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パスコ
目﨑祐史

（メサキユウジ）
株式会社パスコ社長

安定的事業基盤の拡大と新市場の開拓◆社会の課題を技術で解決
当社は 1953 年に創業し、本社は東京都目黒区に置いている。2014 年 3 月時点での資本金は 87 億 58 百万円、2014 年 3 月期の連結売上高は 548 億円であった。2014 年 9 月末現在の従業員数は連結で 2,700 人となっており、親会社であるセコムが約 70％の株式を保有している。
国内では、すべての都道府県に営業拠点を置き、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡に事業拠点を置いている。大阪には特殊で高度な技術を持った「MMS 高精度情報センター」がある。また、北海道の千歳市および沖縄県の糸満市に人工衛星の受信局を置いている。
海外においては、欧州の 2 社のほか、北米、ブラジル（関係会社）、フィリピン、タイ、ラオス、インドネシア、中国に拠点を置き、全世界で事業の拡大を図っている。
ビジネスモデルとしては、まず、人工衛星・飛行機・車両などによって空間情報を収集する。次に、差分抽出技術、エリア解析・移動体解析技術、ネットワーク・流体解析技術、画像処理・可視化技術などを用いて加工・処理・解析を行い、その結果を基に、防災対策、環境保全、行政業務の効率化支援、商圏分析、物流管理、危機管理などのサービスを提供する。サービスを提供する際には、お客様の課題や空間情報の新たな使い方など顧客ニーズを収集し、課題解決プランを策定するが、併せて、新技術の導入、技術開発、実用化を積極的に進めている。確
立した新しい課題解決手法は、空間情報の収集に生かされており、このサイクルを繰り返しながら、さまざまなサービスを提供している。
空間情報収集の具体例として、広域の状況把握・管理については、東日本大震災の際、人工衛星で津波の被害を受けた地域をいち早く撮影、その画像を解析し、さまざまな機関に提供した。また、赤外線のサーモグラフィを飛行機に積み、ヒートアイランド現象などの情報を収集している。山岳・森林・中山間では、森林量や樹木の高さを測定することも可能となった。また、伊豆大島での大規模な表層崩壊発生の際には、ヘリコプターを出し、現場に情報を提供した。道路・トンネル・橋梁については、高速道路の三次元点群データ、道路面の熱赤外画像などを用いて、劣化状況を調査する業務が増加している。海底・湖底・河床においては、海底の三次元地形を調査することで、津波で破壊された消波ブロックの状況を把握することができた。また、城壁（石垣）の調査・修復・保存にも、当社の技術が生かされている。

◆決算の状況
2015 年 3 月期第 2 四半期の連結業績については、下方修正を開示した。受注の遅れが発生したほか、いくつかの業務で発注量が減少し、海外の天候不順なども業績に影響した。売上高は 236 億 63 百万円となり、前年同期比で 1 億 36 百万円の減少にとどまったが、売上原価は 5 億 54 百万円増加しており、将来に向けて機材、設備へ投資した結果、減価償却費が増加した。また、品質の向上に向けて人員の手当ても行っている。販管費は 26 百万円減少したものの、結果として営業利益は 4 億 28 百万円（前年同期比 6 億 65 百万円減）となった。利益の減少に
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伴って税金が減少したため、純利益は 1 億 84 百万円（同 2 億 95 百万円減）となっている。
貸借対照表については、3 月末に納品する公共の顧客が多く、営業債権の回収が翌年度に持ち越されるため、例年、第 2 四半期の段階では流動資産が減少し、これを借入金の返済に充てるため、流動負債も減少する。当期も流動資産が前期末比 133 億 30 百万円減、流動負債が 132 億 85 百万円減となった。純資産は 7 億 37 百万円減少しており、配当金の支払い、四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の減少が主な要因である。

◆復興関連業務の受注が減少
国内公共部門では、行政業務の効率化、国土保全・インフラ維持管理を推進しており、具体例としては、固定資産の評価・管理、復旧復興・防災計画、上下水・道路等管理、三次元計測・アーカイブが挙げられる。
当期の実績を見ると、受注高が前年同期比で 14.2％減少しており、復興関連業務、国土のリスク評価関連の計測業務の発注量が減少した。また、発注の遅れが多く発生し、受注の減少につながった。
一方、売上高は前年同期比で 5.3％増加しており、空間情報サービスのクラウド化が進展した。また、ファシリティマネジメント、インフラ維持管理など、新たな業務が急激に増加している。人工衛星については、データ活用のニーズの発掘を進めており、徐々に成果が表れてきた。

◆クラウドサービスのバリエーションを増加
国内民間部門では、経営戦略の立案、業務の効率化、危機管理を推進しており、具体例としては、商圏分析・出店計画、BCP 策定支援、配送ルートの最適化、クラウド・ビッグデータが挙げられる。
当期の受注高は前年同期比 5.9％増となっており、順調に増加している。売上高は 20.5％減となったが、これは前期が突出して高かったためであり、当期は通常の水準に戻った。現在、安定的な成長につながるクラウドサービ
スのバリエーションを増加させており、自然災害の脅威に備える「DR-Info」の提供を８月から開始したほか、中堅不動産向け「施設管理サービス」と地銀・信金向け「営業支援サービス」の商品化を進めている。また、小売・サービス業向けに特化した「移動体管理サービス」も好調である。トラックに GPS レシーバーを積み、位置を地図上に表示してオペレーションを行うものだが、ニーズが高まっているため、海外（特に東南アジア）に進出している日系企業向けサービスの開発にも着手した。

◆サウジアラビアの航空機撮影業務受注
海外部門では、開発途上国・新興国を中心に、国土空間データ基盤整備（NSDI）、地球温暖化対策を推進している。NSDI としては、地図の作成、レーザー計測、三次元都市モデルの作成など、さまざまなスタイルの空間情報を提供している。ベトナムでは、道路アセットマネジメントを手掛けており、今後、他の国でもニーズが出てくると見ている。地球温暖化対策としては、森林減少・劣化の状況を人工衛星や飛行機を使って調査しており、違法な伐採などもいち早く検出して対策に役立てている。
海外部門は、案件が比較的大きいため、受注高が大きく変動するが、ここ数年は比較的安定して伸びている。
当期の受注高は前年同期比 4.7％増となっており、前期に引き続きサウジアラビアから航空機撮影業務の大型案件を受注することができた。売上高は 13.4％減となったが、これはインドネシア・スマトラ島の大型 NSDI 事業が2014 年 6 月に完了したためである。

◆通期業績予想と市場戦略
通期の業績予想は、上期のマイナス要因を考慮し、下方修正した。期首に発表した数値と比較して、売上高が40 億円減、営業利益が 17 億円減、経常利益が 16 億円減、当期純利益が 13 億円減となっている。
今後の経営ビジョンとしては、単なる測量ではなく、得意とする空間情報を活用し、社会に役立つシステムを作
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っていく。また、従来の受託業務に加え、サービス提供を強化し、安定した収入基盤の構築を目指す。さらに、国内市場から国際市場へ事業を拡大していきたいと考えている。
公共市場における取り組みとしては、安定市場を確保すべく、行政を支援するアプリケーションのクラウド化を推進する。全国ですでに 200 以上の自治体に導入されているが、クラウド化は顧客にもメリットがある。まず、大きな投資の必要がなく、危機対応能力も向上する。また、データを庁舎内で共有でき、県単位など広域での情報流通も可能となる。さらに、災害対策、インフラマネジメントについても、当社の計測技術を活用することができる。広島の豪雨災害では、土砂崩れ発生の翌日に多数の写真を撮影したが、三次元化された写真が災害対策本部で利用され、高い評価を得た。
地球観測衛星のデータ活用においては、衛星の数も増加しているため、当社では、単に衛星画像を売るだけではなく、データを活用するためのソリューションを提供していく。
民間市場については、これまで主に大都市圏の顧客に対して営業を展開してきたが、今後は全国に拡大し、小規模の顧客もターゲットとしていく。また、商品・サービスの品質を向上するとともに、クラウド化と顧客ニーズに合わせた商品開発を進めていく。8 月には、「DR-Info」の販売を開始した。このサービスは、台風や豪雨に関する気象庁の予想データを変換して顧客に提供するもので、道路や鉄道への影響、大規模災害の被災範囲などが把握できるため、社員を帰宅させるタイミングなど、自然災害に対する計画的な対応が可能となる。
国際市場については、各国のニーズやリスクに対応し、継続型のロケーションサービスを含めて受注の拡大を図る。欧州や北米は、空間情報の活用が進んでいるため、より高度な利用に耐えるサービスを提供していく。
ASEAN は経済成長が著しく、ODA の対象から外れつつある国がいくつかあるため、こうした国に対応したサービスを提供していく。南米、アフリカ、中近東においては、環境や資源関連で空間情報のニーズが拡大している。開発途上国では、地図を作るなど、初期段階の業務が多いため、援助する国や国際機関と協力して受注拡大を図る。
今後、社会基盤の整備においては、高精度な三次元空間情報モデルが重要となる。災害リスクの対策、社会インフラの維持管理に加え、移動支援のプラットフォーム（バリアフリー対応）でも三次元データが必須となる。また、安全で快適なドライブのナビゲーションには、地図や道路ネットワークのほか、高精度な三次元データが欠かせない。建物についても、計画・設計段階から維持管理まで、一気通貫して三次元空間情報を活用することができる。

（平成 26 年 11 月 11 日・東京）

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