平成 12 年 3 月 30 日
琉球銀行 調査部
特集：泡盛業界の現状と課題＜目次＞

１．はじめに
２．泡盛業界の現状について（１）泡盛の製造免許場数（２）酒類販売場数（３）泡盛の移出高の推移（４）しょうちゅう（乙類）に対する課税額の推移
３．今後の課題（１）新酒と古酒の差別化について（２）県内消費量の増強について（３）県外・海外市場の開拓について（４）酒税率の引き上げについて
４．さいごに１．はじめに戦前の黒こうじ菌を使った幻の酒を復活させたり、伝統的な南蛮甕貯蔵及び樫樽での長期間熟成等により、泡盛業界は泡盛の香り、風味を格段に向上させるなど多様化する顧客ニーズに対応し、沖縄の伝統の酒である泡盛の品質向上を目指している。その効果に支えられ、泡盛の製成量・消費量は 1992 年以降順調に増加し、泡盛は県民の酒としてウイスキーを凌ぐ確固たる地位を築いている。
82 年からの全国的な焼酎ブームに乗り、泡盛の移出高は増加傾向にあったがブームの一巡により 89 年度には落ち込んだ。沖縄県酒造組合連合会や各企業は消費地の開拓について県内はもちろん、首都圏を中心にしたＰＲ・販売促進活動を実施しており、その効果は焼酎ブーム後の県内・外移出高の落ち込みを順調な回復に導いている。また海外市場開拓についても、台湾などの市場調査を実施するなど積極的な動きも見られる。
酒税法の改正に伴う酒税率の引き上げが 97 年 10 月からスタートし、今年（2000 年）の 10 月 1 日で最終段階を迎え、酒税率はウイスキーとほぼ同等になる。また、しょうちゅう（乙類）に対する酒税率軽減の根拠となっている「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」や「租税特別措置法」の期限到来が近づいている。酒税率の引き上げによる価格上昇やディスカウント・ショップの出現等は業界に厳しい競争と経営の効率化を促している。酒税率の引き上げは徐々に課税額の増加となって現れており販売価格を押し上げてくるものと思わ-1-れる。今後は製造コストの削減を含む経営の効率化・合理化により価格競争力の強化など業界の課題は大きなものがある。本レポートでは歴史と伝統の泡盛産業の現状と課題をまとめてみた。
２．泡盛業界の現状について（１）泡盛の製造免許場数(図表 1.参照)
県内の泡盛製造免許場数は 98 年 3 月末時点で稼動中 48 場、休場 1 場となっており、この 10 年間ほとんど変わっていない。規模別には製成量 200 ｷﾛﾘｯﾄﾙ未満の零細免許場が 98 年 3 月末は 36 場で全体の 73%を占めており、89 年 3 月末の 37 場とほとんど変化は見られない。一方､1000 ｷﾛﾘｯﾄﾙ以上の免許場数は 4 場で 89 年度比 1 場の増加に留まっている｡
図表１．焼酎(乙類）の 製造免許場数
休場合計

除く
休場‑

24947

1‑

14948

21‑

‑

4848

11‑

14847

12‑

‑

4848

21‑

‑

48

48

12‑

‑4848

622‑‑

48482813‑

‑

48

48

63

722‑

148

47

94422‑

149

48

年度

6kl
未満

6kl
以上

10kl
以上

60kl
以上

100kl
以上

200kl
以上

500kl 1000kl 2000kl 5000kl
以上
以上
以上
以上

1987

3‑

16

79451288

32

14

994

4289

4

3

11

10

8

6390

2315

96649141

141346392

3

1

17783693

2

1

18

854

794

3‑

18

94495

32

14

9696

3‑

1212974313
7
資料：「沖縄国税事務所統計書」
注１．調査時点は年度末（２）酒類販売場数
県内の酒類販売場数は減少傾向にある。98 年 3 月末時点で 5,920 場となっており、89 年 3 月末の 7,367 場に比べると 1,447 場減少している。スーパーやコンビニエンスで増加傾向にあるものの、零細小売店の閉店などが販売場の減少につながっているものと考えられる。
（３）泡盛の移出高の推移① 総移出高（図表２．参照）
沖縄県酒造組合連合会のまとめによると、98 年度の泡盛の総移出高は 20,047-2-ｷﾛﾘｯﾄﾙで始めて 2 万ｷﾛﾘｯﾄﾙの大台に乗った。82 年に始まった全国的な焼酎ブームにより増加した泡盛の移出高は 89 年度から 91 年度まで低迷したが業界の努力により 92 年度から再び増加に転じ県内・県外移出高とも好調に推移している。
直近の沖縄県酒造組合連合会の発表によると、99 暦年の泡盛出荷量（生酒ベース）は 20,617 ｷﾛﾘｯﾄﾙで過去最高となっている。
図表２．泡盛の総移出高（生酒ベース）
総移出高kl
25,00019,31320,00020,047
19,03017,816
16,195
15,33915,00010,00014,463
15,18914,275
13,83013,672
12,937
12,711
12,651
11,995
11,853
10,820
9,643
8,762
9,905
9,140
8,863
8,302

5,000

0
1976 77

78

79

80

81

82

83

84

85

86

87

88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98
年度

資料：「沖縄県酒造組合連合会」

また金額ベースでは「平成 10 年 沖縄県の工業」（沖縄県企画開発部統計課）によると、98 年のしょうちゅう（泡盛を含む）の出荷額は 12,819 百万円となっている。
② 県内移出高（図表３．参照）
98 年度の県内移出高は 18,816 ｷﾛﾘｯﾄﾙで 76 年度 8,539 ｷﾛﾘｯﾄﾙの約 2.2 倍となっている。97 年度に若干落ち込んだものの、98 年度は持ち直しており、99 年度
も 99 年 4 月から 2000 年 1 月累計ベースで堅調に推移している。
県内移出量の増加要因として、マイルド化、古酒の多様化、容器のワンカップ化、樫樽の活用等による泡盛の品質の向上や提供商品の多様化が県民に支持され競争力がアップしたことによる。事実、スナック等で泡盛の飲まれる頻度が大幅に増加している。また成人人口や入域観光客数増加に伴う居酒屋の増加や観光土産品としての定着化は泡盛消費量の増加に寄与しているものと思われる。

-3-図表３．泡盛の県内移出高（生酒ベース）
県内移出高

kl
20,00018,816
18,332
17,876
16,96218,00016,00014,00012,00010,000 8,539
7,898

8,000

9,341
8,813
8,529

15,467
14,56014,576
13,91913,707
13,196
13,042
12,431
11,98912,25011,600
11,295
10,395
9,533

6,000
4,000
2,00001976 777879808182838485868788899091929394959697

98

年度

資料：「沖縄県酒造組合連合会」③ 県外移出高（図表４．参照）
98 年度の県外移出量は 1,231 ｷﾛﾘｯﾄﾙで 76 年度 223 ｷﾛﾘｯﾄﾙの約 5.5 倍となっている。82 年のしょうちゅうブームに乗り 88 年まで堅調に推移した。89 年度（平成元年度）は前年比大幅に落ち込んだものの、92 年度以降は順調に県外移出量は増加傾向にある。県外移出量が増加している背景には泡盛の知名度の上昇も当然であるが、沖縄県や日本酒造組合中央会のバックアップの下で、沖縄県酒造組合連合会や県内企業の長年にわたる販売推進運動の成果によるものもあろう。
図表４．泡盛の県外移出高（生酒ベース）
県外移出高kl
1,400

1,231
1,1541,200981

1,000
854
763 728800
662 634
544 568

558

600
404

400

327 302 334

372

630

629
506

425

461

395

223

2000
1976 77

78

79

80

81

82

83

84858687

資料：「沖縄県酒造組合連合会」

-4-88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98年度

参考：県外における販売促進事業の実施（イ） 東京、福岡（95 年）において小売店店主対象の泡盛講座や商談会の実施（94年〜96 年

約 150 名）（ロ）卸業者を沖縄に招待し、商談会の実施（1997 年 約 20 社）（ハ）新宿伊勢丹における沖縄物産展における泡盛特集の実施（97 年〜継続中）（ニ）首都圏泡盛ＰＲキャラバン隊の派遣… 新聞社、百貨店で試飲会の実施（98年 2 月）（ホ）日本各地で泡盛同好会が開催されている（年 1〜3 回）。
・ 北海道・東京・横浜・名古屋・関西（大阪、神戸） ・山口・宇部 ・博多 ・北九州
（４）しょうちゅう（乙類）に対する課税額の推移（図表５．参照）
しょうちゅう（乙類）の酒税率（アルコール分 25 度基準で１ｷﾛﾘｯﾄﾙ当たり従量税）は 89 年 10 月 1 日に 70,800 円に引き上げられ（前年 50,900 円）、その後
94 年 10 月 102,100 円、97 年 10 月 150,700 円、98 年 10 月に 199,400 円に引き上げられた。
県内における泡盛への課税額は 97 年度 1,922 百万円で 89 年度 769 百万円に比べ 2.5 倍に増加しており、課税数量の増加 1.6 倍を大きく上回っている。特に 97 年度は課税数量が前年比 353 ｷﾛﾘｯﾄﾙ減少したにも拘らず、税額が 279 百万円増加したのは課税率の引上げによるものと思われる。前述したように 98 年 10月にも酒税率は引き上げられており、課税額はより増加しているものと推測される。
図表５．課税数量と課税額
しょうちゅう（乙類）の課税数量と課税額
ｋｌ
25,00020,00015,00010,0005,000百万円

課税数量（左目盛）
税額（右目盛）2,500

19,375 19,022
2,000
18,098
1,922
16,225
1,530
15,337
15,185
1,337
14,241
1,643
13,6641,500
12,924 12,707
11,989
999
885
835
929
1,000837
769
870

50001987

8889909192

資料：「沖縄国税事務所統計」

-5-93

94

95

960
97 年度

参考までに、1 キロリットル当たりの課税額（図表６.参照）でみても、97 年
度は 101,033 円で 93 年度までの 6 万円台や 96 年度までの 8 万円台から上昇している。89 年度の 64,163 円に比べると 97 年度は約 1.6 倍になっている。
図表６．１キロリットル当たり課税額1kl当たり課税額円
120,000

101,033
100,000
82,423 84,521 84,779
80,00065,751 64,790 65,121
61,123 61,212 64,163 64,767
60,00040,00020,00001987

88899091929394

9596

97 年度

資料：「沖縄国税事務所統計」より算出

以上みてきたように、酒税率の引き上げは泡盛業界に小売価格の上昇など影響を与え始めているものと思われる。この 10 年間泡盛業界は順調に移出高を伸ばしてきていることから経営面では大きな問題は生じていないものと思われる。
しかしながら、資料的にも 97 年度までであり、今後 98 年や 2000 年の引上げの影響を考えると業界一体となって対応策を検討する必要に迫られる事になろう。
一方、酒税率の引き上げに伴い、しょうちゅう（乙類）の製造業者は 1997 年「中小企業近代化促進法」第 4 条の中小企業構造改善計画の特定業種に認定され税率引き上げに伴う競争力の強化のための体質改善を図ることになった。
「日本酒造組合中央会」によって作成され、承認された「構造改善計画」により酒税率の引き上げに備えた体質改善・合理化が 97 年から推進されている。
「構造改善計画」によると、400 億円の基金が設定されており、県内では原料米の離島運賃や貯蔵タンクの設備資金などに助成策が取られている。本計画は2003 年 3 月まで実施される。
３．今後の課題（１）新酒と古酒の差別化について
県内において製造技術や貯蔵方法の発達・改善により、泡盛の品質は極めて向上しているといえる。従って、新酒と古酒（特に貯蔵年限の短いもの）の香りや風味など品質差が縮小する傾向が考えられる。一方、古酒においては年限-6-の長短の違いと年限による風味等の整合性や判別が不明確であるとの消費者の意見も聞かれる。今後の泡盛の需要を考えた場合、① 古酒の規格化・ヴィンテージ化による高価格・高級感のある少量限定型商品、② 新酒や古酒のマイルド化など、低価格の大衆向け大量消費型の商品…といった差別化が必要であると思われる。
＊参考：「泡盛の表示に関する公正競争規約」第 4 条
古酒＝ 全量を 3 年以上貯蔵したもの又は仕次ぎしたもので、3 年以上貯蔵した泡盛が、仕次ぎ後の泡盛の総量の 50％を越えるものでなければ古酒と表示してはならない。
マイルド＝ アルコール分が 25 度以下のものでなければマイルドである旨の表示をしてはならない。
（２）県内消費量の増強について

県内の泡盛製造業者は製成量 200 ｷﾛﾘｯﾄﾙの零細業者が全体の 7 割を占めており、また 3 割程度は個人企業である。しかも、県内の製造業者は適度に分散しており、各地域に独自の消費地盤を持っている。その面では消費量の急激な減少は見られないものと思われる。
これまでの県内消費量の増加要因として成人人口の増加と入域観光客数の増加によるものといわれている。成人 1 人当たりの泡盛の年間消費量は 80 年の12.4 ﾘｯﾄﾙから 95 年には 19.0 ﾘｯﾄﾙに増加している。その間の成人人口は 686 千人から 892 千人に増加している。成人人口の伸びによる泡盛の県内消費量の増加要因は今後の少子高齢化傾向により剥落しそうである。
一方、観光入域客数は 99 年には 455 万人と史上最高を記録した。2000 年サミットの効果や観光・リゾート産業振興により今後も増加し、将来的には 500 万人、700 万人の目標も達成可能であろう。県外・海外からの観光滞在客に対してもっと泡盛の良さをＰＲし、消費市場を拡大する必要があろう。そのためにはトロピカル・フルーツ、琉球料理、健康食品、薬草など、組み合わせによる商品の開発をもっと進めると同時に、特産土産品としての価値を高める必要があろう。泡盛業界と観光業界の関係強化が望まれる。
（３）県外・海外市場の開拓について
97 年度の九州各県のしょうちゅう（乙類）の製成数量（図表７．参照）は鹿児島県の 107,479 ｷﾛﾘｯﾄﾙをトップに以下宮崎県 78,230 ｷﾛﾘｯﾄﾙ、大分県 67,861 ｷﾛﾘｯﾄﾙ、福岡県 31,948 ｷﾛﾘｯﾄﾙ、熊本県 24,319 ｷﾛﾘｯﾄﾙとなっており、沖縄県は20,559 ｷﾛﾘｯﾄﾙで第 6 位である。芋焼酎や麦焼酎など九州の焼酎企業は 82 年の焼-7-酎ブーム以降、首都圏を中心に消費地を開拓し、その地位を築いたようである。
図表７．九州各県のしょうちゅう（乙類）製成数量
しょうちゅう（乙類）製成数量 （1997年度）

kl
120,000

107,479

100,000
78,23080,00067,86160,00040,00031,94824,31920,55920,0009782,121

佐賀県

長崎県

0福岡県

熊本県

大分県

鹿児島県

宮崎県

沖縄県

資料：「第123回 国税庁統計年報書 1997」

沖縄県における泡盛の 98 年度県外移出量は 1,231 ｷﾛﾘｯﾄﾙで総移出量の約 6％となっている。沖縄県酒造組合連合会では県外移出量の目標を総移出量の 10％に設定し販売促進事業に取り組む方向にある。そのためには東京、大阪、福岡など都市地区の飲食店をターゲットに販売促進を実行することが求められる。
しかしながら、九州各県の焼酎の製成数量や首都圏における浸透振りを勘案す
ると沖縄県泡盛の県外移出量を増加させるためにはより積極的な販売促進策と多大な広告宣伝費用が必要となろう。
海外市場の開拓については、台湾で市場調査も実施しており、今後を期待したい。今回のサミットを活用し海外からの首脳はもちろん会議関係者、マスコミ関係者にあらゆる機会を捉えて泡盛のＰＲを実施し、海外とのルートを開拓することが必要である。
県外・海外に移出・輸出できる力を持った企業は業者出資による沖縄県酒造協同組合他数社に限られるかも知れないが、泡盛の良さを県外・海外に広め、泡盛産業を沖縄県の基幹産業として確固たるものにするには官民一体となった一層の努力が求められる。
（４）酒税率の引き上げについて①

酒税率の引き上げの状況（図表８．参照）

97 年の税制改正により、酒税法も改正され泡盛の酒税率は 97 年 10 月、98 年10 月に引き上げられ今年（2000 年）の 10 月に最終引き上げとなり、しょうち-8-ゅう（乙類）の酒税率（アルコール分 25 度基準で１ｷﾛﾘｯﾄﾙ当たり従量税）は248,100 円となり、ウイスキーの酒税率とほぼ同等になる。
例えば県内において、720 ミリリットル、アルコール 43 度の泡盛とウイスキーを比較すると 2000 年 10 月 1 日の酒税額はそれぞれ 199.71 円と 316.58 円になり、その差額は 94 年 10 月の 606.41 円から 116.85 円に縮少する。
図表８．しょうちゅうの税金
アルコール分等

1998年 5月1日 現在
１ｋｌ当たり税金

25度以上 26度未満

248,100円

26度以上 31度未満

248,100円に 25度を越える
1度ごとに9,924円加算

1998年10月1日 現在
１ｋｌ当たり税金

同

左2000年10月1日 現在
１ｋｌ当たり税金

同

左

し 甲類

31度以上

−ょ

25度未満 21度以上

248,100円から 25度を下る
1度ごとに9,924円減算

う

21度未満

198,480円

ち25度以上 26度未満

150,700円

ゅ

26度以上 31度未満

150,700円に25度を越える 199,400円に25度を越える 248,100円に 25度を越え1度ごとに7,700円加算
1度ごとに8,820円加算
る 1度ごとに9,924円加算

う 乙類

31度以上

189,200円に30度を越える 243,500円に30度を越える
1度ごとに13,250円加算
1度ごとに11,580円加算

25度未満 21度以上

150,700円から25度を下る 199,400円から25度を下る 248,100円から25度を下る
1度ごとに7,700円減算
1度ごとに8,820円減算
1度ごとに9,924円減算

21度未満

112,200円

40度以上 41度未満

409,000円

199,400円

ウイスキー 41度以上

409,000円に40度を越える
1度ごとに10,225円加算

40度未満

409,000円から40度を下る
1度ごとに10,225円減算

38度未満

378,325円

248,100円−155,300円198,480円

同同左左注１．「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」
・ 県内出荷に限り、しょうちゅう乙類にあっては本税額の６５％が課税されている。
注２．「租税特別措置法、第87条」（平成元年4月1日から同13年3月31日）
・ 前年の課税移出数量が 1,300ｋｌ以下の製造業者が移出する一定数量（ 200ｋｌ）のものに対し、軽減税率の本税率（本税額の７０％）が適用されている。

また、97 年 10 月から今年までのアルコール度数別の酒税引き上げ額（図表９.
参照）をみると、20 度 60.50 円、25 度 68.33 円、30 度 76.15 円、43 度 45.82円となっており、より高濃度とより低濃度のものの引き上げ幅が小さいことになる。
しかしながら、税額の伸び率を見ると、20 度 2.86 倍、25 度 2.43 倍、30 度2.20 倍、43 度 1.29 倍となり、低濃度の泡盛の税負担が増加することになる。

-9-見方を変えればアルコール度数の濃淡による税額の差が解消されたことになる。
中小零細企業の多い県内においては「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」や「租税特別措置法」による酒税率の軽減措置により、引き上げ幅が緩和されている。但し、「租税特別措置法」第 87 条は 2001 年 3 月 31 日に期限が迫っており、その行方は県内泡盛業界に影響を与えそうである。
図表９．酒税の推移（７２０ミリリットル、アルコール20〜43度）
酒類

アルコー 容量（ミリ 94年10月1日 97年10月1日 98年5月1日 98年10月1日 2000年10月1日
ル 度数 リットル）
20
720
49.82
80.78
80.78
111.81142.9025〃

しょうちゅう（乙類）
3043

ウイスキー

単位：円

43

注：しょうちゅうの下段（〃〃

720(32.38)(52.51)(52.51)(72.68)(92.88)73.51

108.50108.50143.56178.63(47.78)(70.52)(70.52)(93.31)(116.11)97.20

136.22

136.22

175.32214.35(63.18)(88.54)(88.54)(113.95)(139.33)

236.75260.24260.24283.70307.24(153.89)(169.15)(169.15)(184.41)(199.71)760.30426.48316.56316.56316.56）書は「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」により本税額の65％で算出した税

97 年の酒税率引き上げ時においても泡盛の価格競争力の低下を危惧したが、現実には泡盛の移出量は順調に増加し、税率の引き上げ分を吸収しているものと考えられる。今年の引き上げリスクについても、移出量の増加やコスト低減等、業界の努力で回避できることを期待したいものである。
４．さいごに
沖縄の歴史と伝統に育まれた泡盛は沖縄を代表する特産物であり、他府県に比べても優位性を発揮できる商品であろう。幸いに今年 7 月にはサミット首脳会議が名護市で開催される。是非この機会に世界との商談を成立させ、泡盛を世界に売り込んで欲しいものである。
平成 10 年「沖縄県の工業」の出荷額（賃加工を除く）によると、食料品製造業 145,528 百万円、酒類製造業 39,436 百万円となっている。
泡盛製造業の 12,819百万円は酒類製造業に占める割合は 3 割を越えるものの食料品製造業の 11 分の1 に過ぎない。県内の基幹産業として、県内製造業に占める地位を上昇させるためにはこれらの課題の解決が不可欠である。
（ 下地- 10 -玄康 ）