、交通手段を変えているが、たまたま自転車を利用していた際の事故は？
Ａ４：普段利用していない交通手段でも、通常用いられる交通手段（鉄道やバスなどの公共交通機関を利用、自動車、自転車などを本来の用法に従って使用、徒歩など）は、「合理的な方法」に該当し、「通勤災害」として認められる
Ｑ５：外勤業務に従事する労働者で、営業の担当区域が決まっている場合、自宅から最初の用務先へ到着するまでの事故は？
Ａ５：外勤業務に従事する従業員で、特定区域を担当し、区域内にある数カ所の用務先を受け持って自宅との間を往復している場合には、自宅を出てから最初の用務先が業務開始の場
所で、最後の用務先が業務終了の場所と認められている。したがって、外勤業務のうち、「特定区域を担当」している場合に限り、「自宅から最初の用務先」までの事故は、「通勤災害」
として認められる
Ｑ６：出張先に向かう途中の事故は？
Ａ６：出張の場合には自宅を出て用務地に赴き、仕事を終えて自宅に帰るまでの全過程に業務遂行性が認められることとなり、その出張業務の成否や遂行方法について包括的に事業者が責任を負っていると判断される。また、出張中の個々の行為については、積極的な私用、私的行為・恣意的行為等にわたるものを除き、それ以外は一般に出張に当然または通常伴う行為として業務遂行性を認めることが相当であると解されることから、積極的な私的行

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為等の最中を除き「業務災害」として認められる4 自転車通勤制度の導入時に検討すべき事項
Ｑ７：通勤経路近くの公園で短時間休息したり、通勤経路上のお店で飲み物等を購入したあとの
帰宅途中の事故は？
Ａ７：通勤の途中で経路の近くにある公園で短時間休息する場合や、経路上の店でタバコやジュースを購入する場合などの「ささいな行為」を行う場合には、一般的には「逸脱・中断」とみなされず、「通勤災害」として認められる
Ｑ８：帰宅途中に、自宅とは反対方向で長時間食事をして、通常の通勤経路に戻った後の事故
は？
Ａ８：「自宅と事業所との往復にともなうささいな行為の域を出ている」とみなされた場合は、「通勤経路を逸脱後の事故」と判断され、「通勤災害」として認められない
Ｑ９：通勤途中、長時間のウインドーショッピングなど私的理由で通勤経路を中断・逸脱し、通常の通勤経路に戻った後の事故は？
Ａ９：ウインドーショッピングなどの私的行為で、「日常生活上必要で最小限度の行為」に該当せず、「通勤経路を逸脱後の事故」と判断された場合は、「通勤災害」として認められない
Ｑ10：休日に、事業所からの緊急の呼び出しを受けて出勤する場合に、自宅を出てから事業所に到着するまでの事故は？
Ａ10：休日に呼び出しを受けて出勤する場合や、予め出勤を命ぜられている場合には、休日であっても、自宅から現場までの途上は業務遂行中であると解されることから、出勤途中の事故でも、「業務災害」として認められる※ 上記については一般的な事例です。実際の労災認定は、様々な要素を総合的に勘案して個別具体的に判断されることになり、上記の回答と異なる結果となる場合がございますのでご注意ください。
◆「自転車通勤導入に関する手引き」について
平成 30 年 6 月に閣議決定された自転車活用推進計画に基づき、事業者活動における自転車通勤や業務利用を拡大するため、これから自転車通勤制度を導入するための検討をする際や、すでにある自転車通勤制度の見直しを行う際の参考となるよう、自転車活用推進官民連携協議会において「自転車通勤導入に関する手引き」を策定。
http://www.mlit.go.jp/road/bicycle_guidance.html

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8. その他●2018 年 6 月 27 日に「エコ通勤優良事業所認証ロゴマーク」のデザインを更新しました【事務局】
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/certification.html （ページ下部へ）●公共交通政策全般について公共交通メールマガジンを発行しています！【国土交通省】
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000039.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！【エコモ財団】
http://www.mm-education.jp:80/magazine.html●環境的に持続可能な交通（EST）メールマガジンを発行しています！【EST 普及推進委員会
事務局（エコモ財団）】
http://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！【エコモ財団】
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●交通・観光事業者によるカーボンオフセットの取組みを支援しています！【エコモ財団】
http://www.ecomo.or.jp/environment/carbon_offset/carbonoffset_system.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
（日本語版）【国土交通省監修・エコモ財団発行】
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html（英語版）【エコモ財団発行】
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●エコ通勤・職場モビリティ・マネジメントをはじめとするモビリティ・マネジメントについての各種情報を掲載しています！【一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）】
https://www.jcomm.or.jp/●記事募集中！【事務局】
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
エコ通勤あるいは職場モビリティ・マネジメント、さらにはそれらと広く関連するテーマ（地域公共交
通活性化、徒歩、自転車、地域モビリティ確保など）での取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：ecommuters-news@ecomo.or.jp（担当：中道）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局地域交通課及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））＜お問い合わせ先＞エコ通勤優良事業所認証制度 事務局 メールマガジン配信担当

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（公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団） 担当 中道
E-mail: ecommuters-news@ecomo.or.jp TEL: 03-3221-7636 FAX: 03-3221-6674
バックナンバー閲覧: http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/mailmagazine.html
認証制度 HP: http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html※ 配信先の新規登録・変更希望の場合は、登録事業所名、配信先担当者の所属部署、
役職、氏名、E-mail をお知らせください。ただし、対象は認証登録事業所です。

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