平成２９年１月１８日
日本繊維産業連盟
平 成 ２８ 年 活 動 報 告日本繊維産業連盟（以下、繊産連）は、引き続き厳しい事業環境下、年初に決定した「平成２８年活動方針」に掲げた７つの課題について取り組みを行った。
１．通商問題への積極的な対応と貿易拡大： 通商問題委員会でＴＰＰに続く広域経済連携交渉に対し、貿易自由化のルール作りに参画するとともに、早期締結を働きかけた。ＴＰＰでは、政府に早期実現を求める要望書を提出し、締結後の活動基盤整備のための支援策を要望した。第６回日中韓繊維産業協力会議(本会議)が１１月に韓国で韓国繊維産業連合会、中国紡織工業連合会との間で開催され、「日中韓ＦＴＡ」、「環境・安全問題」、「ファッション協力事業」について議論した。
２．情報発信力・ブランド力強化： 業界毎に素材の価値・優位性の訴求、産地の製品の海外への訴求、アパレル・ファッション業界による日本のクリエーション力の訴求などの活動が積極的に行われた。世界最高峰のテキスタイル展である“ミラノウニカ”の「ジャパンパビリオン」への支援などＪＦＷＯ事業に協力をした。日本ファッション産業協議会（以下、ＪＦＩＣ）の「J∞QUALITY 商品認証事業」に経済産業省指導の下、協力する形で運営面に参画し、また会員への周知を行った。
３．製品安全問題・環境問題への取り組み： 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する政令が４月に政令の一部改正がされたことにより、化学的変化により指定された２４種の特定芳香族アミンを生ずるアゾ化合物が有害物質に指定された。
環境安全問題委員会において、法規制後も海外での動きを含め業界全体で更なる繊維製品の安全性確保を目指した対応について検討を行った。
４．繊維産業の構造改革の推進： 国内外の環境変化に対応した事業構造改革の推進、産地活性化、国内製造基盤維持強化が進められる一方で、流通構造改革についても取り組んだ。経産省が６月に報告書をまとめた「アパレル・サプライチェーン研究会」に委員として参画した。世耕経済産業大臣との懇談会を１０月に開催し、大臣より「取引適正化の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」の策定要請があり、繊維産業流通構造改革推進協議会（以下、ＳＣＭ推進協議会）と共同で作成することとなった。
５．新素材・新商品・新技術・新用途の開発、新市場の創出： 各産地企業において積極的な開発が推進されるとともに、政府の協力も受けて新市場創出のための異業種連携等を実施した。
６．人材の確保と育成： 各業界において、後継者問題、進展するグローバルサプライチェーンに対応できる人材育成などへの対応を進めている。また、外国人労働者問題への対応も継続した。
７．税制問題への対応： 与党の政策要望等に関するヒアリングにおいて、業界の意見を取りまとめ、税制改正などの要望を行った。
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「平成２８年活動方針」に関連した繊産連および会員各団体の活動を紹介する。
１．通商問題への積極的な対応と貿易拡大（１）業界ベースのＦＴＡ／ＥＰＡ交渉への関与と広域経済連携への取り組み● 繊産連は、ほぼ毎月通商問題委員会を開催し、経済産業省生活製品課と協力しながら、下記の議題について情報共有並びに方針について検討を行った。
• ＦＴＡ／ＥＰＡ交渉関連事項• 広域経済連携に関する業界意見• 経済連携協定に係る繊維分野の産業協力事項• 海外カウンターパートとの交流案件• 国際会議案件 など
また、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰ、日ＥＵ ＥＰＡ等の広域経済連携の交渉が進展している中、繊維分野における貿易自由化に向けたルール作りに参画するとともに、早期締結に向けた働きかけを行った。
● 日本化学繊維協会（以下、化繊協会）は、会員に対する ASEAN 各国との EPA等の活用促進、世界化繊協会事務局長会議における FTA/EPA に関する情報交換など通商問題に積極的に対応。 日 EU EPA、日中韓 FTA、RCEP の広域経済連携交渉の本格化にともない、その情報収集に努め、対応を検討した。
● 日本アパレル・ファッション産業協会（以下、ＪＡＦＩＣ）は、通商問題委員会での討議事項、報告事項、FTA/EPA の進捗状況等について、適宜 JAFIC 通商問題委員会、及び会員企業へ告知した。
（２）ＴＰＰ活用のための基盤整備と海外市場の積極的な開拓● 繊産連は、８月にＴＰＰの早期実現を求める要望書を政府に提出した。
● 化繊協会は、TPP を見据え、経産省補助事業を活用し、米国の高機能繊維市場およびベトナムのサプライチェーンの可能性の調査を実施した。
● 日本絹人繊織物工業組合連合会（以下、日絹連）は、絹・化合繊織物の普及事業の一環として海外出展支援事業を実施しており、平成２８（2016）年はミラノウニカに２回（ＡＷ・ＳＳ）出展し、高品質のメイドインジャパン・テキスタイルを海外にアピールした。世界各国の有力アパレルやビッグメゾンから、サンプルスワッチ送付や着分発注の依頼が多く、中には量産反を受注できた企業もあった。
ＡＷ展（H28.9）には、６産地組合 ９企業・１グループが出展し、また、ＳＳ展（H29.2 予定）には、７産地組合 １１企業が出展の予定。
● 日本毛織物等工業組合連合会（以下、毛工連）は、 ①「Le Souk」 ニューヨー
クの展示ショールーム内に「Premium Bishu Japan」を開催し、１２０点の素材を展示。（尾西） また、新 JIS 取扱絵表示の説明会を開催。
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● 日本タオル工業組合連合会（以下、タオル工連）は、今治タオルのブランディン
グに取組む四国タオル工業組合では、３月にシンガポールのメゾン・エ・オブジェ・アジアに出展し、輸出への取り組みを実施した。また、また、全米女子ゴルフツアーLPGA トーナメント「ANAINSPIRATION2016」の大会優勝者に今治タオルバスローブを贈呈するなど現地での PR に努めると共に、北米市場への輸出振興と今治タオル認知度向上のための、ポップアップストアー出店のための情報収集を実施。
● 日本製網工業組合（以下、製網工組）は、繊産連や経産省などからの情報・資料の周知活動。また、経産省などが開催する説明会へ出席。
● ＪＡＦＩＣは、日本ファッション・ウィーク推進機構（以下、ＪＦＷＯ）と共同で、日中韓繊維産業協力会議（以下、日中韓本会議）の「ファッション協力事業」において、４月の実務委員会で将来を担うクリエイター育成を目的とした「デジタル・ファッション・アワード」の３国合同開催に向けて検討し、日中韓本会議で実施するトライアル・プレゼンテーションについて取決めをした。日中韓本会議でプレゼンテーションを実施したところ、３国共同で進めて行くには調整すべき点があることが認識され、デジタルファッションのインフラ情報の交換、並びに「デジタル・ファッション・アワード」をスタートするために必要な要件について議論を続けることで合意した。
（３）ＦＴＡ／ＥＰＡの積極活用とアジアとの連携強化● 日中韓本会議の「日中韓ＦＴＡ」セッションで、原産地規則が１工程基準で基本合意に達した。今後は、専門家委員会を通じて品目別原産地規則について議論を進め、関税撤廃については、自由化率を高め、ステージングを短くすべく、各国から政府へ意見を出すことで政府間交渉の後押しをしていくこととした。
繊維先進国としてＲＣＥＰの手本となるべきレベルの高いＦＴＡ締結を目指す。
● ＥＰＡ産業協力に関わるミッションについては、以下の受入・派遣を行い、通商問題関連の活動を一層強化させた。
＜タイ＞ 平成２７（2015）年６月に日・タイ政府間で３年間のＭＯＣを締結。平成
２８年３月にバンコクでワークショップを開催し、日・タイ両国の企業が多数参加した。
＜ベトナム＞ 平成２８年度新興国市場開拓等事業の一環として、１１月にベトナムで政策対話及び官民合同会議を開催し、繊産連はじめ一部の会員団体が参加した。
● ＪＡＦＩＣは、各社が抱える海外ビジネスの問題点について「生産」と「販売」の分科会を開催し、「生産系」では、FTA/EPA を活用しての素材の共有と物流の共有について、「販売系」では、中国をはじめとする中華圏での販売展開を重要検討地域と設定し、関税、為替、内外価格差、ＥＣビジネス、商標権保護、現地の商習慣を今後の討議課題とすることを取決めた。
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（４）海外カウンターパートとの対話● 繊産連は９月に訪欧し、ＥＵＲＡＴＥＸと情報交換を行うと共に日ＥＵ ＥＰＡの早期締結を両政府に促すことを目的とした、両会長名による声明を発表した。今後も密に情報交換をしていくことを確認した。
● ＪＡＦＩＣは、１１月に中国・福建省廈門市で開催された中国服装協会主催の中
国繊維・アパレル業界とのビジネスマッチング「第１回 LINKING plus」に、JAFICPLATFORM 登録デザイナー３名を派遣した。
（５）国際標準化への取り組み● 化繊協会は、標準化推進 WG を設置し、国際標準化を含めた業界の標準化に関し、標準化活動中期計画に基づき、経産省の受託事業等も活用し、標準化を推進した。また標準化官民戦略会議のフォローアップをおこなった。
● ＪＡＦＩＣは、①ＩＳＯ－ＴＣ１３３で検討されている衣料のサイズシステムと表示に関する国際標準化に意見具申を行った。②１２月にスタートした洗濯表示記号の改訂に向け、「ガイドライン」普及セミナーの開催、企業や団体への講師を派
遣、店頭ツールとして下敷き状の「洗濯表示記号」を作成した。また、洗濯表示記号の商標権をフランスの非営利団体が有しているため、使用料を問われる可能性を検討し、商標権に拘わらず繊維製品等を販売する権利が担保されるよう政府に請願書を提出した。
● 日本インテリアファブリックス協会（以下、ＮＩＦ）は、繊維製品の防ダニ性能試験方法に関する国際標準化委員会に参加した。
● 繊維評価技術協議会（以下、繊技協）は、新市場創造型標準化制度の第一号として採用された繊維ロープの帯電性試験方法の国際標準化を行っている。
また、商業クリーニング規格（ＩＳＯ３１７５）を日本の洗濯実態に合わせるよう改正提案を行っている。
２．情報発信力・ブランド力強化（１）技術と感性を融合させた日本ブランドの発信強化（Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹプロジェクトの推進）● 繊産連は、①ＪＦＩＣが事業主体として平成２７(2015)年にスタートした「Ｊ∞ＱUALITY 商品認証制度」について、経産省指導の下、運営面への参画をはじめ会員団体への周知活動など多方面での協力を行った。
● 日本紡績協会（以下、紡績協会）は、独自の事業として平成７（1995）年から５月１０日を「コットンの日」に制定して日本製綿素材の需要振興活動を実施している。また、平成１３（2001）年９月には国産綿素材の良さをアピールするために（一財）日本綿業振興会が商標登録している「コットン・マーク」を利用して「ジャパン・コットン・マーク」を制定し、綿工連とともに国産綿素材（原糸・生地）を使用した二次製品にこのマークをつける活動を実施している。
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● 日本羊毛産業協会（以下、羊産協）は、①「羊毛の構造と物性」の英語版を出版し羊毛の啓蒙を図るなど、羊毛素材の優位性を訴求した。ＩＷＴＯ（国際羊毛繊維機構）に日本で唯一の加盟団体であり、グローバルな視点で協力しながら羊毛産業の発展に貢献していく。 ②Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹの推進を継続支援した。
● 日本綿スフ織物工業連合会（以下、綿工連）は、①ＪＡＦＩＣの PLATFORM 事業と織物産地との連携を図る一環として、３つの産地展（遠州織物コレクション、ビワタカシマ展、播州織総合素材展）を JAFIC 会員およびクリエーターにアピールした。②「Made in Japan Cotton Fabrics」をアピールする第４回「綿織物産地素材展」を４月に渋谷・文化ファッションインキュベーションで開催し、JAFIC 会員、クリエーター等との間で新規商談を進行させた。また、１０月には有志企業による生地即売会を中目黒で開催した。
● 日絹連は、①消費者から適正に評価される国産絹製品づくりを推進するために、大日本蚕糸会が運営する「国産絹マーク」に絹織物業界の立場から連携・協力を行った。②J∞ＱＵＡＬＩＴＹ制度の前提となる企業認証の取得にあたり、申請手続きの指導を実施した。
● 毛工連は、 ①Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ企業認証に向けて企業に周知と勧誘を行った。
②ＪＦＷ－ＪＣに、尾州企業６社１団体で「Bishu Style」を出展し、ビジネス販路開拓に挑んだ。
● 日本ニット工業組合連合会（以下、ニット工連）は、 ①「ジャパン・ベストニット・セレクション」及び新潟県、山形県等、各産地展において国産ニット製品をアピール・情報を発信した。 ②J∞QUALIT 認証企業も一定の広がりを見せている● 製網工組は、繊産連や経産省などからの情報・資料の周知活動を行なった。
● ＮＩＦは、①第３５回「JAPANTEX2016」を開催し、内外２６７社のインテリアファブリックスの粋を紹介した。②カーテンの生産工程を映像とナレーションで紹介する「美しいカーテンができるまで（生地編）」を制作した。
● ＪＡＦＩＣは、J∞QUALITY の周知活動として、「TOKYO PERSPECTIVE（英語、中国語、韓国語）」（9/29）に掲載、毎日新聞（朝刊）にラッピング広告(10/29)、日経新聞タブロイド版（10/29）広告などを実施した。また、J∞QUALITY アワードと連動した「J∞QUALITY Ｘ Dress up Men」トークショーを開催した。（10/19）● ＪＦＷは、①日本のクォリティの高いテキスタイルを国内・外に発信すると共に、具体的ビジネスを実現していく場として、プレミアムテキスタイル商談会（ＰＴＪ展）を年２回（５月、１１月）、繊維総合見本市（ＪＦＷ-ＪＣ展）を年１回（１１月）にそれぞれ国際フォーラムで開催した。②世界最高峰のテキスタイル見本市“ミラノウニカ”に２月に続き、９月にも５回目の出展を実現し、「ジャパンパビリオン」の企画・運営を実施した。欧米のメジャーブランドが多数来場し、盛況裡に終了した。
● 繊技協は、Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ事業において、企業認証、商品認証の審査についてＪＦＷO と連携協力した。
（２）クールジャパン戦略と連携した日本の繊維・ファッション商品の訴求支援
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● ＪＦＷＯは、経産省、中小企業庁の支援を受け下記事業を行った。①「ＴＯＫＹＯＥＹＥ ２０１６」は、中小企業基盤整備機構からＪＦＷＯが受託、伊藤忠ファッションシステムが運営を受け持ち、若手デザイナーの海外進出支援として海外インフルエンサーからの指導を受けつつ、平成２９(2017)年２月のニューヨークファッションウィーク会期に合わせショールームに出展するスキームの事業実施。
②経産省の「ものづくりサプライチェーン再構築支援事業」を藤田哲平氏の「sulvam」が受託し、同 1 月の Pitti Uomo でのショーに参加するプロジェクトを支援する。
（３）ジャパン・ファッション・ウィークをコアとするアパレルファッション産業の振興支援● 日絹連は、ＪＦＷ－ＪＣに５３小間構え、自社開発製品の販路開拓を求める産地企業に出展を促した。その結果、過去最大の１７産地組合・８５企業が参加し、日本の優れた絹・化合繊織物の価値を訴求した。
● 日本撚糸工業組合連合会（以下、撚糸工連）は、有志を募り、「ＪＹＴねん糸グループ」として、１１月の「JFW JAPAN CREATION ２０１７」に出展した。
● ＪＦＷＯは、１０月１７～２２日に「Amazon Fashion Week TOKYO ２０１７S/S」を渋谷ヒカリエを主会場として開催し、若手デザイナーを始め日本を代表する中堅、ベテランデザイナー、４６ブランドが参加した。同Ｗｅｅｋ期間中に「GINZAFASHION WEEK」、「SHIBUYA FASHION WEEK」、「ツィードラン」などの関連イベントも開催され、日本のファッション性の高さを国内・外に発信すると共に、東京をおしゃれな街へと盛り上げている。
３．製品安全問題・環境問題への取り組み（１）製品安全問題への取り組み● 繊産連は、環境・安全問題委員会／ＷＧを通じて、４月から法制化された特定芳香族アミンを生ずるアゾ化合物の取り扱いについて、「自主基準」を「ガイドライン」に変更し、法規制後も海外の動きをよく見ながら業界全体で更なる繊維製品の安全性確保を目指した活動に取り組んだ。また、加盟団体においても、会員への周知のための講習会等を開催した。
● 化繊協会は、化繊業界の環境・リサイクル問題への取り組み状況や化繊製品の環境への貢献を PR することにより、化学繊維についての理解を深めてもらう活動の一環として「エコプロダクツ展」に出展した。
● 羊産協は、環境、安全委員会に参画し、情報を会員企業に徹底した。
● 日本染色協会（以下、染色協会）は、 ①特定芳香族アミンを生じるアゾ染料に対する法規制が施行されたことに伴い、加盟企業からの問い合わせ等に対応するとともに、国からの情報を会員企業へ提供した。 ②ＳＡＣやＺＤＨＣなどのアパレル企業連合による総合的な化学物質管理活動が日本にも影響を及ぼしているので、この動きに遅れないように、迅速に、的確な情報を入手していく。
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● 日絹連は、「繊維製品に係る有害物質の不使用に関するガイドライン」が変更されたことから、各産地組合に周知し、製品の更なる安全性向上に努めた。
● ＮＩＦは、①ブラインドのひもの安全性（子どもの安全）に関するＪＩＳ開発委員会に参加した。 ②JＩＳ Ｌ０２１２-２繊維製インテリア製品用語の改訂を行った。
● ＮＢＦは、有害物質法制化への対応、ケアラベル（洗濯絵表示）法改正への対応を行った。
● 繊技協は、製品安全への取り組みとして、ＪＩＳ Ｌ４１２９の作成に引き続き、「子ども用衣料に附属するひもの安全設計指針」のＪＩＳ作成を行っている。
（２）環境問題への取り組み● 繊産連は、日中韓本会議の「環境・安全問題セッション」において、これまで取り上げてきてテーマである「企業連合」、「日中韓の排水規制」に大きな影響を与えている「国際ＮＧＯ・ＮＰＯ」の動きについて、三カ国が協力して報告内容をまとめ、担当国である日本を中心に行った。引き続き、情報の収集並びに共有、人的交流を図って行くこととなった。
● 製網工組は、組合員の扱う漁網漁具（合繊、金物等）などの廃棄物リサイクルとして、企業と油化処理試験を実施した。
● ＪＡＦＩＣは、環境対策委員会を開催し、衣料品リサイクルの取組、繊維グリー
ンイノベーションとＳＡＣ活動、ブラリサイクル活動の取組み、鉄道コンテナ輸送への転換などについて情報の共有を図った。また、「公益と事業益を両立させるCSV に基づくものづくり」をテーマにセミナーを開催した。
● ＮＩＦは、①繊維製品に係る有害物質の不使用に関するガイドラインに参加。
②遮熱ＪＩＳ開発委員会に参加し、試料（シアーカーテン）を提供した。
４．繊維産業の構造改革の推進
引き続き、汎用品から機能繊維へのシフト、生産移管など生産基盤の強化、再構築が行われた。
● 繊産連、化繊協会、日本繊維輸出・輸入組合、ＪＡＦＩＣ、日本百貨店協会は、経産省が立ち上げた「アパレル・サプライチェーン研究会」に委員として参加し、夫々の立場から提言を行った。
● 繊産連は、１０月３１日に常任委員・顧問と世耕経済産業大臣との懇談会を開催した。業界より歩引き取引廃止に向けた活動、直面する課題等について要望等を行い、また大臣から、進行中のアベノミクスの中小企業・地方への浸透を目指した、 ①「働き方改革」への取り組み要請、 ②「取引適正化の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」の策定要望があった。自主行動計画については、繊産連とＳＣＭ推進協議会が共同で作成することで了承した。
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（１） 産地活性化と国内産業基盤の維持強化● 羊産協は、ＳＣＭ推進協議会の取引改革委員会に参画し取引改善に努めた。
● 綿工連は、 ①綿工連綿’s 倶楽部（旧青年部）の活動として、企業間の情報共有化を強化するとともに、将来のコラボレーション、ビジネスマッチングを目指した産地間、異業種との交流事業、産地全国交流会を伊勢市（三重）で開催し、綿工連傘下１５産地から６６名が参集。今回は初参加８名の若手後継者から自己紹介・今後の抱負を語ってもらい、夕方からの懇親会では若手後継者を中心に新しい輪が形成され、情報交換・意見交換が行われた。 ②平成２２（2010）年度
から綿スフ織物業の構造改革・需要振興に資する取組みを行う者に対する「小規模助成金支援事業」を関連団体である（一財）日本綿スフ機業同交会で実施しており、平成２８年度は１０件を採択し、支援中である。 ③機関誌「綿スフ織物情報」及び E-mail を活用した参加組合及び傘下企業を結ぶ「機屋よろず Net
Work」により、FTA、TPP を始めとする通商協定交渉の状況、予算、税制改正等の国内の制度改正、補助金公募情報など産地・企業の活性化、国内産業基盤の維持強化に役立つ適時･適切な情報配信に努めている。
● 日絹連は、 ①合同会議において、経産省生活製品課による「アパレル・サプライチェーン研究会」についての講演を催し、サプライチェーンの見直しの必要性を産地組合に周知した。 ②公平で平等な取引を行う観点からＳＣＭ推進協議会と連携を取り、全国９ヶ所で２０産地組合を対象に「取引ガイドライン」の説明会を実施、また、２産地組合の４企業から取引についての聴き取り調査を実施した。
● 毛工連は、ＳＣＭ協議会による産地聞き取り調査に協力した（津島）。
● ニット工連は、 ①和歌山、新潟、福島組合等において、産地活性化を目指し、公的補助金を活用した産地ブランディング事業を展開。積極的に国内外の販路開拓を実施し、当該情報を会員組合へフィードバックし、各産地の活性化を目指した取組みを推奨した。 ②ＳＣＭ推進事業情報を会員組合へ周知し、個別に対応・実施した。
● タオル工連は、四国タオル工業組合の「今治タオル」及び大阪タオル工業組合の「泉州タオル」など産地ブランドの振興による産地活性化事業を展開した。
● ＪＡＦＩＣは、JAFIC PLATFORM(JPF)クリエイターと素材産地の連携事業として、①６月の社員総会懇親パーティーにおいて、石川、尾州、新潟、西脇の素材産地、大学のファッションサークルと JPF 登録クリエイターが協業で、ファッションショーとインスタレーションを開催。 ②６月に新潟県が推進する産地企業の企画提案力を高める繊維事業として、JPF クリエイターとのマッチング交流会を開
催 ③アパレル産業連絡懇談会＆テキスタイルコンテスト」の会場を金沢から東京に移し、「2017A/W 新素材商談会」として開催。より多くのアパレル企業バイヤーを招致し活発な商談を促進した。 また、平成２９（2017）年２月には、「JAPAN YARN FAIR & 総合展 THE 尾州」の「JAPAN TEXTILE CONTEST 2016」の製品製作に JPF クリエイターが協力。 また、「播州織素材展」においても JPF
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クリエイターが製作する播州織製品によるファッションショーを披露し、より多くのアパレル企業バイヤーを招致し活発な商談を促進する。
（２） 国内の流通構造改革の更なる推進● 染色協会は、公正な取引慣行構築に向けた活動として、分野別加工状況等に関する情報収集・交換、適正加工料金の実現に向けた活動等を行った。
● ＪＡＦＩＣは、 ①日本百貨店協会及び流通業界との取組みとして、アパレル実務検討部会と日本百貨店協会ビジネスモデル部会との合同会議を開催し、
a) 販売員の総労働時間の短縮と付帯業務の削減、b) EC 関連の取引条件及び改善策、c) 売上向上の施策について意見交換を行った。 ②SCM 構築への取組みとして、RFID 導入に向け、多くの企業が実験検証に取組み始めた事を受け、導入に向けての注意点、海外の活用事例、活用方法の拡がり等についてのセミナーを開催するなど周知活動を実施した。店頭から物流まで幅広い活用を想定し、RFID を活用したサプライチェーンの高度化モデルの構築に向け、海外生産、物流、店舗の各シーンでの実験検証を開始した。
● ＳＣＭ推進協議会は、繊維産業の適正化を目指した構造改革の推進を掲げ、「適正な取引」の推進や、「情報の共有化」事業に取り組んだ。 ①「適正な取引」の推進では、「経営トップ合同会議」参加企業と関連する業界団体に「聴き取り調査」を実施。その結果、基本契約書の締結が当然のこととして実施されるなど全体としては改善傾向にある。しかしながら、参加企業の一部や非参加企業では未だに「歩引き」取引が残っており、これについては、繊維産業全体の問題として捉え、廃止に向けた取り組みを進めている。「聴き取り調査」では、産地での基本契約書の締結が進んでいないことや「取引ガイドライン」の認知度や理解度も低いことから、関連する業界団体の協力を得て、普及啓発等の活動を積極的に行った。 ②「情報の共有化」事業では、平成２７年までは業界標準プラットホームの構築、導入に向けて取り組んできたが、目標を達成するところには至らなかった。平成２８年はこれまでの反省点も踏まえ、将来的に企業間での電子データ交換を行うための入り口として、品番コードの標準化について取り組みを開始した。
５．新素材・新商品・新技術・新用途の開発、新市場の創出
各産地および企業において、積極的に新素材・新商品の開発への取り組みが進められ、資材・インテリア、産業資材分野の強化、天然繊維と化合繊の複合素材の開発などが推進された。
（１） 新素材・新商品・新技術・新用途の開発促進● 羊産協は、「羊毛の構造と物性」の英語版を作成し、ウールマークカンパニーと共同して新興国を中心とした新市場にウールをアピールした9

● 日絹連は、産地組合が実施する新商品の開発や各種振興事業に対し、絹・化合繊織物の普及事業の一環として、全国３８の産地組合等に助成を行った。関東織物産地連絡協議会（米沢・伊勢崎・桐生・秩父・八王子・村山・十日町）及び全日本帯地連盟（桐生・西陣・博多）を通じて会員相互の情報を共有し、産地間連携に努めた。
● ニット工連は、各産地において、独自素材の開発（和歌山ニットヤーン、福島県の伊達染め糸等）及び各企業においても独自に研究・開発を実施している。
また、異業種との連携や産地間連携も、各産地及び各企業において対応しており、産学連携では「心臓修復パッチ」を開発し臨床を重ねている企業がある。
● タオル工連は、大阪タオル工業組合主催の「泉州こだわりタオル」2016 展（17年向け新作展）をグランフロント大阪・北館のナレッジプラザで開催した。
● ＮＢＦは、ランジェリー活性化への取り組みを行った。
（２） トップレベルの技術を活かした異業種連携と新市場創出● 化繊協会は、①第３回先端繊維素材シンポジウムを６月に日経ホールにて開催。積極的な情報発信により潜在ユーザーを発掘し、新市場・新用途の開拓につなげる。 ②１０月に IT・エレクトロニクス展示会である「CEATECJAPAN 2016」で高機能繊維のセミナーを開催。異業種での展示会でのセミナーは初の試み。 ③日仏政府間の産業協力事業である日仏繊維協力 WG に、高機能・高性能繊維分野で参画。同 WG は平成２６（2014）年５月に MOC が締結され、上記分野では仏加工・製品メーカーと連携し新市場創出や共同研究等の可能性を検討している。
（３） 産地内・産地間連携、繊維クラスター等による産学官連携の研究・開発促進● 化繊協会は、化繊メーカー、大学、公設試験場、経済産業省繊維課（当時）による「産学官情報交換会」を設置し、情報交換、異業種交流等を実施。
６．人材の確保と育成（１）グローバルな人材育成のための環境整備● 紡績協会は、（一財）日本綿業技術・経済研究所を実施母体として平成８年(1996)年より紡績・織布運転技能審査、平成１０(1998)年より外国人技能実習生を対象とした紡績・織布運転職種の技能評価試験事業を推進している。
● 羊産協は、経団連の労務人事関連のセミナー等を会員企業に提供した。
● 綿工連は、ものづくりでの交流だけでなく、将来的にテキスタイルに関心のある若い人材確保の一助となることを願い、工場見学を含めて受入可能な傘下企業を募り、平成２８年度から文化服装学院とタイアップして個別学生の工場見学受け入れを実施している。わずかではあるが、来春の採用予定者が見込まれている企業もある。
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ニット工連は、各産地組合が独自に「ＴＫＦメリヤス塾」、「ニットのプロフェッショナル講座」等運営しており、当会として海外事情に詳しい講師の紹介等フォローを実施した。
● ＪＡＦＩＣは、①モデリストフォーラムセミナーを開催した。世界に通用するモノ作りを担うモデリスト育成のため、業界の技術者を募り、日本には普及していないドレーピング実戦講座を年４回実施。 ②日中韓繊維産業協力会議ファッション協力事業において、将来のファッションビジネスを担う人材発掘と育成を目的に、JFWＯと協業でデジタルファッションをツールとして活用し、企画―生産―販売までの一気通貫システムの構築へ向け、３カ国で情報共有を進めた。

（２）外国人労働者問題への対応● 紡績協会は、（一財）日本綿業技術・経済研究所を実施母体として平成８（1996）年より紡績・織布運転技能審査、平成１０(1998)年より外国人技能実習生を対象とした紡績・織布運転職種の技能評価試験事業を推進している。
● 日絹連は、産地組合の傘下企業が技能実習制度を活用し、約１９０名の外国人を受け入れて技能実習を実施していることもあり、制度の改正に向けた体制整備等に努めた。
● 毛工連は、①テキスタイルマテリアルセンターにおいて、ファッション専門学校をはじめとした産地研修会を数多く受け入れてきた。（岐阜） ②あいち産業科学技術総合センター尾張繊維技術センターが中心となって産学官連携による織物制作実習事業を実施した。（津島）● 日本輸出縫製品工業組合では、若年労働者をはじめとする労働者の確保策の一環として、外国人技能実習生の適正な受入を推進する。
● 撚糸工連は、監理団体(組合)を通じて、各事業者が技能実習生の受け入れを行っている。
● タオル工連は、①四国タオル工業組合では、厚生労働省認定の社内検定制度に基づく技能検定（１級、２級）を実施して人材の育成に取り組むとともに、新たに整経の社内検定制度の構築に向けた整備を行った。 ②タオル産業の中核となる人材を養成するための繊維技術エキスパート養成研修を実施した。
● 製網工組は、外国人技能実習制度導入の可能性について検討するも、国会審議中の新制度の成り行きを静観することとなった。
● ＮＢＦは、下着類製造職種における外国人実習生向け技能評価試験の実施・運営を行った。

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７．税制問題への対応
繊産連は、各団体の「平成２９年税制改正要望」等を取りまとめ、１０月２６日に「公明党・政策要望懇談会」、同２８日には「自民党・予算・税制等に関する政策懇談会」において、意見表明並びに要望を行った。
主たる要望事項は、以下５点である。
① 法人実効税率の着実かつ効果的な引き下げ② 特定の事業用資産の買換特例制度（９号特例）の延長③ 研究開発税制の維持・拡充④ 固定資産税負担の軽減（償却資産に係る固定資産税課税の撤廃、若しくは５％到達償却資産に係る固定資産税の免除）⑤ 印紙税の廃止懇談会において個別団体の関心項目として、紡績協会から「買換え特例制度（９号特例）の改正」、「償却資産に係る固定資産税の撤廃」、化繊協会から「研究開発促進税制」、「外国子会社合算税制の見直し」について、また、ＮＢＦより「消費税転嫁対策特別措置法」の恒久化についての要望を行った。
● 紡績協会は、法人税実効税率の引下げ、買換特例制度（９号特例）の改正な
ど国税関係１１項目、固定資産税負担の軽減（償却資産に係る固定資産税の撤廃等）など地方税関係３項目の税制改正要望事項を取りまとめた。
● 化繊協会・羊産協は、税制改正要望書を提出した。
● 日絹連は、特に個別に対応する問題はなかったが、国の政策や業界としての動きを注視し、組合員への情報を発信した。設備更新時の税制活用についての問い合わせに対応する機会が多かった。
以12上