・社会保障関係の手続きでは、マイナンバーカード等の提示が必要となります

離婚に関連するおもな手続き

支所・出張所

下記にあてはまる方は世帯にいますか？

手続き

あてはまる手続きをご自身で確認してください

住所
戸籍住所が変わる方

住所変更（転入・転出・転居）

前配偶者と同居中で、生計を別にしている方

世帯分離届

必要なもの

自動的に登録廃止になります

該当受付窓口※転入・転出・転居のチェック
シートも確認してください！

＜新たに印鑑登録をする場合＞姓が変わる方で旧姓の印鑑で印鑑登録している方

マークのあるものは、支所・出張所でも受付しています。

１階 ①市民課
１階 ①市民課
市民課

登録する印鑑、本人確認書類（2点確認書類は、その中から 3 点要）

お子さんの戸籍についてのご相談

入籍届、養子離縁届など

支所・出張所※受付窓口でご相談ください
１階 ④市民課
④市民課
１階

保険年金

離婚後も婚姻中の姓を引き続き使用したい場合

離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法 77 条の 2 の届）※受付窓口でご相談ください

姓が変わる方で、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードのいずれかをお持ちの方

氏名変更（お持ちの方）・マイナンバーカード
・住民基本台帳カード

国民健康保険に加入中で、姓など保険証の記載に変更がある方新しい保険証の交付→70 歳から 74 歳までの方姓が変わる方で、75 歳以上の方または65 歳以上で後期高齢者医療制度に加入している方
前配偶者の勤務先の健康保険の扶養から外れて、国民健康保険に加入する方新しい保険証の交付※資格喪失日より 14 日以内

変更前の国民健康保険証兼高齢受給者証

支所・出張所

1 階 ⑧国保医療課
１階

年金を受給している方年金の氏名変更※共済年金の方は共済組合へ届出

前配偶者の勤務先の厚生年金の扶養から外れて、国民年金の加入（20 歳から 60 歳未満）
※資格喪失日より 14 日以内

支所・出張所

前配偶者の勤務先の健康保険の資格喪失証明書

日本年金機構にマイナンバーが収録されていない方のみ
窓口でご相談ください

国民年金に加入する方支所・出張所

1 階 ⑧国保医療課
１階 ⑧国保医療課
市民課

市民課

・限度額適用認定証
・限度額適用・標準負担額減額
認定証
・特定疾病療養受療証など

または世帯構成に変更がある方で、各種認定証をお持ちの方

市民課

1 階 ⑨国保医療課⑨国保医療課１階

各種認定証の変更※勤務先の健康保険に加入の方は勤務先へお問い合わせください

姓が変わる方、１階 ⑦市民課⑦市民課
１階

変更前の国民健康保険証

新しい後期高齢者医療保険証の交付案内（後日郵送）
国民健康保険の加入（保険証は後日郵送）

市民課

前配偶者の勤務先の厚生年金の資格喪失証明書

市民課

支所・出張所

１階 ⑤市民課
１階 ⑤市民課
市民課
１階 ⑤市民課
⑤市民課
１階
市民課

支所・出張所・請求者の口座確認書類
児童手当の受給者変更※新たに申請する方が公務員の場合は、 ・請求者の健康保険証※必要なものがそろっていなくても勤務先に申請してください
窓口へお立ち寄りください

1１階
階 ⑪えにわっこ応⑪えにわっこ

主たる生計維持者が変わる方（0 歳～中学生）

子ども医療費助成の受給者証の変更

・子ども医療費受給者証
・健康保険証（子）1 階 ⑩国保医療課
1 階 ⑩国保医療課

学童クラブの利用を希望する方

学童クラブへの入会※受付窓口でご相談ください

住所・氏名変更など※利用している学童クラブでもお※変更届の提出が必要手続きできます

保育園の入園相談※受付窓口でご相談ください

こども 児童手当を受給していて、受給者が変わる方（0 歳～中学生）

子ども医療費受給者証をお持ちで学童クラブを利用しているお子さんがいる方
保育園・認定こども園に入園を希望する方

保育園・認定こども園に入園しているお子さんがいる方 住所・氏名変更など
児童扶養手当の認定請求※通園している園でもお手続きで応援センター
援センター
支所・出張所

市民課

支所・出張所階 ⑳子ども政策課⑳子ども政策課
22階

２階 ⑳幼児保育課
課課市民課

きます
※受付窓口でご相談ください

1１階
階 ⑪えにわっこ応⑪えにわっこ応援センター
援センター

・健康保険証（親・子）・戸籍謄本（全部事項証明）

ひとり親家庭等のご相談

ひとり親家庭等医療費助成の相談・申請
子ども医療費助成資格の喪失

・在学証明書又は学生証のコピー（子どもが 18 歳以上で学生の場合）11階
階 ⑩国保医療課⑩国保医療課
市民課

・親が児童を扶養している旨の申立書（子どもが 18 歳以上で学生ではない場合）

小中学生のお子さんがいて、経済的な事情がある方就学援助の相談・申請・振込を希望する口座の通帳・前年の収入がわかる書類※詳しくはご相談ください

特別児童扶養手当の受給者が変わる方
障がい児通所支援事業を利用しているお子さんがいる方、療育手帳(18 歳未満)をお持ちの方
重度心身障がい者の医療費受給資格をお持ちの方

教育委員会教育総務課
0123-33-3131
1１階
階 ⑪えにわっこ応⑪えにわっこ特別児童扶養手当の受給者変更※受付窓口でご相談ください

受給者(保護者)変更

マイナンバーをご用意の上、受付窓口でご相談ください。

１階 ⑬えにわっこ⑬えにわっこ重度心身障がい者医療費受給者資格の変更

・重度心身障害者医療費受給者証
・健康保険証1 階 ⑩国保医療課
1 階 ⑩国保医療課
支所・出張所市民課

応援センター援センター

応援センター
応援センター

受付済高齢

姓が変わる方で介護保険被保険者証をお持ちの方（65 歳以上または要介護認定を受けている方）

障がい
障がい 姓が変わる方で障がいの手帳をお持ちの方

各種手帳の氏名変更

受給者証をお持ちの方

各種受給者証の氏名変更

重度心身障がい者の医療費受給資格をお持ちの方

税・料金 上下水道の使用者名義が変わる方

介護保険被保険者証の氏名変更（後日郵送）

重度心身障がい者医療費受給者資格の変更

介護保険被保険者証
・各種手帳
・各種受給者証
・マイナンバーのわかるもの
・印鑑

市民課

支所・出張所階 ㉘障がい福祉課㉘障がい福祉課
22階※療育手帳・障害児福祉サービスをご利用の 18 歳未満の方はえにわっこ応援センターでお手続きください

・重度心身障害者医療費受給者証
・健康保険証1階 ⑩国保医療課⑩国保医療課
1階
市民課

お電話で手続きできます

使用者名義変更

1階
階 ⑭介護福祉課⑭介護福祉課
1

支所・出張所

第二庁舎 1 階
水道お客様センター
0123-33-3166
税：
1 階 ⑰税証明発行窓口
１階⑰税証明発行窓

税・料などの口座を変更する方

支所・出張所・預金通帳・通帳の届出印

口座振替の変更

上下水道料金：第二庁舎 1 階
水道お客様センター
0123-33-3166

その他

市営住宅を退去する方
または市営住宅に入居・同居を希望する方

市営住宅の退去手続き

姓が変わる方で、市内で犬を飼っている方

犬の登録名義変更

市営住宅の入居・同居の相談〒090－8509
北見市大通西 2 丁目 1 番地
〒061-1498
北海道恵庭市京町 1 番地

※受付窓口でご相談ください

鑑札（※保有している場合）

第二庁舎 ３階
市営住宅課
２階㉓脱炭素推進課㉓脱炭素推進課
２階☎0123-33-3131（代表）
開庁時間 あさ8 時 45 分 ～ 夕方 5 時 15 分

（土曜・日曜・祝日、年末年始の閉庁日はお休みです）
島松支所、恵み野出張所でも各種手続きができます。
なお、支所・出張所では受付していないものがあります。内側の表でご確認ください。
恵庭市ホームページ https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/

手続きチェックシート
離婚される方へ忘れずにお持ちください
本人確認書類⚫

当事者間に離婚する意思の合致がある「協議離婚」と、裁判所が関与して離婚が成立する「調停（裁判）離婚」があります。

⚫

協議離婚の場合、全国共通の離婚届用紙に夫婦双方の署名と証人（成年 2 人）の署名のうえ、届出してください。

⚫

未成年のお子さんがいるときは、夫婦の一方を親権者と定めてください。

⚫

調停（裁判）離婚の場合は、調停の成立または審判・判決の確定した日から10 日以内に届出をしてください。

市役所で手続きの際は本人確認をいたします。
本人確認書類の提示をお願いいたします。
<官公署が発行した、顔写真付きで身分を証明できるもの、免許証、許可証>

１点で１点で本人確認
本人確認できるもの
できるもの

運転免許証
マイナンバーカード
・パスポート ・障害者手帳・官公署発行の顔写真付きの免許証、許可証など---------------------------------------------------------------------

確認に２点が・健康保険証 ・年金手帳 ・介護保険証
・顔写真付きの社員証、学生証など

必要なもの

関連する手続きは内側にあります
必要な書類が届出の日にそろわない手続きは、後日あらためてご来庁いただく場合があります。

代理人の方が手続きするときは
1. 代理人として来られた方について本人確認をいたします。
2. 手続きができるかどうか、手続きの対象となる方との関係や委任状等により確認させていただきます。
3. 番号制度の対象手続きの場合は、手続きの対象となる方のマイナンバー（個人番号）をご提示いただきます。