令和４年度茂原市地域福祉活動計画の進捗状況・事業評価及び総合評価について
１．はじめに本会では、平成３０年度から令和５年度までの６年間、地域福祉を計画的に推進するため、平成
３０年３月に「第４次茂原市地域福祉活動計画」を策定した。
第４次茂原市地域福祉活動計画は、『地域共生社会の実現に向けて ～誰もが「安全・安心」を実感できる暮らしを地域で支え合う～』を基本理念とし、３つの基本目標、１１つの基本方針、具体的な施策（６２項目）及び計画推進のための体制整備（１３項目）で構成している。
本計画の進捗管理（７５項目）及び本会事業の適正な評価を行うため、令和４年度の進捗状況及
び事業成果の評価を行った。
また、令和５年度は本計画の最終年度にあたるため、平成３０年から令和５年度までの各事業の実施状況などを総合的に評価するとともに、第５次茂原市地域福祉活動計画への方針についても審議を行った。

２．評価体制①１次評価（７月）

担当者が事業評価シートを作成し、各所属単位で事業の評価を行う。

②２次評価（８月）

内部評価検討委員会において、事業の評価を行う。

③３次評価（９月）

事業評価検討委員会において、事業の評価を行う。

④最終報告（１０月） 事業評価の結果を理事会に報告する。

３．評価の結果（２次評価）【令和４年度茂原市地域福祉活動計画の進捗状況】
単位：項目
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中止

－

合計

37

28

8

0

2

0

75

Ｃ
11%

中止

3%
Ａ
49%

Ａ

計画どおり実施済み

Ｂ

計画の５０～１００％未満の実施

Ｃ

計画の１～５０％未満の実施

Ｄ

事業休止及び廃止

中止 中止
－
Ｂ
37%

その他（事業評価除外項目）

【令和４年度事業に対する評価】
単位：項目
◎

〇

△

×

中止

－

合計

8

54

9

2

2

0

75

×
3%

△
12%

中止

◎
10%

3%

◎

期待以上の成果が得られた○

概ね期待どおりの成果が得られた△

期待したほど成果を得られなかった

×

成果を得られなかった

中止 中止
－

その他（事業評価除外項目）○
72%【第４次茂原市地域福祉活動計画の総合評価】
単位：項目
◎

〇

△

×

中止

－

合計

8

56

11

0

0

0

75

△
15%

◎
10%

◎

期待以上の成果が得られた○

概ね期待どおりの成果が得られた△

期待したほど成果を得られなかった

×

成果を得られなかった

中止 中止
－

○
75%

その他（事業評価除外項目）

【第５次茂原市地域福祉活動計画に対する方針】
単位：項目
継続

充実

改善

縮小

廃止

合計

48

18

7

0

2

75

改善
9%

廃止
3%

継続
64%

継続

現行どおり、事業を継続する

充実

事業の充実を図る

改善

事業の見直し、改善を図る

縮小

事業を縮小する廃止

事業を廃止する

充実
24%

４．令和４年度茂原市地域福祉活動計画の進捗状況及び事業評価
令和４年度茂原市地域福祉活動計画の進捗状況としては、計画どおり実施（Ａ評価）が３７項目で４９％、５０％以上１００％未満の実施（Ｂ評価）が２８項目で３７％となり、概ね計画どおり事業を実施できたのは６５項目で全体の８６％となった。次に５０％未満の実施（Ｃ評価）は８項目で全体の１１％となっている。なお、コロナ禍により、２項目が中止となった。
５０％未満の実施（Ｃ評価）の項目は、「心配ごと相談・無料法律相談の充実」「生活困窮世帯の学習支援」「訪問理髪サービスの充実」「移送サービスの調査・研究」「市民後見人の調査・研究」「子
育てサロンの研究・支援」「地区たすけあいサービスの支援」「民間助成金の活用」となっており、サービス利用者の減少やコロナ禍でボランティアを確保することができなったことなどを理由にＣ評価とした。また、「福祉こどもまつりの開催」「福祉野球教室」については、コロナ禍を理由に中止とした。
令和４年度に実施した事業に対する事業評価としては、期待以上の成果が得られた（◎評価）が８項目で１０％、概ね期待どおりの成果が得られた（○評価）が５４項目で７２％、期待したほど成果を得られなかった（△評価）が９項目で１２％、成果を得られなかった（×評価）が２項目で３％となっている。なお、コロナ禍により、２項目が中止となった。
期待以上の成果が得られた（◎評価）の項目は、「介護予防・日常生活支援総合事業の調査・研究」「福祉作業所の経営」「就労継続支援Ｂ型事業の充実」「特定相談支援事業の充実」「日常生活自立支援事業の充実」「介護予防活動の普及」「日常生活圏のネットワーク支援」「災害ボランティア
センターの機能強化」となっており、地区社協を中心に積極的にもばら百歳体操の普及啓発活動を行ったことや福祉作業所の健全な施設運営を行ったことなどを理由に◎評価とした。

次に、成果を得られなかった（×評価）２項目については、「生活困窮世帯の学習支援」「子育てサロンの研究・支援」となっており、新規利用者の受け入れがなかったことや保護者の仕事復帰による参加者数の減少でサークルが解散したことを理由に×評価とした。

５．第４次茂原市地域福祉活動計画の総合評価
第４次茂原市地域福祉活動計画では、少子高齢化の進行やライフスタイルの変化、コロナ禍における生活困窮者の増加など、著しく変化する地域社会において、基本理念である「地域共生社会の実現に向けて」地域住民、福祉関係団体などと連携・協働し、事業を展開してきた。
総合評価としては、期待以上の成果が得られた（◎評価）が８項目で１０％、概ね期待どおりの成果が得られた（○評価）が５６項目で７５％、期待したほど成果を得られなかった（△評価）が１１項目で１５％となった。
期待以上の成果が得られた事業のうち、「福祉作業所の経営」については、基本報酬区分や加算
内容の見直しを行い経営の改善を図り、大幅な収入増加となり健全な施設運営を行うことができた。
「日常生活自立支援事業の充実」については、利用者数も増加傾向にあり、関係機関と連携し利用者の個々にあったニーズに対応することができた。「介護予防活動の普及」については、地区社協を実施主体とし、茂原市と連携しながら高齢者が地域住民と交流を持ち楽しみながら介護予防を実践できる場所としてもばら百歳体操を実施し多数の参加があった。
「災害ボランティアセンターの機能強化」については、コロナ禍での災害ボランティアセンターの運営方法や市と人件費に係る国庫負担などの協議、茂原中央ライオンズクラブとの協定締結などの機能強化を行った。以上のこと
から、高齢者や障がいがある方が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう福祉サービスを充実することができたため、◎評価とした。
期待したほど成果を得られなかった事業のうち、「心配ごと相談・無料法律相談の充実」については、無料法律相談では、年間の予約件数がほぼ全て埋まり、専門的な相談に弁護士による問題解決を行うことができた。一方で、心配ごと相談では他機関にて専門的な相談窓口が増えてきたことなどにより利用者が減少したこと。
「訪問理髪サービスの充実」については、周知や案内を行ってきたが、代替えサービスの利用などにより、利用者が減少したこと。
「移送サービスの調査・研究」「ボランティア養成の強化」「ボランティア活動メニューの開発・整備」については、コロナ禍により養成講座などが実施できなかったことや、継続的に実施してきたプログラムが中止となることが多かったことから、△評価とした。
令和２年からは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域の様々な福祉活動が中止や延期などの自粛を余儀なくされる中、事業の改善や見直しなどを行いながら効果的な事業展開をし、第４次茂原市地域福祉活動計画では７５の評価項目中、６４の評価項目で「期待以上の成果が得られた」「概ね期待どおりの成果が得られた」と評価しており、十分な成果を挙げることができたと言える。

６．第５次茂原市地域福祉活動計画に対する方針
第５次茂原市地域福祉活動計画に対する方針としては、事業を継続する（継続）が４８事業で６４％、事業の充実を図る（充実）が１８事業で２４％、事業の見直し、改善を図る（改善）が７事
業で９％、事業を廃止する（廃止）は２事業３％となった。
充実を図る事業のうち、「相談援助活動の充実」については、コロナ特例貸付を利用した世帯について、収入が回復せず生活困窮が続いている世帯へ償還免除や猶予の案内を行うとともに、自立支援機関と連携した支援により適正な債権管理を行っていく。
「地区社協の運営支援」については、自治会や民生委員、生活支援コーディネーターなどと連携し、地域福祉を推進する中心的な存在として活動できるよう運営の支援を行っていく。
「事務局体制の強化」については、職員構成などの中長期的な分析を行い、正規職員を新規採用するなど適正な人員配置を行っていく。
改善する事業のうち、「夏季一時金の支給」については、事業の対象となる準要保護世帯について、制度と生活状況が一致していない場合や対象者からの支給辞退及び民生委員の訪問拒否などの件数も増加しているため、関係機関と協議の上、支給方法など事業の改善を図っていく。
廃止する事業については、「ファミリーサポートセンターの体制整備・実施」「訪問理髪サービスの充実」となっており、市からの委託が終了したこと及び介護サービス内での利用や民間による訪問理髪の利用などにより需要が低下しているため、事業を廃止することとした。
地域における互助の仕組みづくりを行ううえで、今後ますます地域住民の主体的な参加・参画が必要不可欠となり、地域住民が身近な地域活動に目を向け、関心を持ち、活動への参加を促すための機会や啓発への取り組みを行う必要がある。また、それぞれの事業の実施において、個別の課題はあるものの、引き続き第４次茂原市地域福祉活動計画での方向性を継承し、今後の事業展開を図ることが適切と考える。
第５次茂原市地域福祉活動計画の策定については、第４次茂原市地域福祉活動計画の総合評価並
びに市民アンケート及び市内１３地区で実施した地域懇談会での意見などを踏まえ、第４次茂原市
地域福祉活動計画の理念、実践を継続しながら効果的な事業展開が図れるよう、「地域共生社会の実現に向けて」地域社会を構成する地域住民や福祉関係団体、茂原市などと連携・協働し、福祉のまちづくりを推進していく。

令和４年度地域福祉活動計画進捗管理・事業評価一覧
基本目標

基誰
本も
目が
標安
Ⅰ心
し
て
暮
ら
せ
る
地
域
づ
く
り

基本方針

１．情報提供機能の充実

２．相談体制の充実

３．子育て支援の充実

４．自立支援体制の充実

基誰
本も
目が
標地
Ⅱ域
の
中
で
そ
の
人
ら
し
く
暮
ら
せ
る
地
域
づ
く
り

施策の展開

担当課

4次計画 進捗状況
第5次計画
R4評価
（R4）
方針

広報紙「社福もばら」の充実

総務課

充

実

Ａ

○

継

続

ホームページ・ＳＮＳの充実

総務課

充

実

Ａ

○

充

実

ＰＲ活動の強化

総務課

充

実

Ａ

○

充

実

声の広報活動

地域福祉課

継

続

Ａ

○

継

続

心配ごと相談・無料法律相談の充実 地域福祉課 改

善

Ｃ

△

改

善

ボランティア相談の充実

地域福祉課

充

実

Ａ

○

継

続

子育てに関する相談の充実

施設課

充

実

Ｂ

○

充

実

学童クラブ（学校再編への対応含む）の充実

施設課

充

実

Ｂ

○

継

続

ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰの体制整備・実施

地域福祉課

充

実

Ｂ

○

廃

止

相談援助活動の充実

地域福祉課

充

実

Ａ

○

充

実

貸付制度を活用した自立支援

地域福祉課

継

続

Ａ

○

継

続

地域福祉課

充

実

Ａ

○

充

実

夏季一時金の支給

地域福祉課

充

実

Ａ

○

改

善

生活困窮世帯の学習支援

地域福祉課

充

実

Ｃ

×

改

善

見守り型食事サービスの充実

地域福祉課

充

実

Ｂ

○

継

続

訪問理髪サービスの充実

地域福祉課

縮

小

Ｃ

△

廃

止

ねたきり高齢者等への紙おむつの支給

地域福祉課

充

実

Ａ

○

継

続

敬老事業の実施

地域福祉課

継

続

Ａ

○

継

続

移送サービスの調査・研究

地域福祉課

充

実

Ｃ

△

改

善

介護予防・日常生活支援総合事業の調査・研究 地域福祉課

継

続

Ａ

◎

継

続

福祉ニーズの把握

地域福祉課

継

続

Ｂ

○

継

続

新しいサービス領域の調査・研究

地域福祉課

継

続

Ｂ

△

改

善

福祉作業所の経営

福祉作業所

継

続

Ａ

◎

継

続

就労継続支援Ｂ型事業の充実

福祉作業所

充

実

Ａ

◎

継

続

特定相談支援事業の充実

福祉作業所

継

続

Ａ

◎

継

続

居宅介護支援事業（介護予防含む）の充実

在宅センター

充

実

Ａ

○

継

続

訪問介護事業（介護予防・保険外ｻｰﾋﾞｽ含む）の充実

在宅センター

充

実

Ａ

○

継

続

障害者居宅介護・重度訪問介護・同行援護事業の充実 在宅センター

充

実

Ａ

○

継

続

事業名及び項目①福祉情報の発信①身近な相談機能の充実①子育て支援機能の充実①相談援助・支援
低所得者援助事業の充実
活動の充実①福祉サービスの充実

１．良質なサービスの提供②公的な福祉サービスの提供

令和４年度地域福祉活動計画進捗管理・事業評価一覧
基本目標

基本方針

事業名及び項目

担当課

4次計画 進捗状況
第5次計画
R4評価
（R4）
方針

③サービスの適正 福祉サービスの適正な評価
な評価・苦情処理体制の充実
苦情処理体制の充実

総務課

充

実

Ａ

○

継

続

総務課

充

実

Ａ

○

継

続

地域福祉課

充

実

Ａ

◎

充

実

①福祉サービスの利用援助・金銭管 法人後見受任事業の強化
理

地域福祉課

充

実

Ａ

○

充

実

市民後見人の調査・研究

地域福祉課

継

続

Ｃ

△

継

続

市民活動の拠点確保

施設課

継

続

Ｂ

○

継

続

地域福祉活動の充実（地域福祉センター）

施設課

充

実

Ｂ

○

継

続

健康と生きがいづくりの支援（老人福祉センター）

施設課

継

続

Ｂ

○

継

続

地域交流事業の充実

施設課

充

実

Ｂ

○

充

実

児童センター事業の充実

施設課

充

実

Ｂ

○

継

続

子育てサロンの研究・支援

施設課

充

実

Ｃ

×

改

善

社会福祉大会の開催

総務課

継

続

Ａ

○

継

続

福祉こどもまつりの開催

地域福祉課

継

続

中止

中止

継

続

地域福祉課

充

実

Ｂ

○

継

続

福祉野球教室

地域福祉課

継

続

中止

中止

継

続

（地域福祉への）理解を深めるための調査・研究

総務課

継

続

Ｂ

△

継

続

ボランティアセンター機能の強化

地域福祉課

充

実

Ａ

○

継

続

ボランティア団体との連携強化

地域福祉課

充

実

Ａ

○

継

続

地域福祉課

充

実

Ｂ

△

充

実

ボランティア活動メニューの開発・整備

地域福祉課

充

実

Ｂ

○

継

続

フォローアップ研修の充実

地域福祉課

充

実

Ｂ

○

充

実

当事者団体・福祉関係団体の活動支援 総務課

継

続

Ａ

○

継

続

長寿クラブ活動の支援

地域福祉課

継

続

Ｂ

○

継

続

地区社協の運営支援

地域福祉課

充

実

Ｂ

○

充

実

地区社協活動の周知

地域福祉課

充

実

Ｂ

○

継

続

地域福祉活動を実践する人材の育成 地域福祉課 充

実

Ｂ

○

充

実

ふれあいいきいきサロンの活動支援 地域福祉課 充

実

Ｂ

○

充

実

地区たすけあいサービスの支援

実

Ｃ

△

改

善

施策の展開

日常生活自立支援事業の充実
２．利用者の権利擁護

３．市民活動の拠点確保

基み
本ん
目な
標の
Ⅲ力
で
支
え
合
う
地
域
づ
く
り

１．地域力を高める①福祉センターを活用した取り組み①地域福祉の理解
福祉教育・福祉学習の支援
を深める①ボランティア活ボランティア養成の強化
動の活性化
２．市民活動の輪を広げる②福祉関係者・団体との連携強化

３．地域全体で支えあう体 ①住民主体による制の確立
共助の取り組み

地域福祉課充令和４年度地域福祉活動計画進捗管理・事業評価一覧
基本目標

基本方針

担当課

4次計画 進捗状況
第5次計画
R4評価
（R4）
方針

地域福祉課

充

実

Ａ

◎

継

続

地域福祉課 継日常生活圏のネットワーク支援①福祉関係者のネットワークづくり市担当部署・関係機関との意見交換 地域福祉課 継

続

Ａ

◎

継

続

続

Ａ

○

継

続

充

実

Ｂ

○

充

実

②緊急時、災害時
災害ボランティアセンターの機能強化 地域福祉課 充の支援体制の確立

実

Ａ

◎

充

実

施策の展開

事業名及び項目
介護予防活動の普及

４．問題を共有し解決する仕組みの構築要支援者情報のデータ化

地域福祉課

災害ボランティアの充実

地域福祉課

充

実

Ｂ

○

充

実

理事会・評議員会機能の強化

総務課

継

続

Ａ

○

継

続

経営の透明性の確保

総務課

継

続

Ａ

○

継

続

①法人運営機能の個人情報の適正管理
強化

総務課

充

実

Ａ

○

継

続

事務局体制の強化

総務課

充

実

Ｂ

○

充

実

職員の資質向上

総務課

継

続

Ｂ

○

継

続

社協会員の増強

総務課

充

実

Ｂ

○

継

続

寄付金の安定的な確保

総務課

継

続

Ａ

○

継

続

各種事業収益の確保

総務課

充

実

Ｂ

○

継

続

②安定した活動財市の財政支援の継続
源の確保

総務課

継

続

Ａ

○

継

続

自治体及び県社協助成金の活用

総務課

継

続

Ａ

○

継

続

共同募金配分金の活用

総務課

継

続

Ａ

○

継

続

民間助成金の活用

総務課

継

続

Ｃ

△

継

続

２．計画の点検・評価体制 ①計画の進捗管理
計画の進捗管理及び実施状況の評価 総務課
の充実
及び評価

充

実

Ｂ

○

充

実

計
画
推
進
の
た
め
の
体
制
整
備

１．推進機能の強化及び財源確保【進捗状況】

【評価】

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
中止
◎
○
△
×
中止

計画どおり実施済み
計画の５０～１００％未満の実施
計画の１～５０％未満の実施
事業休止及び廃止
中止
期待以上の成果が得られた
概ね期待どおりの成果が得られた
期待したほど成果を得られなかった
成果を得られなかった
中止

令和４年度地域福祉活動計画進捗状況・事業評価及び総合評価シート

NO

分類

事業名及び項目

1 Ⅰ-1-① 広報紙「社福もばら」の充実

2 Ⅰ-1-① ホームページ・ＳＮＳの充実

3 Ⅰ-1-① ＰＲ活動の強化

4 Ⅰ-1-① 声の広報活動

5 Ⅰ-2-① 心配ごと相談・無料法律相談の充実

6 Ⅰ-2-① ボランティア相談の充実

7 Ⅰ-3-① 子育てに関する相談の充実

8 Ⅰ-3-①

9 Ⅰ-3-①

学童クラブ（学校再編への対応含
む）の充実

ファミリーサポートセンターの体制
整備・実施

4次計画

担当課 （R4）

総務課

総務課

総務課

地域福祉課

地域福祉課

地域福祉課

施設課

施設課

地域福祉課

充実

充実

充実

継続

改善

充実

充実

充実

充実

進捗状況

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｃ

令和4年度事業成果（数値実績含）

社協活動、地域福祉活動への理解を深めるため年4回発行した。31,625部×年4回（5,7,10,2月）
広告協賛企業 2社/年4回
1社/10月
社協広報紙コンテストへ応募した。
ホームページやSNS（ツイッター、フェイ
スブック、インスタグラム）を活用し、主催事業やイベントなどの活動を発信した。
Twitter
859フォロワー
Instagram 212フォロワー

SNS（インスタグラム、ツイッター、フェイスブック）による情報発信を月1回以上行った。
広報紙の配布場所を5ヶ所増やした。
朗読ボランティアみずすまし会の協力により、市広報誌及び視覚障がい者から要望のあった図書を音訳、CD化し配布した。
声の広報利用者 20名

日常生活での困りごとや悩みごとを相談できる場として心配ごと相談を実施した。
設置回数 48回
相談件数 57件（内、23件は再来）
専門的な相談に対応するため無料法律相談(月1回)を実施した。
設置回数 12回
相談件数 98件

Ａ

個人、団体、市内外を問わずボランティア
活動に関する相談を受けた。また、ボラン
ティア団体の運営を支援した。
【登録・斡旋・紹介】
相談件数：42件

Ｂ

教室で親子とコミュニケーションをとり気軽に相談できる環境作りを行った。また教室
以外でも積極的に声をかけ子育てに悩む保護者の気持ちに寄り添い様々な情報提供を行った。
児童厚生員会議で、子育て支援に関する情報を共有し、子育て家庭相談室、保健セン
ター、児童相談所などの関係機関と連携を図り、相談のあったケースに対して個別に支援
を行った。

Ｂ

福祉センターなどを活用し、学童クラブの運営を行い、子育て支援を行った。
年間通じて、学童クラブ内の行事を充実させた。
（延べ利用者数）
豊岡学童
2,544名二宮学童
5,552名
東郷第1学童 8,083名
東郷第2学童 9,235名
夏期茂原学童 1,004名
市に諸経費を要求し、予算額の5％が社協への収入となった。
（R4) 1,427,246円
令和4年度にて市からの二宮学童クラブの委託が終了した。

Ｂ

10回の説明会(個別対応含む)を開催し、新たな会員を獲得した。
会員総数：123名（内訳）依頼会員 95名
提供会員 26名
両方会員 2名
育児に関する連絡調整を行い、会員の活動を支援した。
活動件数 80件
活動時間 295時間53分
令和4年度にて市からの委託が終了した。
（令和5年度から市が運営）

令和4年度
決算額（円）
収入/支出

令和3年度
決算額（円）
収入/支出

752,094371,200

前年度対比
収入/支出

令和4年度評価及び評価理由

380,894○
1,695,465

1,523,332

172,133

145,200

145,2000○145,200

145,200

0

0

0

0

134,795

273,090△ 138,295

00028,22027,617603

155,000

148,000

7,000

696,520

673,392○

音訳活動を円滑にするため、活動場所の確 音訳するためのソフト、機材、周辺機器に保や活動に必要な消耗品の購入、パソコンな 関する維持費、購入費などを目的とした助成
どの使用方法について支援を行った。
金の活用を検討する必要がある。
録音する部屋が防音室ではないため、活動を円滑に行えるよう防音対策のとれた場所を検討する必要がある。

23,128○32,624,240

2,104,722○

32,891,270

3,426,270

29,898,843

3,383,528

3,383,528

42,742

地域福祉課

充実

Ａ

相談者の内容に応じ、各種団体や施設の紹 心身の状態によりボランティア活動を紹介
介や斡旋を行った。
するのが難しい相談者や希望が定まらず調整
コロナ禍で活動制限がある中でも活動可能 が難しい相談者に対応できるよう、職員のスとなるように支援を行った。
キルアップが必要である。
児童厚生員と親子の信頼関係を深めるとと 多様化する保護者からの相談に対応するた
もに、親子同士が交流できる環境作りを行う めの高いスキルが求められる。
ことによって保護者の育児不安の解消に繋げ 仕事復帰を控え、子供の預け先に関してのることができた。
相談が多いため、関係機関との繋がりを強化する必要がある。

保護者が安心して働くことができ、子ども 豊岡学童クラブでは、利用者数の減少に伴が楽しくいきいきとした学童クラブでの生活 い利用料収入が減少している。
が送れるよう、子どもの安全に配慮しなが夏期茂原学童クラブの利用者が増加しておら、各学童クラブが特色を生かした行事の企 り、指導員の確保が困難である。
画、避難訓練、不審者対応訓練を実施した。 東郷学童クラブでは、１・2年生の利用者
コロナの集団感染や伝染病などを防ぐた が多いため、2年生が東郷第１・第2学童に分め、保育室を清潔に保てるよう衛生管理や環 散されている状況である。
境整備を行った。
東郷第2学童クラブの施設が老朽化し、耐震性、雨漏りの問題がある。

○

ホームページやSNSを通じて継続的に主催事業などの情報を発信する事ができた。
SNSのフォロワー数を増加させることができた。

○

新たにSNSなどを活用したり、広報紙の配布場所を増やすなど本会のPR活動を積極的に
行った。

○

△

○

○

○

新しい会員によってPCや機材操作などス
ムーズに行われ、編集作業など、効率よく行った。
感染防止対策を徹底しながら、活動を行
い、視覚障がい者へCD配布を実施した。
心配ごと相談は、1件あたりの対応時間の短縮、再来者の増加、他機関にて専門的な相談窓口が増えてきたことなどにより、利用者が減少した。
無料法律相談は、相談内容が複雑な利用者に対し、弁護士より問題解決に向けて専門的な助言をもらえる場の提供ができた。

市広報誌やホームページなどを利用し、相談所をPRした。
ボランティア相談を随時受付し、ボラン
ティア活動の斡旋及び紹介を行った。
保護者からの相談内容のほとんどが子供の発達に関するものだが、家庭環境についての相談など相談内容が多様化してきている中、各種情報の提供を行うとともに、関係機関との連携による支援を行った。

働く保護者の子育てを支援し、児童や保護者が安心して利用できるよう、関係機関との連携強化及び安全面に配慮し、サービス向上に努めた。
児童一人ひとりの発達の特徴などを理解し、子供の育成支援に繋げる専門的な知識を学ぶ研修会を実施し、児童の発達や個性に寄り添った支援を行った。
市と施設の老朽化について、問題解決に向けた協議を行った。

継続

充実

充実

継続

改善

紙面構成などは、引き続き他市町村社協の調査を行い参考となるものは採用していく。
また、協賛金については重要な財源であるため継続企業を大切にしつつ新規協賛企業の開拓を行っていく。

本会の活動を理解してもらえるように、
ホームページのコンテンツ強化や地域の方々が必要とする情報発信を行っていく。また、
現在のホームページを作成して10年が経過するため、改変などを検討する運営委員会を立ち上げ、今後の方向性について協議を行っていく。
本会が実施する各種事業について、広報
紙、パンフレット、SNSを活用したPR活動をすることにより、幅広い世代への情報提供を行っていく。
声の広報活動について周知を積極的に行い、利用者数を増やしていく。
民間助成金を活用した音訳機材の整備を行うとともに、音訳作業をよりスムーズに行う
ため、自宅や防音室のある施設でも録音作業ができるよう環境を整備していく。
心配ごと相談は、県内社協や民生委員などへの調査を行い、相談員や運営委員と今後のあり方について協議を行っていく。
専門性を求められる相談が多く、無料法律相談へのニーズも増加しているため、回数や相談時間を増やすことや、他の専門相談（司法書士相談）なども検討していく。

継続

多様化するボランティアニーズに対応するべく、研修会などに積極的に参加するなど、職員のスキルアップを図っていく。

充実

引き続き子育てに関する悩みや子どもの発達に関する相談に対し助言を行い、必要に応じて、各種情報の提供や関係機関との連携による支援を行っていく。また、研修会に積極的に参加し、子育てや発達に関する知識を深め児童厚生員のスキルアップを図っていく。

児童の健全な育成を図るとともに、働く保護者や児童が安心して利用できるよう、衛生・安全面に配慮した運営やサービスの向上を図っていく。
特別な支援を必要とする児童への理解を深め、サービスの質をより高めるため、指導員の研修機会を増やしていく。
継続

ホームページ、社福もばら、市広報誌にて事業周知や会員募集を行い、会員が増員となった。
依頼会員からの依頼に関して全件マッチン
グし、感染防止対策を徹底し、事故やケガも無く、会員が安心安全な活動を行った。
（市の財政状況などの理由により、令和4年度にて委託が終了となり令和5年度からは市が運営を行う）○

感染防止対策を徹底しながら、支援を必要としている方、支援をしたい方のために入会説明会を実施し、会員登録により会員数が増員となった。
入会説明会に参加できない方や早急な支援を必要とした方に、個別対応による説明会を
行った。

廃止

42,742

コロナ禍及びその他の原因で生活困窮となった多くの世帯に対し、必要な相談支援を行った。
相談件数 881件
10 Ⅰ－4－① 相談援助活動の充実

心配ごと相談では、相談員による問題の解 心配ごと相談は、1件あたりの開設時間の決又は他機関の紹介を行った。
短縮、再来者の増加などにより、利用者が減無料法律相談では、年間の予約件数がほぼ 少している。今後のあり方について検討が必
全て埋まり、弁護士による問題解決を行っ 要である。
た。
相談内容が複雑化し専門的な知識が必要となる相談が増えているため、専門性の高い助言がもらえる相談時間の拡大、回数の増加が必要である。

○

表紙や紙面については、市民の方から良くなったとの声がよせられたが、広報紙自体の認知度については、依然低い。
広告協賛企業については、継続企業2社が主だが、単発による広告掲載も2社獲得することができた。

第5次地域福祉活動計画
への方針

2,992,427○
3,426,270

ホームページでは、主催事業などの新着情 ホームページについては、閲覧者数が1日報を発信した。
平均30件と少ない状況である。
SNSでは、主催事業や本会の活動内容を市民に分かりやすく情報発信した。

○○

34,728,962

表紙は、文章を少なくしインパクトのある 広報紙が、多くの市民に認識されていな写真を使用するなど見やすさを重視し作成し い。
た。
広告協賛企業の協賛金が、重要な広報紙発
前年度からの継続である2社の他、10月に 行の財源となるため、現在の協賛企業を維持
新規で1社の広告協賛企業を獲得した。
し、さらに新規協賛企業を獲得する必要があ
民間企業が開催したコンテストへ参加し専 る。
門家からの意見を聴取した。

SNSに写真付きで記事を掲載し、事業など
本会の認知度は、あまり高くないため多くのPRを行った。
の市民に引き続きPRをしていく必要がある。
広報紙の配布場所を増やすことにより、市民に本会の広報紙を手に取ってもらえる機会
を作った。

△

第4次地域福祉活動計画
総合評価

問題点・改善点

相談者に必要な制度の説明及び関係機関と 生活困窮に関する相談は長期化・恒常化すの情報共有により迅速な支援を行った。
る傾向にあるが、今後は関係機関と連携し、自立更生に向けた支援をすることが必要であ
る。

○

○

相談者に対して必要と思われる支援・制度の説明と、関係機関との情報共有により迅速に対応することができた。また、ケース会議に参加し、関係機関との連携を深め、情報共有を図ることができた。
新型コロナウイルスの影響により減収した世帯などについて、自立支援機関と連携しコロナ特例貸付の活用などを行い、令和2年3月
以降、およそ4千件の相談に対応した。

充実

総合的な相談機能を確立するため、関係機
関や専門職と連携を強化するとともに、生活困窮者の自立を支援できるよう、研修会などに参加し職員の資質向上を図っていく。
コロナ特例貸付を利用した世帯について、収入が回復せず生活困窮が続いている世帯へ償還免除や猶予の案内を行うとともに、自立支援機関と連携した支援により債権の適正な管理を行っていく。

令和４年度地域福祉活動計画進捗状況・事業評価及び総合評価シート

NO

分類

事業名及び項目

11 Ⅰ-4-① 貸付制度を活用した自立支援

12 Ⅰ-4-① 低所得者援助事業の充実

13 Ⅰ-4-① 夏季一時金の支給

4次計画

担当課 （R4）

地域福祉課

地域福祉課

地域福祉課

継続

充実

充実

進捗状況

Ａ

Ａ

Ａ

令和4年度事業成果（数値実績含）コロナ禍及びその他の原因で生活困窮となった世帯に対し、自立援助のための貸付を行った。
生活福祉資金 82件
福祉金庫
64件

緊急かつ一時的な支援を必要とする世帯に応急援護資金の支給を行った。
応急援護資金94件
要援護世帯や寝たきりの高齢者世帯などに、共同募金の配分金及び歳末たすけあい募
金を活用し、見舞金や慰問品の配付を行っ
た。
交通遺児
0件
歳末配分事業 1,798件
民生委員の調査や茂原市及び関係機関からの情報提供により、要援護世帯を把握し、その世帯に夏季一時金の支給を行った。
基準額 2,000円/1世帯
要援護世帯 495世帯

令和4年度
決算額（円）
収入/支出

令和3年度
決算額（円）
収入/支出

6,967,844

9,044,559

前年度対比
収入/支出

令和4年度評価及び評価理由△ 2,076,715○
6,872,800

9,032,515△ 2,159,715

3,896,030

3,776,264

119,766○
3,896,030

3,776,264

119,76600

0990,000

914,000

76,000○

新規希望者がいなかったため実績なし。
14 Ⅰ-4-① 生活困窮世帯の学習支援

15 Ⅱ-1-① 見守り型食事サービスの充実

16 Ⅱ-1-① 訪問理髪サービスの充実

ねたきり高齢者等への紙おむつの支
17 Ⅱ-1-①
給18 Ⅱ-1-① 敬老事業の実施

19 Ⅱ-1-① 移送サービスの調査・研究

20 Ⅱ-1-①

介護予防・日常生活支援総合事業の
調査・研究

地域福祉課

地域福祉課

地域福祉課

地域福祉課

地域福祉課

地域福祉課

地域福祉課

充実

充実

縮小

充実

継続

充実

継続

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ａ

Ｃ

Ａ

70歳以上のひとり暮らし高齢者や障がい者を対象に、ボランティアの手作り弁当を持って訪問し安否確認を行った。
利用者数 105名
回数
月3回(7月～8月除く)
延食数
2,505食利用料
100円/1食
手作り弁当を配布しない7月～8月に月1回、慰問品を持って訪問し、安否確認を行った。
在宅で6ヶ月以上寝たきりの高齢者や障がい者(児)を介護する世帯の負担軽減を目的として、訪問理髪の利用助成を行った。
1回上限 2,000円/年4回
利用者 8名利用回数 24回

在宅で6ヶ月以上寝たきりの高齢者や障がい者(児)を介護する世帯の負担軽減を目的として、紙おむつなどを支給(年3回)した。
6月 83名10月 79名
2月 74名
在宅で要介護4～5の高齢者を介護する非課
税世帯の負担軽減を目的として介護用品を支給した。(市委託事業)
利用者 15名
撮影ボランティア2団体及び市内写真店の協力により、米寿を迎えた方の記念写真を撮影し額装して贈呈した。
贈呈者 128名

252,300

171,200

1,332,982

870,421462,561

57,02960,126△ 3,097

57,02960,126△ 3,097

総務課

継続

Ｂ

22 Ⅱ-1-① 新しいサービス領域の調査・研究

総務課

継続

Ｂ

視察研修は中止した。
インターネットなどを活用し先進地域の調査を行った。

準要保護世帯や経済的に困窮し見守りが必 準要保護世帯への訪問は、不在や名簿と生要な高齢者世帯へ夏季一時金を支給した。 活実態が異なることがあるため、民生委員が見舞金の配付に苦慮している。
準要保護世帯名簿などの個人情報は厳重に取り扱う必要がある。
民生委員からの情報により必要に応じて関係機関に繋げていく必要がある。
学習支援ボランティアの確保と関係機関への周知が必要である。

○

感染防止対策を徹底しながら、利用者の安 ボランティアの高齢化が顕著であり、担い否確認を行った。
手不足により活動が難しくなる地区が少なく利用者の情報を整備しデータ化したことに ないため、新たな会員確保が必要である。
より、緊急時の連絡など、より早く対応ができるようになった。
7月及び8月は慰問品を持って訪問し、安否確認を行った。

△

2,035,272

1,992,785

42,487○
1,962,016

2,162,566△ 200,550

000346,560

239,7250△運転ボランティアを確保することができな 地区社協の委員などで運転ボランティアをかった。
担える人材が見つからない。
地区社協から送迎車輌受け取りの不便さが指摘されている。

◎

地区社協が実施するもばら百歳体操が高齢 より多くの高齢者が徒歩圏内で参加できる
者の健康保持と社会参加の場として機能し よう実施場所を拡大する必要がある。
た。
生活支援コーディネーターと連携し、健康や体力に不安を抱える高齢者の受け入れ先としての役割を担った。

0

△
0

0

0

紙おむつ支給事業については、在宅で介護 利用者の多用なニーズに応えるべく、吸収を行っている世帯の負担を軽減した。また、 量の多いパットへの変更、おむつサイズの拡
事務の効率化を図るため、利用者管理データ 大など支給品目を見直す必要がある。
や調査票などを改善した。
物価が高騰している状況の中で補助金が削
家族介護用品支給事業については、在宅で 減されたため、事業費の確保が課題である。
介護を行っている非課税世帯の負担を軽減した。

既存の協力団体と新たなボランティア団
現状の実施方法では、施設に来場可能な方
体、市内写真店の協力により、市内2ヶ所で しか写真を撮影することができないため、来撮影を行い記念写真を贈呈した。
場不可能な方への実施方法を考える必要があ
る。

○

0

これまでに、地域包括支援センターや居宅 利用者の減少については、デイサービス事
介護支援事業所などに対して、紙おむつ支給 業所での訪問理美容サービスの利用、協力店
事業と併せて本事業を周知するとともに、支 以外の訪問理美容サービス（１回1,500円～
給申請時の調査においても本事業を案内して 4,000円）の利用、家族による散髪といったきたが、利用者数は減少傾向にある。また、 代替サービスなどの存在や、家族以外の人が協力理髪店も高齢化、閉店などがあり現在8 家に立ち入ることへの忌諱（きき）などが原店舗に減少している。
因と考えられるため、事業の内容や必要性について精査する必要がある。

○
106,835

高齢者の介護予防を目的とした、もばら百歳体操普及啓発活動事業を市から受託し、13
地区社協にて地域住民を対象とした体操教室を実施した。
実施回数
612回
参加人数 8,942名

21 Ⅱ-1-① 福祉ニーズの把握

応急援護資金を支給したことで、緊急かつ 準要保護世帯への訪問は、不在や名簿と生一時的な困窮を回避することができた。
活実態が異なることがあるため、民生委員が見守りが必要な世帯に、見舞金や慰問品を 見舞金などの配付に苦慮している。
配付することにより民生委員の見守り活動の 援助事業は共同募金の配分金を活用してい一助となった。
るため、安定した財源確保が課題である。

×

81,100

地区社協事業推進委員会にて運転ボラン
ティアの推薦を依頼した。

第5次活動計画策定に伴う福祉ニーズ把握のため、アンケートや地域懇談会の実施について市と意見交換を行った。

コロナ禍により減収した世帯に特例貸付を コロナ特例貸付の滞納世帯が多く、自立に活用した支援を行った。
向けて支援するため、償還管理体制を強化す
一時的に生活費が不足した世帯、子の進学 ることが必要である。
費用が不足した世帯に生活福祉資金を活用し 相談内容が複雑化しているため、県社協やた支援を行った。
関係機関と連携し、慎重に支援を行う必要が慢性的な生活困窮世帯に対し関係機関と連 ある。
携し自立に向けた支援を行った。

新規利用者の受け入れがなかった。

Ｃ

第4次地域福祉活動計画
総合評価

問題点・改善点

アンケートなどの実施に向け市と情報共有 福祉ニーズが多様化・複雑化してきておすることができた。主催事業などが中止と り、福祉ニーズの把握が困難になってきていなったため、参加者を対象としたアンケート る。
の実施ができなかった。
コロナ禍により役員視察研修は中止した
視察研修以外の調査・研究の方法を考えてが、インターネットを活用し、他の市町村で いく必要がある。
新たに実施している事業などの調査を行っ
た。

○

○

要援護者からの相談に対して迅速に対応できるよう、日頃から関係機関との連携強化を図った。
相談内容が複雑化しているが、県社協や関係機関と連携し、慎重に支援を行った。

緊急かつ一時的な困窮者へ応援援護資金貸付を行った。
民生委員の調査内容や市からの情報提供に基づき、支援が必要な要援護世帯や寝たきりの高齢者などへ、共同募金の配分金を活用した見舞金や食料品、日用雑貨などの慰問品を配布した。

第5次地域福祉活動計画
への方針

継続

充実

○

茂原市及び関係機関から情報提供された準要保護世帯名簿などの個人情報を厳重に取り扱い、その世帯に夏季一時金を支給すること
ができた。

改善

△

令和2年度以降、活動が停滞してしまっ
た。

改善

○

利用者宅へ訪問することで、安否確認、利用者からの相談や福祉的ニーズを把握し、関係機関へ繋ぐなど情報共有を行った。
利用者の情報を整備、データ化したことによって、緊急時における関係者や関係機関へ迅速な対応が可能となった。

継続

訪問理髪サービスについて周知や案内を行ってきたが、代替えサービスの利用などにより、利用者が減少した。

△

○

廃止

高齢者や障がい者(児)を在宅で介護する世帯の経済的・精神的な負担を軽減した。
管理データや調査票の見直し、利用者のニーズに応えるための支給品目の見直しを行ったが、コロナ禍においてサービス提供のための調査が行えず利用者数は減少した。

○

コロナ禍においても感染防止対策を行い、実施方法や時期を変更することにより実施することができた。また、新たな撮影ボラン
ティア団体の協力を得ることができた。

△

地区社協行事への参加者拡大を目的として
新たなサービスを立ち上げることはできたが、サービスの不便さなどから実働に至っていない。

◎

市包括支援室と連携し、高齢者の介護予防の場として13地区社協にて、もばら百歳体操を実施した。

継続

継続要援護者の必要としている貸付制度を活用し、支援を行っていく。
貸付金の償還について、関係機関との連携を図りながら相談に対応していく。
複合的な課題を抱える生活困窮世帯に対応できるよう、研修会に参加するなど職員のス
キルアップを図っていく。
民生委員と連携し低所得世帯の支援を行っていく。
準要保護世帯への支援は、辞退の申し出が多いため、支給前に案内を送付し、希望する世帯からの申請に基づいた支援を検討する。
事業を継続するため安定した財源確保を行っていく必要がある。

事業の対象となる準要保護世帯について、
制度と生活状況が一致していない場合や保護者からの支給辞退及び民生委員の訪問拒否な
どの件数も増加しているため、関係機関との協議の上、支給方法など事業の改善を図っていく。
ボランティアとのマッチングとして行っているが、今後、一事業として実施するか検討していく。
サービス利用者数の減少傾向が顕著であり、福祉関係機関や民生委員などへ本事業の更なるPR活動を行い、利用者数を増やしていく。
高齢化によるボランティア会員の減少傾向を解消するため、見学会・体験会の企画や更なるPR活動を通して新たな会員を確保していく。

介護サービス内での理髪や民間による訪問
理髪などにより、需要が低下しているため事業を廃止する。
ただし、現在の利用者については、引き続きサービスを提供し、新規の相談があった場
合には、民間の訪問理髪など代替サービスに関する情報提供を行っていく。
市民への周知活動を強化するとともに市民がより利用しやすいサービスにするため、定期的な支給品目の見直しや支給枚数の増量を検討していく。また、物価の上昇や利用者数の増加に対応できるよう財源を確保していく。

引き続き社協・ボランティア・市内店舗の三者連携による事業として実施するとともに来場不可能な方への訪問撮影を検討していく。

改善

地区社協だけではなく、広く市民に対してPRを行い、運転ボランティアの確保を行っていく。

継続

引き続き、地区社協が主体となり、もばら
百歳体操を実施していくとともに、新たな介護予防・日常生活支援事業の調査研究を行っていく。

○

福祉ニーズが多様化・複雑化しているが、アウトリーチやアンケートの実施により福祉ニーズを把握をすることができた。

日常生活の問題点や福祉サービスなどに関する福祉ニーズの把握を行っていく。
継続△

コロナ禍により、視察研修が中止となることが多かったが、インターネットを活用し先進的な事例などの調査は継続して行った。

改善

新しいサービス領域の調査・研究について、視察研修だけに頼るのではなく代替案も視野に他市町村社協の手法を調査していく。

令和４年度地域福祉活動計画進捗状況・事業評価及び総合評価シート

NO

分類

23

事業名及び項目

福祉作業所の経営

24 Ⅱ-1-② 就労継続支援Ｂ型事業の充実

25 Ⅱ-1-② 特定相談支援事業の充実

26 Ⅱ-1-②

27 Ⅱ-1-②

28 Ⅱ-1-②

居宅介護支援事業（介護予防含む）の充実

訪問介護事業（介護予防・保険外
サービス含む）の充実

障害者居宅介護・重度訪問介護・同行援護事業の充実

4次計画

担当課 （R4）

福祉作業所

福祉作業所

福祉作業所

在宅センター

在宅センター

在宅センター

継続

充実

継続

充実

充実

充実

進捗状況

令和4年度事業成果（数値実績含）Ａ

指定管理者として、感染防止対策などを徹底し、安全な施設運営を行った。
利用者が地域社会において、自立した社会生活ができるよう、必要な指導や支援を行った。
契約者数30名（定員30名）
新規利用者
3名
平均利用者 24.8名
前年度実績に伴い、報酬区分などの見直しを行った。（基本報酬区分、ベースアップ等
支援加算）
虐待防止及び身体拘束等の適正化に向けた取組を行った。（内部研修・身体拘束等検討委員会の実施）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

新しい作業種の受入（農福連携含む）、作業単価の見直しなどを積極的に行い、受注収入が増加した。
ハローワーク、関係機関、取引先企業などと連携し、職場実習や一般就労に向けた支援を行った。
職場見学 2名/1社
職場実習 2名/1社
一般就労 1名/1社
コロナ禍で販売先の確保が難しい状況であったが、イベント販売の一部再開などにより、販売収入が増加した。
受注事業 9,507,217円
販売事業 1,396,099円
工賃実績 9,567,879円
平均工賃
27,736円
工賃変動積立700,000円
障害福祉サービスを利用するために必要なサービス等利用計画の作成を行い、障がい者の在宅生活を支援した。
定期的にモニタリングを行い、サービス内
容の見直しを行った。
（R4年度実績）
計画作成
37件
モニタリング 79件
利用者の在宅生活が継続でき、生活の質を向上させるための適切な介護サービスが利用できるようケアプランの作成を行った。
居宅介護支援 1,167件
介護予防支援203件
要介護認定調査 12件
長生郡市介護サービス事業者協議会の事務局として研修会を主導し所属する介護支援専
門員の能力が向上した。
研修事業 年間8回実施

要介護認定者の在宅生活や介護者の負担を軽減するため、ホームヘルパーの派遣を行い、在宅生活を支援した。
訪問介護
308件
介護予防
221件
保険外サービス 26件

障がい者の在宅生活や介護者の負担を軽減するため、ホームヘルパーの派遣を行い、在宅生活を支援した。
居宅介護
130件
同行援護
129件
保険外サービス 0件

令和4年度
決算額（円）
収入/支出

48,189,681

総務課

充実

Ａ

30 Ⅱ-1-③ 苦情処理体制の充実

総務課

充実

Ａ

31 Ⅱ-2-① 日常生活自立支援事業の充実

地域福祉課

充実

Ａ

45,723,748

前年度対比
収入/支出

2,465,933

46,341,076

10,903,316

43,539,745

9,866,623

2,801,331

1,036,693◎

10,903,316

9,866,623

1,036,693

1,788,729

1,788,877△ 148

3,593,247

19,623,901

16,827,206

18,390,352

3,268,161

18,213,824

16,119,578

21,550,742△ 1,596,891

9,500,587

6,279,111

3,221,476

3,161,420○○

研修会に積極的に参加するとともに、他事 「介護予防・生活支援サービス事業」の掃業者などと密な連携を図り、より良い支援の 除や洗濯などの生活援助訪問サービス（茂原
方法を組み上げ、利用者の立場に立った細や 市でいう「ちょいサポ」）の必要性が高まる
かなサービスの提供を行った。
なか、サービスの提供・生活支援サポーター
災害や感染症に対し利用者の生活を守るた の管理について、今後検討する必要がある。
めに「情報の収集・共有・伝達」を常時行った。
令和3年度末より令和4年度前半は、利用者減少により業績が低調であったが、介護予防も含め新規依頼を積極的に受け入れ、業績回復を図った。

○

研修会に積極的に参加するとともに、他事 同行援護について、依頼者が増加している業者などと密な連携を図り、より良い支援の なか、受け入れ先の事業所が減少しているた方法を組み上げ、利用者の立場に立った細や め、職員募集を積極的に行う必要がある。
かなサービスの提供を行った。
災害や感染症に対し利用者の生活を守るた
めに「情報の収集・共有・伝達」を常時行った。
同行援護については、事業所や利用相談者からの依頼に対し、積極的に相談対応し、出来る限り受け入れた。

△ 3,160,390

23,223,127

891,709○

苦情受付担当者、苦情解決責任者、苦情統括責任者、苦情解決第三者委員を配置した。

○

3,700,500

3,484,650

215,850

3,387,000

3,293,076

93,924

工賃向上計画に基づき、工賃の引き上げを 取引先企業の業務見直しや感染症の拡大な行い、月額平均工賃27,000円を達成した。 どにより、収入が大幅に減少した場合、利用
職場見学や職場実習を通じて、一般就労に 者に支給する工賃に影響が生じるため、引き向けた準備を進めるとともに、関係機関と連 続き工賃変動積立金を積立てていく必要があ
携し、一般企業への就労支援を行った。
る。
販売先の確保、イベント販売の一部再開な （目標積立額195万円）
どにより、販売収入が増加した。（生涯大学 経営の安定化、利用者の経済的自立を支援
再開、生き活き展）
するため、引き続き月額平均工賃の引き上げ
不測の事態にも対応できるよう、工賃変動 を目指す必要がある。
積立金の財源を確保し、積立を行った。
【5ヵ年目標】月額平均工賃30,000円以上（基本報酬区分引き上げ）

利用者や利用者家族にコロナ感染者や濃厚 コロナ禍でサービス担当者会議が参集で行接触者がいたが、各事業所との速やかな連携 えなかったため、退院時の病院との連携や短と、SNSの活用により情報を共有し、的確な 期入所利用中の施設との連携が困難なケース
感染予防に努め、滞りなく業務を継続した。 があった。また、他事業所と連携が図れない
困難ケースを的確に解決していく事で、民 事例があった。
生委員や地域包括支援センター、病院の医療 多様化するニーズなどを解決するため、対連携室などから評価され新規利用者を獲得す 面での事例検討会や地域ケア会議、研修会へることができた。
積極的に参加する必要がある。
地域のケアマネと研修会を行うことにより、今までと違う視点で地域の課題を抽出し、課題解決に向けて利用者の生活の質を上げるためのサービスを提供した。

707,628

21,626,236

年2回の避難訓練や感染防止対策などを徹
利用者の高齢化が顕著となっているため、底し、安全な施設運営を行った。
引き続き新規利用者の確保に取り組む必要が障がい者が、自立した社会生活ができるよ ある。（年度退所3名）
う、必要な知識の習得や能力の維持・向上を 施設が老朽化しているため、その都度、市支援した。
と協議し修繕を行っている状況である。
関係機関と連携し、新規利用者を3名確保
指定管理者として福祉作業所の管理運営をした。
行っているが、大規模修繕以外の経費は、す
基本報酬区分や加算内容の見直しを行い、 べて社協負担となっているため、今後は指定経営の改善を図った。
管理料や土地の賃借料について、市と協議す
虐待防止及び身体拘束等の適正化を図るた る必要がある。
め、内部研修（年2回）・身体拘束等検討委
感染症対策及び業務継続計画の整備が課題
員会（年2回）を実施した。
となっている。（令和6年度対応）◎

1,410,077◎

第4次地域福祉活動計画
総合評価

問題点・改善点

相談支援専門員を1名配置し、利用者が適相談支援専門員の業務は、専門性が求めら
切な障害福祉サービスを利用できるよう支援 れるため、今後はケアマネ（介護）同様、専した。
門職としての配置を検討する必要がある。
関係機関や医療機関と連携し、困難ケース 困難ケースを抱えているため、契約件数をへの支援や対応を行った。
多く受けることができない。
保護者の高齢化に伴い、将来を見据え、利 報酬単価が低いため、他の障害福祉サービ
用者及び保護者にグループホームの施設見 スと一体的に運営する必要がある。
学、体験などを行った。

325,086

内部評価検討委員会及び事業評価検討委員
会で、福祉サービスの評価を行った。

日常生活を送る上で、不安を感じている高齢者や障がい者を対象に、日常的な金銭管理や福祉サービスの利用援助を行った。
相談訪問調査件数 262件
利用者 32名

令和4年度評価及び評価理由◎

4,053,129

29 Ⅱ-1-③ 福祉サービスの適正な評価

令和3年度
決算額（円）
収入/支出

内部評価検討委員会及び事業評価検討委員 内部評価検討委員会で、適正な事業評価を会で事業評価を実施し、その結果を理事会に 行う必要がある。
報告した。
第三者委員に報告するような利用者からの 研修会への積極的な参加を促し、職員のス
苦情はなかった。
キルを向上させる必要がある。

関係機関と連携し利用者の個々のニーズに 今後の利用者の増加に対応できるよう、引対応した支援を行った。
き続き生活支援員を確保する必要がある。
生活支援員5名を新規登録した。
困難化するニーズに対応できるよう専門員としてのスキルを向上させる必要がある。

◎

◎

◎

○

指定管理者として、適切な施設管理（施設
修繕・避難訓練など）、感染防止対策など徹底し、安全な施設運営を行った。
関係機関と連携を強化した結果、新規利用者を確保することができた。
長期的かつ安定的な施設運営を行うため、基本報酬区分や加算内容の見直しを行い、経営の改善を図った。（大幅な収入増）
数値目標を定めたことで、目的が明確化
し、効率よく目標を達成することができた。

一般企業などで働くことが困難な方を対象に、日中活動の場や就労の機会を提供するとともに、地域社会において自立した日常生活が送れるよう支援した。
新規作業種の受入、作業単価の見直しなどを行った結果、受注収入が大幅に増加した。
工賃向上計画に基づき、月額平均工賃の引き上げを行い、利用者の経済的自立を支援した。
月額平均工賃の引き上げを行った結果、訓練等給付費収入が大幅な増となり、経営の安定化を図ることができた。

適切な障害福祉サービスを利用できるよう、利用者の生活状況に応じたサービス等利用計画の作成行い、在宅生活を支援した。
関係機関や医療機関と連携し、可能な限り
新規利用者や困難ケースの受入を行い、障害福祉サービスなどの利用を支援した。

事業所内の介護支援専門員全員が主任介護支援専門員の資格を取得し、より質の高いサービスを提供することができた。
公的な介護サービス以外にもインフォーマ
ルサービスを活用し利用者の自立支援へつなげることができた。
地域包括支援センターなどと連携を図り困難ケースにも柔軟に対応した。

第5次地域福祉活動計画
への方針

継続

継続

継続

継続

安心した生活を利用者が継続できるよう支援した。
公的な福祉サービスだけではなく、保険外サービスを併用することで、利用者が納得し満足出来るよう支援した。

○

継続

○

安心した生活を利用者が継続できるよう支援した。
公的な福祉サービスだけではなく、保険外サービスを提供することで、その利用者が納得し満足出来るよう支援した。また、利用者が社会参加できるよう支援した。

継続○

内部評価検討委員会及び事業評価検討委員
会で、福祉サービスの適正な評価を行うこと
ができた。

継続

○

利用者保護の観点から、福祉サービス利用者に配慮した適切な苦情受付、苦情解決を
行った。

継続

利用者数も増加傾向にあり、関係機関と連携し利用者の個々にあったニーズに対応することができた。

◎

充実

指定管理者として福祉作業所の管理運営を行うとともに、障がい者の自立と社会参加を支援していく。
利用者が安心して福祉作業所を利用できる
よう、各種研修会などに積極的に参加し、サービスの質を高めていく。
安定した施設運営を行うため、利用率の向
上、職員の意識改革、数値目標の設定、各種加算内容の見直しなどを行い、経営の改善を行っていく。
施設の老朽化、指定管理料（土地の賃借料含む）などについては、今後、市と協議を行っていく。
障がい者の自立と社会参加を支援するため、引き続き、就労継続支援B型サービスを提供していく。
取引先企業の新規開拓、販売活動の強化を行い、受注・販売収入の確保を図っていく。
利用者の経済的自立を支援するため、工賃向上計画に基づき、月額平均工賃の引き上げを目指していく。
ハローワークや関係機関と連携し、一般就労に向けた支援を強化していく。

適切な障害福祉サービスを利用できるよ
う、引き続き、利用者の生活状況に応じたサービス等利用計画を作成するとともに、可能な限り、新規利用者を確保していく。
経営の安定化を図るため、本会で提供する
障害福祉サービスと一体的な運営を目指していく。
高齢者や障がい、難病など、複雑な問題を抱える利用者や利用者家族に対し、重層的な支援を行うため、行政や地域包括支援セン
ター、医療機関、他事業所などとの連携を深めていく。
利用者のニーズに対して最適なケアプランを作成するため、主任介護支援専門員として事業所内での情報共有や連携を行っていく。
また、より高度なコミュニケーションスキル
やマネジメントスキルを身に着けていく。

良質な介護サービスを提供し、利用者の暮らしを支えていく。
支援が必要なケースをとりこぼさず、早期発見・適切な支援のために専門機関につなぐ働きかけを行っていく。
公的な福祉サービスだけでは不便が生じる
利用者のために保険外サービスも提供していく。

良質な介護サービスを提供し、利用者の暮らしを支えていく。
支援が必要なケースをとりこぼさず、早期発見・適切な支援のために専門機関につなぐ働きかけを行っていく。
公的な福祉サービスだけでは不便が生じる
利用者のために保険外サービスも提供していく。

良質な福祉サービスの提供、効果的な事業を展開するため、引き続き、事業の適正な評価を行っていく。
職員のスキルアップにより、苦情処理体制の充実、情報の共有化、再発防止に向けた取り組みを行っていく。
引き続き関係機関との連携を強化するとともに、安定した運営を行うため市補助金や県社協委託費などの財源確保を行っていく。
サービスが必要な利用者を円滑に支援できるよう生活支援員の確保を行っていく。
専門員としてのスキルアップのため、外部研修会に積極的に参加していく。

令和４年度地域福祉活動計画進捗状況・事業評価及び総合評価シート

NO

分類

事業名及び項目

32 Ⅱ-2-① 法人後見受任事業の強化

33 Ⅱ-2-① 市民後見人の調査・研究

34 Ⅱ-3-① 市民活動の拠点確保

35 Ⅱ-3-①

36 Ⅱ-3-①

地域福祉活動の充実（地域福祉センター）

健康と生きがいづくりの支援（老人福祉センター）

37 Ⅱ-3-① 地域交流事業の充実

38 Ⅱ-3-① 児童センター事業の充実

4次計画

担当課 （R4）

地域福祉課

地域福祉課

施設課

施設課

施設課

施設課

施設課

充実

継続

継続

充実

継続

充実

充実

進捗状況

令和4年度事業成果（数値実績含）Ａ

判断能力が不十分な高齢者や障がい者を対象に身上保護や財産管理などを行う後見業務
を行った。
後見
2名
相談件数 85件
法人後見受任調整会議を1回開催し法人後見2名を受任した。
すまいるからの移行 1名
包括からの依頼
1名

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

39 Ⅱ-3-① 子育てサロンの研究・支援

施設課

充実

Ｃ

40 Ⅲ-１-① 社会福祉大会の開催

総務課

継続

Ａ

地域福祉課

41 Ⅲ-１-① 福祉こどもまつりの開催

継続

43

福祉野球教室

地域福祉課

地域福祉課

充実

継続

令和3年度
決算額（円）
収入/支出

547,000

前年度対比
収入/支出

247,000

令和4年度評価及び評価理由

300,000○
170,733

175,872

茂原市福祉センター（総合市民センター、
二宮・豊田・五郷・豊岡・東郷福祉センター）の管理運営を行うとともに、6つの小域福祉圏における地域福祉活動の拠点を確保した。
利用者数 185,815名（6センター）【第5期指定管理者（R2～R6年まで5年間）】△

145,687,512

141,563,548

4,123,964○
145,687,512

141,563,548

4,123,964

地域住民の文化・教養を深めた。
地域の拠点施設として、地区社協やボラン
ティアの活動を支援した。
地区社協、地域住民、センター利用団体などと連携し、様々な地域福祉活動を行った。
利用者数 98,522名（6センター）○

高齢者の健康増進を図るため事業を開催
し、健康意識を向上させた。
もばら百歳体操を活用し、総合市民セン
ター、東郷福祉センターにて健康教室を開催した。
市民 18回/参加者339名
東郷 14回/参加者240名
高齢者同士の親睦を深める場を提供した。
利用者数 17547名（市民・豊岡）地区社協などと連携し、地域の特色を生かした地域交流事業を実施し、地域住民の交流、市民活動の活性化を図った。
二宮 3回
豊田 2回
五郷 3回
豊岡 1回
東郷 2回

○

0

0

0

○
152,699

82,253○

令和2年度に参加者主体による子育てサー
クルが立ち上がったが、入園や保護者の仕事
復帰で令和4年4月で解散となった。

×

社会福祉の向上に功績のあった個人や団体を顕彰した。
社会福祉功労者 11名
感謝状 4名/19団体

173,902106,230

67,672

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中
止した。

0

0

0

0

0

0

343,243

306,488

36,755343,243

306,488

36,75500080,000Ｂ

中止

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止した。

市民のニーズに合った教室・講座を感染防 より多くの市民に参加してもらえるよう止対策を行いながら開催した。
に、教室やイベントの開催案内・募集をわか地区社協のサロン事業などを支援し市民活 りやすく周知する必要がある。
動を円滑に行った。
高齢者の利用が多く、若年層の利用が少な
地区社協、センター利用者、地域住民と連 いため、若年層を対象とした魅力あるイベン
携し、地域の活力を高める活動を行った。 トや教室の開催を企画する必要がある。
感染防止対策を行いながら事業を実施し、 自主グループ会員の高齢化により会員数の高齢者の健康増進を図った。
減少や団体の解散が進み、会員・団体数が減
いこいの場を提供し、高齢者同士の親睦を 少傾向にあるため、新規団体の加入や、現在深めた。
の団体で行える事業の精査が必要である。
主催教室の中に、もばら百歳体操を取り入 自由参加型教室を周知するためホームペー
れ、高齢者の健康を増進させた。
ジやSNSを活用する必要がある。

感染防止対策を徹底し、地区社協や地域住 参加者が減少している事業は、地区社協な民などと連携し、地域の高齢者や児童などの どと協議し、地域住民が広く参加できる事業
世代間交流を行い、地域住民の交流・親睦を 内容に見直す必要がある。
深めた。
事業内容の見直しや感染防止対策を徹底しつつ、前年度より実施回数を増加させた。

0

感染防止対策を行いながら、親子が安心し 利用制限の緩和に合わせて活動内容など幅て交流できる場を提供した。
広く対応ができた。
飲食禁止や利用人数の制限があったため、 児童教室の予約方法について予約が取りづ
時間の短縮や３密の回避により事業を実施し らいとの意見があるため、改善する必要があた。
る。

仕事復帰を控え乳児期に保育所などへの入 保護者のライフスタイルの変化によって主所を希望する保護者が増えているため、活動 催教室自体の会員数が減少している。
継続が難しい。
子育てサロンの新規立ち上げ自体が困難になっている。

中止

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中 例年、各福祉センターと市民センターのこ止した。
どもまつりの開催日が近いため来場者が分散してしまう。
福祉バザーへの寄付物品が減少している。

中止
0

衛生・安全に配慮した施設運営やサービス 地域の市民活動の拠点として利用しやすい向上のため、避難訓練、担当者会議を行っ 施設とすべく、地域の福祉ニーズを捉え、福た。
祉センターの管理・運営を行っていく必要が地域の活動拠点として、子育て支援や生き ある。
がいづくりを推進するとともに、地域住民が主体となって行う、地区社協活動などの支援
を行った。

○

○

0

市民後見人の養成について、養成に関する 市の成年後見制度利用促進に関する計画の情報を入手し調査研究を行った。
作成状況、今後の方針などについて協議する
生活支援員に市民後見人についてのアン 必要がある。
ケートを実施した。
現状の後見支援センターの体制では事業実施が困難である。

コロナ禍により、大会の規模を縮小し開催 本会のPR及び福祉への関心を深められるよ
した。（表彰者のみ参加）
うな内容を検討し、それに付随し費用対効果も考える必要がある。

0

中止

ボランティア団体と連携して小中学校に講師を派遣し、福祉学習を支援した。
派遣回数 3回 177名
助成金を交付し、小中高等学校の福祉教育
を財政面から支援した。
福祉教育推進校 14校

成年後見制度に関する相談対応を行った。 受任件数を拡大するため、法人後見に対応判断能力が不十分であり成年後見制度が必 できる支援員を養成する必要がある。
要な2名について法人後見を受任した。
事業継続のための財源を確保するべく、受判断能力が低下した日常生活自立支援事業 任件数を増やす必要がある。
利用者について、法人後見へ移行し継続的な支援を行った。

○

成年後見制度に関する相談件数が増え、事業が浸透してきた。
受任件数に対し、解約件数も同等にあったため、事業継続のための財源を確保することが困難であった。

第5次地域福祉活動計画
への方針

充実

△

○

○

市の成年後見制度利用促進に関して、計画作成に進展はなく、今後の方針などについて協議する場がなかった。
現状の後見支援センターの体制では事業実施が難しかった。
連絡会議などに積極的に参加し、県内の情報収集をすることができた。
生活支援員についてアンケートを実施し、市民後見人の認知度を知ることができた。
地域における市民活動の拠点として、地域住民の福祉ニーズに応じた各種福祉情報の提供などを行うとともに、地域の実情に応じた各種事業を実施し、地域住民の福祉の増進及び福祉意識の高揚を図った。また、衛生・安全に配慮し利用しやすい施設運営を行った。

地域住民の生きがいづくりを推進し、文化・教養の向上のため、事業を行った。
小域福祉圏における地域福祉活動を活性化するため地域の福祉活動の拠点として、関係団体と連携を強化した。

継続

継続

○

各地域において、地区社協などと連携し、交流活動（季節行事、レクリエーション、施設における地域交流など）を通じて、地域あ
るいは世代を超えたコミュニケーションを図り、地域住民同士の交流と親睦を深められるよう事業を実施した。

市の計画の作成状況や方針について情報を共有するとともに、意見交換会や会議などに積極的に参加し引き続き調査・研究を行っていく。
事業の実施に備えて、すでに実施している社協の運営体制などについて調査・研究を行っていく。

市民活動の活性化や地域福祉活動の拠点を確保するため、引き続き茂原市福祉センターの管理を行い、衛生・安全面に配慮した施設
運営を行っていく。
地域の拠点施設として、学童クラブの運営、地区社協を初めとする市民活動への支援を積極的に行っていく。
第6期も指定管理者として指定されるよう適正な管理運営を行っていく。

継続

より多くの市民の文化・教養・健康の維持向上を図るため、ニーズを把握し幅広い年齢層が参加できるような魅力ある教室や事業を企画していく。

継続

コロナ禍前と同様に高齢者向けの事業を実施していく。
コロナ禍により引きこもり気味になってしまった高齢者が外出し、他者とのコミュニ
ケーションをとれる機会を提供し、心身共に健康でいられるよう支援していく。

高齢者の健康増進と生きがいづくりを支援するため、感染防止対策を行いながら事業を
実施した。

○

引き続き判断能力が低下した方の支援を行っていく。
市や包括支援センターと連携及び情報共有することにより積極的に受任を行っていく。
受任件数拡大に備え、被後見人を支援できる成年後見支援員の発掘及び養成を行っていく。

充実

地域住民の交流、市民活動を活性化するため、引き続き事業を継続するとともに、6つの福祉センターを中心とした地域における地
域福祉活動を充実するため、地区社協や協力団体との連携強化及び他団体の活動に関する調査・研究を行っていく。

70,446

親子が気軽に集い繋がることのできる場を提供し、子育て支援や児童の健全育成を行った。
親子教室や夏休みこども教室などにおいて、児童の文化・教養の向上を図った。
利用者数 69,746名（二宮・豊田・五郷・東郷・市民）

80,000

第4次地域福祉活動計画
総合評価

問題点・改善点△ 5,139

関係機関が主催する意見交換会及び会議に出席し、市民後見人の養成に関する情報を入手し調査研究を行った。
・長生夷隅地区成年後見制度利用促進意見交換会
・成年後見制度利用促進体制整備のための千葉県会議施設課

42 Ⅲ-１-① 福祉教育・福祉学習の支援

令和4年度
決算額（円）
収入/支出

福祉教育推進校の活動を財政面から支援す 福祉教育プログラムの講師派遣依頼する学るとともに、福祉教育プログラムに関するPR 校が減少傾向にあり今後増やしていく必要が
を行った。
ある。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止した。

○

子どもが安心して遊べる場所や子ども同士が遊びを通して獲得していく生活体験の機会が減っているため、乳幼児教室は発達に合わせた遊びや運動遊びを行い健康の増進を図った。また、小学生対象の教室では、児童に様々な経験をしてもらうことで文化・教養の向上を図るため、クッキングやクラフト教室などを企画・実施した。

△

会員制の教室から2件（市民、五郷）親子サロンが立ち上がったが、どちらも保護者の仕事復帰による参加人数の減少に伴い解散と
なった。

○

○

○

○

コロナ禍により開催を中止した年もあったが、開催した年については社会福祉の向上に功績のあった個人や団体を直接顕彰することができた。
コロナ禍により開催を中止した年もあった
が、本会事業や地域福祉活動の理解を深める場として実施することができた。また、共催であるボランティア連絡協議会と開催時期や内容について協議を行った。
コロナ禍のため、福祉教育の講師依頼が減ってしまった。
既存のプログラムに新しいメニューを加え、興味・関心が持てるようなプログラムへ改善した。
市内の企業店舗・団体の協力のもと実施できたのは平成30年度の1回のみとなったが、障がいがあるなしにかかわらず、子どもたちの健全育成と福祉啓発の場と機能した。

継続

コロナ禍の影響もあり全体の利用数が減少
したが、利用緩和とともに徐々に戻りつつあるため、地域のニーズに合わせた事業を展開
し、参加人数の増加に繋げていく。

改善

子育てを巡る環境が大きく変化していく中で、参加者主体による子育てサロンのあり方について検討していく。

継続

社会福祉の向上に功績のあった個人や団体の顕彰を行うともに、本会のPR及び福祉意識の向上に繋げられるよう開催していく。

継続

引き続き民間福祉活動の関心と理解を深めるため、福祉関係団体、福祉施設、民間企業と連携し、子どもから大人まで楽しめるイベ
ントとして実施していく。

継続

新しいプログラムの考案や講師として協力してもらえるようボランティア団体、当事者、福祉関係機関と情報共有し、密に連携し
ていく。

継続

新設された児童福祉施設に参加を呼び掛けるとともに、企業店舗などの協力により財源を確保し事業を継続していく。

令和４年度地域福祉活動計画進捗状況・事業評価及び総合評価シート

NO分類

44 Ⅲ-１-①

事業名及び項目（地域福祉への）理解を深めるための調査・研究の実施

45 Ⅲ-2-① ボランティアセンター機能の強化

46 Ⅲ-2-① ボランティア団体との連携強化

4次計画

担当課 （R4）

総務課

地域福祉課

地域福祉課

継続

充実

充実

進捗状況

Ｂ

Ａ

Ａ

令和4年度事業成果（数値実績含）インターネットなどを活用し調査・研究を行った。
広報紙やホームページで情報を発信した。
ボランティア相談への対応、活動の周知、ボランティア企画の実施、安全に活動するためのボランティア保険への加入手続きなど、
ボランティア活動を推進した。
【ボランティア登録数】
団体 56団体/967名
個人
10名
合計
977名
ボランティア団体の活動を活性化するため財政的な支援を行った。
23団体 596,646円
ボランティア連絡協議会と連携し、高齢者の見守り活動を行った。
災害ボランティア関係団体と連携し、災害ボランティアセンター運営訓練(サテライト)を実施した。
視覚障がい者団体と連携し、福祉教育を実
施した。

令和4年度
決算額（円）
収入/支出

令和3年度
決算額（円）
収入/支出

0

前年度対比
収入/支出

0

令和4年度評価及び評価理由

0△0

512,8570

556,5120△ 43,655○
639,258

659,228△ 19,970

340,646

316,316

24,33048 Ⅲ-2-①

ボランティア活動メニューの開発・
整備

49 Ⅲ-2-① フォローアップ研修の充実

50 Ⅲ-2-②

当事者団体・福祉関係団体の活動支援

51 Ⅲ-2-② 長寿クラブ活動の支援

52 Ⅲ-3-① 地区社協の運営支援

53 Ⅲ-3-① 地区社協活動の周知

54 Ⅲ-3-① 地域福祉活動を実践する人材の育成

55 Ⅲ-3-① ふれあいいきいきサロンの活動支援

56 Ⅲ-3-① 地区たすけあいサービスの支援

地域福祉課

充実

316,316

Ｂ

充実

地域福祉課

充実

Ｂ

総務課

継続

Ａ

地域福祉課

地域福祉課

地域福祉課

地域福祉課

地域福祉課

地域福祉課

継続

充実

充実

充実

充実

充実

Ｂ

Ｂ

Ｂ

△
夏の体験ボランティアを実施し5つのボラ
ンティアプログラムを用意し、調整を行った。
市内店舗からの社会貢献活動の要望に対して公共施設の美化活動のメニューを整備した。

市長寿クラブ連合会の事務局として、活動が円滑に進むように運営を支援した。
単位クラブ数 54クラブ
会員数
1,428名
年3回の事業推進委員会を開催し地区社協活動の運営を支援した。
地区社協へ財政的な支援を行った。
20万円×13地区社協○

7,534,000

Ｂ

Ｂ

健康体操や参加者同士・世代間の交流、パ
ラスポーツなど地区ごとの特色を活かしたサロン活動の支援を行った。
サロンを実施するための財政的な支援を行った。
10万円×13地区
たすけあいサービスの受付、保険加入、運営方法などの支援を行った。
利用実績 32件

地域福祉課

充実

Ａ

市からの委託により全13地区28ヶ所にてもばら百歳体操を実施した。
実施回数
612回
延参加人数8,942名
新規参加者 99名
各地区社協のサロン活動にてパラスポーツやフレイル予防教室を開催した。
市から受託した百歳体操について運営方法
や財政的支援を行った。
13地区合計1,170,000円

7,426,000

108,000

200,000

200,0000

200,000

200,0000

1,040,000

1,300,728△ 260,728

1,040,000

1,300,728△ 260,728

733,728566,272

1,300,000

733,728566,272

12,000

8,500

3,500

○

地区担当職員及び福祉センター職員が資料 福祉センターがない地区については、活動
作成や行事のサポートなど運営を支援を行っ 拠点がないため会長への負担が大きくなってた。
いる。
支出の見直しや補助金余剰分の返還など効 個人情報取得の厳格化により敬老行事など
果的な財政支援を行った。
への参加の呼び掛けが難しい。
活動を推進するため、包括支援センターとの交流会を実施した。

△

1,526,319

1,526,319○

継続

コロナ禍により、施設などの受け入れが激減し、多くの団体が活動中止となってしまった。
感染防止対策の緩和により、基本的な対策を徹底し活動を再開していくことができた。

継続

生活支援コーディネーターとの情報交換会 委員や協力員など運営に参加してくれる人を実施し、活動の説明を行った。
材への周知が必要である。
地区社協ごとのチラシを作成した。(令和5 会場収容人数を超える参加者があった場合
年度自治会回覧)の対応を考える必要がある。
新たに地域福祉活動を実践する人材、今移送サービスやたすけあいサービスなど新後、リーダー的存在として活動する人材を育 しい地域福祉活動を実践する人材を育成する成した。
必要がある。

サロン実施場所の確保や講師の紹介、周知 会場の収容人数により参加者が固定化されなどの支援を行った。
ている。
財政的な支援を行ったことにより安定した 参加したいが会場までの移動手段の問題に活動が行えた。
より参加できない方いる。
保険手続きや衛生対策の徹底により安全に活動が行えた。
6地区で組織されているが、利用があった
協力会員の担い手不足などにより立ち上げのは2地区のみであった。
に消極的である。

コロナ禍により、養成講座が実施できな
かった。

△

△

○

○

○

○

○

地域福祉の理解を深めるため、継続的に情報発信を行うとともに他市町村社協の施策など調査・研究を行っていく。
世代を問わず、多くの方にボランティアセ
ンターを周知し、ボランティア団体や活動紹介について情報発信していく。
ボランティアセンターに寄せられた相談やニーズなどから、課題解決に向けた情報提供、コーディネートを行っていく。
既存の団体が継続的な活動できるよう支援していく。また、新たな担い手の確保を図っていく。

引き続きボランティア団体と連携強化を図り、安全なボランティア活動ができるよう支援していく。また、ボランティアの普及活動を推進していく。

581,459

継続支援活動で実践的に役立つ内容を考え研修会を実施した。
コロナ禍においても感染防止対策を行い研修会を実施した。
福祉関係団体の活動が円滑に行われるよう
福祉関係団体補助金を通じ財政面から支援することができた。
アンケート結果をもとに検討委員会を立ち上げ、活動における問題点及び改善点の集約分析を行い、高齢者福祉を増進するため、長寿クラブ活動を支援した。
コロナ禍により活動が制限された時もあったが、事業実施方法の変更や感染防止対策など運営の支援を行った。
補助金や百歳体操の助成金など継続した財政支援により安定した活動を行った。

広報紙やホームページだけでなく、関係機
関や団体との情報交換会、各地区独自のチラシの配付などを行い地区社協の活動趣旨や活動内容の周知を行った。

多様化するボランティアニーズに対応する
ため新たなボランティアプログラムの開発を行っていく。
ボランティア団体、施設、福祉関係機関とより連携を強化し、活動メニューの開発や支援などの協力体制づくりを図っていく。

充実

ボランティアや事業協力者が安心して活動が行えるよう実践的なフォローアップ研修会を実施していく。

継続

当事者団体・福祉関係団体の活動が円滑に行われるよう、引き続き財政面から活動支援を行っていく。

継続

充実

継続

高齢者福祉を増進するため、引き続き長寿
クラブ連合会の活動を支援するとともに、会員の加入促進、関係団体との連携を強化し、介護予防や支え合い活動の取り組みを行っていく。
自治会や民生委員、生活支援コーディネー
ターなどと連携し、地域福祉を推進する中心的な存在として活動できるよう運営の支援を行っていく。
引き続き安定した活動が行えるよう効果的な財政支援を行っていく。
引き続き各地区での地域福祉活動を実践
し、誰もが気軽に参加できる団体として、活動の趣旨や活動内容などを様々な手法により周知を行っていく。

充実○

コロナ禍により活動が制限された時もあったが、感染予防対策や可能な範囲での活動方
法などの支援を行った。また、より多くの地
域住民に参加してもらうため、ボッチャやフレイル予防など新たなプログラムの導入を支
援した。

充実

地域住民の交流の場としてあらゆる世代が参加しやすいサロンの運営を支援していく。
また、地域の高齢者が気軽に参加できるよう会場の拡大や移動支援に取り組んでいく。

○

同じ地域に住む高齢者の在宅生活支援として機能した。
6地区にて組織化されたが、2地区は活動実
績がない。

改善

有償で簡単なお手伝いをすることにより高齢者が安心して暮らせる仕組みとして実施し
ていく。

△

◎

既存の活動を担う人材の育成は行えたが、新しい地域福祉活動を実践する人材を育成することができなかった。

どのような養成講座のニーズがあるか把握し、講座メニューを検討していく。
養成講座を実施することで、ボランティア
人材の発掘、確保を図っていく。

地域福祉活動を実践するうえでは、地域住民からの協力が必要不可欠であり、多様化す
る福祉ニーズに対応するため、人材の発掘と育成を行っていく。

ここ数年は活動の制限により令和元年度の 地区によっては、自治会館など小規模な施実績を下回っていたが、令和4年度は令和元 設で活動しており、参加者が増えた場合に対年度を上回る実績となった。
応が難しい。

581,459

充実

コロナ禍により、継続的に実施してきたプ
ログラムが中止となることが多かった。

0◎
2,107,778

障がいや後見制度に関する知識を学ぶこと 参加者が固定化しており、より多くの支援により支援員がスキルアップした。
員に興味を持ってもらえるプログラムを考える必要がある。

○○

2,107,778

コロナ禍のため、パラスポーツや障がい福 幅広い世代が活動に参加できるようニーズ
祉に関するプログラムなど内容を縮小・変更 を把握し、既存メニュー以外の開発が必要でし、夏の体験ボランティアを実施した。
ある。
ボランティア活動の要望に対して既存の活動が当てはまらない場合、活動可能な新たなプログラムを用意した。

市、長生地区、県老人クラブ連合会、関係 就労年齢の拡大や余暇活動の多様化によ機関などと連絡調整を行い、活動が円滑に進 り、60代から70代の高齢者の入会が減少してむよう運営の支援を行った。
いるため、魅力ある新たな新たなクラブ活動
会員増強策のため、令和3年度に実施した や体力に不安のある高齢者でも参加可能なク活動アンケートの集約分析を行った。
ラブ活動を導入する必要がある。

○

1,300,000

災害ボランティアセンター設置運営訓練で 養成講座については、会場参加型にとらわ
は、コロナ禍における設営方法や連携の確認 れず、ZOOM方式にするなどの検討が必要であを行った。
る。
ボランティア連絡協議会の会員を対象に、外部講師による研修会を実施した。

福祉関係団体などの活動を財政面から支援 市補助金が減額されていることから、財源した。
の一部が市補助金であるものについては、市から福祉関係団体へ直接支出するなど、市担当課と協議を行う必要がある。

○

20,000継続

コロナ禍のため、ボランティア活動の中止
や施設での受入れが不可になり、斡旋や紹介ができず活動中止となることが多かったが、その中でも、感染防止対策を徹底し、各団体で工夫しながら、活動を行った。

○○

108,000

7,534,000

20,00057 Ⅲ-3-① 介護予防活動の普及

7,426,000

広報紙やホームページなどを活用し活動の周知を行った。
関係機関やサロン・百歳体操の参加者に広報紙や行事募集チラシを配付した。
ボランティア連絡協議会会員を対象にリーダー研修会を実施した。
参加者数 17名
すまいる支援員養成研修会への参加手続きを行った。
参加者数 5名Ｃ○

すまいる支援員、成年後見支援員のフォローアップ研修を実施した。
実施回数2回(27名)
市補助金及び共同募金配分金を活用し、福祉関係団体などの活動を、財政面から支援した。
（地区社協除く）

インターネットを活用した調査・研究や広報紙やホームページで情報を発信したが大きな効果は得られなかった。

第5次地域福祉活動計画
への方針

24,330Ｂ

地域福祉課

幅広い世代及び市内外問わず相談受付し、 各団体会員の高齢化及び団体のボランティ
斡旋・紹介を行い、新規会員獲得へと繋がっ アセンターへの登録廃止などで登録数が減少た。
している。
ボランティア団体の冊子を作成し、より詳 新規会員数より退会・廃止による減少数がしい活動紹介を行った。
多い為、新規会員獲得が急務となっている。
安心安全な活動のため、保険加入手続きや ボランティア団体を支援するための助成金
感染症対策に関する指導を行った。
などの財源確保が厳しい状況となってきてい
新規会員獲得のための見学会を実施した。 る。

△

多種多様なボランティア団体との連携によ ボランティア団体が円滑に活動が行えるより、高齢者の介護予防支援活動や小中学生に う、また相談しやすいよう、より連携を強化
福祉教育を行った。
する必要がある。

災害ボランティアセンター運営訓練を実施
し災害ボランティアの養成を行った。
47 Ⅲ-2-① ボランティア養成の強化

地域福祉の理念や制度、サービスなどにつ 地域福祉について、多くの市民に理解されいて、市民や関係団体の理解を得るため、広 ていないため、引き続き情報を発信していく
報紙やホームページで情報を発信した。
必要がある。

○
340,646

第4次地域福祉活動計画
総合評価

問題点・改善点

感染予防対策などを徹底し安全に活動を実施することができた。
助成金を活用し、百歳体操以外の活動を取り入れることにより多くの参加者を獲得することができた。

高齢者が地域住民と交流を持ちつつ楽しみ
ながら介護予防を実践できる場所として活動を継続していく。また、より多くの高齢者が参加できる体制を確立していく。
継続令和４年度地域福祉活動計画進捗状況・事業評価及び総合評価シート

NO

分類

事業名及び項目

58 Ⅲ-4-① 日常生活圏のネットワーク支援

4次計画

担当課 （R4）

地域福祉課

59 Ⅲ-4-① 市担当部署・関係機関との意見交換

地域福祉課

60 Ⅲ-4-② 要支援者情報のデータ化

地域福祉課

継続

継続

進捗状況

令和4年度事業成果（数値実績含）Ａ

自立支援調整会議、生活支援コーディネー
ター連絡調整会議、介護予防のための地域ケ
ア個別会議、民児協定例会などに参加し情報の共有を行った。

Ａ

令和4年度
決算額（円）
収入/支出

令和3年度
決算額（円）
収入/支出

前年度対比
収入/支出

令和4年度評価及び評価理由◎

市や関係機関が開催する協議会やケース会
議などに積極的に参加し意見交換を行った。
民児協定例会
自立支援調整会議 など○関係団体の協力のもと、事業の実施に必要な要支援者情報のデータ化を行った。

61 Ⅲ-4-②

災害ボランティアセンターの機能強化

62 Ⅲ-4-② 災害ボランティアの充実

63 Ⅳ-１-① 理事会・評議員会機能の強化

地域福祉課

地域福祉課

総務課

充実

充実

充実

継続

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

○
関係団体協力のもと豊岡福祉センターにて
サテライトを想定した災害ボランティアセン
ター設置運営訓練を実施した。
訓練参加者 42名
3名の職員を調整班の養成員として訓練を実施した。
災害ボランティアセンターの運営を円滑に行えるよう個人や団体に事前登録の受付を行った。
個人登録 50名
団体登録 8団体(336名)
災害ボランティア活動保険加入手続きを行った。
加入者数 3名
住民を対象とした地域福祉研究セミナーにて令和元年度の災害ボランティアセンターの運営について報告を行った。
理事会・評議員会を書面決議及び招集により実施した。
理事会 4回（内3回書面）
評議員会3回（内2回書面）

64 Ⅳ-１-① 経営の透明性の確保

総務課

継続

Ａ

ホームページで、組織体制、役員報酬の基
準、予算及び決算の概要、資産状況を公表した。
広報紙で、予算及び決算を公表した。
経営状況を社会福祉法人共通の財務諸表等
電子開示システムを使用し公開した。

65 Ⅳ-１-① 個人情報の適正管理

総務課

充実

Ａ

個人情報保護規程、特定個人情報取扱規程に基づき、個人情報やマイナンバーを適正に管理した。

66 Ⅳ-１-① 事務局体制の強化

総務課

充実

Ｂ

67 Ⅳ-１-① 職員の資質向上

総務課

継続

Ｂ

68 Ⅳ-１-② 社協会員の増強

69 Ⅳ-１-② 寄附金の安定的な確保

70 Ⅳ-１-② 各種事業収益の確保

71 Ⅳ-１-② 市の財政支援の継続

72 Ⅳ-１-② 自治体及び県社協助成金の活用

総務課

総務課

総務課

総務課

総務課

充実

継続

充実

継続

継続

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

◎

○

0

0

0

42,0004,000

38,000○

一般・賛助・法人会員の協力により、自主財源を確保した。
社協会員 22,485件（内訳）
一般会員 22,124件
賛助会員
238件
法人会員
123件
個人や企業などの寄付により、自主財源を確保した。
寄付件数 73件（＋17）
介護保険サービスや障害福祉サービス、収益事業を実施した。
収益事業（自動販売機の設置）
設置台数 10台
市補助金により、令和4年度人件費及び事業費の一部を確保した。
県社協の助成金を活用し、ボランティア団
体の活動支援を行った。
千葉県介護サービス事業所ICT導入支援事
業補助金を活用し介護システムをクラウド化した。
補助金：1,049,000円

◎

特になし

○

○

○
0

0

0

○
136,020

47,42088,6008,230,450

8,359,200△ 128,750○
04,643,182

0

関係機関との連絡・調整会議へ積極的に参加するとともに地区社協をはじめとする関係
団体や関係機関との交流会を開催し、ネットワークを活かした包括的な支援を行った。

○

関係団体の協力によりデータ化した要援護 緊急時にデータを有効に活用できるよう年者の情報を個人情報の取り扱いに留意しつつ 数が経過している情報について更新する必要事業に活用した。
がある。

災害ボランティア関係団体や地域住民に参 災害ボランティアの受付やマッチングをよ加を依頼し、サテライトを想定した災害ボラ り効率的に行うため、災害ボランティアセン
ンティア訓練を実施した。また、複数の職員 ターにおけるIT化の導入を検討する必要があが災害ボランティアセンターの調整が行える る。
よう養成員制度を設け対象となる職員は研修 災害ボランティアセンターを取り巻く状況
会への参加や訓練に関する事務を行った。 が変化しているため運営マニュアルを修正する必要がある。
災害ボランティア協力者登録者制度の普及 大地震など広域な災害時の災 害ボラン啓発を行った。
ティア活動では、市民の協力が必要であるた
運営訓練や活動報告などにより災害ボラン め、災害ボランティア活動の普及啓発を行う
ティアに関する職員のスキルアップを行っ 必要がある。
た。
災害時には、様々なニーズがあるため、作業に関する専門的な知識や技術を持つボラン
ティアを発掘する必要がある。

理事会は、業務執行に関する意思決定機関 理事、監事、評議員の役割について必要にとして位置付け、理事・理事長に対する牽制 応じて説明し、理事会及び評議員会の重要性
機能を働かせ運営を行った。また、評議員会 を理解してもらい会議に出席してもらう必要
は、法人運営の基本ルール・体制の決定と事 がある。
後的な監督を行う決議機関として運営を行った。

適正な人事異動、人員配置を行い事務局体 正規職員の年齢に偏りがあるため、中長期制の充実を行った。
的な視野に立って職員構成を検討する必要がある。
職員が、オンライン研修・会議などに参加 職員のスキルを向上させるため研修会など
し資質向上に努めた。
に積極的に参加する必要がある。

一般・賛助・法人会員の協力により、自主 会員数が昨年比225件の減少。主に一般会
財源を確保した。
員が△226と大半を占めている。
経済情勢に改善が見られずコロナ禍から減少傾向が続いている。

継続

多様化し複合的な福祉ニーズに対応するべく関係機関や関係団体との連携を強化し包括的な支援を行っていく。

継続

地域福祉をより充実させるため、引き続き市担当部署や関係機関が実施する話し合いの場へ参加し、意見交換を行っていく。

データ化により、必要な情報を活用することができた。

○◎

充実

令和元年の運営以降、関係団体と、コロナ
禍での災害ボランティアセンターの運営方法
や市と人件費に係る国庫負担などの協議、茂原中央ライオンズクラブとの協定締結などを行い機能強化を図った。また、令和3年度からは設置運営訓練を再開し運営スタッフのス
キルアップを行った。

充実

新たな災害ボランティア団体の養成や運営
訓練により災害ボランティアに関する職員のスキルアップを行った。また、災害ボラン
ティア活動を充実させるべく茂原中央ライオ
ンズクラブや防災士会との連携を図った。

○○

要支援者の情報について、災害時や緊急時に速やかに支援体制が整えられるよう個人情報の取り扱いに注意しつつデータ化を行うとともに、データを最新の状態に保つべく更新していく。
災害ボランティアセンターのIT化や長生郡
内と広域災害を想定した連携や訓練を行うとともに、協力者となる民間企業団体を発掘し、大規模災害時に多くの市民を支援できる
よう災害ボランティアセンターの機能強化を行っていく。
広域的な大規模災害に備えるため、また多様化する被災者のニーズに対応するため、災
害ボランティア活動の普及啓発を行うとともに新たな災害ボランティア協力者の発掘を行っていく。

充実

組織のガバナンス強化として、理事会を業
務執行の意思決定機関とし、評議員会を法人
運営に係る重要事項の議決機関として運営を
行った。

継続

多くの市民が確認できるように、各種媒体
を通じて経営状況を公表することができた。

○

法令などを遵守し、個人情報（特定個人情 個々の職員が個人情報の管理についての意
報を含む）の適正な管理を行った。
識を高める必要がある。

第5次地域福祉活動計画
への方針

関係機関との情報交換を行うことで、密な連携が取れた。

定款、役員報酬の基準、現況報告、事業報 財務諸表等電子開示システム（ワムネッ
告、計算書類及び財産目録を公開した。
ト）の認知度が低い。

市補助金などを活用し、事務局体制の充実を行った。
ZOOMなどを活用したオンライン研修・会議に参加した。

関係機関と情報共有を行うことにより障が 対象となる方へ本会のサービスを提供する
い・生活困窮・高齢など複合的な課題に対し ためには、関係機関に本会の事業を深く理解て包括的な支援を行った。
してもらう必要がある。
会議などへの参加だけではなく特例貸付、
日常生活自立支援事業、新型コロナウイルスへの対応など必要に応じ、市や関係機関などとの連絡調整及び意見交換により円滑に事業を行った。

第4次地域福祉活動計画
総合評価

問題点・改善点継続理事会及び評議員会を適正に運営することにより、実効性のある監視・監督が行えるよう引き続き運営を行っていく。

経営の透明性や公益性を担保するため、引き続き広報紙やホームページ、財務諸表等電子開示システムなどを活用し、社協の経営状況を公表していく。

法令などを遵守し、個人情報（特定個人情報を含む）の適正な管理を行った。

継続

個人情報の保護や特定個人情報に関する法
令などを遵守し、引き続き個人情報（特定個
人情報を含む）の適正な管理を行っていく。

○

適正な人事異動、人員配置を行い事務局体
制の充実を行った。

充実

職員構成などの中長期的な分析を行い、適正な人員配置を行っていく。また、正規職員の新規採用についても検討していく。

○

職員の資質向上を図るため、担当職員研
修、専門職員研修などに、積極的に参加した。

継続

良質な福祉サービスを提供するため、引き続き職員の資質向上に努めるとともに、職員の専門性や働く意欲を高めるため、積極的に研修会などに参加していく。

○○

本会事業への理解を深めてもらうとともに、地域福祉の推進に必要な財源を確保する
ため、チラシの作成や広報紙などでのPRを行
い、既存の会員の維持と新規会員の獲得に努めた。

継続

事業を行っていくうえで、会員の維持、新規会員の獲得は重要課題であり、会員の高齢化や地域コミュニティの希薄化により会員数が減少傾向であるが、会員の増強に取り組んでいく。

034,019,804 △ 29,376,622

○
0

0

0

2,328,337

2,204,599

123,73800090,705,654

90,731,073△ 25,4190001,154,000

105,000

1,049,000

0

0

0

○

個人や団体、企業からの協力により、自主 寄付金を継続的に協力してもらうには、本財源を確保した。
会が地域福祉の推進に大きく貢献している事を理解してもらえるよう、広く周知する必要がある。
介護保険サービスや障害福祉サービス、収 一時期コロナ禍で自動販売機収益が大幅に益事業を実施し法人運営に必要な財源を確保 減少していたが、徐々に回復している。
した。

人件費及び事業費の一部を確保した。

○○

市の財政状況により、補助金額が減少していくことが予想されるため、要望額を確保することが難しくなっている。

福祉団体等助成金の一部に活用した。
福祉の助成金については少なく限定的であ
在宅サービスセンターの介護システムクラ る。
ウド化について補助金を活用した。

○

○

○

個人、団体、企業より継続的に寄付を募り自主財源を確保することができた。
継続
継続的に介護保険サービスや障害福祉サー
ビス、収益事業を実施し法人運営に必要な財源を確保することができた。

継続

市補助金により、継続的に人件費及び事業費の一部を確保することができた。

継続

経営の安定化のため、引き続き収益事業の強化に努めていく。

限定的ではあるが、助成金を活用し事業を実施する事ができた。

○

地域からの信頼を得て、社会貢献活動を促進するとともに、賛同を得られるよう本会事
業のPRを行い継続的な寄付金を確保できるよう取り組んでいく。

継続

市と協働し地域福祉の推進を目指すとともに、今後も人件費や事業費について、市の財政支援が受けられるように取り組んでいく。
市補助金の減少が予想されるため、活用できる助成金を積極的に調査し、財源確保を行っていく。

令和４年度地域福祉活動計画進捗状況・事業評価及び総合評価シート

NO

分類

事業名及び項目

4次計画

担当課 （R4）

進捗状況

令和4年度事業成果（数値実績含）

福祉団体などへの財政支援、生活困窮世帯に対する見舞金・慰問品の支給及び社協活動の啓発（広報・ホームページ）を行った。
73 Ⅳ-１-② 共同募金配分金の活用

総務課

継続

Ａ

継続

Ｃ

7,968,203

8,041,154

総務課

充実

Ｂ

助成金について調査を行ったが活用できるものが無かった。
内部評価検討委員会及び事業評価検討委員会で、計画の進捗管理などを行った。

【進捗状況】A 計画どおり進捗
B 計画の５０～１００％未満の進捗
C 計画の１～５０％未満の進捗
D 事業休止及び廃止
中止 中止【令和４年度評価】◎ 期待以上の成果が得られた○ 概ね期待どおりの成果が得られた△ 期待したほど成果を得られなかった× 成果を得られなかった
中止 中止【総合評価】

令和4年度評価及び評価理由

配分金を活用し、福祉団体などへの財政支 年々募金実績は減少し、それに伴い配分金援や生活困窮世帯に対する支援を行った。 も減少傾向にある。

△ 72,951

7,968,203

8,041,154△ 72,951

0855,000△ 855,000

0

第4次地域福祉活動計画
総合評価

問題点・改善点○

075 Ⅳ-２-① 計画の進捗管理及び実施状況の評価

前年度対比
収入/支出

赤い羽根共同募金配分金

3,044,203円
助成団体 63団体
総務課

令和3年度
決算額（円）
収入/支出

4,924,000円
歳末たすけあい募金配分金

74 Ⅳ-１-② 民間助成金の活用

令和4年度
決算額（円）
収入/支出

△

0

○

年々募金実績は減少し、それに伴い配分金も減少傾向にあるが、配分内容を変更し計画的に配分を行うことができた。

○

民間助成金を活用するため、助成金の調査 市補助金も減額されているため、今後は民を行ったが、対象となる費用が限定的であり 間助成金を有効に活用し財源確保を行ってい活用できるものがなかった。
く必要がある。
内部評価検討委員会及び事業評価検討委員 内部評価検討委員会で、適正な進捗管理及会で、計画の進捗管理などを行った。
び実施状況の評価ができるようにする。

第5次地域福祉活動計画
への方針

○

○

継続

あまり多くの助成金を活用することができなかったが、対象となる助成金を活用し財源確保を行うことができた。
年度ごとに計画の進捗管理を行いながら、適正な実施状況の評価を行うことができた。

配分金が減少傾向にある中、福祉団体や生
活困窮者などを支援するため、配分内容の見直しを検討するなど、今後も計画的に配分金を活用していく。

継続

民間助成金を調査し、活用できる助成金については積極的に活用し財源確保を行っていく。

充実

計画の進捗管理を行うとともに、効果的に事業展開ができるよう、適正な実施状況の評価を行っていく。