契約書（案）
公益財団法人計算科学振興財団（以下「甲」という。）と〇〇〇〇〇〇（以下「乙」という。）とは、下記により物品売買契約を締結する。
記
１．件名：NVIDIA H100 NVL 1 基搭載計算機 2 式
２．仕様：別紙仕様書記載のとおり
３．契約金額： 金円（内消費税相当額円）

４．契約保証金：免除する
５．納入場所：高度計算科学研究支援センター

計算機室２

神戸市中央区港島南町７-１-２８ 計算科学センタービル１階
６．納入期限：2024 年 12 月 27 日 （ 金 ）７．保証期間：納入検査確認後おおよそ３年間は通常の使用により故障した場合のセンドバッグまたはオンサイトの無償修理に応じること（機器の工場出荷から３年間の無償修理期間を認める）。
８．契約一般条項：別記１のとおり
９．契約特記条項：なし
本契約の証として本書２通を作成し、両者記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。
２０２４年 月 日
甲 兵庫県神戸市中央区港島南町７丁目１番２８号
公益財団法人計算科学振興財団理事長
乙秋山 喜久別記１（契約の目的）第１条 乙は、本契約条項、並びに甲の仕様書及び関係書類（以下「仕様書等」という。）に定めるところにより、頭書の契約金額をもって定められた納入期限までに本契約の対象物（以下「本対象物」という。
）を納入するものとする。
（特許権等の使用）
第２条 乙は、本契約の履行にあたり、第三者の有する特許権、著作権、実用新案権又は意匠権その他一切の無体財産権の行使について、自ら責任を負い、甲に迷惑をかけてはならない。
（秘密保持）
第３条 甲及び乙は、本契約の履行上知り得た相互の秘密を第三者に洩らしてはならない。
（監督）第４条 甲は、必要に応じ、乙に対して本契約の履行に関して監督又は指示をすることができる。
（仕様書等の変更）
第５条 甲は、本対象物の引渡しが完了するまでの間において仕様書等を変更し、若しくは本契約を一時中止し、又はこれを打ち切ることができる。
２．甲は、仕様書等を変更する場合は、契約金額、納入期限、その他本契約に定める条件について、あらかじめ乙と協議するものとする。
３．乙は、仕様書等により本対象物を納入することが困難であることを発見した場合、若しくはその他技術的理由で必要がある場合、又は仕様書等の内容に疑義がある場合は、速やかに、仕様書等の変更提案を行い、甲と協議するものとする。
（契約金額の変更）
第６条 甲及び乙は、本契約の締結後、次の各号に掲げる理由により、契約金額決定の前提となった諸条件に変更を生じた場合は、甲乙合意の上、契約金額その他これに関連する条件を変更することができる。
（１）税法その他法令の制定又は改廃。
（２）著しい経済情勢の変動、その他乙の責に帰し難い事由により価格に変動が生じ、契約金額が社会通念上著しく不合理となった場合。
（３）甲の依頼による仕様書その他契約条件の変更。
２．前項に規定する契約金額の変更は、甲乙合意の上、その都度契約金額の変更を行うことなく、これを取りまとめて行うことができる。
３．第１項の規定により契約金額を増額する必要がある場合は、甲が予算措置を講じうる範囲内で、これを変更することができる。
（納品書等の提出）
第７条 乙は、本対象物を納入したときは、遅滞なく、納品書等を甲に提出するものとする。
（検査）
第８条 甲は、前条に規定する納品書等を受理した日から１０日以内に、検査を行うものとする。
２．前項に規定する検査には、乙も立ち会うものとする。ただし、乙が立ち会わないときは、甲は、単独で検査を行うことができる。この場合、乙は検査の結果について異議を申し立てることができない。

（引渡し）
第９条 本対象物の引渡しは、前条に規定する検査の結果、甲が本対象物を合格と認めた時をもって引渡されたものとする。引渡し前に生じた本対象物の毀損等は、すべて乙の負担とする。ただし、当該毀損等が甲の故意又は重大な過失による場合はこの限りでない。
（修補等）
第１０条 第８条に規定する検査の結果、本対象物の全部又は一部に不合格品を生じたときは、乙は直ちに本対象物を修補若しくは改造し、又は代品を甲の指定した日時までに納入（以下「修補等」という。
）を行うものとする。
２．前項に規定する修補等の場合においては、遅滞金の徴収等について、本契約の諸条項を準用するものとする。
（代金の支払及び遅延利息）
第１１条 甲は、前二条に規定する本対象物の引渡しを受けた後の、乙の適法な支払請求書を受領した日から翌月末日までに、代金を乙に支払うものとする。
２．甲が、前項に規定する期日内に代金を支払わない場合には、乙は、甲に対し期日満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、支払義務が発生している未支払金額に対し政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項に規定する割合による遅延利息を請求することができる。ただし、その支払遅延が天災地変その他やむを得ない事由による場合は、当該事由の継続する期間は支払遅延の日数に算入しないものとする。
（契約金額の範囲）
第１２条 契約金額は納入までの一切の費用を含むものとする。
（消費税等額）第１３条 乙が請求する消費税等額は、本契約に基づき乙が発行する請求書に記載する納入代金に法令所定の税率を乗じた金額（円未満切捨）とする。
（支払金額の相殺）第１４条 甲は、乙に対し本契約に基づく賠償金の取立てその他の債権を有するときは、その期日に到来しないものでも、本契約又は他の契約に係る甲の支払代金その他の債務と相殺することができる。
（納入期限の延期及び遅滞金）
第１５条 乙は、天災地変その他乙の責に帰し難い事由により、本契約に定める納入期限内に本対象物を納入することができないときは、甲に対し、その事由を詳記して、納入期限の延期を請求することができる。この場合、甲はその請求を適当と認めたときは、これを承認するものとする。
２．前項に規定する場合のほか、乙が納入期限の延期を願い出た場合において、甲が差し支えないと認める期限までに、本対象物を納入する見込みがあるときは、甲は、自らの裁量により納入期限の延期を承認することができる。
３．本対象物の納入が本契約に定める納入期限を経過した場合には、甲は、期限の翌日から起算して納入日の当日まで、延滞 1 日につき契約金額の 1000 分の 1 に相当する金額を遅滞金として乙から徴収するものとする。ただし、前２項に規定する延期の承認があった場合はこの限りでない。
（分納措置）
第１６条 甲が仕様書等により分納を指示している場合、第９条から第１５条までの各条項の規定は、各々の納入毎に適用されるものとする。

（甲の解除権）
第１７条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に対する通知をもって、本契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）乙が正当な理由によらないで、本契約の全部又は一部を履行しないとき。
（２）乙が甲の指示に従わないとき、その職務執行を妨げたとき、又は不正な行為があったとき。
（３）前各号に掲げる場合のほか、乙が破産手続き開始の決定を受け、その他これに類する手続が開始したこと、資産及び信用の状態が著しく低下したと認められること等により、契約の目的を達することができないと認められるとき。
（４）天災地変その他乙の責に帰し難い事由により、本対象物を納入する見込みがないと甲が認めたとき。
（５）乙が、甲が正当な理由と認める理由により、本契約の解除を申し出たとき。
（６）甲の都合によるとき。
（乙の解除権）
第１８条 甲がその責に帰すべき事由により、本契約上の義務に違反した場合は、乙は、相当の期間を定めて、その履行を催促し、その期間内に履行がないときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
（契約解除後の措置）
第１９条 甲は、第１７条第１号、第２号、第３号又は第５号の規定により本契約を解除する場合には、実際に生じた損害の賠償に加えて、違約金として解除部分に相当する契約金額の１０分の１に相当する金額を乙から徴収するものとする。
２．甲は、第１７条第６号の規定により本契約を解除する場合には、これによって生じた損害（ただし、得られかりし利益の喪失を含まない。
）を乙に賠償するものとする。その損害額については、甲乙協議の上、これを定めるものとする。
（代表者の変更）
第２０条 乙において代表者の変更、事業譲渡、合併又はその他乙の業務上重要な事項について変更があったときは、乙は変更内容を書面にて甲に遅滞なく届け出るものとする。
（第三者による実施）
第２１条 乙は、本契約の履行の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、甲が認めた場合に限り、本契約の履行の一部を第三者に委任し、又は請け負わせることができる。
２．前項ただし書の場合において、甲は、必要と認めた場合には、乙が第三者との間で締結した契約書の写しその他必要な資料を提出させることができる。
３．乙が本業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせる場合は、すべて乙の責任及び費用において行うものとし、本業務に関して乙が使用する第三者の責に帰すべき事由により生じた損害及び増加費用については、すべて、乙の責に帰すべき事由により生じた損害及び増加費用とみなして、乙が負担するものとする。
（債権譲渡の禁止）
第２２条 乙は、甲の書面による事前の承認を得ないで、本契約によって生ずる債権、債務を第三者に譲渡若しくは承継せしめ、又は本契約に基づいて、製作若しくは購入した物件に質権若しくは抵当権を設定してはならない。

（契約不適合責任）第２３条 乙は、甲に引き渡した本対象物について、供用開始後１年が経過するまでに、本対象物に契約等の内容との不適合（以下「契約不適合」という。
）が発見されたときは、乙は、甲の指示に従い、甲の指定する期限内に乙の費用で修補、代品との交換、または不足分の引き渡しによる履行の追完を行わなければならない。ただし、本対象物の引き渡しの時に、乙が契約不適合を知り、または重大な過失によって知らなかったときは、乙は供用開始後１年経過後に発見された契約不適合についても履行の追完を行わなければならない。
２ 前項の場合において、乙が甲の指示に従った修補、代品との交換または不足分の引き渡しを行わないときは、甲は自ら修補するかまたは第三者に修理させ、もしくは他より代品または不足分を購入することができるものとし、これに要した費用は乙の負担とする。
３ 乙が修補または交換した部分もしくは引き渡した不足分については、第８条に準ずる検査を実施し、この検査に合格したときより新たに第１項の規定を準用する。
４ 甲は、第１項に規定する履行の追完の請求のほか、契約不適合により受けた損害賠償及び第１５条第３項に規定する遅滞金の請求並びに契約の解除をすることができる。
（損害賠償）
第２４条 乙は、本契約の履行について甲又は第三者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償するものとする。ただし、当該損害が甲の責に帰すべき事由による場合はこの限りではない。
２．乙は、本対象物の瑕疵に帰すべき事由により、甲又は第三者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償するものとする。
３．本契約の履行について第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決にあたるものとする。
（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第２５条 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の 10 分の 1 に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
（１）乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）第３条又は第１９条の規定に違反し、又は乙が構成員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙又は乙が構成員である事業者団体に対して、同法第４９条第１項に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、乙が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年公正取引委員会告示第 15 号）第６項に規定する不当廉売の場合など甲に金銭的損害が生じない行為として、乙がこれを証明し、その証明を甲が認めたときは、この限りではない。
（２）公正取引委員会が、乙に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
（３）乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
２．前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
３．乙は、この契約に関して、第１項の各号の一に該当することとなった場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。
（反社会的勢力の排除）
第２６条 乙は、自己が下記の各号の一に該当しないこと、および今後もこれに該当する行為を行わないことを表明・保証し、甲は、乙が各号の一に該当したとき、または該当していたことが判明したときは、別段の催告を要せず本契約の全部または一部を解除することができる。
（１）乙が、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。
）であること、または反社会的勢力であったこと。
（２）乙の役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと。
（３）乙の親会社、子会社（いずれも会社法の定義による。以下同じ。
）または本契約履行のために使用する委任先その他の第三者が前二号のいずれかに該当すること。
２．甲は、乙が本契約の履行に関連して下記の各号の一に該当したときは、別段の催告を要せず本契約の全部または一部を解除することができる。
（１）乙が、甲に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または甲の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
（２）乙が、偽計または威力を用いて甲の業務を妨害すること。
（３）乙が、反社会的勢力である第三者をして前二号の行為を行わせること。
（４）乙が、自らまたはその役員若しくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
（５）乙の親会社、子会社または本契約履行のために使用する委任先その他の第三者が前四号のいずれかに該当する行為を行うこと。
３．乙は、前二項各号の規定により本契約を解除されたことを理由として、甲に対し、損害賠償を請求することはできない。
４．甲は、第１項および第２項の規定により本契約を解除する場合には、実際に生じた損害の賠償に加えて、違約金として解除部分に相当する契約金額の１０分の１に相当する金額を乙から徴収するものとする。
（個人情報の保護）第２７条 乙は、本契約の業務を履行するにあたり、個人情報の保護に関する法令や規範を遵守するとともに、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利又は利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（特約条項）
第２８条 本契約の履行については、本契約条項に定めるもののほか、特約条項を定めることができる。
２．特約条項に本契約条項と異なる定めがある場合は、特約条項の定めるところによる。
（紛争の解決）第２９条 本契約について、甲と乙との間に紛争を生じた場合には、両者の協議により決定した者に裁定を依頼し、その裁定により処理するものとする。裁定者について、協議開始後３０日以内に両者の合意が成立しない場合には、神戸地方裁判所が第一審専属管轄を有するものとする。

（契約外の事項）
第３０条 本契約に定めのない事項については、必要に応じて、甲乙協議の上、別途定めるものとする。
以上