「全国市区町村長の政策意識とリーダーシップのあり方」に関するアンケート調査
問2の自由記入に寄せられた意見問2「緊急時（コロナ禍や水害・地震などの災害時）の自治体運営について、どんな問題や課題がありますか。以下にご自由にご記入ください。」
注）自由記入の内容は、市区町村名が特定されないよう最小限の修正を加えている。

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当市はこれまでも特に大きな災害もなく、自治体職員ならびに住民も災害に対する警戒意識は低いと感じられる。高齢化が著しい当市にとって、常日頃から緊張感を持ち地域住民と情報共有を図りながら対応して参りたい。

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感染症対策。

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ワクチン開発の目途が立たない中での各種対策について、優先順位と限りある予算配分のバランスを保つことは、難しい問題と考える。

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災害の被害を軽減するためには、市民と地域防災組織、行政の3つの連携が円滑であることが重要であります。しかし、大きな災害の経験が少ないことから、実際の災害が起きた時の3者の混乱は避けられないものと思われます。自助・共助・公助力が発揮できるよう、訓練を重ねて対策本部機能の強化を図っていきたい。

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有事の際、市役所ができる事は限られております。その為、市民の自助意識をどの様に高揚させ市役所は、できるだけ多くの市民に対して、迅速かつ的確に最新の情報を提供する事が、課題となります。

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当市は災害発生時には多くの避難所を開設しなければならない場合が想定されます。コロナ禍の現状においての課題は避難所における感染症対策であり、避難生活が長期化した際はストレスなどによる避難者の体力・抵抗力の低下が考えられ、特に高齢者の要配慮者の健康被害が大いに懸念されるところです。現在、当市では段ボールベッド及びパーテーションを導入済みである他、避難所運営マニュアル
別冊「感染症対策編」を作成しました。このマニュアルに基づき、今年度、防災総合訓練を開催し、新型コロナウイルス感染症対策を考慮した避難所運営を演習しました。引き続き避難所屋内で使用するテントの導入など対策を講じていくこととしております。

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先ずは、市民の生命の安全を優先すること。避難指示、避難所の開設・解除のタイミング。市民生活の確保や復旧・復興への取り組み。

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緊急時だけではありませんが、慢性的な人手不足が今後の自治体運営に悪影響を及ぼすと考えます。また、財政難からの社会資本、イ
ンフラ整備の遅れは、被災時の被害を甚大、かつ長期化にする可能性も大きく、整備計画における優先順位はより熟慮を要すると考えます。

9ソーシャルディスタンスを確保すると避難所の収容人数が少なくなる。

10 自治体職員の数が限られており、緊急時に住民に対して必要な対応が十分できるのかという不安がある。
11 災害時の避難所でのソーシャルディスタンス確保及び感染症対策の物資の確保、避難所の運営。
12 こども園や小中学校、福祉施設等におけるクラスター対策。また、高齢者の日常活動や健康維持、介護予防対策。
緊急時での国、道、関係機関等からの早急な情報の提供が必要。一昨年の地震の際でのブラックアウトが想定外の事情により再び起き
13 ないか危惧する。職員数から災害時対応の長期化には、体力的・精神的負荷が増大することへの懸念がある。所管を超えた、緊急時の対策グループが課題を検討し、最終方針案を策定するまでに時間を要す。（地域の情報収集を含む）
離島という環境の中で、災害時において医療の面を含めすべてが脆弱で、迅速な対応ができない現状です。災害が起きたり、コロナ感染
14 者が発生した場合には、緊急搬送体制の強化、本土医療機関での受入体制の構築が必須であるとともに、唯一の輸送機関である離島航路の運航従事者が感染した場合は、交通機関が停止し生活必需物資の輸送もままならず、島が孤立する懸念があります。
15 緊急時、3密対策に必要なパーテーション・段ボールベッド等の備蓄の確保。
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地元建設業者が廃業等により減少したことにより災害時の即応体制がとれなくなりつつある。また、職員の若年化により危機意識の低下が散見され、緊急時の体制構築が難しくなりつつある。

17 避難所運営に関する事項（平時の訓練と備え）。自主防災組織の設立や運営（啓発活動・避難訓練）など地域防災に関する事項。
18 対応するスタッフの確保。大規模災害（地震等）の場合の復旧（救助）等。要員の確保、機材及びオペレーターの確保。
19 避難所における感染症対策 資機材、マンパワーなどが不安。
20 避難所の整備と確保。防災意識の向上と体制の確立。
21

地域住民ボランティアを含む災害対応人員の確保が課題の為、消防団員を地域の核とするレスキュー体制、保健推進員を核とする避難所運営スタッフの育成など、地域住民の役割を明確にした体制づくりが急がれている。

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コロナ禍において、避難者が密接しないよう十分なスペースを確保するため、指定避難所以外の避難所を確保すること。避難所を運営する中で、感染対策を十分に行う必要があり、人手や資材不足などが懸念される。

23 職員の経験不足。緊急時における初動体制など防災知識の啓発。自主防災組織結成のための支援。
24 人員不足（特に専門技術者）。実想定訓練不足。過去の経験・体験の継承不足。地域団体や住民との連携・協力体制の不十分。
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専任スタッフの不在（全員兼務）。限られた職員での対応。特に避難所運営が長期化した場合の対応に課題。高齢化の進展により、要援護者が増えており、発生時の細やかな対応に不安。

26 大規模災害発生時 避難所を設営する場合、3密対策や人員配置など課題多い。
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コロナ禍において、正確な情報を収集し、それを地域住民にできるだけ早く周知したり把握したりするためには、ICTを活用したネットワークの構築が必要と感じました。災害に強いまちづくりは全国自治体どこでも重要な課題であると考えております。

28 職員数（専門職含む）又、緊急事態時の経験不足により、甚大な災害（コロナクラスター含む）の場合に対応が遅れることも想定される。
29 コロナウイルスに関する知見の不足。財源。情報発信。

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防災、減災対策は改善されていると感じる。日々の備えが大切である。しかし実際、緊急時に大きな力、役割を担い、発揮されるのは、地域コミュニティによるところが、一つの大きな要因と考える。行政として適切な対応をスピード感をもって行うには、正確な情報、状況の把握が必要となる。日々の暮らしを支えあいながらの関係性が、緊急時に身を守るための大きな力、「自助」「共助」につながり、「公助」へと円滑につなげることができると考える。

31 住民に対する情報告知と誘導。
32 コロナ禍における地域コミュニティの維持。地域防災組織の設立と活動の運営・活性化。地域経済対策として、観光振興対策。
33 災害時における高齢者の避難対応。避難所のコロナ対策及び必要な物資の確保（保管）。
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長大河川と並行して市街地が形成されており、ハザードマップでは殆どの地区が5m以上の浸水深となる。避難場所確保・対策本部設置等に不安がある。新たな施設設備は財政上、難しい。本村の属する二次医療圏の感染病床数は4床。感染拡大期には不安がある。

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現在、当町では、コロナウイルス感染者はいないが、感染対応と大規模災害が同時に発生した時には、避難施設の運営や住民間で共助の機能が十分に発揮されるか不安である。

36 専門職不足。訓練不足。コロナに関しては住民の安心という観点から、検査体制の改善を求めたい。
37 コロナ禍の中で、財源の確保が大きな課題。水害、地震など災害が少ない地域。自然災害が起こらないことを願っている。
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国や都道府県から的確かつ迅速な情報伝達の確保と住民に対する情報の開示。行動マニュアル・タイムラインの熟知。コロナ対策・防災
インフラ整備等の為の財源の確保。コロナウイルス感染拡大防止の為の住民への注意喚起と防災等に於ける自助意識の啓蒙等。

39 コロナウイルス感染症対策等を踏まえた避難所対策及び受援体制の整備。
本村は、広大な面積を有し、10ヶ所の地域が点在しております。災害時等において、道路の寸断があった場合、また職員が援助出来ない
40 場合があります。冬期間も含め、除雪体制、道路整備が重要な課題となっております。その事も含め、民間事業者との協力関係を構築しております。
41 感染者がいるかも知れないということを前提に避難訓練を積み重ねながら対応力を上げていく。情報の伝達方法の拡大に努める。
コロナ禍や災害時のポイントは、町民の正しい知識、情報に基づいた行動や備えである。そのためにも、情報収集をしっかり行い、それを
42 わかりやすく町民に伝え、意識の変容につなげることが重要であり、結果として行動変容につながると思う。情報の伝達手段、わかりやすい表現が該当です。
スムーズな避難所の運営。情報伝達手段が不足した場合に住民への各種情報伝達を円滑に行うための体制。「災害」という不慣れな事
43 態への職員としての円滑な対応。どの業務を優先して行い、どう復旧に持っていくか、災害の種類による、最善の方法を選択していくこと。
住民に安心して生活してもらえるように、必要物資、必要スペース等を確保し続けること。
44 迅速確実に情報発信を行えるツールの整備や、災害対応力に課題がある。
極めて災害が少い町であり大水害や大きな地震がおきた時に災害対策本部と住民の動きが機能するのか実感としてみとおせない。（現45 実的で具体的な総合訓練がより必要と思われる）特に1000年に一度と言われる河川の氾濫など従来のハザードマップ等では明確に想定されておらず、これらの対策が急務と思われる。
緊急時における自治体運営においての基本は、地域住民の生命と財産を守ることと考えております。地域防災計画を策定し、日々、防災・
46 減災に対応しております。その中で、有事の際の避難計画、避難所の設置も定めておりますが、これまでは災害時に対応した内容でありましたが、今般のコロナ禍において、避難所における感染症対策を考慮した避難所の在り方を見直さなければならないと思っております。
コロナ禍以外の自然災害等が発生した場合、自治体が主導権を持ち対応できるが、今回の感染症への対応については、第2類としての国指定を受けた事もあり、保健所主導の対策が現場では行われた為、自治体は、国や道の施条の受け皿的立場となってしまった。例えば、
コロナ陽性患者が出現しても本人が公表を拒んだ時は、自治体としては雲をつかむような対策を打たねばならなくなる。本町でも疑いのあ47 るケースがあったが、自治体としてはクラスターにでもならない限り、対応の方法が無いのが現状である。当然、町民に対しての情報発信
や衛生対策の呼びかけ及び支援等は対策本部の中で実施してきたが、急激に死につながる疫病等と異なり、自治体として非常に難しい災害対策であると思った。又、経済対策であるが、各省庁がバラバラに行ない、統一的な実施がなされていない事と、ある程度都道府県
及び市町村に運用を一任した方が予算のムダが少なくなると考える。
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避難所対策（三密）。避難指示の時期。普段災害が少ない地域で町民の避難意識が低いため、意識の高揚。自治会と共助の取組方法。
高齢者、障害者の通報の伝達。

49 感染症対策を盛り込んだ避難所運営。
過去の地震災害により、様々な課題に直面し、現在地域防災計画の見直し作業を進めている。様々な課題を整理すると行政面では災害時における受援体制の強化。平時から災害を想定した受援訓練や避難所運営における受援のあり方を明確にすること。情報収集、情報
50 伝達（発信）力の強化。避難者や支援者に対して迅速な情報発信を行うための情報収集能力の強化と適切な情報共有。住民側では、共助力の強化。地域コミュニティの充実を図ること。とりわけ、各地域における自主防災組織の設立と地域避難計画の樹立。 更に、コロナ
禍における避難所の分散設置や避難所における感染拡大防止対策の徹底を図ることが喫緊の課題である。
地震の災禍を受けた町として、アットランダム。平常時こそ「防災担当者」の育成を。日々の「気象状況、変化」の読み取りを。日頃の「職場換気」を良くし、災害時の職員の役割分担と結集。「リアルタイムで、写真や報告を受ける体制の構築」（現在、大学と連携し地図情報シス
テムと連動した情報の提供を行える体制づくりが進められている）。躊躇しない支援要請と共に、「受援」の在り方（職員と支援者との役割分担等、受援業務を決めておく）。避難者を始め被災者の健康管理面で「保健師の役割」は大。「防災教育」や「マイタイムライン」等、町民
51 自身の「命を守る」意識を高める。様々な分野での「災害協定」を結び、それぞれの持つ「力」を最大限に活かす（防災訓練等での協定内容
を復習・予習、確認）。台風等進行型災害や地震などの突発型災害そして、感性症等も併せ、災害対応への住民行動の順序も意識した「タイムライン」を作成中（河川洪水は済）。復興を契機とした創造的な「復興」とコロナ禍からの「回復」そして地方「創生」を融合し、災害により強い犠牲者を出さない環境づくり。この際、被災地としての先進的な取り組みへ…。※初動対応をはじめとした、首長としての危機管理・事態への責任、心構え、ふるまい、地域への寄り添い等は言わずもがなです。

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行政区が広大で居住区が散在する当所では、緊急時の迅速な情報伝達が課題。情報が伝達されたとしても行動につなぐことが難しい高齢者等への対応が課題。

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行政区域が広範囲で集落が点在しているため、避難所の分散や町民ニーズの把握、行政サービスの提供などいずれも職員のマンパワー不足が懸念される。

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対策本部の代替施設については、役場が海抜3mの場所に位置し、最大津波時の際には浸水の恐れがあるが高台等の代替施設が無い。
備蓄品の保管場所については、町内の公共施設がほぼ平地にあり、浸水の恐れにより備蓄品等の保管場所の確保が難しい。

55 医療体制や検査体制が不十分なので、今後に流行が懸念されるインフルエンザと合わせて対応することに心配や不安がある。
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行政面積が広大なこともあり、災害発生時の被害把握に時間を要することがある。また、リアルタイムに災害状況を確認できるツールがないことから整備が急務と考えている。

近年、頻発する豪雨・台風や地震に加え、暴風雪などの様々な自然災害のリスクを抱えております。本町におきましては、全ての町民に危機意識を持っていただき、行政におきましても、民間事業者などの防災関係者と日頃から連携・協力を密にいたしまして、災害に備えることが必要であり、現下の情勢に照らし、新型コロナウイルスなどの感染拡大時における複合災害への対応にも万全を期すべきものと考えているところです。しかしながら少子高齢化と人口減少に伴う縮退社会では、防災に使用することが可能な資源が減少し、高齢化がさらに57
進むと「自助」にも限界があり、「共助」、「公助」のさらなる充実が必要とされます。また、被害の実態は、直接的な被害のみならず、災害関連死などの人的被害、物的な被害、経済的被害、健康被害、風評被害、心のケア、地域社会の分断など多様化しており、「守るべきもの」
が多く存在しておりますし、ライフラインが途絶した時でも、電源や水・食料・医薬品などの必要物資及び医師、看護師、薬剤師、保健師等の必要な人員を確保し、医療活動が継続できる体制が必須と考えております。
58 対応する職員の確保（特に健康、心のケア等）。冬季における災害時の避難所運営。財源の確保など。
59 災害時の迅速な対応及び人材の確保。
60 厳寒期の災害は暖房の確保が大変（学校等大きな避難所での電源の確保が課題）。テント・仕切り・段ボール・ベッドなどの量的確保。
個人の利益を優先する空気が全体的に蔓延しつつあり、全体利益を求める利他的な行動をいかに促すかが、緊急時における自治体運営
61 の課題と考える。超少子高齢化が進み、災害が頻発化・激甚化する現代において、真の意味での住民協働と自助意識をいかに醸成するか、教育を含めた長期的視点に立った取り組みが不可欠だ。
62 単一災害のみではなく複合的に発生した場合の対応・対策が難しい課題（ex.避難所運営等）
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町のBCPについて、現在非常時優先業務の検討を進めている。地域防災計画との整合性を図りながら早急に策定する必要がある。避難訓練、避難所設営訓練を実施しているが、緊急時をより具体的に想定した緊迫した訓練が必要である。

64 情報収集と財政。
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職員の数が減少しており、機動力が不足してきている。災害などの経験が少なく、どう対応すれば良いか分からないということが考えられる。専門的な知識の不足。

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厳冬期に災害が発生した場合の換気と暖房効率の両立。福祉避難所へ避難させることの是非、避難施設の不足。避難施設を増やした場合の配置職員数の不足。感染症対策備蓄品の今後の更新経費、備蓄品の備蓄スペースの不足が懸念される。

本町は、自衛隊出身の防災対策の専門職を総務課に配置して、災害の未然防止、災害発生時の被害の極限の為に、関係職員の人的能力の向上と物的資源の確保に努めてきた。本町には、内陸地震、冬場の暴風雪被害、台風などによる水害、そして噴火災害等、多種多様な災害リスクが潜在している。防災対策専門官配置後、先ず「役場内の災害情報の共有の方法、非常時の連絡体制、職員の招集体制について手掛けた。これらを達成するために、毎年、職員に予告なしで実施する職員の非常招集訓練を行った。次に、これら必要な情報・資料を整理した防災計画の改正を行った。そして、町及び防災関係機関との連携要領について、その要領を関係者で共有するために、実働による総合防災訓練を行った。これらの訓練・計画作成の合間に、地域住民及び学校・団体に対する防災教育等を行い、町全体の防災意
識の向上に努めた。また、毎月、町広報誌に時期的な特性に応じた啓発記事を連載して、町民の防災意識の啓発に努めた。今年に入り、全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大し、これらの施策を今まで通りの要領ではできなくなるとともに、災害時の避難所運営も非常に工夫が必要となってきた。今年も、町の総合防災訓練を小学校において地域住民や防災関係機関を含めて開催予定であったが、不特定67 多数が一堂に集まって行う、従来の訓練は実施できなくなった。新型コロナウイルス感染対策下における避難所運営は誰も経験がない。
しかし、災害はいつ発生するかわからないことから、今年の防災訓練は町議会をはじめとする一部の方に協力をお願いして、役場職員の避難所運営の要領を体験するための訓練にすることとした。このように、これまで行ったことのない事を創意工夫して行ってきたが、行政の最大の課題は、これまでに培ったノウハウを、いかに後世に伝承するかである。また、大規模災害時には、トップの即断即決が重要であるが、町長１人ですべてを決心するのは非常に困難であることから、トップの判断を補佐するブレーン役の育成も必要であると認識している。
防災対策専門官の配置のみならず、努めて多くの職員をローリング配置して、防災対策経験者を増やすことが肝要かとも思う。現に、胆振東部地震の際、本庁においては、多くの職員は迅速に登庁して、情報収集、携帯充電ポスト及び帰宅困難者のための避難所の開設、非常用発電機の手配、手分けして迅速に行動した経緯がある。少ない財源においてのハード対策は困難であるため、ソフト対策の充実が重要である。自衛隊OBを再び採用する方法があるが、他の自治体でもそのような人材を切望していて、本町に新たな人材が入って来る可能性が少ないことから、行政の職員の技能向上を図るための施策を今後とも検討していく必要がある。

68 各種対応をする人材不足。
69 人員不足。習熟度不足。私自身が、コロナ禍や水害、地震などの災害を経験したことがないため、非常に大きな不安がある。
自然災害の発生時の情報収集と災害対策本部の組織が常に同じでよいか迷うことがある。専任の担当者を置いていないため手間取るこ
70 とが多い。スムーズに行うためのマニュアルが必要だと思う。当村防災計画は、策定済であるが、もっと具体的なマニュアルは作成しなければならないものと考えている。
当町は、一級河川の合流地点であり、集中豪雪の際の水害を、一番心配しています。平素より水防訓練や、9月下旬にはコロナ禍の中に71 あって感染予防を含め避難所開設訓練を実施していますが、更に自主防災組織の拡充を図りながら、地域住民の災害に備える意識を高める事に力を入れながら、一方では国交省等に水道掘削や樹木伐採等河川の川幅を広げる要望を引き続き実施して行きます。

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広域的な災害時に備えて、情報共有と自治体間の連携強化。新型コロナや災害に対応し、休校にした場合のオンライン授業の環境整備とデジタル行政の推進。

73 感染症拡大と災害が同時に発生した場合の避難所等の確保が困難になる可能性がある。
74 財源の確保。防災組織・団体が不足（人口減少による）。高齢化が進んでいること。
75 地震水害、冷害。
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正確な情報収集と的確な行動指示を速やかに発出するように心掛けているが、職員や関係機関の人的確保が課題である。高齢化や単身世帯による要支援者が増加傾向にあることから、共助の体制をどのように整えるか苦慮している。

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村内の居住地は、ほとんど津波浸水区域であり、唯一の国道も迂回路がなく、村は孤立状況となる。また、周辺の市町村には原子力関連施設があり、複合災害時の避難対応が課題である。

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これまでの当村の避難訓練は、「自助」「共助」「公助」といった基礎的な訓練が重要であると考え、自衛隊の協力のもと、住民及び消防団
参加型による、「避難所への避難重視」の訓練を繰り返してきた。しかし、これからは職員の防災に対する状況整理や、対応事項の検討などをスムーズに実践できるように、職員のスキルアップが必要であると考え、今年度においては、県の「市町村防災向上支援事業」として、県の防災危機管理課のご指導をいただきながら、職員を対象とした「机上訓練」を実施することとしている。

災害、避難すべき住民への周知及び避難行動に大きな差があり避難訓練の実施及び避難が行なわれない。（要介護高齢者、障がい者の避難訓練のあり方など） コロナ、自粛から委縮へ あらゆる活動が中止されている。ワクチンや薬の開発も待たれるが、住民活動も停滞
79 している現状。GoToキャンペーンの展開は良いが、安全と危険、感染経路の研究など、時間の経過と共に明らかにして頂きたい事柄が、分析、周知されていないこと事が課題。 支援 国の支援は大変ありがたい。県内倒産件数も少なく安心しているが、この冬の第三波と、その後の対策が必要となった場合の財政は厳しいと感じている。
80 避難所の一人一人のスペースの確保。避難所の職員の確保。
当町では、災害時における住民への情報伝達手段とし、緊急時に最も効果の高い防災行政無線及びエリアメールにより実施しているとこ
81 ろであるが、悪天候時においては防災行政無線屋外難聴箇所が発生し、住民への確実な情報伝達が困難な状態となり得ることから、戸別受信機の整備など緊急情報伝達手段の充実が今後の課題と考えている。
当村は、急傾斜崩壊危険区域内に公共施設が点在しており、避難所としての役割が非常に困難である。しかし公共施設は本村において、82 もっとも頑丈な建物である。今後は、ハザードマップの再点検が必要である。又、大きな河川の上流に2ヶ所の防災ダムがありますが、ダム内の堆土の除去も防災・減災の大きな対策であると思う。
83

サービスの低下につながらないような必要な人員の確保。高齢者の1人暮らしや障害のある方の避難・見守り等。各地域との連携（リーダーとなる人の高齢化等）。

84 業務継続のためのリスク分散に向けた環境整備（リモートワーク、サテライトオフィス等）。災害に備えた避難所での感染症対策。
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第１に、自治体職員が感染した場合の業務継続体制の構築、第2に、避難所運営において発熱者等の専用スペースや動線の確保が困難となる施設の存在、第3に、市内感染者発生の場合における医療や福祉サービスが停止することへの対応が問われる。

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規模の小さい自治体では、対策のための人的資源、特に職員数に限界があり、職員への負担が極めて大きかった。個人のスキルや意思に頼らざるをえなかった。

87 専門的知員の脆弱性・災害情報の提供（防災無線以外の方法）。医師不足（医療の低下）。
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ライフラインなどに関する迅速、詳細な生活関連情報の収集・提供。災害対策に関する緊急時の対応能力向上に向けた職員訓練（通常業務含む）。

89 緊急時における財源の確保。
災害時の自治体運営については、防災計画の業務継続マニュアルに沿って行うこととしています。しかし、その災害の規模等によっては、90 職員数が60人と少ない中であの対応には限界もあります。また、避難所におけるコロナ対策や災害時に感染者が発生した場合など難しい対応が必要になります。災害の状況に応じた臨機応変な対応と、近隣自治体や県、国との連携も前提に対策を講じていきます。
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緊急時における医療体制が十分に対応できない事態が想定され、更に避難所の開設に当たっても職員体制に限界がある。施設でクラスター発生等が予測され、全体的に人的体制、人材不足が懸念される。

大規模災害時における避難所の確保・運営が継続的な課題となっているところであるが、さらにコロナ禍という状況を加味した場合、避難92 所における感染症対策が大きな問題となる。当市においては、複数の避難所を開設して避難者を分散することや、パーテーション等の物
資を運搬する職員を別途確保する必要があり、初動対応での人手不足が懸念される。
93 財源の確保。
94 メディアが発する避難情報が複雑で分かりにくいため、市民の避難行動に結び付かない。
感染症が流行した際の行政機能の維持、業務継続のためのノウハウが不足している。またその環境（テレワーク環境、セキュリティ）が未整備である。感染症対策等のための財源の確保が必要である。改正水防法は、想定最大規模降雨で洪水浸水想定区域を指定すること
95
から、今まで有効とされていた避難所等が洪水浸水想定区域内となり、新たな避難所の確保が必要である。コロナ禍での避難所増設に係る職員配置について、職員数が減少している中で、避難所運営が困難である。

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正確で迅速な情報の収集、分析。単独の自治体のみで対処できない場合の救援、応援体制の構築。特に、国・県（県境にとらわれない「圏域」）や民間との連絡、協力体制の構築。対象となっている危険要素（コロナ、水害、地震等）からの直接的・短期的な被害。影響を最小化するための体制（組織）とその事実から派生的に生じてくる間接的。長期的な被害・影響に対処していく体制（組織）を両立（区分）させて運営していくこと。

97 コロナ対策についての国・県、自治体の連携が取れないことによる支援策の重複。

98

中山間地域に町が立地するため、有事の際の物資等の支援が滞ると考えられる。（都市部からの）県都から車移動時間が1時間半～2時間の時間を要するため、早急な高規格道などの整備が必要である。命に係わる点において、都市との格差が大きく生じている。

新型コロナウイルス感染症禍における各種自然災害に対するための施策を推進し、Web版ハザードマップの構築や、感染症対策を講じた
避難所の在り方、備蓄品の整備など物的基盤は整いつつあるが、町としての今後の課題については「人材育成」と「地域コミュニティの強化」の2点があると考える。人材育成については、災害時公的な救護体制が不十分であるときにおいては、災害対策の最も基本となる「自助」力の発揮と、発災当初の救助は当該地区の住民にしかできないであろう「共助」力の発揮は、被害を局限するため重要であり、その際99 にリーダーシップを発揮する「自主防災組織（地区自主防災会）」と防災士をいかに育成するかが課題である。また、地域コミュニティの強化については、住民個々のプライバシーに配慮しながら防災体制をどのように深化させていくかが課題であるが、日ごろから組織や地区における助け合いが発災直後の救出・救援、要配慮者のケアなどの原動力となることから、地区における諸活動を通じて有効な防災コミュ
ニティを形成することが重要である。上記2点を解決するため、町として必要な体制を構築しつつ「公助」力としてサポートしていき、防災の減災対策につなげていく所在である。
100

情報の伝達について、町内の光放送により伝達可能であるが、全世帯の加入ではないことと、停電時は使用不可につき完全でないこと。
山間地にあり道路の通行不可となった場合、う回路が少ない（孤立）。

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近年、台風災害など多発化、激甚化しております。同じ場所が被災することがしばしばです。現形復旧が基本ですが、改良復旧できないものかといつも思います。コロナについては経済活動との両立に悩むことしきりです。小さい町では高齢者が多くむずかしいと感じています。

102 職員の広域化への対応。
大規模災害が発生すると、職員のマンパワー不足が懸念される。消防団や民生委員をはじめ、地元自治会等を巻き込んだ自主防災組織
103 の構築が急務となっている。また、要支援者台帳システムを整備し、初動体制の強化を図るとともに、コロナ禍やプライバシー保護にも配慮した避難所運営を確立していきたい。
災害時の自治体運営についてのおたずねですが、コロナ禍や大規模災害等により全域が被災するなどの全部被災の場合と、大雨や台風などの自然災害等により被災が一部に限定される一部被災においては状況が全く異なると考えます。全部被災の場合には、庁舎他行政機関が被災し機能しない場合も考えられますし、職員においてもその多くが被災していることが想定されます。また感染症蔓延などの場合には、職員が感染し業務が執行できない場合も想定されます。このような状況においても行政として最低限維持しなければならない業務を執行できる体制の構築が求められます。またこのような場合、被災者支援に公的サービスがすぐには行き届かないことが想定されます。
104 そのため住民間で自助・共助により急場をしのいでもらうことも必要になると思います。平常時から庁舎内及び職員間の非常時の体制構築を行うとともに、住民とともに非常時の対応訓練を行う必要があると考えます。一部被災の場合には、行政機能の一部が失われることがあっても他でのバックアップが可能であると考えます。被災の程度によりますが、必要に応じて急を要しない業務については一時停止し、被災者支援業務にマンパワーを集中する必要があります。この場合においても、緊急時の業務遂行計画に基づき必要な機能を維持していくことが求められます。いずれにせよ最優先すべきは「町民の生命と身体の安全確保」だと思います。どのような災害の発生状況においても、本分を忘れず平時から災害発生時を想定し準備を怠らないことが肝要と考えます。

105

災害の状況や住民のニーズに合わせた対策を自治体として執り行おうとしても、人員や財源などが不足し、十分な対応をとれない場合がある。こうした状況にならないように、国や都道府県が市町村を支援する仕組みや体制の構築が必要である。

災害等緊急時には、原因、現状把握、以降予測、その過程における要救助者の確認、誘導灯迅速な対応が求められるので、職員との情報共有が必要。ほかにも、避難所の開設、誘導、広報、物資運搬等の車両、運転手の確保を同時に進める必要がある。災害はその都度
106
異なり情報も変化、追加されるので、関係機関との連携はもとより、情報の一本化と指示命令の一本化が必要。現場においては、現場の責任者の判断に任せる事も必要と考えている。
107

災害には普段からある程度備えてはいるものの、完璧にすることは予算上できない。実際に発災すると、情報のまとめに苦労する。住民
間に自己の考えによるウソとデマが流布する。その対応にも苦慮する。

108

災害時職員初動対応マニュアルに基づく対応び全国市長会のネットワークを生かした支援体制が構築されているが、避難所対応等が長期化した場合の人員配置や財政負担が課題である。

109

情報を的確かつ速やかに収集・整理、共有する体制・システムづくり。情報を迅速かつ分かりやすく伝達、提供できる体制。複層的な手段の準備。

110 住民の理解と協力。自主防災組織の自主的活動。自治体内部組織連携と外部組織との協力。
111

小規模な地方自治体にとっては、通常の業務の特性からして各担当部局の守備範囲が広い傾向にあるため、緊急時に対する対応すべき知識や準備体制が不十分になりがちに思われ、特に初動体制を誤りなく作動できるかなど不安な面も有している。

職員数が少ない為、コロナに感染した場合など、担当業務を補える人員を確保できない。結果として自治体運営に支障をきたす恐れがあ
112 る。豪雨災害等自然災害とコロナといった複合的なイレギュラーな事態への対応が課題である。（人員、体制、資機材、方法）。激甚な災害に一回被災すると、業務面、財政面を立直すのに、最低3年以上要して、自治体運営に支障をきたす。

113

小さな自治体であり、職員数が絶対的に少ないことから水害や地震など大規模災害等、有事の際の対応が限定的となってしまう。それを補うため、村内各地区に自主防災組織を立ち上げたものの、豪雨災害などの行政との連携や自主的な活動について有効な活動ができなかったこともあり、今後、連携の在り方、地域ごとの自主的な行動の在り方が課題となっている。また、公共インフラ整備が脆弱なことから、有事の際の道路網が途絶え、被災者への支援や復旧が遅れてしまう事態もたびたび発生し、大きな課題となっている。

危機管理時の迅速な判断 「天災は忘れた頃にやってくる」と申しますが、近年の自然災害とりわけ豪雨災害は、忘れる前にやってくる時代であります。本村に於いても例外ではなく、過去の豪雨災害にあっては、中小河川が増水し、提体を越水する等により、県道・村道・林道
等の土砂崩れやそれに伴う通行止めや住居・農地等への冠水被害などが多く発生しました。正に「備えあれば憂いなし」で、日頃の減災
114 対策が重要な時代です。特に今回は、川の越水による氾濫情報が国の機関よりもたらされ、自ら防災無線による避難指示を村民の皆様に直接お願いしたところであります。今日、ゲリラ豪雨等異常気象が頻発する昨今、私たちを取り巻く自然環境は大きく変化してきており、加えて新型コロナウイルス禍の中、同じような災害やそれ以上の事態が起きないとも限りません。「自分の命は、自分で守りましょう！」是非、心がけて実践して頂きたいと思います。

本町は広大な町土を有するが、その95％は山岳・山林地帯であり、1級河川及びその支流の源流域でもある。その流域沿いに基本集落が散在し、全て袋小路状態の生活道になっている。人口が減少する中、高齢化率も40％を超えていることから、緊急時における避難誘導と避難所等の設置運営については、行政のみの対応には限界があると認識している。そのため、自主防災組織の活動も含め、地域における相互扶助の精神を基本とした対策を第一義と捉えている。また、他地域に通じる生活動脈路線は、限られており、利便性にかける状況
115 である。また、道路同様に山間部を運航するため、大雨や雪などの自然災害には非常に弱い。当地域は総じて、中山間地域であり、かつ豪雪地帯のため、降雪期間は山間部を通る隘路も封鎖されるため、安全で快適な道路環境の整備が急務である。さらに本町には、豊富な水資源に着目し、戦後に立地された世界的シェアを持つ企業が操業している。こうした企業群の物流や従業員の安定した動きを確保するため、交通事故による通行止めをはじめ、いかなる災害に起因する道路の封鎖は、迂回路のない本町においては緊急事態となる。町民の命と暮らしを守るため、緊急時の大きな課題は道路交通網の円滑な確保と考えている。
116

災害復旧は、被害を受けた施設等の単なる原型復旧にとどまってしまうことが課題。将来の安全・防災対策に資する「改良復旧」を推進できるような支援が必要。

緊急事態を常に想定して、住民の安全と暮らしを守るのが自治体の使命である。しかし、地域住民の生活と経済活動は圏域が拡張して、より広域での対応が求められている。職員の構成も上記の状況から、行政境以外の人材が増加している。区域内の状況を把握しておくよ
う、職員の地域担当制を取り入れるなど、日常の工夫が必要と考えている。圏域の広域化の進捗から、自治体の統合合併が望ましいかと
117
言えば、そうではない。自治体の地域力は、とくに郡部や周辺部において、小さいエリア、集落や小学校区などでのコミュニティが充実していないと活力を低下させる。生活圏の構成要素、とくに消費と生産と雇用と住環境、自然環境などがバランス良く成り立っているが、そこが、重要ポイントであると、コロナ禍を経験して痛感した。本町においては、身近な商業施設が不足しているのである。
国・県の情報提供が遅くなると市町村独自の対策と重複してしまう事がある。その場合、市町村が先行した事業、予算が国・県予算に振り
118 替え出来ない事がある。効率良く、同一事業を行う場合は、後、先ではなく、事業予算の調整が出来る様にすべきである。因みに国は計画変更が可能な事が多い。
緊急時においては、即応対応に求められるマンパワー及び資材の確保や、財源の確保が課題となる。またコロナ禍においては、特措法に119 基づく市民や事業者に対する外出自粛要請や休業要請などの権限が指定都市にはなく、対応に限界があった。また、罰則や経済的な補償がないことにより実効性の担保にも課題がある。
120 住民への避難勧告や避難指示を出すタイミングと住民への伝達方法。避難所での感染症対策。被災状況の把握と関係機関と連絡調整。
121

特にコロナ禍における避難のあり方が大きな課題である。通常時の場合と違い避難所の数、広さの拡大が必要と考える。また、災害時における避難勧告、避難指示のタイミングも、高齢者、障害のある方も含めてしっかりと対処していかなければならない。

122

避難所運営（避難者のトリアージ、対応職員の確保、感染防止資機材調達）分散避難による住民の安否情報確認。原発事故による避難所運営。

123 専門職員の不足（医療、保健、土木）。物資の調達。生活路線の確保。
コロナ禍や水害地震など災害時の対応を町独自で進めようとしても、一般財源が乏しいため、緊急かつ抜本的な対策が取れない。町独自の政策を打つためにも、地方への税財源の移譲をさらに強力に進め首長の自由裁量を拡大すべき。毎年７月、地方に配分される地方交
124 付税の額に一喜一憂せざるを得ない地方自治体の財政構造を変えていかない限り、地方創生による地域活性化は一部の自治体に限定される。税財源の豊かな自治体とそうでない自治体では格差が拡大するばかりである。効率化、経済優先の国づくりでは、地方には人がいなくなり滅びていくのが目に見える。
125 避難情報の発信。避難所の運営。感染対策。町民の安否確認。災害状況の把握。
コロナ関連 庁舎内の部署でコロナ感染が発生した場合、専門的な業務を行っている職員が多いので、業務停滞が心配される 水害・地126 震関連 業務時間外に大規模地震が発生し、津波警報が発表された場合、避難者誘導や避難所開設など初動対応に課題がある（他市町からの通勤者が増加しているため）。
127 災害対策本部の迅速な設置を心掛けている。
新たな生活様式を踏まえた避難所のあり方が問われる。避難所をどの様にして、増やせばよいか。職員の配置をどの様にすればよいか。
128 地震の様に突発的な災害発生時は特に対応が住民とのコミュケーションも含めて、困難が増す、と思われる。コロナ感染リスクと喫緊の生命救済を現場において、どちらを優先させるべきか。
129

大きな財政出動が必要な際の財源確保に課題がある。日常の業務を抱えながら、緊急時にも対応しなければならないため、その際の人事配置の難しさや、負担が大きくなる職員の心身面の健康管理が課題である。

130

限られた人員と財源の中で自治体を運営している現状において緊急事態が発生した場合は、一自治体のみでは対応に限界がある。緊急時において、全ての市民に情報を速やかにかつ正確に伝えることが課題である。

131 職員数の不足。
本村は、比較的大規模な災害が少ない地域のため、そのような災害に対応するノウハウが少ないこと。自治体規模が小さいため、大規模
132 又は複合災害が起きた際、職員の数が間に合うか、また、村内には土木事業者が少なく、緊急に対応しなければならない事態になった際、適切に対応できるかも課題である。
133

地理的、地形的条件、豪雪等自然や気候的条件に対応したインフラ。景気、貿易摩擦等経済的不況。決めきれない国政運営。少子高齢化と人口減少。

病床数20床弱を持つ第一次医療機関の国保診療所・介護老人保健施設50床・特別養護老人ホーム50床＋29床を福祉の里と整備し福祉
134 対策を進めていますが、診療所は常勤医師2名と他の医療機関より応援医師の派遣（60～150名）を受け対応しており、常勤医師の確保が現状では非常に困難なため新型コロナ対策にも限界がある。国・県に対し、へき地医療対策を強く求めて行きたい。

135

当町は広大な面積であることから、職員が災害対応等により現場へ移動する際、二次災害の危険性がある。また、職員がコロナウイルスに感染した場合、庁舎を閉鎖し、庁内全体の消毒を行う等の対応が必要となる。その際、町民の不安払拭等、心のケアも必要となる。

136

災害、緊急時における体制について、BCP計画により対応することとしているが、実際の対応時に職員が各自の業務をスムーズに遂行することができるかが課題。

137

本村は、小規模な自治体であるため、緊急災害時の避難場所の確保に苦労する可能性があるので、近隣市町村の協力を得る必要性を感じている。

138

緊急時においてはマンパワーが不足し、行政職員のみでの対応には限界があり、地域住民の協力が不可欠である。特に、自治区長については地域活動の中心的な役割を担っているが、令和2年4月1日からの特別職非常勤職員任用の厳格化により、現在は有償ボランティ
アとして協力していただいており、その法的位置づけが不明確になっている。様々な主体が公務等に関わることができる制度設計が急務であると考える。

139 現況下における体制づくりと財源。
予算化していない緊急時の財源に財政調整基金を充てることがあると思われるが、自主財源が少ない自治体には財政調整基金を貯える
140 余力がなく、当初予算時から財政調整基金取崩しによる予算編成が行われているため、令和３年度に危惧される地方税収の減少により、基金を含めた財源不足が顕在化するものと思われる。
141 現況のは握と正確な情報の伝達と情報の共有を図ること。
142 財政、人材（専門分野）不足。
143 対応人員の不足。
144

最近は緊急時（災害時）に自治体間の職員派遣などの制度も整備されてきたが、やはり、限られた職員体制のなかで大規模な災害が発生すると、マンパワーが不足する心配がある。

コロナ禍において・火力発電所、原子力発電所、中間貯蔵施設において廃炉・復興事業従事者合計１万人の往来があり、うち2,500人が町内に滞在している現況下、特段の連携体制強化を図らなければならない。また、住民の不安に対して対処できるPCR検査体制の構築が課題だ。陽性患者が確認された場合に町が住民向けに発信できる情報が限定されており、住民向けの情報発信に限界がある。町内の一145 次医療機関は作業従事者の健康診断によりひっ迫状態であったことから、特定業務従事者の健康診断について、特例措置として期間を延長するよう国・県への要請を行い、実施時期を令和2年6月末まで延期することとなったが、柔軟な医療提供体制の構築が重要かつ課題である。また、避難指示区域内における大規模火災対応訓練、津波避難訓練並びに新型コロナウイルス感染症対策に基づく避難訓練を実施したが、警察、消防等の関係機関との連携体制の構築が重要かつ課題である。
146

住民にとって分かりやすい情報発信の方法。トレードオフのような課題にどう取り組んでいくか、その時の判断と行動。要支援者に対する情報提供の方法と避難誘導。自分自身でリテラシーを身に着けていくこと。緊急時における職員召集（地域外通勤が増加している。）

東日本大震災、原発事故から9年6か月経過した現在、県内外に約1万人が避難継続中である。そのため本庁舎、出張所等、4か所で業務
147 を行っている。職員の半数が遠距離通勤中であるため、本当の緊急時の対応にいささかの不安を感じる。特に本庁舎での対応能力向上に努めたい。
148 総体的に職員数が少ないため、緊急時の対応のためのマンパワー不足が懸念される。
当市では、「避難所開設運営マニュアル」を策定し、新型コロナウイルス感染防止対策を取る場合、収容人数を24％まで減らす必要性を示
149 しました。また、市独自にネット上で避難所の混雑状況を見られるシステムを導入したり、密対策には最善の注意を払い、見直しや新たな仕組みの導入を行いました。今後は事前に避難所の定員が減ることを市民にしっかりと周知しなければならないと考えます。
150 迅速適格な情報収集体制の確立と市民への情報伝達。市民の正常性バイアスの払拭。
151 人員配置（特に大規模な場合）。市民協働。
152 職員間の行動連携・意識共有のあり方。半数を超える新住民と旧住民との意識の偏位調整など。
153 高齢化比率が60％を超え、集落内でも高齢者が増加している中、緊急時（災害時等）における要援護者に対する避難支援が課題である。

154

当町は町村が合併して、形成された自治体であり面積は広大で、各地域に公共施設が必要であり、施設への職員配置、施設管理等に課題がある。緊急時に対応するため、各地域の防災組織、消防団等への資材配置も充分に行う必要がある。緊急時を想定した研修、訓練等の実施も課題であり、これは各地域ごとに住民が参加しやすい実施方法が必要となります。緊急時に各機関と町組織、職員が確実な連携を行い、住民の財産、生命を確保できるよう取り組んでいきたい。

コロナ禍で水害や地震などの自然災害が発生した場合、自然災害による被害だけでなく、避難先で新型コロナウィルスの集団感染が発生してしまうおそれがあります。また、指定避難所において避難者同士の十分なフィジカルディスタンス（身体的距離）を確保するためには、避難所の収容人数を減少させる必要があり、避難所だけでなく自宅や知人宅、避難所に指定していない住民センターなど様々な場所へ分
155
散避難を考えなければなりません。こうした中、住民への周知や要配慮者等への避難支援を効果的に行い、避難所の運営を円滑に行うためにはどうしたらいいのか、また、村内４地区に自主防災組織ができていますが、今後、この組織を村内全体に広げるためにはどうしたらいいのかが課題となっています。

新型コロナウイルス感染症流行下では、通常の避難所の開設や運営のやり方とは違う形での行動などが必要とされ、感染拡大を防ぐた
め、避難所においても「3つの密」を避けることが強く求められております。そのためには、1つの避難所に大人数が集まることがないよう『分散避難』が必要となりますが、ご承知のように、避難所の数や収容人員などには制限があります。避難とは指定避難所に移動することだけでなく、自宅が安全だと判断できれば自宅の2階以上で生活するようにしたり、安全な親類・友人宅に移動したりといった行動も避難と
156 なるということを、あらためて再認識をしていただく必要があります。当町は、マニュアルを全戸に配布することで、住民のひとりひとりが危険度を判断し、最善な避難行動をとっていただけるように周知を行い、自分や家族の身の安全が保証され、かつ感染リスクが低いところへの避難を心がけていただくように指導を行いました。長期間にわたる避難が必要となる場合には、町観光協会やホテル、旅館などと締結している災害時の協定に基づき、安全を確保しながら最大限に活かせる対応が必要となると考えます。危機管理下における、住民への情報伝達の手段やシステムの構築、利活用などが重要な課題である。
157

庁内では一応の動員体制はできているが、水害等の場合、想定通りの力を発揮できるかが心配です。若い職員は、日常から意識している
ようですが、消防団等の組織との連携に期待しています。コロナ禍での訓練不足が気がかりです。

158 コロナ禍での避難所運営、また避難所の運営に伴う多くの団体との連携。広域避難を行う時の連携。
159

基本的方針やマニュアルの整備 。日常的な心構えや訓練など、日頃の準備。避難勧告などの際、判断の基準。上記を中心に常に「これで良いのか」という不安がある。

160

非常時における各種対策。支援策の総合的な検討に係る効果的な執行体制の構築。緊急時の発生前後における市税収入をはじめとした自主財源の大幅な減少を踏まえた財政運営。

161

自然災害については日常の訓練等である程度、迅速な対応が出来ているが、過去に経験した事のない事態が発生した場合、迷いながらの対応となってくる。今後も新たな課題、問題が発生する事を念頭に自治体運営が出来るよう、心掛けて行きたいと思う。

昨年、災害を経験してみて、緊急時には今まで経験したことが無いことの連続であり、様々なことが同時多発的に起きてしまう。市民対応
する職員も他部署の情報など、様々な情報が必要となる。まずは、迅速な判断、迅速な対応が1番の課題となるが、その後の情報共有、そ162 して、一括的に管理する部署も必要となる。得に情報共有についてはあたりまえの事であるが、電話が鳴りつづけている状態では、全員の情報共有を図ることも非常に困難となる。そのような中、他自治体からの応援、支援は非常にありがたく職員の派遣の必要性を実感した。
コロナ禍と水害、地震等災害時の自治体運営については共通するところもあるが、別ものとして考える方が適切ではないか。 自然災害の場合①警報発礼と周知、②避難誘導と避難所の設置運営、③被災家屋での土砂撤去や廃棄物の搬出と置き場の確保、④消毒作業、⑤
被害調査と復興支援体制の構築、⑥復旧、復興工事、等々同時併行してこれらの作業に当たらなければならず、一部職員への肉体的、163
精神的負担が過重になってしまう。まず問題になるのは、マンパワーの確保そして国・県の財政的支援である。コロナ禍においては、医療、検査体制の整備充実はもちろん、正確な情報提供と風評被害の抑制、そしてこの困難を乗り越えるための、地域の実態に即した財政支援の充実を望む。
当市は比較的災害の少ない地域でありますが、東日本大震災、台風による河川乱氾濫等多くの市民の避難所暮らしがありました。そこで高齢者等、コロナ感染症予防を含めた対応をして参りました。今までにない災害・防疫備蓄品の確保に苦労しました。国においても災害対策グッズの国内生産を一過性にしないで、恒久的に生産確保を願いたい。 今回はハザードマップを見直してすぐの被災でありましたが、164 マップの重要性を改めて確信しました。当市としては予算の厳しい中なので国におかれて危険区域防災インフラの早期の実施を願いたい。 被災地の1次産業担い手の著しい高齢化、担い手減少に悩まされている。現況復旧対策ではなく、将来につながる復興対策を進めていきたい。担い手に希望をもって大地と1次産業を守ってもらう政策を実施している。 最後に激甚災害指定をしていただき災害復興を順調に進められたのは本当にありがたかった、感謝申し上げます。
165 人員配置をよりフレキシブルに行う必要がある。
個々の市区町村ではマンパワーが限られており、どうしても対応に限界がある。人口減少が進む中において、様々な面における持続可能な行政サービスの提供のためにも、有事の際に限らず相互に支えあえる協力体制を平時から構築する必要性が高まっている。また、緊急166時には住民へ向けて適時適切な情報発信が求められるが、多種多様な情報ツールを駆使しても全員に情報を伝えることがなかなか難し
いと実感している。丁寧に周知を重ね、住民自ら積極的に情報を得ていただくような地域ぐるみでの意識の醸成を進めなければならない。
167

はじめての思いもよらない経験で町として何をどうしてよいのか惑いが大きかった。特に国・県・市町村の権限や役割についての知識不足を痛感させられた。

水害想定区域及び土砂災害特別警戒区域内の住民と役所との間で危機感に温度差がある。本部長である私（町長）と副町長、総務課長
168 を含む職員との間に危機感及び行動において心理的並びに実践的差がある。 私自身のパフォーマンスを尚一層明確に発揮することが必要と感じている。
本町は、災害が少なく、医療体制の充実などから、朝日新聞社出版のアエラにおいて、新型コロナ禍に移住したい自治体ランキングで上位となるなど、安全・安心な町であります。 しかしながら、近年の頻発する大災害では、いつどこで災害が起きてもおかしくない状況となっており、大変重要な課題であると考えております。災害時に備えて、避難訓練などを実施し、町民の意識啓発を図っておりますが、災害が169危惧される場面での町民への情報伝達手段に課題を感じております。情報を得ようとしている町民は、町のホームページ等を見て状況を把握出来るのですが、そういった情報を得づらい方への対応に苦慮しております。地元自治会、防災組織、高齢者の見守り員、防災無線、エリアメールなど、多種多様な伝達手段を確保し、課題解決に向けて進めておりますが、まだまだ、改善が必要だと感じております。
本町は、県内はもとより国内においても、自然災害等が極めて少ない地域の一つである。したがって、各集落等に自主防災組織の設立を促し、緊急時への対応を模索しているが、極めて反応が良くない部分がある。自主防災組織が設立されたからといって、安全安心が担保されたということではないが、災害については、「自助・共助・公助」の順番で対応を求められると言われており、その基本となるのは、一人170
ひとりが自ら取り組む「自助」であり、次に地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む「共助」である。もちろん、地方公共団体が取り組む「公助」もあるが、まずは自らと地域が一体となって取り組める自主防災組織の組織化は不可欠と考え、取り組んでいるところである。
組織化から訓練へと今後は早急にこまを進めてまいりたい。
171 避難所の確保（3密を避けるなどの感染症対策を行うと施設の人数が限られる）。

172 指揮命令系統が混乱しないことや、被害状況等情報の集約。
本市は，令和元年の台風第19号により甚大な浸水被害を受けるなど，水害等への対応が必要な地域であることから，新型コロナウイルス
感染症の流行による複合的な災害に備えた対策は喫緊の課題である。そのような中，本市では，感染が拡大した状況において市民の生命を守るとともに，避難所における感染リスクの低減を図るため，可能な限り多くの避難所を開設すること，避難者の体調等に応じて避難
173 する施設を振り分けることなどを位置付けた，新型コロナウイルスに感染するおそれのある状況下における避難所運営に関する指針を策定したところである。また，災害や感染症等の発生により重大な被害が発生し，又は発生するおそれがある非常時には，その被害をできるだけ最小限に抑える業務に従事するとともに，市民の社会生活の維持に不可欠な通常業務も継続して行う必要がある。そのため，非常時における通常業務の維持を図るための業務継続計画を策定し，非常時の対応と通常業務の維持の両立を図っている。
174 コロナ対策を考えると、避難所の数が足りない。避難所の運営がどうなるかは未知数です。
175

当市は過去の被災経験を教訓として、その経験から、「対策本部の充実」や「情報収集と伝達力の向上」が向上したが、更なる情報伝達力に課題があり、取り組み強化に向けて自治区や自主防災組織との連携強化を向上していきたい。

176 観光や商工業など、地場産業の維持と成長。ニーズの変化への対応。人材の確保。
177 コロナに関して 政策医療を任う中核病院の経営悪化。
178 非常時のため実体験による経験値が積み上がっていないこと。 予算に限界があること。
我が国における構造改革の一環として、旧・臨時、非常勤職員及び現・任期付職員を創出し、地方自治体の正規職員数を減少させる政策を実施した。その弊害として、年々、専門化・多様化・高度化する地方自治を担い、一刻も早急な緊急時の対応を求められる地方公務員の負担は増加し、業務に対する活力が失われてきた。新しく挑戦する気力、発想力、具現化力に欠ける事態となっている気がしてならない。
179 そのような中で、温暖化により頻度が増し、深刻化する自然災害の対応、加えて新型コロナウィルス感染症の対策を実施するにあたり、慢性的な人員不足が要因となり迅速で適切、また長期的視野を考慮した対策を講じる上で大きな障害となっている。災害対応については、１級河川及び海岸における津波、高潮対策等は国・県の予算、判断でなされており、スピード感をもった取り組みが困難だと感じることがあり、一つの問題点と捉えている。
180

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、複合災害に備えた避難所運営をしなければならないため、避難場所の確保や機材等備品の導入に時間が掛かる。

181 準備に多くの時間と物資を費やすためムダが多いと感じる。災害、コロナに非常に敏感になっているため、やりすぎ感がある。

182

緊急時における住民への適切な情報伝達が課題である。ツールとしては、①防災行政無線 ②ホームページ ③SNS ④広報車等がある
ものの、タイムリーに必要な情報を必要な住民へ的確に届ける方法が確立していない。スマホが普及しているとは言え、情報弱者と言われる方々への対応が課題であると認識している。今後は、更なるＩＣＴの進化により、技術的には解決されていくことも期待されるが、情報を共有しながら、より効果的に必要な支援策を届けていかなければならないと感じている。

183

平時から、災害の発生に備え、庁内体制・各種マニュアルの整備、訓練を行い、実効性のある防災体制の確保する。地域住民の自助・共助の取組を支援し、災害リスクの認識と防災意識の高揚を促進する。積極的に情報収集し、災害規模の大局的な把握を行う。全庁挙げての対応のほか、積極的に外部からの支援を活用する。躊躇のない早めの避難勧告等の発令を行う。首長のリーダーシップの発揮、適時
的確な判断・指示等災害危機管理対応力を向上する。

緊急時の自治体運営について、特にコロナ禍での複合災害については、どこの自治体も困っているところである。自治体として避難所のコ
ロナ感染予防対策を自治体の責任として、徹底した対応をしなければならない。避難者同士のソーシャルディスタンスを保つことや間仕切
184 りを設ける対策を行うことが不可欠になり、おのずと避難所の収容人数も減ることによる避難所の増設、又、感染者の隔離施設の確保等
課題はたくさんある。この解決のための専門職員の確保及び育成が急務である。現在の住民ニーズの多様化に対応しながら、複合災害への備えを行うことは大変なことであるが、知恵を出し前向きの姿勢で住民をお守りしなければならないと考えている。
東日本大震災、関東・東北豪雨などの経験から、被災地での「正確な情報の取得」は、生命・財産を守る極めて重要な要素であることがわかる。様々な問題はあるものの、①SNSなど多様なメディア活用のノウハウやリテラシーのある職員の育成 ②SNSなどによる民間の情報
185 発信に関する職員や住民への啓発 ③災害時の情報発信に関する、官民協力体制づくりが特に重要であると考える。災害時には、行政だけでなく民間からの情報発信も重要となることから、その活用ができる職員の育成が必要となる。また、ITCや情報発信に関する協力体
制や考え方等について十分整理しておく必要がある。なお、それらの整備について財源確保がまた重要な課題となっている。
令和元年の台風19号や、新型コロナウイルス感染症の緊急時には、市長をトップとする「対策本部」を立ち上げ全庁的に対応したところである。対応する中で、組織を的確かつ効率的に運営することが重要であると痛感しており、地域防災計画等や感染症に係る行動計画の中186 でその運営について定めてはいるが、より適切な運営を目指す必要があると感じている。課題等について詳細を挙げると次のとおりである。加えて、迅速かつ正確な情報収集、住民への情報発信、情報伝達、庁内（職員）の連携、国・県等、関係機関との連携、避難所の運営（プライバシーの保護や、高齢者等への配慮）が課題。
コロナと他の災害とは課題が全く異なる 。コロナでは・市と県の守備範囲があることによる情報不足と権限委譲がされないこと（市はスタ187 ンバイしていても県は自分でやろうとする）・市職員が安全（事なかれ）に傾っていく弊害。水害・地震では、・住民をいかに安全に確保するか、又、住民が自助をきちんと自覚して行政に頼り切らないようにするか（避難所の取り扱い）。
188 明確な指示とリーダーシップの発揮。情報の収集と市民等への円滑な周知。
189 財源不足。人材不足（人手不足）。政府の支援不足。
190 災害時の避難勧告等の情報伝達手段。自治体間の連携。
当市は大雨により河川が氾濫した場合、市内の大半が浸水してしまう予想がされている。コロナ禍で密を防ぐためにより多くの避難所の確保が求められているが、指定避難所である小学校や、補助避難所（指定避難所に収容しきれない場合に開設）の中学校、高校なども体育
191
館や校舎の一部が水没してしまう可能性があり、避難スペースの確保が課題となっている。また、分散避難のために指定避難所と補助避難所を同じタイミングで開設するが、開設にあたる職員の割り振りも課題である。

感染防止対策を図るため、新たな避難所開設時に必要となる消毒液やマスク、手袋、フェイスシールド、防護服など多くの物品の確保が困難であること。避難者の検温や健康チェック、手指消毒、マスク着用、換気など感染防止対策の徹底を図るために、避難所開設及び運営に必要な職員数が不足すること。避難所内の社会的距離を確保するために多くの避難所を開設するため、職員が不足すること。避難者は
192
もとより、災害対応にあたる職員等の感染防止対策が必要であること。感染者や濃厚接触者への避難対応について、保健所や県などからの情報提供が不足していること。国・県が定める災害時の新型コロナウイルス感染症対策は、費用とマンパワー的に実現性が困難なこと。
193 スピード感、財源確保、専門的知識不足。
194 財源確保（臨時交付金の配分が財政力により減額される）。
新型コロナウイルスが終息には至っていない現在、水害・地震等の災害と新型コロナウィルスが重なった「複合災害」に対する備えが重要な問題である。本市では、避難所での感染症対策として、間仕切りテント、消毒液、マスク等の物資・資機材の整備のほか、避難所におけ195る感染症対策マニュアルの作成、職員を対象とした避難所運営訓練の実施、ホームページでの感染症対策の周知等の各種対応を行い、市民の生命及び財産を守るため、複合災害への備えを進めているところです。
本市では、今後起こりうる、複合災害に対応した避難所開設等に万全を期すことが必要だと考えております。そこで、新型コロナウイルス
感染症が流行している中、災害が発生した場合を想定した、避難所開設、運営訓練を実施しました。訓練では、非接触型体温計を使用し、196 避難者の健康状態に応じて避難スペースの割り振りを行うことや、避難所内での飛沫感染防止のためのパーテーションの設置訓練を実施したところであります。また、災害時における避難所の機能強化と昨今の記録的猛暑をはじめとする異常気象から子どもたちの健康を守るため、災害時において避難所となる市内すべての小・中学校の体育館に空調設備の設置を予定しております。
197

自然災害に関しては、国・県の出先とのホットラインが大変役立っている。コロナ禍で医療関係との連携が当初課題だったが、保健所とのやり取り等、改善されつつある。

198

コロナ感染状況についての県都の連携（保健所）が当初うまく機能していなかったが、時間が経つにつれ馴れて来た。今後、報導や情報がしっかり機能していくことが重要だと思う。

コロナ禍での執務環境については、感染拡大防止のための執務環境等の整備、分散業務・在宅勤務等の推進による業務効率の面での課題あり。また、行政手続きについては、感染拡大防止策の一環として各種行政手続きを弾力的に運用。コロナ以降の新たな日常に対応するための継続的な行政手続きの見直しが必要。次に、情報連携、共有については、市では国・県から提供される情報を基に対応。前例のない対応も多く情報の連携、共有に課題あり。さらに、地方の事務負担については、ワクチン接種など地方が担う事務は今後も増加。限られた人的資源でどのように対応するかが課題。加えて、財源確保については、コロナ禍において税収は減少し極めて厳しい財政状況となることが見込まれる。平時の行政運営に必要な財政需要に加え、緊急的な感染症対策に伴う財政需要も発生し、財源確保が大きな課
題。感染症対策の避難所運営については、近年多発する豪雨災害発生時などにおける感染症に配慮した避難所運営の要請。収容人数
199 が限られるなどの課題あり。また、情報連携、共有については、市では国・県から提供される情報を基に対応。前例のない対応も多く情報の連携、共有に課題あり。地方の事務負担は、ワクチン接種など地方が担う事務は今後も増加。限られた人的資源でどのように対応するかが課題。さらに、財源確保については、コロナ禍において税収は減少し極めて厳しい財政状況となることが見込まれる。平時の行政運営に必要な財政需要に加え、緊急的な感染症対策に伴う財政需要も発生し、財源確保が大きな課題。水害・地震などの災害時の初動体制については、限られた人的資源の中での避難所対応職員の人員配置。協定における事前協議の手順について課題あり。さらに、情報発信については、防災行政無線の内容が聞き取れないといった課題あり。避難所等における情報伝達手段についても同様に課題あり。
避難については、広域避難についての市民への周知が必要。災害時における要援護者の避難方法や支援の体制構築が課題。物資調達については、防災備蓄倉庫の収容物品の管理等に課題あり。

200 国からの財政支援に期待している。
職員においては参集を考慮した人事配置。対応がブレてはいけない事項と柔軟に対応すべき事項を、現場状況の中でいかに判断出来るか。 市民においては、初動において「自らの命は自らが守る」という意識をいかに持てるか。その後においても、自主の意識で他者といか201に連携出来るか。自衛隊、県防災部、ライフライン事業者、医師会などとの日頃からの関係構築をベースにしたプッシュ型支援体制の構築。
202コロナ禍で、台風や地震などが発生した場合の避難所開設訓練を行っているものの、想定が難しい。また、災害の発生回数、被災規模の拡大など、自然災害への対応が年々増加するのではないかという恐れがある。

災害時の避難と新型コロナウイルス感染症対策を同時に行うことは大変に難しいことである。避難所の数、収容人数等を考え、早めの情
203 報提供が必要。特に水害については、事前に予測が出来るので、緊急時に何処に身を寄せるのかをご家族で事前に決めておくようお願いしている。

204

緊急時は業務量が急激に増加し、即応性が求められる。コロナ禍以前にも緊急時（主に災害時）には、限られた職員数で対応する必要があったため、困難な場面もあった。しかし、コロナ禍においての緊急時（災害時）には、避難所などにおいて感染症対策を行う必要が生じ、業務量はさらに増加しており、職員の負担も大きくなる。これらのことから、緊急時には、これまで以上にマンパワーの不足が顕著化する恐れがあるほか、職員配置や業務量の配分にも特段の配慮を行う必要があり、喫緊の課題である。

205

被災を受けた住民の支援が第1番目に行わなければならないことであるが、当町では大きな自然災害を受けた経験もないので町の災害支援マニュアルどおり実行できるかどうか不安である。町行政のBCP（事業継続計画）の実施についても不安が残る。

一般的に、災害時には防災部門に、新型コロナ感染症の対策では保健所に、一部署にあらゆる業務が回されることが多く、本来、防災部
門や保健所でしかできない仕事にリソースを集中できないなどオーバーフローが発生してしまう。これは、組織全体で危機意識が共有されていないことが主な原因であるが、本市では、業務の負荷をコントロールするため、緊急時に、早い段階で職員の人員をシフトするなど、組織全体での対応を行っている。また、緊急時には、リスクコミュニケーションを意識した意思決定と情報発信が求められる。情報発信にはタ
206 イムラグがあり、市職員が詳細な情報発信ができるまで時間がかかってしまうが、発災直後は数時間のタイムラグでも死活問題となり得る。そこで、組織的に意思決定したものの、時間がかかると見込まれる場合は、すぐに市長のアカウントから大枠の方針を発信し、その後、詳細について、広報担当部署のアカウントから発信することとした。このように、積極的かつ迅速な情報発信を心がけ、必要な情報は全て発信していることを市民に理解してもらい、市民からの信頼を維持し続けることにより、安定的な自治体運営が可能となる。このため、本市では、職員のリスクコミュニケーション能力向上のための研修を行い、主体的な意思決定ができる組織づくりを目指している。

大規模地震等の発生により、行政自身にも被害が及び、行政機能の低下や職員の参集困難となる状況も想定される中、災害対応業務に
207 加え、通常業務のうち休止できない、または休止しても早期に回復する必要がある業務を災害優先業務として実施する体制と、業務を実施するために必要な資源の準備や対応方針を定める必要がある。
208 財政の健全化問題。
当市は、市内在住の事務員が6割程度となっており、休日や夜間の緊急の際の参集に不安がある。また、災害時の地域の被害状況等の情報収集のための地域割りも、これまで部や課単位となっており、参集のタイミングに加え、不慣れな地域による非効率さに問題があっ209た。現在、職員全てを在住する地域、もしくは、近隣地域へと割り振る固定した地区担当制度の構築を進めており、効率的な情報の収集や避難所の支援を目指している。
210

今後更に激甚化する集中豪雨や台風などに対応した新たな防災減災対策や職員数が減っている中での自治体の体制づくり。自治体加入率の低下、高齢化等、地域の特性に合わせた、緊急時の情報伝達手段の整備など。

211

給付金、交付金により「ばらまき」にならないよう注意している。市民には困窮している方、事業者には事業継続できるよう的を絞って政策的施策の実態に心がけている。（議員の要望とは対立することがある）。

212 人員や財源の不足。
213 避難所における感染症対策。緊急時の人手不足（職員不足）。
214

災害時においては自治体職員自身も被災者となる可能性が高く、マンパワーが不足する中で、市民への災害時支援が十分に行き届かず、市民生活に不可欠な日常業務等にも支障をきたす懸念がある。

215

緊急時には情報が錯綜することがあることから、国や県、関係機関と連携を図りながら、一早く正確な情報を把握し、必要な対策を講じていく必要がある。

216 山間部などにおける情報伝達。限られた職員数での複数日に渡る体制作り（災害時）。
217 財源不足。人員体制。
218

本市のように財政基盤の脆弱な自治体にとって、緊急時における各種対策をとるための財源が限られていることから、能動的、機動的な対策をとることが難しい。

近年、自然災害が頻発しており、これまで考えられなかった様な、例えば川の堤防が決壊した場合には浸水により市役所庁舎が機能不全
219 となることが想定される。その場合には支所を本部とし、災害対策及び自治体運営を行うこととなるが、支所庁舎が手狭であることから特にコロナ禍の中では業務に多大な支障が出ることが予想される。
220

財源の確保。情報収集と発信体制の強化。人材の確保と育成。自助・共助・公助の役割と責任。国・県との役割分担と連携強化。公共イン
フラの整備等。危機管理体制の強化。

小さな自治体は、人も少なく、課題に対し検討することも十分ではありません。多くの職員が多くの業務を持っていて、専門知識を得ること
221 が難しい現状にあります。従って、緊急時の対応は難しく、後手後手に回ってしまうことがあります。よって、ある人的資源を活用して対応することになります。日頃より、国・県、他の自治体、ボランティアの育成、連携が大切と思います。
222

大規模災害が発生した際には、災害復旧作業や避難所運営等の業務量が大幅に増える一方で、職員数は減少しているため、人手不足等により、「公助」に限界が生じることが懸念される。

当町では想像できなかった未曾有の被害が発生してしまいました。また、さらには、今年のコロナ禍の中での生活に対する新たな価値観と223 対策は急務です。私ども行政としては、2011年の東日本大震災発生以降「想定外」という言葉はないものと認識するところです。町民の安
全・安心のためにできる限りの想定、準備処置が必要不可欠です。そして町づくりの基礎の1つ1つにしていければと考えます。
224

過去の台風で最大16日間の停電が有り、その時の情報伝達に問題が発生した。又、本年度から急傾斜地崩壊危険箇所が5～100に増加した。コロナ禍では、町立病院（95床）の運営が大問題。常勤医師の退職（PCR検査の対応でうつ病）。患者の減で赤字拡大。

同じ緊急時といっても、コロナ禍と風水害・地震など自然災害では、違いがある。自然災害時に自治体運営上の課題として考えられることは、多くあるが、最も重要なこととして、マンパワーの不足がある。行政改革が進められ、いわゆるスリム化の掛け声のもとで、自治体の職
員の人員削減が進められてきた。当町の職員数は、平成16年の158から、令和2年の128に減ってきている。一方で、業務は、PCの導入でデータの管理や書類作成が容易になったこともあり、量が格段に増え、質に対する要求も上がってくる。その中での人員削減であり、現在日常業務は精一杯の労力でなんとか行っている状況である。身心のバランスを崩す職員も多く、業務遂行が時に困難に瀕する場合もある。そうしたところへ緊急事態が到来するというのは、災害対応が短い時間で済めばよいが、3日を越えて長期にわたった場合、平常業務
225
遂行の必要性もある中で、災害対応の人員数を確保するのがきわめて難しくなる。遊軍のない組織編成となっている現今の自治体にとって、自然災害による緊急事態の発生は、組織としての期待されるレベルの機能を発揮できるか否かについて、大きな不安がある。そうした中で、自衛隊という巨大な国家レベルでの「遊軍」の存在が、ひとつの支えとなる。自衛隊の迅速な展開による被災地サポ―トなくして、被災地の日常生活の速やかな回復は難しい。一方、コロナ禍にともなう緊急事態の場合は、対象についてはわからないことが多く、どう対応するのが良いのか、はっきりしないのが一番の問題であると思う。また、町村には、保健所のような、防疫の拠点がないので、独自に感染状況の把握などができず、もどかしいのが課題であると感じている。

226

感染症対策と併用した災害時の、収容人数の限界。役所内受付で、住民の動線に不安を感じる。災害時、職員不足。他市町村在住職員が多いため。

当村の自治会加入率は50％を下回っており、自己中心、無関心層が多く、災害時の共助、情報伝達ができるか不安。過去の台風被害で227 は、約半数の世帯が停電、ほとんどは3日間で回復したものの、5日目まで続いた団地があり、住民からの通報で知った。私自身が現場を確認し、倒木の撤去を業者に依頼、東京電力の支社長に直接電話で修理を要請し回復した。情報収集のむずかしさを実感した。
災害に際して①避難について、コロナ禍があるので、避難スペースが足りない（現在当町については感染者は）②県保健所、地域医師会、地域自治体の意見がかみ合わない。③ウィルスが体内に侵入した時、症状やリスクが具体的で医学的な説明が少ないため、厳しい。④最228
初のころは、医療関係者が一部を除いて逃げ腰であったように感じた。⑤風評被害を意識する余り、発熱患者がたらいまわしになっていた。
229

地震、大津波による大災害発生に対する対策として、高台に公共施設が必要と考え、平成24年に標高38ｍの高台にある県立高校跡地施設を県より購入し防災の拠点とする。

近年の異常気象による豪雨や想定を超える自然災害、コロナ禍による社会環境の著しい変化などにおいて、いま自治体はその「対応力」が問われております。本区では、コロナ禍や自然災害時における以下のような課題に対し、様々な施策を進めております。避難所での災害弱者の受け入れ態勢を整備するため、本区では、全国に先駆けて妊産婦・乳児救護所を指定いたしました。また、災害時における妊産婦や乳児の避難生活を、栄養や精神保健の面から支援するため、区や大学、民間企業などによるコンソーシアムを設立し、全国の自治体に先駆け、妊産婦・乳児救護所に国産の液体ミルクなどの備蓄を行っております。コロナ禍での避難所においては、いわゆる三密を避ける
環境整備が急務です。そこで、滞在スペースのレイアウトや避難者の体調管理等を示した、避難所運営ガイドラインを作成し、避難所運営
協議会等に周知するとともに、ガイドラインを活用した訓練を促進しております。また、より多くの避難先を確保するため、二次的な避難所や災害協定を締結している施設の活用に向けた協議等を進めております。いつ起こるか予測できない震災等とは異なり、予報等で被害が想定できる風水害の場合は、避難までの時間的猶予があることから、避難時に持参する物資等についての考え方の整理や、風水害特有の避難行動及び事前の備えについての区民への周知、避難所における要配慮者への対応などが必要です。風水害や複合災害への対策としては、区と垂直避難の避難場所となる協定を締結した民間事業者等に、備蓄物資を配備し、垂直避難を促進してまいります。あわせて、中高層共同住宅や区民防災組織に対し、備蓄品等の購入経費等について助成を拡充し、在宅避難の促進及び区民の防災意識の向上を図ってまいります。災害の発生時に、より多くの方の生命を守るためには、建物の耐震化や家具の転倒防止対策等、事前の備えに加え、区及び防災関係機関からの、迅速かつ的確な情報伝達が重要であると認識しております。本区では、防災行政無線により発信する情230 報だけでなく、重要な感染症情報など、区民にとって真に必要な情報について発信する「一斉情報伝達システム」の導入を進めており、避難行動要支援者名簿の登録者へは受信機器を配付するとともに、どなたのスマートフォンでも防災アプリ等で同じ内容を受信できる仕組みを検討しております。コロナ禍においては、感染症から区民の健康、生活や区内の経済活動をしっかりと守るため、感染の状況に応じた
早急な対策が必要であり、感染症がもたらした社会変革に適合した区民生活及び地域経済の復興に何よりも優先して取り組んでいかなけ
ればなりません。本区では、区内医療機関との連携によりＰＣＲ検査センターを設置し、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われ、検査が必要であると医師が判断した方や濃厚接触者に対し、適切な検査体制を整備してまいりました。本年1月からは、新型コロナウイルス感染症の発生や拡大によって生命・健康を損なうリスクを回避し、施設運営や区民生活が安定的に継続できるよう、高齢者施設、障害者施設、小中学校、幼稚園、保育所等の利用者又は職員等に対するPCR検査や検査を実施した事業者への補助を開始いたしました。また、子どもたちの学びの機会を守らなければなりません。そのために一人一台配布したタブレット端末を活用し、対面授業とオンライン授業を同時に行う「ハイブリッド授業」が実施できる環境を整え、様々な教育課題の解決につなげてまいります。さらに、区立図書館では、非来館型の電子書籍サービスを拡充し、「新しい生活様式」等に伴い多様化する住民ニーズに対応してまいります。「新しい生活様式」への適応としては、非接触型の決済を促進するとともに商店街の活性化と個店の販売促進を図るため、商店街連合会が実施するキャッシュレス決済によるポイント還元事業に補助を行ってまいります。さらに、コロナ禍における中小企業の事業継続と企業力の向上を推進し、区内産業の活性化を図るため、密閉空間の感染リスクの低減につながる高機能換気設備等、生産性向上設備や省エネ設備の整備に要する経費の一部を補助してまいります。

災害等の緊急時における自治体としての最大の使命は、区民の生命・安全を守ることです。今般の新型コロナウイルス感染症対策にあたっては、区では、感染症拡大防止に努めるとともに、区民生活支援、区内経済対策、子どもたちの学びの保障等に全庁を挙げて取り組
んでおります。それらの取組にあたっては、限られた行政資源を適正に配分し、より効果的・効率的な行政運営を実現することが求められます。そこで、区の事務事業の見直しを実施するとともに、新型コロナウイルス感染症対策のための補正予算を計上してまいりました。ま231
た、区民の生命・安全を守るためには、職員が一丸となって対応することが求められます。そのためには、指揮命令系統が明確、情報の共有化が迅速・正確、行動が方針に基づいている等、組織が強固である必要があります。区では、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染拡大防止にかかわる迅速な意思決定や、効率的な情報共有を行ってまいりました。今後は、これまでの取組を継続していくことに加え、持続可能な自治体経営等の観点から、行政手続きのオンライン化等、ICTを積極的に活用していくことも必要と考えております。

当区では、1月末にコロナ対策本部を置いて独自の活動を広げてきた。その間、国や都からの指示を待つまでもなく、必要な対策は最優先
232 で実現してきた。ＰＣＲ検査の拡充や介護施設等への社会的検査の実施などについて区内のみならず、しっかりと問題提起する役割も果たすことができた。

233 国や都との連携、情報共有。
分散避難への対応や避難所運営の業務増加に対する対応人員の確保。※職員だけでの対応は不可能であるため、共助の促進や関係
234 機関・団体との連携の強化の必要性。感染症感染拡大のための避難所におけるソーシャルディスタンス確保による収容避難者数の減少に対する対応。感染症拡大防止に対する分散避難（在宅避難、縁故避難、避難所避難等）促進のための準備と区民への啓発促進。
災害リスクの分散化や日常生活における利便性の向上など市民の地域生活圏で身近な災害対策拠点や地域防災活動、交流拠点の充実など。上記の拠点で活動する市民との協働や共助の仕組みを創るため、市民と行政をつなぐ中間組織の設置。災害時の要配慮者支援
235 に向けた福祉避難所の拡充。災害に備えた平常時からのネットワークづくり。ソフト面、ハード面の両面から災害に強い強靭なまちを目指し、自助・共助・公助が互いに連携することで、町全体の価値を高めていく「防災・減災のまちづくり」を施策推進の理念として優先課題に位置付けている。
236 緊急時に対応する職員の確保。緊急時に対応する職員の研修。市民との協働。支援が必要な人へのサポート。
237 単独保健所を持たない自治体として、医療体制構築に対する迅速な対応の困難さ。災害時避難所におけるコロナ禍への対応。
238

行政機能の低下。対応職員の不足。市HPへのアクセス集中。避難所の不足。多数の避難者発生による、収容人員の超過。生活必需品の不足。在庫がなくなる。買占めの発生。ガソリン等燃料の不足。浸水被害への懸念。

239

避難所でのソーシャルディスタンスの確保による収容人数の減少から、避難所を増設する必要があり、それに伴い対応職員も増員しなけ
ればならないことや避難所で感染者が発生した場合の対応等が課題である。防災訓練も職員だけではなく市民を巻き込み、コロナウイル
ス感染症拡大防止を念頭においた内容に変える必要があるが、現在の状況では多くの人が集まり密になるような訓練を実施することが困難であることから新たな訓練を実施することも今後の課題となっている。

新型コロナウイルスにおいては、緊急事態宣言発出時に分散勤務、在宅勤務などを実施したが、役所のシステムがセキュリティ強化のため（総務省の強い指導）、外部との接続が事実上できなくなっており、リモートワークに対応していない。（今後、可能となるよう検討させている。）地域の医療資源については、平時から市立病院への依存度が高く、今回の緊急時も市中のクリニックでの対応が進んでいないた
め、市立病院の負荷が過剰となっている。公立病院がコロナ患者の受け皿とならざるを得ず、結果として大赤字となっている。国、都も支240
援を拡大してはいるものの現状ではなお不足であり、一般会計から多額の繰り入れが必要。このことにより、市民への経済支援に回す財源が少なくなる。効率病院のある市とない市の格差が拡大することになっている。水害・地震については、自助、共助、公助の考え方が浸透していており、本年度の防災マップの更新も、昨年の台風19号、15号の教訓を盛り込んでいるため、対応はすすんできているつもり。今後は感染症蔓延との併発に対する対策が課題。
241 緊急時の対応等が長期に及び、人員等が割かれている場合の通常業務の維持・継続の在り方。
242 広い面積に集落が点在しているので避難所へ職員配置や一元管理が厳しい状況である。
本町は、過去幾多の自然災害を受けています。記録に残る主な台風による土砂災害は、字数の都合で被災状況は記載できませんが、過去の甚大な台風により、いずれも死者、行方不明等の人的被害、家屋全壊等の物的被害等甚大な被害を受けました。噴火災害では、活火山があり、大規模噴火しており、全島避難したことは、記憶に新しいところです。平成25年台風26号による土砂災害は、過去に例をみない大規模災害となりました。令和元年台風15号など、常に自然災害と向き合ってきました。以上を前提に、述べさせていただきます。災害が発生すると、まず自治体職員は住民の安全確保、避難所の開設・運営、損傷した道路、水道などのインフラやライフラインの応急措置など、何より初期対応が求められます。住民の命と財産を守り、被害を拡大させないためには、スピード感を持った初期対応が必要となります。今回の新型コロナウィルス対策においても同様です、私のこれまでの経験からいえば、初期対応に関する経費の財源、国都補助金な243 ど要請活動により必ず後からついてきますので、初期対応はお金（財源）のことは考えないで思い切って、スピード感を持って行う、という姿勢が重要です。しかし、激変している社会活動の中、いつも思うとおりにいくとは限りません。常に災害等に備えて財政調整基金や減債基金の造成に努め、弾力性を持った行財政運営を図らなければならないことは承知していますが、当町の両基金の残高は残り少なく、今後の運営に不安視しており、大きな課題の一つです。最後に、新型コロナウィルスの影響で、戦後最大の経済の落込みといわれているな
か、感染拡大を予防しながら社会経済活動を回復させ、「新たな日常」を作り上げていく挑戦がすすめられているところであります。当然、
このコロナ禍により国税収入も落ち込み、それによって町財政に大きな比重を占める地方交付税、譲与税、交付金等の財源が確保できず、また町においても町税収入の落込みが予想されます。こうした状況の中、財政硬直化を招いている当町において、来年度以降の行財政運営をどうするか、危惧しているところです。
244 小規模自治体のため、人の確保が非常に難しい。日常業務も多く、非常時の対応とのバランスが難しい。
コロナ禍の中での緊急時の避難所の確保について、3密をさけるため、従来より多くの場所の避難場所を確保しなければならない。また夏245 期観光シーズンは、多くの来島客があり、なおさらである。更に避難所の停電時の非常源設備や、空調設備にも模大な事業費確保が容易でない。
緊急時の対応については、計画的な対策の実施が不可欠である。災害時の応急対策はもとより復旧・復興対策に加え、災害時であっても246 継続して行わなければならない通常業務までを含めた実施体制を確立しなければならないところ。住民一人ひとりが「自助」「共助」「公助」につき共通認識をもち、地域全体で計画的かつ実効性のあるスキームづくりが急務であると考える。
247 避難所（場所）の確保と職員配置人員の確保。
248 実態に合わせた権限と財源が一致していないことが様々な問題の解決を遅らせている。
地方公共団体は、緊急時において応急対策や復旧・復興対策を担うことになる一方、緊急時でも継続すべき通常業務への責務がある。限られた職員の中、これらを適時・適切に遂行するとともに、市民の生命・財産を守ることを何よりも優先した非常時優先業務を確実に実施することが大きな課題である。 この課題を克服するには、的確に状況を把握し、早急に体制を構築することが重要であり、不測事態への対応については強い意志を持って迅速に決断するとともに、住民にも困難を乗り越えるために正しい情報を伝え、必要な行動を呼びかけなければならない。 新型コロナウイルスへの対応については、刻々と変化する局面に応じて、時期を逸することなく的確な対策を講じるこ
249とが求められる。その終息を見通すことが困難であることから、長期間にわたり平時と異なる対応を執り続けなければならない。また、新型
コロナウイルスは社会経済環境に大きな影響を与えただけでなく、人の価値観の変化や行動変容にまで及んでおり、これまでとは異なる
新たな日常への対応も求められている。コロナ禍を災いとしてのみ終わらせることなく、この難局を足掛かりにして、新しい未来につながる
取組を一気に加速させるとともに、分断された社会を強い絆でしっかりと結び、ポストコロナの社会においても、本市が「選ばれるまち・住み続けるまち」となり、子や孫へたしかな平塚をつないでいきたい。

コロナに対しては、生活者、事業者、医療、教育を守るという考えで対応してきましたが、情報共有を保健行政を担う県とできたかといえば、そうではありません。ここに大きな課題があります。また、本市は市立病院を設置しておりますが、近隣の県立病院、民間病院との連250
携も十分ではありませんでした。災害への事前のハード対策は県が担う事業が多いので、その調整をいかに円滑に行うか。また、大規模災害への対応として、民間事業者との協力関係構築も課題と考えます。
緊急時においては、基礎自治体として住民が真に必要とする対応を迅速に行うことが求められている。市単独で実施可能な対応策についてはすぐに取り組むことができるが、国・県の判断や支援を必要とする対応策は実施までにタイムラグが生じることが課題となっている。緊251
急時にしっかりと機能する国・都道府県・市町村の連携体制の構築が求められている。 そのほか、住民への正確かつ必要な情報の伝達
方法、市としての受援体制の確立が課題となっている。
252 不足な事態に十分対応するための財源の留保。
河川の氾濫による水害時には、市域の半分が浸水することが想定されており、この区域内の居住者は約25,000世帯・50,000人にのぼり、
253 避難先及び避難方法等が課題である。 また、コロナ禍においては、災害時の避難所における感染症対策の充実や医療機関・療養施設等との連携など強化を図る必要がある。
254

全ての対策に係る予算確保。災害時における戸別、または個別の情報伝達の充実（アナログからデジタルへ切り替わる際の機器の選択と財源確保など）。

255

これまでの防災対策は単一災害が前提であったが、コロナによって、複合災害時の対応が求められるようになった。その場合の市民への周知、避難方法、避難所の運営等で課題が多々生じている。

256

基礎自治体として常に住民の方々と近い距離にありながらも、国や県の考えに振り回わされる。災害、特に水害などの事前予防対策を講
じたいが、国・県所轄の施設にあっては町として要請だけではもどかしさを感じる。

257

当町は情報システムに移行していない紙媒体での文書保管を主としているため、庁舎が被災した場合のデータの喪失の恐れがある。小規模自治体であり、職員数が少ないため、職員自身が被災や感染することでの行政機能の停止の恐れがある。

避難所における3密を避けるために、スペースが不足の状況になりかねない。線状降水帯等による豪雨により、町の対策本部が浸水した
場合の対応（神奈川県のハザードマップによると、役場庁舎周辺が50ｃｍ未満の浸水となっているため）。有事、特に地震の時、町外在住
258の職員が55％を占めており、参集が迅速にできるのかが不安である。年に一度、計画なしに参集訓練を行っているが、あくまで平常時であるため有事の際は未定である。
259

避難所の開設等コロナ禍の為、広いスペースや、備品などが不足している。また人手も足りない。大きな災害が起きたら、行政だけでは無理があり。民間企業などの協力が不可欠である。

260 町会在住職員の参集体制。広域避難所となる学校体育館等施設の老朽化。
コロナ感染予防も自然災害への心構えと同一的な考え方で、住民に伝えて来ました。「自助・共助」の考え方は、感染予防に努める事で家261 族を含めて身近な人に感染しない様にする事が共助につながると。今回コロナ対策では、この部分は一定程度理解頂けたと感じておりま
すが、自然災害では「自助・共助」の心構えが未だ浸透して無い事が課題かと。一例を挙げると、ハザードマップの事前確認など。
262 感染状況や災害状況、避難状況の把握など、正確な情報伝達や収集方法が確立できないことが課題である。
感染防止・プライバシー確保などの面からもテントの購入、感染防止の為の物品購入をしたものの、実際に避難所開設の折には、高齢263 者、障がい者、幼小児、高熱のある人などに区分した際における避難所不足や避難者対応職員が不足することから、その確保が課題である。
高齢者等の避難行動要支援者への支援体制、住民への迅速かつ的確な情報発信、避難場所等での感染症対策と感染症拡大時の医療
264 体制、市業務の優先順位、大規模災害時の人と物資の支援の受援体制と場所の確保、災害対応職員の人員不足、各部課における重要業務（災害関連業務、優先通常業務）の継続体制の構築。
国・県、市（町村）などがそれぞれ持つ権限を認識しながらも、緊急時においては、事態の変化に対応しきれない、もどかしさを感じることがある。また、省庁の垣根を感じることも多い。例えば、災害時の避難所として学校が指定される場合、基本的には、体育館のみであり、エア
265 コンが整備された教室には誘導されない。以前、総務省の予算で避難所のWi-Fi環境を整えていただいた。日常の教育活動にも使えるように教室内も避難所として認めてもらえるよう要請したが、叶わず、「では、体育館に至る廊下へ」と何とか設置を認めていただいた。日頃、緊急時、非常時の生じうる課題を想像することも大切なわけだが、結果その場での対応となってしまっていること。
職員の削減が進み、少人数で効率よく緊急対応にあたる重要性が増している。平常時とは全く異なる業務を特別な体制を編成して処理していかなければならないということを全ての職員に意識させる必要がある。非常時のための備蓄物資について、各自治体が必要量を常時266確保しておくことは重要ではあるが、飲・食料品など消費期限があるものについては、自治体間協定による共同備蓄など、結果として無駄が発生することをできるだけ回避する方策を検討する余地がある。
267 職員の業務量増加への対応。市民への周知対策（正しい知識を含む）。島の地勢から島外へ避難する場合の体制。

災害対応における課題・感染症の感染拡大が全国的に広がっている中で、地震や津波、洪水といった災害が発生した場合に、町民等が躊躇することなく避難行動をとる上で、感染症対策を踏まえた避難所運営が課題となっている。避難所運営には多大なマンパワーが必要となるが、コロナ禍において、感染症や濃厚接触者、発熱や咳の症状があるなど感染の疑いがある方を分けて受け入れるためのスペース作りや各々が交わることのない導線作り、密とならないような対策を講じた受付など、さらなるマンパワー不足が想定される。感染症対策を踏まえた避難所レイアウトでは、収容できる人数が激減する。大規模災害が発生し、町内全域に被害が生じた場合、避難所のスペースが不足することが想定される。感染症対策を講じながら、スペースを有効活用するには、避難者同士の接触を避けるための「間仕切り」が最268も有効となる。しかしながら、財政面や保管場所などの制限もあり、町としてどこまで現物で備蓄していけばいいのか、その必要数の算出が困難である。高齢化が進む中で、一人で避難することが困難である「避難行動要支援者」の増加が懸念される。迅速な避難には地域の力が必要不可欠であり、防災訓練などを通してどれだけ地域の防災力を高められるかが課題となっている。職員体制の不十分。職員採用
が広域になり、緊急事態時における一定時間内での集合ができないことも想定され、訓練している体制が整わない場合の対応。小規模自治体では災害によってはマンパワーの絶対的不足も想定される。訓練のあり方の見直し。職員のみでの避難所運営にマンパワーの不足が想定されるため、住民も参加した避難所運営訓練の必要性がある。

危機事態に的確な判断・対応をとるためには、状況を把握し、予測することが必要であり、必要な情報を速やかに入手・共有できるシステ
ムが必要である。例えば、当町は水害には常に緊張感を持ち対策しなければならない立地であり、上流部からの流量・水位等のデータは取得できるようになったが、上流から当町まで水が流れてくるのに６時間程度かかり、そのデータをもとに経験値で予測しているが、流域269の降水量、降水予測にも関係するため、今後は、国・河川管理者・発電事業者等の関係機関から予測値を提供していただくよう要望している。広い面積に、高齢者率50％、一人暮らし高齢者世帯率24％の町であり、また、町外で居住する職員も相当数いるため、特に夜間・土日等に発生した緊急事態に職員が速やかに集合し、的確な対応をとること。
270 正確で迅速な情報収集。対策を実施するための人材及び財源。
人員不足については、職員の絶対数が少ないため、緊急時の運営に限界がある。加えて、町外に居住している職員が居ることや中山間地の道路閉塞等により職員参集率が低下する懸念がある。 専門知識不足については、防災担当職員は実質1名。職員が災害対応を経験したのは、昨年の台風19号に伴う避難勧告の対応が初めての経験で、専門的な知識・経験を有する職員がいない。国・県との連携の必271
要不可欠である。職員数が限られ経験も少ないことから、体制確保のため、気象予報・予測等に応じて国・県へ応援要請を迅速に行うことが必要。国・県からの財政支援について、町の予算規模が小さいため、災害に応じて国・県からの財政支援が必要不可欠。災害の規模によっては、激甚災害の指定を迅速に実施いただく必要がある。
272

法令の制約（壁）を乗り越え、迅速かつ的確にとるべき対応（措置）を指示できる首長のリーダーシップ。BCP（業務継続計画）に基づく、業
務執行体制の確保。マスコミ対応窓口の一元化。

第1に、緊急時の事態把握、情報収集と情報の共有、このための対策、本部体制の確立。これらに関し、国・県との連携や情報共有。第2に、人命にかかわるような事態に際し、避難体制（情報伝達、避難所の設営・運営、避難指示や勧告の迅速、円滑な発令など）の確立と適273 切な避難の実施。第3に、迅速、適切な復旧対策の実施。第4に、広域的な応援体制の確立、自衛隊等への応援要請。第5に、特に感染症等に対し、市民への積極的な情報提供、医療機関等との連携の確立。第6に．対策を講ずるための財源の確保 非常時の財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のような、自由度が高く、予め各自治体が利用可能な規模が示される財源措置。
274 避難場所の設営にあたっての人員や資機材の確保。住民への広報や誘導が難しい。
現場を普段からしっかり確認しておく。どんな報道にも冷静に受け止め、決して「早とちり」な判断をしない。判断は、自分で責任をもって指示する。「習うより慣れろ」基本的訓練は普段から積んでおく。コロナについて、県が東京にあわせて行動していたように見受けられること
275に、違和感がある。知事も市町村長も県民・市町村民の生命・身体を、命をかけて守るという重責あり。独自の判断があってよい。国一辺倒に従っていては防げない。
276 対策に要する財源の確保。人事異動に伴う、職員の経験不足の可能性。
277 大災害を想定した場合、市域が広く山林が多いため被災等の確認に時間を要する。
感染状況の把握・感染症対策本部の立ち上げやその運営に関しては、感染予防対策の実施や対策本部の運営をする際に、素早くかつ正確な情報把握が重要であるため、国や県との情報共有・連携体制を整えることが重要である。住民への積極的な情報発信・公開に関して
は、本市の情報発信媒体は、主に、広報紙、市ホームページ、SNS、ケーブルテレビ、FMラジオである。緊急時においては情報の速達性が求められることから、市ホームページやSNSなどインターネットを利用した周知が効果的であるが、これらのツールを活用することに不慣れな高齢者層への情報伝達に課題が残る。市民病院の医療体制や検査機関の整備体制強化に関しては、公立病院として災害への備え
278 はもちろんのこと、新型コロナウイルス感染症患者受入のための病床確保やPCR検査体制を整備し対応に当たっている。このコロナ禍においては、診療抑制や受診控え等により病院運営に大きな影響を与えており経営状況が大きく悪化している。新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の開設に関しては、感染症を持ち込ませないために、問診や体温測定の実施のほか、間仕切りの設置、換気の強化な
どの対策が必要となっている。このため、避難所開設職員の追加配置や研修の実施など、これまで以上の対応が求められている。地域金融機関等との連携・協力体制に関しては、金融機関との連絡会のようなものが現状ないため、緊急時の金融機関と行政との連絡体制や金融機関に対する制度の周知が弱い点が課題となっている。

279

小規模自治体であるため、職員は兼務で業務を行っており、交代勤務や分散勤務となった場合の対応、事務負担増への対応。予算の確保。

280 町内在住の町職員の数。
281 必要な職員数の確保。被害状況の把握などの情報収集や住民への情報発信のあり方。

地球温暖化に伴う気候変動や未知のウイルスにより、大規模で複合的な災害のリスクが高まり、さらには高齢化や外国人の増加などの社会変化により、これまで以上に自治体の災害対応に係る責務や役割が大きくなっている。 本市では他市に先駆け、全町内会に自主防災組織を設け、地域主体での自主訓練を実施しているほか、市民救護員や防災士等の育成など、「公助」だけでなく「自助」、「共助」、「近助」といった部分を強化し、市民協働で災害に対応している。近年ではドローンなどの最新技術やデジタル情報等を災害対応に活用し、災282 害時のリスク回避や負担軽減、迅速な情報収集など危機管理能力の向上にも役立てている。 さらに「いのちを守る防災・減災推進条例」を制定し、市民や事業所、行政がそれぞれの役割等を明確にし、相互の連携した予防対策や災害対応を定め、より災害に強いまちづくりに取り組んでいる。 また、災害時には地域経済や教育機関等が一時停滞し、事業の継続や学習環境等に支障が生じ、市民の暮らしに多大な影響を及ぼすため、有事においても、社会・経済活動が維持できる対応力を一層強化し、まち全体で次へのレベルアップを図っている。

283

災害の発生時には、国や県の支援を受ける前に、基礎自治体の迅速な初期対応が重要となる。また、今回のコロナ対策でもあったように、自治体の取り組みに対し、国が迅速な予算措置をとる（あるいは確約する）ことで、迅速で効果的な初動につながると考えている。

284

市域が広く海岸から山林まで災害の可能性があることから、減災、防災対策が必要である。山麓地域においては、土砂災害時の幹線道
路の安全確保。広域であるため、災害時の人員確保。

285

コロナ禍において、豪雨や台風など、避難所を設置しなければならない状況になった場合、ソーシャルディスタンスを保つなどの対応から資機材が必要となったり、避難所の数を増やすなどの対応が求めらえるが、物的にも人的にも不足する状況となる。

286

実動マニュアルが無いために場当たり的な対応しかとれず、行動が遅れ遅れになりがち。そして組織内での意思疎通が円滑に行かない。
A「こうしよう」B「分かりました」どちらかが誤解していて不適切な行動をとってしまう。自衛隊的なガチガチに近いマニュアルが必要。

287

住民の避難所設営において、人と人との距離を充分にとらなければならないが、スペースを確保すると、避難受入人数に限界が生じる。
又、避難所に使用する資機材など、多量の備蓄用品を格納しておく保管庫を有した防災センターの設置を計画していきたい。

市町村長の権限だけでは解決できないことが多い。財源不足。専門の職員や行政・事業者のマンパワー不足。激甚化する風水害や新型
288 コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所の確保。大規模災害の経験が少ないため、行政・市民ともにいざという時のノウハウに乏しい。
289

住民に正確な情報を迅速に伝えること。安全な場所への避難を早期に促すこと。複合化する災害（コロナと水害など）対応への知識・経験不足。職員のマンパワー不足。

自然災害の激甚化により、従来の考え方を転換し、自助、共助やハード整備のみならず、ソフト対策やそれぞれの連携、広域的連携などが不可欠になっている。その一方で気象庁も早め早めに、もしもの時を想定して、より想定判断を前倒ししている感もある。安全策として理290解するものの、小規模自治体では警報が出される都度、担当職員は時間に関わらず参集し、危機管理に当たることになる。人材不足の中にあってもう少し効率のよい発令にして頂けたらありがたい。
災害対応の職員体制の構築。職員のメンタル面のケア。財源の確保・災害時の情報収集と住民への情報伝達。専門職員の不足 令和元
291 年東日本台風で助かった事項としては、国・県・他自治体のプッシュ型支援。ベテランのボランティアの助言と支援。国の柔軟な対応対応。
きめ細かな支援・財政支援。国の現場視察のタイミングの良さ。
コロナ禍では、正確な情報、必要な情報が適時入手できず苦労した。特に人権に配慮した情報発信についての統一的な基準がなく課題を
292 残した。緊急時は、人命の安全確保第一に考えている。やはり、被害状況の把握が適確・正確に出来る様にするための施策が必要と痛感
している。

293

緊急時においても自治体運営を継続できるよう、業務継続計画（BCP)を策定しているが、昨今の新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、地球温暖化の影響等により、これまでに経験したことのない災害が頻発することが想定され、これまでに策定した業務継続計画（BCP)では対応が不十分になる恐れがあることから、他の自治体の事例から学び、適時BCPを見直していくことが重要であると考えている。

294 異常災害や緊急事態に精通した職員がいない。（シビアな緊急事態は、数十年に1度程度なので）。国・県・市との連携。
膨大な事務量の増加に対し職員数の不足。コロナ禍では職員の3密回避も考慮する必要があり、職員の感染や、災害では職員の被災等も考えられ、膨大な事務量に対し職員数の不足が課題。地域経済の疲弊、活力の低下。過去の台風災害による風評被害から続くコロナ
禍により、観光地（施設）を抱え、人の動きや経済の循環が停滞することにより、まち全体が疲弊。税収の落ち込み、活力の低下、観光地
295の存続（旅館・ホテル、飲食業関連業種）などが課題。財源確保、財政運営。中長期的には 国等の支援はあるが、市費の投入により少な
からず財政運営に影響あり。今後のまちづくりのための財源確保に加え、増大する社会保障費等の対応にも必要な財源を確保していくこ
とが課題。

296

町の中央に川が走り東西に有る部落が放射状に点在しており道路又は公共交通機関の整備のむずかしさが有る。したがって、災害時の対応が一点集中しにくくむずかしい。コロナ対策については町民の皆様の一定の理解が得られており様々な施策がスムーズに行える。

災害発生時における自治体の組織と人のマネジメント。情報収集・伝達、応急対策は地方自治体からの情報提供が前提であるが、情報ガ
297 バナンスの活用ができないため、種々のリスクに対して合理的な制御ができていない。又、小規模自治体においては、マンパワー不足による、人の効率的な配置に課題がある。
避難所の定員、運営。新型コロナに感染しているかどうか不明の中で、避難所を開設した場合の身体的距離をどう保つか、また収容可能
298 な人数が制限される。感染症予防のための体制、運営が難しい（人員・資材等を含め）。長期の避難所の運営。地震等による長期の仮設住宅での生活（高齢化率が40％を超えており、高齢者の精神的負担が大きい。
299 専門職員の確保。

300 災害時における避難所の確保。災害時における専門職の不足。災害時における避難所運営の人的不足。
301

小規模自治体にとって財政力や組織力が弱いため、災害時等における必要な財源と人的確保が課題である。コロナ禍による税収の落ち込みが大変心配されるところであり、持続可能な自治体運営を進めるうえで税収確保が課題である。

災害発生時等、緊急時においては行政だけですべて対応することは困難であり、地域住民や各種機関、企業等との連携が必要だと考え302 る。そのため、住民の意識改革のため「防災意識日本一のまちづくり」をキャッチフレーズに自助、共助、公助の理念を大切に各種施策を進めている。
303

地方創生施策、コロナ対策は地方独自施策を進めていくと、結果的に給付競争になっている面がある。緊急課題への対応については、人
材不足、専門性の不足が深刻である。

304

職員数の少ない小さな自治体では災害時に避難所運営も含め、すべての業務を職員だけで行うことは困難でああるため、平時から地域の自主防災会や消防団の活動をいかに支援し、また、関係機関との連携を強化していくかが課題である。

コロナ禍の自治体運営の課題については、翌年度以降に現れるであろう法人税収減は、法人数も少なく影響は少ないと考えるが、歳入の半分を地方交付税に依存する村としては配分減を心配する。村内の飲食店、蔵元の売り上げが激減している。村民に利用を促すプレミア
ム商品券も完売したが、一部の店舗に使用が偏る傾向があり、次の手を検討しているところ。自治組織の単位である「地区」の活動の沈
305 静化、公民館活動の停滞につながらないよう、「集まり」の工夫とアドバイスを行うこと。災害時の課題については、地区が自主防組織であり、単位。自主防組織が、災害警戒本部の指示を待たずに、あるいは指示を受け速やかに全員避難の態勢がとれるよう、自主防組織の災害時のマニュアルづくりを行っている。全組織に広め、確立すること。避難所の密を避けた空間確保は工夫するが、限界があるのではと思う。
306

避難所3密対策 町外、県外から来た方の避難先の確保。具合が悪くなった方の隔離の方法。自治会未加入者への連絡手段が乏しい。
同時多発的に災害が発生すると、マンパワーが足りない。

307

コロナ対策について 国・県、市町村が多くの支援対策を実施する一方、住民、事業者は非常に混乱しています。窓口を住民に一番近い
市町村に統一すべきと考えます。

308 職員が少ないため、緊急時の初期対応期の情報収集・監視活動等の整備体制。
本村は、ここ30年程、激甚の災害に直面していない中、前村長の方針で職員数を減らしてきていて、現在の職員数では災害対応が十分できないと判断している。災害時並びに復旧・復興に向け中心的役割を担う自治体として、村民も含めたスキーム等を構築する必要がある。
公共事業が減少する中、村の建設業者数や業者規模が縮小してきている。加えて、重機等機械類の保有はリースに変わってきている。
309 災害時の通行確保や復旧工事の対応が迅速にできるかが課題である。本村は、村民の防災意識高揚のため住民手作り防災マップの作業を実施すると共に非常用電源設備や防災へリポートの設置、防災ズックのストック等防災整備に取り組んでいる。また、警報等が夜間に出る可能性が出る場合は、明るいうちの自主避難体制で臨んでいます。しかし、村民は今の災害リスクに対応できていないのが現状認識です。そのため、住民が確実に避難できるように日々指導する地域の防災リーダーの養成が課題である。

310

人口の少ない小さな当村は、自主財源も少なく、緊急時の財源不足。高齢化による介護施設利用者の増は、介護保険会計を圧迫してきており大変です。（利用者の後継者は村を離れ、保険料は他の市町村に納付）

311 安全な避難所の確保。急傾斜地ゆえにあらゆる災害に対し安全な場所が乏しい 孤立集落への対応。停電など。
312

通常業務時と異なる組織の連携が細かく求められる。情報共有（職員間、職員と住民）正確・迅速な収集整理対応。想定を超えた災害が起きた時の初動体制 。首長不在時の対応。

313

水害や地震などの経験が少ないため、マニュアルを整備しても実際に動かすことがなく、現実に災害に見舞われた時に即応できるか不安がある。

314 現庁舎は老朽化の為、防災の拠点とはならず、現在、庁舎を建設中。
315 情報の収集、共有。避難指示の発信とタイミング。
運営に携わる人員が不足し、運営体制確保が困難。災害時における、職員自身の職務内容確認、職務分担などの事前確認。自助、共助の意識の高揚ー「行政がなんとかしてくれる」からの意識転換。コロナ禍での分散避難体制ー避難体制の検討、広報 避難所へ避難しな
316 い人の情報取得。濃厚接触者の避難対応 一次避難所は、自主防災組織運営が基本。避難所等で感染症が発生した場合の、感染症まん延防止及び職員罹患による行政事務の停滞。避難時における体調不良者の対応。特に一次避難所 。地震等広範囲での大規模災害時の対応（周辺すべてが被災、救援見込めない）・人員不足、情報収集、外部との連絡体制、受援体制。被災時の技術系職員の確保。
新型コロナウイルス感染症対策を始めて約10ヶ月が過ぎようとしています。この間、すべての村行事、会議等も制限され自治体の運営を
今後どの様な形にしていくかが問われます。村議会9月定例会も終わり、これから新年度の予算編成になる訳ですが、予算は組めても執317
行、そして効果が出るかが心配です。また、村民との交流事業もほとんど開けず情報等も少なく村の活性化に向けてやってきたのが、ストップする状態であり、これから先が全く見えてこない。
318 避難所開設に当たってのコロナ感染予防対策。
319 高齢化率の高い村として弱者をいかに守るのか、に視点を向けているが、浸透させる事に課題が多いと感じている。
320

まず、現状把握。次に国や県の対応策の確認と町単独の施策を早急に検討すること。さらに、地域住民に対する情報の速やかなる伝達と施策の実行。情報の透明性、施策の分かりやすさが何より大切。

自治体運営において、「あらゆる災害から住民の生命と財産を守る」このことが最も重要な責務であると考えています。そのためには、平常時から事があった場合には、「最悪のことを想定し、早めの対応をするとともに、その事象々の第一報は迅速に」を心がけていました。これまでは、自然災害等の事象においては、このような心構えに立って、①体制をつくる。②状況を的確に把握する。③対策について判断
321 （意思決定）する。④住民に呼びかけ周知する。このように対応して参りましたが、今回の新型コロナウイルス感染症については、国がこれまで示してきた「新型インフルエンザ対策行動計画」や「ガイドライン」に基づいた、各自治体の行動計画により対策を実施してきたが、次の二つが大きな課題と考えています。課題一、まったく先の見えない感染症に対して、どのように対処してよいのか困惑している。課題二、感染症終息の先がみえないため、経済対策に苦慮している。
322 避難所確保、避難所運営人員の確保、情報の確実な発信と周知（住民に届いたかどうか）。
323 避難所の確保と運営（特にコロナ禍におけるスペースの確保） 。避難所運営における職員（マンパワー）の不足。財源確保。
本村では、ここ20年のうちに職員数は4割減となり、職員数が大きく削減されている状況です。災害発生時には、災害現場での対応やライフラインの確保、応急的な対応、避難体制など相応の人員が必要となることが想定され、災害規模にもよるものの充分な対応ができるか、通常業務に支障を及ぼすことが無いかなど不安視されます。また、高齢者のみ世帯、一人暮らし世帯も多く、避難勧告時に速やかな避難
324
行動がとれるか、消防団員の減員による自主防災体制や応急的な活動が出来るかなどの課題があります。本村は小規模自治体であり、行政と住民との距離感が近い利点もあり、災害状況の把握、災害対応など住民との連携協力を得ながら、災害対策に最善を尽くせるよう心掛けたいと考えています。
325 対応職員の確保と適切な行動。通常業務の遂行（BCR計画の実施）。関係費用の確保。
緊急時と言っても水害と地震ではその対応が全く違う。その時「自分はいかに行動できるか」「何をすべきか」首長の判断も重要だが、職員326 が自信を持って役割を果たすことができる体制を構築しておく事が大事と考えている。各地域（集落）での、緊急時役割分担を常時から確率、訓練をしっかりおこなうことも簡単の様で仲々難しい。
327

緊急事態の発生時に国や県との情報共有や役割分担などの連携が求められる。平時において国・県、市町村各機関と民間事業者団体との常に顔の見える関係構築が求められる。

328 避難所（床面積）の増加困難→受け入れ人数の制限。避難所運営人員の確保→高齢化の拡大。通常業務の実施困難→職員の減少。

大きく次の2点、避難所運営と災害対策本部についてです。まず1つ目の「避難所運営」については、新型コロナ対策を踏まえた場合、人との距離確保の観点から、従前の避難スペースを確保することが困難になったこと、発熱者等体調不良者に対しての専用スペースを設けることによる避難所数が不足すること、また、運営職員をはじめ、避難者の感染防止対策が課題です。これらの課題に対しては、これまで避難スペースとして検討していなかった空き教室や別棟などを避難スペースをして開放することで対応する予定としていますが、収容人員は限られてきます。開設する避難所を増やすことでも対応しますが、大規模災害時には、避難所数不足が懸念されます。そのため、災害時応援協定を締結している民間事業者や近隣自治体等と連携し、避難所数を確保することとしています。運営職員や避難者は、不特定多数
329の方と接触することが予想されるため、感染防止対策として、マスク・消毒液・非接触式体温計等の配備をすすめています。加えて、市民には、自宅避難・縁故避難等を促し、自助の強化を周知啓発しています。2つ目の「災害対策本部」については、災害対策本部を配置予定の会議室において、3密となることを避けるため、従来の配置レイアウトを変更し、距離を確保すること、また、換気の徹底等も実施し、必要最低限の人員で運営することとしています。加えて、他市や関係機関からの応援職員の受け入れをする場合には、事前に検温や健康状
態のチェックを行い、密集しない職場の提供をする予定としています。以上のように、いくつもの課題がありますが、あらかじめできる対策を徹底し、その場で出てきた課題には、職員間で必要な能力を補いあうことで対応していくこととしています。

コロナ禍と水害、地震時では、状況がかなり違うが、緊急時の自治体運営について、一番重要なことは、市民へ必要な情報をいかに発信し、周知徹底できるかという点です。水害・地震等の災害の場合、避難などについて、情報を迅速・的確に発信して、市民に必要な行動を330
お願いする。また、コロナ禍についても、市民に安全対策の周知徹底やデマなどに惑わされないよう正しい知識を発信していくことが必要です。
331 災害等が大規模になった場合、市役所の人員体制が不足を来たす。
地震などの災害時には、非常に短い時間の間に大量の業務が発生し、未経験の業務を迅速かつ公正に処理しなければなりません。災害時の自治体は、通常とは異なる災害対策本部という組織体制で、異なる業務に従事することになり、平時と全く異なる不慣れな業務に従事するため、業務の進め方や災害救助法等の制度の知識、ノウハウが不足し、一つ一つの作業に時間がかかることも想定されます。さらに防災担当職員も、数年ごとに人が入れ替わるため、災害対応のノウハウが蓄積されず、また、専任の防災担当を配置できない規模の自治体ではノウハウの継承も困難となっています。特に本市では、ほとんどの職員が災害対応を経験したことがなく、経験によるノウハウの332
蓄積もない現状です。こうした人員の不足、各種対策のノウハウの不足等により、被災市町村のみでの対応では限界があり、国・県、関係機関等による効果的な支援の受援方策、情報共有の方法・手段等について強化し、平時からの周辺市町村間の協力連携体制や同時被災の可能性の低い市町村間での協力、連携体制等の方策について検討していく必要があります。また、地域コミュニティは、地域の災害対応能力に密接な関係を持っています。少子高齢化・核家族化が進むなど、地縁的なつながりは徐々に希薄化し、コミュニティの活力が低下することで、災害時における地域コミュニティによる助け合いが機能しなくなってきていることも課題となっています。

333 タテ割り行政、国や県との連携不足。住民、とりわけ高齢者など“弱者”の人たちへの情報伝達。
住民への避難情報などの提供の仕方やタイミングについては、ある程度のパターン化をしつつも、状況に応じて判断する必要があり、それに必要な情報の収集・分析には過去の事例の研究・想定が不可欠であると考えられる。また、災害対策本部を中心とした庁内連携、避難334
所を中心とした地域内連携の在り方にも課題があると感じている。想定外の事態が連続して起こりうる状況の中、円滑な運営が可能となる
よう、知識の習得や訓練を重ねる必要がある。
335 避難所の確保（量・質） ※感染予防対策。

336

コロナ禍における避難所野運営、要援護者（高齢者、障がい者）の避難誘導、サポーター確保、避難勧告等情報の伝達（個々に確実に伝わっているか）。近隣での助け合い（コミュニケーション）が取れているか心配。夏場の暑い時対応の空調（体育館無し）…投資困難。

337 小さな自治体であるため、大地震など大規模災害が発生した場合、町単独での対応が厳しい。
コロナ禍における自然災害・避難所の設営については、三密を防ぐため、ソーシャルディスタンスに注意している。我町では、簡易テント・
簡易ベッドの設置など、素早く対応する訓練を行った。また受付における検温・消毒は当然であるが、陽性が疑われる場合、別の受付・別338 通路・別室を用意し、感染防止に努めている。町政全般については、感染拡大を防止しつつ、低迷する町経済のてこ入れと、町民生活の活性化のため、補助金・支援金を各種創設・配布している。来年度については、大幅な税収の減少と地方交付税の減少が想定されるため、予算編成に難渋するものと考えている。
339

中山間地域であるがゆえに、早期のライフラインの普及が課題である。また、災害対応が長期化すると専門職職員が少なく通常業務も行うなかで職員の疲弊が心配である。

340 職員が被災又は感染した場合のマンパワー不足。慢性的な財政力(資金)不足。職員の専門的知識・技能不足（技術者不足）。
341

分散避難対応と把握（車中、自宅、親せき避難が増える）。庁舎が使用できなくなった場合の二次的対策本部設置場所。地震の際の観光客の避難。

第1に、水防法改正や新型コロナウイルス感染症拡大に対応した避難所の設置についての課題がある。平成27年の水防法改正により、
市町村は、想定しうる最大規模の降雨（「千年に１度」級の大雨）に対応した浸水区域を想定し、これに応じたハザードマップを作成することが必要となった。この新しいハザードマップでは、従来のハザードマップに比べ浸水深、浸水想定区域が広がることとなるため、浸水しない安全な避難所の選定に苦慮している。避難所では、新型コロナウイルス感染症対策としての３密を避けるために収容可能な人数を減らして対応をしている。そのため、避難所開設時には、避難者を収容できるよう複数の避難所を開設する必要があり、避難所開設・運営に必要な人員が不足することとなる。第2に、地域防災力の維持・向上については、地震等の大規模な災害が発生した場合には、行政が行う342 「公助」のみでは限界があることから、災害時の「自助」「共助」の担い手である自治会・自主防災組織等を核とした地域防災力の維持・向上を図る必要がある。しかしながら、自治会・自主防災組織等の役員の高齢化による担い手不足や、自治会未加入者の増加等による地域住民のつながりが希薄になっていることなどにより、地域防災力の低下が懸念される。第3に、市民の防災意識の向上について 国が提示している災害時の避難に関する課題の一つに「避難勧告等の避難情報が発令された場合においても、住民の危機意識の低さや、避難情報に関する認識不足などから、安全を確保するための行動をとらない」ことが挙げてられている。本市においても、本年6月に、土砂災害の危険性が高まったことから避難勧告を発令したにもかかわらず、避難所に避難した住民が少ない状況であった。 災害時に逃げ遅れによる被災者が出ないよう、住民に対して、適切な避難行動に繋げるための防災に関する意識の醸成を図る必要がある。
343 避難所を開設する際の3密防止。
コロナ禍において一定の行政サービスを確保する為に、職員の勤務体制、執務環境の整備の他、可能な限りリモートワーク等、新しい生活様式に合わせた職場へ対応しなければならないが、行政事務の多くで個人情報や機密情報が含まれることから、対応に苦慮している。
344 災害時においては、感染症対策を強化しなければならないが、避難所施設の問題、職員数（マンパワー）の問題など対応に限界があり、昨今の大規模災害のように長期化となった場合は、避難所の運営はもとより、行政サービスの維持・継続に大きな影響を与えると危惧している。
345 災害時の対応職員の確保。正確な情報の収集。
コロナ禍での水害・地震などの自然災害発生は複合災害となり、これまでも十分だとは言いがたい「備え」のハードルが格段に上がる。一346 例を挙げれば、感染防止のため避難世帯間の間隔をとる必要があることから、避難所収容人数が半減する。そのため新たな避難所確保が求められることになる。当市では県有施設の提供を要望しているが、それでも十分とは言えない状況である。

347

地震発生時には、限られた数の職員で多岐にわたる対応を行わなければならず、他の自治体や災害ボランティアに対して応援の要請を行うが、支援体制が十分ではない。また、コロナ禍のため、指定避難所における避難者一人当たりの生活スペースや通路の拡幅を行っており、収容できる人数も大幅に減少しているため、すべての避難者を受け入れるために、指定避難所についての検討やホテル、旅館等との災害協定についても検討している。

348

災害に迅速に対応するため、住民・団体・行政の役割をしっかり確認して自助・共助・公助が機能していく体制を作り防災意識を高めていく
ことが大切だと考える。

新型コロナウィルス感染症などを考慮した場合、町の準備する避難所だけでは限界があります。被害が及ばない親戚や知人宅あるいはホ349 テル旅館へ、あらかじめ早い段階で、個々に判断するよう防災訓練等で体験・理解をしてもらう事が大切であります。町としては、何といっても人命第一で逃げる事も大事。あるいは、自宅での垂直避難も必要。
350 対策予算と対応人員の確保。
理想としては日本全国どこでも交通・医療・教育・福祉をはじめ様々な生活インフラやサービスの格差が小さくなければならないが、人口の集中や市場原理、自治体規模によって格差は拡大傾向であり、その根源である人口の一極集中を是正する取組みから目をそらして来た
351 事が前述の格差のみならず、日本の家庭、地域社会の底割れを一層促進し、今後最も重要な「共助」によって支えあう力が喪失した事は
日常生活はもとより、緊急時には更に大きく影響する。すなわち、社会インフラ充足率と強靭化に加えて人的リソース等、ハード、ソフト両面の強化の支援が必要。
本市は、近い将来に発生が懸念される大地震の影響区域に存在するうえ、富士山の麓に市街地を形成していることから、富士山噴火による被災も危惧されている。このような地理的状況から、これまでも様々な場面を想定した避難訓練を実施し、訓練を繰り返す中で課題を抽出してきた。中でも、富士山噴火においては、その影響範囲の大きさから広域避難を余儀なくされ、市民の集中的な避難によって生じる大352 渋滞が予想されるが、解決には至っていない。加えて、仮に市民全員が影響区域外に逃れたとしても、どの福祉施設においても入居者があふれている現状において、避難弱者の受け入れ先が定まっておらず、このことについては広域的な調整が必要であり、国や県に対してかねてから要望しているものの、いまだ解決を見ない。さらには今回、新型コロナウィルスの発生によって、各避難所においては感染拡大防止のための新たな対策が必要となるため、新たな避難所確保などの課題が出ている。

353 コロナウイルス対策では、国・県市の政策的な重複が見られた。
354 正確な状況把握と的確な指示。
新型コロナウイルスでは、早期に正確な情報を把握するとともに、速やかに対策本部の設置を行い、情報の分析・各種対策の実行を迅速に行う必要がある。水害の際は、予報に応じて、段階的に適切な職員の配備態勢をとり、巡回パトロールなど適切な対応を行う必要があ355
る。消防団との連携も非常に重要である。地震に際しては、避難所及び避難所内の備品の整備が重要。地域防災リーダー研修等を開催
し、各地区・自治会等で活躍できる人材を育成し、地域の防災力を向上させる。
356 財源の不足が懸念される。災害時における職員体制が十分でない。
357

事前防災の要件、整備。大規模災害での公助（職員力）に限界 住民の理解を得て共助など自律型防災の推進。コロナ禍での避難所設営。

358 情報の早い時点での把握と早めの対応を心がけている。
職員が過去に被災経験を有していないため、大規模災害時において、限られた人員で災害対応業務がスムーズにできるか。過疎化、少359 子高齢化が進行する中で、地域内のコミュニティによる活動が機能するか。災害時に確実に職員が参集し、業務ができるか。新型コロナ
ウィルスに職員が罹患した、もしくは大規模災害時において窓口業務等がBCPのとおり遂行できるか。
360

職員が少ないため、各地域での対応が心配である。緊急時の対応の行動計画等は作成してあるが、訓練等に参加者が少ないため、緊急時の運営が心配である。

BCP（業務継続計画）通り行動できるか。役場使用不可能の際の代替庁舎について。富士山が噴火した場合の対応（避難するのか、いつ非難するのか）マスコミ等の対応。発災以降に責任者として求められることは「避難指示」を含めて「適切な指揮命令系統を確立」して、「救361
助する人（救助者）」と「救助する人（救助者）」を最も合理的かつ最速で結びつけ、「必要とされるところ」に「必要な物資（食糧、医薬品等）」
を最もタイミングよく配布する体制を整えることができるか。
362

緊急時に必要な情報を迅速に収集し、その情報を正しく評価し、その情報に対して適切な対応をするために、立入調査等が必要だと判断されたときに、迅速に実施できるようにしなければならない。

363 対策本部立ち上げ、情報収集・方針の伝達、意見統一。専門防災官からの的確な情報収集・指示。住民の安否確認、その手段。
364

当村は河川は無く、富士山の麓の為水害の心配はそれほど無いのですが、又村内に避難所は10ヶ所ほど各所にあり密への配慮は可能だと思いますが、噴火時の避難と地震や土石流を伴う災害が発生した時の対策や方法を検討する。頑丈な役場庁舎。

365

情報弱者、避難行動要支援者の把握と支援。有効かつ効率的な情報伝達手段。避難所、隔離施設、スペースの確保。多方面からくる数
多くの情報の把握と対応。迅速な災害用トイレの設置と汚物の収集。災害廃棄物の収集と処分。

富士山の噴火の際の避難対策について、いつ、どこで噴火が起こるのか不明のため、市民の安全、安心な避難先への誘導をどこにどの
366 ようにしていくのかの最善の方法が不明である。そのため職員の行動指針も明らかにできない。噴火の状況によっては、市役所（出張所を含めて）も熔岩流の中に取り込まれてしまうので、自治体運営が困難になる。
367

風水害時の避難所運営において、避難所の開設日数が半日以上にわたる場合、対応する職員の交代を考慮した人員の確保が必要となるが、運営にあたる職員のうち、保健師の総数が少ないため交代要員の確保が困難となっている。

368 正確な情報を迅速に収集し、発信すること。適時適確な判断をし、行動に移すこと。継続的な通常業務を維持すること。

369

平常時との体制、業務内容の違い。災害時は、災害対策本部体制となり、平常時と異なる業務に従事することになる。不慣れな業務に従事するため、円滑な運営に課題がある。実効性の高いBCPの策定。災害時においても一定の業務が的確に行えるようBCP（業務継続計画）を策定し、毎年見直しを行っている。このBCPが計画通り円滑に遂行できるのか、今後、訓練なども必要と考える。 コロナ禍により厳しさを増す将来への対応。コロナ禍により財政見通しが不透明な中でも、優先的に推進すべき施策は多いため、その見極めが重要となる。

370

広域連携。生活圏を一つにする住民の避難対応。各自治体BCPにおける相互バックアップ体制の確立。複合災害を念頭におき、いざという時に動ける職員の育成。

今のところ、冷静に対応出来ているので大きな問題や課題はないが、大災害が起きたときに連絡網がどれだけ活きているかが一番重要
371 になると考えている。情報収集が出来なくなった時態を想定し、あらゆる手段を構築してはいるが、寸断された時は大きな問題になると考える。
南海トラフ地震の発生時には、最大で33ｍの津波の襲来により市街地がほぼ水没すると予測されており、現実的な問題として、被災直後の混乱の中、市が災害対策本部体制を確実に構築できるかが大きな課題となっている。また、立地特性と、自動車道の整備が遅れている
ため、大規模災害発生時には長期の孤立化が避けられなくなることを住民も危惧しており、長期間の電源喪失となる状況下で住民の医療と暮らしをどう確保するのか、高齢者と観光客が多い特性もあり、災害発生時の行政運営を難しくさせると考えている。 新型コロナウイル
372 ス感染症と自然災害という複合災害の状況下で、感染機会となりやすい災害対策本部等での感染予防を徹底するとともに、自治体職員が感染した場合でも影響を最小限にする災害対応体制の確立が課題。現庁舎は津波浸水想定区域内に位置し、耐震性も欠如している。
庁舎の移転計画を進めているところではあるが、現時点の災害対応は、高台にある現庁舎以外の代替施設で行うこととなる。移転完了までの間に大規模地震が発生した場合、現庁舎にいる職員が建物の下敷きになる可能性もあり、災害対応だけでなく、通常業務の再開を行うことも困難な事態になることが想定される。
373

実際にBCPが機能するかどうか不明。訓練は実施できても、実戦経験が乏しい。コロナ時の様に、BCP自体を見直し、整備する必要に迫られたときにいかに早く策定できるか。

374

自治体の人員・体制でできることは限界があり、自治会や自主防災会、民間全体や住民一人ひとりの協力が不可欠。平常時から協力体制について不断に訓練や啓発していかなければいけないと感じています。

1つ目は、非常事態における選挙実施のあり方がある。市町村長の選挙期間中に、緊急事態宣言が全国に拡大された。独立した選挙管理委員会がこのような非常事態において選挙の実施時期等を決定できないのは、法の不備と思われる。東日本大震災において、「絶対に選挙事務ができません」との市長の声が拒否された先行例も耳にしていた。我が国法制度には非常事態の概念が欠落しているのではな
いか。 結局、現職市長・コロナ対策本部長・市長候補者という3つのキャップをかぶりながらの選挙戦となり、どの立場で発言しているの375 かが不明確なうえ、（市長選挙に影響するという理由で）コロナ対策本部長としての記者会見等をマスコミが忌避するなど、多くの問題を残した。2つ目は、災害復旧事業における発注のあり方である。市町村の随意契約（土木工事）は上限が130万円となっており、災害復旧に限定して都道府県と同額の250万円とするよう政府に提案したが受け入れられなかった。そもそも多くの自治体は、こちら側からお願いして地元の建設業者等と災害時支援協定を結んでいるのである。速やかに重機等を展開し、速やかに復旧作業に取り掛かるため、地元の地
形・土質・災害歴等の知見を蓄積させることは公益に叶う。1つ目の問題と同様、非常事態に対する概念が欠落しているのである。

376 デマや間違った情報等をの錯綜する中、いかに市民への的確な情報を確実に伝えるか。その後の迅速な復旧・復興対策。
377

医療体制の確保（特にコロナ関係） 小規模市町にとっての、人員確保と応援体制 応援、ボランティアなどの受入れ対応に不安 災害ごみなど、廃棄物のストックや処理問題 コロナ感染者や疑いのある人への対応。

378

今年にかぎれば大型台風は襲来しなかったものの、昨年のような状態では、避難所が密になり、対応できない。又、被災した際には、外部からのボランティアを要請する、しないで、コロナの影響による復旧の遅れも懸念される。

379

防災避難情報は一刻を争う上に住民自らの命を守る行動に結び付けなければ意味がない。住民が正確に理解し、どう行動すべきかを行政は適切に対応しなければならない。加えて感染症対策も、職員一人一人が最大の注意を果たさなければ、避難所がクラスター化してしまうことになる。警戒レベルに応じた対応は、避難先や持ち出し品の確認、家族との連絡手段、防災情報の入手なども含め、普段から備えをしておくことが最善の策であり行政もそれに手を差し向けることが大事と考えます。

職員の通常の業務に支障が出る（災害配置のため）。議員の視察対応に時間と職員が必要。復旧に予算が必要となる。住民（被災した）
380 への対応が不十分（被災者への見舞金等個人への公費支出が難しい。）。災害時の本部長となるため、席をはずせない。災害ごみの処分対応。
381

緊急時における住民、団体、行政などの為すべきことの認識が曖昧なところがある（自分の命は自分が守るという原則）。緊急時における広報（情報伝達）が十分とはいいがたい（迅速かつ正確にの原則）。地域・地区の防災力の向上が急務。

382

限られた情報の中での対策（県の保健所というフィルターがあるので、情報が十分でない。）。コロナ禍と自然災害が重なった場合の十分な感染対策・感染拡大防止と経済・社会活動の両立・マンパワー、経験の不足。

383 全職員がしっかりと危機意識を共有して、緊急時の対応ができるようにすること。
384 リアルタイムな情報伝達手段の確保が難しい。
コロナ禍では地方の感染情報や感染対策は、保健所が核となって進められてきた。そのため保健所で把握した情報の詳細は所管する県へ流されるのみで、地元の市町村へは例えば「50代男性１名重症」といった極めてあいまいな連絡か届けられず、基礎自治体が得意とす
るきめ細かな対策をとることができなかったという残念な実態があった。県の保健所職員は過労死に近い激務が続いたことかと想像する
385
が、市町村の保険担当者はそれを傍観する立場へ追いやられており、都道府県と市町村の組織や人的資源がじょうずに活用されたとは言い難い。すべての地方公務員は公務上の守秘義務があるので、緊急事態発生時の個人情報保護のあり方をもっと柔軟にしなければ、地方の資源を生かしきることができないと痛感させられている。
386

行政職員としての感覚と市民の感覚とのかい離。市民の不安や不満により沿った対応をスピーディに取れるか否かが課題であると感じている。

387 迅速な情報把握、情報発信の手段の充実 緊急時に稼働できる職員数への不安。
県の河川改修の進捗遅れがあるため、局地的大雨による浸水・冠水被害の対応とその対処に苦慮している。コロナ禍による経済への影
388 響により、市税収入の減少が見込まれる。南海トラフなどの大規模な地震が発生した場合、市内ほぼ全域で液状化危険度が高いため、その対応に苦慮することが考えられる。
389 避難所における、距離の確保、感染対策・停電時の電源確保（障がい者等が使用できるバッテリーも含む）。
390

住民の安全と生活支援のための避難所及び物資等の確保・避難所運営を始めとした被災者支援に携わる職員等の人員確保・不足が想定される人的、物的資源を確保するための他自治体との連携強化及び受援体制の確立。

391 独自の保健所をもっていないことから、コロナ関連の情報把握が遅くなり、対策などに若干心配な面がある。
392

災害弱者の避難（高齢者、障がい者等）。マンパワーの確保 職員の約半数は市外に居住。情報の速やかな伝達（避難指示等）。虚偽情報の伝播 コロナウイルス感染症者の虚偽の情報が広まった。コロナウイルス感染防止避難所のあり方。

393

人と人との結びつきが弱くなっている（町内会等の組織が弱体化している）。プライバシーの保護と具体的な支援策がかみあわない。財政
力のちがいにより個別の対策にかなり差が出る。根本的な対策（ハード面等）には多大な費用がかかる。

すべての情報を得られるわけではないこと。情報が変化していくこと。行政が得ている情報と住民が得ている情報に差が生じること。行政394 には人員、財政的に限りがあり、一定程度、自助・共助が必要なことをすべての住民が理解しているわけではないこと。⇒行政は半永久的に継続経営する必要があり、「今」だけを見て事業の是非を決めるわけにはいかないことを住民と共有することの難しさ。
395 南海トラフ地震などの際に道路通行障害により地域が孤立化する恐れがあり、医療・物流の面での課題となっている。

396

コロナ禍において、災害が発生した場合の避難所運営において過去に経験がなく非常に不安。シミュレーションを繰り返すことで問題や課題を見出していきたい。

397

防災について 万全な体制づくりを進めているが、実際に災害が発生した際に十分な対応ができるかどうか、常に問題意識を持って取り組んでいる。市民目線でさらなる安全・安心を追求する組織づくりの推進と、市民全体を巻き込み常に危機意識をもって訓練を重ねたい。

398 行政機能の維持 防災に関する住民自治の確立。
399 要支援者への対応と個人情報保護との関係。
コロナ禍〈問題〉税収への影響〈課題〉。予算編成。自然災害〈問題〉災害対応に対する職員数の不足と災害対策未経験が殆どの職員の災
400 害対策能力のリスク〈課題〉。より実践的な訓練と専門職の設置。地域との連携強化。コロナ禍、自然災害共通〈問題〉避難所確保と運営人材の確保〈課題〉。自然災害に備えてきた避難所から量も質も大きな課題が山積となっている。
401 財源の確保 体制の確保 情報の管理、共有、伝達。
402 小規模自治体のため、職員数も限られ、緊急時に十分な対応が難しいこと。
403 正確な情報の収集と伝達が最大の課題と考えます。
404

人員の確保。情報収集（地震時であれば、ライフラインや情報網が途絶えた中でどれだけの情報が収集できるか。コロナ禍であれば感染者（特に児童）の感染経路、濃厚接触者などの詳細な情報の収集）。情報弱者への情報発信。

大規模災害時の都市自治体に対する急性期支援は、全国市長会において平成30年度から体制構築が進んでいる。現在では発災直後か
ら急速な自治体相互支援体制を立ち上げることができるようになってきた。また、国関係機関や日弁連、民間NPO/NGO等との連携も強化されている。また、本市は自然災害の被災経験が少ないため、累次の大規模災害に支援職員を派遣した際に、非被災自治体として最新情報の掌握に努めている。自衛隊幹部OBから任期付き管理職員を採用し、平時から訓練を重ね、職員間への危機管理意識の定着に努めている。とりわけ、毎年春先には出水期を前にした洪水害を想定した災害対策本部設置運営訓練を、秋には風水害や地震災害を想定した総合防災訓練を実施している。前者は新任部長が一連の流れを経験できるようにシナリオ訓練とし、後者はブラインド訓練としたり、本部長である市長が指揮を執れない場合に備えて副本部長の副市長が本部長を代理し、市長は統裁部を組織して副市長以下の采配の評価に回ったりすることもある。東日本大震災以前から、長距離自治体との災害時相互応援協定締結に努めてきた。民間事業者との応援協定締結も重ねている。また、以前から市内全域に自主防災組織を立ち上げており、市による防災士の育成にも取り組んできた。指定避難所の自主運営のための地域まちづくり協議会も市内全域に設置した。洪水害に備え、街中に「想定浸水深」を表示する「見える化」事業を進めている。その上で、一般論として、資質に欠けるトップを仰いだ組織は緊急時の優先順位を判断できないため、緊急時を迎える前に危405
機管理の意識と情報を首長に備えさせる必要がある。次に、新型コロナウイルス感染症については、当初、政府の動きも鈍く、情報が不足しがちだったが、本市では市長が２９年Ｈ１Ｎ１亜型新型インフルエンザでの苦い経験をもとに情報を収集していたため、政府より早く庁内体制を構築し、迅速かつ的確な対応を行った。しかし、他の自治体では、基礎的な情報自体が不足するなかで迷走する政府の指示を仰いでいたため、対策にスピード感が出なかったのではないか。さらに、感染症予防法および新型インフルエンザ等対策特措法では、国、都
道府県、市町村の役割と責任の分担があいまいであった。本市は法の枠内で適切な対処を重ねたが、各知事はマスコミの脚光を浴びて法を超える動きをしていなかったか、検証が必要であろう。地震や風水害に加え、新興再興感染症については今回の経験である程度の認知は高まっているが、認知度の低い緊急事態として、原子力災害、さらには国民保護事態がある。とりわけ国民保護事態については、自治体で準備ができているところはごく限られていると考えられ、万一武力攻撃事態となった場合には、ハーグ陸戦規定の周知すらできていない段階での民間防衛や住民避難に不安が感じられる。最後に、地震災害時に本市の庁舎は耐震基準を満たしていないため、倒壊して災害対策本部機能を喪失する危険がある。後任市長は庁舎建替白紙撤回を主張し、それを支援した議会の多数は建設推進を唱えている
ため、今後、本部機能のあり方を巡り迷走する可能性がある。

406

検査体制（PCR検査、抗原検査等）が地元の開業医、診療所の判断で実施できない。検査体制の拡大や充実に市長からの要望が届けら
れない。

407

災害廃棄物の処理対応。職員の安全確保。避難所運営（ハード、ソフト）。通信手段の確保。防災教育、避難訓練等。迅速な情報公開の手段。

新型コロナ感染について、感染者が発症した場合、町民が詳細説明を求められる。小さな町だから人物が特定される場合がある。児童生
徒については、特に求められる。感染者がわかってくる。よって情報公開は大変難しい状況となる。人権問題にも発生する恐れがある。コ408
ロナ禍での自然災害時の避難が問題。感染予防のため密にならないように、段ボールベッド、間仕切り、マスク、フェイスシールド等感染予防対策は準備しているが、実際発生すれば混乱なくできるか問題である。
409

自然災害を想定した住民の避難訓練を毎年実施している。コロナ禍での住民避難は、三密回避など町の避難所だけでなく、他面避難が必要であり、新たな想定訓練が急務。災害時には広域、県行政との連携支援が大切である。

410

経験した職員の数が限定的である。備えのための財源不足。中山間地に立地するため、土砂災害と水害の可能性が高く、安全な住宅地の確保が困難。

総合対策本部の運営については、組織的・体系的に行うこと。コロナ禍の避難所のあり方の見直し。水害、地震など災害が重なった時の411 対応策の構築。医療、保健所が府の対応のため、市との連携と応援のあり方。市民への情報発信のあり方を検討すべき。市民サービス、消防、ごみ収集等の職場におけるテレワークの実施について。
412 第1に、情報公開における個人情報の扱い方！、第2に、避難所の体制整備、第3に、迅速な対応、第4に、災害対応時の予算確保。

本市は、かつて内水被害があり、平成に入ってもあったので比較的水害には対応慣れしている。地震に際しても、水害対応の経験が活かされたと思う。しかし、被害の程度が更に大きい場合は、現庁舎での対応が限界になると感じた。被害の程度に応じて、日常業務を止めて413
災害対応しなければならないが、どうしても日常業務を継続したいというバイアスがある。感染症対策は知事権限なので、受け身とならざるを得ない。他自治体への支援要請のタイミングについて、本市の体制との関係で担当者の判断が遅くなりがちの傾向があった。
万一、大規模化した場合の避難所運営に十全を尽くさなければならないが、機敏な対応がとれるかが課題。何より、発災時に、住民の命
やけがをどれだけ万全に防げるか、絶えざる準備が欠かせないが、意識の徹底を不断に尽くすことが重要な課題。本来、国等の財源にか414
かわらず、しっかり独自に手当てすべき課題であるが、ほかの諸課題に向き合う中で不断に準備を怠らない為にも、準備の為の財源手当を国等が十分に用意・提供の姿勢を普段からいただければ、さらにありがたい。
広域・山間地域を抱え、情報把握・伝達に限界がある。災害対応や支援体制の人員不足（市域が広く、分散しての対応となる）。災害対応
415 拠点施設の未耐震・生活インフラ維持が困難になりやすい（分散する簡易水道や電力、防災無線等）。谷が多く孤立しやすい集落が多い（迂回道路がない）ので物資等輸送手段がなくなりやすい。

416

小規模自治体なので行政のマンパワーが絶対的に不足している（職員数約50名）。地域住民との連携強化が課題。住宅地のほぼ全域が浸水や水没、土砂災害危険地域に指定されており、安全な避難所の確保が難しい。その為、近隣市町村との相互支援協定の締結が急務となっている（協定については協議中）。地震に関しては、最大予測震度6強の内陸型地震が脅威となっているところ。老朽化している公共施設の耐震化を進めているが、財政的にはかなり厳しい状況にある。

BPCや防災マニュアルが策定されていない状態。リスクが発生すると適切な対応が行えないことで迅速に事業の復旧ができないおそれがある。新型コロナウイルスについては、新型コロナウイルスが蔓延する今の状況下で、現在想定されている以上にヒト・カネ・モノの資源が不足する事態に陥ると予想され、シナリオベースのみの現在の対策マニュアルでは、万が一の際に役場庁舎機能のBCPが機能しないおそれがかなり高い。事業全体のリスクを考慮し、人的資源を確保することは最低しないといけないが、小規模自治体では、人材確保・資源のモノが不足する事態になった場合の対応方法がなく、人材確保ができない状態での業務継続の方法を想定しておく必要がある。優先す
るべき業務と絞り込む業務を現場において整理されていないため、個々にシミュレーションで経験する訓練が必要であるが、業務的な余裕がない。コロナ禍で自然災害が発生した場合、集団感染リスクを回避しながら事業継続または早期復旧は、単独の災害よりも事業の継続や早期復旧に対応できる職員数が減少することも十分に想定しておく必要があるが、個々の部署において、組織存続に不可欠な業務は何かが把握されていない。優先度の高い業務の継続・早期復旧のために、災害規模に合わせて職員を集中するためには、リスク発生時に休止しても大きな影響がない業務を決めていないため。明確で分かりやすいルールを定め、検討を行う必要がある。定期的な訓練を繰り返しながらBCPで定めた対応を見直して、より効果的な内容にブラッシュアップしていく取り組みができていない。オンラインでの机上訓417
練でBCPの対応を取り組む必要がある。リスクには自然災害だけでなく自然災害やシステム障害、事故など多くのリスクがあり、被害を抑えるために多くのリスクを収集しようとすればするほど、人的・時間的コストがかかることになるが、一般的に電気・ガス・水道のライフラインの復旧や人命救助が落ち着くまでの対応として、短期的な対応を想定しているが、復旧が長引く場合も考慮して長期的な体制についても検討を進めていく必要がある。リードタイムがある台風・大雨などの災害の発生から被災を受けるまでに行う準備のための時間について、
基本的には防災情報で発生または発生が予測される台風、水害、土砂災害なとされているが、水道施設・道路施設などについては、管理業務の中でその考え方は、浸透しており対応が進んでいるが、避難所施設の準備などの部分については、まだまだ取り組みが遅れている。タイムライン（防災行動計画）とは、災害による被害を想定して防災行動などをあらかじめ時系列に整理した計画の行動計画や情報収集と整理、共有を行う基本的なフォーマットを作成するなどの取り組みを進めていく必要がある。防災行動を担当する機関・部署に共有した上できちんと対応できるように「いつ」「誰が」「何を」「どんな対応をしたか」など明確に決めておく必要がある。 ・基本的に防災対応の短期的な取り組みはしているが、長期的な視点での取り組みはできていない。役場施設の防災対応（耐震化・自家発電施設・土砂災害対応のための移転）。住民に音声だけでなく文字や画像・動画等で分かりやすく、判断しやすい情報の手段の確保。

職員の被災による人員不足、庁舎等、施設が使用できない場合の対策。人員体制、早急な財政措置をとること、情報収集、市民への情報
418 発信の効果的な法、ITツールの使いこなしの差により適切に迅速に情報が伝わりにくいこと、県や国との連携・広域連携、他自治体・関係機関との連携が課題である。
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言発令後のサービスや施設の再開に際して、国・県のガイドラインに基づく感染症対策及び利用制限を行った。新型コロナの再流行に備え、避難所の運営については見直しを行ったが、今後の複合災害を想定した市の業務や施設全般でのBCP＝業務継続計画の見直しの必要性が増している。新しい生活様式下での災害時の利用者の安全確保や安否確認、被害の拡大防止、影響の軽減、指揮命令系統、広報対応といった各種対応とともに、市対策本部として災害救助・救援にどの程度の振り分け
るのかといった判断が必要であり、今後のBCPの検証と見直しが課題と考える。東日本大震災以降、市民への正確な災害情報及び避難419 情報の伝達が不可欠となっている。一方で、特に近年の豪雨災害の多発や今回の新型コロナウイルス感染症の流行により、市民が自助＝自身を守るきっかけとして、また情報不足によるパニックや流言飛語の防止のためにも、市民及び関係機関間での迅速・正確な情報共有が不可欠となっている。各種観測機器や情報伝達機器の性能向上及びデジタル化の進展に伴い、速報性と情報密度が向上する一方で、高齢者と若年者層の間でデジタルディバイドの問題があり、「何をどのように伝えるか」が、大きな課題となっている。本市としても各種媒体を用いて、積極的に危機情報伝達を図っているが、今後一層のデジタル化の推進による機器の統一的な連携運用や、日進月歩の情報技術の進展に伴う機器の更新時期の見極めが課題と考える。
420 高齢者が多い地域での避難対策。
災害の激甚化により、自治体の対応能力を超える様な事態が増えている。災害救助法が適用される様な災害は、市町村にとっては、十数
年に1回程度、都道府県にとっては数年に1回程度、全国的には、ほぼ毎年のように発生している。災害の現場である市町村は災害に遭うことは稀なため、経験や対応ノウハウが蓄積されていない中で災害対策を強いられている。避難所運営などは、マンパワーとノウハウが必要で、全国的に標準化できる業務について、人と資機材を、現在の様にバラバラではなく、セットで支援が行われれば、市町村職員は復421
旧・復興に力を注ぐことができる。平時の業務効率化と災害対応時の人や備蓄確保のバランスが難しい。正規職員を減らし、会計年度任用職員で業務の人員不足を補っているが、緊急時の対応や余力に不安がある。今回の新型コロナウイルス感染症対応においては、2009
年の新型インフルエンザ後に備蓄に努めてきたマスクや消毒液について、保管スペースと更新経費の面から、数年前に備蓄量を削減した
ところに襲来され、緊急確保に苦労することとなった。
422 地方の実情に合った対応策ができるよう、財源及び人員の確保ができるよう、地方自治の重視が必要である。

423

近隣市町が同時被災するなどの災害時おいては、広域災害ネットワークを活用し、災害対応を含めた自治体運営を実施していく想定であるが、新型コロナウイルス感染状況を勘案した受援体制や、支援者のPCR検査についてどのように実施していくかという課題である。

424 財政出動を要する場合に、住民の様々な困窮に対するスピーディな対応が出来ない。
425

複合災害時（感染症と水害等）における、円滑かつ安全・安心な非難行動、避難場所確保、避難所運営等について、知識や技術不足、施設不足、スタッフ不足等が考えられる。

426 BPC計画を綿密に練って、いざ災害時に本当にWorkするものにしておくこと。その為には随時トライヤル（試行）が大切。

第1の課題は、情報収集についてである。まず、コロナ関係については、健康福祉事務所を持たない自治体であるため、感染者の情報が県に集中し公表内容が限定されており、市民からの情報提供要望が極めて強い。感染者及び関係者などからの情報の方が県よりも早く正確である場合が多く、一定の情報を県に求めている。市民への情報提供は、個人情報の保護も必要であるが、ある程度の内容の公表が必要であると考える。次に、災害時自治体運営関係については、台風時、数日前から情報を収集し、避難所の開設、避難の有無を判断したいが、気象庁や県土木系からの情報に頼っているため遅れがちになる。できるだけ早い時期から風速、雨量などを提示してほしい。台風時、外国の情報（ウインディなど）は数日前から各種情報を提供しており、一つの判断材料としているが、情報の品質に差があり最悪の427
ケースばかりを参考するようになる。正確な情報がほしい。さらに、深夜の警報発令時の対応（招集、避難情報）については、後れを生じる可能性がある。深夜における避難所開設、住民移動の判断が難しい。加えて、南海トラフ等大規模災害時については、被害状況を瞬時に把握し迅速に行動したいが、自衛隊、消防等のヘリコプターによる状況把握情報の迅速な提供、ドローン独自操作による情報収集の確実性などが確立、確認できていない。第2の課題は、災害応急業務についてである。コロナ関係では、避難所での発熱等コロナ感染疑義者のPCR検査送迎支援について、感染を懸念して、自主防災組織（避難所の主体的運営）、消防団（捜索、復旧活動）、各避難所担当職員（3名程度のみ）にさせることが出来ないので、運転手確保を心配している。

428

行財政改革の一環として、合併以後15年間で職員数を300名程度削減したことにより、正規職員だけでは避難所運営や災害対策が難しく退職したOB職員の協力が不可欠である。

429

十分な人手の確保が困難であること。自主防災組織に地域格差があること。財政調整基金が少なく、長期に渡る災害に対応できないこと。

430

自治体運営を担う職員の大半が町内居住者であるため、大規模災害時に職員も被災住民となる恐れがあり、自治体間の相互支援体制の構築が今後の課題であると考えます。

コロナ禍においては、感染状況によって、市民の暮らしや経済状況が目まぐるしく変化し、行政に求められることが日々変化することから、状況を的確に把握したうえで、時宜を捉えた施策を平時以上によりスピーディーに実行しなければならず、そのためには、柔軟な組織体制の運営とともに、確実な財源確保も必要となっている。 また、本市は広大な市域を有しており、災害においては、水害・地震だけでなく、津431
波や土砂災害を含めた災害が発生する恐れがあることから、市民への的確な情報発信とともに、適切なタイミングで適切なエリアに避難情報を発令するようにしているが、近年は、過去の例が参考にならないような災害が増えたことで、災害対応への判断が複雑化するなか、より詳細な情報収集とともに、従前よりもさらに先を見据えた想定での対応が必要となっている。
コロナ禍においては、先行き不透明な状況が続く中、継続的に施策を実施していけるよう財源を確保する必要がある。地震、風水害時に432 おいては、同市の地理的特性や、非常時に、浸水想定区域に居住する職員が参集できない想定をふまえ、BCP（業務継続計画）の実行性をさらに確保していく必要がある。
433 緊急時に地域防災計画や業務継続計画にそって自治体運営がうまくできるかが問題です。
当市では自治基本条例を設け、行政・自治協議会の役割を示している。しかしながら、従前の行政丸抱えの意識が濃厚に存続する。こうし434 た中、緊急時においてもまず立ち上がり、避難所設営なども含めた初期対応など自治協議会が主体となるよう啓発を進めている。やらさ
れ感ではなく、自らの命を守るために、自らのために、自らが動き、そして行政がしっかりサポートすることを共有徹底しなければならない。
435 避難所の収容能力不足。社会的弱者（特に独居の高齢者）対策。
当町は、昭和に台風で甚大な被害を受けた経験から、長年、最重要施策として、「防災・減災対策」に継続して取り組んでいる。また、町全体が起伏のない平坦な地地形のため、災害によっては、町内全体が被災する可能性がある。災害の種類に応した避難所を指定している
ものの、状況によっては、広域避難の必要性が高まってきているが、広域避難の実現に向けては、関係自治体との様々な協議が必要で436 あり、協議にあっては、県の協力も不可欠であることから時間を要しているのが現状である。新型コロナウィルス感染症については、これまで経験をしたことがない事象であり、影響の長期化により、住民生活・地域産業は疲弊している。今後も、「平等性」、「公平性」を鑑みながら継続した支援が必要であると考えている。さらに、コロナ禍においては、ソーシャルディスタンスが確保できる避難所レイアウトをはじめとして、安全・安心できる避難所運営のための人員配置など新たな課題に対応する必要があると考えている。
437 マンパワーの不足。
438 小規模で財政力が弱く、脆弱な当町において、緊急時の対応への財源と必要な人材の確保に憂いがある。
439

職員数が少ないため、被災時における復旧対応と継続業務の対応が困難。南海トラフを震源とする大地震、大津波の場合は孤立する集落が発生することが想定され、迅速な対応が困難。

コロナ禍において、避難所開設した際の避難収容者数が、防災計画上の収容予定者数を大幅に下回る。避難所生活が長期間にわたった440 場合、職員の運用が困難になる。コロナ禍において、復旧、復興が遅延することが懸念される。ボランティアなどの受援に制約を受け、復旧に遅れが出る恐れがある。コロナ禍において、避難すべき市民が感染を恐れて避難が遅れることが懸念される。

441

当市は、中山間地域であるため、台風、大雨等により崖崩れなどが多数発生し、現場確認等に要する職員が不足する。また、土木関係職員が不足しており、大規模災害発生時には、広域的な応援体制が必要。

442

コロナ禍の災害避難所の感染拡大防止は課題である。「3密」を回避するため、災害規模に応じた避難所の増開設、滞在スペースの確保、感染リスクの低下に向けた取り組みを検討している。

443 緊急時における職員の動員・確保、特に地震時（村外からの通勤者が多いため）。
公共施設が少なく、行政区内に宿泊施設もなく、コロナ禍での避難所の確保・コロナ禍における3密・ソーシャルディスタンスを確保した避難所運営が課題。高齢化に伴い、災害時要救護者の増加への防災対策・男女共同参画と多様性配慮の視点を入れた防災の重要性につ444
いて、情報提供や機会づくり・危機管理を担う人材の確保・県・市町村間の物資の援助や防災要員の派遣など災害時の応援連携の強化・財源の確保。

コロナ禍について、保健所設置義務のない市町村では、当該市町村内で感染者が発生した場合であっても、都府道県からの情報提供が無ければ、報道機関を通じて、初めて事実を知ることになる。都道府県の個人情報保護という課題をクリアにし、都道府県から市町村に速やかに情報提供されるような仕組みづくりが必要である。また、コロナ禍における急激な景気の落ち込みは、税収のマイナスにつながることは必至である。地方自治体の財政運営が維持できるような地方財政措置（地方創生臨時交付金の継続、新たな補助金の創設など）が必要。次に、水害や地震等の災害時における当町の自治体運営における最優先課題の一つが、「防災・減災体制の確立と早期の復興」
である。本町では、平成29年1月の台風21号の影響により、本町に流れる2つの川から越水し、昭和57年以来の床上浸水が発生した。役
場本庁舎や指定避難所は、幸いにも被害に合わなかったものの、本庁舎や一部避難所は浸水想定区域内にある。また、全国の事例では、台風の影響により長期間停電やライフラインの復旧が遅れる事態が発生している。このことから、止水板や非常用電源の整備のほか、第2の災害対策本部となりうる機能を他施設に持たせることが必要と考えている。なお、コロナ禍における指定避難所の運営について、浸水想定区域の自治会を対象に分散避難を促す説明会を実施した。3密対策に必要なワンタッチテントやサーキュレーターなど必要な備品は、地方創生臨時交付金を財源として購入済である。災害発生時には、自治会や町内在住の防災士等の住民の協力が欠かせな
445 い。高齢者や障害者など「要支援者」の避難を迅速かつ確実なものとするには、平時から「災害時避難行動要支援者名簿」を活用して、地域における自主的な避難訓練等の実施が必要である。現在、53ある自治会の27自治会と平時から名簿活用に必要な協定を締結しているが、残る自治体とは説明を重ね、全自治体との協定締結を目指す。「防災・減災体制の確立」を目指す上で、その重要な財源である「緊急
防災・減災事業債」が令和2年度をもって終了予定となっている。国において適切に検討されると存じているが、コロナ禍の影響もふまえ、
財政運営上、制度の継続が必要と考えている。町を流れる川は、県北部の大小150あまりの支流の水を集め、町の北側を通り、隣接の府県へと流れていく。県（府）境の地区に入ると、古くから地滑りが続いた影響から川幅が急に狭くなる。いわゆるボトルネックの形状で、大雨時には水の流れが滞り、上流にある当町の県では水位が高くなる。当町はじめ流域市町村は常に水害の危険性にさらされている。国では、流域治水という観点で、河道掘削による30万トンの貯水機能の確保や、100万トンの貯留地整備が進められている。当町においても、県と連携して、内水対策としての貯留地整備を進めている。「防災・減災体制の確立」には、このような国及び県の積極的な取組が欠かせない。なお、県と町との間で、人材の確保をはじめ、工期や財政負担などの調整に時間を要するなどの課題がある。川の治水対策として、川幅を拡げると、下流の県（府）側で水害発生の危険性が高まる。根本的解決を図るには、当町近辺から湾近くまでをトンネルで繋ぐ地下トンネルなどの方策しかないと考えており、国に対して提案していきたい。

446

国・県との役割分担において政策実行の財源が不明確であり、思い切った施策展開ができない。やはり平時の基金等の確保が必要。近
隣市町村の政策に影響され住民からの要望（少数ではあるが）に現れ、判断に迷うことが多い。

447 災害拠点の整備・庁舎機能の強化。
448

水害・地震時の問題・課題。高齢化が進み、避難が困難。避難所での生活の維持。コロナ禍の問題・課題。他府県ナンバーの車がよく通ることにより、住民が不安を感じている。正確な情報の拡散が必要。

449

広大な面積を有する村であるため、緊急時に職員が参集したり、地域に出向くことができないことがある。道路の寸断により孤立する地域が出てくることも考えられる。そのような場合でも、住民の自助、共助、行政による公助ができる分散型の仕組み作りが必要。

450 本村は、急峻な山間部に位置しており、最も危惧しているのは土砂災害による集落孤立である。
451

コロナ禍においての住民の感染防止対策。情報料の少なさと正確な対策。コロナ、水害、地震、特に安全で安心できる避難所が少ない。
水害や地震時の財政面での不安。

452

部局横断的な情報共有や取組み等、平時以上に部局間連携を強化する必要がある。市民や市内事業者に対する効果的な情報発信のタ
イミング、内容、発信ツールについて検討する必要がある。

平時施設の有事利用、有事施設の平時利用、その両方の観点によるまちづくり（公共施設、民間開発の新設、改修、位置付け）が必要。
453 避難所設定においては、隣接自治体市民の受入を想定した連携計画を検討すべき。本市世帯の3/4は集合住宅であり、災害時の垂直避
難及び避難後、被災後の垂直移動のサポートを想定し訓練をする必要がある。

第1に、権限等の振り分けの明確化についてである。本市は中核市の保健所設置市であることから、基本的に都道府県と同様に新型コロナウイルス感染症の対応や対策を講じる必要があると認識している。しかし、国や府県の権限として実施する施策と、本市で実施する施策の権限範囲にずれや混乱が生じ、施策の重複や遅れなど一時的に偏在化が発生したと思われ、結果的に独自性を発揮しにくい体制となったと思慮している。これらについては、今後権限等の振り分けを明確にする整理が必要と考えている。第2は、感染者等の情報公表について課題があると認識している。本市では、大阪府の公表ルールに準拠して市のルールを構築し、細心の注意を払い、できる限り詳細な情報を市民に公表し対応している。しかし、市民から強い公表の要求が見受けられ、一方で、公表内容が行き過ぎであるとの指摘もあり、対応に苦慮している。また、偏見や差別を無くすため精力的に働きかけ、引き続ききめ細やかに対応することが必要と考えている。第3は、コロナ禍での災害対応についてである。災害時においては、新型コロナウイルスを前提とした災害対策が新たに求められることとなった。具体的には、市民の避難行動を分散するとともに、充分な避難スペースを確保し、パーティション等の資機材で物理的に遮蔽する事で感染対策をすることが新たに求められている。特に避難スペースの問題では、先般の台風１号における避難所の受け入れ拒否について、
454
マスコミで大きく取り上げられたが、この問題は、多くの自治体にも共通するものであると認識している。台風などの風水害時における避難では、越水や破堤等の被害が発生しない限り、避難所滞在時間は長くても４８時間程度である。よって基本的には、避難所が多少過密になったとしても、感染対策をできる限り講じたうえで、避難者を受け入れることになると考えるが、キャパシティの小さい施設を避難所として指定している場合、物理的に受け入れることができないという問題が発生する可能性がある。本市では、風水害や地震が発生すれば、ホームページや市の公式LINE等を活用し、避難所の過密状況を積極的に発信していくことで、市民の避難行動を分散させたいと考えている。一方で、それらの情報がどの程度、市民の分散避難に対して有効であるかは見えていない（実際に、市民の避難行動を変えるのに、どの程度の時間的猶予が必要なのか？）。また、ホームページや公式LINEでの情報発信では、確実に市民１人１人に伝達されたとは言い難い。自治体が災害時の伝達手段として、最も信頼しているのは、エリアメール、緊急速報メールであるが、使用制限や文字数制限がある
ため、柔軟に運用して避難所の過密情報を伝達することは難しい。住民の安全・安心な避難の為にも、エリアメール・緊急速報メールの通信網を使って、柔軟に情報発信できる仕組みの検討が求められている。
455 議員から個人や団体への給付要望が相次ぐこと。近隣市と給付の競争となること。
456 情報発信。職員体制（組織）。初動体制。職員の意識。市民（避難者）ニーズの把握。避難所運営。要支援・要配慮者。
457

緊急時における運営上の課題としては、避難所の収容人数の不足、要配慮者のための福祉避難所の確保、密集市街地についてが挙げられる。

458 マンパワー、財源、インフラの整備等限られた条件下での対応の有り方。
459

一昨年の台風被害により、停電が長期にわたり、水道は役所の自家発電で給水を続けたが、中高層建築物は屋上の給水タンクに水を上げることができず、長期の断水を余儀なくされた。

460

複合的に事象が発生した際に、職員ソースが不足すること。規模の小さな自治体は、技術職や専門職の数が少なく、独自の判断を即座に下せない場合があること。

461

多くの市民が避難所に殺到した際、密を避けて避難所を運営することが難しい。従来の避難所運営に加え、感染症対策をする必要がある
ため、避難所担当職員に負担が大きい。緊急時の市民への情報伝達が課題である。

住民への情報発信。特に高齢者でインターネットなどを使えない層に対する情報発信は課題に思う。即時性が必要な場合は、防災行政無線、ウェブサイト、SNSなどを使うが、防災行政無線は聞き取りづらく、他の方法では高齢者の場合、情報が行き届かない場合がある。コロナ禍では、回覧板も回さないでという保健所の意見があり、町内の広報用掲示板を活用した。すべての職員への日頃からの危機管理に対する意識付け。当町では、総務部危機管理室が災害時等にメインで動くことになり、各部局はそれぞれ対策部として機能する。本来であれば、各対策部で能動的に対応を進める必要があるが、どうしても危機管理室の指示待ちとなり、対策本部会議でも対策部としての積極462
的な議論は起こりにくい。危機管理室以外の職員のひとりひとりにも、危機管理の意識を常日頃から意識付けすることが課題であると感じている。「何をすべきか」は計画しているが「どのようにするか」が不安 地域防災計画や業務継続計画など、危機状況に「何をすべきか」
は計画に書かれており、事前に準備しておくことは可能であるが、それらを具体的に「どのようにする（実行する）か」ということには不安が残る。また、災害時には多くの想定外の事態が発生し、対策本部や首長には素早い意思決定が求められると思うが、そこに対する不安はある。
行政職員のみでの対応には限りがある中において住民が主体となって緊急時に対処していく機運の醸成や能力の向上をいかにして、高463 めていくのかという事が今後の大きな課題だと考えます。行政内部においては職員のマンパワー不足や解消、職員の地域精通度、地元との関係性の深化を進める必要があると考える。
災害に対する住民の危機意識が高まっている一方で、未だ公助に依存する傾向が強く、災害対応における自助・共助が不可欠であることについて、行動変容につながる程度まで住民の意識を向上させていくことに課題がある。国土強靭化への対応など災害対策については、
464 「ここまで」というゴールがなく、今般のコロナ禍においても新たな避難所運営や避難所の増設を求められるなど、施策にかかる費用が膨大であるため、厳しい行財政運営を行う中においてその負担が大きい。コロナ禍における緊急対応でも迅速かつ柔軟な対応が求められる状況において、特別定額給付金など、国からも膨大かつ緊急の業務を課せられるなど、地方自治体運営に自由度が少ない。
緊急時の対応として、防災計画やBCP計画等、いろいろな計画を策定しているが、机上で考え、訓練していても、実際に災害が発生すると465 全く行動できなかったという話を聞く。災害発生時にいかに冷静に判断し、行動することができるかによって、住民の生命、財産を守ることができるので、そのための訓練、準備が重要である。
466

首長の判断、早い対応。大地震に伴う大津波が発生した場合の避難所運営。情報収集と情報発信を対策本部で機能。自助・共助・公助、絆が果たされるよう日頃の訓練・研修が大切。

緊急時の自治体運営については、すべての分野において100％満足できる状態ではないと考えておくべきである。今ある資源（人的・物
467 的）をいかに有効に活用出来るかを考えて、行動すべきである。出来るだけ早く被害状況を把握し、適切な情報を発信し適切な対応をとっていくことが重要である。自助・共助・公助の市民との役割分担をしていくことが重要であり、大きな課題となる。
468 ソーシャルディスタンスを十分確保できるだけの避難所設置。

469

小規模自治体であるので職員数も少なく災害が発生した場合、係に関係なく現場対応を行う必要がある。災害が長期化すれば通常業務と災害業務を平行して続けることは困難になる。また、土木技術職員や保健師などの専門職員が少ないため自治体運営にも支障が出る。

コロナ禍の対応については、住民への情報伝達の内容（個人情報との関係）をどの程度までか。自然災害については、避難伝達の発令時
470 間等。津波対策については、ハード部門をどこまで充実すべきか、又、ソフト部門については、避難所運営について、特にコロナ対応。障
碍者対応。
471

避難所について、今までの集会所では密になる為、体育館などの広い施設を使用することになったが、空調設備がないため夏の暑さ対策が心配。財政が厳しく、各小中学校の体育館に空調設備が設置されていない。

水害や地震などの災害は被害が広範囲に及ぶと思いますので、現職員数でどこまで対応できるかが問題です。当町は過去に合併していますので他の自治体に比べまだ職員数は多い方ですが、行政改革として現在も職員数を減らしていますので、適正職員数の見極めが課
472 題です。また、新型コロナウィルスの感染症については、誰も経験したことのないものですから、住民の皆さんは不安を感じられています
ので、情報発信に努めていますが、町からの情報より巷のうわさ話やメディアの報道に左右されているところがあると思います。情報発信が課題です。
避難準備情発令時、避難所での三密を防ぐ対策の課題があった。対策として・各避難所にパーテーションの配備、併せて簡単に組み立て
473 可能なテントを配備した。当町は観光地で宿泊キャパが4000人弱あり、宿泊所と町が契約し、受け入れをしていただく事で3密を防ぐ取組
みを行った。（1泊5000円は、町が負担する）
474 財源の確保。人材（特に専門技術職）の確保・水害時の避難所の確保・特に避難所におけるコロナ対策との調整。
475

コロナ禍での避難所確保（拡充）と運営（感染防止を最優先しながらの避難生活） 災害時の人員不足（行財政改革で人員削減した状況の中で災害対応）。

476 個人営業主や会社などの経営上の実態把握とそれに伴う支援策の早期着手。
477

小さな町ですので、緊急時の専門的な職員の確保や配置が困難。コロナ禍の中で水害や地震が発生した場合の避難所の整備や運営に困難が生じる。

478 十分な人員体制をとるのが難しいこと。
479 自主財源に乏しいため、国からの交付金に頼る割合が大きいこと。
480 避難所の確保。複合災害への対応。職員の不足。
高齢化が50％を越え、独り暮らしの方も多く、家屋は散在する5,000人弱の過疎の町である。近年の短時間豪雨など災害リスクが高まる中で、避難所設定がむずかしく、現在、農村集落にある集会所を自主避難所として認定している。その建物にエアコン、様式化（トイレ）、手す
481
り、その他改修費用支援して整備している。今後は、wifiなどの通信環境を整えて、情報の共有や自主的収集が行なえ、個人や集落の方の行動指針に役立つことに整備していきたい。
482 避難所不足。専門家不足。財政的に苦しい。
新型コロナウイルス感染症への対策は早急かつ迅速に実施することは必要だが、自治体の個別状況は勘案されず様々な課題が生じたと
483 考える。例えば特別定額給付金事業では、早期の事業着手を求められ現場は大変混乱したことや、ひとり親世帯や中小事業者への支援など国・県と重複した事業が発生した。このような状況から、国・県、市の役割を再度確認し、役割分担を明確にすることが必要。

484

防災・減災対策のために必要な施設整備や情報網の構築が必要である。さらに、新型コロナウィルスの対応として、避難所の衛生環境の確保に向けた整備等、新たな需要も見込まれており、厳しい財政状況のもと、必要な財源をいかに確保するかという課題に直面している。

485 コロナ対策を考慮した上での備品不足、避難所不足、避難所で対応する人員不足などがある。
486 避難所数の増大が必要（追加指定）。濃厚接触者等の避難先。運営体制の整備（対応職員の増員）。ボランティアセンターの対応。
487 小規模な自治体なので専門職の配置を始め充分な体制が取れない。また、対応する職員が限られている。
488 離島であるがための輸送関係（搬送）。
489

迅速な情報収集と正しい情報の選別、及び的確な状況判断、市民と危機感や安心感を共有するための適切な情報発信、対策本部の迅
速な立ち上げ、職員を重点配置しての緊急時対応と通常業務の継続、国・県や他機関との適切な役割分担と緊密な連携が課題である。

緊急時における自治体運営の課題のひとつに、「正確な情報収集（把握）」があげられます。正確な情報を把握することは、問題や課題を正確に認識することになり、もって、行政の適切な自治体運営に繋がると考えています。しかしながら、近年、ブログ、FacebookやTwitterな
どのSNSの普及により、今回の新型コロナウイルス感染症の流行下では、患者の詮索、誹謗中傷も大きな社会問題となったところであり、また、水害や地震などの自然災害においても、デマや間違った情報（知識）が拡散され、それを信じた市民からの通報で、行政が混乱するケースも増加傾向にあると危惧しています。次に、問題と考えているのは、自治体の「財政規模」による住民サービスの格差です。具体的
490には、今回の新型コロナウイルスの感染拡大初期段階において、独自の経済対策（補償等）を実施する自治体がありました。このような対策をしている自治体のほとんどは、比較的財政規模が大きなところが多く、同じ都道府県であっても、住んでいる自治体によって格差が生じるという問題が発生しました。その後、国において「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の創設により、ある程度の格差は緩和されましたが、緊急時において、住んでいる自治体によって住民サービスに差が生じるということは、大きな問題と考えています。
このようなことから、緊急時における国の支援は、今後も必要不可欠であると考えています。
491 地域住民への迅速で正確な情報の発信・伝達。

492 それぞれでケースバイケースだが、住民への情報の周知。
493

県との情報共有、提供のタイムラグがあるため、できる限り即時、確実に実施できるような連携が必要である。また、専門的な人材や知識が不足しがちであるため、補完できる体制が必要である。

新型コロナウイルス感染症は、基礎自治体の根幹ともいえる地域コミュニティのあり方に大きな影響を与えている。本来地域コミュニティ
は、「人が集まる」ことを前提としている。しかし、3密を避けるため、集まることが悪しきとされ、また感染を恐れるあまり、特に高齢者が外出を恐れるようになってきた。このことが要因となり、地域での高齢者の集まりがなくなり、認知症予防対策にも支障をきたしている。また、494 祭りなど地域の歴史的行事が相次いで中止となり、子どもの居場所や親同士の交流の場が少なくなってきている中、在宅ストレスから、児童虐待件数も増加してきている。このような中において、自治体職員がどのように住民と関わっていくのかが大きな課題となっている。新型
コロナウイルス感染症により露呈された地域づくりの課題を今一度見直していくことが、「自助・共助・公助」の取組を基本とし、頻発する大規模災害に対応していくことにつながっていくものと考える。
コロナ禍において感染者発生時におけるPCR検査（公費対応分）の考え方に課題を感じた。濃厚接触者の指定に基づき実施となるが周辺住民、関係者の間では不安が広がる。当市では、市負担により接触のあった関係者の検査を実施した。結果、市民から安心できたとの声が多数寄せられた。この経験から、保健所を含め、安全のための対処を一歩すすんで安心のための対処が必要であると感じた。また、そ495の実施に国・県市の役割とその実施体制整備に課題があると感じている。また、感染者の周囲では、SNSや落書き、バッシング等が深刻なレベルで起こっている。私としては当初からマスコミ等へ防止のための呼びかけを依頼したが実現されなかった。最近になって頻繁に聞くが、もっと早い対応が必要だったと痛感している。
496

大規模災害時における、避難場所の確保、感染症予防対策、職員体制の確立、正確な情報の伝達及び被害状況等の把握、国・県及び関係機関との連絡調整。

497 マンパワー不足（避難所運営等に係る） 地域の自主防災組織の育成強化。
498 情報収集と発信 国・県・公共団体等との情報共有と連携 予算の確保と地域住民の理解・協力。
河川が多く、土砂崩れの起きやすい山間部に高齢者が点在しており、避難を呼びかけるタイミングを出すこと、社会的弱者を避難所に集めることが難しい。コロナについては、まだ感染者は出ていないが、発生した場合どうしても特定されるので、人権を保つことができるか心499 配。防災については、「想定外の雨量」があたりまえのようになっており、ハード整備、維持、改修の国の予算を増額してもらわないと対応できない。合併特例債の発行期限が迫ってきていますが、コロナ禍で住民説明会や審議会ができない。東日本大震災直後と同様に、発行期限を再度延長してほしい。
コロナ禍については、感染拡大の防止と市民活動・経済活動の活性化を両立させるために、バランスのとれた施策を進めていくことが課題となっている。災害時については、過去の豪雨災害では、避難勧告等を発令したものの、多くの人的災害が発生し、避難情報を実際の行500
動につなげる難しさが浮き彫りになったことから、災害時に、市民一人一人が災害の危険性を自らの事として認識し、客観的な情報に基づき行動できるよう、市民の防災に関する意識、知識を高めていくことが課題となっている。
災害発生・感染症発生における多種多様な業務が同時発生した際の業務処理、また、災害発生により，庁舎の破損や長時間停電した場
501 合の既存業務継続と災害時業務の執行に必要なシステムとデータの早期立ち上げ、災害情報の伝達（避難情報と行動の連動）、また、感染症拡大により職員が大量罹患した場合の業務継続・災害発生や感染症拡大時における福祉・介護施設への対応が課題である。
502 国・県、市との情報の共有化。例えば災害では国道、県道との連携や国交省や消防、自衛隊との連携。
主な課題①災害対策本部の体制における円滑な運営については、分散体制とした場合の情報収集や共有の役割の明確化を図る必要がある。デジタル化を踏まえた、めざす運営体制の構築が急務である。（災害状況の見える化、情報整理等）②避難所運営については、避難503
所における「3密」回避は重要な問題である。（避難者が集中した場合は、ゾーニングや体調チェックは混乱が予想される等） 車による避難者の把握が困難である。（広域避難場所の管理体制）コロナ対応における資機材の保管場所の確保や保管方針が未定である。
504 経験が足りない。
町内で発生したコロナ感染者の情報が少ない。保健所業務が多忙を極めていることや個人情報の保護の観点などからもやむを得ないと考えるが、情報が少ないと町ができる対策も限られてしまう。災害対応の改善（的確な避難情報の伝達、住民の避難行動、避難所運営な
505 ど）の取り組みがコロナ対策に時間を要し、なかなか進展していない。コロナ感染症に関する経済対策について国から事前の情報提供が欲しい。また広域的な課題に対しては県と市町が連携して統一的な支援策を講じる仕組みが欲しかった。コロナ禍が長期にわたると、町財政の観点から施策の持続性が危惧される。
506 住民の自助能力向上のための啓発、支援。災害等発生直後の対応人員の確保。ICT人材の確保。
小さい自治体には、コロナ禍や水害地震などの災害時に緊急的な対応が可能な職員が乏しい。今後は地球環境のさらなる悪化が懸念さ
507 れ自然災害などが頻発する恐れがある。コロナ禍、自然災害などに対応できる人材の確保が急務である。これらに対応可能な人材の発掘、育成に財政面も含めた国など関係機関の特段の支援が必要と考える。
508 人手の確保。
509 対応にあたる職員の確保（不足）。
510 人員確保。情報共有（国・県等からの発信タイムラグ）自主判断対応による行動。財政上の制限（復旧に係る補助率と独自財源確保）。

近年、異常気象等により全国的に大規模災害が多発しており、また、新型コロナウイルス感染症対策も加わり、災害発生時における本市の運営においても、多くの課題等を抱えているところです。大規模な災害が発した場合には、自治体相互間の応援協定等に基づき、他市町村への職員を応援派遣することになっていますが、年々災害規模も大きくなってきており、復旧までに多大な時間を要すため、応援職員の派遣も大規模かつ長期化しているところです。しかしながら、財政運営の健全化等により職員数は減少傾向にあり、また、新型コロナウ
511 イルス感染症対策業務も加わり、大規模災害時に本市職員を他市町村へ十二分に応援派遣できていないのが現状でありますし、本市が被災した場合においても同様なことが考えられます。大規模災害時には、コロナ対策も含め避難所運営や住家被害調査、災害ごみ処理対応など数多くの職員が必要となり、特に技術職などの専門職員も不足することが予想されることから、災害対応職員の確保が僅々の課題であると考えています。また、全国的なコロナ禍の中で、アルコール消毒液など災害時に必要な物資が必要な時期に入手できる体制を構築することも、今後の課題であると考えています。
災害発生時、更には新型コロナウイルス感染症発生時における業務継続計画(BCP)の策定を行うなど、想定される緊急時対応についての万全な自治体運営体制を構築しているとの認識をしているが、昨今の災害発生の状況やコロナ禍における新たなクラスター発生の現状を鑑みると、策定計画の根底に置いた想定を超える状況発生も危惧されるところであり、あらゆる災害に対しての想定を綿密に行うことの512
必要性を考えると、個別の専門家による検討など基礎自治体のみでは対応不可能な学や民との連携が必須となることから、国や都道府県との協力の下での想定検討体制の構築等が期待されるところである。また、地震などの災害対応としては、高度成長期に整備された施設などの公共インフラの対応、特に、上下水道などライフライン対応を早急に進める必要があり、これに対する予算確保が課題である。
513 政策を行うための財源の確保。
コロナ禍や水害・地震などの災害時にあって、市民の安心、安全の確保と、市民生活や経済活動の回復を図るため、必要な施策に迅速に514 取り組むことが重要であり、以下に限られた財源の下、臨機応変に対応するかが課題である。特に予算や議会を早期にまとめていく必要がある。また、市民の安心、安全を図るため、正確な情報を、いかに迅速かつ分かりやすく発信するかも重要である。

515

政府の指示を待っている余裕はない。権限や財政が頭をよぎり、思い切った決断がしにくい。情報公開については、風評被害や差別を気にして消極的となる。

516 コロナの感染防止の観点から、避難所の物理的な収容人数を制限せざるを得ないが、溢れた市民の避難場所の確保に苦慮している。

517

風水災害や地震などの災害時において、避難行動要支援者に対する支援の自助、共助、公助の役割分担が、必ずしも明確になっていな
いこと等から、その対策が不十分となっている。

518

緊急時の対応マニュアルは整備できているが、災害の規模によっては、対応する職員が足りないことも、充分想定される。現時点では、他の自治体からの応援を検討しているところである。また、新型コロナウイルスの対応では、職員の感染、または濃厚接触者となった場合、業務の継続が困難である。感染の予防は徹底して行っているが、実際に感染者が出てしまい、しかもクラスターとなってしまった場合は、業務の停止もやむを得ないと考えている。

519

町民の生活と生命を守るため、自治会単位等のコミュニティ内で、互助、公助を発揮して、大切な生命を守る。その為、自主防災組織の充実をはかっている。

緊急時の自治体運営での問題・課題は、大規模災害においては、通常業務に加えて非常時業務も行う必要がある。日常的にも限られた人員で業務を実施しているうえに職員も被災する可能性などから、絶対的な人員不足が懸念されるため、日頃から準備対策は実施してい520 るところではあるが、マンパワー不足が課題と考えている。地域防災の中核を担う消防団についても、団員確保に苦慮している。機能別団
員制度、分団の再編成等、対策を検討しているが、将来の分断運営に不安がある。災害時の自助、公助の点で少子高齢化による地域の担い手不足及びコロナ禍によるコミュニティの継続の懸念がある。
関連機関との情報共有、意思疎通による連携体制の構築。例えば今回のコロナ禍に置き換えれば、感染者に関する情報の県⇔自治体間
521 の隔たりが生じてしまい、医療・介護機関との連携を図る際に弊害があった。法整備も含め、一体的な危機管理体制の構築に課題が残ると実感している。
522

多くの職員が市内で居住しているため、大規模災害時などは自らが被災者になる恐れがあり、そういう意味で緊急時の自治体運営においてマンパワー。人員不足に陥る可能性がある。

緊急時は行政区域単位で物事が完結しない場合が多く、他自治体や部局間との横の連携を密にし、情報共有をしっかり行いながら対策
523 をとる必要があると感じる・場面場面、現場現場で判断が求められることが多々発生するが、その判断を左右する正確な情報をいかに早く把握するかが課題。
524

行財政改革等により、職員数が減少しており、緊急時のおける人手不足が心配される。被害を受けた地区への職員の派遣、研修会への参加等おこなっているが、専門的知識を持った人材が不足している。

525 コロナ禍における３密を避ける事により、避難場所の確保や災害対応が非常に難しくなった。
526

避難所等を開設する際、感染症対策のための業務やソーシャルディスタンス確保のための施設数が増加し、現在の職員数でさえ対応す
るのは厳しい。

集中豪雨や台風時における避難所の開設に初めてコロナ感染防止対策のパーテーションの設置を実施したが、職員の頑張りもあり、ス
527 ムーズな対応が出来た。対策本部の設置するタイミングには、いつも悩まされるが、カラ振り恐れず、早期立ち上げを心がけている。各避難所に配置する職員の入れ代わり時に、暴風雨などが激しいと心配である。
528

まず、財源不足が懸念される。次に、（人口の割に面積の広い）小規模市であるため、災害時、また復旧工事等において、200人弱の現市
職員数（保育所、消防職除く）では、対応しきれず、外部からの人的支援が必須となる。

529

南海トラフ地震による津波が集中豪雨により河川が氾濫した場合、市内平野部の約半分が浸水する恐れがあり、その際の避難場所の確保に苦慮している。また、避難が長期に渡る場合の仮設住宅建設予定地も不足している状況である。

530 ハード、ソフト両面で様々な課題があります。現在クリアできてない最大の課題は、災害弱者の命を守ることの困難性です。
総面積が大きい市であり、各集落が点在し、高齢化が進んでいる。南海トラフや台風等緊急時には、道路が遮断され、孤立する心配があ531 る。実際にシミュレーション通りに救出出来るか、極めて不安があり、より一層平常時に対策を立てなければいけないと考えている。ソフト
面とハード面（道路整備、内水対策、堤防の強靭化など）しっかり進める必要がある。
532 人材不足。
533 職員数により、災害の対応の長期化へのリレーションが課題。
534

限られた職員数の下、業務を行いながら非常対応や現場対応をさせられる余裕がない。公務員削減の流れを受けて、職員の削減を行った余波で人員構成（年齢等）がバランスを欠き、充分なスキルを身につけさせる事が難しい。

コロナ禍については、避難所の運営（受入時、避難スペースの確保（区分等））。避難所を運営する人材（職員等）の不足。土砂災害につい535 ては、避難所そのものが、土砂警戒区域にある点。上記の活用を図る場合の対策事業費の課題と土地の不足。新規の避難所の確保の問題。特に南海トラフ地震の臨時情報発表時の避難所の確保と運営体制。
新型コロナウイルスは「ゼロリスク」というのは、普通の生活をしていく中では不可能と考えている。近隣の感染状況や医療機関の逼迫状況を把握しつつ新しい生活様式の行き届いた環境を創り、経済対策を進めることが大切な課題と考える。又、地域や職場で感染者が出た
536 場合には、偏見や差別などの生活不安への要因を排除し、感染者に寄り添う自治体運営に心懸ける。地震（南海トラフ地震）は近い将来必ず発生する。特に当町は2012年3月、中央防災会議から最大想定津波高34mという厳しい数値を示された。これ迄も最大の努力を尽くして来たが、今後も引き続き、ハード（防災文明）とソフト（防止文化）のバランスを取りながら、その日に備えることが大きな課題である。
537 BCP（業務継続計画）のための人員確保。特に災害復旧時の技術職。
自治体内部の体制や人のマネジメントなどについて、災害等の種類や規模、刻々と変化する状況に応じていかに素早くかつ的確に対応で538 きるかが課題であると認識している。住民に対しても迅速に情報を届ける必要があるが、混乱している状況の中、限られた情報伝達手段
でどのように発信するかが課題となる。
地震災害でため池の耐震補強等 財政に余裕があれば即 取り組みたい。コロナ禍や地震・水害等の避難施設運営については過去の全539 国での事例も参考にして万全を期したい。しかしながら想定外の事も発生するので日頃から訓練にも重きを置いて対応していきたい。ただ自治体側のマンパワー不足をどう担保していくかが今後の課題の一つである。
540

コロナ禍の中で災害が発生した場合の避難所運営について、感染対策に気を使った。また、新型コロナウイルスに職員が感染した場合の業務継続が課題となっている。

541 高齢化が進んでおり、避難誘導等に限界がある。町職員の人数が少なく災害対策本部の運営が困難。
542

ひとつの自治体の中でも、性別、職業、年齢などの違いにより、その課題の「受け取り方」又は、その「深度」に差異が生じる。多様化社会の中では、すべてにおいて理解を得られないことは勿論だが、昔以上に、意見が分かれるケースが多い。

543

災害対策本部が設置される自治体庁舎、指定避難場所、緊急車両基地や孤立した避難民の受け皿となる公共施設の強靭化の課題として、大規模停電に備えた非常時の自立電源確保。

各自治体人員が減少していく中、災害時の自治体運営にあたる職員数が不足している。特に、コロナ禍における災害時避難所対応は、避難所受入れ人数を少なくし、開設避難所を増やすことで対応したが、初期段階の避難所配備職員は２名しか配備できておらず、人的要因
544の課題がある。災害時においては、市が様々な手段で情報を発信しても、高齢者が情報端末を持っていない、また、持っていても使用できないなどの理由で情報弱者となりうる。
545

対応する職員数の絶対的不足、正確な情報のリアルタイムでの収集・把握、不安に駆られる市民（ゼロリスクなど極論の訴え）への対応必要な資機材・ハード面（非常用電源、代替コントロール施設）の未整備。

546

緊急時における人的資源（主に市職員）が圧倒的に不足していると感じている。財政事情が厳しい中でその課題解決に頭を悩ませているのが実情です。

547 24時間365日動ける態勢づくり。

コロナ対策においては、各種交付金等の業務に人的資材を投入したが、担当部署の時間外勤務が過大になった（実害は生じなかった）。
今後同様の事態が生じた場合、どのように対処するか、分析・検証する必要がある。また、コロナ対策に人員を割かれることで、職員の負担が増加し、時期を同じくした出水期の避難所人員の確保も困難となったが、更にコロナ感染症への対応のため、従来の避難所開設数の548 ２倍を確保する必要も生じ、「人員の確保が２重に困難となる」事態となった。もし実際に大きな災害が発生し避難所運営が長期化した場
合、救援体制も含めてどのように対処するのか、こちらも分析・検証する必要がある。コロナ感染症はあらゆる業種、業態に多大な影響を与えたが、影響があると予測した分野が、それほどではなかった、もしくは影響がなかったという結果も見られており、行政が感染症に対する事業支援を検討する中で、いかに確実に素早く情報を入手し、かつ正確に分析するかが問われていると考える。

緊急時に対策本部を設置して運営に当っているが、今年の場合、コロナ禍のなかで、台風10号接近に伴う更なる緊急時対応を迫られた。
549 避難所運営について想定以上の事態（400人を超える避難）となったことで、現場の資機材が不足して県から借りる事態となった。複数の異常事態に対応すべく、日頃の職員の机上訓練等の練度を高めるべきと痛感した。

550

町内に避難施設を指定しているが町内全世帯に避難指示を発令しても全住民を収容することができないし、役場職員、自主防災組織、消防団を動員しても対応は難しい。

職員の若年化に伴う緊急対応への経験やノウハウの不足。町内居住の職員の減少による職員参集、災害の対応体制の確保。業務継続
551 性確保のために必要となる、公共施設の機能確保（非常用電源などの整備）。情報収集及び情報の共有・管理（正確な情報の収集、災害
弱者の居住情報などの公開範囲、わかりやすい情報の提供など）
平成29年7月豪雨以降、毎年のように線状降水帯を伴う集中豪雨が県内でも発生しており、全国的に災害の激甚化が進んでいる。当町においても、町内を流れる河川が氾濫した場合の浸水害に関する被害想定は甚大なものとなっており、関係機関とも連携しながら、ハード・
552 ソフトの両面から防災・減災の対策を進めているところである。また、地域住民への防災意識の向上のための働きかけを積極的に行っており、地域防災計画に定める「自助・共助・公助」が一体となった取り組みを推進し地域防災力の向上と安心・安全なまちづくりに努めていく。
553

コロナ禍において、国の対応は新聞やテレビ、直接市町村への連絡等で動向が把握できたが、保健所を設置していない町村では、最も身近な県の動向が不明なことが多々あった。県の積極的な方向性を遅れる事なく、町村へ示す必要性を感じた。

新型コロナウイルス感染症の対応が加わり、これまで実施（訓練）してきた各種取り組みを再考。先ず避難所対策は大きな課題。受け入れ
可能人数制限や体調不良者の対応、職員自体の感染予防対策など新たな課題解決、準備を急ぐ必要がある。災害の危険がある所、予554 測できるところにいる方は躊躇なく避難所等安全なところに避難をさせることは原則ですが現在、分散避難（安全な場所：知人、親せき、宿
泊施設）される方、された方の情報確認は困難と思われる。避難所運営に携わる人員の確保も大きな課題。日頃から住民の皆さんへの防災意識向上、普及、啓発、各種訓練への参加を呼びかけが重要。

6月11日、気象台が九州北部地方の梅雨入りを宣言した。今年は特に新型コロナウイルス感染防止を視野に入れた防災対策が求められている。平成30年の西日本豪雨で被災した経験を生かし町では6月から自治会長、消防団、防災士、町職員で構成した防災対策会議を毎週開催している。会議では今年は特にコロナ禍を考慮して指定避難所の3密（密集・密閉・密接）を避ける対策のほかに避難者には消毒液、マスク、体温計など携行することを義務付けることや、避難場所の選択肢として①自宅避難②親類縁者、友人宅③車中泊④ホテル・旅館⑤指定避難所という5段階の考え方を事前に周知することとした。「備えても備えても憂いあり」。防災対策に万全を期することは容易で
555 はない。コロナ禍が私たちに与えた教訓とは何だろうか。私たちは生活が豊かになり、社会は一層繁栄し、それがずっと続いていくと思い込んでいた。しかし新型コロナウイルスの蔓延はその幻想を打ち砕いた。不測の事態はいつでも起こりうるもので、社会にとてつもない影
響を及ぼすことを思い知った。そして、私たちは様々な自粛を求められる「非日常」の最中に、防災対策を進めなければならない。「防災対応力を上げるためには、住民と行政の情報の共有による連携が一番重要だ」とご指導をいただいたことがある。これからも災害の危機は続く。今後の会議においてしっかりと議論を尽くし、行動を起こし、この危機を乗り切って行きたい。コロナウイルス感染の不安はなおぬぐえ
ないが、楽観に走らず、悲観に傾きすぎぬよう自分を戒めたい。
高齢者の避難対策（高齢化率40％超。特に昼間は高齢者ばかり）。急峻な地形であり豪雨災害の危険度が高い。幹線道路のみで迂回路
556 がなく集落の孤立が起きやすい。職員数の不足（特に土木技術者の不足（本村は技術者が一人もいない）。河川・道路・水道・情報施設の強靭化。被災者の生活再建。避難所の運営。備蓄物資の確保。
557 マンパワー不足。
水害について当町の河川は、水位が上がれば町部の排水が遮断され、道路に冠水し、床下また、床上へと上がってくる。当町は周囲を山558 に囲まれており、今日のような局部的な降雨があれば災害の発生は大である。コロナ禍では近くに内科はありますが、個人病院であり隣接した市での検査となります。
559

町民への効果的な情報伝達。災害が想定される区域の町民の安全確保については、大規模な工事、設備更新が必要。災害対応については、町民と自治体との役割分担（自助、共助、公助）。多くの町民の避難先、避難環境の整備。

560 対応職員を含む人員不足。
緊急時（特に水害等について）は平時（雨天も含む）において危険箇所を見回り、充分な認識をもって備えておく必要があると考える。その上で課題を予め熟知しておかねばなりませんが、地域毎にそれぞれの課題や住民ひとりひとりの認識も異なるため、町としては、持続可
能な将来ビジョンを明確に示し、住民と共通認識を持つことが肝要である。そして現在の課題を未来にいかに反映させるか丁寧に伝えな561ければならない。その上で地域の業者や関係機関と連携し、個々の課題に対してケースバイケースで対応するべきと考える。本町の基幹
産業は農業であり、田畑を中心に水路が一等地に形成されており、そこに住宅を建設すれば水没の危険性もゼロとはいえない。従って今後は住宅地と農地の共存を考慮した上での水路をいかに整備していくかが最大の課題といえます。
562

緊急時における問題は長期に渡る事案が発生した場合の職員不足及び物資の調達。本町は航空自衛隊の基地があり、有事に陥入った
場合の対応。

問題山積ではないが、（昨年の激甚災害対応の経験等を踏まえれば）まず、平時において自治体の人材力を高めることが肝要。危機対応
はチームワークで行うが基本。その上で、最新の正確な情報を入手し、共有できる態勢を十分に整えておく。また、関係機関（気象台、国
土交通省整備局他）とのホットラインで微妙な情報についても共有し、総体としての災害対応力の向上を図る。災害対策本部を立ち上げた
563
ら、本部長席に常にいるように努め、あらゆる判断について即応体制を確立し、実行する。通常の対応力を超えることについては首長として政治力、人脈、ネットワーク等を活用して、最善の対策実現を図る。また、災害通過後の対策についても先憂し、次の対応力を発揮できるよう努める。おおよそ以上の対応を行えば課題解決を図れる。
564 危機管理について、個人として、組織として研修や啓発、そして情報収集等、課題あります。歴史に学ぶ大切さ。
災害時は割り切れない感情と向き合うこととなるため、対応に苦慮する。被災された方の気持ちに最大限寄り沿った対応をしたいとは思う
が、現行制度の壁、公平性や財源の問題でどこかで線を引いて対応せざるを得ない。また、パフォーマンスに走る近隣自治体がバラマキ565政策をした場合に「金配れ」という圧力が強くなる。地方創生臨時交付金はあくまでコロナ対策のため、バラまくためなら、国が直接給付したほうが早い。

災害に伴う避難所における受け入れにおいて3密を意識すれば、スペース不足が絶対的となり、自治体としての対応は困難である。しかも、避難所における快適さを求める近年の風潮は、自治体の限られた職員数では無理である。災害避難の程度にもよるが、ある限界を超566
えたものはギブアップとなる。住民の生命を救う（当面する危機）ことが優先となり、ゆとりが生じて色々と避難所環境の改善に取り組むことが可能と考えている。
567 被害者等の特定。町民、自治体職員への各種災害等への意識付け。
568 支援への自治体独自の取り組みの限界。平時からの国・県の支援による抜本的対策（特にインフラ）が必要。
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた、台風等の緊急時における避難所対応については、ソーシャルディスタンス対応に伴う避難所
569 数の確保と避難所及び災害現場対応職員の確保。県、関係自治体及び関係団体と連携した緊急時対応における速やかな情報共有。財政の硬直化が進んでいる中での緊急時における市単独での財政出動。

570

本市は地理的に一切接していない1市2町の合併により発足し、旧町役場を支所として、それぞれ11名の正規職員を配置しているが、本庁からの移動には一度県境を越えて佐賀県を経由する必要があるため、平時でも40分、70分を要することから緊急時の対応に人員が不足するおそれがある。また、本市には3つの有人離島があり、そこには市職員が常駐しておらず、荒天時は上陸も難しい場合もあり、緊急時の状況把握や様々な対応に課題がある。

まず、コロナ禍における自治体運営の課題等については、本市は、一島一市である地理的状況から、市民からは独自の水際対策を求められるが、法的な壁があり、効果的な水際対策が取れない。中でも、外国航路を有するが、その水際対策においては、市の権限が及ぶところではないため、国頼みとなる。また、医療体制が脆弱な島内においては、コロナ感染症の重症患者を治療できる体制にないため、本土への搬送となる。しかし、選択肢は、自衛隊のヘリ搬送のみであり、その搬送にも大きな命のリスクを伴う。老人福祉保健施設などでクラスターが発生すれば、医療崩壊に直結することは必至であり、また、在宅高齢者も多く市民の不安を拭えない。次に、水害・地震などの災害時における自治体運営の課題等については、空き家問題の中心にある危険空き家が多く存在し、台風接近時には、家屋の破損、飛散な
どの心配から、その対応を行政に求められる。空き家対策に関する法整備は進んだが、基礎自治体が積極的に関与していくには、相当の571
手続きと時間を要するのが現状である。集落は、山と海の間に点在し、近年、イノシシ、鹿の被害で下層植生が衰退し、土砂の流出が発生し役位状況であり、隣接する集合施設などが避難所として機能しないものとなったが、代替施設までの市民の移動、搬送について新たな課題も生まれた。災害時における地域防災の中心的存在である消防団においても、近年、団員の減少に悩まされ、合併、解散という事態に陥っている。そのため、現役引退世代を含め、自主防災組織の結成促進を進めているが、停滞しており、対馬のような地方都市でもコミュニティの衰退が加速している。また、島と島とが一本の橋でつながっているが、橋が寸断された場合は、ライフラインも途絶え、災害支
援、復旧も進まないことが想定される。さらに、上水道の管路総延長は長く、古いものは布設から40年以上経過しており、大規模地震が発生した場合は、その復旧のために要する費用と時間は想像を絶するものである。

自然環境や社会環境の急激な変化に伴う問題・課題が顕在化してきている。具体的には、人口減少と高齢化の中、地球温暖化による自然災害の激甚化・頻発化及びグローバル化に伴う新たな感染症の流行等により、行政職員や医療・福祉の従事者、災害時に支援者とな
572 る地域の担い手等における人手が不足するとともに、それぞれの分野で任に当たる人達が疲弊してしまう。また、ＳＮＳの普及に伴う、正しくない情報の流布、時と場合を考慮しない個人的な意見の強引な主張、感染症の感染者等に対する偏見や差別の助長等は、緊急時対応の障害となっている。
コロナ禍の医療体制の充実については、離島地域の脆弱な医療体制の改善が必要と考える。全てを離島で完結することは困難なため、本土からの医療従事者の派遣など連携の仕組み作りが必要である。地域経済の活性化については、観光客数はコロナ禍の前までは増加していたが、今年に入ってから激減している状況である。特に宿泊施設や飲食店における売上額の減少が大きいため、コロナ感染予防
573
対策を徹底した上で、観光客の受入体制を強化する必要がある。台風等の災害時の避難所運営については、本年の台風9号及び10号が相次いで本市付近を通過し、避難者も5,000人を超え、過去に経験したことがない避難者数となり、避難所運営が困難な状況に陥ったことから、災害時の避難所体制強化が必要である。
574 緊急時対応に係る体制整備。予算確保。人的支援の受入体制整備など。
575

個別受信機やスマートフォンでの災害情報を発信しているが、高齢者世帯ではよく把握できないとの意見がある。音声が機械的であるのが問題とのことある。以前は直接、人の発音により情報を流していたことも要因と考えられる。

576 本町の地形から考えると土砂災害の発生を危惧している。避難時の天候、災害の状況においての対応。
577

緊急時には、国・県・市等がより一層連携し、正確な情報を共有すること、またその情報を、市民はもとより自治会、消防団などの関係者へ、迅速かつ積極的に発信することが重要です。このため、情報を共有するための体制や発信手段の整備が課題と考えます。

新型コロナウイルスに関する課題については、市内での発生や拡大防止のため、感染症に関する最新、正確な情報を、迅速に収集、状況把握を行い、適切な行動をとる必要がある。本市において感染症対応は保健所（県）が所管となるため、平時より連携を密にしておく必要がある。緊急時には、専門の部署を設ける必要が出てくるため、限られた人数の中で通常業務の継続と両立を図れるように人員を配置する必要がある。また、コロナ禍においては、地域経済に甚大な影響が及ぶ。市内中小事業者の事業継続支援や消費喚起促進のための財578 源確保が課題となる。次に、災害時における課題については、災害時の職員不足と職員への負担増がある。密を避けるため一つの避難所での収容人数を抑えることにより、避難所の開設数を増やすこととなる。それにより、避難所担当職員の配置人数は増員する必要があり、人員不足や、避難所業務の長期化により通常業務等に影響が出てくる恐れがある。災害時の県外からの派遣職員等の受け入れについては、大災害時は市職員だけでの復旧業務は困難であるため、他自治体からの職員支援を受け入れ、応援してもらう必要がある。さらに、コロナ禍においてはで他県からの受け入れをする際は感染防止を徹底する必要がある。
大規模災害や長期に及ぶ災害が発生し、かつ広域に及んだ場合に小規模自治体では人的資源が乏しく、住民支援が不十分となる。特に
579 発災72時間までの情報収集・救出が大切であるが、そのためには、職員の研修研磨が欠かせない。職員の意識を高めていくことに課題がある。

コロナ対応など公衆衛生事務は都道府県や保険設置自治体の所管となっているが、一般住民はすべて基礎自治体が所管しているものと思い、PCR検査をはじめ医療体制の整備拡充まで求めてくる。国・都道府県・基礎自治体の役割分担を明らかにするとともに、相談体制のワンストップ化など住民目線からの工夫が必要。大規模災害が発生した場合、現在の基礎自治体の人員、財政力、資機材等では対応に580
限界がある。国・県・関係団体等からの支援体制をルール化するなど相互補完システムの構築が必要。また、コロナ禍により避難所の3密回避や備蓄品の拡充など財政負担が増し、多くの自治体が財政調整基金の持ち出し等を余儀なくされている。災害復旧費だけでなく、きめ細かな財政支援が必要。
581 人材の確保（マンパワー不足）。
コロナ禍では、村内には医療機関が国保診療所一ヶ所しかないため、万一、感染者が出た場合、その対応が困難であり、緊急事態宣言
時には観光を目的とした不要不急の来島車の自粛を要請する等、村内に感染者を出さない方策が課題である。村内にはいわゆる川がな
582
いことから水害発生の可能性はないが、地震については、住宅地の地質が砂地であることから、液状化現象やライフラインの被災が心配される。このため復旧までの対応が課題である。
583 財源の確保。ふるさと寄付金の拡大などの努力はしているが、これは将来にわたって確実な制度ではないため、安定的な財源がほしい。
豪雨災害で、主因となった河川の氾濫による護岸や農地等の復旧工事は、国や県補助事業など財源が措置されますが、接続している水路がオーバーフローして人家が浸水した場合に、道路や水路を管理する市町村が対策を講じる必要があるため、市町村裁量により措置584
できる財源捻出に苦慮している。新型コロナウイルス感染症対策の「地方創生臨時交付金」と同様に、豪雨など自然災害においても同様の財源を交付頂きたい。
過去の震災、また、今回のコロナ禍においても、自治体の置かれた状況によって、その対応は自ずと異なるものである。そのような中、現場ではこれまでに経験したことのない対応を求められ、一つ一つが手探りの状況下において、明確な法的根拠、あるいは時間がない中で585 の県との対応の調整など、現場は大変混乱した。このため、緊急時においては、最前線でのスピーディな対応、果断な対応が求められる中において、市区町村長に一定の権限を付与する必要があると考える。加えて、財源確保は大きな課題であり、国に対して積極的な要望を行っていく必要がある。
586 長期避難所運営における新型コロナ感染症防止対策。健全な財政運営のための行財政改革の推進。
震災を経験して，大規模災害時の公の力不足を強く感じている。住民の協力体制，住民同士の助け合いの精神が復旧復興の原動力とな
587 る。核家族化や高齢化が進み，コミュニケーションが取りにくい時代ではあるが，いざというときのためにも，日頃から地域力の強化に向けた取組を積み重ねておかなければならないと思う。
588

今回のコロナ禍では、本市のインターネット環境が充実していないため、在宅勤務や在宅学習を推進しても広がりを見せなかった。現在、国の交付金を活用し、整備を進めている。

589

県や保健所や企業からの情報提供（コロナ）。情報提供の遅れにより、町の対応が大変遅くなった。偏見や差別をなくすためにも、情報の開示が必要。災害の予報のむつかしさ。避難される人員の把握がむつかしい。

590

専門的職員の不足。住民の高齢化による地域の対応力の低下、担い手不足。災害発生時の職員数の不足。主要道路が被災した際の地
域の孤立化（代替道路の未整備）。

緊急時における自治体運営の課題として、住民の生命財産を守るためにも役場機能の維持は必須となることから策定した各種防災計画
591 を有機的に機能させる必要がある。そのため、職員及び住民とも実践的な訓練及び研修を定期的に実施するなど、地域防災力を高めるための取り組みを推し進める必要がある。
指定された避難所に、如何に早く多くの住民を誘導するか（在宅避難でこれまで通り大丈夫と考える人が多い）。災害調査にあたり、罹災証明、避難所運営（保健師不足）、災害査定などのマンパワーの人的不足。住宅が被災した時、応急仮設住宅の早期支援。被災家屋の解体・撤去及び土砂排除費用の負担、土石流等による土砂・流木等の膨大な災害廃棄物の負担。災害に伴う、河口海岸の土砂堆積、河592
川の浚渫の費用。地球温暖化に伴い、復旧工事においては原形復旧でなく改良復旧を承認。商業施設や工場等への冠水、土砂堆積で被害があり、迅速に事業再開ができる支援。農地災害復旧における補助事業にのらない小規模災害の支援。災害の応急対策、被災者の救援、災害復旧に膨大な費用を要するため特別交付税の特段の配慮。
コロナ禍や水害からの復興に関して町独自の対策と取る場合に、小規模自治体として財政面が脆弱であり、思い切った対策を講じること593 が困難である。本町は過疎地域指定ではないが、周辺の町村は全てが過疎地域指定であり、財政面の優遇措置の差から財調基金の残高も相対的に少ないため、基金を取り崩して対策経費を補う場合に一定の限界を感じる。
コロナ禍では、風評被害を遅れて過度な自粛が行われ、地域のイベントの自粛が相次ぎ、仕出し屋や花卉農家・肥育牛生産農家などに売り上げ減少が続いた。災害ではテレビ等での大雨に関する情報発信次第で避難の時期が遅れる影響がでた。その結果を踏まえて台風被594
害では危険な状況が予測されることが発信されたが、今後も空振りを恐れず、線状降水帯に可能性が少しでもあれば、大雨情報を早くから流して、明るいうちの避難を呼びかけて欲しい。テレビの影響が大きい。
595 県からの情報の開示が遅いため、市民への迅速な情報提供や対応等が取りにくい。
コロナウイルス感染症については、本市の病院では重症者の受入れができない点や中症・軽症の場合においても病床数が足りていない。
幸い市内では感染者が出ていないため混乱は生じていない。風水害については、先日の台風10号の際にコロナ禍ということもあり避難所での物資（個別テント、間仕切り段ボール、簡易ベッド等）が不足した。また1つの避難所の受入人数の制限を設けたこともあり、想定よりも596
多くの避難所を開設しなければならならず、対応に苦慮した。新しい生活様式に応じた避難所運営の難しさを感じている。 大規模な地震
及び津波については、沿岸部である本市にとっては大きな被害が想定されている。南海トラフ時での避難者数（1月経過後の）は、本市の受入れの許容をはるかに超えているため、緊急的に対応できる避難施設等の調整が必要と感じている。
597 緊急時に自治体だけでの対応は、不可能なので自助・共助の強化が必要。自分で考え自分達で動く、自立したコミュニティー構築が必要。

598 大型の災害を経験していないので、緊急時の対応に不安。自主防災組織の自立・自律への訓練不足。
599 町民への迅速な情報伝達手段。避難所の確保・運営。
600 コロナ禍における台風襲来により、避難所運営に直面したが、コロナ対策のための備蓄用品にも限度があり、苦慮した。
小さい自治体、コミュニティであるため、村内感染者の発生による各所への影響は図り知れない。村民に対する行事やイベント等の要請は可能であり、地域の協力意識も高いが、個人的な村外への移動や活動、往来の制限は難しい。（村外に就学している中高生等の取り扱い
601 や、医療機関への受診、買い物等の日常生活など）。こうした中で、山間地域という土地柄もあり、災害の際の命を守る行動としての村民の自主的、積極的な避難行動が強いコミュニティにより支えられて実践されている。しかし一方では、集会施設などの避難ができる施設が少なく、一施設内での分散や、感染防止対応に限度がある。
602 感染防止、災害復興、地域経済振興（活性化）のため、突発的な財政需要が生じる。
603

事業継続性の確保。想定外の災害時に職員がいかに冷静に行動できるか。防災計画を立てているが、有事に活用できるよう職員の意
識、理解度を深める。

604

正確な情報の把握と住民に対する情報発信をいかに迅速に行なえるかが課題。コロナ禍においては情報発信は可能であるが、水害・地震等の災害でライフラインが寸断された際の、伝達方法の確保など、日頃からの備えが重要であり、またどの様な方法によるかが課題。
役場のマンパワーも決して余裕がある訳でないので、自治会組織や消防団、防災士、自衛隊との連携も重要であり、有事の際にどう機能させることができるかが課題。

605 職員数の不足（行革により職員数を抑制してきた）財政的な不安。医療体制の確保・維持。
606

対応できる職員の確保。専門職員の不足。避難所運営のためのボランティア。住民との協働システム。高齢者や災害弱者支援体制。財源確保対策。

緊急時においては、初動体制の確保。効率的な情報収集。膨大な情報の整理・分析。庁内及び関係機関との連携などの一体的な推進が607 求められる。このため、人材の確保・育成。マニュアルの策定。横断的な組織体制の編成。日頃からの訓練や研修等による危機管理能力の向上に取組み、全体最適化を図っていく必要がある。
市民に対する情報発信の質が課題である。どうしても、うわさや風評、影響力のある者（年配議員等）の発言等による情報が事実と異なっ608 た場合の情報コントロールがむずかしい。日ごろから、トップおよび行政からの正確な情報発信であったり、ことが起こった場合を想定した
うえでの情報発信のシュミレーション、準備が必要になってくる。日ごろからの市民と行政の信頼関係の構築が重要と考える。
609 国や県との情報連携の在り方。
610 離島であるため緊急時の対応における医療体制の脆弱性が心配される。
近年、自然災害が激しさを増している。なかでも、記録的な豪雨による床下・床上浸水、土砂災害が続発しており、河川や砂防、治山施設など、ハード面の対策を急ぐ必要がある。又、人的な被害をできる限り小さくするために、住民の避難行動が重要であり、今後も引き続き、
611 適切な避難行動を促すための広報に取り組みたい。特にコロナ禍において、可能な限り多くの避難所を開設したり、親戚・知人宅への避難を促して３密とならない環境を確保するほか、発熱等がある場合は専用スペースを設けるなどの対応に努めているが、専門職員や知識が十分でないことから、今後さらに防災体制を充実させていく必要があると考えている。
コロナ禍の中で、緊急事態宣言により、行政は、生活に欠かすことのできない行政サービスを滞ることなく提供していく使命があります。しかし、職場では感染者が発生したらどうするか、緊張感をもって業務にあたりました。コロナ禍の中、災害発生時での避難所の在り方につ
612 いて。コロナ禍が市内で発生した時の、学校休業について。コロナ禍に対応する病床が２床のため心配である。コロナ禍の影響で、飲食店やホテルなどに対して、市としての支援はしたものの、利用者が大幅に減ったために、資金繰りが難しくなっている事業者が多いため、3次
地方創生臨時給付金をお願いしたい。
本市においては、新型コロナウィルス感染者はクラスターの発生もなく少数であり、幸いであったと思うが観光業を始めとする景気の悪化
613 が心配である。活性化対策に力を入れていきたい。また、災害については近年の集中豪雨による、被害が心配される。災害に強い町づくりに心がけていきたい。

614

緊急時における地域医療体制が十分整っている状況にない。（医師・看護師不足，医療施設・設備等の問題）・行政改革推進のため，職員数に限りあり，緊急時でのあらゆる場面での対応が万全とはいえない（公助に限界）現状にあり，民間でも防災士育成が急務となっている。新型コロナウイルス等新たな感染予防に対応できる専門職の育成確保が望まれる。高齢化が進行し，一人暮らしも多くなり，又身障者等災害時要援護者を支援する共助体制が一層求められる時代になっている。

615

災害発生時等の緊急時においては、通常では活用しない施設や備品、食料品、消耗品が即座に必要になり、またその必要となる期間や量も、その時々のおかれた状況により変わってくる。このことから各自治体においては、災害時の対応マニュアル等にそった形で、最低限必要となる施設や物品等を常に確保しておくことが必須となる。しかしながら、それらを確保し常時適正に維持管理するための財源確保に苦慮しているのが現状である。

本町は、台風や大雨が毎年のように襲来する地域である。近年、全国的に河川の氾濫や台風による大規模災害が発生しており、本町に
おいては、令和元年度から2年度にかけて、避難指示を3回発令するなど、災害の発生が懸念されている。本町は、肝属川水系の最下流部に位置することから、台風や大雨時と満潮が重なってしまった場合に、内水面が上昇し、床下浸水や通行止めせざるを得ない状況となる。また、避難所の運営においては、コロナ対策として、一般の避難所とは別に発熱症状のある方などを対象にした避難所を開設し、保健師を配置するなどの対応を行っている。さらに、町内の福祉施設の中では、施設入所者をすべて避難できる避難所を求められるケースも616あり、県本土で最も小さい町であり、職員数90名程度の本町においては、公助でなすべきこと、自助、共助で行うべきものを明確にし、防災に対する啓発を更に行う必要性を感じている。ハード対策としては、津波避難タワーや防災センターを整備しているが、現在、避難所として指定している施設は、老朽化も著しく、自家発電設備の整備がなされていない施設ばかりであり、発災時において不安である。幸いにも、ここ20年ほど大規模災害は発生していないが、国家石油備蓄基地も抱える本町がすべき課題は、ハード・ソフト両面にあるが、財政的に厳しいところもあり、有利な補助金や緊防債などの活用、国・県などの関連機関と連携、協力をいただきながら自治体運営に努めたい。
617 コロナ禍における避難所の確保や運営について・避難者数を見込みにくい・設備・備品の数量の確保が見込みにくい。
618 正確な情報発信をより迅速に行うことが課題の一つです。
619 防災担当職員の不足による対応の限界・災害等に未経験の職員が多く対応ができるか。（連絡体制、避難所等の対応）
620 航路等の運休等による物資難。
台風時における避難所運営におきまして、コロナ感染症を想定した対策で大変苦慮しました。避難所でのスペース確保や高齢者の支援な621 どが課題となりましたが、新たな避難所の確保や自主防災組織との連携の上、マニュアルを作成するなど災害時における情報伝達や避難所でのスムーズな対応に努めたいと思います。
622 避難所の運営 情報発信、周知徹底。
コロナ禍において、本町は高齢者が多く、集落も多いことから、コロナ禍の中においての集落の避難所運営には、集落嘱託員に頼るしかない状況にある。 緊急時の情報伝達手段として、防災行政無線として屋外拡声子局を使用しているが、風向きや強風、強雨において、そ
623 の音声が住民に伝わらない地域があり、住民からの苦情が多い。（令和2年度より年次的に戸別受信機を整備する）緊急時の人員・体制整備の面で、本町は中心市街地を除き、43の集落が点在し、さらには有人離島を3島有していることから、道路の寸断や海上悪天候の際に現地に行けないことがある。
624

少子・高齢化の中で若年層の人材不足、その為に定住人足の促進につながる施策を展開する必要がある。外海離島の本町（奄美）は、経済を考えるときに内需だけでは自立は難しいと考えているので、外需を拡大する施策を展開すべきである。

625 避難所における新型コロナ対策。
離島であり医療体制の不足、感染者が発生した時の搬送の体制と、保健所等の態勢強が重要である。本町の場合、空港、港で検温等を626 行い対応している所である。感染予防の啓発や、町内宿泊所、飲食業等への経済対策や町民生活支援等は迅速に対応し、おちついた環境が構築されている。
627 外海離島のため医療体制が脆弱である。
628

議会対応による予算化の遅れ。人員、財源不足による企画の低下。年度内に特別臨時交付金等の執行を済ませないといけないので、柔軟に繰越措置など自治体の裁量に任せてほしい。

629

人口減少が進行し、高齢化率が約34％と高く、又、一人暮らしの高齢者も多いので災害時のおける避難誘導などの対応についてが行政だけでは厳しいが、地域の高齢化により、迅速な対応が懸念される。

630

緊急時においては、当該事態に対処するための職員の自発的な行動はあまり期待できない。首長が自ら状況を把握し、有効な施策や対策をトップダウンで職員に指示するとともに自らも先頭に立って行動する必要がある。

631

本町財政状況が非常に厳しいため、新型コロナウイルス対策の財源確保に不安が大きい。また、災害が発生した際に復旧に必要な予算の確保も課題である。

632 台風時の避難所開設の際、新型コロナウイルス感染症を踏まえた3密を避ける等の避難所運営を行っています。
633 対応する職員の人数や専門知識・体制が充分でない。
本村は、孤島で、一島一村です。ゆえに、災害時で一番危惧されるのは、孤立無援化することです。港や空港が地震等で壊滅状態になると、救急患者の発生に対処できません。頼みの綱である本島が同様な状態であれば、尚更です。私たちが日常できる対策といえば、衛星
634 電話、可搬式無線等通信機器の整備や水、食糧等の備蓄、住民への防災意識の啓蒙活動など限られています。このように、離島村では大規模な災害に太刀打ちする術を持ち合わせていません。有事の際の国策に期待するのみです。（現下のコロナ禍では、離島の医療体制の脆弱さを考慮した国・県の指導の下で十分な対策を行い、幸いなことに感染者の状態が続いています。）

635

当町は、本島の西100㎞の位置にあり、緊急時の応援対応に時間等を要するため、日頃から様々な対応を想定し行政運営を行なっている。

一町多島という特異性を有する本町においては、緊急時（災害時）はそれぞれの島ごとに対応・対策を講じる必要があり、町民一人ひとり
636 が隣保協同により防災活動を実施することの重要性や防災訓練への積極的な参加を図り、自主防災組織育成に向けまさに取り組んでいるところ。
637 初動による人員不足。

638 職員数が少ないため、大規模災害（人的被害あり）が発生した際には、幅広い分野への初動対応のための人員配置が難しい。
639

防災専門職員の確保・育成。地域の「共助」と、市役所の「公助」との連携。隣接する自治体との平時及び緊急時の連携。首長の危機管理能力の向上。

小規模団体であるが故、職員数が限られており、人的対応で細部のお世話ができず、又、地域の高齢化が進み、少子・高齢化の対応に苦慮しております。（例、大雨の時の避難対策。河川・ため池が危険水位になった場合、消防団員等の対応ができず、役場職員も人員が640
少なく、苦慮した。（特に高齢者搬送）） ※本村の高齢化が進み、地域ごとの避難計画を作成し、安全な家屋を指定し、地域で出来ること
は地域でやり、どうしてもできないところは、村の公共施設等を利用する計画を策定した。