No.7

2014 年 5 月 26 日

第7号
特集「境界地域・現場の声を紡ぐ」

JIBSN レポート第 7 号の発刊に寄せて
境界地域研究ネットワーク（JIBSN）設立の大きな推進力となったのが、北海道大学グローバル COE プログラム「境界研究の拠点形成：スラブ・ユーラシアと世界」（以下、北大
GCOE）でした。北大 GCOE は 2009 年 7 月より正式に立ち上げられ、「境界研究」を人文・社会系の新領域としてアジアで立ち上げることを目指し、2014 年 3 月まで国内外でさまざまな事業を行ってきましたが、JIBSN 設立もその事業の一つでした。そこで、JIBSN のこれまでの集大成を示すべく、2014 年 2 月 14 日の北大 GCOE ファイナルシンポジウムで JIBSN
セッションが開催されましたが、本レポートはその内容をまとめたものです。
今回のセッションでは、JIBSN に加盟している自治体のうち、与那国町、竹富町、五島市、対馬市、稚内市、根室市から報告があり、フロアの方々との意見交換を交えながら、参加者全員がこれら境界地域にある自治体の現状を課題に関する理解を深めることができました。
このような場を設けていただいた岩下明裕北大 GCOE リーダー（JIBSN 副代表幹事）をはじめとする関係者の皆様にはこの場で改めてお礼を申し上げます。
なお、北大 GCOE は 2013 年度で終了しましたが、2014 年度から「北海道大学スラブ・ユ
ーラシア研究センター境界研究ユニット（UBRJ）」として、引き続き JIBSN の今後の発展のための大きな原動力となることが期待されています。
（事業部会長 古川浩司）

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2014 年 5 月 26 日

「境界地域：現場の声を紡ぐ」 プログラム
2014 年 2 月 14 日（金）会場：北海道大学スラブ研究センター大会議室

9:30-12:00
DVD 上映「境界地域研究ネットワーク JAPAN の歩み」
講義 I 「日本の境界自治体の取り組み：現状と課題」古川浩司（JIBSN 事業部会長・中京大学）
講義 II 「台湾へのラブコール：与那国の闘い」小嶺長典（与那国町）
講義 III「海洋行政を創る：竹富イニシャティブ」小濱啓由（竹富町）
13:30-17:00
講義 IV 「変貌する国境の島：対馬から」小島和美（対馬市）
講義 V 「東シナ海で海を守る：五島の声」久保実（五島市）
講義 VI 「サハリンと結ぶ：稚内から」中川善博（稚内市）
講義 VII「国境と呼べない街：根室の苦悩」織田敏史（根室市）

総合討論

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「境界地域：現場の声を紡ぐ」
2014 年 2 月 14 日（金）会場：北海道大学スラブ研究センター大会議室（Ustream 上映）（古川浩司）

皆さん、おはようございます。司会と冒頭の報告をいたします中京大学の古川と申します。これより JIBSN セッション「境界地域：現場の声を紡ぐ」を始めますが、その前に今回このような場を設けていただきましたグローバル COE（GCOE）プログラムの岩下先生をはじめとする皆さんにまずお礼を申し上げます。先ほど「Ustream」でも見ていただきましたが、このセッションではまず私が「JIBSN がどういう団体であるか」を説明します。それから、この後ご報告される各自治体の方々が、どのような取り組みをなされているのかを説明しますが、もちろんその全体を私が 1 人で言うわけにもいきませんし、私自身もなかなか説明が足りないところ等もあると思いますので、各自治体の方に補足していただけ
れば、ありがたいと思っております。ということで、初めに私が「日本の境界自治体の取り組み―現状と課題」という報告で、JIBSN の活動も踏まえながら、各加盟されている自治体の取り組みを説明いたします。
ではまず、先ほど DVD でもありましたけれども「JIBSN とは何か」を説明いたします。
JIBSN とは「境界地域研究ネットワーク JAPAN」と言います。詳細はホームページをご覧いただきたいと思いますが、「Japan International Border Studies Network」の頭文字を取って「JIBSN（ジェイブソン）」と我々は言っております。2007 年 9 月の日本島嶼学会与那
国大会を契機にして、根室にエトピリカ文庫を設立したころから、JIBSN をつくろうという動きが始まります。
その後は先ほどまさに、Ustream で説明されていた通りですけれども、2008 年に小笠原で国境フォーラムを開催するために、札幌で特別セミナーを開催した後、小笠原、2009 年には根室、それから 2010 年には対馬で国境フォーラムを行い、その後 2011 年 5 月に与那国と台湾でセミナーを行い、そして 2011 年 11 月に JIBSN として旗揚げしました。
次に、活動内容は、国内外の境界地域に関する調査および研究の企画実施および支援、境界地域の地方公共団体の交流連携および情報発信の支援、境界地域研究の成果の相互活用と共有化および公開、境界地域の自立と活性化に寄与する政策提言、そして人材育成のための連携および協力などを行っております。
先ほどもありましたけれども、JIBSN 設立後は小笠原リトリート、稚内セミナー、それからその後サハリンに渡りました。さらには、先ほどもありましたように BRIT にて JIBSN 企
画を開催したり、エトピリカ文庫の小笠原などでの開設を行っております。エトピリカ文庫
に関して詳しくは JIBSN のホームページをご覧ください。
JIBSN に現在加盟している自治体は、今日この後ご報告されます与那国町、竹富町、五島

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市、対馬市、稚内市、根室市に加えて、今日はご報告されませんが、小笠原村と隠岐の島町です。この他、北海道大学のスラブ研究センター、GCOE プログラム、私が所属している中
京大学、九州大学、沖縄大学の研究所、シンクタンク等も参加しております。
先ほどの「Ustream」では 2013 年 1 月の 1 周年記念シンポまで放映されていましたけれ
ども、その後昨年の 10 月には、五島セミナーを開催し、その際に男女群島、肥前鳥島を視察しました。そして、今回の GCOE プログラムのファイナルシンポに参加させていただくことで、実務者と研究者の協働ということを目標として、いろいろ活動しております。
上記以外の活動としましては、詳細はホームページをご覧いただきたいと思いますが、各地の国境マラソンに参加したり、あるいは加盟団体の講演会に協力したり、さらに最近では国境観光（ボーダーツーリズム）に関する活動も、実務者と研究者が協働しながら、行っております。なお、今年 11 月に竹富町でセミナーをする予定でございます。まだ細かいところを詰めておりませんが、関心のある方はぜひ JIBSN のサイトをご覧ください。
それでは、本題に入っていきますが、日本では最近、領土問題に関するいろいろな報道がされております。
「国境」というと多くの皆様は、北方四島、竹島、尖閣諸島の 3 カ所を思い起こされる方が多いと思います。

（出所）国土交通省都市・地域整備局離島振興課「平成 20 年度国境周辺有人離島等の担う国家的役割の評価及び人材育成に関する調査」（平成 21 年 3 月）、本編 6 頁。

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ただ、国境はこの 3 カ所とは限らないわけです。例えば、国土交通省が国境有人離島を対象に、平成 20（2008）年度に調査したことがあるのですが、日本の国境周辺有人離島ということになりますと、これほどの島が国境周辺有人離島として挙げられています。 ではこの国境周辺有人離島は、どういうような役割を担っているのかということですけれども、まず排他的経済水域等の確保、2 番目が国境管理、それから海上の安全確保、海洋資源の利用、
自然環境の保全、そして国際交流の拠点が挙げられております。
私自身はこれらを大きく 2 つに分けて、国境地域というのは「安全保障の最前線」であると同時に、「国際交流の玄関口」ではないかと言っております。それ以外には、この後ご報告の中でも出てきますが、自然環境の保全、例えば漂着ごみの問題というのが日本の各地で問題になっております。
ということで、「日本の国境」は必ずしも先ほど挙げました 3 つの地域だけではなくて、日本自体がそもそも海に囲まれた地域なので、そういう観点からすると、海に面しているとこ
ろは、瀬戸内を除いて、基本的にすべて国境だという話もできるわけです。ただ、こういう地域のいくつかを回りましたところ、「我々は別に国境にいるわけではないよ」という反応も結構受けてきました。
しかし近年では、中国船がどんどん入ってきていることをはじめいろいろな事件が起きていますので、「私たちは国境にいる」という認識を持つ地域が増えてきています。そこで、私自身が今日、今回の今日のセッションのイントロダクションとして報告させていただきますのは、「日本の境界自治体は、どのように定義ができるのだろうか」ということです。これはあくまでも私の個人的なものですが、まず「日本の境界自治体とは何か」を定義させていただいた後、それぞれの境界自治体の取り組み、それからその取り組みに対して課題として、「立ちはだかる中央政府の壁」と書いていますが、そういったことをご説明した上で、最後に JIBSN の課題も含めて今後の課題について報告いたします。
では、「境界自治体とはいったい何だろうか」ということから考えていきますが、私なりには次の 2 つのいずれかではないかと考えています。すなわち、まず外国と接する境界線を有している自治体が挙げられます。外国と接するといっても、先ほども言いましたように地上で接しているわけではなく、海域も含めていますけれども、外国と接する境界線を有しているところは基本的に外国との交流も多いと考えられますので、まず挙げています。
もう一つは、日本は 6,852 島があるといわれていますけれども、そのうち離島には含まれないものとして、北海道、本州、四国、九州と沖縄本島を除く 6,847 の離島のうち、上記の５つの本島よりも境界線に近い自治体、あるいは、排他的経済水域の起点になっているところも含まれますが、境界線を形成している自治体であると定義しております。
「では、どういうところが先述した定義に当てはまるのか」という疑問がわくでしょうが、
JIBSN の加盟団体と重複するところが多いのですが、外国の境界線と接する境界線を有している自治体としては、稚内地域、根室地域、対馬市、五島市、そして八重山地域等が挙げら

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れます。また、離島のうち北海道、本州、四国、九州、沖縄本島よりも境界線に近い自治体、および境界線を形成している自治体としては、沖ノ鳥島を有する小笠原村がありますし、大東地域や隠岐地域も挙げられるのではないかと考えております。
このように定義した上で、先述した地域で最近主に取り組まれているものをいくつか挙げてみました。まず与那国町の場合、2006 年に「国境交流特区」という、台湾との交流をより盛んにしていこうという構想を打ち出したことがあります。ただ、この与那国の国際交流特区構想は、それぞれ現行の規定で対応可能か、あるいは特区としては認められない（対応不可）という回答がほとんどでした。それから、この後の対馬市の方の発表の中でもあると思いますが、与那国町の方でも、国境離島保全特別措置法（案）という、国境離島を中心とする特別措置法をつくろうという動きもあるわけです。同じような法案の提出を、対馬市も何度も要請しておりますが、これに関しましても、昨年 12 年以前にまだ自民党が野党だった頃
は、こういう主旨の法案が提出されてはいましたが、なかなか与党に戻ってからは提出されていないのが現状です。
次に、全国に先駆けて海洋基本法がつくられ、その法律に基づいて各自治体が海洋基本計
画を策定するよう求められている中、全国に先駆けて竹富町が海洋基本計画を作成していることも取り組みとして挙げられます。この中でサンゴ礁の海域もその地方交付税の算定に加えるよう求めるといったこともございますし、漂着ごみに関する記述もございます。
それから、対馬市に関しましては、小泉政権のときに提出された「国境特区」構想を出したり、先述した国境離島振興特別措置法案を制定させようとしたりする動きが出ております。
それから、五島市に関しましては「椿による五島列島活性化特区」ということで、「総合特区」
として認定されている話ですけれども、首相官邸のところのその自治体と国とのやりとりを見ていますと、現行のままでいいとか、特区としては認められないということが非常に多いようです。
「知られざる国境の島～五島」の中で、この後報告される久保室長が、「国境地域では 20～30 年先の話が既に起きている」という話をされていたと思いますが、この特区構想に関しても、「誰の土地か分からなくなっているところをどうしよう」という話は、おそらく五島市
以外の過疎地域でもどんどん出てきていると思いますが、そういうところに対して「特区として認めてください」と言っても、「いや、それは特区としては認められない」ということになっています。そのため、「では、いったい何のための特区か」ということが、これはほかの特区構想もそうだと思うのですけれども、問われていると思います。
次に、稚内市に関しましても構造改革のときにも「国際交流特区」が提案されましたし、総合特区の募集がなされたときも、「稚内港物流活性化総合再生特区」が申請されましたけれ
ども、実現の方向に動いていません。それから、根室市の「再構築提言書」というのはまさに北方領土問題が解決されない中で、根室地域がどんどん衰退していく中で、あらためて根室をどうしていくべきかという問題意識から出された提言書です。

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こういうような取り組みに対して「立ちはだかる中央政府の壁」ということで、現行はいったいどうなっているのかを説明させていただきます。まず、2012 年に改正されました離島振興法。離島振興法というのは簡単にいいますと、沖縄と奄美群島と小笠原以外の離島に関する法律です。そのため、今日参加されている自治体で言えば、対馬市、五島市、そして今日は参加されていませんが、隠岐の島町が離島振興法の対象地域です。
それに対して、与那国町と竹富町は、沖縄振興特別措置法（沖振法）、それから、根室地域
に関しては北方領土等の解決の促進のための特別措置に関する法律（北特法）が制定されております。このほか奄美群島、小笠原諸島を対象地域とする特別措置法がありますけれども、ではなぜこれらの法律ができているのかと言いますと、一番のところは離島振興ですが、それ以外に、日本の本土に復帰したという大きな政治的な理由があるために、これらの法律がつくられているのです。つまり、奄美群島が返還されたので奄美群島振興特別措置法をつくられ、小笠原諸島が返還されましたので、小笠原開発特別措置法がつくられ、そして沖縄が返還されましたので沖縄振興特別措置法がつくられたということになっています。また、北特法は北方領土問題に関する政府の取り組みとしてつくられているのです。
これらの法律は、当然のことながら各自治体の発展にも寄与したとは思います。実際、私が JIBSN に入るずっと以前に、今日この後ご報告される自治体等でお話を伺ったときに、質問をしたことがあるのですけれども、そのときには必ずそういう説明を受けます。ただなか
なか難しいのは、では、振興開発が進んでいるのかという観点から、何が起きているのかということになりますと、この後の報告でも出てくるかもしれませんけれども、どんどん発展
していく方向にはなっていないということがあります。
では、「なぜそのようになっているのか」と言いますと、これは実際ある自治体の方からお聞きした話でもあるのですけれども、日本国憲法第 14 条では「法の下の平等」について規定
されていますが、現状では立法者を拘束するという解釈しか認められていないからです。そのため、境界地域だから特別な法律をつくりましょうという話になりますと、それは法の下の平等に反するという話になってしまうのです。
もちろん、「立法者を拘束しない」という説もありますが、憲法の教科書を見ると、立法者拘束説が通説であるという話になっています。そこで、思い切った振興開発、あるいは振興を目的とした法律をつくろうとしても、国の法律をつくる官僚の考えからしますと、「14 条で拘束されているので思い切ったものがつくられない。つくったらおかしいだろう。そういう解釈もできないのに、何でそういう法律がつくれるのだ。」ということになってしまっていると思います。
そのため、結局何が今問題かというと、これらの法律は補助金をかさ上げして、国が負担するという点で、ほかのところよりは優遇されてとは思いますが、これらの自治体の多くは、「国が負担するのはいいけれども、自分たちの負担の方が厳しくなってきている」ということになっています。これは負の連鎖だと思います。

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以上のことから、最後にまとめに入りますけれども、先ほど少し触れましたように、2012
年 6 月に「無人国境離島の適切な管理の推進に関する法律案」、2012 年 11 月に「特定国境離島地域の保全および振興に関する特別措置法案」が国会に提出されていますけれども、昨年の国会審議を見ていますと、自民党の議員が首相に対して、「もっと首相のリーダーシップがないとこういう法律というのは進まないので、もっとリーダーシップを発揮してください」という発言が出てきていますのが現状です。
結局法律の根幹自身が先ほど言ったような形になっているので、官僚の裁量に任せてしまうと、いくら頑張っても本当に自治体が望んでいるものが出てこないのではないかと考えるわけです。となるとやはり首相や、あるいはそれに関する主務大臣の政治的リーダーシップというのが、重要になってくるのではないかなということが言えるのではないでしょうか。
それでは、そういう政治的リーダーシップを促すには、どうしたらいいのかということですけれども、これは国境を越えた市民社会のアクター連合をどのように形成するかという課
題にもつながっていくと思います。研究者が個人プレーでやったとしても、なかなかうまくいきません。これは別の分野で、水産資源管理を研究している三重大学の勝川俊雄先生が『漁業という日本の問題』の最後の方で自分たちがやっている意思決定プロセスに関して、話をされていますが、研究者が官庁に直接言っても、なかなかうまくいかないようです。逆に研究者が、彼の場合は水産資源管理という分野になりますので、漁業者をはじめ関係団体の方々に声を掛けて、その声を政治家に上げたら、水産庁まで行ったというような話もあるのです
けれども、研究者の個人プレーだけでは大変なので、勝川先生が書かれているように、研究
NPO をつくって、そこから自治体や住民及び政治家に呼び掛け、そして関係省庁を動かしていくというやり方が大事になってくると思います。
ということで、JIBSN は冒頭でも言いましたように、研究者と実務家のネットワークです
けれども、このネットワークの核となる NPO をつくって、より自治体、住民に働き掛けていくというような方策を考えております。実は今年 4 月に NPO 法人国境地域研究センターを設立する予定です。これは先ほど冒頭で司会をされました岩下先生を始めとして、さまざ
まな関係する方々が入っていますが、この NPO を通じてさらに自治体ともより協力しながら、日本の国境地域の現状を好転させていきたいと考えております。
NPO 設立に向けて、たまたま名古屋の私の本務校で開催することなので、私が窓口でやっていましたら、岐阜県とか三河ではこの動きが地元紙の一面に掲載されまして、「大変ですね」と言われたのですが、別に私だけでつくっているわけじゃないので、いろいろな方々の協力を得ながら NPO をつくって、これからも境界地域研究を進めながら、これらの地域と協働していきたいと考えております。
では、報告を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。（拍手）引き続き質疑応答の時間にいたします。

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（フロア）

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最終的に解決していくには首相のリーダーシップだけではだめだと思うので、まず国境自治体の人たちをどういうふうに引っ張っていくか、それからひいては一般国民の人にどうやって国境地域に関心を向けさせるか、それが重要になってくると思うのですが、いかがでしょうか。
（古川）

まさにおっしゃる通りだと思います。国民の皆さんが「首相がやってくれる」という形ではいけないと思います。そこで、我々としては NPO をつくって市民一般の方々に呼び掛けたり、あるいは自治体の人たちと協働しながら、例えばボーダーツーリズムを進めたりするといった多種多様な方法で進めていきたいと考えております。
（フロア）

お話をどうもありがとうございました。先ほど各国境の自治体のお話と、それから中央政府のお話があったのですけれども、間にある広域自治体としては都道府県の役割はどういうふうになっているのでしょうか。それからもう 1 つ、憲法 14 条のお話をされまし
たけれども、日本国憲法には 95 条で各地方自治体に対する特別法を制定できるという規定があって、その場合にはその自治体の住民投票が必要だという規定がありますが、これは本来は国が一方的にその地方自治体に対して、不利益を課すことがないように、そこの自治体に住民投票を課するという趣旨で設けられたものですが、これを逆手に取って、その国境自治体に独自にその地域振興を行えるような法律をつくるべきだということを、ボトムアップで上げていくという方法も、解釈としては採れると思うのですね。
そこで、こういうような手続きを、例えば憲法学者を含めて、これから考えていかなければならないと思うのですが、法学者との連携は進んでいるのでしょうか。
（古川）

後者のご質問の答えとしてはそんなに深く連携してないということになるのです

が、私自身がもともと国際関係論ですし、憲法学者の方々と話すことはあるのですが、私自身の不勉強もあるかもしれませんが、「こういう解釈があるのでできません」という回答が多いというのが率直な印象です。そのため、「政治的に可能である」という解釈は排除されてしまうというようなところがあります。したがって、憲法学者を説得できるかどうかというのは難しいと個人的には思っていますが、非常に重要なご指摘だとも思うので、これから考えていきたいと思っております。
前者の質問に関しても、私自身の印象になりますけれども、都道府県も、都道府県の中心があって、境界地域はその周辺地域という位置付けをされているところが多いという印象があります。先ほど紹介した自治体の属する広域自治体にも、お話を伺いに行ったことがあるのですけれども、あるいは、国が各地域に作成する国土政策もそうなのですが、その地域の中心があって境界地域は周辺という形になっています。そのため、「国境に近いこの地域はこうだ」という話はほとんど出てこなくて、広域自治体の中心をいかに強くしていくのかとい

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う話が多いという印象があります。
（フロア）

エトピリカ文庫についてのお話がありましたが、エトピリカ文庫はそこに行って貸し出し手続きみたいなことをして、貸し出すという感じでしょうか。
（古川） 基本的な図書館の一部になっておりますので、そのようになっていると思います。
基本的に図書館の一部にエトピリカ文庫を設けて、それで国境問題に関する本を所蔵しているということなので、別に貸し借りに特に制限はないと思います。
（フロア）

一見した感じ、分厚くて難しそうな感じの本が多かったと思うのですが、どういった層を対象にしているのでしょうか。実際にエトピリカ文庫を設置して、どのような人たちが借りているのか、また、結構たくさんの人が利用されているのかを教えてください。
（古川）

結論から申しますと、そこまでは調査をしてなくて、誰が借りているかまでは図書館の方に聞いてみないと分かりません。ただ、どういう本を選択しているかということに関しては、例えば与那国や対馬の場合は、ふるさと納税の基金の一部を利用されていますので、たぶんそちらで決めていらっしゃるのではないでしょうか。また小笠原に関しては北大にフロンティア基金をつくって、そこで本の選書も含めて、現地の意見も吸い上げながら話し合って決めているようです。
ただ、選書に関して、「分厚い本ばかりだけれども、もっとほかにもあるのではないか」というのは、確かに非常に興味深いご指摘なので、問題意識として持っておきたいと思います。
（フロア）「国境の問題とか島の問題は非常に重要な問題だ」と、民間人ですけれども思います。それで、結局のところ島のやっぱり人口減少の問題であるとか、高齢化の問題なん
かが非常に本土以上に早く進行している問題があって、それを何とかしていかなきゃいけないということだと思うのですけれども、先ほどお話があったように離島振興法をはじめ、いろいろな特措法があって手を掛けていますけれども、例えば離島振興法って昭和 28（1953）
年にできて以来、ある島では 1 兆円以上の資金が投入されていますが、結局うまくいってない現状だと思います。
先ほどの話もあったように、いろいろな地域の方が、特にこの新しい改正離島振興法だと特区制度ができたり、それから何か基金の制度ができたりしたと思いますが、そういったことで果たして本当に解決できるのでしょうか。法律さえつくればよくなるのでしょうか。その辺をすごく疑問に思っていますので、何かご意見をいただけたらと思います。

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（古川）

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ありがとうございます。非常に重要なご指摘ですし、何か私が答えるより、むしろこの後ご報告される皆様にお話ししていただいた方が、より正確なご意見も伺えると思いますが、改正離島振興法も結局つくられたのはいいですけれども、10 年間の時限立法ですので、10 年の間にはしないといけないということになっています。ただ、「仏作って魂入れず」という言葉がありますように、施行後も注目していかないといけないと思います。例えば、
改正離島振興法附属第 6 条に特別な離島に関する規定がありますが、その話は進んでいない
ように思います。そもそも離島振興法自体が議員立法としてつくられているところがありますので、そこに対しては単につくって、「はい、皆さんのためにつくりましたよ、おしまい。
」ということではなくて、その後の動向にももっと注目しないと、あっという間にまた 10 年たってしまうと思います。
ほかに質問はございますか。ないようでしたら、引き続き与那国町の小嶺さんに「台湾へのラブコール：与那国の闘い」という報告をしていただきます。よろしくお願いいたします。
（小嶺長典）

こんにちは。私は今紹介されました、日本で一番西の端の与那国島、与那国町、1 島 1 町の島から来ました小嶺と言います。よろしくお願いします。
「台湾へのラブコール」ということですが、これは岩下先生に付けてもらった題でいたので、どう話せばいいかなとだいぶ迷いましたが、与那国はこの何十年間、戦前戦後を通じて台湾とどう付き合ってきたかということを簡単に話したいと思っております。
奥野修司さんが『ナツコ―沖縄密貿易の女王』という題で 2005 年に本を出しました。これは戦後、与那国島を中心として行われた密貿易をダイナミックに書いた書籍です。
これは単に与那国と台湾だけの密貿易の話ではなくて、大阪とか神戸とか岡山とか、それから鹿児島、口之島、沖縄本島、宮古、石垣、そして与那国を中心に、西側には台湾、香港、
マカオ、タイ、そしてベトナムと…琉球王朝時代が昔ありましたが、その琉球王朝時代の大交易時代を彷彿とさせ、裏側の部分を想定するようなものをこの奥野さんが取材しまして、
表舞台には出てこない戦後の闇の部分に焦点を当てたノンフィクションの作品です。
密貿易というと、禁制品とか、法を犯してという負のイメージがあるのですが、沖縄の戦後、もちろんみんなは分かりませんが、この混とんとした状況の中で、与那国、沖縄、そしてもちろん日本国中が、自分たちの生存を懸けて行ったというか、自然発生的に行った超法規的行動です。
ただ与那国の場合は、その期間が戦後 5 年から 7 年と非常に短いです。あっという間に繁栄の時期はなくなっていきます。その頃を知る人たちは、その時代を景気がよかった「景気時代」と言って、いろいろ話を聞いていても、これを懐かしんでいるという形で、負のイメ
ージはなく、明るくしゃべってくれます。
その頃台湾との間の今で言う「密輸入船」が、多い日には 1 日 80 隻くらい出入りしていました。与那国はもちろんちゃんとした港があるわけではありませんので、船を沖合近くに止境界地域研究ネットワーク JAPANhttp://src-hokudai-ac.jp/jibsn/

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めて、そこから今度は「サンパンセン」と言っているのですけれども、はしけを使ってまた与那国に陸揚げするのです。当初は島の船が数隻しかなかったのですが、これがだんだん増えてきまして、一番多いときには 200 隻から 300 隻のサンパンセンがあったと言われています。
そこで、担ぎ屋というのがあるのですが、200 隻 300 隻のサンパンセンですから、要は「荷物を担いであげる」のも当然島の人だけでは足りなくて、これが石垣、宮古、そして沖縄本島など、いろいろなところから人が集まってきて、だんだん与那国島がにぎやかになっていきました。さらに台湾、中国系、あるいは香港の人に聞くと、ベトナムやタイの人までいろいろ入り乱れて、さっきも言ったようにさらに与那国がにぎやかになってくるわけです。
それはもちろんいろいろな思惑、夢、金もうけとかを求めて、さらにそのまた来ている人たちの懐を目当てに、飲食関係とか夜の長的な人とか、そういう形の人まで群がって、与那
国が、映画の中のワンシーン…いろいろな雑踏がひしめいているような、バブル時代を思い浮かばせるような時代があったということです。さっきも言いましたように、こういう時代を知る人々は「景気時代」と言って、本当に夢のようにこれを懐かしんでいます。

戦後の話の前に、戦前どのように台湾と交流していたかということですが、戦後に突然与那国と台湾の関係が降ってわいて出来上がったわけではありません。これは日本地図で、与那国、それから台湾です。地図を広げますと本当に一目瞭然ですが、与那国は日本どころか、沖縄の経済圏域に入っているというよりも、現在の国境を越えた台湾と、経済圏域あるいは

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交流圏域があったということになります。
1894 年に日清戦争で植民地化された台湾が、日本の帝国政府の同化政策によりまして、与那国も辺境の地ですから、与那国の隣に日本の大都市、大都会がこつぜんと現れたのです。
ですから与那国からも、与那国だけじゃなく石垣をはじめいろいろなところから、学校とか職を求めて台湾へ流れていくわけです。これはもちろん戦前の話です。
島の経済や流通にとりましても、どんな関係だったかといいますと、与那国と台湾の間に黒潮が流れていまして、そこがいろいろな魚が捕れる漁場です。与那国から船を出しまして、その間で魚を捕りまして、それを台湾（今の宜蘭県の蘇澳鎮）に持っていきまして、そこで水揚げして、そこで代金を受け取って、日用品を買って、それからまた島に戻って来て、島に戻る途中でまた漁をして戻って、与那国島でまた魚を売っていたそうです。
また、役場においても、事務用品とか日用品がなくなってきますと、役場の職員が「台湾へちょっと仕入れに行ってきます」と言って、台湾行きの船に乗って、仕入れてまた翌日に戻ってくるというような普段の生活というのがあったそうです。こういった話を挙げれば切りがないです。
これが与那国の一番西の集落で、久部良と言う地区があるのですが、その戦前の写真です。
ここに煙突がありますが、これがかつお節の製造工場の写真です。明治時代に台湾の植民地化と同じころ、与那国島にも九州とか四国といった方面を中心に、日本各地からカツオの好漁場を求めて与那国島に集まってきております。同時に島でかつお節の製造工場の経営に着手しまして、与那国島に「東洋一」と言われるくらいのかつお節の生産があったということです。

当時の与那国からのかつお節は、例えば石垣や喜入へ持っていって、そこからいろいろな商船に載せて阪神地区に出されているわけです。ちなみに今でいえば食品偽装になるのですが、当時は鹿児島産ということでかつお節を出していたということです。実際に与那国の人
は、さっき言ったようにいろいろな九州方面から来た人たちがこういったかつお節工場も造っていますので、そういうことがあったのかなと思っています。

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そのころにはやっぱり台湾の蘇澳の方でもこのかつお節を作る工場ができていました。与
那国の漁民はどうするかといいますと、やっぱりカツオを捕って、それを台湾の市場に持っていってそこでまた売って、帰りにまたカツオを捕って、与那国に入ってまたそこでカツオを水揚げするという効率的にやっていたそうです。
やっぱり日本の一番端っこですから、例えば燃料はなかなか高いし仕入れがないわけです。
わりとすぐそばに台湾という大きいところがありまして、そこからだったら燃料とかも簡単に入ってくるので、そこで購入できるといったことがありました。

この写真は戦前の学校の修学旅行の写真です。この学校のことについてです。今から 2 年
ほど前、与那国中学校が修学旅行先を台湾にしました。沖縄県内の公立の学校では海外への修学旅行というのは初めてだったということで、かなり話題になりまして、新聞に取り上げられたりしましたが、与那国の場合、戦前から修学旅行先は台湾でした。行きやすいということもあったのだろうと思いますけれども、そういうことでかなり台湾との間はよかったということです。

これが戦前の村営船です。航路が石垣、与那国経由という形で、村営船でもちゃんと行政としても船の航路として持っていました。しかも台湾との間はこの 1 隻だけではなく、ほかに民間の小さい船が何隻かあって、それが与那国と台湾の間を毎日のように行き来していました。

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この写真は戦後 5 年くらいたった昭和 25（1950）年の写真ですが、警察と与那国島の青年です。どんなに景気がよかったかというと、後ろにありますように、小さい島でこういったトラックが島の中を行き来して走っていたことから伺えます。
1945 年の敗戦によりまして台湾統治は終焉を迎えるのですが、終焉を迎えて、一応法的には国境線が引かれるわけですね。しかし与那国の人にとっては、今ありましたように戦前から続いていたいろいろな往来がありますので、そういった国境線は意味がなく、戦後もすぐ
どんどん同じように台湾と行き来しているわけです。
ただ与那国島はかつお節工場が戦争の空襲で全部消失し、その後に小さいところはまた 1
軒か 2 軒くらい残ってやっておりますが、大きなかつお節の製造工場はなくなりました。それでまたかつお節を作るために釣ったカツオをどうするかといいますと、それをまた台湾の方に持っていって、そこでまた水揚げして売るのが戦後も続いていたわけです。
ただ戦前と違うのが、帰りに引き揚げ者をそれに乗せて帰ってきたことです。戦前は日用品をはじめいろいろなものが出てきたのですが、これが引き揚げ船になりましたと。もちろん日用品もそのままずっと持ち帰っていたわけです。
それがだんだん変わってきます。中国大陸から国民党の政府軍の兵士たちが台湾に上陸し、台湾と与那国の関係が変わってくるわけです。敗戦から 1 年後は、台湾北部の海流で往来が難しくなって、1947 年の 2.28 事件以降にさらに往来が難しくなってきます。
与那国島はこの間の密貿易、さっきも言いましたように最盛期に 1 日 60 隻とか 80 隻といわれている船の出入りについては、もちろん公式な記録はないわけです。もちろんこれは密貿易であったわけですから、そういった記録はもちろん役場にも残っていません。
とは言え、戦後にどういうものが台湾の方から島に持ち込まれたかといいますと、お米、砂糖、お茶、たばこ、食料品及びし好品などが最初は中心でした。化粧品、ペニシリンもありました。与那国からどういうものが出されたかといいますと、米軍の作業服、米国製のたばこが中心だったのですが、だんだんそれらに交じって、例えば薬きょうとか、軍から戦果としてというか、盗んできたというか、沖縄の人はそれを「戦果」と言っているのですけれ
ども、銃火器類や武器類がいろいろと日用品に交ざって台湾の方に流れていくということが境界地域研究ネットワーク JAPANhttp://src-hokudai-ac.jp/jibsn/

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あったわけです。
もちろん最初は日用品に関しましては、沖縄自体が米軍からの配給品で食料が賄われていたのですが、もちろんそれだけでは食料品や日用品は足りないわけです。それで与那国島を通じてこういったものが補完する形でだんだん行き渡っていくのを、琉球政府や警察はそれらを黙認していたわけです。アメリカの方も緩くというか、「最初は取り締まりなさい」と琉球政府や警察の方には言っているのですが、強要はしてなかったということです。
しかしさっき言いましたように、いろいろな武器類が流れていき、蒋介石率いる国府軍と中国共産党との争いが激しくなってきますと、与那国と台湾の間に目を付けた方たちが、弾薬とか薬きょう、銃火器類に目を付けまして、香港を通じて中国大陸に入っていくということになって、米軍がだんだん黙認できなくなってくるわけです。それでここにありますように、昭和 25（1950）年ごろに米軍が取り締まりのために島に上陸し、このように整列しています。

これはたぶん入って最初のころだと思います。女性の方がちゃんと着物を着ているということは、そこで歓迎式みたいなものが行われたときの写真だと思っていますが、実際にこのように与那国島に米軍が入ってきています。これが昭和 25（1950）年ですから、これから 2年後にもう完全にストップしていくわけです。
これは 1920（大正 9）年から現在までの与那国島の人口推移です。大正 9 年はもちろん明治以前には 3,000 人もいないわけです。先ほどありましたようにかつお節の製造工場ができ、輸出ができるようになりまして、だんだん与那国の人だけじゃなくて与那国以外からもどん
どん集まってきて島の人口が増えていきまして、だいたい戦前には 4,000 人くらいで落ち着
いてきていたわけです。その後、昭和 20（1945）年には一気に 1,000 人増えているわけです。
1945 年は 5,500 人になっておりますが、5,000 人、そして 6,000 人という形で増えてきます。
よく戦後に 1 万 2,000 人いたとありますが、これはもちろん公式な記録ではないわけです。
あのころは誰もちゃんと届けないからです。しかも与那国町は役場自体も戦後直後は混乱していまして、なかなか人口統計調査もできないでいるわけですね。戦後 2 年目くらいに八重
山全体の農村調査をするために入ってきて、そこで個別調査をしてこういった数字が出てき境界地域研究ネットワーク JAPANhttp://src-hokudai-ac.jp/jibsn/

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2014 年 5 月 26 日ていますが、いわゆる証言を聞いていて、与那国の人口の倍はいただろうということから、1
万 2,000 人とか、中には 2 万人くらいいたのではかという話もあります。そういうことで与那国の人口がかなり膨らんでいったわけです。それは日本各地だけではなくて、台湾とか中国系の人だけでも数百名はいたといわれています。

ちなみに与那国町役場は昭和 23（1948）年に火事で焼失しております。そのため記録がな
いのですが、さらにその役場をもう 1 回再建しようとしても資金がないわけですね。それで何をしたかといいますと、与那国町役場自体が密貿易品に課税をしたのです。役場の職員が、船が入ってくると一緒に徴収票を持っていって、陸揚げ帳で保管料という形で徴収して、与那国町役場自体を運営していたのです。それでまた役場の庁舎も造っていったといわれています。
その後、戦後は人口減少がだんだん著しくなってきます。大きい変化はもちろん二度あります。昭和 25（1950）年は 6,158 人とありますが、それをピークにだんだん減り、その 1952
年に国境を完全封鎖したのを機にどんどん減っていくわけです。さらにもう 1 回減るところは日本復帰です。昭和 47（1972）年に沖縄自体が日本に復帰するのですが、そのときに、もちろん与那国自体がかなり活力がなくなって、閉塞感が漂う中でこの島から進学や職を求めて今度は本土の方にだんだん出ていくわけです。もちろん学校も中学までしかないわけですから、構造的にもどんどん減っていき、戦後の一抹の泡とバブルと消えていった「景気時代」
を知る人もだんだん減っていって、戦後のことをよく話してくれた方もだんだん少なくなってきています。
また沖縄の流通業界は、沖縄の浦添に「西洲」という流通の団地があるのですが、そこでやっている方は、戦後の密貿易でかなりもうけた人たちだといわれています。これは沖縄では周知の事実です。

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次に自立ビジョンの説明をします。与那国は、動脈を断ち切られて血液が運ばれなくなった細胞と同じような感じで、人々が目に見えて減少し、だんだん活力を失っています。島の過疎化がだんだん進んでいるわけですが、平成になってもその大勢は変わってきません。
いろいろ苦しんでいる時代がずっと続くのですが、日本中の地方自治体も財政難に悩んで苦しんでいるということから、平成の大合併が国の主導で行われております。与那国も石垣、竹富との合併の話が進められていまして、合併の推進協議会まで結成されて、八重山を 1 つにするという話がだんだん駆け巡ってきました。余談ですが、八重山はもともと 1 つの地域だったのですが、それから分村しまして今年はちょうど 100 年になります。
ただ、この合併話につきましては、与那国は方言が違いますので、八重山の中では言葉が全然通じないのです。八重山の中心の石垣から 120～130 キロくらい離れたところにある島ですので、行政を 1 つにすることにだんだん疑問を持ってくる声が多くなりました。そういうことで当時の町長が「この合併は住民投票によって決めましょう」ということで住民投票をした結果、「合併はしない」と否決されるわけです。
否決されるのはいいのですが、財政難だけじゃなくて、島そのものに活力がない与那国にとって、これから島づくりをどうするかということで、持ち上がったのがこの自立ビジョン
です。基本構想戦略Ⅰ・Ⅱ・Ⅲとありますが、「自立・自治・共生」をの３つの基本理念を挙げています。

Ⅰは住民主体の自治、島興し、町づくり、Ⅱは国境交流を通じた地域活性化と人づくり、
Ⅲは IT 情報通信基盤整備などです。そのうちⅡの「国境交流を通じた地域活性化と人づくり」
として、与那国特区として自由往来の実現を目指しました。
紹介しましたように、日本の一番西にあるわけですが、地域にとって不利に働いていた国
境地域という最大の特性を逆に生かしていこうということで、地域振興の観点から、与那国・
台湾直行便や国境離島型開港を目指して特区申請を行いました。それは結果的に言えば叶わなかったのですが、その精神は今もちゃんと受け継がれています。
自立ビジョンを受けまして、与那国では 2005 年と 2006 年に第 7 次と第 10 次構造改革特区提案のときに特区申請を 2 回にわたって行っております。内容については、いろいろなと

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ころで紹介されていますし、時間もないので省きますが、結果だけ言います。国境離島における開港要件の緩和については対応不可、国境離島における短国際航海の許可、これは与那国―石垣を行き来しています「フェリーよなくに」を、条件を緩和して台湾に行けるようにしてほしいという提案でしたが、台湾旅行に関する査証の免除とともにも「対応不可」でした。
第 10 次構造改革特区提案で申請されたものが、国際防災協力特区、国境交流支援、短国際
航海安全航行促進特区などいろいろありますが、防災協力については、「別にいいじゃない」のということです。国際交流支援、短国際航海安全航行促進特区とは、要は船舶の条件を緩和してくださいということでしたが、これは「対応不可」でした。
あとは小型船を何とかできないかとか、クリアランス船の受け入れを何とか与那国でできるようにしてほしいということを申請したのですが、それらについても「対応不可」でした。
クリアランス船に関しましては、石垣でかなりにぎわっていましたが、その後、台湾と中国の間が直接貿易をするようになりまして、それの意味合いがだんだん薄れてきて、今はもうそういう話はなくなってしまっています。あとは 5 番目にありますように期間限定のトラ
イアルの開港という。与那国だけでも試験的に開港してほしいという提案もしましたが、それも「対応不可」でした。
ということで、この二度にわたる特区申請はなかなか実現しなかったのですが、与那国と台湾の間は、特区申請の前から交流をしていました。この写真にありますように、昭和 57（1982）年に台湾の花蓮市と姉妹都市締結をしております。

一昨年に姉妹都市締結 30 周年を迎えておりますが、この一番左上にあるのが締結したときの調印式です。これは与那国島で行われておりまして、向かって右が外間守之与那国町長ですね。それと左側が台湾花蓮市の陳清水市長です。後ろに立っている方が、右側の男性がさっき言いました長浜さんという方で、議会議長をやっていました。左側の女性が台湾の花蓮市のいわば議会議長です。議会の代表という形で、名前は忘れましたが、そういう人たちも

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一緒に来て締結をしました。
その後もここにありますように、例えば平成 23（2011）年に 30 周年記念の交流でチャー
ター便を飛ばして、直接花蓮の方に行きまして、これは花蓮の空港で与那国の人と一緒に写った記念写真です。その下がその後の交流式です。その後ろに写っているのが与那国町章と台湾の花蓮市のマークです。
この 2 つを 1 つにしてぐるっと巻いたのは台湾側が作りました。
そういう形で、単純に淡々と交流しているというよりは、毎年交流が活発になっているのです。
左の下に水上バイクがありますが、それはその 30 周年の記念のときに台湾の水上バイクの協会の人たちが台湾全土から花蓮に集まりまして、花蓮市から与那国に直接水上バイクで 30
台くらい入っております。この船を見ますと、結構ヤマハをはじめ日本の水上バイクがかな
り多かったということです。
そのまま浜で税関をはじめいろいろな方を石垣からこちらに呼び、浜にテントを張りまして、そこで CIQ をしたということです。
そのほかにもちょうど姉妹都市を結んで 30 年に、筑波大学にいらした吉川博也先生の指導の下、台湾と与那国の間に、トライアル貿易（試験的な貿易）が実現しております。それを基に 1983（昭和 58）年に与那国貿易促進委員会を設置し、12 月に花蓮市より生活物資の試験的な輸入を行ったということです。
しかもその 1 年前、ちょうどその調印式があったころに、台湾との交易再開ということで、台湾から輸入をしているわけです。そういう形で台湾との間はずっと続いてはいるのですが、なかなかそれ以上のものがないということです。
現在、台湾と与那国の間の交流をメインテーマにしました資料館の建設計画が進んでおります。来年には完成する予定で、ますますつながりを深くしていこうとしています。先ほど説明しましたように、修学旅行や小学生のホームステイなどを通じて毎年台湾に行って、文化交流を中心とした台湾との交流を実施しておりますが、台湾との交流、直接往来についての夢はまだ捨ててはおりません。

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この図は日本周囲の航行区域である沿海区域図です。サハリンから朝鮮半島、それから日
本全体を沿海区域に指定しております。航行区域には、平水区域、沿海区域、近海区域、遠洋区域があります。平水区域は、湾、湖、川、瀬戸内海の一部で、沿海区域はこの赤く示されたところです。そこに台湾は入ってないのです。それから警戒区域としてが、例えば南はマラッカ海峡からカムチャッカ半島くらいまでを近海区域と言っていまして、遠洋区域というのはすべての水域を言っております。
私たちは今、正式ではないですが、内閣府の高官の人たちに台湾を何とか沿海区域にできないかとう話を投げ掛けております。これをやりますと、船舶の条件が比較的緩やかになります。例えば SOLAS 条約とはまた別の形で船舶の往来ができるということがありまして、
これができると何とか与那国のフェリーも対応、行き来ができるのではないかということです。国の方は、「難しいが勉強します」と言われまして、その後はちゃんとした返事はないのですが、うちの町長が東京へ行ったときには、「これはどうなったのか」という話をしているということです。そういうことで、今後も粘り強く国との交渉をやっていければと思っております。以上です。
（拍手）
（古川）
（フロア）

ありがとうございました。では質疑応答の時間に移ります。
まだ中央官庁に理解してもらえてないというのは、中央官庁にとっては、与那

国町の取り組みをどうも地域エゴとしかとらえてないからではないかという疑問がわいてきました。
また、沿海区域の拡大もそうですけれども、1 つの手としては、根室地域と北方四島とのビザなし交流の例もありますので、それでビザなしとか、簡単な形での交流を続けていくことによって、より大きく全国に取り上げられていくように仕向けていったら良いのではない
かと思うのですけど、どうでしょうか。
（小嶺）

そうですね。もちろん特区申請をしまして、国の方の冷たい反応を受けた後に、私たちもやっぱり方針転換をして、チャーター便を何回か飛ばしているのです。毎年ではな
いですし、与那国空港はもちろん国際空港ではないですが、2～3 年に一遍、与那国から台湾の花蓮市とか台北に飛ばして一緒に行っています。そういう形で交流をする、それからさっき言ったように、修学旅行とかホームステイをして、文化的な人の流れをまずつくっていこうということからもう 1 回やっています。
法律がなかなか破れなくて、
特に CIQ 関係をはじめ国の専権事項みたいなものに関しては、
なかなかというよりは、ほぼ首を縦に振らないというのが現状です。
（フロア）

先ほど与那国町の提案した特区は中央官庁の方に断られてしまったという話が境界地域研究ネットワーク JAPANhttp://src-hokudai-ac.jp/jibsn/

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ありました。私の認識だと、石垣島からだと定期便が出ていて、台湾との交流は結構盛んな気がするのですが、合併の話が住民投票で否決されてしまったのは住民の意思が文化的な面で合併を拒んだというところもあると思います。そういう経済的な面も含めてきちんと判断できていたのかというところが気になったのですが、そのあたりはどうなのでしょうか。
（小嶺）

そうですね。経済的な面でいえば、確かに今でもまだ合併はした方がよかったのではないかという声ももちろんあります。ただやっぱり一独立行政として、石垣と一緒になると、与那国という特徴が薄れていき、だんだん本当の意味での田舎の離島の離島になってしまうのではないかということを恐れて、いろいろなことを考えながら合併は否決されていったのではないでしょうか。もちろんこれは住民全部の意見ですので、私らがそれをどうの
こうのと言うのはできないですけどね。
（フロア）

本州の民間企業の者でございます。八重山諸島は大好きでよく行くのですが、まだ与那国は行ってなくて、今度行きたいと思っております。
台湾とのご関係ですけれども、日台漁業取り決めで暫定水域を決めたと思いますが、その評価はどのようにされていらっしゃいますでしょうか。
（小嶺）

これはいわゆる漁民の間ではかなり不満があります。

もともと日本のところにわざわざやるのかとかありまして、ルールを決める上で、この前の JIBSN の五島セミナーに与那国の漁協長を連れて行ったのですが、例えばやり方まで全然変わるのです。沖縄の人はカジキマグロのはえ縄を西から東、東から西と、横に引っ張るわ
けですね。台湾の人は南から北、北から南と引っ張るわけですね。これで何百メートルもあるようなはえ縄をやると、どうしてもやっぱり絡まりますので、「同じようにしてくれ」ということがありますが、そういうことさえちゃんとうまくまだできていません。突然、今まで日本だけだったところの海域まで台湾に認めると、今回新たに小さいですが、そういうところが出ていまして、これについては漁業者の方からまだかなりの批判があります。
（司会） JIBSN の五島セミナーのときにそのテーマを取り上げました。
『JIBSN リポート
第 6 号』で特集していますので、ぜひご覧いただきたいと思います。それではこれで小嶺さんのご報告を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
では続きまして竹富町の小濱さんに「海洋行政をつくる：竹富イニシャティブ」というご報告をよろしくお願いいたします。
（小濱啓由）

皆さんこんにちは。先ほどは日本最西端の与那国町の発表でした。今度は日本最南端の有人島を有する沖縄県竹富町の方から取り組みを発表します。

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まず竹富町の位置を紹介します。竹富町はこの真ん中あたりになります。沖縄県庁が所在する那覇市よりも台湾が近い位置にあり、先ほどの与那国町と一緒ですけれども、竹富町においても昔から台湾との交流がありました。

香港まで 1,100 キロです。一方、東京まで 2,000 キロ、ここ札幌まで 2,800 キロです。昨日私は石垣空港から羽田、新千歳空港を利用し、ふたっとびでこの札幌までやってきました。
竹富町の行政区です。皆さんもご存じかと思いますが、役場が石垣市の方にあります。これは全国でもまれです。昔は竹富島にありましたが、円滑な行政サービスを展開していくた
めに、昭和 13（1928）年に石垣市に移っております。

これがライフラインです。電気の方はピンク色の線ですけど、石垣島の方から海底送電という形で電気をいただいております。波照間島は遠い位置にあるため、沖縄電力が独自で発電所を設けて何とかその世帯の電力を賄っています。
海底送水です。竹富島は石垣島に近いので、石垣島の方から有償で水を送ってもらっています。波照間島は、海水を淡水化にして生活用水を確保しています。それ以外の島々は、西表島の方から海底送水管を敷設して送水しています。

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昨年のちょうど今の時期、この竹富島と石垣の間で海底送水菅が破裂して、住民生活に莫大な影響を与えました。2 日間くらい水道が止まりました。竹富島は年間 40 万人の観光客が訪れるところですから、その対応に苦慮しました。そういった事例を踏まえ、海底送水菅においては来年度以降新しく敷設するための基礎調査業務を予定しております。
有人島は竹富島、黒島、小浜、嘉弥真島、それから新城。上地島、下地島を合わせて新城と言います。そして鳩間島、西表島。皆さんもすでにご承知かと思いますけれども、イリオ
モテヤマネコがいるところです。さらに日本最南端の有人島、波照間島です。
ここは無人島ですが、仲の神島と言います。そこに日本の排他的経済水域の基線があります。その地理的条件も活用して私たちは現在地域振興に取り組んでいます。
先ほどのご報告にもありましたが、八重山の経済の中心地はどうしても石垣になってしまいます。石垣の方から各島々に行く船はこのあたりを通りますが、1 日 280 便程度、毎日高速船等が通っています。現在の人口は 4,000 名程度で、世帯が約 2,000、産業は観光、農業
で、サトウキビと肉用牛を生産しています。
それでは竹富町が海洋政策に取り組んだきっかけをお話しします。まず背景ですが、海洋を取り巻く現況として、国連海洋法条約を日本が批准して海洋に新しい法秩序が構築されました。広大な海域を国土として管理していく新しい時代を迎えたということです。
それに伴って海洋基本法が 2007 年に施行され、その中の海洋に関する国の基本理念として、国、地方公共団体、事業者、国民の責務が明記されております。それに伴って海洋基本計画が策定され、その中の 12 の施策において海洋環境の保全、沿岸域の総合管理等が地域の果たす役割として示されています。これは第 1 期の海洋基本計画ですが、昨年の 4 月に新しい第 2 期の海洋基本計画がすでに国の方で策定され、それに基づいて新たな施策がスタート
しています。
竹富町の取り組みを紹介します。まず竹富町海洋基本計画は 2011 年 3 月に策定されました。やること項目に具体的な施策を盛り込んで、町の未来と海洋立国のためというような施策を打ち出し、23 の施策を掲げて取り組んでいます。世界に誇れる財産である自然環境を保護するとともに、離島、海洋島嶼地域であることに起因するさまざまな課題克服を目標に掲げています。
地方自治体レベルでどのような取り組みができるのか追求していきたいと考えております。
これまで竹富町は、沖縄振興特別措置法、過疎法、辺地法、そして復帰特別措置法などの様々な法律に基づく恩恵を受けてきました。それでもまだまだ解決できない課題があるわけです。
それをいろいろな網をかぶせて取り組んでいこうということでもあります。
これが先ほどお話しした具体的な施策です。海岸漂着ごみ問題、エコツーリズム・ルール
とか、安全な海域利用システム、今日主にお話しさせていただくのは、15 の「地方交付税算
定面積に生活に密接な海域を編入」していくということです。
目標区分のところで、町および町民が施策、制度を自ら創生して実行していくというのが境界地域研究ネットワーク JAPANhttp://src-hokudai-ac.jp/jibsn/

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大きな特徴です。ハード面もあり、どうしても国や県に要望していかないと実現できないところがありますので、積極的に働きかけていきたいと考えています。
その中で下線を引いている個所が先導やること項目です。なるべく早く取り組むことを掲げています。けれども、その中でできることとできないこと、遅れていること、早くできることというのがあるのですけれども、その中でマーカーを引いてある部分が現在何らかの形で事業展開しているという意味です。先ほどもありましたように、2010 年からスタートしていますので、毎年、1 事業は取り組んでいこうと取り組んでいます。

先ほどお話ししたように、地方交付税についてお話をしてみたいと思います。本町の海岸線の総延長が 252.8 キロメートル、リーフ内の面積が合わせて 295.8 平方キロメートルです。私たちにとってサンゴ礁海域は漁業資源、観光資源、また航路は道路と同様の役割を果たしており、日常的な生活域としての位置付けであると認識しています。
国や県にいろいろ要望していく中で、こういった定義が大事になってきます。そういったものを含めてこのような取り組みをやっています。ちょっと古い資料ですけれども、紹介したいと思います。
まず竹富町が沖縄県に地方交付税法に基づいて意見を提出しました。これはそのときの沖縄タイムス紙です。当時、県も取り組んでいきたいとの考えがあったのですが、総務省の方からこのような回答が返ってきました。総務省から県、県から竹富町へと県の方から回答があったのは平成 24（2012）年 5 月です。「地方団体から申し入れのあった交付税の算定方法に関する意見の処理について」と回答があり、結論から言いますと、不採用でした。
不採用の理由として、交付税の算定に当たっては客観的な数値を用いており、地方団体の面積については法令に基づき国土地理院の面積調によることとされており、地方団体の面積にサンゴ礁海域面積を含めるかどうかについては、この面積調の整理によるというものでし

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た。この回答を踏まえ、私たちは客観的な数値を調査して、国土地理院にも当たってみたいと思っております。
町から県知事、県議会の方に要請を行っていますが、県からは、第一に「海域についての定義をしっかり整理しなさい」と指導を受けています。私たちはこれまで「海域は、（先ほど言ったように）リーフ内を想定している」と説明してきたのですけれども、まだまだ説明不足のところがあるようです。
第二「既存の交付金等を活用して実績を積み上げることが大事だ」というのは「今ある財源を有効に使いなさい」ということです。その既存の交付金とは何かというと、昨年（平成24 年）4 月から施行された新たな沖縄振興特別措置法に基づく振興推進交付金、これは沖縄県にしかなく、「一括交付金」と呼ばれていますけれども、「その財源を活用しないのに、新しい財源を要求する」という話は筋が通らないとのことです。
「確かにそうである」と思うのですけれども、私たちは「交付税のような恒常的な財源を措置してほしい」との認識ですので、その点において県と意見がかみ合わず平行線です。
また、その他に環境省の「グリーンニューディール基金」がありましたが、「そういったものも活用しなさい」と言っています。もちろんそれも活用していますが、時限立法的な財源の一つであるため、長続きはしません。海岸漂着ごみは毎年来るものですから、なかなか追いついていけない状態です。対馬の方も今日いらっしゃっているので、実態がよく分かると思いますが、「（そういったものを含めて）恒常的な財源が欲しい」という言い方で訴えていきたいと思います。
県からは、率直に「現実的に厳しい」と言われていますが、今後も「助言していく」との回答を得ています。また「原理原則をしっかりと整理すること」「既存の交付金の使途と何が異なるのか整理して、要請の在り方を考え直すこと」と指導を受けました。それから、「海岸線の算定としても考えられるが、過去に単位費用を簡素化することなどの理由から県分においては廃止された経緯がある」というお話を聞きました。
「サンゴ礁海域だけではなくて、海岸線を算定項目に要求したらどうか」という見方もありましたが、いったん削除された項目はなかなか復活するのが難しいという状況にあります。そういった状況を踏まえて、平成 24
年度において「サンゴ礁等海域における地方交付税算定面積基礎調査業務」に取り組みました。目的といたしましては、サンゴ礁等海域を普通交付税の測定単位面積に編入していく際の基礎資料の作成、および県内外の賛同する自治体と連携の強化という目的を掲げています。
事業概要としては、水域が地方交付税算定に含まれるための地域の実態把握として、琵琶湖、宍道湖、猪苗代湖などの調査を行いました。海域の地方交付税算定根拠導入を検討している自治体の調査として、主にアンケートを実施。地方交付税の試算を行い、また地方交付税のみならず、他の新しい交付金についても提案資料の作成を行いました。２月にはシンポジウムを開催いたしました。
その業務内容を紹介します。まず対象自治体は、離振法に関係する離島自治体、県内の自境界地域研究ネットワーク JAPANhttp://src-hokudai-ac.jp/jibsn/

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治体、そのほか海洋政策に関心のある自治体に一斉にアンケート調査をしました。166 団体です。その中で「海域面積の普通交付税算定基準への導入について関心はありますか。また関心がある場合、導入を検討されていますか。」という質問をしたところ、「関心があり、現在取り組みについて具体的な施策検討が始まっている」と回答した団体は 2％で、沖縄県石垣市と鹿児島県与論町でした。その他、「関心があり、現在具体的な取り組みを行っていない
が、今後検討したい」というのが 21％です。JIBSN に加盟している団体である五島市や対馬市からも回答をいただいています。その他、「関心はあるが、今のところ取り組む予定はな
い」というこの 3 つを合わせて、私たちは「関心がある」として分析し、全体の 65.5％に当たる 75 市町村が「関心があります」と回答していただきました。
「その他」の欄は、「普通交付税だけではなくて特別交付税も要望したらどうですか」と回答した団体を指しています。

新たに水面の市町村区域を確定することにより、普通交付税算定面積の増加が図られている自治体を調査しました。その中で十和田湖は、平成 20（2008）年に 6,700 万円の交付税が増額されております。それと霞ヶ浦が平成 21（2009）年に 8,000 万円、浜名湖では平成 22（2010）年に 3,000 万円の交付税が増額されています。また、琵琶湖は 2 億 8,300 万円となっています。このように全国では水面が交付税として処理されたところもあるわけです。
竹富町が試算した額としては、サンゴ礁海域の面積を本町面積に加算した場合、約 1 億5,600 万円が上乗せされる結果になりました。その中で交付税の算定項目の中に、地域振興費、あるいは包括算定経費という項目があります。これは交付税担当者ではないとなかなか理解できないところもあるのですけれども、それぞれ海域を含めたら単純にこれぐらい増額が見込めるという試算を行いました。
これはそのときに報道された地元紙です。この写真は先ほど紹介した新城島で、こちらは西表島です。干潮になるとこのような形でリーフが表に出てくるわけです。海岸線を含めこ

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2014 年 5 月 26 日のあたりに漂流ごみが漂着します。また、オニヒトデが生息し、サンゴを食い尽くしていくということが、実際に現場では起こっています。そのような管理にも私たちは一般財源等で措置しています。

次に先ほど申しました新たな交付金の提案として、「沿岸域総合管理推進交付金」、あるいは「低潮線所在地特別交付金」を要望していこうと考えています。ここで言う低潮線所在地というのは、排他的経済水域（EEZ）の基線となる低潮線を有する自治体のことです。その維持、保全に掛かる財政措置を求めていきたいと思っています。この案件についてはまだ担
当者レベルの企画立案の段階ですけれども、我が国の排他的経済水域（EEZ）の根拠となる
低潮線（基点）が本町波照間島と仲御神島に所在することにかんがみ、低潮線の重要な役割の普及促進に向けた地域住民の生涯学習や社会教育などの活用等を図るためのモニュメント
整備を行うことができないかと考えております。
交付税の調査業務の中でシンポジウムを開催しました。JIBSN にも後援団体としていろい
ろご支援いただきました。そのほか OPRF（海洋政策研究財団）、JAMS（日本海難防止協会）、
以上 3 団体から後援をいただいております。主催は竹富町です。
その中でまずは沖縄県の幹部の方からあいさつをいただいて、その後に専門家のお三方から講演をいただきました。まず OPRF の寺島紘士常務の方からは、「我が国の海洋政策と海洋基本計画」というタイトルでお話しいただきました。次に「沿岸域における地方自治体の役割と法体系」というタイトルで来生新先生からもお話いただきました。3 番目に関西学院大学教授の小西砂千夫先生からも「地方交付税、沿岸自治体における財政需要の考え方と地方」というタイトルでお話いただきました。
そのほか対馬市長、鹿児島県与論町の総務課長（代理出席）、石垣市の中山市長、与那国町の外間町長、竹富町の川満町長で、各自治体の取り組みについていろいろ意見交換を行いました。
最後に我が JIBSN の事業部会長の古川先生からあいさつをいただいて、盛会にシンポジウ
ムは閉幕しました。このシンポジウムで一般住民も含めて約 140 名の方が集まりました。あ

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らためて「海域に関して関心がある」と認識したところです。
今後の展望として、海域の地方交付税測定単位の編入可能性についてお話しします。私たち竹富町独自で取り組んでも実現が遠いわけですから、仲間を増やしたいと思っています。
そこで、一自治体のみならず、同様の関係の団体が連携して海域に関する行政サービスの実態を積み上げるとともに、測定単位として客観的数値となるよう法整備を進めることで、言わば両側からの課題を解決することによって、目標を達成できるものと認識しています。
簡単な流れをこの図に示しておりますけれども、まずは海域にかかわる行政サービスの実態を積み上げていこうと様々な取り組みを行っていきます。同様の環境にある団体と連携していくことも考えています。これらを進めるに当たってあらためて思ったことなのですが、国の仕組みを変えるのは一団体ではほとんど不可能ということです。オールジャパン的な考え方でいかないと難しいところがありますので、共通の課題を有する自治体との連携を強化
し、標準的な行政サービスを確立していく中で行政サービスの根拠となる法の整備が必要ではないかと考えており、そのときには政治家にもご意見をいただきたいと思っています。

自治体の管轄範囲を確定させるということが、今後さらに重要になってくるのではないかと私たちは考えています。先ほどシンポジウムの紹介で、放送大学の来生先生がおっしゃっていたのですけれども、アメリカでは沿岸域からある程度の距離をその市町村の区域として管理しているという実態があるそうです。たぶん今後日本もそうなってくると個人的に想定しています。自治体の管轄範囲を確定する大事な要素がもう 1 つあります。
「東京オリンピック開催予定会場で領土問題勃発」……皆さんどういったことかお分かり
でしょうか。実は東京都のオリンピック会場に中央防波堤というところがあるそうですが、そこで馬術、ボート、カヌー、そして自転車競技が開催される予定だそうです。そこの会場で、東京都大田区と江東区が領有権で争っているとのことです。一般的に自治体の管轄範囲が増えれば交付税も増えると考えますから、メリットがいっぱいあるわけです。今はどこの境界地域研究ネットワーク JAPANhttp://src-hokudai-ac.jp/jibsn/

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区にも属さないということですけれども、2020 年の東京オリンピックで競技会場として設置されるため、40 年も続いている領土問題がまた最近熱を帯びてきたということです。
この問題を私たち八重山地域に置き換えてみて考えてみました。石垣市の中山市長、与那
国町の外間町長、竹富町の川満町長、3 人合わせて NHK と呼ばれていますが、その 3 市町
長は本当に仲が良く領有権について紛争を起こすことはないと思いますが、新年度において「八重山海域における管轄範囲図作成業務」に取り組みたいと考えています。
目的としましては、さらなる地方分権化を見据え、海域も市町村の管轄範囲となることを想定し、今後の施策展開につなげていくことを考えています。内容は、石垣市、竹富町、与那国町の基線の作成、中間線の作図等を予定しています。
最後になりますが、これからも町づくりに「海域」……ここではあえて「ボーダー」と言わせてもらいますけれども、ボーダーを生かした地域振興策に取り組んでいきたいと思っています。ご静聴ありがとうございました。（拍手）
（古川）
（フロア）

ありがとうございました。では質問を受け付けます。
海域の概念について、自治体の方から非常に積極的にやっておられますが、学会はそれを理論化するという取り組みをなされているのでしょうか。いろいろな学会が関連すると思いますけれども、教えてください。
（小濱）

そうですね。私たちは、もちろん政治家の方にも動いていただきたいという思いはありますが、専門家の後押しも心強いと思っていまして、今その下準備をしています。先ほど申し上げましたが、まず、実績を積み上げるための取り組みが重要であると考えています。例えば海域に関しては水産係もありますし、自然環境係という部署もありますので、そういった関係部署と連携してやっていかないといけないと考えているのですが、まだ庁舎内では認識が希薄なところがあり連携がうまく取れていないところがあります。どれぐらい海域に掛けている取り組みや予算があるかということがまだ把握できないところがあります。
今年度末あたりから関係部署とプロジェクトチームを立ち上げて取り組み、その後、専門家の方々に相談して行きたいと思っているところです。ありがとうございました。
（フロア）

琵琶湖をはじめほかの湖が最近になってお金を受け取れるようになったというのは、私は初めて知りましたが、どうやってそれが可能になったのかというのは分かりますか。
（小濱） 先ほどもちょっと触れましたが、琵琶湖の周辺自治体が、「私たちの行政区はこれだけお金が掛かっている」という実績を積み上げ訴えていった経緯があります。水面はつな

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がっていますから、最初は管轄範囲というのはなかったようですが、隣接する自治体間で中間線を取って管轄範囲を確定したようです。その後それぞれ振り分けられた範囲を関係自治体が管理していくという形になっていったようです。実績の積み上げがいかに大事であるかということが分かるかと思います。琵琶湖も実績の積み上げによってそのようになったという背景があります。
（フロア）

今、サンゴ礁の保全などにかなりお金が掛かっているというお話がありましたが、法律でサンゴ礁の保全というのは、具体的に行政区分で言うと、どこが義務を負っていると定められているのでしょうか。
（小濱）

実は海域に関してはまだ市町村の管轄区域ではありません。冒頭で言いましたけ

れども、石垣と西表島を挟む海域があり「石西礁湖」と言うのですが、この海域はグレート・バリア・リーフに劣らないぐらいのサンゴ礁の種類があると言われていますが、そこの海域もまだどこが管轄権を有するのか定かではありません。竹富島とか西表島に接する海域においては、明らかに竹富町の行政区の範囲内にあるだろうと想定して環境美化に率先して取り組んでいます。石垣市の方も島周辺の維持管理に取り組んでいると思いますが、竹富町と石垣市における海域の行政区域は定まっていない状況です。
（フロア）

例えば一級河川とかだと国土交通省が管轄で、国が管理して、そこの環境保全も含めて環境省が全部見るということになっていると思いますが、海に関しては基本的に市町村が観光資源として保全している形になっているのでしょうか。
（小濱）

そうです。しかし、航路浚渫などの公共事業は国がやっています。サンゴ礁の保全等、海域の維持管理、保全業務は市町村が行っているという状況です。国としては、さっき言ったグリーンニューディール基金など、時限立法をつくって、その中で補助金を出していくという形は取っていますけれども、それ以外の維持管理等についての位置付けはなく、
まだ日本の国内では法整備がなされていないということです。
（司会）

それでは小濱さんのご報告を終わります。どうもありがとうございました。それでは休憩に入ります。
（休憩）

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（古川）

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それでは再開いたします。司会は午前中に引き続き、古川が務めますのでよろし

くお願いいたします。後半は対馬市、五島市、それから稚内市、そして最後に根室市の方からご報告いただいた後に、総括討論という形で 30 分程度意見交換ができればいいと思っておりますので、ご報告者の皆さんも含めて、あらためてご協力よろしくお願いいたします。それでは、まず対馬市の小島さんにご報告いただきます。
（小島和美） 長崎県対馬市の小島と申します。よろしくお願いします。
「変貌する国境の島：
対馬から」という報告をさせていただきます。
まず対馬市ですけれども、南北に約八十数キロ、東西に 18 キロの、面積で約 708 キロ平
方メートル、うち山林が 89％を占めております。平地は海岸線にところどころ点在するのみです。
人口は、平成 25（2013）年 12 月現在で約 3 万 3,600 人、島のピーク時は昭和 34（1959）～35（1960）年に約 7 万人いましたが、この 50 年間で約半減しています。今後の推移では、
約 20 年後の 2035 年には約 1 万 5,800 人という推計が取られています。非常に危うい状況になっています。
そういう島ですが、島ということで、主な産業は水産業です。燃料高騰、その他漁価低迷
等々、大変厳しい状況にある中、後継者や新規就業者が増えつつありますが、高齢化のスピードにはまだ追いつくことができなくて、後継者の問題についてもいろいろな意味で大変厳しい状況にあります。

対馬は韓国から最も近い国境の島ということで、一番近いところは 49.5 キロです。本土からは空路が対馬から福岡に 4 便、対馬から長崎に 4 便飛行機が飛んでいます。行政圏は長崎県ですけど、島のほとんどの人が病院その他もろもろの経済圏は福岡の方に依存しています。
福岡との行き来の方が多いです。
釜山から玄関口は、南が厳原港で北が比田勝港ですけど、49.5 キロです。今は釜山の方から毎日 1 日ないし 2 便就航しています。多い日ですと、土日になってくると 1 日 4 便という境界地域研究ネットワーク JAPANhttp://src-hokudai-ac.jp/jibsn/

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状況で、お隣の国からかなりにぎわいをもらっています。韓国から海運業者が 3 社、運行しております。

次にこれは最近の韓国人入国者の状況ですが、平成 24 年に 15 万人を突破し、昨年（平成25）年には 18 万人を超えました。北の玄関口比田勝港の方から約 55％、市街地厳原港へ約45％の割合で入国している状況です。最近は日帰り観光が増えており、35％から 45％を占めております。客層の傾向としては、小グループとかカップルが増えております。

これは入国時の状況ですけど、北の玄関口である比田勝港に関しては、釜山から約 1 時間
10 分、上陸してから入国審査が終わるまで約 2 時間かかっております。「これでは対馬市も十分なおもてなしとは言えないだろう」ということで、現在比田勝港の方では国際ターミナ

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ルの新築建設に着手しております。待合フロアの拡大に加え、入国ブースは現在最大で 4 ブースしかないのですが、6 ブースに増設する予定です。また同様に市街地、厳原港でも、平成 28 年度から同様の国際ターミナルの改修計画を予定しております。

これが来年（平成 27 年）4 月にオープン予定の観光情報等の総合窓口となるウエルカムゲート、「観光交流センター」の完成イメージ図です。国内外の観光客への情報発信機能、交流
機能、体験、展示機能等を備えた施設です。こういった本格的な施設が対馬で初めてできます。

市街地厳原港の国際化に向けた整備として、平成 28（2016）年度から現在の国内ターミナ
ルを国際ターミナルに全部改修します。国内ターミナルは沖の方に移設し、駐車場関係の整備も行う予定です。
北の玄関口比田勝港の整備として、丸で囲んでいるのが、今の旧国内ターミナルを解体し境界地域研究ネットワーク JAPANhttp://src-hokudai-ac.jp/jibsn/

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2014 年 5 月 26 日てから、平成 26（2014）年 10 月から新たに国際ターミナル建設に着手します。
これが上から見た状況ですが、新国際ターミナルは今ある旧国内ターミナルの約 1.5 倍の大きさになります。そして現国内ターミナルも、過去 2 度の増築をしたのですが、当然、現在ではそれも追いついてない状況になっています。
その国内ターミナルですが、結局もう沖の方に追いやられて、ターミナル自体も状況に合わせてかなり小さい建物になりました。それと昨年、この比田勝港の湾の近くに免税店がオープンしました。これは消費税関係の免税店です。

比田勝港の新国際ターミナルの周辺の整備計画としては、いろいろなワークショップや協議会等の結果、バス専用の駐車場になっています。
「一般車両はもう入れないよ」ということ
で、バスを約 20 台駐車できるようなスペースにしています。現在、韓国人観光客向けの観光用専用バスが、大小合わせて 47 台、島内を走っています。今後このバス自体も増える傾向にあるみたいです。
これは私も去年分かったのですが、韓国から入ってくる欧米出身の外国人がいて、その目
的は 90 日間の観光ビザの切り替えで、往復 4,000 円で行ける外国といったら、韓国からは対馬しかないので、ビザの書き換えに平成 24 年度は 1,700 名くらい来ています。平成 25 年はこれより 2 割くらい増えたという話を聞いています。

彼らは直接来ても、まったく対馬の情報を知らないで訪れているみたいです。それでこう

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いった情報をキャッチしてから、直接訪れた人にヒアリングをして、英語版の観光パンフレットを作りました。そして釜山事務所を通じていろいろな呼び込みを行っています。
ここで「島内の観光客の受け入れ態勢はどうなっているのだ」ということですけど、市内には旅館・ホテル等は 35 軒、民宿が 56 軒、民泊が十何軒かあるのではないかということで、収容人数は島内で約 2,500 名です。大型団体の受け入れ態勢は、今後の検討課題となっております。
対馬市の私有地等の活用で、島内外からホテル誘致を呼び掛けているのですが、なかなか進んでない状況です。また市内にはその観光関係の事業者が高齢化し、後継者がいない中、拡大投資には大変躊躇しております。また 3 年前の東北大震災のときの経験から、韓国からの観光客がいつ途切れるかという不安要素もあるのではないかと思います。
対馬市も各種補助金や助成の投げ込みを行って、施設の改修やおもてなし講習等を実施していますが、まだまだ業者間の中での全体的な流れとか動きにはなってないのが現状ですので、これからまたどんどん取り組んでいくようにしています。
ここから少し韓国から離れて、対馬市が今、2～3 年前から取り組んでいる事業関係を説明します。新たな取り組みとして、「三本の矢、5 つの循環を推し進めて、地域の資源を生かし、地域循環を図ります」ということで、海の循環では海洋保護区の設定、森づくりの循環では間伐の推進と J-VER による CO2 のクレジット化、水涵養資源のビジネス、地域資源の有効活用化としてチップやペレットを行っています。
国際ビジネスについては、森林資源が少ない韓国等に対馬材を職人とともに送り込んで、対馬材で家を建ててもらうということで、平成 26 年度にソウル郊外に 1 軒、対馬材を使った一戸建ての家を建てる予定にしています。
また、生ごみの循環は、どこもやっているのではないかと思いますが、培養化を図り、地域循環の総合的な町づくりの推進の一環としてやっています。地域コミュニティーの循環としては、高齢者の見守り、公設システムの支援等を行っています。こういった 5 つの循環の動きの後押しとして、3 分野の市民基本条例、森づくり条例、観光基本条例等がこれらの 5
つの循環システムの実施に向けて後押しをしています。

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こういった地域資源を有効活用し、最大限に活用して、自立した地域循環を生み、対馬で完結できるものは完結して、最終的には外からのエネルギーとか物に頼ることのないような
持続性のある島づくりを目指しています。
次に地域資源の活用と地域循環を図る取り組みを紹介いたします。
「対馬の中で何かやりた
いけれどもやる人材がいない、やるお金もない、ボランティアでは限界があります」ということで、「結局今まで何もやれなかった」という、地域が衰退する、俗に言う「負のスパイラル」の繰り返しだったのですが、このあきらめムードが漂う中に、都市住民の若者の知識や経験を、地域のために役立ててくれるようなニーズと自然豊かなこの島で暮らしてみたいという人たちの希望、そして対馬の「何かやりたくても人材がいない」という両方のニーズを合致させて、島興しの新たな担い手として「島おこし協働隊」という制度に取り組みました。
「島おこし協働隊とは」と書いていますけれども、熱意ある都市住民の感性や専門性を取り入れ地域興しの強化を図るために、総務省の「地域おこし協力隊制度」を活用し、平成 23
年 4 月にスタートしました。内容については、生物多様性、特産品のデザイン、イノシシ、
シカや植物資源を生かした特産品づくり、民間伝承保全、はんづくり等に取り組んでいます。

平成 23（2011）年 4 月に 5 名、平成 25（2013）年 4 月から 3 名、今 8 名の若者が対馬で活躍しています。当然内容もフィールドも違うのですが、対馬の上島の方では生物多様性担
当、島デザイナー、民間伝承保全担当、下島の方では地域資源プロデューサー、レザークラ
フト、島デザイナー、有害鳥獣ビジネスコーディネーター、生物多様性保全などという形で分かれて、現在活躍しています。
ここで隊員の一部活動内容をご紹介します。
「低利用資源の価値付け」ということで、今まで 300 グラム 500 円で売っていたブルーベリーを、サイズをちゃんと分けてサイズ化して、パッケージもちょっとかわいく描いて、「島の瞳」ということで、150 グラム、量は減って半分になっているんですけれども、380 円で農協に卸したら大変な人気で、よく売れているみたいです。この隊員は東大を出られて薬品メーカーに何年か勤めて、給与も 3 分の 1 か 5 分の 1 になってからこの島の方に移ったという大変熱心な女性です。

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また新たな価値付けとして、対州そばの青汁があります。この箱に入っているのがそうですけど、5 月末くらいに播種して 6 月ごろに刈り取って、茎と若葉の小さいのを青汁の商品化ということで取り組んでいますが、去年の暮れから実証実験を行って、今データを整理しております。たぶん今年の 8 月か 9 月から売り出すような話を聞いています。

次にこれは有害鳥獣の捕獲頭数です。シカは 2,000～3,000 頭で推移していますが、イノシシについては平成 14（2002）～15（2003）年から増え始めて、平成 23（2011）年度に 1 万
頭を超えました。平成 24（2012）年度に約 6,000 頭で、平成 25（2013）年度に関しては、去年の 12 月までに 4,500～4,600 頭捕獲しているみたいです。今までは捕獲したら全部、埋設処理をしていました。それでこのイノシシを資源化できないかと、いろいろな検討や模索をしております。

この隊員は、レザークラフトの専門学校を出た隊員で、イノシシの皮を使ってバッグ、名
刺入れ、名札ケース等の作品をどんどん作っております。また地域の公民館等でレザークラ
フト教室を開いて、広く市民に PR しています。販売実績では、ブックカバーを福岡の会社
へ 2 度ほど納品しております。また試験的に生ハムづくりをやりましたが、失敗したらいしいです（笑）。
それと去年の 4 月から入ってきたこの隊員は日大卒で獣医師の資格を持った隊員です。対馬市が有害鳥獣対策の現状把握と課題の洗い出し、対策から活用までを見据えた新たな事業

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2014 年 5 月 26 日の組み立てを行っています。やはり現地調査して GIS による捕獲データの整理解析作業、捕ったイノシシの運搬経路の体系化、処理施設の建設等々、今から資源化を図っています。

これはデザイナーで入ってきた隊員のいろいろな作品の一部です。こういった農林水産物
から、最近では公共交通のバスのデザインまでしています。この前ゆるキャラのデザインもして、今度、市制 10 周年記念の 3 月 1 日にそのゆるキャラがお目見えするという情報も入っております。
この隊員も去年の 4 月に来たのですが、山の資源を利用して、草木染、和紙づくりに挑戦
しています。3 月の市制 10 周年記念行事の標章紙はすべてこの手づくりの対馬和紙で賄うと聞いています。
続きまして隊員のリーダー的存在である木村幹子隊員です。北大にも関係があって、たぶんご存じの方もいらっしゃると思いますが、彼女も全国的に有名になりました。限界集落の再生と持続可能な社会づくりを目指し、地区住民や多くの関係者を巻き込んで、古民家再生、
農地再生、耕作放棄地の解消に取り組んでいます。
地域の資源の活用、地域循環による自立、持続可能なシステムをこうしてつくっていって、過去に戻すのではなくて、新たな未来をつくることを見据えて、今活動をしてもらっています。

これは民間伝承保全の隊員です。民間伝承ということで、食の観点から民間伝承を探っています。また彼女は中学校高校の総合学習の時間を生かして民間伝承講座を開いて、次世代の子供たちに対馬の魅力を今のうちから分かってもらうという発信活動を行っています。

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7～8 名の隊員のここ 3 年間の成果として、特定の分野に専念することで、個体、具体的な動きが加速しましたので、新しい文化、技術、知識、発想、経験、人脈、情報が地域に落とされて、活性化のきっかけになっています。
「地域の宝を探して、磨き、誇り、そして伝え興している」という効果です。それと最初に申しましたように、住民の「仕方がない」という、
あきらめかけていた気持ちを奮い立たせて、地域興しの可能性を広げてくれています。
一番感心したのはやっぱり、島からいうと内地ですが、外からの自由な目線、発想、行動
力で、いろいろなネットワークが島内外に広がっていっていることです。
「類は友を呼ぶ」ではないですが、「島おこし協働隊」に共鳴して 2 人の若者が対馬に移り住んできました。元コンサルタントの吉野元さん、そして元国土交通省職員の冨永健さんです。後からまた説明しますが、今、域学連携のコーディネーター業務を主として、対馬で仕事をしています。

平成 23（2011）年から 5 名の隊員が入って、実は今年の 3 月で 3 年間の任務を終えます。
5 名のうち 4 名が対馬に残り、対馬のために活動します。もちろん雇用も生み出します。市としても、今後彼ら、彼女らを支援していく予定でおります。
また来年度（2014 年度）も 3 名の隊員を採用予定です。観光、水産等、専門分野に特化して、今度は行政ではなくて民間企業や民間団体に入り込んでもらって、そこで刺激や外の目線を与えてもらうという取り組みを予定しています。
次に、島おこしも総務省の事業でしたが、同じ総務省の事業で「域学連携地域活性活力創出モデル実践事業」……言葉としてはちょっとダブるのですが、「少子高齢化による担い手不足、地域の活力低下、新たな担い手の確保が重要課題です」ということで、地域と複数の大学が連携して、学生を地域が受け入れることで将来の地域づくりを担う人材育成や地域づくりの実践活動の後押しに、平成 25（2013）年度から本格的に取り組んでおります。今全国で16 団体、九州では初めての取り組みです。
これは対馬北部の志多留地区をモデルにしております。ここに域学連携実行委員会を立ち上げまして、いろいろな実践型の合宿、短期滞在のインターン、中期滞在のインターンを通じ、若い大学生を受け入れて、離島過疎地域における大学との連携の在り方や今後の方向性、具体的な施策等を検討して、実証実験ということで、総務省へいろいろな提言を行っていま

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す。
また、円滑な推進と今後の充実を図るために、「域学連携コーディネーター」の登用も今考えながら進めています。本年度は慶應義塾大学をはじめ、約 11 大学から学生を入れて実践活動を行いました。延べ 181 日です。短期合宿 35 名で延べ 290 日、インターンとフィールド
ワーク 672 人。交流人口として考えた場合、半年間で約 5 人の学生が地域にずっと滞在したことになります。
志多留地区では地域住民だけではできないようなイベント、海岸清掃や交流会の開催、台風のときの土木の除去等、学生が自ら企画して実践してくれました。また隊員と地元高校生のいろいろなプロジェクトも企画されています。
インターンをきっかけに対馬に関するテーマの卒論や修論を書きたいという人が 6 名いました。そして最終的には「短期合宿インターンをきっかけに、将来的に地方、対馬に移住し地域おこしにかかわりたい」と発表した生徒が約 6 割いました。
対馬が目指す域学連携の在り方として、もちろん大学は島にはありませんので、大学と連携することによって、あたかも対馬に大学があるような環境をつくり出して、学生のエネル
ギーや大学のノウハウをきちんと活用して特色ある地域興しのアプローチとして、将来の地域興しを担う人材育成を行うことにより、将来的には域学連携によって、何回も申しますけ
れども、先ほどの持続可能な社会、すなわち、離島活性化のモデルとなることを目指しております。
国境離島における域学連携の強化の仕組みづくりとして、「資源を最大限に生かした島ブランドの創出、対馬の魅力発掘、対馬の新しい価値観をつくります。対馬力を引き出し島内外の人材育成を図ります。
」ということで、大学が近くにない全国の国境離島過疎地域のモデルとなるように今からも頑張っていきます。

これが去年の夏の実践塾の模様です。これが実践活動ですね。下の方が耕作放棄地解消、これが海岸清掃で、拾ったやつを紙袋に詰めている状況です。右の方が交流会の様子、左が境界地域研究ネットワーク JAPANhttp://src-hokudai-ac.jp/jibsn/

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意見発表会だったと思います。こんな感じで地元の志多留地区の方の家に入り込んで、基本は共同自炊ですけど、地元の婦人会の方の手助けを受けながら 1 週間なり 2 週間、長い生徒
で 3 カ月ほどいました。
こういった受け入れの特徴として、さっきも申しましたように、島にも影響がありました。
いろいろな学生を受け入れることで学生同士のコミュニケーションの創発を重視したのですが、それで学生同士でもいろいろなつながりが生まれてきたようです。
この短期合宿については、先ほど申しました「島おこし協働隊」ではないですが、協力隊に講師とかファシリテーター役をしてもらいました。
最後に海岸線とかいろいろボランティア的なことをしてもらったお礼として、今、地域通貨、長崎県内の離島限定の「しまとく通貨」を、学生に少しプレゼントしました。
そういったことで、この島おこしと域学連携については、今対馬市の大きな施策の目玉としてこれからも推し進め、いろいろな分野で注目を受けて頑張っているところです。
最後になりましたが、「よりあい処つしま」という対馬のアンテナショップが去年の 11 月
22 日にオープンしまして、博多駅前の日航ホテルの裏側にあります。対馬から築 130 年の古民家を移築再現したもので、中は大きな平柱と天井の梁が古民家の特徴ですが、食事処は対馬市福岡事務所を一部使っています。また国産品コーナー等も設けております。
去年 12 月末までの売り上げが、約 1 カ月間で 720 万円。想像を上回る売り上げでした。
年明け 1 月についても、年始は休みが多かったのですが、400 万円くらいの売り上げがあったと聞いております。
こういった形で、当然自然のものを扱うものですから、いろいろな意味で四季ごとにイベントをしてさらなる集客を図っていって、またあわよくばそういう人たちが対馬に流れてく
るようなつくり込みをしたいと思っております。

この写真は対馬から見た釜山国際花火大会の様子です。実は今年 10 月に対馬国境花火大会を計画しております。内容としては、国内観光客の 1 つの呼び水として、昼間は島内観光をしてもらって、夜は船上から花火を見てもらい、その翌日にはまた釜山の花火を見てもらい

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ます。開催日については、同日にするか前後に合わせてするかで今協議中ですが、その実証実験として、来月（3 月）1 日に最北端の鰐浦の方から花火を打ち上げ、それを釜山から検証します。私も大変楽しみにしておりますが、心配なのは天候だけです。
報告は以上です。ご清聴どうもありがとうございました。（拍手）（古川）

ありがとうございました。では質疑応答の時間にいたします。

（フロア）

対馬市の報告では、特に必ずしも国境の町ということにこだわらないで、国内からの外の面に焦点を当てて地域づくりをなされたと思いますが、実際、韓国側からどうやって国際交流を受け入れているのかいう点がご報告ではわかりませんでしたので、そこら辺をちょっと説明いただきたいのですけれども。
（小島）

今回の発表は内からのメッセージというか、内部からのメッセージを中心にお話させていただいたのですが、言われるように、韓国から平成 25（2013）年は 18 万人、それも毎年だんだん増えている状況の中で、先ほど申しましたように、まずハード面で受け入れ整備をしています。またソフト面と申しますか、いろいろな意味で「もてなし」ということ
で、業者間でいろいろな講習会を開いたりしていますが。
（フロア） 我々ここの前にいる 4 人はフォーラム 21 という異業種交流会に属していまして、今年のテーマが実は「島」ということで、ベンチマークしているところが実は対馬です。昨年の 12 月にはメンバー10 人集まって、財部市長、それから対馬振興局長その他、皆さんにお話を伺っていろいろなことを聞いてきました。
今、対馬は非常に大変な状況に陥って、最初に出てきた人口の問題という負の部分と、島おこし協働隊の事務局の方にもお邪魔していろいろ話を聞かせていただいて、それは総務省の方で非常に評価が高いというのも伺って、プラスの面もあるということも理解した上で言いますと、やっぱり対馬の産業として、一番潜在力があるのは観光だと思っています。現在
でも 300 億円以上の生産力を誇っていますし、皆さんが言われるようにこれがどんどん伸びていくと思います。
片やもう 1 つ基幹産業としての水産業があり、現在 100 億円くらいの生産力だと思います。
今回のご発表の中では水産業については具体的に触れられていませんでしたが、2 つ質問がありまして、水産業と観光業の対馬における今後の位置付けと、水産業はかなり苦しんでいるように伺っていますが、今具体的に何か考えられていることがあれば、それをお伺いした
いと思います。
（小島）

水産業の方に関しては、具体的な市の施策としては、本土までの輸送コストの補

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助です。国絡み、県絡みのしがらみで、漁民には 4 分の 3 くらいの補助が出ていると思います。
言われるように、この年末年始はヨコワ、ブリ等が豊漁で、ブリはかなりよかったのです
が、1 年を通していいときもあれば悪いときもあるということです。今ご存じのように、対馬はマグロの養殖が一大産業となって強く推し進めているのですが、そこら辺もよく稚魚の問題とか……。
（フロア） でも水産庁の方からは、「これ以上マグロ養殖を増やすことはまかりならん」というお達しが出ていると伺っていますが。
（小島）

そうですね。完全養殖が一番いいのでしょうが、それもありますし、対馬のマグロ業者にしても、新規参入者に制限がかかったり、直径 30 メートル、45 メートルのマグロの生簀の個数にもいろいろな制限がかかったりしている状況です。言われるように資源を守るという観点からするとやむを得ないと思います。また待たれるのが、最近、水産試験場が実施しているマグロの完全養殖ですかね。今そちらの方に視点を当てていて、頑張ってもらいたいという状況です。
それから韓国人観光客と水産の関係に関しては、勉強不足で分からないのですが。
（フロア）

どちらも重要でしょうけれども、例えば基盤産業として水産業は位置付けられていて、観光業はこれから成長産業として位置付けられるとか、今どういう考え方を持っておられますか。
（小島）

うちの施策的、総合計画的にもやっぱり、どちらに思い切って行くか、水産の方が当然ウエートは大きいですが、それに韓国人観光客が 18 万人を超えるような今の状況の中で、ここ最近はそういう観光業、観光事業者等に対するいろいろな補助とか支援も投げ込みは行っていますが、なかなかうまい具合にいっていません。
（フロア）

お話ありがとうございました。質問は韓国人観光客についてです。人口は 3 万人台である対馬に、去年は 20 万人近くの観光客が来られたということですが、これについて
岩下明裕さんの記事がこの間毎日新聞にありました。それについて、一部の政治家が、「それは危ない」とか、「脅威だ」とか言っていますが、地元の反応はいかなるものであるか、それはもちろん地元の経済を活性化させる意味でも非常に重要だと思っておりますけれども、日本の地元当局の反応とか、あるいは地元住民の反応はいかなるものであるかについてお聞きしたいと思います。

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（小島）

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韓国からのお客さんが増えることに関しては、関係者はもちろんウエルカムです

けれども、地元住民にとっても、もうそういったここ十何年の流れの中で、いろいろな意味
で受け入れる態勢づくりが、徐々に関係業者だけじゃなくて、いろいろな意味で構築されてきていると思います。
（古川）

それではこれで終わりにします。どうもありがとうございました。

では引き続きまして五島市の久保さんにご報告いただきます。よろしくお願いいたします。
（久保実） 皆さんこんにちは。長崎県五島市の市長公室長の久保と申します。私は今日「東シナ海で海を守る：五島の声」というお題をいただきました。

五島市は札幌まで 1,570 キロあります。上海まで 700 キロで、札幌の半分の距離です。五島市は長崎から 100 キロくらい離れているのですが、今 11 の有人島と 52 の無人島からなる
五島列島の真ん中から下くらいが五島市の行政区域です。
実は『古事記』に本州、四国、九州といった大きい島も含め、6 つの島がつくられたとい
われていますが、そこに知訶島と両児島（ふたごのしま）が出てきます。これらは男女群島のことで、『古事記』にも島の名前が出てくるという歴史がございます。
11 の有人島の島ごとの人口が入っていますけれども、実はこの黒島が、今は 3 人になっていますけど、実は 2 人しかいらっしゃらない、結構大きい島です。約 1 平方キロなので、面積は比較的大きいですが、もっと小さい島もあります。

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実は学校もあったのですが、今は 90 歳くらいのおばあちゃんとその娘が 2 人しかおらず、
もう近々たぶん無人島になるのではないかと思っております。
赤島は 19 人ですが、実は 5～6 年前までは 7～8 人しかいませんでした。この島には I ターンという東京から来られた方がいますけれども、実は水道がありません。全部雨水です。
そういうところで生活をしたいということで、水道はないですが、なぜかインターネットが通じます（笑）。水道はないですが、光ファイバーは通じています。

対馬市の方もお話をされましたけれども、五島市も人口は昭和 30（1955）年くらいには 9万人を数えていたのが、今はもうすでに 4 万人を切っていますので、50％以上減少しています。非常に人口減少が激しく、高齢者比率は 33.4％です。日本も人口減少時代に入りました
けれども、20～30 年後の日本の縮図が今のこの離島ではないかと思っております。言わば人口減少と少子高齢化の先進地ではないかと考えております。
そのため、国に対して今言っているのは、「20～30 年後の日本の縮図だから、そういうところでいろいろな実証実験をこういう離島を使ってやるべき、いろいろな政策を展開すべきではないか」というお話をしているところです。
こういう中で、後ほど国境離島のお話をしますけれども、その前にそういう国境離島を守っていくためにはどんなことをやっていかなければいけないかということで、五島市が取り組んでいることについてお話いたします。

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五島市は今 4 大プロジェクトを抱えていまして、これは教会ですが、長崎の教会群とキリスト教関連遺産の平成 28 年度の世界遺産登録を目指しております。
冒頭に、古川先生のお話がありましたけれども、ツバキを使った五島列島活性化特区に今取り組んでおります。
右上は電気自動車ですが、今、私どもの島の中に 100 台の電気自動車が走っております。
再生可能エネルギーの島づくりにも今取り組んでおります。対馬市の方もさっきお話しされましたけれども、マグロ養殖は実は今完全養殖をテストしていますので、そこはまた後ほどお話しさせていただきます。
「ツバキの島づくり」として、五島列島には五島市と新上五島町を合わせまして 999 万本のツバキがあるといわれております。
これは資生堂の TSUBAKI シャンプーですが、皆さん、見たことはありますか。五島産のつばき油を使ってこのシャンプーが作られております。

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古川先生がちょっとお話しされましたが、特区の認定は受けました。特区のそもそもの目
的は、自生林のツバキの林が今のところ 1.4％くらいしか使われてないのです。なぜかというと、例えば山のツバキ林の未相続の関係がずっと続いているのです。地主さんがどんどん減って、不在地主でどこにいるか分からなくなっているのです。
例えば、「隣の山にもツバキがいっぱいあって実がいっぱいなっているのに、誰の山か分からない。」とか、「地主がどこにいるか分からないが、勝手に取ってしまったら泥棒になってしまうので、誰のものか分からない」ということがあります。
「それを何とかしましょう」と、国に掛け合って、「そこを例えば供託にするなり、地主が出てきたときに例えばその実をお金にした数％を渡すということで供託ができないか」と、私も内閣府、農林水産省や法務省と掛け合いまして粘りましたが、結局は民法や憲法の財産権の問題にまでなりまして、なかなか難しいということした。今自生林ツバキについては利用が難しくなっている耕作放棄地がかなりありますので、そこにツバキを植林し、実を増産する取り組みを現在やっているところです。

実は、例えば平成 13（2001）年をはじめ、丸をしているところは全国一の生産量になっております。黒が全国のシェア、赤が長崎で、青が五島市ですけど、全国の半分くらいが長崎ですが、もう 1 つは言わずと知れた東京都の伊豆でして、伊豆と五島でツバキの生産量を半分ずつという流れです。
続きまして再生可能エネルギーの島づくりということで、これは福江島です。これは日本
版 EMEC です。EMEC というのはヨーロッパ・マリン・エネルギー・センターのことです。
イギリスのスコットランドの北のオークニー諸島にヨーロッパの海洋エネルギーを実証実験するところがありまして、その日本版をつくろうということで、政府が今募集をかけています。

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長崎県もその取り組みに手を挙げていまして、長崎県としては五島海域をその実証区域にしましょうということで、もうすでに洋上浮体式なので浮かんでいます。海の上で浮体式の洋上風力発電に今ここで取り組んでいます。1 辺の長さがもう約 80 メートルで、非常に巨大な風力発電です。2 メガワットの発電能力があります。
それとこのちょうど赤い点線のところ、ここは波の潮流が「満ち潮のときには東から西に、下げ潮のときには逆に流れる」という「潮流発電」の実証区域で、こちらももうすでに取り組みを始めているところです。
例えばこれは平成 26（2014）年度、平成 27（2015）年度くらいで実証実験は終わるのですが、この浮体式洋上風力が、島のちょうどこちらの南側に 300 基から 400 基できると原発
2 基分の発電量を賄えるということになって、実用化は非常に難しいですが、今某民間企業
では計画しているところです。
先ほど世界遺産のお話をしましたけれども、この福江島だけで 21 の教会があります。実は
平成 25（2013）年、文科省はこのキリスト教関連資産を世界遺産に推薦したのですが、内閣
官房ルートという政治力の闘いになった結果、この年に限って、鹿児島から長崎、北九州、
例えば長崎でいうと軍艦島ですが、産業遺産群の世界遺産登録の動きがありまして、そこに負けてしまいました。
今は日本国内から同一年には 1 つしかユネスコに申請できないため、平成 26（2014）年度にユネスコへ推薦することになりました。ICOMOS という専門の調査団があり、平成 27（2015）年にそこの調査を受けて平成 28（2016）年に世界遺産登録されるのが一番早いと思っております。
「なぜここの教会が世界遺産になるのか」と申し上げますと、カトリック人口は日本の中では人口比で約 0.35％と言われていますが、長崎県は 10 倍以上の 4％、さらに五島では、人口の約 10％がカトリックと言われております。また、長崎の大浦天主堂ができたのはまだ禁教令があった 1865 年ですが、「私たちも信者です」と神父様に告げた信徒が発見されたそう

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2014 年 5 月 26 日です。これは「信徒発見」と言われ、キリスト教史の中で「奇跡だ」と言われております。
要するに 250 年もの長い間潜伏して、7 代くらい途絶えないまま、ずっと守られてきたということです。来年、現在のローマ教皇のフランシスコが日本に来るだろうといわれておりま
すが、「ぜひ長崎、そして五島へ来ていただきたい」と我々は今活動をしているところです。

先ほど対馬市の方からマグロ業者の話がありましたけれども、五島でもマグロ養殖をさかんにやっております。長崎県は鹿児島に次いで全国 2 位のマグロ養殖をやっているのですけ
れども、その中でも E 社が「世界初の人口種苗の中間育成」と書いていますけれども、E 社
が近畿大学と手を結んで、今、人口種苗の育成をやっています。

これは近大で付加させた稚魚を五島に持ってきて 20～30 センチくらいまでに育てて、それを養殖業者に販売して、養殖業者はそれを 60 キロ、70 キロくらいの成魚にして出荷するということです。
人口種苗ですから天然の種苗にまったく影響ございません。先ほどのご質問で「水産庁の規制があるのではないか」と言われていました。実は「ヨコワ」という幼魚を捕ることについても今規制がかけられようとしていますが、それにも全然抵触しませんので、今から先はここあたりが非常に注目を浴びてくるのではないでしょうか。特に中国、最近ではロシアでもマグロが食されていますので、五島を起点にこういうことが起きている状況です。

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今こういう 4 大取り組みのお話をさせていただきましたけれども、では、「なぜこんなことをやっているのか」ということで、国境離島の話をさせていただきます。
「何で男女群島や肥前鳥島という名前が出てくるのか」ということですが、福江島から済州島まで約 200 キロ、福岡まで 180 キロの位置にあります。肥前鳥島が 61 キロ、男女群島が福江島に一番近いところから 70 キロの位置関係にあります。

男女群島はいくつかの島、岩礁から成り立っていまして、昭和 44（1969）年には全島が国指定の天然記念物になっております。真ん中の看板は中国語とハングルで「ここは日本の領土、勝手に上陸すると罰します」と書かれております。灯台もあるのですけれども、2006 年に無人化されまして、現在はもうメンテナンスで 2～3 カ月に 1 回海上保安庁の職員が行っているような状況です。

北岩、中岩、南岩と書いてありますのは肥前鳥島と申しますけれども、これが今非常に重要な島で、日本の排他的経済水域の基点になっております。ただ韓国は認めていません。2006
年に「日韓経済水域の中間政府ビジョン」という会議があったときに、それまで韓国は独島（日本名：竹島）を排他的経済水域の基点にしようという交渉をしてきました。
その交渉の条件として、日本側は鳥島のこの 3 つの岩を排他的経済水域の基点だと主張して交渉したのですが、まだそれは折り合いがつかず、現在でもそういうところです。

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そういうお話があるので、東シナ海の海域の管轄は複雑ですが、またこの地図がいろいろなところで出てきますけれども、例えばここには日中の暫定措置水域があります。これは漁業協定が結ばれたときに、この赤い線が中間線で、当然排他的経済水域が半径 380 キロくらいありますから、それがかぶってくるので、どこかで中間線を引かないと決められないのですが、まだ画定していません。そういうことで今、暫定措置水域が日中でここは決められております。

暫定措置水域の締結は 1997 年だったのですけれども、発効するのに 2 年間かかっているのです。その間に何が行われたかというと、この辺の漁場が非常に肥沃で好漁場だったもの
ですから、ここをどうするかという取り扱いに非常に時間がかかりました。それで日中中間水域ということで、暫定水域と同じように、ここでは自由に漁業をしていいということにな
り、各国はそれぞれ自分の国の漁船だけを取り締まるということで、そこを中間水域としました。これは後でまた使いますので、このラインをよく覚えておいていただければと思います。赤い部分が日韓の暫定水域です。

韓国は「これはただの岩礁だから、島ではない」ということですが、実は五島市では肥前鳥島がこれまで北岩、中岩、南岩と言われていたのを、北小島、中小島、南小島に名称変更をしましょうということで動きました。これは 1 年以上前から話が出ていまして、私もいろ

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いろなところに掛け合って、何とか 12 月の議会に報告をして、2014 年 1 月 10 日に国土地
理院に地図訂正を申請しました。
最初は「6 月くらいでないとだめだろう」と言っていたのですが、1 月 10 日に申請したところ、1 月 24 日に突然国土地理院から「今日付でもう地図を訂正しましたから」という電話があって、「えっ、6 月じゃなかったの」と尋ねたところ、「いやいや、もう 23 日に海上保安庁とも連絡協議会を開いて、24 日に訂正しました」という連絡をいただきました。現在は北小島、中小島、南小島で、3 つの島を総称して、地図上は鳥島となっていたのを、肥前鳥島と正式に訂正をされております。
12 月に共同通信を通してこういう方針を私どもで打ち出したのですが、香港のジャーナリ
ストと中国の方から私の方に直接お電話が入りまして、中国からは日本語で丁寧な言い方だったのですが、「何でこんな時期に名称変更するのか」というお話がありました。そういう非常に重要なお仕事をここでさせていただいたところです。
先ほどの中間水域のこのラインですけれども、これは東シナ海の衛星写真です。ここは上海です。福岡もやっぱり照明がちょっと明るいのですが、なぜかこの丸いところの縦の線、ここがさっきの中間水域のラインと一致するのです。

ということは、中間水域は日本も操業しても良いのですが、中国の虎網漁船が非常に強力な集魚灯を使って操業するものですからああいうラインが出ているということです。日本では認められてない明るさで、網の目も日本ではあんまり小さい網の目だと小さい魚まで全部捕ってしまうので、規制がかかっています。これに対し、中国の虎網は小さい網の目でもう根こそぎ捕っていくので、東シナ海の水産資源の枯渇が今後大きな問題になっています。
では、「虎網が増えてきたから、東シナ海の水産資源はどんどん漁獲量が減っているのか」と言われると、統計的にはまだそれの影響は出ていないし、まだあまり統計上の数字もないというところですが、漁民の感覚からいうと、アジとかサバがやっぱり少なくなっています。

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それは必ずしもこれだけではなくて、水温の関係や海流の関係など、いろいろな関係があると思いますが、そういう状況です。

これは水産庁の九州漁業調整事務所出典のデータですが、平成 25（2013）年になって、緑の部分が中国の漁船、黄色が韓国の漁船です。また、こちらは最近の拿捕件数、密漁の漁具
押収、それから、逃走をはじめとする追跡件数の推移ですが、中国の船が増えている状況です。

これが福江島です。ここの部分が湾になっているのですが、そこに台風のときに中国漁船が避泊をします。これは国際法上緊急やむを得ない措置とされています。昔は日中漁業協定の中で避難港になっていたのに対し、新しい日中漁業協定の中では特に指定されてないのですが、今でもここに台風が接近すると中国漁船が避難してくる場所になっています。
それがこんなに――この辺のときには数は多いですが、非常に小さい船でした。平成 24 年
は 268 隻の船が入ってきたのですが、実は平成 24（2012）年 1 月 18 日に 106 隻の中国漁船がいっぺんに入ってきました。

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これは実は私が撮りに行った現場の写真で、ちょっと写真では分かりづらいかもしれないですが、この辺の地区が五島でも少し西側で、人口は約千人で、ここの集落は特にもう 300
人くらいですが、だいたい中国漁船が 300 トンくらいの船で 1 隻に 20～30 人の乗組員がいます。だから 100 隻来ると 3,000 人くらいはこの湾の中にいるような状況です。これに対し、住民は 300 人くらいしかいないので、非常に異様な雰囲気です。五星紅旗があるのを見ると、非常に異様な雰囲気だったというのが、ついこの前の話です。

その湾の中には中国語で、「ここは浅いから注意してください」というメッセージを看板に書いております。昔は海水路の海底送水管が破損したり、網を破損して逃げたり、養殖のいけすが破損したり…という事件も起きております。平成 17（2005）年には不法上陸もありました。
今日の古川先生のリポートの中から引っ張ってきましたが、「安全保障の最前線」という先生のお言葉があったので、安全保障の最前線としての五島という話をしました。一方、実は「1,200 年くらい前の遣唐使は、五島を最後の港にして中国に渡った」という歴史がござい

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ますので、東アジアへのゲートウェイとしての五島という考え方もあると思います。そのよ
うに両にらみで今からやっていかなければいけないので、安全保障の最前線としては、やっぱり国境離島新法の整備は非常に重要だろうと思っております。

「ボーダーツーリズムによる東アジアとの交流」としては、実は 1 月末から今週いっぱいくらいまで、土日に中国の上海からツアーが入ってきております。もう 200 人近くツアーで入ってきておりますが、上海にはない青い空と青い海に非常に感動されている様子で、「こん
なに空が青いのか」と感動されておりました。実際に生でそういうお声をお聞きしました。
また韓国は 30％以上の方がカトリック信者なので、日本のカトリックの聖地である五島の巡礼ツアーは非常に人気になっておりますので、こういう形でボーダーツーリズムによる東アジアとの交流というところにも力を入れていきたいと思います。
1,200 年以上前に先人たちが、遣唐使で成功したのはほとんどわずかだったのですが、彼らが東シナ海を渡って中国へ行ったように、我々も「安全保障の最前線」と「ボーダーツー
リズムでの交流」という両にらみで今後振興してきたいと思っております。ご清聴ありがとうございました。
（拍手）（古川）

ありがとうございました。それでは質疑応答の時間に入ります。

（フロア）

中国船の避難ですけれども、対応される海上保安庁の人数とか船の数は、五島市の皆様から見て足りている、足りてないという意味ではどんなものでしょうか。
（久保）

避泊の場合は、もともと五島には海上保安署はあります。長崎が海上保安部ですから、海上保安部の方がだいたいは外国漁船に対応しています。ただ長崎は五島まで 100 キロありますので、避難のときには海上保安署の船が来ます。人数は 10 人いるかいないかくらいの部署だと思いますが。
避難のときには当然、入域申請を海上保安庁にして、法律に則ってそこはしっかりやって

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います。また警察、海上保安庁がチェックをしていますので、先ほどのデータで平成 17 年に不法上陸が 1 件ありましたが、今のところ不法上陸はありません。平成 24 年には、救急のけがで緊急やむを得ない処置でうちの消防本部が病院に連れていったということはあります。
それに対しては、平成 24 年 7 月に長崎の中国総領事館の総領事がわざわざお礼に私どもの方にいらしたこともあります。
（フロア）

国境ということで、隣国とにらみ合いしているという感もしたのですが、韓国の済州島が結構近いようなので、ボーダーツーリズムとして、済州島との連携した取り組み
は考えていらっしゃるのでしょうか。
（久保） おっしゃる通り、実は 11 月に済州島と交流をやったのですが、済州島との距離は200 キロです。それなのに今は航路も飛行機のエア便も直接はありません。福岡経由で釜山に行って、釜山から済州島というルートしかないです。
ただ 14 世紀、15 世紀くらいは交流があって、韓国側の王室の記録に五島の名前がかなり出てくるそうです。11 月に韓国から済州島の大学の先生をはじめいろいろな方が来られて交流シンポジウムをやったのですが、韓国側にはいろいろな記録があるのに対し、五島にはまったく残ってないのです。潮の流れからいうと、この五島近辺で災難に遭った方々が済州島へ流れ着いたという見解が、この前シンポジウムであったのですが、我々としても済州島はもうすごく世界でも有数の観光地になっていますので、その 1％でも五島に流れてきてほしいということを視野に、今後やっていきたいと考えております。
（フロア）

お話ありがとうございました。ボーダーツーリズムをいろいろな地域と連携して広げていきたいというお話が、昨日の五島の DVD の中でもありましたが、その一方で、大学の先生、シンクタンク、そして自治体がそういう投げ掛けをしても、地元住民の意識が本当にボーダーツーリズムを受け入れるだけの意識になっているでしょうか。
というのは、昨日の DVD の中で、農業を営んでいる方は、「ここは国境の島だという意識はない」のに対し、漁業を営んでいる方は、目の前で中国漁船とか韓国漁船が根こそぎ資源を持っていくので、感情的になっていると思うのです。
「交流と実際の商売は別だ」というのは、確かに理屈では言えますけれども、やはり人間は感情を持っているものですから、その意識をうまくケアしてあげないと、なかなか住民が本当に根差した交流ができなくて、ともすれば自治体・行政が先行し過ぎて、「交流」という
掛け声だけに終わり、本当の草の根交流としてのボーダーツーリズムの本質までに発展していかないと思うのですが、この点に関して地元の自治体としてどのようにお考えになっていますか。

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2014 年 5 月 26 日（久保） 実は私どもも 2～3 年前、私個人としても 4～5 年くらい前までは国境の島という意識はあまりありませんでした。というのは、あまりそういう事件がまずなかったということと、3 年くらい前に、実は肥前鳥島の近海で中国漁船が領海侵犯で海上保安庁から拿捕されたという事件が平成 23 年に起きたのですが、それまでは、海岸に行くともうだいたい 7割くらいがハングルや、中国語の漂着ごみで、ほとんど 7 割から 8 割を占めています。そういう漂着ごみを見る際、「国境だな」という意識くらいしかなかったのです。今おっしゃる通り、漁業者とかに関していえば、どっちかというと交流というよりも、「俺らを邪魔するなよ」、「こんな海域まで来て邪魔してくれるな」という意識が強いと思うのです。
ただ、受け入れ側、すなわち観光の面から考えますと、例えばおもてなし講座や韓国語ガ
イドの養成講座を開きますと、市民の方が手を挙げて、自分も勉強したいということになり、すぐいっぱいになってしまいます。
実は国際交流の関係で、国際交流員として昨年から韓国の女性の方を 1 人市役所に配置しておりますが、彼女が韓国語の講座をやると、すぐいっぱいになってしまうのです。中国の方にしても、一般市民に「反日」というのはあまりないのかなと思っております。
行政側で「やろう！やろう！」と言っているわけじゃなくて、五島が今後生き抜いていく
ためには、観光、要するにボーダーツーリズムで、国内観光ももちろんですが、一番中国に近いのは五島です。また、韓国は対馬市が一生懸命で、その足元には及びませんけれども、韓国にも近いというところからすると、その地理的な有利さを利用しない手はないとは思っていますので、そこはしっかり市民の皆様にいろいろ意識の浸透ということもやりながら、ご指摘の通りにも進めていきたいと思っております。ありがとうございます。
（古川）

どうもありがとうございました。それでは休憩に入ります。
（休憩）

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No.7
（古川）

2014 年 5 月 26 日

それでは、時間になりましたので再開いたします。では、まず稚内市の中川さんに「サハリンと結ぶ：稚内から」というご報告をお願いいたします。
（中川善博）

遠いところからお見えの方もいますが、稚内もここから 350 キロぐらいございまして、東京から名古屋よりちょっと遠く、新幹線がない分時間はかかります。
本日はお招きいただきましてありがとうございます。稚内市建設産業部サハリン課の中川と申します。このように申し上げて私の名刺を差し上げますと、「サハリン課？どういうことをしているのですか？」とよくお尋ねいただくことがあります。そんなとき、私はいつも申し上げるのは、「貿易から芸能まで」ということです（笑）。
「貿易から芸能まで」という意味
ですが、要はサハリンと稚内との地域間交流という範囲に入る幅広い分野について活動をしています。

そしてもう少し踏み込むとすれば、貿易から芸能まで地域間交流を支える、稚内・コルサ
コフ航路の利用促進に向けた取り組みをしています。この航路こそが、まさしくサハリンと結ぶための存在です。今日は、そうした活動に関する話題、考え方をお話させていただいて楽しく過ごしていただければと思います。

早速ですけれども、稚内港北防波堤ドームの写真をご覧いただいています。写真は意外に出回っていない、海側から撮ったものです。北防波堤の屋根の周囲には多数の消波ブロック

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No.7

2014 年 5 月 26 日が配置されています。波がブロックに当たって、しぶきが屋根に多少かぶっています。1920
年代、1930 年代、北海道内各地の社会資本の整備が進んでいた中、1931 年から 1936 年の期間で、当時は屋蓋式防波堤と呼ばれていたこの施設が建設されました。
1923 年から稚内と大泊、現在のコルサコフとを結ぶ稚泊航路が、そして翌 1924 年には稚内と現在のネベリスクと本斗（ほんと）を結ぶ稚斗航路が、それぞれ運航を始め、この防波堤が築かれた、現在は北埠頭と呼んでいる場所に船が発着していました。稚内が樺太への玄関口と言われていた時代のことです。
この屋蓋式防波堤が登場するまで、この場所は激しい波と風にさらされていました。この場所で船に積む貨物を集め、乗船する旅客が集まるようになったのはいいのですが、波や風が強い日は、はっきり言って危ないです。そこで、「屋根でも付けてみますか」ということになり、コンクリートでアーチ型橋梁を造る技術という、当時の最新工法を取り入れまして、
当時の新進気鋭のエンジニアが設計をして、5 年の工期をかけて築いたのが、現在北防波堤
ドームと呼ばれているこの屋蓋式防波堤です。
稚内は樺太と結ぶといった社会資本の整備等を通じて発展した経過を有しています。とにかく稚内は、現在の稚内市の領域に相当するような場所が歴史のページに登場するときは、
すべからく樺太、サハリン関連であったと言っても間違いではありませんし、誰かが書きつづったものを見てものを考える歴史学以前の、発掘して出てきたものを見てこんな活動を人間はしていたのだろうと想像するような考古学の時代から、おそらく稚内は樺太、またはサハリンとともにあったはずです。そういう意味も込めまして、稚内でサハリンと交流をするのは、それが当然、必然であるからというお話をします。
さて、これは稚内です。こんなところにあります。稚内から最も近い隣の市はどこでしょうか。北海道は大変広くて、市という制度になっている場所が互いに離れていて、意外と距離があります。そういうことがございますので、各地の皆さんがみえているので、張り切ってこれだけ作りました。

日本海側の隣が留萌市です。190 キロあります。オホーツク海側にも町はあります。紋別

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No.7

2014 年 5 月 26 日です。210 キロあるのです（笑）
。皆さんのお住まいのところから 210 キロ先というのはどこでしょうか。
内陸を南下すると名寄があります。170 キロです。こうして見ると、名寄のお隣の市ということになると思います。でも、お隣の市って、北海道の島の上にないのです。ここです。
コルサコフ、船があります。船が動くのです。158 キロで着くのです（笑）。名寄より近いです。一番近い隣の市はコルサコフです。
もっと言いましょうか。稚内の市役所の前から宗谷岬まで車で 36 分 40 秒ぐらいかかります。この宗谷岬から正面のクリリオン岬まで 43 キロです。オリンピックのマラソン競技でランナーが走る距離です。ここに真っすぐ橋を掛けてオリンピックのランナーが走るとしたら、すごく面白いと思いますが（笑）
。
まあ、それは良いとしまして、ここ札幌から 43 キロといいますと、おおむね千歳や岩見沢で、だいたい 40 キロになります。こうして見ると、このクリリオン岬はネベリスク市という自治体の管轄区になるそうですから、ネベリスク市も隣の市ですから、稚内から一番近い市
はサハリンにあるのです。
隣の市を話題にしましたけれども、例えば現在いる札幌との距離で話題にした千歳、岩見沢も含めて、札幌市の隣の市に住んでいる方、何か思い付いたら、どこの市にいるかを意識しないで、取りあえず簡単に隣の市には行きますよね。ご商売をなさっている方、札幌駅北口店にある商品を、別に小樽駅前店や千歳駅前店に融通するのは、珍しくも何ともないですね。人も、物も、情報も、何でもかんでも自由自在に行き交っています。隣の市というのは
そういうものだと思います。
稚内が目指す究極的な目標は、「サハリンは本当に隣の市である」という状態にしてしまう
志かもしれません。境目や境界といったものはまったく意識する必要はございません。
「人々、
商品、サービス、情報…考えられるあらゆるものが自由に往来可能な状況を創出する。そのために、人を育み、経済活動を継続的に発生させる。地域の可能性の拡大を図る。
」…それらが私たちの志です。
「稚内は、文字通り隣人であるサハリンとの間で、住民間の相互理解を深め、旅客が互いの地域を行き交い、商品やサービスが相互に提供され、利用される。
」…そんな状況を目指したいのです。
隣の市との間では、人々も商品やサービスも自由に往来できるはずです。稚内はそれぞれをサハリンとの間で実現したいのです。境界や国境というものは、宗谷海峡の洋上に設定されているとは思います。しかし、それはサハリンと稚内を分かつものではなく、結び付けるものであるということです。
このように申し上げますと、サハリンとの旅客、商品、サービスの往来に関して、いろい
ろな意味で疑問であるとおっしゃる方いらっしゃいます。国境が存在する以上、旅客、商品、サービスの往来を考える場合、出入国管理や税関関係の規則、あるいは貿易においては非関税障壁と呼ばれますが、両国の法律や規則の違いに起因する問題は当然存在します。それら

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に関しては、少しずつ対応するほかございません。ここで話題にしたいのは、サハリンという地域に関して、「旅客、商品、サービスの往来がそもそも可能ですか」とおっしゃる方が少なからずいらっしゃることです。
サハリンと稚内を含む北海道との交流は、1990 年代前半、ある種のブームという様相を呈しておりました。あのころは、ずいぶんと多くの方が交流ということでサハリンを訪ねていらっしゃいます。
「未知の地域への期待、そんなものを胸に勇躍旅立った皆さんは帰国される
ときは、荒れる冬の宗谷海峡のようなどんよりとした表情で帰ってくる（笑）。」…それが常でありました。90 年代前半当時のサハリンは、行き詰まってしまった経済・社会体制が転がって、はまり込んでしまったとでも形容するしかない状況だったのは事実です。多くの方が、それに関するいろいろなことをあげつらねておりました。そうした 1990 年代前半あたりの状況について、いまだに大きな声で語っている方は、実は少なくありません。そういう方がサハリンという地域に関して、「旅客、商品、サービスの往来がそもそも可能ですか」とおっしゃっています。
1 月に成人式が行われました。地域によって式典への案内について、今年二十歳を迎える
方、今年二十歳を迎えた方と、ばらつきがあるようでございます。今年成人式を迎えた方というのは、1993 年あたりに生まれていらっしゃいます。その 1993 年あたりは、今話題にいたしましたサハリンが経済、社会体制が転がって、はまり込んで、困ったという状態になっていた時期です。その時期に生まれた方が、もう成人式なのです。それだけ時間がたっているのですから、様子は変わって当たり前なのです。
「変わっているということに気が付きましょう。」…それが言いたいことの 1 つです。
最近のサハリンに関してお話をしますと、聞いていただく皆さんの中には、今の小学校の学芸会で取り上げるのかどうか分かりませんが、『ほらふき男爵の冒険』や『ガリバー旅行記』のように子供たちがやります次元のおとぎ話や絵空事を聞かされているという反応を示します。しかしサハリンでは、絵空事やおとぎ話ではなくて、着実に大きな変化が起こっています。

稚内・コルサコフ間、これはフェリー航路でも旅客輸送ですが、かつては交流ということ

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で、日本の方が船の中の客の多数派を占めていました。
「現在は」と申し上げるよりも、実はお配りしている資料にもあるのですが、すでに 2006 年以来、稚内・コルサコフ航路のお客さんの中で多数派を占めているのは、サハリン在住の方を中心とするロシアの客です。

日本では「失われた 10 年間」という表現もあると思いますが、不景気の時期が長く続きました。北海道も例外ではありません。
「サハリンとの交流を進めましょう」ということについても、どちらかといえばお金がない中、不要不急であるという考え方になったのかもしれま
せん。そして加えて言えば、1990 年代前半あたり、多少ブームになった時期のネガティブな
思い出がなかなか抜けないで、「あえてどうこうするまでもないでしょう」ということに、もしかしたらなったのかもしれません。だから、この 10 年、20 年で日本からサハリンを訪ねる方の数が大きく伸びたわけでもないように見受けられます。
そんなことがあったと思われるこの時期ですが、サハリンでは資源大国として国際的な発言力、影響力をどんどん増しているロシアの中の一地域として、資源開発が実際に、現に進められている現場として着実に成長を続けていました。開発に関連した大規模工事を完遂するためには、現場や関係個所を結ぶ道路整備から始まる非常に大きな建設工事等の動きがございます。そういったものが少しずつ輪を広げていく中で、「関係者等に向けたサービス産業の需要が起こり、サービス業が盛んになって、人々の雇用が増えて、給料が増えると買い物もしなければならない。そうすると商業も盛んになる。」…そういう良い循環がサハリンでは起こっていたわけです。そのよい循環が起こっていたから、一定程度の収入を得て、「次の休
みにちょっと家族旅行にでも行ってみようよ」と言う方がどんどん出てくるのです。そういった方が出てきて、旅行商品に対する需要が生まれ、そういったものにある程度応えている
存在になれたというのが見えてきたのが、2006 年ごろにロシア人の客が日本人の客よりも多くなった稚内・コルサコフ航路の状況ということができると思います。
でも、何年もの間、私は非常に残念な気分でおります。次の休みにちょっと家族旅行にで境界地域研究ネットワーク JAPANhttp://src-hokudai-ac.jp/jibsn/

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も行ってみようかというサハリンの方が、稚内・コルサコフ航路の客の多数派を占めるようになってきてすでに 8 年もたちます。しかし、サハリンという地域に関して、いまだに旅客、商品、サービスの往来がそもそも可能なのだろうかという話をしている方がいっぱいいらっ
しゃるからです。
実は昨年、稚内・コルサコフ航路を利用した折に、東京からやって来たテレビ番組の取材をされていた方と乗り合わせました。稚内からコルサコフへ向かう船の中で、ロシア人の旅行客の方にお願いしてインタビューとして、「日本を訪ねて気付いたこと、記憶に残ったことなどお話ししていただけませんでしょうか」とお尋ねしたわけです。そうすると、「ああ、いいよ」と応じてくれたのは見たところ 20 代後半ぐらいから 30 代頭ぐらいの若い男性で、小さなお子さんを連れて家族旅行の帰り道といった趣の方でした。その人は考えてから言いました。
「実は、私は日本の四駆車に乗っていて、僕の友達にもそういう人ばかりだから、日本へ行ったらそういう車がいっぱい見られると思った。だって造っている国だから。ところが走ってないのだよ、四駆車が。走っている車はもっと小さい車で、1 年前、2 年前の車なんかないんだ。もっと古いのばかりでさ、びっくりしたよ」と言うのですが。
そんな話を聞いたものですから、サハリンに上陸してからビデオを撮影しました。ユジノ
サハリンスクの街角で撮った 1 分未満の動画ですが、いわゆる四駆車という範疇の自動車がどれだけ走っているかをご確認してください。
（ビデオ上映）（中川）

ほら、1 台、2 台、後からどんどん来るじゃないですか。

というようなことで、取りあえず数えられただけで、少なくとも 7～8 台はありました。もっとあったかもしれません。数えきれなかった分もありますから。ビデオの録画時間から単純に台数で割返すと、6～7 秒に 1 台という頻度です。それプラスアルファです。四駆車ばかりです。
「アウトドア活動が好きな方が多い」、「雪や氷の厳しい冬に性能を期待したい」といった事情もあるかもしれないし、もっと言ってしまうと単に好きだからということもあるかもしれません。理由はどうでもいいけれども、いずれも 400 万円や 500 万円は平気でする車がこれだけ多く走っているのには驚きます。
比較のために、稚内で同じようなビデオを撮ろうとしたのですが、この動画程度の交通量がありません（笑）
。場所も、時間帯も。そしてさらに撮ったにしても、おそらく軽自動車とタクシーとトラックと路線バスと観光バスしか映らない状況です。
確かに、サハリンは 1990 年代の前半ぐらいには全然豊かではありませんでしたが、今となっては、ある意味でもしかしたら北海道よりよっぽど豊かかもしれません。稚内にあってサハリンにないもので思い付くのは、日本全国にチェーン展開している有名なお店ぐらいですが、サハリンにあって稚内にないものは数えきれません。

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2014 年 5 月 26 日

稚内・コルサコフ航路が、豊かになったサハリンの人たちにとって旅行商品の選択肢の 1つになっているという状況は確かにあるのですが、実はこの状況、早くも一昨年、昨年あたりから変わり始めました。
例えばサハリンで知っている人に会ったとき、「久しぶりに会えてよかった。お元気そうで。」と話をした場面でさりげなく相手の人が着ている T シャツを見ますと、「プーケット」「タイランド」と書いてある東南アジアのお土産をさりげなく着ていたのです。要は、そういうところへ行っている方が増えているということです。これは統計の法則です。さりげなく見たものから、こういうのが増えているのが分かりました
今、サハリンの方々の中で旅行商品の選択肢は、見る見るうちにとんでもなく広くなっていますので、チャーター機を利用して東南アジアのリゾート地を訪ねるツアーの評価が非常に高まっているそうです。だからといって、それが市場の流れだし、ほっておくしかないということにもなりません。私たちとしては、来日する方が伸び悩んでいる中で、まだまだ面
白い北海道の情報発信のための取り組みをすべく、今年は準備を行ったところです。
結局、今サハリンにいるのは、選択権と決定権を持った消費者です。以上でも以下でもありません。それについて、いまだに「そんなものが本当にいるのかという考え方を持っているよく分からない人たちが大きな声を出している。」…それが稚内とサハリン、あるいは北海
道とサハリンの交流の中で 1 つの事実だと思います。
ということで、限られた時間の中で「サハリンと結ぶ:稚内から」というお話をしました。
細かい事例等いろいろ挙げますと、際限なくお話は続きまして、持ち時間 20 分といわず、2日ぐらいもらわなければいけないものですから、この程度にしますけれども、本当にサハリ
ンにいまや選択権、決定権を有する消費者が住んでいる中で、「普通の地域対地域として、商品や人々や情報や、そのほかあらゆるものが自在に行き交える国境の町でありたい。国境とはものを分かつものでなく、ものを結び付けるものなのだという志を持って活動を続けていきたい。」…そんなことを思っています。皆さんお騒がせしました。
（拍手）
（古川）
（フロア）

ありがとうございました。では、質疑応答の時間に入ります。
「国境を分かつものでなく結び付けるもの」という発想は、目からうろこでした。今、確かにこちらの輸送で見ますと、貨物も旅客もサハリン航路は伸び悩んでいるように見受けられますが、オール北海道体制でないと、稚内市の力だけではちょっときついと思います。やはり道庁やほかの自治体も巻き込んでいかなければ、稚内市の志を支えることができないと思いますが、いかがでしょうか。
（中川） 「稚内市の志ですべてができるわけではない。稚内市の志は北海道 35 市の志であり、北海道全自治体の志であり、北海道の志であり、日本国全体の志である。」…そのくらい

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2014 年 5 月 26 日の意気でものをやらなければいけないと思います（笑）。
そういう意味で、道庁は北 3 条西 6 丁目ですから、「稚内・コルサコフ航路を応援しろ」とシュプレヒコールでも上げてください。
という冗談で始めましたけれども、実際自治体間である程度連携をし、何とか物を運ぶ算段ができるように、向こうに各地のいろいろな取扱品を売るような動きもございます。そして、まだまだ面白い北海道だということで、船で北海道を訪ねていただいた場合、いろいろな場所にいろいろな興味深いものがあることを、サハリンの方々にも広く紹介していこうという努力もしているところです。
（フロア）

私の知人が夏の旅行にサハリンに行くのを計画していたのを横で見ていたのですが、近いし、そんなにお金も掛からないしいいなと思って見ていたら、ビザの申請に非常に時間がかかるので、ちょっと、うーんという感じになっていました。例えば中国は、短期間でしたら確かビザは取らなくていいですよね。でもロシアでしたら、短期間の旅行でも結構大変なビザ取りをしなければならないですね。
（中川）

ロシア旅行に関する査証取得でありますが、昔々のことを思えば今は非常に簡単だと思います。向こうに行くときに、向こうでの受け入れが、間違いなくこういうところに滞在してということが分かるような書類を領事館で求めてきますから、そういったものを本
当の個人の次元でやろうとすればかなり面倒なことになるかもしれません。ただ、はっきり申し上げると旅行代理店にお願いすれば何てことはありませんし、それが今一般的だと言っていいと思います。そのため、例えば「今日申し込んで明後日までに何とか」というのでしたら、ちょっと難しいかもしれませんけれども、1 週間や 10 日前に申し込みをするのであれ
ば、特段大きな問題はないと思います。
（フロア）

今の稚内からコルサコフ間の観光は、まずはツアー客中心というように見込んでいるのですか。
（中川）

いろいろございまして、旅行代理店を利用するということですから、旅行代理店の企画にきれいに乗っかるというのもありでしょう。それから、「樺太が日本の領土だった経過があることから、実は私の祖父の縁のある場所にどうしても行きたい」と一生懸命言ってくる方も本当に結構いらっしゃって、そういった方が実際訪ねてみたい場所に車をチャーターして行く段取りを全部手配するとか、泊まるところと船といった必要最低限のことだけ備
えて、向こうで好き勝手に動くというような形にするなり、それはもうお客様のご意向次第
だと思います。

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No.7
（フロア）

2014 年 5 月 26 日

お話をどうもありがとうございました。レジュメの稚内・コルサコフ航路の輸送実績の統計の中で 2006 年にロシア人の数が日本人を上回ったというお話もありましたが、そこから全面的に見てみますと、ロシア人の数も日本人の数もその後は減っています。その理由は何ですか。
（中川） まず、2005～2006 年ごろに貨物輸送が非常に多かったことから、運航便数を増やしました。その増やした分を、その後は貨物需要が減ったということで減らしています。そのため、動いている回数が減っているので物理的に減っているという部分が 1 つございます。
そのほかの特殊な要因としては、2011 年の現象がございます。これはあまり詳しい説明は必要ないかもしれませんが、2011 年に大きな災害が発生して、国外と国内を往来する旅客の数そのものが全部減っています。そういった中、日本国内の空港や港湾を発着する外国等を往来する船や飛行機の旅客が大きく減っている中では、相対的にここの航路は健闘したとは言われています。それでも減っていますが、その後は持ち直している状況です。
（フロア） 面白いお話ありがとうございました。私が 90 年代に札幌に住んでいたときに稚泊航路を再開されました。それはよかったと思いますが、今日見ますと、貨物の輸出量はかなりありますが、輸入が全然ないですね。要するに、船を出して、こっちから持っていくものはあっても、向こうから空船で帰ってくるのでは、いくらやっても採算が取れないだろうと思います。サハリンから何か輸入できるものはないのでしょうか。
（中川）

それに関しては、おそらく再開された頃からずっと言われているお話ですが、いまだに決め手を欠くまま今日に至っています。2006、2007、2008 年あたりからですが、サハリンでも何か原材料になるようなものを何らかの形でぽんと出して、「それで、はい、おしまい」というのではなく、加工品を作って、それを輸出するような方向を目指したいのですが、一朝一夕で成果は出ません。
さらに最新の動きとしては、日本でもある程度評価していただけるような一次産品…例えばハウス栽培で遠い地域から持ってくると高くつくような野菜や果物を作って北海道に売りたいと言いだしています。そのようなことがもし緒に就いてくればいいのでしょうが、とにかく、例え量が少なくともある程度の頻度で品物を動かしたいので、日用品が商われるようになるともっと良いと思います。
そのほか、貨物ががくんと減っているのは、大型の工事をめぐって、ひところたくさんの建設重機が一時的に向こうに持っていかれて、また向こうから持って帰ってくることがずいぶんあったからです。近年そういうのが取りあえず落ち着いていますので、現状のようになっています。

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No.7
（フロア）

2014 年 5 月 26 日

ロシア人の方が稚内に来られて、どういうものがあるかいろいろ見てみたいという場合、日本人向けには「再生エネルギーとして風力発電をやっています」とか「最果ての観光地ですよ」と言われているのでしょうが、サハリン側から稚内地域でぜひ見てみたい
ものは何かあるのでしょうか。
（中川）

これは稚内市の見解でもなければ、北海道の見解でもないし、あくまで私個人の見解ですが、稚内では「日本最北端の地」という碑が建っていますが、あれはうそです。択
捉島の方が北です。そういうややこしい話もあるのですが、ロシアのサハリンの方はもっと北から来るのに、「最北端の地」なんて見せて、何こいたものだという話があります（笑）。
最北端の碑に行くと、さりげなく「セーベルヌィーカネツ オーストロバ ホッカイドウ（北海道という島の北の終わり）」だとさりげなく紹介していますけれども、それなりに受けます。ただ、「最も北」をどうのこうの言ってみたって、「だから何よ」という話になります。
今、再生エネルギーで風力発電の風車がどーんと建っています。宗谷岬の周辺には 1,000キロワットの風車が 57 本建っていて、5 万 7,000 キロワットの発電能力があります。そういうものが建っているというのはロシアの方が見ても面白く、喜んで見ていきます。
それから、ノシャップの水族館でアザラシに餌の魚をぶん投げると、アザラシがすごく面
白い反応を見せてくれるのも喜びます。結局、要は同じ人間なのですから、日本のお客さんが見て喜ぶものの大半は喜んでくれます。ただ、「こんなもの」と本当に言われるのが、サロベツ原野です。サロベツ原野にロシア人を連れていって、「これが有名観光地です」と言うと、「こういうのを観光地と言うのかよ」と怒られました（笑）。
そういう話はありますけれども、産業に関するもの、あるいは日本の方が喜んで見るような展示物は喜んで見ていただけます。
（古川）

それでは、まだほかにも質問あるかもしれませんが、もしあるようでしたら、最後の総括討論のところでお願いいたします。どうもありがとうございました。
それでは最後に、根室市の織田さんに「国境と呼べない街：根室の苦悩」というご報告をお願いいたします。よろしくお願いします。
（織田敏史）

皆様、今日はご苦労さまでございます。朝からずっといろいろな話を聞いてきましたが、前の稚内さんの話で今日一番盛り上がったのではないでしょうか。私も楽しく聞かせていただきました（笑）
。
順番で私が最後になってしまいました。最後に、こんな話でいいのかなという気がちょっ
として、恐縮しております（笑）
。午前中から先ほどまで、将来に向けての明るい話題が盛りだくさんだったかと思いますが、私からは、「国境と呼べない街：根室の苦悩」という、ちょっと暗いお話になりますが、我慢して聞いていただければということで、お願いいたします。

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私からは、北方領土に対する根室の状況につきましてご説明いたします。
今日は、北方領土問題の歴史的経緯や領土交渉の経緯という歴史的なものにつきましては、
当然皆さん知っていると思いますので、ご説明は省略いたします。北方領土問題が未解決であることによって、私ども根室市がどのような影響を受けているのかについてご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、今までの説明に倣いまして、根室市の場所でございます。私どもが住んでいる根室市は北海道の一番東の納沙布岬のあるところでございます。根室市には離島がございます。
ですから、根室市の範囲はここまで大きくなります。この小さい根室半島の先にある歯舞群島という島々ですが、これは根室市の一部であり、根室市の行政区ということになっております。この歯舞群島のほかに、色丹島、国後島、択捉島という、ほかに 3 つの島を合わせた
4 つの島を北方領土、あるいは北方四島と呼んでおります。まずこの位置関係について、イ
メージを持っていただければと思います。

この地域におきます日本とロシアの国境は 1855 年 2 月 7 日、日露通好条約で初めて、当時のロシア帝国と日本の間で国境が定められたということです。その国境は、千島列島のウルップ島と択捉島の間に国境を引きましょうということが話し合いで決まっております。
今日は、条約に関してはこれしか出しませんが、ここで最初に決められたウルップ島と択捉島の間の国境につきましては、この後、何度か条約の変遷を経て、北に行ったり、また戻ったりするのですが、日本政府の立場、我々もそうですが、国境はこの位置から南下したことはないというのが我々の立場でございます。
これは海上保安庁が出している図で、日本の排他的経済水域を説明する際に使用される図です。北海道根室市を見ますと、択捉島とウルップ島の間まで日本の排他的経済水域が設定されているのが分かると思います。これは先ほど説明した日露通好条約の国境のところまで
排他的経済水域があるということを示しています。

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2014 年 5 月 26 日

しかし現実は、この赤く塗られたところは我々根室の漁船も誰も入ることができない、国境ではない境界が設定されているという場所になっております。この部分を大きくしてみま
すと、先ほど申しました日露通好条約で、日本としてはウルップ島と択捉島の間に国境があるという主張をしているわけですが、実際は北方四島がロシアに実効支配されているということが続いておりますから、ロシア側は北方四島と北海道のちょうど真ん中あたりに、中間ラインと呼ばれる暫定的な線を引いて、ここから北には入れさせないというような支配をしている状況でございます。

現実の問題として、現在北方四島には日本人は 1 人も住んでいなくて、ロシア人、あるいは第三国の人間も何人か住んでいると言われています。詳細を調べたことがないので分かりませんが、とにかく日本人は 1 人も住んでいません。表向きはロシア人が住んでいるという状況にありますから、ウルップ島と択捉島の間が日本の国境だといくら主張しても、ロシアが主張する中間ラインから先に行くことができないので、「絵に描いたもち」という国境になってしまっているというのが根室の状況でございます。
これが納沙布岬から見た北方領土の図です。先ほど申しました歯舞群島、ここに写ってい境界地域研究ネットワーク JAPANhttp://src-hokudai-ac.jp/jibsn/

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るのが、奥の志発島、7 キロ先の水晶島、それから丸で囲んでいる貝殻島…これらが歯舞群島の一部で、根室市の一部でございます。北方領土の中でも一番近い貝殻島は 3.7 キロしか離れておりません。その次に近い水晶島でも 7 キロという距離になります。

先ほども説明した「中間ライン」がこの位置に引かれております。貝殻島まで 3.7 キロですから、その間 1.85 キロが中間ラインで、そこを越えることは許されません。水晶島まで 7キロですから、3.5 キロが中間ラインですが、これは本当に目と鼻の先です。泳いで行けると思います。ただ、実際漁師たちもこの線を越えることは許されませんし、貝殻島にちょっと行ってみようということで船を出していくことも当然許されないという状況が続いています。
ちなみにこの水晶島ですが、戦前、ロシアに不法占拠される前、986 人の日本人が生活をしておりました。今、歯舞群島にはロシア人は生活しておりません。
「国境警備隊」が何人か常駐していると言われておりますが、歯舞群島でロシア人は生活していないと言われております。近くに見える北方領土でございますけれども、このラインを越えることすら許されないということは、北方領土がロシアにいまだに不法占拠されている、あるいは、国境が決まっていない状況が続いている中から発生している問題であるといえると思います。
このような状況が戦後、北方四島がロシアに占拠されてから現在も続いております。そのような中、昭和 50 年代から 60 年代におきまして、ロシア側に水産系の機械を売りに行った
り、機械の操作説明に行ったり、機械のメンテナンスということで、ロシア本土を経由して四島側に上陸したりする日本人が結構出てきたことが問題になっております。

このときに政府の方で、北方領土への渡航自粛要請が閣議了解をされております。これが境界地域研究ネットワーク JAPANhttp://src-hokudai-ac.jp/jibsn/

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最初の閣議了解ですが、平成元（1989）年 9 月にロシアの査証を受けて北方四島に上陸する
ことは、北方四島に対するロシアの管轄権を認めることになるので、国民はそういった手続きを受けて北方四島に入ることは行わないよう（禁止するではなくて）要請するとなっています。これは法的に縛ることはできないので、日本国民に対する要請という閣議決定がされております。これはいまだに有効で、「ロシアのビザを取って北方四島に行くことはやめてほしい」というのが日本政府の立場です。
ただその後、書いてあります通り、別の枠組みによって先ほどの中間ラインを越えて北方
領土四島に行くことができるようになりました。それは昭和 39（1964）年に、元島民のお墓が島にありますので、お墓参りだけはさせてあげましょうという北方墓参として始まっております。あるいは、俗に言うビザなし交流と呼ばれる交流が平成 4（1992）年から始まっております。さらに、自由訪問という、元島民あるいはその家族が自分の住んでいた島にわたって様子を見てくるという訪問もあります。日本人が線を越えて島に上陸できるのは、この3 つの枠組みしかございません。これは、日本とロシアの間で特別な協定を結んで、この 3
つだけは続けていきましょうということで、今なお続けている事業になっています。逆に言えば、この 3 つの枠組み以外で四島に上陸することはできないことになっております。
先ほどの閣議了解では、「ロシアのビザを取って北方四島に行くということは、北方四島がロシアの領土だということを認めることになるから行かないように。そういう手続きは取らないように。
」という指導ですが、「北方墓参、四島交流、自由訪問については、お互いの法的立場を棚上げにして、どちらの法律にも縛られない。まったくグレーな形で、当然何事も問題は起きない。
」という前提でやっております。これがもう 20 年以上も続いているのですが、何も問題がなかったというのが不思議でしょうがないのですが（笑）
。例えば「四島側で事故が起きたら、どっちの警察が取り締まるのか。ロシア人の警察が取り締まるということ
は、ロシア法に従っているということになるから、そこはロシアの領土だと認めるということになるので、事故は絶対に起こさないように。」というような指導はあるのですが、本当に起きてないのが不思議で、まだまだこれはグレーなまま続いていくのだろうと思っています。
今の説明が元島民を含む我々返還運動関係者が島に渡る手続きです。
次に、漁業の状況についてご説明いたします。先ほど説明した中間ラインが存在することによって、根室市、あるいは北の方にまだ羅臼や標津、別海といった町がありますが、それぞれの町の漁業についてかなり影響があります。当然、中間ラインを越えて操業ができなくなったわけですから、漁場が半減以下で、魚を捕る場所が極端に狭められている状況です。
先ほど、人間が島に上陸する手続きは 3 つあるというご説明をしましたが、漁業においても 3 つ中間ラインを越えて操業が認められています。第一は、貝殻島のコンブ漁で、先ほど丸で囲んだ納沙布岬から近い 3.7 キロの距離にある貝殻島ですが、その周辺でコンブを捕っていいという協定を結んでいます。これは夏場の 6 月から 8 月という決められた期間です。
また、操業できる船も 300 隻弱の許可された船しか行けません。これを行うためには、年間

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2014 年 5 月 26 日に約 9,000 万円お金を払ってコンブを捕らせてもらっているという状況です。
第二は、北方四島安全操業です。これは平成 10（1999）年からやっていますが、ロシアの主張する領海内、北方四島の周辺海域になります。ただ、そこも決められた場所によって、決められた魚、決められた数量だけ捕っていいという協定を結んでいます。これもお金を払って行っていますが、だいたい 1 年間 4,000 万円払って魚を捕らせてもらっています。これは 60 隻弱しか操業を許されていないので、割に合わないといって捕らない漁師もいますが、
4,000 万円の負担を払って、それでも安全操業として北方領土の近くまで行って魚を捕らせてもらっているのが、北方四島安全操業です。
第三には、日露地先沖合漁業があります。これはロシアの 200 海里水域の中に入っていって、ここも許可をもらって協定を結んで、定められた場所、定められた魚を、定められた数
量の枠の中で操業を行うものですが、この漁を行うためにも、年間約 2 億円ロシア側に支払って魚を捕らせてもらっています。
このように、漁業は、先ほど冒頭で説明しました日本の排他的経済水域の中で行われており、当然そこでは自由に日本の漁船が行って魚を捕ることができるだろうと思われているのですが、実際はロシアにお金を払って魚を捕らせてもらっている状況です。
これが北方四島周辺海域の図で、ここが貝殻島のコンブ漁です。この赤い線が中間ラインと呼ばれている線ですが、これを大きくすると右の図になります。あそこの水域だけは中間ラインを越えてコンブを捕っていいというのが、貝殻島のコンブ漁です。安全操業については、この 2 カ所がロシア側に許可されています。こちらは羅臼の漁船が行くのですが、ここ
はタコ、こちらはサケとスケトウダラを捕ってもいいというものです。もう 1 つ、地先沖合というのがこの辺です。この辺で操業しているのが、北方四島周辺海域における操業です。

冒頭にも説明しましたが、貝殻島は根室市の一部です。自分たちの町でコンブを捕るのに、何でロシアにお金を払わなければならないのかというのが、我々や漁師の切実な思いです。
ただ、先ほど申しました通り、年間 9,000 万円払って 300 隻のコンブ漁船が操業しているので、1 隻あたり 30 万円、毎年自腹を切ってコンブを捕っています。ただ、おじいちゃん、おばあちゃんが多いのですが、「やめるわけにはいかない。この漁は続けていかなければならな

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い。」という思いで、いまだにコンブ漁を続けている方が多いです。
次に、北方四島を外国とみなすと。先ほど政府の閣議了解では、北方四島を外国とみなす
ような行為は行うなという要請だったのですが、関税法第 108 条では、
「本邦の歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島は当分の間外国とみなす」と規定されております。なぜかというと、
実は北方四島の方で、先ほどの 3 つの操業の協定の中で、日本の漁船が魚を捕って日本側に水揚げをすると、それは単なる水揚げになりますが、北方四島水域でロシアの漁船が魚を捕って根室側に持ってくると外国からの輸入になるからです。そのため、水揚げとせずに、物として受け入れていますから関税を掛けています。つまり、同じ場所で捕った魚であっても、捕った者が日本人か、ロシア人かということで違ってくる状況も根室では起こっています。
北方四島にいるロシア人が自分の船で魚を捕って、魚、ウニ、カニ、いろいろなものを捕って根室の方に持ってきますが、それは輸入品として受け入れています。ただ逆に、それを加工して根室側から四島に持っていこうといった場合は輸出という形には当然なりません。
それは外国ではなく、日本の領土とされているのです。ということで、法律がまったくないので、物を持っていかないでくれという国の方針になっています。
以上、我々根室市をはじめとする隣接地域と北方領土の間に中間ラインという境界が存在することによって発生していますさまざまな問題についてご説明をさせていただきました。
今、国境がはっきりしていないのでさまざまな問題があります。先ほどの稚内市の説明にもあった通り、国境がはっきりしてしまえば、そこから自由にお互いの手続きにのっとってい
ろいろなことができるだろうと思いますが、今は実情として何もできない状況が戦後 68 年続
いているのが、北方領土問題ということになっています。
大変暗いお話で恐縮ですが、時間もありますので、以上が私の説明とさせていただきます。
ご静聴ありがとうございました。
（拍手）
（古川）

ありがとうございました。それでは質疑応答の時間に移ります。

（フロア）

去年 4 月に車で学生と一緒に回っていただいて、ありがとうございました。そのときも言ったのですが、2 つありまして、1 つは根室市の久保浩昭さんがかつて敷設されていた国後島への海底ケーブルを、去年、根室市が予算を付けて、今後保存するかどうかという話があったのですが、その話はその後どうなったのでしょうか。
もう 1 つは、根室市には北方領土が今どうなっているかということです。日本人観光客が根室に行った場合、「ニ・ホ・ロ」センターにいろいろな展示品がありますが、そこに行っても、お金は掛かっているのですが、外務省の制限がきつい印象が多くて、なかなか手作り感のある、元島民の生の声がなかなか伝わりにくく感じます。逆に富山県の黒部市に行きますと、漁港がありまして、そこには北方領土の関係者が非常に多く住んでいて、生の声が非常に響くような展示があります。その点について、国、特に外務省の制約がいろいろなところ

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2014 年 5 月 26 日に来ているのかどうかについて、可能な限りお話をいただきたいと思います。よろしくお願
いします。
（織田）

まず 1 点目、先ほど説明が漏れたのですが、根室市と国後の間では戦前海底ケーブルでつながっておりまして、さまざまな連絡に使っていたものが残っております。根室側にそういった海から上がったケーブルをつないでいる建物が今でも存在しております。国後のケムライ岬の方にもあったのですが、それはもう物自体なくなってしまったと聞いております。ただ、根室側に残っている建物を何とか保存した方がいいという声があって、昨年の予算で土地と建物を市で購入しております。新年度の予算でその周りを整備して、先ほどお話にありました通り、根室を訪れていただいた方にそこを見ていただいて、少しでも啓発につながるように整備していきたいと考えて今動いています。
基本的には、現在そのまま現状保存ということを考えております。ただ、今は周りも危ない状態なので、周りを整地し、きれいにして車を止めやすくするということも考えています。
もう 1 つ、根室に来られて、北方領土に関する啓発施設で展示されているものや資料が寂しいというお話がありましたが、これは外務省から言われて寂しくしているわけではなく、我々も手が回らないのも当然あります。我々も一生懸命資料的な意味で作ってはいるのですが、建物ごとに、元島民団体が管理している建物、根室市が管理している建物、北海道が管理している建物と、これはあってはいけないのでしょうが、いろいろ縦割りになってしまっているものもありますので、そこは連携しながらいいものをつくっていきたいと思っています。国の指針や指導でそういうことになっているわけではございませんので、ご理解いただ
きたいと思います。
（フロア）

根室の出身で、朝日町の久保さんの隣にずっと住んでいたので、久保さんの運動はよく知っています。せっかくの機会ですから質問したいのですが、やっと根室市が買いましたね。
あのカニかごの入っている、今にも壊れそうな施設を、これからお金を掛けて整備することも、マスコミにも出たし、今聞いて分かりました。ただ、代表として久保さん一家がどんな思いをして何十年もご一家でやっていたかという思いを大事に受け止めて形に残してほしいですし、今話した久保さんの奥さんも亡くなりましたので、ぜひその思いを大切になさっていただきたいと思います。
もう 1 つ、今の大切な戦争の遺産を北方領土に関係して買ってくれたという延長線上に、根室の海岸のトーチカもあります。なぜあれを壊さないのかというと、「壊すのにもお金が掛
かるし、このままでは危ないから何か安全な管理をしている」と聞いているのですが、あれもものすごく大切な戦争遺産だと思います。去年やっていた『八重の桜』の大山巌の息子の柏さんが陣頭指揮を取って造ったことも分かっていますから、大事にしていただけないでし

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ょうか。私もできる限りのことを自分なりにやっていますから、ぜひお願いいたします。
（織田）

頑張ります。ありがとうございました。

（フロア）

お話ありがとうございました。たぶん国境のツーリズムの先駆けだったと思いますし、私も 5 年ほど前に実際に参加したのですが、歯舞漁港で実施されていた北方領土を間近に望むクルージングが、最近あまり大きく取り上げられていないので、それがその後どうなってしまったのかというのが非常に疑問に思っていることです。せっかくであれば、こ
ういったことは一般の日本国民に対する大きな啓発とか新たな観光資源につながると思いま
すが、せっかくこういう取り組みを漁協がやられているので、根室市としてはどのような支援をされているのかということです。
もう 1 つは、今日の北海道新聞の朝刊に、北海道が新設のポストをつくって、北方領土の対策も総合振興局に副局長級のポストを置くことについてです。一般国民としては、本来であれば遅きに失するようなイメージがあるのですが、そのとらえ方を根室市としてはどのよ
うに受け止めていらっしゃるのかをお伺いします。
（織田）ありがとうございます。1 つ目の歯舞漁協のクルージングですが、現在も運航しております。ただ、それは観光目的ということで、部署が違うものですから、観光の部署で誘致をして、修学旅行で来られた方たちを予約制で受けて、北方四島の近くまで、行けるところまでということで現在も運航しております。
北海道のポストの方ですが、私もお話は聞いております。北海道でも根室振興局があるのですが、その中にポストを 1 つ置きたいということです。それはまったく、遅いという意見もあるのですが、ちょっとずつですが体制の充実を図ってきていただいていると我々は認識しております。去年も本庁の方で、北方領土対策を所管する地域本部長が、今までは課長級だったものが部長職に昇格したことから、少しずつ体制の充実を図っていただいているものと考えております。まだこれで終わりだと思っておりませんし、もっともっと人を増やしていただくのも 1 つの考え方だと思いますけれども、取りあえず一歩前進と考えております。
（フロア）

織田さんとは何度もご一緒させていただいて、今日は苦しい説明をされたと思います。なぜ苦しいかというと、1 つは、国の見解がもう決まっていて、根室市が何かを言うにしても言えないというところがあるのではないかと思います。
私が 1 つ気になったのは、北方領土問題の啓発的な施設が根室周辺、知床からずっとありますね。何年か前にあれをずっと巡ったことがあるのですが、政府見解をそのままおうむ返しにしているだけで、啓発にはならないと思いました。日本国民は多少なりとも平均的な理解能力があれば、あれを見ただけで、こんなに正当なものがなぜロシア側は認められないの

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かということがよく分からないわけです。だから本当の啓発というのは、我々がこう言うことに対して、ロシア側はどういう観点から自分たちの正当性を主張しているかと対比することで、ちょうど今、尖閣の問題でも、竹島問題でも、ようやく相手側の言い分というものが分かるようになってきました。
例えば織田さんはロシア側の不法占拠という言葉を使いました。これは政府の使う言葉ですが、政府はロシア政府と交渉するときに、不法占拠という言葉を使いませんね。それを言った途端に交渉決裂ですから。
だから、こちらの言い分だけをプロパガンダとして言うことは啓発ではないということを心して、例えば日本では岩下さんはこういうことを言っているということを、岩下さんの見解としてちゃんと併記しておくと、啓発になると私は思いますが、いかがでしょうか。根室市の苦しいお立場は分かりますが、ちょっと考えてください。
（フロア）

お話ありがとうございました。私も札幌にずっと住んでいながら、こういう実情を、こういう機会を得て本当に知ることができたというところです。北方領土への渡航の自粛の要請があるというお話がありましたが、その一方では、漁業を操業するのにかなりのお金を払っているというのは、すごい矛盾があるという印象でした。
かなりの額を毎年払っていながら操業するためには、やはり漁業の方のかなりな経済的な負担もあるかと思うのですが、その支援は市や国であるのでしょうか。
（織田）

市が直接負担というか、バックアップしているという部分はほとんどないです。

国の方で漁業者負担の軽減をしている部分は一部あるのですが、完全とは当然言えない状況であります。
（古川）

それでは、これで終わりとします。どうもありがとうございました。

それでは、最後の時間に総括討論を予定しておりますので、全体を通してコメント、あるいは質問できなかった方に対して質問をしていただきますが、それに先立ちまして、JIBSNの代表幹事である財部能成対馬市長がいらっしゃいましたので、ご挨拶いただきます。
（財部能成）

こんにちは、代表幹事の財部でございます。岩下先生に引っ張り込まれまして北海道に 3 回来たわけですが、根室、稚内、そして今日と、全部 JIBSN で来ております。
JIBSN がらみでございますが、この間、対馬市の状況も変わってきています。こちらが国に対して物申すときも、やはり皆さんの、こちらの地域、与那国の地域等々のお話を聞いてきたおかげで、攻め込みやすいことがいっぱいありました。まずもって、こういう場で皆さんのお話を聞く機会を与えてもらったことに対しまして感謝を申し上げたいと思います。
また対馬市は、岩下先生をはじめ皆さん方から、エトピリカ文庫の方に毎年ご寄付をいた

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だいております。確か今、4 年間、何十万もいただいております。そのうち 4 分の 3 はきち
んと図書購入がされておるという報告は聞いております。残りは来年度しますと言っておりますが、どんどんそのあたりは門戸を広げておりますので、寄付していただければと思っております。
寄付といいますと、今思い出しましたが、実は対馬市は当然国境の島でありますが、そういう中、昨年の 8 月 29 日に 260 ヘクタールの個人の山を市で買いました。買うというお話がちょうどできた翌日だったと思いますが、新聞報道がありました。そうしますと、全国から寄付したいという。うちは寄付してほしいとは言ってないのですが、寄付したいというお話がどんどん来る世の中というのは面白いと思いました。当然、あれは 3,600 万円で買いましたから、そのうち 900 万円ぐらいを即、いただいた分は全部充当するのですが、そういう皆さんの気持ちというのがあるということ、そして、この境界域とか国境に対する国民の思
いというのがしっかりあることを私どもは考えていけば、先ほどの根室の方も大変答弁に苦労されているわけですが、もっともっと外に向かって、本間浩昭さんもいるのだから、上手に発信をしていけば物事の組み立てというのはできるのだろうと思っています。決していやらしいやり方ではなく、正々堂々とやっていけるのではないかと思っております。
そして今、外務省との話がありましたが、昨年 5 月に私ども森林以外に仏像が盗まれるという問題が起こりました。うちの島から 1 月末に仏像が 2 体盗まれていることが分かって、
韓国に流れていっていた。うちの税関もばかだけれども、韓国の税関もそれを通してしまってばかだなと思いましたけれども。今まで戻ってきていません。そういう中、昨年 5 月に外務省に行って、「交渉の状態をきちんと教えて」とこちらは言うわけです。そして、「盗難に遭った当事者の代表として、私は来ているのだから教えてもらわないと困る」と言っても、外務省は「交渉しています」とだけ。
「どういう交渉を何回したの」と言っても、何も言いません。最後に、私は「104 年前に戻って、朝鮮半島の外交権を対馬に戻せ」と言いました（笑）。
そうしたら、「いや、それはだめだ」と言いましたけど、しかしそれほど、僕に言わせたら手ぬるい外交だと思っています。だから私どもは、勝手に対馬市が選任しています、国際諮問大使を韓国のソウルとプサンに 2 人置いています。一級の方ですが、その方たちを勝手にどんどん使いますと、その方たちが動いてくれます。文化財庁も何度も勝手に入っていく人です。対馬市の公文書を持って、その人たちに僕らとの交渉をさせるように、僕らの国際諮問大使がしてくれます。
「もう外務省はあてにしないぞ」というのが、去年 1 年間の感想でした。
それ以来外務省は嫌いになって、1 回も足を運んでないのですが、しかし本当は、何度なく行って、「こんなふうにしたらいいのではないか」ときちんと伝えていくのが、本当は僕らの仕事、国民の役割だろうと思っています。
それもこれも、冒頭に言いましたように、今、怖い目で木村崇生がこちらを見ていますけ
れども、先生の日ごろの話を聞いていて、「ああ、そうだ。やはりりんとして物事をやっていかないとだめなときがある。
」というのを、以前から感じておりましたからです。常にここで

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学んだことを使わせていただいているという報告だけをさせていただいて、あいさつに代えさせていただきます。
（拍手）
（古川）

ありがとうございます。では、総括的な討論に入ります。質問あるいはコメントのある方は、誰に対するコメントもしくは質問かということを、明確にされた上でお願いします。
（地田徹朗）

スラブ研究センターの研究員の地田と申します。全体に対しての質問です。

昨日の高田善博さんのご報告を聞き、それを受けて今日の皆さんの話を聞いて感じたことです。高田さんは全員に知ってほしいということをおっしゃっていて、僕もそれに同感でした。
何かというと、高田さんは例えばボーダー地域における、ボーダーツーリズムに対するある種のコンテンツ、中身の部分をお示しになっていたと思います。本日のお話を伺っていると、どちらかというと、まず呼ぶか、呼ばないかとか、何を見せるのかというコンテンツの部分
まで踏み込んでないような印象を受けました。
国境地域はおそらく国境地域であるということを認識する前に、おそらく限界集落化ということの方が先に問題としては起こっていて、実はその対策と国境地域であるということを認識しながら、それに対する対策というのを実は同時進行で行わなければいけない、すごく
苦しい状況にあるのだろうと思いました。
例えばコミュニティーを交えるような形でボーダーツーリズムにつなげていくのは何かをコンテンツで示すということが、実は必要ではないかと思ったのですが、その辺のアイデアを聞きたいです。冬シンポが 12 月にありまして、そこでボーダーツーリズムについてセッシ
ョンがあって、米墨国境の話をしたメキシコの専門家が、メキシコとアメリカの国境沿いのある町で、アメリカから人が入ってきて、自分たちの文化に触れてもらうという話がありました。ピンクストアといって、名前は大変悪いですけれども、そこで自分たちの食文化であるとか、自分たちの伝統文化を来た人に知ってもらうようなコンテンツを国境地帯でやるという報告がありました。それもひょっとしたら応用できるのではないでしょうか。対馬だと『対馬物語』という素晴らしいミュージカルがあって、五島はおそらくキリシタン文化みたいなものがあるから、伝統の文化の踊りとかあるかもしれないと考えると、人々を交えてい
ろいろできるのではないかと思ったので、それに対する意見とかプランがあるのかということをお聞かせください。
（古川）

今日ご報告された方で、今のご質問に対してお答えできる方はいらっしゃいます

でしょうか。
（中川）

稚内の中川です。国境があることによって、国境の向こうのものをご紹介するよ境界地域研究ネットワーク JAPANhttp://src-hokudai-ac.jp/jibsn/

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うなアイデアが具体的にあるかということですが、実際に稚内は、サハリンへ訪ねることができる地域ですので、サハリンで伝統的な音楽をやっているグループを招聘しまして、旅行者に実際に見ていただいています。実を申し上げますと、宣伝になりますけれども、2 月 28日まで現在開催中であります。サハリン航路の宣伝という意味合いもあるのですが、向こうのロシアの音楽をやっている皆さんをお招きして、公演をしてみていただく取り組みや PR
もやっておりますので、そういうことでここの地域では距離が近いというように感じいただ
くさやかな取り組みにはなっていると思います。
しかし、だからといって、稚内の人たちはそういうのにものすごく詳しいかというと、そんなことでもありませんし、稚内の人たちも楽しんでいるという部分がありますが、そういったアイデアは現在も実施中であります。
（久保）

五島市の久保でございます。おっしゃるように、国境地域、国境離島対策と限界

集落、過疎化の対策が同時に行われているというのは、まさしくその通りだと思っております。そういう中でも、私も最後に報告の中で 2 つの方向性を同時にやっているというお話をさせていただきました。
「安全保障の最前線としての五島」と「東アジアへのゲートウェイとしての五島」という 2 つの方向性を追い求めていく必要があるというお話をさせていただきました中に、ボーダーツーリズムにはおっしゃる通り、キリシタン文化、南方系の踊り、伝統の文化財などがありますので、今もすでに取り組んでおりますが、まだまだ端緒が就いたばかりなので、対馬市ほど韓国から来ているわけではないですし、1 割にも満たない状況ですけれども、今からそういうことにしっかり取り組んでいきたいと思っております。
（小嶺）

与那国町の小嶺でございます。国境観光、もちろん国内からの観光を与那国の方に何とか呼びたいということでありますが、コンテンツ的なもので言いますと、国境ということで、それだけでも要素はいろいろありますが、具体的にはまだ強くは取り組んでいないわけです。卵が先か、ニワトリが先かという話もありますが、昨年 3 月に新石垣空港ができまして、今まで八重山全体の観光客が 60 万人から 70 万人だったのが、1 年で一気に 90 万人、
来年は 100 万人を超えるだろうという形で観光客は伸びているのですが、与那国だけは逆に減ってしまいました。今まで 3 万人から 4 万人の間で推移していたのが、もう 3 万人を切ってしまって、石垣まで来ている観光客が、さらにあと一歩先の与那国まで足を運べていません。まず運ぶための政策を何とかやらないといけないだろうということです。
石垣まで来て、石垣から与那国まで飛行機で行くと、往復で 1 万 5,000～6,000 円ぐらいです。石垣までやっと来たけど、そこからまたさらにこれだけ出すということで、なかなかきついということで、それは観光客に対しても飛行機の航空運賃を安くするというような政策を何とかできないかということをいろいろ考えています。

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（古川）

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ほかにご回答のある方いらっしゃいますか。では次の質問に移ります。

（フロア）

岩下先生の『北方領土・竹島・尖閣、これが解決策』という本を一生懸命読ん

でまいりました。その中に明るいプランがありました。『「光の街プラン」このような観点から、私は中京大学の古川浩司先生と有志とともに、根室光の街プランを考えたことがある。』
考えただけなのか（笑）
。昨日の夕刊に領土、在任中に解決したいと決意したとありました。
決意は誰でもしてもいいですけれども（笑）、やはり「言ったらやってもらおうじゃないの」という気持ちを持っています。
私は根室にいたとき、「目の黒いうちには帰ってこないよ」とずいぶんいろいろな人から聞かされましたが、目が黒くならないように長生きして見届けたいというのと、それから今の
光の街プランが、本当にプランで終わっているのかをお聞きしたいです。
もう 1 つ、『ジョバンニの島』が上映されますが、根室育ちで関心を持っているからぜひ見たいということで、チケットを入手しました。この島は、アニメといえども舞台になったがありません。2 月 22 日から全国で上映されると聞いておりますし、アニメといえども、実話を基にした画期的な映画ですので、ぜひ見ていただきたいと思って、勝手に宣伝させていただきました。
（古川）

どうもご指摘ありがとうございます。私の名前が出ていたとはいえ、書かれていたのは岩下先生ですので、岩下先生にコメントをいただきます（笑）
。
（岩下明裕） 実現しないからプランと入っております（笑）
。まあ、外務省の方にも書く前にお見せしたこともありますし、外務省の人は、「根室の人に言っても面白いと思うけど、何かやる気ないみたいですよ」と言うし、根室の人に聞くと、「外務省がやる気ないですね」と言います。プランを作るのは外務省ではないと思いますが、あの中では、「医療特区ぐらいはいいのかもしれませんが……」という話です。興味がある人は読んでほしいと思いますが、今の首相は、東京に特区をつくることには熱心でも、あまり境界地域に特区をつくることは熱心ではまったくないようですので、なかなか展望が難しいと思いますが、何か根室市で議論していただきたいと思います。
（織田） 根室市の織田と申します。岩下先生の方から、「光の街プラン」ということで根室市の方にご提言をいただいておりました。それは内部、市長、副市長、理事も含め、議会の方にもご説明したり、内容について検討したりした経過はございますが、それについてはまだ参考までにとどめております。
ただ、四島を巻き込んでの根室市をこうしていくのだという思いは、やはり北方四島問題
は日露問題という国と国の問題で、「根室市と国後島の間で決まったから、うまくいく」とい境界地域研究ネットワーク JAPANhttp://src-hokudai-ac.jp/jibsn/

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うものでもないですから。これを実現するに向けて外務省の方ともお話しするのですが、それより先に四島の問題を解決する方が先だということを言われて今に至っているわけです。
先ほど、「自分の目が黒いうちは解決しない」というお話もありましたけれども、我々がそんなことを言ったら仕事になりませんので、やはり今の総理が、先月の 2 月 7 日に首脳会談を行って、今年の秋にはプーチンも来るということになっておりますので、私どもも元島民も含めて何とか、結果が出ないまでも、1 歩でも 2 歩でも進めばもうちょっと頑張れるのかなと思っていますので、今年 1 年が正念場と思っております。
もう 1 つ、『ジョバンニの島』という映画の宣伝をしていただきありがとうございます。我々は立場上、映画の宣伝をすることはできないものですから、逆にしていただいてうれしいと思っています。根室の方でも明日試写会があります。私はちょっとこちらに来ているもので見られないのですが、ぜひ 2 月 22 日の本番には見たいと思っております。どうもありがとうございました。
（古川）（フロア）

ほかにご質問やコメントはございますか。
一連の活動にほぼ全部参加してきた印象で言いますと、なぜか地方自治体の首長さんたちは非常に熱心に参加されているけれども、議員さんたちの顔を見なかった気がします。本当ならば、国会議員でも会期のないときはこういうものに参加して少しは勉強してもらって、何が問題なのかということを認識してもらわないと、いつまでたっても日本という国は変わっていかないと思います。
それから地方議員の方も、例えば北海道で何かやるときは、道議会議員は率先して来るべきだと思います。そういうのは主催者の方が、それとなくご遠慮願ってきたのか、積極的に働き掛けなかったのか。今後そういうことはやらない方がいいのか、ご見解をお聞かせ願いたいと思います。
（古川） これはおそらく今後の課題となりますし、必ずしも私が JIBSN の立場を代表しているわけではありませんが、確かにおっしゃる通りだと思います。これまでどこまで広げられるかということでいろいろ活動してきましたけれども、まずは我々自身が実情を知るとことに優先しますと、議員の方々までにはなかなかお声を掛けられなかったと思います。この点に関しては、議員のみならず、もっと広げていくために NPO もつくるという話もありますので、それは検討課題としたいと思います。
ほかに何かご質問、あるいはコメント等はございますか。特にないようでしたら、これでJIBSN セッションを終わります。どうもありがとうございました。
（拍手）

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佐伯浩・北大前総長のご挨拶

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おかげさまでグローバル COE プログラムも無事に終了しました。5 年間のご支援とご厚情に心よりお礼申し上げます。
（岩下明裕）

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