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パスコ
目﨑祐史

（メサキユウジ）
株式会社パスコ社長

次世代に向け空間情報の活用領域拡大◆2016 年 3 月期の基本方針
2016 年 3 月期の基本方針は「空間情報の新領域を切り拓く」である。新しい技術導入によって、空間情報を使ったさまざまなサービスを創造していく。空間情報の収集は、人工衛星・航空機・車両･船舶・地上などあらゆる視点からのセンサーを使用して行い、収集したデータをそのままではなく、加工・処理･解析などの技術を使って提供することがポイントである。サービスの提供先は、公共･民間企業の多岐に渡るが、同時にその流れの中で社会ニーズ･課題を収集し、課題解決プランを策定していく。そのプランを実現するために、また新しい技術を使った空間情報の収集を行い、更なる技術力向上と、提供できるサービスの多様性を図っていく。このような “らせん”状のイメージで、顧客視点で社会の課題を解決していくことが当社の追求するビジネスモデルである。

◆事業環境
公共市場においては、少子高齢化の急速な進行、公共施設の老朽化、気候変動などの影響による災害、自治体財政の健全化の必要性など、時代の変わり目にあるさまざまなニーズが出現している。民間企業においては、企業活動の多様化･細分化、競争環境の激化により、特に業務効率化へのニーズが高まっている。また公共・民間問わず、自然災害への危機対応力向上のニーズは高い。海外市場においては、日本による援助を中心とした業務、途上国から先進国に至るまで各フェーズで空間情報ニーズは健在で、環境や防災分野でもニーズは非常に高まっている。
セグメント別の売上構成は、2015 年 3 月期の連結売上高 529 億 60 百万円のうち、国内公共部門が 79.0％、国内民間部門が 10.8％、海外部門が 10.2％となっている。8 割を占める国内公共部門の顧客は国・都道府県・市町村である。行政業務の効率化、国土保全、インフラ維持管理などがその主な内容である。民間企業顧客に対しては経営戦略の立案、業務の効率化、BCP 対応などである。海外市場はパスコ本体と海外子会社が行っている部分の合計である。内容は、国土空間データ基盤整備（地図データなど）、環境･災害対策、維持管理などの支援を行っている。

◆2016 年 3 月期上半期の業績概要
売上高は 229 億 58 百万円（前年同期比 7 億 5 百万円減）で 3％の減収となった。前期末受注残高の大きな減少が影響している。今年度の受注動向は下期偏重であることから、その予想に沿った計画を立てて進行させているところである。売上高については、昨年度の決算短信で開示している見込み数値よりも約 16 億円上回っており、ほぼ計画通り順調に推移している。営業利益はマイナス 6 億 75 百万円（同 11 億 3 百万円減）で、計画値マイナス6 億円に対して若干の未達となった。減益の要因は、売上高の減少および当上半期にコンサルタント系業務が多く原価率が上がったことである。しかし、これは計画時点ですでに織り込み済みで、下期には元に戻る計画である。
経常利益のマイナス 6 億 75 百万円も営業利益とほぼ同じ動きであり、見込み通りの数値である。純利益のマイナ
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ス 5 億 51 百万円（同 7 億 35 百万円減）については、保有していた不動産を売却したことに伴う売却益を計上した影響が出ている。
貸借対照表の主な変動については、昨年四半期末に比べて、資産･負債が多少減少している。固定資産は、建物等の減少の結果によるものも含まれている。前期末から半年経過した当第 2 四半期の比較で負債が大きく減少
しているのは、昨年度に完了した業務の入金が実行されたことによるものである。

◆セグメント別情報
国内公共部門では、受注額は 300 億 88 百万円で、前年同期比で約 30 億円増加（11.5％増）となり、好調に推移した。対して、売上高は 172 億 44 百万円で、約 16 億円減少（同 7.2％減）となった。今年度期初の受注残高が少なかった影響が出ている。
公共施設等総合管理計画業務は、自治体の財政を大きく見直そうという国の計画に合わせ、自治体経営の支援業務として成立しているものである。来年度までの 3 年間に大きな動きが見込まれる。行政業務支援クラウドサービスは、従来はサーバーを置いて運用していた各自治体が、クラウドで業務を行えるよう推進している。全国1,800 の自治体の約 6 分の 1 に当たる 300 団体の顧客に利用してもらえるまでに拡大することができた。今後さらにクラウド化は進むと見て、業務をシフトさせている。
固定資産税の評価関連業務は、3 年に 1 回の固定資産税評価替の年に当たる自治体の数が多かったため、受注が拡大した。
一方、東日本大震災復興関連業務は、復興が進捗しているため、計画段階に携わった当社の業務は終了しつつあり、減少傾向にある。
売上の状況については、前期末の受注残高が減少していることで、上期はその分が減少した。また、行政業務支援クラウドサービスをはじめ、自治体からの複数年契約発注が徐々に増加してきているため、売上は来期にずれ込み、今年度単年としての受注量はそれほど多くはならない。また、織り込み済みではあるが、今年 4 月の統一地方選挙による発注時期の遅れなどの影響も売上減少の要因である。
国内民間部門については、大型のシステム開発案件からクラウドサービスに移行している。しかし、受注額は減少傾向となっているが下期にかけて大型受託案件が予定されており、復活を見込んでいる。売上高も、受注減少に伴い減少しているが、これも下期にかけて取り戻していけると考えている。小売･流通業界のエリアマーケティングのためのツール需要は一巡した。一方で、不動産･金融･物流分野での空間情報サービス需要は高まってきている。企業防災ソリューション（BCP）ニーズも堅調に推移している。トピックとしては、自動運転支援としての地図データ使用が広まっており、整備やサンプルデータ提供が活発になってきている。売上については、システム開発案件が減少し、継続契約型案件が増加するという安定的な売上が確保できている。
海外部門は、大型案件を中心に構成されており、案件のある年とない年で受注が大きく変動する。昨年度は超大型案件が複数あったが、当上期にはなかったため、受注は 31％ほど減少した。しかし、売上としては 2～3 年かかる案件が多く、2014 年、2015 年に受注した案件の売上が計上され、38.7％増収となった。本年は全体的には受注の谷間となったが、ネパール大地震の復興案件、ベトナムの道路維持管理などの案件を受注している。
海外のグループ会社エアロデータ（ベルギー）、キーストーン（アメリカ）は受注が好調で売上にも大きく寄与している。売上は前年同期比 38.7％増と大きく伸長している。
連結受注残高は 335 億 33 百万円と前年同期比 41 億円増加している。今後は下期にかけて受注残高を生産活動に結びつけて売上に計上していく。

◆トピックス
本年 9 月に北関東（栃木･茨城）を襲った豪雨の際に堤防決壊、河川の氾濫があり、当社はさまざまなデータ収
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集と提供を行った。人工衛星･飛行機･ヘリコプターを使用して迅速に撮影活動に入り、鮮明なデータ提供により顧客から高い評価を得た。さらに、過去のデータと重ね合わせて、見落とされがちな冠水地域の特定や、三次元データ作成など、災害の一次対応に活用できる貴重なデータを当社内でいち早く作成し、さまざまな機関に提供している。当社は、こうした災害に対応したサポートを積極的に行っている。
次世代に向けた、空間情報の活用領域を拡大するための施策も行っている。自治体経営支援では、財政健全化・地方創生・災害対策などの分野で、当社の特色を活かしたサービスを提供していく。特に、財政健全化において、自治体の経営管理を企業会計に近い形に早急に移行させるという国の方針が出されている。それに不可欠な固定資産台帳の整備、公共施設等総合管理計画の作成などの業務に 100 名体制で挑む。この業務の先には、公共施設のマネージメントについても新しい業務が発生すると見込んでいる。
また、最新のセンシング技術、航空機レーザ測深機（ALB）を国内民間企業として初めて導入し、活動領域を一気に拡大させていく。
さらに、三次元都市モデルのアーカイブ販売を本格化する。民間企業向けの災害リスク情報サービス「DR-Info」
は、気象庁の天気予報データを使用して、交通網情報や災害予測情報をシミュレーションしてクラウドで提供している。物流など広域サービス事業の顧客にとっては非常に重要な情報として評価を得ている。
自動走行システムの実現に向けた道路基盤情報の提供では、カメラ、レーダー、超音波などのセンサーが車に備えられており、周囲の状況を確認しながら自動運転を行う。自動運転には周囲の情報だけでなく三次元地図情報も必要である。当社も内閣府の戦略的イノベーションプログラム事業を受託している。
物流関連サービスでは、物流会社のトラックと集荷・配送の最も効率的な運行方法を見つけるシステムを提供することで、コスト削減･利益向上に貢献している。また、二酸化炭素の排出量削減にもつながるとして、経済産業省の補助事業の中に採択され、本格的に進展している。
海外展開では、営業活動を可能にするために、ベトナム駐在員事務所を現地法人化し、ASEAN 市場の事業展開強化に当たっている。さらに、日本政府主催のアフリカ諸国でのインフラ会議に参画したほか、物流サービスの海外での展開を進め、フィリピンでの事業については順調に開始されたところである。

（平成 27 年 11 月 10 日・東京）

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