大英産業株式会社 定款

第１章 総則（商号）
第１条 当会社は、大英産業株式会社と称し、英文では、DAIEISANGYO Co. , Ltd.と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. 土木建築設計施工内装請負業
2. 不動産の売買、賃貸、仲介、管理、保有、運用、建築、建築紹介
及び不動産投資コンサルティング業務
3. 電気工事一式
4. 造園業
5. 温泉掘削工事及び配管工事並びに温泉水販売
6. 飲料水の掘削工事及び配管工事並びに販売
7. 浄化槽の管理
8. 損害保険代理業
9. 生命保険の募集に関する業務
10. 金融商品取引法に規定する第二種金融商品取引業
11. 不動産特定共同事業法に基づく事業
12. ホテル・旅館等の宿泊施設の経営
13. 飲食料品の販売及び飲食店の経営
14. 旅行業法に基づく旅行業及び旅行業者代理業
15. 前各号に附帯関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を北九州市に置く。
（機関）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
1. 取締役会
2. 監査役
3. 監査役会
4. 会計監査人

（公告方法）第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、11,760,000 株とする。
（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1. 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利
2. 会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
３ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、その他株式ならびに新株予約権に関する事務は株式名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規程）第 10 条 株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、その他株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
（基準日）
第 11 条 当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載された議決権を有する株主（以下「基準日株主」という。
）をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。ただし、当該基準日株主の権利を害しない場合には、当会社は、基準日後に、募集株式の発行等、吸収合併、株式交換又は吸収分割等により株式を取得した者の全部又は一部を、当該定時株主総会において権利を行使することができる株主と定めることができる。
２ 前項のほか、株主又は登録株式質権者として権利を行使することができる者を確定するため必要があるときは、取締役会の決議により、臨時に基準日を定めることができる。ただし、この場合には、その日を２週間前までに公告するものとする。
第３章 株主総会（招集）
第 12 条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて招集する。
２ 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、取締役会の決議により代表取締役社長がこれを収集する。
３ 代表取締役社長に事故、もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順序により他の取締役がこれを招集する。
（議長）
第 13 条 株主総会の議長は、代表取締役社長がこれに当たる。代表取締役社長に事故、もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
（決議の方法）第 14 条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第 309 条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 15 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 前項の場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに提出しなければならない。

（株主総会議事録）
第 16 条 株主総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、10 年間当会社の本店に備え置くものとする。
（電子提供措置）第 17 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
第４章 取締役、取締役会、代表取締役（員数）
第 18 条 当会社の取締役は、10 名以内とする。
（取締役の選任）
第 19 条 当会社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 取締役の選任については、累積投票によらない。
（取締役の任期）
第 20 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第 21 条 取締役会は、その決議によって代表取締役を 1 名以上選定する。
２ 取締役会は、その決議によって代表取締役社長１名を選定し、必要に応じて取締役会長を１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役を各若干名選定することができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第 22 条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２ 取締役社長に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第 23 条 取締役会は、代表取締役社長が招集し、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して招集通知を発するものとし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
２ 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議）
第 24 条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（取締役会の決議の省略）
第 25 条 当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。
（取締役会議事録）
第 26 条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名し、10 年間当会社の本店に備え置くものとする。
（取締役会規程）
第 27 条 取締役会に関する事項は、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役の報酬等）
第 28 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第 29 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。
）の会社法第 423 条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。

（取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）の会社に対する責任の制限に関する規程）
第 30 条 当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、会社法第423 条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、その責任を法令に定める限度額に限定する旨の契約を締結することができる。
第５章 監査役および監査役会（員数）
第 31 条 当会社の監査役は、５名以内とする。
（監査役の選任）
第 32 条 当会社の監査役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）
第 33 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（常勤監査役）
第 34 条 監査役会は、その決議によって監査役の中から常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第 35 条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発するものとし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
（監査役会の決議）
第 36 条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会の議事録）
第 37 条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項は議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名し、10 年間当会社の本店に備え置くものとする。
（監査役会規程）第 38 条 監査役会に関する事項は、法令または本定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（監査役の報酬等）
第 39 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第 40 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。
）の会社法 423 条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
（監査役の会社に対する責任の制限に関する規程）
第 41 条 当会社は、監査役との間に、会社法第 423 条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、その責任を法令に定める限度額に限定する旨の契約を締結することができる。
第 6 章 会計監査人（会計監査人の選任）
第 42 条 当会社の会計監査人は、株式総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）
第 43 条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２ 会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第 44 条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
（会計監査人の責任免除）
第 45 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、会計監査人（会計監査人であった者を含む。
）の会社法第 426 条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
（会計監査人の会社に対する責任の制限に関する規定）
第 46 条 当会社は、会計監査人との間に、会社法第 423 条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、その責任を法令に定める限度額に限定する旨の契約を締結することができる。
第 7 章 計算
（事業年度）
第 47 条 当会社の事業年度は、毎年 10 月１日から翌年 9 月 30 日までとする。
（剰余金の配当）
第 48 条 当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。
２ 剰余金の配当は、毎年 3 月 31 日または 9 月 30 日のそれぞれの最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間または期末配当を行うことができる。
（中間配当）
第 49 条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年 3 月 31 日を基準日として中間配当をすることができる。
（剰余金の配当の除斥期間）第 50 条 剰余金の配当は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。
２ 未払の配当金には、利息を付けない。