平成２９年度
多面的機能支払交付金研修会
多面的機能支払交付金について
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多面的機能支払交付金について
 多面的機能支払交付金制度とは（何が出来るのか、何をしなければならないのか。）
 活動継続のための検討事項（広域化）について

 平成29年度実績報告様式の変更について2

日本型直接支払制度（農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律） 多面的機能支払

農地維持支払交付金 3,000円／10a① 地域資源の基礎的な保全管理② 地域資源の保全管理のための推進活動
資源向上支払交付金① 地域資源の質的向上を図る共同活動 2,400円／10a
・ 施設の軽微な補修
・ 農村環境保全活動
・ 多面的機能の増進を図る活動② 施設の長寿命化のための活動 4,400円／10a
・ 施設の補修・更新
8,000円／10a（緩傾斜地）
 中山間地域等直接支払
農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するための支援 環境保全型農業直接支払
4,400円／10a（堆肥の施用）
環境保全に効果の高い営農活動に対する支援3

地域資源の基礎的な保全管理
施設の適正管理（実践活動）
 農用地に関する取組内容

・ 鳥獣害防護柵、防風ネットの適正管理
・ 融雪のための融雪剤散布、溝きり 水路に関する取組内容
・ 注油、ゲート類、遮光施設等の保守管理
・ 積雪被害防止活動
・ 配水操作 農道に関する取組内容
・ 路面の維持 ため池に関する取組内容
・ 施設の清掃・防塵・ 管理道路、遮光施設、ゲート類の管理
・ 配水操作4

地域資源の保全管理のための推進活動

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地域資源の保全管理のための推進活動（例） 水路や農道等の保全管理について、入り作農家や土地持ち非農家等との役割分担について検討会を開催する。
 農地の集積が進行している地域において、水路や農道等の保全管理について、担い手と地域住民との役割分担を検討する打合せを行う。
 高齢集落農家及び近隣集落に対して、今後の農用地及び水路等の保全管理についての意向調査を行う。
 遊休農地化しつつある不在村地主の農地について、有効利用を検討するため、農地の位置と地主を調査し連絡先を確認する。
 高齢集落の水路や農道等の保全管理について、協力体制検討のための近隣集落との交流会を開催する。

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地域資源保全管理構想（別記１−４様式）○○○○○○地区地域資源保全管理構想（○年○月作成）

１．地域で保全管理していく農用地及び施設（１）農用地（２）水路、農道、ため池（３）その他施設等現況と今後の見通しや課題について記述する。

・対象とする農用地、施設の範囲、数量、位 置を記載する。
・「その他 施設等」には、鳥獣害防止施設、防風林等その他の地域で保全管理していく施 設について記載する。

２．地域の共同活動で行う保全管理活動（１）農用地について行う活動

・対象とする活動の範囲、内容を記載する。

（２）水路、農道、ため池について行う活動（３）その他施設について行う活動

３．地域の共同活動の実施体制（１）組織の構成員、意思決定方法

・担い手農家 、それ以外の農家、土地持ち非農家、地域住民等の参画等を 記載する。

（２）構成員の役割分担① 農用地について行う活動② 水路、農道、ため池について行う活動③ その他施設について行う活動

４．地域農業の担い手の育成・確保（１）担い手農家の育成・確保

・人・農地プ ラン等を基に、担い手農家、農地集積の現状及び目標を記載 する。

（２）農地の利用集積

５．適切な保全管理に向けて取り組む活動・方策・ 作成後５ 年程度を 見通し、今後の課題、目 指すべ き姿、そのために取り組むべき活動・方策を記載する 。
（ 取り組む べき活動 ・方策の 例）
・組織体 制の強化 や活動の 拡大を図るた めの広域 組織化やＮＰＯ 法人化
・農地や 施設、地 域環境を 保全するため の農地周 辺部の活動拡大 や遊休農地の有効利用
・地域を 守る取組 の魅力を 情報発信する 活動、活 動への新たな参 画者を募る活動
・地域の 景観・環 境の維持 等、地域資源 の魅力を 高め、関心を高 める活動
・保全管 理の省力 化のため の簡易な基盤 整備や機 械化、保全管理 に必要な施設整備※ ため池やその他施設等は、該当がない場合は、項目を削除する。

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地域資源保全管理構想（例） １ 、 ２
１．地域で保全管理していく農用地及び施設（１）農用地田 ○○a 畑 ○○a 計 ○○a（２）水路、農道、ため池
水路 L=○○km 農道 L=○○km
ため池 ○箇所（３）その他施設等
鳥獣害防護施設 L=○○km
２．地域の共同活動で行う保全管理活動（１）農用地について行う活動
年度初めに共同で草刈りを実施する農地畦畔を取り決め実施する。
（２）水路、農道、ため池について行う活動
年度初め草刈り、泥上げの年度計画を作成して実施する。
農道路面の補修等については、適宜、適正に保全管理する。
（３） その他施設について行う活動
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鳥獣害防護柵やゲート類等は、適宜、適正に保全管理する。

地域資源保全管理構想（例） ３
３．地域の共同活動の実施体制（１）組織の構成員、意思決定方法○○名の構成員と□□消防団、△△行政区からなる組織で共同活動を実施する。
年度当初に行われる総会により、年間の共同活動の取り決め事項が議決される。意思決定方法は、この総会により、出席者の過半数で決する。
（２）構成員の役割分担① 農用地について行う活動
主に耕作者が実施し、一部は共同で実施する。
② 水路、農道、ため池について行う活動
点検・診断は農業者が実施し、草刈り、泥上げは共同で実施する。
③ その他施設について行う活動
鳥獣害防護柵やゲート類等の管理は、受益者が実施9する。

地域資源保全管理構想（例） ４ 、 ５
４．地域農業の担い手の育成・確保（１）担い手農家の育成・確保
現時点で担い手はいるが十分でなく、地域における担い手確保が課題である。
（２）農地の利用集積
大部分の農地は、受託者の担い手が耕作しているが、農地が分散していることから、団地化に問題があり、今後、効率的な農地集積を図るため、農地の賃借による移動などの調整が課題である。
５．適切な保全管理に向けて取り組む活動・方策
高齢化している担い手がリタイアした後、又は、農業機械の更新時など、継続して営農を行うことに懸念あり。このため、地域内外に中心となる担い手の育成・確保が課題である。
保全管理活動についても人員の確保が課題となってくるので、周辺地域との広域的な活動の検討が必要である。
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施設の長寿命化のための活動
施設の補修・更新 水路（開水路、パイプライン）に関する対象活動

・ 水路本体の補修、嵩上げ、再設置・更新
・ 集水枡、分水枡、ゲート、ポンプ、安全施設の補修・更新
 農道に関する対象活動
・ 農道の路肩、法面、舗装の補修・更新
・ 側溝の補修・更新
 ため池に関する対象活動
・ 洗堀箇所、漏水箇所の補修
・ 堆積土砂等の浚渫・ 取水施設、洪水吐の補修
・ 安全施設の補修・更新
・ ゲート、バルブの更新

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広域活動組織のメリット(活動組織及び市町村事務量の削減)
 多様な人材の確保（事務作業及び技術作業における有用な人材）
 交付金の効果的な活用（まとまった金額で効率的な資材購入・工事発注）
 地区間の補助活動 （他地区の手伝い）
 計画的な保全管理 （流域を考慮した保全計画）
 備品の有効活用 （組織保有の機材の活用）
 活動要件の緩和（農村環境保全活動は一部地区での実施でもよい）
 提出書類の削減

12広域活動組織設立の手順
１ 活動区域の設定（市町村、旧市町村、土地改良区受益区域、小中学校学区）
２ 運営委員会の構成の検討（活動単位（集落、参加団体）と事務局）
３ 活動計画（案）の作成（活動項目、各活動単位の役割分担、補助体制）
４ 予算（案）の作成（日当等単価設定、各活動単位への予算配分）
５ 合意形成（広報資料の作成、配布）
６ 設立運営委員会の開催
７ 事業計画の認定申請
13資源向上支払 活動計画（Ｈ２９制度改正）
・ 多面的機能の増進を図る活動の広報活動追加
・ 共同活動交付金の長寿命化活動への流用が可能
・ 長寿命化活動での直営施工の有無明記

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広報活動
 パンフレットや広報誌の作成、配布
 看板の設置
 イベントの開催（交流会、勉強会等）

 市町村ホームページへの掲載
 ホームページの開設

多面的機能の増進を図る活動の広報活動は、活動参加への啓発・普及を目的とする。
農村環境保全活動で広報活動を実施する場合は、内容が重複しないように区分して実施する。
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様式第１−６号 活動記録

激甚災害発生時の「特例措置を適用した活動」が追加となった

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様式第１−７号 金銭出納簿（経理区分を1本化しない場合）

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様式第１−７号 金銭出納簿（経理区分を1本化する場合）

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様式第１−８号
実施状況報告書

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