2023/1/23
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特別企画：価格転嫁に関する実態調査（2022 年 12 月）

コスト 100 円上昇、転嫁は 39.9 円
上昇分の 6 割は企業負担の現状～ 経費やムダの削減など自助努力でコスト上昇に対応～

2022 年から続く原油・原材料価格の高止まりや為替相場の動向などは、2023 年も依然として企業活動に影響を及ぼしている。さまざまな商品・サービスの価格改定が行われるなか、政府は物価高騰に対応する各種施策を打ち出している。さらに公正取引委員会は主体的に取引価格の引き上げ交渉を行っていなかった企業を公表するなど、価格転嫁の促進を図っている。
そこで、帝国データバンクは、価格転嫁に関する企業の見解を調査した。本調査は、TDB 景気動向調査 2022 年

100円のコスト増
企業負担60.1 円
売価に反映
39.9 円

12 月調査とともに行った。
※ 調査期間は 2022 年 12 月 16 日～2023 年 1 月 5 日、調査対象は全国 2 万 7,163 社で、有効回答企業数は1 万 1,680 社（回答率 43.0％）※ 本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）
1.約 7 割の企業で多少なりとも価格転嫁できているが、価格転嫁率は 39.9％で 4 割に届かず
自社の主な商品・サービスにおける、コスト上昇分の販売価格・サービス料金への転嫁について、『多少なりとも価格転嫁できている』企業は 69.2％と約 7 割だったものの、「すべて転嫁できている」企業は 4.1％にとどまる。「全く価格転嫁できていない」企業は 15.9％に2.卸売業を中心に価格転嫁が進むも、医療やサービス、運輸業などでは転嫁は低水準
業種別にみると、価格転嫁率が高いのは「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」（66.0％）や「化学品卸売」「紙類・文具・書籍卸売」（ともに 62.8％）で 6 割を超えた。他方、「医療・福祉・保健衛生」（10.5％）、「娯楽サービス」（12.7％）は 1 割台にとどまる
3.価格転嫁以外の対応策、「自社経費の削減」が 58.6％でトップ
価格転嫁以外の対応策では、「自社経費の削減」が 58.6％で最も高い（複数回答）。以下、「ロスの削減」（42.4％）、「生産の効率化」（23.4％）、「内部留保による対応」（17.3％）が続く
4.価格転嫁できない理由、取引企業や消費者からの理解の得られにくさを指摘する企業が多い
価格転嫁ができない、難しい理由は、「取引企業から理解が得られ難い」が 39.5％でトップ（複数回答）。以下、「自社の交渉力」（25.0％）、「消費者から理解が得られ難い」（20.1％）が 2 割台で続いた。他方、取引企業との交渉そのものができていない企業も一部でみられた©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画：価格転嫁に関する実態調査（2022 年 12 月）

1. 約７割の企業で多少なりとも価格転嫁できているが、価格転嫁率は 39.9％で 4 割に届かず分からない
8.6％
コストは上昇していない
3.0％
コスト上昇したが、3.3％
価格転嫁するつもりはない

価格転嫁の状況と価格転嫁率

価格転嫁率

全く価格転嫁39.9％

できていない15.9 ％

多少なりとも価格転嫁できている

69.2 ％

【内訳】

17.1％

12.7％

15.2 ％

20.1 ％

4.1 ％
10割
すべて転嫁

5割以上

8割以上

8割未満

2割以上
5割未満

2割未満

注1：母数は、有効回答企業1万1,680社
注2：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

自社の主な商品・サービスにおいて、コストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているかと尋ねたところ、コストの上昇分に対して『多少なりとも価格転嫁できている』企業は 69.2％となった。その内訳をみると「すべて転嫁できている」企業は 4.1％にとどまっており、「8 割以上」は 12.7％、「5 割以上 8 割未満」は 17.1％、「2 割以上 5 割未満」は 15.2％、「2 割未満」は 20.1％となった。一方、「全く価格転嫁できていない」企業は 15.9％だった。
価格転嫁をしたいと考えている企業の販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は 39.9％と4 割を下回った。これはコストが 100 円上昇した場合に 39.9 円しか販売価格に反映できていないことを示している。
調査方法が異なるため単純な比較はできないものの、2022 年後半の急激な円安の進行などで物価上昇のスピードに価格転嫁が追いつかない状態となった昨年 9 月時点と比べると、緩やかに価格転嫁が進んでいる様子がうかがえる。

<参考> 過去の価格転嫁に関する調査結果
価格転嫁率
2022年6月

44.3 ％

全く価格転嫁36.6 ％

全く価格転嫁できていない

15.3％

価格転嫁率
2022年9月

できていない多少なりとも価格転嫁できている

73.3 ％

18.1％

多少なりとも価格転嫁できている

70.6 ％

注：母数は、有効回答企業1,635社

注：母数は、有効回答企業1,649社

出所：帝国データバンク「企業の価格転嫁の動向アンケート

出所：帝国データバンク「企業の価格転嫁の動向アンケート（2022年6月）」（2022年6月8日発表）（2022年9月）」（2022年9月15日発表）©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画：価格転嫁に関する実態調査（2022 年 12 月）

2.卸売業を中心に価格転嫁が進むも、医療やサービス、運輸業などでは転嫁は低水準
価格転嫁率を業種別にみると、価格転嫁率が比較的高い業種は「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」（66.0％）や「化学品卸売」「紙類・文具・書籍卸売」（ともに 62.8％）で 6 割を超えた。
「価格転嫁はほぼできている」（鉄鋼卸売、千葉県）や「今や物価高が当たり前のような状況になっているので、価格転嫁についても取引先からの了解は得やすくなっている」（電気機械器具卸売、茨城県）とあるように『卸売』が上位を占めた。

他方、比較的低い業種では、一般病院や老人福祉事業などを含む「医療・福祉・保健衛生」（10.5％）や映画・ビデオ制作業やパチンコホールなどを含む「娯楽サービス」（12.7％）で 1割程度にとどまった。続いて「運輸・倉庫」（20.0％）や「旅館・ホテル」（21.7％）、「情報サービス」（21.8％）も低水準となっている。

価格転嫁率～主な業種別～
価格転嫁率が比較的高い業種

価格転嫁率が比較的低い業種

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売

66.0 医療・福祉・保健衛生

10.5

化学品卸売

62.8 娯楽サービス

12.7

紙類・文具・書籍卸売

62.8 運輸・倉庫

20.0

建材・家具、窯業・土石製品卸売

58.8 旅館・ホテル

21.7

パルプ・紙・紙加工品製造

55.5 情報サービス

21.8

機械・器具卸売53.1 金融

22.8

飲食料品卸売50.3 リース・賃貸

23.0

専門商品小売50.2 人材派遣・紹介

23.7

鉄鋼・非鉄・鉱業

48.8 農・林・水産

25.3

化学品製造

47.9 輸送用機械・器具製造

26.6

企業からは「公的単価設定は、喫緊の物価変動には対応できない。経費がかさむだけである」（一般病院、神奈川県）や「物流業界は競合他社との兼ね合いが強いため、自社だけで交渉することは難しい。価格交渉によって、受注の減少も懸念される」（一般貨物自動車運送、福島県）など厳しい声が多数あがった。また、同時に付加価値向上も講じるという解決策も聞かれた。

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特別企画：価格転嫁に関する実態調査（2022 年 12 月）

3.価格転嫁以外の対応策、自社経費の削減が 58.6％でトップ
自社の主な商品・サービスのコスト上昇に対する価格転嫁以外の対応策について尋ねたとこ
ろ、半数を超える 58.6％の企業で「自社経費の削減」を実行していた（複数回答、以下同）。以下、ムダやムラの削減など「ロスの削減」

価格転嫁以外の対応策（複数回答）（42.4％）が 4 割台で続き、設備機器等の入れの企業で自助努力によって対応している様子がまた、値上げ金額をできるだけ少なくする交渉のほか「転嫁はできているが、仕入先への価交渉」（16.9％）を行う企業も一定数存在した。

23.4 ％

生産の効率化17.3 ％

内部留保による対応うかがえた。

いった声もあり、「仕入先・外注先への値下げ

42.4 ％

ロスの削減「内部留保による対応」（17.3％）など、多く格交渉は行っている」（石油卸売、山口県）と58.6 ％

自社経費の削減

替えなどを含む「生産の効率化」（23.4％）、

16.9 ％

仕入先・外注先への値下げ交渉

13.4 ％

仕様の変更
仕入先・外注先の変更

11.9％

新商品の開発10.4 ％
9.2 ％自動化による作業の簡便化
その他

3.7 ％

4.価格転嫁できない理由、取引企業や消費者からの理解の得られにくさを指摘する企業が多い
自社の主な商品・サービスのコスト上昇に対して、価格転嫁ができない、難しい理由について尋ねたところ、「取引企業から理解が得られ難い」が 39.5％で最も高くなった。
また「価格転嫁について、実際のところはなかなか言い出しづらいのが現状。
しっかりと理解を得られるように準備し完璧に説明をするほど、顧客との溝がで価格転嫁できない、難しい理由（複数回答）
39.5 ％

取引企業から理解が得られ難い

25.0％

自社の交渉力20.1％

消費者から理解が得られ難い

13.1％（年度など）契約の制限があるため

7.5 ％

交渉自体行えない
正常な商習慣に照らして不当な要請がある

6.4 ％

その他

9.3 ％

きてしまい同業他社へ流れてしまう」（一般貸切旅客自動車運送、愛知県）というように、「自社の交渉力」（25.0％）を理由にあげる企業が 4 社に 1 社となった。以下、「消費者から理解が得られ難い」（20.1％）や「（年度など）契約の制限がある」（13.1％）が並ぶ。
他方で、「交渉自体行えない」（7.5％）や「正常な商習慣に照らして不当な要請がある」（6.4％）といった、取引企業との交渉そのものができていない企業も一部でみられた。

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特別企画：価格転嫁に関する実態調査（2022 年 12 月）

まとめ
本調査の結果によると、自社の商品・サービスのコスト上昇に対して、多少なりとも価格転嫁ができている企業は約 7 割となった。さまざまなモノの価格が上昇していることに対する認知や理解が、少しずつ進んでいることを示すと言えよう。昨年 9 月時点と比べると緩やかに価格転嫁されているものの、すべて価格転嫁できている企業は数パーセントにとどまるなど、依然として全体の価格転嫁率は 4 割を下回った。

認知や理解が進んでいても自社の商品・サービスの価格が高まれば、取引企業や消費者から選択されなくなることを危惧する企業は多い。価格への転嫁だけではなく、経費やムダの削減といった自社内の企業努力もみられる。他方、価格転嫁が進まない要因として、交渉自体が行えない点をあげる企業もあり、政府にはさらなる取引の適正化に資する取り組みが必要不可欠となっている。

物価高騰が叫ばれるなか、地政学的リスクや為替動向など依然として出口が見えない環境下にある。価格転嫁率は 4 割を下回り今後も商品・サービスの価格上昇は懸念されるなか、企業がコスト上昇分を負担している状況も限界に近づいている。そうしたなかでも、「根拠のない値上げと思われないように、値上げの中身・要因・比率を正確に説明するよう努めている」（雑穀・豆類卸、東京都）や「クライアントから選ばれる存在であるために、必要な分だけの価格転嫁を行いプラスアルファの付加価値を心掛けている」（ソフト受託開発、岐阜県）のような解決策を講じている声も聞かれる。特に商品・サービスの価値向上は、競合他社との差別化においても非常に重要なファクターとなるため、こうした状況を好機と捉え、将来を見据えた取り組みが必要となろう。

価格転嫁に悩む理由と、主な解決策
価格転嫁をしても原価上昇に追い付かない取引先に相談しても中々聞き入れてもらえない値上げの要因を明確にした

価格転嫁と同時に懇切丁寧な説明付加価値を向上して提供する©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画：価格転嫁に関する実態調査（2022 年 12 月）

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 7,163 社、有効回答企業 1 万 1,680 社、回答率 43.0％）（1）地域
561 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）792 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
898 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,423 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
596 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）

北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

合計1,266
1,985
788
383
988
11,680（2）業界（10業界51業種）
123
169
小売
1,793
451
339
116
（659）
223
88
167
399 運輸・倉庫
523
484
306
サービス
106
76
81
345
162
311
98
271
（2,309）
35
276
872
337

農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業
建材・家具、窯業・土石製品製造業

製造

パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業
電気機械製造業（2,908）

輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業
繊維・繊維製品・服飾品卸売業

卸売

建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,707）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

107
56
41
21
47
100
209
63
15
516
102
10
15
111
115
112
19
212
117
635
92
323
148
38
260
45
11,680

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合 計（うち上場企業）

1,843
9,837
(3,683)
11,680
(233)

15.8%
84.2%
(31.5%)
100.0%(2.0%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング
かみにしとも ひろ

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 上西 伴浩
い けだ

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