〔論説〕

マレーシアにおける会計監査制度―コロニアルパワーとカルチャーファクターの研究―

吉

田

洋

はじめに
本稿はアセアン会計における「コロニアルパワー」と「カルチャーファク
ター」の研究の一環としてマレーシアにおける会計監査制度の考察を行うものである。アセアンは、東南アジアが周辺大国の介入から自国を守り、国内の経済発展に専念するための枠組みとして発足した地域的国際組織である。
本研究では、アセアン4か国すなわちマレーシア、シンガポール、インドネ
シア、ベトナム（以下アセアン４か国とする）における会計監査制度、監査基準のアドプションおよびコンバージェンスの過程を分析調査し、会計と政治・経済・法律・文化との関係を考察し、その特質と問題点を明らかにしてゆくことにある。
調査手法は文献研究とインタビューであって、アセアン４か国の会計士協会・
監査法人・基準設定主体・大学での訪問調査および文献研究を行い、これらの国の「会計実務・監査実務」、「会計研究・監査研究」、「会計規制・監査規制」、「会計教育・監査教育」について国際比較分析を行うことが最終目標である。

─9─

１、本研究の調査手法
本稿では2019年３月24日～2019年３月28日（５日間）マラヤ大学（Universityof Malaya）、マラ工科大学（MARA University of Technology）、PwC マレーシア
クアランプール事務所を訪問した成果に基づいている１）。
①マラヤ大学、チャンワイメング経営会計学部准教授 (Associate Professor
Dr.Chan Wai Meng)、エルビーナアルファン経営会計学部専任講師 (SeniorLecture Dr.Ervina Alfan)、マヅニアブダラン経営会計学部専任講師 (SeniorLecture Dr.Mazni Abdullah)②マラ工科大学、ノーマンオマール会計研究所教授 (Professor Dr.NormahOmar)、 ノ ル ザ ジ ザ モ ハ メ ッ ド 会 計 研 究 所 研 究 員（Research Fellow
Dr.Norazid Mohamed）チュンポーヤン日本語学科講師 (Lecture Choong Pow
Yean) 他①、②の主なテーマは次のとおりである。
マレーシアの大学の認証機関、会計基準、キャッシュフロー計算書の会計、イスラム会計基準、イスラム会計教育の現状、税法特に GST と SST、マレー
シアにおける会計監査のフレームワーク、会計職業の規則、監査監視委員会、会計士団体、オーストラリア会計士団体の影響、内部監査人協会の活動、重要な監査事項（KAM）、ハラル認証と監査③ P ｗ C マレーシアクアランプール事務所日本人公認会計士2名③の主なテーマは次の通りである。
マレーシアにおける会計監査のフレームワーク、会計職業の規則、監査監視委員会、会計士団体、オーストラリア会計士団体の影響、会計監査基準、内部統制、関連法規、会計士の相互承認、監査上の主要な検討事項（Key Audit
Matters：KAM）、証券取引委員会２）

マラヤ大学経営会計学部（UMFBA）は、MBA 協会（AMBA）および国際経─10─マレーシアにおける会計監査制度

営高等教育協会（AACSB）によって国際的に完全に認定されている。これらの認定は、カリキュラム、教育、研究および設備の観点から、大学院の経営教育における最高水準の達成度を表している。この認定はマラヤ大学のプログラ
ムに国際的な信頼性と地位を与えている。マラヤ大学は、QS World University
Rankings 2018で87位にランクされている。マラヤ大学経営学部はマレーシア
で EDUNIVERSAL から4 PALMES 賞を受賞した唯一の大学である。これはトッ
プビジネススクールとして認められている。会計学学士（BAcc）課程のカリキュ
ラムレビューはマレーシア資格機構（Malaysian Qualiﬁcations Agency ：MQA）（ウェブサイト ; www.mqa.gov.my）、規制機関であるマレーシア会計士協会（MIA）、ICAEW、ACCA、CPA オーストラリア、CIMA などの専門機関の要件を満たすように実施されている３）。MQA とは国の高等教育質保証システムの基盤を成すマレーシア資格枠組み（Malaysian Qualiﬁcations Framework ：MQF）
を管理するとともに、質保証の状況に関するモニタリングや監督、高等教育に対する適格認定を行う組織である。
マラ工科大学はマレー系国民の高等教育を目的として創設された国立大学で会計研究所を有している。会計研究所 (Accounting Research Institute ：ARI) は、
2002年に特別利益団体として設立され、その後、高等教育省は2005年に ARIの設立を正式に承認した。2009年11月より、ARI は高等教育省によって高等教育センター (HICoE) の一つとして認められている。ARI は、
現在、
フォレンジッ
ク会計とイスラム金融犯罪といったニッチ分野における基礎研究に焦点を当てている４）。
2019年

マレーシア大学ランキングでは、マラ工科大学が1位、マラヤ大学

が4位となっている５）。
また、PwC マレーシアには日本の公認会計士資格のみならずマレーシア公認会計士（MICPA）会員、マレーシア会計士協会（MIA）会員といったマレー
シアの公認会計士資格を有する職員が在籍している。

─11─

２、アセアンの監査制度
2017年より筆者は松田修氏（愛知学院大学）とすでにシンガポール、インド
ネシア、ベトナムの主要大学、監査法人、会計士協会等を訪問してきた。それを基に会計監査に関して3本の研究論文を公表してきているので、その概要をまとめておこう。
シンガポールでは次のような研究結果となっている。
シンガポールの大学の会計研究者の約70％は資本市場の研究を行っている。
また、シンガポールの大学のビジネススクールの学生のうち約70％が勅許会計士の資格の取得を希望している。
コロニアルパワーという視点では、
シンガポー
ルは英連邦の一員であり、「勅許」とはイギリス国王（現在はエリザベス女王）
が認めた資格であるため、シンガポールの勅許会計士はイギリスなど多くの英連邦諸国における勅許会計士として働くことができる。このような相互承認を言い、日本公認会計士協会では「持ち運び」と称している。日本においては、
いかなる国と間においても公認会計士資格の相互承認は認められていない。
カルチャーファクターの視点から見た場合，シンガポールは華人文化の影響を受けており、華人経済におけるハイパーメトクラシー（能力主義）が形成されている。したがって，シンガポールのビジネススクールはアジアではシンガ
ポール国立大学（National University of Singapore: NUS）
、南洋理工大学（Nanyang
Technological University: NTU）の２校がトップレベルとしてランクインしている。
戦後、シンガポール社会の成り立ちは史的に一党独裁で現在も続いていることが特徴的で、政府の影響力も大きく、政府系企業のポジションは揺るぎない６）。
インドネシアでは次のような研究結果となっている。
インドネシアの大学経済経営学部の会計学専攻の学生で会計士を目指すが学生は少数である。これは会計専攻の学生は一般企業への就職が好調であえて会
計士の資格取得に関心がない。

─12─

マレーシアにおける会計監査制度

コロニアルパワーの視点からは法的枠組みは依然、オランダのシステムであるが、会計教育ついては簿記を中心とした会計教育は行われなくなり、アメリ
カ式へ変わった。カルチャーファクターの視点から見た場合、インドネシアはイスラム文化の影響を受けており、シンガポールに見られる華人経済におけるハイパーメトクラシー（能力主義）とは異なり、勅許会計士取得が CEO への近道と考えて、資格取得を目指すようなことはしないで、会計士の職業選択を行わず堅実に一般企業に就職する保守性が見て取れる７）。
ベトナムでは次のような研究結果となっている。
ベトナムの大学の会計教育システムはアメリカとイギリスのシステムをとり入れている。また、フランス語を学んでフランスに留学するといったことはほ
とんどなくて、数週間の海外研修程度である。会計学科の卒業生の70% が会
計関連の進路を選択している。シンガポールのように会計士の資格取得後，他のビジネスの分野に行くことが多いわけではない。卒業後はイギリス、オース
トラリアの会計士資格を取得することが多いので、コロニアルパワーの影響はプランコンタブルに見られる程度である。
カルチャーファクターの視点から見た場合、ベトナム人は自己表現価値は高
くなく、またシンガポールに見られる華人経済におけるハイパーメトクラシー（能力主義）とは異なる。そのことが会計制度の遅れにつながっているのではないかと思う。また、「和を以て貴しとする」文化により財務諸表が信頼できないとの理由で国営企業の民間売り出しが進んでいないのかとも思う。
男女の役割の問題もある。ベトナムでは会計法により、原則として経理の責任者として財務省が認める会計主任（チーフアカウンタント）の資格を有する
ものを置かなければならないが女性が８から９割である８）。
ここまでみたように勅許会計士育成にかかわる会計教育、会計監査制度、相互承認における資格制度など共通点もあるが、文化による多様性もある。この多様性が会計基準ではなく、会計学専攻の学生の進路や会計の実践に影響を与えている。次にマレーシアについてみてみよう。

─13─

３、マレーシアの監査制度と会計士団体
アセアン諸国における会計監査については、３つの異なったレベルで調和化されている。国際レベルでは国際監査・保証基準審議会、地域レベルでは
IFAC、地域レベルでは AFA、マレーシアの国家レベルでは MIA などである９）。
はじめに AFA についてみておこう。AFA は ASEAN 地域の会計専門家を代表する組織体としての地位を築き、アセアン加盟各国の社会的及び経済的発展を支える会計専門家の育成をミッションとして活動を行っていることはすでに別稿で述べたとおりである10)。
日本公認会計士協会も AFA の準会員であるので、以下の情報が当協会のWeb ページに記されている11）。
AFA では2016年現在、以下3つのタスク・フォースがあり、それらを中心として ASEAN における会計サービス提供の自由化への対応、ASEAN の会計専
門家の能力強化や会計職業専門家団体の機能強化などに取り組んでいる。
タスク・フォース

１

開発途上の団体（国）の会計・監査制度の発展を支援し、国際会計士連盟（IFAC）未加盟団体（国）の IFAC 加盟を促進する。
タスク・フォース

２

政策提言・アドボカシー活動及び AFA 加盟団体間の相互協力促進に向けた協議の促進などを通じて AFA の広報活動や利害関係者等とのコミュニケー
ションを充実させる。また、中小規模の監査法人及び会計事務所及び中小企業に係る研修の実施や能力向上に貢献する。
タスク・フォース

３

IFAC の 認 定 会 計 士 グ ル ー プ（AAG ：Acknowledged Accountancy Grouping）
としての認証を取得する。
マレーシア会計士協会は1967年会計士法に基づいて設立され、マレーシアの会計士専門職の完全性、地位、利益を規制、開発、支援そして強化する国家会

─14─マレーシアにおける会計監査制度

計機関である。前身は1958年設立のマラヤ公認会計士協会 (Malayan Associationof Certiﬁed Public Accountants) であり、マレーシア連邦が成立後、マレーシア
公認会計士協会（Malaysian Association of Certiﬁed Public Accountants）に名称を変更した。1967年会計士法が制定され、これにより、MIA が設立された。
MIA はマレーシア公認会計士協会またはマレーシア勅許会計士協会の資格と関連する職務経験を持つ会計、経営、財務の専門家を育成している。
現在、
マレー
シア国内外のあらゆる業界でビジネスを展開している会員は35,633名（2018年現在）である。MIA は、ASEAN 会計士連盟 (AFA) や国際会計士連盟 (IFAC)などの地域および国際的な専門機関の他のメンバーシップに協力している12)。
会社は規模を問わす、マレーシアで監査業務を認められた者を会計監査人として任命する必要がある ( 会社法267条 )。会計監査人は MIA の会員であることが必要である。
1967年会計士法第6条では、当協会の機能は以下のように定めている。
①会員としての入会資格を決定すること。
②会計の職業を実践または実践しようとする者の研究所またはその他の団体による訓練と教育を提供すること。
③ MIA 資格試験 (QE) を承認し、その試験の実施を規制し、監督すること。
④マレーシアの会計の職業の実践を規制すること。
マレーシアで会計士になるには、MIA の会員でなければならない。MICPA
は MIA によって承認された専門機関の一つである。1967年会計士法のセクショ
ン14では MIA が以下の職業団体の会員である場合、MIA の会員になることができる13)。
（a） マレーシア勅許会計士協会（b）スコットランド勅許会計士協会（c） イングランド・ウェールズの勅許会計士協会（d）アイルランド勅許会計士協会（e） 英国勅許会計士協会

─15─

（f） オーストラリア勅許会計士協会（g）オーストラリア公認実務会計士協会（h）ニュージーランド勅許会計士（i） カナダ勅許会計士協会（j） インド勅許会計士協会（k）英国経営会計士協会
マレーシアに初めて海外大学として分校を開設したオーストラリアのモナッ
シュ大学 (Monash University) がある。勅許会計士の場合、MICPA-CAANZ プ
ログラムがあり、卒業生が MICPA とオーストラリアとニュージーランドの勅許会計士（CAANZ）の両方の会員資格を持ち、入会要件を満たしていることを特徴としている14)。
ACCA（the Association of Chartered Certiﬁed Accountants）の場合、MICPA との相互認証協定により、マレーシアで公認会計士として登録ができ、専門家としてサービス提供を行うことができるようになる15)。
マレーシア公認会計士として登録するには、基本的に、以下の４つの条件を満たしている必要がある16)。
① ACCA の全14科目の試験に合格②５年以上会計に関連する職務の経験③３年以上マレーシアに滞在④ MICPA 会員登録審査員とのインタビューに通過
会計士関連団体として内部監査人協会（IIA）についても見ておこう。内部監査人協会の本部はアメリカであるが、アジア内部監査人協会（Asian
Confederation of Institutes of Internal Auditors: ACIIA）がマレーシアに置かれている。ACIIA は、IIA オーストラリア、IIA 中国、IIA 香港中国、IIA インド、
IIA インドネシア、IIA 日本、IIA 韓国、IIA モンゴル、IIA ニュージーランド、
IIA パプアニューギニア、IIA フィリピン、IIA シンガポール、IIA 中国台湾、
IIA フィジー、および IIA タイからなるアジア太平洋地域の17の IIA 加盟組織

─16─

マレーシアにおける会計監査制度の連合である17)。
ACIIA の設立は、1999年3月 IIA 香港により10の関連団体の代表者が出席した会議にさかのぼる。その後、この会議はアジア内部監査サミットと呼ばれ、毎年開催された。2001年のアジア地域会議に関連して開催された会議で、IIA
マレーシアが ACIIA の事務局に選ばれたものである18)。

４、監査基準と国際監査基準
マレーシアの監査基準は IFAC の国際監査・保証基準審議会（International
Auditing and Assurance Standards Board ：IAASB）の国際監査基準（International
Standard on Auditing：ISA）が採択され一致している。
また、IFAC が公表している監査関連基準には国際会計教育基準審議会(International Accounting Education Standards ：IAESB) 国 際 会 計 士 倫 理 基 準
審 議 会 (International Ethics Standards Board ：IESBA) 国 際 公 会 計 基 準 審 議 会(International Public Sector Accounting Standards Board ：IPSASB) が公表している各監査関連基準にもほぼ一致している。したがって、IFAC が公表している
IAASB、IASB、IEASB、IPSASB の各基準と一致している。PwC のような国際的会計事務所では世界に通用する社内基準を用いている19)。
会計監視委員会（AOB ：Accounting Oversight Board）は2010年に設立されている。
2018年７月、企業会計審議会は「監査上の主要な検討事項（KAM）」を監査報告書に記載を求める「監査基準の改訂に関する意見書」を公表した。KAMを開示することは上述した IAASB の IAS701をもとにしたものである。すでにマレーシでは2016年12月15日以降に終了する期間の財務諸表の監査については、
IAS701「独立監査人報告書の主要監査問題の伝達」が有効となっている20)。
なお、佐久間氏の論文によれば、マレーシアの KAM の開示実態は次のようである21)。

─17─

① KAM の個数
KAM の個数は1社あたり平均2.1個で、KAM を開示していない企業もある。
② KAM の領域
KAM の領域の多い順から収益の認識、貸倒、のれんと無形固定資産の減損、棚卸資産の評価、投資の減損となっている。

５、コロニアルパワーとカルチャーファクター
マレーシアは16世紀から20世紀にかけて欧米各国による占領、植民地支配が続いた。16世紀初めマラッカはポルトガル、17世紀にはオランダに占領され東インド会社による支配が続いた。フランスがペナンを占領後、イギリスもまた
東インド会社の拠点を築き始め、1894年には、英蘭条約によりマレー半島とボ
ルネオ島の北部がイギリスの植民地となった。19世紀には、マレー半島は錫の一大産地として栄え、20世紀になると天然ゴムの生産が加わり中国南部やインド南部から大量移民があり、多民族国家になった。1942年に日本軍がマレーシ
ア一帯を占領したが、第二次世界大戦後の1948年にはイギリスが再び宗主国になり「イギリス領マラヤ連邦」となった22)。
マレーシア人は穏やかで、陽気で、道徳心に富んでおり、治安もよい。それ
ぞれの民族が自分の文化・宗教を守りつつも、互いに他の民族のそれを認め合うことで共存が成り立っている23)。
現在、マレーシアの公用語となっているマレー語は、もともと東南アジア一帯でリンガ・フランカとして形成された言語である。リンガ・フランカとは、共通の母国を持たない人どうしがコミュニケーションを行うために使われる言語であり、特にビジネス環境で話される共通語を指すが、現代ではビジネス英語に変わりつつある24)。ここでいうビジネス英語とはシンプルで分かりやすい
英語をいう。
イングルハートとウェツェルによる世界価値観調査カルチャルマップ

─18─

マレーシアにおける会計監査制度

２０１０－２０１４によれば、インドネシア、マレーシアはアフリカンイス

ラミックにグルーピングされている25)。しかし研究対象である他のアセアン諸国と自己表現的価値と生存価値の尺度に大きな差はない26)。
また、マレーシアの文化においてどのような教育スタイルがとられているかも見ておく必要がある。一般にアジア諸国の文化では、教育はとても権威あるものとして捉えられている。教員は学生が敬意を払うべき対象として認識されている。教員は講義において一方的に知識を提供し、学生はその講義を聞くというスタイルである27)。しかし、訪問したいずれの大学も教員と学生の相互作用を重視し、学生が意見を出したり、ディスカッションに参加するなどイギリス型の教育スタイルに変化している28)。
アジア企業の人的資源管理の特徴として、「職場集団志向」という次元があり、各国ともほとんどの項目で最高点の5点評価となっている。
「職場集団志向」の項目は次のようであり、数字はマレーシアの点数である。
職場での共通の目標と価値観の共有

５

チーム・集団ベースの業績評価

５

チーム・集団ベースの報酬制度

４

チームワークの重視

５

マレーシアの企業も含めて、アジアの企業では、職場レベルの目標共有や、チーム・集団単位でのマネジメント手法が採用されている29)。

まとめマレーシアの監査制度を見る限り、宗主国イギリス式の会計資格が導入されている。相互承認制度も実施されている。会計監査教育は教員が講義において一方的に知識を提供し、学生はその講義を聞くというスタイルではなく訪問したいずれの大学も教員と学生の相互作用を重視し、学生が意見を出したり、
ディ

─19─

スカッションに参加するなどイギリス型の教育スタイルに変化している。
ま た、 国 際 監 査 基 準 は IFAC の 国 際 監 査・ 保 証 基 準 審 議 会（International
Auditing and Assurance Standards Board ：IAASB）の国際監査基準（International
Standard on Auditing ：ISA）と一致している。例えば日本では「監査の主要な検討事項」の記載は2021年3月期から適用開始となっているが、すでにマレー
シアでは適用されている。会計教育研究に関してはフォレンジック会計やイス
ラム金融犯罪といったニッチ分野における基礎研究が進んでいる。内部監査に関してはアジア内部監査協会の本部がマレーシアに置かれている。
以上みてきたように、イギリスのコロニアルパワーとマレー人のカルチャー
パワーで会計監査は宗主国イギリス並みに大きく前進している。また、マレー
シアを含むアジアの企業の人的資源管理の特徴は「職場集団志向型」であり、会計監査業務であっても同様であると推察される。

注１) 新たに追加した項目は次の通りである。
I: Field of Malaysian Auditing(Questions by Dr. YOSHIDA)
Q1 Framework for auditing in Malaysia
Q2 Regulation of Accountancy Profession
Q3 Audit Oversight Arrangements
Q4 Professional Accountancy Organization-Working Relationship between MICPA and MIA.
Q5 Adoption of International Standards-Quality Assurance mechanisms, International Education
Standards, International public Sector Accounting Investigation and Discipline-why partiallyadoptedQ6 Inﬂuence from Australian Accounting and audit Professional Body
Q7 Activities of ACIIA(Asian Confederation of Institute of Internal Auditors)
Q8 Correspondence for Key Audit Matters(KAM)
Q9 Halal Certiﬁcation and audit
なお、今までの質問項目は以下を参照されたい。

─20─

マレーシアにおける会計監査制度
吉田

洋、松田

修「シンガポールにおける会計監査制度 - コロニアルパワーとカルチャー

ファクターの研究 -」、『名古屋文理大学紀要』第18号、2018年3月、66～67頁。
また、大学が提供している国立大学の会計教育については次に詳しい。松田修「マレーシアにおける国立大学の会計教育」、『経営総合科学』、愛知大学経営総合科学研究所、110号、2019年3月、73～104頁。
２）最近では監査法人の不正事件も起きている。
「マレーシア証券委員会は30日、大手監査法人デロイトトウシュトーマツのマレーシア
法人に計220万リンギ（約5700万円）の罰金を科すと発表した。政府系ファンド「1MDB」
子会社のスクーク（イスラム債）発行に関連し、1MDB の不正行為の報告を怠ったことが法令違反にあたると判断した。1MDB の子会社は2014年に、24億リンギのイスラム債を発行した。デロイトは15年度から16年度にかけて、この子会社を含む1MDB 関連2社の監査を担当していた。当時から1MDB を舞台にした資金の不正流用疑惑が浮上しており、デロ
イトは監査報告書の中で、1MDB は複数の捜査機関から調査を受けているなどと記述していた。ただ、証券委はこうした指摘だけでは、監査人としての法定の義務を履行したことにならないと判断。イスラム債の償還に影響を与える不正行為をすぐに当局に報告しなかったことは法令違反になると認定した。
マレーシア検察当局は18年12月、1MDB に関連して米投資銀行ゴールドマン・サックスの子会社を起訴した。ここにきてナジブ前首相など不正流用の当事者だけでなく、資金調達に関わった金融機関などへの責任追及を加速している。地元紙スターによると、1MDBに関連して監査法人が処分された初の事例となる。」（日本経済新聞

2019/1/30 https://www.

nikkei.com/article/DGXMZO40692440Q9A130C1FF8000/）
３）インタビュー

マラヤ大学 チャンワイメング准教授（2019年3月25日）

４）インタビュー

マラ工科大学ノーマンオマール会計研究所教授他（2019年3月26日）

マラ工科大学の HP （https://ari.uitm.edu.my/main/index.php/about-us/about-ari より2019年7月
1日検索）５）Uni Rank の Web ページ（https://www.4icu.org/my/ より2019年7月1日検索）
６）吉田

洋、松田

修「シンガポールにおける会計監査制度 - コロニアルパワーとカルチャー

ファクターの研究 -」、『名古屋文理大学紀要』第18号、2018年3月、61～67頁。
７）吉田洋「インドネシアにおける会計監査制度―コロニアルパワーとカルチャーファク

ターの研究―」、『経営総合科学』、愛知大学経営総合科学研究所、109号、2018年9月、101～109頁。
８）吉田洋「ベトナムにおける会計監査制度―コロニアルパワーとカルチャーファクターの研究―」、『経営総合科学』、愛知大学経営総合科学研究所、110号、2019年3月、39～52頁。
９）Ira Yuta Chairas、Wirawan E.D.Radianto, Accounting Harmonization in Asean The Process、Bnefites and Obstacles,VDM, 2010,p.3.

─21─10) 吉田洋「ベトナムにおける会計監査制度 - コロニアルパワーとカルチャーファクターの研究 -」『経営総合科学』、愛知大学経営総合科学研究所、第110号、2016年3月、104頁。
アセアン会計士連盟の HP（http://www.aseanaccountants.org/list_member.html より2017年12月3日検索）11）日本公認会計士協会の Web ページ（http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ITI/afa/index.html より2017年11月15日検索）12) マレーシア会計士協会の Web ページ（https://www.mia.org.my/v2/ より2019年7月1日検索）13) マレーシア会計士協会の Web ページ (https://www.mia.org.my/v2/Membership/services/act.
aspx より2019年7月1日検索 )14) マレーシア公認会計士協会の Web ページ(https://www.micpa.com.my/the-micpa-programme/ より2019年7月1日検索 )15)ACCP の HP
ACCA

JPAN の Web サ イ ト に は、 次 の よ う な 記 載 が あ る。（https://accajapan.com/ よ り2019年7月1日検索）
ACCA は、イギリスで1904年に設立 (1974年勅許付与 ) された職業会計専門家団体で、現在では世界181か国に200,000人以上の会員と約480,000人の学生が職業会計専門家団体である。ACCA は日本の日本公認会計士協会のように権威ある資格を提供している組織で、「イギリス勅許公認会計士資格」を提供している。ACCA は、イギリス国内で勅許会計士に独占されていた会計業務の開放や、より様々なバックグラウンドを持つ個人を柔軟に受け入れることで、社会のニーズに沿った会計士の育成を目指し設立された。また、国際会
計基準（IAS や IFRS）に基づく資格でもあり、イギリス国内の資格というよりは「世界で使われる資格」を目指している。そのような背景から、監査をするだけの会計士資格ではなく、世界中の様々な業種、職種、年齢の人に役立つ資格として認知されている。
さらに ACCA は、会計士資格を取得する過程だけではなく、その取得後にも様々な優れた学習の場を提供している。例えば、ACCA を取得後に MBA( 経営学修士 ) を取得することができる。ACCA を勉強することによって、その資格のステータスを得るという短期的目的と同時に、一人の真のビジネスマンとして生涯活躍できるという長期的な目的を達成することができる。また、ACCA はその目的から資格の学習プロセスに重きを置いており、ACCA 取得プログラムへの入学に必要な教育要件も比較的低く、東南アジアや中東を中心に受験者数が増加している。
16) ACCI JAPAN の Web ページ（https://accajapan.com/2017/12/17/mutualcpa/ より2019年7月1日
検索）17) マレーシア内部監査人協会の Web サイト（https://www.iiam.com.my/ より2019年7月1日検
索）

─22─

マレーシアにおける会計監査制度
18) アジア内部監査人協会の Web ページ（http://www.aciia.asia/?page_id=868より2019年7月1日検索）19) インタビュー

PwC マレーシアクアラルンプール事務所（2019年3月26日）

20) マレーシア会計士協会の Web ページ(https://www.mia.org.my/v2/downloads/handbook/standards/ISA/2018/08/08/ISA_701.pdf よ り2019年
7月1日検索 )thCheng,Lim Ewe, Malasia Audit Manual 4 Edition,Wolters Kluwer,2018,p.31.

21) 佐久間義浩「各国における KAM の開示実態と学術的研究の動向―KAM 研究における新たな研究機会の提示―」『現代監査』No.29、日本監査研究学会、2019年、42～59頁。また、
イスメイルらの論文によればマレーシアの監査人による KAM の初年度の報告書を調査し、11の上場企業についてまとめている。なお、マレーシアの KAM については以下の文献に詳しい。
Hashanah Ismail,Asna Abdullah Atqa,Hamimah Hassan,First Time Reporting of Key Audit
Matters(KAM)by Malaysian Auditors, International Journal of Engineering & Techology,7(3.30),
2018,pp.30-32.
22) https://www.wiki-investment.com/country/bookContent/49/51/222/1055#1055より2019年7月1日
検索）23) 手島恵美編著『マレーシアビジネスガイド（第2版）』日本貿易振興会、2015年、３頁。
24) 戎谷梓「社内言語・コニュニケーション」関口倫紀、竹内規紀、井口知栄編著『国際人的資源管理』、中央経済社、2016年、204頁。
25) Inglehart,Ronald,Christian Welzel,“Changing Mass Priorities:The Link Between Modernization
and Democracy”, Perspective on Plitics,June ,Vol 8 &,No.2,(2010)pp.554.
26) 山崎聖子「世界価値観調査とは」池田謙一編著『日本人の考え方世界の人の考え方

世界価値観調査から見えるもの』勁草書房、2016年、13～14頁。
27) 笠原民子「国際人材」関口倫紀、竹内規紀、井口知栄編著『国際人的資源管理』、中央経済社、2016年、109頁。
28) インタビュー

マラ工科大学（2019年3月26日）、マラヤ大学（2019年3月25日）

29) 竹内規紀「人的資源管理の特徴」関口倫紀、竹内規紀、井口知栄編著『国際人的資源
管 理 』、 中 央 経 済 社、2016年、87～88頁。Zhu,Y.,Warner.M & Rowley.C,

Human Resource

Management with‘Asian’Characteristics :A Hybrid People-Management System in East Asia,
International Journal of Human Resource Management, Vol 18,No.5,(2007)pp.745-768.

本研究は JSPS 科研費 17K04079の助成を受けたものです。

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