① 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
期

首

当期

残高

増 加 額

当期

期

末

減 少 額

残高

減 価 償 却 累 計 額

資産の種類
有形固定
資産
建物（償却費損益内） 構築物
機械及び装置
航空機

減損損失

差引当期末

累計額

残高

当期償

摘要

却額

60,926,481--

60,926,481

30,895,573

3,532,468-

30,030,908

7,741,626--

7,741,626

2,742,256

304,733-

4,999,370

3,204,926--

3,204,926

2,394,492

201,201-

810,434

1,278,587,882

239,041,111-

1,517,628,993

346,491,329

82,355,507-

1,171,137,664

航空機部品

226,585,614

26,524,800-

253,110,414

70,149,041

24,868,905-

182,961,373

車両運搬具

18,308,020

1,460,398-

19,768,418

12,980,655

1,429,096-

6,787,763

工具器具備品421,333,160

14,526,000

3,318,256

432,540,904

261,175,97831,521,270-

171,364,926

2,016,687,709

281,552,309

3,318,256

2,294,921,762

726,829,324

144,213,180-

1,568,092,438

2,111,350,014

93,681,276

2,205,031,290

928,080,659

83,210,373-

1,276,950,631

485,543,367

5,083,559

490,604,863

177,513,954

14,004,809-

313,090,909

11,486,035

8,124,020

2,133,920-

3,362,015

2,707,122,188

1,113,718,633

99,349,102-

1,593,403,555

582,522,000

2,444,683,068

計
有形固定
資産
建物
（償却費損益外） 構築物
工具器具備品計
非償却資産
土地

11,486,035
2,608,379,416

計
有形固定
資産合計 建物
構築物
機械及び装置航空機

22,063-

98,764,835

22,063

3,027,205,068

建設仮勘定

--

-

3,027,205,068--

9,677,544

40,984,948

43,280,898

7,381,594--

3,036,882,612

40,984,948

43,280,898

3,034,586,662--

2,172,276,495

93,681,276

493,284,993

5,083,559

3,204,926-

582,522,000

7,381,594
2,452,064,662

2,265,957,771

958,976,232

86,742,841-

498,346,489

180,256,210

14,309,542-

318,090,279-

3,204,926

2,394,492

201,201-

810,434

22,063--

1,306,981,539 （注１）

1,278,587,882

239,041,111-

1,517,628,993

346,491,329

82,355,507

-

航空機部品

226,585,614

26,524,800-

253,110,414

70,149,041

24,868,905-

182,961,373

車両運搬具

18,308,020

1,460,398-

19,768,418

12,980,655

1,429,096-

6,787,763

工具器具備品432,819,195

14,526,000

444,026,939

269,299,998

33,655,190-

174,726,941

土地

3,027,205,068

建設仮勘定
計
無形固定
資産
ソフトウェア3,318,256--

3,027,205,068----

9,677,544

40,984,948

43,280,898

7,381,594

7,661,949,737

421,302,092

46,621,217

8,036,630,612

1,840,547,957

243,562,282

18,328,611

382,589582,522,000

1,171,137,664 （注２）2,444,683,068-

582,522,000

7,381,594
5,613,560,655

18,555,804--

18,555,804

5,456,880--

5,456,880

計
投資その他の資産 預託金

24,012,684--

24,012,684

39,270--39,270---39,270計

39,270--39,270---39,270

電話加入権

18,328,611

建物の当期増加額は次のとおりです。航空大学校仙台分校B格納庫及び講堂兼体育館耐震補強等改修工事等93,681,276円
航空機の当期増加額は次のとおりです。ホーカービーチクラフト式G58型航空機リース契約239,041,111円

13382,589

(注１)
(注２）

-

227,1932,764,469

2,692,411

2,764,469

2,919,604

② たな卸資産の明細（単位：円）
当種類

期 首 残 高期当購
製
振増期
入 ・造 ・替

加その額当

他

期

減

払 出 ･ 振 替

少その額他

期 末 残 高摘

当期減少額のその他
は棚卸資産評価損に貯蔵品

18,479,170

216,000－

1,552,903

6,776

17,135,491 よります。

合18,479,170

216,000－

1,552,903

6,776

17,135,491

計

14

要

③ 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

資本金
政府出資金

4,915,008,081－－

4,915,008,081

4,915,008,081－－

4,915,008,081

5,456,880－－

5,456,880

991,732,257

98,764,835－

1,090,497,092 （注１）△ 271,155,854△ 22,063－△ 271,177,917 （注２）726,033,283

98,742,772－

損益外減価償却累計額△ 1,014,369,531△ 99,349,102

損益外減損損失累計額△ 585,286,469－

計△ 1,599,656,000△ 99,349,102

差引計△ 873,622,717△ 606,330

計
資本剰余金
資本剰余金
政府譲与
施設費
損益外除売却
差額相当額
計－ △ 1,113,718,633－△ 585,286,469－ △ 1,699,005,102－（注１）
資本剰余金（施設費）の当期増加額は、施設費による有形固定資産の取得によります。
（注２）
当期減少額は、現物出資あるいは施設費により取得した有形固定資産の除却損によります。

15824,776,055△ 874,229,047

④ 運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当期交付額
運営費交付金収益

流動資産見返運営費 固定資産見返運営費 建設仮勘定見返運営
交付金
交付金
費交付金

期末残高
小計

平成２３年度

105,077,447

－－－－

－

0

105,077,447

平成２５年度

35,912,409

－－

－

－

－

0

35,912,409－ 2,113,353,000

1,776,834,532－

42,511,198- 1,819,345,730

294,007,270

1,776,834,532－

42,511,198－ 1,819,345,730

434,997,126

平成２６年度

140,989,856

合計

2,113,353,000（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位：円）①平成２３年度交付分
区分※平成２６年度業務において、予算上の業務収入（損益取引額）、運営費交付金をもって不足する額に対して充てることと運営費交付金収益

費用進行基準による振替額

内訳

金額－ していたが、振替の実績はなかった。

流動資産見返運営費交付金
固定資産見返運営費交付金
建設仮勘定見返運
営費交付金

－－－計

0

会計基準第８１第３項に基づく運営費交付金収益への振替額－合計

0②平成２５年度交付分
区分（単位：円）※平成２６年度業務において、予算上の業務収入（損益取引額）、運営費交付金をもって不足する額に対して充てることと運営費交付金収益

費用進行基準による振替額内訳

金額－ していたが、振替の実績はなかった。

流動資産見返運営費交付金
固定資産見返運営費交付金
建設仮勘定見返運
営費交付金

－－－計

0

会計基準第８１第３項に基づく運営費交付金収益への振替額－合計

0③平成２６年度交付分
区分
運営費交付金収益

費用進行基準による振替額

流動資産見返運営費交付金
固定資産見返運営費交付金
建設仮勘定見返運営費交付金
計

会計基準第８１第３項に基づく運営費交付金収益への振替額

合計（単位：円）
内訳金額

下記損益等に対し運営費交付金債務を振替。
①損益計算書に計上した額
2,668,737,371 (業務経費：2,058,564,625、一般管理費：527,018,290、財務費用：83,154,456）－ ②リース債務返済 92,765,149③自己収入等計上額 △984,667,988④固定資産取得額 42,511,198
42,511,198（航空機部品：26,524,800、車両運搬具：1,460,398、工具器具備品：14,526,000）※予算上の業務収入（損益取引額）に継いで充てることとしている。

1,776,834,532-

1,819,345,730－
1,819,345,730

16

（３）運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高交付年度

平成２３年度

費用進行基準を採用した業務に係る分計

平成２５年度

費用進行基準を採用した業務に係る分計

平成２６年度

費用進行基準を採用した業務に係る分

計（単位：円）
残高の発生理由及び収益化等の計画

運営費交付金債務残高の発生理由は、平成26年度の運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌年度に繰り越したため収益化ができず、同様に翌事業年度に繰り越したもの。（運営費交付金の収益化について
105,077,447
は、自己収入を優先的に充てることとしている。）
なお、本事業年度に実施すべき業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
－

105,077,447

運営費交付金債務残高の発生理由は、平成26年度の運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌年度に繰り越したため収益化ができず、同様に翌事業年度に繰り越したもの。（運営費交付金の収益化について35,912,409
は、自己収入を優先的に充てることとしている。）
なお、本事業年度に実施すべき業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
－

35,912,409

運営費交付金債務残高の発生理由は、人件費の減少（人事交流、退職者減少による）により運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。（運営費交付金の収益化については、自己
294,007,270収入を優先的に充てることとしている。）
なお、本事業年度に実施すべき業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
－

294,007,270

17

⑤運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（施設費の明細）（単位：円）
左の会計処理区分
区分

当期交付額

平成26年度独立行政法人航空大学校施設整備費補助金

118,378,148

計

118,378,148

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

-

18

その他

96,685,912

21,692,236

96,685,912

21,692,236

摘要⑥ 役員及び職員の給与の明細

区分役員

職員

合計

（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与支給額(((2,916 )
24,576171,956 )
601,731
174,872 )
626,307

支給人員

(1)
236 )
7137 )
73((支給額(－)9,18758 )
31,56258 )
40,749((支給人員(((－)22)12)
3（注１）役員に対する報酬等の支給基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給基準
独立行政法人航空大学校役員報酬規程、独立行政法人航空大学校役員退職手当支給規程並びに独立行政法人航空大学校職員給与支給規程及び独立行政法人航空大学校職員退職手当支給規程に基づき支給しております。なお、当該規程は独立行政法人通則法第６２条及び第６３条第２項に準じて、公表しております。
（注２）職員の給与の支給人員数
職員の給与の支給人員数は年間平均支給人員によっております。
（注３）非常勤の役員又は職員の給与等
非常勤の役員又は職員の給与等については、外数として（）内に記載しております。

（注４）予算上の人件費との相違
予算上の人件費との相違は、非常勤の事務補助職員等に係る７８，４５１千円であり、予算上の業務経費（教育経費）より６１，３１９千円、一般管理費より１７，１３２千円支給しております。

19