２０２５ 年 度 活 動 助 成

募 集 要 項
募集期間：2024 年 10 月１日(火)～2024 年 11 月 15 日(金）必着＜趣旨＞
当財団は、2005 年４月 25 日に発生した福知山線列車事故を契機に、「安全で安心できる社会」の実現に寄与することを目的に 2009 年に設立されました。これまで当財団では、その設立趣旨を踏まえ、事故や災害により被害に遭われた方々への心身のケアに関する支援をはじめ、様々な事業活動を展開しています。
事故、災害、不測の事態に対する備えや被害に遭われた方々への支援は多岐にわたります。グ
リーフケアやスピリチュアルケアといった心のケアをはじめ、リハビリテーションなどの身体的ケア、防災・減災に向けた対策、事故・災害時の救援・支援活動、そしてお互いが支え助け合っていくために必要な地域コミュニティやネットワークづくりなど、様々な分野に及びます。そこ
で、当財団では、それら広範囲に及ぶ活動を広く支援していくために公募による助成事業に取り組んでいます。本公募助成では募集テーマを限定せず、申請していただく方々に広く解釈いただき、幅広い分野からの応募を期待しています。
また、本公募助成では、令和６年能登半島地震の被害の大きさに鑑み、被災地域の復興や同地震で被災された方々に対する支援活動を特別枠として設定いたします。この災害に対しては、柔軟な且つ長期的な支援活動が必要であることから、助成金を確保して特に募集します。同災害については近畿 2 府 4 県に拠点のある団体に加え、甚大な被害を受けた石川県をはじめ、新潟県、富山県、福井県に拠点のある団体も募集対象といたします。
当財団は、事故、災害、不測の事態に対する備えやその後のケア、並びに事故、災害等の風化防止に関する活動に取り組まれている団体の活動を公募により支援させていただきます。
「安全で安心できる社会」の実現に向けた真摯な取り組みをされている皆様からの応募を心よりお待ちしています。

Ⅰ 助成の概要
１．助成対象活動
以下に掲げるテーマに沿った活動とします。
事故、災害や不測の事態に対する備えに関する活動（自主防災訓練、心肺蘇生法普及活動等）
又は事故、災害や不測の事態が起こった後の心のケア（グリーフケア等）や身体的ケア（リハビリテーション等）に関する活動、並びに事故、災害等の風化防止に関する活動
特別枠 「令和 6 年能登半島地震」による被災地域や同地震により被災された方々に対する心身のケアや復興等の支援活動に対し、特別に助成枠を設定します。
◆上記テーマにおいて、地域コミュニティ形成に向けた新たな仕組みづくりや関係づくりなど、地域における連携やつながりを重視する活動も歓迎します。
◆もっぱら事故、災害に関する活動のみならず、それらに関連する活動や、結果としてそれらに関わる活動も助成対象となります。
◆ここでいう事故とは、交通事故（鉄道事故、道路交通事故（自動車・自転車・歩行者事故）等）のみならず、身体に関わる事故全般を対象とします。
◆申請において、団体名とは別に活動名称を記載いただきますが、活動名称は助成金を受けようとする活動テーマや一連の活動内容がイメージできるようなものとしてください。
◆学会や論文発表を目的とする取り組みは当財団の公募助成（研究助成）で応募ください。
◆実際の採択テーマについては、当財団ホームページ掲載の毎年 3 月中旬頃のプレスリリース「公募助成（活動・研究）助成先が決定」を参照してください。
◆継続助成について
前年度に当財団から助成を受けた活動についても申請を可能とし、申請時において、助成中の具体的な活動が確認でき、今回も引き続き当財団が助成を行う必要性が高いと判断した場合には助成を行います。
（同一活動への助成は、都度審査のうえ連続３回までとします）◆ＡＥＤ訓練器等助成事業との重複申請について当財団のＡＥＤ訓練器等助成事業にも申請することは可能ですが、公募助成で申請する活動内容がそれに類似している場合は重複して採択はされません。ＡＥＤ訓練器等助成事業にも申請する場合は活動内容の違いを明確にしてください。
◆特別枠について・令和 6 年能登半島地震による被災地域や同地震で被災された方に対しては、柔軟且つ長期的な支援が必要であることを踏まえ、そうした支援を継続的に実施していくために特別枠を設定し、助成金を確保したうえで、特に募集します。
・被災地や被災者のニーズに即した活動を実施するように心掛けてください。また、当該活動を行うことで被災地の復旧・復興活動に混乱等を招くことがないように、的確に情報収集を行ってください。
・義援金募集（募金活動等）、救援物資の購入・送付活動は助成対象となりません。
２．助成対象団体（応募資格）
以下に掲げる(1)又は(2)の条件を満たす団体を助成対象とします。
(1)以下の条件を全て満たす団体① ⅰ）近畿２府４県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）に拠点のある非営利の民間団体（法人格の有無は問いません。
）で、同エリアで活動を行う団体。
ただし、特別枠応募の場合は近畿 2 府 4 県での活動の有無は不問。
ⅱ）特別枠である令和 6 年能登半島地震による被災地域や同地震により被災された方々に対する支援活動への助成については、石川県、新潟県、富山県及び福井県に拠点のある非営利の民間団体も応募可能です。
② 募集開始時点において１年以上の継続的活動実績のある団体。
（タイムリーな支援を要する特別枠への応募の場合は不問）(2)上記(1) ①及び②の条件を実質的に満たすものとして当財団が認める団体
注：応募後において(1)①の条件を満たさなくなった場合は直ちに連絡してください。３．助成期間2025 年４月１日から１年間に実施される活動とし、その期間内において完了することとします。
（経費の執行についても同一期間内とします。
）
４．助成金(1) 助成金額
・１件あたりの助成金額・・・50 万円以下・助成金総額・・「2025 年度公募助成（活動(特別枠含む)及び研究）」総額 3,500 万円程度を予定※助成活動（助成対象事業）の費用全額を助成金で賄うことができます。
（自己資金等は必須ではありません。
）(2) 助成金の使途助成対象となる活動を行うにあたって、直接的に必要な経費（当該事業に必要なアルバイト代等人件費を含む）とします。
※団体に日常的にかかる間接経費（人件費、家賃、水道光熱費等）は助成対象となりません。
※特に人件費については、助成対象事業の活動のために雇用したアルバイト代等を対象としており、団体メンバーへの日当、謝金は対象外とします。
※助成期間終了後、費消されていない助成金がある場合は、当財団に返還していただきます。
(3) 助成金の交付
助成決定後、2025 年３月下旬にご指定の銀行口座に一括して送金します。
５．その他(1) 助成が決定した際には、助成金により活動を実施していくにあたっての取り決め事項に関する「覚書」を当財団との間で締結していただきます。
(2) 採択通知以降、申請した活動が実施できない事態が発生した場合は、助成期間開始までであれば「辞退願い」を、助成期間開始後であれば「中止願い」を速やかに提出していただきます。
(3) 採択通知以降、他からの助成が採択された場合は、当財団まで直ちに連絡してください。
(4) 助成を受けた団体が、宣伝や報告等により助成対象となっている活動について外部に公表を行う場合には、必ず当財団からの助成活動である旨を示してください。
(5) 助成対象となった活動が終了次第、速やかに定められた様式により活動報告書及び領収書（全ての支出に対して客観的な領収書が必要）など支出を証明する書類を含む会計報告等をしていただきます。
（最終締切日：2026 年４月６日（月））（注意：締切日は厳守とし、未提出の場合は助成金を返還していただく場合があります。
）(6) 2026 年夏頃に、活動の内容等を紹介いただく公募助成成果発表会を実施する予定です。その際はご出席いただき、発表を行っていただきます。
(7) 団体名、活動内容等につきましては、当財団の広報誌やホームページ等における公表を含め当財団の業務遂行上必要な範囲内で外部に開示します。
(8) 助成対象となった活動の遂行中、やむを得ない事情により、その計画を変更しようとする場
合は、軽微な金額異動を除き、必ず事前にお知らせください。大幅な変更のほか、既提出の計画に記載のない方面への旅費交通費や備品の購入につき、事前の連絡なく費消され、活動報告書等からもその費消の必要性を認めることができないと当財団が判断した場合、助成金を返還していただきます。また、変更の有無に拘らず所期の目的が達成されないときは、助成金を返還していただく場合があります。

Ⅱ 応募手続及び審査
１．募集期間2024 年 10 月１日（火）～ 2024 年 11 月 15 日（金） （厳守）２．申請様式① 2025 年度活動助成申請書（当財団指定のお申込みフォームに必要事項を入力していただきます）②

団体等の役員名簿（役職、氏名が分かる名簿をワード等の便宜様式で作成し添付してください）※書類ではお受けできません。
３．応募方法、お問合せ先募集期間に当財団ホームページへご用意するお申込みフォームに、パソコンから必要事項を入力のうえ申請してください。ご不明な点等ございましたらお気軽に事務局までお問合せください。
公益財団法人ＪＲ西日本あんしん社会財団 事務局〒530-8341 大阪市北区芝田二丁目４番 24 号
T E L：06－6375－3202（平日 10：00～17：00）／ F A X：06－6375－3229
E-mail：info@jrw-relief-f.or.jp※お申込みフォームから入力のうえ申請いただいた内容については、差し替え、返却はいたしませんので、必ずお手元にコピーや入力データを保存するなどし、控えをお取りおきください。
４．助成決定方法
申請いただいた内容をもとに、当財団の事業審査評価委員会で厳正かつ公正なる審査を行い、2025 年２～３月頃の理事会で助成先及び助成金額を決定します。
※必要に応じ申請内容についてお問合せすることがあります。
（事業審査評価委員会 委員）
渥美公秀

大阪大学大学院人間科学研究科 教授

柏木 雄次郎

市立豊中病院特任顧問（緩和ケアセンター）

公文啓二

吹田徳洲会病院 副院長・集中治療センター長

小西 加保留元関西学院大学人間福祉学部 教授

白取健治

元西日本旅客鉄道株式会社 安全研究所長

土田昭司

関西大学社会安全学部長・同評議員

行岡秀和

大阪行岡医療大学医療学部 非常勤講師
行岡医学研究会行岡病院 副院長※2024 年８月１日現在

５．審査基準
次の要件を勘案のうえ、総合的に判断し、選考します。
ア）当財団が助成を行うのに相応しい活動
イ）社会的な要請が強い活動（特別枠は「被災地･被災者への支援の必要性・優先度が高い活動」）
ウ）独創的、先駆的な活動
エ）活動の遂行能力
オ）経費の合理的使用
６．選考結果
選考結果については、決定後直ちに応募者全員に対しお知らせします。
※採否及びその理由についてのお問合せには回答いたしかねます。