日本から見た中国の一帯一路政策

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デジタルシルクロードの展開
NPO法人北東アジア輸送回廊ネットワーク（NEANET）事務局長（株）日本港湾コンサルタント計画本部調査役

小玉 朋恵

はじめに5Gをめぐる米中の覇権争いが貿易戦争とともに連日ニュースとなっている。昨年（2018年）アメリカ

けられ、一帯一路構想において、「デジタルシルクロード」が重要な専門分野の一つとして示されたところである。

が安全保障を理由に、5G技術を扱うファーウェイな

本稿では、中国関連メディアやシンクタンクなどど中国の大手通信企業の調達を禁止し、日本もファの記事・レポート等を参考に、一帯一路沿線国等にーウェイ等からの通信機器の調達見合わせを発表。

おける中国主導の情報通信ネットワークの整備や電さらに、今年5月にはNTTドコモ、KDDI、ソフトバ子商取引、スマートシティプロジェクトの概要など

ンクの国内携帯大手3社がファーウェイの新機種スマデジタルシルクロードの展開や課題を概観する。そートフォンの発売停止および予約停止を発表し、いの上で、日本政府の対応（自由で開かれたインド太

わゆるファーウェイ問題は身近なところにまで広が平洋戦略、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラっている（余談だが、筆者はファーウェイ社のスマストなど）から、デジタルシルクロードの展開に対ートフォンとタブレット端末を使用している）。

する取り組みの方向性について整理する。

次世代通信規格「5G」は通信速度が4Gの約100倍と飛躍的に上がる。これにより、5Gの上では自動運転、デジタルシルクロードの概要

人工知能（AI）やIoTを活用した技術革新が一気に展（1）情報ハイウェイからデジタルシルクロードへ開すると期待されている。具体的には、遠隔医療、2017年に北京で開催された第1回一帯一路国際協力

インターネットファイナンス、クロスボーダー Eコ

フォーラムにおいて、中国政府は6つの経済回廊におマース、スマートシティなどが大いに進展するとみける6つのネットワーク・インフラ（経路）の構築にられている。

ついて、関連諸国との重点協力分野を示した。この翻って、一帯一路構想の視座から5Gインフラ網をネットワーク・インフラの中には、鉄道、道路、海みれば、それがまさにデジタルシルクロードを支え運などと共に「情報ハイウェイ」が含まれていた。

る次世代の重要な情報通信インフラであることが見

情報ハイウェイの構築は、主に国境をまたぐ光フえてくるだろう。加えて、情報通信インフラの更なァイバ網の建設によって国際通信レベルの向上を図る展開として衛星測位システムの開発も急速に進展るもので、開発途上国の通信インフラへのニーズにしており、こちらも目が離せない。中国は、2018年対応し、多数のプロジェクトが進められた。その時12月末に中国版衛星測位システム「北斗（Beidou）」

点において、中国は、モンゴル、カザフスタン、キの全世界向けの運用を開始。これにより、一帯一路

ルギス、タジキスタン、ベトナム、ラオス、ミャンのネットワークは陸上、海上から宇宙へそのプレゼ

マー、ネパール、インド、ロシアなどと陸上ケーブンスを展開することとなった。

ルを通じてつながっていた。併せて、アフガニスタ

2013年に習近平主席が提唱した「シルクロード経済ンやカンボジア、イラン、バングラデシュなど一帯ベルト」ならびに「21世紀海上シルクロード」が、一路沿線国と中国との間において「情報通信技術に2015年に一帯一路構想としてまとめられ、2017年5月関する協力覚書（MoU）」が締結するなど、国家間のには第1回一帯一路国際協力サミットフォーラムが開協力体制も次々に構築されていった（裘春暉「『一帯催された。同フォーラムでは、具体的なプロジェクト一路』戦略における中国通信分野の動向」、2017.1）。

案件の合意、多数の協力覚書や経済貿易協力取り決め

また、この第1回一帯一路国際協力フォーラムの開の締結、資金支援の拡大が約束され、構想のアウトラ

会式では、習近平主席が次のように述べている。

インが示された。そして今年（2019年）4月、第2回一「我々は、イノベーション主導の開発を追求し、デ帯一路国際協力サミットフォーラムが開催。そこでのジタル経済、人工知能、ナノテクノロジー、量子コ分科会の一つとしてデジタルシルクロード分科会が設

ンピューティングなどの最先端分野での協力を強化

50 「港湾」2019･7

インターネットケーブル（光ファイバ）
76ヵ国

スマートシティ・都市監視システム
56ヵ国

電子通信システム
21ヵ国

インターネット接続機器
27ヵ国

注：データは2012年以降の導入実績を集計したもの。
資料：Sheridan Prasso,“China’s Digital Silk Road is looking more like an iron curtain”, Bloomberg, 2019/1/10

図中国企業の進出状況

し、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、一帯一路沿線諸国の経済・社会発展への貢献や交流スマートシティの開発の進展から21世紀のデジタル促進を目指すことを打ち出した。

シルクロードを実現していく」

そして2018年12月27日、中国政府は「中国版全地すなわち、情報ハイウェイの構築からデジタル経球測位システム「北斗（Beidou）の完成を発表。同

済やスマートシティまで広がるデジタルシルクロー

日から全世界を対象に運用を開始し、「国民経済、国ドの構想が明確に示されたのである。

防安全、国民生活など幅広い領域で用途開発が進み、上図は中国企業によるインターネットケーブル（光世界でも広げていく」と、軍民共用のインフラとしファイバ）、電子通信システム、スマートシティ・都て幅広く活用してく方針が示された（日本経済新聞

市監視システムおよびインターネット接続機器の導電子版2018/12/27）。

入状況である。情報通信分野における中国企業の進北斗の運用開始は、一帯一路構想のネットワーク出は世界中に拡がっている。

を陸上、海上および宇宙に展開する多次元のスーパ（2）宇宙情報回廊の構築ープロジェクトにアップグレードしたと言えよう。

中国政府は2015年に「国家民間宇宙インフラ長期中国が（米国のGPSに依存しない）独自の衛星ナビ発展計画」を発表。宇宙インフラと関連するリモーゲーションシステムを開発したことにより、デジタトセンシング衛星、通信・放送衛星、地上施設を作り、ルシルクロードがさらに大きなプロジェクトに展開一帯一路沿線国において、ナビゲーションや測位をしていくことは想像に難くない。

フルカバーする目標を掲げた。その後、2017年10月、（3）デ ジタルシルクロード建設における関係国間の中国政府は「一帯一路宇宙情報回廊の建設及び応用協力合意の推進加速に関する指導意見」を発表。中国の宇宙

2019年4月25日、北京第2回一帯一路国際協力サミ

技術とサービスを一帯一路沿線諸国に開放・共有し、ットフォーラムが開催された。このフォーラムでは「港湾」2019･7 51

日本から見た中国の一帯一路政策下記の12のテーマの分科会（主題フォーラム）が開催された（中国網日本語版、2019年4月26日）。

このように、デジタルシルクロード構想は、関係国との共同建設のステージに進み、空港、鉄道、テ①政策上の意思疎通

レビ放送など具体のインフラに係るプロジェクトに②インフラの相互接続展開している。

③貿易の円滑化④資金の調達デジタルシルクロード関連プロジェクトの⑤民心の相互理解

展開と課題⑥シンクタンクの交流（1）中 国メガテック企業が牽引するデジタルシルク⑦廉潔なシルクロード⑧デジタルシルクロード

ロード関連プロジェクト
デジタルシルクロード関連の主要プロジェクトで⑨グリーンロードある情報通信インフラネットワークの整備、電子商⑩イノベーションの道

取引の提供、スマートシティ等は、中国企業が各国⑪海外経済貿易協力区に進出し、事業を展開している。

⑫地方協力

情報通信インフラネットワークは、中国移動、中「政策上の意思疎通」分科会で発表された「『一帯国電信、及び中国聯通などの通信事業者が進出し、一路』共同建設イニシアチブ：進展、貢献と展望」（日光ケーブルや情報通信機器などを整備。電子商取引本語を含む7か国語版）によれば、デジタルシルクロ

は主にスマートフォンを利用した電子決済サービス

ード建設に係る各国との協力合意について、中国はの提供であり、ECビジネスから展開しているアリバ

エジプト、ラオス、サウジアラビア、セルビア、タイ、

バやSNSから発展し決済サービスなど幅広く手掛けトルコ、アラブ首長国連邦の7 ヵ国と「一帯一路デジるテンセントを中心にフィンテック・ビジネスを展

タル経済国際協力イニシアチブ」を共同で発起し、開。スマートシティについては、ICT（情報通信技術）

16 ヵ国とデジタルシルクロード建設の強化に関する等を使って都市が抱えるさまざまな問題を解決し、協力合意書に調印。「一帯一路」沿線国との30以上の都市全体を管理するものであるが、特に中国におい越境陸上ケーブル、10以上の国際海底ケーブルの敷ては、国内の保安、警備網の充実や市民監視の強化設が報告されている。さらに、「一帯一路」を共同建に重点が置かれており、この分野に関しては、監視設する17か国は、中国との二国間電子商取引協力メシステム等を手掛けるファーウェイ、自動運転を手カニズムを構築し、越境電子商取引の巨大なプラッ掛けるバイドゥ、顔認識のセンスタイムなどが進出トフォームを共同構築するとしている。

している。

「デジタルシルクルード」分科会については、「21これら電子商取引やスマートシティは、5Gや衛星世紀におけるデジタルシルクロードの共同構築」を測位システムを活用することで、今後飛躍的に発展テーマに、キューバ、エジプト、フランス、セルビすると見込まれる。基盤となる情報インフラの整備

アなど約30 ヵ国から200人以上が参加。この中で、政からシステム導入まで、世界的に躍進する中国のメ府当局者や様々な国際機関の代表がデジタル経済のガテック企業が牽引し、デジタルシルクロードが一発展に関する事例等が紹介されるとともに、ZTE層展開していく様相である。

CorporationやNigerian Television Authorityなど、8（2）デジタルシルクロード・プロジェクトの課題

ヵ国15企業による8つの新たな協力プロジェクト※ の調印が行われた。

デジタルシルクロードの関連プロジェクトは、東南アジアやアフリカなどの新興国・開発途上国にお※協力プロジェクト（一部）いて、続々と立ち上がっている。これは、先進国が●中 興通訊（ZTE）とイスタンブール空港の「空遂げてきた発展過程をテクノロジーの活用により一港デジタル化構築プロジェクト協力合意書」

段飛びで抜かす現象＝リープフロッグ（Leap Frog：●浪 潮威海海外サービスとカザフスタン国家鉄道
電信の「カザフスタン全国データセンター協力合意書」

蛙飛び）現象と言えるだろう。
既存のシステムがない分、新しいシステムが導入・受入されやすいのだが、そこではデータ管理や個人●北 京四達時代ソフトウェアとナイジェリア国家情報の保護などに係る法整備や仕組みづくりが追いテレビ局の「ナイジェリア国家テレビ局（NTA）付かないまま、最新のシステムが導入されており、の総デジタル化プロジェクト協力意向書」

深刻な問題が潜んでいる。

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〈東南アジア：進むスマホ決済〉（1）自由で開かれたインド太平洋（構想）東南アジアの国々では、人口の半数以上が銀行口「自由で開かれたインド太平洋」は、成長著しいア座を保有しておらず、通貨に対する信頼が高くない。

ジアと潜在力の高いアフリカを重要地域と位置づけ、こういった状況の中、スマートフォンを利用した電2つをインド洋と太平洋でつないだ地域全体の経済成子決済が急速に普及している。

長を目指す日本の外交戦略である。「いずれの国にも中でもブロックチェーンを活用した海外送金は大安定と繁栄をもたらすために、ASEANの中心性、一いに注目されている。例えば、アリババグループの体性を重視し、包括的かつ透明性のある方法で、ル

アリペイ香港は、2018年6月、ブロックチェーンを応ールに基づく国際秩序の確保を通じて、自由で開か用した海外送金サービスをスタート。フィリピンかれたインド太平洋地域を『国際公共財』として発展ら香港への出稼ぎ労働者が、銀行口座を持たなくてさせる」という基本的な考え方は、デジタルシルクも、スマートフォン一つで母国に暮らす家族に数秒ロードの発展に対しても有効になると考えられる。

で送金できるシステムを構築した。

（2）信頼ある自由なデータ流通（DFFT）

ブロックチェーン技術による国境を越えた電子決

2019年1月23日のWEFダボス会議において、安倍首済システムは今後、急速に拡大していくと考えられ相は、国際的なデータ流通の枠組みの構築の必要性をる。一方で、セキュリティ対策やフィンテック・ビ説く中で、信頼ある自由なデータ流通（Data Free

ジネスの信頼性の確立は喫緊の課題である。リープ

Flow with Trust）の頭文字を取ったDFFTのための体フロッグに遅れをとらず、国際的な対応を進めてい制づくりを提案。これを受け、同年6月8 ～ 9日に開催さく必要がある。

れたG20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合におい〈アフリカ：受容される社会監視システム〉て、改めてDFFTの概念が提案され合意された。これ中国のアフリカへの進出は目覚ましく、現地での影は世界的なデータ・ガバナンスの議論の始まりであり、響力は非常に拡大している。中でもケニアについては、デジタルシルクロードの展開においても、DFFTの概念ファーウェイが20年前に進出し、インターネット通信は最も重要な規範の一つとなると考えられる。

網を構築すると共に、国民の6割が利用する電子マネわが国がDFFTを掲げ、デジタルシルクロード構想ーシステムなども提供しており、ケニア社会に大きくにおいても、イニシアチブを取ることを大いに期待貢献している。さらにファーウェイは「セーフシティ」したい。と呼ばれる国の治安維持システムを導入。ケニアの2大都市に1,800台を超える4Kの高画質カメラを設置し、その映像を警察がリアルタイムで監視するもので、システムには最新の顔認証技術が導入され、個人の特定が可能となっている。一方で、カメラから得られる個人情報などの膨大なデータの管理方法等については、法整備が進んでおらず、安全とプライバシー確保の両立が課題となっている。
これに対し、政治や社会情勢が不安定なケニア社
会では、情報管理のリスクよりも、社会の治安維持を支持する声が大きく、目立った反対の声は上がっていないという。また、現在セーフシティはアフリカ12か国に拡大しており、「欧米とは異なる価値観で経済や安全性を最優先させる中国の方式がアフリカ［参考文献等］•外 文出版社有限責任公司「『一帯一路』共同建設のイニシアチブ 進展、貢献と展望2019」•人 民網英語版、Huang Yong,“Construction of digital
Silk Road lights up BRI cooperation”•中 国網日本語版、人民網日本語版、新華網日本語版の関連記事•C enter for Strategic and International Studies (CSIS)
が2019年2月5日 に 開 催 し た フ ォ ー ラ ム「China’sDigital Silk Road」議事録。
•田 中道昭「GAFA×BATH米中メガテックの競争戦略」•（一財）マルチメディア振興センター「ICTワールドニュース」、FMMC研究員レポート•N HK「クローズアップ現代：“中国化”するアフリカ」、2018年4月10日

社会に浸透している」（NHK「クローズアップ現代：“中国化”するアフリカ

習近平の一帯一路はいま」、2018年4月10日）。
日本の対応最後に、一帯一路の展開や国際的なデジタル分野に対する日本政府の対応から、デジタルシルクロードの展開に対する取り組みの方向性を考える。

小玉 朋恵（こだまともえ）1997年早稲田大学大学院理工学研究科（建築学専攻）修了、（株）地域開発研究所入社。2019年より（株）日本港湾コンサルタント（現職）。主に港湾振興や物流に関わる調査研究、コンサルティング業務を担当。2018年よりNPO法人北東アジ
ア輸送回廊ネットワーク（NEANET）理事・事務局長（兼務）。
OOA研究会員。

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