187
一、営業秘密に係る情報の使用などの差止め、当該情報が記載された文書などの廃棄、および謝罪広告の請求につき、法の適用に関する通則法17条に基づいて、「加害行為の結果が発生した地の法」であるわが国の不正競争防止法を準拠法として適用した事例
二、不競法２条１項８号の「重大な過失」とは、取引上要求される注意義務を尽くせば、容易に不正開示行為などが判明するにもかかわらず、その義務に違反する場合をいうと判示した事例―偏光光配向照射装置事件―

知財高判平成30年１月15日

平成29年（ネ）第10076号 （判タ1452号80頁）

東海大学 情報理工学部 兼任講師・弁理士◆事案の概要中川 淨宗

平成27年、Ｙは、Ｘ製品を製造・販売する行為がＹの保控訴人（一審原告）Ｘは、フラットパネルディスプレー有する特許権の侵害に当たるとして、Ｘに対する２件の特製造装置の開発・製造・販売などを主たる事業とする株式許権侵害訴訟を提起し、仮処分命令の申立てを行った（以会社である。一方、被控訴人（一審被告）Ｙは、産業用放下、別件訴訟等）。Ｙは、別件訴訟等において、Ｘ製品の電灯を含む各種の光源その他各種電気機器の製造および販動作・構造などを特定する証拠または疎明資料として、本売などを業とする株式会社である。

件各文書を裁判所に提出した。

本件文書１は、表紙に「配向膜用光学アライメント装置

本件は、Ｘが、本件各文書に掲載されたＸ製品に関する仕様書」の標題が付された平成26年11月10日付の16丁か情報（以下、本件情報）を取得したうえ、別件訴訟等におら構成される書面であり、光配向用偏光光照射装置（以下、いて本件各文書を裁判所に提出したＹの行為は、Ｘの営業Ｘ製品）の製品概要や仕様などが記載されている。また、秘密である本件情報につき、不正開示行為であることもし

本件文書２は、「標準露光動作説明」と題する書面などかくは同行為が介在したこと（以下、不正開示行為等）を重らなるいずれも平成25年12月16日付の４丁から構成され大な過失により知らないで取得し、使用するなどしたものる書面であり、Ｘ製品の露光に関する内容（光源の配置やであって、不正競争防止法（以下、条文を示す場合は「不」）露光量に関するシミュレーションなど）が記載されている。

２条１項８号所定の不正競争に該当する旨を主張して、Ｙ

なお、本件文書１および２（以下、本件各文書）には、いに対し、本件情報の使用の差止めなどを求めた事案である。

ずれの各丁にも「Confidential」の記載がある。

原審〈東京地裁平成28年（ワ）第35978号〉は、Ｙが本件

Ｘは、平成25年12月19日、Ｘ製品の中国における販売各文書を取得した時点で、不正開示行為等を疑うべき状況について代理店契約を締結していた台湾企業の訴外Ａに対にあったとは認められず、Ｙに不２条１項８号所定の重大し、中国企業である訴外Ｂ向けの資料として、本件文書２な過失は認められないとして、Ｘの請求を棄却した。Ｘがに係る電子データをメールで送信した。その後、本件文書原判決の取り消しなどを求めたのが、本件控訴審である。

２はＢに提供されている。
また、Ｘは、平成26年11月13日、Ａに対し、中国企業◆判旨－控訴棄却－である訴外Ｃと打ち合わせを行う際のＸ製品の紹介資料と争点１：準拠法は日本法かについてして、本件文書１の電子データをメールで送信した。そし「本件は、日本法人であるＸが、日本法人であるＹに対て、ＡはＣに対して本件文書１をメールで送信した。

して、営業秘密に係る情報の使用又は開示の差止め、かかＸとＡの間で締結されていた代理店契約には、秘密保持る情報が記載された文書等の廃棄及び謝罪広告を求めるも条項が設けられていた。また、Ｘは、本件各文書の開示にのである。Ｘは、Ｙが本件各文書を台湾企業であるＡ又は先立ち、ＢおよびＣとの間でも秘密保持契約を締結していた。

中国企業であるＢ及びＣより、日本国外において、不正開58 The lnvention 2019 No.11

示行為等であることを重大な過失により知らないで当該情活動の中で取得されたものであることは、Ｙが不正開示行報を取得等したと主張しており、渉外的要素を含むもので為等を重大な過失により知らなかったことと関係がないとあるから、その準拠法を決定する必要がある。

はいえず、Ｘの主張は採用できない」

本件訴えは、Ｙの行為がＸに対する関係で違法であるこ「Ｙは、遅くとも平成26年初めには、その研究開発を含め、とを原因として差止め等を求めるというものであるとこ

短尺ランプを用いた光配向用偏光光照射装置の事業化を中ろ、違法行為により権利利益を侵害された者が提起する差止したと述べており……、平成24年３月以降、現在に至るま

止め、廃棄及び謝罪広告の請求に関する訴えについては、

で、短尺ランプを用いた光配向用偏光光照射装置を製造しいずれも違法行為に対する民事上の救済の一環にほかならていない……。また、短尺ランプの本数が判明することにないから、法律関係の性質は不法行為であり、その準拠法より、仮に短尺ランプの原価コストが判明するとしても、については、通則法17条によるべきである。よって、同そのことにより、Ｘが製造する光配向用偏光光照射装置の条所定の『不法行為によって生ずる債権の成立及び効力』

原価コストがどの程度明らかになるのかは、不明である。

として、『加害行為の結果が発生した地の法』によるべきよって、短尺ランプの本数については、仮に一定の有用ことになる。
Ｘは、Ｙが日本国内における営業秘密に係る情報の使用性が認められるとしても、Ｙに知られてしまうだけでＸが深刻な不利益を被る情報とまではいえ……ない」

又は開示をしたことが違法であると主張しているところ、「Ｙが本件各文書の入手ルートを明らかにしないことをＸが我が国に本店所在地を有する日本法人であること及びもって、本件各文書が通常の営業活動によって取得された当該情報の使用又は開示が日本国内において行われたことものではないことが推認されるとはいえない。また、Ｘは、は、当事者間に争いがない。そうすると、かかる行為の結競合他社のBtoB製品に関する資料を取得することは通常あ果が発生した地は、使用又は開示が行われ、権利侵害といり得ないと主張するが、かかる経験則が存在するとはいえう結果が発生した地である日本と解すべきであり、日本のない。したがって、本件各文書が通常の営業活動によって法律を準拠法とすべきである。

取得されたものではないことは明らかであるとはいえない」

よって、本件においては、日本の不競法が適用される」「Ｙが、本件各文書を取得するに当たり、本件各文書のConfidentialの記載以外に、本件各文書の保有者から、本

争点４：Ｙの行為は不正競争に該当するかについて件情報を秘密情報として扱うように指示されたり、秘密保「不競法２条１項８号所定の『重大な過失』とは、取引持契約の締結を求められたり、あるいは、報酬や利益と引上要求される注意義務を尽くせば、容易に不正開示行為等換えに本件各文書を得たなど、本件情報が秘密情報であるが判明するにもかかわらず、その義務に違反する場合をいことを疑うべき事実があったことを認めるに足りる証拠はうものと解すべきである。Ｙが、本件情報の記載された本ない。そうすると、本件各文書のConfidentialの記載のみ件各文書を取得するに当たって、本件各文書の内容がそれをもって、Ｙにおいて、本件各文書の取得に当たって、不をＹが自社の製品に取り入れるなどした場合にＸに深刻な正開示行為等であることについて重大な疑念を抱き、保有不利益を生じさせるようなものであることは、不正開示行者に対し法的問題がないのかを問い合わせるなどして調査為等であることについて重大な疑念を抱いて調査確認すべ確認すべき取引上の注意義務があったとまではいえない」

き取引上の注意義務が発生することを根拠付ける要素の１「本件各文書について、ＸとＡ、Ｂ及びＣとの間で秘密つとなり得る。これに対し、本件各文書が通常の営業活動保持契約が締結されていたとしても、Ｙが、Ｘと取引先との中で取得されたものであることは、不正開示行為等であの間で秘密保持契約を締結した事実や、本件各文書が当該ることについて重大な疑念を抱いて調査確認すべき取引上秘密保持の対象となった文書であることを知り得たとはいの注意義務の発生を妨げる事実に該当すると解される。

えない」

よって、本件各文書の内容がそれをＹが自社の製品に取「Ｙにおいて、Ｘと取引先との間で秘密保持契約を締結り入れるなどした場合にＸに深刻な不利益を生じさせるよした事実や、本件各文書が当該秘密保持の対象となった文

うなものとは認められないこと、本件各文書が通常の営業書であることを知り得たとはいえないこと、本件各文書に2019 No.11 The lnvention 59

記載された短尺ランプの本数が、Ｙに知られてしまうだけ則法の下では第一義的には「結果発生地法」（同17条）がでＸが深刻な不利益を被る情報とまではいえないこと、Ｙそれぞれ準拠法になるとする見解（以下、Ａ説）がある※４。

が、 本 件 各 文 書 を 取 得 す る に 当 た り、 本 件 各 文 書 の第二に、不正競争行為を類型化したうえで、個々の類型にConfidentialの記載以外に、本件情報が秘密情報であるこ応じた適切な地を不法行為地として観念し、その地の法をとを疑うべき事実があったことはうかがわれないことに照準拠法として適用するという見解（以下、Ｂ説）がある※５。

らすなら、本件各文書のConfidentialの記載から、直ちに第三に、Ｂ説と同様に不正競争行為を類型化するものの、守秘義務の対象であることが示されているとはいえない。

その一部の類型については不法行為地法を準拠法として適そうすると、かかる記載だけから、Ｙにおいて、本件各文用し、他の類型についてはこれを準拠法として適用しない書の取得に当たって、不正開示行為等であることについてとする見解（以下、Ｃ説）がある※６。

重大な疑念を抱いて調査確認すべき取引上の注意義務が第四に、不正競争行為について、不法行為地法は準拠法にならないとする見解（以下、Ｄ説）がある※７。ここで、あったとまではいえ……ない」

Ｃ説とＤ説の主要な論拠としては、いわゆる日本法の重畳◆評釈－結論賛成・理由一部賛成－

適用について定める通則法22条（法例11条２項・３項）

１．本判決の位置づけの適用を回避することが挙げられている。

まず、争点１に関し、平成18年法改正前の法例に係る事第五に、不正競争行為を規制する法規範のうち、営業秘例であるが、ノウハウの取得に伴う損害賠償請求権の債務密などに関する法規範は強行的適用法規と考える必要はな

不存在確認請求などの準拠法について、これを不法行為ないが、誤認惹起行為といった法規範については、これを強いし不当利得と法性決定し、法例11条に基づき「原因タ行的適用法規とみなして、市場に影響が及んでいる国の法ル事実の発生シタル国ノ法律」である日本法が準拠法になを適用すべきであるとする見解（以下、Ｅ説）がある。

ると判示した東京地判平成３年９月24日「宮越対グールド※１

じゃっき

本判決は、通則法17条に基づいて準拠法を決定している事件」 がある。本判決は、通則法の下で、上記の問題に係ため、Ｄ説の見解によるものではない。また、準拠法を決る準拠法の決定について判示した点に先例的意義がある。

定する際に、不正競争行為の類型化を行っていないため、次に、争点４に関し、不２条１項８号所定の「重大な過Ｂ説、Ｃ説、Ｅ説の見解によるものでもない。したがって、失」について判示した事例としては、東京地判平成23年※２

11月８日「投資用マンション顧客情報事件」 、知財高判※３

本判決は、Ａ説の見解によるものであると考えられる。
まず、Ｂ説、Ｃ説、Ｅ説のように、営業秘密の取得行為

平成30年３月26日「RF切替器事件」 などがある。本判などを不正競争行為という枠組みで捉え直して、さらにこ決は、同号所定の「重大な過失」の意義、およびその有無れを類型化し、どの類型に含まれるかを検討するといったを判断する要素について判示した点に先例的意義がある。

迂遠な手法を採る必要はないと思われる。本判決が判示す

う えん

るように、営業秘密の取得行為といった個々の渉外的法律
２．準拠法は日本法か（争点１）について通則法は、本件のような営業秘密を取得するなどの行為、関係について直接的に法性決定を行い、いずれの単位法律関係に含まれるかを端的に検討すればよいからである。

抵触法上の不正競争行為、およびこれらの行為を原因とす

仮に、営業秘密の取得行為などを不正競争行為という枠る差止請求などの各種の請求（以下、あわせて「営業秘密組みで捉え直すとしても、Ｂ説、Ｃ説のように特定の不正の取得行為など」）について 、明文の規定をもって準拠法競争行為（例えば、不２条１項20号所定の誤認惹起行為）を指定していない。そのため、これらが通則法上どのようであれば市場地が常に最密接関連地になり、特定の不正競に法性決定され、いかなる単位法律関係に含まれるかが問争行為（例えば、不２条１項４～ 10号所定の営業秘密に題になる。その意味で通則法と法例は同様の論点を有して係る不正競争行為）であれば営業地が常に最密接関連地にいるため、本稿では法例の下での議論についても検討する。

なるといえるのか疑問であり、Ｅ説のように、誤認惹起行第一に、営業秘密の取得行為などを「不法行為」と法性為であれば常に市場を問題とすべきかも疑問である。常に決定し、法例の下では「原因事実発生地法」（同11条）、通そのような強固な牽連性を有するとはいえないであろう。

60 The lnvention 2019 No.11

けんれん次に、Ｄ説についていえば、不法行為地ではなく市場地ついて検討していないことからすると、Ｆ説の見解によるを連結点とすべきであると述べる見解があるが、本件のよものではないと思われる。さらに、Ｘが日本に本店所在地うな場合に、果たして市場地を想定できるのか、仮に市場を有する日本法人であることのみから、日本が結果発生地地を想定できたとしてそれが常に最密接関連地であるといであると判断しているわけではないため、一律に被侵害者えるのか疑問である。さらに、不法行為地がいずれであるの所在地を結果発生地にするという趣旨でのＧ説の見解にかを検討する際にその地が市場地であるか否かを検討したよるものでもないと思われる。そして、本判決が結果発生り、不法行為地と市場地が同一であると捉えたりするなら地を多義的なものとして捉えているか否かについては判然

ば、営業秘密を取得する行為などについて不法行為とは別としない。結局のところ、本判決は、本件の渉外的法律関個の単位法律関係を設定する必要はないと思われる※９。

係を構成する複数の要素を総合的に考慮して、最密接関連また、日本法の重畳適用を回避すべく、通則法17条は適地法としての結果発生地法を検討したものと考えられる。

用されないとする主張は、通則法22条が、同17条だけで前記のとおり、営業秘密が情報という無体物としての特なく、生産物責任の特例（同18条）ないし当事者による準質を有していることからすると、その取得行為などについ拠法の変更（同21条）にも適用されるところ、不正競争行て、常に一定の地を結果発生地と観念することは困難であ為については適用されないという解釈が成り立つのか疑問る※15。そうであれば、営業秘密の取得行為などについて、結である。また、仮にそのような解釈が成り立つとして、不果発生地になり得る地は複数存在することを前提とし、具正競争行為に関しては日本法の重畳適用を回避し、それ以体的な事案に応じて最も直接的な結果が生じたといえる地

外の不法行為については日本法を重畳適用するのが、合理がどこであるかを検討するのが適切であろう。本件でいえ的な区別なのか疑問である。すなわち、通則法22条の規ば、Ｙによる本件各情報の取得から、別件訴訟等での裁判定自体に妥当性がないのであれば、当該規定自体を改正す所への提出に至るまでの一連の行為に起因する直接的な結るのが根本的な解決なのであって、不正競争行為について果が生じる地を結果発生地と捉えるのが妥当である※16。

び ほう

通則法17条は適用されないとするのは弥縫策にすぎない。

本件に関し、Ｙが別件訴訟等における証拠として本件各以上の理由から、本判決が、端的に通則法17条に基づい情報を裁判所に提出すること自体が、市場に影響を与えたり、保有者の営業力を減殺させたり、あるいは企業の保有て準拠法を決定した点については賛成である。
次に、営業秘密の取得行為などについて、通則法17条にする知的財産に対する直接的な侵害になるとは一般に考え基づいて準拠法を決定するとして、同条が連結点と定めるにくい。よって、営業秘密の取得行為などについて、常に結果発生地とはいずれの地であるかが問題になる。ここで、市場地や保有者の所在地が最も密接に関連するとは言い切結果発生地とは、問題とされる行為による直接的な結果がれない。もちろん、これらの事項が営業秘密の取得行為な※10。もっとも、本どと何らの関連性も有しないということではない。これら件で問題になった営業秘密は物理的な存在ではなく、そのは、結果発生地がいずれの地であるかを検討する際の要素物理的な所在地を観念することはできないから、そのようの一つとして観念するのが適切である。

現実に発生した地であると解されている※11。

特に、ＹがＸとの間での特許権侵害訴訟などにおける証

特に営業秘密の取得行為などについて、結果発生地を次拠として裁判所に提出すべく、本件各情報を取得したとすのように捉える見解がある。すなわち、「市場地」と捉えれば、Ｙによる本件各情報の取得をもって、本件各文書のな特質を考慮して結果発生地を検討する必要がある※12

る見解（以下、Ｆ説） 、「被侵害者の営業所などが所在※13

秘密管理体制を破ったという意味で、侵害行為による直接する地」と捉える見解（以下、Ｇ説） 、そして多義的な的な結果が現実に発生したと捉えることもできる※17。さ地であると捉える見解（以下、Ｈ説）※14などである。

らに、本件は、ＸはＹが営業秘密を取得したことについて

本判決は、通則法17条に基づいて準拠法を決定するにあの謝罪を請求するものである。よって、本件では、本件各たり、Ｘが日本に本店所在地を有する日本法人であること、文書の取得がいずれの地で行われたのかについても検討しおよびＹによる本件各情報の使用などが日本国内で行われたうえで、準拠法を決定するのが適切であったと考える。ていることを踏まえている。また、市場がどこであるかに

もっとも、本件の認定事実によれば、Ｙが本件各文書を2019 No.11 The lnvention 61

取得した地がいずれの地であるかは必ずしも明らかでな負うにとどまる場合が多いとされている※24。

い。そのことをあわせて考えると、本判決が、Ｘが日本に本判決は、本件各文書の内容をＹが利用した場合に、Ｘに本店所在地を有する日本法人であること、およびＹによる深刻な不利益を生じさせるようなものであることは、Ｙが本本件各情報の使用などが日本国内で行われていることか件各文書を取得するにあたり、不正開示行為等であることら、日本法を準拠法とした点については賛成である。

について重大な疑念を抱いて調査確認すべき上記注意義務が発生することを根拠付ける要素になり得る旨を判示する。

３．Ｙの行為は不正競争に該当するか（争点４）について

しかしながら、Ｙにしてみれば、本件各文書の内容がこ不２条１項８号所定の「重大な過失」とは、取引上要求れを自らが利用した場合にＸに深刻な不利益を生じさせるされる注意義務を果たせば、不正開示行為等が容易に判明ものであるか否かは、本件各文書を取得する時点で直ちにするにもかかわらず、その義務に反して営業秘密を取得す判明するとは限らない。そうすると、本号所定の「取得」を、この見解が多数説的な単に営業秘密の内容を知ることであると解するならば※25、見解になっていると考えられる※19。本判決も、この見解

Ｙが本件各文書を取得する際に、Ｙに上記のような問題にに立って、本号の「重大な過失」の意義を判示している。

ついて検討させることとなり、かえってＹに対して過大なまた、本号所定の「知って」（悪意）とは不正開示行為注意義務を負わせることや、前記の営業秘密に係る取引のる場合をいうと解されており※18等である事実を知っていることをいうところ、「重大な過失」とはこの「悪意」と同視し得るほどの著しい注意義務※20

安全が害されることが危惧される。
また、本判決は、本件各文書が通常の営業活動のなかで。もちろん、取得されたものであることは、不正開示行為などであるこ

重大な過失であるから、通常の過失や軽過失よりも、そのとにつき、重大な疑念を抱いて調査確認すべき取引上の注違反がある場合であるとも解されている
過失の度合が高いことは当然である※21

意義務の発生を妨げる事実に該当すると判示する。

。

本号が、前記のような「悪意」や「重大な過失」を要件

本判決の判示する通常の営業活動が、具体的にどのようとしたのは、次のような趣旨に基づくものである。すなわ

な活動であるかについては、判旨からは必ずしも明らかでな

ち、営業秘密に係る取引の安全を考慮したとしても、まず、い。
しかしながら、
特に営業秘密がいわゆる秘密管理性や非悪意を有する取得者については、これを保護する必要はそ公知性を要件としているところ（不２条６項）、特定の営業秘もそも存しない。また、重大な過失がある取得者について密について、本来の保有者でない者がこれを有しており、そも、「重大な過失」を前記のように解するならば、取引上の者から当該営業秘密を取得することが、判旨のいう通常

け たい

要求される注意義務の懈怠が甚だしく、上記の悪意と同視の営業活動においてあり得るのか疑問なしとしない。

できる程度に、その行為には悪性があると考えられる。一

仮に、そのようなことが通常の営業活動においてあり得る方、軽過失でも不正競争に該当するとすれば、各種の産業としても、通常の営業活動のなかで取得されたものであるか財産権のような公示性を有しない営業秘密について、その否かにかかわらず、特定の営業秘密を本来の保有者でない※22

取引の安全が著しく害されるおそれがある者が有しており、その者から当該営業秘密を取得しようとす。

しかしながら、上記の取引上要求される注意義務の具体る場合、一般にはその相手方による自己に対する開示が適的な内容は、業界によって当然異なるところであり、その正に行われる蓋然性は低いと推察される。そうであれば、当統一的な判断基準を確立することは非常に困難である。

該取引の態様に応じ、その開示が不正開示行為であるか否

もっとも、わが国における取引などの実情に鑑みれば、一かについて、一応の調査が行われてしかるべきであろう。

般に営業秘密の取得者が積極的に詳細な調査を行うべき義務を負うような場合は少ないとされている

※23

がいぜん

最後に、本判決は、本件各文書における「Confidential」。むしろ、との記載のみをもって、Ｙにおいて本件各文書の取得にあ営業秘密に係る取引の相手方が、本来であれば当該営業秘たって、不正開示行為等であることについて重大な疑念を密を所有しているはずがないのにこれを所有していること抱いて調査確認すべき取引上の注意義務があったとはいえが明らかである場合、その相手方が当該営業秘密を所有しない旨を判示する。ている原因を合理的な範囲で調査する消極的な注意義務を
62 The lnvention 2019 No.11

しかしながら、
本判決は、「Confidential」の記載以外に、本件情報が秘密情報であることを疑うべき事実があったことは義務を負わせるものではなく、営業秘密の取引の安全が著うかがわれないと判示しており、そうであれば当該記載は、しく害されるおそれもない。

それを疑うべき事実ということになる。

すなわち、本件についていえば、認定事実からはＹが本

前記のように、取引上要求される注意義務の具体的な内件各文書を入手したルートは必ずしも明らかでないが、本容について、その統一的な判断基準を確立することは困難で件各文書における「Confidential」との記載が、当該入手あるが、諸般の事情との相関関係によって当該注意義務を元において付されたものであるか否かについて調査確認す果たしているか否かを考慮する必要があるように思われる。

る程度の注意義務をＹは負っているように思われる。つますなわち、本件でいえば、本件各文書に「Confidential」

り、Ｙに不正開示行為の有無について調査確認すべき取引との記載があることに応じた水準で、Ｙは不正開示行為等上の注意義務が、全くないとまではいえないであろう。

であるか否かについて調査確認すべきであり、それについ以上のことから、本判決の判示する不正開示行為等であるて一律に全く調査確認しなくてもよいことにはならないとことについて重大な疑念を抱いて調査確認すべき取引上の考えられる。

注意義務の発生を根拠付ける要素、およびそのような義務もとより、上記のＹによる調査確認の程度は、本件各文書における「Confidential」の記載との相関関係によるもの発生を妨げる事実の検討については、一部賛成できない。
（なかがわ きよむね）のであるから、Ｙに積極的に詳細な調査を行うべき過大な※１）判時1429号80頁※２）LEX/DB文献番号25444042※３）LEX/DB文献番号25449357※４）国友明彦〈判批〉平成３年度重要判例解説261頁、柏木昇〈判批〉別ジュリNo.133 97頁、高桑昭〈判批〉ジュリ No.1006 150頁、国際法学会編『国際私法講座（第３巻）』（有斐閣・1964）827頁［土井輝生］、土井輝生「国際私法」（成文堂・1970）162頁、飯塚卓也「営業秘密の国際的侵害行為に関する適用準拠法」高林龍・三村量一・竹中俊子編『現代知的財産法講座Ⅱ－知的財産法の実務的発展』（日本評論社・2012年）402頁、金彦叔『国際知的財産権保護と法の抵触』（信山社・2011年）
217頁・219頁、河野俊行〈判批〉ジュリNo.1440 316頁、
佐野寛「国際取引から生じる不法行為の準拠法－ローマⅡ規則と対比しつつ」日本国際経済法学会編『国際経済法講座Ⅱ－取引・財産・手続』（法律文化社・2012年）79頁、嶋拓哉「国際的な不正競争行為を巡る法の適用関係について－抵触法上の通常連結と特別連結を巡って－」知財政策学研究Vol.37 282頁、髙部眞規子編『裁判実務シリーズ８著作権・商標・不競法関係訴訟の実務〈第２版〉』（商事法務・2018年）512頁〔西田昌吾〕、
道垣内正人〈判批〉L&T No.56 64頁、長田真理〈本件原審評釈〉JCAジャーナル65巻１号41頁※５）山田鐐一・早田芳郎編『演習国際私法〈新版〉』（有斐閣・1992年）137頁〔相澤吉晴〕、藤澤尚江〈判批〉ジュリ
No.1287 146頁、櫻田嘉章・道垣内正人編『注釈国際私法第１巻』（有斐閣・2011年）451頁〔西谷祐子〕※６）木棚照一・松岡博編『国際私法：法例・扶養義務の準拠法に関する法律・遺言の方式の準拠法に関する法律』（日本評論社・1994）11頁〔中野俊一郎〕※７）岡本善八〈判批〉特許Vol.44 No.２ 160頁、丹宗暁信・山手治之・小原喜雄編『国際経済法〈新版〉』（青林書院・1993）360頁［木棚照一］、三井哲夫〈判批〉判評410号
209頁、出口耕自「国際不正競争の準拠法」日本国際経済法学会年報23号117頁※８）横溝大「抵触法における不正競争行為の取扱い－サン
ゴ砂事件判決を契機として」知財政策学研究Vol.12 223～ 232頁、髙橋一章〈判批〉ジュリNo.1481 104 ～ 105頁
※９）藤澤 前掲〈判批〉146頁※10）小出邦夫編著『逐条解説 法の適用に関する通則法〈増補版〉』（商事法務・2014年）193頁、木棚照一『国際私法』（成文堂・2016年）286頁、横山潤『国際私法』（三省堂・2012年）202頁、櫻田・道垣内編 前掲書444頁〔西谷〕。反対 森田博志『国際私法論集』（信山社・2014年）
414頁※11）小出 前掲書193頁※12）金 前掲書218頁、髙部編 前掲書512頁〔西田〕※13）櫻田・道垣内編 前掲書444頁〔西谷〕、長田 前掲〈判批〉42頁、飯塚 前掲論文405頁※14）木棚 前掲書286頁※15）柏木 前掲〈判批〉97頁※16）野村美明〈判批〉私法判例リマークス1993〈下〉159頁※17）柏木 前掲〈判批〉97頁、国友 前掲〈判批〉261 〜 262頁、高桑 前掲〈判批〉150頁※18）通商産業省知的財産政策室『営業秘密―逐条解説改正不正競争防止法』（1990年・有斐閣）82頁。なお、清水慶三郎「改正不正競争防止法における不正行為の態様」（NBL No.475）は、上記通産省の解説は他の営業秘密の転得類型（現２条１項８号に相当する平成５年法改正前の１条３項５号など）にも当てはまると述べる。
※19）山本庸幸『要説不正競争防止法〈第４版〉』（発明協会・2006年）157頁、小野昌延編『新・注解不正競争防止法〈第３版〉』（青林書院・2012年）588頁〔小野昌延＝平野惠稔〕も同旨。２条１項５号所定の「重大な過失」に係る記述であるが、金井重彦・山口三惠子・小倉秀夫編著『不正競争防止法コンメンタール〈改訂版〉』（レクシスネクシス・ジャパン・2014年）101頁〔山口〕、千野直邦『営業秘密保護法』（中央経済社・2007年）181頁、茶園成樹編『不正競争防止法』（有斐閣・2015年）74頁も同旨。
※20）山本 前掲書157頁 ２条１項５号に係る記述であるが、経済産業省知的財産政策室編「逐条解説不正競争防止法」（同省ウェブサイト）
86頁、および千野 前掲書181頁※21）金井ほか編著 前掲書101頁〔山口〕※22）通産省 前掲書82頁※23）清水 前掲論文12頁、小野編 前掲書588頁〔小野＝平野〕※24）清水 前掲論文１～ 13頁※25）千野 前掲書176頁
2019 No.11 The lnvention 63