2013年 8月4日～7日 東京

ACT戦略会議
報告・提言書（特活）アジア・コミュニティ・センター 21

はじめに（特活）アジア・コミュニティ・センター2 1代表理事 伊藤道雄

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）は、1 9 7 9 年、財団法人 MRA ハウスと故今井保太郎氏が信託銀行 7 社と銀行 1 社（当時）を共同受託者として、信託金 1 , 5 0 0 万円を出損し設定された、日本で最初の募金型公益信託（追加寄付を受け入れる公益信託）です。
私自身は日本国際交流センター（JCIE）が最初の ACT 事務局を受任していた時代に初代 ACT 事務局長
を8 年半つとめ、その後 JCIE を離れて1 0 年以上経ってから、当時、私が常務理事を務めていた国際協力
NGO センター（JANIC）が ACT 事務局を受任することになりました。その後、JANIC では、諸般の事情でACT 事務局の継続が難しいことが分かり、ACT 事務局を担当するアジア・コミュニティ・センター2 1（ACC 2 1）という国際協力 NGO を2 0 0 5 年に新設し、現在に至っています。
上記のように ACT に20 年余り関わってきた者として、ACT について次の4 つの課題を感じてきました。第一の課題は、公益信託としての ACT には、事業や ACT 全体の評価を行う資金（寄付金）は用意されておらず、
また、事務局を担うACC 2 1には財政的余裕がなく、その結果、これまで ACT の過去の助成事業の成果やACT 全体の実績について総合的な評価をすることができませんでした。
第二の課題は、助成金を受ける側と助成金を出す側の関係のあり方です。理想は、事業を計画し実施する
アジア各国の現地 NGOsと資金助成を行うACT は、対等なパートナー関係であるはずですが、申請事業の内容を調査し、確認するという立場で、ACT 事務局は、ときには強い姿勢をとることもあり、一方、助成金を必要とする現地 NGOs はときには ACT 事務局に支援を懇請するという姿勢をとってきます。資金を持つ側はやはり強いのか、自問自答をします。こうした関係が故、資金助成をする側は、事業の申請者そして実施者の自主性と主体性を最大限尊重するという謙虚な姿勢が求められます。
第三の課題は、近年アジアの国々が著しい経済成長を遂げるなかで、ACT は日本の市民や企業等団体だ
けが資金を提供するという関係でいいのか、アジア各国の市民や企業等も寄付し一定金額を負担するという制度設計ができないかという考えを、私自身やスタッフが持っていたことです。すなわち、地元の人たちや企業等が寄付する「ACT 国別基金」をアジア各国に作り、ACTをアジア地域に真に根ざす “コミュニティ型公益信託 ”にできないかということです。
第四の課題は、ACT が培ったアジア現地 NGOsとのネットワークの活用です。ACT はこれまでアジア14ヶ国をカバーし、190 以上の団体を支援してきた実績を持ちます。これまでも努力はしてきましたが、これら団体間の知見・経験を最大限活かし、共に学び合い、支え合う関係づくりをいかに効果的に進めることができるかということです。こうしたネットワークづくりができれば、寄付者の方々の資金は一層活かされて使えます。
以上のような課題を持ち、ACT のさらなる発展を展望し、未来への戦略を策定することを目的にして今回の「ACT 戦略会議」を企画しました。我々のかつての支援先であった現地 NGO のリーダー4 名ほか 1 名を招聘し、そして日本の国際協力 NGOs、助成財団、企業関係者の方々にご参加いただき、多くの貴重なご意見・ご提案をいただきました。この場を借りて厚くお礼申し上げます。
最後に、本事業の企画に最初にご賛同いただき、ご助成いただきました公益財団法人トヨタ財団、そしてACT の当初基金の出損者で、本企画にご助成いただきました一般財団法人 MRA ハウスと、公益財団法人
庭野平和財団のご助成に深く感謝します。
1

目次

（ページ）

はじめに

1

目次

2〜3

I.

概要

4〜7

1. 概要

4〜5

2. 主なスケジュール

6〜7

II. 調査の実施概要と結果（要旨）
1. ACT の現状と課題

8〜9

2. ACT 助成先へのアンケート調査結果（概要）		アンケート調査結果

8 〜 24グラフ

10 〜 13
14 〜 15

3. 日本の助成団体からアジアの現地 NGO ／民間公益団体への資金の流れとACTの位置づけに関する調査（要旨）216 〜 24

III. 会議、経験共有の実施概要と成果 
1. 要旨

25 〜 4225

2. ACT 助成事業の成果報告（経験の共有）

26 〜 31

3. 本会議分科会（要旨）32 〜 35

4. まとめと振り返り会合「ACT 戦略会議（5）」

36 〜 37

5. 経験共有（個別プログラム報告）

38 〜 42

IV. 提言（アジアで支え合う仕組みづくりと ACT の役割）


43 〜 48V. 資料

49 〜 53

1. 参加者リスト

49 〜 50

2. 参加者プロフィール（海外）

51 〜 52

3. ACC21 と ACT の紹介

53

3

I.

概要

1. 概要

1. 事業名称

4. 概要「アジア開発途上国と（1）事業の実施背景

日本の新しい関係と協働への展望と提言
─公益信託 ACT と現地 NGOs の戦略会議─」ACT の特徴と実績、課題「公益信託アジア・コミュニティ・トラスト」（略称 ACT。代

（英文名称）

表受託者：三井住友信託銀行、事務局：ACC21）は、アジア

New Paradigm of Collaboration among Asian NGOs andをひとつの「コミュニティ」ととらえ、開発途上国の人々による

Role of Asian Community Trust (ACT)

社会開発等の取り組みを、日本の市民等民間寄付による基— Strategy Conference of ACT Secretariat and Lead-

金を通じて支援するという考え方のもと、1 9 7 9 年に設立されers of its Local NGO Partners in Asia —た、日本初の募金型（コミュニティ型）公益信託である。ACTは、1 9 8 0 〜 2 0 1 2 年の 3 3 年間にアジア1 4 の国・地域において（件数多い順にフィリピン、インドネシア、タイ、インド、カンボジア、ベトナム、スリランカ、ネパール、韓国、バングラ

2. 実施団体名称

デシュ、マレーシア、日本、中国）、計 1 9 0 団体以上の現地

特定非営利活動法人成を行ってきた。

NGO による536 件の事業に、総額 6 億 2,500 万円以上の助

アジア・コミュニティ・センター 21

近年の助成規模は、年間 20 件余り、年間助成総額 3,500（Asian Community Center 21：略称 ACC21）万円前後である。1 件当たり年平均助成額は約 200 万円（最住所 : 〒 113-8642 東京都文京区本駒込 2-12-13

大額 3 5 0 万円、最少額 5 0 万円）で、原則、最低 3 年間支

アジア文化会館 1F

援を継続し、より大きな成果を生み出す可能性がある事業に

Tel : 03-3945-2615  Fax : 03-3945-2692  

はさらなる拡大・普及を奨励して5 年前後の支援を行っていE-mail : info@acc21.org

る。助成事業の裨益者数の合計は、2012 年度実績で 20 万代表理事  伊藤道雄

事務局長

鈴木真里

人以上にのぼっている。
ACT の特徴は、①現地 NGO が事業の主体（ACT は支援パートナー）、②住民参加を基礎にした地域活性化活動を通じた貧困者支援、③アジア各国に広がる ACT の裨益団

3. 会議、経験交流活動の実施場所、
実施期間
実施場所：東京都内、宮城県

体との広いネットワーク、④日本国内の市民等からの 1 千万円以上の寄付で支援対象分野や国・地域等を指定できる「特別基金」を ACT 内に設定できること、の4 点である。
一方で、ACT は公益信託という制度の下で寄付金（信託実施期間（会議期間＊）：金）の使途に制約があり、アジア各地の NGOとの広いネット

2013年8月4日（日）～ 2013年8月7日（水）ワークを持ちながらも、自立的発展を遂げている成功事例を、国を超えて普及と共有化を図るという面で、十分な役割を果＊海外参加者来日・離日当日、調査・アンケート実施期間、


会議後のフォロー活動期間をのぞく。

4

たすことができていないという課題がある。

アジアの開発途上国と日本の課題（2）事業の実施目的

アジアの開発途上国では、自発的な市民組織（NGO）が本事業では、まず、ACT の裨益団体（アジア開発途上国設立され、海外からの援助資金やその他リソースを使って各の現地 NGO）が地域社会の持続的な発展にどのように取り種事業を実施し、貧困者を支援する上で大きな役割を果たし組み成功に導いたのか、また、困難と向き合い乗り越えてきているが、多くの NGO は、十分な資金がないため、ACT

たのかについての経験を交流し、共有する場を提供する。

のような海外援助機関の助成に長期間にわたり依存し、事第二に、前述のようにアジアの多くの国が近年著しい経済

業を継続的かつ自立的に発展させていく上で課題を抱えてい発展を遂げる中で、自国での資金開拓を含むリソースの活用る。一方、近年著しい経済成長を遂げている国で拡大すると国境を超えた（上記の）成功事例の経験共有を通して、日中間・富裕層から、応分の寄付が貧困解決に取り組む自国

本市民からの一方的な資金的供与という形から、それぞれNGO へ向けられていないのではという疑問が浮上している。

の地域の社会が積極的に参加しアジアの “ コミュニティ” を支

他方、日本は、少子高齢化社会、経済不況のさなかでのえ合う、新たな「協働」の在り方を模索する。

東日本大震災と原発事故を抱え、国内問題が山積し、市民の間では、アジアの途上国への支援に対する関心は、今後
しばらくは弱くなると予想される。他の先進国も同様、現在（3）事業の活動概要

経済的不況の中にあり、EU、北米からの ODA（無償資金

アジア4ヶ国＊から ACT のパートナー NGO（助成先）で先協力など）や、国際機関や国際 NGO からの資金援助額は進的事業を各地に普及する NGO、アジア地域ネットワーク型

規模が縮小されるであろう。こうした先進国の経済規模の縮NGO のリーダーが、2 0 1 3 年 8月上旬に日本に集まり、会議、小に伴い、アジアの中小規模の NGOには、厳しい経済環境

公開シンポジウム、ACT 寄付者・受託者との会合、関係団が予想される。

体訪問・交流、フィールド訪問等を行う。また、会議開催前に行う調査と、会議・シンポジウム等の結果を報告・提言書としてまとめ、日本国内外に広く普及する。
＊来日予定だった、
カンボジアCEDACプレジデントのセン・コマ・ヤン氏は、

カンボジアで2013年7月末に行われた選挙後の政情が不安定化したた
め、急きょ来日をキャンセルされた。

5

2. 主なスケジュール

1. 内部会議「ACT戦略会議」*（2013年 8月4、5、7日）
8 月 4 日（日）ACT 戦略会議（1）オリエンテーション、事前調査結果の共有

15：00 〜 17：30（アジア文化会館 101 教室）

8 月 5 日（月）ACT 戦略会議（2） ─ ACT 助成事業の経験共有─（JICA 地球ひろば）

9：15 〜 9：30

開会あいさつ、本会議の趣旨説明、参加者紹介
ACC21 代表理事 伊藤道雄（ACT 事務局長）

9：30 〜 12：30

事例発表
・ Ms.Prateep UNGSONGTHAM HATA（タイ）「スラムにおける移動図書館プロジェクト」（1985 〜 87 年）
・ Mr. Jaime Aristotle B. ALIP（フィリピン）「土地なし農民のための組合銀行拡充計画」（89、91 年）、「土地なし農民のための組合銀行事務合理化計画」（91 年）、「カンボジア現地機関、NGO のマイクロファイナンス技術トレーニング」（2008 〜 10 年）
・ Ms. Karunawathie MENIKE（スリランカ）「津波の女性被害者の自立と開発プログラム」（2005 〜 13 年）
・ Ms. Annie GEORGE（インド）「災害に強いコミュニティづくりのための知識マネジメント、
ネットワーキングとコーディネーション」（2011 〜 13 年）
・ ACT 特別基金「アジア民衆パートナーシップ支援基金」助成事業実施団体
藤井あや子氏（（特活）WE21 ジャパン 理事長）
「先住民族の命と暮らしと文化を守る─フィリピン・ベンゲット州における鉱山開発地域の環境活動─」（2010 〜 12 年）
質疑応答、意見交換

13：30 〜 14：00

特別講演「アジアの内発的発展と農民組織の役割」（全体会）講演者：Ms. Ma. Estrella PENUNIA（フィリピン）14：10 〜 16：30

ACT 戦略会議（3）─分科会─
【共通テーマ】
内発的発展と国境を超えた市民の協働とリソース動員：ACT に期待される役割【意見交換の内容】
a. 内発的発展とは？
b. 海外ドナーと内発的発展への影響（インパクト）
c. 国境を超えたパートナーシップの構築とその課題
d. アジアの NGOs/POs は、内発的発展を推進する活動のための持続可能な資金をどのように確保できるか？
e. ACT への提案

6

I. 概要ACT 戦略会議（4）16：50 〜 18：10

全体会「アジアの NGOsとの新しい協働への展望とACT の役割」
分科会の結果の共有、ACT 行動計画に関する提案
18：10 〜 18：15

閉会あいさつ18：30 〜 20：00

立食懇親会（JICA 地球ひろば カフェテリア）8 月 7 日（水）ACT 戦略会議（5）18：00 〜 19：00

まとめと振り返り会合＊ 関係者のみによる会議

2. 公開セミナー、フォーラム、シンポジウム、現場での経験共有と人材交流
8月2日（金）〜 3日（土） 東日本大震災被災地訪問
8月3日（土）
16：00 〜 18：00

在日フィリピン人との会合（協力 : 在日本フィリピン大使館、日比 NGOネットワーク（JPN））

8月6日（火）
09：15 〜 11：30

ACT 受託者、運営委員会、特別基金設定者への成果報告及び意見交換会（協力：三井住友信託銀行（株））

13：00 〜 15：00（公財）渋沢栄一記念財団訪問（渋沢雅英理事長との懇談、渋沢史料館訪問）

17：00 〜 20：00

公開セミナー「アジアの NGOリーダーから見た日本企業の BOPビジネス―期待と提言―」（（公社）日本フィランソロピー協会との共催、協力：味の素（株））

18：00 〜 20：45

フォーラム「復興支援を支える人たちを結ぶ －スマトラ沖地震と東日本大震災－」（（株）大和証券グループ本社、認定 NPO 法人女子教育奨励会、認定 NPO 法人日本 NPOセンターとの共催）

8月7日（水）
09：00 〜 11：00

東日本大震災被災地の実践団体関係者との会合
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局訪問

13：30 〜 17：00

公開シンポジウム「アジアをつなぐNGOとソーシャルビジネスの役割～ラモン・マグサイサイ賞受賞者が語るアジアの未来～」（立教大学21世紀社会デザイン研究科、立教大学社会デザイン研究所との共催）

7

II.

調査の実施概要と結果（要旨）1. ACTの現状と課題（1）ACT の現状
ACT は、助成活動を開始した1 9 8 0 年から2 0 1 2 年まで間の草の根交流と、知見・経験を共有して共に成長しようとす
る協働事業を支援している（「アジア民衆パートナーシップ支援基金」助成事業）。

の3 3 年間で、アジアの1 4の国・地域において、1 9 0 団体以上が実施する計 5 3 6 件の事業に、総額 6 億 2 , 5 0 0 万円以④ 寄付者の思いを反映できるACT「特別基金」

上の助成を行った。助成先は現地 NGOs が中心で、助成金（支援分野／国・地域等の指定が可能）

額は1 件当たり数十万円から3 0 0 万円、平均助成額は1 6 0

ACT の活動資金はすべて民間からの寄付で成り立ち、〜1 7 0 万円、平均助成期間は3 年間である。

寄付の方法には、金額を問わない「一般基金」と、1 , 0 0 0 万

少額の助成であっても、地域の人々が自ら主体的に取り組円以上の寄付で支援対象の国・地域や分野を指定できる「特む、現地のニーズにあった支援に取り組んでおり、近年では別基金」の2 種類がある。「特別基金」は、簡便な手続きで年間 1 0 万人以上のアジアの人々が ACT 助成事業の裨益設定でき、寄付者の希望に沿って支援対象を絞ることができ対象者となっている。

るという利点があり、2 0 1 3 年 8月現在、2 5 基金が設定されている（うち8 基金は助成活動を終了）。

（2）ACT の強み―4つの特徴―
ACT には以下のような4 つの特徴がある。

（3）ACT の課題① ACT 本体の方針・戦略策定上の課題① 現地 NGOs への直接支援

基本財産を有し、自主事業として助成プログラム内容を決アジアでは、現地 NGOs が優秀な人材を擁して、基礎教

めることのできる助成財団と異なり、寄付者に広く開かれた公育、医療・保健衛生、環境保全などの多岐にわたる分野で益信託である ACT は、助成対象分野（* 1）、国・地域などを公益活動を展開し、社会開発において大きな役割を果たして指定した寄付者（ACT 内の特別基金設定者）との契約書にいる。ACT は1 9 7 9 年の設立当初より、こうした現地 NGOs

基づき助成を行っている。

に直接に資金援助を行ってきたが、こうした形態は、欧米の大半の特別基金は、対象分野と国・地域をゆるく指定した援助機関では数多く見られたが、日本の民間団体では極めものであり、その範疇であればアジアの NGOs は自由な発想て限られていたため、ACT は、設立当初から日本の援助機で事業計画を立てることができる。しかし一方、ACT 本体と関の間では、ユニークな役割を果たしてきたと言える。

しては、特別基金の寄付者と申請団体を結びつける仲介役
であり、ACT が自らの考えを打ち出すことには限界がある。

② 住民主体／積極的参加による地域開発を支援
ACT では、地域住民が地域の人材や知恵、技術などを活用し、住民自ら立案・実行する事業を優先的に助成していACT が現場での経験を基に自らの方針と戦略を立て活動するには、分野や国・地域を指定しないいわゆる「一般基金」が必要であるが、現状では、その規模は限られている。

る。
② 資金開拓の課題③ アジア各国に広がるNGOsとのネットワークとNGOs 間の協力関係の構築を支援の顧客が遺産相続や遺言信託を希望し、ACT が紹介さ

アジア1 4ヶ国・地域の1 9 0 団体以上に助成した実績をもとれ設定されるものが多かったが、最近では、ACT 事務局に、その広範なネットワークを活用し、現地 NGOs 間、ある

（ACC 2 1）のウェブサイト等を見て寄付の相談を受けるケー

いは日本の NGOsとアジア諸国 NGOs 間の国を超えた協力・スが逆に増えている。過去 2 年間で1 件あたり2 , 0 0 0 万円か連携を支援している。

ら1 億 3,800 万円の特別基金が計 3 件設定されたが、いずれ

たとえば、その創生期に ACT が助成したフィリピン最大規も事務局に相談が持ち込まれ、かなりの期間にわたって事務

模のマイクロファイナンス機関 CARD が、その手法・経験を、局が対応し、その上で、然るべき信託銀行（受託者）で特ベトナムやカンボジアの ACT 助成対象団体に共有する活動

別基金が設定されている。

を支援してきた。近年では、日本と他のアジアの人々や団体
8

ACT の特別基金は、設立当初を除き主として信託銀行

ACT が積極的に資金開拓する上では、いくつかの課題

を抱えている。まずは、ACT の受託者である信託銀行は、
ACT のみを積極的に広報できないことである。それぞれの信託銀行が数多い公益信託を抱えている中、ACT だけを広報できないという理由。ふたつ目に、認定特定公益信託のACT助成総額・件数の推移（1980-2012年度）
5,000

認定を受ける以前には、ACT 事務局は比較的自由に特定テーマを決めて（例えば、「アジアの “ おしん ” に奨学金を」や「緑のネパール・キャンペーン」など）広く募金活動を行って50

年間助成件数4,000

40

年間助成総額きたが、こうした募金方法は現在では公益信託の性格上できないとの指導を受けている。ACT 事務局としては、とくにで一般寄付を募るのは、必ずしも有効だとは思えないからで

30

2,000

20

1,000

10

件

というのは、アジアの人々の発展のためにという抽象的な目的

3,000

万円

特定テーマに基づく募金ができないのは、大きな制約である。

ある。
そうした課題を抱える中、事務局（ACC 2 1）による広報・情報普及・啓発活動に、資金、時間、人材を投入して ACTの活動と役割をアピールしていく必要がある。とくに近年は、遺贈や相続遺産などの寄付先候補となる非営利団体（認定
NPO 法人や公益財団法人、公益社団法人など）が増えているのに加え、2 0 1 1 年度税制改正によって特定寄付信託契01980 8590

95 2000 05
年

0
10 12

約により金銭を預け入れ、寄付先を指定することができる「日本版プランド・ギビング信託」が始まっており、ACT が持っていた税制上の優遇措置が受けられるという比較優位は失わ

ACT 助成事業の対象分野（1980-2012 年度）

れ、対外的に ACT の役割について一層アピールしていく必

人間環境の保全要がある。これからは、単に年次報告やインターネットの HP
での活動紹介のみならず、ACT の成果報告や変容するアジ
アの人々の現状を紹介し訴える講演会活動を広く行っていく
必要があろう。
以上の強み、課題を踏まえ、日本からアジア現地 NGOs への資金（助成金等）の流れを把握し、ACT の現在の位置づけを把握することを目的とした調査と、ACT の現在・過去の学術研究
自然環境の保護
社会開発
適正技術

24件

その他

1件

4件

49件

55件

農村開発
132件

教育・青少年の
育成
268件
保健・医療
171件

助成事業を評価し、ACT への意見、提案を受けることを目的としたアンケート調査の 2 種の調査を行った。詳細は、次ページ以降を参照のこと。

文化振興

8件

2件

（1つの事業で複数の分野にわたっているケースもある）

─────────────────────────
*1 ACTの助成対象（分野 ）は、原契約にもとづき、アジア諸国における「農業の振興 」「社会開発 」
「学術研究 」
「教育・文化の振興 」「医療」「保健衛生 」
「社会福祉の向上 」「青少年の健全な育成 」「自然環境の保護、その他人間環境の保全 」に寄与する事業となっている。
特別基金設定に際しては、以上の分野のいずれかに当てはまる分野を指定することができる。

9

2. ACT助成先へのアンケート調査結果（概要）ACT の過去・現在の助成事業実施団体 1 4 9 団体にアンムが良かった」「計画が良く練られていた」が最も多く（各

ケート質問票を送付し（E メール、FAX、郵送）、うち3 4 団

19％）、次いで「受益者、その他関係者からの協力があった」

体から回答を得た。アンケート調査結果は、8月4日午後の（1 7％）、「良いリーダーシップがあった」（1 5％）、「十分に資内部会議において発表され、海外からの参加者、ファシリ金があった」（1 4 %）、「十分な時間があった」（1 2％）となっテーター（3 名）および事務局の間で不明点の確認と意見交た。

換が行われた。意見交換では、OECD-DAC の評価 5 項目：

一方で『事業実施において不足していた要素』は、多い

1 . 妥当性（Relevance）、2 . 有効性（Effectiveness）、3 . 効順に「資金」（3 0％）、「時間」（2 5％）、「受益者、その他関率性（Efficiency）、4. インパクト（Impact）、5. 持続性（Sus-

係者からの協力」（2 2％）のほか、「その他」「計画」「事業tainability）に沿って質問をしたほうがよいとの指摘を受けた。

スタッフ間の協力」であった。

このため、会議終了後に、回答した3 4 団体に対して追加『ACT から支援を受けた助成事業の受益者の満足度』の質問票を送り、うち22 団体から回答を得た。その結果も合については、「大変満足」（5 1％）、「概ね満足」（4 3 %）、

わせて以下に記載する。

「わからない」（6 %）で、受益者は満足したとみている団体
は9 4 % にのぼった。

（1）アンケート調査各項目の回答結果
a. 所在国、活動分野、支援対象者
回答団体（3 4 団体）の所在国は9ヶ国で、上位 3ヶ国は、フィリピン、インドネシア、カンボジア。回答団体への ACT か

ACT からの助成が終了した後、現在までに事業がどの程度発展したか、という問いに対し、「7 5％発展した」が 3 2％、「1 0 0％発展した」が 2 2％、「5 0％発展した」が 1 9％、「2 5％発展した」3 % となり、半数以上の団体は助成終了後も、
7 5％以上は事業を発展させていることがわかった。

らの平均助成年数は2 . 7 年、助成額は計約 1 . 6 7 億円である。団体の活動分野は、多い順に教育、農村開発、ジェンc. ACT からの助成についての評価

ダー、マイクロファイナンス、農業、保健医療などで、支援

ACT の助成金額について、『ACT 助成金は事業実施

対象者は、「女性」が最も多く、続いて「子ども・青少年」、に十分であったか 』という問いには、「十分であった」が「農民」であった。

7 0 %、「十分でなかった」は3 0 % となった。『資金不足を

b. ACT 助成事業についての自己評価や事業規模を縮小して対応したものと思われる、そのほかは、『最終目標（ゴール）の達成率』は、「1 0 0％達成した」が「他団体からの助成金で不足分をカバーした」「寄付金を4 3％、「7 5％達成した」も4 3％であった。『事業目標（短期募った」「その他」が各 1 4％だった。

目標）の達成率』は、「7 5 % 達成した」が最も多く（4 8 %）、『ACT の長所、 短所 』について挙げてもらったところ、「1 0 0％達成した」は4 6 % であった。『当初計画した活動の『 長 所 』として、ACT 事 務 局との 連 絡・相 談（コミュニ

達成率』は「1 0 0％実施した」が 8 9 %、「7 5 % 実施した」がケーション）、助成金送金、ACT への申請・報告書の条

1 1％となった。以上、最終目標、事業目標、活動の達成

件などについて一定の評価を受けた。一方で『ACT の短率においてはいずれも 8 割以上の回答団体が、7 5％以所』（複数回答あり）の回答数は「長所」に比べ少なかったも上を達成したと答えた。

のの、「情報を入手しにくい」を筆頭に、「申請、助成金交克服した方法』は、「計画の調整」が最多（5 7％）で、予算

一方で、『 受益者のカバー率（到達率）』については、付、報告などの手続きが難しい」「助成金額の規模が不適「1 0 0％到 達した」のは 6 2 %、ついで「5 0 % カバーした」

切」「事務局とコミュニケーションがとりにくい」「日本の市民に（3 0 %）、「7 5 % カバーした」（8 %）となり、1 0 0 % カバー

現地 NGO や受益者が親近感をもつことができない」「申請、したのは 6 割で、3 0％の団体は当初想定した受益者の報告の要件が不適切」などが挙げられた。

半数程度にとどまったことが分かった。
『事業の成功度』については、「成功した」（5 1 %）、「大額、期間、対象、プログラム内容などについて、有用な意

成功した」（4 6 %）となり、9 7％の団体が、事業は成功した

見が寄せられた（次頁）。

と自己評価している（「どちらともいえない」が 3％）。
『事業の成功の要因』として挙げられたのは、「事業チー10

そして ACT 助成スキームの改善提案として、助成の金

II.

『ACTの長所』（複数回答あり）:・ACT事務局と連絡、相談しやすい（30）・助成金送金手続きが円滑である（29）
・申請に関する情報を入手しやすい
（27）
・申請、
報告に関する条件が適切である（27）
・現地NGO／受益者が日本の一般市民に親近感を持てる（27）
・助成金額の規模が適切
（25）
・申請、
助成金交付、報告などの手続きが簡単
（23）
・その他
（4）
（参考）
「その他」
：
・柔軟である、理解がある、信頼性が高い・パートナー団体（現地NGO）の自信を構築するのを支援してくれた、
タイムリーな仲介支援があった
・ACTスタッフがコミットしており、真摯で、率直に話してくれた・事業の全活動のモニターを定期的に行い、その都度必要な支援をしてくれた
ACTの短所（複数回答可）：
・申請に関する情報を入手しにくい（4）
・申請、助成金交付、報告などの手続きが難しい（3）
・助成金額の規模が不足している
（小さい）
（2）
・ACT事務局と連絡、相談しにくい
（1）

調査の実施概要と結果（要旨）d. ACT 以外の日本の機関からの助成、日本以外の海外からの助成回答団体で過去・現在の事業のうち、ACT 以外の日本の機関から助成を受けたことがあるのは、2 0 事業であった。
助成機関別では政府機関が最多（草の根無償など ODA、
JICA など9 事業）で、続いて NGO（6）、労働組合（2）、助
成財団・企業・ロータリークラブ（各 1）であった。一方、助成期間では「2 年以下」が最も多く（1 4 事業）、3 年以上の助成（支援・協力）を受けているのは、労働組合（1 8 年、1 2 年）、
ロータリークラブ（6 年）、社会福祉協議会（1 7 年）
、NGO
（1 6 年、8 年）であった。このことから、助成件数では日本
政府 ODA が多いが、“ 長い付き合い ”は政府機関、助成財
団、企業以外のセクターである傾向が強いことがうかがえる。
ACT以外で支援・助成を受けた日本の機関の種別
日本の機関の種別 事業数＊

内訳

政府機関

9

ODA
（GGP）
, JICA

NGO

6

助成財団

1

庭野平和財団

企業

1

東京電力（TEPCO）

ロータリークラブ

1

東京西南ロータリークラブ

労働組合

2

自治労、連合/Jichiro, Rengo

合計

20＊複数年にわたり支援している場合でも1件とする

・現地NGO/受益者が日本の一般市民に親近感を持
てない
（1）
・申請、
報告に関する条件が不適切である
（1）
・その他
（4）

e. 助成を受けた海外（日本を除く）の機関の種類と支援事業数
ACT 以外の日本の機関から助成を受けた事業数が 2 0 事業であったのに対し、アメリカ（17 事業）、ついでカナダ、EU

ACT助成スキームの改善提案
・1件あたりの助成金額の増額

諸国など、欧米の機関から1 1 1 事業への助成を受けていたことがわかった。

・
（助成）
プログラム
（事業）
の計画段階から直接関わる

さらに、現地国内の機関・団体（政府・自治体を除く）から

・NGOの現地パートナーである住民組織等への支援

助成を受けた事業数は3 5 事業で、現地国内の企業が設立

・組織
（NGO）
の強み・弱みを分析し、それらを克服するした財団や基金などから支援を受けており、現地国内でも財ための助成
・南アジア向けプログラムを強化し、民衆のイニシアティ
ブを浮かび上がらせるような活動への仲介支援
・現在のACTの優先順位についての情報をもっと提供する＊
・長期間のコミットメント（3〜5年間の助成）＊ただし、現在の ACT の平均助成期間は 3 年であり、回答団体はそれ以前に助成を受けたと思われる。

源開拓する選択肢がないわけではないことがわかった（ただし、これらの機関・団体は海外から援助を受けている可能性はある）。
【日本以外の海外から助成を受けた事業数】111事業【助成元の機関内訳】（カッコ内は事業数）国際 NGO（31）、
政府開発援助（13）、宗教団体（11）、助成財団（10）、国連機関（8）、企業（2）、地域開発銀行（1）、その他（政治団体
1、その他1）11

【助成元機関の所在国】アメリカ（17）、イギリス（7）、カナダ／（3）事業の活動と成果は、期待されたインパクトと効果（Effects）と合致していますか？

フランス（各6）、
ドイツ／スイス（各5）、オランダ（4）、オーストラリア／ベルギー／インドネシア＊／スペイン／国際機関（ADB		⇒「はい」90%、「いいえ」10%

など）
（各2）
、バングラデシュ＊／イタリア／ネパール＊＊／ニュージーランド／タイ＊＊／バチカン（各1）＊助成元、助成先（ NGO ）が同じ国。
＊＊助成先（ NGO ）が、アジア地域内の他の国。

● 有効性（Effectiveness）【目標を達成できた主な要因】
・受益者が習得したスキルが向上し、適用したこと（5団体）【平均助成年数】

・受益者が直面していた問題への意識が高く啓発されたこ
と
（3団体）

4.6年
【現地国内の機関・団体からの支援・助成を受けた事業数】
35事業

・適正技術を活用できたこと（2団体）
・状況とコミュニティのニーズを的確に把握したこと
（4団体）

国名

機関・団体名

フィリピン

Foundation for the Philippine Environment,
Peace and Equity Foundation, Johnson &Johnson（Philippines）, Inc., など

インド

Jamsetji Tata Trust, Salem Steel Plant,
M.S.Swaminathan Research Foundationなど

Janasaviya Trust Fund, Tissa de Silva
スリランカ Trust, Alliance Lanka, Microsoft Company,
Doctors of Sri Lanka in USA など
タイ・地方自治体からのサポートがあったこと（5団体）

Thai Health Funds / National ResearchFunds

・よく練られたプランがあったこと（2団体）
・収入向上活動を実施したこと（3団体）
・専門性をもちコミットしたスタッフがいたこと（3団体）
・ステークホルダー間の連携があったこと（8団体）【目標を達成できなかった主な要因】
・気候変動（2団体）、ステークホルダーから協力が十分得られなかったこと（3団体）● 効率性（Efficiency）（1）事業活動の実施における費用効率はどの程度でしたか？

f.【追加アンケート調査】
評価5項目に沿った事業の自己評価
OECD-DAC の評価 5 項目を参考に、上記アンケートに回⇒「十分」（事業予算どおり100％支出した）94%「やや低い」（事業予算の100％以上150％未満支出した）6%

答した3 4 団体に追加アンケートを送り、うち2 2 団体から回答を得た。
評価 5 項目： 妥当性（Relevance）、有効性（Effectiveness）、効率性（Efficiency）、インパクト（Impact）、持続性（1）-1. 事業予算以上を支出した理由は何ですか？
⇒「運営費をカバーするため、他のドナーから助成を受けて実施した」（1件）（Sustainability）（2）事業目標は設定した期間内に達成されましたか？
● 妥当性（Relevance）

⇒「はい」
（90%）
、「いいえ」10%（1）事業達成目標はどの程度、現在においても有効ですか？
⇒「100％有効」57%、「75％有効」28%、「0％有効」5%、「有効でない」10%（3）事業は、他に検討した方法に比べて、最も効率的な方法で実施されましたか？
⇒「はい」
（91%）
、「いいえ」9%（2）助成事業の活動と成果は、事業全体の最終目標（Goal）と事業の達成目標（Objectives）に合致していますか？
⇒「はい」95%、「いいえ」5%

12

II.

調査の実施概要と結果（要旨）● 事業によりもたらされたインパクト（Impact）● 持続性（Sustainability）（1）肯定的・否定的な影響（1）ACT 助成終了後に利益が持続した程度【肯定的な影響】・政府の基本サービスにアクセスできるようになった（5団体）⇒「十分」41%、「高い」18%、「やや低い」14%、
「低い」9％、適用せず・回答なし18%・住民の問題に対処する姿勢が改善された（6団体）
・支援の主流から取り残された人々が政府から認知されるようになった（1団体）（2）【事業の持続性が高かった主な要因】
・受益者が学んだ技術を発展させ適用したこと（2団体）

・受益者が持続可能な代替収入源を見つけた（3団体）

・ステークホルダー間で協力ができたこと（4団体）

・地域の活動に住民が積極的に参加するようになった（2団・ 受益者への財政支援があったこと
（2団体）

体）
・活動が他地域に波及していった（1団体）

・ 受益者が問題に対して高い意識を持ったこと（2団体）
・受益者が積極的に参加したこと（2団体）
・政府からの支援があったこと（1団体）【否定的な影響】・財源が不十分だったため目標を維持されなかった（1団体）【事業の持続性が低かった主な要因】

・事業の実施期間が短かったため、インパクトがまだ見られ海外からの支援にアクセスできる資格がなかったこと（1団体）なかった（1団体）
・参加者の間に視点・意見の相違があり、緊張や不快感が生まれた（1団体）
・対象でない人たちからも、プログラムに関心をもたれてしまった（1団体）
・（女性の教育によって婚礼金など）伝統的な慣習に疑問をもつようになった（1団体）
・伝統規範に同調しないことで（地域から）懲罰をおそれる人たちから協力を得られなくなってしまった（1団体）（2）事業によって人々の生活において何を具体的に改善し、もたらした最も重要な変化は何ですか？
・受益者の経済状況が改善された（2団体）
・コミュニティで基本的ニーズを満たす支援を提供するように環境が改善された（3団体）
・社会における女性の社会的地位が向上した（2団体）・参加者間で相互の文化への理解を深めた（1団体）
・問題への理解と意識が改善された（3団体）
・他のコミュニティに事業地域が拡大した（1団体）（3）-1. 肯定的影響を受けた人の数⇒「1,000人以上」36%、「500人以上1,000人未満」14%、「100人以上500人未満」18%、回答なし32%（3）-2. 否定的影響を受けた人の数⇒「100人 未 満 」23%、「100人 以 上500人 未 満 」9%、

回答なし68%13アンケート調査結果 グラフ* 5段階評価で回答を求めた： Very successful（大成功した）/ Quite
successful（成功した）/ Neutral（どちらともいえない）/ Quite unsuccessful（成功しなかった）/ Not successful at all（まったく成功しなかった）/ Don’t know（分からない）

a-1. 回答団体の所在国と団体数
Nepal/ネパール 3%

b-2. 事業目標の達成率

Bangladesh/バングラデシュ 3%
Korea/韓国 3%

Thailand/タイ 3%

Philippines/
フィリピン

Vietnam/ベトナム
6%
India/インド

達成率50%

その他/others

3% 3%

29%

46%

9%
9%

Sri Lanka/
スリランカ

20%

15%

達成率
100%

48%
Indonesia/
インドネシア

達成率75%

Cambodia/カンボジア

a-2. ACT助成事業分野
SocialDevelopment/
社会開発

Appropriate Technology/
適正技術
7%

MedicalCare/
医療b-3. 事業の成功度（自己評価）*
どちらともいえない。
Neutral

EducaIon/
教育

6%

3%

29%

11%

51%
46%

12%

Health/
保健衛生

20%

15%

Youth
Development/
青少年の
健全な育成

Rural Development/
農村開発b-1. 事業の最終目標（ゴール）の達成

達成率50%

大成功した。
Very successful

b-4. ACTから支援を受けた助成事業の受益者の満足度

その他/others

8%

6%

43%

分からない/Don't know
6%

達成率
100%

14

大変満足/
Very satisﬁed
51%

43%

43%
達成率75%

成功した。
Quite
successful

おおむね満足/Moderately
satisﬁedII.

C-1. ACT助成金は事業実施に十分であったか調査の実施概要と結果（要旨）f-4-1（インパクト）. 肯定的インパクトを受けた人の数
回答なし

いいえ/No30%

100人以上500人未満

18%

32%

500人
以上
1,000人未満

14%
70%
はい/Yes36%
1,000人以上

f-1（妥当性）.事業の達成目標は、現在においてもどの程度有効か該当なし（事業継続中）
有効でない

該当なし（事業は完了し
現在実施していない）

5%
5%
5%

23%

100人より少ない

100%有効
9%

57%

28%
75%有効

68%

100人以上500人未満回答なし

f-3（効率性）.ACTが助成した事業の費用効率やや低い（予算の100％以上
150％未満支出）

f-4-2（インパクト）. 否定的インパクトを受けた人の数f-5（持続性）.ACT助成終了後に利益が持続した
程度
回答なし

6%

高い

適用せず
低い

5%

14%

18%

9%
14%

94%
十分
（事業予算どおり100％支出）

やや低い

41%
充分

15

3. 日本の助成団体からアジアの現地NGO／民間公益団体への資金の流れとACTの位置づけに関する調査（要旨）1. はじめに（2）民間助成団体による国際協力の規模

アジア諸国を取り巻く経済・社会状況は大きく変化している。

今回対象とした国際協力を所掌する民間助成団体から、

1 9 6 0 年代から本格化していった開発資金の提供者としてのどの程度の助成金がアジア の現地実施団体（現地 NGO/

日本と受領者としての途上国の関係という図式は、2 1 世紀

PO（注）等）に流れているかは、【表 1】に基づき、年間 1 5 ～に入りアジアの新興国の台頭、日本経済の停滞、グローバリ

2 0 億円程度であると推定される。この数字は、大まかにみてゼーションの進化と国際社会のボーダーレス化等の様々な要国内を含む日本全体の助成総額の約 3 0 分の1、日本の国際因により、時代に見合った変化を迫られ、これに伴い、日本

協力 NGO の総事業費の約 8 分の1、ODA の NGO（ローカからアジア諸国に対する国際協力の態様も恒常的な見直しにル NGO、国際協力 NGO）支援総額と比較して約 1 0 分の1迫られている。本調査は、このような公益信託アジア・コミュニである。

ティ・トラスト（ACT）を取り巻く国際環境の変化の中で、アジ

この総額の中で最も規模が大きいのが日本財団で、次はア諸国に対する日本の国際協力における ACT の位置づけを同財団系の笹川平和財団である。これに続くのが、トヨタ財探るとともに、ACT が今後取り組むべき課題や改善点を洗い団、ACT である。

出すことを主要な目的とする。

（注 ）PO：People’s Organization（住民組織 ）（1）アジアの現地団体に直接支援する助成団体（3）アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）

・アジアの現地 NGOや民間公益団体からの直接申請を受

アジアを対象とし、途上国支援に特化した日本初の募金型のけ付け、アジアへの助成額が原則過去3年の平均で1千万

公益信託 ⅶ 。

円以上の団体を対象としたⅰ 。

【ACT の特徴】

・下記4団体のうち、アジアに特化しているスキーム・基金は、

a. 現地 NGOとの連携

トヨタ財団アジア隣人プログラム（12年度で終了）とACTで

ACTは、設立当初から現地 NGOによる事業を支援してきあるが、日本財団海外協力援助事業、笹川平和財団助成

たユニークな存在である。

事業は、公表されている助成実施案件中、アジアを対象とb. 住民主体 / 住民の積極的参加による地域開発を推進
ACTは、現地の住民が立案・実施する事業を助成していしているものを抽出した ⅱ。
・笹川平和財団は事業費のみの公表であるため、実際の助成額はそれを下回ると考えられる。

る。審査は2頁の簡略化されたコンセプト・ペーパーと現地調査に基づき絞り込む。

【表1】助成団体のアジア向け助成額の趨勢
団体名・事業名／年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度日本財団
海外協力援助事業（ネットワーク構築、
BHN充足）ⅲ

1,647

1,732

1,341

1,703

笹川平和財団
アジア助成（汎アジア、
日中友好基金、
一般事業）ⅳ

127.7

132.1

134.9

119.35

トヨタ財団
国際助成プログラム（2012年度まではアジア隣人プログラム）ⅴ

108.5

62.01

71.15

49.80

アジア・コミュニティ・
トラスト（ACT）ⅵ

28.68

33.62

37.34

42.02

1,912

1,960

1,584

1,914

合計額
出所：各団体年次報告等公開刊行物統計よりアジアへの助成額を抽出。

16（単位：百万円）

II.

c. アジア各国 NGOとの広範なネットワーク
1 9 8 0 年度から2 0 1 2 年度までの3 3 年度間で、1 4ヶ国・地域（注）において1 9 0 団体以上が実施する計 5 3 6 件の事調査の実施概要と結果（要旨）【図1】ODAによる草の根レベルの対アジア支援実績

業に、総額 6 億 2 , 5 0 0 万円以上を助成している。

日本NGO連携無償

50

草の根・人間の安全保障無償（注 ）フィリピン、インドネシア、日本、タイ、カンボジア、インド、ベトナム、
ネパール、スリランカ、バングラデシュ、韓国、マレーシア、中国、

40

台湾

CARD MRI やバンコク最大のスラムで教育・福祉に取り組

30億円

フィリピン最大のマイクロファイナンス・サービスを提供する
むドゥアン・プラティープ財団等、アジアの有力な民間開発

20

団体として大きく成長した機関にも初期段階で支援実績があり、現在も交流関係を有する。

10d. 寄付者の想いを反映できるACT 特別基金
・2013年8月現在、25基金が設定されている（うち8基金

0は活動終了）。
・1千万円以上の特別基金寄付者は、支援対象分野 / 国
地域の指定が可能。
・寄付者である個人や会社名を冠にした基金の設定が可能。
（参考 ）2005年に「大和証券グループ津波復興基金 」、


2009

2010
2011
年度

2012

出所：外務省 ODA HP より筆者図式化【図2】日本国内から途上国非営利団体等へのODA・民間資金フロー

2009年に「アジア民衆パートナーシップ支援基金 」、2012

ODA

800

年に「アジア留学生等支援基金 」を設定。

民間助成

700

（4）ODAによるNGO 支援（直接・間接）600・ 我が国のODAによるNGO 支援には、途上国の非営利団
力と日本の国際協力 NGOを通じて間接的に途上国を支援する日本 NGO 連携無償資金協力がある。このふたつのス
キームを通じたアジア（東アジア、南アジア）支援の最近の実績は【図1】のとおり、40億円前後で推移している。
・一方、OECD-DAC 統計によれば、日本国内からODA、民間を問わず、途上国の非営利団体等に届けられる支援の全体は、年間10億ドル程度である（【表3】参照）。

百万ドル

体等を直接支援する草の根・人間の安全保障無償資金協

500
400
300
200
100
0

2009年

2010年

2011年

出所 : ODA 部分 “Aid for CSOs”p11 Private Grants Dataset: Total
flows by donor（ODA+OOF+Private）[DAC1] IV.

17

【表2】4団体の助成スキーム
団体・事業名

募集

応募制限

選考方法

備考

日本財団
海外協力事業

公募
障がい者支援やハンセン病対策に代表される弱者支援案件の発掘は、WHOとの連携による調査、国際会議の場も活用して、啓発を行っており、ニーズに沿った応募や要請につながっている。

海外に拠点を有する団体のみ申請可。国内申請、個人、営利団体の申請は不可。

応募案件を審査し、理 事 会 議 決の後、国交大臣の 承 認 のあと、決定。

募集は随時。ネットワーク構
築、BHN充足を支援。特に障がい者支援、ハンセン病
対 策 、伝 統 医 療の活 用 促進、教育支援に重点を置いてきた。長 期 的 、同 種 案 件への支援が目立っている。アジアに最も重点が置かれ、
また、アフリカ支援も重視されている。事業実施の半年前までに申請。

笹川平和財団
汎アジア、
日中友好基金、一般事業

公募

営利企業や個人は対象外（財団法人や社団法人、NPO法人、大学等の学
校法人、非営利活動を行う任意団体のみ）。
国籍問わず。

プロジェクト案申請書受付後、第一次選考（書類審 査 ）、第 二 次選考（外部専門家等が関与し詳細 審 議 ）、常 勤
役 員 会を経て、理事会で決定。

国際理解、国際交流および国際協力を推進するための事業が対象。
受付から助成決定まで、概ね4〜6ヶ月。

トヨタ財団国際助成（12年度をもって「アジア隣人プロ
グラム」
は終了）

公募

在外、国内外国人も可であるが、13年度事業においては、助成領域に関連した実績をもつ多様なメンバーによるチーム（対象
国在住者優先）となっている。
対象国：インドネシア、ベト
ナム、
タイ、
フィリピン、日本。

選考委員会で選考し、理 事 会で決定。

アジア隣人プログラムの下で、アジアのコミュニティが抱える課題解決に取り組む実践型プロジェクトを支援してきた。
13年度は、
アジア4ヶ国と日本を対象とした政策提言型
案件を支援。
助成事業の確認のため財団関係者による現地調査を実施。

アジア・
コミュニティ・
トラスト
（ACT）

公募

アジアで活動を行う現地のNGO、コミュニティ・グ
ループ、社会団体ほか。
原則日本国内の団体は対象外（アジア民衆パート
ナーシップ支援基金は対象となる）。

専門家で構成する運営委員会で決定。

事務局（ACC21）
が現地を訪問し、現地のNGO等と協力して申請案件の妥当性を調査。

出所：各団体HPの応募要項ほかより編集。

【表3】途上国の非営利団体等に届けられるODA・民間資金のフロー
（単位：百万ドル）

開発資金の種類／年

2009年

2010年

2011年

ODA
（直接及び民間団体経由）

321

457

369

民間助成金

533

692

497

出所：OECD-DAC統計CRS 、OECD aid at a glance 2013

18

II.

2. 考察

調査の実施概要と結果（要旨）【図4】現地非営利団体を直接支援する助成団体の年度別アジア助成額（1）アジアへの支援を行う基金、団体の中でのACT の位置づけ

2009年
2010年

200
百万円︵ただし︑日本財団の単位は一千万円︶

ACT をはじめとする公募型の民間の助成団体と自主事業を主体とする国際協力 NGO、日本政府の拠出により国際機関に設置された特別基金、日本政府の草の根援助を横並びで比較することには無理があることは承知のうえで、支援のプロセスや財源がいかなるものであれ、裨益者である貧困層
や社会的弱者からみて、自分たちのニーズに応えてくれるのか否かが重要であるとの観点からは、あえてその規模や特色を見比べることは、支援の全体像と支援手法の弱点を認識するうえで意義があると考えられる。
a. アジア支援を主体とする団体との比較【図 4】のとおり、ACT は、助成実績においては、億単位の助成、援助を実施するレベルには達していないが、アジアる。ACT は、それ自身、助成機関であるが、事務局を務め

2012年

180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

への助成を行う基金・団体の中では、その趨勢は堅調といえ

2011年

トヨタ財団

ACT

笹川平和財団 日本財団

出所：各団体年報

る ACC 2 1は、ACT 受託者（信託銀行）より、事務局の委託契約を結び事務委任費を受けている。ACT はアジア支援を主体とする助成団体の中では一定の存在感を示しているといえる。

【図3】NGOを経由あるいは現地NGO/CBO/PO等の非営利団体に届けられる
ODA⑦国際機関経由-1

民間助成金
⑥日本政府
草の根援助-2⑤日本政府
草の根援助-1②公募型民間
助成団体-2⑧国際機関経由-2①公募型民間
助成団体-1

国際協力NGO等
③国際協力
NGO-1

④国際協力
NGO-2
途上国

非営利団体等途上国の貧困削減等課題解決への対応

19

【表4】現地NGOやCBO（コミュニティ・ベース組織）/PO（住民組織）への直接支援あるいはパートナーシップによる協力を行っている団体・基金、援助スキームの特色の比較
分類

20

団体名
（例示）

特色

① 公募型民間助成団体-1（海外直接助成または助成が可能）

日本財団 海外協力援助事業、
笹川平和財団 国際協力案件、
ACT、
トヨタ財団 国際助成、
庭野平和財団

現地NGO/POからの申請を受け付け、現地団体への直接支援が可能。

② 公募型民間助成団体-2（日本の団体への助成を通じて海外を支援）

今井記念海外協力基金、
味の素国際協力支援プログラム、
日本国際協力財団

日本の国際協力NGOを通じて、（多くの場合、現地パート
ナー団体を通じて）途上国の課題解決を支援。

③ 国際協力NGO-1（基本は自主事業型）

ワールド・ビジョン・ジャパン、
プラン・ジャパン、
国境なき医師団日本

自主事業として支援活動展開。地域開発プロジェクトでは、現地で住民組織を立ち上げ、育成支援。

④ 国際協力NGO-2（主流は間接支援型）

日本国際ボランティアセンター、
シャプラニール＝市民による海外協力の会

特定の現地パートナー団体への資金提供を通じて事業実施。

⑤ 日本政府草の根援助-1
草の根・人間の安全保障（海外非営利団体直接支援） 無償資金協力

途上国の大使館・総領事館が申請を受け付け、現地の非営利団体（地方公共団体を含む）に資金を供与。

⑥ 日本政府草の根援助-2（日本の国際協力NGOへの援助を通じて海外を支援）

日本NGO連携無償資金協力

日本の国際協力NGOを通じて、（多くの場合、現地パート
ナー団体を通じて）途上国の課題解決を支援。

⑦ 国際機関経由-1（日本政府拠出
国際機関特別拠出）

世界銀行
（WB）
「日本社会開発基金（JSDF）」、
アジア開発銀行（ADB）「貧困削減日本基金（JFPR）」

市民社会組織（CSO）との連携を重視。大多数の世銀、ADBプロジェクトは中央政府によって実施されるが、特別基金グラントはCSOや地方政府によって実施される場合が多い。
タスクリーダー（TL）
が申請を行う。

⑧ 国際機関経由-2（民間からの募金、寄付による）

日本ユニセフ協会、
国連UNHCR協会、
日本ユネスコ協会連盟

ユニセフ等の国際機関への拠出を主要な目的として設置された民間団体による支援であるが、途上国の非営利団体を指定することはできない。

II.

b. 自主事業を含む大型国際協力団体との比較
・日本財団（海外協力援助事業）は日本最大の海外向け民間助成団体、ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）は国際【図5】現地非営利団体を直接支援する助成団体の年度別アジア助成件数
50

協力 NGOとしての自主事業。世界銀行（WB）のJSDF（日本社会開発基金）は、日本政府が拠出する貧困削減等を45目的として世銀に設けた特別基金（注1） であり、また、アジ40

ア開発銀行（ADB）のJFPR（貧困削減日本基金）も、日本別基金である（注2）。

30
件数の、笹川平和財団を除き、概ね 30 ～ 40 億円の間で拮25

抗している（注：WVJ 2 0 1 1 年度の実績は、東日本大震災

20

支援を含んでいるため、急激な伸びが認められるが、そ15れを除けば 3 4 億円程度である）。

億円である。一方、国際機関特別基金の支出額は約 6 00

億円で、この5 つの団体・基金で約 1 4 0 億円。これに草のば、2 7 0 億円規模となる。

トヨタ財団
笹川平和財団

5

笹川平和財団の支出額を合計した民間系支出額は約 8 0

資金協力（1 0 年度実績は合計で約 1 3 0 億円）を加味すれACT（注）

10

震災前の 1 0 年度の数字で見れば、WVJ と日本財団、

根・人間の安全保障無償資金協力、日本 NGO 連携無償

日本財団

35

政府が拠出する貧困削減等を目的とするアジア開銀の特自主事業実施額・助成金額は年度のばらつきはあるもの

調査の実施概要と結果（要旨）

2009年

2010年

2011年

2012年

出所：各団体年報（注 ）ACTの2012年度助成件数は、アジアからの留学生インターン支援
24件を1件としてカウント

・アジアの脈絡でみても、2010年度の数字で眺めると途上国の非営利団体を直接助成する草の根・人間の安全保障無償資金協力は約28億円、日本財団は約17億円、アジアの【図6】助成額・自主事業額の大きな団体（アジア以外の対象国を含む全体像）
70

非営利団体が事業実施主体となる特別基金は、JSDFで約8億円、JFPRで約41億円（但し広義のアジア）であり、WB JSDF60

ACT の助成額は年間3,000 〜 3,500万円と、これらの支援スキームとの比較においては、スケール面で太

WVJ

50

刀打ちできない。したがって、スケール面以外で ACT

日本財団

は助成の内容や仕組みにおいて特徴を発揮するとともによって財源を拡大し、助成金額の増加につなげていく

千万円に、収入についても、IT 時代の文脈で、いかなる方法

40か検討を進める必要がある。

30

注1：【図6 】は通常プログラム・グラントに特別グラントも加えた実行額

20ⅷ

ADB JFPR

ベース。

注2：【図6 】は実行額ベース。

100

笹川平和財団
ACT*
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年

出所：各団体の年次報告書*ACTは年間2,400万円（2007年度 ）〜3,700万円台（2011年度 ）。

21

c. 財源拡大に向けて今次調査で判明した国際協力を行う団体の資金調達アプ
ローチの分析結果は、次のとおり。
・ 存在感のある助成・支援を実施している基金・団体は、安定した財源を有している。
・ 募金型助成団体にとって新たな形態の資金調達が注目されている。
① 寄付型金融商品が誕生している② 大手 NGOや国際機関に拠出を行う民間団体も、近年遺贈や相続寄付等に力を入れ始めており、この分野での競争が激化してきている。

3. ACTの今後の活動に向けての示唆（1）資金調達アプローチの多様化
経済的余力のある団塊の世代以上をターゲットとした資金調達戦略、ITを活用した支援の可視化と双方向の関係の構築、クラウド・ファンディング等の新たな資金調達
方法の検討（2）現場重視
現場のニーズと実施団体の能力・状況を踏まえた支援のさらなる強化（3）助成事業のインパクトの拡大③ 共感に訴えて、特定目的達成のためにネットを通じて寄技術と関心を有するが、アジアの民間市場に足掛かりを付を募るクラウド・ファンディングは、成長途上で規模は年有していない日本企業とアジアで頭角を現してきた南出間3億円強で、うち国際協力にカウントしうるのは、2千万身の民間開発団体との橋渡しを行い、南南協力へと途

円以下であるものの、実績を拡大してきており、今後の活用が考え得る。
④ インパクト・インベストメントを通じての資金調達は、迅速かつスケール感がある（過去5年間で国際機関等の債を開くACTのConvening Power（招集力）の発揮（4）日本政府、国際機関の援助との差別化
個人の想いを具現化するメッセージ性のある支援（5）過去の助成案件からの教訓と評価

券販売を通じ日本国内で6千億円以上を調達）
ものの、評価やフォローアップを通じたこれまで築き上げてきた関あくまで投資であり、公益信託であるACT がその恩恵係の維持、活性化と新たなニーズや期待の発掘を受けることは考えにくい。
日本の国際協力の各種支援・スキームの現状や主要な助成団体との比較により、今後 ACT の活動と存在感を途上国の受益者と国内の潜在的な寄付者双方にアピールするために必要と考えられる事項を以下の通り列記する。

（1）資金調達アプローチの多様化
経済的余力のある団塊の世代以上をターゲットとした資金調達戦略とIT を活用した支援の可視化と双方向の関係の構築
・遺贈や相続遺産の獲得の競争が激しくなっている。
⇒寄付者の想いを途上国の受益者に届け、現場で具現化する、「絆」を体現する支援が ACT の最大の特徴。このため、他の団体との差別化―例えば①特別基金に個人の名前をつけることができるといった魅力に加え、②自分たちが寄付した資金がどのように使用され、それが途上国の人々にどのように役立っているのかを認識できるようにする―が重要である。そのためには、報告書の提供やお礼状はもちろん重要ではあるが、特別基金ごとに支援したプログラムの概要がウェブサイト上で確認でき、双方向で交流もで
22

II.

調査の実施概要と結果（要旨）きるようなサイトを設けてアピールすることも効果成した事業の持続可能性を担保できるようにすることも重要で的であろう。ネット上のクラウド機能を活用すれば、低ある。

価格での対応も可能になると考えられる。
・さらにACC21が ACT の事務局として遺贈セミナーのような機会を設けて、ACT の特別基金の魅力を訴えることも試みる価値があると思われる。相続税の課税率拡大方針決定もあり、団塊世代以上の資金をいかに（3）助成事業のインパクトの拡大
		（南南協力の推進とConvening Power の発揮）
・ ACTは現地団体や日本企業との間で、Convening

公益信託 ACTの基金に取り込むかは、今後2 ～ 3年がPower（招集力）
としての役割を果たすことが期待されてひとつの節目になるとみられる。公益信託を任されているいる。南南協力への橋渡し、日本企業とアジアの現地団

銀行団は、公平性の観点もあり、あるひとつの信託基金体とのパートナーシップ構築への期待が高まっている。

に優先度をつけて寄付を誘導することはできない。この・ ACTの支援の特徴をみると、企業との連携の可能性を秘ため、ACTの魅力を広く市民や企業に認識してもらうた

めている。最近の東アジア情勢にかんがみれば、日本企業

めに事務局を務めるACC21のファンドレイジングには、今後、ミャンマーをはじめとする東南アジア、南アジア向けた日本国内での広報・啓発面での補完的役割がへの傾斜を強めていくものとみられる。ACTは大和証券の期待される。

津波基金のように、企業の名前を冠した支援の受け皿になり、企業にとって、アジア諸国支援のための新たな器（2）現場重視（申請団体による案件形成、
			発掘、モニター、助成終了後の持続可能性）を創設するより、迅速かつ効率的な支援を演出できる。
・ ACTとアジアで影響力を拡大してきた南の NGO が連携し、他の途上国への支援を実施する「南南協力」の機

世界銀行（WB）の JSDF の例からも、現場のニーズをく会が存在する。ACT が、優れた技術やノウハウを有すみ上げたうえでの案件発掘や形成活動に、ある程度の時間

る中小の日本企業の資金の受け皿になり、アジアで影響と資源を投入することが、助成事業を成功へと導く鍵となる。

力を拡大しつつある南出身の開発団体と連携し、適正技調査実施のより大きな資金を調達し、助成候補となる現術を活用した農業の普及やBOPビジネスへの取り組みが地実施団体をパートナーとして、本体事業実施に向けて期待される。連携先は、フィリピンのCARD MRIやタイのの準備を整えるというアプローチができればのぞましい。

ドゥアン・プラティープ財団に代表されるこれまでにACTのまた、トヨタ財団アジア隣人プログラムで実施した現地で活動を通じて信頼関係を構築してきたアジアの民間開発団の説明会は、案件発掘のためには大いに参考になろう。

体との連携が期待できる。

一方で ACT は、まず、申請のためのコンセプト・ペーパー・かかる南南協力の実現可能性を高めるためにACTとパーを提出してもらい、そしてその後公式に受けた申請書の書

トナー機関が共同で現地人（団体）リエゾンを重点国に類選考を行い、絞った候補案件から（モニター時に可能な限配置することが経費面で可能であれば、大きな推進力となり）現地調査を行い、内容の確認を行っている。さらに、モりうる。

ニター段階で実施体制やアプローチを確認し、必要に応じて、実施団体と事業の改善に向けて協議するなどして、次・事務局を務めるACC21は、かかるインフラを設計し、実現する能力を有する。

につなげる柔軟性を持たせている。現地関係者との密接なやりとりは、マイクロファイナンス事業や大和証券グループ津
波復興基金事業等で成果をあげているが、今後はさらにシー（4）日本政府、国際機関の援助との差別化

ド資金（元手資金）と、より多くの人材（プログラム・オフィ

政府や国際機関の援助は、規模は大きいが、往々にしてサー）を投入して優良な案件形成や発掘を強化していくこと

決定プロセスが複雑である、あるいは実施までのプロセスにが望まれる。なお、JSDF や WVJ の ADP は、持続発展

時間がかかること、国際政治情勢の変化とともに支援の焦点

性基金や一定年数の卒業準備期間を設け、ハンドオーバーが変化するなどの問題がある。また、最近の傾向として復興（現地コミュニティあるいは地域の住民組織、NGO が自立し支援や安全保障に関連した支援も目立ってきている。

て活動を続けていくような状態にする）にも留意しており、助ACTと競合する可能性のあるスキームとの関係では、現
23

II.

地 NGO 等から申請を受け付けている日本政府の草の根・人間の安全保障無償では、雇用創出事業への初期資金の提調査の実施概要と結果（要旨）（5）過去の助成案件からの教訓と評価

供は対象外（この結果雇用や起業を創出するマイクロファイナ

政府の ODA（政府開発援助）案件や JICA 事業では、事ンス事業への支援は限定的にならざるをえない）であること、前評価と事後評価は当然実施すべきコンポーネントと考えら

途上国の中でも陽の当たりにくい最も脆弱な人々への支援（ハれるようになってきている。今回調査した助成団体には、中間ンセン病患者への歯科治療等）や歴史問題が絡む案件（慰（自己）評価、終了時（自己）評価の実施の方向性を打ち出

安婦問題）等が採択されにくい傾向にあるとみられる。一方しているものもある。また、評価を明示していない助成スキー

で、公益信託は、預け入れた個人や企業の意思が尊重さムでも、海外の案件は実態把握が容易でないため、国内にれるため、政府や国際機関が取り上げにくい案件への支事務所のある団体のみに対象を限っているところもある。日本

援も可能である。したがって ACT は、規模では太刀打ち財団の海外協力事業のように、海外からの申請のみを受けしがたい政府や国際機関の援助との差別化をはかり、すみ付けるスキームはむしろまれである。ACT の事務局は現地経わけることにより、何をやりたいのか、何が必要と考えている

験には富んでいるものの、案件終了後のフォローアップにのかという共感に訴えるメッセージ性のある助成を追求してついてはスタッフ数が限られていることもあり、統一的ないくことができる。メッセージの発信により、日本の若者から事後評価は導入されておらず、今後の課題のひとつと考高齢者の関心を引きつけ、新たな財源確保につながることもえられる。海外での案件発掘に取り組み、現地パートナーと期待できる。

の意思疎通によって助成案件の発掘・形成に取り組んでいるが、今回まさに開始したような実施案件のレビュー・評価が、新たな事業への教訓をもたらし、また、途上国の各受益団体のACT 助成への関心を再び喚起させるきっかけになるものと期待される。

─────────────────────────
ⅰ 今次調査対象とする助成団体は、国際文化・芸術交流、青年交流、研究・学術交流、スポーツ交流支援、環境保全を主体とする団体を対象から除いた（ただし、調査対象となった団体でも、一部これらの要素が含まれる場合がある）。
ⅱ アジアへの助成額は、年次報告等公開文書から抽出して合計したものであり、各団体の正式の公表数字ではなく、あくまで目安である。
ⅲ 日本財団のアジア助成額は、全体リストの中からアジア向け事業とみられるものを抜出し、合計した数字。
ⅳ 笹川平和財団のアジア助成額は、汎アジア基金、日中友好基金、一般事業の中のアジア関連事業の中の助成額を合計した数字。笹川平和財団
は、自主事業、委託事業の比率が大きい。
ⅴ アジアの中には、一部中東が含まれ、また、国内案件も含まれる。
ⅵ 助成対象国はすべて、北東アジア、東南アジア、南アジアの国々。
ⅶ 募金型公益信託とは、当初基金の設定者による出損金だけでなく、広く民間から寄付（信託金 ）を受けながら運営する公益信託。
ⅷ 換算レートは、DAC-OECDが使用するレート（2007年117.8 、2008年103.5 、2009年93.4 、2010年87.8 、2011年79.7 円/ドル）で計算。

24

III.

会議、経験共有の実施概要と成果（要旨）1.要旨2013 年 8月上旬に、内部会議「ACT 戦略会議」、公開セして資金を拠出し、公益目的のための契約を結ぶ制度」であ

ミナー、フォーラム、シンポジウム、現場での経験共有と人材る公益信託の仕組みを説明。MRA ハウスと故今井保太郎氏

交流の主に3 種類の活動を実施した。

が出捐した1 , 5 0 0 万円をもとに、アジアの社会開発や農村開発など様々な分野の活動に助成できるよう設定され、追加寄

1. 内部会議「ACT戦略会議」
2. 公開セミナー、
フォーラム、シンポジウム（1）「 アジアのNGOリーダーから見た日本企業のBOPビジネス─期待と提言─」付も受けることができる、日本初の「募金型公益信託」として
ACT が 1 9 7 9 年に誕生した経緯を紹介した。
続いて、長年事務局（ACC 2 1）が課題として感じてきた点を4 つ挙げ、この課題に取り組むことが本会議の目的のひとつであることを説明した。

（2）「 復興支援を支える人たちを結ぶ ─スマトラ沖
地震と東日本大震災─」ACT の中には、事業評価を行う基金が設定されておら（3）「アジアをつなぐNGOとソーシャルビジネスの役

ず、また、事務局が外部から助成金等を得て評価活動を行割～ラモン・マグサイサイ賞受賞者が語るアジ

うのは困難なことから、「助成事業の評価」を第一の課題とアの未来～」
3. 現場での経験共有と人材交流（1）在日フィリピン人との会合（2）（公財）
渋沢栄一記念財団訪問（3）インド洋津波被災地復興実践者による東日本
大震災被災地の訪問と交流（4）ACT受託者、運営委員会、特別基金設定者への成果報告及び意見交換会

して挙げた。第二に、助成金を出す側と受ける側の両者の理想的な関係は、「対等なパートナーシップ」であるが、出す側の価値観が受ける側に影響してしまうことがあること。第三に、ACT が助成した1 9 0 以上のアジアの団体間の「ネットワークと共有」を推進すること。第四に、アジアの国々が経済成長するなかで、日本だけがお金を出すのではなく、アジアの国々もある程度負担するという仕組みも探りたいと課題を述べた。
続いて、ACT から助成を受けた海外と日本の計 5 団体の代表が事業の成果報告を午前中に発表し、午後のはじめに

1. 内部会議「ACT 戦略会議」（8月4、5、7日）
事業目的に沿い、内部（関係者）会議は、（1）ACT 助

AFA 代表（フィリピン）が基調報告を行った（詳細は p. 2 9 参照）後、分科会を3グループに分け、次の5 点を共通テーマ

成事業の経験共有（アジア現地 NGOリーダーによる事例発に、各グループで話し合った。

表）、（2）内発的発展と国境を超えた市民の協働とリソー(a) 内発的発展とは？

ス動員：ACT に期待される役割、（3）アジアの NGOs(b) 海外ドナーと内発的発展への影響（インパクト）との新しい協働への展望と ACT の役割の3 つをテーマに(c) 国境を超えたパートナーシップの構築とその課題行った。

(d) アジアの NGOs/POs は、 内発的発展を推進する

初日の 8月4日は、海外からの参加者 5 名と、ACT 運営
委員（3 名）、ACT 事務局職員など計 2 0 名が参加し、参加者の自己紹介と一連のプログラムの確認後、ACT の助成事活動のための持続可能な資金をどのように確保できるか？
(e) ACT への提案

業のインパクトおよび ACT を含めた海外援助機関に関する評価調査の中間報告を行った。

終日会議の締めくくりとして、全体会「アジアの NGOs と5 日の本会議には、アジア現地 NGO リーダー 5 名、の新しい協働への展望と ACT の役割」では、分科会でACT 関係者、日本の国際協力 NGO や財団関係者など話し合われた課題と提案が報告された。時間の制約上、ま計 4 0 名 が参加した。

とめるには至らなかったこれらの報告をもとに、7日の会議で本事業の実施責任者で ACT 事務局をつとめる（特活）ア

海外からの参加者 5 名と ACT 事務局が話し合い、海外参

ジア・コミュニティ･ センター2 1（ACC 2 1）代表理事の伊藤道

加者の立場で課題と提案をまとめた（詳細は p. 3 6 〜 3 7を参雄が、開会のあいさつをした。まず、「委託者が受託者に対

照）
。
25

2. ACT助成事業の成果報告（経験の共有）

8月5日（月）午前中に、ACT から過去に助成を受けた団体の代表 5 名（海外からの参加者 4 名、日本の NGO 代表 1

プラティープ・ウンソンタム秦氏

要なキーワードのひとつである「内発的発展」についての理解（タイ、
ドゥアン・プラティープ財団
創設者／事務局長 ）を深めるため、当事者である農民のネットワーク化と組織強クロントイ・スラム（バンコク）化活動を行っている、アジア諸国の農民組織ネットワーク団出身。1978年に受賞したラ名）が事業の成果報告を発表した後、ACT 戦略会議の重体・AFA（持続可能な農民開発のためのアジア農民連合）事
務局長ペヌニア氏が、基調報告を行った。海外からの参加
者のプロフィールの詳細は、p. 5 1〜5 2を参照。

モン・マグサイサイ賞の報奨金をもとに、スラムの子どもの教育・福祉に取り組むドゥア
ン・プラティープ財団を創設、
事 務 局 長 に 就 任。ACT から
1985-88年、91年の通算5事例発表 1

年間助成を受けた。

移動図書館プロジェクト

ACT の助成金は、スラムの幼稚園教諭を日本に派遣し、（1985 ～ 87 年、計 220 万円）

日本で人形劇などを行う「おはなしキャラバンセンター」で研修

ドゥアン・プラティープ財団（タイ）を受けさせるなど、活動を開始するための人材育成や設備

創設者／事務局長 プラティープ・ウンソンタム秦拡充に充てられ、移動図書館活動は1 9 8 6 年からスラムで本
格始動しました。現在では、スラム内に留まらず、近隣国とタイ・バンコク最大のスラム「クロントイ・スラム」が抱える様々の国境に近い農村地帯や、2 0 0 4 年のスマトラ島沖地震に伴な問題に取り組む「ドゥアン・プラティープ財団」は、1 9 8 5う津波で被災した地域などにも活動場所を広げています。さ年から3 年間、「クロントイ・スラムにおける移動図書館プらに、タイ南部で移動図書館活動の拡大に取り組む財団がロジェクト」に ACT からの支援を受けました※ 1。この事業

新たに設立され、1 9 8 5 年に ACT の支援を受けて日本で研は、スラム各地を巡回してお話や人形劇、音楽、ダンスなど

修に参加した女性が代表に就くなど、活動は現在も拡大を続を行うもので、( 1 ) 教育の推進、( 2 ) 子どもの想像力の育成、

けています。2 7 年間に及ぶ移動図書館活動によって、こ( 3 ) 子どもの創造性、好奇心、情緒的発達の発揮、の3 つれまでに1 0 0 万人以上の子ども（下表参照）が、お話やを目的としています。この活動は、単に子どもを楽しませ、読人形劇を通して能力や可能性を拡げています。

むことの楽しさを伝えるだけでなく、子どもの規律、勤勉、忍※1 このほか、ACTは、同財団が行う「スラムのシンナー中毒少年更耐、論理性などを鍛えることに繋がっています。

正プロジェクト」（1988年、15万円 ）、「クロントイ・コミュニティ・セン
ター建設プロジェクト」（1991年、320万円 ）の2事業に助成した。
【通算5年間、計550万円 】「おはなしキャラバン」活動で裨益した人々の数
年

26

都市スラム地域（単位：人）

農村地域

合計

子ども

教師

子ども

教師

1985〜1992

94,5006,300

73,5004,900

179,200

1992〜2003

198,000

9,900

154,000

7,700

369,600

2003〜
2013年現在

300,000

12,000200,000

8,000

520,000

合計

592,500

28,200427,500

20,6001,068,800

III.

会議、経験共有の実施概要と成果（要旨）事例発表 2

供し、99.35％という高い返済率を誇る、フィリピン最大規模の土地なし農民銀行プロジェクト

マイクロファイナンス機関に成長しました。

（1988 ～ 94年、計1,717万円）※2※2 このほか、ACTは、カンボジアでの技術協力事業（2008〜10年、508万円 ）にも助成した。

CARD MRI（フィリピン）創設者／マネジング・ディレクター

【通算10年間、計2,225万円 】

ハイメ・アリストトゥル・アリップ氏
1986 年、「貧しい土地なし農民のための銀行をつくる」という理念のもと、CARD（農業開発センター）は設立されました。
しかし、理解を示す支援者が現れないまま2 年が経とうとした
頃、助成金を出したのが ACT でした（8 8 年）。
ACTの助成金を活用して、CARDは貧しい土地なし農民への融資の提供を始めました。アリップ氏は「融資対象は女性」と強調し、その理由を「男性はお金を飲み食いに使ってしまうが、貧しい女性は融資で得たお金を家庭や子どもの教育のために活用するため」と話します。貧しくても返済できるよう、試行錯誤の末、毎週会合を開き、週単位で分割して返済できるシステムを取り入れました。さらに、会合の場で融資の使い途のチェックをしたり、借りたお金でどのようにして生計を立てるかについての研修を提供するなど、きめ細やかなサ
ポートによって高い返済率を維持し続けています。
ACT は創業期の7 年間（1988〜94 年）にわたり支援を継続し、銀行システムの確立と事業の拡大を支えました。1 9 9 7
年には、フィリピン中央銀行から農村銀行としての運営許可を得て、フィリピン初のマイクロファイナンス機関となりました。
2 0 1 3 年 8月現在、1 1 機関と1グループからなる「CARD
MRI」（CARD 相互補助機構）を構成し、保険、能力向上
研修、ビジネス開発など幅広いサービスを提供しています。
現在では、グループ全体で2 0 0 万人以上の女性に融資を提

ハイメ・アリストトゥル・
B・アリップ

p.40下囲み「女性と共に歩む CARD」もご参照下さい。

（フィリピン、
CARD MRI 創設者／
マネジング・ディレクター）
1986年 にCARDを 設 立、97年に貧困層向け金融機関
CARD Bankを 設 立 し、現在11機関と1グループからな
る「 CARD MRI 」（ カ ード 相互補強機構 ）を構成。ACT はCARD 創 生 期から支 援を始め、通算10年間助成した。

27

事例発表 3

津波の女性被害者の自立と開発
プログラム（2005年～現在、計2,306万円）※3

ウィルポタ女性貯蓄運動（WSE）（スリランカ）
創設者／理事長 カルナワチー・メニケ氏
WSE は、スリランカの農村地域の貧しい女性の自立のため、1 9 7 8 年に設立され、以後 3 5 年にわたり、女性と子ども

カルナワチー・メニケ（スリランカ、
WSE 創設者／理事長 ）農村開発と女性の自立と生計向上活動を行うWSE（ウィル
ポタ女性貯蓄運動）を1978年に設立。40年以上にわたり開発ワーカーとして活動。
ACTは、05年以降、インド洋
津波で被災した女性への支援
事業に助成。

を中心とした支援活動に取り組んでいます。
2004 年末に発生したインド洋津波では、被災 2日後から緊

借金に頼らず生活できるよう支援しています。女性が融資を急支援と被災状況調査に乗り出しました。津波によって、スリ得るようになると、男性が働かなくなるため、融資をする際にランカは海岸線 1 , 0 0 0キロメートルにわたり被害を受け、国全は必ず男性を同席させ、夫婦で協力して責任をもって返済で体で約 3 . 5 万人が死亡、2 0 万人が失業、被害総額は1 8 億

きるようにしています。

ドルと推計されています。2 0 0 5 年 5月からは ACT の助成金

本事業によって、世帯収入が 3 0 〜 4 0 %、貯蓄が 2 5 〜

を受けて、3 県（プッタラム、ゴール、ムラティブ※ 4）で、被災

3 0 % 増加したほか、9 割以上の家庭で女性の意思決定力した女性を対象に、貯蓄・融資活動を通じた生計向上活動の増加、子どもの教育状況の改善、家庭内暴力の減少なを支援しています。

どがみられるなど、大きな成果が表れています。メニケ氏は、

女性たちは当初、支援を待っている受け身の状態でした「事業が成功した秘訣は、彼女たち自身が貯蓄活動を行い、が、知識だけでなく啓発や技術の提供を行うこと、また、特それをもとに生計向上活動を行ったこと」と話し、貧しく被災に（融資よりも）貯蓄に重きを置くことによって、女性が自立し、した女性たち自身が主役となることの大切さを強調しました。
※3 助成金額は、2005年8月から2013年7月までの合計金額。2013年8月現在、事業は継続中。
※4 ムラティブ県での支援活動は2011年に開始。ムラティブ県は津波被災時には内戦下にあり（2009年に内戦は集結 ）、津波と内戦の双方によって大きく被害を受けた。

28

III.

会議、経験共有の実施概要と成果（要旨）

人に適切な支援が届くよう調整することが重要だと痛感しまし事例発表 4

災害に強いコミュニティづくりのための知識マネジメント、ネットワーキングとコーディネーション（2011年～現在、計650万円）※5

災害に強い海岸コミュニティの構築センター（BEDROC）
（インド）

た。
この教訓を踏まえ、ACT は、津波の他にも洪水や塩害などの多くの問題を抱えるナガパティナムが、災害に強い地域となるよう支援しています。具体的には、住民が地域の特 徴や課題を特定して電子地図上に表し、村ごとに情報ポータルを作成しています。このポータルにより、災害があった時にどの地域や住民が影響を受けやすいかなどの情報を、支援者や住民が即座に把握することができます。さらに、政府が提アニー・ジョージ氏

供する福祉サービス（障がい保険や年金など）のメニューについても、住民がポータル上で確認できるようにしました。

アニー・ジョージ

（インド、
BEDROC 創設者／CEO）
2004年末のインド洋津波の発 生 直 後 か ら、現 地NGO・
自治体・国際機関などの調整機関NCRCでCEOを務める。
NCRC解散後、 BEDROCをジョージ氏は「被災後も現地で生活するのは被災者自身。
被災者自身が復興にかかわることが重要」と強調し、地域住民が自らポータルを管理・更新し、情報を活用できるように支援しています。
※5 助成金額は、2011年8月から2013年7月までの合計金額。2013年8月現在、事業は継続中。

08年に設立。 ACTは11年から災害に強いコミュニティづくりを支援。

2 0 0 4 年末のインド洋津波で 1 9 万人が被災したインド南部の小さな漁港ナガパティナム県には、被災後 5 0 0 以上のNGO が支援に訪れ、大量の資金や物資が投入されました。
しかし、地域についての理解不足や、多数の NGO がバラ
バラに活動したことで現場は混乱し、津波自体の被害よりもむ
しろ深刻な問題となりました。そこで、地域の声を吸い上げ、支援活動を行う支援機関同士で情報を共有し、必要とする

29

事例発表 5ミュニティで共有する」という文化がありますが、現在の法律

先住民族の「命と暮らしと文化」を守る
─フィリピン・ベンゲット州における鉱山開発地域の環境活動─

のもとでは、先住民族の居住権は認められても、資源は政府の所有物とされ、利用は認められていません。このような資源の利用制限や鉱山開発による自然環境の破壊が、先住民（2010 ～ 12年、計248万円）

族の暮らしを厳しいものにしています。

（特活）WE21ジャパン（WE21）（日本）があることに着目し、フィリピン人を日本の鉱山跡地に招へい

理事長

し、鉱山跡地の環境改善について共に考える活動を行いま藤井あや子氏WE 2 1では、日本にも鉱山開発と鉱山跡地の回復の経験した。また、現地では環境改善のための植林活動や環境教
WE21は、ACT 特別基金「アジア民衆パートナーシップ支

育を行いました。さらに、鉱山開発によって従来の暮らしや援基金」※ 6 の支援で、2 0 1 0 年からの3 年間、鉱山開発の生計手段を失った人々が、生計を立てられるよう、日本人専影響を受けるフィリピン・ベンゲット州で、持続的な環境保全

門家を現地に送り、地域の資源を生かした有機農業の研修を目的とした日本との経験を行いました。

共 有 事 業を行いました。

本事業では、フィリピンに日本の経験を伝えるとともに、フィベンゲット州は、過去にはリピンから日本が学ぶべきことは、支援者を始めとした日本の日本との戦争で大きな被市民に発信してきました。今後も、フィリピンと日本で共に学び害を受けた経験を持ち、を続けていく予定です。

現在は先住民族が多く暮らす 山 岳 地 帯で、 州の半分以上に地下資源が眠り鉱山開発が活発に行
われています。先住民族「フィリピンと出会わなければ日本の鉱山開発について学ぶ
ことはなかった」という藤井氏には、「土地や資源をコ※6 「アジア民衆パートナーシップ支援基金 」は、アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする諸活動を支援することを目的として、2009年8月に設定された特別基金。

（特活）WE21 ジャパン理事長を担うほか、アジアを中心に民際協力事業を行い、活動から

藤井あや子氏 プロフィール

見えてきた、環境・貧困・人権などの問題について伝え、学ぶ
場づくりと解決にむけた調査・政策提言も行っている。

（特活）WE21ジャパンは、イギリスの国際協力 NGO「Oxfam」が運営するチャリティ・ショップを視察した女性たちが、間関わったのち、1 0 数年間主婦業に専念、その後、生活ク

物品寄付とボランティアの仕組みを日本に持ち帰り、1998年

ラブ生協・湘南理事長、神奈川ネットワーク運動（地域政治団に「WE ショップ」第１号店を神奈川県厚木市にオープンした体）などを経る。1 9 9 8 年にイギリス・ソーシャルサービス・

ことから始まった。その後、賛同する NPO が神奈川県内にスタディツアーに参加し、国際協力 NGO「Oxｆam」を訪問し次々と誕生し、現在は独立した 3 7 の NPO が、総計 5７店

た。2006 年より WE21ジャパン副理事長、2010 年 5 月

舗の「WE ショップ」を運営している。

より WE 2 1ジャパン理事長として、WE 2 1 の活動を推進しWE 2 1ジャパンは、地域 NPO のサポート及びリスク管理30

藤井氏は、現・独立行政法人病院機構で看護師職に 6 年

ている。

III.

基調報告

アジアの内発的発展と農民組織の役割
持続可能な農村開発のためのアジア農民連合（AFA）
事務局長 エストレリア・ペヌニア氏

会議、経験共有の実施概要と成果（要旨）エストレリア・ペヌニア（フィリピン、AFA事務局長 ）アジア10カ国の農民組織13
団体のネットワークAFA（持続可能な 農 民開発のための
アジア農民連合 ）の事務局長をつとめる。AFA の傘下には

AFA は、AsiaDHRRA（アジア農村人材開発パートナー
シップ、本部フィリピン）の1 0ヶ国 3 0 人の農民交流プログラム

1,100万人の農民が参加している。

を通じ、アジアの農民が連携する必要性が認識されたことから、2 0 0 2 年に誕生しました。その背景には、農民たちが自国の市場を脅かす安い農産物の流入に危機感を抱いていたこと、そして、地域、国家、国際レベルで政策を変えるだけ

意見交換・質疑応答（ Q & A ）の影響を及ぼす力をもつことが必要だと農民たちが考えたこ●会場参加者 ： 海外の国際協力 NGO という立場からみると、連とが理由です。現在の AFA のメンバーは、アジア1 0ヶ国の農民組織 12 団体＊からなり、その傘下には1,100 万人の農民が参加しています。
貧 困 層などを対 象に支 援 活 動を行うNGO（ 第 三 者 組

携先はどうしても英語ができる NGO に限られてしまい、住民組織（PO）と直接連携することは難しい。ペヌニアさんのように、NGO
出身者が、PO の事務局運営を担うことで、NGO と PO の橋渡しができ、将来的には、PO が主役になるのではないかと思います。

織）と異なり、小規模農民の農民組織を始めとした民衆組●ペヌニア：住民組織（PO）は将来 “ スター ”（星）となって輝き、織（People’s Organization：PO）は、貧困層などの地域の注目され、重要な存在となっていくでしょう。その過程で NGO の一

人々自身がメンバーとなる当事者組織です。当事者自身が決部として活動を続ける PO もあれば、他分野に入っていくPO も出て定し、周囲から必要な支援を集めながら活動を実践すること
で、地域が抱える課題を内発的に、持続的に改善していくことができます。
とくに2008～2012 年は AFA の成長の時期でした。化学
肥料・農薬を大量投与する農業が広がったことによって食料・くるでしょう。 “ 生みの親 ” である NGO と、“ 子ども ” の PO の間には常に対話が必要ですし、NGO の人材を PO に投入するということもひとつの選択肢だと思います。
●会場参加者： AFA はアジアで一般的な農業協同組合（Farmers
Cooperative）と異なる活動をしているのですか。

燃料危機、価格上昇、気候変動などさまざまな問題が起きは●ペヌニア： AFA のメンバーは、（各国の）全国規模の農民協会

じめ、農業、食料の安全保障、栄養問題が、再び国際的（Farmers Association）で、今のところ、全国規模の組合組織な課題として取り上げられるようになった時期でもあり、AFA（National cooperative organization）はメンバーになっていま

は国連、ASEAN が主催する国際会議のすべてに参加してきました。今後は、次の優先課題に取り組みます：①社会的認知力の向上、②持続可能な形態での投資推進、③アグロ・エコロジー、④農民の市場力およびその意義の向上。
海外の国際協力 NGOという立場からみると、現地国での連携先はどうしても英語ができる NGO に限られてしまい、住民組織と直接に連携することは難しくなりますが、NGO の経験者が PO のマネジメントを担うことで、NGOとPO の橋渡しができるようになります。今後は PO が主役になる世界が来るだろうと予測します。
＊ 発表時点。2013年9月現在のメンバー数は、13団体。

せん。全国規模の農民協会のメンバーは、州やタウン・レベルでは組合であることが多いのですが、全国規模では組合として組織化されていないので「協会」（Association）となっているのです。
農民協会は政策提言力を増していますが、政府の資金に頼ってばかりでは持続できませんので、どのように組織を維持するかが課題です。全国レベルの協会を組合化し、組合のメンバーである各地の農民組織が会費を支払い運営費用をカバーする、あるいは農民協会と組合、別々の法人を設立するなど、いくつか選択肢があります。
AFA のメンバーでもあるカンボジアの農民組織「FNN – Farmer
and Nature Net」と農村開発の NGO「CEDAC」が連携してビジネスを行う企業を設立し、その収益で農民がより多くの経済的利益を得て、さらに農民組織の政策提言活動を支えることができるようにすることも考えられます。

31

3. 本会議分科会（要旨）（2）本会議分科会
8月5日（月）の午後に、ACT 事務局（ACC 2 1）が認識している次の4 つの課題のうち、課題 2 ～ 4を基本に、参加者
をA、B、C の3グループに分け、分科会で話し合った。ファシリテーターは ACT 運営委員の秋尾晃正氏（分科会 A）、
堀内光子氏（分科会 B）、廣野良吉氏（分科会 C）がつとめた。なお、C グループには自然災害被災地の支援団体関係が集まったため、関連する課題について話し合った。
【課題】
1. 助成事業の評価（注：この課題への取り組みは本事業のアンケート調査で実施）
2. 助成金を出す側と受ける側の両者の理想的な関係は、「対等なパートナーシップ」であるが、出す側の価値観が受ける側に影響してしまう。
3. ACT が助成した190以上のアジアの団体間の「ネットワー
クと共有」の推進
4. アジアの国々が経済成長するなかで、日本だけがお金を出すのではなく、アジアの国々もある程度負担するという仕組みの開拓。
【分科会 A、B の共通テーマ】(a) 内発的発展とは？
(b) 海外ドナーと内発的発展への影響（インパクト）(c) 国境を超えたパートナーシップの構築とその課題(d) アジアの NGOs/POs は、内発的発展を推進する活動のための持続可能な資金をどのように確保できるか？
(e) ACT への提案

（a）内発的発展とは？
分科会 A「（助成活動においては）助成する地域の住民が、自らの力や努力などによって、発展を遂げること」
プラティープ氏からは、タイでは仏教思想に基づいた考え方として「内面性を高め、質的な発展をさせること」に力を入れており、「止観」（瞑想）からスタートして平穏な心を持って自分の中のリソースを成長させ、文化、環境などを改善するという考え方があることが紹介された。
分科会 B・内部から来るエンパワリング。経済的エンパワーメント
から始められる（「内部者」は村／町／州／国に住んでいる住民）。
・地域住民が現地の重要なリソース（資源、人材、
伝 統 知、 失ったものの復 興（ 農 産 物の在 来 種など））へのアクセスとコントロールができること。
・ NGOs または外部機関が仲介支援活動を行った後に、地域の住民グループが独自に活動できるようにする（内部からのエンパワーメント）。
・外部の人のアイデアではなく、地域住民が考える。
住民が自身で定義づけ、決定することができること。
NGO やリーダーたちが去った後、事業が終わった後でも、住民は意思と自信と気力を持って進み続ける。
他者は影響を与え、アイデアを共有し、分析できるが、最終的に決めるのは住民である。
・ CBOs/POs（地域住民の組織）はグローバルな課題にも関心をもっている。我々は互いから学び、ともに取分科会 Aではとくに「パートナーシップ」について真剣な議論がおこなわれた

32

III.

り組むことができる。
・「南南協力」は人々を真にサポートする。「南北協力」では、一緒に南北が話し合い、協力して発展

会議、経験共有の実施概要と成果（要旨）業、NGOs を招集し、ネットワークをつくる。とくに開発途上国において人々を搾取することなしに、正しい課題を設定できる。

する。
【参考】

（b）海外ドナーと内発的発展への影響（インパクト）パートナーシップについて（分科会 A での意見）
・資金がある方が強く、言うことを聞かなければ助成や寄付を受けられない。したがって、申請する或い分科会 Aは助成される側は、助成する側（ドナー）に気に入現地の物理的、技術的な面を変えることはできるが、られるように事業内容を変えてしまうことが多い。

価値観を変えることは不可能に近い。一方で、関わる・とくに近年はアカウンタビリティが重視され、報告書

以上は、変化は絶対に起こる。重要なのは、起こった期限や当初設定したスケジュール内での支出、領変化のプロセスを振り返り、いかに良い方向にもってい収書の提出など、ドナー側の出す条件が厳しくなっくかを考えることである。
分科会 Bており、お金を出す側の主導になってしまう。
・ 本当にニーズがある地 域や、団 体（NGO）の中には、申請書や報告書作成が苦手で、1 ページし農民たちは市場を見つける必要がある。NGOs や農か出せないところもあり、また当初予定していたスケ

民たちは（自分たちが生産する農産物の）市場を見つ

ジュールを延長したいということもある。小さな、あける必要がある。NGOs や企業は農民に市場開拓の支

るいは新しい組織の団体の方が、新しい社会変化

援や食品加工技術の指導ができる。

に、先に気づいていることもある。
・助成側の課題として、助成機関は地域住民に直接（c）国境を超えたパートナーシップの構築とその課題分科会 A・カンボジアではかつて、ラオスでは現在も、カウンアクセスできないため、中間組織としての（現地・日本の）NGO を通じて助成するが、NGO が当事者
（地域住民）を代表しているのか、あるいは NGOの関心で動いているのか、わからないことが多く、難しい。

ターパートは政府であり、縦割りのため実施分野や• ACT の場合は、事務局担当者（プログラム・オフィ

地域が限定され、現場（地域住民）と直接連携すサーたち）自身が途上国の現場や NGO で働いてることが難しく、NGO と住民のニーズにギャップがいる経験者であり、現場でのニーズや事業について

生まれやすかった。一方で、タイは自由に諸外国のの必要な情報を集め、支援（投資）効果についてNGO でも直接現場と関わることができた。

見通し、助成候補団体を選んでいる。

・一方バングラデシュでは NGO が企業のように拠点を・支援者と中間組織と現場の三者間には、モノ、お全国に張り巡らし、システマティックに、ブルドーザー

金、ノウハウが介在するが、三者関係はどちらが上的に開発活動を行っている。

か下かというのはぜったいに作るべきではないという・現地 NGO 職員は英語はできるが、事業計画、案哲学がある。「三輪空」（補足：布施を行う場合、布件形成能力に限界があり、コンサルタントが入らない

施する主体（施者）、布施する相手（受者）、布と案件を形成できない団体も多い。

施する物品（施物）の三つの要素があるが、この三つの要素に執着しないという考え）の関係が培われ分科会 Bることにより、スムーズにまわる。ACT はその関係性

・ ACT の招集力の資本化（Capitalize）。人々、企は変えないというスタンスを続けてほしい。

33

・対等な「パートナーシップ」は不完全で、解決策はな
いにしても、理解をすることが大事。
・現場型の NGO でも外国の NGO でも、地域のニーズをくみ上げることができる組織かどうか、さらにそうした団体への資金提供者の意識も問題である。
・ NGOとしてもお金を無駄にしたくない。しかし内発的発
展は時間がかかるプロセスで、何十年もかかるもの。
失敗も認めるような柔軟性をもち、中長期的な費用対効果を狙うようにしてほしい。

（d） アジアの NGOs/POs は、内発的発展を推進する活動のための持続可能な資金をどのように確保できるか？
分科会 A
・ NGO も、3 ～ 5 年で終わる助成にいつまでも頼ることはできない。アリップ氏（CARD）のように助成金をあてにせず、自分でお金をつくる（ソーシャル・ビジネス化
する）のもひとつのやり方だが、（寄付、賛助会員という形で）活動を支えてくれる仲間づくりをする、市民社
会に支えられるための努力、周りを説得する活動が、NGO のひとつのミッションであると考える。日本の NGO
はまだ十分にやっていない。
・ベンチャー・キャピタルと同じで、面白いと思ったら、気軽にお金を出せる仕組みを多様化すべきで、ACT のような組織が、もっと出てくるような基盤づくり（日常的に活用できる情報共有の仕組みづくりなど）があればよ
い。

分科会 B
・内発的発展をもたらすために何年かかるか？：貧困から抜けるのに 5 ～ 8 年かかり、持続的発展ができるようになるまでにさらに 5 ～ 8 年かかる。中小規模企業レベルまで引き上げるのに、さらに 5 ～ 8 年かかる。したがって 1 ～ 2 世代かかる。
・誰が利益を受けるのか―パートナーの NGO、日本のNGO？： 我々（南の現地 NGOs）は日本式の規律、仕事に取り組む姿勢、仕事に対する厳しさから学んでいる。

（e）ACT への提案
分科会 A
・助成は人間に対する「投資」であり支援対象となる組織の責任者や事業を担当する人員を評価する能力を持つことが必要である。
・日本政府や国際機関にも政策提言をしていく役割を期待したい。
・これまで ACT が蓄積してきた情報、ネットワーク（NGO、PO/CBO、 人）は財産であり、ACT だ
けでなく外部に発信し、共有する。
・パートナーシップについては、日本と他のアジア諸国の NGO、企業の間をつなぐ役割を果たしてほしい。
分科会 B
・ ACT はその招集力を戦略として確立すべき。さま
ざまなステークホルダー（たとえば日本企業や日本の NGOs、 南の NGOs ／ POs ／ CBOs）を招集する。
・ 「南南協力」を制度化し、南南協力のネットワーキ
ングを強化する。
・収入を創出できる、たとえばマイクロファイナンス
活動のような事業への助成を行い、インパクトを拡大する。
・ 地 縁 技 術 の 共 有、 人 材 交 流、BOP 事 業 を 支 援

農業、農村開発に取り組む NGO 関係者が多く集まった
分科会 B

34

する─日本企業との連携の開拓、 南の NGOs ／POs ／ CBOs（ACT の過去・現在のパートナー団

III.

会議、経験共有の実施概要と成果（要旨）体）がある特定の国で一緒に活動する事業への助成（試験的事業として）・事業評価ツールを開発する。
・数字で表すのが難しく、目に見えにくいエンパワー
メントの指標の開発。だが ACT はこうした目に見えにくいインパクトへの支援をしているので、続けてほしい。
・ ACT は単なるドナーとしてでなく、パートナーとしての姿勢を今後も持ち続けてほしい。
・ ACT は（ アジア 諸 国 の ） 全 国 規 模 の 住 民 組 織（POs/CBOs） と連 携 で きる ―とくに、 日 本 のNGOs が他のアジアの国の住民組織と一緒に活動
したいとき。
・革新的、クレイジーなアイデア（突拍子もない企画）を支援する。
分科会 C の議論の結果と提案(f) 災害発生時の主な課題
・準備体制の不足
・あまりに多くの海外の NGOs
・救援物資の不公平、不適切な分配・周縁化された人々（女性、子どもなど）への配慮の欠如・現地 NGOs 間のネットワーキングの欠如（g）（災害）地域レベルで必要とされるアクション
・災害への備え・能力構築／トレーニング
・現地 NGOs 間のネットワーキング・戦略的提携・情報管理（データベース構築と維持管理）（h）（日本の場合として紹介された）必要なアクション
・家屋内の安全・家族間のコミュニケーション
・災害期間内の物資供給
・地域社会での備え分科会 Cで発言するアニー・ジョージ氏（左から2番目）

・避難地域の設定(i)ACT への提案
1. 持続可能な災害管理プログラムに関連する能力構
築やトレーニングへの資金助成（ACT が活動しているアジア諸国で災害管理プログラムの支援を継続的に行う）
2. 現地 NGOs が財源を自立的なものにするための、元手資金の提供（持続的な活動のための持続的な資金基盤の構築。
地域が自己完結的に活動ができることが重要）（1）現地 NGOs が自ら基金を設定し、ACT には基金への元手資金の支援や資金の使い途についてモニタリングを行うことを期待する（2）他国や他地域で支援を受けている NGO 同士が協働基金を作り、ACT にはそれに対するサ
ポートを期待する
3. 招集力をさらに強化する。多様なステークホルダーや組織（政府も含め）との包括的な連携
4. （ACC21 に対して）災害管理活動の基盤（プラットフォーム）の構築
5. アジア地域の防災に関する情報マネジメント、デー
タベースの構築への支援

・地域内の全住民のトレーニング
・ネットワーキング35

4. まとめと振り返り会合「ACT戦略会議（5）」最終日の 2 0 1 3 年 8 月 7 日（水）の午後 6 時〜 7 時■国またはアジア地域レベルのチャンピオンの育成に開かれた、海外参加者によるまとめと振り返り会合で、③ 専門分野ごとに、国のあるいはアジア地域レベルの

8 月 5 日の分科会および本会議で出された提案をフォチャンピオン（優れた人材・団体）を特定し、能力構築

ローする形で、海外参加者による ACT への提案事項がのための支援を優先的に行う。

とりまとめられた。

④ 現地国の地域住民をエンパワーするような革新的アイ

提案は、ACT がもつ現地 NGOs に関する情報、広がデアを継続して支援する。

るネットワークという強みを活かして、「南南協力」「チャンピオンの育成」「IT の活用と能力向上」「ソーシャル・■ IT の能力向上と活用

エンタープライズの推進」の、4 つの活動を通して支援⑤ NGOスタッフの IT 能力の向上を支援する。

すべきであるという提案がまとめられた。

⑥ NGO 等が連携して、無料のオープン・ソース・ソフト

また、ACT の助成スキーム / プロセスの改善提案とウェアの開発を支援する。

しては、より大きな正のインパクトをもたらし、かつコス
トを下げるためには、「助成先の団体数をある程度絞る」「少なくとも 5 年間は助成を継続する」という意見が出■ソーシャル・エンタープライズの推進⑦ ソーシャル・エンタープライズ（社会的企業 / 事業）を推たほか、助成金送金を速やかに行うこと、為替差損益に進する支援を行う。

対応するための具体策についても提案された。 以上の⑧ 現地 NGOs の持続可能性を確実にする支援を行う。

意見交換の中で、公益信託 ACT として制約がある部分（ACT 助成終了後も持続するようなアプローチ：の活動で、重要なものについては、ACC 2 1 が中心となって行うことが提案された。

		

マイクロファイナンスやソーシャル・ビジネス的要素をもつ
よう、NGO の能力向上をはかる）

さらに、 現地 NGOs の役割として、「それぞれの得
意分野やノウハウを活かして南南協力などにおいて貢献■助成スキーム / プロセスの改善すること」、財政強化面では（実現可能かどうかは不明だ⑨ ACTによる助成期間の見直し：5年間はコミットする。

が）「ACT からの助成金を元手資金として活用し、同じ⑩ 対象 NGOs の数を絞る（より助成団体数を多くすれば、国の ACT 助成先団体（現地 NGOs）が共同管理する国
別 NGO 共同基金を創設し、現地 NGOs も基金に積み増しをして強化する」ことが提案された。

1件あたりの助成額が減ってしまうため）⑪ ACT の助成額全体の20%を、ベンチャー的なソーシャ
ル・エンタープライズ（社会的企業）/ 事業に対する助成とする。革新的な「クレイジーな」アイデアを実現す（1）ACT への提案
■南南協力
① アジア地域の現地 NGOs 間の連携、データ、情報共有を推進することを目的とした「南南協力」を推進し、助成する。
② 第三国、たとえば、ミャンマーにおいて、他のアジアの国でACT が助成した成功事例を紹介し、共有する支援を行う。
（たとえばドゥアン・プラティープ財団は人形劇を使った
子どもの教育、CARDはマイクロファイナンス、などそれぞれの NGOs の得意分野を持ち寄り、ミャンマーで
実施する）

36

るための事業への助成金額を割り当てる。
⑫ 助成協定書の締結から助成金送金までのプロセスを短くする。
⑬ 予備費、為替差損調整費、監査費、評価費用として、助成金額の中に事業予算の5%を割り当てる。
⑭ 為替損益をカバーする「リスク・ファンド」をACT 内に設定する。
⑮ ACT の助成金額は、決定も送金もUSDとする。

III.

会議、経験共有の実施概要と成果（要旨）（2）ACC21への提案① 招集力（Convening power）を活用する。
② データ、情報共有を目的とした相互作用的な活動を可能にする多言語のウェブサイトをつくる。
③ 現地 NGOsと企業の連携事業を支援することにより、
BOPビジネスを促進する。
④ 女性の生計向上、ビジネス開発事業などで製造した商品の市場開拓（販売）支援を推進する。

（3）各国 NGOs の役割① 今回の会議に参加した現地 NGOsはそれぞれの専門分野、強みを活かし、南南協力や ACT 助成先／パートナー団体間の連携推進において、以下のような活動分野で拠点としての役割を果たす。
・人形劇を通した教育活動（ドゥアン・プラティープ財団、タイ）
・災害復興（BEDROC、インド）・小農民の能力向上（AFA、フィリピン）・マイクロファイナンス、BOPビジネス（CARD MRI、フィリピン）
・貧困女性の生計向上（WSE、スリランカ）② ACT からの助成金を元手資金として活用し、同じ国の ACT 助成先団体（現地 NGOs）が管理運営する
国別の NGO 共同基金を創設し、現地 NGOsも基金に積み増しをして強化する。

37

5. 経験共有（個別プログラム報告）（1）公開セミナー、フォーラム、
シンポジウム「アジアの NGOリーダーから見た
日本企業の BOPビジネス」（8月6日）「復興支援を支える人たちを結ぶ
─スマトラ沖地震と東日本大震災─」（8月6日）
ACT「大和証券グループ津波復興基金」からの助成を受
け、2 0 0 4 年末のスマトラ沖地震・インド洋津波で被災した地域で復興支援活動に取り組むメニケ氏（スリランカ、女性

アリップ氏（フィリピン最大のマイクロファイナンス機関設立

1 , 3 0 0 人のマイクロファイナンスと収入向上）とジョージ氏（イ者）、プラティープ氏（タイのスラムで教育・福祉に取り組む財

ンド、2 万世帯の防災村づくり推進）が、スマトラ沖地震と東団設立者）、ペヌニア氏（ アジア1 0ヶ国の農民ネットワーク事

日本大震災の、2 つの震災の被災地を結ぶフォーラムに登壇

務局長）の3 名を講演者に迎え、日本企業がこれからのアジ

し、現場事業の進捗と成果、東日本大震災被災地を訪問しアにどのように貢献できるかについて考えるセミナーを開催した際の感想や学びについて発表した。

た。

パネル・ディスカッションでは、東日本大震災の被災地で活本セミナーでは、参加した企業関係者など約 6 0 名に対し、動する地元 NPO 関係者とともに、それぞれの活動と成果、

東南アジア諸国でのマイクロファイナンスと小規模ビジネス開課題を共有し、インド洋と日本の共通課題と、参考になる経発、貧困家庭の子ども、小農民のための農業・農村開発とい験これからの災害復興支援について意見を交換した。ジョー

う異なる分野で支援活動に取り組む3 氏の経験と成果を発表

ジ氏は、被災地が復興し持続発展するためには「（1）（被した。さらに、日本企業の BOP ビジネスの事例として、味の災）当事者が参画すること、（2）地域住民に関係する正確素（株）CSR 部長沖田憲文氏から、同社がガーナで取り組んな情報を収集・管理し、住民や外部者に伝えること。そしてでいる子どもの栄養改善プロジェクトの事例報告があった。

住民の声を外部に届けること、（3）政府を含めたすべての利

その後行われた会場との意見交換を通じ、講師 3 名は日害関係者（ステークホルダー）を関与させてコーディネーション

本企業の BOPビジネスについて、「現地のニーズをとらえるこをすること、（4）復興活動は段階ごとに計画するものであり、と」「現地の生活に悪影響を及ぼさないよう配慮すること」「現

危機対応は第 1 歩にすぎない。開発・発展に目線を置き、避地 NGO や地元住民組織と協働すること」「地元資源を活用

難、自立、生活再建など、平常時に何をするかを念頭に置し、地元住民がオーナーシップをもてるようにすること」を提案いた計画でなくてはならない。」と、うったえた。

した。

いわきおてんと SUN 企業組合の吉田氏は「お二人（メニ

今回のセミナーをきっかけに、日本企業が彼らのような現地

ケ、ジョージ氏）の話を聞き、どうして私たちはこのようなお話

NGOと連携し、ビジネスを通して、アジアの国々の貧困問題を事前に聞いておかなかったのだろう、と思った。ジョージ氏の解決と豊かで持続的な社会づくりに貢献することを期待しの『地元にいる当事者だけが、長期的にその問題に関わるこている。

とができる』という言葉を聞いて、地域の利害関係者（ステー

（共催：
（公社）
日本フィランソロピー協会、協力：味の素（株））

クホルダー）と情報を共有し、長期的に協働することが大事と痛感した」と述べた。男女共同参画での復興という点で、メニケ氏は「男性も女性もそれぞれに重要な役割がある。開発の持続性を考えると男性・女性が協力して復興事業に関わることが必要。私たちの事業では男女が平等に参画しているし、次世代はそれが当たり前になるだろう。
」と自身の体験をもとに発言した。そしてメンタルケアと復興の関係について
ジョージ氏は、「生計を取り戻すことが当事者の精神的安定と自信を取り戻す。長期的雇用も大事だが、まず短期的でも生計手段を確保すべき。がれき撤去、インフラ復興作業など
での現金収入、その日に食べるための収入確保が大事。中期的には1～ 2 年の雇用を確保する。最終的にはもとの生業に戻るのが理想でしょう。
」と述べ、インド洋津波での経験を

38

III.

会議、経験共有の実施概要と成果（要旨）

庭が崩壊した子どもの更生施設）、スラム地域開発など包括的なプログラムを実施していることなどを発表した。
アリップ氏は、団体立ち上げ時に日本の ACT から資金援助を受け、2 7 年前に設立した CARD が、現在では約 2 0 0
万人の貧困女性に対し、金融、医療、ビジネス開発、住宅供給など包括的なサービスを提供するフィリピン最大のマイクロファイナンス機関に成長した経緯と活動内容を説明した。
第 2 部では、両氏が活動する地域社会、国、アジア地域
における、今後の NGOと社会的企業の役割、BOP を通じた貧困層支援を検討している企業との連携などについて、どのような社会デザインを描いているかを伺い、第 3 部では両踏まえた発言に、頷く人も多くいた。
会場には1 0 0 人以上が訪れ、パネラーの話を熱心に聞いた。

氏が「日本市民への期待とメッセージ」として会場に呼びかけた。
学生など大学関係者を中心に1 0 0 人以上が参加し、会場（共催：（株）大和証券グループ本社、（特活）女子教育奨からは「タイでは成人向け識字教育は行われているか」「フィ励会（JKSK）、（特活）日本 NPO センター）

リピンには土地なし農民がなぜ多いのか」「日本での低所得者向け融資は回収率が悪いが、フィリピンではなぜ成功して「アジアをつなぐNGOとソーシャルビジネスの役割～ラモン・マグサイサイ賞受賞者が語るアジアの未来～」（8月7日）

いるのか」「なお貧富の格差が広がる傾向にある要因はどこにあると考えるか」など、さまざまな質問が出され、両氏と会場との間で活発なやり取りがあった。
（共催：立教大学 2 1 世紀社会デザイン研究科、立教大学「アジアのノーベル賞」とも称される「ラモン・マグサイサイ

社会デザイン研究所）賞」を受賞した、アリップ氏とプラティープ氏を講師に迎え、シンポジウムを開催した。
第 1 部では、自らもスラム地域に育ち、「なぜ学校がなく、子どもたちは平等に教育を受けられないのか」という疑問を持ったプラティープ氏が、1 6 歳でお姉さんと自宅を利用して（2）現場での経験共有と人材交流
在日フィリピン人との会合（8月3日）

学校をつくったのち、「ラモン・マグサイサイ賞」の報奨金を投2013 年 8月3日（土）15:00〜17:00、在日フィリピン大使館

じて「ドゥアン・プラティープ財団」を設立し、幼稚園運営、奨において、在日フィリピン人約 5 0 人を対象に、フィリピン最大

学金支援、人形劇をしてまわる移動図書館（ACT からの助のマイクロファイナンス機関 CARD MRI 創設者のアリップ氏

成で1985〜87 年実施）
、人材育成、「生き直しの学校」（家が「マイクロファイナンスと社会的起業家精神」という標題でセ39

ミナーを行った。参加者からは「祖国フィリピンにいる家族や親せきに CARD について紹介したい」というコメントがあった（公財）渋沢栄一記念財団訪問（8月6日）

ほか、預金の利息（通常預金は年利 2 %、定期預金は3 〜

渋沢栄一（1840～1931 年）は日本の近代化において日本

5 %）、保険の適用範囲、奨学支援（学資ローン：高等教育の実業界の礎を築いた「近代日本資本主義の父」と呼ばれ向けと小学校教育向け）について質問があった。

ているが、一方で社会福祉から教育などの社会活動、そし

閉会の挨拶をしたマニュエル・ロペス駐日フィリピン大使は、「元来フィリピン人は起業家精神にあふれた国民性ではなく、て日米交流など幅広い分野で大きな役割を果たした人物としても知られている。

頑張って稼いだ資金をビジネスにつぎ込んだ結果失敗してし日本では1990 年代初頭のバブル経済崩壊時に、2008 年

まった、ということはよく聞くが、現在では日本をはじめ諸外国のリーマン・ショック時には世界規模で、経済問題の解決におの企業によるフィリピンへの投資が活発化しており、現地でビいて渋沢栄一の思想が参考になるとして、再び関心が集まっ

ジネスや雇用機会が増えている。起業家になるということ、アた。

リップ氏が紹介したようなサリサリ・ストア（雑貨商）のビジネス

アジアの現地 NGOリーダー5 名は、2 0 1 3 年 8月6日（火）など、大きくなくてもビジネスを推進することは、今のフィリピン

13:00〜15:00に、（公財）渋沢栄一記念財団（東京都北区に必要なことだ」と感想を述べた。

西ヶ原）を訪問し、栄一の全生涯にわたる資料を収蔵、展示

協力：在日フィリピン大使館、日比 NGO ネットワーク

している「渋沢史料館」で英語による解説を受けた後、栄一の曾孫で、（公財）渋沢栄一記念財団の理事長である渋沢

女性と共に歩む CARD
（在日フィリピン人との会合でのアリップ氏の発表より一部を要約）
CARD のメンバー＝顧客（クライアント）、つまり私たちが「お母どを受けてメンバーとなるよう勧めている。今後は、OFW が多いシ
ンガポールやマレーシアでも行う予定だ。
女性に融資すると、生産的で収入を生む活動に変え、収入をさん」（タガログ語で “ ナナイ ”）と呼ぶ女性たちと一緒につくった

得ると、かならず家族を優先する。一方で、男性は収入が増えると

CARD の新しいビジョンには「世界クラス」という言葉が入ってい「皆で飲んで楽しもう！」となる。このような男女の違いは、東南アる。 夢は大きく持たなければならない。 前のビジョンには「フィリピ

ジアでは一般的だ。お祭りがあると全部使ってしまうと言われるフィンの貧しいフィリピン人に仕える」という言葉が入っていたが、「貧しリピンで、貯蓄の習慣をつけることは重要だ。CARD は規律を重んい」と呼ぶのは侮辱的だから「社会的経済的に課題を抱えた女性

じるからこそ、成長している。保険会社は1 0 0％メンバーが所有し、と家族」と呼んでほしいと女性たちから言われた。

CARD 銀行は他から融資を受けず、顧客の貯蓄で賄っている。

CARD では、人口の2 1％に相当する8 5 0 万人が加入している

女性たちは小さなグループを作り、衣服を洗いながら、1日3 回保険（最短 1日、最長 5日以内に査定し保険金を支払う）
をはじめ、はおしゃべりをして情報交換をする。だから、毎週、メンバーが集ま融資（担保なしで24 時間以内に融資する）など、革新的なシステム

り返済、集金などを行う4 5 分間の「センター会合」に参加できるを開発し、保険会社や銀行の制度、慣習を改善してきた。現在、のは自然なこと。返済期間は3ヶ月、6ヶ月、1 年とし、2 0、5 0、バタネス州をのぞく、フィリピン全土に約 1 , 5 0 0の支店がある。

1 0 0 ペソなど返済可能な金額で毎週返済している。 最初の融資

香港ではフィリピン大使館と連携し、OFW（フィリピン人海外出

額は2 7 年前に5 0 0 ペソからスタートし、今では3 , 0 0 0 ～ 5 , 0 0 0

稼ぎ労働者）向けに毎週、金融教育を行っている。香港の OFW

ペソになった。それが成功したら、1 万、2 万、5 万ペソと増やし、は、祖国に送金しても、夫が遊びに使ってしまいお金が貯まらず、

顧客の自信を向上させる。最も大切なことは、失った尊厳を取り戻

帰国後は家もビジネスもなく、子どもは学校に行っていないという、し、社会に属しているという感覚を持つことだ。

気の毒な状態になることが多い。とくに問題なのは家庭崩壊で、子問題は、貧困者が資源にアクセスできないことではなく、管理がどもの早婚、麻薬、中退などの課題を抱えている。そこで CARD

できないことだ。貧困層が株を保有し、貧困層の銀行を設立して、では、送金した額の 8 0％が家族のもとへ送られ、2 0％を積み立リソースを管理できるようにすることが、エンパワーメント。土地なして、さらに預金額とほぼ同額を CARD が融資し、帰国後にビジ農民が、今や稲田、ヤシ畑、車や住宅を持ち、大型ショッピングセ

ネスを始めたり家を建てられるようにしている。また、フィリピンではンターに出店している人もいる。

CARD スタッフが OFW の家庭を訪問し、送金したお金が家族に40渡っていることを確認したうえで、ビジネスを始められるよう、研修な

III.

「渋沢栄一の生涯と取り組み」（渋沢雅英氏による講話の一部を要約）
1 8 6 7 年に徳川幕府よりヨーロッパに派遣され、約 1 年フランス

会議、経験共有の実施概要と成果（要旨）長と発展を助ける活動に、より多くの情熱を傾けた。 企業家、銀行家、製造業者が、独立精神をもちながらも目標を共有し、ともに働き、必要に応じビジネス環境を改善するために団結し、政府を説得することができるシステムあるいは組織を創出したいと考えていた。

に滞在した経験を活かし、帰国後は明治政府の民部省において、そのスタイルは「合本（がっぽん）主義」とよばれ、資金、人材、国の地図製作から近代郵便サービスの設立、鉄道の敷設、関税

資源を、広く一般社会から集め、公的あるいは民間企業に投資すスキームの制定まで35もの重要なプロジェクトに参加した。1873 年

ることによって、（1）国家の富を増やし、（2）利益を社会と公に配（3 3 歳）に大蔵省を辞めた後に、日本で最初の民営の西洋式金当として還元することを提唱した。すなわち「公益を追求するという融機関である第一国立銀行（現在のみずほ銀行）開業・総監役と使命や目的を達成するのに最も適した人材と資本を集め、事業をなった。その他にも日本で最初の製造会社である「抄紙会社」（の推進させるという考え方」である。

ちの王子製紙会社）
を1 8 7 4 年創立した。
栄一は、企業の設立と運営は日本の近代化に重要であると確信

貧困者救済という面では、徳川幕府に取り残された貧困者を救済する「東京府養育院」に60 年近くCEOとして携わり、全国各地

し、約 4 7 0 社もの企業の設立に関わったが、設立資本金の一部をの施設を訪れて、ホームレスや孤児の支援を行った。教育におい提供し、融資の受け方や会計報告書の作成方法など経営指導を行ては、「商人には公教育は必要ない」という偏見があった当時、商い、共同設立者として名義を貸し、順調に運営されていることを確認

工会議所のプロジェクトとして、1 8 7 5 年（明治 8 年）に設立した商

した後は株を売却し、他の企業家を支援するために使ったという。

法講習所がもとになり、一橋大学が創立された。女性の教育にも栄一は「自分の企業」をつくることには関心を示さず、国家の成

雅英氏、小松諄悦常務理事から、栄一の生涯、人物像についてお話を伺った。

非常に熱心で、女子教育育成会や東京女学館を設立した。

アリップ氏（フィリピン）は「栄一の哲学は今でもタイムリーだ。雅英氏はリーマン・ブラザーズとその崩壊、地球規模で現在、社会問題の解決を目的として収益事業に取り組むの影響について言及された。ここから学ぶことがあるはずだ「ソーシャル・ビジネス」が注目されているが、日本では1 7 0 年から、私たちは栄一の考え方に目を向けるべきだ」と述べた。

以上も前にこのような視点をもつ人物が誕生していたことに、◆（公財）渋沢栄一記念財団ウェブサイト：

海外からの参加者は感銘を受けていた。一橋大学創設のhttp://www.shibusawa.or.jp/

基盤づくりや、女性の教育、関東大震災や中国の洪水、サ◆「渋沢財団 研究部だより」：ンフランシスコ地震でも救援に尽力した栄一が実践し、世にhttp://www.shibusawa.or.jp/research/newsletter/

示してきたことは、貧富の格差問題に取り組むアジアの現地

newsletter_30.html

NGOリーダーの活動にも参考になったようである。

東日本大震災の被災地訪問（8月2 〜 3日）
2 0 0 4 年末のスマトラ島沖地震・インド洋津波で被災した地域で復興支援活動に取り組むメニケ氏（スリランカ）とジョージ氏（インド）は、8月2日（金）、3日（土）に東日本大震災で被災した宮城県の南三陸町と気仙沼市を訪問し、地元のNPO、自治体、学校関係者や仮設住宅で生活される被災者の方などから話を聞いた。この訪問プログラムでは（特活）ウィメンズアイ（WE）に協力をいただき、代表理事の石本さんのご案内で南三陸町と気仙沼市を訪問した。
南三陸町志津川地区まちづくり協議会で公園部会副部会長を務める傍ら、町民有志が集う「かもめの虹色会議」を主*渋沢栄一記念財団にて催されている工藤氏（上山八幡宮の禰宜（ねぎ）
）から、被
41

III.

災当時の話からまちづくり計画への住民参加について話を聞いたのに続き、平成の森仮設住宅を訪問し、住民から話を聞いた後、仮設カフェ「アズマーレ」で、住民から話を聞く支援員の方々と懇談した。志津川中学校では、防災教育に力会議、経験共有の実施概要と成果（要旨）ACT 受託者、運営委員会、特別基金設定者への成果報告及び意見交換会（8月6日）
ACT の過去・現在の助成先団体の創設者・リーダー4 名かを入れている先生から、地域住民の協力を得て、総合的なら、助成事業の成果ならびに課題等について報告を受けるとシミュレーションを1日がかりで行う訓練とその重要性について

ともに、ACT 特別基金設定者、ACT 一般基金への寄付

教えていただいた。1日目の最後は、手編みブランド「moco

者、ACT 受託者、ACT 運営委員の間で意見交換を行い、made」の店舗を志津川で運営されている矢野さん、小さなACT のアジアにおける助成事業の意義、役割、課題等につ子どもをもつ母親のグループをたちあげた女性、海産物のネッ

いて理解を深め、ACT のさらなる発展に向けた助成活動のト販売などの事業に取り組む男性などの話を聞いた。

あり方を展望することを目的に、成果報告・意見交換会を開

2日目は、現在も地元で活動する国際協力 NGO、地元催した。

の若者でたちあげた団体の関係者に話を聞いた。
（公社）

海外参加者 5 名（AFA 事務局長のペヌニア氏を含む）、

シャンティ国際ボランティア会（SVA）気仙沼事務所では、被ACT 当初基金出捐者、特別基金設定者、ACT 運営委員、

災直後の緊急救援、避難所での活動などについてのほか、（一社）信託協会、ACT 受託者、事務局など計 2 6 名が参NPO/NGO 連絡会など被災地でのネットワーキングについてう加した。特別基金設定者のひとりは、「日本からのお金を有かがった。
（特活）ピースウィンズ・ジャパンでは、南三陸町で効に使っていただいている。それぞれの事業の大半は個人

地元産業や環境など幅広い分野で住民の方々が先生になっの生活向上のためであるが、集団的な活動を行うことで “ 運て子どもたちが参加する「ふるさと学習会」の活動について話

動 ”となり、地域の改善に役立っていることが素晴らしい。日を聞いた。（一社）南三陸町復興推進ネットワークでは、代本からすると大きな金額ではないが、現地ではそれを大変有表理事の及川さんから、若手を中心にたちあげられた団体の効な運動にしてくださっている。日本に住んでいる者として、

ビジョンと活動や、地域住民の意志を最大限反映するまちづ

今後どういうことができるのか、ということを考えるきっかけにしくり計画と実行について、スリランカ、インドの2 人とそれぞれたい」と述べた。

の経験談を熱心に話し合っていた。また訪問の間、レストラ

ACT の受託者である信託銀行の関係者は、「今回のよンや地元民宿で、再建を決意した理由や苦労話などを聞き、うに助成金を受け取られた方々から活動の内容や成果につ2 人は熱心に耳を傾けていた。

いてお聞きすることができ、大変貴重な時間を過ごさせてい帰京後、8月7日には東日本大震災支援全国ネットワーク

ただいた」と話した。（一社）信託協会の上野専務理事は、（JCN）事務局を訪問し、ネットワーキング等について情報・「公益信託は現在 6 0 0 近くあるが、このような基金が大変有意見交換をした。

効に活用されていることを理解することができた。皆さんの話をお聞きし、ACT の3 0 年以上の活動が非常に高い成果を

南三陸町の農漁家レストラン「慶明丸」を再建したおかみさん（中央）から、店の看板がアラスカまで流され、現地から返された話を聞くメニケ氏（左）とジョージ氏（右）あげていることがわかった」と述べた。
ACT 運営委員の廣野氏は、「毎年 ACT 事務局から報告を受けているが、このように現地の方々から直接聞くことで、より鮮明に現地の活動や成果を知ることができた。このような報告は、日本各地で行ってほしい。ACT の単なるアピールになるだけでなく、日本の国民がこのような取り組みを知ること
で、政府開発援助（ODA）などの改善のきっかけにもなる」と
提案した。

42

IV.

提言（アジアで支え合う仕組みづくりとACT の役割）である。

1. ACTの性格と課題／限界の確認

したがって、本 会 議そして調 査から得られた提 案は、

今回の ACT 戦略会議参加者から寄せられた提案そして

ACT 運営委員会そして受託者を通してACT のさらなる向上

事前の調査に基づく提案をまとめるにあたり、公益信託であに向けて活用されるが、提案の性格によっては、ACTとしてるACT の性格と課題／限界について改めて確認しておこう。

対応できないものもある。その場合は、ACC21 が提案を受け公益信託である ACT は、寄付者である個人や法人が教て対応し、ACT のさらなる発展に繋げていきたいと考える。

育や国際協力など公益的事業にその財産を振り向ける信託制度に基づいたものであり、ACT の場合には、当初基金の設定者の目的に共鳴する寄付者が追加寄付を行い、ACT
内に寄付者の名前などを冠した特別基金が設けられ、受託

2. ACTに寄せられた提案者が事業を執行し管理する制度である（【参考】ACT 契約書を参照）。

ここでは、ACT に寄せられた提案を整理したい。提案

上記の制度そして性格から、ACT は寄付者の意志を最は、以下の複数のチャネルを通して出されている。ひとつは、大限尊重する。そして、ACT の場合は、寄付金（信託金）

ACT 戦略会議に先行して実施した2 件の調査。この調査にの受託者が銀行であることから、国際協力についての専門

は、ACT のこれまでの助成先を対象にして行われたアンケー性を有する識者から構成される運営委員会が置かれ、受託ト調査（p. 1 0〜1 5）と、アジアの現地 NGO ／民間公益団体者に対する助言・勧告を行い、さらに運営委員会を支える専への日本の助成団体からの資金の流れと ACT の位置づけ

門的知識・経験を有する独立した NGO である ACC 2 1 が受に関する調査（p. 1 6 〜 2 4）が含まれ、それぞれの調査結果

託者との委託契約の下で事務局を担っている。

から ACT への改善案・強化案が提案されている（あいにく、こうした公益信託制度の性格上、ACT自体が国際会議を当初予定したアジア各国での NGO への寄付、助成状況の主催する財源はなく、また助成した事業の体系的評価を行う

変遷と現状に関する調査は、現地での調査協力者を確保でような予算も用意されていない。したがって、今回の ACT 戦

きなかったことや、その他の理由で実施できなかった）。

略会議も、公益信託である ACT が主催するのでなく、事務そして二つ目として、今回の主要プログラムである ACT 戦局を担うACC 2 1 が独自に財源を確保し、企画・実行したもの

略会議の初日の午後に開かれた3 分科会で海外参加者と日本人参加者が ACT の役割について協議し、それぞれの分科会が ACT への提案をまとめ【参考】「公益信託アジア コミュニティトラスト契約書」からの抜粋（1979年11月7日設定時のもの）ている（p. 3 2〜3 5）。本来ならば、本会議の（設定の趣旨）を基礎にひとつにまとめてもらう予定であった

第1条 委託者今井保太郎及び財団法人エム アール エイ ハウスは、我が国とアジア諸国の相互理解の増進が我が国の発展にもたらす意義とこれら諸国における社会開発、教育、文化の振興に対する純民間レベルの協力の重要性を認識し、これらに資する事業のため自己の財産を提供するとともに、この趣旨に共鳴する社会一般からの資金の拠出を期待して、この公益信託を設定する。
（受託者）
第4条 この公益信託の受託者は、三井信託銀行株式会社、三菱信託銀行株式会
社、住友信託銀行株式会社、安田信託銀行株式会社、東洋信託銀行株式
会社、中央信託銀行株式会社、日本信託銀行株式会社、及び株式会社大和銀行（以下「共同受託者」という。）とする。
（信託目的）
第5条 この公益信託は、第1条の設定趣旨に基づき信託財産の収益又は元本をもってアジア諸国における社会開発、学術研究、教育、文化、農業、青少年育成等の振興に資する事業に助成を与えることにより、我が国とこれらの諸国との相互理解の増進に寄与することを目的とする。

最後の全体会で各分科会から出された提案
が、時間上の制約があったため、まとめるに至らなかった。そこで、海外参加者の最終日のまとめと振り返り会合（以下、振り返り会合）
で、事務局（ACC 2 1）から要請し、上記分科会の提案を基本にして、再度提案をまとめてもらった（p. 3 6 〜 3 7）。当然ながら海外参加者は上記 3 分科会での提案作りにも参加しており、この会合での提案内容の大部分は重複することになったが、一部新たな提案事
項が追加された。そしてその内容は海外参加者自身が ACT の活動推進のために一端の役割を担おうとする積極的な姿勢が現れたものであった。
43

以上の調査結果と会議および最後の振り返り会合で出さることが間々ある。これは、ACT の大きな課題のひとつであれた ACT への提案内容を、次の項目に分けて整理してみよ

るが、ACT 戦略会議の振り返り会合では、助成決定書のう。 1）助成事業について（A. 助成の枠組み（スキームとプ締結から助成金送金までのプロセスを短縮してほしいとの提ロセス）、B. 助成事業発掘と選考における留意点、C. 助成案がなされた。

対象事業の内容 : 今後積極的に取り組んでほしい支援事業、＜振り返り会合での提案＞

D. 評価）、2）海外参加 NGO が申し出た得意分野におけ海外参加者の振り返り会合では、以下がさらに提案された。

る拠点としての役割について、3）ACT の資金基盤の強①助成期間：原則 3 年間とし、優れた事業には 5 年間はコミッ化について、4）ACC 2 1 の役割について（ACT 自体として実行が困難と思われる活動）。これらの提案を基礎に、後述するACT 事務局からの ACT 受託者（信託銀行）
とACT

トする。
②助成額：1 件当たりの助成額を上げる。そのために助成対
象 NGOs の数を絞る。
③助成金送金プロセス：助成協定書の締結から助成金送金

運営委員会への提言に繋げたい。
以下、ACTに寄せられた項目別に分類した提案内容であまでのプロセスを短縮する。
④受取通貨：助成金額は米ドルとする（ただし、2013 年 3 月る。

の ACT 運営委員会で、助成金として送金する通貨は日
本円をベースにすることが決定された）。

1）助成事業について⑤為替差損等の処理：為替差損調整費、監査費、自己評

A. 助成の基本的枠組み（スキームとプロセス）

価費用として、事業予算の 5% を認め、助成金額に含め＜アンケート調査の結果から＞る。または、為替差損をカバーする「リスク・ファンド」（た以下は、ACT 助成先を対象に行った助成の基本的枠組
みに関わるアンケート調査（一部を抽出）の結果である（詳細だし、為替差益が発生した場合は基金に戻す）をACT 内に設定する。

は p.9〜12 参照）。調査対象 149 団体中34 団体が回答（回＜ACTに求められる助成の基本姿勢＞

答率は2 2 . 8 %）。

①内発的発展の理念の重視

上記の結果を見る限り、7 0 ～ 9 0％の団体が全ての項目に

本戦略会議の基本テーマであった内発的発展の意味と意

おいて肯定的な評価をしている。この結果は、前述の通り、義等について活発な議論が行われ、参加者の間で「地域回答数が限られていたこと、そして回答した団体の大部分はの住民が、自らの力や努力などによって、発展を遂げるこ

ACT が支援した事業で総じて良い結果（回答団体の97％はと」「地域住民が現地の重要なリソースへのアクセスとコン

ACT 助成事業が成功したと答えている（p.10））を残している

トロールができること」などが確認された（詳細は、本書のことから、回答が肯定的になっているのではないかと推測す

p30 〜 33参照）。他方、内発的発展の理念に基づく持続る。

的な発展を遂げるには持続的な収入を生み出す自らの資因みに、ACT 事務局では、助成先との助成決定書の交換後、受託者である信託銀行から助成先へ助成金を送金するのに、2ヶ月～ 3ヶ月かかっており、助成先から苦情を受け

金開拓が必要であることが参加者によって確認された。
②パートナーとしての姿勢
単なるドナーとしてではなく、現地 NGO の “ パートナー ”としての姿勢を持ち続けてほしい。

質問項目

44

評価する意見評価しない意見

1.申請に関する情報の入手

入手しやすい（27）


入手しにくい（4）B. 助成対象事業の発掘と選考における留意点

2.申請、報告に関する条件

適切である （27）

不適切である（1）


＜発掘＞

3.申請、
助成金交付、報告などの手続き

簡単

（23）

難しい

（3）

4.助成金額の規模

適切

（25）

小さい

（2）

5.助成金受領の手続き円滑である （29）6.ACT事務局との連絡、
相談

しやすい

円滑でない （0）（30） しにくい（1）①現場を重視した案件の発掘
本提案は、資金の流れに関わる
調査結果から出されたものである
が、現場訪問し、地域住民や申請
事業の裨益者のニーズを把握し、IV.

案件発掘・形成に一定の時間をかける姿勢を大切にする。
②革新的なアイデアに基づく事業提言（アジアで支え合う仕組みづくりとACT の役割）

c. 現地 NGOs が活用できるオープン・ソース・ソフトウェアを開発し、「南南協力」を進める。ACTの助成先団ある意味で “ クレイジー （” 突拍子もない）と思われるアイ体・事業等（得意とする専門性、実績、アプローチ、リデアに基づく事業を発掘、支援してほしい（分科会での提ソース）についてのデータベース（日本語、英語）を構築

案）。

し、現地 NGOs が情報提供やアップデートができるように＜選考＞①助成完了後の助成事業の持続可能性の担保してNGO 間の「南南協力」を進める。
② IT の活用と能力向上

本提案は、調査結果と振り返り会合で出されたものであNGOスタッフのIT 能力の向上を支援する。また、NGOs

るが、前者は、他団体の事例を参考に、持続性発展基が利用する無料のオープン・ソース・ソフトウェアの開発を支金や一定年数の卒業準備期間を設け、裨益団体や住民援する。

が自立し継続して活動が続けられるようにするハンドオー③社会的企業（ソーシャル・エンタープライズ）の推進

バー（引継ぎ）が重要であるとしている。一方、振り返り会

ACTの助成額全体の20%を、ベンチャー的な社会的 /合では、継続的な収入が得られるマイクロファイナンスや企業（ソーシャル・エンタプライズ）に対する助成とする。とくソーシャル・ビジネス的要素をもつ事業への支援を提案してに生計向上の支援では、マイクロファイナンスやソーシャル・いる。
②インパクトが目に見えにくい事業への支援（ACT はすでに実践しているが）地域住民の能力強化
や農家同士のネットワークづくりなど、インパクトが目には見えにくい（すぐに結果があらわれない）事業を、今後も継続して支援してほしい。
③政府や国際機関が取り上げにくい事業への支援
ACT を他の助成機関と対比して行った調査の結果では、政府や国際機関との差別化を図るためにも、政府や国際機関が取り上げにくい事業への支援を提案している。

ビジネス的要素を取り入れ、助成終了後も持続性を確保できる事業を支援する。
④革新的なアイデアへの支援
革新的なアイデア（突拍子もないと思われるようなアイデ
ア）に基づく事業の支援に一定の助成枠を設ける。
⑤チャンピオンの育成
専門分野ごとに、国別あるいはアジア地域レベルのチャ
ンピオン（優れた人材・団体）を特定し、能力構築のための支援を優先的に行う。
⑥内発的発展と現地 NGO が共同管理する基金の設置への支援

C. 助成対象事業の内容：
今後積極的に取り組んでほしい支援事業
以下は、分科会や振り返り会合で出された主なる提案である。
①「南南協力」の推進
この提案は、調査結果、分科会、そして振り返り会合で出された。以下は、その主なる内容である。
a.「ACT 事務局の持つ招集力（Convening Power）

内発的発展の必要性や重要性については、前述の「ACTに求められる助成の基本姿勢」で確認されているが、この理念を実現するために、マイクロファイナンスのような社会的事業や企業の立ち上げに繋がるような事業を支援することが ACTに求められる。また、現地 NGO 間で共同管理する基金の設置が必要で、ACTは、こうした目的のためのシードマネー（元手資金）を助成することが求められる。
⑦地縁技術の共有への支援を活用して、「南南協力」を進める。この提案には、単（内発的発展を促すためにも）それぞれの国で使われてにNGO 間のみならず、さまざまなステークホルダー（政いる地縁技術を学習し、地域や国を超えた共有化を図る

府や企業を含む）間の連携支援が含まれる。

事業への支援を行う。

b. 第三国、たとえば、ミャンマーにおいて、他のアジア⑧現地 NGOs のパートナーである住民組織等への支援の国で ACT が助成し、成功した事例を持ち寄り、共（ACT がこれまで行っているように）現地 NGOs が住民同支援する事業への支援を行う。たとえば、ドゥアン・組織と連携した事業へ支援を続けるとともに、住民組織がプラティープ財団は人形劇を使った子どもの教育の経験

助成事業の終了後も組織を自立運営し、活動を続けられを、CARDはマイクロファイナンスの経験を持ち寄り、ミャるような方法で事業を支援する。また、住民組織のエンパ

ンマーで共同支援する）

ワーメントのため全国／国際ネットワークへの支援を行う。
45

⑨ BOP（貧困層）ビジネスにおける日本企業との連携の開拓
地域住民が持続的な発展を遂げるためには事業をビジネ

以下は、参加団体が申し出た得意分野である。
・ドゥアン・プラティープ財団（タイ）─人形劇を通した教育活動
・ BEDROC（インド）─災害復興

ス化するなどして継続的な収入を確保する必要があり、そ・ AFA（フィリピン）─小農民の能力向上の一環として現地 NGOsと日本企業との連携を開拓する。

・CARD MRI（フィリピン）─マイクロファイナンス、
BOPビジネス＜災害救援事業＞

・ WSE（スリランカ）─貧困女性の生計向上

災害救援は、事業の性格が他の事業支援と異なるので、ACT 戦略会議では別の分科会を設け、提案をまとめた。以下は、その要約である。
①持続可能な災害管理能力構築への支援
持続可能な災害管理プログラムを運営できる人々の能力構築（トレーニングなど）のための支援を行う。
②自己管理基金の設定への支援
地域社会が自己完結的に災害管理を行うことができるた
めにも、以下を提案する。
・現地 NGOs が自ら基金を設定し、ACTには基金への元手資金（シードマネー）の支援や資金の使い方について
モニタリングを行うことを期待する。
・他国や他地域で支援を受けているNGO 同士が協働基金を作り、ACTにはそれに対するサポートを期待する。
③災害管理活動の基盤（プラットフォーム）の構築への支援関係する NGOs が災害管理に関する知見を交換し、協力し合うプラットフォームを構築する。
（本提案は、ACC 2 1に対するものである）。
④防災管理情報、データベースの構築への支援
アジア地域の防災に関する情報管理およびデータベースの構築への支援を行う。ほかに、政府を含む多様なス

3）ACT の資金基盤の強化について
ACT の資 金 基 盤の強 化については、調 査 結 果から、ACT への寄付者（特別基金の設定者と一般基金への寄付者）の拡大に向け、主なるターゲットを絞ったうえで、資金調達アプローチを多様化させることが提案された。以下は、その概略である。
・「経済的余力のある団塊の世代以上の一般個人」を対象とした募金を行う。
・特別基金ごとに、支援したプログラムの概要がウェブサイト
上で確認でき、双方向で交流もできるようなサイトを設けてアピールする。
・ ACC21が ACT 事務局として遺贈セミナーのような機会を設けて、ACTの特別基金の魅力を訴える。
・寄付型金融商品を開発する。
・個人や企業に「自分・自社」をアピールできる寄付方式を開発する。
・クラウド・ファンディング（ある「志」を持った人や団体に対する資金を、ネットを通じて多数の支援者から収集し実現する手法）を活用する。

テークホルダーとの連携を進めるため、ACT の持つ召集力をさらに強化することが提案された。

D. 評価
評価、とくに事後評価については、分科会および事前の

4）ACC21（ACT 事務局）の役割について
		（ACT 自体としては実行が困難だと思われる活動）
ACC 2 1の役割については、海外参加者による振り返り会

調査の結果でも、ACT の評価体制の弱さが指摘された。

合で、とくに議論され、提案されたものである。

調査結果では、統一的な事後評価を行うことが提案された。

①招集力（Convening power）を活用する。
②データ、情報共有を目的とした相互作用的な活動を可能に③現地 NGOsと企業の連携事業に助成することにより、BOP

本戦略会議の最終日に開かれた海外参加者による振り返り④女性の生計向上、ビジネス開発事業などで製造した商品ビジネスを促進する。

会合では、参加者より、ACT の活動推進のため、それぞれの市場開拓（販売）支援を推進する。

が得意とする分野で拠点としての役割を果たす用意があるとそのほか、分科会では、日本政府や国際機関にも政策提の提案を受けた。
46

する多言語のウェブサイトをつくる。

2）海外参加 NGO が申し出た得意分野における		 拠点としての役割

言を行う役割が期待された。

IV.

3. ACT事務局からのACT受託者および運営委員会への提案とACC21が果たす役割（まとめ）─アジアで支え合う仕組みづくりとACTの役割についての提案─
以上の提案について、項目に沿って、ACT が対応できるものと、できないもの、そしてすぐには実現できないかもしれな

提言（アジアで支え合う仕組みづくりとACT の役割）を最大限活用した事業評価システムを開発する。ただし、中間評価、終了時評価、裨益団体による自己評価の導入、さらには3 年目の総合評価の導入については実施体
制や予算上の措置が必要であり、受託者そして運営委員
会と相談・協議して進める。
＜助成事業の発掘と選考における留意点＞①現場を重視した案件の発掘と革新的なアイデアに基づく事業の発掘いが、実現に向けて努力したいものに分け、とくに実現に向これまで ACT は、現場を重視した案件発掘を行ってけ努力したいものについては ACT 受託者および運営委員会

きたが、この努力を続けるともに、さらなる改善を加え、まに提案し検討することにする。ただし、ACT は公益信託制

た、革新的なアイデアを受け入れる努力を行う。

度に基づくという制約上、ACTとして実施できないものもあり、②支援事業の持続性の担保、インパクトが目に見えにくい

その場合は、ACC 2 1 が別途検討し、対応したいと考える。

事業への支援、政府や国際機関との差別化を図る事業への支援

1）すぐに取り組める提案

いずれの提案も、ACT は選考にあたって留意してきているが、とくに、支援事業の持続性の担保については、事業＜助成の枠組み（スキームとプロセス）と基本姿勢＞の最終的裨益者である地域住民の持続した自立発展が確①助成決定書締結後の送金手続きの短縮化

保できるよう、支援のあり方をさらに研究し、改善を行う。

本提案については、これまで事務局からの働きかけで受託者による努力が行われているが、受託者とさらなる協議を重ね、改善を図る。
②助成期間と助成額
ACT としては、すでに原則 3 年間の支援を行い、さら

2）すぐに取り組めないが、ACT 受託者と		 運営委員会と協議して実現を図りたい提案＜助成の枠組み（スキームとプロセス）、助成事業発掘となる成果が生み出されると判断される事業については2 ～選考における留意点＞

3 年間の追加支援を行っており、この方針は継続する。た

①為替差損等の処理

だし、助成額については、ケースバイケースで対応するものとする。
③内発的発展とパートナーシップ

為替差損をカバーする「リスク・ファンド」をACT 内に設定するのは難しいと思われるが、監査費や自己評価費用等を事業予算に一定割合（例えば、5％）を組み込み助成する

内発的発展の理念は ACT がこれまでも最も重視する考ことについては、受託者および運営委員会と協議する。

えであり、また、助成先団体との関係は、与える－与えら＜助成対象事業の内容：今後積極的に取り組んでほしい支れるという関係でなく、共通の課題に対等な立場で取り組

援事業＞

むパートナーシップの姿勢を堅持していきたい。さらに、こ①「南南協力」の推進のパートナーシップの考えは、現地 NGOs を通した最終的「南南協力」の推進は、限定された形ではあったが、こ裨益者である地域住民との関係においても適用するものとれまでもマイクロファイナンスのフィリピンからベトナムやカンボする。

ジアへの技術移転など、申請団体の要請を受けて ACT④事業評価

は支援してきた。今後は、申請書の募集要項に「南南協

現在、助成申請書にはプロジェクト・デザイン・マトリクス（PDM）またはアクションプランの提出を義務付けており、力」を公式支援プログラムとして導入できるか運営委員会に諮り、指導を仰ぐ。

目標、目的、期待される成果、達成度を測る指標、外また、ACT 助成先の複数の NGOs が第三国で共同支部条件、投入などを事前に確認している。しかし、これら援する形態は、自発的な申請があれば選考の対象となるは実施団体による（自主的な）自己評価時や事務局のモが、そうした形態を積極的に、また公式プログラムにするこ

ニター時に参考にしているのにとどまっているため、これらとが出来るかは、受託者と運営委員会で協議する。
47

IV.

提言（アジアで支え合う仕組みづくりとACT の役割）

最後の現地 NGOs が活用できるオープン・ソース・ソフト

度となる。したがって、今回の会議で提案された内容の実ウェアの開発は、ACTとしては公益信託の性格上対応で現は、災害救援関連の事業支援を目的とした新たな特別

きない。ただし、受託者と運営委員会の了承を得て覚書基金が設定されない限り、支援を行うことは難しい。少なを交換した上で、ACC 2 1 が独自に開発することは可能で

くとも、体系的かつ中長期にコミットした支援は不可能と考あろう。
②社会的企業（ソーシャル・エンタープライズ）の推進、革新的なアイデアへの支援、チャンピオンの育成

えてよい。ただし、提案 4 点のうち、災害管理活動の基盤（プラットフォーム）の構築への支援は、ACC 2 1に向けられたものであり、ACC21で別途検討することにする。他のこれらの提案は、ACT にとっては新しい発想であるが、3 点については、ACT 事務局としては、潜在的寄付者の社会的企業の支援に助成額全体の2 0％を振り向ける、革理解・支持を得られるよう、基金設定の努力は行っていきた

新的なアイデアに助成の一定枠を設けるなどについては、い。

基金の設定者の意志を実行する公益信託の性格上、少なくとも現在ある特別基金での実現は難しいと予想される。
また、チャンピオンの育成についても、ACT が主体的にそ

3）ACT の資金基盤の強化

うしたリーダーを特定し支援を優先することは難しいと考え

ACT の資金基盤の強化については、提案に沿って資金る。これら３点の提案については、受託者と運営委員会に基盤の強化を図る。ただし、提案の中の寄付型金融商品と諮り、指導を得る。

遺贈セミナーについては受託者の協力が必要であり、提案し③内発的発展と現地 NGO が共同管理する基金の設置へ協議をしたいと考える。

の支援
内発的発展の理念を追求するために現地 NGO 間で共同管理する基金の設置を考え、そのための元手資金（シードマネー）が ACT に求められているが、公益信託としての

ACC21の役割については、海外参加者の振り返り会合やACT の性格上、難しいと予想する。ただ、現地 NGOs

分科会等で出された提案も踏まえ、ACT の枠組みで実行すが ACT 助成金を使い、マイクロクレジット事業で得た収入ることは難しいが、ACC 2 1として対応できるか、以下を検討

を元手資金として基金を設置することは考えられる。本件する。

についても受託者および運営委員会に諮り、協議する。

① BOPビジネス推進のため、現地 NGOsと日本企業の連携

因みに、上記構想は本書の「はじめに」で触れた ACT事業の推進を図る。

「国別基金」の構想に近く、この基金構想が現地 NGO②女性の生計向上、ビジネス開発事業などで製造した商品

関係者の参画の下で進められるかについても、受託者との市場開拓（販売）支援を推進する。この活動は本会議で運営委員会に諮り、協議する。

の提案として出されたものであるが、海外市場でなく、現地④地縁技術の共有への支援
本提案は、ACT は特別基金「アジア民衆パートナーシッ
プ基金」を通して、すでに実践している。今後の課題は、同基金の設定契約が 5 年で2 0 1 4 年度が最後の年となり、同基金への追加寄付が必要なことである。
⑤現地 NGOs のパートナーである住民組織への支援

国内での市場開拓、販路拡大を推進するためのノウハウを蓄積する必要がある。既存のフェア・トレード団体との連携を含めて考える。
③これまでのネットワーク、経験、情報を活かして、アジア地域全体や現地国の問題解決のための望ましい援助の在り方等に関し、日本政府や企業への提言活動を行う。

本提案については、これまで現地 NGOsを通して支援し④ ACT 助成先 NGOsをはじめ、アジアのNGOs が活用できてきたが、最終裨益者である地域住民の組織が自立運営

るオープン・ソース・ソフトウェアを開発する。ACTの助成できるような方策を検討し、適用したい。

先団体・事業等（得意とする技能、実績、アプローチ、リ⑥災害救援事業への支援
本提案に関わるいくつかの事業は、これまで ACT 特別基金「大和証券グループ津波復興基金」（2 0 0 5 年設定）
によって支援されてきたが、同基金も2 0 1 4 年度が最終年
484）ACC21として取り組む提案ソース）についてのデータベース（日本語、英語）を構築し、現地 NGOs が活用し、情報提供やアップデートができるよう
にする。

V.

資料

1. 参加者リスト （1）2013年8月5日 ACT 戦略会議参加者
	  （所属、役職は開催当時のもの）

アジア現地 NGO 代表者
ハイメ・アリストトゥル・B・アリップ
（ACT 助成先：CARD MRI 創設者／
マネジング・ディレクター）
プラティープ・ウンソンタム秦（ACT 助成先：
ドゥアン・プラティープ財団創設者／事務局長）
カルナワチー・メニケ
（ACT 助成先：ウィルポタ女性貯蓄運動（WSE）創設者／
理事長）
アニー・ジョージ（ACT 助成先：BEDROC 創設者／ CEO）
エストレリア・ペヌニア
（持続可能な農村開発のためのアジア農民連合（AFA）
事務局長）

日本の NGO 関係者

会議参加者、共催・協力団体、助成団体（敬称略）

サミュエル・アネスリー（ピースボート インターナショナル・コーディネーター）
大島 芳雄（（特活）エファジャパン 事務局長）
遠藤 幹夫（（特活）エファジャパン アドバイザー）


財団関係者
青尾 謙
（（公財）
トヨタ財団

国際助成グループリーダー）

喜田 亮子
（（公財）
トヨタ財団 プログラムオフィサー／
広報グループ グループリーダー）
毛原 清（（一財）MRAハウス 専務理事）
高谷 忠嗣（（公財）庭野平和財団 事務局長）


ACT 運営委員会

藤井 あや子（（特活）WE21ジャパン 理事長）

廣野 良吉
（ACT 運営委員／成蹊大学 名誉教授）

小池 絢子（（特活）WE21ジャパン 民際協力担当）

秋尾 晃正 （ACT 運営委員／（一財）民際センター 理事長）

長谷部 貴俊（（特活）日本国際ボランティアセンター 事務局長）

堀内 光子（ACT 運営委員／文教大学大学院 特別招聘教授）


大柳 由紀子（（学）アジア学院 教務主任）
大曲 由起子（移住労働者と連帯する全国ネットワーク 事務局次長）
麻生 晴一郎（（特活）AsiaCommons 亜洲市民之道 副理事長）
白幡 利夫 （（特活）シャプラニール= 市民による海外協力の会 
海外活動グループ チーフ）
ジラヌチ・サッカムドゥアン（（特活）環境修復保全機構 アシスタントプログラムマネージャー）
田島 誠（（特活）国際協力 NGOセンター 
震災タスクフォース  チーフコーディネーター）

ACT 受託者
大澤 宏之（三井住友信託銀行（株）
リテール受託業務部 
公益信託グループ長）
五十嵐 拓（三井住友信託銀行（株）
リテール受託業務部 
公益信託第二チーム 担当課長）


ACT 基金設定者
岩井 亨（（株）大和証券グループ本社：ACT 特別基金
「大和証券グループ津波復興基金」設定関係者）


秦 辰也（（公社）シャンティ国際ボランティア会 常務理事）
高橋 秀行（（公財）ジョイセフ 業務執行理事）
49

会議参加者、共催・協力団体、助成団体（敬称略）

研究者・メディア関係
吉川 洋子（元 南山大学教授）
寺西 和男（（株）朝日新聞社

国際報道部 記者）


ACC21
伊藤 道雄
（（特活）アジア・コミュニティ・センター 21（ACC21）代表理事／ ACT 事務局長）
鈴木 真里（ACC21事務局長／
ACTチーフ・プログラム・オフィサー）
清水 恭子、西島 恵、辻本 紀子、
グラディス・アンガラ、小池 節子
八木 正典（ACC21研究協力者／社会デザイン学会 
日本発の社会貢献ファンドレイジング研究会コーディネーター）（当日ボランティア）

大湾 理紗子、井出 久美子、黒柳 英哲、伊藤 美和子、
大山 尚輝、タン・トゥン・ジェ、メリアム・ヴィリエガス
（ほかプログラムのボランティア）
松本 泰香、大場 隆一、アミラ・アベイナヤカ、角間 裕

通訳
青木 幸子（英語 ― 日本語）
加藤 尚子（シンハラ語 ― 日本語）
岡本 僚子（英語 ― 日本語）*
小川 浩美（英語 ― 日本語）**
井口 知栄（英語 ― 日本語）*** フォーラム「復興支援を支える人たちを結ぶ ─スマトラ沖地震と東日本（2）経験共有活動における共催・協力団体など①（特活）ウィメンズアイ（代表理事 石本めぐみ）
─協力〔東日本大震災の被災地訪問（8月2・3日）〕② 在日本フィリピン大使館（マニュエル・ロペス駐日フィリピン特命全権大使）、
日本フィリピンNGOネットワーク（JPN）
─協力〔在日フィリピン人との会合（8月3日）〕
しゅつえん、③ ACT 当初基金出捐者、特別基金設定者（以上計4名）
ACT 運営委員（3名）、
（一社）信託協会（専務理事 上野 宏）、

ACT 受託者（三井住友信託銀行、三菱 UFJ 信託銀行、りそな銀行、みずほ信託銀行 計6名）

─〔ACT 受託者、運営委員会、特別基金設定者への成果報告及び意見交換会（8月6日）〕④（公財）渋沢栄一記念財団
（理事長 渋沢 雅英、常務理事 小松 諄悦）
─〔（公財）渋沢栄一記念財団訪問（8月6日）〕⑤（公社）日本フィランソロピー協会（理事長 高橋陽子）
─共催〔公開セミナー「アジアのNGOリーダーから見た日本企業のBOPビジネス─期待と提言─」（8月6日）〕、─協力 味の素（株）会場のご提供、ご寄付⑥（株）大和証券グループ本社、（特活）女子教育奨励会、（特活）日本 NPOセンター─共催〔フォーラム「復興支援を支える人たちを結ぶ ─
スマトラ沖地震と東日本大震災─」（8月6日）〕⑦ 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
─協力〔東日本大震災被災地の実践団体関係者との会合（8月7日）〕⑧ 立教大学21世紀社会デザイン研究科、
立教大学社会デザイン研究所
─共催〔公開シンポジウム「アジアをつなぐNGOとソーシャルビジネスの役割～ラモン・マグサイサイ賞受賞者が語るアジアの未来～」（8月7日）〕

大震災─ 」（8月6日）** 公開シンポジウム「アジアをつなぐNGOとソーシャルビジネスの役割～ラ
モン・マグサイサイ賞受賞者が語るアジアの未来～」（8月7日）（3）本事業実施にあたり助成をいただいた団体
公益財団法人トヨタ財団
一般財団法人 MRA ハウス
公益財団法人庭野平和財団

50

V.

資料

2. 参加者プロフィール（海外からの参加者）

Dr. Jaime Aristotle B. ALIP

Ms. Prateep UNGSONGTHAM HATA

（ハイメ・アリストトゥル・B・アリップ）（プラティープ・ウンソンタム秦）「CARD MRI」創設者／マネジング・ディレクター  
Managing Director  

ドゥアン・プラティープ財団創設者／事務局長  

CARD MRI (CARD Mutually Reinforcing Institutions)

Secretary General

CARD（Center for Agriculture and Rural Develop-

Duang Prateep Foundation (DPF)

ment）を1 9 8 6 年に NGOとして立ち上げ、8 8 年に草の根金

クロントイ・スラム（バンコク）出身。貧困で学校に通えない

融サービスを開始。9 7 年には貧困層向け金融機関 CARD

スラムの子どものための「1日1 バーツ学校」の運営（1 9 6 8 年

Bankを新たに設立。2013 年 6月現在 11 機関と1グループか～7 5 年）等の功績が認められ、1 9 7 8 年にラモン・マグサイサ

らなる「CARD MRI」
（カード相互補強機構）を構成。現在、

イ賞（公共サービス部門）を受賞。同年、賞の報奨金を基金

CARD MRI 全 体（CARD NGO、Bank を中心として）でとしてドゥアン・プラティープ財団を創設、事務局長に就任し、年間 1 9 8 万人以上（主に女性）に少額融資を行い、返済率

現在に至る。

99.35％。CARD MRI は「アジアのノーベル平和賞」と称されさらに、8 0 年に受賞した「ジョン・D・ロックフェラー3 世青るラモン・マグサイサイ賞（公共サービス部門、0 8 年）を受賞

年賞」（ロックフェラー財団）の報奨金を投じて「スラム・チャ

した。同氏はこのほか、政府農地改革省長官補佐、政府

イルドケア財団」を設立。2 0 0 0 年には上院議員に選出され、社会福祉・開発省事業担当次官を歴任し、現在オイコクレジッ

2006 年まで国政において社会的弱者支援の政策づくりに取りト国際理事会理事、MF 機関のアジア地域連合・RIMANSI

組んだ。このほか、女性のための開発基金（バンコク）委員の名誉会長など。

長などを務める。バーンソムデットチャオプラヤ教育大学で教フィリピン大学マーケティング学修士課程修了（1 9 8 3 年）、
ハーバード大学ビジネス・スクール修了（0 7 年）
、東南アジア
学際開発大学（SAIDI）で組織開発学博士号取得（0 2 年）。

育学の学位取得（8 2 年）
、スコータイタマティラート大学大学
院で政治学修士号取得（0 5 年）。
◆団体ウェブサイト：http://www.dpf.or.th/jp/◆団体ウェブサイト：http://cardbankph.com/

ACTとの関係
ACTとの関係

ACT からは、以下の事業に対し助成を受ける。

CARD 創設直後から７年間にわたり、「土地なし農民の・「移動図書館プロジェクト」（2,200,000円 /1985 ～ 87年度）

ための組合銀行拡充計画」等非営利事業に対する支援を

・「シンナー中毒青少年更生プロジェクト」（150,000円 /88年

ACT から受け（8 8 〜 9 4 年 / 助成総額 1 7 , 1 7 0 , 0 0 0 円）、
1 9 9 7 年の CARD Bank の開設につながった。
その後、2 0 0 8 年から3 年 間は「カンボジア現 地 機 関、度）
・「クロントイ・コミュニティ・センター建 設プロジェクト」（3,200,000円 /91年度）

NGO マイクロファイナンス技術トレーニング」（5 , 0 8 0 , 0 0 0 円）
について助成を受けた。

51

Ms. H. H. A. D.
Karunawathie MENIKE（カルナワチー・メニケ）

ウィルポタ女性貯蓄運動（WSE）創設者／理事長 ACTとの関係
ACT からは、特別基金「大和証券グループ津波復興基金」より、以下の事業に対し助成を受ける。
・「災害に強いコミュニティづくりのための知識マネジメント、

Chairperson  

ネットワーキングとコーディネーション」（6,500,000円 /2011

Wilpotha Kantha Ithurum Parishramaya (WSE)～ 13年度）農村開発と女性の自立と生計活動を行うスリランカの現地NGO「WSE」（ウィルポタ女性貯蓄運動）を1 9 7 8 年に設立、現在理事長。スリランカの農村地域開発、女性の自立・地位向上と収入向上等を目的とした女性の組織化のため、4 0 年
以上にわたり開発ワーカーとして活動している。同氏はアショカ財団フェロー（2003 年〜現在）、「女性の企業家最優秀大統領賞」を受賞。

Ms. Estrella PENUNIA（エストレリア・ペヌニア）

持続可能な農村開発のためのアジア農民連合（AFA）事務局長  
Secretary General, Asian Farmers’ Association for Sus-

ACTとの関係

tainable Rural Development (AFA)ACT からは、特別基金「大和証券グループ津波復興基優等で卒業（1 9 7 8 年）
。2 0 0 3 年より、アジア1 0ヶ国の農民

フィリピン大学ディリマン校社会福祉学部地域開発学科を金」より、以下の事業に対し助成を受ける。

組織ネットワーク AFA（持続可能な農村開発のためのアジア「津波の女性被害者の自立と開発プログラム」（ 23,060,000

農民連合会）の事務局長。

円 / 2 0 0 5～1 3 年度）

アテネオ・デ・マニラ大学コミュニティ・サービス・センターでコミュニティ・オーガナイザー、シニア・コーディネーター等（8 2～ 9 2 年）
、PhilDHRRA 研修・コンサルタンシー部長（9 2 ～Ms. Annie GEORGE（アニー・ジョージ）

BEDROC 創設者／ CEO 

9 3 年）、フィリピン農地改革キャンペーン・ネットワークのコー
ディネーター（9 9 ～ 0 3 年）
、AsiaDHRRA プログラム・オフィ
サー（0 3 ～ 0 7 年）などを歴任し、農村開発や地域開発の分
野に広い知見をもつ。

Secretary/ Chief Executive Officer 
Building and Enabling Disaster Resilience of Coastal
Communities (BEDROC)
Institute of Rural Management（インド・グジャラート州）

持続可能な農村開発のためのアジア農民連合（AFA、本にて農村マネジメント修士号（1 9 8 2 ～ 8 4 年）
、Christ Col-部フィリピン）は、アジア地域の農村人材育成 NGO のネット

lege（アンドラ・プラデシュ州）で化学・植物学・動物学の学

ワーク団体 AsiaDHRRA（本部フィリピン）が主催した1 0ヶ国士号取得。ケララ州出身。インド洋津波被災直後、援助団

3 0 人の農民交流プログラムを通じ、アジアの農民が連携する体・機関、政府機関等のコーディネーションを目的に、関係必要性を認識したことから、2 0 0 2 年設立。

機関と連携して「NGO Coordination and Resource Centre」

AFA のメンバーは、アジア1 0ヶ国の計 1 3の農民組織で、（NCRC）を設 立、CEO を務めた（2 0 0 5 年 4 月～ 0 7 年 1 2

その傘下には1 , 1 0 0 万人の農民がメンバーとして参加してい月）。NCRC 解散後（0 7 年 1 2月）、NCRC を引き継ぐ形で、る。主に、政策提言、情報普及、ビジネス開発、ガバナン

BEDROC（災害に強い沿岸コミュニティの構築センター）をスに関するプログラムを実施するほか、メンバーである各国の2 0 0 8 年に設立し、現在まで CEO。同氏はこのほか、国内

農民組織向けに技術・運営面でのサポートを行っている。

外で災害緊急・復興支援のアドバイザーを務める。
◆団体ウェブサイト： http://www.bedroc.in/52

所属団体・活動概要◆団体ウェブサイト：http://asianfarmers.org/

V.

資料

3. ACC21と ACTの紹介（特活）
アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）とはアジアの人々が共に生き、支え合う、公正な社会づくりをめざす市民活動家たちによって2 0 0 5 年 3月に設立（2 0 0 9

益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）の事務局業務を中心に、以下のミッションと事業を推進。

年 10月に特定非営利活動法人挌を取得）。ACC21は、公1．“ 資金 ” の流れ➡ “ 資金 ” を “ 社会投資資本 ”として貧困から脱却しようとする人たちに●主な活動：ACT 推進、今井記念海外協力基金など

2．“ ひと ” の流れ➡ “ 相互扶助のコミュニティ” 意識を高めるための、セクターと世代と国を超えた人的交流を●主な活動：日比 NGO 協働推進、アジア自然災害『共助』推進 3 か年プログラム、アジア NGO との連携強化

3．“ 知識・情報 ” の流れ➡知識・情報にアクセスできない人たちに●主な活動：アジア自然農業普及、広報・啓発事業など

4．“ 政策・制度の変革 ” の流れ➡アジアの社会開発運動のリーダーたちとの協働により、社会的公正実現のための政策・制度の確立へ●主な活動：国際連帯税の推進活動など

5．ひとづくり➡ 4 つの “ 流れ ” をさらなる効果あるものにするため、人材の育成を●主な活動：アジア NGOリーダー塾など

公益信託アジア・コミュニティ
・
トラスト
（ACT）
とは
1 9 7 9 年に日本初の募金型（寄付受入れ型）公益信託と1 4の国・地域において、1 9 0 団体以上が実施する計 5 3 6

して誕生した ACT は、アジアをひとつの『コミュニティ』とと件の事業に、総額 6 億 2 , 5 0 0 万円以上の助成を行った。

らえ、開発途上国の人々による社会開発等の取り組みを、ACT では、地域が抱える様々な問題、課題に取り組む

日本の市民・法人・民間団体からのご寄付による基金を通ことができるよう、教育、保健・医療、農村開発、環境保じて支援している。1980 年から2012 年までの33 年間に、護、学術研究等、幅広い分野を対象にしている。

ACT の特徴● 寄付者の思いを最大限反映できる「特別基金」（ただし、1000 万円以上）の設定が可能（寄付者の名前を冠し、支援対象国・分野を指定することができる）。
● 受託者である信託銀行との簡便な手続きにより、通常 3 〜 4 カ月間で「特別基金」の設定が可能。
●「認定特定公益信託」として政府より認定されており、寄付者は税法上の優遇措置を受けることができる。
● アジアの開発問題等に豊かな知見を持つ識者による運営委員会が責任を持って助成先を決定し、事務局がモニター。

韓国●
ACT 助成事業の実施団体の本拠地●ネパール
バングラデシュ●●インド●スリランカ

●中国

●日本

●台湾

●ベトナム
●タイ
●カンボジア●フィリピン●マレーシア53●インドネシア海外からの参加者（前列）と事務局（後列）、2013年8月7日

ACT 戦略会議

報告・提言書

事業名：「アジア開発途上国と日本の新しい関係と協働への展望と提言
─公益信託 ACTと現地 NGOs の戦略会議─」● 本事業の実施にあたり、次の財団より助成をいただきました。
公益財団法人 トヨタ財団
一般財団法人 MRA ハウス
公益財団法人 庭野平和財団● 編集・発行（特活）アジア・コミュニティ・センター 21
代表理事 伊藤道雄〒 113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1F
		
Tel : 03-3945-2615
Fax : 03-3945-2692
		E-mail : info@acc21.org URL: http://acc21.org/● 編集デザイン・印刷
2013年12月発行

有限会社フリントヒル Tel: 03-3358-5460