りゅうぎん総合研究所【調査レポート】
宮古アイランドロックフェスティバル 2012 の経済効果【要旨】○

今年で８回目となる「宮古アイランドロックフェスティバル 2012」が 2012 年６月 23日に開催された。出演はこれまで同様に全国的に有名なアーティストなど計８組であった。

○ 観客動員数は約 5,000 人となり、うち県外客が約 1,500 人、宮古島以外の県内客が約1,600 人と多くの観客を動員した。
○ 波及効果を含めた経済効果について、県の産業連関表により試算した結果、経済効果は３億 2,200 万円となった。これは、観客による消費や大会運営費などの直接支出額２億300 万円に対して約 1.6 倍の波及効果となっている。
○ 当社では、今回を含め 2007 年、08 年、10 年に同イベントの経済効果について試算しており、今年の経済効果の 3 億 2,200 万円はこれまでで最高となった。
○ また、経済効果を産業別にみると、運輸業 6,900 万円、宿泊業 3,800 万円、飲食店 3,300万円、製造業 3,300 万円などとなっている。
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同フェスティバルは地元の若手経営者を中心とした民間主導で進められていることから予算の制限等があり、県外でのプロモーションが十分にできていないことや、期間中、島内の宿泊施設が不足するなど課題があった。今後、このフェスティバルを継続し、発展させていくには、引き続き行政のバックアップや地域の人々の更なる理解と協力が必要である。

１. 宮古アイランドロックフェスティバル 2012 の概要
2012 年６月 23 日に「宮古アイランドロックフェティバル 2012」が開催された。今年で8 回目の開催となる同フェスティバルは、宮古島の夏を告げるイベントとして定着している。
同イベントは毎回全国的に有名なアーティストの出演があり、今年は、「ケツメイシ」や「FUNKY MONKEY BABYS」、県内からは「MONGOL800」や「かりゆし 58」など８のアーティストの参加があった。
観客数は約 5,000 人と多くの観客の動員があり、そのうち県外客が約 1,500 人、宮古島以外の県内客が約 1,600 人であった。開催に先立って前夜祭が行われほか、イベント終了後には後夜祭が行われイベントを盛り上げた。
1りゅうぎん総合研究所■宮古アイランドロックフェスティバル2012の概要
名称
MIYAKO ISLAND ROCK FESTIVAL 2012
開催日時
2012年６月23日（土）12：00
場所
南西楽園宮古島リゾート敷地内特設会場（宮古島上野地区）
出演者
OKAMOTO S かりゆし58 ケツメイシ 10-FEET the ＨＩＡTUS
FUNKY MONKEY BABYS MONGOL800
THE ROOSTERS
観客数
約5,000人（うち県外客 1,500人 宮古島以外の県内客 1,600人）（出所）MIYAKO ISLAND ROCK FESTIVAL実行委員会

２.「宮古アイランドロックフェスティバル 2012」経済効果の試算（１）直接支出額の試算
経済効果の試算にあたって、まず、島外からの観客による宿泊、飲食、交通費、娯楽レジャー、土産品購入等の支出や島内の観客によるフェスティバル会場での飲食、グッズの購入などの直接支出額を推計する。また、その他に会場設営のための費用や看板設置、ポスター等の印刷費など同イベントの開催に要した出費等の直接支出があり、これらの直接支出額は合計すると２億 300 万円であった。
（２）経済効果の試算
ここで、（１）で得られた直接支出額をそれぞれ該当する産業別需要項目に区分し、2005年の沖縄県産業連関表を用いて県内各産業への波及効果も含めた経済効果を算出した。
まず、県内の産業全体の自給率は 100％ではないため、（１）で求めた直接支出額に県内での自給率を掛けて算出した額が 1 億 8,400 万円となり、これが直接効果となる。
次に直接効果である宿泊費、飲食費、交通費、会場設営費などが県内で支出されると、当該産業だけでなく、こうした産業に原材料、サービス等を提供している産業への売上増加へと波及していく。これを１次間接波及効果といい、これが 8,900 万円となる。
さらに直接効果、１次間接波及効果において各産業へ波及した効果は雇用者の所得へと結びつき、これらの雇用者の所得が消費へと繋がり、消費を通して各産業の生産を増加させていく。これを２次間接波及効果といい、これが 4,900 万円となる。
これらの直接効果、１次間接波及効果、２次間接波及効果であるそれぞれの生産誘発額を合計したものが、3 億 2,200 万円となり、これが宮古アイランドロックフェスティバル2012 の経済効果となる。また、これらの効果のうち、原材料やサービス等の仕入れを除いた分が粗付加価値（1 億 6,400 万円）となり、この中で雇用者へ支払った賃金等が雇用者所得（8,000 万円）となる。

2りゅうぎん総合研究所■宮古アイランドロックフェス ティバル201 2経済効果の試算結果
経済効果（生産誘発額）直接効果
1 次 間 接 波 及 効 果
2 次 間 接 波 及 効 果
合 計 （ 総 合 効 果 ）
直接支出額（波及効果）【単位：百万円】

粗付加価値誘発額

雇用者所得誘発額

1848589494930322164203( 1.6 倍 ) ＝ 総合効果/直接支出額

45231280（注） １．直接効果は、直接の支出による効果のことで、直接支出額に沖縄県内での自給率を掛けて求める。
２．１次間接波及効果は、原材料を他の産業から購入することによって起こる波及効果。
３．２次間接波及効果は、直接効果、１次間接波及効果によって生み出された雇用者所得の増加が個人消費の拡大を通して再び生産を誘発する効果。
４．生産誘発額は、直接支出の増加により誘発された各部門の生産額の合計。
５．付加価値は、誘発された生産額の中に占める粗付加価値（雇用者所得と営業余剰）。
６．端数処理により合計は合わなくなることがある。

（３）産業別の波及効果
今回の経済効果である 3 億 2,200 万円を産業別にみると、運輸業の 6,900 万円(主に航空、タクシーによる移動等）が最も大きく、次いで宿泊業の 3,800 万円、飲食店の 3,300 万円、製造業の 3,300 万円(主に土産品、食品加工を中心とした製造業）、商業の 2,000 万円などの順となっている。
■宮古アイランドロックフェスティバル2 0 1 2 の産業別経済効果
産 業 区 分経済効果
（生産誘発額）693833332018161679322

運輸
業
宿泊業
飲食店
製造業
商
業
そ の他の対個人サービ ス 業
対 事 業 所 サ ー ビ ス
金融・保険
そ の 他 の 産 業
合計

3【単位：百万円】

粗付加価値
誘発額

291815111412101045164

雇用者所得
誘発額

18109585641580

りゅうぎん総合研究所

3. まとめ
今年で８回目の開催となった同フェスティバルは、毎年、島外から多くの観客が訪れ、大きな経済効果をもたらしている。当社ではこれまで、同イベントの経済効果について今回を含め４回試算しており、今回の経済効果である 3 億 2,200 万円は過去最高となった。
要因としては、主に宮古島以外からの県内客が増加したことなどが挙げられる。なお、過去の経済効果としては 2007 年が 3 億 900 万円、08 年が 2 億 5,900 万円、10 年が 3 億 300万円であった。
このように同フェスティバルは、毎年多くの島外からの観客を誘客し、3 億円以上の経済効果を挙げるなど、宮古島の一大イベントとなっており、宮古島の観光振興にも大きく貢献している。
一方、同フェスティバルは地元の若手経営者を中心とした民間主導で進められていることから予算の制限等もあり、県外でのプロモーションが十分にできていないことや、期間中、島内の宿泊施設が不足するなど課題があった。今後、このフェスティバルを継続し、発展させていくには、引き続き行政のバックアップや地域の人々の更なる理解と協力などが必要である。

以上

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りゅうぎん総合研究所【補注】：本調査で使用した産業連関表について
本件調査では、沖縄県の 2005 年産業連関表を用いた。産業部門数で表示する部門表は産業分類 35 部門表をベースにしたが、35 部門表ではイベントにおける主な支出項目である「宿泊業」や「飲食店」等の部門が明示されていないので、これらの産業部門については、県が公表した基本分類表（404 行×350 列）から該当する業種を抽出した。さらに、今回の分析において多少統合しても不都合がない部門を当社で統合し、本件調査の分析用に組み替えた。
また、産業連関表における各産業部門の自給率は、県内需要（＝県内居住者の需要）に対する自給率であるため、移輸出（＝非居住者の需要）は対象外となる。このため、統計上、移輸出である「県外からの滞在者の支出（＝非居住者の需要）」の経済効果を試算する際に、そのままの自給率を用いると不都合が生じる。例えば、宿泊業の自給率は、県内居住者の宿泊需要（県外旅行等を含む）のうち県内宿泊部門を利用した割合を意味するが、県内居住者の場合、県外宿泊の支出額が県内宿泊の支出額より大きいため、県内宿泊業の自給率は低くなる。しかし、イベント関連の宿泊費や飲食費は全て県内で発生するため、こうした支出に対して県内での自給率が明らかに 100％とみられる宿泊業、飲食店などについては自給率を 100％に設定し直して使用した。

生産誘発額を求める式は以下のとおりである。
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Ｘ＝〔Ｉ−（Ｉ−Ｍ）Ａ〕￣１（Ｉ−Ｍ）Ｆ
Ｘ：各産業部門の財・サービスの生産額
Ｉ：単位行列―Ｍ：県内需要に対する移輸入係数（対角行列）
Ａ：投入係数（行列）〔〕−１：逆行列

Ｆ：最終需要額（直接支出額）※

Ｘ（生産額）が、Ｆ（最終需要額）に対応する生産誘発額となる

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