御浜町地球温暖化対策実行計画＜事務事業編＞

令和５年１２月
御浜町

■目次
1． はじめに ································································································· 1
背景 ·········································································································· 2
気候変動の影響 ······················································································ 2
地球温暖化対策を巡る国際的な動向 ···························································· 2
地球温暖化対策を巡る国内の動向 ······························································· 22．基本的事項 ································································································ 5
目的 ···································································································· 5
対象とする範囲 ······················································································ 5
対象とする温室効果ガス ·········································································· 5計画期間 ······························································································· 5
上位計画及び関連計画との位置付け ···························································· 63． 温室効果ガスの排出状況 ············································································· 7（1）「温室効果ガス総排出量」 ·········································································· 7（2）温室効果ガスの排出削減に向けた課題 ··························································· 94．温室効果ガスの排出削減目標 ······································································· 10
目標設定の考え方 ················································································· 10
温室効果ガスの削減目標 ········································································ 10
5． 目標達成に向けた取組 ·············································································· 11（1） 取組の基本方針 ···················································································· 11
具体的な取組内容 ················································································· 11
温室効果ガスの吸収作用の保全 ································································ 13
6． 進捗管理体制と進捗状況の公表 ··································································· 14
推進体制 ····························································································· 14
点検・評価・見直し体制 ········································································ 16進捗状況の公表 ···················································································· 17

1．はじめにこのたび、2030 年度までの御浜町の事務事業にかかる温暖化対策について定めた「御浜町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定いたしました。
世界に目を向けると、大規模な山火事の発生や干ばつの発生など、地球温暖化による気候変動の影響が大きくなっています。また、御浜町においても、極端な大雨とそれに伴う洪水被害、最高気温の大幅上昇による熱中症患者の増加など、地球温暖化による影響と思われる現象を実感することが増えてきました。
国では 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
また、中期目標として、2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指しています。また、三重県においても、ミッションゼロ 2050 みえ宣言が出され、カーボンニュートラルの実現に向けた取組が進められています。
御浜町においても、ゼロカーボン社会の実現を見据えて、職員一丸となり本計画を着実に進めてまいります。
令和５年（2023 年）12 月

1背景
気候変動の影響
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。
2021 年８月には、IPCC 第６次評価報告書第１作業部会報告書が公表され、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていること、気候システムの多くの変化（極端な高温や大雨の頻度と強度の増加、強い熱帯低気圧の割合の増加等）は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大することが示されました。
個々の気象現象と地球温暖化との関係、温室効果ガスと地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではありませんが、今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予測されています。

地球温暖化対策を巡る国際的な動向
2015 年（平成 27 年）11 月から 12 月にかけて、フランス・パリにおいて、COP21 が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
合意に至ったパリ協定は、附属書 I 国（いわゆる先進国）と非附属書 I 国（いわゆる途上国）という附属書に基づく固定された二分論を超えた全ての国の参加、5 年ごとに貢献（nationally determined contribution）を提出・更新する仕組み、適応計画プロセスや行動の実施等を規定しており、国際枠組みとして画期的なものと言えます。
2018 年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」によると、世界全体の平均気温の上昇を、２℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO2 排出量を 2050 年頃に正味ゼロとすることが必要とされています。この報告書を受け、世界各国で、2050 年までのカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がりました。

地球温暖化対策を巡る国内の動向
2020 年 10 月、我が国は、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。翌 2021 年 4 月、地球温暖化対策推進本部において、2030 年度の温室効果ガスの削減目標を 2013 年度比 46％削減することとし、さらに、50 パーセントの高みに向けて、挑戦を続けていく旨が公表されました。
また、令和３年６月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 54 号）では、2050 年までの脱炭素社会の実現を基本理念として法律に位置付け、区域施策編に関する施策目標の追加や、地域脱炭素化促進事業に関する規定が新たに追加されました。政策の方向性や継続性を明確に示すことで、国民、地方2

公共団体、事業者等に対し予見可能性を与え、取組やイノベーションを促すことを狙い、さらに、市町村においても区域施策編を策定するよう努めるものとされています。
さらに、令和 3（2021）年 6 月、国・地方脱炭素実現会議 において「地域脱炭素ロードマップ」が決定されました。脱炭素化の基盤となる重点施策（屋根置きなど自家消費型の太陽光発電、公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導、ゼロカーボン・ドライブ等）を全国津々浦々で実施する、といったこと等が位置付けられています。
2021 年 10 月には、地球温暖化対策計画の閣議決定がなされ、５年ぶりの改定が行われました。改定された地球温暖化対策計画では、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて気候変動対策を着実に推進していくこと、中期目標として、2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていくという新たな削減目標も示され、2030 年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載した目標実現への道筋を描いています。
表 1 地球温暖化対策計画における 2030 年度温室効果ガス排出削減量の目標

出典：環境省（2021）「地球温暖化対策計画」＜https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html＞

2021 年 10 月には、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）の改定も行われました。温室効果ガス排出削減目標を 2030 年度までに 50％削減（2013 年度比）に見直し、その目標達成に向け、太陽光発電の導入、新築建築物の ZEB 化、電動車の導入、LED 照明の導入、再生可能エネルギー電力調達等について、政府自らが率先して実行する方針が示されました。
なお、地球温暖化対策計画では、都道府県及び市町村が策定及び見直し等を行う地方公共団体実行計画の策定率を 2025 年度までに 95％、2030 年度までに 100％とすること3を目指すとしています。
また、「2050 年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目指す地方公共団体、いわゆるゼロカーボンシティは、2019 年９月時点ではわずか４地方公共団体でしたが、2023 年９月末時点においては東京都、京都市、横浜市を始めとする 991 地方公共団体（46 都道府県、558 市、22 特別区、317 町、48 村）が表明しています。

図 1 2050 年 二酸化炭素排出実質ゼロを表明した地方公共団体
出典：環境省（2023）「地方公共団体における 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」＜https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html＞

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2．基本的事項
目的
御浜町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「御浜町事務事業編」といいます。
）
は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」といいます。）
第 21 条第 1 項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、御浜町が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。

対象とする範囲
御浜町事務事業編の対象範囲は、御浜町の全ての事務・事業とします。なお、対象範囲の詳細は参考資料を参照してください。

対象とする温室効果ガス
御浜町には町内全域に及ぶ下水処理施設や麻酔剤（笑気ガス）を使用する大規模病院（500 病床以上）が存在しないため、CH4 や N2O 等の排出による影響は小さいと考えられます。そのため、御浜町事務事業編が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進
法第 2 条第 3 項に掲げる 7 種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）のみとします。

計画期間2024 年度から 2030 年度末までを計画期間とします。また、計画開始から 2 年後の2026 年度に、第 6 次御浜町総合計画後期計画に合わせて計画の見直しを行います。

項

目

期間中の事項

2013

･･･

2022

2023

基準年度

年 度
2024
計画
開始

計画期間

図 2 計画期間のイメージ

52025

2026
計画見直し

･･･

2030
目標年度

上位計画及び関連計画との位置付け
御浜町事務事業編は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。また、地球温暖化対策計画及び御浜町総合計画に即して策定します。

地球温暖化対策推進法

御浜町
総合計画

地球温暖化対策計画

御浜町
事務事業編

温室効果ガスの排出削減に向けた取組の推進
図 3 御浜町事務事業編の位置付け

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3．温室効果ガスの排出状況（1）「温室効果ガス総排出量」
御浜町の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である 2013 年度において、1,542t-CO2 となっています。過去からの推移を見ると、近年は減少傾向にあります。

図 4 御浜町の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」の推移
施設別では、水道施設が全体の 39％を占め、次いで街路灯等 10％、下水道施設 10％、庁舎 10％、小中学校 8％、自動車 6％、福祉施設 5%、集会施設 4%となっています。

図 5 施設別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2013 年度）

7また、エネルギー種別では、電気が全体の 92％を占め、次いでガソリン 5％、軽油 3％、となっています。

図 6 エネルギー種別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2013 年度）

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（2）温室効果ガスの排出削減に向けた課題
御浜町の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減に向けた課題を、施設別に示します。
① 公共施設役場庁舎や上下水道施設、公民館、高齢者福祉施設、街路灯など、多様な方が利用する施設で CO2 排出量が多くなっています。これらの公共施設は、利用者数の増減にかかわらず、電気や燃料の利用に伴う CO2 排出量を減少させるための取り組みが必要です。
② 学校
小・中学校でのエアコン利用など、新たな電気の需要が発生しており、CO2 排出量が増加しています。熱中症対策などのため今後も電気の需要が続くと予想されます。電気の利用に伴う CO2 排出量を減少させるための取り組みが必要です。
③ 公用車
公用車の走行距離増加に伴い、CO2 排出量が増加しています。公用車の利用頻度も増加している傾向があります。
公用車の更新に当たっては、電動車（EV・FCV・PHEV・HV）などの燃費性能の優れた自動車へ代替することで CO2 排出量を減少させることができます。また、利用者へのエコドライブの徹底や公用車の利用頻度を下げるような仕事の進め方にシフトすることも必要です。

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4．温室効果ガスの排出削減目標
目標設定の考え方
地球温暖化対策計画等を踏まえて、御浜町の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。

温室効果ガスの削減目標
目標年度（2030 年度）に、基準年度（2013 年度）比で 46％削減することを目標とします。
表 2 温室効果ガスの削減目標
項

目

温室効果ガスの排出量削減率

基準年度（2013 年度）

目標年度（2030 年度）

1,542t-CO2833t-CO2－46％

図 7 温室効果ガスの削減目標

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5．目標達成に向けた取組（1）取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量とガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。

具体的な取組内容
政府実行計画では、表 3 に示された取組が示されています。御浜町においては、「LED照明の導入」、「電動車の導入」、「再生可能エネルギー電力調達の推進」を重点的な取組として位置付けます。
表 3 政府実行計画に新たに盛り込まれた主な措置の内容とその目標
措置
太陽光発電の最大限の導入

目標
2030 年度には設置可能な建築物（敷地を含む。）の約50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指す。

建築物における省エネルギー対策の 今後予定する新築事業については原則 ZEB Oriented
徹底相当以上とし、2030 年度までに新築建築物の平均でZEB Ready 相当となることを目指す。
電動車の導入代替可能な電動車（EV、FCV、PHEV、HV）がない場合等を除き、新規導入・更新 については 2023 年度以降全て電動車とし、ストック（使用する公用車全体）でも2030 年度までに全て電動車とする。

LED 照明の導入

既存設備を含めた政府全体の LED 照明の導入割合を2030 年度までに 100％とする。

再生可能エネルギー電力調達の推進 2030 年度までに各府省庁で調達する電力の 60％以上を再生可能エネルギー電力とする。
廃棄物の 3R＋Renewable

プラスチックごみをはじめ庁舎等から排出される廃棄物の 3Ｒ+Renewable を徹底し、サーキュラーエコノミーへの移行を総合的に推進する。

① 施設設備等の運用改善
現在保有している施設設備等の運用方法を見直し、省エネルギー化を推進します。
➢

ボイラーや燃焼機器は高効率で運転できるよう運転方法を調整します。

➢

冷房は室内温度２８℃、暖房は室内温度が２０℃を目安として設定する。

➢

空調機器のフィルター類の清掃頻度を上げて送風効率を向上させます。

➢クールビズ、ウォームビズを実施し、時節に合わせた適切な服装をする。

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② 施設設備等の更新
新たに施設設備を導入する際や現在保有している施設設備等を更新する際には、エネルギー効率の高い施設設備等を導入することで省エネルギー化を推進します。
➢

高効率ヒートポンプなど省エネルギー型の空調設備への更新を進めます。

➢

役場庁舎を含む全施設の照明の LED 化を進めます。

➢

街路灯・防犯灯の LED 化を進めます。

➢

施設の新増設又は改修時においては、エネルギー使用量の分析を行い、施設の規模に応じた太陽光発電を取り入れ、省エネルギー型の設備への更新を進めます。また、蓄電池の導入も併せて行い、電力レジリエンスの強化を図ります。

③ グリーン購入・環境配慮契約等の推進「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」や「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく取組を推進し、省資源・省エネルギー化に努めます。
➢グリーン購入法に基づいた物品等の調達を進めます。

➢

温室効果ガスの排出量が少ない電力の調達を目指します。

➢

両面コピーや縮小コピーを活用するなど、コピー用紙の使用量を削減に取り組みます。

➢

コピー機、プリンター等のトナーカートリッジの回収、再利用を徹底します。

④ 再生可能エネルギーの導入
太陽光発電等の再生可能エネルギーを積極的に導入し、温室効果ガスの排出量を削減します。
➢

施設の新増設又は改修時においては、施設の規模に応じた太陽光発電を取り入れ、蓄電池の導入も併せて行います。

⑤ 電動車（EV・FCV・PHEV・HV）の導入
公用車を更新する際には、原則的に電動車（EV・FCV・PHEV・HV）を導入し、温室効果ガスの排出量を削減します。
なお、電動車とは、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、ハイブリッド自動車（HV）のことです。

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⑥ 職員の日常の取組
職員への意識啓発を進め、省エネルギー・節電、廃棄物の減量化等の取組を定着させます。
➢

地球温暖化対策推進責任者による職員への意識啓発に取り組みます。

➢

不要な照明を消灯し、電気製品は省エネモードの利用や、こまめな電源オフを行います。

➢

空調は適正な温度設定や運転時間を心掛けます。

➢

公用車を利用する際には、できる限り相乗りするとともに、運転に際してはエコドライブを実践します。

➢

事務事業で使われる事務用品等については、可能な限り再使用を心がけ廃棄物の減量化に努めます。

⑦ 職員のワークライフバランスの確保
温室効果ガスの排出削減につながる効率的な勤務体制を構築します。
➢

計画的な定時退庁の実施により超過勤務を縮減します。

➢事務の見直しによる残業の削減や、有給休暇の計画的消化を推進します。

➢テレワークの推進や Web 会議システムの積極的な活用を進めます。

➢各種会議において、使用する資料等の印刷を極力控え、オンライン上での共有を推進します。

➢オンライン電子申請や電子決裁などのペーパーレス化を進め、事務のオンライン化・電子化を推進します。

温室効果ガスの吸収作用の保全
温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化措置として、森林吸収源対策の推進があります。本計画における温室効果ガス排出量の算定に含めることはできませんが、町面積の約６５％（5,691ha）が森林面積であることから、以下の保全対策に取り組みます。
※参考：スギ１ｈａの年間二酸化炭素吸収量 8.8ｔ（林野庁資料より）① 健全な森林の整備➢

計画的な森林の間伐による保全・育成を推進します。

➢林道整備等の保全活動を行う際には、自然環境の保全に配慮して整備します。

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6．進捗管理体制と進捗状況の公表
推進体制
御浜町事務事業編を推進するために、町長を委員長とする「御浜町地球温暖化対策委員会」を設けます。また、各課に「地球温暖化対策推進委員」を 1 名配置し、取組を着実に推進します。
① 御浜町地球温暖化対策委員会
町長を委員長、副町長及び教育長を副委員長とし、各課の地球温暖化対策推進委員（各課長等）で構成します。御浜町事務事業編の推進状況の報告を受け、取組方針の指示を行います。また、事務事業編の改定・見直しに関する協議・決定を行います。
② 御浜町地球温暖化対策委員会事務局
生活環境課長を事務局長とし、生活環境課職員で構成します。事務局は、委員会の運営全般を行います。また、各課及び各施設の実行状況を把握するとともに、委員会に報告します。
③ 地球温暖化対策推進委員
各課に 1 名配置します。基本的に、各課の長を責任者とします。各課において取組を推進し、その状況を事務局に定期的に報告します。

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管理
御浜町地球温暖化対策委員会委員長（町長）

御浜町地球温暖化対策委員会（事務局・各課長等）

指示

報告推進
御浜町地球温暖化対策委員会事務局長（生活環境課長）

御浜町地球温暖化対策庁内委員会事務局（生活環境課）

指示

報告

実施
地球温暖化対策推進責任者（各課長等）

各課及び施設の職員

図８ 御浜町事務事業編の推進体制

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点検・評価・見直し体制
御浜町事務事業編は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の4 段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取組に対する PDCA を繰り返すとともに、御浜町事務事業編の見直しに向けた PDCA を推進します。
① 毎年の PDCA
御浜町事務事業編の進捗状況は、推進責任者が事務局に対して定期的に報告を行います。事務局はその結果を整理して委員会に報告します。委員会は毎年 1 回進捗状況の点検・評価を行い、次年度の取組の方針を決定します。
② 見直し予定時期までの期間内における PDCA
委員会は毎年 1 回進捗状況を確認・評価し、見直し予定時期（2026 年度）に改定要否の検討を行い、必要がある場合には、2027 年度に御浜町事務事業編の改定を行います。
計画（Plan）
・取組方針・目標の決定

・各課・施設に実行指示

改善（Act）

実行（Do）

・結果の公表・各課・各施設での取組推進

・次年度の取組方針見直し

・研修等の実施

評価（Check）
・「温室効果ガス総排出量」算定
・活動実績等の報告・評価

図９ 毎年の PDCA イメージ

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進捗状況の公表
御浜町事務事業編の進捗状況は、御浜町の広報紙やホームページ等で毎年公表します。

■参考資料
➢

庁内委員会等の設置要綱 （資料１）➢

本計画の対象範囲となる施設 （資料２）17