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T&D保険グループ サステナビリティレポート 2023

Ⅵ	重点テーマ4

投資を通じた持続可能な社会への貢献
2-24

3-3

生命保険業を事業の中心とする当社グループにとって、投資を通じて持続可能な社会の実現に貢献することは、最も基本的な役割の一つと考えています。
長期の資金を運用する機関投資家の投資行動が、各種の社会課題の解決や、持続可能な社会の実現に向けて果たす役割は大きいと認識しており、環境・社会・企業統治に配慮した投資を行うことで、長期に安定した利益を確保するとともに、社会の持続的・安定的な成長に貢献することを目指しています。

関連する社会的課題とグループの取組み
社会的課題

持続可能な開発のための投資促進

主なステークホルダー

投融資先・地域社会

取組み
責任投資原則（ＰＲＩ）に則り各種のＥＳＧ投資を実施するとともに、「責任ある機関投資家」の諸原則に則り投融資先企業との対話や適切な議決権行使を実施

2030年度までに投融資先のＣＯ2排出量を40%削減
2050年度までに投融資先のネットゼロ達成

取組み実績・予定方針

2022 年度の結果

2023 年度の予定

環境・社会・企業統治に配慮した投資を⃝「Ｔ ＆Ｄ保険グループＥＳＧ投資方針」に基づき、投融資先企業の財務情報に加え、ＥＳＧ等の非財務情報⃝ 社会課題の解決に寄与する各種のESG投資への取組みを継続し、行うことで、長期安定的な収益の確保と持続可能な社会の実現に貢献し、社会とともに持続的に成長することを目指す

に関する分析・評価を取り入れた投融資を実施⃝ グリーンボンドやソーシャルボンドなど、各種のESG課題の解決に貢献するテーマを持った案件への投融資を実施⃝ 投融資先のＣＯ2 排出量ネットゼロの達成に向け、投融資先との対話やグリーンファイナンス（環境分野向け事業への投融資）への取組み等を継続

持続可能な社会の実現に貢献⃝ 気候変動対応に加え、人的資本や生物多様性等の多様な社会課
題・テーマに応じた投融資、エンゲージメントも推進

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1. 基本的な考え方 ▶ 2. 責任ある機関投資家としての取組み

1. 基本的な考え方
1-1

Ｔ＆Ｄ保険グループＥＳＧ投資方針

2. 責任ある機関投資家としての取組み
2-23

責任投資原則
（PRI）
への署名

2-1

T＆Ｄ保険グループの経営理念「Try＆Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に太陽生命、大同生命、T&Dアセットマネジメントの3社は、国連貢献するグループを目指します。」のとおり、資産運用においても、長期に安定的な収益を確保するととが支援する責任投資原則（ＰＲＩ：Principles for Responsible

もに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。責任ある機関投資家として、環境・社

Investment）*に署名しています。

会・企業統治に配慮した投資を行うことが重要と考えており、当社グループのＥＳＧ投資に対する姿勢を「Ｔ＆Ｄ保険グループＥＳＧ投資方針」に定め、公表しています。
Ｔ＆Ｄ保険グループＥＳＧ投資方針
Ｔ＆Ｄ保険グループは、グループ経営理念に基づき、環境、社会、ガバナンス（以下ＥＳＧ）の課題を考慮した資産運用を行うことで、長期安定的な収益の確保と持続可能な社会の実現に貢献し、社会とともに持続的に成長することを目指します。

太陽生命
太陽生命は、機関投資家として社会的責任をより一層果たしていくためには、投融資活動を通じて社会や環境により良い影響を及ぼし、持続可能な社会の実現に貢献していくことが不可欠であると考えています。こうした考えのもと、2007年3月、責任投資原則（PRI）に日本の生命保険会社として初めて署名しました。太陽生命は、同原則に基づき、環境・社会・企業統治（ESG）の課題を十分に考慮し、持続可能な社会の実現に向けた資産運用を推進しています。

１.ＥＳＧ課題を考慮した投融資の実践
資産運用プロセスにＥＳＧ課題を組み込み、自社の投融資が持続可能な社会の実現に資する投融資判断を行います。
２.ＥＳＧ課題に関する投融資先との建設的な対話の実施
ＥＳＧ課題を踏まえたスチュワードシップ活動を適切に実施し、投融資先企業の企業価値向上と社会的課題の解決に貢献します。
３.ＥＳＧ投融資の協働と市場の健全な発展の支援
グループ各社とのＥＳＧ投融資に関する協働や業界団体との情報共有を通じ、ＥＳＧ投融資の運用プロセス高度化に努めるとともに、ＥＳＧ投融資市場の健全な発展を支援します。
４.ＥＳＧ投融資の取組みに関する情報開示の充実
ＥＳＧ投融資の実施状況等について適切な情報開示を行います。

大同生命
大同生命は、責任投資原則（PRI）の趣旨に賛同し、2016年11月に署名機関となりました。同原則に基づき、環境・社会・企業統治（ESG）の課題を考慮した投融資を推進していくことで、持続可能な社会の形成に貢献しています。具体的には、気候変動問題の解決や社会インフラ整備等に資する企業・事業への資金供給を目的とした投融資、および企業分析等の投融資プロセスにESG要素を取り入れた資産運用の取組み等を進めています。
T&Dアセットマネジメント
T&Dアセットマネジメントは、投資運用業を営む機関投資家として受託者責任を果たすにあたり、責任投資原則（PRI）の趣旨に賛同し、2012年3月に署名機関となりました。本原則に則り、投資プロセスにおいて環境・社会・企業統治（ESG）にかかる課題を含む投資先企業の状況を十分に把握し、建設的な対話（エンゲージメント）や議決権行使などを通じて企業の持続的な成長を促すことにより、お客さまからお預かりした資産の中長期的な投資リターンの拡大を目指しています。
各社のPRIの取組状況は、PRI Transparency Report（英文）で報告しています。下記にご覧になりたい会社名を入力して検索してください。
WEB

https://www.unpri.org/searchresults?qkeyword=&PageSize=10&parametrics=* 責任投資原則（PRI）
は、2006年に国連事務総長であったコフィー・アナン氏が世界の金融業界に対して提唱した行動規範です。
なお、同原則には、世界で5,000超、日本では124の金融機関等が署名しています（2023年8月現在）。

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2. 責任ある機関投資家としての取組み

責任投資原則（PRI）の取組み
太陽生命、大同生命は、ＰＲＩの各原則に基づき、以下の通りＥＳＧ課題を考慮した資産運用を推進しています。

原則1：投資分析と意思決定プロセスにＥＳＧの課題を組み込む
ＰＲ
Ｉの考え方を資産運用の基本姿勢に反映
資産運用を行うにあたって、ＥＳＧの課題を考慮することを基本姿勢の一つとしており、資産運用

原則6：
ＰＲ
Ｉ活動状況や進捗状況を報告する
ＰＲ
Ｉの活動状況の適切な報告
ＰＲ
Ｉへの取組内容をホームページやディスクロージャー資料等に掲載し、社内外に開示しています。
また、ＰＲ
Ｉのフレームワークでも、責任投資活動の状況をＰＲＩ事務局に報告しています。このほか、資産運用に携わる一人ひとりが、ＰＲＩの考え方を深く理解するために、担当者向けのｅ-ラーニング等を実施し、積極的に学んでいます。の規程にも明記しています。
投資判断においては、各運用資産の特性を踏まえつつ、すべての運用資産の分析・判断プロセスにＥＳＧ要素を組み込んでいます。
原則2：活動的な株主として責任ある役割を果たす
ＰＲ
Ｉの考え方を踏まえた議決権行使
ＰＲＩの原則を踏まえて議決権行使基準を定めております。お客さま・株主等のステークホルダーのみなさまへの受託者責任に加え、よりＥＳＧの視点を考慮し、すべての保有株式について議決権を適切に行使するとともに、行使状況をホームページに開示しています。

2-2

ＥＳＧ投資の具体的な取組み

203-2

Ｔ＆Ｄ保険グループの各社は、ＥＳＧ課題を考慮した資産運用を推進するため、保有資産の特性等に応じてさまざまなＥＳＧ投資手法を導入しています。
具体的には、投資判断に際してＥＳＧ等の非財務情報を活用する「インテグレーション」
や、ＥＳＧ面から好ましくないと判断する企業・事業等への投融資を禁止する「ネガティブスクリーニング」
等の手法を、資産特性に応じて採用しているほか、ＥＳＧ課題の解決に資するテーマへの投融資（テーマ型投融資）も拡大しております。

原則3：投資先にＥＳＧの課題の適正な開示を求める

また、投融資先企業が抱えるＥＳＧ課題に関する建設的な対話（エンゲージメント）を通じて、投融資先企ＥＳＧ課題の適正な開示業の中長期的な成長も支援しております。

日常的に投資先企業と建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）を実施することに努めています。投資先企業との対話を通じて、企業業績などの財務情報に加え、ＥＳＧ課題などの非財務資産運用プロセスにおけるＥＳＧ課題の活用（インテグレーション）情報の開示の充実を要請しています。

太陽生命・大同生命は、すべての運用資産の投融資判断の際に、投融資先企業の財務情報に加え、ＥＳ

原則4：資産運用業界にＰＲＩの普及を働きかける
外部取引先へのＰＲＩの説明・普及
企業年金等の契約先に対するＰＲＩ活動の状況説明や、外部の運用委託先へのＥＳＧ要素を組み入れた資産運用の働きかけ等を行い、責任投資原則の普及を推進しています。
原則5：
ＰＲ
Ｉの効果を高めるため協働する
ＰＲ
Ｉ署名機関との情報交換・協働
ＰＲ
Ｉ署名機関や関係者との会合に定期的に参加し、署名会社間の意見交換を積極的に行っています。
また、国内外の各種イニシアティブに参画し、協働エンゲージメント等を通じて、取組みのレベルアップや活動の実効性を高めるよう努めています。

Ｇ等の非財務情報に関する分析・評価を取り入れることで、長期的な投資成果の向上とともに、持続可能な社会の実現に向けた機関投資家としての使命を果たすよう努めております。
投融資判断へのESG評価の組み込み
株式や債券等の有価証券、不動産および貸付等の投融資の際に、企業におけるESGに関する取組み等を評価し、投融資判断に組み込んでいます。

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2. 責任ある機関投資家としての取組み

環境・社会に配慮した不動産投資掘事業や、伝統的な石油と比較して抽出・精製時の環境負荷の大きいオイルサンド採掘事業について

不動産投資においては、環境や地域社会に配慮した取組みを行っています。景観の美化や周辺との調和も、新規投融資を実施しない方針としています。に配慮し、公開空地の設置等による憩いの場の提供等を行っているほか、必要に応じてエネルギー効率の高い機器（空調等）を保有物件に導入するなど、省エネ化に向けた取組みも、継続して実施しています。

ESGテーマ型投融資

また、高齢社会における要介護者・要支援者増加等の社会的課題を考慮し、自社の保有不動産を活用

太陽生命・大同生命・Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の3社は、ＥＳＧの課題を考慮し、持続可能な社会の実現した介護付き有料老人ホームの誘致にも取り組んでいます。に貢献できるテーマを持った、以下のような投融資に取り組んでいます。
・ 環境問題の解決に貢献する「グリーンボンド」への投資再生可能エネルギー発電事業やエネルギー効率化事業等への資金供給を目的に、地方自治体や事業会社等さまざまな発行体が発行するグリーンボンドへの投資を行っています。
具体的には、「気候変動への適応」
や「スマートエネルギー都市づくり」「、クリーン輸送」
等の環境対策事業を資金面で支援するグリーンボンドへの投資を行いました。

大同生命札幌ビル2階「icoi Lounge（イコイ ラウンジ）」

リアンレーヴ行船公園(介護付有料老人ホーム)

市民が集い憩える場所として、同ビル２階に樹木を配した開放感広々とした食堂兼機能訓練室や地域交流スペースなのあるラウンジを設置。災害時には帰宅困難者等を受入予定。

ど、入居者の暮らしを豊かにする共用設備が充実。

・ 脱炭素社会の実現に貢献する「トランジションファイナンス」
への取組み
脱炭素社会の実現を目指し、環境負荷の高い事業活動の脱炭素・低環境負荷型への移行を資金面で支援する「トランジションファイナンス」に取り組んでいます。

ネガティブスクリーニング

具体的には、国内事業会社がカーボンニュートラル計画の達成に向けて発行するトランジションボン

ＥＳＧの観点から好ましくない企業・事業を投融資対象から除外する、ネガティブスクリーニングの手法ドへの投資を行いました。

を導入しております。
現状のネガティブスクリーニングの対象は以下のとおりですが、今後も、環境や社会に関する国際的な関心・動向を踏まえ、対象の追加・見直しを継続してまいります。

・ 再生可能エネルギー発電事業、エネルギー効率化事業への投融資
地球環境保護や省エネルギーに貢献できる大規模な風力発電事業や太陽光発電事業を投資対象としたファンドや、エネルギー効率化事業への融資（プロジェクトファイナンス）を行っています。

非人道的兵器製造企業の排除

当取組みを通じ、地球温暖化対策の推進やエネルギー自給率の向上に貢献しています。

人道上の懸念が大きいことを踏まえ、非人道的兵器（クラスター爆弾、生物・化学兵器、対人地雷等）のESGテーマ型投融資残高製造企業への投融資を禁止しています。

（億円）

10,000

環境負荷の大きい事業への投融資姿勢

8,000

化石燃料の消費は、気候変動や大気汚染などの環境問題に重大な影響を与える主要な要因の一つで6,000あり、当社グループは、石炭火力発電事業や石炭採掘事業への新規の投融資を実施しない方針としてまた、気候変動や生態系への影響が大きい北極圏（北緯66度33分以北の地域）における石油・ガス採5,300

4,000

います。ただし、二酸化炭素回収・貯留（CCS）、利用（CCUS）の新技術の開発や実用化など、環境負荷の低減につながる案件が出てきた場合については、投融資の検討対象とする可能性があります。

8,400
6,400

2,000
浜里ウインドファーム（風力発電所）写真提供：株式会社ユーラスエナジーホールディングス

0

2020
年度

2021
年度

2022年度

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2. 責任ある機関投資家としての取組み ▶ 3. 気候変動問題への対応

・ 途上国支援や新型コロナウイルス感染症対策支援などに貢献する「ソーシャルボンド」
への投資

なお、大同生命によるインパクト債券ファンド「BlueOrchard Impact Bond Fund – Blue I」
への開発途上国の教育・雇用支援やジェンダー平等などの世界的な社会課題の解決や、新型コロナウイ投資が評価され、「第8回(2022年)サステナブルファイナンス大賞」(一般社団法人環境金融研究機

ルス感染症対策の支援等を目的に、ソーシャルボンドへの投資を行っています。

構 主催)において、「優秀賞」を受賞しました。

具体的には、COVID-19ワクチン債や教育ボンド、JICAジェンダーボンド、JICAピースビルディングボンド等への投資を行いました。

－サステナビリティ・リンク型の投融資への取組み
投融資先が予め設定したＥＳＧ課題に関する経営指標・目標の達成状況に応じて、投融資条件が変動

・ 国内外のさまざまな社会課題の解決に向けたテーマ債への投資
上記のほか、国内外のさまざまな社会課題の解決に向け、以下のような投融資に取り組んでいます。
－ニュートリションボンドへの投資
子供たちや妊娠中の女性たち、障がいを持つ人々などを対象とした基礎的食料の購入補助プログラ
ムを含む、中南米およびカリブ地域諸国の持続可能な発展と地域統合のためのプロジェクトに活用されるアンデス開発公社のニュートリション・ボンド（栄養改善支援債）への投資を行いました。
－開発途上国向け開発プロジェクトを支えるサステナブル・ディベロップメント・ボンドへの投資する仕組みを有するサステナビリティ・リンク型の投融資にも取り組んでおります。
具体的には、企業のＣＯ２排出量の削減目標の達成状況に応じて、金利等の条件が変動する仕組みを有する事業会社向けの融資や、サステナビリティ・リンクボンドへの投資を実施しています。
・人 々の健康増進に寄与する事業を応援する「元気健康応援ファンド」「日本健康社会応援ファンド」への投資「健康寿命の延伸」という社会的課題に応えることを目的に、人々の健康増進に寄与する、医薬品、ヘルスケア、スポーツクラブ、健康食品等の事業を行う国内上場企業株式を対象とする「元気健康応援ファンド」
および人々の健康増進に寄与する事業を応援する「日本健康社会応援ファンド」に投資しました。

開発途上国のために取り組む農業・食料安全保障、教育、エネルギー、金融、貿易・産業、保健、行政・インフラ・ガバナンス、水・公衆衛生、環境、ジェンダー平等などの幅広い分野の開発プロジェクトを支えるため、世界銀行が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンドへ投資しました。

・ 持続可能な社会形成に貢献する企業への投資
ＥＳＧリサーチに基づいた銘柄選択によりＥＳＧに優れた企業に選別投資する「Ｔ＆Ｄ日本株式ＥＳＧリサーチファンド」（私募投信）に太陽生命、大同生命が投資しています。同ファンドはＴ＆Ｄアセットマネ・ 社会課題解決に向けたインパクトを追求する「インパクト投資」への取組みジメントが設定、運用しています（2015年7月より運用開始）。

投資リターンだけでなく、環境などの社会課題解決へのインパクトも追求する「インパクト投資」に取り組んでいます。

3. 気候変動問題への対応－インパクトファンドへの投資
再生可能エネルギー発電事業への投資を通じＣＯ２排出量削減を目指す「インフラファンド」
や、社会課題解決に向け教育・ヘルスケア・食料・農業・気候・環境保全等に関ンパクト創出を追求する「債券ファンド」
への取組み等、投「BlueOrchard Impact Bond Fund – BlueI」
では、金融サービスの行き届かない地域にある中小企業の雇用創出等のためのローンを資金使途とするソーシャルボンド等に投資しています。

資リターンと社会的インパクトの両立を目指すインパクト

写真提供：ブルーオーチャード

わる企業に投資する「プライベート・エクイティ・ファンド」、世界のグリーン・ソーシャルボンド等への投資を通じてイファンドに投資しています。

投融資先のＣＯ２排出量削減目標
Ｔ＆Ｄ保険グループは、責任ある機関投資家として、自社の投融資先のＣＯ２排出量（Scope3、カテゴリ15）について右記のとおり排出量削減目標を設定しています。

Ｔ＆Ｄ保険グループ ＣＯ２排出量削減目標
２０３０年

40%削減
（2020年比）

２０５０年

ネットゼロ

※太陽生命、大同生命の保有資産のうち、国内上場企業が発行する株式・債券・貸付が対象
削減目標は、原単位（投資額当たりのＣＯ2排出量）で設定

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3. 気候変動問題への対応 ▶ 4. 責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）への対応

目標達成に向けた取組み
太陽生命・大同生命は、投融資先のＣＯ2排出量の削減、ネットゼロの実現に向け、気候変動をテーマとした建設的な対話（エンゲージメント）を続けるとともに、脱炭素に向けた投資等を資金使途とするファイナ

責任ある機関投資家の諸原則
.（日本版スチュワードシップ・コード）
への対応

4

2-29

ンス案件への取組みを通じて、気候変動問題に取り組む投融資先を資金面からも後押ししています。
投融資先との対話
ＣＯ２排出量上位の投融資先を対象に、排出量の削減目標や目標達成に向けた工程表（ロードマップ）の公表など、情報開示の充実を要請しています。また、排出量削減に向けた投融資先の取組みや進捗に関する意見交換を行い、認識の共有を図ることで、投融資先の長期的な取組みを支援しています。
テーマ型投融資を通じたファイナンス面の貢献
長期の資金を運用する機関投資家である当社グループは、気候変動などの長期的な課題解決を進める投融資先に対して、安定的に資金を提供することが可能と考えており、脱炭素に向けた投資等を資金使途とする「グリーンボンド」「トランジションファイナンス」などに積極的に取り組むことで、気候変動問題に取り組む企業を資金面から後押ししています。
ＣＯ２多排出企業への投融資は、一時的には投融資先のＣＯ２排出量を増加させる要因となる可能性がありますが、長期的には企業の脱炭素に向けた取組みを促進し、社会全体のネットゼロ目標の達成に貢献できるものと考えております。引き続き、投融資先のネットゼロに向けた工程表や、投資の効果・実効性等を考慮しながら、テーマ型投融資に取り組んでまいります。
投融資先のＣＯ２排出量
2022年度末の投融資先ポートフォリオ（太陽生命、大同生命が保有する、国内上場企業発行の株式・債券・貸付が対象）を基準としたCO2排出量は、198.9万トンとなりました。ネットゼロに向けた中間目標の対象である原単位ベースでは、0.76トン／百万円となり、2020年度比33.3%の削減となりました。
引き続き、目標達成に向けた着実な取組みを進めるとともに、気候変動問題への対応をポートフォリオ全体へと広げていく観点から、排出量計測の対象資産の拡大も検討してまいります。

太陽生命、大同生命、T&Dアセットマネジメントの3社は、2014年5月に「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）の趣旨に賛同し、その受け入れを表明しました。各社の諸原則に対する基本的な方針、議決権行使方針および議決権行使状況、自己評価の詳細は、それぞれのホームページで公開しています
（和文）
。
太陽生命

https://www.taiyo-seimei.co.jp/company/activity/ssc.html

大同生命

https://www.daido-life.co.jp/company/csr/investor/ssc/

T&Dアセットマネジメント

https://www.tdasset.co.jp/company/principles/stewardshipcode/* T&Dフィナンシャル生命は上場株式への直接投資は行っていないため、スチュワードシップ・コードへの賛同を表明していません。

議決権行使方針
太陽生命・大同生命
太陽生命・大同生命では、議決権行使にあたり、財務情報等の形式的な判断基準にとどまらず、ESG等の非財務情報も踏まえ、賛否を判断するよう努めています。また、日常的に投資先企業と建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）を行うことにより、当該企業の持続的な成長を促しています。
このような基本的な考え方のもと、議決権行使の適切性を確保するため制定した議決権行使の判断基準（経済環境や社会情勢等を踏まえ、継続的に見直し）に基づき、厳正な議決権行使を行っています。なお、議決権行使を含むスチュワードシップ活動全般に関するガバナンス体制・利益相反管理体制を強化するため、社外委員参加の議決権行使等に関する委員会を設置しています。
議案精査・対話・賛否判断における主な着眼点▶ 株主配当が不十分もしくは過大となっていないか。
▶ 公序良俗に反する行為（故意の脱税、談合、賄賂等）、環境破壊等の反社会的行為（ESGの問題に照らし疑義が認められる行為）等の問題が発生していないか。

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4. 責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）への対応▶ 投資先企業にコーポレート・ガバナンスが十分に機能した経営を求める観点から、以下の問題はないか。

議決権行使状況・ROEの水準

太陽生命・大同生命

・社外取締役の人数や独立性

太陽生命・大同生命は、2022年7月から2023年6月に開催された株主総会における議案について、・社外役員の取締役会・監査役会への出席率

議決権行使の判断基準に基づき、必要に応じて投資先企業との対話を実施したうえで、議決権を行使・監査役の在任期間しました。

・退職慰労金の支給対象者
・インセンティブ報酬の付与対象者や水準

議決権行使の状況
太陽生命・大同生命は、建設的な対話を通じても、なお問題が改善されない場合や、株主価値を毀損する

T&Dアセットマネジメント

リスクが高いと判断される場合などは、当該議案に対して不賛同としています。2022年7月から2023

T&Dアセットマネジメントでは、議決権行使は、株主が投資先企業の企業価値を高めるために企業経年6月に開催された国内上場企業の株主総会における議決権行使結果については以下のとおりです。

営に有効な影響を及ぼす手段であると考えます。お客さまの利益を最優先に考えて「議決権行使ガイドライン」を定め、アクティブ運用・パッシブ運用を区別することなく、投資先企業の株主総会議案につい太陽生命

種類て自社で個別に精査した上で議決権を行使します。
会社提案

大同生命

賛同

不賛同

棄権

白紙委任

議案
総数

賛同

不賛同

棄権

白紙委任

議案
総数

154

300157267

400271

個別の議案に対する主な考え方

剰余金処分

36000366100061

企業価値向上や持続的成長を促す視点から当ガイドラインに基づき個別議案を精査します。数値のみ

取締役選任*1641006582

10083

による形式的判断とならないよう、対話等を通じて得られた各企業の実情を考慮した上で判断するよ

監査役選任*1310003171

10072

う努めます。

定款一部変更10000101800018

議決権行使ガイドラインでは、主に以下の観点から判断基準を定めています。

退職慰労金支給0100110001【資本政策】 配当水準に対する会社収益と中長期的な資金ニーズとのバランス

役員報酬額改定

810092500025

新株予約権発行

0000030003

会計監査人選任

00000300032000200000

その他会社提案*

3000332005（うち買収防衛策）

100010200201200120380038154

15001692674200309【役員選任】 役職員の不正行為や違法な企業活動等の有無
取締役会における独立社外取締役の比率、多様性
業績の低迷、資本効率【役員報酬】 会社収益とのバランス	ストックオプション、株式報酬制度の長期的なインセンティブとしての機能（社外取締役の場合、インセンティブ要素の強さ）【株主提案】 株主価値向上に寄与するか

再構築関連*

2
3

株主提案
合計

*1 複数候補者の選任に関する議案は、１名でも選任対象に不賛同とした場合、「不賛同」として集計。
*2 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等を含む。
*3 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、役員賞与、買収防衛策、計算書類承認等を含む。

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4. 責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）
への対応

対話の状況

T&Dアセットマネジメント

太陽生命・大同生命は、国内の上場企業や事業債発行体をはじめとする投資先に対し、中長期的な視議決権行使の状況

点での企業価値向上および持続的成長を促すため、サステナビリティに関する課題も踏まえ、建設的なT&Dアセットマネジメントでは、社内に「スチュワードシップ活動委員会」を設け、議決権行使に関連する「目的を持った対話」を通じて、投資先企業との認識の共有を図るよう努めています。2022年7月から事項を審議し、必要事項を決定しています。

2023年6月において、太陽生命は188社、大同生命は107社と対話の機会を持ちました。

「議決権行使ガイドライン」
をはじめとした議決権行使に関連する事項は、スチュワードシップ活動委員

また、議決権行使にあたり、投資先企業との対話を重視し、投資先企業との積極的な対話を通じて、経営会で審議し、決定します。
「議決権行使ガイドライン」
は、形式的な判断にとどまるのではなく、投資先企状況の確認や課題認識の共有を図るとともに、株主価値向上に資する取組みを継続的に行っています。

業の持続的成長に資するものとなるよう定めています。

▶ 対話した企業の例

議決権行使ガイドラインに基づき作成された議決権行使指図案に対するスチュワードシップ活動委員

・ROEが一定水準を下回った企業会の意見を踏まえ、委員長が議決権行使指図の決定を行います。

・最終赤字であるものの配当を実施した企業

2022年7月から2023年6月に開催された国内上場企業の株主総会における議決権行使結果につい・十分な配当原資が確保されているにもかかわらず、株主配当が不十分な企業ては下記のとおりです 。

・社外取締役員数が一定数を下回った企業
・独立社外取締役候補者の実質的な独立性に疑問がある企業

賛同

不賛同

棄権

白紙委任

議案総数

6,993

738007,731

取締役の選解任*

5,507621006,128

監査役の選解任*

620

7200692

会計監査人の選解任

1300013

役員報酬2041500219

960015

剰余金の処分

453

400457

自己評価

組織再編関連70007

太陽生命、大同生命は、2022年7月から2023年6月の本コードの各原則の実施状況について自己評

買収防衛策の導入・更新・廃止

190010価を実施しました。両社とも各原則に対する基本的な方針に沿った活動を着実に行っていると評価してその他資本政策に関する議案

1400014います。

定款に関する議案

164

1100175

1000110167

00177

7,003

905

007,908

・取締役の員数が増加しており、その理由が不透明な企業
・買収防衛策の導入・継続を提案した企業
・経営状況を監視すべき社外取締役や監査役に役員退職慰労金を支給する企業
・新株予約権の付与や譲渡制限付株式の付与等の役員報酬の導入・増額を行う企業
・経営状況を監視すべき社外取締役や監査役にインセンティブ報酬を支給する企業・不祥事件等が発生した企業

会社提案

退任役員の退職慰労金の支給

その他の議案
株主提案
合計* 取締役の選解任および監査役の選解任は、子議案ベースで集計しています。

T&D保険グループ サステナビリティレポート 2023

サステナビリティ経営

組織のプロフィール

重点テーマ

1 2 3 4

社会活動

ガバナンス・内部統制

経営管理

第三者意見

索引

87

4. 責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）への対応 ▶ 5. 責任投資レポートの公表

対話の状況

自己評価

T&Dアセットマネジメントでは、企業との個別面談やスモールミーティング等の機会に、事業戦略、資本T&Dアセットマネジメントは、2022年7月から2023年6月の本コードの各原則の実施状況について効率、環境・社会課題、ガバナンス等の視点からその持続的な成長を促すよう建設的な対話を行ってい自己評価を実施しました。各原則に対する基本的な方針に沿った活動を着実に行っていると評価してます。2022年7月から2023年6月において144社と対話の機会を持ちました。そのうち対話を実施しいます。

た企業の例は以下のとおりです。
①資本効率の視点：機械メーカー
株主還元向上に対する社内での議論について確認を行い、今後の方針について議論を行いました。
同社は当該事業年度において業績予想と配当予想を同時に上方修正しましたが、中期経営計画目

5. 責任投資レポートの公表標である配当性向25%を依然下回る状態となっています。同社からは、「配当性向の引き上げは常に意識しているが、毎年の増配および成長投資とのバランスを優先して考慮している」との回答であったため、同社に対し、配当性向引き上げの検討に際して、中長期的なキャッシュアロケーションの策定を提案しました。
②ガバナンスの視点：中古住宅販売会社
資本・業務提携している筆頭株主との関係と少数株主への対応方針について確認したほか、長期在任となる社外取締役1名の独立性が乏しいことから、社外取締役に求める役割について確認し、議論を行いました。提携時に同社の経営の独立性維持を条件としたこと、筆頭株主となっている企業の製品の採用には顧客目線と経済合理性の観点から意思決定していることに加え、少数株主利益の保護の観点を重視する方針も確認できました。一方、長期在任の社外取締役は代表取締役に対して臆せず意見を言うなど実効性が高いとのことですが、独立性には問題があるため、当社からは社外取締役の増員などの対応策を提案しました。
③環境・社会課題の視点：電力会社
脱炭素社会実現に向けたロードマップについて対話を実施しました。同社は2050年までにＣＯ2実質排出量ゼロを目指していますが、現状の再生可能エネルギーの割合が最も大きい水力発電はダムの建設を伴うため今後の拡大余地は限られ、削減方法は、火力発電の削減および効率化、風力発電の拡大、水素発電の実現化、排出したＣＯ2の回収･再利用･貯蔵等が中心になるとのことでした。再生可能エネルギーについては、製造立地や送電等課題も多いようですが、今後もロードマップの進捗を注視していきます。

太陽生命・大同生命は、責任投資への姿勢や取組みをステークホルダーのみなさまにより深くご理解いただくため、「責任投資レポート」
を公表しています。
責任投資レポートでは、「ESG投融資活動」と「スチュワードシップ活動」
を通じた責任投資の取組みについて、基本的な姿勢やこれまでの活動内容をまとめています。
太陽生命・大同生命の「責任投資レポート」
は、太陽生命・大同生命のホームページからご覧いただけます。
太陽生命PDFh ttps://www.taiyo-seimei.co.jp/company/activity/download/pri/index/responsible_investment_
report_2023.pdf

大同生命
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https://www.daido-life.co.jp/company/csr/pdf/ri-report2023.pdf