2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年2月10日
上場会社名 ヤマエグループホールディングス株式会社
コード番号 7130
URL https://www.yamaegroup-hd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務部長
四半期報告書提出予定日
2022年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東福

上場取引所
（氏名） 網田 日出人（氏名） 長野 正毅

TEL 092-412-0711（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円％百万円％

381,625
371,543

2.7
△7.6

5,463
868

528.9
△79.7

6,159
1,441

327.4
△68.8

3,518
1,454

141.9
△44.3

（注）包括利益 2022年3月期第3四半期

3,367百万円 （116.6％） 2021年3月期第3四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

1,554百万円 （△39.6％）

円銭

148.5661.42――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2022年3月期第3四半期
205,725
2021年3月期
168,1142022年3月期第3四半期 54,775百万円（参考）自己資本

57,24354,592
2021年3月期 52,318百万円

26.6
31.1

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

――円銭

――

期末円銭

―
―

合計円銭

円銭

30.00

30.00

30.00

30.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日〜2022年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

510,000

5.4

5,700

388.2

6,500

237.0

5,800

211.3

244.86（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q

23,686,752 株 2021年3月期
0 株 2021年3月期
23,686,752 株 2021年3月期3Q

23,687,412 株
660 株
23,686,752 株（注）普通株式の期中平均株式数は、当社が2021年10月１日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間については、ヤマエ久野株式会社の期中平均株式数を用いて計算し、2021年10月１日から2021年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて計算しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信[添付資料]P.3[1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想に関する説明]をご覧ください。
２．当社は2021年10月１日に単独株式移転により、ヤマエ久野株式会社（以下「ヤマエ久野」という。）の完全親会社として設立され、当第３四半期連結会計期間より第１期として初めて連結財務諸表を作成しておりますが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、ヤマエ久野の第76期第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）と、また前連結会計年度末と比較を行っている項目については、ヤマエ久野の第76期連結会計年度末（2021年３月31日）と比較しております。
３．当四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

ヤマエグループホールディングス㈱ （7130） 2022年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ...................................................................................................2（1）経営成績に関する説明 .................................................................................................................2（2）財政状態に関する説明 .................................................................................................................3（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 .........................................................................3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ..................................................................................................4（1）四半期連結貸借対照表 ................................................................................................................4（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ...........................................................6
四半期連結損益計算書 ...............................................................................................................6四半期連結包括利益計算書 ........................................................................................................7（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 .......................................................................................8（継続企業の前提に関する注記） ..................................................................................................8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ..................................................................8（重要な収益及び費用の計上基準） .............................................................................................8（１）－1－ヤマエグループホールディングス㈱ （7130） 2022年3月期 第3四半期決算短信

１． 当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当社は 2021 年 10 月１日に単独株式移転により、ヤマエ久野株式会社（以下「ヤマエ久野」という。）の完全親会社として設立され、当第３四半期連結会計期間より第１期として初めて四半期連結財務諸表を作成しておりますが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目についてはヤマエ久野の第 76 期第３四半期連結累計期間（自2020 年４月１日

至2020 年 12 月 31 日）と、また前連結会計年度末と比較を行っている項目については、ヤマエ久野の第 76 期連結会計年度末（2021 年３月 31 日）と比較しております。
また、当第３四半期連結累計期間（自2021 年４月１日

至2021 年 12 月 31 日）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったヤマエ久野の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
（1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用などで制限された経済活動が、新型コロナワクチン接種など感染拡大防止策の進行により緩和されつつあった中、新たな変異株が確認されるなど、依然として不透明な局面が継続しております。
このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与していくと同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大や自然災害等の中においても、お取引先様と従業員の健康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続し社会的使命を果たすとともに、「ウィズコロナ」「ポストコロナ」時代を迎えても永続的な成長を可能とする事業基盤の強化に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、3,816 億 25 百万円（前年同四半期比 2.7％増）となり、100 億 82 百万円の増収となりました。
利益面におきましては、グループ全体で販管費削減を実施し、経常利益は 61 億 59 百万円（前年同四半期比 327.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、35 億 18 百万円（前年同四半期比141.9％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、主に、顧客への財又はサービスの提供における当社及び連結子会社の役割を判断した結果、代理人として関与した取引について売上高を純額で認識した影響、及び得意先の発注システムの利用料や得意先共配センター利用料等の顧客に支払われる対価の一部について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更した影響で、当第３四半期連結累計期間の売上高は従来の方法と比べて 49 億 58 百万円減少しております。また、主に、従来は営業外費用に計上していた「売上割引」について、売上高の減額として認識した影響で、当第３四半期連結累計期間の営業利益は 79 百万円減少しております。なお、経常利益に与える影響は軽微であります。

－2－ヤマエグループホールディングス㈱ （7130） 2022年3月期 第3四半期決算短信（2）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 376 億 10 百万円増加し、2,057 億 25 百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加額 85 億 24 百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」（前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」）の増加額 198 億 22 百万円、「商品及び製品」の増加額 37 億４百万円、「原材料及び貯蔵品」の増加額 12 億４百万円、「土地」の増加額 30 億 90百万円及び「のれん」の減少額 14 億 76 百万円によるものです。
負債におきましては前連結会計年度末に比べ 349 億 60 百万円増加し、1,484 億 82 百万円となりました。
主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加額 273 億 42 百万円、「電子記録債務」の増加額 24 億 40 百万円、「短期借入金」の増加額 44 億 68 百万円及び「長期借入金」の減少額 12 億２百万円によるものです。
また、純資産におきましては前連結会計年度末に比べ 26 億 50 百万円増加し、572 億 43 百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加額 28 億８百万円及び「その他有価証券評価差額金」の減少額３億 43 百万円によるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用が、利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022 年３月期の連結業績予想につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

－3－ヤマエグループホールディングス㈱ （7130） 2022年3月期 第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

22,913
68,617
1,825
12,523
529
110
2,180
10,237△746
118,190

15,747
27,911
10,446
54,105475
15,241249
15,967
10,377
408
7,341
△664
17,46287,534
205,725－4－ヤマエグループホールディングス㈱ （7130） 2022年3月期 第3四半期決算短信(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

83,394
8,197
13,180
20
1,585
720
2
16,978124,079
40
12,126663
543
586
10,443
24,402
148,482

2,974
1,185
47,00951,169
3,532
74
3,606
2,467
57,243
205,725－5－ヤマエグループホールディングス㈱ （7130） 2022年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金仕入割引
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
381,625
343,91437,711
32,248
5,463
132
60
52
362
364
973
128
34
114
277
6,159
15
123
135
274
85
48
10
144
6,288
2,533
52
2,586
3,702
183
3,518－6－ヤマエグループホールディングス㈱ （7130） 2022年3月期 第3四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
3,702
△321
△1
△12△334
3,367
3,173
193－7－ヤマエグループホールディングス㈱ （7130） 2022年3月期 第3四半期決算短信(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な収益及び費用の計上基準）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 食品関連事業(イ)食品・酒類の製造、販売
当該商品及び製品の販売について、商品及び製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号

2021 年３月 26 日。以下「収益認識適用指針」という。）第 98 項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
物品販売の一部契約（主に酒類空容器の販売）には、財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるように手配する履行義務が含まれており、当該契約に係る収益について、純額で認識しております。
また、物品販売（主に食品の販売）に係る収益のうち、支給品の売上に該当するものについては、加工賃のみを純額で認識しております。
顧客に支払われる対価のうち、当社及び連結子会社の顧客に対する財又はサービスの提供と一体であると判断されるもの（得意先発注システムの利用料や得意先共配センター利用料等）については、顧客から受け取る取引価格の減額として処理しております。
(ロ)物流サービスの提供
当該役務提供については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）第 38 項(1)の要件を満たすことから、一定期間にわたって充足される履行義務であると判断しております。当該契約において約束したサービスの提供により顧客から受け取る対価は、予め一定額が定められているものではなく、経過期間や引渡し単位数により変動するものであることから、アウトプット法により、現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積った進捗度に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。
② 糖粉・飼料畜産関連事業(イ)食品原材料の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の－8－ヤマエグループホールディングス㈱ （7130） 2022年3月期 第3四半期決算短信期間であることから、収益認識適用指針第 98 項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
物品販売の一部契約には、財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるように手配する履行義務が含まれており、当該契約に係る収益について、純額で認識しております。
また、物品販売に係る収益のうち、支給品の売上に該当するものについては、加工賃のみを純額で認識しております。
(ロ)飼料・畜産・水産物の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第 98 項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
③ 住宅・不動産関連事業(イ)住宅資材・木材の製造、販売
当該商品及び製品の販売について、商品及び製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第 98 項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
(ロ)マンション等の建設に係る工事請負
当該役務提供については、収益認識会計基準第 38 項(2)の要件を満たすことから、一定期間にわたって充足される履行義務であると判断しており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、収益認識適用指針第 95 項の代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
④ その他の事業(イ)情報機器販売
当該製品の販売について、製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第 98 項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
また、一部契約には機器の販売と保守サービスの提供という複数の履行義務が含まれており、それぞれ別個の履行義務と判断していることから、独立販売価格の比により取引価格を配分した上で、保守サービスの提供に係る収益については、契約期間にわたって認識しております。

－9－ヤマエグループホールディングス㈱ （7130） 2022年3月期 第3四半期決算短信(ロ)受注制作ソフトウェア
当該役務提供については、収益認識会計基準第 38 項(2)の要件を満たすことから、一定期間にわたって充足される履行義務であると判断しており、契約期間にわたる制作の進捗に応じて充足されるため、制作の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、収益認識適用指針第 95 項の代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（追加情報）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取引に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 4,958 百万円減少し、売上原価は 3,547 百万円減少し、販売費及び一般管理費は 1,330 百万円減少し、営業利益は 79 百万円減少しております。営
業外費用は 72 百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。

－ 10 －