平成２２事業年度にかかる業務の実績に関する報告書

平成２３年６月
地

方

独

立

行

政

法

人

大

阪

府

立

病

院

機

構

大阪府立病院機構○

大阪府立病院機構の概要

地方独立行政法人大阪府立病院機構事業報告書(別表)平成 23 年 3 月現在
病院名「地方独立行政法人大阪府立病院機構の概要」
１．現況① 法 人 名地方独立行政法人大阪府立病院機構②

本部の所在地

③

役員の状況

区

氏
髙 杉

名
豊

担

当

理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

津 組
修 経営企画、人事及び労務に関すること
荻原
俊 男 急性期・総合医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
川 瀬 一 郎 呼吸器・アレルギー医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
籠本
孝 雄 精神医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
堀
正 二 成人病センターの政策医療の提供及び経営に関すること
藤村
正 哲 母子保健総合医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
天野
陽子
佐 伯
剛

所

○精神医療のセンタ
ー機能○民間病院対応困難
患者の受入機能○第一種自閉症児施設○医療観察法に基づ
く指定通院医療機
関○医療観察法に基づく指定入院医療機
関○特定機能病院○難治性がん医療のセンター機能○都道府県がん診療
連携拠点病院○日本医療機能評価
機構認定病院○治験拠点医療機関○がん専門薬剤師研
修施設○周産期・小児医療のセンター機能○総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰ○日本医療機能評価
機構認定病院○治験拠点医療機関○ＷＨＯ指定研究協力センター○大阪府がん診療拠
点病院（小児）〒583-8588
羽曳野市はびきの3 丁目 7 番 1 号〒573-0022
枚方市宮之阪3 丁目 16 番 21 号

〒537-8511
大阪市東成区中道
1 丁目 3 番 3 号〒594-1101
和泉市室堂町 840

昭和 30 年 1 月

昭和 27 年 12 月

大正 15 年 4 月

昭和 34 年 9 月

昭和 56 年 4 月

数※

病床数

稼

病床数

稼

病床数

病床数

稼 動

病床数

稼 動

一

般

７３４

７３４

４００

３７５※

－

－

５００

５００

３７５

３７１

結

核

－

－

１５０

１００

－

－

－

－

－

－

精

神

３４

３４

－

－

５１３

４６３

－

－

－

－

地

設

立
床

計

設置・運営する病院

別表のとおり⑤

職 員 数

３,２４０人（平成２３年３月３１日現在）

２．大阪府立病院機構の基本的な目標等
府立の病院は、府民の生命と健康を支える医療機関として、それぞれ専門性の向上を図りつつ、時代の要請に応じた医療サービスを提供し、府域の医療体制の中で重要な役割を果たしてきた。
今日、高齢化の進展や疾病構造の変化などに伴い、府民の医療ニーズが高度化・多様化する中で、府立の病院は、他の医療機関との役割分担と連携のもと高度専門医療の提供や府域の医療水準の向上など、求められる役割を果たしていく必要がある。
このため、地方独立行政法人大阪府立病院機構が運営する府立の病院においては、府域全域を対象とした高度専門医療を提供するとともに、地域医療との連携、人材養成、臨床研究など府域の医療水準の向上に貢献する。また、患者・府民の目線に立って、各病院が創意工夫を凝らし、きめ細かく、より満足度の高い医療サービスを提供する。さらには、将来にわたり、高度専門医療の提供など府民の期待に応えられるよう、経営改善のための取組みを重点的に進め、この中期計画期間中に累積資金
収支の赤字、いわゆる不良債務を解消し、経営基盤の安定化を図る。

診○高度な急性期医療のセンター機能○他の医療機関では対応困難な合併症医療の受入機能○高度救命救急ｾﾝﾀｰ○基幹災害医療ｾﾝﾀｰ○地域周産期母子医
療ｾﾝﾀｰ○難病医療拠点病院○ｴｲｽﾞ治療拠点病院○大阪府がん診療拠
点病院○日本医療機能評価
機構認定病院○地域医療支援病院〒558-8558
大阪市住吉区万代東
3 丁目 1 番 56 号

○難治性の呼吸器疾
患医療、結核医療及びアレルギー性疾患医療のセンター機能○ｴｲｽﾞ治療拠点病院○難治性多剤耐性結核広域圏拠点病院○日本医療機能評価
機構認定病院○大阪府がん診療拠
点病院（肺がん）在※平成２３年３月３１日付で荻原俊男氏（後任 吉岡敏治氏）が退任。
④

医療センター分

及 び 機 能

病

センター

療

母子保健総合成人病センター

主 な 役 割

役職名
理事長

呼吸器・アレルギー

精神医療センター

大阪市住吉区万代東三丁目１番５６号（平成 23 年 3 月 31 日現在）
業
務

急性期・総合医療科

目

敷 地 面 積※建 物 規 模※

動

動

稼

動

医療センター

７６８
７６８
内科・呼吸器内科、消化器内科、糖尿病
代謝内科、免疫リウ
マチ科、神経内科、外科、脳神経外科、整形外科、精神科、産婦人科、小児科、耳鼻咽喉・頭頸部外科、眼科、皮膚科、形成外科、泌尿器
科、腎臓・高血圧内科、心臓内科、心臓血管外科、救急診療
科、画像診断科、放射線治療科、麻酔科、歯科口腔外科、病理科、臨床検査科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科、障がい者歯科

５５０
４７５※
呼吸器内科、肺腫瘍
内科、呼吸器外科、集中治療科、感染症
内科、アレルギー内科、小児科、皮膚科、眼科、循環器内科、消化器内科（休診）、消化器・乳腺外科、産婦人科、耳鼻咽喉科、歯科、麻酔科、放射線科、外来化学療法科、臨床
検査科、病理診断科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科

５１３
４６３
緊急・救急科、高度ケア科、総合治療科、児童・思春期
科、外来診療科、研
究・検査科

５００
５００
消化管内科、肝胆膵
内科、呼吸器内科、
血液・化学療法科、臨床腫瘍科、消化器
外科、呼吸器外科、
乳腺・内分泌外科、
脳神経外科、整形外科、婦人科、泌尿器
科、眼科、耳鼻咽喉科、心療・緩和科、
アイソトープ診療科、放射線治療科、循環器内科、脳循環内科、心臓血管外科、放射線診断科、臨床検査科、病理・細胞診断科、中央手術科、消化器検診
科、精密健康診断科

３７５
３７１
産科、新生児科、母性内科、消化器・内分泌科、腎・代謝科、血液・腫瘍科、小児神経科、発達小児科、小児内科、成長発達科、小児循環器科、小児外科、脳神経外科、泌尿器
科、形成外科、眼科、耳鼻咽喉科、整形外科、心臓血管外科、口腔外科、検査科、放射線科、麻酔集中治療科

40,693.61 ㎡

90,715.81 ㎡

96,773.49 ㎡

23,020.23 ㎡

71,604.96 ㎡

68,789.040 ㎡

45,496.780 ㎡

24,677.980 ㎡

61,002.78 ㎡

42,375.70 ㎡

地上 12 階地下１階

地上 12 階地下１階

地上４階地下１階

地上 12 階地下１階

地上５階地下１階※ 病床数は、医療法上の許可病床数である。
※ 呼吸器・アレルギー医療センターは、平成２２年７月より緩和ケア病棟設置工事のため、稼動病床数は一般病床４００床から３７５
床に、全体では５００床から４７５床に減床した。
※ 敷地面積・建物規模は、急性期・総合医療センターの数値に、法人本部分を含む。

-1-

大阪府立病院機構
全 体

的 な 状 況１

法人の総括と課題
府域の医療水準向上では、成人病センターでの地域連携パスの拡大や、母子保健総合医療センター
平成１８年度の設立以降、「高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上」、「患者・府民の満足での府の「周産期医療体制確保・充実モデル事業」の小児科医師の派遣を拡大した。１期期間中にお度向上」及びこれらを支える「安定的な病院経営の確立」を基本理念のもと、５病院が一丸となっいては、これらの取組みのほか、研修会・講習会等への医師の派遣や、看護実習生の受入れの拡大なて、府民ニーズや医療課題に適切に対応し、診療機能の充実・強化及び経営改善を図り、質の高い医どにより、府域の医療水準の向上に貢献してきた。
療サービスの効果的な提供に努めてきた結果、中期計画を概ね達成することができた。
府民に提供するサービス、その他の業務の質の向上に関する取組みについては、年度計画に掲げた
平成２２年度は、これまでの実績を踏まえつつ、新たな医療課題への対応や診療機能の充実のため
目標を概ね順調に達成することができ、また、１期期間を通して、期待される役割を果たした。
の積極的な投資などについて大阪府と協議・調整を行い、第２期中期計画を策定した。
医療の質の向上としては、急性期・総合医療センターにおける救命救急センター機能など、各病院 （２)業務運営の改善及び効率化に関する取組みが各々の医療課題に対し、府民の期待に応えられるよう診療機能の充実強化に取り組んだ。
理事長のリーダーシップのもと、理事会や理事会構成員に病院の事務局長等を加えた経営会議等を
府民・患者の満足度の向上については、患者満足度調査を実施し、過去の調査との比較も行い、さ通じて、５病院が一丸となって、医療面及び経営面における改善に取り組んだ。経営会議においてらなるサービス向上に向けた課題抽出の資料とした。また、引き続き府民・患者の目線から、施設・は、各病院が毎月の経営状況について、現状と課題、対応策を分析し、意見交換を行った。また、平設備の整備、接遇の向上など、院内環境の改善や待ち時間の負担緩和を図った。
成２３年度から５年間の第２期中期計画については、日本の医療をリードする病院を目指すという理
財務の状況については、全国的な医師や看護師等の不足など病院を取り巻く経営環境が厳しい中で念のもと、目標や取組みについて、理事会や経営会議等で検討を重ね策定した。
はあったが、各病院において新規患者の確保や、医療の質の向上を通じた新たな診療報酬基準の取得
優れた人材の確保・育成については、各病院において、臨床研修医やレジデントの受入れを行い、により医業収益の拡大に結びつけ、経営基盤の安定化に努めた。
レジデントの受入れは、前年度から１６人増の１２０人となった。
この結果、医業収益については、全ての４病院で前年度実績を上回り、法人全体では前年度と比較
また、確保が困難となっている看護師については、引き続き早期採用を図るとともに、期待できる
して２８．０億円、５．５％増加した。一方、医業費用については増加したものの、３．０％
地方に的を絞り地方選考を実施した。また、専門性及びモチベーションの向上を図るため、これまで（１７．１億円）の増に止まり、計画値を１１．８億円下回った。
運用してきた看護師の長期自主研修支援制度については、支給額、対象職員を拡大する改正を行っ
この結果、法人全体の資金収支は、３３．３億円の黒字となり、前年度実績を４．７億円、計画をた。また、事務職員の法人採用を推進し、平成２３年度採用として、社会人経験者３２人、情報シス
１５．１億円上回った。
テム２人、課長補佐級３人の計３７人の採用を内定し、うち社会人経験者６人を平成２３年２月に前倒し採用した。
２ 大項目ごとの特記事項
また、１期期間中でみると、医師、看護師の人材確保が全国的に困難になるなか、医療スタッフな（１）府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組み
ど人材の確保を図った（平成１７年度に比べ、医師５３人増、看護師１８４人増）。第２期において各病院が大阪府の医療施策の実施機関として担っている、救命救急センター、難治性多剤耐性結は、就労環境の改善や教育・研修の充実など医師や看護師の医療人材確保・育成の取組みをさらに強核広域圏拠点病院、精神保健福祉法に基づく措置入院等の受入病院、がん診療連携拠点病院、総合化する。
周産期母子医療センターなどの機能については、大阪府の関係課と連携しながら必要な対応を行う
効率的な業務運営に関しては、クリーニング業務について、呼吸器・アレルギー医療センターの全とともに、対象患者の受入れについても着実に実績を伸ばした。
面委託、急性期・総合医療センターの一部の委託を行うなど一層のアウトソーシングを推進した。
年度計画で掲げた各病院の診療機能の充実については、急性期・総合医療センターにおける救命
また、費用縮減に向けた取組みとして、ＳＰＤを通じて、医薬品や診療材料経費について、平成
２１年度購入実績のあったものと比較して約２．７億円削減し、５病院全体の医薬品の薬価差益率
救急センターでの高度救命救急センターの承認など機能強化、呼吸器・アレルギー医療センターにを９．３９％確保した。さらに、ペーパータオルや洗浄クロスなどの消耗品的診療材料の集約化に取おける診療機能の充実強化のための４専門医療センター化の推進、精神医療センターにおける松心
り組み、年間で約０．３億円の削減効果をあげた。
園の自閉症待機患児数の減少、成人病センターにおける都道府県がん診療連携拠点病院としての地
域医療機関への支援・連携の強化、集学的治療の推進、母子保健総合医療センターにおけるハイリ
スク妊産婦や超低出生体重児への高度専門医療の提供、夜間・休日の重症妊婦等の緊急搬送の調整 （３）不良債務の解消に向けての取組み
平成２２年度は、診療報酬がプラス改定となる中で、医療の質を高めつつ、さらなる経営努力を行など、年度計画に掲げた計画を概ね順調に達成することができた。
い、昨年度を上回る収支を確保した。
また、１期期間を通してみても、急性期・総合医療センターの三次救急新入院患者数や、呼吸
収入面では、病床利用率については、病棟、診療科間の調整を行うなど効率的な病床運営に努め、器・アレルギー医療センターの肺がん退院患者数、精神医療センターの自閉症確定診断患児数、成地域連携による紹介患者の確保などにより、新入院患者数を増加させた。また、急性期・総合医療セ
人病センターの集学的治療にかかる放射線治療件数、母子保健総合医療センターの手術件数などのンターの精神科救急・合併症入院料や、呼吸器・アレルギー医療センターにおける結核病床における主要な指標について、法人化前と比較し拡大させた。
１０対１看護体制の導入など、診療・看護体制の充実による診療単価の向上に取り組んだ。その結医療機器の整備については、急性期・総合医療センターで強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）が可果、医業収益は前年度と比較して、２８．０億円上回る５３３．５億円となり、計画値を１７．７億
能な高精度放射線治療システム（リニアック）や成人病センターの小線源装置等の医療機器の整円上回った。
備・更新を進め、診療機能の強化を図った。
一方、支出面では、医業収益が前年度と比較して５．５％増加する中で、法定福利費の負担増によ
府民・患者の満足度の向上に関しては、眺望のよい最上階を患者の憩いの場とする整備や、トイ
る人件費の増、アウトソーシングなどによる経費の増、収益の伸びに伴う材料費の増などにより医業レの改修など施設・設備の整備を進めるとともに、待ち時間の負担を和らげるため、引き続き自動費用は増加したものの、前年度と比較して１７．１億円、３．０％の増加に止まった。この結果、資支払い機の導入や、順番待ちの案内表示板の設置、患者の案内を行うホスピタルコンシェルジュの金収支差は前年度実績（２８．５億円）を上回る、３３．３億円の黒字となった。これにより、大阪
配置、コーヒーショップの誘致などを行った。
府から引き継いだ累積資金収支の赤字、いわゆる不良債務を解消させることができた。

-2-大阪府立病院機構

レスを使用した電動ベッドに更新した。
地域医療機関との連携については、インターネットを利用した医療連携ネットワークの構築に取り組み、１２月から紹介元医療機関から２４時間予約可能な診療予約システムの運用を開始した。
人材の育成に関しては、医師や看護師の研修施設として縫合手技等を研修するトレーニングラボを設置した。また、臨床研修医の研修プログラムに対し、ＮＰＯ法人卒後臨床研修評価機構から４年間の認定更新を受けた。
財務状況については、収入面では、診療局長をトップとするベッドコントロールセンターでの効率的な病床運営により、病床利用率が９１．４％と前年度に比べ１．６ポイント増となるなど、入院、外来とも患者数が増加した。また、診療報酬改定に対応して、精神科救急・合併症入院料など積極的
な施設基準の取得に努めるとともに、手術件数の増加を図り、診療単価を向上させた。この結果、資金収支は１３．１億円の黒字となり、前年度を３．１億円、計画値を６．３億円上回った。

法人化前の平成１７年度と比較すると、医業収益が約２３．８％増となる中、医業費用は約８．８％の増に止まった。
なお、減価償却費等の資金の移動を伴わない収支を含めた損益ベースでみると、法人全体で３０．２億円の黒字となったが、貸借対照表上、概ね今後１年以内の資金繰りを示す（流動資産－流動負債）が平成２３年３月末現在約マイナス２６．６億円を示している。
今後、府立の病院に求められる高度専門医療を行うため、施設・医療機器の整備や優秀な医療人材を育成・確保するための就労環境の整備など、将来に向けた投資を着実に行いつつ、さらなる経営基盤の安定化をめざす。
【資金収支の状況（法人全体）】

（億円）

収 入
うち医業収益実
績① 実
績②
６７０．５ ７０６．５
５０５．５ ５３３．５

引 平成 22 年度 差
引
②－①
計
画③
②－③
３６．０ ６８５．５
２１．０
２８．０ ５１５．８
１７．７

支

６４２．０

６７３．２

３１．２

６６７．３

５．９

うち医業費用
うち資本支出

５７８．４
５０．８

５９５．５
６４．３

１７．１
１３．５

６０７．３
４６．１

▲１１．８
１８．２

資金収支差

２８．５

３３．３

４．７

１８．２

１５．１

平成 21 年度

出※

平成 22 年度差

端数はそれぞれ四捨五入を行っているため、「差引」が一致しない場合がある。

【累積資金収支（不良債務）の状況】
17 年度
単年度資金収支

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

11.1

9.４

16.0

14.2

19.9

▲ 54.7▲ 45.3▲ 29.3▲ 15.1―

中期計画
累積資金収支単年度資金収支

▲ 4.2

13.0

6.3

15.5

28.5

33.3

累積資金収支▲ 65.7▲ 52.7▲ 46.5▲ 31.0▲2.5―

実績(決算）（２) 呼吸器・アレルギー医療センター
肺がんや慢性気管支炎等の呼吸器疾患、結核などの感染症、難治性のアレルギー性疾患に対応する専門病院として、各専門スタッフが診療科・職種の垣根を越え、患者視点でより効果的な治療を提供するため、４つの専門医療センターの整備を進めた。４月に呼吸ケアセンター、感染症センターを開設
するとともに、平成２３年４月に腫瘍センター、アトピーアレルギーセンターを開設した。腫瘍セン
ターについては、緩和ケア病棟（２０床）を整備し、緩和ケアの専門医を招聘した。
医療の質の向上については、５月に結核病棟に１０対１看護基準を取得するとともに、臨床検査部への常勤医師の配置により専門医療を提供する体制を強化した。また、財団法人日本医療機能評価機構
による病院機能評価について、平成２２年３月に審査を受審し、７月に（ｖｅｒ.６）の更新認定を取得した。
府民・患者満足度の向上については、駐車場から管理診療棟の外来受診に至る正面エントランスに歩道を設置するとともに、また景観のよい１２階を患者、家族の憩いの場として活用できるよう改修工事を実施した。病院パンフレットについても患者にわかりやすいよう全面改訂した。
地域医療機関との連携強化に向け、１０月に地域の医療機関の情報も合わせて掲載した広報紙「さるーと」を創刊し、地域医療機関に配布した。人材の育成・確保としては、認定看護師など医療スタッフの資格取得を促進するとともに、クリーニング室を改修し、インターネット、業務端末を設置した新図書室の整備、看護師の更衣室、看護実習生の控室を改修した。
財務の状況については、収入面では平均在院日数を低下させる中で、延べ患者数は減少したものの、新入院患者数の確保に努め、前年度と比べて４９４人上回る、７，９８６人となった。また、病床利用率は、緩和ケア病棟設置工事に伴う休床により、全体で８１．７％（１．８ポイント増）、一
般病床で８２．９％（２．９ポイント増）と上昇した。結核病床のおける１０対１看護基準の取得や、感染防止対策加算の取得などの取組みにより、入院診療単価を上昇させ、医業収益は６９．６億円と前年度を１．０億円上回った。また支出面では、医業費用については、給与費が０．４億円減少したほか、効率的な支出に努めた結果、計画を２．９億円下回る８５．５億円となった。この結果、資金収支は、前年度とほぼ同じ水準の３．２億円の黒字へとなった。

３ 各病院の取組状況（１） 急性期・総合医療センター
救命救急センターでは、７月に広範囲熱傷や指肢切断、急性中毒などの特殊疾病患者に対する高度な救急医療の提供が可能な高度救命救急センターの承認を大阪府から受けた。また、５月にＮＩＣＵ
３床、ＧＣＵ５床を各々６床に増床し、１０月に大阪府知事から地域周産期母子医療センターに認定された。併せて、大阪府が７月に府全域を対象に試行運用をした｢最重症合併症妊産婦受入医療機関｣の一つとなった。また、救急患者の受入れ拡大に向け、１２月に外来処置室を３室整備した。
医療の質の向上の取組みとしては、より高度ながん治療が可能となる高精度放射線治療システム （３) 精神医療センター
再編整備については、平成２５年３月の開院を目指し、基本設計を１０月に、実施設計を２月に完（リニアック）の整備を行った。また、５月には平成２１年度に開始した精神科の緊急措置入院受入了した。また、円滑な整備を行うため、周辺住民への説明会を開催し、再編整備の内容等について説
れに関連し、精神科救急・合併症入院料の施設基準を取得した。
明を行った。これと並行して、１０月に既存建物解体等の工事に着手し、平成２３年１月には仮設病
府民・患者満足度の向上については、４月から客待ちタクシーの全面禁煙化を図るとともに、９月棟を竣工させ、作業療法センター、デイケアセンターを移転させた。
に快適な接遇サービスを行うホスピタルコンシェルジュを１階エントランスを中心に配置した。ま
医療の質の向上としては、精神的領域と身体的領域の合併症患者に対する治療の充実を図るため、
た、１階エントランスを全面改修するとともに、老朽化した従来のベッドについて、体圧分散マット
急性期・総合医療センターの救急診療科から兼務医師による定期的な合併症診療を実施した。また、-3-大阪府立病院機構

治験の本格的な実施に向け、院内に治験審査委員会を設置するとともに、治験室を整備し、作業手順書を作成した。平成２３年３月には、製薬メーカーから依頼を受け、製造販売後調査を開始した。
人材の育成としては、教育研修センターにおいて、「成人病センターがん専門医研修評価プログラ
府民・患者満足度向上の取組みとしては、老朽化したベッドについて上半身を起こせるギャッジベ
ム」により、研修を実施するとともに、臨床研修医への効果を検証し、臨床研修医の医療技術の向上
ッドへの入替えなど患者の立場に立った療養環境の整備を行った。また、職員用の意見箱「アイデアを図った。
の宝庫」や患者の意見箱を設置し、その意見を反映し、外来待合ホールにインターネット用パソコン
財務状況については、延べ入院患者数、新入院患者数、平均在院日数とも、概ね前年度並みであっを設置した。
た。病床利用率は８８．５％と微増となり、難治性がんに対する手術や、強度変調放射線治療（ＩＭ
訪問看護の実施にあたっては、作業所や生活支援センター等との会議を定期的に開催し、患者の生ＲＴ）の増加により、診療単価が向上し、医業収益は前年度を４．５億円、計画を１．７億円上回っ
活状況等の把握と支援内容の共有化を図り、地域での社会生活をサポートした。訪問看護実施件数た。一方支出面では、医業費用が給与費の増などにより前年度を１．５億円上回ったものの、計画とは、前年度を４２件上回る４，６９３件となった。
の比較では１．６億円下回った。この結果、資金収支は１０．２億円の黒字となり、ほぼ計画とおり
財務状況については、病院全体で病床利用率の向上等に体系的に取り組む「トルネード計画」を７となり、前年度を１．７億円上回った。
月に策定し､約１００項目からなるアクションプログラムを作成、半年後の平成２３年１月にはバージョンアップして取り組んだ。長期入院患者の退院を促進したことなどにより、平均在院日数は （５）母子保健総合医療センター
２２．９日短縮し、１７８．５日となった。このため、延入院患者数は前年度に比べ僅かに減少した
総合周産期母子医療センターとして、一卵性双胎や双胎間輸血症候群などハイリスクの多胎等を中が、トルネード計画の取組みもあり、新入院患者数は増加した。病床利用率は、準個室化による病床
心に診療を行い、１１１件（前年度１０８件）の多胎の分娩に対応した。
数の減もあり、８２．１％と前年度から０．７ポイント増加した。外来診療単価は、院外処方の推進
３歳未満児の開心術は前年度に比べて５件上回る８４件を実施した。血液、免疫及び悪性腫瘍疾患
による投薬料収入の減少により低下したが、医業収益は前年度と比較して０．３億円の増収となっにおける造血幹細胞移植について、従来必要とされていた全身放射線照射や抗がん剤の大量投与を行た。支出面では、院外処方による薬品費の減少により、医業費用は前年度と比較して１．０億円、計
わず、免疫抑制効果の強い薬剤を中心にした骨髄非破壊的前処置法によって行うＲＩＳＴ法での移植画と比較して４．２億円縮減した。この結果、資金収支差は４．１億円の黒字となり、前年度をを前年度と同数の３６件実施するほか、新生児を含む１歳未満児に対する手術や１，０００ｇ未満の０．４億円下回ったものの、計画に比べ３．１億円上回った。
超低出生体重児の分娩や受入れなどの高度専門医療に取り組んだ。
また、ＯＧＣＳ（産婦人科診療相互援助システム）の基幹病院として、母体緊急搬送の受入を（４） 成人病センター
１４１件（前年度４９件増）行うとともに、大阪府から受託した夜間・休日の重症妊婦等の緊急搬送
建替え整備については、平成２２年３月に策定した整備基本構想を踏まえ、新病院の建替えのためコーディネート業務を強化し、緊急搬送について受入先を確保した。また、ＮＭＣＳ（新生児診療相の実施方針（案）・要求水準書（案）を作成したが、大阪府の平成２３年２月議会において、大手前
互援助システム）の基幹病院として、新生児緊急搬送を実施した。
地区への移転建替えを前提とした平成２３年度予算案などが府議会で否決された。現在、府議会での医療の質の向上への取組みとしては、６月からＰＩＣＵ（小児集中治療室）の運用を２床増床して議論を踏まえ、大阪府とともに新病院建替えに向け必要な検討を進めている。
８床とし、また平成２３年２月から、分娩室１室を手術室とし運用した。また、小児救急など小児医
医療の質の向上としては、難治性がん患者に対する手術、放射線治療及び化学療法など最適な治療
療体制の充実、強化を図るため、手術室の拡充、ＰＩＣＵの増床、ＨＣＵの新設を内容とする手術棟の選択・組合せを行う集学的治療に取り組み、特に放射線治療については、より効果的で副作用が少整備の基本構想を策定した。
ない治療として、患部へピンポイントに照射を行う強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）を重点的に取り府民・患者満足度の向上については、主として長期入院の中学生以上の患者を対象とし、漫画本や組み、実施件数は３,２４１件と前年度から７９４件増加させた。また、患者の負担が少ない低侵襲
ＤＶＤを楽しめる、「わくわくルーム」の整備を行った。また、施設の改修については、トイレの改な治療を推進し、胸腔鏡下手術の実施件数を増加させた。平成２３年１月には電子カルテの運用を開修などに引き続き取り組んだ。
始した。
また、長期入院患児など円滑な在宅医療への移行を図るため、家族等の不安を解消し、在宅ケアの「都道府県がん診療連携拠点病院」として、大阪府がん診療連携協議会（国・府指定の拠点５０病訓練ができる在宅移行支援室を整備し、平成２３年１月から運用を開始した。
院が参加）で主導的な役割を果たし、全体会議２回と５部会（地域連携パス、相談支援、がん登録、地域医療との連携については、大阪府の周産期医療体制確保・充実モデル事業により、これまで市
緩和ケア、診療情報提供）を開催した。
立泉佐野病院への応援医師の派遣を実施してきたが、２２年度からは泉大津市立病院を新たに加え、地域連携クリニカルパスについては、５大がん（肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、肝がん）と延べ１３３人の医師の派遣を実施した。また、妊婦検診は診療所で受診し、分娩の際には母子保健総前立腺がんについて整備し、連携先として９３医療機関を登録、７７例のパスを適用した。
合医療センターに入院する産科セミオープンシステムを６月に導入し、登録機関５５機関、申込患者
患者の生きたがん細胞を培養し、遺伝子レベルでの個別化治療を進めるための、「がん組織標本、数４０人の実績を得た。
がん組織培養バンク」の構築に向け、学会への論文発表、国際特許の出願、共同研究を行った。
財務状況については、収入面では、平均在院日数を短縮させる中、新入院患者数を増加させること
府民・患者満足度向上の取組みとしては、６月に本館１階にコーヒーショップをオープンさせるとで、延べ患者数を増加させた。この結果、ＰＩＣＵの２床分が病床数増となったにもかかわらず、病ともに、電子カルテ導入に合わせ、再来受付機、待ち表示システム、自動精算機を導入し、待ち時間
床利用率が７９．４％と前年度を０．７ポイント上回った。また、手術件数の増加を図るなど診療単の短縮と負担感の軽減を図った。
価を向上させ、医業収益は前年度に比べ９．８億円増、計画に比べ４．５億円増の１１０．８億円と地域連携の強化としては、地域の医師との合同症例検討会を開催するとともに、分散していた地域なった。一方、支出面は、診療体制強化に伴う人員増により給与費が増加したことなどにより、医業連携室を病院 1 階に集約し、紹介患者の利便性向上を図った。また、８月に出版された新書「難治が費用も前年度から６．６億円増加した。この結果、資金収支は９．７億円の黒字となり、前年度をんと闘う～大阪府立成人病センターの五十年～」の取材に協力し、これを連携病院・診療所を中心に１．２億円、計画を３．２億円上回った。
配付した。

-4-

項

目 別 の

状 況

第１

府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標

中 期 目 標・府立病院機構は、大阪府の医療政策として求められる高度専門医療を提供し、及び府域における医療水準の向上を図り、府民の健康の維持及び増進に寄与するため、府立の病院を運営し、医療の提供を確保するとともに、さらに医療の質の向上を図り、併せて、府域における医療水準の向上に貢献するため、新しい医療の開発など調査研究の推進及び質の高い医療従事者の育成に努めること。
・府立の病院は、次の表に掲げる基本的な機能を担うとともに、地域の医療水準の向上にも寄与するため、必要な診療機能を確保すること。
病院名

基 本 的 な 機 能大阪府立急性期・総合医療センター

・救命救急医療、循環器医療など緊急性の高い急性期医療
・がん、糖尿病、腎移植、難病などに対する専門医療及び合併症医療・障がい者医療及びリハビリテーション医療
・これらの医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修

大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター

・呼吸器疾患、肺腫瘍、結核、アレルギー性疾患を対象に、急性期から慢性期在宅ケアに至る合併症を含めた包括医療
・これらの医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修大阪府立精神医療センター

・精神障がい者の医療及び保護並びに医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修
・発達障がい者（児）の医療及び療育並びにこれらに関する調査、研究及び教育研修大阪府立成人病センター

・がん・循環器疾患に関する診断、治療及び集団検診
・がん・循環器疾患に関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修

大阪府立母子保健総合医療センター

・母性及び小児に対する医療及び保健指導・母子保健に関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上
中期
計
画・府立の病院として公的使命を果たすため、診療機能の充実及び高度医療機器の計画的な更新・整備に一丸となって取り組むとともに、調査・臨床研究及び教育研修に関する機能の強化に努める。これらを通じて病院の活力と魅力の向上を図ることにより、優れた人材の確保・養成を進め、さらに充実した高度専門医療を提供していくこととする。

-5-

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）高度専門医療の充実
中期目
標①診療機能の充実
・府立の病院が「府立の病院改革プログラム・診療機能の見直し編」（平成15年3月策定）に掲げる基本方向に沿って、それぞれの役割に応じ、医療需要の質的・量的変化や新たな医療課題に適切に対応するため、患者動向や医療需要の変化に即して診療部門の充実及び見直しを行うことや、女性専用外来など府民ニーズに応じた専門外来の設置及び充実を進めるなど、体制の整備等を図ること。
②高度医療機器の計画的な更新・整備
・府立の病院に求められる高度専門医療を提供できるよう、中期目標の期間における資金計画を策定し、計画的な医療機器の更新・整備を進めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
ウェ
イト

評価

１

Ⅲ

① 診療機能の充実（１）大阪府立急性期・総合
医療センター（以下「急性期・総合医療センター」という。）、大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター（以下「呼吸器・アレル
ギー医療センター」という。）、大阪府立精神医療センター（以下「精神医療センター」という。）、大阪府立成人病センター（以下「成人病センター」という。）及び大阪府立母子保健総合医療センター（以下「母子保健総合医療センター」という。）がそれぞれの役割に応じて、医療需要の変化や新たな医療課題に適切に対応するため、次のとおり新たな体制整備や取組の実施などの診療機能の充実に努める。
・また、病院の基本的な診療機能を客観的に表す臨床評価指標を設定し、平成18年度から病院ごとにその実績を公表する。

・大阪府立急性期・総合医療センター（以下「急性期・総合医療センター」という。）、大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター（以下「呼吸器・アレルギー医療センター」という。）、大阪府立精神医療センター（以下「精神医療センター」という。）、大阪府立成人病センター（以下「成人病センター」という。）及び大阪府立母子保健総合医療センター（以下「母子保健総合医療センター」という。）がそれぞれの役割に応じて、医療需要の変化や新たな医療課題に適切に対応するた
め、新たな体制整備や取組の実施な
ど、診療機能の充実に努める。
・また、平成２２年度は、各病院の診療機能を客観的に表す指標として設定した臨床評価指標について、引き続き測定し、院内での活用など医療の質の向上に活かすとともに、他の病院との比較可能性なども考慮しつつ、追加・修正の必要性等について検証を行う。

○各病院の診療機能の充実の取組みについて
・ 医療需要の変化や新たな医療課題に適切に対応するため、各病院がそれぞれの役割に応じ、次のとおり新たな体制整備や取組みを行い、診療機能の充実に努めた。
○臨床評価指標の公表等について
・ 臨床評価指標については、病院の医師、診療情報管理士、本部事務局職員等で構成する検討会
議において、各病院での測定結果や、活用方法についての情報交換を行った。
・ 主要疾患別患者数や入院、外来、手術、医療安全等に関する指標などの基本情報と、がん、循
環器といった分野別の指標について、平成２１年度の指標の結果を １２月に各病院及び本部のホームページにおいて公表した。
・ 臨床評価指標の指標の持つ意味や、指標の示す病院の特徴や経年変化などを府民に分りやすく見てもらうため、平成２２年度新たに「グラフで見る臨床評価指標」を作成し、平成２３年４月にホームページで公表した。
・ 国の「医療の質評価公表等推進事業」をはじめとした臨床評価指標に関する情報を収集し、新たな指標について検討を行った。新たに「高齢患者（７５歳以上）における褥瘡対策の実施率」
等の項目を共通項目として平成２２年度分から収集することとした。

-6-

評価

評価の判断理由・評価のコメントなどア 急性期・総合医療センター（２）脳卒中や心筋梗塞等の循環器救急患者に対する救命救急医療を強化するため、救命救急センター内に、ＳＣＵ（脳卒中集中治療室）の整備及びＣＣＵ（心疾患集中治療室）の拡充を進める（平成18年度から整備を開始）。

（３）障がい者医療とリハビ
リテーション医療を効果的に実施するため、平成19年度に大阪府立身体障がい者
福祉センター附属病院を統合することにより、障がい者総合外来及び障がい者歯科を設置するとともに、リハビリテーション科を開設
し、回復期リハビリ病棟及び障がい者病棟を整備する。

・急性期・総合医療センターにおいては、中部・南部地域をカバーする
高度救命救急センターの認定取得を目指し、高度救命救急センターに相応しい機能の充実を図る。
・三次救命救急センターとして救急患者の受入れを行っているが、ＣＣ
Ｕ・ＳＣＵ等を中心に二次救急患者への受入れの拡大を行う。
・乳癌治療・乳房再建センターを開設するとともに、平成２１年度に設置した糖尿病・生活習慣病センター
をはじめ既存の専門センターについて、機能の充実を図る。
・障がい者医療・リハビリテーショ
ン医療部門としての機能を活用し、がん患者に対して、入院中の筋力低下等の予防を図るためのリハビリテーションを実施する。

○救命救急体制の強化
・ 救命救急センターについて、突然の事故による外傷患者、脳卒中や心筋梗塞等の循環器患者な
どの疾患に対応するとともに、救急からリハビリまでの一貫した医療を提供した。
・ 広範囲熱傷や指肢切断、急性中毒など高度な技術が必要な救命救急医療に対応する高度救命救急センターに７月に承認された。府内では、３カ所目である。
・ 救命救急の機能強化、周産期、小児医療の充実を図るため、ＮＩＣＵを３床から６床、ＧＣＵを５床から６床に増床するなど体制の強化を図り、１０月に大阪府から「地域周産期母子医療センター」に認定された。また、大阪府が７月に大阪府内全域を対象に試行運用を開始した「最重症合併症妊産婦受入れ機関」の１つになった。
救急患受入れ実績
区分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 22 年度

実績

目標値

実績

救急車搬送受入
件数（件）

3,877

―

3,909

ＣＣＵ（６床）
新入院患者数(人)

307

400

335

病床利用率(％)

91.3

―

94.8

ＳＣＵ（６床）
新入院患者数(人)

319

400

396

病床利用率(％)

90.0

―

98.5

目標差
前年度差
32
▲65
28
3.5
▲4
77
8.5

○専門センターの受入れ体制の拡充
・ 日本人女性にもっとも発生率の高いがんである乳がんに対し、乳腺外科、形成外科、放射線治療科、病理部、看護部、薬局など各部門が連携し対応する乳がん治療・乳房再建センターを４月に開設した。本センターにおいては、低侵襲治療を目指した乳がん切除や、整容性を重視した乳房再建など、乳房の温存に配慮した治療を行った。
・ また、既存の専門センターにおいては、糖尿病・生活習慣病センターにおいて、相愛大学と連携し、予防について重視した取組みとして、１１月に糖尿病予防教室（参加者９０名）や、
外来糖尿病教室（１２月～３回開催）などを開催した。
○一貫したリハビリテーション体制
・ 引き続き、緩和ケアチームに理学療法士等セラピストが参加するとともに、がん患者に対して、入院中の筋力低下等の予防を図るリハビリを実施し、リハビリテーション部門の延べ入院患者数は２４，６４３人と前年度と比較して２２５人増加した。
・ 平成２３年度については、がんのリハビリテーションについて研究を行い、回復的リハビリ（がん患者さんの臥床による廃用を防ぐリハビリ）を中心に取組んで行く。

-7-

２

Ⅲ

障がい者医療・リハビリテーション医療部門の患者受入れ状況
平成21年度

平成22年度

実績

実績

24,41824,643225

診療科の病床利用率（％）

77.0

77.8

0.8

病棟の病床利用率（％）
回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟(49床)

91.0

91.4

0.4

障がい者等施設病棟(38床)

93.5

92.5

▲1.0

延外来患者数（人）
障がい者歯科

5,072

5,340

268

障がい者外来

4,216

5,005

789

区分
延入院患者数（人）

（４）

（４）②

前年度差

・外来通院により化学療法を行う患者のプライバシーに配慮するとともに、より快適な療養環境のもとで、
長時間にわたる治療で生じる患者の苦痛を可能な限り和らげるため、平成２０年度に本格稼動した「外来化学療法室」について、安定した運用を図る。
＜外来化学療法室の化学療法件数＞
平成20年度実績
13.5件／日平成22年度目標
15.0件／日○外来化学療法室の運用状況
・ 平成２０年度に本格稼動した「外来化学療法室」について、１２月に１２床から１６床に増床するとともに、前立腺がんなどに対する新たなホルモン療法を開始し、その積極運用を図った。
その結果１日当りの化学療法室の利用件数は２４．８件／日、そのうち化学療法を実施した件数
は、目標値を０．９件／日上回る１５．９件となった。

・平成２１年度に開設した「睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）外来」などに引き続き、新たな専門外来の整備を行い、外来患者の拡大に努める。
・産科以外の合併症により生命の危機にある妊産婦を受入れ、速やかに高度専門医療を提供する、最重症合併症妊産婦受入れ医療機関の指定を受ける。
・平成２１年度に整備したＮＩＣ
Ｕ、ＧＣＵの運用を開始し、地域の中核病院として大阪市南部の周産期医療の充実に貢献する。また、２期
中期計画期間における地域周産期母
子医療センターの認定取得に向け、○専門外来の整備、充実
・ 平成２２年４月に開設した乳がん治療・乳房再建センターの一環として、乳腺専門外来を新たに整備した。専門外来については、２４外来を運営しており、これらの取組みもあり、新外来患者数は、２４，１９７人と、前年度を８３人上回った。
○地域周産期母子医療センターの認定及び最重症合併症妊産婦受入れ医療機関の指定
・ 急性期・総合医療センターでは、産科合併症以外の合併症を有する母体の救命を念頭に、重篤な状態にある妊産婦を速やかに受入れる適切な高次医療機関として、大阪府から７月に「最重症合併症妊産婦受入れ医療機関」に指定され、８月から合併症新妊産婦等の積極的な受入れを行った。
・ また、救命救急の機能強化、周産期、小児医療の充実を図るため、ＮＩＣＵを３床から６床、ＧＣＵを５床から６床に増床するなど体制の強化を図り、１０月に地域周産期母子医療センターに認定された。
＜地域周産期医療センター実績＞
ＯＧＣＳ（産婦人科診療相互援助システム）による受入れ人数
１１５人（前年度５２人）

１

Ⅳ

１

Ⅳ

外来化学療法室の化学療法件数（件／日）

外来化学療法室の化学療法件数

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 22 年度

実績

目標値

実績

14.9

-8-

15.0

15.9

目標差
前年度差
0.9
1.0

条件となる機能の充実に努める。

（４）③

・精神科における合併患者の受入れ機能の充実を図り、精神科救急・合併症入院料の施設基準を取得する。

ＮＩＣＵ受入患者数
ＧＣＵ受入患者数

１０６人（前年度４８人）
７２人（前年度５５人）○精神科の合併患者の受入れ・ 本センターは、総合病院で閉鎖病棟をもち、身体合併症をもつ患者の治療が可能な大阪で数少ない精神科を持つ医療機関であり、府の精神科救急医療体制のうち、身体合併症救急指定病院となっている。
・ 医師等の増員により体制を整備し、５月に４月の実績を基に、救命救急センター等の「精神科救急・合併症入院料」の施設基準の認定を取得した。
＜精神科救急・合併症入院料算定実患者数＞
実績 １５５人（平成２２年５月から開始）

１Ⅳ

イ 呼吸器・アレルギー医療センター（５）ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）、肺がん等の喫煙関連疾患の治療と予防における診療機能の向上を目指して、「たばこ病外来」を設置し、これを核に横断的な診療体制の構築を図る。

・複数の診療科が横断的にかかわる「呼吸ケアセンター」を設置し、呼吸不全患者の入院から在宅治療までの診療体制の充実を図る。
・また、多種の感染症疾患への体制を構築するため「感染症センター」を整備する。
・平成１８年度に設置した、「たばこ病外来」について
は、症状のある患者は呼吸器内科や肺腫瘍内科等の各診療科を直接受診することが多い
ことなどから、組織の再編等
今後のあり方を検討する。
・また、「禁煙外来」については、広報に努めながら引続き実施する。

○４専門医療センターの設置に向けた取組み
・ 診療科の垣根を超え、診療科横断的な体制とするため、４つの専門医療センターを設置することとした。
呼吸ケアセンターを４月に開設し、呼吸ケアチームの活動を充実させ、より総合的な診療を実施するとともに、ＣＰＡＰ導入患者の指導チェックリストを作成するなど、指導内容の質を向上させた。
感染症センターを４月に開設し、発熱外来棟と従来の感染症センター棟の一体運用を開始し、結核をはじめとする感染症患者の感染リスクに応じた導線を確立した。結果、院内感染のリスク減と感染症患者のトリアージが可能となった。また、３月には陰圧設備を持つ手術室の整備を行った。
平成２３年４月に開設した腫瘍センターでは、緩和ケア病棟（２０床）を整備し、緩和ケアの専門医を招聘した。アトピーアレルギーセンターでは食物チャレンジテストの積極的な実施、心理療法の拡大など総合的な診療機能・体制の充実を図った。
○禁煙外来
・ 禁煙外来については、禁煙治療に用いる薬品の流通が滞った影響により、新規患者は６３人（前年度比２２人減）となった。
・ 看護の日（５月）に、院内薬局前にブースを設け禁煙啓発を、羽曳野市ふれあい健康まつり（１０月）では禁煙相談を、また結核予防キャンペーンに合わせて学生向けの禁煙相談を実施するなど、広報
に努めた。

２

Ⅲ

（６）臨床研究体制を充実
し、難治性喘息・アトピー
等のアレルギー疾患、肺がん、びまん性呼吸器疾患、結核等の臨床研究を促進
し、診断技法、治療法等に関する技術の向上を図る。

・平成１８年度に設置した臨床研究部において、結核、免疫アレルギー等５つの研究分野における臨床研究に取り組
むとともに、治験や受託研究等を推進する。

○臨床研究部における研究・ 呼吸器疾患・アレルギー疾患等の新しい治療法や予防法等の開発研究を行うとともに、職員の意欲向
上や優秀な医師の確保のため平成１８年度に設置した臨床研究部において、主に、①診療科を協力・サポートし高度専門・先進医療を担う。②高度で良質な医療を提供するため、病気の原因や成り立ちを解明し、正確な診断方法と適切な治療方法の開発、治験を目指す。他施設からの受託研究、臨床治験の窓口として機能する。③ 高度に専門化した当院の複数診療科による機能を生かすべく、臨床研究部を軸に複数科が協力して日常診療、臨床研究に当たる。④ 診療外収入増加として、治験収入を増やす。の４点に取り組んだ。
○主な研究内容・ 結核菌について、分子疫学解析や系統解析に取り組むとともに、ＱＦＴ法（結核の新たな血液検査法）、ＥＬＩＳＰＯＴ法（新しい結核診断法）を用いた結核感染に関する研究、結核菌に類似した性質をもつ非結核性抗酸菌による疾病の治療に関する研究を行った。
・ 喘息について、小児喘息における胃食道逆流の関与に関する研究や喘息におけるウイルスの関与に関する研究を行った。
・ アレルギーについては、食物アレルギーに関する研究を行った。

１

Ⅲ

-9-

・ また、抗がん剤の副作用軽減に関する研究を行うとともに、 臨床治験に取り組んだ。

（６）②

・平成２１年度に設置した外来在宅看護指導室が中心とな
り、地域医療連携室と連携しながら、専門看護師等による呼吸器看護専門外来により、在宅酸素療法患者の日常生活を支援し入院から在宅へのス
ムーズな移行支援を行う。
＜呼吸器看護専門外来の利用件数＞
平成20年度実績
556件
平成22年度目標
650件○呼吸器看護専門外来の充実
・ 在宅人工呼吸器患者の日常生活を支援するため、慢性疾患看護専門看護師及び呼吸療法認定士による呼吸器看護専門外来の実施に積極的に取組み、利用件数は前年度から６５件増の７０６件となった。

・療養環境の改善や重症患者の受入機能の拡充、児童期部
門と思春期部門における効果的な医療の提供などを目的にした再編整備について、平成
２４年度中の開院を目指しPFI
法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)に基づき計画的に事業を進める。平成２２年度
は、説明会を開催するなど地元との調整を図りながら、仮設施設の建設工事、一部病棟等の先行撤去工事などを行う。
・心神喪失者等医療観察法（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律）に基づく指定入院医療機関として整備を予定している医療観察
専 用 病 棟 （ 33 床 ） に つ い ては、再編整備事業に含め、一体的に事業を進める。

○医療の質・療養環境の向上等に向けた再編整備の推進
・ 再編整備については、１０月に基本設計を、平成２３年２月に実施設計を完了した。これと並行して、９月から仮囲い工事に、１０月から撤去工事、仮設病棟建設工事に着手し、１月には、仮設病棟が完成し、作業センター、ディケアセンターを移設した。
・ 地元協議については６月から地元説明会（計１０回）を開催し、医療観察病棟を含め精神医療センタ
ーの再編整備について説明を行った。

１

Ⅲ

２

Ⅲ

呼吸器看護専門外来の利用件数（件）

呼吸器看護専門外
来の利用件数

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 22 年度

実績

目標値

実績

641

650

706

目標差
前年度差
56
65

ウ 精神医療センター（７）療養環境の改善、重症患者の受入れ機能の拡充などの観点から、経営を改善
し、不良債務（事業年度の末日における短期の資金の不足をいう。以下同じ。）の解消を図り、平成22年度
中の完成を目指してＰＦＩ手法を活用した建て替えによる再編整備を推進する。
・児童期部門と思春期部門については、治療法や教育への配慮など共通する側面が多いことから、両部門間の連携を強化し、効率的・効果的な医療の提供を図る。

- 10 -

エ 成人病センター（８）医師等の増員により、難治性がん患者に対する手術実施体制を拡充する（平成 18 年 度 か ら 段 階 的 に 実
施）。

・難治性がん患者に対し、手術や放射線治療、化学療法など最適な治療法の選択・組合せを行うとともに、麻酔医の確保や、手術室運用の効率化などにより、手術件数の確保を図る。
・また、放射線治療について
は、成人病センターの特性を活かし、ＩＭＲＴ（強度変調
放射線治療）といった、治療計画の検証など通常の放射線治療より時間を要する高度な治療に重点化する。
＜難治がん手術件数＞
平成20年度実績 767件
平成22年度目標 800件
＜放射線治療件数＞
平成20年度実績 27,376件
IMRT（強度変調放射線治療）
1,626件SBRT （ 体 幹 部 定 位 放 射 線 治療）331件
平成22年度目標 27,000件
IMRT（強度変調放射線治療）2,500件SBRT （ 体 幹 部 定 位 放 射 線 治療）200件＜外来化学療法室の化学療法
件数＞
平成20年度実績 52.9件／日
平成22年度目標 53.0件／日
備考※難治性がん手術件数は、肺がん、肝がん、膵がん、胆のうがん、食道がん、同種造血幹細胞移植術、卵巣がん及び骨軟部腫瘍に係る手術件数。

○難治性がん患者に対する手術等の状況
・ 難治性がん患者に対し、手術とともに放射線治療、化学療法など最適な治療法の選択・組合せを行う
集学的治療に取り組んだ。
・ 麻酔医は、前年度に比べ常勤医１人が減員した状態でスタートしたが、非常勤の麻酔医や、応援麻酔医を確保し、手術件数の確保に努めた。また、平成２３年４月には１人増員した。
・ ４月から、手術室の空き状況が把握できるよう、オンライン化により情報の共有化を図るとともに、６月から手術枠の再編、運用方法の改善（各診療科割当分の締切を３日前から８日前に変更し、空いた枠を病院全体で管理）により、難治性がんをはじめとした手術の確保に努めた。また、外部の応援麻酔医を活用（延べ９８４人）し、不足をおぎなった。この結果、麻酔医の減にもかかわらず、難治性がん
手術件数は８０９件（対前年度４０件増）と増加した。
＜麻酔医の確保状況＞（平成２３年３月３１日現在）
常勤７人（前年度から１人減） レジデント２人（前年度と同数）
・ 放射線治療件数については、より効果的で副作用が少ない治療として、患部へピンポイントに照射を行う強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）に重点化して実施した。ただし、治療計画の検証など通常の放射線治療より約３倍の時間を要するため、放射線治療件数は２７，７６８件と前年度に比較して
１,４５６件減少したが、ＩＭＲＴは、７９４件増の３，２４１件実施した。また、外来化学療法の利用件数については、前年度の実績からは微減となったが、目標を上回り、高い水準で稼働している。
難治性がん手術件数等（成人病センター）区 分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 22 年度

目標値差

実績

目標値

実績

前年度差

難治性がん手術件数
（件）

769

800

809

放射線治療件数（件）29,22427,00027,768

ＩＭＲＴ（件）(強度変調放射線治療)

2,447

2,500

3,241

229

200

230

54.3

53.0

53.4

ＳＢＲＴ（件）(体幹部定位放射線治療)

外来化学療法室の化学療法件数（件／日）

940
768▲1,456
741
794
30
1
0.4
▲0.9

備考
難治性がん手術件数は、肺がん、肝がん、膵がん、胆のうがん、食道がん、同種造血管細胞移植術、卵巣がん
及び骨軟部腫瘍に係る手術件数。

- 11 -

２Ⅳ（９）難治性がん患者に対する高度先進医療を実践する
ため、臨床腫瘍科及び外来
化学療法室の拡充を図る。

・臨床腫瘍科の新入院患者数の確保及び外来化学療法室の円滑な運用を図る。
＜臨床腫瘍科の新入院患者数＞
平成 20 年度実績 32.0 人/月
平成 22 年度目標 40.0 人/月○臨床腫瘍科の新入院患者数、外来化学療法室利用件数の状況
・ 臨床腫瘍科においては、受診診療科が明確でない原発不明がん患者に対し各診療科との横断的なチー
ム医療を提供している。患者数の増加に伴い、１1 月の病床再編により２５床から３０床へ５床増床した。この結果、新入院患者数は５８．３人／月となり、前年度実績(５３．６人／月)を４．７人／月上
回った。また、外来化学療法室の１日平均利用件数は、設置ブースのフル稼動で５３．４人／日とな
り、目標値(５３．０人／日)を０．４人上回った。

１

Ⅲ

１

Ⅳ

臨床腫瘍科の新入院患者数及び外来化学療法室の化学療法件数（成人病センター）＜外来化学療法室の化学療法
件数＞
平成 20 年度実績 52.9 件／日
平成 22 年度目標 53.0 件／日（10）骨髄幹細胞移植術による心血管の機能回復などの再生医療、光線力学的治療、分子標的治療や遺伝子治療について、研究所と共同して治療法の開発に取り組み、治療開始を目指す。

・リンパ浮腫に対し、マイク
ロサージェリー（微小外科手術でのリンパ管・細静脈吻合術）によるリンパ管再生などの再生医療を行う。
・抗がん剤感受性試験、赤外
線、拡大内視鏡、術中迅速遺伝子検査などを駆使した個別化医療を推進するとともに、遺伝子治療、分子標的治療は実用化に向けて研究を継続する。
・鏡視下手術、光線力学的治療、超選択的な放射線治療など、低侵襲治療を拡充する。
・肝機能再生、副作用軽減を目指した化学療法など、患者
ＱＯＬ改善を目指した医療を推進する。
・病院、研究所、がん予防情報センター各部門の連携により、がん検体・培養組織を系
統的にストックし、センター
内外の研究者に提供する「がん 組 織 標 本 (Tissue array) ・がん組織培養(CTOS)バンク」を構築する。

区 分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 22 年度

実績

目標値

実績

臨床腫瘍科の新入院患者数（人／月）

53.6

40.0

58.3

外来化学療法室の化学療法件数（件／日）

54.3

53.0

53.4

目標値差
前年度差
18.3
4.7
0.4
▲0.9

・ 再生医療、光線力学的治療、分子標的治療、遺伝子治療、抗がん剤感受性予測試験を取り入れた個別化医療など先進的な医療に取り組んだ。
○マイクロサージェリー（微小外科手術でのリンパ管・細静脈吻合術）によるリンパ管再生等再生医療
リンパ管･細静脈吻合術によるリンパ路の再建手術を５例行った。その結果、合併症を発することなくリンパ浮腫の改善効果が見られた。骨髄細胞移植による血管再生術は、適応症例がなく実施には至っていないが、実施体制を構築した。
○個別化医療（抗がん剤感受性試験）
高度先進医療肺がんに対する抗がん剤感受性試験を、年間で１２３件実施した。
○個別化医療（疾患関連遺伝子の解明及びがん幹細胞標的治療の開発）
疾患関連遺伝子の解明及びがん幹細胞標的治療の開発のため、骨軟部腫瘍科（整形外科）と共同で、骨軟部悪性腫瘍手術症例より細胞株の樹立（一旦死滅したと思われた細胞が、不死化し増殖を続けること）を行い、1 年間で 10 症例試行し 4 症例の樹立に成功した。これを用いて骨軟部腫瘍の幹細胞性に関して研究を行った。
○光線力学的治療（ＰＤＴ）
平成２２年度のＰＤＴの実績は、消化器領域で食道がんに対して９件、胃がんに対し２件、肺がん領域では１件の計１２件と、目標を１件上回った。
○分子標的治療
滑膜肉腫（大腿、膝関節部を主として下肢に好発する悪性腫瘍）においては融合遺伝子の発現を低下させることで、腫瘍増殖抑制や細胞接着性の低下が見られたため、他の複数の滑膜肉腫株でも発現するのか検討を加えた。その結果、融合遺伝子の発現を低下させた滑膜肉腫は間葉系幹細胞として、脂肪、神経、骨など多様な組織へ分化できる能力があることが解明された。これまで謎であった滑膜肉腫の由来細胞は間葉系幹細胞であることを世界で初めて発見した。今後、治療法の開発につながることが期待される。
新規項目として転移を標的とした治療法の開発として、マウス骨肉腫肺転移モデルを用いた実験で得られた新規標的分子ｃｄｃ４２と既存化学療法薬イリノテカンの抗転移効果の関連性について研究した。
○遺伝子治療大腸菌内で大量に増幅した均一なウイルスゲノムＤＮＡから抗腫瘍効果をもつウイルス粒子を製造することに成功した。

- 12 -

＜光線力学的治療＞
平成 20 年度実績 7 件
平成 22 年度目標 11 件

また、固形腫瘍の腫瘍内微小（低酸素）環境を標的化し得る新規腫瘍溶解性 HSV-1 ウイルス d12ODDΔRR の BACmid 挿入ウイルスの単一クローンを分離し、大腸菌にトランスフォームして均一なウイルス
ゲノム DNA を調整した。これらの取組みは、腫瘍の治療に効果を持つウイルスの生成につながる。
○「がん組織標本(Ｔｉｓｓｕｅ ａｒｒａｙ)・がん組織培養(ＣＴＯＳ)バンク」の基盤を構築
研究所で独自に開発したがん組織培養（ＣＴＯＳ；Cancer tissue-originated shepoid）を中心に組織バンクの基礎を構築した。本技術は、患者のがん細胞を元の性質のまま培養するもので、抗がん剤の効果を明らかにするなど個別化医療への応用が期待できる。大腸がん(２２例)、肺がん(５０例)、膀胱
がん（７０例）について、治療感受性試験、がんの特性研究、及び凍結保存技術の開発に取り組み、
２２年度は大腸がん５例についてがん組織培養（ＣＴＯＳ）を保存し、クオリティーチェックを行った。また、組織標本は肺腫瘍２１６例、婦人科腫瘍（明細胞癌を中心にその他の子宮、卵巣腫瘍を含む）２２０例を作成した。
がん組織培養に関する論文が、平成２３年３月に米国科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）に掲載された。また、企業、大学との共同研究を開始した。
抗がん剤感受性試験件数及び光線力学的治療件数等（成人病センター 単位:件）

区 分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 22 年度

実績

目標値

実績

抗 がん剤 感受性 試
験件数
光線力学的治療

114

―

123

13

11

12

目標差
前年度差
―
9
1
▲1

オ 母子保健総合医療センター（11）医師等を増員するとともに、他病院と連携して人材・施設の共同利用も図りつつ、手術実施体制の拡充に取り組む（平成18年度に着手）。

・手術室の運用により手術枠を１枠増やすなど更なる手術室の活用を図ることにより、手術件数の増加を図る。
＜手術件数＞
平成 20 年度実績 3,686 件
平成 22 年度目標 3,700 件○手術実施体制の充実
・ 手術実施体制の充実を図るため、２１年度整備を行ったＩＣＵの運用を６月から開始し、６床から８床へ増床した。また、平成２１年度から進めていた分娩室から手術室への転用については、必要な手続きを完了し、平成２３年２月から運用を開始した。
・ また、手術枠の配分を変更し、手術室の効率的な活用を図った。
・ この結果、手術件数については、前年度から２０２件増、目標を３２件上回る３，７３２件の手術件数を確保した。

１

Ⅳ

１

Ⅳ

手術件数（母子保健総合医療センター 単位：件）
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 22 年度

実績

目標値

実績

目標差
前年度差
32

手術件数

3,530

3,700

3,732
202

（12）先天性疾患、小児難病などに対する専門的な診療機能の充実や胎児治療に取り組む。

・胎児治療については、双胎間輸血症候群のレーザー治療を実施するほか、無心体双胎の血行遮断術、先天性疾患に対する開心術などの高度専門医療を推進し、高度な胎児・新生児治療の充実を図る。

先天性疾患（出生時から存在する形態的、機能的、精神的異常を示す疾患）、小児難病などに対する先進的な医療の提供に取り組んだ。
○双胎間輸血症候群レーザー治療等
・ 双胎間輸血症候群のレーザー治療（一卵性双胎に特有な合併症である双胎間輸血症候群（一児に多血症、他児に貧血を生じるもの）に対してレーザーを用いて胎盤の血管吻合を遮断する治療法）について
は、胎児治療の代表的なものであることから、１０月に専門の医師を聖隷浜松病院から招聘し、８例を実施した。なお、本治療は全国で５病院のみで対応可能な高度先進医療である。また、無心体双胎血行- 13 -

・患者にとって負担の少ない
ＲＩＳＴ法(骨髄非破壊的前処置による造血幹細胞移植法)による移植例の増加を図るとともに、他施設との共同研究を進める。
<双胎間輸血症候群レーザー治療>
平成 20 年度実績
0例
平成 22 年度目標
3例
<無心体双胎血行遮断術>
平成 20 年度実績
0例
平成 22 年度目標
1例
<開心術件数（3 歳未満）>
平成 20 年度実績 75 例
平成 22 年度目標 63 例
<R1ST 法による移植>
平成 20 年度実績 26 例
平成 22 年度目標 30 例

（ 13 ） 高 度 医 療 を 受 け た 小児・家族に対する心のケアの充実、在宅医療の推進などに取り組む。

・高度医療を受けた子どもの心理的社会的予後向上のために、医療トラウマや愛着障害からくる、子どもの精神問題や虐待の予防から治療までについて、取り組む。
・ホスピタルプレイスペシャ
リスト等（病院の各部門と協力して、「遊び」を通して入院した子どもの不安や恐怖などのストレスを最小にするための心理的サポートを行う専門家）による療養支援の拡充など、高度医療を受けた小児・家族に対する心のケアの充実を図る。
・在宅医療支援室において、在宅医療に関する基本情報を収集活用し、地域の医療機
関、学校等の教育機関との連携を図り、入院している子どもの在宅療養への移行を進める。
・長期療養児の在宅療養に向け、家族等の不安を解消し、遮断術については、１例を聖隷浜松病院に搬送し、その後の患者管理を行った。
○開心術（３歳未満）
・ ３歳未満の開心術（人工心肺装置を使用して行う手術）の実施件数は８４例であり、目標値に対して
２１例、前年度実績に比べて５例増加している。また、３歳以上を含めた開心術全体の件数は前年度に比べて２例増の１２７例であった。
○ＲＩＳＴ法による移植
・ ＲＩＳＴ法（血液、免疫及び悪性腫瘍疾患における造血幹細胞移植について、従来必要とされていた
全身放射線照射や抗がん剤の大量投与を行わず、免疫抑制効果の強い薬剤を中心にした骨髄非破壊的前処置法によって行う移植）による移植件数は３６例であり、目標に対して６例上回った。
双胎間輸血症候群レーザー治療件数等（母子保健総合医療センター 単位：例）

区 分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 22 年度

実績

目標値

実績

双 胎間輸 血症候 群
レーザー治療038

無 心体双 胎血行 遮
断術

0

1

0

開 心術件 数（３ 歳
未満）

79

63

84

Ｒ ＩＳＴ 法によ る
移植

36

30

36

目標差
前年度差
5
8
▲1
0
21
5
6
0

○子どもの心理社会的予後向上の取組み
・ 発達小児科を中心に、他の診療科と連携して、医療トラウマや愛着障がいからくる子どもの精神問題を抱える子らに対し、こころのケアを実施した。
○ホスピタルプレイスペシャリスト等による療養支援の拡充実績
・ 病院にいる子ども達に遊びを通して、病院という特殊な環境や治療・検査による痛み・不安等によるストレスを最小限にするためのこころのサポートを行う専門職１人を４月に常勤化し、グループプレパ
レーション（心の準備）の取組みを進めた。また、ビッグバンのプチ移動ミュージアムの企画等を月１度の頻度で行った。
・ 中学生以上の青少年向けに、約１,５００冊の漫画、１５０本のＤＶＤとそれを上映する大画面テレ
ビとオーディオ装置、インターネットができるパソコンが２台などを備えた青少年ルーム（わくわくルーム）を４月に整備した。
○在宅医療支援室の取組み実績
・ 在宅療養への移行を円滑に進めるため、訪問看護ステーション、かかりつけ医、保健所と病院関係者による事例検討会を立ち上げ、平成２３年３月に第１回在宅事例検討会を開催した。
・ また、院内職員等の在宅療養のスキルアップを目的に、８月に在宅医療研修会を、平成２３年１月には大阪小児在宅医療研究会を開催した。
・ 地域の医療機関、学校等の教育機関との連携を図り、入院している子どもの在宅療養への移行を進め、在宅療養指導管理料算定実患者数（在宅自己注射を除く）は８３３人となり、目標値を１５３人、
前年度実績を６６人上回った。
・ 平成２３年１月に、入院児の在宅への円滑な移行を目的として、長期入院患児など円滑な在宅医療への移行を図るため、家族等の不安を解消し、在宅ケアの訓練ができる在宅移行支援室を整備し、平成２３年１月から運用を開始した。
・ 在宅人工呼吸器療法に移行する患者の家族に対し、すでに同療法を開始している患者の家族から、機器の扱いや困ったときの対処法などを伝授する支援（ピアサポート）については、２～３か月置きに実施し、計５回実施した。また、患者家族を対象に、思春期の糖尿病患者を対象とした情報交換会を８月- 14 -

２Ⅳ

在宅ケアの訓練ができる設備整備を行い、支援強化を図る。また、コーディネーター
による地域・在宅へ移行する
ための調整及び患者・家族等に対する自立生活のための支援を推進する。
＜在宅療養指導管理料算定実
患者数＞
平成 20 年度実績 677 人
平成 22 年度目標 680 人（13)②・患者の多様なニーズを踏ま
え、医師と看護師の役割分担のもと、助産師外来を推進する。
<助産師外来の受診者数>
平成 20 年度実績 41 人
平成 22 年度目標 70 人に、就学前の患者や家族を対象とした情報交換会を９月に開催した。
在宅療養指導管理料算定実患者数（母子保健総合医療センター 単位：人）
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 22 年度

実績

目標値

実績

在宅療養指導管理料
算定実患者数

767

680

目標差
前年度差

833

153
66

○助産師外来の推進
・ 患者の多様なニーズを踏まえ医師と看護師の役割分担のもと、助産師外来の受診者数は６４人、そのうち分娩に至った者は４３人、助産師主体の分娩については３４人であり、残る９人は、分娩時に何らかの医療介入があった。
・ 分娩管理方式に関らず助産師外来担当者が全ての対象者に対して産褥期ケアを継続し、一か月健診までフォローした。医療介入となった患者からも、助産師外来でのケアに対しては、引き続き高い評価を得た。
助産師外来の受診者数（単位：人）助産師外来の受診者数

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 22 年度

実績

目標値

実績

53

70

- 15 -

64

目標差
前年度差
▲6
11

１

Ⅲ

② 高度医療機器の計画的な更新・整備（14）高度専門医療の充実のため、平成18年度に更新・整備計画を策定し、リニアック（高エネルギー放射線治療装置）やアンギオ（血管連続撮影装置）などの高度医療機器を計画的に更新・整備をする。更新・整備計画の策定に当たっては、リースの活用や稼働率の向上策も併せて検討する。

・平成１８年度に策定した更新・整備計画を基に、高度医療機器の計画的な更新・整備を進める。平成２２年度は、急性期・総合医療センターにおいてリニアックの更新などを行う。
・次期中期計画期間中の高額
高度医療機器を計画的に整備するため、整備計画を策定する。
・また、高度医療機器の稼働率の向上を図るため、各病院において、高額な高度医療機器について目標延べ患者数を設定し、稼働の向上に努めるとともに、その状況を点検す
る。
・加えて、病院提案により収支改善が見込まれる機器の整備・更新を優先的に導入するため、収支改善効果に着目した収支改善枠を設定する。
＜高額高度医療機器の延べ患者数＞
平成20年度実績（略）平成22年度目標（略）○高度医療機器の整備
・ 限られた財源で高度医療機器を計画的に更新・整備する観点から、更新・整備計画（平成１８年２月策定）に基づき、急性期・総合医療センターにおいてリニアックの整備・更新を行なった。また、老朽化など状況を踏まえ、呼吸器・アレルギー医療センターの内視鏡手術カメラシステム、精神医療センタ
ーの自動血球分析装置、成人病センターの小線源治療装置、母子保健総合医療センターの高圧蒸気滅菌装置等、整備・更新を行った。
・ 収支改善が見込まれる機器を優先的に導入する収支改善枠を引き続き設定し、これにより、急性期・総合医療センターにおける全身麻酔装置など、精神医療センターを除く４病院で６機器を導入し、約８,４００万円の収支改善を図った。
・ 第２期中の５，０００万円以上の高度医療機器については、優先度が高いものから優先的に整備を行うよう高度医療機器整備計画を策定した。
・ また、各病院において、更新・整備した高度医療機器について目標延べ患者数を設定し、その状況を点検した。
更新・整備計画に基づき整備・更新を実施した機器の稼動状況（件）

更新整備した機器
病院名
整備年度
ＣＴ（コンピューター断層撮影） 成人病センター
１８年度
ＣＴ（コンピューター断層撮影） 急性期・総合医療センター
１９年度
ＭＲＩ（核磁気共鳴画像法）
成人病センター
１９年度
ＣＴ（コンピューター断層撮影） 精神医療センター
２０年度
リニアック（放射線治療装置）
母子保健総合医療センター
２０年度
ＲＩ（核診断装置）
急性期・総合医療センター
２１年度
リニアック（放射線治療装置）
急性期・総合医療センター
２２年度＊急性期・総合医療センターのリニアックの運用は、平成２３年度を予定。

21 年度

22 年度

23,837
24,050
9,868
771
140
2,274

24,914
24,110
9,375
916
169
2,440

２

ＣＴ、ＭＲＩ、アンギオ、ＲＩ、リニアックの稼働状況（延べ患者数）（人）
ＣＴ

ＭＲＩ

アンギオ

ＲＩ

リニアック

病院名

ﾃﾞｰﾀの種類急性期Ｃ

21 年度実績

20,851

6,123

2,278

2,259

7,880

22 年度目標

19,500

6,400

2,300

2,400

3,480

22 年度実績

20,797

5,938

2,329

2,430

3,641

21 年度実績

9,942

1,572

168

891

4,748

22 年度目標

10,795

1,574

155

960

5,300

22 年度実績

10,263

1,664

179

967

4,390

21 年度実績

771

22 年度目標840

22 年度実績

916

21 年度実績

18,462

6,838

1,005

1,439

25,756

22 年度目標

18,000

6,850

900

1,400

25,00022 年度実績

19,638

6,653

664

1,414

24,50821 年度実績

2,600

1,744

393

417

107

22 年度目標

2,600

1,725

430

435

140

22 年度実績

2,914

1,695

418

367

169

呼吸器Ｃ

精神Ｃ

成人病Ｃ

母子Ｃ

ウェイト小計２３

ウェイト総計２３- 16 -

Ⅲ

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上(2) 優れた医療スタッフの確保
中期
目
標① 医師の人材確保
・各病院において提供する高度専門医療の水準を維持・向上させるため、優秀な医師の確保に努めるとともに、教育研修体制の充実を図りつつ、臨床研修医及びレジデント（専門分野の研修医をいう。以下同じ。）の受入れに努めること。
②看護師、医療技術職の専門性向上
・認定看護師（認定看護師認定審査に合格し、特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を有することを認められた者をいう。）や専門看護師（専門看護師認定審査に合格し、特定の専門看護分野において卓越した看護実践能力を有することが認められた者をいう。）を確保するなど看護師の専門性の向上を図るとともに、患者に接する機会が最も多い看護職の意見がきめ細かく反映できる体制の整備に努めること。
・薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、研修等を充実し、専門性の向上を図ること。

法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

ウェ
イト

評価

２

Ⅲ

① 医師の人材確保（15）各病院が提供する高度専門医療の水準を維持・向上するため、大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実により、診療能力が高く資質に優れた医師の育成に努めるとともに、公募による採用等も活用しつ
つ、優れた医師の確保に努める。
・臨床研修の受入れについては、教育
研修のプログラムの充実等により教育研修体制を強化するとともに、報酬等の処遇の改善も行いつつ、臨床研修医及びレジデント（専門分野の研修医をいう。以下同じ。）の受入れの拡大に努める。

（参考）臨床研修医等の受入れ数（平成 16 年度実績）

区分
臨床研修医
レジデント

人数
44 人
79 人

・不足している分野の医師について
は、総長、院長、診療科部長等による関係機関への働きかけや、ホーム
ページによる公募など、各病院が確保のための積極的取組みを行う。
・教育研修について、各病院の専門性を活かすとともに、関係機関と連携するなど研修プログラムの充実を図り、臨床研修医及びレジデントの受入れの拡大に努める。
急性期・総合医療センターおいては、医師、看護師の実技教育のためのトレーニングセンターを設置するとともに、ＮＰＯ法人卒後臨床研修評価機構の認定更新を目指す。成人病センターにおいて、がん専門医を育成するため、国の「がん専門医臨
床研修モデル事業」を実施し、教育
研修センターにおいて、放射線治療、化学療法、緩和医療、病理診断
等各分野の教育・研修を充実する。
・また、臨床研修医及びレジデント
への魅力ある研修プログラムを提供するため、副院長会議を通じて研修体系の整備について調整、情報交換等を図る。
・育児のための短時間勤務を認める○医師の人材確保の実績
・ 全国的に医師が不足する中で、各病院の総長、院長等による大学等への働きかけや、各病院ホームページ上での公募を行うなど、引き続き、医師の確保に努めた。
医師の現員数（単位：人）
病院名

平成 22 年 3 月 1 日時点

平成 23 年 3 月 1 日時点

現員数

現員数

欠員数

現員数
の前年度差

欠員数

急性期・総合医療セ
ンター

127

▲8

131

▲11

4

呼吸器・アレルギー
医療センター

57

▲15

60

▲12

3

精神医療センター

20

▲5

24

▲1

4

成人病センター

108

▲8

105

▲11

▲3

母子保健総合医療セ
ンター

84

▲5

93

0

9

合計

396

▲41

413

▲35

17

・

各病院の常勤医師数（研究職を除き、歯科医師を含む。）については、成人病センターで微減、
急性期・総合医療センター、呼吸器・アレルギー医療センター、精神医療センター、母子保健総合
医療センターで微増となっており、平成２３年３月１日時点で、５病院全体で４１３人と前年度から１７人の増となった。

○教育研修の取組み状況等
・ 急性期・総合医療センターにおいては、医師や看護師の縫合手技等を研修できるトレーニングラ
ボを設置した。また、ＮＰＯ法人卒後臨床研修評価機構が「社会が要請する医師像を目指す研修プ
ログラム」であるかどうかを評価する臨床研修評価を受審し、４年間の認定を受けた。レジデント- 17 -

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど

制度の運用や院内託児所の時間延長を行うなど、病院で勤務する医師等を支援するための環境整備に取り組む。
臨床研修医等の受入れ数
区分
平成20年度実績 平成22年度目標値
臨床研修医（うち協力型受入れ数）
106 (65)人
107 (65)人
レジデント
107
人
137
人
備考
協力型受入れ数は、協力型臨床研修
病院（主たる臨床研修病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、臨床研修医を受け入れた人数。

の受入れ拡大を目指し、レジナビフェアへの参加（ブース訪問者４６人）、進路面談による院内初期研修医を確保（内定者１０人）するとともに、２回(９月及び１１月)の公募（採用者１５人）を実施した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、「初期臨床研修プログラム」により２人の臨床研
修医を受入れるとともに、３人のレジデントを受け入れた。
・ 精神医療センターにおいては、医師育成のため協力型臨床研修病院として、今年度は合計３ヵ所（大阪大学附属病院、枚方市民病院、大阪医療センター）の管理型臨床研修病院から１７人の研修医を受け入れた。
・ 成人病センターにおいては、都道府県がん診療連携拠点病院・特定機能病院として、府域の医療技術の向上・人材の育成に組織的に取り組むため、教育研修センターにおいて、国の「がん専門医
臨床研修モデル事業」で策定した「成人病センターがん専門医臨床研修評価プログラム」に基づ
き、レジデント・臨床研修医への研修を行った。また、６月の「成人病センターで必要な救急処置」をはじめ、計５回セミナーを実施した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、レジデントⅡ（従来型）とレジデントⅠ（小児科専門医コース）の２コースを整備しているが、小児医療の専門医を育成するため平成１８年度に開設したレジデントⅠコースの受講者数が８人と１人減となったものの、全体では１８人と前年度１人の増員となった。また、母子医療を学ぶ意欲のある実地修練生の受入れを積極的に行い、人材確保の一助とした。
○５病院全体での取組み
・ 副院長会議において、レジデント等の受入れ拡大を図るため、待遇面の改善について意見交換を行った。
・ 専門分野の法人内研修の実施など病院間の人材活用等のネットワークを活用し、兼務発令を行ない、呼吸器・アレルギー医療センターの小児科医師の母子保健総合医療センターでの研修や、成人病センターの作業療法士の急性期・総合医療センターでの研修を実施した。
・ 急性期・総合医療センターの小児科当直を応援する目的で母子保健総合医療センターの８人の医師が兼務した。また、精神医療センターでの週１回半日程度の身体合併症の診療を目的とし、急性期・総合医療センターの救急診療科の医師１２人が兼務した。
・ 臨床研修医・レジデントの受入状況については、臨床研修医４５人となり、前年度を３人下回った。また、協力型臨床研修病院（主たる臨床研修病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、精神医療センター、母子保健総合医療センターでは、４２人を受け入れた。レジデントは１２０人となり、前年度を１６人上回った。
臨床研修医・レジデントの受入数（単位：人）区分

平成 21 年度
実績

平成 22 年度
目標値

平成 22 年度
実績

48

50

45

44

57

42

臨床研修医
（外数）
協力型受入れ
レジデント

目標差
前年度差
▲5
▲3
▲15
▲2

▲17
16
備考 協力型受入数は、協力型臨床研修病院（主たる臨床研修病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、臨床研修医を受け入れた人数。
104- 18 -

137120

臨床研修医の受入数の病院別内訳（単位：人）

病院名

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 22 年度

目標差

実績

目標値

実績

前年度差

急性期・総合医療セン
ター

41

42

41

▲1
0

呼吸器・アレルギー医
療センター

4

4

2

▲2
▲2

成人病センター

3

4

2

▲2
▲1

48

50

45

▲5
▲3

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 22 年度

実績

目標値

実績

合計

協力型病院による受入れ実績（単位：人）

病院名
精神医療センター

21

33

17

母子保健総合医療セン
ター

23

24

25

44

57

42

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 22 年度

実績

目標値

実績

合計

目標差
前年度差
▲16
▲4
1
2
▲15
▲2

レジデントの受入数の病院別内訳（単位：人）

病院名
急 性期・ 総合医 療
センター

43

55

50

呼 吸器・ アレル ギ
ー医療センター4114

精神医療センター

0―0

成人病センター

40

45

48

母 子保健 総合医 療
センター

17

26

18

合計

104

137

120

目標差
前年度差
▲5
7
▲7
0
0
3
8
▲8
1
▲17
16

○医師等の労務環境の整備状況
・ ６月に、非常勤職員育児・介護休業等に関する規程を新たに制定した。
・ 長期間にわたる育児と仕事の両立が可能となる育児のための短時間勤務制度の適用者について、１人の適用があった。病児保育、病後児保育については、呼吸器・アレルギー医療センターにおいて１３件の、母子保健総合医療センターでは５２件の病（後）児保育の利用があった。

- 19 -

○勤務条件の改善
・ 平成２３年４月に、医師の地域手当の率を１４％から１５％に改定した。また、救急医療等診療業務に係る手当を増額するとともに、ＮＩＣＵ新生児医療業務に係る手当、夜間看護業務に係る手当を創設した。
・ レジデントの時間外勤務手当についても、支給方法を変更し、常勤と同様の扱いとした。

- 20 -

ウェイト小計２

ウェイト総計２５

② 看護師、医療技術職の専門性向上（16）患者及びその家族に接する機会が多い看護職の専
門性の向上及び水準の高い看護を提供するため、研修期間中の支援制度を設け、各病院における認定看護師（認定看護師認定審査に合格し、特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を有することを認められた者をいう。）及び専門看護師（専門看護師認定審
査に合格し、特定の専門看
護分野において卓越した看護実践能力を有することを認められた者をいう。）の資格取得を促進する。

・より水準の高い看護を行う
ため、認定看護師及び専門看護師の資格取得を促進する長期自主研修支援制度を運用する。資格取得者については、
その知識・看護技術等を活用し、院内外で講師等として指導を行うとともに、専門外来などにより、患者への在宅療養支援等を実施する。
・また、看護師、医療技術職の採用にあたり、募集要項に給与等勤務条件など応募者の必要とする情報のＰＲを進めるなど効果的な採用に努めるとともに、大学等人材養成機
関への働きかけを密にし、人材の確保を図る。

○長期自主研修支援制度の運用状況
・ 認定看護師及び専門看護師の資格取得を支援する長期自主研修支援制度について、６人に支援金を支給した。また、認定看護師及び専門看護師の資格取得については、新たに８人が専門看護師、認定看護師資格を取得した。
・ 平成２３年度の実施に向けて長期自主研修支援制度の支援金の上限を基本給・地域手当の５０％相当額（現行３０％相当額）、月額１５万円限度（現行月額１０万円限度）にアップするとともに、対象職員の範囲について、在職期間３年以上（現行４年以上）に、再度の利用までの期間を３年間（現行１０年間）に拡大する制度改正を行なった。
＜支援制度適用者＞
急性期・総合医療センター
認定看護師３人（がん性疼痛看護、集中ケア、摂食・嚥下障害看護）
呼吸器・アレルギー医療センター 認定看護師１人（がん化学療法看護）
成人病センター
専門看護師 1 人（がん看護）、認定看護師１人（がん化学療法）＜新規資格取得者＞
急性期・総合医療センター
認定看護師２人（糖尿病看護、脳卒中リハビリテーション看護）
呼吸器・アレルギー医療センター 専門看護師２人（がん看護、感染症管理）
精神医療センター
専門看護師１人（精神看護）
成人病センター
認定看護師３人（皮膚・排泄ケア、緩和ケア２人）○資格取得後の活動状況
・ 各病院において、看護の質の一層の向上を図るため、認定看護師等がそれぞれの専門看護分野で院内の教育・研修、指導・相談や院外で講師等として活動を行うほか、呼吸器・アレルギー医療センターにおける呼吸サポートチーム（ＲＳＴ)や、急性期・総合医療センター、成人病センターにおける緩和ケアチー
ムをはじめとする医療チームの一員として専門的に患者・家族のサポートを行うなど、各専門分野で実践と指導を行った。また、急性期・総合医療センターでの外来化学療法室における患者への指導、呼吸器・アレルギー医療センターでの在宅酸素療法の指導を行う呼吸器看護専門外来や、急性期・総合医療センタ
ー、母子保健総合医療センターの皮膚・排泄ケアの指導を行うストマ外来などで患者支援を行った。
○看護師等の確保状況
・ 必要な看護師を早期に確保するため、採用選考を昨年度と同様の６月に実施するとともに、広島、福岡の２か所において地方選考を実施した。引き続き、選考試験科目を面接試験のみ、年齢要件を５９歳以下として実施した。この結果、１７８人（前年度１７３人）を採用した。
また、年度途中の退職者の補充のため、欠員がある病院において個別に採用選考を実施するなど、きめ細かな確保策を講じた（年度途中採用者４１人、前年度７９人）。
・ また、夜間看護業務に対する手当てについて、平成２３年４月から医療体制等確保手当を創設し、増額した。
・ 医療技術職については、優秀な人材をできるだけ早期に確保するため、前年度より１週間早く合格発表を行った。

- 21 -

１Ⅲ

認定看護師及び専門看護師取得者の配置状況（平成 23 年 3 月 31 日現在 単位:人）

病院名

区分

急性期・総合医
認定看護師
療センター

呼吸器・アレル
ギー医療センタ 専門看護師
ー
認定看護師
精神医療センタ
専門看護師
ー
成人病センター

専門看護師

認定看護師

母子保健総合医 専門看護師
療センター
認定看護師

合計

（17）患者ニーズを的確に把握している看護師の意見が病院運営に反映できるよう、看護師職制を再編成
し、病院運営への参画体制を強化する。

（平成18年度措置済み）（18）薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、各部門で専門性に・薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、専門的技能の向上を図る

専門看護師
認定看護師

人数

内訳
・摂食・嚥下障害看護
・感染管理
・救急看護
・手術看護
１３ ・皮膚・排泄ケア
・緩和ケア
・がん化学療法看護・糖尿病看護・脳卒中リハビリテーション看護・慢性疾患看護４ ・がん看護・感染症管理

１
１
２
１
２
３
１
１
１
１
２
１

・緩和ケア
・感染管理

２
１

２ ・精神看護２

３

１ ・がん看護・感染管理・がん化学療法看護
・手術看護
１０ ・がん性疼痛看護・乳がん看護・皮膚・排泄ケア・緩和ケア
１ ・母性看護・感染管理
６ ・新生児集中ケア
・皮膚・排泄ケア

１

１
３
１
１
１
１
２
１
２
３
１

８
３２

○薬剤師、放射線技師、他の医療技術職への研修の充実
・ 薬剤師については、各病院において、院内研修や学会への派遣を行い、研鑽に努めるとともに、４月に５病院共同の新規採用職員に対する研修や、平成２３年１月から３月にがん専門薬剤師研修公開講義等を- 22 -

１

Ⅲ

応じた研修等を実施し、専門的技能の向上を図る。

ため、各病院の部門で研修を実施するとともに、各職種ごとに５病院合同の研修を充実する。

実施した。また、放射線技師については、各病院において院外セミナー等へ積極的な参加を行うとともに、採用後３年目の若手職員を対象に、所属病院以外の病院で研修を実施した。平成２２年度新規採用職
員から、コミュニケーション研修やコミュニケーションとトラブル対策研修、病院会計、会議の進め方、広報などに関する研修を実施した。
ウェイト小計２

ウェイト総計２７- 23 -

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上(3) 医療サービスの効果的な提供
中期
目標・より多くの府民に対して高度で専門的な入院治療を提供するため、効果的な病床管理に努め、稼動病床に対する病床利用率の向上を図ること。
・府立の病院が担うべき高度専門医療をより効果的に提供する観点から、他の医療機関との役割分担と連携を強化し、患者に適した医療機関への紹介を進めつつ、紹介された患者の受入れに努め、紹介率の向上を図ること。
・より短い期間で効果的な医療を提供し、患者負担の軽減にも寄与できるよう、クリニカルパス（疾患別に退院までの治療内容を標準化した計画表をいう。以下同じ。）の適用を進め、質の高い医療を提供すること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
ウェ
イト

評価

１

Ⅲ

① 病床利用率の向上（19）各病院において目標値を設定し、効果的な病床管理を徹底することにより、病床利用率のより一層の向上に取り組む。

・診療科別の目標設定を行うなど、目標と責任の明確化を図り、各病院の実情に応じて、ベッドコントロールセ
ンターの設置や病床の病棟間の相互利用など、効果的な病床管理を行う。
・病病・病診連携など
地域連携の一層の強化
により、新入院患者の確保を図るとともに、患者の負担軽減のため、短い入院期間で質の高い効果的な医療の提供に努めつつ、患者数を確保し、病床利用率の向上に取り組む。
＜病床利用率の平成
20 年度実績＞
急性期 C 87.4％
呼吸器 C 77.8％(一般病床のみ）精 神 C 76.7％
成人病 C 89.5％（人間ドックを除く。）
母 子 C 80.9％＜病床利用率の平成○ 病床利用率にかかる実績
・ 急性期・総合医療センターでは、平均在院日数が１３．４日と前年度から０．９日短縮したが、新入院患者
数１６，６００人と前年度を５１７人増加させた。この結果、病床利用率は９１.４％となり、目標値を１．４
ポイント上回り、前年度を１．６ポイント上回った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターでは、平均在院日数が１７．３日（一般病床は１４．１日）と前年度より１．５日（同１．７日）短縮する中で、延入院患者数は減少したものの、新入院患者数は７,９８６人と前年度から４９４人増加した。緩和ケア病棟設置工事に伴う休床により、一般病床の病床利用率は、８２．９％と、前年度を２．９ポイント上回った。
・ 精神医療センターでは、平均在院日数が１７８．５日と前年度より２２．９日短縮する中、延入院患者数は減少したものの、新入院患者数は７８２人と前年度から１０７人増加させた。病床利用率は準個室化による７
床の減少により８２．１％と、前年度を０．７ポイント上回った。
・ 成人病センターでは、新入院患者数は９，３０２人、ほぼ前年度の水準を確保し、病床利用率は８８．５％と前年度を０．６ポイント上回った。
・ 母子保健総合医療センターでは、平均在院日数を１２．６日と前年度より０．５日短縮させ、また、病床数
をＮＩＣＵの２床分増とする中で、新入院患者は７,９５６人と前年度を４１１人上回った。この結果、病床利用率は７９．４％と前年度を０．７ポイント上回った。
○各病院の取組み内容
・ 急性期・総合医療センターにおいては、１２月から診療情報を地域の医療機関とインターネットを通じ、双方向で交換する地域医療連携システムを構築し、地域連携を強化するとともに、院長面談の実施や、院内シス
テムのトップページに診療科ごとの病床利用率を掲示するなど、各診療科への意識付けを行った。また、ベッドコントロールセンターにおいて午前退院・午後入院など、効率的な病床運用を行った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、診療科ごとに患者数、診療単価等、年度目標を設定し、ヒアリングを実施した。地域医療連携室で、紹介患者の断りとなった事例を分析、医師等へのフィードバックを行
い、患者の受入れを推進するとともに、地域医療連携室の前方連携（紹介受入）を委託職員から常勤・非常勤
職員にすることにより体制の強化を行い、紹介ルートからの新規患者の確保に努めた。
・ 精神医療センターでは、病床利用率の向上等に体系的に取組む「トルネード計画」を７月に策定し､約１００
項目からなるアクションプログラムを全職員に提示した。また、半年後の平成２３年１月にはバージョンア
ップして取り組んだ。

- 24 -

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど病床利用率に係る目標

病院名

急性期・総
合医療セン
ター
呼吸器・ア
レルギー医
療センター
（一般病床
のみ）
精神医療
センター
成人病セン
ター（人間
ドックを除
く。）
母子保健
総合医療
センター

平成16年
度実績
（％）

平成18年
度から平
成22年度
までにお
ける目標
値（％）

86.9

90

90

88.3

70.4

78.2

96.3

96.5

86

85.7

(参考）入院実績（平成 16 年度実績）

病院名

急性期・
総合医療
センター
呼吸器・
アレルギ
ー医療セ
ンター

新 入 院 退院患 病 床
患者数 者数回 転率人
人
13,632 13,079

7,045

6,624

23.5

11.6

精神医療
センター

605

609

1.1

成人病セ
ンター

8,688

8,435

17.5

母子保健
総合医療
センター

22 年度目標＞
急性期 C 90.0％
呼吸器 C 90.0％(一般病床のみ）精 神 C 84.0％
成人病 C 96.5％（人間ﾄﾞｯｸを除く。）
母 子 C 86.0％（参考）入院実績（平成２０年度実績）① 新入院患者数② 退院患者数③ 病床回転率
急性期Ｃ① 15,194 人② 14,469 人③ 22.2
呼吸器Ｃ① 7,096 人② 6,752 人③ 13.7
精 神Ｃ① 615 人② 613 人③ 1.2
成人病Ｃ
① 8,839 人② 8,692 人③ 18.1
母 子Ｃ① 7,625 人② 7,579 人③ 22.4
備考 退院患者数は、死亡による退院を除く。
病床回転率＝年間日数
÷平均在院日数×病床利用率
成人病センターについて、新入院患者数は人
間ドックを含む。

・

成人病センターにおいては、毎月１回、病床運営会議（メンバー：院長、副院長、各病棟の担当部長医・看護師長、各診療科入院担当医）を開き、現状の問題点や病床利用率改善のための方策等について検討を行うとともに、１１月には各診療科の患者数に合わせ病床再編を実施した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、病床利用率を週単位で検証するため、週報と目標値に対する達成度をグラフ化し、病院長をはじめ各診療科部長及び各看護師長に情報を共有化した。引き続き、初診予約の電話受付を実施するなど、受診の簡便化、迅速化を図るとともに、６月から産科セミオープンシステム（健診はかかりつけ医で、出産は当センターで行うもの。）を導入し、新規患者の確保に努めた。
病床利用率（単位：％）病院名

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 22 年度

実績

目標値

実績

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター（一般病床のみ）
精神医療センター
成人病センター（人間ドックを除く。）
母子保健総合医療センター

89.8

90.0

91.4

80.0

90.0

82.9

▲7.1
2.9

81.4

84.0

82.1

▲1.9
0.7

87.9

96.5

88.5

78.7

86.0

79.4

＊稼動病床数に対する病床利用率（ＩＣＵを含む）。
入 院 実 績（単位：人）
平成 21 年度

平成 22 年度

実績

実績

急性期・総合 新入院患者数
医療センター 退院患者数

16,083
15,392

16,60015,883

517
491

病床回転率
呼吸器・アレ 新入院患者数
ルギー医療セ 退院患者数
ンター
病床回転率

22.9
7,492
7,106
15.6

24.9
7,986
7,656
16.6

2.0
494
550
1.0

精神医療セン 新入院患者数
ター
退院患者数
病床回転率

675
704
1.5

782
752
1.7

107
48
0.2

成人病センタ 新入院患者数
ー
退院患者数
病床回転率

9,319
9,203
19.3

9,302
9,114
19.0

▲17
▲89
▲0.3

母子保健総合 新入院患者数
医療センター 退院患者数
病床回転率

7,545

7,956

411

7,625
21.9

7,931
23.0

306
1.1

病院名

区分

備考

7,131

7,060

20.8

・成人病センターについて、新入院患者数は人間ドックを含む。
・退院患者数は、死亡による退院を除く。
・病床回転率＝年間日数÷平均在院日数×病床利用率- 25 -

目標差
前年度差
1.4
1.6

前年度差

▲8.0
0.6
▲6.6
0.7

備考
・退院患者数は、死亡による退院を除く。
・病床回転率＝年間日数÷平均在院日数×病床利用率② 紹介率の向上（20）地域の診療所や民間病院との役
割分担の明確化と連携の強化に取り組み、患者に適した医療機関への紹介を進めつつ、紹介率の向上を図る。
紹介率に係る目標

病院名

平成16
年度実
績
（％）

平 成 22
年 度 目
値(％)

急性期・総
合医療セン
47.5
60
ター
呼吸器・アレ
55
ルギー医療
44.5
センター
精神医療セ
44
40.9
ンター
成人病セン
65
70
ター
母子保健総
72.5
合医療セン
71
ター
備考
・紹介率（％）＝（文書による紹介患者数＋救急車で搬送された患者数）
÷（初診患者数－時間外、休日又は深夜に受診した６歳未満の小児患者数)×100

・各病院において、地域の診療所や民間病院との役割分担の観点から、地域医療連携パスの拡充や情報誌の配布、医療機関ネットワークの運用や参画など連携の強化に取り組
み、紹介率について、中期計画に掲げる目標値の達成やさらなる向上を目指して取り組む
とともに、患者に適した医療機関への紹介（逆紹介）について
も、目標を設定し、その達成に向けて取り組
む。
・急性期・総合医療センターにおいては、診
療情報（診療予約、紹介・逆紹介情報）を地
域の医療機関と双方向で交換するインターネ
ットを活用した地域医療連携システムを構築するなど、地域医療機
関と連携した質の高い医療を目指す。なお、
当システムは医用画像や各種臨床検査のネッ
トワーク構築が可能な連携システムである。
＜平成 20 年度実績＞
紹介率 逆紹介率
急性期 C
70.2％
53.9％
呼吸器 C
53.8％
45.8％

○紹介率、逆紹介率の目標達成状況
・ 各病院の紹介率については、呼吸器・アレルギー医療センター、母子保健総合医療センターで前年度実績を下回ったもののその他３病院では、前年度を上回った。逆紹介率については、全５病院で上回った。紹介率、逆紹介率については、下回った病院もほぼ前年度並みを示している。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、地域医療連携を一層強化し、紹介患者の予約を簡単、迅速に行える
よう、インターネットを活用した診療予約システムの運用を１２月から始めた。将来は、画像データの送受信にも活用する予定である。また、「メディカルほっとライン（第３号）」を作成し、地域の医療機関約７００
か所などに配付した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、医療内容や医療機器、及び写真付きで医師を紹介した病院パンフレットの全面改訂や、地域の医療機関の情報も合わせて掲載した広報紙「さるーと」を創刊し、開放病
床登録医療機関など地域の医療機関に送付した。また、呼吸器疾患領域での地域医療連携を円滑に進めるため、南河内地域の各医師会や訪問看護ステーション等と共同で発足した「南大阪地域連携の会（ＳＯＣＣ）」
を６月、８月、平成２３年２月の３回開催した。
・ 精神医療センターでは、北河内地域の精神科病院１０か所、診療所２８か所を訪問し、患者受入れや再編整
備計画について説明を行い、訪問した後は、講演会やイベント等の案内を送付し、連携強化を図った。
・ 成人病センターにおいては、１１月に地域連携パス登録医説明会を開催し、地域連携パスの推進をするとともに、地域連携パス部会を７月と平成２３年１月の２回開催した。また、地域医師会（東成医師会）との合同
症例検討会を３回開催した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、１１月に堺市医師会との定例連絡会を開催するとともに、初診予約の受付、紹介元医療機関への患者受診・未受診のお知らせ、紹介元医療機関への医師返書の送付、他院予約の取得など地域医療機関との密接な連携を引き続き推進した。初診予約率は前年度８９．６％に対し、
９１．６％と２ポイントアップした。
○地域医療連携パスの作成、適用状況
・ 成人病センターにおいては、５大がん（肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、肝がん）に前立腺がんを加え、地域連携クリニカルパスを整備した。連携先として、９３医療機関（前年度６８医療機関）を登録し、乳がんパス６１例（同１７例）、肝がんパス４例（同２例）、肺がんパス３例（同２例）、胃がんパス２例（同１例）、大腸がんパス１例（同１例）、前立腺がんパス６例（同３例）の計７７例（同２６例）を適用した。

紹介率・逆紹介率（単位：％）

病院名
急性期・
総合医療
センター

区分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 22 年度

実績

目標値

実績

紹介率

71.2

70.0

77.0

逆紹介率

51.1

50.0

53.3

- 26 -

目標差
前年度差
7.0
5.8
3.3
2.2

１

Ⅲ

精 神C
29.0％
23.8％
成人病 C
88.6％ 122.7％
母 子C
83.5％ 24.7％＜平成 22 年度目標＞
紹介率 逆紹介率
急性期 C
70.0％
50.0％
呼吸器 C
56.0％
44.0％
精 神C
44.0％
31.5％
成人病 C
85.0％
96.0％
母 子C
80.0％
20.0％
備考
紹介率（％）＝（文書による紹介患者数＋救急車で搬送された患者数）÷(初診患者数－時間外、休日又は深夜に受診した 6 歳未満の小児患者数)×100
逆紹介率（％）＝
逆紹介患者数÷初診患者数×１００

呼吸器・
アレルギ
ー医療セ
ンター
精神医療
センター

成人病セ
ンター

母子保健
総合医療
センター

紹介率

53.1

56.0

52.7

▲3.3
▲0.4

逆紹介率

43.2

44.0

51.9

7.9
8.7

紹介率

29.5

44.0

45.8

1.8
16.3

逆紹介率

23.7

31.5

34.0

2.5
10.3

紹介率

88.0

85.0

89.9

4.9
1.9

逆紹介率

131.8

96.0

158.3

62.3
26.5

紹介率

79.5

80.0

77.6

▲2.4
▲1.9

逆紹介率

24.5

20.0

31.8

11.8
7.3

・紹介率（％）＝（文書による紹介患者数＋救急車で搬送された患者数）÷
（初診患者数－時間外、休日又は深夜に受診した６歳未満の小児患者数)×１００
・逆紹介率（％）＝

逆紹介患者数÷初診患者数×１００③ 入院医療の標準化(21）入院における患者の負担軽減及
びわかりやすい医療の提供のため、ク
リニカルパス（疾患別に退院までの治療内容を標準化した計画表をいう。以下同じ。）の適用を進め、より短い期間で質の高い効果的な医療を提供する。
・クリニカルパスの適用率（新入院患者に対する適用患者数の割合をいう。）を高める。
（参考）クリニカルパス適用状況（平成16年度実績）
病院名

適用率

クリニカ
ルパス種
類数

・入院における患者の負担軽減及びわかりや
すい医療の提供のため、各病院において、
電子カルテやＤＰＣの導入状況を踏まえつ
つ、院内のクリニカル
パス委員会等における検討を通じ、作成済みのクリニカルパスの点
検や、新たなパスの作成に努めるとともに、適用率（新入院患者に対する適用患者数の割合をいう。）を高め○クリニカルパスの適用及び作成状況
・ クリニカルパス適用率については、８割を超える急性期・総合医療センターでやや減少したが、他の３病院で増加した。また、４病院とも新たなパス作成に取り組み、パスの種類数を増やした。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、クリニカルパス推進委員会を月１回開催し、問題点の抽出や改善に取り組んだ。４月に新規採用職員に対する研修を実施するほか、各種研修会を実施した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、クリニカルパス推進委員会等を１０回、パス大会を２回開催
し、職員への周知及び意識向上を図り、適用率の向上に努めた。また、必要に応じてパスの修正を行った。
・ 成人病センターにおいては、電子カルテ導入に先立って、既存のパスの見直しを行った上で、１０月にパスカードから電子カルテへの登録作業を開始し、平成２３年２月に作業を完了した。電子カルテについては、１
月から試行実施を行い、２月から本格導入した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、平成２１年９月に電子カルテを導入したことにより、従来の紙媒体
から電子カルテへ移行し、対象患者が多い疾患のクリニカルパスはほぼ運用されている。今後は少数疾患及び慢性疾患のクリニカルパスの作成に取り組む。
・ 精神医療センターにおいては、緊急・救急病棟において、患者の一部に対し、２０年度に集約した統合失調症クリニカルパスを適用（１７８例）した。

- 27 -

１

Ⅳ

％
急性期・
総合医療
センター

58.3

呼吸器・
アレルギ
ー医療セ
ンター

22.6

成人病セ
ンター

45.3

母子保健
総合医療
センター

12.5

195

42

53

15

る。
・母子保健総合医療センターでは、電子カル
テ導入に伴い、クリニ
カルパスの電子カルテへの移行を進める。
・精神医療センターにおいては、平成 21 年
度は緊急・救急病棟に限られていた「急性期症状型クリニカルパス」（精神運動興奮状態など急性期症状の患者の入院から症状安定までのパス）の適用病
棟を他の病棟にも拡大を図る。
ｸﾘﾆｶﾙﾊﾟｽ適用状況
平成 20 年度実績
＜急性期Ｃ＞
適用率 82.9％
種類数 500 種＜呼吸器Ｃ＞
適用率 35.0％
種類数 65 種＜成人病Ｃ＞
適用率 56.0％
種類数 100 種＜母 子Ｃ＞
適用率 40.0％
種類数 90 種
平成 22 年度目標
＜急性期Ｃ＞
適用率 83.5％
種類数 550 種＜呼吸器Ｃ＞
適用率 35.0％
種類数 65 種＜成人病Ｃ＞
適用率 56.0％
種類数 100 種＜母 子Ｃ＞
適用率 40.0％
種類数 90 種

クリニカルパス適用状況
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 22 年度

実績

目標値

実績

目標差
前年度差

病院名

区分

急性期・
総合医療
センター

適用率（％）

82.9

83.5

82.0

種類数

538

550

646

適用率（％）

33.6

35.0

41.5

60

65

89

24
29

適用率（％）

56.5

56.0

59.4

3.4
2.9

種類数

119

100

162

62
43

適用率（％）

41.3

40.0

42.2

2.2
0.9

96

90

110

20
14

呼吸器・
アレルギ
ー医療セ
ンター
成人病セ
ンター

母子保健
総合医療
センター

種類数

種類数

- 28 -

▲1.5
▲0.9
96
108
6.5
7.9

ウェイト小計３

ウェイト総計３０

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（4） 府の医療施策推進における役割の発揮
中期
目標①災害時における医療協力
・災害時には、大阪府地域防災計画に基づき、府の指示に応じるとき、又は自ら必要と認めたときは、基幹災害医療センター及び特定診療災害医療センターとして、患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を実施すること。
②医療施策の実施機関としての役割
・健康福祉行政を担当する府の機関と連携・協力して、精神保健及び精神障がい者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号）、結核予防法（昭和26年法律第96号）等に基づく患者への対応など、府の医療施策の実施機関としての役割を果たすこと。併せて、健康危機管理事象への対応など、将来の行政需要を含めた医療課題等について、府の指示に基づいて公的病院としての役割を果たすこと。
③調査及び臨床研究の推進
・大阪府立成人病センター及び大阪府立母子保健総合医療センターは、調査部及び研究所と病院が連携し、がん及び母子医療の分野において、疫学調査や診断技法・治療法の開発及び臨床応用のための研究を推進すること。また、大阪府がん登録事業など府の健康づくり施策の基礎となる調査を行うこと。
・その他の病院においても、それぞれの高度専門医療分野において、調査や臨床研究を推進すること。
・また、府域の医療水準の向上に寄与する観点から、大学等の研究機関や企業との共同研究などを促進すること。
・各病院のそれぞれの機能を活かして、新薬の開発等に貢献し、治療の効果や安全性を高めるため、治験を推進すること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
ウェ
イト

評価

① 災害時における医療協力（22）災害時には、大阪府地域防災計
画に基づき、府の指示に応じるとき、又は自ら必要と認めたときは、
基幹災害医療センター及び特定診療
災害医療センターとして、患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を行う。

・災害時には、大阪府地域防災計画及び ○東日本大震災の医療支援
災害対策規程に基づき、府の指示に応じ ・ 東日本大震災に関連し、震災直後に急性期・総合医療センターからＤＭＡＴを派遣し活動るとき、又は自ら必要と認めたときは、するとともに、その後機構全体で岩手県に対し医師等を派遣した。派遣は延べ１７隊に上基幹災害医療センター及び特定診療災害
り、平成２３年５月中旬まで実施した。また、精神医療センターでは、大阪府の「こころの医療センターとして、患者を受け入れる
ケアチーム」の一員として、被災地への医師等の派遣を実施した。５月以降も継続して実施とともに、医療スタッフを現地に派遣しした。
て医療救護活動を行う。
○災害対策訓練の実施
・ 大阪府地震災害対策訓練（実動訓練）に合わせ、職員及び組織としての初動対応能力の向上や、関係機関との連携強化を推進するため、法人災害対策本部を設置し、情報収集・伝達訓練を実施した。（平成２３年１月）
また、急性期・総合医療センターにおいて９月に開催した災害医療訓練について、本部及び他病院からも参加して取り組んだ。

１Ⅳ（23）急性期・総合医療センターは、
基幹災害医療センターとして、災害対策マニュアルを整備し、災害時に多発する救急患者の受入れ、患者及び医薬品等の広域搬送拠点としての活動及び地域医療機関との調整等に加え、患者の広域搬送に係る地域災
害医療センター間の調整を行う。
・急性期・総合医療センター以外の４・急性期・総合医療センターは、ＤＭＡ
Ｔ（災害医療派遣チーム）研修への職員派遣を行う。
また、全国のＤＭＡＴ研修修了者を対象に、財団法人日本中毒情報センターが行う「ＮＢＣ災害・テロ対策研修」（国の委託事業。医師、看護師及び放射線技師等で構成されるチームで参加）を急性期・総合医療センターにおいて実施す１

Ⅳ○基幹災害医療センターとしての急性期・総合医療センターの取組み
・ 基幹災害医療センターとして、統括ＤＭＡＴ研修会や、近畿地方ＤＭＡＴ訓練、近畿災害医療ロジスティック検討会など、ＤＭＡＴ研修等へ積極的に参画し、職員の派遣を行った。
・ これらの取組みにより、東日本大震災での出動においても、迅速、的確に対応した。
○急性期・総合医療センターのＮＢＣ災害・テロ対策研修の実施状況
・ 全国のＤＭＡＴ研修修了者、５０名を対象に１２月の３日間、当センターにて実施した。
○特定診療災害医療センターとしての取組み
・ 急性期・総合医療センター以外の４病院は、特定診療災害医療センターとして、災害時に即応できるよう、大阪府地域防災計画に基づき、大規模災害等発生時の応援チームとして医- 29 -

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど

病院は、特定診療災害医療センター
として、専門医療を必要とする患者の受入れ、医療機関間の調整、医療機関への支援等を行う。

る。
・急性期・総合医療センター以外の４病院は、特定診療災害医療センターとして、災害時に即応できるよう、職員への連絡体制、配備計画等の整備に努める。

師、看護師、放射線技師、事務等によるチームを編成し、担当職員等に対し周知徹底を図る
とともに、急性期・総合医療センターが実施した災害医療訓練への参加などを行った。

（24）急性期・総合医療センターにおいて、災害発生時に備え、大阪府、地域医療機関、地域医師会、看護学
生ボランティア等の参加による災害医療訓練を年１回実施するとともに、府内の災害医療機関の医療従事者を対象とする災害医療研修を実施する。

・急性期・総合医療センターにおいては、災害拠点病院支援施設を活用し、大阪府、地域医療機関、地域医師会、看護学生のボランティア等も参加する災害医療訓練を実施するとともに、府内の災害医療機関の医療従事者を対象に、災害発生時の対応と知識・技術の向上を図る災
害医療研修を実施する。
災害医療訓練等の実施予定（平成22年
度）
回数
参加者数
・災害医療訓練 １回
約３００人
・災害医療研修 ２回
約２００人○災害医療訓練の実施
・ 災害医療訓練については、平成２２年９月７日、午後１時１０分に上町断層を震源とする
震度７の地震が発生したとの想定のもと、急性期・総合医療センターにおいて、災害拠点病院支援施設内に災害対策本部を設置し、①災害対策本部の設置 ②センター内被害状況と患者受入体制の確認 ③大量患者の受入れ訓練 ④除染装置の組立 ⑤受入れ患者の把握⑥医薬品の確保と円滑な供給 ⑦ボランティアセンターの開設 ⑧ライフラインの復旧⑨広域災害・救急医療情報システムの運用訓練 ⑩除染装置の組立及び除染作業を重点に、大阪
府医療対策課・薬務課、大阪府薬剤師会、大阪府医薬品卸協同組合、大阪府看護協会、大阪
府立大学、医療法人錦秀会高等看護学院の参加を得て実施した。
２２年度の新しい取り組みとして、①災害発生時の情報伝達方法の確認（コードオレン
ジ：院内放送のコールサイン）、②中等・重症ゾーンにおける診療体制強化と全患者に対する災害専用デジタルポータブルレントゲン撮影、③強固な指揮命令系統の構築と確実な患者情報の把握のための、ＤＭＡＴメンバー（医師・看護師・事務職員）のキーポジションへの配置を行い、より実践的な訓練とした。
・ 参加者 災害医療訓練 参加者数 約３００人（見学者）７３人、（模擬患者）５９人、（医療ボランティア等）５人○大阪府災害医療研修を開催
・ ３月３日、８日の両日、本館３階講堂において、災害拠点病院としての機能を発揮するための基礎知識の習得と、机上シミュレーション訓練を実施した。合計２００人の医療従事者が参加した。

- 30 -

１Ⅳ

② 医療施策の実施機関としての役割
医療施策の実施機関として健康福祉行政を担当する府の機関と連携し、各病院の基本的な機能に応じて、それぞれ次の表に掲げる役割を担う。

・各病院は、医療施策の実施機関として
健康福祉行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次に掲げる役割を担う。

・【急性期・総合医療センター】
・急性期・総合医療センターにおいては、中部・南部地域をカバーする高度救
命救急センターの認定取得を目指し、高度救急救命センターに相応しい機能の充実を図る。
・救急病棟を二次救急、三次救急に対応できる施設に整備し、疾病に対する救急医療に本格参入し、患者の受入れの拡大を図る。
・がん診療について、各種がん疾患に対する先進的医療の拡大と充実を図るとともに、がん緩和ケア、がん相談支援センター機能について活動内容の向上を図る。
・難病医療拠点病院として、難病治療を行うとともに、難病医療に関する相談や情報提供等を行う。
・エイズ治療拠点病院として、ＨＩＶ感染症の治療を行うとともに、相談・検査機関との連携を図る。
・障がい者医療・リハビリテーションセ
ンターの医療部門を担う。
＜平成２２年度目標＞
・三次救急新入院患者数 1,800人（SCU、CCU新入院患者数分（各400人）
を含む。）
（参考）

【急性期・総合医療センター】○救命救急センターとしての取組み状況
・ 救命救急センターについて、突然の事故による外傷患者、脳卒中や心筋梗塞等の循環器患者などの疾患に対応するとともに、救急からリハビリまでの一貫した医療を提供した。
・ 広範囲熱傷や指肢切断、急性中毒など高度な技術が必要な救命救急医療に対応する高度救
命救急センターに７月に承認された。府内では、３カ所目である。
・ 病院全体の救急車搬送の受入数は、前年度を３２件上回る３，９０９件となり受入れ患者の拡大を図った。また、三次救急入院患者は前年度を６６人、目標を３７人下回る
１，７６３人となった。
○がん診療拠点病院としての取組み状況
・ 地域がん診療拠点病院として、がん相談支援センターで９４７件の相談を受けるなど患者相談支援機能の充実を図った。医師をはじめ、院内職員向けに緩和ケア研修をはじめとしたがん関連の研修会を開催すると共に、府民向け講座を実施した。また、７，０５５人の患者に対するがん治療を行った（前年度６,６６５人）。
○難病医療拠点病院としての取組み状況
・ 難病医療拠点病院として、難病治療を行うとともに、難病医療に関する相談を受け、年間相談件数は３，７８８件となった（前年度３，２５８件）。
○エイズ治療拠点病院としての取組み状況
・ エイズ治療拠点病院として、エイズ新患者３人を受け入れた（前年度１人）。
○障がい者医療・リハビリテーションセンター医療部門における取組み状況
・ 引き続き、緩和ケアチームに理学療法士等セラピストが参加するとともに、がん患者に対して、入院中の筋力低下等の予防を図るリハビリを実施し、リハビリテーション部門の延べ入院患者数は２４，６４３人と前年度と比較して２２５人増加した。
・ 平成２３年度については、がんのリハビリテーションについて研究を行い、回復的リハビ
リ（がん患者さんの臥床による廃用を防ぐリハビリ）を中心に取組んで行く。

各病院は、健康医療・福祉行政を担当する府の機関と連携して、それぞれの基本的な機能に応じて、次のとおり、医療施策の実施機関としての役割を担った。

【急性期・総合医療センター】（25）救命救急センター、がん診療連
携拠点病院、難病医療拠点病院、エイズ治療拠点病院、障がい者医療リ
ハビリテーションセンター（仮称）（平成19年度～）

区 分
救急車搬送受入れ件数
三次救急新入院
患者数
ＣＣＵ新入院患者数
ＳＣＵ新入院患者数

平成20年度
実績

（参考）

区

分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 22 年度

目標差

実績

目標

実績

前年度差

1,602人救 急車搬 送受入 件数（件）
三次救急新入院患
者数（人）

315人

ＣＣＵ新入院患者
数（人）

307

400

335

327人

ＳＣＵ新入院患者
数（人）

319

400

396

3,305件- 31 -

3,877

3,909

1,829

1,800

1,763

32
▲37
▲66
▲65
28
▲4
77

２

Ⅲ

エイズ新患者数
大阪難病医療情報センター療養相談件数
がん治療患者数

6人
2,239件6,635人

エイズ新患者数（人）
大 阪難病 医療情 報
セ ンター 療養相 談
件数（件）
がん治療患者数（人）
障 がい者 外来患 者
数（人）
障 がい者 歯科外 来
患者数（人）

1

3

2

3,258

3,788

530

6,665

7,055

390

4,216

5,005

789

5,072

5,340

268

【呼吸器・アレルギー医療センター】（26）難治性多剤耐性結核広域拠点病院、結核予防法（昭和26年法律第96号）に基づく入所命令患者の受入病院、エイズ治療拠点病院

・肺がんをはじめとする呼吸器疾患に対する早期発見から治療まで一貫した診療機能の充実を図る。肺がんについては、
蛍光気管支鏡による早期発見、体幹部定位放射線治療システムによる、肺臓炎等の致死的合併症の回避及び軽減に努める。
・難治性多剤耐性結核広域拠点病院として、多剤耐性結核病棟の運営を行うとともに、結核内科を中心に臨床研究部と協力し多剤耐性結核の集学的治療を行う。
・感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）に基づ
く結核の入院勧告患者の受入れを行う。
・結核、重症呼吸器感染症を併発したエイズ患者の拠点病院として患者の受入れを行う。
・結核患者に対する人工透析治療を行う。
・小児科病棟内に整備した結核病床において、症状の進行が早く重症化しやすい
小児結核患者の治療を推進する。
・アトピー性皮膚炎については、長期的な見通しの中で治療方針を決定し、各年齢層の診療を行うとともに、すべての年齢層を対象に、医師や臨床心理士等が連携して、心理的・社会的背景を加味した治療を行う。
＜平成２２年度目標＞
・肺がん新入院患者数 1,200 人【呼吸器・アレルギー医療センター】○呼吸器疾患の一貫した診療機能の整備状況
・ 各専門スタッフが診療科・職種の垣根を越え、患者視点でより効果的な治療を提供するため、平成２２年４月に呼吸ケアセンターを設置した。また、平成２３年４月腫瘍センター設
置に向け、緩和ケア病棟（２０床）を整備するとともに、緩和ケアの専門医を招聘した。肺がん新入院患者数は、１，１６９人となり、前年度から８７人増加した。
○難治性多剤耐性結核広域拠点病院としての取組み状況
・ 多剤耐性結核の治療方針の決定には、高い判断力が要求されるが、服薬等の内科的治療が可能な患者や、外科的治療が必要な患者など、患者それぞれの病状に応じた適切な治療を行うため、結核内科において専門医師を、呼吸器外科において、結核等の感染症の手術に対応できる経験豊かな医師を配置し、高度医療の提供を行っている。多剤耐性結核新入院患者は１５人（前年度７人）受け入れた。
○感染症法に基づく結核入院勧告患者受入の取組み状況
・ 感染症法に基づく入院勧告新患者数は、前年度に比べ１３人上回る３７７人となった。
○結核、重症呼吸器感染症を併発したエイズ患者の拠点病院としての取組み状況
・ ２床の対応病床を確保し、患者受入の体制を整えており、エイズ新患者を６人（前年度７人）受け入れた。
○結核患者の透析治療の実施状況
・ 結核患者に対する透析治療については、実患者数１６人、延３３９回（前年度１２人、延２３２回）の治療を実施した。
○合併症を有する小児結核患者に対する事業の実施状況
・ 症状の進行が早く重症化しやすい小児結核患者に対応するため、小児科病棟に４室６床の結核病床を確保し、患者の受入を行い、結核内科と小児科が連携した治療を実施した。小児
病棟内結核病床の入院患者数は、１人（前年度６人）に止まった。
○長期慢性化アレルギー疾患の専門的診療の実施状況
・ 気管支喘息について、アレルゲン検査、呼吸機能検査、画像診断等を組み合わせ、喘息の病型診断を行い、アレルゲン減感作療法を含め、患者の病型に応じた治療を実施し、９７１人（前年度６０４人）の患者を受け入れた。
・ アトピー性皮膚炎患者等に対し、心身相関にも留意した心身医学療法を実施した。
実施件数 ２１８人（入院 １１９人、 外来 ９９人）
（対前年度７２人増、入院３４人増、外来 ３８人増）

（参考）

区 分

平成 20

- 32 -

２

Ⅲ

年度
実績
在宅酸素療法患者数
377 人
（年度末）
在宅人工呼吸器使用患63 人
者数（年度末）
肺がん退院患者数
1,080 人肺がん新発生患者数223 人
肺がん治療法別件数
手術122 件
化学療法（入院）476 件
放射線治療（入院）149 件
結核入院勧告新患者数
238 人
多剤耐性結核新入院患
10 人
者数
気管支重症喘息発作等
172 人
退院患者数
食物アレルギーチャレ
ンジテスト実施件数
244 人
（入院）
アトピー性皮膚炎患者
等に対する心身医学療9人
法実施患者数
エイズ新患者数
5人

（参考）

区

分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 22 年度

目標差

実績

目標

実績

前年度差

在宅酸素療法患者数（人、年度末）

337

―

338

1

在宅人工呼吸器使用患者数（人、年
度末）

46

―

37

▲9

肺がん退院患者数（人）

1,212

―

1,292

80

肺がん新入院患者数（人）

1,082

1,200

1,169

手術

122

―

148

87
26

化学療法

476

―

570

94

放射線治療

149

―

116

▲33

364

―

377

13

多剤耐性結核新入院患者数（人）

7

―

15

8

多剤耐性結核新発生患者数（人）
気管支喘息患者の新患者数（人）
食物アレルギーチャレンジテスト実施件数（入院）（件）
アトピー性皮膚炎患者の新患者数（人）
アトピー性皮膚炎患者等に対する心身医学療法実施患者数（入院）（人）
エイズ新患者数（人）

7
604

―
―

15
971

8
367

453

―

741

288

1,050

―

1,772

722

85

―

119

34

7

―

6

▲1

肺がん療
法別件数

結核入院勧告新患者数（人）▲31【精神医療センター】（27）応急入院、措置入院患者等の受入病院、第一種自閉症児施設【精神医療センター】
・緊急救急病棟及び高度ケア病棟と、後送病棟としての役割を果たす総合治療病棟との連携により、措置入院、緊急措置入院等の受入れを円滑に行うとともに、緊急措置入院の受入れを 24 時間体制で行う。
・第一種自閉症児施設として、自閉症などの精神発達障がい圏の措置児童の受入れを行う。
・平成２０年度から実施している、国のモデル事業による「子どもの心の診療拠点病院」として、不登校、摂食障がい等、様々な心の問題を抱えた子どもを対象とした専門外来診療を強化するとともに、関係機関や施設との診療支援・ネッ【精神医療センター】○措置入院、緊急措置入院等の受入れの取組み状況
・ 恒常的に保護室に入室している患者で、民間病院でも対応可能な患者については、計画的に地域の医療機関へ後送することにより、措置入院、緊急措置入院、救急入院など急性期の患者の受入れや他病院からの難治症例の円滑な受入れを行った。また、保護室が満床等で入院受入が困難な場合には、必要の都度関係者を招集し、入院･転棟調整を行った。
・ 松心園の措置児童等の受入れについては、今年度の新規入所数は４０人（措置１１人、契約２１人、 医療保護１人、一時保 護７人）で、措置入所 率は２７．５％となり前年度（２４．４％）を３．１ポイント上回った。
○第一種自閉症児施設（松心園）の取組み状況
・ 松心園の待機患児を減少させるため、診察については、予定の１か月前に電話連絡して受診日を決定し、事前に書類の受け渡しを行うなど、キャンセルによる空き枠の発生を防止した。また、担当医の確保に努めたが、医師不足から前年度の平均枠数が８枠に対し、本年度は７枠となったこともあり、自閉症確定診断患児数は３３６人と、前年度から３７人の減となった。

- 33 -

２Ⅲ

トワーク事業や研修事業、府民に対する普及啓発事業などを行う。
・平成１９年度に指定を受けた、心神喪
失者等医療観察法（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律）による指定入院医療機関として、入院対象者の受入れを行う。
<平成２２年度目標>
・確定診断患児数 400 人（自閉症初診診断患児数の内数）
（参考）

区 分

平成 20 年度実績
措置入院
34 件
措置患者等の 緊 急 措 置
56 件
受入れ件数
入院
応急入院
3件
措置・緊急措
置患者の診察件数及び府域に占めるウエ
イト
125 件
診断件数
府域に占める
19.6％
ウエイト
自閉症初診診505 人
断患児数（うち、確定385 人
診断患児数）
自閉症待機患
児数（年度
618 人
末）
思春期外来の2,704 人
延患者数
57 件
薬物中毒
難治症例等の
他院から
受入れ件数
7件
の受入れ
訪問看護の実4,064 回
施回数

○子どもの心の診療拠点病院としての活動

・

発達障がいや虐待などにより様々な心の問題を抱えた子どもを対象とした専門外来を強化し、関係機関との診療支援事業や研修事業、府民に対する普及啓発事業などを行った。自閉症確定診断待機患児数は、前年度末から１４９人減少し、２０４人となった。
○心身喪失者等医療観察法による入院対象患者の受入状況
・ 心神喪失者等医療観察法による指定入院医療機関として、新たに２人の入院対象者を受け入れた。
○訪問看護の実施状況
・ 訪問看護の実施にあたっては、作業所や生活支援センター等との会議を定期的に開催し、患者の生活状況等の把握と支援内容の共有化を図り、地域での社会生活をサポートした。訪問看護実施件数は、前年度を４２件上回る４，６９３件となった。
（参考）

区 分
措置患者等の受入件数（件）

措置入院
緊急措置入院

応急入院
措置・緊急措置患者 診察件数
府域に占めるウに占めるウェート
ェート（％）
医療観察法入院受入数
自閉症初診診断患児数（人）の診察件数及び府域（うち確定診断患児数）
自閉症待機患児数（人、年度末）
思春期外来の延患者数（人）
難治症例等 薬物中毒の受入件数

他院からの受入れ

訪問看護の実施回数（回）- 34 -

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 22 年度

実績

目標

実績

目標差
前年度差

32

－

34

2

58

－

67

9

8

－

5

▲3

120

－

123

3

20.4

－

21.5

1.1

4

－

2

492

－

443

▲2
▲49

(373)

(400)

(336)

353
2,955

－
－

204
3,067

88

－

115

112
27

7

－

4

▲3

4,651

－

4,693

42

▲64
▲37
▲149

【成人病センター】（28）がん診療連携拠点病院及び患者等に対する相談支援センター機能【成人病センター】
・都道府県がん診療連携拠点病院として、がん医療の均てん化、緩和ケア研修の実施、地域連携クリニカルパスの整備、診療成績・生存率データ等の情報の提供、地域がん診療連携拠点病院をはじめ地域医療機関との連携などに取り組む。
・「大阪府がん対策推進計画」をもとに、大阪府及び府内市町村にがん対策推進のための研修会開催などの技術的支援を行う。
・がん検診の精度管理のため、大阪府、
大阪がん予防検診センターとともに、「がん検診精度連絡会議」を継続して運営する。
・「大阪がん医療の向上をめざす会」（ＭＥＺＡＳ会）と共同で、府内３８のがん診療拠点病院の診療体制等を比較・検索できるサイトを運営する。
＜平成２２年度目標＞
・ がん新入院患者数 7,900 人
（参考）

区 分
難治性がん手術件数（内訳）
肺がん
肝がん・膵がん・胆のうがん
食道がん
同種造血幹細胞移植術
卵巣がん
骨軟部腫瘍
がん新入院患者数

平成 20
年度実績
767 件
306 件
148 件
72 件
38 件
17 件
186 件

【成人病センター】〇都道府県がん診療連携拠点病院としての取組み
・ 「大阪府がん診療連携協議会」については、従来の３８病院から、がん診療連携拠点病院（国指定）１４病院、がん診療拠点病院（府指定）３６病院、計５０病院へ拡大し、地域の医療水準向上と均てん化に向け、各部会（「地域連携パス部会」「緩和ケア部会」「がん登録部会」「相談支援センター部会」「がん診療情報提供のあり方検討部会」）を２回ずつ開催した。
・ がん診療に携わる医師、看護師、薬剤師を対象に、「緩和ケア研修」を７月に開催した（修了者３２人）。また、指導者向けのスキルアップ講習会を５月、１２月の２回開催した。
・ ５大がん（肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、肝がん）と前立腺がんの地域連携クリニ
カルパスについて、連携先として、９３医療機関（前年度６８医療機関）を登録し、７７例（前年度２６例）のパスを適用した。
〇大阪府のがん対策推進計画への参画
・ 大阪府がん対策推進計画の中間評価の一環として、分野別施策ごとにアクションプランを整理し、進捗状況の把握、計画の見直しのための基礎資料を作成した。
・ 同計画の進捗状況をモニターし評価した結果等の情報の共有化を図るため、大阪府および大阪府内の自治体・保健所のがん対策事業担当者、大阪府がん対策推進計画協議会の委員を
主な参加対象者として、研修会「既存資料で大阪府がん対策推進計画の進捗を把握」（大阪府健康医療部、財団法人日本対がん協会共催）を平成２３年２月に開催した。
・ また、大阪府がん対策推進計画に基づく研修会として、全国的に見ても肝がん罹患の多い
大阪府における肝炎対策を推進するために、大阪府とともに、府内の市町村、保健所の担当職員を対象にした「肝炎・肝がん対策についての研修会」を平成２３年１月に実施した。
〇「がん検診精度連絡会議」の開催状況
・ がん検診精度連絡会議を計４回開催し、平成２０年度分の大阪府精度管理基礎調査のとりまとめを行った。国の調査票の改訂に伴い、集計項目は前年度に比べて、約２倍増となった。
○診療体制等を比較できるサイトの運営
・ がん情報を府民目線で公表することを目的として、がん診療拠点病院の検索機能を含めた各市町村におけるがん情報サイト「あなたの街をがんウォッチング」を府内のがん患者らがつくる「大阪がん医療の向上をめざす会」との協同で構築し、１１月に公開した。

7,786 人- 35 -

２

Ⅲ

（参考）

区

分

難治性がん手術件数
（件）
（内訳）
肺がん
肝がん・膵がん・胆のうがん
食道がん
同種造血幹細胞移植術
卵巣がん
骨軟部腫瘍
がん新入院患者数（人）

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 22 年度

目標差

実績

目標

実績

前年度差

769

800

809

9
40

329

－

320

▲9

143

－

154

11

71

－

67

▲4

44

－

35

▲9

26
156

－
－

76
157

8,276

7,800

8,431

50
1
631
155

【母子保健総合医療センター】（29）総合周産期母子医療センター、産婦人科診療相互援助システム基幹
病院、新生児診療相互援助システム
基幹病院

・総合周産期母子医療センターとして、多胎妊婦などのハイリスク妊産婦
や超低出生体重児に対して、母体、胎児から新生児にわたる高度専門的な治療を行う。
・ＯＧＣＳ（産婦人科診療相互援助システム）、ＮＭＣＳ（新生児診療相互援助システム）の基幹病院として、夜間の重症妊婦等の緊急搬送を迅速にするための調整機能の役割を果たす。
・小児重症患者の対応強化を図るた
め、ＩＣＵの運用を６床から８床へ増
床する。
（参考）

区 分
1,000ｇ未満の超低出生体重児取扱件数
双胎以上の分娩件数
新生児を含む１歳未満児に対する手術件数
母体緊急搬送受入れ件数
新生児緊急搬送件数

平成 20 年
度実績
41 件
125 件
700 件

134 件
282 件

【母子保健総合医療センター】○母子保健総合医療センターの役割
・ 当センターでは、ハイリスク妊産婦や超低出生体重児に対して、高度専門的な治療を行うことを目的とし、産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）や新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）の基幹病院として、受入病院のコーディネートを実施している。
・ 緊急搬送については、新生児緊急搬送件数は、２５９件と前年度から微減となったが、母体緊急搬送については積極的な受入れにより、受入件数は１４１件と目標値を１６件、前年度を４９件上回った。
○総合周産期母子医療センターとしての取組み状況
・ 周産期医療については、一卵性双胎や双胎間輸血症候群などハイリスクの多胎を中心に診療を行い、分娩数は１，６０６件と前年度から３６件の増となった。このうち、双胎以上の多胎の分娩件数は１１１件、１，０００ｇ未満の超低出生体重児取扱件数は３７件など、ハイリス
クに対応した治療を実施した。
・ また、新生児を含む１歳未満児に対する手術件数を７３７件（前年度１５４件増）、３歳未満の開心術を８４件（前年度５件増）実施するなど、小児に対する高度専門的な治療を行った。
○ＯＧＣＳ（産婦人科診療相互援助システム）、ＮＭＣＳ（新生児診療相互援助システム）の基幹病院としての取組み状況
・ ＮＭＣＳの基幹病院として、新生児緊急搬送を行うとともに、地域の周産期医療確保に貢献するため大阪府の「周産期医療体制確保・充実モデル事業」を受託し、ＮＭＣＳのコーディネート業務にあたるとともに、医師派遣業務について、これまでの「りんくう総合医療センター
市立泉佐野病院」（延べ６８人）に加え、新たに「泉大津市立病院」（延べ６５人）に対する派遣を実施した。新生児緊急搬送コーディネート件数は２５９件（前年度１６件増）となった。
・ ＯＧＣＳの基幹病院として、大阪府の「周産期緊急医療体制コーディネーター設置事業（緊急対策）」を受託し、他の医療機関の医師等の協力を得て、夜間・休日の重症妊婦等の緊急搬
送コーディネーター業務を引き続き実施した。産科母体緊急搬送コーディネート件数は１７３- 36 -

２Ⅲ

件（前年度９件増）であった。
（参考）（単位：件）区

分

平成 22 年度

目標差

実績

目標

実績

双胎以上の分娩件数

108

－

111

1,000ｇ未満の超低出
生体重児取扱件数

41

－

37

▲4

新生児を含む１歳未満児に対する手術件数

583

－

737

154

92

125

141

16
49

277

－

259

▲18

3,310
(229)

－

3,147
(222)

▲163
(▲7)

164

－

173

9

243

－

259

16

新生児緊急搬送件数
要支援家庭乳児情報提供件数（府域）（うち母子分）産科母体緊急搬送コー
ディネート件数
新生児緊急搬送コーデ
ィネート件数・成人病センターにおいてはがん予防
情報センター（旧調査部）が、母子保健総合医療センターにおいては企画調査部が、研究所、病院と連携し、がんや母子医療の分野において、疫学調
査、診断技法・治療法の開発及び臨床応用のための研究に積極的に取り組む。
・成人病センターにおいて、がん予防
情報センター（旧調査部）が病院入院患者に対して行っている「健康と生活習慣に関するアンケート調査」を継続実施し、データベースを充実するとともに、このデータベースを用いて、乳がん・腎がんのリスク因子等に関しての解析を行う。
・母子保健総合医療センターにおいて、神経芽腫の早期発見・治療に有効であるマススクリーニング検査について、引き続き患者ニーズを見極めながら、同検査を実施する。

平成 22 年度

前年度差
3

母体緊急搬送受入件数（30）成人病センター及び母子保健総合医療センターにおいて、調査部（母子保健総合医療センターにあっては、企画調査部）及び研究所と病院が連携し、がんや母子医療の分野において、疫学調査、診断技法・治療法の開発及び臨床応用のための研究に積極的に取り組む。

平成 21 年度

○成人病センターにおける調査及び臨床研究の推進
・ 研究所においては、患者由来のがん細胞の初代培養及び保存を安定して行う技術（CTOS；Cancer tissue-originated shepoid）を初めて開発した。今回開発された技術
は、「がん細胞を純化できる」「がん細胞を三次元培養できる」「患者腫瘍の性質を保持できる」「生きた細胞として保存できる」といった今までにない特性を有しており、がん細胞の特性研究、個別化医療、創薬などへの応用が期待できる。 また、企業、大学との共同研究を開始した。
・ 研究所で開発された遺伝子発現プロファイルによる神経膠腫悪性度診断法の多施設検証試験を開始した。国際的にも最初の試みである。（参加施設：成人病センター、国立がん研究センター、東京女子医大、北野病院、京都大学）
・ 新技術（次世代シーケンサーの登場）により塩基配列決定コストが従来の１０万分の１以下になったことから、これまで連鎖解析できなかった小さな家系、例えば親子のみ、同胞のみの場合でも全ゲノムあるいは全エキソンの塩基配列を決定することで、家族性腫瘍の原因遺伝子を同定することが可能となった。
呼吸器外科の家族性肺がん同胞２例の全エキソン配列解析を行い、家族性腫瘍の原因遺伝子の同定を試みた。その結果、当該家系のがん素因と思われる遺伝子の同定(CHEK2)に成功した。この患者ではこの遺伝子が不安定になり、細胞内ですぐに分解されていることがわかった。今後、引き続き研究を続行し、肺がんの治療法につながるよう、発生のメカニズムを解明する。
・ がん予防情報センターにおいては、病院の各診療科と協力して、全国がん（成人病）センタ
ー協議会加盟施設（全がん協）からなる厚生労働省「地域がん専門診療施設のソフト面の整備- 37 -

１Ⅲ

＜健康と生活習慣に関する調査データ
ベース登録数（累計）＞平成22年度目標 10,000例＜神経芽腫マススクリーニング検査件
数＞
平成20年度実績 8,146件
平成22年度目標 7,800件

拡充に関する研究班」の共同調査として、平成２２年度施設現況調査及びがん患者の生存率（1998 年、2003 年診断）に関するデータを提供した。同データは、同協議会に加盟している
各施設の了承を経て、今後公開される予定である。
・ 健康と生活習慣調査「健康と生活習慣に関するアンケート調査」については８月末日時点
で、予定通り１０，０００例を突破したため、調査票配布を終了し、年度末で回収を終了した。乳がんのリスク因子に関する症例対照研究を乳腺外科と共同で実施した結果、大豆食品摂取と運動が乳がんの予防に関係することが示唆された。今後論文としてまとめ、発表する予定である。

健康と生活習慣に関する調査ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ登録数（累計）平成 21 年度

平成 22 年度

平成 22 年度

目標差

実績

目標値

実績

前年度差

9,500

10,00010,0000500○母子保健総合医療センターにおける臨床研究及び調査の推進
・ 研究所において、病因病態部門では、「モルフォーゲン勾配によるマウス初期胚細胞の動態制御機構」を研究テーマに、初期胚発生と先天性奇形の発症について研究を行った。これは水頭症の原因解明につながる研究である。代謝部門では、「糖タンパク質糖鎖合成不全症ＣＤＧの研究基盤形成」の研究を行った。先天性疾患のうち、糖代謝異常によるものの原因究明につながる基礎研究である。免疫部門については、「レドックス制御系による新生児慢性肺疾患の新規治療方法の開発に向けて」をテーマに早産が原因の新生児肺疾患にかかる基礎研究を行った。これは、早産の制御につながる研究である。環境影響部門においては、「尿細管における細胞外無機リン酸シグナル応答性分子機構とＦＧＦ２３感受性規定因子」をテーマに研究を行った。本研究は、リン酸代謝異常による発達障がいの原因究明につながる研究である。
・ 企画調査部では、平成２３年１月末から開始した環境省の「子どもの健康と環境に関する全
国調査（エコチル調査）」に、大阪大学とともに「大阪ユニットセンター」として認定された。これに先駆け、８月にエコチル調査室を設置し、協力医療機関や行政機関との連携・調整、調査説明者の教育支援や広報活動、また、医療情報提供や子育てに関する悩みに対応でき
るコールセンター業務を行った。本調査は、全国１５か所のユニットが１０万組の親子を対象とした大規模かつ長期のコホート調査であり、今後、大阪大学と連携を図りながら、大阪府の対象地域である岸和田市以南８市町の７，５００組（３年間）の親子調査を進めていく。
・ また、神経芽腫の早期発見・治療に有効である神経芽腫マススクリーニング検査事業を推進した。検査件数は、前年度から８３２件減少したものの、目標値を８５件上回る７，８８５件の検査件数を行った。

神経芽腫ﾏｽｽｸﾘｰﾆﾝ
ｸﾞ検査件数（31）既設の成人病センター及び母子保健総合医療センターの研究所評価委員会において、専門的見地から研究成果の外部評価を引き続き実施する。

・成人病センター及び母子保健総合医療センターの研究所における研究について専門的見地から評価するため、研究所評価委員会における外部評価を実施し、研究に反映させる。

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 22 年度

実績

目標値

実績

8,717

7,800

7,885

目標差
前年度差
85
▲832

○研究所評価委員会における外部評価結果
・ 研究所における研究について専門的見地から評価するため、成人病センターにおいては１１
月に、母子保健総合医療センターにおいては９月に、外部委員で構成する研究所研究評価委員会を開催し、平成２１年度の研究実施状況と平成２２年度の研究計画について評価を受け、いずれも順調に成果を上げている旨の評価を得た。

- 38 -

１

Ⅲ（ 32 ） 成 人 病 セ ン タ ー 調 査 部 に お いて、大阪府がん登録事業を継続実施
し、各協力病院の院内がん登録の整備を進めることにより、さらに登録
情報の精度の向上を図る。

・成人病センターがん予防情報センター（旧調査部）において、情報提供や研修等の都道府県がん診療連携拠点病院としての機能を発揮し、府内医療機
関において院内がん登録を担当する実務者への研修会等を行い、大阪府がん登録情報の精度の向上を図る。

○院内及び府内のがん登録・ １２月に院内がん登録年報「がん患者の診療成績－２００７－２００８年診断患者の５年生存率等－」を刊行した。また、がん診療連携拠点病院院内がん登録全国集計に参加し、国立がん研究センターがん対策情報センターに対し、2009 年診断患者の院内がん登録資料を平成２３
年１月に提出した。
・ 大阪府がん登録資料の精度向上を目指して、がん予防情報センターが院内がん登録支援ツールとして開発したがん患者登録システムｖｅｒ ２．１（平成１８年度配布開始）について、システムのテーブル定義（部位・組織コード）を更新した。
・ がん登録の精度向上を目指し、９月に国指定のがん診療連携拠点病院および府指定のがん診
療拠点病院の院内がん登録実務者に対して、わが国に多いがん（胃がんと肺がん）に関する研修会を開催した。
・ 大阪府内医療機関の院内がん登録実務者に対して、平成２３年２月に開発中の院内がん登録システムの概要・提供方針について照会・報告を行った。また、頻度が比較的少ないものの病
理・病態の分かりづらいリンパ腫、膵、胆嚢・胆管がんに関する研修会を開催した。

１

Ⅲ（ 33 ） 呼 吸 器 ・ ア レ ル ギ ー 医 療 セ ン
ターにおいて、臨床研究体制を整備
し、治療法や予防法等の開発、臨床応用に取り組むとともに、結核に関する情報発信機能を担う。

・呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、平成１８年度に設置した結核・感染症、免疫・アレルギー、分子腫瘍、呼吸器、生体診断先端技術の５つの研究部門と治験部門からなる臨床研究部において、治療法や予防法等の開発、臨床応用に取り組むとともに、結核に関する情報発信機能を担う。

○臨床研究部の取組み状況
・ 呼吸器疾患・アレルギー疾患等の新しい治療法や予防法等の開発研究を行うとともに、職員の意欲向上や優秀な医師の確保のため平成１８年度に設置した臨床研究部において、主に、①診療科を協力・サポートし高度専門・先進医療を担う ②病気に苦しむ患者さんに高度で良質な医療を提供するため、病気の原因や成り立ちを解明し、正確な診断方法と適切な治療方法の開発、治験を目指す他施設からの受託研究、臨床治験の窓口として機能する ③ 高度に専門化した当院の複数診療科による機能を生かすべく、臨床研究部を軸に複数科が協力して日常診療、臨床研究に当たる ④ 診療外収入増加として、治験収入を増やす の４点に取り組んだ。
○主な研究内容・ 結核菌について、分子疫学解析や系統解析に取り組むとともに、ＱＦＴ法（結核の新たな血液検査法）、ＥＬＩＳＰＯＴ法（新しい結核診断法）を用いた結核感染に関する研究、結核菌に類似した性質をもつ非結核性抗酸菌による疾病の治療に関する研究を行った。
・ 喘息について、小児喘息における胃食道逆流の関与に関する研究や喘息におけるウイルスの関与に関する研究を行った。
・ アレルギーについては、食物アレルギーに関する研究を行った。
・ また、抗がん剤の副作用軽減に関する研究を行うとともに、 臨床治験に取り組んだ。
○結核に関する情報発信等
・ 透析患者の結核発病に対応するため、透析治療を実施しており、１６人延べ３３９回の結核
合併症透析患者を受け入れた。また、大阪府下の透析施設での非排菌もしくは低排菌量結核患者への透析実施のために、透析施設内結核院内感染対策に関する検討及び教育普及活動を行っ
た。

１

Ⅲ

（34）その他の病院においても、それぞれの高度専門医療分野で臨床研究に取り組む。

・その他の病院においても、それぞれの高度専門医療分野で臨床研究に取り組む。

○その他臨床研究における取組み状況
・ 急性期・総合医療センターにおいては、整形外科での「整形外科外来の脊椎関連慢性疼痛有病率に関する調査」や、外科での「ＥＧＦＲ陽性のＫＲＡＳ・ＢＲＡＦ野生型の進行・再発の結腸・直腸がんに対するＦＯＬＦＯＸ又はＸＥＬＯＸ＋Ｅｒｂｉｔｕｘ併用療法の第Ⅱ相試
験」、小児科での「重症川崎病患者に対する免疫グロブリン・プレドニゾロン初期併用投与のランダム化比較試験」、消化器内科の「Ｃ型慢性肝炎患者に対するペグインターフェロン・リ
ハビリン併用療法における治療効果予測因子の検討―ＮＫ細胞活性と他の予測因子との比較」

１

Ⅲ- 39 -

などの新規の臨床研究に取り組んだ。
・ 精神医療センターにおいては、司法精神医学研究室は、医療観察法病棟における性犯罪者に対する矯正プログラムの作成にあたり、大阪刑務所での性犯罪プログラムの視察や、諸外国の性犯罪の動向に関する情報収集を行った。児童思春期研究室では病棟再編後の将来の方向性を検討するため、東京都立小児医療センターを視察した。また、精神科救急研究室では１０月に大阪で開催された第１８回日本精神科救急学会の準備に注力し、精神科救急病棟での身体合併症による転院の円滑化に関する検討を行い、「精神科救急病棟での身体合併症による転院の円滑化にむけての方向性」をタイトルに、学会で発表した。さらに、リハビリテーション、地域支援研究室ではアウトリーチサービスによる精神障がい者の地域定着効果に関する検討を行うとともに、京都大学と共同で「統合失調症に対する認知機能リハビリテーションの有効性」について研究を行った。
（35）大学等の研究機関及び企業との共同研究などに取り組み、府域の医療水準の向上を図る。
（参考）
共同研究の実施状況（平成16年度実
績）

区分

件数

・国の研究班への参加や、大学等の研究機関及び企業との共同研究などに取り組み、府域の医療水準の向上を図る。
（参考）共同研究の実施状況（平成 20
年度実績）

病院名

大学等との共同研究件
89

企業等との共同研究

16

急性期・総
合医療セン
ター
呼吸器・ア
レルギー医
療センター
精神医療セ
ンター
成人病セン
ター
母子保健総
合医療セン
ター
合計

大 学 等 企業等と の 共 との共
同研究
同研究
件
29

件
―

24

2

11

―

13

37

34

2

111

41

○共同研究の実施実績
・ 急性期・総合医療センターにおいては、特定非営利活動法人臨床研究・教育支援センターと｢局所進行下部直腸がんに対する術前ＸＥＬＯＸ＋ペパシズマブ療法に関する実施可能性の検討｣など、特定非営利活動法人西日本がん研究機構と「上皮成長因子受容体遺伝子変異が陰性
または不明である非扁平上皮非小細胞肺がんに対するカルボプラチン＋ペメトレキセド＋ベバ
シズマブ併用療法施行後、維持療法として、ペメトレキセド＋ベバシズマブ併用療法をベバシ
ズマブ単剤と比較する第Ⅲ相臨床試験」などの共同研究に取り組んだ。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、府域における難治性の呼吸器疾患、結核、アレルギー疾患のセンター機能を果たす基幹病院として、大阪市立大学等と「非小細胞肺癌
ＥＧＦＲ遺伝子変異陽性症例におけるＥＧＦＲ－ＴＫＩ再発例に対するペメトレキセド上乗せ
効果の検討」の共同研究に取り組むなど、計６件の大学等の研究機関及び企業との共同研究を行った。
・ 精神医療センターにおいては、厚生労働科学研究費補助金の分担研究者として「精神障害者の認知機能を向上させるための認知機能リハビリテーションに用いるソフトの開発と認知機能リハビリテーションの効果に関する研究」に参画したほか、「医療観察法における医療の質の向上に関する研究」（岡山県精神科医療センター）や「外来通所グループにおける発達障害児の行動評定」（大阪大学）などについても研究協力した。
・ 成人病センターにおいては、平成２１年３月に特許出願した「癌組織由来細胞塊およびその調整法」について企業と共同で特許出願を行ったが、この特許に関連する新規の発明があり、２１年度から２２年度にかけて、新たに４件の出願を行った。また、がん研究開発費研究事業に１６件参加するなど、厚生労働省の研究班に参加した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、研究所において、厚生労働省の「母子コホート研究による成育疾患等の病態解明」、「ホルモン受容機構異常に関する調査研究」に関する研究班への参加や、大阪大学の日本学術振興会グローバルＣＯＥ「オルガネラネットワーク医学創成プログラム」への参加、独立行政法人理化学研究所との「哺乳動物ヘッドオーガナイザー形成の分子機構の解析」等の共同研究を行った。

- 40 -

１Ⅲ

共同研究の実施状況（単位：件）

病院名

治験実
治験実
受託研
施症例
病院名
施件数
究件数
数
急 性
件
件
件
期・総
合医療
39
282
98
センタ
ー
呼 吸
器・ア
レルギ
150
35
15
ー医療
センタ
ー
成人病
センタ
66
348
61
ー
母子保
健総合
13
34
45
医療セ
ンター

・治験拠点医療機関の指定を受けている成人病センター及び母子保健総合医療センターをはじめ、各病院において治験を安全かつ効果的に実施するため、機構内で情報の共有化や、治験担当者に対する研修を行うなど、治験に積極的に取り組む。
・精神医療センターにおいても、治験の実施手順書の作成や審査委員会の設置など実施体制を整備し、治験実施を目指す。
（参考）治験実施状況（平成 20 年度実
績）

治 験
受 託
治験
実 施
研 究
病院名
実施
症 例
件数
件数
数
急性期・
件
件
件
総合医療
43
281
70
センター
呼吸器・
アレルギ
ー医療セ
ンター

22

103

12

成人病セ
ンター

56

425

84

母子保健
総合医療
センター

14

48

60

平成 22 年度

実績

実績

前年度差

急性期・総合医療センター

43

70

27

呼吸器・アレルギー医療センター

10

6

▲4

精神医療センター

550

成人病センター

47

79

32

母子保健総合医療センター

25

42

17

130

202

72

合計
（36）各病院の特性及び機能をいかして、新薬の開発等に貢献し、治療の効果及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施する。また、中期目
標期間中に平成16年度実績と比較して、治験の実施件数を増加させる。
（参考）
治験実施状況（平成 16 年度実績）

平成 21 年度

○５病院での取組み
・ ５病院での連絡会議を開催し、５病院共通で製薬会社からの治験費用を出来高払いに変更するとともに、共通のＳＯＰ（標準作業手順書）や共通の統一書式等にもとづく治験を実施して５病院の治験窓口の一元化を推進した。
○各病院での治験担当者研修の実施状況、治験管理部門の体制整備の状況、治験の実施状況
・ 急性期・総合医療センターでは、６月に院内職員向けＧＣＰ講習会を開催するほか、８月に日本薬剤師会が主催するＣＲＣ養成研修会をはじめ、外部研修に参加し、担当者の能力を向上させた。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターでは、１1月の東京国際共同治験セミナーへの参加や薬剤師の兼務による配置により、治験の専門性を向上させた。
・ 精神医療センターでは、治験に係る手順書や要綱を策定し、外部委員も含めた治験審査委員
会を整備し、第１回の委員会を開催した。また、治験コーディネーターなどの事務スペースとして「治験室」を整備した。治験の実施に先立ち、受託研究の１つである医薬品の製造販売後調査に着手した。
・ 成人病センターにおいては、治験担当者研修会を２回開催するとともに、運用する治験依頼
者をインターネットでつなぐ治験総合支援システム「クリニカルエフォート」を引き続き運用
し、迅速かつ正確な情報共有やデータの蓄積を進めた。また、治験コーディネーターについて
は、４月に１人減となったものの、１１月から２人増員し、実施体制を強化した。
・ 母子保健総合医療センターでは、９月に日本臨床薬理学会等が共同で主催する「ＣＲＣと臨床試験のあり方を考える会議」や平成２３年２月に治験推進地域連絡会議に出席するなど、治験に関する臨床試験支援室が中心となり、情報の収集を行った。

- 41 -

１

Ⅲ

治験実施状況（単位：件）

病院名

区分

平成 21 年度

平成 22 年度

実績

実績

急 性期・ 総合医 療 治験実施件数
センター

前年度差

45

50

5

治験実施症例数

386

403

17

受託研究件数

63

155

92

呼 吸器・ アレル ギ 治験実施件数
ー医療センター

25

21

▲4

治験実施症例数

133

118

▲15

受託研究件数

40

12

▲28

治験実施件数―――

治験実施症例数―――

受託研究件数―

1

1

治験実施件数6361▲2

治験実施症例数

465

388

▲77

受託研究件数82

92

10

母 子保健 総合医 療 治験実施件数
センター

14

10

▲4

治験実施症例数

56

33

▲23

受託研究件数55

65

10

治験実施件数

147

142

▲5

治験実施症例数

1,040

942

▲98

受託研究件数

240

325

85

精神医療センター

成人病センター合計- 42 -

ウェイト小計２０

ウェイト総計５０

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
２ 患者・府民サービスの一層の向上

法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）（37）患者・府民の目線に立って、その満足度が高められるよう、よりきめ細かくニーズに応じた医療サービスを提供する。
・また、患者サービス向上のための取組効果の把握と改善に活用するため、患者等を対象とした満足度調査を定期的に実施し、病院間及び経年による比較分析を行う。

・各病院において、平成
２０年度に実施した患者満足度調査の結果等を踏まえて、計画的に患者・府民サービスの向上に取り組むとともに、取組の検証を行う
ため、各病院の特性や実情に応じた患者満足度調査を実施する。

○患者満足度調査の実施
・ 患者サービスに対する取組みの効果を検証するため、平成１８年度、平成２０年度に続いて、９ 月に専門の調査会社による「病院顧客満足度調査」を実施した。（精神医療センターは、９月から平成２３年１月にかけて実施）調査の結果「全体としてこの病院に満足している」と答えたものの割合が、平成１８年度、平成２０年度調査に比較し、概ね全病院で高くなっている。これは、各病院におけるサービス向上に向けた取組みの効果が現れてきたものと考えられる。
・ 今回の調査結果を踏まえ、各病院において課題を抽出し計画的に改善を図り、患者サービス向上のための取組
みをさらに充実させる。
（調査実施状況）
入院調査 ２,２８７ 枚配布 １,８２２ 枚回収 （回収率７９．７％）
外来調査 ３,６５２ 枚配布 ３,２９１ 枚回収 （回収率９０．１％）＜満足度調査結果＞
全体にこの病院に満足している割合（入院）
病院名

Ｈ18 年度
調査

H20 年度
調査

H22 年度
調査

H18 年度比較

H20 年度
比較

急性期・総合医療センター

87.92

90.57

92.07

4.15

1.50

呼吸器・アレルギー医療センター

81.86

86.10

88.79

6.93

2.69

精神医療センター

63.16

48.68

56.07

▲7.09

7.39

成人病センター

91.38

91.68

92.75

1.37

1.07

母子保健総合医療センター

84.68

93.25

90.73

6.05

▲2.52

※）精神Ｃは、H18 年度及び H22 年度は退院患者、H20 年度は在院患者を対象全体にこの病院に満足している割合（外来）病院名

Ｈ18 年度
調査

H20 年度
調査

H22 年度
調査

H18 年度比較

H20 年度
比較

急性期・総合医療センター

67.65

80.05

78.83

11.18

▲1.22

呼吸器・アレルギー医療センター

67.77

77.89

79.63

11.86

1.74

精神医療センター

66.67

80.20

76.89

10.22

▲3.31

成人病センター

80.20

86.26

89.44

9.24

3.18

母子保健総合医療センター

79.52

87.55

88.20

8.68

0.65

- 43 -

ウェ
イト

評価

２

Ⅲ

評価

評価の判断理由・評価のコメントなど

○各病院での取組み
・ 急性期・総合医療センターにおいては、９月に総合案内役としてホスピタルコンシェルジュを配置するとともに、１１月に専門講師を招き「患者さま対応力＆コミュニケーション力向上セミナー」をテーマに研修会を開催した。また、看護部においては、平成２３年３月に車椅子の患者への接遇等について、研修会（ロールプレイ）を開催した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、患者サービス向上委員会において、接遇面での意識向上のため、職員向けに接遇研修会を実施するとともに、「接遇メッセージ」を発信した。
・ 精神医療センターにおいては、桜やつつじの院内お花見マップを作成し、外来ホールや売店前等に掲示した。
また、ホテルの支配人による実践的な接遇研修を実施するとともに、患者への働きかけ、声かけを職員全員が実践した。
・ 成人病センターにおいては、接遇向上委員会を毎月開催し、「ご意見箱」の意見内容を検討し、改善の必要な内容は、接遇マナー新聞に掲載（５回発行）し、院内に周知した。また、平成２３年２月に全職員を対象に接遇
自己チェックを実施した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、平成２３年３月に接遇研修を実施し、接遇の向上を図るとともに、接遇面の苦情については、迅速に対応した。
ウェイト小計２

ウェイト総計５２- 44 -

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
２ 患者・府民サービスの一層の向上(1) 待ち時間及び検査・手術待ちの改善等
中期
目
標・患者サービス向上の観点から、各病院において外来診療等の待ち時間及び検査・手術待ちが発生している部門について、待ち時間及び検査・手術待ちの改善等に取り組むこと。

法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

ウェ
イト

評価

１

Ⅲ

① 待ち時間の改善（38）待ち時間の実態調査を毎年実施し、患者・府民ニーズを把握した上で、改善効果が見込まれる診療科について、診療時間帯の延長等の診療時間の弾力化に取り組む。
・初診予約制度の導入等の予約シス
テムの改善を行い、診療待ち時間の改善を図る。
・順番待ち時間の表示、患者呼び出し用ＰＨＳの利用等により、診療待ち患者に配慮した取組を行う。

・待ち時間の改善のため、各病院において待ち時間の実態調査を実施し、一層の改善に取り組む。
（参考）平成２１年度実態調査結果（平均外来待ち時間）
急性期Ｃ
診療（予約あり）２６分
診療（予約なし）６６分
会計
８分
投薬
９分
呼吸器Ｃ
診療（予約あり）２３分
診療（予約なし）３９分
会計
４分
投薬
２分
精 神 Ｃ
診療（予約あり）１０分
診療（予約なし）４１分
会計
１分
投薬
１３分
成人病Ｃ
診療（予約あり）３０分
診療（予約なし） －分
会計
７分
投薬
０分
母 子 Ｃ
診療（予約あり）２３分
診療（予約なし）２１分
会計
４分
投薬
９分

○外来待ち時間の平成２２年度実態調査
・ 前年度からの下記定義に従い、診療（予約あり）、診療（予約なし）、会計、投薬の４項目について、待ち時間を病院別に計測・集計した。
＜各項目の定義＞① 診療待ち時間の計測
・予約患者：予約時刻（外来受付時刻の方が遅い場合は受付時刻）と診察室呼込み時
刻の差・予約なし患者：初診、再診の診療申込受付時刻と診察室呼込み時刻の差② 会計待ち時間の計測
会計受付（会計伝票提出）時刻と収納窓口での呼出時刻の差※ 提出までに時間がかかる場合（混みあい行列ができる）は、並んだ時刻から計測③ 投薬待ち時間の計測
薬局受付時刻（会計支払終了時刻に薬局までの移動時間を加えた時刻）と薬局窓口呼出時刻・ 各病院においては、診療予約時間の設定枠を３０分単位で行うことによって、効率的な診療の実施に努めており、予約診療では、平均診療待ち時間は全ての病院で３０分以下となっている。
・ 待ち時間自体の短縮には限界があることから、負担感の軽減のために取組みを実施する。
＜平成２２年度実態調査結果＞
病院名

診療

会計

投薬

予約あり

予約なし

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター

24分
12分

86分
35分

6分
5分

12分
0分

精神医療センター

9分

29分

2分

18分

成人病センター
母子保健総合医療センター

30分
26分

―
―

7分
4分

0分
7分

- 45 -

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど

※ なお、各病院においては、診療予約時間の設定を３０分単位で行うことによって、効率的な診療の実施に努めている。
・各病院の実情に応じ、地域医療機関からの紹介患者に対する初診予約の拡充
や、院内会議等における改善策の検討・実施により、診療待ち時間の改善に取り組むとともに、患者満足度調査の結果等を踏まえつつ、患者ができるだけ待ち時間を負担に感じないように配慮した取組みを行う。

○各病院での待ち時間に対する取組み
急性期・総合医療センターにおける１階エントランスの全面改装や、成人病センターにおける電子カルテ導入に伴う再来受付機、待ち表示システム、自動精算機の設置の ほか、各病院が待ち時間の負担感を軽減するため、下記項目に取り組んだ。
・初診・再診予約診療の徹底
・フロア係や外来クラークの配置の充実
・順番待ち人数表示板や呼び出し表示板の設置
・待ち時間が長くなっている患者へのスタッフからの声かけ
・外来会計の繁忙時の他部署からの応援体制の整備
・医療情報コーナーや、禁煙相談コーナーの設置
・外来案内、患者援助のためのボランティア（数人）の配置- 46 -

② 検査待ちの改善（39）検査予約のシステム化、検査機器の稼動率向上等により、検査待ちの改善を図る。

・各病院の実情に応じて、ＣＴ、ＭＲＩの検査機器の目標延べ患者数を設定し、検査件数の増加に努めるとともに、検査の即日実施、検査結果の即日開示などに取り組む。
・検査ラボの導入など、病院での検査体制の充実を図り、迅速検査体制を確立する。
・母子保健総合医療センターにおいては、電解質、糖・代謝、血液化学等について、６０分以内に結果を出すリアルタ
イム検査サービスを、引き続き実施する。

○検査待ち改善の取組み状況
・ 急性期・総合医療センターにおいては、インターネットを介した地域予約システムを１２月より稼働しているが、今後画像検査予約にも活用する。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、ＣＴ即日検査を引き続き推進しており、院内外を問わずオーダーから３０分以内の撮影を行った。
・ 精神医療センターにおいては、自動血球分析装置を平成２３年１月に更新した。これに合わせ、当直担当の医師や看護師に操作説明を行い、３月から夜間休日検査の対応を開始した。
・ 成人病センターにおいては、緊急度に応じて必要な検査を実施するため、依頼医師と検査担当医師間で調整し、ほとんどの当日依頼の検査を施行した。また、ＣＴ短期枠を１７枠から２０枠に増やし対応した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、午前９時から行われていた放射線検査を、平成２３年
１月から１５分早く始めることとした。電解質、糖・代謝、血液化学等について６０分以内に結果を出すリアルタイム検査サービスを、引き続き実施した。
＜母子保健総合医療センターリアルタイムサービス＞・平成２２年度実績４０９，３９２項目件数(前年度比 １００．４％)
・平成２１年度実績４０７，７２１項目件数

１

Ⅲ

１

Ⅲ

ＣＴ・ＭＲＩの延べ患者数（単位：人）再掲
平成 21 年度
実績

平成 22 年度
目標

平成 22 年度
実績

ＣＴ

20,851

19,50020,797

ＭＲＩ

6,123

6,400

5,938

ＣＴ

9,942

10,795

10,263

ＭＲＩ

1,572

1,574

1,664

精神医療センター

ＣＴ

771

840

916

成人病センター

ＣＴ

18,46218,00019,638

ＭＲＩ

6,838

6,850

6,653

ＣＴ

2,600

2,600

2,914

ＭＲＩ

1,744

1,725

1,695

ＣＴ

52,626

51,73554,528

ＭＲＩ

16,277

16,54915,950

病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター

母子保健総合医療センター
合計（40）ＰＥＴ（陽電子放射断層撮影装置）診療の土曜日実施も踏まえ、成人病センターにおいてＭＲ
Ｉ（磁気共鳴断層診断装置）検査
等の土曜日実施を進める。

・成人病センターのＣＴ（全身用Ｘ線コンピュータ断層診断装置）、ＭＲＩ（磁気共鳴断層診断装置）の土曜日検査について、検査依頼等による待ち日数の短縮
状況を考慮し、継続実施する。

○ＣＴ・ＭＲＩ土曜日検査の実施状況
・ 成人病センターにおいては、検査待ち患者の日数の短縮に向け、土曜日における検査を引き続き実施した。
＜土曜日検査件数＞
ＣＴ
４０６件（対前年度３３件増)
ＭＲＩ １３８件（対前年度１１件増）- 47 -

③ 手術待ちの改善（41）、（42）成人病センター及び母子保健総合医療センターにおいて手術待ちが発生している状況を改善するため、医師等の配置及び手術室の運用の改善等による手術の実施体制を整備し、手術件数の増加を図る。

・成人病センターにおいて、手術や放射線治療、化学療法など最適な治療の選
択・組合せを行う集学的治療に取り組む
とともに、手術室運用の効率化などを進めることにより、手術件数の増加を図る。
・また、放射線治療は、成人病センターの特性を活かし、ＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）といった、治療計画の検証など通常の放射線治療より時間を要する高度な治療に重点化する。
＜手術件数＞
平成２２年度目標 ３，０００件＜放射線治療件数＞
平成２２年度目標 ２７，０００件(ＩＭＲＴ２，５００件
ＳＢＲＴ２００件)＜外来化学療法室の化学療法件数＞
平成２２年度目標
５３．０件／日○難治性がん患者に対する手術等の状況
・ 難治性がん患者に対し、手術とともに放射線治療、化学療法など最適な治療法の選択・組合せを行う集学的治療に取り組んだ。
・ 麻酔医は、前年度に比べ常勤医１人が減員した状態でスタートしたが、非常勤の麻酔医や、応援麻酔医を確保し、手術件数の確保に努めた。また、２３年４月には１人増員した。
・ ４月から、手術室の空き状況が把握できるよう、オンライン化により情報の共有化を図るとともに、６月から手術枠の再編、運用方法の改善（各診療科割当分の締切を３日前から８日前に変更し、空いた枠を病院全体で管理）により、難治性がんをはじめとした手術の確保に努めた。また、外部の応援麻酔医を活用（延べ９８４人）した。この結果、麻酔医の減にもかかわらず、
２，７６４件とほぼ前年度並の件数を確保するとともに、難治性がん手術件数は８０９件（対前
年度４０件増）と増加した。
＜麻酔医の確保状況＞（平成２３年３月３１日現在）
常勤７人（前年度から１人減） レジデント２人（前年度と同数）
・ 放射線治療件数については、より効果的で副作用が少ない治療として、患部へピンポイン
トに照射を行う強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）に重点化して実施した。ただし、治療計画の検証など通常の放射線治療より約３倍の時間を要するため、放射線治療件数は２７，７６８件と前年度に比較して１,４５６件減少したが、ＩＭＲＴは、７９４件増の３，２４１件実施した。
また、外来化学療法の利用件数については、前年度の実績からは微減となったが、目標を上回
り、高い水準で稼働している。

難治性がん手術件数等（成人病センター）区（成人病センター）

区分
手術件数
放射線治療件数
外来化学療室の利用件数

平成20年度実績
2,849 件
27,376 件
52.9 件／日分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 22 年度

実績

目標値

実績

難治性がん手術件数
（件）

769

800

809

放射線治療件数（件）29,22427,00027,768

2,447

2,500

3,241

229

200

230

外来化学療法室の化学療法件数（件／日）

54.3

53.0

53.4

手術件数（件）

2,770

3,000

2,764

ＩＭＲＴ（件）(強度変調放射線治療)
ＳＢＲＴ（件）(体幹部定位放射線治療)

目標値差
前年度差
9
40
768
▲1,456
741
794
30
1
0.4
▲0.9
▲236
▲6

備考
難治性がん手術件数は、肺がん、肝がん、膵がん、胆のうがん、食道がん、同種造血管細胞移植術、卵巣がん及び骨軟部腫瘍に係る手術件数。

- 48 -

１Ⅲ

・母子保健総合医療センターにおいて、手術室の運用により手術枠を１枠増やすなど更なる手術室の活用を図ることにより、手術件数の増加を図る。
＜手術件数＞
平成２２年度目標 ３，７００件

平成20年度実績
母子保健総合医療センター

3,686 件○手術実施体制の充実
・ 手術実施体制の充実を図るため、平成２１年度に整備を行ったＩＣＵの運用を６月から開始
し、６床から８床へ増床した。また、平成２１年度から進めていた分娩室から手術室への転用については、必要な手続きを完了し、平成２３年２月から運用を開始した。
・ 診療科への手術枠の配分を変更し手術室の効率的な活用を図った。
・ この結果、手術件数については、前年度から２０２件増、目標を３２件上回る３，７３２件の手術件数を確保した。

１

手術件数（母子保健総合医療センター 単位：件）
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 22 年度

実績

目標値

実績

目標差
前年度差
32

手術件数

3,530

3,700

3,732
202

- 49 -

ウェイト小計５

ウェイト総計５７Ⅳ

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
２ 患者・府民サービスの一層の向上(2) 院内環境の快適性向上
中期
目
標・患者や来院者により快適な環境を提供するため、病室、待合室、トイレ及び浴室などの改修・補修をきめ細かく実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に努めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

委員会評価
ウェ
イト

評価

○施設の整備、改修、補修など、院内環境の整備状況
・ 急性期・総合医療センターにおいては、本館１階エントランス等改修工事を実施し、工事の実施に合わせ、外来待合椅子の更新を行った。また、中央館外来１・２階車椅子用トイレにオストメイト設備を設置し、多目的トイレとした。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、駐車場から管理診療棟の外来受診に至る正面エントランスに歩道を設置し、外来受付および正面玄関のリニューアルを実施した。また、１２階の景観の良いエリアを患者や家族の憩いの場として活用できるよう改修を行った。
・ 精神医療センターでは、導入後３０年以上経過したベッドを、ギャッジベッドに更新した。また、マットレスは従来のコイルレスタイプから、コイル入りの褥瘡防止タイプに更新した。
・ 成人病センターにおいては、本館１階男女トイレの全面改修、中庭通路への日よけ屋根の設置、内科・外科診察室及び待合室等の壁の塗り替え等を行った。また、床頭台（ＴＶ、冷蔵庫）、洗濯機、乾燥機を平成２３年６月に新たなものに設備更新するため、公募型プロポーザル方式により導入業者を選定した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、トイレや廊下手すりの改修を実施するとともに、母性外来待合室などの床及び天井の張替えを実施した。

１

Ⅳ

・病院給食について、栄養サポートチー ○栄養サポートチーム（ＮＳＴ）活動等による栄養管理や選択メニューなど病院給食の充実へ
ム（ＮＳＴ）活動(医師、看護師、栄養の取組み
士、薬剤師、検査技師のチーム活動によ ・ 急性期・総合医療センターにおいては、抗がん剤等の化学療法で食欲が低下している患者
る低栄養状態の改善指導）など治療効果のため、麺類や味付けご飯を中心とした化学療法食の献立を作成し、１２月の栄養管理委員を上げるための栄養管理の充実と併せ会へ報告のうえ、平成２３年１月から開始した。また、選択食の対象患者を増やすため、同て、患者の嗜好にも配慮した選択メニュ
じく１月から常食以外にエネルギー、たんぱく質を増量した青年期食とカルシウム、鉄分をーの拡充などに取り組む。
組み入れた妊婦食を拡大し、実施した。
・精神医療センターでは、メタボリック ・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、栄養士は病棟担当を持ち、看護師からの食シンドロームの疑いのある患者には年3欲不振や患者にあった食事の選択や個別対応などを実施するとともに、ＮＳＴ（医師、看護
回の血液検査により判定し、該当者には師、栄養士、薬剤師、検査技師）による回診を、平成２３年１月から週１回から３回に拡大
栄養指導や運動療法を指導するなど健康
した。

１

Ⅲ

評価の判断理由（実施状況等）① 院内施設の改善（43）患者及び来院者により快適な環境を提供するため、病室、待合室、トイレ、浴室等の改修・補修を計画的に実施するとともに、患者のプラ
イバシー確保に配慮した院内環境の整備を進める。

・各病院において、患者及び来院者により快適な環境を提供するため、院内施設の表示等の改善や、病室、待合室、トイ
レ、浴室等の改修・補修を計画的に実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備を進める。
・急性期・総合医療センターにおいては、客待ちタクシーの完全禁煙化を目指
し、間接喫煙の防止を図ることで、快適な療養環境を提供する。

② 病院給食の改善（44）病院給食について、治療効果を上げるための栄養管理の充実と併せて、患者の嗜好にも配慮した選択メ
ニューの拡充などに取り組む。

- 50 -

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど

管理を徹底する。
・ 精神医療センターにおいては、栄養管理･支援マニュアルに規定するリスクの高い患者を・母子保健総合医療センターにおいて、含め、対象患者の抽出をより絞りこみ、より詳細な食事や身体活動の情報によりきめの細か
長期入院患者の食事に対するストレス緩い栄養支援の計画を作成することとした。
和、自由におやつを選ぶ楽しみを提供す ・ 成人病センターにおいては、特別選択メニューの充実を図り、提供総数は前年度に比べ、るため、おやつバイキングを実施する。
１７３件増（１回当たり平均４．８件増）の２，３７３件（１回当たり平均６５．９件）
で、選択率がアップした。食事に対する満足度を調査したところ、全体の満足度について、１０点満点中平均８．６点と概ね満足されていた。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、妊娠糖尿病の定義と診断基準の変更により対象患者数が増加したことから、８月から妊娠糖尿病教室を月２回開催し、集団栄養食事指導を実施している。また、９月からはＮＳＴチーム（医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、検査技師）によるＮＳＴ回診とカンファレンスを毎週１回火曜日に実施している。
・ 母子保健総合医療センターのおやつバイキングについては、平成２３年度中の実施に向け、作業手順等を調整中である。

- 51 -

ウェイト小計２

ウェイト総計５９

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
２ 患者・府民サービスの一層の向上(3) 患者の利便性向上
中期
目
標・クレジットカードによる診療料の支払い、コンビニエンス・ストアでの診療料の収納など、患者の利便性の向上に取り組むこと。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）（45）平成18年度から、クレジットカードでの診療料支払いの導入、各病院へのＡＴＭの設置、コンビニエン
ス・ストア及び郵便局での診療料の支払い等を実施し、患者等の利便性の向上を図る。

・各病院において、患者意見箱等により ○患者のニーズの把握及び患者家族の利便性の向上への取組み
ニーズの把握に努め、改善策の検討を行
各病院において、患者意見箱等によりニーズの把握に努め、改善策の検討を行い、患者家
い、患者家族の利便性向上を図る。
族の利便性向上を図っている。
・成人病センターにおいては、電子カル ・ 急性期・総合医療センターにおいては、新たな利便施設として、ファストフード感覚のカテと連動した待ち状況の表示システム、
レーショップを誘致するため、施設の改修を実施した。また、デビットカードでの診療費支
自動精算機等の導入の準備を進め、利便払、入院費用概算通知を実施した。
性の向上を図る。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、平成２３年３月に、タクシー待機場と駐輪場を整備し、病院敷地内の安全の確保と、雨天時の利便性を向上させた。
・ 精神医療センターにおいては、患者や患者家族が様々な情報を自由に調べられるよう外来
ホールにインターネット用パソコン２台を設置した。
・ 成人病センターにおいては、６月にコーヒーショップを開設した。また、平成２３年１月の電子カルテ導入時にあわせて、電子カルテシステムと連携した待ち状況の表示システムを整備するとともに、自動精算機（クレジットカード・デビットカード使用可）を３台設置した。
・ 母子保健総合医療センターでは、平成２３年１月に全病棟のナースコール設備を更新し、看護師が所持するＰＨＳと連動させ、夜間の迅速な患者対応を可能とした。また、平成２３
年７月の開設に向け、コンビニエンスストアの事業者選定を行った。

- 52 -

委員会評価
ウェ
イト

評価

１

Ⅲ

ウェイト小計１

ウェイト総計

６０

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
２ 患者・府民サービスの一層の向上(4) ＮＰＯ・ボランティアとの協働によるサービス向上の取組
中期
目標・ＮＰＯやボランティアの協力を得て、患者・府民の目線に立ったサービス向上のための取組を進めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
ウェ
イト

評価

① ＮＰＯの意見聴取（46）ＮＰＯの活動と連携・協働をして、各病院において院内見学及び意見交換の機会を設けることにより、患者・府民の目線に立ったサービス向上の取組を進める。

・ＮＰＯによる院内見学等の調査の受入れについて、平成２０年度までに全病院において調査を実施したことから、その結果を参考に、サービス向上に取り組む。
・成人病センターでは、「大阪がん医療の向上をめざす会」（ＭＥＺＡＳ会）と協働で、がん治療に関する府内３８の拠点病院について、診療体制や治療方法などをインターネットで比較できる検索サイトを運営する。

○ＮＰＯとの連携・協働による患者ニーズの把握及びサービスの向上
・ 精神医療センターでは、ＮＰＯ大阪精神医療人権センターと、同団体による医療観察法入院患者への面接を踏まえた情報提供や意見交換を行った。
・ ＮＰＯによる院内見学等の調査結果を参考に、各病院患者サービス向上委員が、先進的・模範的な取組みを行っている総合病院聖隷浜松病院を７月に見学し、それぞれの病院の取組みに活用することにより、更なる患者・府民サービスの向上を図った。
・ 成人病センターでは、「大阪がん医療の向上をめざす会」（ＭＥＺＡＳ会）と協働で、がん治療に関する府内拠点病院について、診療体制や治療方法などをインターネットで比較できる検索サイトを運営した。今年度は、拠点病院が３８から５０に増えたため、掲載データ等の更新・追加を行った。

１

Ⅲ・ホームページにおいて、既に導入している手話通訳者や通訳ボランティア制度を周知し、利用促進に努めるとともに、
登録言語の拡大を図るため、通訳ボラン
ティアの募集を行う。また、各病院において患者の癒しにつながるアート活動や演奏など多様なボランティアの受入れを進める。

○手話通訳者の実績
・ 病院すべてに手話通訳者を常時配置し、ホームページ等でＰＲに努めており、５病院の利用実績は前年度を１９６人上回る延２，３４１人となった。
○通訳ボランティアの実績
・ 外国人患者と病院スタッフとの円滑なコミュニケーションを行うための補助を目的として通訳ボランティア制度を設けており、平成２３年３月現在の登録者は１６の言語で、１８３人となった。５病院の利用実績は延２１３人となった。また、登録言語の拡大を図るため、
通訳ボランティアの募集を行った結果、７５人の新規登録者があった。

１Ⅲ② 病院ボランティアの受入れ（47）地域におけるボランティア活動
とも連携・協力し、開かれた病院を目指して、通訳ボランティア等の各病院におけるボランティアの受入れを進める。

<通訳ボランティアの登録状況（H２３．３現在）>
英語７１人、中国語６３人、韓国・朝鮮語１６人、スペイン語１８人、ポルトガル語８人、台湾語９人、ドイツ語６人、ベトナム語９人、イタリア語３人、インドネシア語５人、フランス語４人、ロシア語３人、タイ語７人、ヒンディー語２人、ネパール語 1 人、モンゴル語
１人- 53 -

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど

（参考）手話通訳者等病院別延利用人数（単位：人）

病院名

区分

平成 21 年度

平成 22 年度

実績

実績

対前年度

急性期・総合医療セン 手話通訳者
ター
通訳ボランティア
呼吸器・アレルギー医 手話通訳者
療センター
通訳ボランティア

1,417
60
146
63

1,501
15
319

84
▲45
173

78

15

精神医療センター

手話通訳者
通訳ボランティア

159
34

225
28

66
▲6

成人病センター

手話通訳者
通訳ボランティア

26
1

5
―

▲21
▲1

母子保健総合医療セン 手話通訳者
ター
通訳ボランティア

397
98

291
92

▲106
▲6

手話通訳者
通訳ボランティア

2,145
256

2,341
213

196
▲43

合計

（参考）
＜通訳ボランティアの新規登録者の言語内訳＞
新規登録者 ７５人（中国語２３人、英語１９人、タイ語６人、スペイン語１０人、韓国・朝鮮語５人、ポルトガル語２人、ベトナム語３人、台湾語１人、ヒンディー語１人、インドネシア語１人、ネパール語１人、モンゴル語１人、フランス語１人、ロシア語１人）○多様なボランティアの受入実績
・ 急性期・総合医療センターにおいては、前年度締結した相愛大学との包括連携協定により、計３回の音楽コンサートを開催した。今後は、社会福祉法人大阪ボランティア協会を通じてボランティアを募集し、活動内容を拡大する予定である。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、引き続き小児科での小児喘息児に対する「自然に触れ合う野外活動」や「園芸療法」でのボランティアや、小児科病棟における大学生による「学習指導補助ボランティア」を受け入れた。
・ 精神医療センターにおいては、近隣に外国語大学があることから、通訳のボランティアの拡大を図るため、近隣大学への通訳ボランティアの登録を呼びかけた。新規登録者は、７５人となり、前年度を５３人上回った。
・ 成人病センターにおいては、地域のボランティアを受け入れ、センター本館前の「ハートフルガーデン」の手入れを行う（延べ参加者数５０人）ほか、院外ボランティアと協働でコンサート等の催しを５回開催した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、現在８つのボランティアグループが院内で活動しており、平成２０年７月よりボランティアコーディネーターにより活動の調整を行っている。また、ボランティア登録数は１０９名と前年度を６人上回っている。

- 54 -

ウェイト小計２

ウェイト総計６２

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
３ より安心で信頼できる質の高い医療の提供

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ウェ
イト

評価

○公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審
・ 呼吸器・アレルギー医療センターでは、平成２２年３月に機能評価委員会サーベイヤー（評価調査者）による訪問審査を受審し、７月に（ｖｅｒ.６）の更新認定を取得した。
・ 精神医療センターでは、再編整備後の新病院での病院機能評価の受審に向け、情報収集を行った。
○母子保健総合医療センターの「赤ちゃんにやさしい病院」の取得に向けた取組み
・ 母子保健総合医療センター内に平成２０年７月に発足した「赤ちゃんにやさしい母乳育児支援推進委員会」について、月１回のペースで運営委員会を、３ヵ月に１回のペースで本委員会を開催した。ユニセフの「赤ちゃんにやさしい病院」の取得に向け、平成２１年度に日本母乳の会から指摘された改善点について、平成２３年度の認定取得に向け、対策の検討、実施を行った。

１

Ⅲ

ウェイト小計１

ウェイト総計

６３

評価の判断理由（実施状況等）（48）府民に信頼される良質な医療を提供するとともに、患者の目線に立った医療を提供する。
また、財団法人日本医療機能評価機
構による病院機能評価を受審することにより、第三者機関の評価に基づ
く医療の質の確保・向上に努める。

・呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、平成２２年５月末に更新を迎える
財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審により、指摘された点を点検分析し改善を図ることで医療の質の確保・向上を図る。
・また、母子保健総合医療センターにおいては、ユニセフが「母乳育児を成功させるための１０カ条」を長期にわたって
尊守し実践する産科施設を認定する「赤ちゃんにやさしい病院」の平成２３年度取得を目指し、母乳育児支援活動を推進
する。

委員会評価

- 55 -

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
３ より安心で信頼できる質の高い医療の提供(1) 医療安全対策の徹底
中期
目
標・府民に信頼される良質な医療を提供するため、院内感染防止対策を確実に実施するとともに、医療事故に関する情報の収集・分析に努めつつ、医療安全対策の徹底を図ること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）（49）府民に信頼される良質な医療を提供するため、外部委員も参画
した医療安全委員会、事故調査委
員会等において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安
全対策を徹底する。
（参考）医療安全委員会の開催状況
等（平成 16 年度実績）
区分
医療安全委員会等
院内感染防止委員会
等

開催回数
回
69
90

・各病院の医療安全管理委員会、事故調査委員会等において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。
・医療事故防止のため、各病院の医療安全管理者による会議を定期的に開催して、病院間の医療事故等の情報交換・共有に努めるとともに、医療安全活動の一環として、5病院合同の研修会を開催する。
(参考)
医療安全管理委員会等の開催状況（平成20年度実績）

病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレル
ギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医
療センター
合計

医療安全
管理委員会等
回
２３

２４

２４
１５
１２
９８

○５病院での医療安全管理者連絡会議、研修会の開催実績
・ ５病院の医療安全管理者による会議（医療安全管理者連絡会議）を毎月開催し、病院間の医療事故等の情報交換・共有を図った。
また、医療安全管理者連絡会議主催で、医療コンフリクト（対立）に対するメディエーショ
ン（当事者間の関係再構築を中立的な立場で支援）の基本スキルを職員が身に付けるための研修を実施した。
（実施状況）
実施日 １０月１５日（金）テーマ 「医療コンフリクトマネジメントの基本」
講 師 愛知県厚生連 安城更生病院 安藤 哲朗 氏
参加者 ３８人（医師、看護師、事務等の各職種）○各病院での取組み
・ 急性期・総合医療センターでは、医療安全管理委員会、医療安全推進委員会を開催するとともに、前年度改訂した医療安全推進マニュアルおよび活用版医療安全推進ポケットマニュアルの周知と活用を進めた。医療安全研修会（全職員対象）については、４回開催し、また録画ビデオ研修を行い計２０回の研修機会を設け、実施した。（参加者１,３５２人）
・ 呼吸器・アレルギー医療センターでは、医療安全管理委員会及び医療安全推進委員会を開催
し、「医療安全管理マニュアル」、「院内暴力マニュアル」の見直しの検討を行うとともに、院内研修「薬剤によるアナフィラキシー対策・造影検査時のリスクマネジメント」など１０回開催した。
・ 精神医療センターでは、医療安全管理者を中心に医療事故防止に努めるとともに、医療安全管理室カンファレンス（毎週月曜日開催）や医療安全管理委員会、医療安全推進部会において、医療事故に関する情報の収集、共有、分析等の医療安全対策を実施した。また、全職員に周知が必要な医療安全に関する情報は、医療安全管理者が速やかにメール配信し、６０件を配信した。
・ 成人病センターでは、医療安全管理委員会定例会を毎月１回、年間１２回、臨時会を１回開催するとともに、９月に医療安全管理マニュアル総論編の改訂を行った。また、「新インシデ
ントシステム入力法について」、「院内暴力対応」のテーマで医療安全研修を実施した。
・ 母子保健総合医療センターでは、医療安全管理委員会の下部組織である医療安全推進委員会
を月１回開催し、医療事故に関する情報の収集、分析を行うとともに、医療安全対策の徹底を図った。

- 56 -

委員会評価
ウェ
イト

評価

１

Ⅲ

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど医療安全管理委員会等の開催状況（単位：回）

病院名

平成 21 年度 平成 22 年度
実績
実績

前年度差

急性期・総合医療センター

23

23

0

呼吸器・アレルギー医療セ
ンター

24

20

▲4

精神医療センター

24

24

0

成人病センター

17

13

▲4

母子保健総合医療センター

12

13

1

合計

100

93

▲7

（50）医療事故の公表基準を作成・運用し、医療に関する透明性を高める。

・医療に関する透明性を高めるため、平成１８年度に作成した法人としての医療事故の公表基準に基づき、各病院において公表を行う。

○医療事故公表基準による公表
・ 医療事故公表基準に基づき各病院の「医療事故の状況」について、４月末に平成２１年度下半期分を、１０月末には平成２２年度上半期分を各病院のホームページで公表した。また、平成２２年度下半期分については、平成２３年４月末に公表を行った。

１Ⅲ（51）患者、家族等の安全や病院職
員の健康の確保のため、感染源や感染経路などに応じた適切な院内感染予防策を実施するなど、院内感染対策の充実を図る。

・各病院において、院内感染防止対策委
員会を定期的に開催するとともに、感染
原因ごとのマニュアルの点検を行う。また、研修等により職員への周知を図り、院内感染防止対策を徹底する。
(参考)
院内感染防止委員会等の開催状況（平成20年度実績）○院内感染防止対策委員会の開催状況
・ 急性期・総合医療センターでは、感染原因ごとのマニュアル点検を実施し、「多剤耐性菌対策マニュアル」を新たに追加するほか、「疥癬（かいせん）、虱（しらみ）感染対策マニュア
ル」、「インフルエンザ、高病原性鳥インフルエンザ対策マニュアル」などを改訂した。また、「これだけは知っておきたいHIVの知識」、「耐性菌を増やさない抗菌薬治療」などをテーマに研修会やセミナーを開催した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターでは、感染対策委員会において「抗生剤の適正使用、抗ＭＲＳＡ薬、カルバペネム系抗生剤の適正使用法」「多剤耐性菌出現時の対応」の点検を実施した。
・ 精神医療センターにおいては、疥癬（かいせん）対策マニュアルの見直しを行い、各所属に周知を行った。また、１０月に「手指衛生」をテーマに、平成２３年３月には「頭ジラミ及び疥癬対策」をテーマに院内感染対策研修会を開催した。
・ 成人病センターにおいては、感染防止対策のマニュアル点検を行い、４項目(針刺し等による汚染事故後の院内感染防止マニュアル、現場で活かす感染防止ナース編、薬剤耐性菌および血液培養の陽性・食中毒菌検出時の対応フロー図、医療廃棄物・廃棄方法のめやす)の改訂を行い、感染防止対策の徹底を図った。また、電子カルテの導入に伴い、新たにＩＣＴ（感染対策チーム）用のＷｅｂを開設し、院内で確認された様々な細菌の検査結果と薬剤情報等を一覧表にし、院内の様々な部署からデータの確認と活用ができるように情報提供の充実を図った。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、感染症防止対策の遵守状況を定期的に観察するための、ＩＣＴ（感染制御チーム）ラウンドを月１回を週１回の頻度で開催することとした。

１

Ⅲ

病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレル
ギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター
合計

院内感染防止
委員会等
回
２３
１２

１２
１９
１５
８１

- 57 -

院内感染防止委員会等の開催状況（単位：回）
平成 21 年度 平成 22 年度
実績
実績

病院名
急性期・総合医療セン
ター
呼吸器・アレルギー医
療センター（52）医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供、服薬指導（入院患者が安心して薬を服用することができるよう、薬剤師が直接、副作用の説明等の薬に関する指導を行うことをいう。）の充実を図る。
（参考）
服薬指導件数（平成16年度実績）
14,896件

・各病院において、医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安
全情報の的確な提供、服薬指導（入院患者が安心して薬を服用することができる
よう、薬剤師が直接、副作用の説明等の薬に関する指導を行うことをいう。）の充実に努めるとともに、薬剤師による入院前の服用薬の確認をすすめるなど、薬の適正使用の徹底を図る。
・また、抗がん剤ミキシングについては
全面的に薬剤師が関与する体制を目指す
とともに、入院患者の注射薬の調製についても薬剤師の関与を拡大する。
服薬指導件数（２２年度の目標値）＜急性期Ｃ＞ 9,000 件＜呼吸器Ｃ＞ 5,800 件＜精 神Ｃ＞ 2,100 件＜成人病Ｃ＞ 6,000 件＜母 子Ｃ＞ 2,600 件
合計
25,500 件（参考）服薬指導件数（平成20年度実績）

病院名

24

23

▲1

12

12

0

精神医療センター

12

14

2

成人病センター

17

12

▲5

母子保健総合医療セン
ター

34

11

▲23

合計

99

72

▲27

○医薬品及び医療機器に関する安全情報の提供状況等
・ 各病院において、医薬品及び医療機器に関する安全情報について、院内の医療安全管理委員会において周知するとともに、院内メール・院内イントラネットの活用や、薬局ニュース等の配布により迅速かつ的確な情報提供に努めた。
○服薬指導の取組み状況・件数
・ 各病院において、服薬指導の充実を行った。５病院合計では、目標を９５５件下回ったものの前年度を３，５２２件上回る２４,５４５件を実施した。目標を下回った病院のうち、母子保健総合医療センターでは、薬剤師を 1 人増員する予定であったが、人材の確保ができなかったことから、目標を下回ったものの、１，５７３件と前年度を２５９件上回った。
○抗がん剤ミキシング等の薬剤師の関与
・ 公益財団法人日本医療機能評価機構の認定の評価項目とされており、呼吸器・アレルギー医療センターでは、受審を機に、抗がん剤のミキシングや、入院患者の注射薬の調製による薬剤師の関与を拡大した。
服薬指導算定件数（単位：件数）

病院名

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 22 年度

実績

目標値

実績

急性期・総合医療センタ
ー

7,164

9,000

9,053

呼吸器・アレルギー医療
センター

5,337

5,800

5,989

1,692

2,100

2,125

5,516

6,000

5,805

母子保健総合医療センタ
ー

1,314

2,600

1,573

合計

21,02325,50024,545

精神医療センター

平成20年度実績
成人病センター

急性期・総
合医療セン
ター
呼吸器・ア
レルギー医

前年度差

件
5,387

6,266

- 58 -

目標差
前年度差
53
1,889
189
652
25
433
▲195
289
▲1,027
259
▲955
3,522

１

Ⅲ

療センター
精神医療セ
ンター
成人病セン
ター
母子保健総
合医療セン
ター
合計

611
4,990

1,373
18,635- 59 -

ウェイト小計４

ウェイト総計６７

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
３ より安心で信頼できる質の高い医療の提供(2) より質の高い医療の提供
中期
目
標・客観的な根拠に基づき、個々の患者に最適な医療を選択し、より質の高い医療を提供するため、科学的な根拠に基づく医療（ＥＢＭ：Evidence Based Medicine）の推進、クリニカルパスの導入促進などに取り組むこと。

法人の自己評価
中期計画

委員会評価

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

ウェ
イト

評価

１

Ⅳ

① 医療の標準化と最適な医療の提供（53）科学的な根拠に基づく医療（ Ｅ Ｂ Ｍ ： Evidence Based
Medicine）を提供するため、学会の診療ガイドライン等を参照
したクリニカルパスの作成及び適用を進める。

・ 科 学 的 な 根 拠 に 基づく 医 療 （ Ｅ Ｂ
Ｍ：Evidence Based Medicine）を提供するため、学会の診療ガイドライン等
を参照したクリニカルパスの作成及び適用を進める。
・母子保健総合医療センターでは、電子カルテ導入に伴い、クリニカルパスの電子カルテへの移行を進める。
・精神医療センターにおいては、平成
21 年度は緊急・救急病棟に限られていた 「 急 性 期 症 状 型 クリニ カ ル パ ス 」（精神運動興奮状態など急性期症状の患者の入院から症状安定までのパス）の 適 用 病 棟 を 他 の 病棟に も 拡 大 を 図る。
（参考）
クリニカルパス適用状況（平成20年度実績）
急性期C適用率82.9％
種類数500種
呼吸器C
適用率27.3％
種類数 56種
成人病C
適用率51.0％
種類数 84種
母 子C
適用率47.1％
種類数 74 種○クリニカルパスの適用及び作成状況
・ クリニカルパス適用率及び種類数については、成人病センターで電子カルテの導入による移行作業を行い完了した。適用率については、パス適用率が８割を超える急性期・総合医療センター
で減少したが、他の３病院で増加した。また、４病院とも新たなパス作成に取り組み、パスの種類数を増やした。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、クリニカルパス推進委員会を月１回開催し、問題点の抽出や改善に取り組んだ。４月に新規採用職員に対する研修を実施するほか、各種研修会を実施した。８月には電子カルテ上クリニカルパスについて機能の強化を行った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、クリニカルパス推進委員会等を１０回開催し、パス大会を２回開催し、職員への周知及び意識向上を図り、適用率の向上に努めた。また、日め
くり型のパスの中には、慢性疾患には不向きな部分があり、必要に応じてパスの修正を行った。
・ 成人病センターにおいては、電子カルテ導入に先立って、ケア項目用語・アウトカム用語の整
理のうえマスタを作成するなど、既存のパスの見直しを行った。１０月にパスカードから電子カルテへの登録作業を行い、平成２３年２月に作業を完了した。電子カルテについては、１月から試行実施を行い、２月から正式に導入した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、平成２１年９月に電子カルテを導入したことにより、従来の紙媒体から電子カルテへ移行し、対象患者の多い疾患のクリニカルパスはほぼ運用されている。今後は少数疾患及び慢性疾患のクリニカルパルの作成に取り組む。
・ 精神医療センターにおいては、緊急・救急病棟において、患者の一部に対し、２０年度に集約した統合失調症クリニカルパスを適用（１７８例）した。

クリニカルパス適用状況
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 22 年度

実績

目標値

実績

病院名

区分

急性期・
総合医療
センター

適用率（％）

82.9

83.5

82.0

種類数

538

550

646

- 60 -

目標差
前年度差
▲1.5
▲0.9
96
108

評価

評価の判断理由・
評価のコメント
など

呼吸器・
アレルギ
ー医療セ
ンター
成人病セ
ンター

母子保健
総合医療
センター

33.6

35.0

41.5

6.5
7.9

60

65

89

24
29

適用率（％）

56.5

56.0

59.4

3.4
2.9

種類数

119

100

162

62
43

適用率（％）

41.3

40.0

42.2

2.2
0.9

96

90

110

20
14

適用率（％）
種類数

種類数（54）電子カルテの導入に伴い、クリニカルパスの電子化や診療支援及び安全管理への活用を図り、医療水準の向上及び診療内容の標準化を進める。

・成人病センターにおいては、電子カ ○電子カルテ導入によるクリニカルパスの電子化等改良への取組み
ルテ導入の前提となるシステム更新に ・ 成人病センターにおいて、平成２３年１月の電子カルテの導入に向け、クリニカルパス委員
会、看護部、医療情報部にてクリニカルパスの電子化対応への適応作業等を準備してきたが、４
向 け 、 ク リ ニ カ ル パス委 員 会 、 看 護
月に電子カルテワーキングを立ち上げた。９月には電子カルテの運用方法を概ね確定し、１１月
部、医療情報部にてクリニカルパスのから電子カルテ操作研修を開始、１２月リハーサルを行い、平成２３年１月には新システムに更電子化対応への適応作業を行う。
新、電子カルテを稼働させた。
・精神医療センターでは、平成 24 年度
中に開院予定の新病院での電子カルテ ・ 精神医療センターにおいて、プロジェクトチームを立ち上げ、現状の課題や必要な機能等について検討を行うとともに、６社の電子カルテのデモ実施や先行導入病院の施設調査を行った。
導入の検討を行う。

１

Ⅲ（55）新しい医療技術の導入等に努め、患者の病態に応じた治療を行うとともに、個々の患者の希望を尊重した最適な医療の提供に努め、患者のＱＯＬ（生活の質）の向上を図る。

・各病院において、患者のＱＯＬ（生活の質）の向上を図るため、新しい医療技術の導入やチーム医療の充実などにより、患者の病態に応じた治療を行うとともに、個々の患者の希望を尊重した最適な医療の提供に努める。
・先進医療を推進し、医療技術ごとに定められる施設基準をクリアし、新たな医療技術の選択肢を広げ、医療水準の向上に努める。

１

Ⅲ○新しい医療技術の導入やチーム医療による患者のＱＯＬの向上
・ 急性期・総合医療センターにおいては、脳動脈瘤コイル塞栓術（実績１０件）、内視鏡的粘膜下層剥離術（ＥＳＤ）（実績７９件）、経静脈的血栓溶解療法（t-ＰＡ）（実績１３件）、胸部大動脈瘤ステントグラフト内挿術（実績９件）など患者に負担の少ない先進技術による診療を実施した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、チーム医療の充実に取り組み、呼吸サポートチーム（ＲＳＴ）、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）、緩和ケアチームが各々回診件数を増加させた。（呼吸サポートチーム（ＲＳＴ）：前年度７４件増の１０８件、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）：前年度４１件増の９５件、緩和ケアチーム：前年度３１件増１３５件）
・ 精神医療センターにおいては、医療観察病床の円滑な運営のため、医師、看護師、ケースワー
カー、臨床心理士等多職種で構成される治療評価会議担当多職種チームによりチーム医療の充実を図り、個々の患者の病態に応じた最適な医療の提供を図った。
・ 成人病センターにおいては、患者の負担の少ない内視鏡を利用した胸腔鏡下手術２３２件（前年度３８件増）、腹腔鏡下手術１４５件（前年度２９件増）を実施するとともに、栄養サポート
チーム（ＮＳＴ）の充実にも努めた。また、光線力学的治療を１２例実施した。（肺がん１例、食道がん９例、胃がん２例）
・ 母子保健総合医療センターにおいては、小児がんについて、リニアックによる放射線治療を充実させ、１６９件（前年度１０７件）実施した。また、引き続き新生児聴覚スクリーニング検査を実施し、実施件数を伸ばした。１，３６２件（前年度実績１，３２４件）- 61 -

② 診療データの蓄積・分析による質の向上（56）蓄積された診療データを分析し、経年変化及び他の医療機関との比較を通じて、各病院における医療の質の向上に役立てる。

・各病院の診療機能を客観的に表す指標として設定した臨床評価指標や、Ｄ
ＰＣ（急性期入院包括払い制）の診断
群分類など、他の医療機関との比較を考慮しつつ、診療データの収集・分析を 行 い 、 医 療 の 質 の改善 ・ 向 上 を 図る。

○診療データの収集・分析の取組み状況
・ 臨床評価指標については、平成２１年度データ（暦年データを含む）を１２月にＨＰで公表するとともに、指標をよりわかりやすく知ってもらうため、「グラフで見る臨床評価指標」を作成
し、平成２３年４月にホームページで公表した。
・ ＤＰＣを導入している急性期・総合医療センター、成人病センター、母子保健総合医療センタ
ーにおいては、専用ソフトを用いて他病院との比較を行うなど、ＤＰＣデータの分析を行った。
・ また、合わせてＤＰＣによる診療報酬額と出来高での金額の比較を実施し、経営面での活用も図っている。

１

ウェイト小計４

ウェイト総計７１- 62 -

Ⅲ

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
３ より安心で信頼できる質の高い医療の提供(3) 患者中心の医療の実践中期
目標・医療の中心は患者であるという認識のもと、患者の権利を尊重すること。
・患者が、自ら受ける医療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるよう、十分な説明に基づくインフォームド・コンセントを徹底すること。
・また、セカンドオピニオン（患者やその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医とは別の専門医の意見を聴くことをいう。）の実施に努めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
ウェ
イト

評価

（57）患者と医療関係者との信頼・協力関係のもとで、患者中心のより良い医療を提供するため、患者の基本的な権利を尊重することを定めた「患者の権利に関する宣言」を職員に周知徹底するとともに、院内各所にわかりやすく掲示する等により、患者等への周知を図る。

・各病院において、「患者の権利に関す ○職員、患者への「患者の権利に関する宣言」の周知る宣言」を職員に周知徹底するととも ・ 患者の基本的な権利を尊重することを定めた「患者の権利に関する宣言」については、各病院において、新規採用職員研修や接遇研修などの場を通じて職員に周知徹底を図るとに、院内各所にわかりやすく掲示する等
ともに、ホームページ、外来受付及び病棟への掲示並びに入院案内書への掲載等による患により、患者等への周知を図る。
者への周知を行った。

１

Ⅲ（58）職員を対象とする人権研修に引き続き取り組むとともに、患者の基本的な権利等を尊重する機運の醸成に努める。

・平成１８年度に策定した「人権教育行 ○「人権教育行動指針」に基づく人権研修の実施状況
動指針」に基づき作成した人権教育・研 ・ 人権教育の取組みを総合的かつ効果的に推進するため、平成１８年度に法人の人権教育
修計画により、職員を対象とする人権研推進委員会において策定した人権教育行動指針に基づき、平成２３年３月、「医療と人権修を実施する。
～医療過誤とインフォームドコンセント」をテーマに人権トップセミナーを実施した。
また、人権教育行動指針に基づき、教育・研修の計画的な実施を図るため、平成２１年度の人権教育・研修計画を作成し、本部と病院共催で２回、病院主催で３回の人権研修を
開催した。

１

Ⅲ

（59）患者・府民の信頼と納得のもとで診療を行うとともに、検査及び治療の選択について患者の意思を尊重するため、インフォームド・コンセ
ントを一層徹底する。患者が理解可
能なクリニカルパスを作成し、患者主体のチーム医療を行う。

・医療行為別に説明書等を用意するな
ど、各病院においてインフォームド・コ
ンセントを一層徹底するための取組を進めるとともに、患者が理解しやすいクリ
ニカルパスを作成し、その適用率を高める。
・平成２２年度から原則患者全員に交付することになった診療費請求内容明細書について、５病院での交付を行う。

１

Ⅲ○インフォームド・コンセントに関する取組み実績
・ 急性期・総合医療センターでは、患者説明時に電子化された画像を活用し、分りやすい説明を行うことで、インフォームド・コンセントの充実を図っている。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、患者に対する説明責任を果たすべく、インフォームド・コンセントの書面の内容・書式のチェックを、診療科、病棟で実施した。
・ 精神医療センターでは、統合失調症パスの活用及び入院診療計画書、看護計画書等を用いて、インフォームド・コンセントを実施した。
・ 成人病センターでは、診療記録管理委員会の月例ラウンドにおいて、説明文書や同意文
書のチェックを行ない、漏れがある場合に部長会議で注意を喚起した。また、電子カルテ化に向け、使用頻度の低い文書を整理するなど移行作業を実施した。
・ 母子保健総合医療センターでは、子どもの理解と納得のもとで治療が行えるよう不安軽減・プレパレ―ションの充実を図リ、インフォームド・アセント（治療内容について子どもが理解できるように分かりやすく説明し、納得を得ること）を徹底した。

- 63 -

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど

○診療費請求内容明細書の実施状況
・ 平成２２年４月１日から患者全員に対し、診療費請求内容明細書の無料交付を実施した。ただし、急性期・総合医療センターでは、自動精算機に明細書発行機能がないため、
これまでどおり窓口での希望者への交付対応を行っており、今後自動精算機を改修し明細書発行機能を追加することとしている。
（60）患者等が、判断する際に、主治医以外の専門医の意見及びアドバイスを求めた場合に適切に対応できる
よう、セカンドオピニオン（患者及びその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医と別の専門医の意見を聴くことをいう。）の充実に取り組む。
（参考）セカンドオピニオン実施件数（平成16年度実績）
病院名

実施件数

急性期・総合医療セン
ター

件
23

呼吸器・アレルギー医
療センター

19

成人病センター928

母子保健総合医療セン
ター

2・各病院において、セカンドオピニオン ○セカンドオピニオンの実施状況（患者及びその家族が、治療法等の判断 ・ セカンドオピニオン制度については、精神医療センター以外の４病院で実施しており、に当たって、主治医と別の専門医の意見
各病院のホームページで府民・患者にＰＲを行い、積極的に取り組んだ。件数はを聴くことをいう。）について、ホーム
１，０２１件と前年度と比較し５５件上回った。特に成人病センターで９００件を越すセ
ページを利用したＰＲなどに努め、積極
カンドオピニオンを実施するなど、専門医療機関として患者のニーズに応えた。
的に取り組む。
（参考）セカンドオピニオン実施件数
セカンドオピニオン（単位：件）（平成20年度実績）
平成 21 年度 平成 22 年度
病院名
前年度差
病院名
実施件数
実績
実績
急性期・総合医療セン件
急 性期・ 総合医 療
23
30
7
ター
21
センター
呼吸器・アレルギー
医療センター

15

呼 吸器・ アレル ギ
ー医療センター10133

成人病センター

984

成人病センター

882

933

51

母子保健総合医療セン
ター

28

51

45

▲6

966

1,021

55

母 子保健 総合医 療センター
合計- 64 -

１

ウェイト小計４

ウェイト総計７５Ⅲ

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
３ より安心で信頼できる質の高い医療の提供(4) 法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）
中期
目標・府立の医療機関としての公的使命を適切に果たすため、医療法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、行動規範と倫理を確立し、適正な病院運営を行うこと。
・個人情報保護及び情報公開に関しては、大阪府個人情報保護条例（平成8年大阪府条例第2号）及び大阪府情報公開条例（平成11年大阪府条例第39号）に基づき、府の機関に準じて適切に対応することとし、カルテ（診療録）などの個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行うこと。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
ウェ
イト

評価

① 医療倫理の確立等（61）府立の医療機関としての公的使命を適切に果たすため、医療法（昭和23年法律第205号）をはじめとする関係法令を遵守するとともに、内部規律の策定、倫理委員会によるチェ
ック等を通じて、役職員の行動規範と倫理を確立する。

・法令及び法人の諸規程の周知徹底を図り、役職員のコンプライアンス（法令遵守）を確立するため、法人全体や各病院において研修等を実施する。また、監事による業務監査等を通じて、適正な法人運営を行うとともに、担当者の報告・相談システムを適切に運用する。
・危機管理の徹底や緊急時に即応できる
よう、対応マニュアルの適切な運用を図る。
・各病院においては、外部委員も参画した倫理委員会によるチェック等を通じて、医療倫理の確立に努める。

○法令等に基づく法人運営
・ 法令や平成１８年度に策定した法人の組織、人事給与、財務、個人情報の取扱いなどに関する規程を遵守するとともに、規程については必要に応じ改正し、適正な運用に努めた。また、１２月に本部及び全病院の職員を対象として、講師に経営コンサルタントを招き、「病院のリスクマネージメントを考える」をテーマに、参加人数９６人を集め、研修を実施した。
・ また、平成２２年３月に府立病院機構の懲戒処分の指針及び分限処分の指針について、
上記両指針策定を期に、機構内ＬＡＮ電子掲示板で、「綱紀保持を再点検」として大阪府や当機構の最近の処分事例を紹介して注意喚起するとともに、新規採用職員に対しても研修を実施した。
・ 監査等については、６月に監事及び会計監査法人監査を、１２月に府の監査委員会事務局監査を受検した。
○危機管理の徹底
・ 危機管理の徹底、緊急時に即応できるよう、平成２０年度に改正した危機管理基本指針の運用を図った。
○倫理委員会の活動実績
・ 各病院においては、外部委員が参画した倫理委員会を開催し、臨床研究や先進医療などについて審査を行い、医療倫理の確立に努めた。

１

Ⅲ・カルテ（診療録）等の個人の診療情報については、大阪府個人情報保護条例（平成 8 年大阪府条例第 2 号）、及びカルテ等の診療情報の提供に関する規程に基づき、カルテ等の患者及びその家族への情報開示を適切に行う。また、５病院の職員に対する個人情報の保護に関する研修を行う。
（参考）カルテ開示件数（平成 20 年度○カルテ等の開示件数、請求件数
・ 平成１８年度に策定した「個人情報の取扱及び管理に関する規程」及びカルテその他患者の診療に関する情報の提供を適切に行うための「カルテ等の診療情報の提供に関する規程」等に基づき、カルテ開示の申出に適切に対応した。５病院のカルテ等の開示件数は８８件、開示請求件数は９２件であった。なお、患者の遺族への開示については、大阪府
個人情報保護条例に基づき、大阪府個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、提供の可否を決定している。

１Ⅲ② 診療情報の適正な管理（62）カルテ（診療録）等の個人の診療情報については、電子化も踏まえて、診療録管理士等により適正な管理が行うことができる体制を確保するとともに、大阪府個人情報保護条
例（平成８年大阪府条例第２号）及びカルテの開示に関する規程に基づき、患者及びその家族への情報開示を適切に行う。

- 65 -

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど

（参考）
カルテ開示件数（平成16年度実績）
77 件

実績）
急性期Ｃ
呼吸器Ｃ
精 神Ｃ
成人病Ｃ
母 子Ｃ
合計

36 件
12 件
3件
43 件
22 件
116 件

○診療情報管理士の採用
・ カルテ管理については、４月に医療情報技師資格を有する診療情報管理士を１人採用
し、成人病センターに配置、診療録管理士は３人採用し、急性期・総合医療センターに２人、成人病センターに１人配置した。
○個人情報の保護に関する研修の実施
・ 個人情報保護への意識を高めるため、平成２３年３月に「病院における個人情報保護の重要性」をテーマに、担当職員等約１００人の参加により研修を開催した。
カルテ開示件数・請求件数（単位：件数）

平成 21 年度実績
開示件数
請求件数

病院名
急 性期・ 総合医 療センター
呼 吸器・ アレル ギ
ー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母 子保健 総合医 療センター
合計（63）その他の個人情報保護及び情報公開に関しては、大阪府個人情報保護条例及び大阪府情報公開条例（平成 11 年 大 阪 府 条 例 第 39 号 ） に 基 づ
き、府の機関に準じ適切に対応する。

・患者中心の医療の充実及び安全性の向上を図るため、急性期・総合医療センタ
ー、母子保健総合医療センターに続いて、成人病センターにおいて、平成２３
年７月の稼動に向け、システムの更新を行うとともに円滑な電子カルテ導入に向け作業部会を設置する。
・精神医療センターでは、平成24年度中に開院予定の新病院での電子カルテ導入の検討を行う。

平成 22 年度実績
開示件数
請求件数

前年度差
開示件数

38

38

44

44

6

12

12

6

6

▲6

0

0

4

4

4

25

31

22

26

▲3

13

13

12

12

▲1

88

94

88

92

0

○情報公開制度の請求実績
・ 大阪府個人情報保護条例及び大阪府情報公開条例に基づき平成１８年４月に策定した「個人情報の取扱及び管理に関する規程」及び「大阪府情報公開条例の施行に関する規程」、さらには院内で取り扱う臨床研究ファイル等の管理運用を定めた「臨床研究用電子計算機管理運用規程」に基づき、個人情報の管理や法人文書の情報公開について、府の機関に準じ適切に対応する体制を整えた。平成２２年度における請求・公開件数は３件、複写申出・提供件数は１件あり、各々対応した。

１

ウェイト小計３

ウェイト総計

７８- 66 -

Ⅲ

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
３ より安心で信頼できる質の高い医療の提供(5) 電子カルテシステムの導入
中期
目
標・患者中心の医療の充実や安全性の向上等を図るため、各病院の情報システムの更新時などに併せて、電子カルテの導入を順次進めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ウェ
イト

評価

○電子カルテ導入に向けた取組み
・ 成人病センターにおいて、円滑な電子カルテの導入を図るため、作業部会で検討を重ね、１１月から操作研修を実施し、１２月にリハーサルを実施した。これに合わせ、クリニカルパスについて電子カルテへの移行作業を進めた。平成２３年１月に電子カルテを導入するとともに電子カルテ上のクリニカルパスを試行し、２月にはクリニカルパスについても、本格実施した。
・ 精神医療センターでは、平成２４年度中に開院予定の新病院での電子カルテ導入に向け、プロジェクトチームを立ち上げ、現状の課題や必要な機能等について検討するとともに、６社分の電子カルテについて、デモ実施や先行導入病院の施設調査を行った。

１

Ⅲ

ウェイト小計１

ウェイト総計７９

評価の判断理由（実施状況等）（64）患者中心の医療の充実及び安全性の向上を図るため、診療の効率性を 確 保 し つ つ 、 平 成 18 年 度 に 急 性期・総合医療センターにおいて電子
カルテシステムを開発するとともに、それをモデルとして、その他の病院の情報システムの更新時期に併せて、電子カルテの導入を図る。

・患者中心の医療の充実及び安全性の向上を図るため、急性期・総合医療センタ
ー、母子保健総合医療センターに続いて、成人病センターにおいて、平成２３
年７月の稼動に向け、システムの更新を行うとともに円滑な電子カルテ導入に向け作業部会を設置する。
・精神医療センターでは、平成24年度中に開院予定の新病院での電子カルテ導入の検討を行う。

委員会評価- 67 -

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
４ 府域の医療水準の向上への貢献(1) 地域医療への貢献
中期
目標・地域の医療に貢献するため、地域の医療機関との連携・協力体制の充実を図り、病病・病診連携を推進すること。
・地域の医療水準の向上等の観点から、高度医療機器の共同利用の促進、開放病床（府立の病院の病床の一部を診療所に開放し、府立の病院の医師と診療所の医師が共同で患者の診療を行う制度をいう。）の利用促
進、医師等による医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会への医師等の派遣などを進めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）（65）医師等による地域の医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会への講師派遣等の医療ス
タッフの活動領域を拡大する。
（参考）
研修会への講師派遣等（平成16年度実績）
区分

人数等

研修会への講師派遣数

延283人

地域の医師等の参加による症例検討会等の開
催回数

44回

・人的資源を有効に活用し、府域の医療水準を向上させるために、医師等による地域の医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会への講師派遣等を積極的に行う。
・地方公務員としての服務に配慮しつつ
医療スタッフの活動領域の拡大を図る。
（参考）研修会への講師派遣等（平成20 年度実績）
・研修会への講師派遣数（延人数）
急性期Ｃ 95 人
呼吸器Ｃ 91 人
精 神Ｃ 102 人
成人病Ｃ 144 人
母 子Ｃ 73 人
合計 505 人
・地域の医師等の参加による症例検討会
等の開催回数急性期Ｃ 4 回
呼吸器Ｃ 23 回
精 神Ｃ 10 回
成人病Ｃ 3 回
母 子Ｃ 8 回
合計 48 回府域の医療水準向上のための取組みとして、下記の取組みを行った。
○医療スタッフの活動領域拡大のための取組み
・ 医師等の服務の取扱いについては、講師としての活動など医師等の活動領域の拡大を図るため、国立病院機構に準じた取り扱いを行った。
○研修会への講師派遣等、地域の医師等の参加による症例検討会等の開催
・ 研修会への講師派遣等の実績は、病院全体で前年度よりも増加し、５病院で６１３人（対前年度１７人増）となった。また、地域の医師等による症例検討会等の開催回数は、
５病院で４１回（対前年度５回減）となった。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、研修会への講師派遣数を伸ばすとともに、「すこやかセミナー」を計２０回開催（参加者数６３４人）した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターでは、地域医療機関との臨床懇談会や症例検討会への支援及び参画のほか、羽曳野市及び地域の医師会が実施する「羽曳野市健康まつり」への参画（１０月）や小・中学校教師等を対象とした研修会等への講師派遣を積極的に進めた。
・ 精神医療センターでは、「入院医療から地域生活へ」という精神保健医療の基本的方策に則り、保健所主催の精神障害者自立促進支援会議や市主催のネットワーク会議等に精神保健福祉士や外来看護師長が出席し、地域関係機関での患者の受入れを支援し、地域への移行を進めた。
・ 成人病センターでは、都道府県がん診療連携拠点病院として、地域で開催する研修会への医師等の派遣や、地域がん診療連携拠点病院の医療スタッフや相談支援センター相談員
に対する治験研修の実施（１０月、平成２３年３月）、緩和ケア研修会指導者のためのス
キルアップ講習会（５月、１２月）、がん診療に携わる医師を対象とした「緩和ケア」研修会（７月）、多地点合同メディカルカンファレンス（９月）などを実施した。
・ 母子保健総合医療センターでは、地域の医療技術向上に向けた胎児心臓スクリーニング
研修会を開催するとともに、府の周産期医療体制確保充実・モデル事業の受託により市立
泉佐野病院（週１回、毎週木曜日、延べ６８人）に加え、泉大津市立病院（週１回、火曜
日もしくは金曜日、延べ６５人）へも小児科医師を派遣した。

- 68 -

委員会評価
ウェ
イト

評価

１

Ⅲ

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど

研修会への講師派遣等

病院名

区分
研修会への講師派
遣数（延人数）急性期・総合医療セン
地域の医師等の参ター
加による症例検討会等の開催回数
研修会への講師派
遣数（延人数）
呼吸器・アレルギー医
地域の医師等の参療センター
加による症例検討会等の開催回数
研修会への講師派
遣数（延人数）
精神医療センター
地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数
研修会への講師派
遣数（延人数）
成人病センター
地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数
研修会への講師派
遣数（延人数）
母子保健総合医療セン
地域の医師等の参ター
加による症例検討会等の開催回数
研修会への講師派
遣数（延人数）合計
地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（66）地域の医療機関との連携を強化し ・急性期・総合医療センター及び呼吸て、高度医療機器の共同利用を促進 器・アレルギー医療センターにおいて、する。
地域の医療機関との連携を強化し、高度医療機器の有効利用の観点から共同利用の促進に取り組む。
（参考）高度医療機器の共同利用件数（平成 20 年度実績）
急性期Ｃ
ＭＲＩ
76 件
ＣＴ
88 件
ＲＩ
24 件
合計 188 件

平成 21 年度

平成 22 年度

実績

実績

前年度差

147

185

38

4

4

0

80

98

18

21

22

1

101

98

▲3

8

5

▲3

130

148

18

3

3

0

138

84

▲54

10

10

0

596

613

17

46

44

▲2

○高度医療機器の共同利用促進の取組み実績
・ 急性期・総合医療センター及び呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、高度医療機器の共同利用の促進に引き続き取り組んだ。
・ 急性期・総合医療センターでは、地域医療支援病院運営委員会（６月、１０月、平成２３年３月）や病診連携研修会（年５回）において、高度医療機器のＰＲを行い利用促進に努めた。インターネットを介した診療予約システムを１２月より稼動。登録医は増加しており、引き続き画像診断部門においても連携強化を進める。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターでは、地域医療機関を対象とした懇話会「画像フォー
ラム」や診療科による診察内容や施設紹介を行った。共同利用の実績は前年度を５４件下回った。また、マンモグラフィーについては、機器の稼働を向上させるため、院内の患者だけではなく住民検診にも活用し、９２１件（前年度５６５件）の実績があった。
・ 成人病センターでは、放射線治療を行なう大阪府内の病院で構成し、加盟病院間で放射- 69 -

１Ⅲ呼吸器Ｃ（参考）高度医療機器の共同利用件数 ＭＲＩ
19 件（急性期・総合医療センター・平成16年 ＣＴ
81 件
度実績）
ＲＩ
103 件

区分
ＭＲＩ
ＣＴ（全身用Ｘ線コンピ
ュータ断層診断装置）
ＲＩ（核医学検査装置）
合計

線治療機器の有効利用や患者のフォローを行なう「放射線治療研究会」において、成人病センターから地域医療機関へ１７３件の放射線治療を依頼した。
合計 127 件
高度医療機器の共同利用件数（単位：件数）

件数
件
91

平成 21 年度
実績
66
103
22

平成 22 年度
実績
80
57
16

▲46
▲6

合計

191

ＭＲＩ
呼吸器・アレルギー医 ＣＴ
療センター
ＲＩ
合計

19
118

153
27
97

▲38
8
▲21

136
273

95
219

▲41
▲54

ＭＲＩ
ＣＴ

85
221

107
154

22
▲67

ＲＩ

158
464

111
372

▲47
▲92

病院名

区分

ＭＲＩ
急性期・総合医療セン ＣＴ
ター
ＲＩ

60
21
172

合計

合計

（67）・開放病床（府立の病院の病床の一部を診療所に開放し、府立の病院の医師と診療所の医師が共同で患者の診療を行う制度をいう。）の利用促進に取り組み、地域の医療水準向上に貢献する。
（参考）開放病床の利用状況（急性期・総合医療センター・
平成17年６月から同年11月までの実績）

区分
登録医届出数
利用患者数

人数
人
253
47

・急性期・総合医療センターで実施している開放病床（府立の病院の病床の一部を診療所に開放し、府立の病院の医師と診療所の医師が共同で患者の診療を行う制度をいう。）制度について、地域の診療所への広報等を行うなど、一層の利用促進に努める。また、呼吸器・アレルギ
ー医療センターにおいては、平成２１年４月から開放病床を開始したところであり、利用を促進する。（参考）開放病床の利用状況（急性期・総合医療センタ
ー・平成 20 年度の実績）
登録医届出数 412 人
利用患者数
58 人

前年度差
14

○開放病床の取組み実績
・ 急性期・総合医療センターでは、地域医療支援病院運営委員会（６月、１０月、２３年３月の３回）において、開放病床の取組みを説明し、利用を促した。利用者は、５５人と前年度を大きく下回っており、今後、見直しも含め利用調査を実施し、あり方を検討する。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、４月に開放病床の届出を行った。ホーム
ページや地域医療機関の７医師会で構成する南大阪地域連携の会（ＳＯＣＣ）で積極的にＰＲし、開放病床の利用促進に取組んだ結果、登録医届出数１００人となったが、利用患者数は４人（延べ６３日）の実績に止まった。

１

開放病床の状況（単位：人）

平成 21 年度
実績

平成 22 年度
実績

登録医届出数
利用患者数

440
102

489
55

49
▲47

登録医届出数
利用患者数

95
11

100
4

5
▲7

病院名

区分

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギ
ー医療センター- 70 -

前年度差

ウェイト小計３

ウェイト総計８２Ⅲ

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
４ 府域の医療水準の向上への貢献(2) 教育研修の推進
中期
目標・臨床研修医及びレジデントの受入れ、看護師及び薬剤師等の実習の受入れ等を積極的に行い、充実した教育体制の下で、府域における医療従事者の育成を進めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）（68）府域の医療従事者の育成を図る
ため、充実した教育研修体制を整備
し、臨床研修医及びレジデントの受入れを積極的に行う。
（参考１）臨床研修医等の受入れ数（平成 16 年度実績）〔再掲〕
区分

人数
人

臨床研修医

44

レジデント

79

・各病院において充実した教育研修体
制のもと、臨床研修医及びレジデントの受入れ拡大に努める。
・また、臨床研修医及びレジデントへの魅力ある研修プログラムを提供する
ため、副院長会議を通じて研修体系の整備について調整、情報交換等を図る。

○教育研修の取組み状況等
・ 急性期・総合医療センターにおいては、医師や看護師の縫合手技等のための研修施設としてトレーニングラボを設置した。また、ＮＰＯ法人卒後臨床研修評価機構が「社会が要請する医師像を目指す研修プログラム」であるかどうかを評価する臨床研修評価を受審し、４年間の認定を受けた。また、レジデントの受入れ拡大を目指し、レジナビフェアへの参加（ブース訪問者４６人）、進路面談による院内初期研修医の確保（内定者１０人）、２回(９月及び１１月)の公募（採用者１５人）を実施した。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、「初期臨床研修プログラム」により２人の臨床研修医を受入れるとともに、３人のレジデントを受け入れた。
・ 精神医療センターにおいては、医師育成のため協力型臨床研修病院として、今年度は合計
３ヵ所（大阪大学附属病院、枚方市民病院、大阪医療センター）の管理型臨床研修病院から
１７人の研修医を受け入れた。
・ 成人病センターにおいては、都道府県がん診療連携拠点病院・特定機能病院として、府域の医療技術の向上・人材の育成に組織的に取り組むため、教育研修センターにおいて、国の「がん専門医臨床研修モデル事業」で策定した「成人病センターがん専門医臨床研修評価プ
ログラム」に基づき、レジデント・臨床研修医への研修を行った。また、６月の「成人病センターで必要な救急処置」をはじめ、計５回セミナーを実施した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、レジデントⅡ（従来型）とレジデントⅠ（小児科
専門医コース）の２コースを整備しているが、小児医療の専門医を育成するため平成１８年度に開設したレジデントⅠコースの受講者数が８人と１人減となったものの、全体では１８人と前年度１人の増員となった。また、母子医療を学ぶ意欲のある実地修練生の受入れを積極的に行い、人材確保の一助とした。
○５病院全体での取組み
・ 副院長会議において、レジデント等の受入れ拡大を図るため、待遇面の改善について意見交換を行った。
・ 専門分野の法人内研修の実施など病院間の人材活用等のネットワークを活用し、兼務発令を行ない、呼吸器・アレルギー医療センターの小児科医師の母子保健総合医療センターでの研修や、成人病センターの作業療法士の急性期・総合医療センターでの研修を実施した。
・ 臨床研修医・レジデントの受入状況については、臨床研修医４５人となり、前年度を３人下回った。また、協力型臨床研修病院（主たる臨床研修病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、臨床研修医を受け入れた人数。）として、精神- 71 -

委員会評価
ウェ
イト

評価

１

Ⅲ

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど

医療センター、母子保健総合医療センターでは、４２人を受け入れた。レジデントは１２０人となり、前年度を１６人上回った。
臨床研修医・レジデントの受入数（単位：人）区分

平成 21 年度
実績

平成 22 年度
目標値

平成 22 年度
実績

48

50

45

44

57

42

104

137

120

臨床研修医
（外数）
協力型受入れ
レジデント

目標差
前年度差
▲5
▲3
▲15
▲2
▲17

16
備考 協力型受入数は、協力型臨床研修病院（主たる臨床研修病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、臨床研修医を受け入れた人数。

臨床研修医の受入数の病院別内訳（単位：人）

病院名

平成 21 年度
実績

平成 22 年度

平成 22 年度

目標値

実績

急性期・総合医療セン
ター

41

42

41

呼吸器・アレルギー医
療センター

4

4

2

成人病センター

3

4

2

48

50

45

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 22 年度

実績

目標値

実績

合計

目標差
前年度差
▲1
0
▲2
▲2
▲2
▲1
▲5
▲3

協力型病院による受入れ実績（単位：人）

病院名
精神医療センター

21

33

17

母子保健総合医療セン
ター

23

24

25

44

57

42

合計

- 72 -

目標差
前年度差
▲16
▲4
1
2
▲15
▲2

レジデントの受入数の病院別内訳（単位：人）

病院名（69）看護師及び薬剤師等の実習の受入れ等を積極的に行う。
（参考２）看護学生実習受入れ数（平成 16 年度実績） 1,531 人

・看護師及び薬剤師等の実習の受入れ等を積極的に行う。
・看護師については、平成１９年度に大阪府立大学と締結した協定をもとに、５病院との交流を促進し、実習の受入れを進める。
＜看護学生実習受入れ数（平成 20 年度
実績）＞
急性期Ｃ 470 人
呼吸器Ｃ 367 人
精 神Ｃ 600 人
成人病Ｃ 340 人
母 子Ｃ 299 人
合計
2,076 人

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 22 年度

目標差

実績

目標値

実績

前年度差
▲5

急 性期・ 総合医 療
センター

43

55

50

呼 吸器・ アレル ギ
ー医療センター4114

精神医療センター

0―0

成人病センター

40

45

48

母 子保健 総合医 療
センター

17

26

18

合計

104

137

120

7
▲7
0
0
3
8
▲8
1
▲17
16

○看護学生等の実習の受入状況
・ 各病院において、看護学生、薬剤師、理学療法士、検査技師など実習の受入れを積極的に行った。薬学生６年生については、５病院で協力分担し、専門性を活かした多施設実習を実施しており、１２人を受け入れた。看護実習生は延２,３５３人（前年度１７８人増）を受け入れた。また、急性期・総合医療センターでは、看護師及び薬剤師、その他コメディカルの実習を積極的に行い、延べ人数４，７９８人を受け入れた。呼吸器・アレルギー医療セン
ターでは、看護実習生の受入れに当り、控室を研究棟から１２階へ移動し、受入れの環境整備を行った。精神医療センターでは、作業療法士３人やケースワーカー２人を受け入れた。
成人病センターにおいては、がん専門病院としてがん看護専門看護士４人の受け入れや、日本病院薬剤師会「がん専門薬剤師研修」研修生（３か月）１人の受入れを行った。母子保健
総合医療センターにおいては遺伝カウンセラー７人、理学療養士４人の実習などを受け入れた。
・ 平成１９年度に大阪府立大学と締結した協定をもとに、府立大学と５病院との交流を促進
し、看護師の実習受入れを進めた。また、府立大学との連携促進策を検討する連絡会（全体会議）を開催するとともに、２つの専門部会を設置し合計５回開催した。この中で、実習受入等の諸課題を協議し、実習生が利用する施設を改修するなどホスピタリティーの向上等を図った。

- 73 -

１Ⅲ

看護学生実習受入数（単位：人）

病院名
急 性期・ 総合医 療センター
呼 吸器・ アレル ギ
ー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母 子保健 総合医 療センター
合計（70）成人病センターにおいて、内視鏡教育研修センターを創設し、教育研修に努める。

・成人病センターにおいて、がん専門医を育成するため、国の「がん専門医
臨床研修モデル事業」と連動し、教育研修センターにおいて、放射線治療、化学療法、緩和医療、病理診断等各分
野の教育・研修を充実する。
臨床研修医等の受入れ数〔再掲〕略

平成 21 年度
実績

平成 22 年度
実績

501

516

15

462

426

▲36

632

721

89

322

338

16

258

352

94

2,175

2,353

178

前年度差

○教育研修センターの取組み
・ 成人病センターでは、放射線治療、化学療法、手術療法、緩和医療及び病理診断等各分野
において、国の「がん専門医臨床研修モデル事業」で策定した「成人病センターがん専門医
臨床研修評価プログラム」に基づき、レジデント・臨床研修医への研修を実施し、研修医の技術取得の評価を行い、プログラムの検証を行った。
・ 地域のスタッフの受入れとしては、内視鏡研修、病理診断研修をテーマに各１人の受入れを行った。
・ また、６月の「成人病センターで必要な救急処置」をテーマにセミナーを開催するなど、計５回セミナーを開催した。

１

ウェイト小計３

ウェイト総計８５- 74 -

Ⅲ

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
４ 府域の医療水準の向上への貢献(3) 府民への保健医療情報の提供・発信
中期
目標

・各病院に蓄積された専門医療に関する情報をもとに、府民を対象とした公開講座の開催や、ホームページでの情報提供など、健康に関する保健医療情報の発信及び普及啓発を進めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ウェ
イト

評価

○府民等への情報発信
・ ５病院共同公開講座を健康保険組合連合会の健康強調月間である１０月に下記のとおり開催した。
<開催概要>
実施日：１０月２７日（水）場 所：ドーンセンター
テーマ：「心筋梗塞と脳卒中」予防と治療の最前線
参加者数：５３０人
後
援：大阪府、大阪府医師会、健康保険組合連合会
・ 法人の年度計画、決算などの主要情報の公表、臨床評価指標や公表基準に基づく医療事故の公表、さらには公開講座の開催案内、採用情報等の提供など、ホームページを通じての情報発信に努めた。そのほか医療情報の発信としては、上記５病院共同公開講座の資料をホームページ上に公開した。また、平成２３年２月に情報が引き出しやすいようホームページをリニューアルした。
○各病院の情報発信の取組み状況
・ 急性期・総合医療センターでは、府民公開講座を４回開催するほか、「すこやかセミナー」を２０回開催した。
また、府立総合医療だよりを年３回発行するとともに、平成２３年４月のメールマガジン「やすらぎ通信」の発刊に向け、３月から登録を受け付た。ホームページについても、病院紹介や各診療科の案内などの情報の更新を行った。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターでは、平成２３年２月に府立大学看護学部、羽曳野市とともに羽曳野医療フォーラムを開催し、疾病等に関する情報の提供を行うとともに、毎月、患者向け広報誌「かわらばん」を作成し、外来及び羽曳野市保健センターで配布した。
・ 精神医療センターにおいては、９月の「中宮びょういん祭」に合わせ、「こころの病～理解と対応のコツ～」をテーマに府民公開講座を開催した。また、ホームページの「病気のおはなし」、「おくすりミニ情報」を更新するとともに、院内広報誌「中宮の仲間たち」を４回発行するど、広報、情報発信を行った。
・ 成人病センターにおいては、当センターの医師９人が最新のがん治療についてインタビュー形式で語った「難治がんと闘う 大阪府立成人病センターの五十年」が８月に出版され、連携病院・診療所を中心に配付した。また、
府民公開講座を４回実施するとともに、成人病センターの活動をＰＲする広報誌「ふれあい森ノ宮」を作成・配布した。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、府民公開講座を２回開催し、うち１回はキッズセミナーとして「心臓手術を体験してみよう」をテーマに開催した。また、広報誌については、より充実した内容となるよう広報誌編集委
員会を開催し、府民向けに広報誌「母と子のにわ」を２回発行した。

１

Ⅲ

ウェイト小計１

ウェイト総計

８６

評価の判断理由（実施状況等）（71）各病院に蓄積された専門医療に関する情報を基に、府民を対象とした公開講座の開催、ホームページでの疾病等に関する情報提供等の健康に関する保健医療情報の発信
及び普及啓発に取り組む。

・府立の病院の診療機能や診療実績、法人の各種情報、府民講座で解説した疾病や健康に関する情報な
ど、患者・府民が必要な情報に容易にアクセスできる
よう、常にホームページの更新を行うことなどにより、ホームページによる情報発信の充実に努める。
・５病院共同の公開講座について、健康推進月間等（がん征圧月間、生活習慣病予防週間など）にあわせて実施するなど、効果的な実施に努めるとともに、ホームページへの掲載や報道提供を行うことで、広く参加を得られるよう努める。
また、各センター単位で実施する公開講座と５病院共同で実施する講座の実施時
期等の相互調整を図り、効果的な実施に努める。

委員会評価- 75 -

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど【ウェイト付の理由】（2）(5）(7）(8）(13）
各病院が政策医療として担っている診療機能の充実を図ることは、府立の病院としての公的使命を果たす上で重要であり、また、医療需要の変化や新たな医療課題に適切に対応する上でも必要であるため、ウェイト付けを
行った。
(14）
患者負担の軽減や、提供する高度医療のレベルを維持するためには高度医療機器の整備は不可欠であるが、投資資金が高額となり経営に影響を与えるため、ウェイト付けを行った。
(15）
医師の人材確保は、全国的に医師が不足する中で、各病院において提供する高度専門医療の水準を維持・向上させるために不可欠であり、ウェイト付けを行った。
（25）（26）（27）（28）（29）
各病院が大阪府の医療施策の実施機関としての役割を着実に実施することは、府民の健康を支える府立の病院としての普遍的な使命であり、ウェイト付けを行った。
（37）
患者満足度調査の結果を踏まえ、課題を抽出し各病院が計画的に患者・府民サービスの改善・向上に取組むことは、患者・府民の満足度向上に一層取組む観点から重要であり、ウェイト付けを行った。

- 76 -

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標

中
期
目
標

府立病院機構として、自律性・機動性・透明性の高い病院運営を行うための運営管理体制を確立するとともに、地方独立行政法人制度の特長を十分に活かして、業務運営の抜本的な改善を行い、不良債務（事業年度の末日における短期の資金の不足をいう。）の早期解消を目指して、より一層効率的な業務運営を行うこと。

中
期
計
画

自律性・機動性・透明性の高い病院運営を行う地方独立行政法人制度の趣旨を踏まえ、その特長を十分にいかして、業務運営の抜本的な改善を図るとともに、将来にわたって持続的な経営が可能となるよう、不良債務の早期解消を目指して、より一層効果的な業務運営を行う。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営管理体制の確立
中期
目標・府立病院機構の運営及び各病院の経営支援が的確に行えるよう、理事長、副理事長及び理事で構成する理事会並びに本部事務局などの体制を整備するとともに、府立病院機構内で適切な権限配分を行い、効率的・効果的な運営管理体制を構築すること。
・また、中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標が着実に達成できるよう、各病院が目標達成に向けて自律的に取り組み、その業務実績を踏まえた運営を行う仕組みを整備すること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）（72）効率的・効果的な運営管理体制を構築するため、理事長、副理事長及び理事で構成する理事会
並びに本部事務局の体制を整備するとともに、府立病院機構
内で病院との適切な権限配分を行い、府立病院機構の運営及び各病院の経営の支援を的確に行う。
また、中期目標、
中期計画及び年度計
画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、病院別の実施計画を作成し、各病院が自律的に取り組む・理事長のリーダーシップのもと 、 理事 会や 経営 会議等 を通じ、５病院が法人として一丸となって、医療面及び経営面における改善に取り組む。
・本部事務局は、法人全体の運営や各病院間の調整等を担うとともに、各病院の情報を収集・分析し、病院の支援機能を果たす。
・中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、各病院が中期目標期間を視野に入れつつ、平成
２２年度実施計画を作成し、自律的に取り組むとともに、病院
別の月次決算を踏まえた経営分析等を行い、必要な対応を行うなど、機動的な運営を行う。
・また、ＰＤＣＡサイクル○５病院が一丸となった医療面及び経営面における改善の取組み状況
・ 理事会において重要な事項について意思決定を行うとともに、理事会決定事項の具体化や病院運営にかかる主要事
項の検討を行う経営会議・事務局長会議、医療及び医師に関する主要事項の検討を行う副院長会議、看護に関する主要事項の検討を行う看護部長会議を、理事長が出席して定例で開催した。
また、理事会の構成員に病院の事務局長等を加えた経営会議において、各病院の経営状況等の分析、改善のための課題検討や外部講師による経営全般に関するトップセミナーの開催等を行った。
・ 本部事務局は、上記各種会議の運営や各病院間の調整等を行うとともに、法人全般にわたる企画機能、人事や財務などに関する総合調整機能を引き続き果たした。
（参考）＜開催実績＞
理事会１０回（臨時理事会４回を含む）、経営会議１２回、事務局長会議１１回、副院長会議６回、看護部長会議１２回、薬局長会議５回、放射線技師長会２回、臨床検査技師長会１回○病院実施計画の作成等
・ 各病院が実施計画を作成し、中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、自律的に取り組んだ。また、毎月の経営会議において、各病院担当理事、事務局長から診療及び財務に関する月次データをもとに状況報告を行うとともに、収益確保策について検討・意見交換を行うなど、法人全体として業務の進捗管理に努めた。

- 77 -

委員会評価
ウェ
イト

評価

２

Ⅲ

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど

とともに、月次決算を踏まえた経営分析等も行い、機動的な運営を行う。

（ plan-do-check-act cycle ）の中で、評価制度の実施等を通じて、全職員が一体となって法人の課題に取り組む意識を醸成する。
・さらに、府立の病院として日本の医療をリードする高度専門医療の提供を行い、府域の医療水準を向上させ、府民、患者に信頼され、職員が誇りをもてる病院とするよう、第１期期間中の課題、対応策を踏まえ、関係機関との調整を行い、次期中期計画を策定する。

○ＰＤＣＡサイクルでの評価による業務改善
・ 年度計画において、年度末の評価に加え、進捗状況について中間点検・評価を行うことにより、翌年度の実施計画
や年度計画の策定に活かした。
○第２期中期計画の策定
・ １期期間中の課題、対応策を踏まえ、大阪府の中期目標と一体となって策定作業を進め、①各病院の専門機能を発揮し、日本の医療をリードする病院を目指す ②将来にわたり府民の健康増進に寄与するため、施設整備等を計画的に進める ③新たなマネジメント戦略のもと、自律性・機動性の高い病院経営を確立する の３点を基本的な考え方とし、１０月に素案をまとめ評価委員会へ説明を行った。平成２３年２月に評価委員会の意見聴取を経て、２月定例
府議会に提出された。府議会の審議の結果、３月に成人病センターの建替え整備に関する部分を一部修正し、認可の申請を行い、大阪府知事から認可を得た。

ウェイト小計２

ウェイト総計２- 78 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 効率的・効果的な業務運営(1) 事務部門等の再構築
中期
目標・事務部門について、ＩＴの活用とアウトソーシングを進めるとともに、経営企画機能を強化して、スリムで経営効率の高い業務執行体制を構築すること。
・給食業務については中期目標期間中に全面委託化するとともに、クリーニングなどの業務については １０年以内に順次アウトソーシング等を進めること。
・業務委託にあたっては、性能発注等の手法も活用しつつ、委託費の節減等を図ること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
ウェ
イト

評価

（73）事務部門について、ＩＴを活用
して、各病院の事務サービスを標準化し、本部への集約化と定型的な業
務のアウトソーシングを進める。

・これまで進めてきたアウトソーシングを検証しながら、府派遣職員から法人採用職員（プロパー）への移行を進め、さらなる効率化、専門化を目指す。

○職員のプロパー化による効率性、専門性の向上
・ 事務部門の効率化とともに専門化を図るため、プロパー職員の積極的な採用を行った。
・ 平成２３年度採用として機構独自の事務職員採用試験を実施し、社会人経験者３２人、情報システム２人、課長補佐級３人の計３７人の採用を内定し、うち社会人経験者６人を
平成２３年２月に前倒し採用した。
・ 平成２２年４月に事務プロパー職員として採用した１０人について、毎月定例的に研修を実施し、新規採用者の人材育成を図った。研修では、講義だけでなく、グループワーク
を多用し、各センター・所属を混合したグループ分けとし、横のつながりを生じるように
配慮した。

１

Ⅲ

（74）本部事務局に経営支援を行う部門を設け、病院の経営情報を集中し、経営企画機能を強化する。

・財務会計システムの活用などにより、各病院の状況把握や経営情報の整理分析を行うとともに、国や他の自治体、民間病院の指標と比較するなどにより、各病院の経営改善に向けた取組みを進める。

○各種財務指標等による経営改善の分析
・ 本部事務局の経営企画部門において、病院の経営企画部門と連携し、年度計画や予算を作成するとともに、財務会計システムを活用しながら診療及び財務データの月次報告を作成し、経営会議等において各病院の状況の把握、経営情報の整理分析を行った。また、各病院においても、医事データや経営指標等の類似病院との比較による分析を行い、経営会
議において情報の共有化を図った。

１Ⅲ（75）上記によりスリムで経営効率の高い業務執行体制を構築し、平成16年度と比較して、平成22年度における事務部門の常勤職員数について130人程度の削減を目指す。（平成16年
度事務職員数192人）

・事務部門の常勤職員数については、これまでの削減実績を踏まえ、さらなる効率化を図る。

○事務部門の常勤職員数削減の実績
・ 病院の事務職員については１人減員した。
・ ２期に向け、機構の機動性を高め、組織力を強化するため、非公務員化を目指すとともに、老朽化した成人病センターの建替えを具体化するため、３人の増員を行った。この結果、事務職員は合計２人の増員となった。（平成１６年度と比較して９７人削減）

１

Ⅲ（ 76 ） 事 務 職 員 の 専 門 性 を 高 め る た
め、病院経営に関する知識・経験を有する民間等の人材を活用するとともに、プロパー職員の採用を段階的に進める。

・平成25年度当初には事務職員の８割をプロパー職員とするよう、プロパー職員の採用を計画的に拡大する。
・プロパー職員の採用に当たっては、病院経営に関する専門的知識を有する民間人材を登用し、活用する。

○プロパー職員の採用の拡大、民間人材の活用・登用状況
・ プロパーの事務職員については、平成２２年度に向けた採用がリーダー級３人を含む
１３人であったのに対し、平成２３年度には２４人増の３７人を採用することとした。
・ また、平成２３年度の事務職員の採用にあたっては、３７人の採用中事務職Ｂ（社会人経験者）３２人、課長補佐級を３人採用するなど、民間人材の活用・登用を積極的に図っ
た。

２

Ⅳ

- 79 -

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど

（77）診療報酬事務等の専門研修、危機管理等に関する研修を実施し、事務能力の高度・専門化を図る。

・診療報酬事務等の専門研修、危機管理やコンプライアンス等に関する実践的な研修、財務経営分析等に関する研修の開
催や研修への派遣を通じて事務職員の能力の高度・専門化を図る。
・また、新規採用のプロパー事務職員に対し、講師役を務めさせるなど、毎月定期的に実践的な研修を実施することにより、医事部門をはじめとした事務職員の専門能力向上を図る。

○研修の実施状況
・ コンプライアンス意識の向上を目的として、１２月に「病院のリスクマネージメントを考える」をテーマに、経営コンサルタントを講師に招き、９６人の参加により研修会を実施した。
・ 財務経営の基礎となる診療報酬の向上を目的として、平成２３年３月に株式会社互恵会
大阪回生病院から講師を招き、「収益アップに向けた病院管理運営手法及び取組み」をテーマに診療報酬研修会を開催した。理事長をはじめ、幹部職員等５６人が参加した。
○事務職員の能力の専門化等を図る取組みと方策・ 医事部門等の強化を図るため、４月に民間病院等で医事業務の経験者を１０人、課長補
佐級として３人を採用し、各病院に配属した。
・ 平成２２年度採用した事務プロパー職員について、定例的に研修を実施し、新規採用者の人材育成を図るとともに、副看護師長研修等では、経験を活かすよう医事担当職員が講師を務めることによって、相互に研修効果が出るよう工夫した。

１Ⅲ（78）給食業務については、中期目標
期間中に全面委託するとともに、クリーニング等の業務のアウトソーシ
ング等を順次進める。

・呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、クリーニング業務の全部を、急性期・総合医療センターにおいてはクリーニング業務の一部を委託化する。また、母子保健総合医療センターにおいては電話交換業務を全面委託する。その他の業務についても、委託化が可能なものについて、各病院においてアウトソーシ
ング等を進める。

○クリーニング業務等の委託化に向けた実施状況
・ ４月に呼吸器・アレルギー医療センターにおいてはクリーニングの全部を、急性期・総合医療センターにおいてはクリーニング業務のうち寝具類をアウトソーシングした。
・ 母子保健総合医療センターの電話交換業務については、完全委託化を目指し、調整中で
ある。

１

Ⅲ

（79）業務委託に当たっては、技術ノ
ウハウの承継にも配慮しつつ、性能発注等の手法も活用し、委託費の節減等を図る。

・民間事業者のノウハウを活かしコストの縮減を図るため、ＰＦＩ手法で平成２４年度中の開院を目指し実施する精神医療センター再編整備について、平成２２
年度は、説明会を開催するなど地元との調整を図りながら、仮設施設の建設工事、一部病棟等の先行撤去工事などを行う。

○ＰＦＩ法に基づく施設整備の状況
・ 再編整備については、１０月に基本設計を、平成２３年２月に実施設計を完了した。これと並行して、９月から仮囲い工事に、１０月から撤去工事、仮設病棟建設工事に着手
し、２３年１月には、仮設病棟が完成し、作業療法センター、ディケアセンターを移設した。
・ 地元協議については６月から地元説明会（計１０回）を開催し、医療観察病棟を含め精神医療センターの再編整備について説明を行った。

１

Ⅲ

ウェイト小計８

ウェイト総計１０- 80 -

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 効率的・効果的な業務運営(2) 診療体制・人員配置の弾力的運用
中期
目
標・医療需要の変化に迅速に対応し、診療科の変更や医師等の配置を弾力的に行うことや、常勤以外の雇用形態も含めた多様な専門職の活用を図ることにより、効果的な医療の提供に努めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ウェ
イト

評価

○診療科の変更、医師等の弾力的な配置、雇用形態の多様な取組みの実績
・ 感染症センターの開設に合わせ、呼吸器・アレルギー医療センターの「結核内科」を「感染症内科」に名称の変更を行なった。
・ また、下記のとおり、人員の配置を行った。
急性期・総合医療センター
ＮＩＣＵ３床増床（看護師８人）
急性期・総合医療センター
精神科救急・合併症入院料加算取得（医師１人、精神保健福祉士２人、看護師４人）
母子保健総合医療センター
ＰＩＣＵ２床増床（看護師８人）
その一方で、下記の理由により人員の削減を行った。
急性期・総合医療センター
クリーニング業務の一部委託化（クリーニング師△４人）
呼吸器・アレルギー医療センター クリーニング業務の全面委託化（クリーニング師△３人）○５病院の進捗した取組み
・ 専門分野の法人内研修の実施など病院間の人材活用等のネットワークを活用し、兼務発令を行ない、呼吸器・アレルギー医療センターの小児科医師の母子保健総合医療センターでの研修や、成人病センターの作業療法士の急性期・総合医療センターでの研修を実施した。
・ また、急性期・総合医療センターの小児科当直を応援する目的で母子保健総合医療センターの８人の医師を、
精神医療センターでの週１回半日程度の身体合併症の診療を目的とし、急性期・総合医療センターの救急診療科の医師１２人が兼務した。
・ 新規採用者研修や、看護師研修、薬剤師研修において、５病院共同での研修を実施する他、人権、コンプライ
アンスや診療報酬改定など合同での研修を実施するなど、病院間の人材ネットワーク化の推進を図った。
○情報部門の連携強化
・ 本年度は、成人病センターでシステムの更新を実施するに際し、他病院での例も踏まえつつ、システムの技術的な内容について本部から助言を行った。

１

Ⅲ

ウェイト小計１

ウェイト総計

１１

評価の判断理由（実施状況等）（80）医療需要の質の変化や患者動向に迅速に対応するため、診療科の変
更、医師等の配置の弾力化、常勤以外の雇用形態を含む多様な専門職の活用等を行うとともに、病院間の人材活用等のネットワーク化による利点もいかして、効果的な体制
により医療を提供する。

・各病院において必要に応じ、診療科の変更、医師等の弾力的な配置、常勤以外の雇用形態を含む多様な専門職の活用等により、医療ニーズや患者動向の変化等に柔軟に対応する。
・また、専門分野の法人内研修の実施など病院間の人材活用等のネットワーク化
をより一層推進する。
・各病院における情報部門の連携を強化し、共通課題への取組み等を推進する。

委員会評価- 81 -

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 効率的・効果的な業務運営(3) 職員の職務能力の向上
中期
目標・看護師等の医療スタッフについて、職務能力の高度化・専門化を図るため、資格取得も含めた教育研修システムを整備するとともに、病院間の横断的な人事異動も含めたキャリアパスづくりを進めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ウェ
イト

評価

○看護師のキャリアパスへの取組み
・ 認定看護師及び専門看護師の資格取得を支援する長期自主研修支援制度について、６人に支援金を支給した。また、認定看護師及び専門看護師の資格取得については、新たに専門看護師３人、認定看護師５人が新たに資格を取得した。
・ 平成２３年度の実施に向けて長期自主研修支援制度の支援金の上限を基本給・地域手当の５０％相当額（現行３０％相当額）、月額１５万円限度（現行月額１０万円限度）にアップするとともに、対象職員の範囲について、在職期間３年以上（現行４年以上）に、再度の利用までの期間を３年間（現行１０年間）に拡大する制度改正を行なった。
・ 看護師の職務能力の高度・専門化に資するため、看護師のキャリアパスとして、副看護師長（主査級）への昇任考査を引き続き実施した。
○医療技術職への合同研修の実施、研修体系の整備
・ 薬剤師については、４月に新規採用職員を対象に５病院による新入局薬剤師合同研修を実施した。また、５病院の薬局長が役員となり「がん薬物治療多職種横断研究会」を設置
し、平成２３年１月から３月まで合計８回のがん専門薬剤師研修公開講義を開催した。
・ 放射線技師については、採用後３年目の若手職員を対象に、所属病院以外の病院で研修を実施した。また、５月に職階を問わず、５病院共同の学術交流会を実施した。また今後、中堅職員についても、５病院共同の研修実施を検討するなど充実を図っていく。
・ 事務プロパー職員に対する主査級昇任考査を実施し、４人の受験があり、うち１人が合格し、平成２３年４月に主査に任用した。。

１

Ⅳ

ウェイト小計１

ウェイト総計

１２

評価の判断理由（実施状況等）（81）看護師等の医療スタッフについて、職務能力の高度・専門化を図る
ため、資格取得を含む教育研修シス
テムを整備するとともに、病院間の横断的な人事異動も含めたキャリア
パスづくりを進める。

・より水準の高い看護を行うため、認定看護師及び専門看護師の資格取得を促進するための長期自主研修支援制度を運用するとともに、平成20年度から実施した
副看護師長への昇任考査を運用し、看護師のキャリアパスとして定着を図る。
・看護師、薬剤師、放射線技師、その他
医療技術職について、専門的技能の向上を図るため、研修担当者を中心に、各病院の部門で研修を実施するとともに、５病院合同の研修や個別研修などを充実させる。
・平成21年度に導入した事務プロパー職員に対する主査級への昇任考査を運用す
る。

委員会評価

- 82 -

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 効率的・効果的な業務運営(4) 人事評価システムの導入
中期
目標

・職員の業績や能力を的確に反映した人事及び昇任管理を行うため、頑張った職員が報われる公正で客観的な人事評価システムの導入を図ること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ウェ
イト

評価

○人事評価システムの実施状況
・ 大阪府からの派遣職員については、大阪府職員と同様に、前年度の評価結果を活用し、勤
務実績を勤勉手当及び平成２３年１月の昇給に反映させた。
・ 機構の承継職員については、病院評価、診療科評価、個人評価で人事評価を実施し、病院
評価、診療科評価により、９月の給与支給時に診療科等評価手当を支給した。また、昨年度に引き続き、手当支給とは別に総長・院長裁量で診療科等評価手当配当相当額を、該当診療科を中心に備品（医療機器等）や研修研究費に支出することができる制度として運用した。
・ 全職員を対象とした人評価制度の再構築については、「新たなマネジメント戦略」や中期計画を着実に実行するための人材育成や人事管理のマネジメントツールとして機能させるた
め、評価制度の再構築業務を支援する業者（人事コンサルタント）と委託契約を締結し、平成２４年度からの本格導入を目指し、制度の再構築作業を進めている。

１

Ⅲ

ウェイト小計１

ウェイト総計

１３

評価の判断理由（実施状況等）（82）職員の業績や能力を職員の給与に反映させるとともに、職員の人材育成及び人事管理に活用するための公正で客観的な人事評価システムについて、早期の実施を目指す。

・医師については、引き続き、病院評
価、診療科評価の手法により評価を行い、給与に反映させる。
・また、全職員を対象とした人事評価制度については、職員の意欲の向上や資質・能力の向上に資する当法人に適した制度を検討する。

委員会評価- 83 -

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 効率的・効果的な業務運営(5) 業績・能力を反映した給与制度
中期
目
標・地方独立行政法人法の規定に基づき、職務給・能率給の原則に立った給与制度を導入し、適切に運用すること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ウェ
イト

評価

○職務給・能率給の原則に立った給与制度の運用状況
・ 職員の給与については、国立病院機構の給料表を用いて職務給、能率給の原則に立った給与制度の運用を行っている。平成２２年度の人事院勧告及び大阪府人事委員会勧告による国及び府の対応を踏まえて、平成２３年４月から給与表の改定等を実施することとした。なお、平成２２年度の期末勤勉手当の支給月数については、看護師等の人員確保難が継続していることや、経営状況等を総合的に勘案し、０．２か月の引き下げを留保した。
・ 能率給の原則に立った給与制度の運用を行うために、「主任」への昇格基準を制度化した。
・ 今後、「新たなマネジメント戦略」の非公務員化に合った給与制度とその運用について、
非公務員型地方独立行政法人の病院の状況等の情報収集を行い、制度検討を進める。

１

Ⅲ

ウェイト小計１

ウェイト総計

１４

評価の判断理由（実施状況等）（83）職員の給与については、頑張った職員が報われるような給与制度にする必要があるため、非役付職員の給与カーブをフラット化した独立行
政法人国立病院機構の給料表を用いるなどの職務給・能率給の原則に立った給与制度を導入する。

・職員の給与については、独立行政法
人国立病院機構の給料表を用いるなど
職務給・能率給の原則に立った給与制
度の運用を行うとともに、次期中期計画を視野に入れつつ、より一層頑張った職員が報われる給与制度となるよう、あり方を検討する。

委員会評価- 84 -

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 効率的・効果的な業務運営(6) 多様な契約手法の活用
中期
目標・透明性・公平性の確保に留意しつつ、医薬品等の調達及び物流管理を包括的に業務委託するＳＰＤ（Supply Processing and Distribution）をはじめ、複数年契約や複合契約など多様な契約手法を活用し、費用の節減等を図ること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
ウェ
イト

評価

（ 84 ） 売 買 、 請 負 等 の 契 約 に つ い ては、情報の公開と競争による選定を基本とし、透明性・公平性を確保する。

・入札・契約については、透明性・競争性・公平性の確保を図るため、会計規程等に基づき、一般競争入札を原則として、入札・契約事務を実施する。
・また、これまでに策定してきた「総合評価一般競争入札実施基準」及び「随意契約ガイドライン」を遵守し、適正な運用を図る。

○会計規程等による入札・契約事務の実施状況
・ 契約事務については、一般競争入札を原則として適正に契約相手方を選定した。なお、業務の特殊性等からその業務等の履行が可能な業者が特定される場合やプロポーザル方式により入札に準じた比較競技により契約の相手方が予め特定されているもの等については、平成
２１年４月に策定した「随意契約ガイドライン」に沿って適正な運用を図るとともに、その契約状況の概要について各病院のホームページで公表した。
・ また、入札を行った案件についても積極的に情報の公表を行っていくため、「入札結果の公表に関する基準」を策定し、７月以降に公告（指名競争入札の場合は指名通知）を行った
入札案件から、その結果の概要について各病院のホームページで公表した。
・ 機構が発注する契約から不適者を排除するため、「大阪府立病院機構入札参加停止要綱」を策定するとともに、機構が発注する契約から暴力団を排除するため「機構発注工事等に係る暴力団排除等手続要領」を策定し、平成２３年４月１日から施行した。

１Ⅲ（85）平成18年度から５年間の複数年
契 約 に よ る Ｓ Ｐ Ｄ （ Supply
Processing and Distribution ）を導入し、医薬品、診療材料等の一括調
達と適正在庫を図ることにより、材料費を節減する。

・医薬品、診療材料等の一括調達と適正在庫により費用を縮減することを目的に平成１８年度から導入したＳＰＤ（
SupplyProcessingandDistribution）について、医療材料における同種同効品の集約化の拡大を進めるなど引き続き効果的な運用を行
い、材料費の削減に努める。
・ＳＰＤシステムについては引き続き実施することとし、事業を円滑に進めるため、次期中期計画におけるＳＰＤ
事業者の選定を行う。

○ＳＰＤの運用状況
・ ＳＰＤによる価格交渉の結果、医薬品、試薬、診療材料の購入額については前年度実績のあったものと比較して約２７２百万円の削減効果があった。その結果、平成２２年４月の薬価改定により薬価が薬価ベースで５．７５％引き下げられた中でも、５病院全体の医薬品の薬価差益率を９．３９％確保した。（平成２１年度１２．１％）
・ 診療材料における同種同効品の集約化については、ペーパータオルや洗浄クロスなどの消耗品的診療材料について、引き続き看護部主導で取組みを進めた結果、年間で約３３百万円の削減効果があった。また、高額診療材料についても、冠動脈ステントセット（再狭窄抑制型）について、個別診療科医師と協議しながら集約化を検討するとともに、既採用物品の価格交渉を行った。
・ 次期中期計画におけるＳＰＤ事業者については、材料費削減率の保証や業務・運営体制の拡充、契約期間の変更など仕様の充実を図った上で、第１期と同様に公募型プロポーザルを行い事業者を決定し、契約締結後は、平成２３年度からの円滑な運用開始に向け、事業者及び各病院と準備を行った。

１

Ⅲ- 85 -

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど

（ 86 ） 民 間 に お け る 取 組 事 例 も 参 考に、複数年契約、複合契約等の多様な契約手法を活用し、さらなる費用の節減に取り組む。

・ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）会社を活用し、効率的に施設の改修・補修を実施する。また、整備を進めるに当り、効果的・効率的な整備を図るため、年度当初に当初予算に基づいた年度計画を作成する。
・金額以外の条件に差がある場合、最善の選択を行うために総合評価方式での入札や、物品購入と業務委託の複合契約など、多様な入札、契約方法の活用を進める。
・複数の病院で同種の機器を購入する
場合に共同で入札を行うことができる
よう、５病院間での情報共有に取り組
む。

○ＣＭ活用
・ 施設の整備にあたっては、年度計画を作成のうえ、引き続きＣＭ（コンストラクション・
マネジメント）の活用を行い、円滑な事業実施を行った。
○効果的な契約手法による取組み
・ 効果的な契約手法について、複数年契約などを実施した。
・ ＣＴ、ＭＲＩなどの高額高度医療機器について、整備状況や稼動状況を経営会議に報告
し、情報の共有化を図った。

１

ウェイト小計３

ウェイト総計１７- 86 -

Ⅲ

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 効率的・効果的な業務運営(7) 予算執行の弾力化等
中期
目標

・中期目標及び中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的・効果的な事業運営に努めること。
・病院ごとの財務状況を的確に把握するとともに、病院の自主的な経営努力を促すため、目標を設定し、その達成状況を病院ごとに評価・反映するシステムを検討すること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

委員会評価
ウェ
イト

評価

○予算執行の弾力化
・ 予算執行については、できるだけ現場の責任者である病院の長に権限を委ねるとともに、予算編成にあたっては中期計画等に基づく資金収支差の確保に着目し、各病院の主体性を尊重した編成を行うことで、各病院における収入確保、費用削減への動機付けを行った。
・ また、工事等の建設改良費については、５病院全体で管理し全体の枠の中で弾力的な対応を行うとともに、複数年契約等を積極的に活用するなど効率的・効果的な業務運営を行っ
た。

１

Ⅲ

○病院ごとの財務状況の把握
・ 財務会計システムを活用しながら、各病院の診療及び財務データの月次報告を作成し、計
画目標や前年度実績との比較を行うなどにより、現状・課題を把握した。
・ また、把握した財務データについては、経営会議においてその増減の理由・原因を報告し、意見交換を行い、改善を図った。
○メリットシステムの運用
・ 平成２１年度の決算の資金収支差、政策医療に対する法人の自己評価を基準とし、予算を割り振るメリットシステムの運用を実施した。資金収支差については、絶対値、年度計画との比較、前年度との比較の３つの観点から評価を行い、病院に約９１百万円を配分した。各病院では、母子保健総合医療センターで胎児鏡手術システム、成人病センターで過酸化水素
低温プラズマ滅菌システムなどを整備し、診療機能を強化した。
○収支改善枠の設定
・ 機器整備の予算の一部について、病院提案により収支改善が見込まれる機器の整備・更新を優先的に導入する収支改善枠を設定し、急性期・総合医療センター、呼吸器・アレルギー
医療センター、成人病センター、及び母子保健総合医療センターの４病院で６機種の医療機
器整備を実施した。約１００百万円の投資により、２２年度のみで約８４百万円の収支改善
を図った。

１

Ⅲ

評価の判断理由（実施状況等）① 予算執行の弾力化（87）中期計画の枠の中で、予算科目
間及び年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行う
ことにより、効率的・効果的な業務運営を行う。

・中期計画の枠の中で、予算科目間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的・効果的な業務運営を行う。

② 病院別の財務状況の把握及びメリットシステムの導入（88）病院ごとの財務状況を的確に把握するとともに、病院の自発的な経営努力を促すため、経営改善目標の達成状況に応じてその成果を一部還元し、医療水準の向上等のために活用できるようなメリットシステムを導入する。

・財務会計システムを活用し、病院ごとの財務状況を把握するとともに、病院の自発的な経営努力を促すためのメ
リットシステムとして、平成２２年度においても、医療機器の購入費等の一部について、平成２１年度における各病院の収支計画の達成状況等を踏まえた配分を行う。
・また、病院提案により収支改善が見込まれる機器の整備・更新を優先的に導入するため、平成２１年度に導入した収支改善効果に着目した収支改善枠を設定する。

- 87 -

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど

（88）②

・平成１９年度から職員の意欲向上や組織の活性化を図るために導入した５病院の優秀な職員等に対する理事長表彰や、各病院での総長・院長表彰を実施する。あわせて、効率的な業務運営と働きやすい職場環境の整備のための
職員提案制度を設ける。

○優秀職員への表彰
・ 現場での職員提案等による業務改善への取組みについて評価を行い、職員の意欲向上や組織の活性化を図るため、８月に、５病院の優秀な職員に対する優秀職員１３団体、２個人に対し、理事長表彰を行った。
・ また、各病院において、業務改善の取組みに対する総長、院長表彰を実施した。

１

ウェイト小計３

ウェイト総計２０- 88 -

Ⅲ

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 効率的・効果的な業務運営(8) 収入の確保と費用の節減
中
期
目
標

①収入確保
・病病・病診連携の強化や病床管理の弾力化等により、病床利用率の向上及び高度医療機器の稼働率の向上を図ること。また、診療報酬の請求漏れや減点の防止、未収金の未然防止対策と早期回収に努めること。さらに、競争的研究費の獲得に努めること。
②費用節減
・ＳＰＤの導入、後発医薬品（先発医薬品の特許が切れた後、先発医薬品と主成分や規格が同一であるとして、臨床試験を省略して承認された医薬品をいう。）の採用促進及び院外処方の推進等により材料費の抑制を図るとともに、ＥＳＣＯ事業（Energy Service Company：事業者が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業をいう。）の推進など光熱水費の節減に努めること。

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
ウェ
イト

評価

２

Ⅳ

① 収入確保（89）病病・病診連携の強化や病床管理の弾力化等に取り組み、病床利用率及び高度医療機器の稼働率を向上させ、患者数の確保を図る。

・病病・病診連携の強化や病床管理の弾力化等により患者数の確保に取り組
むとともに、診療報酬上の新たな基準の取得や高度専門医療の提供により診療単価を向上させ、収入の確保を図る。
＜平成２２年度予算における数値＞(入院）①１日平均患者数②入院診療単価
急性期C ① 691人 ② 52,930円
呼吸器C ① 415人 ② 34,074円
精 神C ① 382人 ② 17,021円
成人病C ① 448人 ② 51,667円
母 子C ① 306人 ② 69,486円（外来）③１日平均患者数④外来診療単価
急性期C ③1,644人 ④ 9,659円
呼吸器C ③ 630人 ④ 10,760円
精 神C ③ 236人 ④ 6,409円
成人病C ③1,075人 ④ 15,141円
母 子C ③ 600人 ④ 16,911円○医業収益等の総括
・ 平 成 ２ ２ 年 度 に おい て 、 ２ 年 振 り に 診 療報 酬 が 改 定 さ れ 、 今 回は 診 療 報 酬 本 体が１．５５％のプラス改定、薬価等が１．３６％のマイナス改定となった。
・ 各病院においては、診療報酬の改定を受け、新たな診療報酬基準の取得など診療単価向上に取り組むとともに、地域連携の強化などにより新入院患者の確保に努めた。この結果、医業収益は前年度と比較して、２８．０億円上回る５３３．５億円になり、計画値を１７．７億円上回った。病院ごとにみると、全ての病院で前年度実績を上回り、４病院で計画を上回った。
○患者の確保・ 入院患者について、延入院患者数は、呼吸器・アレルギー医療センター、精神医療センタ
ーを除く３病院で増加し、新入院患者数は、成人病センターを除く４病院で増加した。呼吸器・アレルギー医療センター、精神医療センターの延入院患者数の減少は、平均在院日数の短縮が一因である。
・ 延外来患者数については、前年度と比較し、急性期・総合医療センターと精神医療センターで増加したが、呼吸器・アレルギー医療センター、成人病センター及び母子保健総合医療センターの３病院で減少した。
○診療単価の向上
・ 入院診療単価については、平成２２年度の診療報酬基準改定において、急性期・総合医療センターの急性期看護補助体制加算や呼吸器・アレルギー医療センターの結核病床における
１０対１看護体制の導入など、新たな診療報酬基準を取得するなど診療報酬の向上に努め、全病院で上昇した。

- 89 -

評価

評価の判断理由・
評価のコメントなど

＜平成２２年度目標値＞
経常収支比率
医業収支比率急性期 C 103.4％
92.1％
呼吸器 C 101.5％
79.8％
精 神 C 102.0％
56.9％
成人病 C 106.9％
88.5％
母 子 C 105.2％
84.3％
合計
102.9％
83.8％
備考
経常収支比率（％）＝(営業収益＋営
業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）×100
医業収支比率（％）＝医業収益÷医
業費用×100○各病院の医業収益の状況
・ 急性期・総合医療センターにおいては、診療報酬改定に迅速に対応するとともに、医事保険・ＤＰＣ委員会において、改定の留意点や機能係数の確認を行った。また、ベットコ
ントロールセンターによる病床調整など、効率的な病床運用に努めた。
その結果、診療単価の向上、患者数の増加により、病床利用率が９１．４％と法人化後過去最高となり、医業収益も前年度に比べ１２．３億円上回った。また、目標との比較でも、１１．４億円上回った。
・ 呼吸器･アレルギー医療センターについては、４専門医療センター化構想により、４月に呼吸ケアセンター、感染症センターを開設した。平均在院日数を短縮させる中、新入院患者の確保に努め、前年度と比べ４９４人増加させた。また、結核病床において１０対１看護体制を導入するなど、新たな診療報酬基準を取得し、入院診療単価を向上させた。この
結果、医業収益は目標を１．０億円下回ったが、前年度を１．０億円上回った。
・ 精神医療センターについては、７月に病床利用率の向上等を図るため約１００項目のア
クションプログラムからなる「トルネード計画」を策定し、取り組んだ。２３年１月には、計画を改定しさらに充実させた。この結果、平均在院日数を大きく短縮させるなか、
新入院患者数を増加させた。また、診療単価の向上に努め、医業収益は前年度と比較して０．３億円上回り、目標値を１．１億円上回った。
・ 成人病センターについては、平均在院日数、新入院患者数がほぼ前年度並となり、病床利用率は１１月に病床再編をしたこともあり、前年度と比較し微増となった。がんの集学的治療の推進により、難治性がん手術や強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）など件数を増加させ、診療単価を向上させた。この結果、医業収益は前年度を４．５億円、目標を１．７
億円上回った。
・ 母子保健総合医療センターについては、平均在院日数を短縮化する中、新入院患者数を増加させ、延べ患者数、病床利用率を向上させた。また、診療報酬改定の効果もあり、診療単価が大きく向上し、医業収益は前年度を９．８億円、目標値との比較でも４．５億円上回った。

医業収益（百万円）

病院名

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 22 年度

実績

計画値

実績

（予算額）
急性期・総合医療センター- 90 -

目標差
前年度差
1,137

17,806

17,902

19,0391,233

呼吸器・アレルギー医療
センター

6,855

7,059

6,959

2,898

2,813

2,927

12,90013,182

13,353

母子保健総合医療センタ
ー10,093

10,623

11,077

合計

50,55351,58053,354

精神医療センター
成人病センター

▲100
103
114
29
170
453
454
984
1,774
2,801

１日平均患者数、診療単価

病院名

区分

入
急性期・
院
総合医療
外
センター
来

1 日平均患者数

入院

1 日平均患者数

外
来

1 日平均患者数

入精神医療 院センター 外来

1 日平均患者数

入成人病セ 院ンター
外
来

1 日平均患者数

呼吸器・
アレルギ
ー医療セ
ンター

診療単価
1 日平均患者数
診療単価

診療単価

診療単価

診療単価
1 日平均患者数
診療単価

診療単価
1 日平均患者数
診療単価

21 年度
実績

22 年度
目標

22 年度
実績

691 人
702 人
690 人
51,865 円 52,930 円 54,943 円
1,653 人 1,644 人 1,696 人
9,815 円 9,659 円 10,089 円
403 人
415 人
393 人
34,243 円 34,074 円 35,226 円
630 人
589 人
615 人
10,484 円 10,760 円 11,605 円
382 人
382 人
380 人
16,942 円 17,021 円 17,674 円
239 人
236 人
240 人
8,001 円 6,409 円 6,935 円
435 人
448 人
438 人
51,266 円 51,667 円 52,727 円
1,073 人 1,075 人 1,033 人
15,190 円 15,141 円 16,287 円

306 人
294 人
診療単価
67,697 円 69,486 円 74,533 円
1 日平均患者数
612 人
600 人
603 人
診療単価
16,943 円 16,911 円 18,083 円※成人病センターの１日平均入院患者数は人間ドックを除く数値

入
母子保健
院
総合医療
外
センター
来

1 日平均患者数- 91 -

290 人

目標差

前年度差

11 人

12 人

2,013 円52 人

3,078 円
43 人

430 円
▲22 人
1,152 円
▲41 人
845 円

274 円
▲10 人
983 円
▲26 人
1,121 円

▲2 人
▲2 人
653 円
732 円
4人
1人
526 円 ▲1,066 円▲10 人
3人
1,060 円
1,461 円
▲42 人

▲40 人

1,146 円

1,097 円

▲12 人
5,047 円

4人
6,836 円3人
1,172 円▲9 人
1,140 円

参考 平均在院日数（単位：日）

平成 21 年度
実績

平成 22 年度
実績

急性期・総合医療センター

14.3

13.4

▲0.9

呼吸器・アレルギー医療センター

15.8

14.1

▲1.7

精神医療センター

201.4

178.5

▲22.9

成人病センター

16.8

17.0

0.2

母子保健総合医療センター

13.1

12.6

▲0.5

病院名

前年度差

※呼吸器・アレルギー医療センターは、一般病床にかかる数値※成人病センターは、人間ドックを除く数値

経常収支比率病院名

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 22 年度

実績

目標

実績

前年度差

急性期・総合医療センター

107.2

103.4

110.1

2.9

呼吸器・アレルギー医療センター

104.6

101.5

104.0

▲0.6

精神医療センター

109.9

102.0

110.3

0.4

成人病センター

107.2

106.9

109.2

2.0

母子保健総合医療センター

108.7

105.2

111.3

2.6

106.1

102.9

108.0

1.9

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 22 年度

実績

目標

実績

計

医業収支比率
病院名

前年度差

急性期・総合医療センター

96.0

92.1

98.3

2.3

呼吸器・アレルギー医療センター

81.9

79.8

81.4

▲0.5

精神医療センター

62.7

56.9

64.8

2.1

成人病センター

88.4

88.5

90.6

2.2

母子保健総合医療センター

86.2

84.3

89.5

3.3

86.3

83.8

88.4

2.1

計

＊但し、計欄は、（医業費用＋一般管理費）／医業収益（90）診療報酬の請求漏れ及び減点の防止対策を強化する。

・各病院において専門業者による診療報酬請求に係る精度調査を実施するとともに、その結果に基づいた報告会を開催し、病院間での情報の共有化を図る。また、精度調査の結果を踏まえ、各病院の医師、看護師等関係者に対し診療報酬請求漏れ、減点防止対策研修○診療報酬請求漏れ等の防止対策等
・ 各病院において、専門業者による診療報酬請求に係る精度調査を実施し、その結果に基づき、各病院の医師、看護師等関係者に対し診療報酬請求漏れ、減点防止対策研修会を開
催し、病院内での周知徹底を図るとともに、請求洩れの是正を行った。
また、経営会議において、各病院から実施結果の報告を行い、情報の共有化を図った。

- 92 -

１

Ⅲ

会を開催する。

（91）未収金の発生を未然に防止する対 ・平成１９年度に定めた債権管理規程策を強化するとともに、早期の回収に 等に基づき、請求書の再発送や電話に取り組む。
よる催促を行うとともに、未収金となっている理由等を踏まえ、債権回収会
社への入金案内の委託など、個々の状況に応じた適切な対応を行い、未収金の回収に取り組む。
・また、弁護士名での催告や債権回収会社への委託を含めた一連の未収金回収策について、点検を行い、円滑かつ迅速に実施できるよう精度を向上するとともに、債権回収委託の状況を踏まえ、訴訟などの法的手段を視野に入れた対応を行う。

○未収金回収に向けた取組み
・ 引き続き、未収金回収スキームに基づき、弁護士名による催告書の送付と民間事業者への回収業務委託を各センターと連携して実施した。「おまかせバンク」（発送業務を民間委託）による滞納請求を、個別の状況に応じて複数回実施した。
・ 急性期・総合医療センターでは、未収金コールセンターを設置し専任のコール要員として１人配置するなど、各病院において、未収金督促状を送付、電話催促、自宅訪問による督促、再来者への窓口での催促など回収に努めた。
（弁護士催告－平成２２年度実施分－）
実施額・数
２４，２７６千円 （１０２件）
結果（完済・分納）
４，０２４千円 （４１件）
回収率（件数ベース)
４０．１％ （前年度 ２３．２％）

１

Ⅲ

１

Ⅲ

（債権回収委託－平成２２年度末現在－）
委託額・数
８３，４０７千円 （６８４件）
結果（完済・分納）
７，５７１千円 （１５５件）
回収率（件数ベース）
２２．７％ （前年度末１１．１％）（滞納未収金残高－請求から１年経過－）
平成２２年度末現在
２０８，５６１千円
平成２１年度末現在
１９４，７５２千円（92）国等からの競争的研究費、民間企業等との共同研究による資金、企業等からの奨励寄附金等の外部の研究資金の獲得に努める。

・国等からの競争的研究費、民間企業等との共同研究による資金、企業等からの奨励寄附金等の外部の研究資金の獲得に努める。

○外部研究資金獲得額
・ 国等からの競争的研究費、民間企業等との共同研究による資金、企業等からの症例寄附金等外部研究資金の獲得に努めた。各病院の実績は次のとおりである。
外部研究資金の獲得実績（実績）＜急性期・総合医療センター＞
厚生労働省科学研究費
７０万円
（１件）
「難治性疾患克服研究事業（スモンに関する調査研究班）」（神経内科）＜精神医療センター＞
厚生労働省科学研究費
２０万円
（１件）
「統合失調症に対する認知機能リハビリテーションの効果」＜成人病センター＞
厚生労働省科学研究費
1 億１,８００万円（５３件）「地域がん登録資料のがん対策およびがん研究への活用に関する研究」「がん情報ネットワークを利用した総合的がん対策支援とその評価の具体的方法に関する研究」
文部科学省科学研究費
５,１６８万円（１６件）「がん細胞の擬似的微生物化ツールの開発とワクチンへの応用」「ハプロイドＤＮＡを用いた日本人ゲノム多様性情報基盤の高度化」
民間企業等との共同研究 ５,５８３万円（２３件）「ノックアウトマウス作製による新規遺伝子群の機能鮮明に関する共同研究」「膵臓がんにおけるアミノ酸代謝研究とアミノ酸測定の診断的意義についての検討」
計
２億２,５１１万円 （９２件）- 93 -

＜母子保健総合医療センター＞
厚労省科学研究費
９,３０９万円（３８件）「妊産婦死亡及び乳幼児死亡の原因究明と予防策に関する研究」「我が国におけるチャイルド・デス・レビューに関する研究」
文部科学研究費
２,２１３万円（８件）「モノフォーゲン勾配によるマウス初期胚細胞の動態制御機構」「リン酸利尿因子ＦＧＦ２３の血中分布メカニズムの改正」
計
１億１，５２２万円 （４６件）② 費用節減（93）（94）（95）ＳＰＤの導入、後発医薬品（先発医薬品の特許が切れた
後、先発医薬品と主成分や規格が同一であるとして、臨床試験を省略して承認された医薬品をいう。）の採用促
進、院外処方の推進等により材料費の抑制を図る。

・各病院において医療の質やサービスの向上のために行ってきた体制整備について、予定した医療上、経済上の効果が発揮されているか検証を行い、必要に応じて見直し等を行う。
・既存の部門についても、患者動向や医療環境の変化等により見直しの必要がないか、点検を行う。
・また、中期計画で見込んだとおりに削減が進んでいない事務や検査技師などについては、その要因分析を踏まえ、あるべき方向性や到達点を改めて整理する。
＜職員給与費比率の平成22年度目標値
＞
急性期C
56.7％
呼吸器C
73.1％
精 神C 139.8％
成人病C
57.7％
母 子C
62.9％
合計
66.0％
備考
職員給与費比率（％）＝職員給与費
÷医業収益×100○効果の見直し状況
・ 各病院において医療の質やサービスの向上のために行ってきた体制整備について、予定した医療上、経済上の効果が発揮されているか検証を行った。その結果、概ね、効果が発揮されているものと認めた。
・ 職員給与費率については、医業収益５．５％増収となるなか、職員給与費は法定福利費
や、医療スタッフへの手当ての充実など上昇はあったものの２．５％の増に止まり、職員
給与費率は低下した。

・医薬品、診療材料等の一括調達と適正な在庫管理を目的とするＳＰＤシス
テムについて、医療材料における同種同効品の集約化の拡大を進めるなど効果的な運用を行い、材料費の削減に努める。
・ＳＰＤシステムについては引き続き実施することとし、事業を円滑に進めるため、次期中期計画におけるＳＰＤ
事業者の選定を行う。

○ＳＰＤの運用による材料費等の節減
・ ＳＰＤによる価格交渉の結果、医薬品、試薬、診療材料の購入額については前年度実績のあったものと比較して約２７２百万円の削減効果があった。その結果、平成２２年４月の薬価改定により薬価が薬価ベースで５．７５％引き下げられた中でも、５病院全体の医薬品の薬価差益率を９．３９％確保した。（平成２１年度１２．１％）
・ 診療材料における同種同効品の集約化については、ペーパータオルや洗浄クロスなどの消耗品的診療材料について、引き続き看護部主導で取組みを進めた結果、年間で約３３百万円の削減効果があった。また、高額診療材料についても、冠動脈ステントセット（再狭窄抑制型）について、個別診療科医師と協議しながら集約化を検討するとともに、既採用物品の価格交渉を行った。
・ 次期中期計画におけるＳＰＤ事業者については、材料費削減率の保証や業務・運営体制の拡充、契約期間の変更など仕様の充実を図った上で、第１期と同様に公募型プロポーザ

１

Ⅲ

１

Ⅲ

職員給与費比率(単位％)病院名

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 22 年度

実績

目標

実績

56.7
54.1
急性期・総合医療センター
72.1
73.1
呼吸器・アレルギー医療センター
126.4
139.8
精神医療センター
55.6
57.7
成人病センター
61.2
62.9
母子保健総合医療センター
計
63.4
66.0
＊職員給与費比率（％）＝職員給与費÷医業収益×100- 94 -

前年度差

52.3

▲1.8

70.4

▲1.7

123.7

▲2.7

55.1

▲0.5

58.5

▲2.7

61.5

▲1.9

ルを行い事業者を決定し、契約締結後は、平成２３年度からの円滑な運用開始に向け、事業者及び各病院と準備を行った。
・院外処方を推進し、院外処方箋発行率の向上を図る。
・後発医薬品については、各病院において採用目標を立て導入を進めるほか、各病院の薬剤師で構成する検討ワーキングから各病院の薬事委員会に情報提供する。
・加えて、後発医薬品の他病院での使用状況や副作用情報について、ＳＰＤ事業者から定期的に情報提供を受けるなどして、採用の促進に努め、医薬品
購入経費の節減を図る。
（参考）院外処方箋発行率（平成20年度実績）
急性期Ｃ 85.7％
呼吸器Ｃ 89.4％
精 神Ｃ 2.9％
成人病Ｃ 86.0％
母 子Ｃ 51.5％＜医薬品における後発医薬品の占有率（金額）＞
20年度実績 22年度目標
急性期Ｃ 7.3％
11.0%
呼吸器Ｃ 7.1％
9.0%
精 神Ｃ 2.7％
3.3%
成人病Ｃ 4.5％
8.0%
母 子Ｃ 2.7％
3.7%（参考）後発医薬品使用状況（品目）（平成20年度実績）
全医薬品 後発品数 後発品採用率
急性期Ｃ 1,764品目 161品目 9.13％
呼吸器Ｃ 1,420品目 117品目 8.24％
精 神Ｃ 850品目 91品目 10.71％
成人病Ｃ 1,526品目 124品目 8.13％
母 子Ｃ 1,227品目 76品目 6.19％○院外処方箋発行率の向上、後発医薬品採用の推進
・ 精神医療センターにおいては、平成２２年２月から院外処方を全面的に導入しているが、平成２２年度は年間を通して実施し、院外処方率を大幅に伸ばした。
・ 後発医薬品の採用促進のため、各病院において購入金額ベースによる目標値を掲げ、採用促進に取り組むとともに、取組み状況について経営会議や薬局長会議の場で情報交換するなど、５病院間で課題等の情報の共有化を図った。
・ また、先発医薬品と後発医薬品との比較資料（薬価、購入価、値引率、年間予想差益、年間予想購入差額、年間予想差益差額、他病院での導入状況等）などの情報について
ＳＰＤ業者から提供を受けるなど、採用促進のための情報収集に努めた。
・ 後発医薬品の採用については、後発医薬品のない抗がん剤等の高額医薬品の購入が増加したため、目標値を達成したのは５病院中１病院に止まったが、３病院で前年度実績を上回るなど、一定の進捗があった。
院外処方箋発行率（単位：％）

平成 21 年度 平成 22 年度
実績
実績

病院名

前年度差

急性期・総合医療センター

83.9

87.4

3.5

呼吸器・アレルギー医療センター

89.6

90.7

1.1

精神医療センター

55.9

92.0

36.1

成人病センター

87.2

88.2

1.0

母子保健総合医療センター

52.0

52.9

0.9

後発医薬品使用状況

病院名

区分

平成 21 年度

急 性 期 ・ 全医薬品目数総 合 医 療 後発品目数
品目数採用率
センター
(%)

実績
1,713
199

平成 22 年度

目標

11.62

平成 22 年度

実績
1,771
238

目標差

58
39

13.44

9.70

呼 吸 器 ・ 全医薬品目数
ア レ ル ギ 後発品目数
ー 医 療 セ 品目数採用率
ンター
(%)

1,444

1,497

53

126

149

23

8.73

9.95

1.22

占有率(%)

8.59
650
83

品目数採用率(%)

占有率(%)- 95 -

9.0

12.77
3.13

10.04

1.82

占有率(%)

精 神 医 療 全医薬品目数
後発品目数
センター

11.0

前年度差

8.68
693
97

▲0.96

▲0.32

14.00
3.3

2.78

0.34

0.09
43
14
1.23

▲0.52

▲0.35

１

Ⅲ

成 人 病 セ 全医薬品目数
後発品目数
ンター
品目数採用率(%)

占有率(%)
母子保健
総 合 医 療 後発品目数
センター
品目数採用率全医薬品目数(%)

占有率(%)

1,515
146

1,591
167

76
21

9.64

10.50

0.86

6.35
1,220
90

8.0

8.33
1,272

7.38
3.28

1.98
52

105

15

8.25

0.87

2.75

3.7

0.33

▲0.95

▲0.53

＊ 品目数は、「購入包装単位」で数えたもの＊ 品目数採用率は、品目数ベースでの後発医薬品の割合＊ 占有率（金額）は、医薬品購入総額に占める後発医薬品購入額の割合（96）ＥＳＣＯ事業（Energy Service
Company：事業者が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業をいう。）等を活用し、光熱水費の節減に努める。

・ Ｅ Ｓ Ｃ Ｏ 事 業 （ Energy Service
Company：事業者が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業をいう。）による光熱水費の削減目標額については、平成２２年度において次に掲げる金額とする。
＜ＥＳＣＯ事業による光熱水費の削減
目標額（平成２２年度目標額）＞
急性期Ｃ
100 百万円
呼吸器Ｃ
128 百万円
母子Ｃ
76 百万円１

Ⅲ○地下水利用等の状況
・ 急性期・総合医療センターでは、平成１８年度に導入した地下水膜ろ過システムを利用し、約８百万円の経費を節減した。また、平成１９年６月から稼動した感染性廃棄物処理施設により約５．７百万円の経費を節減した。
・ 精神医療センターにおいては、引き続き地下水利用を行い、約４２百万円の経費を節減した。引き続き、トイレや散水用に活用する予定。

１

Ⅲ

ウェイト小計１０

ウェイト総計

３０○ＥＳＣＯ事業による光熱水費削減目標の達成状況
・ ＥＳＣＯ事業の実施による光熱水費の削減額は、同事業を導入している３病院の合計で３６２百万円となった。削減目標額との比較では、急性期・総合医療センターで夏場の冷房運用が長く目標額に達しなかったものの、３病院の合計では５８百万円上回った。同じ
く前年度実績との比較では３百万円下回った。
ＥＳＣＯ事業による光熱水費削減額（単位：百万円）

病院名

・また、急性期・総合医療センター及び精神医療センターにおいて、光熱水費の節減や災害時の対応のため、地下水利用を行う。

平成 22 年度

平成 22 年度

目標差

実績

目標額

実績

前年度差

急性期・総合医療センター

104

100

93

呼吸器・アレルギー医療センタ
ー

158

128

175

母子保健総合医療センター

103

76

94

365

304

362

合計

（97）

平成 21 年度

- 96 -

▲7
▲11
47
17
18
▲9
58
▲3

【ウエイト付の理由】（72）
安定した経営基盤を築くため、第２期中期計画の策定は、1 期計画の最終年度を迎えた法人にとって重要課題であり、ウェイト付けを行った。
（76）
プロパー職員採用や病院運営に関する専門的知識を有する民間人材の活用は、事務職員の専門性を高めるための重要課題であり、ウェイト付けを行った。
（89）
収入確保の取組みは、資金収支の改善を図り、安定的な病院経営を確立するための重要課題であり、ウェイト付けを行った。

- 97 -

第３

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

第４

短期借入金の限度額

中 期 計 画
１ 限度額

年 度 計 画16,000 百万円

実
１ 最大借入残高

績2,700百万円

２ 想定される短期借入金の発生理由

２ 短期借入金の発生理由(1)運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2)予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応（1）当面の支払い能力を超える債務（実質的な資金不足）への対応

第５重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中 期 計 画

なし

第６

なし

実

績

実

績

該当なし

剰余金の使途中 期 計 画・決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

第７

年 度 計 画

年 度 計 画該当なし

その他業務運営に関する重要事項- 98 -

中 期 計 画

年 度 計 画実 績・精神医療センター再編整備について、平成２２
年度は、説明会を開催するなど地元との調整を図りながら、仮設施設の建設工事、一部病棟等の先行撤去工事などを行う。
・成人病センターの建て替えについては、基本構
想を踏まえた院内作業部会による検討を行う。

○精神医療センターの再編整備
・ １０月に基本設計を、平成２３年２月に実施設計を完了した。
これと並行して、９月から仮囲い工事に、１０月から撤去工事、仮設病棟建設工事に着手し、１月には、仮設病棟が完成し、作業センター、ディケアセンターを移設した。
・ 地元協議については６月から地元説明会（計１０回）を開催
し、医療観察病棟を含め精神医療センターの再編整備について説明を行った。
○成人病センターの施設整備
・ 「整備基本構想」を踏まえ、実施方針（案）や要求水準書（案）の作成に取り組んだ。しかし、大手前地区への移転建替えを前提とした平成２３年度予算案等が大阪府議会で否決されたた
め、公表には至らなかった。
・ 平成２３年度に再検討及び事業スケジュールの見直しを行う予定である。
○母子保健総合医療センターの手術棟整備
・ 大阪府と小児救命救急体制整備ワーキンググループを開催し、当センターが担うべき役割のとりまとめを行った。
・ 担うべき役割に対する診療機能（手術室増室、PICU・HCUの増室、小児救急の設置等）の検討を踏まえ、新棟建設に係る基本構想を取りまとめた。

・ 急性期・総合医療センターの救命救急センター
において、突然の事故による外傷患者、脳卒中や心筋梗塞等の循環器患者などの救急患者を受け入れるとともに、幅広い診療科と連携の下、治療の当初から地域生活への移行までの一貫した高度リ
ハビリテーション医療を提供する。
・ 障がい者医療・リハビリテーション医療部門としての機能を活用し、がん患者に対して、入院中の筋力低下等の予防を図るためのリハビリテーシ
ョンを提供する。
・ また、地域の医療機関で診療することが困難な障がい者に対する医療提供を障がい者外来、障がい者歯科、リハビリテーション科において、推進する。
・ 大阪府障がい者自立相談支援センター、大阪府
立障がい者自立センターと緊密に連携し、複数の診療科と協力して医学的診断を行い、高次脳機能障がい患者の地域生活への復帰を図る。

○救命救急センターから高度リハビリテーションへ一貫した医療の提供
・ 救命救急センターについて、突然の事故による外傷患者、脳卒中や心筋梗塞等の循環器患者などの疾患に対応するとともに、救急からリハビリまでの一貫した医療を提供した。

１ 病院の施設整備の推進(1) 精神医療センターの再編整備
・経営を改善して不良債務の解消を図り、平成22年
度中の完成を目指して、現地においてＰＦＩ手法を活用した建て替えによる再編整備を計画的に推進する。なお、再編整備に当たっては、民間医療機関等との役割分担と連携のもと、他の医療機関
では対応が困難な患者の受入れ機能を充実し、患者の立場に立った療養環境の整備を行う。
(2) 成人病センターの施設整備
・成人病センターについては、担うべき診療機能にふさわしい施設内容及び療養環境を確保し、財源、建て替え手法等の建て替えに必要な事項の検討を計画的に進める。
(3) その他の病院の施設整備
・その他の病院については、老朽化の状況、求められる機能、結核医療のあり方等を視野に入れ、今後、担うべき診療機能にふさわしい施設整備のあり方を計画的に検討する。

２

大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院との円滑な統合・急性期・総合医療センターについては、障がい者
医療及びリハビリテーション医療の向上のため、平成19年度に大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院を統合し、幅広い診療科との連携の下、障がい者に対する専門的な診療機能を発揮するとともに、急性期から回復期までの一貫したリハビリテーショ
ン医療とこれに続く地域移行に向けたリハビリテー
ション医療に取り組む。また、高次脳機能障がい者への対応等の新しい課題にも取り組み、これらのために必要な体制を整備するとともに、円滑な業務開
始を図る。

・

引き続き、緩和ケアチームに理学療法士等セラピストが参加するとともに、がん患者に対して、入院中の筋力低下等の予防を図るリハビリを実施したところ、リハビリテーション部門の延べ入院患者数は２４，６４３人と前年度と比較して２２５人増加した。
・ 平成２３年度については、がんのリハビリテーションについて、回復的リハビリ（がん患者さんの臥床による廃用を防ぐリハビリ）を中心に行う。

- 99 -

障がい者医療・リハビリテーション医療部門の患者受入れ状況
平成21年度

平成22年度

実績

実績

24,41824,643225

診療科の病床利用率（％）

77.0

77.8

0.8

病棟の病床利用率（％）
回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟
(49床)

91.0

91.4

0.4

93.5

92.5

▲1.0

延外来患者数（人）
障がい者歯科

5,072

5,340

268

障がい者外来

4,216

5,005

789

区分
延入院患者数（人）障がい者等施設病棟
(38床)

前年度差

第８ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第３０号）第４条で定める事項
１ 施設・設備に関する計画
中 期

施設・設備の内容

病院施設、医療機器等整備

計 画

予定額
（百万円）

年 度 計 画財源

総額 12,104
大阪府長期借入金等

精神医療センター再編整備（ＰＦＩ事業）

総額 9,901

備考
１ 金額については、見込みである。
２ 各事業年度の大阪府長期借入金等の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。

○

施設・設備の内容

予定額
（百万円）

○施設及び設備の内容
・急性期・総合医療ｾﾝﾀｰ
救急診療科間仕切り改修
・呼吸器・ｱﾚﾙｷﾞｰ医療ｾﾝﾀｰ
管理診療棟受変電設備更新・精神医療ｾﾝﾀｰ 再編整備
・成人病ｾﾝﾀｰ 医療ガス設備改修
・母子保健総合医療ｾﾝﾀｰ
ボイラー設備更新
・医療機器整備 等

総額
２，２５０

計画の実施状況等

・急性期・総合医療センターのリニアック設置工事をはじめ、年度計画に掲げた施設・設備の整備については、計画的に実施した。
・総額の計画の実績の差異は、老朽化した医療機器の更新等を進めたことによるものである。

- 100 -

実 績

財 源

大阪府長期
借入金等

施設・設備の内容○施設及び設備の内容
・急性期・総合医療ｾﾝﾀｰ
リニアック
救急診療科間仕切り改修
・呼吸器・ｱﾚﾙｷﾞｰ医療ｾﾝﾀｰ
管理診療棟受変電設備更新・精神医療ｾﾝﾀｰ 再編整備
・成人病ｾﾝﾀｰ 医療ガス設備改修
・母子保健総合医療ｾﾝﾀｰ
ボイラー設備更新
・医療機器整備 等

決定額
（百万円）

総額
４,０７０

財

源

大阪府長期
借入金
等

２

人事に関する計画
中 期

計 画

・事務部門については、ＩＴ化及びアウトソーシングを活用し、経営企
画機能の強化及び事務の専門化を図りつつ、スリムで経営効率の高い
業務執行体制を構築し、平成22年度における事務部門の常勤職員数について平成16年度と比較して130人程度の削減を目指す。
・給食業務については、中期目標期間中に全面委託するとともに、クリーニング等の業務のアウトソーシング等を順次進めることにより、これらの業務に係る常勤職員数を削減する。
・医療スタッフについては、医療需要の質の変化及び患者動向に適切に対応できるよう、診療科の変更、医師等の配置の弾力化、多様な雇用形態の活用等により効果的な人員配置に努める。
（期初における常勤職員数） 3,016人

年 度 計 画実 績

・事務部門については、平成１８年度から導入した人事・給与システム
や財務会計システム等を活用し、経営企画機能の強化と事務の専門化を図りつつ、スリムで経営効率の高い業務執行体制を構築し、事務部門の常勤職員数については、これまでの削減実績を踏まえ、さらなる効率化を図る。
・呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、クリーニング業務の全部を、急性期・総合医療センターにおいてはクリーニング業務の一部を委託化する。また、母子保健総合医療センターにおいては電話交換業務を全面委託する。その他の業務についても、委託化が可能なものについて、各病院においてアウトソーシング等を進める。
・診療科の変更、医師等の弾力的な配置、常勤以外の雇用形態を含む多様な専門職の活用等により医療ニーズや患者動向の変化等に柔軟に対応する。
（常勤職員数） 3,346人 ＜平成22年4月1日時点の予定人数＞

・ 病院の事務職員については１人減員した。
・ ２期に向け、機構の機動性を高め、組織力を強化するため、非公務員化を目指すとともに、老朽化した成人病センターの建替えを具体化するため、３人の増員を行った。この結果、事務職員は合計２人の増員となった。（平成１６年度と比較して９７人削減）
・ ４月に呼吸器・アレルギー医療センターにおいてはクリーニングの全面を、急性期・総合医療センターにおいてはクリーニング業務のう
ち寝具類をアウトソーシングした。母子保健総合医療センターの電話交換業務については、完全委託化を目指し、調整を行っている。
・ 感染症センターの開設に合わせ、呼吸器・アレルギー医療センターの「結核内科」を「感染症内科」に名称の変更を行なった。
（常勤職員数３，２４２人）＜平成２３年３月１日時点＞□主な増要因急性期・総合医療センター
ＮＩＣＵ３床増床（看護師８人）
急性期・総合医療センター
精神科救急・合併症入院料加算取得（医師１人、精神保健福祉士２人、看護師４人）
母子保健総合医療センター
ＰＩＣＵ２床増床（看護師８人）□主な減要因急性期・総合医療センター
クリーニング業務の一部委託化（クリーニング師△４人）
呼吸器・アレルギー医療センター クリーニング業務の全部委託化（クリーニング師△３人）- 101 -