産業保健調査研究報告書

和歌山県における災害に対する企業の事業継続能力に関する調査研究

平成 25 年 3 月

労働者健康福祉機構

和歌山産業保健推進連絡事務所

まえがき
平成 23 年 3 月に東日本大震災が発生し、甚大な被害が出ました。近畿地方では、近い将来
東南海・南海地震の発生が想定され、「東南海・南海地震に関する専門調査会」は東南海・南海地震に備え、企業の防災計画、災害対策の見直しが不可欠であるとしています。また、2009
年の新型インフルエンザは、想定されている高病原性（強毒型）とは異なり低病原性（弱毒型）でしたが、社会的に大きな影響を与えました。このような中、自然災害あるいは新興感染症等の危機事象に備えた事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定が企業防災を進める有力な手段として注目されています。和歌山県においては全域で東南海・南海地震の大きな被害が想定されているため、ライフライン関連の企業を中心として、その策定が望まれます。
そこで、和歌山産業保健推進連絡事務所は、和歌山県内の事業場における BCP 策定に対する企業の取り組み状況についてアンケート調査を行いました。また、平成 21 年に実施しました新型インフルエンザに対する企業の取り組み状況の追跡調査も併せて行いました。本報告書はその結果をまとめたものです。本報告書が多くの事業場の方々、産業保健関係者等に広く活用され、事業場における BCP 策定あるいは今後の新型インフルエンザ対策に繋がることを期待しています。
最後に、本調査にご協力いただきました事業場および関係各位に深く感謝申しあげます。

平成 25 年３月

労働者健康福祉機構
和歌山産業保健推進連絡事務所
所長

寺下 浩彰

目次
まえがき
Ⅰ．調査概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１）目的

・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２）対象・方法・・・・・・・・・・・・・・・・ 1３）産業保健調査実施体制

・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

４）調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・ 1５）考察

・・・・・・・・・・・・・・・・ 5６）まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

Ⅱ．調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

Ⅰ

調査概要

Ⅰ．調査概要
１）目的
和歌山県下の事業場を対象に、各事業場における災害に対する事業継続計画の策定や新型
インフルエンザに対する企業の取り組み状況などについて、質問紙法を用いてその状況を明らかにし、今後の事業継続計画の策定や新型インフルエンザ対策に資することを目的とする。

２）対象・方法
和歌山産業保健推進連絡事務所に登録されている 1,100 事業場に対して、質問紙によるア
ンケート調査を郵送法で行った。アンケートは平成 2４年 6 月から 7 月に配布・回収した。
回収数は 243 件（回収率 22.1％）であった。
アンケート調査の対象に関して、企業活動制限による生活面への影響の大きいライフライ
ン関連企業、すなわち、エネルギー施設、水供給施設、交通施設、情報施設などを含めるように配慮した。そこで、和歌山産業保健推進連絡事務所がこれまで把握してきた事業場に、電気・ガス・水道等の事業場、各種物品を搬出入する運輸関連の事業場、電話やインターネ
ット等の通信関連の事業場を追加するようにした。
アンケート票は、各事業場における、自然災害や感染症等による災害に対する事業継続能
力、災害に対する事業継続計画の状況、災害に対する事業継続計画の策定の状況、災害に対する事業継続計画の策定を進めていない背景、新型インフルエンザの認知度、新型インフル
エンザに対する対策の状況、新型インフルエンザに対する対策を進めていない背景、和歌山
産業保健推進連絡事務所に希望する支援を尋ねる内容とした。

３）産業保健調査実施体制
調査責任者： 和歌山産業保健推進連絡事務所 所長

寺下浩彰

共同研究者： 和歌山産業保健推進連絡事務所 相談員

宮下和久

和歌山産業保健推進連絡事務所 相談員

生田善太郎

和歌山産業保健推進連絡事務所 相談員

竹下達也

和歌山産業保健推進連絡事務所 相談員

森岡郁晴

４）調査結果（１）事業場について調査に回答した事業場の業種は、製造業が 29％と最も多く、次いで、サービス業が多かった（24％）。
今回特に着目した、電気・ガス・水道等の事業場（電気・ガス・水道）、運輸関連の事業場、通信関連の事業場（運輸・通信業）に、卸売り小売業・飲食店を合わせてライフライン業（53事業場）とし、製造業（70 事業場）
、その他の業種（114 事業場）と比較することにした。

労働者数の規模を 50 人未満、50 人以上 100 人未満、100 人以上と分けてみると、ライフラ
イン業は 50 人未満の事業場が 28％を占めており、製造業、その他の業種より小規模事業場が多かった。一方、製造業では 50 人以上 100 人未満の事業場（41％）、その他の業種では 100人以上の事業場（44％）が最も多かった。
産業医の選任も専属もいない事業場は、製造業の 13％、その他の業種の 17％に比べ、ライ
フライン業は 28％と多かった。
衛生管理者の選任も専任もいない事業場は、製造業の 10％、その他の業種の 15％に比べ、ライフライン業は 19％と多かった。
保健師・看護師の常勤も非常勤もいない事業場は、製造業 84％、ライフライン業 76％、その他の業種 52％であった。無回答の事業場には保健師・看護師がいない可能性があるので、ライフライン業のほとんどの事業場には、保健師・看護師が勤務していないと考えられる。
（安全）衛生委員会が毎月開催されている事業場は、製造業の 80％、その他の業種の 58％に比べ、ライフライン業は 48％と少なかった。一方、開催されていない事業場は、製造業の9％、その他の業種の 12％に比べ、ライフライン業は 25％と多かった。
消防訓練を定期的に行っている事業場は、製造業の 64％、その他の業種の 80％に比べ、ライフライン業は 53％と少なかった。
平成 15 年にＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が世界的に流行した際の感染防止対策（海外旅行の注意など）を行った事業場は、製造業の 54％、その他の業種の 56％に比べ、ライフ
ライン業は 57％とほぼ同じ割合であった。
半数以上の事業所がこれまで実施してきた危機管理対策の対象は、製造業では地震（63％）、
火災（71％）、台風（61％）、新型インフルエンザ（67％）、労災（56％）であった。その他の業種では、地震（61％）
、火災（70％）、台風（63％）、新型インフルエンザ（69％）であった。
ライフライン業では地震（58％）
、台風（62％）、新型インフルエンザ（77％）であった。
（２）災害に対する事業継続能力について
緊急時における従業員への対応として「従業員と連絡を取り合うことができるようにしている」事業場が最も多く、いずれも 8 割を超えていた。次いで、製造業、その他の業種では「定期的に避難訓練を実施している」「応急救護法や心肺蘇生法の訓練を受けた従業員がいる」事業場が 5 割を超えていた。ライフライン業では「緊急時に従業員の安全や健康を確保するための防災計画を作成している」「応急救護法や心肺蘇生法の訓練を受けた従業員がいる」事業場が 4 割程度であった。
緊急時に対する施設の備えでは、いずれの業種においても「悪意ある者の侵入阻止のため、事業所の外塀や入口ドア、窓の防犯性を定期的にチェックしている」「事業所周辺の地震や洪水の被害に関する危険性を把握している」事業場が 5 割であった。その他の業種では「事業所の建物は大規模地震への耐震構造になっている」事業場も多かった（49％）
。
緊急時における資金の備えでは、いずれの業種においても「災害用の損害保険に加入している」事業場が 4 割を超えていた（ライフライン業 43％‐製造業 70％）
。次いで、製造業では「損害保険の範囲と支払条件が明確になっている」（39％）、その他の業種では「売上１か月分程度の現金を常に確保している」（36％）であった。ライフライン業では、「損害保険の

範囲と支払条件が明確になっている」（26％）であった。
緊急時における情報では、いずれの業種においても「情報のコピーまたはバックアップを定期的にとっている」事業場が 6 割を超えていた（ライフライン業 58％‐製造業 77％）
。次
いで、
「主要顧客はじめ取引先や各種公共機関への連絡先リストを作成している」であった（ライフライン業 34％‐その他の業種 49％）
。ライフライン業では「事務所以外の場所に情報のコピーまたはバックアップを保管している」事業場も多かった（36％）
。
緊急時でも事業を継続できるかどうかについては、いずれの業種においても、「社長が出張中だったり、負傷したりした場合、代わりの者が指揮をとる体制が整っている」事業場が 6割を超えていた（製造業 64％‐その他の業種 72％）
。次いで「会社が自然災害や人的災害に遭遇した場合、事業活動がどうなるかを考えたことがある」であった（ライフライン業 55％‐製造業 57％）。
中小企業庁の中小企業ＢＣＰ（事業継続計画）ガイドに掲載されている事業継続能力の自己診断票では、「はい」の数が 16～20 個は「BCP の考え方に則った取組みが進んでいるようである」、6～15 個は「緊急時に備える意識は高いようであるが、まだまだ改善すべき点が多い」、0～5 個は「今，緊急事態に遭遇したら、会社の事業は長期間停止し、廃業に追い込まれるおそれが大である」と判断する。いずれの業種も 6～10 個が多くなっていた（製造業 43％‐その他の業種 51％）が、製造業、ライフライン業では、0～5 個が３割（製造業 31％、ライフライン業 34％）見られた。一方、16 個以上も 6％見られた。
（３）災害に対する事業継続計画の状況
事業継続計画（ＢＣＰ）について知っている事業場は、製造業が 40％であったが、ライフライン業、その他の業種では 2 割台（23％～26％）であった。知っているが、詳しい内容まで分からない事業場を合わせると、製造業が 76％で、ライフライン業、その他の業種では 62％であった。
取引先や金融機関などの外部の企業・団体から事業継続計画（ＢＣＰ）について聞かれたことがある事業場は、製造業の 27％、ライフライン業の 15％、その他の業種の 8％であった。
事業継続計画（ＢＣＰ）をすでに策定している・策定中である事業場は、製造業の 26％、
ライフライン業の 21％、その他の業種の 11％であった。今後策定を予定である事業場を合わせると、製造業の 49％、ライフライン業の 30％、その他の業種の 19％であった。
（４）災害に対する事業継続計画の策定の状況
事業継続計画（ＢＣＰ）の策定にあたっての困難として、製造業では、「作成に必要な時間
や人材の確保」と答えた事業場が多かった（44％）が、ライフライン業、その他の業種では、いずれの項目もほぼ同じ割合であった。
取引を行う際に相手企業（または団体等）に事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を求めるかどうか尋ねたところ、製造業では「今後策定を考慮して取引先を選択する可能性がある」事業
場が最も多かった（56％）。ライフライン業、その他の業種では、「特に求めない」が最も多かった（ライフライン 27％、その他の業種 54％）。

（５）災害に対する事業継続計画の策定を進めていない背景
事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しない理由として、製造業では、「策定の時間や人材が無いから」が最も多かった（43％）
。ライフライン業では、「関係者の認識が低いから」（40％）
「策定の手順や方法が分からないから」（40％）が多く、その他の業種では、「緊急事態が発生しても経営上の問題は発生しないと考えているから」（29％）
「策定の手順や方法が分からないから」（29％）が多かった。
ＢＣＰを策定する場合は、いずれの業種においても、「国・県などの指示があれば策定する」
事業場が最も多く、製造業は 43％、ライフライン業は 60％、その他の業種は 62％であった。
（６）新型インフルエンザの認知度
新型インフルエンザに関する情報源は、いずれの業種においてもマスメディア（その他の業種 59％‐製造業 71％）と国・保健所などの公的機関（ライフライン業 49％‐その他の業
種 75％）が 5 割を超えていた。
情報源からの情報を入手する手段としては、いずれの業種においてもインターネット（その他の業種 74％‐製造業 82％）、新聞、テレビが 5 割以上の事業場で利用されていた。ライ
フライン業では、テレビが最も多かった（79％）
。一方、雑誌・業界紙から情報を入手する事
業場は、製造業の 27％、その他の業種の 25％に比べ、ライフライン業は 22％と少なかった。
新型インフルエンザに対して自社独自で準備する必要性について、ある程度準備する必要があると考えている事業場は、いずれの業種においても 5 割を超えていた（その他の業種 51％‐ライフライン業 57％）
。次いで、ぜひとも必要であると考えている事業場が 3 割（製造業
26％‐その他の業種 37％）であった。
新型インフルエンザに対して自社独自の対策を立てている事業場は、製造業の 51％、その他の業種の 57％に対し、ライフライン業は 60％と多かった。
（７）新型インフルエンザに対する対策の状況
新型インフルエンザに対して立てている（立てようと思う）対策は、いずれの業種においても医薬品・感染予防道具の備蓄が 8 割を超え（製造業 83％‐ライフライン業 86％）
、次いで、従業員用の対策マニュアルの作成であった（ライフライン業 60％－その他の業種 74％）。
一方、事業継続計画の作成は、2 割以下であった（その他の業種 11％－ライフライン業 24％）。
従業員に対して、立てている（立てようと思う）具体的な対策は、いずれの業種においても、発熱者を自宅待機させるなど感染拡大対策が最も多く（その他の業種 92％－製造業 98％）、
次いで、会社の機能維持のために最低必要な部署や人員の特定であった（製造業 26％－ライ
フライン業 36％）。
新型インフルエンザが流行した場合に、自社の労働力が平常時と比較して低下する程度を検討した事業場は、製造業の 24％、ライフライン業は 33％、その他の業種の 43％であった。
検討した事業場でその低下率を確認したところ、製造業では 20％以上 40％未満（38％）が最も多く、次いで、20％未満と 40％以上 60％未満が同率（23％）であった。ライフライン業
では、40％以上 60％未満（29％）で最も多かった。その他の業種では、20％以上 40％未満（37％）
が最も多く、次いで、40％以上 60％未満（29％）であった。

インフルエンザの医薬品（タミフルなど）の備蓄については、いずれの業種においても行うかどうか分からない事業場が最も多かった（その他の業種 33％－製造業 65％）。その他の業種では、すでに行っている事業場が 26％あった。
感染予防道具（マスク、アルコール消毒剤など）の備蓄を行っている事業場は、いずれの業種も 9 割を超えていた（製造業 91％‐その他の業種 95％）。
従業員に対して、感染予防対策の啓発や指導に努めている事業場は、製造業の 85％、その他の業種の 94％に比べ、ライフライン業は 81％と少なかった。
（８）新型インフルエンザに対する対策を進めていない背景
新型インフルエンザに対して対策を立てていない理由について、製造業の場合、対策を立てても発生したときには機能しないと考えているから（44％）が最も多った。ライフライン
業の場合は、関係者の認識が低いから（50％）が最も多かった。一方、その他の業種の場合
は、対策を立てても発生したときには機能しないと考えているから、作成の手順が分からな
いからが同率（40％）であった。
新型インフルエンザに対して、自社独自で準備する場合は、いずれの業種においても国・県などの指示があれば準備するが最も多かった。
業種別にその割合をみると、製造業の 44％、その他の業種の 70％に比べ、ライフライン業では 100％と多かった。
（９）和歌山産業保健推進連絡事務所の支援
事業継続計画（ＢＣＰ）の策定について、和歌山産業保健推進連絡事務所に望むことは、いずれの業種においても対策マニュアル・ガイドブック等の作成･配布（その他の業種 52％－ライフライン業 72％）が最も多かった。

５）考察
ここでは、今回特に着目したライフライン業について考察を進めることにする。
経年的な比較には、和歌山産業保健推進センターの「和歌山県における新型インフルエン
ザに対する企業の取り組み状況に関する調査研究」の報告書（平成 22 年 3 月）を用いた。ここでは、「前回」で示す。
（１）事業場について
ライフライン業は、従業員が 50 人未満の小規模事業場が 3 割で、製造業、その他の業種より高率であった。そのため、産業医のいない事業場が 3 割、衛生管理者のいない事業場が 2割であり、保健師・看護師のいない事業場が 8 割であった。一方、（安全）衛生委員会が毎月開催されている事業場は、5 割であった。定期的な消防訓練を行っている事業場は 5 割で、製造業、その他の業種より低率であった。ＳＡＲＳに対する感染防止対策を立てている事業
場は 6 割であった。小規模事業場が 3 割を占めていることが関連していると考えられる。
このような状態であっても、地震、台風、新型インフルエンザには危機管理の対象として取り組んでいた。和歌山においては、多くの自治体を中心に東南海・南海地震の対策・訓練などを実施していること、台風が多いこと、新型インフルエンザ 2009 の教訓等によるのであろう。
（２）災害に対する事業継続能力について
緊急時に従業員へ連絡を取り合うことができるようにしている事業場が 9 割であった。また、施設の備えでは、事業所の外塀や入口ドア、窓の防犯性を定期的にチェックし、地震や洪水の被害に関する危険性を把握している事業場が 5 割を超えていた。資金の備えでは、災害用の損害保険に加入している事業場が 4 割を超えていた。情報管理では、取引先や各種公共機関への連絡先リストを作成し、情報のコピーまたはバックアップを定期的にとり、事務所以外の場所に保管している事業場が 4 割を超えていた。そして、事業継続を考え、社長の代わりの者が指揮をとる体制を整えている事業場が 6 割であった。しかし、個々の事業場においては、災害に対する事業継続能力のばらつきが大きく、災害によって廃業に追い込まれるおそれが大きい事業場が 3 割ある一方で、取組みが進んでいる事業場も 6％見られた。
（３）災害に対する事業継続計画の状況について事業継続計画（ＢＣＰ）について知っている事業場は 3 割であった。知っているが、詳しい内容まで分からないを合わせても 6 割であった。ＢＣＰをすでに策定している・策定中である事業場は 2 割、今後策定を予定であるを合わせても 3 割であることから、まだまだＢＣ
Ｐを周知することが必要であろう。
（４）災害に対する事業継続計画の策定の状況について
ＢＣＰの策定にあたっては、特定の困難な要因はなかった。製造業では、作成に必要な時
間や人材の確保が要因であったことから、この要因に対する支援を検討してもいいと考える。
取引先などからＢＣＰについて聞かれたことがある事業場は 15％で、取引にＢＣＰの策定を特に求めない事業場が 3 割であることから、取引にＢＣＰは関係していないようである。
（５）災害に対する事業継続計画の策定を進めていない背景について
ＢＣＰを策定しない理由として、関係者の認識が低い事業場、策定の手順や方法が分からない事業場がともに 4 割であり、製造業の主な理由「策定の時間や人材が無いから」（43％）と異なっていた。また国・県などの指示があれば策定するとする消極的な事業場が 6 割であることから、策定を進めていくためには、必要性を説くだけでなく、ＢＣＰの具体例を示す
ことも必要であろう。
（６）新型インフルエンザの認知度について
新型インフルエンザに関する情報源はマスメディアが 7 割、国・保健所などの公的機関が5 割であった。マスメディアが多いのは前回（84％）と同様で、国・保健所などの公的機関
も前回（52％）と同様であった。
新型インフルエンザに対して自社独自で準備する必要性の認識は、前回（91％）と同様に高かったが、自社独自の対策をすでに立てている事業場は 6 割と、前回（63％）と差がなかった。前回と事業場の規模が違うために直接比較できないが、対策があまり進んでいない可能性が示唆された。

（７）新型インフルエンザに対する対策の状況について
新型インフルエンザに対して立てている（立てようと思う）対策は、医薬品・感染予防道具の備蓄が 9 割で、前回（89％）と同様であった。従業員用の対策マニュアルの作成は 6 割
で、前回（49％）より増えていた。事業継続計画の作成は 2 割で、前回（14％）より増えていた。規模が小さい事業場が多いため、まだ計画策定まで至っていないのであろう。
従業員に対して、立てている（立てようと思う）具体的な対策は発熱者を自宅待機させるなど感染拡大対策が 9 割で、会社の機能維持のために最低必要な部署や人員の特定は 4 割であった。感染拡大対策は前回（83％）より増えていた。
新型インフルエンザが流行した場合に、自社の労働力が平常時と比較して低下する程度を検討した事業業は 3 割で、前回（33％）と同様であった。検討した事業場でその低下率は 40％
以上 60％未満が 3 割であり、前回（27％）と同様であった。
インフルエンザの医薬品（タミフルなど）の備蓄を行うかどうか分からない事業場が 5 割であり、前回（55％）と同じ割合であった。費用や使用期限のため、医薬品の備蓄は難しいのであろう。一方、感染予防道具の備蓄を行っている事業場は 95％で、前回（80％）よりも増えていた。ほとんどの事業場が備蓄をしていると考えられる。
従業員に対して、感染予防対策の啓発や指導に努めている事業場は 8 割と製造業やその他の業種に比べ少なかった。前回（79％）と同率であり、啓発や指導は進んでいなかった。
（８）新型インフルエンザに対する対策を進めていない背景について
新型インフルエンザに対して対策を立てていない理由について、関係者の認識が低いからが 5 割であった。国・県などの指示があれば準備する事業場が 100％であった。事業主に対して、医療の専門家と相談しながら、不十分であっても対策を立てておいたほうが発生時に対応しやすいこと、強毒型の発生はないと侮ってはいけないこと、などを今後広報する必要があろう。
（９）和歌山産業保健推進連絡事務所の支援について
事業継続計画（ＢＣＰ）の策定について、和歌山産業保健推進連絡事務所に望むことは、対策マニュアル・ガイドブック等の作成･配布が 7 割であった。前回も対策マニュアル・ガイ
ドブック等の作成･配布が多かった（47％）ことから、今後対策マニュアルの例やガイドブッ
クの作成などが必要であろう。
（10）中小企業における今後の展開について
本調査研究の対象は、100 人規模未満の中小事業場が多かった。そのような事業場でも、新型インフルエンザ、地震、台風などに対して危機管理を実施してきている。この危機管理
を「緊急時対応」から「事業継続計画」に進めていくことで、災害が発生した時の事業への影響を最小限に抑えることが可能である。本研究結果を基に和歌山県内の産業保健担当者にたいして研修会を開催して、事業継続計画の作成に向けて分かりやすく支援が重要であろう。
その際の講義資料を資料編に掲載しているが、今後パンフレットとしてまとめ、配布することも必要であろう。

さらに、継続計画作成までいかなくても、具体的な内容として、中小企業庁の中小企業 BCP（事業継続計画）を参考にして、できるところから事業継続能力を高めていくことが望まれる。
（参考文献）
・和歌山産業保健推進センター：和歌山県における新型インフルエンザに対する企業の取り組み状況に関する企業の取り組み状況に関する調査研究．平成 22 年 3 月
・中小企業庁：中小企業 BCP（事業継続計画）ガイド～緊急事態を生き抜くために～．平成20 年 3 月
・中小企業庁：新型インフルエンザ A（H1N1）対策のための事業継続計画．平成 21 年 9 月

６）まとめ
ここでは、今回特に着目したライフライン業についてまとめる。
（1）ライフライン業は、従業員が 50 人未満の小規模事業場が 3 割、産業医のいない事業場
が 3 割で、衛生管理者のいない事業場が 2 割であった。
（安全）衛生委員会が毎月開催されている事業場は 5 割であった。定期的な消防訓練を行ったり、ＳＡＲＳに対する感染防止
対策を立てたりする事業場は 6 割であった。地震、台風、新型インフルエンザについては、
危機管理の対象として取り組んでいた。
（2）緊急時に従業員へ連絡を取り合うことができるようにしている事業場が 8 割を超えていた。緊急時に備え、施設や資金の備え、情報管理を行っていた。事業継続を考えていた。
しかし、事業継続能力はばらつきが大きかった。
（3）事業継続計画（ＢＣＰ）について知っている事業場は 2 割で、知っているが、詳しい内容まで分からないを合わせても 6 割であった。ＢＣＰをすでに策定している・策定中である事業場は 2 割、今後策定を予定であるを合わせても 3 割であった。
（4）ＢＣＰの策定に特定の困難な要因はなかった。取引先などからＢＣＰについて聞かれたことがある事業場は 15％で、取引にＢＣＰの策定を特に求めない事業場が 3 割であった。
（5）ＢＣＰを策定しない理由として、関係者の認識が低く、策定の手順や方法が分からない
事業場が 4 割であり、また国・県などの指示があれば策定するとする消極的な事業場が 6割であった。
（6）新型インフルエンザに関する情報源はマスメディアが前回と同様多かった。国・保健所などの公的機関は前回（4 割）より増えた。新型インフルエンザに対して自社独自で準備する必要性の認識は高かったが、すでに立てている事業場は 60％と、前回（63％）と差がなかった。
（7）新型インフルエンザに対して立てている（立てようと思う）対策は、医薬品・感染予防
道具の備蓄が 8 割であった。従業員用の対策マニュアルの作成が 6 割と、前回（5 割）より増えていた。従業員に対する具体的な対策は、発熱者を自宅待機させるなど感染拡大対策が 9 割で、前回（8 割）より増えていた。
インフルエンザの医薬品（タミフルなど）の備蓄を行うかどうか分からない事業場が 5割であり、前回と同じ割合であった。感染予防道具の備蓄を行っている事業場は 9 割を超え、前回（8 割）よりも増えていた。従業員に対して、感染予防対策の啓発や指導に努めている事業場は 8 割と、前回と同率であった。
（8）新型インフルエンザに対して対策を立てていない理由は、関係者の認識が低いからが 5割であった。国・県などの指示があれば準備する事業場が 100％であった。
（9）ＢＣＰの策定について、和歌山産業保健推進連絡事務所に望むことは、対策マニュアル・
ガイドブック等の作成･配布が 7 割であった。

Ⅱ

調査結果

Ⅰ

事業場について

１）事業場の業種調査に回答した事業場の業種は、製造業が 29％と最も多く、次いで、サービス業が多かった（24％）
。

（％）
0

10

5

15

20

25

30

35

1．製造業
2．建設業
3．運輸（貨物を含む）・通信業
4．サービス業
5．卸売り小売業・飲食店

50人未満
50人以上100人未満
100人以上
無回答

6．金融保険業
7．電気・ガス・水道
8．その他

今回特に着目した、電気・ガス・水道等の事業場（電気・ガス・水道）、運輸関連の事業場、通信関連の事業場（運輸・通信業）に、卸売り小売業・飲食店を合わせてライフライン業（53事業場）とし、製造業（70 事業場）、その他の業種（114 事業場）と比較することにした。
労働者数の規模を 50 人未満、50 人以上 100 人未満、100 人以上と分けてみると、ライフラ
イン業は 50 人未満の事業場が 28％を占めており、製造業、その他の業種より小規模事業場が多かった。一方、製造業では 50 人以上 100 人未満の事業場（41％）、その他の業種では 100人以上の事業場（44％）が最も多かった。

（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

50人未満
50人以上100人未満
100人以上無回答

製造業
ライフライン
その他

90２）管理体制○産業医
産業医の選任も専属もいない事業場は、製造業の 13％、その他の業種の 17％に比べ、ライ
フライン業は 28％と多かった。

（％）
0

10

20

30

50

40

60

70

80

90

1．選任
2．専属
3．いない

製造業
ライフライン
その他

無回答○衛生管理者
衛生管理者の選任も専任もいない事業場は、製造業の 10％、その他の業種の 15％に比べ、ライフライン業は 19％と多かった。

（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

1．選任
2．専任
3．いない
無回答

製造業
ライフライン
その他

90

○保健師・看護師
保健師・看護師の常勤も非常勤もいない事業場は、製造業 84％、ライフライン業 76％、その他の業種 52％であった。無回答の事業場には保健師・看護師がいない可能性があるので、ライフライン業のほとんどの事業場には、保健師・看護師が勤務していないと考えられる。

（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

製造業
ライフライン
その他

1．常勤
2．非常勤
3．いない
無回答

○衛生委員会（安全衛生委員会）（安全）衛生委員会が毎月開催されている事業場は、製造業の 80％、その他の業種の 58％に比べ、ライフライン業は 48％と少なかった。一方、開催されていない事業場は、製造業の9％、その他の業種の 12％に比べ、ライフライン業は 25％と多かった。

（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

1．毎月開かれている
2．時々開かれている
3．必要な時に開かれている
4．開かれていない
無回答

製造業
ライフライン
その他

90

○消防訓練消防訓練を定期的に行っている事業場は、製造業の 64％、その他の業種の 80％に比べ、ライフライン業は 53％と少なかった。

（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

1．定期的（年に1回など）に行っている
2．時々行っている
製造業
ライフライン
その他

3．行っていない
無回答○平成 15 年にＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が世界的に流行した際の感染防止対策（海外旅行の注意など）
平成 15 年にＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が世界的に流行した際の感染防止対策を行った事業場は、製造業の 54％、その他の業種の 56％に比べ、ライフライン業は 57％とほぼ同じ割合であった。

（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

1．行った
2．行わなかった
無回答

製造業
ライフライン
その他

90

○これまで実施してきた危機管理対策の対象
半数以上の事業所がこれまで実施してきた危機管理対策の対象は、製造業では地震（63％）、
火災（71％）、台風（61％）、新型インフルエンザ（67％）、労災（56％）であった。その他の業種では、地震（61％）
、火災（70％）、台風（63％）、新型インフルエンザ（69％）であった。
ライフライン業では地震（58％）
、台風（62％）、新型インフルエンザ（77％）であった。

（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

１．地震
２．火災
３．台風
４．水害
５．新型インフルエンザ
６．データの漏えい
７．ネットワークの障害
８．社員の不祥事
９．製造物責任10．風評被害
11．労災
12．疾病
13．特に実施していない

製造業
ライフライン
その他

90

Ⅱ

地震・津波等の自然災害や新興感染症等による災害に対する事業継続能力問１

緊急時における従業員への対応

緊急時における従業員への対応として「従業員と連絡を取り合うことができるようにしている」事業場が最も多く、いずれも 8 割を超えていた。次いで、製造業、その他の業種では「定期的に避難訓練を実施している」「応急救護法や心肺蘇生法の訓練を受けた従業員がいる」事業場が 5 割を超えていた。ライフライン業では「緊急時に従業員の安全や健康を確保するための防災計画を作成している」「応急救護法や心肺蘇生法の訓練を受けた従業員がいる」事業場が 4 割程度であった。

（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

１．緊急時に従業員の安全や健康を確保するための防災計画を作成している
２．緊急事態が起こった場合、従業員と連絡を取り合うことができるようにしている
３．定期的に避難訓練を実施している
４．応急救護法や心肺蘇生法の訓練を受けた従
業員がいる

製造業
ライフライン
その他

無回答

問２

緊急時に対する施設の備え

緊急時に対する施設の備えでは、いずれの業種においても「悪意ある者の侵入阻止のため、事業所の外塀や入口ドア、窓の防犯性を定期的にチェックしている」「事業所周辺の地震や洪水の被害に関する危険性を把握している」事業場が 5 割であった。その他の業種では「事業所の建物は大規模地震への耐震構造になっている」事業場も多かった（49％）
。

（％）
0１．事業所の建物は大規模地震への耐震構造になっている
２．事業所内にある機器類が壊れないように固定している
３．悪意ある者の侵入阻止のため、事業所の外塀や入口ドア、窓の防犯性を定期的にチェック
４．事業所周辺の地震や洪水の被害に関する危険性を把握している
５．事業に必要な全ての物資（設備、資材、燃料など）についてリストを作成して管理している
無回答

10

20

30

40

50

60

70

80

製造業
ライフライン
その他

90

問３

緊急時における資金の備え

緊急時における資金の備えでは、いずれの業種においても「災害用の損害保険に加入している」事業場が 4 割を超えていた（ライフライン業 43％‐製造業 70％）
。次いで、製造業では「損害保険の範囲と支払条件が明確になっている」（39％）、その他の業種では「売上１か月分程度の現金を常に確保している」（36％）であった。ライフライン業では、「損害保険の範囲と支払条件が明確になっている」（26％）であった。

（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

１．１週間または１か月程度、事業を中断した場
合の損失額を推計している
２．災害用の損害保険に加入している
３．損害保険の範囲と支払条件が明確になっている
４．事前対策や災害復旧を目的とした公的融資制度があることを知っている
５．売上１か月分程度の現金を常に確保している（直ぐに引き出せる銀行預金等を含む）

製造業
ライフライン
その他

無回答

問４

緊急時における情報

緊急時における情報では、いずれの業種においても「情報のコピーまたはバックアップを定期的にとっている」事業場が 6 割を超えていた（ライフライン業 58％‐製造業 77％）
。次
いで、
「主要顧客はじめ取引先や各種公共機関への連絡先リストを作成している」であった（ライフライン業 34％‐その他の業種 49％）
。ライフライン業では「事務所以外の場所に情報のコピーまたはバックアップを保管している」事業場も多かった（36％）
。

（％）
0１．情報のコピーまたはバックアップを定期的にとっている
２．事務所以外の場所に情報のコピーまたはバッ
クアップを保管している
３．操業に不可欠なコンピュータ等のIT機器が故障等で使用できない場合の代替方法を用意
４．主要顧客はじめ取引先や各種公共機関への連絡先リストを作成している
無回答

10

20

30

40

50

60

70

80

製造業
ライフライン
その他

90

問５

緊急時でも事業を継続

緊急時でも事業を継続できるかどうかについては、いずれの業種においても、「社長が出張中だったり、負傷したりした場合、代わりの者が指揮をとる体制が整っている」事業場が 6割を超えていた（製造業 64％‐その他の業種 72％）
。次いで「会社が自然災害や人的災害に遭遇した場合、事業活動がどうなるかを考えたことがある」であった（ライフライン業 55％‐製造業 57％）
。

（％）
0

10

20

30

40

50

１．会社が自然災害や人的災害に遭遇した場合、事業活動がどうなるかを考えたことがある
２．緊急事態に遭遇した場合、優先的に継続・復旧すべき事業に対して何らかの対策
３．長期間の停電や電話輻輳、コンピュータのシ
ステムダウンなどの場合に備えて代替手段
４．社長が出張中だったり、負傷したりした場合、代わりの者が指揮をとる体制が整っている

60

70

80

90

製造業
ライフライン
その他

無回答〇事業継続能力の診断結果
問１～５は、中小企業庁の中小企業ＢＣＰ（事業継続計画）ガイドに掲載されている事業
継続能力の自己診断票に対応している。「はい」の数が 16～20 個は「BCP の考え方に則った取組みが進んでいるようである」、6～15 個は「緊急時に備える意識は高いようであるが、まだまだ改善すべき点が多い」、0～5 個は「今，緊急事態に遭遇したら、会社の事業は長期間停止し、廃業に追い込まれるおそれが大である」と判断する。いずれの業種も 6～10 個が多くなっていた（製造業 43％‐その他の業種 51％）が、製造業、ライフライン業では、0～5個が３割（製造業 31％、ライフライン業 34％）見られた。一方、16 個以上も 6％見られた。

（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

０～5個
6～10個
11～15個
16～20個製造業
ライフライン
その他

90

Ⅲ

地震・津波等の自然災害や新興感染症等による災害に対する事業継続計画の状況

問６

事業継続計画（ＢＣＰ）の認知度

事業継続計画（ＢＣＰ）について知っていると答えた事業場は、製造業が 40％であったが、ライフライン業、その他の業種では 2 割台（その他の業種 23％、ライフライン業 26％）であった。知っているが、詳しい内容まで分からないと答えた事業場を合わせると、製造業が 76％
で、ライフライン業、その他の業種では 62％であった。

（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

１．知っている
２．知っているが、詳しい内容まで分からない製造業
ライフラインその他

３．知らない無回答

問７

取引先や金融機関などの外部の企業・団体から事業継続計画（ＢＣＰ）についてのおい合わせ
取引先や金融機関などの外部の企業・団体から事業継続計画（ＢＣＰ）について聞かれたことがあると答えた事業場は、製造業の 27％、ライフライン業の 15％、その他の業種の 8％
であった。

（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

１．ある
２．ない
３．覚えていない
無回答

製造業
ライフライン
その他

90

問８

事業継続計画（ＢＣＰ）の策定状況

事業継続計画（ＢＣＰ）をすでに策定している・策定中であると答えた事業場は、製造業の 26％、ライフライン業の 21％、その他の業種の 11％であった。今後策定を予定であると答えた事業場を合わせると、製造業の 49％、ライフライン業の 30％、その他の業種の 19％
であった。

（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

１．すでに策定している・策定中である
２．今後策定する予定である
３．今後策定を検討してもよい
４．特に策定する予定はない
５．わからない
無回答

製造業
ライフライン
その他

90

Ⅵ

地震・津波等の自然災害や新興感染症等による災害に対する事業継続計画の策定の状況

問９

事業継続計画（ＢＣＰ）の策定にあたっての困難

事業継続計画（ＢＣＰ）の策定にあたっての困難として、製造業では、「作成に必要な時間
や人材の確保」と答えた事業場が多かった（44％）が、ライフライン業、その他の業種では、いずれの項目もほぼ同じ割合であった。

（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

１．策定内容や検討方法が分からなかった
２．必要性に対する社内の理解や協力を得ること
３．作成に必要な予算の確保
４．作成に必要な時間や人材の確保
５．その他

製造業
ライフライン
その他

無回答

問 10

取引を行う際に相手企業（または団体等）に事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を求めるかどうか取引を行う際に相手企業（または団体等）に事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を求めるかどうか尋ねたところ、製造業では「今後策定を考慮して取引先を選択する可能性がある」と答えた事業場が最も多かった（56％）
。ライフライン業、その他の業種では、「特に求めない」
が最も多かった（ライフライン 27％、その他の業種 54％）
。

（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

１．策定している企業を優先して取引することとしている
２．今後策定を考慮して取引先を選択する可能性がある
３．特に求めない
４．その他
無回答

製造業
ライフライン
その他

90Ⅴ

自然災害や感染症等による災害に対する事業継続計画の策定を進めていない背景

問 11

事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しない理由

事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しない理由として、製造業では、「策定の時間や人材が無いから」が最も多かった（43％）
。ライフライン業では、「関係者の認識が低いから」（40％）
「策定の手順や方法が分からないから」（40％）が多く、その他の業種では、「緊急事態が発生しても経営上の問題は発生しないと考えているから」（29％）「策定の手順や方法が分からないから」（29％）が多かった。

（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

１．緊急事態が発生しても経営上の問題は発生しないと考えているから
２．策定しても緊急事態が発生した時には機能しないと考えているから
３．関係者の認識が低いから３．策定の手順や方法が分からないから
４．策定の時間や人材が無いから
５．その他

製造業
ライフライン
その他

無回答

問 12

事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する場合

事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する場合は、いずれの業種においても、「国・県などの指示があれば策定する」と答えた事業場が最も多く、製造業は 43％、ライフライン業は 60％、その他の業種は 62％であった。

（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

１．国・県などの指示があれば策定する
２．同業者の多くが策定してから策定する
３．わからない
４．その他
無回答

製造業
ライフライン
その他

90Ⅵ

新型インフルエンザの認知度

問 13

新型インフルエンザに関する情報源

新型インフルエンザに関する情報源は、いずれの業種においてもマスメディア（その他の業種 59％‐製造業 71％）と国・保健所などの公的機関（ライフライン業 49％‐その他の業
種 75％）が 5 割を超えていた。

（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

１．国・保健所などの公的機関
２．関連企業団体や業界からの情報
３．マスメディア
４．その他
製造業
ライフライン
その他

５．収集していない
無回答

問 14

情報源からの情報入手手段

情報源からの情報を入手する手段としては、いずれの業種においてもインターネット（その他の業種 74％‐製造業 82％）、新聞、テレビが 5 割以上の事業場で利用されていた。ライ
フライン業では、テレビが最も多かった（79％）
。一方、雑誌・業界紙から情報を入手する事
業場は、製造業の 27％、その他の業種の 25％に比べ、ライフライン業は 22％と少なかった。

（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

１．雑誌・業界紙
２．インターネット
３．新聞
４．テレビ
５．その他
無回答

製造業
ライフライン
その他

90

問 15

新型インフルエンザに対して自社独自で準備する必要性

新型インフルエンザに対して自社独自で準備する必要性について、「ある程度準備する必要がある」と考えている事業場は、いずれの業種においても 5 割を超えていた（その他の業種
51％‐ライフライン業 57％）。次いで、「ぜひとも必要である」と考えている事業場が 3 割（製造業 26％‐その他の業種 37％）であった。

（％）
0

10

30

20

40

50

60

70

80

90

１．ぜひとも必要だと思う
２．ある程度必要だと思う
３．あまり必要だと思わない
４．特に必要だと思わない
製造業
ライフライン
その他

５．わからない
無回答

問 16

新型インフルエンザに対する自社独自の対策

新型インフルエンザに対して自社独自の対策を立てていると答えた事業場は、製造業の51％、その他の業種の 57％に対し、ライフライン業は 60％と多かった。

（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

１．すでに立てている
２．今後立てる予定である
３．今後立てても良い
４．特に立てる予定はない
５．わからない
無回答

製造業
ライフライン
その他

90

Ⅶ

新型インフルエンザに対する対策の状況

問 17

新型インフルエンザに対して立てている（立てようと思う）対策

新型インフルエンザに対して立てている（立てようと思う）対策は、いずれの業種においても医薬品・感染予防道具の備蓄が 8 割を超え（製造業 83％‐ライフライン業 86％）
、次いで、従業員用の対策マニュアルの作成であった（ライフライン業 60％－その他の業種 74％）。
一方、事業継続計画の作成は、2 割以下であった（その他の業種 11％－ライフライン業 24％）
。
（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

１．事業継続計画の作成
２．従業員用の対策マニュアルの作成
３．事業場閉鎖等についての取り決め
４．命令、指揮、権限委譲についての取り決め

製造業
ライフライン
その他

５．取引先との緊急連絡網の作成
６．医薬品、感染予防道具（マスク等）の備蓄
７．その他

問 18

従業員に対して、立てている（立てようと思う）具体的な対策

従業員に対して、立てている（立てようと思う）具体的な対策は、いずれの業種においても、発熱者を自宅待機させるなど感染拡大対策が最も多く（その他の業種 92％－製造業 98％）、
次いで、会社の機能維持のために最低必要な部署や人員の特定であった（製造業 26％－ライ
フライン業 36％）。
（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90 100１．会社の機能維持のために最低限必要な部署や人員の特定２．発熱者を自宅待機させるなど感染拡大の防止対策
３．労働力低下を補う代替要員の確保
４．在宅勤務の検討
５．その他
無回答

製造業
ライフライン
その他

問 19

流行した場合に、自社の労働力が平常時と比較して低下する程度の検討

新型インフルエンザが流行した場合に、自社の労働力が平常時と比較して低下する程度を検討したと答えた事業場は、製造業の 24％、ライフライン業は 33％、その他の業種の 43％
であった。

（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

１．はい
２．いいえ

製造業
ライフライン
その他

無回答

検討した事業場でその低下率を確認したところ、製造業では 20％以上 40％未満（38％）が最も多く、次いで、20％未満と 40％以上 60％未満が同率（23％）であった。ライフライン業
では、40％以上 60％未満（29％）で最も多かった。その他の業種では、20％以上 40％未満（37％）
が最も多く、次いで、40％以上 60％未満（29％）であった。

（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

20％未満
20％以上
40％以上
60％以上
80％以上
不明
無回答

製造業
ライフライン
その他

90

問 20

インフルエンザの医薬品（タミフルなど）の備蓄

インフルエンザの医薬品（タミフルなど）の備蓄については、いずれの業種においても「行うかどうか分からない」と答えた事業場が最も多かった（その他の業種 33％－製造業 65％）。
その他の業種では、すでに行っていると答えた事業場が 26％あった。

（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

１．すでに行っている
２．今後行う予定である
３．行う必要はない
４．行うかどうかわからない
５．備蓄したいが、その方法が分からない
６．その他

製造業
ライフライン
その他

無回答

問 21

感染予防道具（マスク、アルコール消毒剤など）の備蓄

感染予防道具（マスク、アルコール消毒剤など）の備蓄を行っていると答えた事業場は、いずれの業種も 9 割を超えていた（製造業 91％‐その他の業種 95％）
。

（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90 100１．すでに行っている
２．今後行う予定である
３．行う必要はない
４．行うかどうかわからない
５．備蓄したいが、その方法が分からない
６．その他
無回答

製造業
ライフライン
その他

問 22

従業員に対して、感染予防対策の啓発や指導の努め

従業員に対して、感染予防対策の啓発や指導に努めていると答えた事業場は、製造業の 85％、その他の業種の 94％に比べ、ライフライン業は 81％と少なかった。

（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

１．すでに行っている
２．今後行う予定である
３．行っていない、行わない
無回答

製造業
ライフライン
その他

Ⅷ

新型インフルエンザに対する対策を進めていない背景

問 23

新型インフルエンザに対して対策を立てていない理由

新型インフルエンザに対して対策を立てていない理由について、製造業の場合、「対策を立てても発生したときには機能しないと考えているから」（44％）が最も多った。ライフライン
業の場合は、「関係者の認識が低いから」（50％）が最も多かった。一方、その他の業種の場
合は、「対策を立てても発生したときには機能しないと考えているから」「作成の手順が分からないから」が同率（40％）であった。
（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

１．強毒型の発生を考えていない
２．強毒型の発生は遠い先だと考えているから
３．対策を立てても、発生したときには機能しないと考えているから
４．関係者の認識が低いから
５．作成の手順や方法が分からないから６．作成する時間や人材がないから
７．その他

製造業
ライフライン
その他

無回答

問 24

新型インフルエンザに対して、自社独自で準備する場合

新型インフルエンザに対して、自社独自で準備する場合は、いずれの業種においても「国・県などの指示があれば準備する」が最も多かった。
業種別にその割合をみると、製造業の 44％、その他の業種の 70％に比べ、ライフライン業では 100％と多かった。
（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

１．国・県などの指示があれば準備する
２．海外で強毒型が発生してから準備する
３．国内で強毒型が発生してから準備する
４．わからない
５．その他
無回答

製造業
ライフライン
その他

100

Ⅵ

和歌山産業保健推進連絡事務所の支援

問 25

事業継続計画（ＢＣＰ）の策定について、和歌山産業保健推進連絡事務所に望むこと

事業継続計画（ＢＣＰ）の策定について、和歌山産業保健推進連絡事務所に望むことは、いずれの業種においても対策マニュアル・ガイドブック等の作成･配布（その他の業種 52％－ライフライン業 72％）が最も多かった。

（％）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

１．セミナー、講習会の開催等による情報提供
２．連絡事務所に相談窓口の設置
３．専門家の紹介・派遣
４．事業継続計画などの策定に関する支援
５．医薬品、感染予防道具の情報提供
６．対策マニュアル･ガイドブック等の作成・配付
７．企業同士の情報交換会の開催
８．その他
無回答

製造業
ライフライン
その他

90

資料
・質問票
・集計結果
・講義資料例

｢災害に対する企業の事業継続能力」に関するアンケート調査の依頼
平成 24 年 6 月
和歌山産業保健推進連絡事務所所長 柏井洋臣
謹啓 梅雨の猛暑の候、貴社いよいよご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、昨年 3 月に東日本大震災が発生し、甚大な被害が出ました。近畿地方では、近い将来東南海・南海地震の発生が想定され、「東南海・南海地震に関する専門調査会」は東南海・南海地震に備え、企業の防災計画、災害対策の見直しが不可欠であるとしています。また、2009 年の新型インフルエンザは、想定されている高病原性（強毒型）とは異なり低病原性（弱毒型）でしたが、社会的に大きな影響を与えました。このような中、自然災害あるいは新興感染症等の危機事象に備えた事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan の策定が企業防災を進める有力な手段として注目されています。和歌山県においては全域で東南海・南海
地震の大きな被害が想定されているため、ライフライン関連の企業を中心として、その策定が望まれます。
そこで、このアンケート調査は、和歌山県内の事業場における BCP 策定に対する企業の取り組み状況についてお尋ねし、また、平成 21 年に実施しました新型インフルエンザに対する企業の取り組み状況の追跡調査も併せて行い、和歌山産業保健推進連絡事務所（旧和歌山産業保健推進センター）としての支援を検討するものです。
本調査への参加は自由意思で、参加しなくても特に不利益は生じません。事業場名は書きませんし、データは統計的に処理されますので、事業場や個人のプライバシーは完全に保護されています。また、調査結果を上記の目的以外に使用したりすることはありませんので、率直なご意見やご要望をご記入くださいますようお願い申し上げます。
なお、このアンケート調査は､独立行政法人 労働者健康福祉機構 和歌山産業保健推進連絡事務所の調査研究事業です。
謹白【アンケート記入上の注意】
１．調査票の回答は、送付した１つの事業場の現状についてご回答ください。
２．15 分程度で記入できる調査内容になっています。
３．調査票は、平成 24 年 7 月 1 日現在で記入してください。
５．回答は数字を選ぶものと、一部に該当する数字を記入する場所があります。該当する数
字に○印をつけてください。
（ ）内には、具体的に記入してください。
６.「その他（ ）」に該当する場合には、（ ）内に具体的に記入してください。
７．回答いただいた回答用紙を返信用封筒に同封して、『平成 24 年 7 月 9 日（月)』までにご返送ください。
８．調査内容について不明な点がありましたら下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先：調査研究実施機関】
独立行政法人 労働者健康福祉機構 和歌山産業保健推進連絡事務所〒640-8175 和歌山県和歌山市吹上 2 丁目 1 番 22 号 和歌山県日赤会館 7 階
TEL 073-421-8990
FAX 073-421-8991
メールアドレス sangyo-1@naxnet.or.jp
ホームページ http://www.naxnet.or.jp/~sangyo-1/

災害に対する企業の事業継続能力に関する調査
労働者健康福祉機構
和歌山産業保健推進連絡事務所
地震・津波等の自然災害や新興感染症等による災害に対する企業の事業継続能力を向上させるための参考にします。
（記入方法）
該当する数字に○印を付け、空白欄には文字・数字をご記入ください。
把握されている状況をありのままにご記入してくださいますようお願いします。
なお、記載された内容は、秘密厳守し、他に漏らすことは絶対にありません。

Ⅰ

事業場について事業場

業種

労働者数（常勤パートを含む）
管理体制
産業医
衛生管理者
保健師・看護師
衛生委員会（安全衛生委員会）
消防訓練は行っていますか。

１．製造業 ２．建設業 ３．運輸（貨物を含む）
・通信業
４．サービス業 ５．卸売り小売業・飲食店
６．金融保険業 ７．電気・ガス・水道 ８．その他（
）
計（

）人：男（

）人

女（

）人

１．選任（
）人 ２．専属（）人 ３．いない
１．選任（）人 ２．専任（）人 ３．いない
１．常勤（）人 ２．非常勤（）人 ３．いない
１．毎月開かれている
２．時々開かれている
３．必要な時に開かれている ４．開かれていない
１．定期的（年に 1 回など）に行っている
２．時々行っている
３．行っていない
平成 15 年にＳＡＲＳ（重症急 １．行った性呼吸器症候群）が世界的に ２．行わなかった流行した際に、感染防止対策（海外旅行の注意など）を行
いましたか。
２．火災
３．台風
４．水害
これまで実施してきた危機管 １．地震
６．データの漏えい理対策の対象は何ですか。
（複 ５．新型インフルエンザ
７．ネットワークの障害
８．社員の不祥事数回答可）
９．製造物責任10．風評被害
11．労災
12．疾病
13．特に実施していない
こ の 調 査で は事 業 継続計 画（BCP）の策定状況を確認しています。貴社が BCP をすでに策定している場合、今後作成する企業への雛型として、会
社名等は特定できない形で公表していただくことは可能でしょうか。
「はい」の場合は後日連絡させていただきます。

１．はい
（会社名：
（担当者：
（連絡先：
２．いいえ

）
）
）

Ⅱ
問1

地震・津波等の自然災害や新興感染症等による災害に対する事業継続能力

問２

問３

問４

問５

１．緊急時に従業員の安全や健康を確保するための防緊急時における従業員への災計画を作成している対応として、どのようなことを行っていますか。
（複数回 ２．緊急事態が起こった場合、従業員と連絡を取り合うことができるようにしている
答可）
３．定期的に避難訓練を実施している
４．応急救護法や心肺蘇生法の訓練を受けた従業員がいる
緊急時に対する施設の備え
１．事業所の建物は大規模地震への耐震構造になってとして、どのようなことを行いるっていますか。
（複数回答可） ２．事業所内にある機器類が壊れないように固定している
３．悪意ある者の侵入阻止のため、事業所の外塀や入口ドア、窓の防犯性を定期的にチェックしている
４．事業所周辺の地震や洪水の被害に関する危険性を把握している
５．事業に必要な全ての物資（設備、資材、燃料など）についてリストを作成して管理している
緊急時における資金の備え
１．１週間または１か月程度、事業を中断した場合のとして、どのようなことを行
損失額を推計しているっていますか。
（複数回答可） ２．災害用の損害保険に加入している
３．損害保険の範囲と支払条件が明確になっている
４．事前対策や災害復旧を目的とした公的融資制度があることを知っている
５．売上１か月分程度の現金を常に確保している（直ぐに引き出せる銀行預金等を含む）
１．情報のコピーまたはバックアップを定期的にとっ緊急時における情報についているて、どのようなことを行って２．事務所以外の場所に情報のコピーまたはバックアいますか。
（複数回答可）ップを保管している
３．操業に不可欠なコンピュータ等の IT 機器が故障等で使用できない場合の代替方法を用意できている
４．主要顧客はじめ取引先や各種公共機関への連絡先
リストを作成している
緊急時でも事業を継続する
１．会社が自然災害や人的災害に遭遇した場合、事業ために、どのようなことを行
活動がどうなるかを考えたことがあるっていますか。
（複数回答可） ２．緊急事態に遭遇した場合、優先的に継続・復旧すべき事業に対して何らかの対策を打っている
３．長期間の停電や電話輻輳、コンピュータのシステ
ムダウン、取引業者からの原材料納品ストップな
どの場合に備えて代替手段を用意できている
４．社長が出張中だったり、負傷したりした場合、代わりの者が指揮をとる体制が整っている

Ⅲ

地震・津波等の自然災害や新興感染症等による災害に対する事業継続計画の策定状況

問６

問７

問８

事業継続計画（ＢＣＰ）につ １．知っている
いて知っていますか。
２．知っているが、詳しい内容まで分からない
３．知らない取引先や金融機関などの外１．ある部の企業・団体から事業継続 ２．ない計画（ＢＣＰ）について聞か ３．覚えていないれたことがありますか。
事業継続計画（ＢＣＰ）を策 １．すでに策定している・策定中である ⇒問９へ定していますか。
２．今後策定する予定である ⇒問 13 へ
３．今後策定を検討してもよい ⇒問 13 へ
４．特に策定する予定はない ⇒問 11 へ
５．わからない ⇒問 13 へ

Ⅵ 地震・津波等の自然災害や新興感染症等による災害に対する事業継続計画の策定の状況
問８で事業継続計画（ＢＣＰ）を策定している事業場にお伺いします。
問９

問 10

事業継続計画（ＢＣＰ）の策 １．策定内容や検討方法が分からなかった
２．必要性に対する社内の理解や協力を得ること定にあたって困難ことがありましたか。
（複数回答可） ３．作成に必要な予算の確保
４．作成に必要な時間や人材の確保
５．その他（）
取引を行う際に相手企業（ま １．策定している企業を優先して取引することとしている ⇒問 13 へ
たは団体等）に事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を求めます ２．今後策定を考慮して取引先を選択する可能性がある ⇒問 13 へか。
３．特に求めない ⇒問 13 へ
４．その他（） ⇒問 13 へ

Ⅴ 自然災害や感染症等による災害に対する事業継続計画の策定を進めていない背景
問８で事業継続計画（ＢＣＰ）を特に策定する予定のない事業場にお伺いします。
問 11

問 12

事業継続計画（ＢＣＰ）を策 １．緊急事態が発生しても経営上の問題は発生しないと考えているから定しない理由は何ですか。
２．策定しても緊急事態が発生した時には機能しない（複数回答可）と考えているから
３．関係者の認識が低いから３．策定の手順や方法が分からないから
４．策定の時間や人材が無いから
５．その他（）
事業継続計画（ＢＣＰ）を策 １．国・県などの指示があれば策定する定するとしたら、どのような ２．同業者の多くが策定してから策定する場合だと思いますか。
（複数 ３．わからない
４．その他（）
回答可）

Ⅵ

新型インフルエンザの認知度

問 13

問 14

問 15

問 16

新型インフルエンザに関す
１．国・保健所などの公的機関
る情報は主にどこから収集
２．関連企業団体や業界からの情報
していますか。
（複数回答可） ３．マスメディア
４．その他（）
５．収集していない ⇒問 15 へ
問 13 で収集している方にお １．雑誌・業界紙
聞きします。上記の情報は、 ２．インターネット
３．新聞
主にどのような手段で入手していますか。
（複数回答可） ４．テレビ
５．その他（）
新型インフルエンザに対し
１．ぜひとも必要だと思うて、自社独自で準備する必要 ２．ある程度必要だと思うがあると思いますか。
３．あまり必要だと思わない
４．特に必要だと思わない
５．わからない
１．すでに立てている⇒問 17 へ
新型インフルエンザに対し⇒問 17 へて、自社独自で対策を立てて ２．今後立てる予定である
３．今後立てても良い⇒問 17 へいますか。
４．特に立てる予定はない⇒問 23 へ５．わからない⇒問 25 へⅦ 新型インフルエンザに対する対策の状況
問 16 で対策を立てているあるいはこれから検討する事業場にお伺いします。
問 17

問 18

問 19

問 20

１．事業継続計画の作成
どのような対策を立てていますか（立てようと思います ２．従業員用の対策マニュアルの作成
３．事業場閉鎖等についての取り決め
か）。
（複数回答可）４．命令、指揮、権限委譲についての取り決め
５．取引先との緊急連絡網の作成
６．医薬品、感染予防道具（マスク等）の備蓄
７．その他（）
従業員に対して、どのような １．会社の機能維持のために最低限必要な部署や人員の特定
具体的な対策を立てていま
２．発熱者を自宅待機させるなど感染拡大の防止対策
すか（立てようと思いますか）。
（複数回答可）３．労働力低下を補う代替要員の確保
４．在宅勤務の検討
５．その他（）→ （）％程度低下する
流行した場合に、自社の労働 １．はい
力が平常時と比較し、どの程 ２．いいえ
度低下するか検討されていますか。
インフルエンザの医薬品（タ １．すでに行っている
ミフルなど）を備蓄していま ２．今後行う予定である
３．行う必要はない
すか。
４．行うかどうかわからない
５．備蓄したいが、その方法が分からない
６．その他（
）

問 21

問 22

感染予防道具（マスク、アル １．すでに行っている
コール消毒剤など）を備蓄し ２．今後行う予定であるていますか。
３．行う必要はない
４．行うかどうかわからない
５．備蓄したいが、その方法が分からない
６．その他（）⇒問 25 へ
従業員に対して、感染予防対 １．すでに行っている
２．今後行う予定である⇒問 25 へ策の啓発や指導に努めてい３．行っていない、行わない⇒問 25 へますか。

Ⅷ 新型インフルエンザに対する対策を進めていない背景
問 16 で対策を進めていない事業場にお伺いします。
問 23

問 24

Ⅸ

新型インフルエンザに対して対策を立てていない理由
は何ですか。
（複数回答可）１．強毒型の発生を考えていない
２．強毒型の発生は遠い先だと考えているから
３．対策を立てても、発生したときには機能しないと考えているから
４．関係者の認識が低いから
５．作成の手順や方法が分からないから６．作成する時間や人材がないから
７．その他（）
１．国・県などの指示があれば準備する
新型インフルエンザに対して、自社独自で準備するとし ２．海外で強毒型が発生してから準備する
たら、どのような場合だと思 ３．国内で強毒型が発生してから準備する
４．わからないいますか。
（複数回答可）５．その他（）

和歌山産業保健推進連絡事務所の支援

問 25

事業継続計画（ＢＣＰ）の策定について、和歌山産業保健推進連絡事務所に望むことは何ですか。
（複数回答可）１．セミナー、講習会の開催等による情報提供
２．連絡事務所に相談窓口の設置
３．専門家の紹介・派遣
４．事業継続計画などの策定に関する支援
５．医薬品、感染予防道具の情報提供
６．対策マニュアル･ガイドブック等の作成・配付
７．企業同士の情報交換会の開催
８．その他（）

ご協力ありがとうございました
同封の封筒にて、和歌山産業保健推進連絡事務所へお送りください。

「災害に対する企業の事業継続能力に関する調査」の回答（実数）・その他の回答の（ ）内は、件数を示す。
Ⅰ 事業場について

16
4

50
以
上
100
未
満
29
6

5

7

11

2

25

6

15

34

3

58

衛生委員会（安全衛生委員会）
1．毎月開かれている
2．時々開かれている
3．必要な時に開かれている
4．開かれていな
い
無回答
総計

7

9

9

0

25

○消防訓練

1

0

2

0

3

3

0

0

0

3

3
0
45

20
0
86

12
1
91

5
4
20

40
5
242

○事業場

労働者数(人)

1．製造業
2．建設業
3．運輸・通信業
4．サービス業
5．卸売り小売業・飲食店
6．金融保険業
7．電気・ガス・
水道
8．その他
無回答
総計

50
未
満

100
以
上

無
回
答

総
計

20
2

5
1

70
13

○管理体制
産業医
（複数回答）
1．選任
2．専属
3．いない
無回答

製造
業
56
6
9
0

ライフ
ライン
28
3
15
8

衛生管理者
（複数回答）
1．選任
2．専任
3．いない
無回答

製造
業
60
3
7
0

ライフ
ライン
35
2
10
6

保健師・看護師（複数回答）
1．常勤
2．非常勤
3．いない
無回答

製造
業
4
5
59
2

ライフ
ライン
0
5
40
8

その
他
78
18
19
1
その他
79
16
17
2
その他
44
29
59
6

1．定期的に行っている
2．時々行っている
3．行っていない
無回答
総計

製造
業

ライフ
ライン

その他

56

25

66

2

4

8

5

8

21

6

13

14

1
70

3
53

5
114

製造
業

ライフ
ライン

その他

45

28

91

12

10

8

13
0
70

13
2
53

13
2
114

○平成 15 年にＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が世界的に流行した際の感染防止対策（海外旅行の注意など）
製造
ライフ
その他
業
ライン
1．行った
38
30
64
2．行わなかった
24
22
45
無回答
8
1
5
総計
70
53
114

○これまで実施してきた危機管理対策の対象
製造
ライフ
その他
（複数回答）
業
ライン
１．地震
44
31
69
２．火災
50
22
80
３．台風
43
33
72
４．水害
20
19
37
５．新型インフ
47
41
79
ルエンザ
６．データの漏27
17
35
えい
７．ネットワー
14
11
23
クの障害
８．社員の不祥
714
25
事
９．製造物責任26
9
9
10．風評被害
2
3
7
11．労災
39
25
34
12．疾病
9
5
19
13．特に実施し
3
0
5
ていない

Ⅱ 災害に対する事業継続能力
問１ 緊急時における従業員への対応
製造
ライフ
その他
（複数回答）
業ライン
１．緊急時に従
業員の安全や健292156
康を確保するための防災計画を作成している２．緊急事態が起こった場合、従業員と連絡を56
46
99
取り合うことができるようにしている
３．定期的に避難訓練を実施し
41
18
69
ている
４．応急救護法や心肺蘇生法の39
22
65
訓練を受けた従
業員がいる
無回答
2
3
1

問２ 緊急時に対する施設の備え製造
ライフ（複数回答）
業
ライン
１．事業所の建物は大規模地震
19
9
への耐震構造になっている
２．事業所内にある機器類が壊19
7
れないように固定している
３．悪意ある者の侵入阻止のため、事業所の外
34
32
塀や入口ドア、窓の防犯性を定期的にチェック
している
４．事業所周辺の地震や洪水の37
27
被害に関する危険性を把握している
５．事業に必要な全ての物資（設備、資材、
179
燃料など）についてリストを作成して管理して
いる
無回答
11
7

その他

56

22

55

62

28

5

問３ 緊急時における資金の備え製造
ライフ（複数回答）
業ライン
１．１週間または１か月程度、
75
事業を中断した場合の損失額を推計している２．災害用の損害保険に加入し49
23ている
３．損害保険の範囲と支払条件
27
14が明確になっている
４．事前対策や災害復旧を目的
86とした公的融資制度があることを知っている５．売上１か月分程度の現金を常に確保してい16
13
る（直ぐに引き出せる銀行預金
等を含む）
無回答
11
19

その他

14

53

32

18

42

25

問４ 緊急時における情報
製造（複数回答）
業
１．情報のコピーまたはバック
54
アップを定期的にとっている２．事務所以外の場所に情報の23
コピーまたはバックアップを保管している
３．操業に不可欠なコンピュー
タ等の IT 機器
7が故障等で使用できない場合の代替方法を用意できている
４．主要顧客はじめ取引先や各
27
種公共機関への連絡先リストを作成している
無回答
7

ライフ
ライン

その他

31

79

19

39

11

15

18

56

8

11

問５ 緊急時でも事業の継続
製造
ライフ（複数回答）
業
ライン
１．会社が自然
災害や人的災害に遭遇した場40
29
合、事業活動がどうなるかを考えたことがある
２．緊急事態に遭遇した場合、優先的に継続・
1718
復旧すべき事業に対して何らかの対策を打っている
３．長期間の停
電や電話輻輳、
コンピュータのシステムダウン、取引業者か
612
らの原材料納品
ストップなどの場合に備えて代
替手段を用意できている
４．社長が出張中だったり、負傷したりした場
45
35
合、代わりの者
が指揮をとる体制が整っている
無回答
12
4〇問１～５の「はい」の数
製造
業
０～5 個
22
6～10 個30
11～15 個14
16～20 個
4
総計
70

ライフ
ライン
18
23
9
3
53

Ⅲ
その他

64

40

17

82

8

その他
18
58
36
2
114

事業継続計画の状況

問６ 事業継続計画（ＢＣＰ）の認知
製造
ライフ
業
ライン
１．知っている28
14
２．知っているが、詳しい内容ま25
19
で分からない３．知らない
15
19
無回答
2
1
総計
70
53

その
他
26
45
41
2
114

問７ 取引先や金融機関などの外部の企業・団体から事業継続計画（ＢＣＰ）について聞かれた
製造
ライフ
その他
業
ライン
１．ある
19
8
9
２．ない
40
42
87
３．覚えていな
10
3
15
い
無回答
1
0
3
総計
70
53
114
問８ 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
製造
ライフ
業
ライン
１．すでに策定している・策定
18
11
中である
２．今後策定す16
5
る予定である３．今後策定を
16
15
検討してもよい４．特に策定す7
5
る予定はない５．わからない
12
16
無回答
1
1
総計
70
53

その他
13
9
33
21
36
2
114

Ⅵ

災害に対する事業継続計画の策定状況

問９ 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定にあたって
の困難
製造
ライフ
その他
（複数回答）
業ライン
１．策定内容や検討方法が分か
7
3
4らなかった
２．必要性に対する社内の理解435
や協力を得ること３．作成に必要2
3
1
な予算の確保４．作成に必要な時間や人材の
8
3
4
確保
５．その他
3
2
4
無回答
2
2
2
○その他
製造業
ライフ
ライン
その他

想定範囲をどこまで考えるか、本社にて対応
主に本社にて計画作成、通信機
能の問題
現在策定中、新型インフルエン
ザについて策定していない、本社にて作成（2）

問 10 取引を行う際に相手企業（または団体等）に事業継続計画（ＢＣＰ）の策定要求
製造
ライフ
その他
業
ライン
１．策定している企業を優先し0
10て取引することとしている
２．今後策定を考慮して取引先1022を選択する可能性がある
３．特に求めな
6
3
7
い
４．その他
0
1
3
無回答
2
4
1
総計
18
11
13
○その他
製造業

求めていない（2）、本社で計画

Ⅴ 災害に対する事業継続計画の策定を進めていない背景
問 11 事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しない理由
製造
ライフ
その他
（複数回答）
業ライン
１．緊急事態が発生しても経営1
1
6
上の問題は発生しないと考えているから２．策定しても緊急事態が発生した時には機能1
05
しないと考えているから
３．関係者の認2
2
1
識が低いから
３．策定の手順や方法が分から
0
2
6
ないから
４．策定の時間や人材が無いか
3
1
4
ら
５．その他
3
0
2
無回答
0
1
1
○その他
製造業

そのレベルににない、親会社からの事業指示に従うため

問 12 事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する場合
製造
ライフ
その他
（複数回答）
業ライン
１．国・県などの指示があれば
3
3
13策定する
２．同業者の多くが策定してか1
1
3
ら策定する
３．わからない
1
0
3
４．その他
2
1
1
無回答
0
1
2
○その他
製造業

ライフ
ライン

レベルアップして余裕ができれば、親会社からの事業指示があった時
支社、本社の指示による

Ⅵ 新型インフルエンザの認知度
問 13 新型インフルエンザに関する情報源
製造
ライフ
その
（複数回答）業ライン
他
１．国・保健所な45
26
86
どの公的機関２．関連企業団
体や業界からの32
21
41
情報
３．マスメディア
50
36
67
４．その他
5
4
14
５．収集していな
4
1
0
い
無回答
4
1
0
○その他
製造業

ライフ
ライン
その他

Panasonic 科学センター、産業医、提携医療機関、取引先、本社（2）
本社、支社、産業医
医療機関、院内、嘱託医、上部団体、親会社、本社（3）、インタ
ーネット、Web（4）問 14 情報源からの情報入手手段
製造
ライフ（複数回答）
業ライン
1．雑誌・業界紙
18
11
2．インターネット
54
40
3．新聞
44
38
4．テレビ
46
41
5．その他
9
7
無回答
5
1
○その他
製造業

ライフ
ライン
その他

その他
28
84
59
56
29
0

Panasonic 科学センター、産業
医、公的機関、提携医療機関、会議、本社
産業医、協会（2）、同業者、メーカー、内部文書
国、県、市等（2）、公的機関（2）、保健所等、ICN のネットワーク、
客先、緊急メール、ＦＡＸ等（2）、社内の連絡、通常業務の一環として、通達（2）、通知文、配布される、文書、本社（2）、有識者、連絡網、

問 15 自社独自で準備する必要性
製造
ライフ
その他
業
ライン
１．ぜひとも必
18
16
42
要だと思う
２．ある程度必
38
30
58
要だと思う
３．あまり必要
62
3だと思わない４．特に必要だ
4
2
4と思わない
５．わからない
4
3
5
無回答
0
0
2
総計
70
53
114
問 16 自社独自の対策製造業
１．すでに立て36ている
２．今後立てる
4
予定である
３．今後立てて
14も良い
４．特に立てる9
予定はない
５．わからない
5
無回答
2
総計
70

ライフ
ライン

その他

32

65

2

6

8

17

4

10

5
2
53

16
0
114

Ⅶ 新型インフルエンザに対する対策の状況
問 17 新型インフルエンザに対して立てている（立てようと思う）対策
製造
ライフ
その他
（複数回答）
業ライン
1．事業継続計
11
10
10
画の作成
2．従業員用の対策マニュア
39
25
65
ルの作成
3．事業場閉鎖等についての
7
3
10
取り決め
4．命令、指揮、権限委譲につ18
12
25
いての取り決め
5．取引先との緊急連絡網の作15
68
成6．医薬品、感染予防道具（マ453674スク等）の備蓄
7．その他
2
0
3
○その他
製造業
その他

希望者に会社で予防接種
従業員全員に予防接種を義務付
け、職員の予防接種、消毒液の設置

問 18 従業員に対して、立てている（立てようと思う）具体的な対策
製造
ライフ
その他
（複数回答）
業
ライン
1．会社の機能維持のために1415
29
最低限必要な
部署や人員の
特定
2．発熱者を自宅待機させるな533981
ど感染拡大対策
3．労働力低下を補う代替要員12511の確保
4．在宅勤務の
9
3
2
検討
5．その他
1
1
1
無回答
3
0
0
問 19 流行した場合に、自社の労働力が平常時と比較して低下する程度の検討
製造 ライフ その
業
ライン
他
1．はい
13
14
38
2．いいえ
39
27
45
無回答
2
1
5
総計
54
42
88

20％未満
20％以上
40％以上
60％以上
80％以上
不明
無回答
総計

製造
業
3
5
3
0
0
0
2
13

ライフ
ライン
1
3
4
0
0
0
6
14

その
他
4
14
11
0
1
1
7
38

問 20 インフルエンザの医薬品（タミフルなど）
の備蓄
製造
ライフ
その他
業
ライン
１．すでに行っ
3
3
23ている
２．今後行う予
1
3
6
定である
３．行う必要は
5
6
11
ない
４．行うかどう35
23
29
かわからない
５．備蓄したいが、その方法が
5
3
6
分からない
６．その他
4
1
10
無回答
1
3
3
総計
54
42
88
○その他
製造業
ライフ
ライン
その他

産業医、病院、診療所、提携医療機関にて備蓄
上部機関よりの指示
健保組合で対応、主治医、速やかに医療機関を受診、仕事上常備、本社指示、現状は備蓄していない、災害用として 30 人分の備蓄あり・国の方針・対策に期待、出来るの？

問 21 感染予防道具（マスクなど）の備蓄
製造
ライフ
その他
業
ライン
１．すでに行っ
49
40
84
ている
２．今後行う予
30
3
定である
３．行う必要は
00
0
ない
４．行うかどう1
2
0かわからない
５．備蓄したいが、その方法が
0
0
1
分からない
６．その他
0
0
0
無回答
1
0
0
総計
54
42
88

問 22 従業員に対して、感染予防対策の啓発
や指導の努め製造 ライフ その業
ライン他
１．すでに行って
46
34
83
いる
２．今後行う予定
4
6
4である
３．行っていな
2
2
1
い、行わない
無回答
2
0
0
総計
54
42
88

Ⅷ 新型インフルエンザに対する対策を進めていない背景
問 23 新型インフルエンザに対して対策を立てていない理由製造
ライフ
その他（複数回答）
業ライン
1．強毒型の発生を考えてい1
1
1ない
2．強毒型の発生は遠い先だ
0
1
2と考えているから
3．対策を立てても、発生したと4
1
4
きには機能しないと考えているから
4．関係者の認3
2
0
識が低いから
5．作成の手順が分からないか0
1
4
ら
6．作成する時間
2
1
1
がないから
7．その他
2
0
4
無回答
1
0
2
○その他
製造業
その他

そのレベルににない、対策を立てても防ぎきれない
BCP に入れていない、宿泊業で明確でなければ対応できない問 24 新型インフルエンザに対して、自社独自で準備する場合
製造
ライフ
その他（複数回答）
業ライン
1．国・県などの指示があれば
4
4
7
準備する
2．海外で強毒型が発生して0
0
0から準備する3．国内で強毒型が発生して
1
0
1
から準備する4．わからない
1
1
1
5．その他
2
0
0
無回答
1
0
2
○その他
製造業

レベルアップして余裕ができれば、取引先から指示があればⅨ 和歌山産業保健推進連絡事務所の支援
問 25 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定について、
和歌山産業保健推進連絡事務所に望むこと
製造
ライフ
その他
（複数回答）
業ライン
１．セミナー、講習会の開催等24
23
49
による情報提供
２．連絡事務所に相談窓口の設
10
5
17
置
３．専門家の紹
517
介・派遣
４．事業継続計画などの策定に
9
7
10
関する支援
５．医薬品、感染予防道具の情
21
17
42
報提供
６．対策マニュアル･ガイドブ
38
38
59
ック等の作成・
配付
７．企業同士の情報交換会の開
4
0
4
催
８．その他
7
0
5
無回答
5
3
13
○その他
製造業

その他

なし、医療品不足時の支援、特別な期待はしていない、本社に一任、特になし（3）そもそも弊社が中小企業に位置付けられているのが、気になる、
京都市の近畿支店、今のところあ
りません、親会社より情報その他
入手、特になし（２）＜講義資料例＞

平成 24 年度 第９回産業保健研修会

危機管理体制は大丈夫ですか
平成 25 年 2 月 21 日
和歌山産業保健推進連絡事務所
和歌山県立医科大学保健看護学部
労働衛生コンサルタント
森岡郁晴

Ⅰ．危機管理とは〇危機管理とはデジタル大辞泉における「危機管理」•大地震などの自然災害や不測の事態に迅速・的確に対処できるよう、事前に準備しておく諸政策•リスクマネージメント：経営活動に生じる
さまざまな危険を、最少の費用で最小限に抑えようとする管理手法〇危機管理の論点•「大地震などの自然災害や不測の事態」、「経営活動に生じるさまざまな危険」→誰の何を何から守るのか？
•「事前に準備しておく諸政策」、「最少の費用で最小限に抑えようとする管理手法」→事前準備、政策？
〇危機管理のモデル
危機管理の目的•被害を出さないこと、最小限にとどめること（被害抑止）•出てしまった被害に対して、効果的な対応を可能にすること（被害軽減）
危機は２つの原因で決まる•ハザード：環境の側の原因（きっかけ）•防災力（脆弱性）：人間・事業場の側の原因
危機管理の戦略•ハザードについての理解：予知・予測•防災力の向上：被害抑止・被害軽減
継続的な試み•過去の危機事例の教訓から学ぶ〇危機管理とは何か以下の５つの質問に答えること•何を目標とするか•予想される問題は何か•その原因は何か•問題発生を回避する対策は何か•問題が発生したときの影響を最小限にする
対策は何か

Ⅱ．リスクマネジメントと危機管理〇リスクマネジメント•事故・事件が顕在化する前に実施する対応•通常の業務システム•判断の総合性、合理性が求められる〇危機管理•事故事件が発生してから短時間で実施する対応•優先順位が重要•限られた時間内での判断が求められる•リスクを保有しているという認識が必要〇リスクマネジメントと危機管理リスクマネジメント•リスク発見•リスク選択•リスク分析
リスク顕在化
•リスク評価（危機発生）•リスク対応危機管理•初期対応•ダメージコントロール•復旧〇リスク発見（洗い出し）•リスク発見対象とする組織やプロジェクトにおいて、潜在するリスクを認知・発見すること•未来の不確実性を検討•決まった内容（リスクファクター）はない•過去の知見の整理だけでは不十分〇リスク発見のポイント•発想を柔軟にする•専門的知見をもつ•立場を変えて考える•世の動きに鋭敏になる•共通因子を探す

〇リスク選択（特定）•認知・発見したリスクに対して、重要なリスクを特定すること•リスクの洗い出しを実際にすると、数多くの項目が挙がる•自組織にとって重大なリスクとは何かを見極め、深く検討するために必要な作業〇リスク選択のポイント
選択理由、基準の明確化•例、リスクの大きさ：経営に重大な影響（○
円以上の損失）を与えるリスクを優先的に選択
対応策の目的の明確化•リスクの原因とその対応策を知りたいのか•リスクの顕在化時の影響と対応策を検討したいのか〇リスク分析
•特定したリスクについて、リスクの大きさを明確にすること•リスクの大きさは、リスクの起り易さと起こった結果の影響を明確にする（リスク算定）〇リスク算定①
リスクの起り易さ•原因や過去の類似現象を確かめる
起り易さの表現•数学的な発生確率：１／６、１／１００•発生頻度：１年に１０回、１０００年に１回•ランク：高、中、低〇リスクの起り易さの評価
ランク評価区分数•２～５が一般的•あまり多いと主観的な判断ができない
指標•発生確率または発生頻度•実感が湧かない場合、経験の有無など〇リスクの起り易さの評価例②
ランク

頻度高（今後十分に発 ５年に１回
生し得る）
以上発生

ランク

表現

低（発生の可能性 ５０年に１回が殆どない）
以上発生〇リスク算定②
結果の影響（影響度）•好ましいものから好ましくないものまで
結果の影響度の表現•定性的あるいは定量的に•金額、死傷、損失時間、影響範囲等〇リスク結果の影響度の評価
ランク評価区分数•２～５が一般的•あまり多いと主観的な判断ができない指標•金額などは企業の体力に依存する•人的被害、健康被害、環境や物的被害•実感が湧かない場合、影響範囲など•リスク内容によって指標を変える（単一指標が理想的）〇リスク結果の評価例①
ランク

被害金額

人的被害

社会的
影響度

３（経営に重 １０億円
大な影響） 以上

死亡者の発
生

全国紙、TV報道

２（経営に小 １億円
さな影響） 以上

負傷者、健
康被害発生

業界紙地方
紙、ＴＶ報道１（経営に殆 １千万円
ど影響ない） 以上

苦情発生

ブラック情報〇リスク結果の評価例②

殆ど考えられ 1000年に1回以下、理論上あるない

２

稀にありえる 1000年に1回以上、歴史的にあ
る

３

ありえる

環境被害

物的被害

３

死亡

重大で広範囲に及ぶ環境影響

全損

２

重大な
健康影響

重大な環境影響

重大な損害

１

軽微な
健康影響

軽微な環境影響

軽微な損害

発生頻度の目安

１

社内に発生事例あり中（今後発生の可 ２０年に１回 海外場所・他社に発能性がある）
以上発生
生事例あり

ランク 健康被害〇リスクの起り易さの評価例①

経験100年に1回以上、他国で発生

４

時々起る

10年に１回以上、他社で発生

５

よく起る

1年に１回以上、自社で経験〇リスク評価•分析したリスクについて、リスクの大きさを評価すること•リスクの大きさは、リスクの起り易さと起こった結果の影響度を合わせて評価する〇リスクの大きさの評価例①

発生確率

結果の影響度
小
大
２
４
１
２

大
小

発生確率

大
中
小

結果の影響度
中
６
５
４

日
常

非日常的なリスク＝通常の業務・活動に潜む要因か、突発的に発生する問題となる要因か〇リスクの大きさの評価例②
小
３
２
１

外的
外的
外的
非 非日常 日常日
内的常 内的
非日常 日常内的〇リスクの４つのタ
イプ
内的なリスク と外的なリスク＝組織側の要因か、環境側の要因か）•日 常 的 な リ ス ク と

大
９
８
７

Ⅲ．リスク対応としての危機管理〇危機管理のステップⅠ•危機管理の目的を明確にし、危機管理体制を構築する〇危機管理の目的•組織の社会的責任を果たす•組織への社会的信頼を守る
そのために着目するもの•命、資産、業務など〇危機管理のステップⅡ•どのような問題が発生するか、その原因は何か、をつきとめる〇リスク発見事業場をとりまくリスクを枚挙する•たとえば、•操業中断、ライフライン停止•地震、地滑り、山崩れ•台風、洪水、落雷•異常高値、低温、異常渇水 など•みんなでブレインストーミングをして、考えつくリスクの原因をできるかぎり列挙する〇リスク選択枚挙されたリスクをパターン化し、整理する•内的なリスク vs 外的なリスク＝組織側の要因、環境側の要因•日常的なリスク vs 非日常的なリスク＝通常の業務・活動に潜む要因、突発的に発生する問題となる要因〇重大な危機シナリオの例
外的

非
日
常

ライフラインの停止
東海・東南海・南海
地震
財政破綻
情報システム・セキュリティ

台風
地球温暖化
収入の減少
イメージダウン

日
常内的〇リスク分析・評価
各シナリオについて、どのような問題が発生するかを「被害想定」する•命、資産、業務にどのような影響がでるのか各タイプから最悪のシナリオを選ぶ•影響の大きさ、発生頻度、緊急性〇危機管理ステップⅢ•不測の事態に対して合理的に対処する（リスク対応）〇対処方法①
問題に対する備えを充実する•問題の回避（予防）策の検討・実施•「問題を起こさない」ための備え〇予防策の例火災・爆発リスク•出火・爆発要素の管理（可燃物、危険物・可燃性ガス、電気設備、溶接溶断、タバコ、
外部犯罪等）•延焼拡大要素の低減（防火区画、延焼媒体、施設間距離等）•消火能力の確保（自動・手動消火設備等）•防災・安全状況の確立（消防体制、防火・避難訓練等） など

地震リスク•施設の耐震性強化•設備の固定•高積禁止措置の徹底•ガラスの飛散防止•重要な記録の洗い出しと保存、バックアッ
プ など〇対処方法②
被害の限定化策を考える•被害への抵抗力（被害抑止力）をつける•「被害が起こっても小さくする」ための備え•被害からの回復力（早期復旧）をつける•「被害が出ても、早く回復する」ための備え•被害への抵抗力と被害からの回復力（総合的な防災力）をつける•「被害が出ても、小さく早く回復する」た
めの備え

事前準備
•非常事態への対応計画の準備や人命救助・被害軽減のための訓練等
応急対応•危機発生時の救助・援助、二次災害の防止、復旧への障害の軽減等
復旧・復興•ライフラインの迅速な普及、被害者の社会復帰の物心両面の支援等

Ⅳ．事業継続計画〇最近のトレンド
企業経営のキーワード•企業の社会的責任（ＣＳＲ）•持続的な価値創造（Sustainability）•経営情報（破綻リスク）の開示•情報システム障害•巨大リスク（災害、感染症、テロ）への対策•「緊急時対応計画」から「事業継続計画」へ〇被害からの回復過程
100
機
能

脆弱性

• 被害抑止力の向上
100

被
害

機
能

被
害

復旧時間

復旧時間

↑
危害発生

↑
危害発生

時間

時間

• 早期復旧による被害軽減 • 総合的な防災力の向上
100
100
機
能

被
害

機
能
復旧時間

↑
危害発生
時間

被
害
復旧時間
↑
危害発生
時間

〇危機管理ステップⅣ•緊急時対応計画の作成
４段階からなる•減災・被害抑止
•事前準備
•応急対応
•復旧・復興〇緊急時対応計画の４段階
減災・被害抑止•災害による被害や影響と予測と、これらの防止や軽減のための活動

Ⅶ．新型インフルエンザｰ強毒型を想定してｰ
１．対策マニュアルの策定・運用にむけて○対策マニュアルの意義•どうやって予防すればよいか？
•発生したら何をしないといけないか？
•何が足りないのか？
•そもそも何が課題なのか？
•マニュアルを作る過程で課題の発見、情報の整理•事業場内で共通認識をもち、統一した対策を•事業場での集団発生は今のところ少ない•発生した場合にどう対応する？
↓•日常の予防策、備え、発生した場合の対応、手順など、今のうちに対応を想定しておく○マニュアルの作成方法①事業場内でメンバーを決めて案を作る。
②案をもとに、全体の意見を聞いて、最終的なマニュアルを作る。
③作ったマニュアルの説明会を行い、事業場内で共有する。
④新しい情報や対策を取り入れて見直す。
•作っていく中で疑問が生じた場合は産業保健推進連絡事務所からのアドバイスも可能

○対策マニュアル項目•日常の予防策（情報収集の方法を含む）
個人単位と職場単位•お客・職員が罹った場合の対応•備蓄する必要物品○日常の予防策•健康チェックをどのように行うか？
•咳エチケットを行おう！
•手洗いを徹底しよう！
•ワクチン接種は？
→誰が対象で、誰がまだ？
•情報の収集先は？
→どこから？厚労省、県、市○お客が罹った場合•お客への対応→マスク着用（他の人への感染拡大防止）→帰宅？医療機関受診を薦める？
→清掃は？
→職員の健康チェックは？
○職員やその家族が罹った場合•その職員は誰に報告する？
•職員が休む場合、カバーする人はいるか？
•家族が罹った職員が休む期間は？
•休みの位置づけは？（病休？年休？）○複数の職員が罹った場合•業務の一次休業→誰が決定するのか？
→継続する業務は？
•再開に向けての健康管理→電話で職員の健康をチェックする？
２．感染予防策の検討と実施
１）感染予防策（１）個人単位で実施する感染予防策○出勤前の体調チェックとその後の対応•出勤前に職員は発熱（目安として 38℃以上）
や体調不良（咳、のどの痛み、全身倦怠感等）
がないかを確認•異常があれば医療機関を受診し、その結果を社内担当者に報告•インフルエンザと診断されなくても、発熱のある場合には出勤しない（流行期）•インフルエンザと診断された場合、医師の指示の下、自宅療養等•感染した場合には、安心して休める体制を平常時から構築•基本的に、熱等の症状がなくなってから 3日間自宅待機○咳エチケット•咳やくしゃみの際に、ティッシュ等で口と鼻を被い、他の人から顔をそむけ、できる限
り他の人と 1～2 メートル以上の距離を確保•鼻汁・痰等を含んだティッシュは、他の場所につかないように、すぐにゴミ箱へ廃棄•咳をしている人にマスクの着用を促すこと
で、飛沫の飛散を防ぐことが可能•発熱がなくても咳をする職員には、念のため着用•お客に咳エチケットを守っていただくため、
店頭ポスター等により呼びかけ○手洗い•職員へ手洗いをこまめにすることを徹底•流水と石けんを使って、最低 15 秒以上•洗った後は清潔なタオル等で水を拭き取る
•出勤後、外出後だけでなく、多くの方が触れるような場所を触れた後等、可能な限り実施○速乾性擦式消毒用アルコール製剤•手洗い場がない場合は設置•アルコールが完全に揮発するまで両手を擦り合わせる•お客向けとして、店舗の入り口等に設置○インフルエンザワクチンの接種•職員にとっては一つの対策•かかりつけ医等と相談して、ワクチンの効
果やリスクを理解し、同意したうえで実施•接種しても効果は限定的で、引き続き予防
行動や対策が必要（２）職場単位で実施する感染予防策○清掃•通常の清掃に加えて、水と洗剤を用いて、人がよく触れるところを拭き取る
•机、椅子、テーブル、ドアノブ、階段の手
すり、スイッチ、エレベータの押しボタン、
トイレの流水レバー、便座等•どの程度、感染者が触れる可能性があるかによるが、最低 1 日 1 回が望ましい•消毒や清掃を行った時間を記し、掲示•食器・衣類等は、通常どおりに洗浄・清掃•人が手であまり触れない地面（道路等）の清掃は、特に必要ではない○清掃（レイアウトの変更）•飛沫感染を防ぐため、人と人の間を 2 メー
トル以上の距離で保つ•2 メートル以上の距離を保てない場合でも、
パーティション（部屋の仕切り・ついたて）を設置すること等の工夫○出張・会議の中止・延期•出張・会議の重要性を見極め•不必要な出張・会議を中止・延期•テレビ会議等で代替○代替交通手段•満員の電車やバス等を避け、自動車や自転車等による通勤を行えるよう制度を検討•出勤・退勤時に混雑が見込まれる時間帯を避けて通勤（時差出勤）をするよう制度を検討○在宅勤務•通信機器等を整備し、在宅勤務を実施する
ことで、出退勤時・業務実施時の感染を防ぐ•子どもの面倒を見るためや家族に発症者が出たために、出勤できない場合にも有効
２）職場で感染の疑われる者が発生した際の対応○お客、職員への対応•具合の悪くなった人に不織布製マスクを着用•対応者自身も不織布製マスクを着用•具合の悪くなった人が速やかに帰宅できるように支援•必要に応じて、具合が悪くなった人が受診できる医療機関を確保•医療機関がわからない場合は、保健所等の新型インフルエンザ相談窓口等に相談•具合が悪くなった人の体液が付着した部位を清掃する場合は、なるべく触れないようにして、濡れたモップ・雑巾でふきとり•必要に応じて漂白剤（次亜塩素酸）等を使って消毒し、清掃後は手洗い•周りの職員の健康状態を確認し、症状が現れたらすぐ申し出るように指示○職員自身の対応•不織布マスクを着用•上司・感染者対応の担当者等に、具合が悪くなった旨を報告•業務調整を行い、可能な限り早く帰宅•医療機関を受診し、診断結果等を上司・社内担当者等に報告します。

３）感染予防策の実施に必要な物品の備蓄○感染予防必要な物品の備蓄•感染予防策の実施に必要な物品は、リストを作成•備蓄品は各店舗ですぐに使用できるよう、発生初期に必要な分量は、各店舗で備蓄・管理○石けん•手の汚れと付着したウイルスを除去するため•1 店舗あたり約 1 個/日•1 日あたりの使用量は、状況に応じて修正○速乾性擦式消毒用アルコール製剤•手洗い設備がない場所での消毒のため•出入時に消毒すると仮定して、職員 1 人あたり 10ml/日•1 回あたり使用量（5ml）×出入回数（2 回）•1 回あたりの使用量は、購入品に応じて修正○不織布製マスク•咳等による飛沫の飛散防止のため•職員 1 人あたり 1 個/日○体温計•職員等の体温測定のため•1 店舗あたり 1 本○漂白剤（次亜塩素酸）•感染者の体液が付着した場合に消毒するため•1 店舗あたり 1 本
３．事業継続計画の作成に向けて
１）事業継続計画の必要性○事業継続計画の必要性•新型インフルエンザの影響は長期間、全世界に及び、サプライチェーンの確保が困難•発生時に想定される被害を勘案し、•事業継続計画を作成しておくことで、•職員等の感染とともに事業への影響を最小限に抑えることが可能
２）事業継続計画の策定・運用の実施ステップ（１）事業継続計画の基本方針の策定•組織全体で対応するため、基本方針を策定し、事業継続計画を策定・運用する体制を構築（２）危機管理体制の構築•流行時の危機対応を行う責任・役割を明確にするため、危機管理体制を構築

（３）感染予防策の検討と実施•お客・職員・取引先等を感染から守り、職場を感染拡大の場とせず、多くの職員が欠勤することを防ぐため、感染予防策を検討・実施（４）事業継続の検討と対策の実施•以下の４段階で進める①事業影響分析：業務を分析し、重要業務を
特定②リスク分析：業務に支障の発生するリスクを分析③対策の決定：優先順位をつけて、対策を決定④対策の実施：決定した対策を実施〇事業影響分析
Step１：事業の分類
Step２：事業の重要性評価
Step３：重要性の高い事業の特定
Step４：事業の裏に潜むリスク要因の抽出、重点対応ポイントの特定•目的は、事業継続にあたってのボトルネッ
ク（ここがストップしたら事業継続に著しい悪影響が出るポイント）の特定〇対策の実施におけるポイント
業務再開時•最優先業務の再開•緊急性は、財務的影響度、会社イメージの失墜、シェアの喪失、顧客との関係悪化等の観点から判断業務回復時•次に優先順位の高い業務の再開•この段階ではまだ臨時的な体制・施設での業務遂行

全面復旧時•全業務の再開•被災前より優れた拠点構築を目指す場合も必要な人、物、金、情報の確保（５）教育・訓練•感染予防策を普及し、円滑に事業を継続することと、問題点を把握（６）事業継続計画の見直し・改善•社内外の状況変化に対応することと、策定した事業継続計画の実効性を高める〇事業継続計画の要素•計画そのものが、経営層によって承認されたもの•その前提となる事業影響分析の実施、復旧に関する基本戦略の決定、資金計画についても経営層の承認が必要•その他、事業復旧を計画運用する組織、復旧のための場所、代替の通信回線等、データやレコードのバックアップと復旧、保存場所、復旧活動、作業及び手順 など〇事業継続計画の基本•日常できることしか、緊急時にはできない６つのチェックポイント•組織体制とその運営に問題はないか•情報の処理は的確・迅速か•被害の想定はできているか•初動体制は確立しているか•危機を想定した備えは充実しているか•危機に備えた教育と訓練はしているか