論説｢資本主義の精神｣ と企業専業化と競争力野末英 俊

Ⅰ. はじめにⅡ. ｢資本主義の精神｣ について
Ⅲ. 国・地域・産業クラスターの影響
Ⅳ. 専業化と競争力
Ⅴ. むすびⅠ . はじめに企業にとって､ 存続するために利潤 (貨幣) が不可欠(1)である｡ 利潤は､ 市場における商品と貨幣との交換によって実現する｡ 資本主義における経済の軸
は､ 市場における個々の交換である｡ 経済においては､ 交換が分業に先行する｡
交換によって､ 人の欲求は充足し､ 市場における均衡が形成され､ 分業化された経済は､ 一体化する｡ 市場において均衡状態が形成された時､ 効用は極大化する｡ ここで､ 交易港などの商業中心都市が経済の結節点として位置することが多い｡ 戦後の日本で大きな影響力をもったマルクス経済学においては､ 企業の最大の目的は､ 利潤の極大化(2) であり､ 多国籍企業においても同様であった(3)｡ しかし､ 歴史を予言することは困難である｡ 戦後の二大体制 (資本主義― 29 ―

と社会主義) の競争において､ 資本主義が生き残った背景には､ 資本主義が､多くの矛盾を抱えながらも､ 高い効率性が内在していたことが原因と考えられる｡
マックス・ウェーバーは､

プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神(1905) において､ 単なる営利精神とは異なる ｢近代資本主義の精神｣ という言葉を用いた｡ ｢…その場合､ 資本主義が近代資本主義であることは言うまでもない｡ なぜなら､ 本書で論じようとしているものがもっぱらこの西ヨーロッパおよびアメリカの資本主義だということは､ 問題の立て方に照らしても自明なことだからだ｡

資本主義は､ 中国にも､ インドにも､ バビロンにも､ また古代にも中世にも存在した｡ しかし､ そうした
(4)

ような独自のエートスが欠けていたのだ｣

資本主義にはいま述べた｢経済生活における新しい精神の貫徹…経済史上どの時代にもみられる命知らずの厚顔な投機屋や冒険家たち､あるいは端的に 大富豪などではなくて､ むしろ厳格な生活のしつけのもとで成長し､ 厳密に市民的な物の見方と原則を身につけて熟慮と断行を兼ねそなえ､ とりわけ醒めた目でまたたゆみなく綿密に､ また徹底的に物事に打ち込んでいくような人々だったのだ｣(5) ｢貨幣の獲得を人間に義務づけられた自己目的､ すなわち Beruf (天職) とみるような見解が､ 他のどの時代の道徳感
覚にも相反するものだということは､ ほとんど証明を要しないからだ｣(6) と述べている｡ このような倫理面を内包した近代資本主義精神を有した代表国家がアメリカであり､ その発展構造は､ 数量的発展に加えて､ それを支えた社会､
経済､ 政治の仕組み､ 民衆の生活様式 (文化) が重要であった(7)｡近代資本主義の精神は､ 欧米のプロテスタント (とりわけイギリスとアメリカ) において､ 特に強くみられた｡ 17 世紀以後､ 資本主義を先導してきたのは､ プロテスタントの国家であり､ 最初に市民革命を達成したイギリスと､ 19
世紀末以降に､ 世界経済の中で台頭したアメリカであった｡ プロテスタント(カルヴァン派) は､ 神の栄光を示すために､ 禁欲的に労働し､ 蓄財する｡ 労働者は､ 貨幣を目的としながらも､ 同時に､ 天職意識を強くもって禁欲的に労― 30 ―

｢資本主義の精神｣ と企業働を行った｡ 貨幣は､ このような禁欲的な労働の対価であって､ 神によって許容されるものであった｡ このように､ 近代資本主義の精神は､ 市場における交換(8)による貨幣獲得を目的としながらも､ 社会貢献の性格を強く有する｡
通常､ 企業は､ 存続するために､ 利潤 (貨幣) を必要とするが､ 資本の自己増殖以上の ｢何か｣ の目的をもつ必要がある｡ ここで､ 近代資本主義においては､ 企業が､ 社会貢献の意識をもち､ 顧客ニーズの充足に成功した場合､ 市場
において､ 支持される｡ 企業の存続にとって､ 市場における顧客による支持が不可欠である｡
原始時代の自給自足経済から､ 現代のような経済社会に移行する契機となったのは､ 分業の結果であったが､ 分業は､ 人間の本性のなかにある交換性向から引き起こされたものである｡ アダム・スミスは､ ｢いったん分業が徹底して確立されると､ 人間が自分自身の労働の生産物によって充足しうるところは､
そのもろもろの欲望のなかのごく小さい一部分にすぎないものになる｡ かれは､
自分自身の労働の余剰部分のなかで､ 自分自身の消費をこえてありあまるものを､ 他の人々の労働の生産物のなかで､ 自分が必要とするような部分と交換することによって､ そのもろもろの欲望のはるか大部分を充足する｡ こうして､あらゆる人は､ 交換することによって生活し､ つまりある程度商人になり､ また社会そのものも､ 適切にいえば一つの商業社会に成長するのである｣(9) スミ
スによれば､ 人のもつ交換性向が分業を促進するが､ 分業は生産性の向上を実現する手段であり､ 分業によって､ 労働者の技能が高まり､ 生産物の余剰が増大し､ この余剰生産物の市場における交換によって､ 豊かな社会が実現する｡
このような分業社会を可能にしたのは､ 市場における交換の活発化とその結果としての貨幣の出現であった｡ 貨幣の歴史は古く､ 商品経済は､ 古代においてもみられた｡ ここでは､ 商人の活動によって､ 一部の地域において経済活動が円滑化した｡ 商人は､ 沿岸都市など､ 交通の要衝に在住して､ 活動を行った(10)｡
他方､ 自然的条件 (天然資源､ 気候､ 立地等) など､ 国に恵まれた条件があ― 31 ―

ることは､ 商業を発展させ､ 商人が営利精神を広め､ その後の企業の発展に大きな影響を及ぼした｡ アメリカにおいても､ ビジネスの起源の一つを､ ジェネ
ラル・マーチャントに求めることができる(11)｡ しかし､ 国の自然的条件以上に､資本主義発展に大きな影響を及ぼしたのは､ その国の社会構造など非可視的条件であった｡ とりわけ､ その国に内在する近代資本主義精神は､ 国の経済発展に大きな影響を及ぼしている｡
資本主義における企業は､ 市場における交換を通じての利潤 (貨幣) 獲得を目的として事業活動を行うが､ 他方において､ 商品・サービスを通じて､ 社会貢献を行っている｡ 企業による社会的責任の遂行は､ 競争力と直結する｡ 一部の悪徳商人を除けば､ 企業の顧客・社会への貢献が､ 企業発展の大きな原動力となったと考えられる｡
地域や国内で成功した企業は､ 市場の成熟化とともに､ リスクを承知した上で､ より大きな利潤を求めて海外市場へと事業を拡大するが､ グローバルに競争力をもつ企業の本拠地は､ 少数の国に集中して立地している｡ 特定の国に本拠地をおく企業の競争力を自然的条件だけで説明することはできない｡ われわれは､ 天然資源に恵まれない小国に本拠地をおく企業が､ グローバル企業として活動している事例を多く観察することができる｡ 19 世紀に､ R.リカードは､スミスの分業論を国際貿易にまで拡大し､ 比較優位説を展開した｡ ｢われわれは商品を製造し､ その商品で海外の財貨を購買している｡ なぜなら､ そのほうが､ 国内で生産できるよりも多量の財貨を取得できるからである｡ われわれからこの貿易を奪えば､ われわれは再び直ちに自分自身で製造することになる(12)｡しかし､ M.E.ポーターは､ リカードの比較優位説に対して､ 新しいパラダイ
ムは､ 比較優位ではなく､ 競争による逆境がイノベーションを生み出すとした｡
ポーターは､ ある国において､ 困難な状況が､ これを乗り越えるためのイノベーションを推進するようになると指摘した｡
企業の活発なイノベーションの根底には､ 優れた企業文化が存在する｡ 企業が競争力をもつためには､ 企業文化の根底に近代資本主義の精神が存在するこ― 32 ―

｢資本主義の精神｣ と企業とが大きな意味をもつ｡ 今日では､ 企業の維持存続が最も重要な課題となっている(13)｡ 企業は､ 存続するために､ 市場において､ 競争力をもつ必要があり､企業の競争力は､ 企業のもつ資本主義の精神と深い関わりがある｡ 顧客は､ 購買する商品・サービスを選択する際に､ 企業のイメージや企業文化を念頭において､ これを決定する｡ J.A.シュンペーターは､

資本主義発展の理論において､ 新結合 (イノベーション) について論じた(14)｡ 企業は､ 新たな均衡を求めて､ 常に､ 市場における水準を高める努力を行う｡
イノベーションの根底に､ 企業文化が存在する｡ 企業のイノベーションの持続化のためには､ 近代資本主義の精神が必要である｡ 顧客は､ 商品を選択する
が､ 同時に､ 企業のブランドや企業文化､ 価値観を評価している｡ 基本的機能に加えて､ ブランドのもつ安心感､ 信頼感､ 社会的な評価などを加味して､ 消費者は､ 商品の購入を決定する｡ 企業は､ 目に見えない企業文化の基盤の上にイノベーションを創造する｡ このように､ 企業の競争力において､ 企業のもつ企業文化が重要な役割を担っている｡ 今日の企業に求められるのは､ 社会貢献の意識をもち､ 顧客ニーズを理解した上で､ 活発なイノベーションを展開することである｡ 企業は､ 市場における交換の結果としての貨幣の獲得を目的として､ 事業を展開するが､ それだけでは､ 企業が長期的に存続することは困難である｡ 企業が存続するためには､ 企業は､ 利潤獲得を超える特質をもつ必要がある｡ この特質によって､ 企業は､ 事業の好循環を可能とし､ 資本蓄積によって､ 存続が可能となる｡ ここでは､ 企業のもつ近代資本主義の精神が大きな役
割を担うことになる｡ 本稿では､ 企業の競争力と近代資本主義の精神について関係について､ 分析を試みる｡

Ⅱ. ｢資本主義の精神｣ について
17 世紀のイギリスの市民革命によって資本主義が開始された｡ 封建体制においても､ 商品経済は社会の中に徐々に浸透していたが､ 資本主義の成立とともに､ 商品経済が一般化した｡ 経済社会を動かす基軸となるのは､ 最早､ 土地― 33 ―

ではなく､ 貨幣であり､ 個人の営利精神であった｡ 貨幣は､ 徐々に､ 社会の中の共同体的構造を切り崩した｡ 社会の中の､ 相互扶助関係は希薄化し､ 商品化
したサービスがこれに代わった｡ 初期の資本主義においては､ 資本家が､ 新しい社会体制の支配者として登場した｡ 資本家は､ 生産手段と労働力を購入し､製品・サービスを生産し､ より大きな貨幣を蓄積していった｡ 19 世紀のマルクスがみたのは､ このような､ 資本家による､ なにをも所有しない大多数の労働者に対する搾取とそれを許容する資本主義という経済体制の矛盾に対する怒りであった｡ 初期の資本主義においては､ 資本は､ 企業の競争力にとって､ 決定的に重要な要因であった｡ 個人企業が中心であった自由経済は､ 競争の過程
で､ 資本の集積・集中によって､ 独占が形成されるようになった｡ 大企業は､
巨大な資本によって､ 中小企業では､ 保有できない近代的な設備を手に入れ､これによって､ 労働生産性が向上し､ コストの大幅な削減が可能となる｡ 大企
業は､ 優秀な人材の獲得が可能であり､ 事業機会に対して､ 積極的な投資が可能となる｡
J.A.シュンペーターも､ 独占の一層の進展を予測していた｡ ｢…革新そのものが日常的業務になってきている｡ 技術的進歩は､ そのために必要なものをつくり出し､ 進歩そのものを予測しうる形で行なわしめるような一群の専門家の仕事になりつつある｡ 資本主義初期の商業的冒険のロマンスは､ いまや急速に
昔日の光彩を失いつつある｡ なぜならば､ かつては天才のひらめきのなかに描かるべきであったはずであったものが､ いまでは精確に計算されるようになり､しかもそのようなものがいよいよ増しているからである｡ …合理化され専門化された事務所の仕事がついには個性を抹殺し､ 結果の計量可能性がついには夢を抹殺し去るであろう｡ 指揮官はもはや乱闘のなかにおどりこむような機会はめぐってこない｡ 彼はまさにもう一人の事務員−しかも取り換えることもむずかしくない一人になりつつある｣(15)､ シュンペーターもまた､ 独占化す
る資本主義の将来に否定的な見解をもっていた(16)｡ 19 世紀後半には､ 後発資本主義国のアメリカとドイツが､ 国家の (再) 統一を契機に､ 先進国であった― 34 ―

｢資本主義の精神｣ と企業

イギリスに挑戦するようになり､ 資本の集積・集中によって､ 大企業が急速に成長し､ 独占が形成された｡ しかし､ 独占は､ 企業にとっても社会にとっても､多くの問題点をもつ体制であった｡ 独占によって､ 独占価格による消費者の不利益を招き､ 他方において､ 独占利潤に安住し､ 技術革新が停滞する｡ 独占は､独占利潤によって顧客に不利益をもたらし､ 他方において､ 競争の不在によって､ 技術革新が停滞する｡ 官僚主義､ セクショナリズム､ 前例主義､ 国家権力との癒着(17)などの諸問題が顕在化し､ 経済社会の発展は停滞する｡ E.T.ペンロー
ズは､ ｢会社がいかに大きくても､ 与えられた期間に果たしうる拡張の量には限度がある｡ だから大企業グループがみずから経済界に作り出した有利な投資機会を一つ残らず有効に利用しうると仮定する理由はまったくない｡ かれらが､みずからを競争から守る力を手放すまいと固執することは考えられるが､ 生産
し､ 技術革新し､ 消費者を吸引する卓越した能力以外の手段で､ このような保護を手に入れるかぎり､ 経済の間隙は人為的に削減され､ かれらの支配的地位が維持されるばかりでなく､ 経営自体の成長も抑制されてしまうのである｡
大企業および､ ビッグ・ビジネス間競争の擁護論が有力なものであるとしても､それによって立つ条件は放任しても永続する性質のものではなく､ なれ合いや､
資金的統制の拡張や､ 経済組織の矛盾を解決しようとする闘争によって破壊されてしまう性格のものである｡ この経済組織では､ 競争が神であるとともに悪魔でもあり､ 会社の成長は効率よく行われるが､ それによって規模はそれ自体では非効率とはいえないにせよ､ やがてはみずからの成長を阻害するに至る産業構造を生み出してしまうのである｣(18) としている｡ 企業の競争力は､ 資本のみによっては､ 判断できない｡ 資本主義の初期においては､ 技術革新が緩慢で､資金力が重要性をもつが､ 今日では､ ほとんど資金を有しない小企業が､ 新しいビジネス・モデルを構築して､ 急成長することはしばしばみられる｡ 他方､
かつては､ 独占企業として知られた企業が､ 巨額の内部留保を有しながら､ 産業の成熟化と産業構造の急速な転換､ 企業環境の変化への対応に乗り遅れて､衰退するのを､ われわれは､ しばしば目にすることができる｡ 市場支配を確立― 35 ―

し､ 内向きの企業文化となった独占企業は､ グローバル競争の中で革新的な企業文化をもつに至った新興企業の挑戦に切り崩されることになる｡
このような独占の弊害から､ 資本主義を再び活性化する目的で､ 民営化された国営・国有企業や独占企業は､ 国家によって分割され､ 寡占企業間の競争を主軸とする新自由主義に移行している｡ 企業の存続・発展のために､ 利潤は､常に必要であり､ グローバル企業間の競争が熾烈化する中で､ 研究開発費や設備投資が､ 巨額化している｡ 先端技術開発において､ 大企業は､ グローバル競争の中で存続するために､ より大きな資金と経営資源が必要になっている｡ しかし､ 現代の資本主義においては､ 企業が保有する資金量のみでは､ 企業の発展と競争力を説明することはできない｡
市場において､ 独占企業が､ 産業構造の転換や､ 急速に進展する技術革新に対応することができず､ 急速に競争力を低下させ､ あるものは破綻(19)するのを､われわれは､ 目前に見ることができる｡ 他方､ 国内において､ 大きな経済的役割を担っている中小企業(20)の一部は､ 短期間のうちに大企業へと成長する｡ 現
代においては､ 交換の活発化と市場拡大の結果として､ 経済社会における分業が進展し､ 企業は､ より専業化する傾向がある｡ ここでは､ 企業がつくり出した独自の技術やビジネス・モデルは､ 競争力にとって決定的な役割を担っている｡ 他方､ 長い歴史と伝統をもつ大企業が､ 形式にこだわり､ 産業構造の転換に乗り遅れ､ あるいは､ 時間の経過とともに､ 創業時には効果的であった経営理念が形骸化し､ ほとんど意味をもたなくなる場合もある｡ 成熟化した大企業の多くは､ 企業内の組織が硬直化して､ 官僚主義がはびこるようになる｡ 他方､中小企業においても､ 競争力をもつ発展的な中小企業がみられる(21)｡ こうした中小企業の多くは､ 近代資本主義の精神をもち､ これを基礎として革新的な技
術・ビジネス・モデルをつくりだし､ 競争力を喪失しつつある大企業が作り出した市場における間隙を突いて､ 急成長することがある｡
1970 年代を転機に､ 計画よりも市場における競争を重視する新自由主義が､大きな力をもつようになった(22)｡ 資本主義各国は､ 国力を強化するために､ 新― 36 ―

｢資本主義の精神｣ と企業自由主義に転換し､ 経済に対する介入を減らし､ 金融政策を重視する政策(23)に転じている｡ ここでは､ 市場における価格機構が重視される(24) ｡
ここで､ 近代資本主義の精神を持つ企業は､ このような独自技術を､ より洗練化して､ 企業の競争力の向上と結びつけることが可能となる｡ このように､企業のイノベーションの底辺には､ 資本主義の精神が存在する｡ 今日の企業においては､ 資金量よりも企業文化､ 価値観(25)､ より根本的には､ 近代資本主義
精神の有無が競争力に大きな影響を及ぼしている｡ 企業は､ 創業時には､ 創業者の経営理念の影響を強く受け､ その発展の歴史の中で､ さまざまな要因が付加される｡ ここで､ 企業文化は､ 企業の歴史とも関係がある｡ ｢文化の本質は､学習され共有された暗黙の仮定｣(26) である｡ 企業文化は､ 非数値的であり､ マ
イケル・ポラニーによれば､ 暗黙知とは､ ｢語ることよりも多くのことを知ることができる｣(27) という事実である｡ ポーターが指摘したように､ 企業の競争力は､ インフラなど､ 企業の外部の環境に大きく依存するが､ その潜在力を引き出すのは､ 企業内部の要因によるものであり､ 企業文化､ 価値観などの影響を受ける｡
経済のグローバル化とともに､ 海外資源・市場の支配を目的として､ 資本輸
出 (海外直接投資) が拡大し､ 資本の配置が広域に分散し､ 本国本社の調整の役割は高まっている｡ 本国本社は､ 企業が戦略を策定し､ 広範囲な企業活動を調整し､ 企画・研究開発等が構築される場である｡ 今日では､ 企業は､ 外部資源の活用を図りながら､ 自らの保有するコア・コンピタンスに､ 経営資源を集中して投入するようになり､ 専業化が進展している｡ 独占的大企業が競争力を失い､ 他方､ 革新的な中小企業が､ 知識と工夫によって､ 急成長し､ 専業化した中小企業は､ 大企業では､ 採用されることが困難な新しい視点の技術やビジネス・モデルの構築によって､ 顧客の支持を獲得することに成功する｡ このよ
うに､ 企業の競争力は､ 個々の企業の資本規模以上に､ 最終的には､ 企業文化､価値観､ 近代資本主義の精神に基づく革新性の有無によって規定される｡― 37 ―

Ⅲ. 国・地域・産業クラスターの影響
M.E.ポーターは､ 企業の競争力の源泉は､ 企業の外部に存在すると述べている｡ インフラなどの企業をとりまくさまざまな条件が､ 企業環境としての重要性をもつ｡ ポーターは立地の重要性を指摘し､ クラスターの概念を提唱した(28)｡ ポーターは､ 企業の競争力の源泉として､ 立地が企業に提供する事業環境の重要性を指摘した(29)｡ ポーターは､ ｢ある立地の競争力は主に､ その立地が企業に提供する事業環境から生まれるというのが筆者の主張だ｡ 労働力や資本､ 天然資源が繁栄を左右するわけではない｡ 今やこうした要素は広い範囲から入手できるようになっているからだ｣(30)とした｡
国・地域・産業クラスターの影響を受けて､ 企業の競争力の源泉や企業文化が形成される｡ 企業家を育てるのもクラスターである｡ それぞれの国には､ それぞれの歴史をもち､ 政治構造や文化に違いがある｡ 企業は､ これらの企業をとりまく環境の影響を､ 強く受けているのである｡ ポーターは､ ｢クラスターという概念は､ 国家､ 州､ 都市の経済に対する新しい考え方であり､ そこは､競争力強化に努力する企業､ 政府､ その他機関が担うべき新しい役割が示されている｡ クラスターが存在するということは､ 競争優位のかなりの部分は､ 任意の企業の内部どころかその業界内部にさえ存在せず､ むしろその事業部の立地に由来していることが窺われる｣(31) としている｡
このように､ ポーターは､ 企業は､ 適切な戦略と恵まれた環境の中に立地することによって､ 競争優位を手にすることが可能となるとした｡ 国の自然的条
件は､ その国に本拠地をおく企業に､ 影響を及ぼしている｡ 他方､ 国の社会構
造は､ 企業の競争力に大きな影響を及ぼす｡ アメリカに本拠地をもつ企業は､アメリカの社会構造の影響を強く受けているし､ ドイツに本拠地をおく企業は､ドイツの社会構造の影響を､ 強く受けている｡
国の自然的条件 (気候・地理・天然資源) が経済発展に､ 大きな影響を及ぼしていることは間違いない｡ 先進国は温帯の地域に多く､ 海岸線に恵まれた国― 38 ―

｢資本主義の精神｣ と企業

では､ 交易港が発達し､ 商業に有利な条件を提供し､ 商人の活動が活発化して､営利精神が広まった｡ しかし､ 国の経済発展において､ 自然的条件以上に､ 大
きな影響を及ぼしているのは､ その国の社会構造､ 価値観､ 文化である｡ 国力は､ その国の自然的条件以上に､ 社会的条件が､ 大きな影響を及ぼしている｡
産業クラスターは､ 地域における産業間の分業である｡ 国内の各地の産業クラスターが形成され､ 産業の発展を促進する｡ 産業クラスターにおいては､ そ
れぞれ特色をもつ同種企業の集積がみられ､ 相互に多様な影響を及ぼしあっている｡ 企業は､ 自企業をとりまく産業クラスターの影響を強く受けている｡ また､ 産業クラスターの内部にも､ さまざまな規模の企業が存在し､ 各企業を特色づける企業文化もさまざまである｡ 市場における企業の評価は､ 直接的には､企業が提供する商品の品質や性能､ 価格によって決定されるが､ 他方､ 企業が持つブランドや企業文化の影響を受ける｡ 消費者は､ 商品やサービスを購入する際､ 企業がどのような経営理念をもち､ 経済社会に対する貢献を行っているかを､ 評価している｡ 長期的には､ 堅実な近代資本主義の精神を根底にもつ企業が存続する｡ 他方､ 保護に代って､ 競争が活発なイノベーションを生み出すことが次第に明らかになった｡ 市場内部での競争の中で､ 企業が生き残るためには､ 絶えざる努力と工夫が必要となる｡ 新自由主義が一般化して､ 競争が国家によって意図的に作り出される経済が出現した｡ 経済がグローバル化し､ 企
業間の競争が熾烈化している｡ 企業は､ こうした企業環境の中で､ 存続する必要がある｡ 経済のグローバル化が進展する中で､ 企業は､ より多くの経営資源
を､ 企業の外部環境の中に､ 依存する必要が生じている｡ 必要な資金は巨額となり､ 必要なスキルは専門化する｡ 企業の中には､ グローバル市場の中で､ 支配力を持つ企業が出現し､ これらの巨大なグローバル企業は､ 世界中に資本を最適配置し､ 利潤を本国本社に集中するしくみを構築する｡ 資本は､ より効率的で､ 利潤の見込める国・地域・事業に投入される｡ ここで､ 本国本社は､ これらの複雑な関係を調整する役割が､ より高まっている｡ 本社は､ 企業内部に適切な組織を構築し､ 品質の維持とコストの削減､ 差別化された製品・サービ― 39 ―

スの供給を図ることになる｡ 他方､ 経済のグローバル化が進展する中で､ 大企業といえども､ 単独での活動は､ 限界に直面する｡ グローバル競争の中で､ 打
ち勝つために必要な資金や人材・技術は､ 膨大なものとなる｡ 企業は､ 不足する経営資源を M＆A や企業間提携によって補うことになる｡ ここでは､ 相互の企業文化が問題となる｡ 他方において､ 本拠地のクラスターの役割が増大する｡

Ⅳ. 専業化と競争力
中世ヨーロッパにおいては､ 長期間にわたり封建体制が維持されたが､ 商品経済が徐々に浸透していった｡ 地中海や北海においては､ 商業都市が発達し､農村においては､ 小商品生産者が徐々に成長し､ その役割を高めた｡ 貨幣を求める資本主義の精神は､ 中世末期には､ 徐々に最初の資本主義国であったイギ
リスの農業社会に浸透し始めていた｡ ｢16 世紀半ば以降､ 土地生産性の上昇を目的とした農業上の諸変革が進むにつれて､ イギリスの農村社会には､ かつて
みられなかった新しい原理＝従来の農村社会を支配していた伝統主義､ 習慣をよしとする原理に代わって､ 競争原理が浸透することとなった｡ 市場の動向に敏感に反応して弾力的に農業経営を行い､ そのためには非効率的な従来の共同社会から脱却して個別的な農業社会を志向する一部の農民階層…新しいジェントリの台頭は､ 慣習に守られた伝統的農村社会を揺るがさずはおかなかった｡ …
こうして市民革命以前にイギリスにおいては､ 部分的にせよ､ 農業における近代的諸関係…農業資本主義が展開しつつあったのである｣(32) 最終的には､ 貨幣の蓄積によって力をつけた市民階級が､ 封建体制の拘束を打破して､ 資本主義が成立した｡ 17 世紀の市民革命を契機として､ プロテスタントの国であるイギリスにおいて､ 人権の保障と自由な経済活動を基礎とする資本主義が出現した｡ 資本主義は､ 商品経済が一般化する体制である｡ 封建体制は､ 土地を基礎とし､ 身分制度によって維持されていたが､ 血縁よりも貨幣の力が重要性をもつ経済体制が出現した｡ 資本主義体制の内部では､ 市場における交換において､― 40 ―

｢資本主義の精神｣ と企業

企業間の自由競争が展開されるようになった｡ アメリカ､ イギリス､ フランスのように､ 市民革命が徹底し､ 社会における封建的性格が､ 徹底的に解体された国家においては､ 資本主義が純粋に発展した｡ ここで､ 純粋な資本主義発展とは､ 禁欲的な意識を強くもった近代資本主義的精神を基礎とする｡ このように､ 企業が､ 単に､ 貨幣の獲得だけではなく､ 社会貢献の精神を内包していたからこそ､ 資本主義が今日まで､ 存続できたと考えられる｡
今日の世界経済の基軸は､ 金融中心地であるニューヨークである｡ 1890 年
頃､ アメリカは､ 世界首位の工業国となり､ この結果としての経済的の向上は､
金融センターとしてのニューヨークの地位を向上させた(33)｡ 金融は貨幣の供給によって､ 生産手段の原資となり､ 国内産業の活動を活発化させる｡ ウォール・ストリートは､ 200 年の歴史を通して､ ニューヨーク市にある金融市場だけでなく､ 世界的な金融市場をも含むようになっている(34)｡ 産業は､ 産業構造の転換と共に､ その中心的産業クラスターの立地は､ 常に転換するが､ 金融中心地
は､ 一度形成されると､ 変化することは少ない｡ 金融は､ その役割を低下させながらも､ イノベーションにとって不可欠の要素である｡
社会構造が､ 資本主義発展の一要因である｡ アメリカの社会構造が､ アメリ
カ企業に大きな影響力を及ぼした｡ もともと封建体制が存在しなかったアメリ
カでは､ 二度の市民革命 (独立戦争と南北戦争) によって､ その後の資本主義
発展の前提条件が整えられた｡ アメリカの自由主義と民主主義を尊重する経済
社会､ 形式・装飾よりも､ プロテスタントに由来する機能的な生活スタイルや価値観が､ アメリカ社会の中に浸透し､ 同時に､ これらの文化・価値観は､ グ
ローバル市場に受け入れられる要素を内包していた｡ アメリカは､ 自然的条件(気候・立地・天然資源) に恵まれている｡ アメリカの価値観・文化､ 社会風
土が､ これらの潜在的な発展の可能性を引き出し､ 高い生産性と国民の豊かさを可能にした｡ アメリカ企業の高い生産性が生み出す余暇が､ 創意工夫を生み出し､ アメリカにおける活発なイノベーションに役立っている｡ アメリカ人の余暇が､ 単に享楽的に用いられるだけでなく､ 企業にとって競争力の源泉を創― 41 ―

造する土壌となっていると考えられる｡ このように､ 余暇を生産的に用いることで､ 新たな暗黙知を作り出し､ イノベーションの土壌形成に役立ってきた｡
近代資本主義の精神とは､ 単に利潤の獲得と資本蓄積のみではなく､ 堅実性と禁欲的な社会貢献の特質を強くもつ｡ 企業は､ 利益を目的とするが､ 冒険主
義や短期的に資本の論理に執着し､ 資本蓄積のみを目的とするならば､ 長期的な利益を失うことがある｡ 企業は､ 社会貢献の精神を有しているからこそ､ 市場における基盤が強化される｡ 他方､ 企業をとりまく社会構造､ 社会風土が企業文化に､ 大きな影響を及ぼしている｡ 市場が成熟化し､ 消費者は､ ますます差別化された､ 商品を求めるようになっており､ 企業は､ このような顧客ニーズの充足に常に務めることになる(35)｡ 企業は､ 顧客ニーズの充足がその機能であり､ これによって､ 存立が可能となる｡ この中で､ 企業は､ 絶えざる技術革
新やビジネス・モデルの構築が必要となるが､ このような技術革新やビジネス・モデルの構築においては､ 企業文化が大きな影響を及す｡ 長期的にみて､ 持続的発展を遂げる企業は､ 近代資本主義の精神を､ 企業文化の根底にもっている｡
このような企業文化の上に活発なイノベーションが展開され､ 新機軸が構築される｡ 企業の競争力の源泉を､ 文化という抽象的内容にのみ帰することは､ できない｡ 企業経営には､ 経営者の ｢カン｣ ｢コツ｣ のみでなく､ ｢巧みな経営｣､簿記などの ｢管理技術｣(36) による節約が不可欠である｡ 市場は大都市に集中する傾向があるが､ 企業の提供する商品・サービスに対して､ 顧客が､ その性能や品質､ 価格を評価し､ 価値を認め､ 対価としての貨幣と交換する｡ 取引においては､ 交換が相互に利益をもたらすことが原則である｡ 今日､ 大衆消費社会が出現し､ 市場の成熟化が進展する中で､ 顧客ニーズは高度化している｡ 企業
にとって､ 高度化した顧客ニーズを充足するための研究開発のコストが拡大している｡ 企業は､ 利潤を獲得するために､ 市場における交換が必要であり､ 交換を実現するために､ さまざまな技術革新やビジネス・モデルの構築を試みる｡
顧客は､ さまざまな欲求をもち､ その欲求は､ 絶えず高度化・多様化している｡
企業は､ こうして複雑化する顧客ニーズの充足と､ ニーズ自体の創造を常に試― 42 ―

｢資本主義の精神｣ と企業みることになる｡ 今日､ 存続・発展している企業の多くは専業化し､ 差別化された製品を開発し､ 技術革新や新しいビジネス・モデルを実現している企業である｡ 顧客ニーズを充足するための技術革新や新しいビジネス・モデルを構築した企業は､ 顧客の支持を獲得することが可能となる｡ 長期的には､ 企業は､
近代資本主義の精神を根底にもち､ 顧客ニーズの充足を試みる過程で､ イノベーションが創出される｡ 企業は､ 自らもつ資源を活用し､ 顧客ニーズの充足を図り､ 利潤の獲得を目指す｡
また､ 優れた企業においては､ 労働者の自己実現(37)が可能である｡ 労働者が､労働の中で､ 社会における自己の有用感と自己実現の意識をもつこと(38)が､ 労
働者の労働へのモチベーションを高め､ このことが企業の競争力の向上につながる(39)｡ 企業は､ 社会貢献を通じて､ 従業員の自己有用感を形成し､ 企業の一体感をつくりあげることが重要である｡
市場における交換が分業を促進し､ この結果､ 企業が専業化し､ 企業の競争力にとって､ 重要な役割を担うことになる｡ このような熾烈な企業間競争の中で､ 企業が存続するためには､ 企業は自らのもつ企業文化の変革を常に図る必要がある｡ その根底に､ 堅実的な近代資本主義の精神を維持する必要がある｡
企業文化は､ 企業をとりまく産業クラスターの影響を受けるが､ これに留まることはない｡ 競争力をもつ企業は､ 根底において､ すぐれた企業文化をもつ｡
イノベーションは､ 近代資本主義の精神によって促進される｡ イノベーションの活性化を図るのであれば､ 企業文化を変革する必要がある｡ ここで､ 企業の根底に存在する暗黙知の役割が必要となっている｡ 企業は､ 狭い範囲に経営努力を集中することによって､ 本国における優位(40)の形成が可能となる｡

Ⅴ. むすび1978 年末以降の中国の経済成長によって､ 米中の二大経済大国の企業がグローバル競争を展開するようになった｡ しかし､ 市場の機能を学んだ中国がアメリカの地位にとって代わるのは容易ではない｡ その根拠の一つは､ 中国の政― 43 ―

治体制の特質 (一党支配) であり､ 民主主義の制限と､ そこから生み出される社会構造である｡ 人にとっては､ 豊かさよりも自由の方が､ より重要である｡
1978 年末､ 中国は市場経済に移転し､ 経済の好循環によって経済規模が急速に拡大した｡ 計画経済よりも自由な交換の方が､ 経済社会の発展を促進することが明確になりつつあった｡ 中国国民の所得水準は向上し､ 国内市場が拡大(41)した｡ 中国では､ 国有企業が大きな比重をもちながらも､ グローバル市場において知られる巨大な民間企業が出現した｡ 市場における需要拡大が､ 分業の進展と専業化の主要な要因であった｡ 市場における需要機会に対して､ 企業は､活発なイノベーションを試み､ 相手にとっても有利な交換をつくり出そうとする｡ 企業は､ 需要をめぐって､ ライバル企業との競争を展開し､ これに打ち勝つために､ 活発なイノベーションを展開する｡ この結果､ 価格が低下し､ 他方､
品質・サービスが向上し､ 経済社会の水準が向上した｡ 企業は､ 近代的な設備を購入し､ 労働生産性を向上させ､ 低コストでの製品の製造が可能となる｡ 他方において､ 中国の経済発展の要因の一つは､ 一定の工業保護政策(42)にあった｡
19 世紀の半ば以降､ アメリカにおいては､ 鉄道の発達による大量流通(43)が可能となり､ 巨大な国内市場が形成され､ このことが､ ビッグ・ビジネス形成の要因となり､ 他方において､ 市場における交換が活発化し､ 商業などの各分
野において専業化が進展した｡ アメリカでは､ 巨大な市場における需要に対応するために部品の標準化や大量生産方式(44)が形成された｡ この結果､ 企業の生産性が向上し､ 労働者の所得が向上して､ 1920 年代のアメリカでは､ 大衆消費社会が出現した｡ この結果､ 国民生活の中で､ 物が充足し､ 消費者は､ 差別化した商品を求めるようになった｡ 市場が成熟化にともない､ 顧客ニーズが多様化した｡ ここでは､ 大量生産によるコストの削減によって労働生産性が高まり､ 企業が余剰を生みだすと､ この余剰が､ 新たなイノベーションの原資となった｡ この余剰が､ 余暇時間やこれを梃子として新たな革新の源泉として機能した｡
近代資本主義の精神とは､ 貨幣獲得と同時に､ 社会貢献の特質を有し､ この― 44 ―

｢資本主義の精神｣ と企業ことによって､ 資本主義経済が発展するという性格をもつ｡ この軸は､ 市場における交換である｡ 企業の本拠地をおく国に恵まれた自然的条件 (天然資源の存在､ 気候､ 地理的条件) が存在することは､ 企業の競争力にとって､ 有利な条件として作用する｡ しかし､ 企業の競争力を最終的に特徴づけ､ 決定するのは､ その内的条件であり､ とりわけ､ 非可視的な要因である｡ 企業の競争力は､ウェーバーのいう近代資本主義の精神と深い関わりがある｡ 企業が､ 存続するためには､ 絶えざるイノベーションが必要であり､ この底辺には企業文化が存在する｡ 顧客は､ 商品・サービスを選択する前に､ 企業のブランドや企業文化を評価している｡ 企業は､ 競争力を高めるために､ より付加価値の高い､ 差別化された製品・サービスの開発が必要となっている｡ 企業は､ 他企業からの模倣が困難な競争力の源泉を構築する必要がある｡ また､ 企業の競争力にとって､従業員のモチベーションの高さは､ 重要な要因である｡ 労働によって､ 労働者
が技能を高め､ 自己成長することが､ 本来あるべき姿である｡ 労働のやりがい､
自己成長､ 自己実現は､ 労働者と企業との一体感をつくりあげる｡
現代の資本主義においては､ 企業規模のみで､ 企業の競争力を説明することはできない｡ 技術革新など､ 企業環境の変化が速く､ かつて優れた企業文化を有していた老舗企業のいくつかは､ 変革よりも､ 創業時の経営理念が形骸化し､あるものは破綻し､ 専業化した新興企業にその地位をとって変わられることが少なくない｡ 他方､ 近代資本主義の精神をもった革新的な専業企業が急成長し､大企業を追い抜き､ その地位にとって代わることは珍しくない｡ 近代資本主義の精神が､ 企業の競争力の要因としてのイノベーションに重要な影響を及ぼす｡
また､ 今日では､ 競争がグローバルに広域化し､ 限られた経営資源しかもたない企業が､ 単独で､ 事業を展開するにあたっては､ 困難が生じるようになった｡
この結果､ 企業間の提携が活発化している｡ 提携は､ 異なる企業同士が､ 相互の優位の源泉を利用することによって､ 利益の向上を目指すものである｡ 提携
は一時的には､ 相互に利益をもたらすことが可能であるが､ 長期の提携は容易ではない｡ 企業間の提携においても､ 企業文化の共通性が､ 大きな役割を担う― 45 ―

ことがある｡ 価値観の共有は､ 協調を容易にする｡
企業が存続するために､ 利潤が必要である｡ 利潤は､ 市場における交換によって実現する｡ 交換においては､ 相互の利益が必要となる｡ 片方の利益がなくな
るまで､ 交換は続く｡ 企業が､ 貨幣を目的とするだけでは､ 長期的存続・発展は困難である｡ 競争力をもつ企業の多くは､ 近代資本主義の精神にもとづいて専業化し､ 狭い分野で革新性をもっている｡ この競争力の源泉は､ 市場における均衡の水準を高める要因であるが､ 独自の技術､ 創業者や創業家の経営理念､企業の歴史の中で形成された企業文化である場合もある｡ 企業の競争力の源泉
は､ 市場に対する ｢切り口｣ を形成する能力であり､ この競争力の源泉を顧客が支持することによって､ 企業の存続が可能となる｡ 近代資本主義の精神は､企業の貨幣の獲得と同じ程度に､ 顧客や市場に対する社会貢献の精神を特徴としている｡ 市場における交換を軸とする経済において､ 企業が､ このような精神をもつからこそ､ 顧客の支持を獲得し､ その長期的存続が可能となる｡ この専業化と競争力についてのより深い分析は今後の課題としたい｡

注｢価値増殖目的の問題は､ 一時的短期的にはともかく､ 長期にわたって無視ないし軽視しうるものではなく､ 経営者・管理者の任意の決定に委ねうるようなものではない｣ 片岡
信之 現代企業の所有と支配−株式所有論から管理的所有論へ− 白桃書房､ 1992 年､116 頁｡
 林昭 現代の大企業−史的展開と社会的責任− 中央経済社､ 2003 年､ 13 頁｡
 亀井正義 多国籍企業の経営行動 ミネルヴァ書房､ 1991 年､ 1 頁｡
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 山口重克 (新版) 市場経済−歴史・思想・現在− 名古屋経済出版会､ 2004 年､ 1 頁｡
アダム・スミス､ 大内兵衛・松川七郎訳 諸国民の富 (一) 岩波書店､ 1959 年､ 24 頁｡｢…それゆえ､ 我々には､ 商企業は企業の 本源的 形態であるように思われる｡ 商業― 46 ―

｢資本主義の精神｣ と企業が企業を生み出した と言ってよい｣ J.A.シュンペーター､ 清成忠男編訳 企業家とは
何か 東洋経済新報社､ 1998 年､ 19−20 頁｡
 阿部悦生・壽永欣三郎・山口一臣 ケースブック アメリカ経営史 有斐閣､ 2002 年､14-15 頁｡
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 J.A.シュンペーター 資本主義は生きのびるか (経済社会学論集) 名古屋経済出版会､
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 M.E.ポーター､ 竹内弘高訳 競争戦略Ⅱ ダイヤモンド社､ 1999 年､ 11 頁｡
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 米川伸一編 概説イギリス経済史−現代イギリス経済の形成− 有斐閣､ 1986 年､ 23−24 頁｡
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 M.E.ポーター編著､ 土岐坤・中辻萬治・小野寺武夫訳 グローバル企業の競争戦略
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リストは､ 後進国の工業に対する保護政策を擁護した｡ ｢後進諸国民は､ 他の諸国民の先んじた進歩により､ 外国の関税制度や戦争によって､ 農業状態から工業状態への移行を実現する方法を､ つまり工業独占を目ざして努力している先進諸国民との貿易を−それが右の移行を妨げるかぎり−みずからの関税制度によって制限する方法を､ 自分自身で求めるように迫られる｡｣ フリードリッヒ・リスト､ 小林昇訳 経済学の国民的体系 岩波書店､ 1960 年､ 56 頁｡
ブラッドフォード/カー､ 川辺信雄監訳 アメリカ経営史 ミネルヴァ書房､ 1988 年､
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ヘンリー・フォード､ 豊土栄訳 ヘンリー・フォード著作集・上巻 創英社/三省堂書店､ 2000 年､ 112 頁｡― 48 ―