児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）
公表：令和6年 3月28日

事業所名
チェック項目環
境・体制
整備

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で1 適切である

4

2 職員の配置数は適切である

4

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっている。また、障害の特性に応じ、事3 業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている
生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境に4 なっている。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている
業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標5 設定と振り返り）に、広く職員が参画している保護者等向け評価表により、保護者等に対して6 事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている業
務改善

はい いいえ事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うと7 ともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している

工夫している点

絵カード表示で、入って良 建物の構造上死角や段差があるが、あえい場所、危険な場所の注 てバリアフリーではなく注意力、危険回避意を促している。
力を高められるよう支援を心がけている。

活動内容に合わせた部屋 玩具や物が雑然としないよう、利用者の支の使い方を工夫している。 援に相応しい配置が出来る用工夫に努める。

4

日々の申し送りや事業

3

1 所会議にて改善点など

事業所会議、または日々の申し送りや申し送り帳を通して職員全体に周知徹底する。

を確認している。

貴重なご意見を参考に改 意見箱を設置し、保護者からの意見を伺善に繋げている。
い速やかに対応できるよう心がける。

4

昨年から公開しております 結果を踏まえ、事業所会議を行い業務改善に努めている。今年度もHPにて公開予定。

4

違う部署の職員に評価を第三者による外部評価を行い、評価結果を業務課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

祝日や長期休みで放課後 プレイルームと個別訓練室を使い分けな
デイの児童と利用が重な がら、課題に応じた支援ができるよう取りる場合は部屋を分けてス 組んでいる。
ペースを確保するようにしている。
余裕をもって支援ができる 指導員の休みや人員配置が難しくなる場よう人員配置している。
合、利用日の変更振替の提案を行いご協力をいただいている。

4

4 して貰っている。

8 改善につなげている

第三者による外部評価は行っていない。まずは、保護者からのご意見を参考に改善を図る。

9 確保している

4

社内の共通研修受講や、 次年度もティーチャーズトレーニング・事業所内での勉強会をチューター研修、ペアレントプログラムに参行っている。
加予定。

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者の10 ニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している

4

普段から保護者との情報 モニタリング内容をまとめて職員で共有交換を心がけて必要な支 し、支援会議にてチームの意見をもとに計援が行えるようにしてい画書を作成している。
る。

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を子どもの適応行動の状況を図るために、標準化11 されたアセスメントツールを使用している

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラ
インの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家族支12 援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている
児童発達支援計画に沿った支援が行われてい
13 る
適
切
な
支
援の提
供

きらめき古堅南

決められたアセスメント

3にしている。

適正に支援内容が設定さ 必要な支援内容を盛り込む計画書を立てれているています。

3

4

14 活動プログラムの立案をチームで行っている

4

15 活動プログラムが固定化しないよう工夫している

4

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を16 適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している受給者証更新のタイミングでアセスメントも1 シートで毎年確認するよう 更新するようにしていく。

4

1

定期的にケース会議を行 今後も支援会議を行い、情報共有したうえい、計画書をもとに支援の で個別支援計画を作成実践していく。
方向性を確認している。
ことば音楽療法士を中心に立案を行っている。

児童の特性、要望、新しい試み等、支援会議で今まで以上に深く話し合って形にしていきたい。
固定化したプログラムに加 児童の特性、要望、新しい試み等、支援会
え児童の成長に応じた新 議で今まで以上に深く話し合って形にしてしいプログラムを提案して いきたい。
いる。
児童の現状と成長段階に 集団活動がメインになっているので、個別合わせた内容を計画して 活動の実践に力を入れていきたい。
いる。

切な
支援の提供チェック項目
支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その17 日行われる支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、そ18 の日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している
日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支19 援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計

20 画の見直しの必要性を判断している

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議
21 にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関

22 係機関と連携した支援を行っている関係
機関や保護者との連携関係
機関や保護者との連携4

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

朝の朝礼で一日の予定を 役割分担は事前に行なっていても、想定確認し役割分担を行って 外な児童の動きに臨機応変に対応できるいる。
よう、十分な対応を心がける。

4

1

工夫している点

支援終了後に保護者へ支 放デイの支援準備に入るため、なかなか援の振り返り内容をＬＩＮＥ 児発の支援振り返りが出来ていない現状。保護者からの情報や支援中気づいた3 で発信している。
点などは必ずことば音楽療法士に報告する対策を取っている。
毎日の支援記録を取るこ 課題がある場合は話し合いをもとに新しいとを徹底しており、必要に 支援方法を提案できるようにしていきた
応じて話し合いが持たれて い。
いる。
相談員とのモニタリング時 積極的に児童に接し児童の小さな変化や期に合わせて事業所モニ 成長にすぐ気づくことが出来るように備えタリングを行っている。ておく。

4

主に児発管が参加している。

4

児童発達管理責任者もしくは児発管研修を受けた職員が参加している。

相談員を通じて行っている。相談員を通じて関係機関と連携している利用者もいるが全員ではない。

4（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている

該当者なし

該当者なし

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている

該当者なし

該当者なし

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚25 園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
移行支援として、小学校や特別支援学校（小学26 部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達支援事
27 業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている

2

2

2

きらめき北谷さんと情報共 読谷村主催のペアレントプログラムの指導有をして、支援の助言を受 者養成コースに参加した。
2 けている。

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、4今後は交流していく予定。 ことばの療育を行う事業所のため、ニーズが異なる。今後要望があれば障がいのない子供との交流を検討していく方向。
参加者より情報提供をい（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・4 ただくようにしている。

29 子育て会議等へ積極的に参加している

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者
31 に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている

保育園、幼稚園を併用利 保育園、幼稚園にこれから進む児童の保用している利用者様に関し 護者に対し、質問等答えられる範囲でアド2 ては、モニタリングで情報 バイスを行っている。
共有を行っている。
小学校に上がるタイミング 今年度初めて小学校進学児童の対応がのモニタリングで情報共有 あり、進学先には書面で情報共有をおこ2 を行っている。
なった。

28 障害のない子どもと活動する機会がある

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子30 どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている保護者へ

はい いいえ情報を頂いているので、可能な限り参加できるよう努めていく。

4

公式ラインを用いて家庭と 保護者同伴型の利用をしていただいていの連絡調整や日々の活動 るので、保護者との連携にさらに力を入れの様子を写真等も加えな ていきたい。
がら発信している。

4

保護者同伴型の利用をし 今年度はペアレントプログラムの参加を呼ていただいているので、困 びかけさせていただいた。次年度も支援がりごとの聞き取りやアドバ 行えるよう努めたい。
イスなど行ってる。

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を32 行っている

4

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、こ33 れに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

4

契約時に一緒に読み合わ 難しい言葉や分かりにくい内容に対してせし、疑問があればその は、分かりやすく説明できるよう心がけて場で答えられるようにして いる。
いる。
児童発達支援ガイドライン 児童発達支援ガイドラインの支援内容と計の支援内容と計画に基づ 画に基づいてサービスを提供している。
いてサービスを提供している。

チェック項目

保護者
への説
明責
任等

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対す
34 る相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている
父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開35 催する等により、保護者同士の連携を支援している
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護36 者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している

3

38 個人情報の取扱いに十分注意している

4

障害のある子どもや保護者との意思の疎通や事業所の行事に地域住民を招待する等地域に40 開かれた事業運営を図っている

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に41 周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出そ42 の他必要な訓練を行っている

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこ

43 どもの状況を確認している

食物アレルギーのある子どもについて、医師の44 指示書に基づく対応がされている

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有し45 ている

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保す

46 る等、適切な対応をしている

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に47 事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

利用者ご家族が自然な形 父母の会はまだ存在していないので、保で親しくなられている。
護者同士が交流しやすい場所づくりを工1
夫し、提供できる様にしていきたい。３月に保護者向けことば音楽療法セミナーを実迅速に対応できるように、 施。
相談等あれば速やかに対応できるよう心ＬＩＮＥや連絡帳の活用を行っている。

4

3

工夫している点

利用時の保護者との会話 情報不足で対応できないことや難しい相談から悩み相談や質問があ などもあるので、相応しい関係機関に繋げがることも多いので、答え られるようにしていきたい。
られる限り対応している。

4

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予37 定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

39 情報伝達のための配慮をしている

非常時
等の対
応

はい いいえ掛けている。

公式ラインを用いて家庭と 定期的な会報の発信は行っていないが、の連絡調整や日々の活動 重要な情報や連絡事項がある場合はその1 の様子を写真等も加えな 都度発信している。
がら発信しています。
個人情報など重要書類は、鍵付きキャビネットの中に保管している。

鍵付きキャビネット以外にも、ＰＣなど機器類のパスワード設定にも工夫している。

絵カードなど視覚的アプ 児童の特性に応じたツールをさらに開拓しローチ等工夫をしている。 ていきたい。

4

隣接している介護事業所

ことばの療育を行う事業所のため、ニーズが異なる。今後要望があれば地域住民との交流を検討していく方向。

1

3 と昨年秋に交流会を開催

3

職員は救急法、感染症に 職員間では緊急時対応、防犯、感染症に関する研修を受講していま ついての研修と訓練を行っているが、保護者への周知が出来ていなかった。今後は1 す。
保護者への周知を含めた訓練を実施していく。

2

2 ている。

しました。

定期的な避難訓練を行っその都度保護者と確認している。

4
1
3
4

契約時や病院受診後などに保護者に状況を確認している。

現時点でアレルギー対応の利用者はおりませんが、今後対象者が出た場合はふさわしい対応が出来るように努めていきます。
事例集を作成し、今後の ヒヤリハット発生後すぐ事業所内で情報共対策を話し合っている。
有を行い、支援の見直し改善策を話しあ
1
い、家族、関係機関とも情報共有を行うよ
うにしている。
職員研修に組み込まれて どういう行動が虐待に繋がる恐れがあるいるのか、定期的に職員間で事例検討を行っていく。

3 該当児なし

身体拘束なし該当児なし

2

今年度は地震、火災を想定した避難訓練を４回行った。次年度は５月と１１月に防災月間として訓練予定。

2○この「事業所における自己評価結果（公表）」は事業所全体で行った自己評価です。

身体拘束に繋がる行動について、職員間で勉強会や事例検討を行っていく。