自律的管理 の基本 は作業環境測定
職場 を評価 しみんな で改善Japan Association for Working
Environment Measurement

第 38 回（令和 6 年度）

全国作業環境測定・評価推進運動
2024年9月1日〜30日
準備期間：6月1日〜8月31日

日本作業環境測定協会の事業概要
https://www.jawe.or.jp/■作業環境測定士の技術能力維持向上のための知識技術の付与
新任・中堅作業環境測定士講習会／ブラッシュアップ講習／日本作業環境測定協会学術大会／作業環境測定インストラクター制度／支部の行う各種技術研修会■国際オキュペイショナルハイジーン協会（IOHA）認証「オキュペイショナルハイジニスト」制度の運営（養成講座，試験など）■化学物質管理専門家，作業環境管理専門家養成のための事業養成講習の実施，名簿登載■作業環境測定機関の技術力の維持向上等のための事業
総合精度管理事業／石綿分析技術の評価事業／石綿・粉じん分析試料の頒布■作業環境測定・改善，化学物質管理，オキュペイショナルハイジーン等に関する情報の提供■作業環境測定・リスクアセスメント（RA）等の実施の促進のための広報等■作業環境測定等に関する図書の刊行■作業環境測定技術等に関する調査研究およびその成果の普及■作業環境測定士登録講習その他の国の登録機関としての各種講習の実施■測定機器の較正事業■化学物質対策行政への協力，内外関連団体，学会等との連携・協力など

作業環境測定はなぜ必要か
作業環境測定は，働く方々の健康障害を予防するため，作業環境中の有害物の存在状態を科学的に評価し，作業環境が良好であるか，改善措置が必要であるかを判断するために行うものです。
■作業環境測定を中心とした「作業環境管理」は，その意義を「品質管理」と同じように考えることができます。
目的メリット

品質管理

製品の品質を維持し，不良品の発生による生産コストのロスを防止する。

1．
品質が安定する。
2．
ユーザーの信頼が得られる。
3．
経営の安定性が保証される。

作業環境管理作業環境を良い状態に保ち，労働者の健康障害を防止する。

1．
作業環境が良いと，作業者は安心して仕事に集中できる。
2．
このため，労働意欲が向上し，生産性の向上につながる。
3．
企業としての社会的評価が高まる。

■作業環境測定は，いわば作業場の「健康診断」です。環境が良好なら働く人への悪い影響もないというのが基本の考え方です。
▶結果が第１管理区分ならば「現場の環境は良好」＝そこで働いても健康上の問題はなく，いわば健康診断の「所見なし」に相当します。

▶結果が第３管理区分ならば有害化学物質の影響が無視＝ いわば健康診断の「所見あり」に相当します。
できず改善が必要■作業環境測定は，優れたリスクアセスメントです。有害作業の作業者への影響を評価します。
◦リスクアセスメントとは＝「化学物質が，作業を通じて作業者の健康上のリスクを与えているか否か」を評価すること→結果が第1管理区分ならば＝「現場の作業環境は良好」＝有害物の濃度は十分低く，作業者へのリスクは許容範囲内である（＝作業のリスクアセスメントの結果は許容リスクの範囲内で問題なし）という意味になります。
◦作業環境測定はリスクアセスメントそのものです。両者は次の対応関係にあります。
012345

作業環境測定の手順
事前調査
デザイン
サンプリング分析
結果の評価（管理区分の決定）
結果に基づく改善（第３または第２管理区分の場合）

リスクアセスメントの手順
ハザードの特定リスクの見積もり
リスクの評価
リスク低減措置（リスクが許容リスクを上回る場合）■リスクアセスメントの方法には測定を行わない簡易法（CREATE-SIMPLE）もありますが、実際に測定を行って評価する作業環境測定は最も信頼性が高い方法として推奨されています。

作業環境測定の基本事項「作業環境測定」を実施し，その「結果を評価」して，「作業環境改善の要否を判断」しますが，「作業環境測定」および「結果の評価」については，次のような約束事があります。
原則
作業環境測定の実施

作業環境測定結果の評価

2

労働安全衛生法第65条第1項

1 粉じん，有機溶剤などに係る３ページに示す１～ 10の作業場について，法令に定める頻度で測定し，記録を法定年数保存する。

労働安全衛生法第65条第2項「作業環境測定基準」に従って測定する。

原則

2

原則

3 ５つの指定作業場（３ページで 青色 表示）については，測定に専門知識・技術が必要なため、作業環境測原則1 測定結果の評価に基づいて必要な改善措置等を講ずる。

原則

2 測定結果の評価は，「作業環境評価基準」により行う。

原則

3 評価の結果を記録し，法定年数保存する。

作業環境測定法第３条
定士に測定させる。

労働安全衛生法第65条の2第1項

労働安全衛生法第65条の2第2項
労働安全衛生法第65条の2第3項

表紙標語：髙月克己（令和 6 年度最優秀賞）

最近の法令等の動き1
化学物質の自律的管理を担う人材（令和6年4月1日施行）

国内で輸入，製造，使用されている化学物質は数万種類にのぼり，その中には，危険性や有害性が不明な物質が多く含まれ，国がこれらを特定化学物質等として特定して規制することでは十分でないなどのため，国は，事業者による「自律的管理」と呼ばれる事業者の役割を強調した新たな化学物質規制の制度を導入し，それを担う新たな人材の役割が規定されました。
1

化学物質管理者の選任の義務化

一定の化学物質（リスクアセスメント対象物。令和6年4月1日現在908物質，今後数年で約2,900物質となる予定）を製造，取扱い，または譲渡提供をする事業場（業種・規模要件なし）は，「化学物質管理者」を選任することが義務づけられました。

2

保護具着用管理責任者の選任の義務化

リスクアセスメントに基づく措置として労働者に保護具を使用させる事業場は，「保護具着用管理責任者」を選任することが義務づけられました。

3

作業環境管理専門家

作業環境測定の結果が第３管理区分となり，設備等の点検を行って再測定をしても第３管理区分である場合に，事業者は「作業環境管理専門家」に意見を求めなければならないこととなりました。

まま

第３管理区分の

専門家の意見に基づき改善措置の実施

事業者は「作業環境管理専門家」の意見を聞かなければならない

まま

第３管理区分の

改善措置を講じて効果を確認するための再測定

測定の評価結果が第３管理区分4○６月ごとに個人サンプリング測定等を行って有効な呼吸用保護具を選定し、使用させなければならない。
○１年ごとに保護具のフィットテストも実施しなければならない。

化学物質管理専門家

化学物質のリスク管理などに関わる専門家として「化学物質管理専門家」が新たに規定されました。労働基準監督署長から化学物質の管理について改善の指示を受けた事業者は，化学物質管理専門家から，リスクアセスメントの結果に基づき講じた措置の有効性の確認と望ましい改善措置に関する助言を受けたうえで，１か月以内に改善計画を作成し，労働基準監督署長に報告し，必要な改善措置を実施しなければなりません。

作業環境測定士は以上のような仕事に精通しており，上記 3 4 の専門家を兼ねている者も多数います。ぜひお近くの作業環境測定機関，作業環境測定士にご相談ください！

作業環境測定基準等の一部改正（令和7年1月1日施行）

令和6年4月10日に「作業環境測定基準等の一部を改正する告示」（令和6年厚生労働省告示第187号）が公布され，個人サンプリング法の適用範囲が拡大されました。これに伴い，「個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドライン」が一部改正されました。
1

個人サンプリング法の対象物質の拡大

ジクロルベンジジンおよびその塩，塩素化ビフェニル（別名：PCB），オルト-トリジンおよびその塩，ジアニシジンおよびその塩，アクリルアミド，塩化ビニル，塩素，シアン化カリウム，シアン化水素，シアン化ナトリウム，1,1-ジメチルヒドラジ
ン，ニッケル化合物（ニッケルカルボニルを除き，粉状の物に限る。
），ニトログリコール，パラ-ニトロクロルベンゼン

2

試料採取方法および分析方法の追加

金属関係のベリリウム，カドミウム，五酸化バナジウム，コバルト，ニッケル，砒素および鉛について、ICP-MSを追加

ほか

7

Japan Association for Working
Environment Measurement

公益社団法人

日本作業環境測定協会〒108-0014
東京都港区芝４―４―５

三田労働基準協会ビル

TE L 03-3456-0443
FAX 03-3456-5854
https://www.jawe.or.jp/Ⓒ2024 Japan Association for Working Environment Measurement（JAWE）