資料６

改正クリーンウッド法の施行に向けて

令和6年１月
林野庁木材利用課

合法伐採⽊材等の流通及び利⽤の促進に関する法律の⼀部を改正する法律の概要

令和５年５⽉8⽇ 公布

１．背景〇 違法伐採及び違法伐採に係る⽊材の流通は、森林の有する多⾯的機能に影響を及ぼすおそれがあるとともに、⽊材市場における公正な取引を害するおそれ。
〇 現⾏制度は、①事業者に合法伐採⽊材等の利⽤の努⼒義務を課すとともに、②合法性の確認等を確実に⾏う⽊材関連事業者を第三者機関が登録すること等により、合法伐採⽊材等の流通及び利⽤を促進。
〇 しかしながら、登録⽊材関連事業者により合法性が確認された⽊材量は、我が国の⽊材総需要量の約４割等の状況。
〇 G7関連会合やAPEC林業担当⼤⾂会合等で違法伐採の根絶に向けた取組が課題として取り上げられるなど、更なる取組の強化が必要。

２．法律の概要（１）川上・水際の木材関連事業者による合法性の確認等の義務付け（３）小売事業者の木材関連事業者への追加〇 国内市場における⽊材流通の最初の段階での対応が重要であることから、川上・⽔際の⽊材関連事業者に対し、素材⽣産販売事業者⼜は外国の⽊材輸出事業者から⽊材等の譲受け等をする場合に、①原材料情報の収集、合法性の確認、②記録の作成・保存、③情報の伝達を義務付け（第６条〜第８条）。

〇 合法性の確認等の情報が消費者まで伝わるよう、⼩売事業者を⽊材関連事業者に追加し、登録を受けることができるよう措置（第２条第４項）。

（２）素材生産販売事業者による情報提供の義務付け〇 （１）で義務付けられる合法性の確認等が円滑に⾏われるよう、素材⽣産販売事業者に対し、当該⽊材関連事業者からの求めに応じ、伐採届等の情報提供を⾏うことを義務付け（第９条）。

３．施⾏期⽇（４）その他の措置〇 （１）及び（２）に関し、主務⼤⾂による指導・助⾔、勧告、公表、命令、命令違反の場合の罰則等を措置（第10条、第11条、第45条等）。
〇 ⽊材関連事業者が（１）のほか、合法伐採⽊材等の利⽤を確保するために取り組むべき措置として、違法伐採に係る⽊材等を利⽤しないようにするための措置等を明確化（第13条）。
〇 ⼀定規模以上の川上・⽔際の⽊材関連事業者に対する定期報告の義務付け、関係⾏政機関の⻑等に対する協⼒要請を措置（第12条、第41条）。

令和７年4⽉1⽇

事業者(2)⽊材関連事業者の求めに応じ、情報提供を義務化
素材⽣産販売事業者（⽴⽊の伐採、販売等）

⽊材輸出事業者

合法伐採⽊材等の利⽤に努める義務

川上の⽊材関連事業者

他の⽊材関連事業者

⽔際の⽊材関連事業者

家具⼯場、製紙⼯場、建築業者 等（原⽊市場、製材⼯場等）（輸⼊事業者）(1)合法性の確認等を義務化

合法伐採⽊材等の利⽤を確保するために取り組むべき措置を確実に⾏う者を登録

消費者
⼩売事業者

(3)⼩売事業者を⽊材関連事業者に追加※が改正部分1

参考：改正法の条文

クリーンウッド法の対象事業者※素材⽣産販売事業者及び⼩売事業者が追加（定義）
第⼆条 この法律において「⽊材等」とは、⽊材（素材を含み、⼀度使⽤され、⼜は使⽤されずに収集され、若しくは廃棄されたもの及びこれらを材料とするものを除く。以下この条において同じ。）及び⽊材を加⼯し、⼜は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（⼀度使⽤され、⼜は使⽤されずに収集され、若しくは廃棄されたものを除く。）をいう。
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この法律において「合法伐採⽊材等」とは、我が国⼜は原産国の法令（我が国の法令にあっては、条例を含む。）に適合して伐採された樹⽊を材料とする⽊材及び当該⽊材を加⼯し、⼜は主たる原料として製造した家具、紙等の物品であって主務省令で定めるもの（⼀度使⽤さ れ、⼜は使⽤されずに収集され、若しくは廃棄されたものを除く。）をいう。

３

この法律において「素材⽣産販売事業者」とは、⾃ら所有する樹⽊⼜は樹⽊の所有者から委託を受けて伐採した樹⽊を材料として⽣産した 素材の販売⼜は販売の委託をする事業を⾏う者をいう。

４

この法律において「⽊材関連事業者」とは、次に掲げる事業を⾏う者をいう。
⼀ ⽊材等の製造、加⼯、輸⼊、輸出⼜は販売（⾃ら所有する樹⽊⼜は樹⽊の所有者から委託を受けて伐採した樹⽊を材料として⽣産した素材の販売を除く。）をする事業
⼆ 素材⽣産販売事業者から委託を受けて素材の販売をする事業
三 ⽊材を使⽤して建築物その他の⼯作物の建築⼜は建設をする事業
四 前三号に掲げるもののほか、⽊材等を利⽤する事業であって主務省令で定めるもの

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参考：改正法の条文

⽊材関連事業者の義務①（合法性の確認）※川上・⽔際の⽊材関連事業者が対象（⽊材関連事業者による合法性の確認等）
第六条 ⽊材関連事業者は、その事業として次の各号に掲げる⾏為をするときは、当該各号に規定する⽊材等について、その原材料情報の収集⼜は整理をし、当該原材料情報を踏まえ、主務省令で定めるところにより、当該⽊材等が違法伐採に係る⽊材等に該当しない蓋然性が⾼いか どうかについての確認（以下合法性の確認」という。）をしなければならない。
⼀ 素材⽣産販売事業者からの素材（既に合法性の確認がされた素材であることが第⼋条⼜は第⼗三条第⼀項第五号の規定により伝達された情報により明らかであるものを除く。第九条において同じ。）の譲受け⼜は譲渡しの受託
⼆ 外国において本邦に輸出される⽊材等の譲渡しをする事業を営む者からの⽊材等の譲受け⼜は譲渡しの受託
三 ⾃ら所有する樹⽊⼜は樹⽊の所有者から委託を受けて伐採した樹⽊を材料として⽣産した素材の加⼯

２ 前項の「原材料情報」とは、同項各号に規定する⽊材等の原材料である樹⽊についての次に掲げる情報をいう。
⼀ 当該樹⽊の樹種及び当該樹⽊が伐採された地域
⼆ 森林法（昭和⼆⼗六年法律第⼆百四⼗九号）第⼗条の⼋第⼀項に規定する届出書の写し若しくは原産国の政府機関により発⾏された当該樹⽊が樹⽊の伐採に係る当該原産国の法令に適合して伐採されたことを証する証明書の写し⼜はこれらの写しに代わる当該⽊材等が違法伐採に係る⽊材等に該当しない蓋然性が⾼いことを証する情報として政令で定める情報（書⾯⼜は電磁的記録（電⼦的⽅式、磁気的⽅式その他⼈の知覚によっては認識することができない⽅式で作られる記録であって、電⼦計算機による情報処理の⽤に供されるものをいう。第三⼗⼀条において同じ。）によって作成されたものに限る。）

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参考：改正法の条文

⽊材関連事業者の義務②（記録の作成及び保存、情報伝達）※川上・⽔際の⽊材関連事業者が対象（⽊材関連事業者による記録の作成及び保存）
第七条 前条第⼀項の規定により原材料情報（同条第⼆項に規定する原材料情報をいう。以下同じ。）の収集⼜は整理をした
⽊材関連事業者は、主務省令で定めるところにより、当該原材料情報に関する記録を作成し、当該記録を作成した⽇から主務省令で定める期間保存しなければならない。
２

前条第⼀項の規定により合法性の確認をした⽊材関連事業者は、主務省令で定めるところにより、当該合法性の確認をした⽊材等が違法伐採に係る⽊材等に該当しない蓋然性が⾼いと確認した⽊材等（以下「合法性確認⽊材等」という。）であるか否かの別及びその理由に関する記録を作成し、当該記録を作成した⽇から主務省令で定める期間保存しなければならない。

（⽊材関連事業者による情報の伝達）
第⼋条 第六条第⼀項の規定により原材料情報の収集⼜は整理をした⽊材関連事業者は、当該原材料情報の収集⼜は整理をした⽊材等について他の⽊材関連事業者への譲渡しをするときは、主務省令で定めるところにより、前条第⼀項に規定する記録に関する情報として主務省令で定める情報及び当該⽊材等が合法性確認⽊材等であるか否かの別の情報を、当該他の⽊材関連事業者に伝達しなければならない

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参考：改正法の条文

⽊材関連事業者の義務③（定期報告）※⼀定規模以上の川上・⽔際の⽊材関連事業者が対象（合法性確認⽊材等の量の報告）第⼗⼆条 ⽊材関連事業者（その事業としてする第六条第⼀項各号に掲げる⾏為に係る⽊材等の総量⼜は価額の総額が主務省令で定める基準以上である⽊材関連事業者に限る。）は、毎年⼀回、主務省令で定めるところにより、当該⽊材等の総量及びそのうちの合法性確認⽊材等の数量を主務⼤⾂に報告しなければならない。

素材⽣産販売事業者の義務（情報提供）※素材⽣産販売事業者が対象（素材⽣産販売事業者による情報の提供）
第九条 素材⽣産販売事業者は、⽊材関連事業者に対して素材の譲渡し⼜は譲渡しの委託をするときは、当該⽊材関連事業者の求めに応じ、当該⽊材関連事業者がする合法性の確認に資する情報を提供しなければならない。

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参考：改正法の条文

⽊材関連事業者の判断の基準となるべき事項※全ての⽊材関連事業者が対象（⽊材関連事業者の判断の基準となるべき事項）
第⼗三条 主務⼤⾂は、合法伐採⽊材等の流通及び利⽤を促進するため、主務省令で、⽊材関連事業者が合法伐採⽊材等の利⽤を確保するために取り組むべき措置（原材料情報の収集等、合法性の確認並びに第七条第⼆項の規定による記録の作成及び保存（第四⼗条第⼀項において「合法性の確認等」という。）を除く。以下同じ。）に関し、⽊材関連事業者の判断の基準となるべき次に掲げる事項を定めるものとする。
⼀

合法伐採⽊材等の利⽤を確保するための体制の整備に関する事項

⼆取り扱う⽊材等のうちの合法性確認⽊材等の数量を増加させるための措置に関する事項

三前号に掲げるもののほか、合法伐採⽊材等の利⽤を確保し、違法伐採に係る⽊材等を利⽤しないようにするための措置に関する事項

四 ⽊材等の譲受けをする場合において当該譲受けの相⼿⽅から伝達された第⼋条に規定する情報の保存に関する事項
五⽊材等の譲渡しをする場合（第⼋条の規定により同条に規定する情報を伝達する場合を除く。）における当該譲渡しの相⼿⽅への当該情報の伝達に関する事項

六その他合法伐採⽊材等の利⽤を確保するために必要な事項として主務省令で定める事項

２（略）

附則（施⾏期⽇、検討）（施⾏期⽇）
第⼀条 この法律は、公布の⽇から起算して⼆年を超えない範囲内において政令で定める⽇から施⾏する。
（検討）
第四条 政府は、この法律の施⾏後三年を⽬途として、新法の規定の施⾏の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする

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改正クリーンウッド法に関する政令（原材料情報政令及び施⾏期⽇政令）の概要【政令の内容】
１ 合法伐採⽊材等の流通及び利⽤の促進に関する法律第六条第⼆項第⼆号の情報を定める政令（原材料情報政令）（１）国内材においては、森林法の伐採造林届に代わる情報として、森林経営計画書の写し、保安林伐採許可書の写し、国有林を伐採したことを国により証明された書類の写し 等（２）国外材においては、原産国発⾏の伐採証明書に代わる情報として、原産国の政府機関に準ずるもの（州政府等）や輸出国が発⾏した証明書の写し、原産国政府等に提出された届出書の写し 等（３）（１）及び（２）のほか、地⽅公共団体や主務⼤⾂（農林⽔産⼤⾂及び経済産業⼤⾂）が指定する者により合法性が確認されたと認証したことを⽰す情報（例︓県産材証明や森林認証等）
２ 合法伐採⽊材等の流通及び利⽤の促進に関する法律の⼀部を改正する法律の施⾏期⽇を定める政令（施⾏期⽇政令）クリーンウッド法の⼀部を改正する法律の施⾏期⽇を令和７年４⽉１⽇に定める【原材料情報政令の位置付け】
⽊材関連事業者
素材⽣産販売事業者
⽴⽊の伐採、販売等

川上の⽊材関連事業者
原⽊市場、製材業者 等
⽔際の⽊材関連事業者
輸⼊業者

海外の⽊材輸出事業者

川上・⽔際の⽊材関連事業者に合法性の確認等を義務化
川上・⽔際の⽊材関連事業者は、原材料情報の収集等をし、違法伐採に係る⽊材等に該当しない蓋然性が⾼いかどうかについて確認
は、木材等流通の流れをさす

他の⽊材関連事業者
家具製造業者、製紙製造業者、建築業者、⼩売業者 等

消費者

原材料情報
１ 樹種及び伐採地域
２ 以下のいずれかの情報① 森林法の伐採造林届（国内）② 原産国発⾏の伐採証明書（国外）③ ①か②に代わる違法伐採に係る⽊材等に該当しない蓋然性が⾼いことを証する情報

政令で規定

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参考：原材料情報政令の条文（法第六条第⼆項第⼆号の政令で定める情報）
第⼀条 合法伐採⽊材等の流通及び利⽤の促進に関する法律（以下「法」という。）第六条第⼆項第⼆号の政令で定める情報は、次のとおりとする。
⼀森林法（昭和⼆⼗六年法律第⼆百四⼗九号）第⼗条の⼋第⼀項各号（第七号、第⼋号及び第⼗号を除き、第⼗⼀号にあっては主務省令で定めるものに限る。）の規定に該当して伐採されたことを証する情報、同法第三⼗四条第⼀項（同法第四⼗四条において準⽤する場合を含む。）の許可を受けたことを証する情報⼜は同項各号（第⼋号を除き、第九号にあっては主務省令で定めるものに限る。）の規定に該当して伐採されたことを証する情報

⼆ ⽊材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成⼋年法律第四⼗七号）第五条第⼆項に規定する認定事業計画（法第六条第⼀項第⼀号⼜は第三号に規定する⽊材等の原材料である樹⽊（以下「国内樹⽊」という。）の伐採に係る部分に限る。）の内容を証する情報
三 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成⼆⼗年法律第三⼗⼆号）第五条第⼀項に規定する特定間伐等促進計画（国内樹⽊の伐採に係る部分に限る。）、同法第⼗条第⼆項に規定する認定特定増殖事業計画（国内樹⽊の伐採に係る部分に限る。）⼜は同法第⼗五条第⼆項に規定する認定特定植栽事業計画（国内樹⽊の伐採に係る部分に限る。）の内容を証する情報
四 地域における多様な主体の連携による⽣物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成⼆⼗⼆年法律第七⼗⼆号）第四条第⼀項に規定する地域連携保全活動計画（国内樹⽊の伐採に係る部分に限る。）の内容を証する情報
五 森林経営管理法（平成三⼗年法律第三⼗五号）第四⼗三条第⼀項の規定により市町村の⻑が同法第四⼗⼆条第⼀項に規定する災害等防⽌措置（国内樹⽊の伐採に限る。）を講じたことを証する情報
六

国内樹⽊の伐採に関して地⽅公共団体がする処分（その根拠となる規定が条例⼜は規則に置かれているものに限る。）があったことを証する情報

七

国内樹⽊の伐採に関して地⽅公共団体に対してした届出（その根拠となる規定が条例⼜は規則に置かれているものに限る。）に係る情報

⼋〜⼗ （略）（※国外樹⽊に関する情報）

⼗⼀ 国⼜は地⽅公共団体により発⾏された、国若しくは地⽅公共団体が所有する国内樹⽊⼜は国若しくは地⽅公共団体から委託を受けて伐採した樹⽊を材料として⽣産した素材の販売⼜は販売の委託をする事業に係る樹⽊が伐採されたことを証する情報
⼗⼆ 地⽅公共団体⼜は主務⼤⾂が指定する者が、法第六条第⼆項第⼆号に規定する届出書の写し若しくは証明書の写し⼜は前各号に掲げる情報を踏
まえ、同条第⼀項各号に規定する⽊材等が違法伐採に係る⽊材等に該当しない蓋然性が⾼いことについて認証したことを⽰す情報

8改正クリーンウッド法に基づく⽊材等の合法性確認等に係るシステムの整備について改正クリーンウッド法に基づき、事業者が原材料情報の保存や合法性確認結果の記録・伝達等に利⽤できるシステムを令和6年度に整備する予定です。
改正CW法における対応
（義務）

（義務）
 原材料情報の収集、合法性の確認
 記録の作成・保存
 情報の伝達 （⼀定規模事業者のみ）定期報告

第⼀種⽊材関連事業者の求めに応じ、合法性の確認に資する情報を提供

素材⽣産販売事業者

第⼀種⽊材関連事業者A

システ ム化対象︵ 予定 ︶

伝達
原材料情報
・樹種・伐採地・合法性情報

・原材料情報保存・合法性確認結果を記録

取り組むべき措置（努⼒義務）

 相⼿⽅から伝達された情報（省令で規定）の保存
 情報の伝達
第⼆種⽊材関連事業者

事業者B
伝達
確認結果
『合法性確認⽊材である』＋
省令に定める
情報・受領した情報を保存

事業者C

⼩売業者D

伝達
受領結果
『合法性確認⽊材である』＋
省令に定める情報

伐採届等システムの主な機能
情報の登録・伝達

原材料情報や合法性確認結果等の記録作成、取引先への伝達

情報管理、検索作成・受領した情報等の整理・保存・管理、属性情報等からの検索集計、報告書作成

登録⽊材関連事業者が⾏う年度報告や⼀定規模以上の事業者が⾏う定期報告等の作成

9林野庁情報提供サイト 「クリーンウッド・ナビ」• クリーンウッド制度の解説、登録⽊材関連
事業者に関する登録の⽅法・登録事業者⼀覧、合法性確認の⽅法等に関する⼿引・Q&A、分かりやすい動画等の発信のほか、問合せ窓⼝を設置。
• 国別情報として、35の国や地域について、⽊材等の⽣産及び流通の状況、合法伐採⽊材等に関連する法令や⼿続、合法性の確認に活⽤できる書類の事例等を掲載。
• 登録⽊材関連事業者による合法伐採⽊材等の確認等の先進事例を掲載。
（https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/index.html）

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