りゅうぎん総合研究所

沖沖縄
縄県
県経経済
済２
２００００７７年
年のの回
回顧
顧とと２２００００８
８年
年のの展
展望
望
要
要

旨
旨

【２００７年の回顧】〜 国内経済は緩やかな回復を続け、県内経済は緩やかな拡大局面入り後、年後半に一服した〜○ 国内経済は、企業部門の好調さが持続し緩やかな回復を続けた。
○ 県内経済は、観光関連が好調を維持し、個人消費も底堅く推移、建設関連も堅調な動きとなったことから緩やかな拡大局面入りした。しかし、年後半は改正建築基準法の影響から一服感がみられた。
○ 個人消費は、新車販売台数が弱含んだものの、人口増加や販促効果などにより百貨店・スーパー売上高が、全店、既存店ベースともに前年を上回り、電気製品卸売販売額も増加するなど、底堅く推移した。

○ 建設関連は、年前半は企業の旺盛な建設投資などから堅調に推移したものの、年後半は改正建築基準法の影響などから弱含んだ。
○ 観光関連は、根強い沖縄人気に支えられ過去最高の入域客数となった。ホテルの新規開業が相次ぎ、観光施設の入場客も前年を上回るなど好調に推移した。
○ 雇用情勢は、求人数は減少したものの、完全失業率は改善傾向がみられた。企業倒産は、件数、金額ともに低水準で推移した。

【２００８年の展望】〜 国内経済は緩やかな回復を続け、県内経済は再び緩やかな拡大基調へ 〜○ 国内経済は、企業の高い収益水準を背景とした設備投資の増加が続き、成長が緩やかに持続しよう。
○ 県内経済は、個人消費が引き続き底堅く推移し、観光関連も好調を持続、建設関連も年後半は堅調な動きが見込まれることから、全体として再び緩やかな拡大基調をたどるものと見込まれる。
○ 個人消費は、底堅く推移しよう。人口増加や新設店効果などがプラスに作用しよう。

○ 建設関連は、年前半は弱含み年後半は堅調な動きが見込まれる。年前半は改正建築基準法の影響が残るものの、企業の建設投資は県外からの投資も引き続き見込まれ、年後半は改正法の影響の反動も加わり、再び堅調な動きが見込まれよう。

○ 観光関連は好調に推移しよう。沖縄人気の持続や、団塊世代を中心とした旅行需要の増加、海外旅行会社の沖縄観光への関心の高まりなどがプラス材料となろう。

1

りゅうぎん調査「沖縄県経済 2007 年の回顧と 2008 年の展望」

Ⅰ

２００７年の回顧

県内経済の概況
堅調な動きとなった。しかし、07 年 6 月施行の改正建築基準法の影響などから特に住宅投資拡大の動きが一服に大幅な悪化がみられており、年後半は全般に2007 年の国内経済は、企業部門の好調さが持弱含んで推移している。

続し、緩やかな回復が続いたものの、サブプライムローン問題、原油価格の高騰、改正建築基準法観光関連は好調に推移した。07 年の入域観光施行の影響などから期待された景気拡大の加速

客数は、国内の根強い沖縄人気に加え、台湾かがみられず、金融面においても、昨年２月の利上らのクルーズ船運航再開などで外国客の入域げ以降、追加利上げ観測があったものの結局は見が大幅増加するなど前年の実績（563 万人）を送られた。

上回る見込みである。主要ホテルの動向は、ホ

県内経済の 07 年は、観光部門は好調を維持

テル数が那覇市内、リゾート地域ともに増加しし、個人消費も人口増加を背景に底堅く推移し競争が激化するなか、リゾートホテルが引き続た。建設関連も民間建設投資の盛り上がりからき稼働率、売上高ともに前年を上回る見込みで堅調な動きとなり、景気は緩やかな拡大局面入あるのに対し、那覇市内ホテルはともに前年をりした。しかし、改正建築基準法の影響などか下回る見込みであり明暗が分かれた。主要観光ら建設関連が年の後半には弱含んだことから、施設の入場者数は好調に推移し前年を上回る拡大の動きに一服感がみられた。

見込み。ゴルフ場入場者数は前年を下回る見込みである。

県内経済を主要部門別にみると、個人消費については底堅く推移した。百貨店・スーパー売

雇用情勢は、製造業、サービス業などの求人

上高は人口増や販促効果などにより底堅く推数が減少し、有効求人倍率が低下したものの、移し、既存店ベースでもプラスに転じた。耐久

労働力人口の減少などから失業率は 06 年の消費財では、電気製品卸売額は、大手量販店開7.7％から 07 年の 7.5％と改善がみられた。

店効果の一巡がみられたものの、薄型テレビな企業倒産については、件数が 78 件と前年をどへの買替え需要等により底堅く推移した。新５件下回るなど過去最少となり、負債総額は車販売台数は、軽自動車に一服感がみられたこ

106 億 1,000 万円と前年比 78.0％減となるなど、とや前年のレンタカー需要の反動減から小型低水準で推移した。

乗用車も減少し弱含んで推移した。
建設関連は、年前半は堅調に推移したものの年後半は改正建築基準法の影響などから弱含んだ。公共工事は国発注工事の増加などから４カ年ぶりに前年を上回ることが見込まれ、民間部門でもホテルや商業施設建設など企業の旺盛な建設投資が年を通してみられたことから

2

りゅうぎん調査「沖縄県経済 2007 年の回顧と 2008 年の展望」（１）個人消費底堅く推移

図表１．百貨店・スーパー売上高の動向（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）
907 年の個人消費は、新車販売台数が7

前年を下回ったものの、百貨店・スー

5パー売上高、電気製品卸売販売額が前3年を上回るなど底堅く推移した。

1

百貨店・スーパー（全店ベース）は、‑1

消費人口の増加や新設店効果などによ‑3

り底堅く推移した。既存店についても‑5

食料品の販促効果などによりプラスに転じた。また、百貨店も催事による集

全店ベース（前年同期比）

新設店
2.5

既存店

03 04 05 06 07
06/Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 07/Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ(年/期)（備考）１．りゅうぎん総合研究所調べ。
２．07年は１〜11月の値。07/Ⅳは10〜11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する新設店、既存店の寄与度。

客効果により持ち直しの動きが続いた（図表１）。
耐久消費財では、新車販売台数は、軽自動車に一服感がみられたことや小型乗用車を中心とした前年のレンタカ
ー需要の反動減などから弱含んで推移した。電気製品卸売販売額は、年前半は大手量販店開店効果の一巡などから弱含んで推移したものの、年後半は薄型テレビへの買替え需要などにより前年を上回るなど、全体としては底堅く推移した（図表２）。

図表２．耐久消費財の動向（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）20
新車販売台数（前年同期比、左目盛）
新車登録台数（前年同期比、左目10
新車登録台数（前年同期比、左目
101055000‑10‑5‑5‑20‑10‑10‑30‑15‑15‑40（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）（％、ﾎﾟｲﾝﾄ） 353030
軽自動車30盛）
盛）

2525
25202020▲ 3.1▲ 3.1▲3.1

普通自動車

電気製品卸売販売額（前年同期比、右目盛）
軽自動車

軽自動車

15テレビ
普通自動車
普通自動車

1515
1010101.01.055 000 ‑5

電気製品卸売販売額（前年同期比、右目
電気製品卸売販売額（前年同期比、右目1.0盛）盛）‑20‑20‑50‑25‑255‑10‑5エアコン‑5エアコン
テレビ以外‑15エアコン以外
エアコン以外‑30‑10‑30 03 04 05 06 0706/Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 07/Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ ‑1003040506070304050607(年/期)（備考）１．沖縄県自動車販売協会、琉球銀行経済調査室調べ。
(年/期)（備考）１．沖縄県自動車販売協会、琉球銀行経済調査室調べ。
(年/期)（備考）１．沖縄県自動車販売協会、りゅうぎん総合研究所調べ。
２．03年は1〜11月の値。03/Ⅳは10〜11月の値。
２．03年は1〜11月の値。03/Ⅳは10〜11月の値。
２．07年は1〜11月の値。07/Ⅳは10〜11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する各品目の寄与度。
３．棒グラフは、全体に対する各品目の寄与度。
‑60

３．棒グラフは、全体に対する各品目の寄与度。

このように底堅く推移した個人消費を取り巻く環境をみると、企業業績の図表３．実質賃金の動向

回復等により実質賃金（現金給与総額、（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）

事業所規模 30 人以上）が前年を若干上4回る見込みであるものの、原油価格の高騰により原材料価格などが上昇したことから企業の収益を圧迫し、年後半は伸び悩んだものとみられる。消費者
物価（沖縄県、総合）は、「光熱・水道」、「教育」などの上昇により、前年を若干上回って推移する見込みである（図表３）。

実質賃金（前年同期比、30人以上事業所の現金給与総額指数）

2

1.2

0‑2

物価下落分

名目賃金上昇分‑4‑6‑803

04

0506

0706/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 07/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

(年/期)
（備考）１．沖縄県「毎月勤労統計地方調査」により作成。
２．07年は1〜10月の値。07/Ⅳは10月の値。
３．各寄与度は、以下の式により求めた。
「実質賃金増減率」＝「名目賃金増減率」−「物価上昇･下落率」

3りゅうぎん調査「沖縄県経済 2007 年の回顧と 2008 年の展望」（２）建設関連前半堅調、後半弱含み建設関連の 07 年前半は旺盛な民間建設需要に支えられ堅調に推移したものの、年後半は改正建築基準法の影響から弱含んだ。
07 年度の公共事業関係予算は、内閣府の沖縄振興開発事業費が 2,306 億円と当図表４．公共工事請負額（発注者別）の動向(％、ﾎﾟｲﾝﾄ）
504030

国県市町村

その他

合計

前年同期比

201011.70‑10‑20‑30

初ベースで前年度比 3.0％減少した。公‑40

共工事請負金額は４カ年ぶりの増加が(年/期)（備考）１．西日本建設業保証株式会社沖縄支店の資料により作成。
２．07年は1〜11月の値。07/Ⅳは10〜11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する発注者別の寄与度。

見込まれるが、これは実質的に民間事業

03 04 05 06 07

06/Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 07/Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳのモノレール旭橋駅周辺市街地再開発事業が「その他」に計上されたことが大図表５．新設住宅着工戸数の動向

きい（図表４）。発注者別では、県と市（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）町村が減少するものの国が増加するこ3020100-10-20-30-40-50-60-70とから前年を上回る見込みである。06年に談合による行政処分で一時多くの特Ａ業者が入札に参加できなかった反動もあったものとみられる。
新設住宅着工戸数は、年初より弱含んでいるところへ改正建築基準法施行の影響が加わったことから、前年を大幅に下回る見込みである（図表５）。ほかに

持家貸家

▲31.6

給与

分譲

全体

前年同期

02 03 04 05 06 07

06/ⅠⅡ Ⅲ Ⅳ 07/Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ(年/期)（備考） １．国土交通省の資料により作成。
２．07年は1〜11月の値。07/Ⅳは10〜11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する利用関係別の寄与度。

も移住者向け貸家建設の一巡や賃金の上昇期待の萎縮などの下押し要因があったものとみられる。
建築着工床面積（非居住用）は、企業の旺盛な建設投資に支えられ年前半は堅調に推移したものの、年後半は改正法の影響があったことから前年を下回る見込みである（図表６）。用途別では、
モノレール旭橋駅周辺市街地再開発事業による「他に分類されない」やホテル建設による「飲食店・宿泊業用」、「情報通信業用」等は増加するものの、その他

図表６．建築着工床面積の動向（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）
居住用
非居住用
全体
40
前年同期比
3020100‑10‑20▲20.3‑30‑40‑50‑60
02 03 04 05 06 07
06/Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 07/ⅠⅡ Ⅲ Ⅳ(年/期)（備考）１．国土交通省の資料により作成。
２．07年は1〜11月の値。07/Ⅳは10〜11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する用途別の寄与度。

は改正法の影響により減少する見込み。

4りゅうぎん調査「沖縄県経済 2007 年の回顧と 2008 年の展望」（３）観光関連
沖縄人気の継続などから好調に推移

図表７．入域観光客数の動向
（万人）

（％）

入域観光客数（左目盛）6002007 年の観光関連は好調に推移した。
入域観光客数は、国内の根強い沖縄人気に加え、台湾からのクルーズ船運航再開やアジアからのチャーター便など

500

15前年同期比（右目盛）

400

10300

54.22000推移し、昨年の実績（563 万人）を上100‑5回る見込みである（図表７）。昨年に引0で外国客の入域が大幅に増加し順調にき続いて新設ホテルの開業が相次ぎ、宿泊特化型からリゾート型まで幅広いタイプのホテルが開業した。ホテル数の増加により競争は激化したものの、沖縄県全体としては旅行者の嗜好の多様化への対応の幅は更に広がったことが集客増に繋がったとみられる。

0320‑30込みである。一方リゾートホテルは稼‑40

働 率 （ 1.7 ポ イ ン ト 上 昇 ）、 売 上 高‑50の客室改装の影響もあり前年を下回る見込み。リゾートホテルは総じて前年を上回ったが、市内ホテルは客室増加による競争の激化により前年を下回った（図表８）。

‑10Ⅲ Ⅳ（年/期）

5040▲ 3.03020
リゾートホテル宿泊収入 （％、ﾎﾟｲﾝﾄ）

販売客室数

103.80‑100405060706/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 07/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ Ⅳ（年/期）（備考）１．㈱りゅうぎん総合研究所調べ。
２．07年の値は1〜11月の値。07/Ⅳは10〜11月の値。
３．棒グラフは、宿泊収入に対する販売客室数、客室単価の寄与度。

図表９．主要観光施設・ゴルフ場入場者数の動向
（％）
2520

主要観光施設（前年同期比）

15105.95

1.40‑5移し前年を上回る見込みである。ゴル‑10のの、県外客が増加していることから

Ⅳ 07/Ⅰ Ⅱ

客室単価

03

主要観光施設の入場者数は好調に推
フ場入場者数は県内客が伸び悩んだもⅢ

市内ホテル宿泊収入（前年比、左目盛）

0高（2.5％減少）ともに前年を下回る見見込み。一方市内ホテルは一部ホテル

06/Ⅰ Ⅱ

10‑20ながら客室単価が上昇し前年を上回る

07（％、ﾎﾟｲﾝﾄ）

ルは稼働率（2.1 ポイント低下）、売上

リゾートホテルは、販売客室数は微増

06

図表８．主要ホテル宿泊収入の動向‑10みである。宿泊収入の動きをみると、

05（備考）１．㈱りゅうぎん総合研究所調べ。
２．07年は1〜11月の値。07/Ⅳは10〜11月の値。
３．棒グラフ（実数）の07年は1〜11月分。07/Ⅳは10〜11月分。

主要ホテルの動向は、那覇市内ホテ（2.9％増加）
ともに前年を上回る見込

04

主要ゴルフ場（前年同期比）
03

04

05

06

07

06/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ（備考）１．㈱りゅうぎん総合研究所調べ。
２．07年は1〜11月の値。07/Ⅳは10〜11月の値。

持ち直しの動きがみられた（図表９）。

5

Ⅳ 07/Ⅰ Ⅱ

ⅢⅣ（年/期）

りゅうぎん調査「沖縄県経済 2007 年の回顧と 2008 年の展望」（４）雇用
雇用情勢は改善傾向が続く

図表 10．完全失業率、就業者数の推移（％）
9就業者数（月平均、右目盛）

07 年の雇用情勢は、労働力人口の減

6008少などから完全失業率は前年より改善した。企業の雇用人員は、不足感がみ7られた。

6完全失業率(左目盛)

7.5 580560
540

完全失業率は、労働力人口の減少な5どから 7.5％と改善傾向が続き、６％4台で推移した月もみられた。労働力人

520
500

3480
92

口の減少は、景気の好調な大都市部へ労働力が流出したことなどがひとつの

（千人）
620

9394

95

9697989900

010203

04

05

06 07
（年）

（備考）１．沖縄県「労働力調査報告」により作成。
２．07年の値は、1〜11月までの平均。

要因としてあげられる。就業者数は、金融・保険、情報通信業などが増加したものの、労働力人口の減少に加え卸

図表 11．雇用者数、企業の雇用人員判断の動向（ﾎﾟｲﾝﾄ）15（％）
15売・小売、建設業などが前年比減少していることから、全産業でも前年より雇用人員判断ＤＩ（｢過剰｣−｢不足｣、右目盛）

1010減少して推移する見込み（図表 10）。
5500

日銀短観により企業の雇用人員に対する過不足判断をみると、不足超となった時期もあるなど、全般に不足感がみられた（図表 11）。一方、労働需給の動向をみると、有効求人数は、コー
ルセンターの人員増による情報通信業

雇用者数（前年比、左目盛）‑503040506‑507（年）（備考）１．日本銀行那覇支店「県内主要企業短期経済観測調査」、沖縄県「労働力調査」により作成。
２．値は四半期ベース。最新値は、雇用者数は07年10〜11月の前年同期比、雇用人員判断ＤＩは07年12月調査結果。

や介護の需要増による医療、福祉などが増加したものの、製造業、サービス業などが大きく減少したことから、全図表 12．求人、求職、有効求人倍率の推移
（倍）
0.60

有効求人倍率（左目盛）有効求人数（前年同期比、右目盛）

体でも減少し、有効求人倍率は 0.42倍と低下した。
（図表 12）。製造業やサ

0.50
0.40

県内でカウントされていたものが、そ0.30の企業の所在する県（地域）でカウン0.20トされるようになったことなどによる。

0.10

効求人倍率は低下したものの、労働力人口の減少により失業率は改善傾向が

25
200.42

ービス業の減少は、県外企業の求人が総じてみると求人数の減少により有（％）
30

151050‑5‑10‑15

有効求職者数（前年同期比、右目盛）
0.00

‑2003

0405060706/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 07/Ⅰ Ⅱ（備考）１．沖縄労働局「雇用の動き」により作成。
２．07年は1〜11月の値。07/Ⅳは10〜11月の値。

みられた。

6Ⅲ Ⅳ
（年/期）

りゅうぎん調査「沖縄県経済 2007 年の回顧と 2008 年の展望」（５）企業動向
設備投資は堅調、倒産は低位

図表 13．業況判断、資金繰り判断の推移
30

業況判断ＤＩ07 年の県内企業の動向は、設備投資20が堅調な動きを続け、倒産件数は昨年10に引き続き低い水準で推移した。

0

県内主要企業の業況は、日銀短観の‑10

業況判断ＤＩ（07 年 12 月調査）によると、飲食店・宿泊業、情報通信などの判断が「良い」超を維持しているが、建設資材、運輸などが「悪い」超に転じるなど、改正建築基準法の影響がみられた（図表 13）。
このような状況下、07 年度の県内主要企業の設備投資計画（07 年 9 月調査）

‑20‑3093

60‑40

設着工により大幅に増加したことから、‑60段落などから件数は 78 件（6.0％減）と前年より減少し、過去最少となった。内訳をみると建設業が 38 件と３年ぶりに半数を下回ったものの、高水準で推移した 。 負 債 総 額 は 、 106 億 1,000 万 円（78.0％減）と大幅に減少した。100 億円を超えるようなバブル清算型の倒産の発生がなく、10 億円以上の大型倒産も。
減少した（図表 15）

990001020304050607（年）

製造業

全産業

0

既存設備更新、大型リゾートホテル建たことや金融機関の不良債権処理の一

98

20‑20

07 年の企業倒産は、景気が回復を続け

97

非製造業

40や卸・小売業の大型倉庫、新店舗建設、加となった（図表 14）。

96（％）
100

移転の反動減のため製造業（23.5％減）

全産業（14.8％増）では２年連続の増95

図表 14．設備投資の動向

80

が電力の新設火力発電所建設の本格化

94（備考）１．日銀那覇支店「主要企業短期経済観測調査」により作成。
２．値は全産業、四半期ベース。最新値は07年12月調査結果。
３．網掛け部分は業況判断ＤＩにみられる景況感悪化期。

をみると、化学、その他製造業で工場は減少したが、非製造業（20.5％増）

資金繰り判断ＤＩ

9293949596979899000102030405（備考）１．沖縄振興開発金融公庫「設備投資計画調査報告」による。
２．設備投資額の伸び率の推移。06年度までは実績。07年度は計画。

06 07
（年度）

図表 15．企業倒産件数の推移
（％）
80
6040
200‑20‑40‑60‑80‑100‑120‑140‑160‑180

全国（前年比）沖縄（前年比）沖縄（実数）

700
650
600
550
500
450
400
（件）
350
300
250
200
150
100
50092 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07（年）（備考）１．東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」、東京商工リサーチ沖縄支店「沖縄県下企業整理倒産」により作成。
２．全国（前年比）の07年は、07年1〜11月の前年同期比。

7りゅうぎん調査「沖縄県経済 2007 年の回顧と 2008 年の展望」

２００８年の展望
まず、改正建築基準法の影響については、沖縄

県内経済の展望

県独自の仮申請制度や民間の建築確認申請受理機関の臨時の人員増による対応、建築設計士の改再び緩やかな拡大基調へ正法への慣れなどにより、混乱が徐々に正常化に

08 年の国内経済は、高騰を続ける原油価格、向かっている。ただし、昨年大幅に落ち込んだ住伸び悩む賃金、改正建築基準法の影響をうける

宅着工戸数や建築着工床面積といった建築着工住宅市場などの下振れリスクは高まっている

統計関連の指標は先行性があることから、経済のものの、中国や新興国向けを中心に輸出が堅調

実体面における影響は今年前半までは残るものさを維持し、外需主導の緩やかな景気回復が続とみられる。

くものと見込まれる。

このような改正法の影響を念頭に今年の建設

08 年の県内経済を展望すると、個人消費が引投資の動向をみると、まず、政府は公共事業費削き続き底堅く推移し、観光も好調を持続するも減の継続方針を示していることから多大な期待のと見込まれ、改正建設基準法の影響が薄らぐは禁物だが、今年は大学院大学や新石垣空港など年後半には建設関連も堅調さを取り戻すとみの大型プロジェクトの建設が本格化することかられることから、全体として、再び緩やかな拡ら公共工事は全般に前年並みの動きが見込まれ大基調をたどるものとみられる。

よう。民間の住宅投資については、それまで好調個人消費は、底堅く推移するものとみられる。 だった動きに昨年初めから変調がみられていた。
スーパー・百貨店は、人口増加や大型店の新設
これは景気回復の家計への波及が予想外に進まも予定されるなど引き続き底堅く推移するこなかったためとみられ、そこへ年後半には改正法とが見込まれる。耐久消費財については、新車の影響が加わった形となった。よって改正法の影販売台数は、軽自動車などが若年層を中心に一響が薄れた後の反動もそれほど期待できない可定の需要が見込まれ、家電製品卸売は、地上デ能性がある。一方、企業の建設投資については県ジタル放送開始や北京五輪開催などによる薄外からの投資も依然活発で、ホテルや商業施設の型テレビへの買い替え需要や人口・世帯数の増建設に加え改正法影響の反動も加わり、年後半に加を背景に冷蔵庫、洗濯機などの白物家電にもはかなりの盛り上がりが期待できよう。企業の建一定の需要が見込まれることから底堅く推移設投資が先導し、個人の住宅投資が回復していくするものと思われる。

ことが望まれるシナリオである。

ただし、個人消費を取り巻く環境を展望する

ただし、建設産業界においては、喫緊の課題とと、原油価格高騰の影響で、企業収益の悪化にして、談合による賠償金支払い問題があり、そのよる賃金の伸び悩みや食料品などの小売価格混乱を極力回避し、多くの建設需要に対する機会への転嫁が進むことによる消費マインドの悪損失を抑える工夫が試されている。

化が懸念される。

観光関連は、引き続き好調に推移することが予

建設関連は、年前半は弱含み、年後半は堅調な想される。入域観光客数は、根強い沖縄人気に加動きが見込まれる。

えて、全国的にも団塊の世代を中心に旅行需要が8りゅうぎん調査「沖縄県経済 2007 年の回顧と 2008 年の展望」
高まっていることからシニア層の増加も期待で高い施設やサービスを求める動きがみられる。こき、国内客を中心に引き続き好調に推移すると見れを受けて県内でもリゾートホテルを中心に上込まれる。また海外でもアジアに加えヨーロッパ質なサービスを提供しようとする動きが活発になどからも旅行会社の企画担当者が視察に来るなるとみられる。など沖縄観光への関心が高まっており、外国客の雇用情勢は、医療、福祉や情報通信業、ホテ増加も期待できる。旅行形態としては、企業によルの開業などによる求人増や県が取り組んでるインセンティブツアーが東京など首都圏を中いる「みんなでグッジョブ運動」などにより、心に増加傾向にあり、今後の動きが注目される。

引き続き改善傾向が続くものと予想される。

ホテルは、リゾート型を中心に本年は 07 年以

企業倒産は、落ち着いた動きとなることが予想上の新規オープンが予定されており、県内ホテルされるものの、談合による賠償金問題や改正建築の競争は一層激しくなると思われる。国内経済が基準法施行の影響などにより建設業の倒産の増緩やかに拡大していくなか、観光客の嗜好も質の加が懸念される。

主要指標でみる２００７年の動向

消費関連
35

建設関連

観光関連その他

2006年
2007年

30252015
1050‑5‑10

広告収入

企業倒産件数

県内新規求人数

ゴルフ場
入場者数

観光施設
入場者数

同売上高

ホテル
稼働率

材

材

入域観光客数

建

鋼

セメント

建築受注額

公共工事
請負額

電気製品卸売

新車販売

スーパー
︵全店︶

スーパー
︵既存店︶

百貨店

‑15（注）2007年は1‑11月の前年同期比。倒産件数は1‑12月比、広告収入は1‑10月比。
数値は前年同期比（％）、ホテル稼働率（％ポイント）、企業倒産件数（件）は前年度差。

9りゅうぎん調査「沖縄県経済 2007 年の回顧と 2008 年の展望」

２００7 年の沖縄県経済の動向（付表）
増減率（％）

２００６年

２００７年

１．消費関連貨
店 （金額）（１） 百（２） ス ー パ ー （ 既 存 店 ） （金額）
店 ） （金額）（３） ス ー パ ー （ 全車販
売 （台数）（４） 新（５） 電 気 製 品 卸 売 （金額）

0.1
▲ 0.4
2.1
5.0
5.3

1.20.4
2.6
▲ 3.1
1.0

２．建設関連（１） 公 共 工 事 請 負 金額 （金額）2（２） 建 築 着 工 床 面 積 （ｍ ）（３） 新 設 住 宅 着 工 戸 数 （戸）（４） 建 設 受 注 額 （金額）メント （トン数）（５） セ
コン （ｍ3）（６） 生材 （金額）（７） 鋼材 （金額）（８） 建

▲ 10.5
22.1
12.2
6.6
▲ 5.0
0.2
▲ 1.3
4.7

11.7
▲ 20.3▲ 31.6
32.1
0.4
▲ 0.8
9.8
▲ 5.0

３．観光関連（１） 入 域 観 光 客 数 （人数）（２） 県内主要ホテル稼働率

(実数)
(前年差)

〃売 上 高 （金額）（３）（４） 観 光 施 設 入 場 者 数 （人数）（５） ゴ ル フ 場 入 場 者 数 （人数）
〃 売 上 高 （金額）（６）４．雇用その他
業率（１） 失（２） 県 内 新 規 求 人 数 （人数）（３） 有効求人倍率（季調値）（４） 企 業 倒 産 件 数 （件数）

(実数)
(実数)
(実数)
(前年差)

（５） 消費者物価指数（総合）（６） 広告収入（県内マスコミ） （金額）（７） 電 力 使 用 量 （百万Kw）

2.5
79.1 (実数)0.2 (前年差)
1.3
7.2
▲ 5.8
▲ 5.9

4.2
80.2
0.3
2.3
5.9
1.4
0.1

7.7 (実数)7.53.7▲ 11.70.46 (実数)0.4283 (実数、1-12月)
787 (前年差)▲50.10.1▲ 2.0 (1-10月)▲ 2.3
1.02.4（資料）公共工事請負額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局。入域観光客数、失業率、消費者物価指数は沖縄県。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店。電力使用量は電気事業連合会。2007 年は 1‑11 月の前年同期比。

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