德本穰編『スタンダード商法Ⅱ会社法』補遺
2021 年 3 月

令和元年 12 月 11 日に、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70号）及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第 71 号）が交付された。
これらの法律による会社法の改正は、平成 17 年の制定後、平成 26 年の改正に続く会社法の改正である。
この補遺では、同改正の主たる概要について、本章の章立てに沿いながら、各章の執筆者により説明を行うものである。

第４章（機関）第３節関係［内海担当］

令和元年の会社法改正では、従来、招集通知に際し電磁的方法（インターネット等）を用いて株主総会資料（株主総会参考書類等）を株主に提供するには、株主の個別の承諾が必要であったが（299 条 3 項）、早期に株主総会資料を提供し、株主による議案等の検討期間を十分に確保するため、会社のウェブサイトのアドレス等を書面で通知する方法により、株主に対して株主総会資料を提供することができる制度（電子提供措置）の創設（令和 4 年 5 月 1 日施行予定）を行った（325 条の 2～325 条の 4・325 条の 6～325 条の 7）。ただし、従来どおり書面での資料提供を希望する株主は、事前に書面の交付請求をすることができる（325 条の 5）。また、電子提供については、定款の定めが必要となるが、上場株式会社の場合は、改正法施行日に当該定款変更の決議をしたものとみなされることから（整備法 10 条 2 項）、当該株主総会の開催を省略することができる。
また、株主提案権をめぐる論点である株主提案権の濫用問題に関して、令和元年の第 200 回臨時国会（衆議院法務委員会）において、濫用的な行使を制限する会社法改正法案の審議過程で提案議案の個数や不当な目的等について議論されたが、特に「不当な目的等」の解釈が一般原則である権利濫用法理との関係性の議論が不十分として削除され、その結果、株主が同一の株主総会において提案することができる議案の数を 10 個に制限する改正にとどまった（305 条 4 項・5 項）。
なお、改正法は、さらに、議決権行使書面の閲覧等に関連して、株主名簿閲覧謄写請求の場合（125 条 2 項・3 項）に倣い、閲覧謄写請求の理由を明らかにさ1せるとともに、拒絶事由を定めることとした（310 条 7 項・8 項、311 条 4 項・5 項、312 条 5 項・6 項）。

第４章（機関）第４節及び第５節～第９節関係 ［田中担当］
まず、取締役の選任・終任をめぐり、欠格事由に関連して、これまで取締役の欠格事由として挙げられていた成年被後見人・被保佐人（外国の法令上、これらと同等に扱われる者）が欠格事由から排除された（331 条 1 項 2 号の削除）。成
年被後見人等には、会社法上にとどまらず、様々な欠格条項があるために、成年後見制度の利用が阻害されてきたとして、こうした欠格条項は、見直しがされてきていた。取締役に関しても、就任時の手続きや就任後の行為の効力に関する規定の整備とともに欠格事由から外れることとなった。
成年被後見人・被保佐人が取締役に就任する際の手続きは、以下のように定められる。成年被後見人が就任する際には、就任する成年被後見人の同意（後見監督人が存する場合は、その同意も必要）を得た上で、成年後見人の承諾が必要である（331 条の 2 第 1 項）。被保佐人が就任する際には、保佐人の同意が必要となる（331 条の 2 第 2 項）。なお、民法 876 条の 4 に基づく、保佐人に代理権を付与する旨の審判により、保佐人に代理権がある場合には、被保佐人の就任手続きは、成年被後見人と同様となる（331 条の 2 第 3 項）。
成年被後見人・被保佐人が行った取締役の資格に基づく行為は、民法の行為能力の制限規定の例外となる。すなわち、成年被後見人・被保佐人が行った取締役の資格に基づく行為は、行為能力の制限によって取り消すことはできないこととされた（331 条の 2 第 4 項）。この「取締役の資格に基づく行為」には、取締役会における議決権の行使など、会社と取締役の関係に基づく取締役の職務の執行が広く含まれると解されている。
次に、社外取締役をめぐり、社外取締役の設置義務に関連して、公開会社で大会社でありかつ有価証券報告書提出会社である場合、監査役会設置会社では、社外取締役を設置していない場合、社外取締役を置くことが相当でない理由を説明することが求められてきた。令和元年改正により、これらの会社であっても、社外取締役を設置することが義務とされた（327 条の 2）。この主な対象は、上場会社であるが、本文コラム 4-4（125 頁）で示す通り、ほとんどの会社が複数の社外取締役を置いている状況にある。この改正により、公開会社で大会社であり有価証券報告書提出会社では、機関構成を問わず、社外取締役の設置が必須となった。
次に、取締役・取締役会をめぐり、社外取締役への業務執行の委託と社外取締
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役資格の維持に関連して、社外取締役の要件として、2 条 15 号イは「業務を執行した」取締役でないことを求める。それゆえ、社外取締役の要件を満たすか否かは、この「業務を執行した」に該当するか否かの解釈による場面が出てくる。
令和元年改正は、一定の場合に、社外取締役に業務執行を委託することを認め（348 条の 2）、この場合、業務執行を行っても社外取締役は社外取締役としての資格を失わないことを明文化した（348 条の 2 第 3 項）。
社外取締役に業務執行を委託するには、取締役会の決議（非取締役会設置会社では取締役の決定）が必要である（348 条の 2 第 1 項、2 項）。また、その決議（決定）に基づき委託することができるのは、会社と取締役（指名委員会等設置会社では執行役）との間に利益相反があるなど、取締役（執行役）が業務執行することにより、株主の利益を損なうおそれがあるとき（348 条の 2 第 1 項、2 項）である。なお、社外取締役の業務執行が上記に該当する場合であっても、業務執行取締役（執行役）の指揮命令下で業務執行をした場合は、その業務執行を行った社外取締役は、社外取締役としての資格を失う（348 条の 2 第 3 項但書）。
次に、取締役と会社の関係をめぐり、報酬決定手続きの透明化に関連して、本文に記載の通り、取締役の報酬は、お手盛り防止の観点から、定款または株主総会決議に基づく決定が必要とされてきた。また、株主総会における報酬決定の決議では、実務上、取締役のプライバシー保護も重視されており、取締役の報酬の総額が定められることが一般的であった。ところで、取締役の報酬には、取締役の経営に対する適切なインセンティブを付与する機能があると考えられており、近年、そのような考え方は、より重視されている。しかしながら、個々の取締役の報酬に関与しない株主総会決議という従来の方法は、取締役に付与するインセンティブを適切に規律するという観点からは、十分ではない。そこで、個々の取締役の報酬の決定手続きを透明化するための改正が行われた。
まず、定款または株主総会で決議しなければならない内容が細分化された。具体的には、金銭以外の報酬のうち、募集株式・募集新株予約権を報酬とする場合に決定すべき事項が明確化された。募集株式については、報酬とする募集株式の数（種類株式発行会社の場合は、種類と数）の上限など（361 条 1 項 3 号）を、そして、募集新株予約権については、その数の上限など（361 条 1 項 4 号）を定める必要がある。また、直接に募集株式や募集新株予約権を報酬とするのではな
く、それら募集株式等への払込みにあてる金銭を報酬とするときも、同様の内容を定めなければならない（361 条 1 項 5 号）。
次に、従来、株主総会決議において、不確定金額報酬と金銭以外の報酬の場合にのみ取締役に求められた決議事項を相当とする理由の説明は、確定金額報酬も含む全ての報酬決議（定款に規定がある場合は、その変更決議）において必要とされることとなった（361 条 4 項）。
3さらに、上場会社等に限られるが、株主総会決議等により取締役会に個別報酬の決定をゆだねる場合、取締役会は、報酬の決定方針を決定しなければならない（361 条 7 項）。具体的には、取締役会による報酬の決定方針を定める必要があ
る会社は、社外取締役の設置が義務付けられたのと同様に、大会社である公開会社で、かつ、有価証券報告書の提出義務がある会社である（なお、監査等委員会設置会社においても、義務付けられており、指名委員会等設置会社では、従来から報酬委員会の役割として義務付けられていたため、これらの会社では、機関構成を問わず、義務付けられることとなった）。個々の報酬内容の決定において、取締役会決議が必要とされることを通して、社外取締役による監督が及ぶことが期待されている。
次に、取締役の会社に対する責任をめぐり、補償（新設規定）に関連して、取締役の人材を確保し、経営に対する適切なインセンティブ付与を実現することは、先述の報酬によってのみならず、取締役が責任による損害賠償を恐れて過度にリスク回避することなどを避けることを通してもなされる。そのための仕組みとして責任の一部免除など（425 条以下）が従来から認められていたが、令和元年改正では、補償契約に関する規定が新設された（430 条の 2）。
補償契約とは、取締役を含む役員等が職務の執行に関して責任追及などを受けるなど以下の一定の場合に対処するための費用を会社が補償する契約である。
補償の対象となるのは、2 つに大別される。①役員等が職務執行に関して、法令違反を疑われたり、責任追及を受けた場合に対処する費用（430 条の 2 第 1 項 1号。以下「1 号補償」とよぶ。）と、②職務執行に関して第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合に、賠償や和解を行うことにより役員等が受ける損失である（430 条の 2 第 1 項 2 号。以下「2 号補償」とよぶ）。
補償契約に関する手続きとして、次の点が定められる。まず、会社が補償契約の内容を決定するためには、取締役会（非取締役会設置会社では、株主総会）の決議が必要である（430 条の 2 第 1 項）
。さらに、取締役会設置会社では、補償が行われた場合、補償に関する重要な事実が取締役会に報告されなければならず、この報告は補償を行った取締役と補償を受けた取締役により行われなければならない（430 条の 2 第 4 項）。
なお、取締役が相手方となる補償契約は、会社と取締役の間の契約であり、形式的には、利益相反取引の直接取引（356 条 1 項 2 号）に該当するが、補償契約においては、356 条 1 項及び 365 条 2 項の適用は、除外されている（430 条の2 第 6 項）。それに伴い、356 条 2 項が補償契約に適用できなくなることから、補償契約の民法 108 条の適用除外も定められている（430 条の 2 第 7 項）。356条 1 項、365 条 2 項が適用除外となったとしても、補償契約の締結の際は、取締役会決議（非取締役会設置会社では、株主総会決議）が必要であり、利益相反4取引の承認手続きと大きく変わらない。しかしながら、利益相反取引における会社に対する責任の特則（423 条 3 項、428 条 1 項）は、補償契約に適用されなくなる（430 条の 2 第 6 項）。
補償契約を締結した役員であっても、補償を受けられない場合がある。1 号補償に関して補償を受けられるのは、通常要する費用の額までであり、それを超えると補償を受けられない（430 条の 2 第 2 項 1 号）。2 号補償については、会社が補償を行うと役員が会社に対する 423 条 1 項の責任を負う場合には、423 条の責任に関する額は、補償を受けられない（430 条の 2 第 2 項 2 号）。これは、取締役が第三者に賠償した損失を会社が補償すると、当該取締役に 423 条の責任を追及することができる状況であるならば、結局、補償した金額を会社が取り返すことになるからである。また、同じく、2 号補償について、役員等が職務を行うにあたって重過失があった場合は、一切の補償を受けることができないこととされている（430 条の 2 第 2 項 3 号）。
補償がなされた場合でも、役員等の職務執行の目的によっては、会社が返還を役員に求めることができる（430 条の 2 第 3 項）。具体的には、役員等が自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的、または、会社に損害を加える目的で職務を執行したことを会社が知った場合である。役員等に重過失があった場合でも、1 号補償は行うことができるが、この規定により、役員等の目的が上記に該当する場合には、会社は返還請求ができる。
この補償契約の内容は、役員等のインセンティブ等に関わり、投資家への利害も大きいため、公開会社では、事業報告書への記載が求められている。記載すべき内容は、おおよそ、以下の通りである。まず、補償契約の概要の記載が必要であり（規則 121 条 3 号の 2）、補償を行った場合には、1 号補償では、補償を行った年度に当該役員が職務執行に関して法令違反を行ったことや責任を負うことを知ったこと（規則 121 条 3 号の 3）、2 号補償では、支払った金額である（規則 121 条 3 号の 4）。
次に、役員損害賠償責任保険（新設規定）に関連して、取締役を含む役員等が、会社に対する責任等によって、損害賠償責任を負ったり、提訴されたりすることで、損害を負うリスクを、会社が役員を被保険者とする損害賠償責任保険を契約してカバーすることは、従来から行われてきており、こうした保険は役員賠償責任保険や D&O 保険などとよばれる。会社補償と同様、D&O 保険も、役員等の人材を確保し、経営へのインセンティブを適切にするためなどに機能すると考えられているが、その締結のための手続きは、明確ではなかった。令和元年改正
では、このような保険を役員等賠償責任保険として、保険契約の内容を決定するための手続き等を規定した。
まず、役員等損害賠償責任保険とは、会社が保険者（保険会社）との間で締結5する保険契約のうち、役員を被保険者とし、役員等が職務執行に関して責任を負うことによって生じる損害、または、責任追及のための請求を受けることによって生じる損害を保険者が塡補することを約する契約である（430 条の 3 第 1 項）。
なお、これに該当する場合でも、役員等の職務執行の適正性を著しく損なうおそれがないものとして法務省令で定める場合には、役員等責任賠償保険としての手続等は適用されない。この適用除外の例となる保険としては、いわゆる生産物賠償責任保険（PL 保険）、企業総合賠償責任保険（CGL 保険）、自動車賠償責任保険などが挙げられている（詳細は規則 115 条の 2 を参照）。
この役員等損害賠償責任の締結に関しては、会社補償と同様の手続き規定が定められる。すなわち、その内容の決定には、取締役会決議（非取締役会設置会社では、株主総会決議）が必要であり、取締役を被保険者とする場合、356 条 1項及び 365 条 2 項及び民法 108 条の適用は除外される。
また、役員等賠償保険についても、事業報告書への記載が求められている。記載すべき内容は、被保険者となる役員の範囲と保険契約の概要である（規則 121条の 2）
次に、会社における和解の決定手続きに関連して、役員と会社の訴訟において和解がなされる場合、株主代表訴訟であれば、本文中で述べた通りの手続により、会社の承諾が必要である。しかしながら、この場合に、会社が同意をする手続きは、特に定められていなかった。また、株主代表訴訟ではなく、会社自身が訴訟を提起した場合にも、和解がなされることがあるが、この場合の会社の意思決定手続きも、定められていなかった。これらの点について、令和元年改正により、定められることとされた。
会社が取締役等（監査等委員と監査委員を除く取締役、執行役、清算人とこれらの者であった者）の責任を追及する訴訟で、和解をするためには、以下の者の同意が必要である。まず、監査役設置会社では、監査役（複数の監査役が存する場合は、各監査役）（849 条の 2 第 1 号）の同意、次に、監査等委員会設置会社
では、各監査等委員の同意、指名委員会等設置会社では、各監査委員の同意である。

第６章

第３節関係

［宮崎担当］

まず、本補遺の第４章（機関）第４節及び第５節～第９節関係の個所で記載されているように、改正法においては、取締役の報酬等として、株式または新株予約権が付与される場合について、定款または株主総会決議で定めるべき事項が詳細になったことを受けて、募集株式発行手続及び新株予約権発行手続にも特6則が設けられた（202 条の 2 第 1 項、209 条 4 項、205 条 3 項、236 条 3 項）。
また、社債に関連して、社債管理者を設置しないことは、例外的な場合に限られているが（702 条但書）、実態としては、社債管理者を定めずに発行される社債が市場の大半を占めていた。会社法が社債管理者を定めずに社債発行を認めていたのは、このような社債を購入するのが機関投資家など、社債管理者によらなくても自衛ができると考えられていたからである。しかしながら、現実問題として、機関投資家であっても全ての投資先を把握することは難しく、社債管理者を定めずに発行された社債が債務不履行となった事例で、社債権者に損失が生じるなどの混乱がみられた。そこで、令和元年改正においては、社債管理者を設置しない場合には、会社は社債管理補助者を定め、社債権者のために社債の管理の補助を委託することができることとされた（714 条の 2）。社債管理補助者については、その資格は、銀行や信託銀行など、社債管理者に準じているが（714条の 3）、その他法務省令が定めるものとして、弁護士や弁護士法人が想定されている。また、社債管理補助者の権限については、社債管理人を設置していない場合ということもあり、その裁量の余地は、制限的である（714 条の 4）。社債管理補助者は、会社または社債権者集会の決議に違反する行為をしたときは、連帯して、その損害を賠償しなければならない（714 条の 7・710 条 1 項）。
なお、社債権者集会制度についても、若干の変更が加えられた（706 条 1 項 1号、735 条の 2 第 1 項、同条第 4 項）。

第７章第４節関係［周田担当］

令和元年改正会社法は、会社の組織再編として、新たに株式交付の制度を創設した。
株式交付とは、株式会社が、他の株式会社を子会社とするために、当該他の株式会社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人に対して、当該株式の対価として当該株式会社の株式を交付することをいう（2 条 32 号の 2）。平易にいえば、株式交付とは、自社株を対価として行われる子会社化のための手続である。株式交付をする株式会社を株式交付親会社といい、子会社となる株式会社を株式交付子会社という（774 条の 3 第 1 項 1 号）。
株式交付は、親子会社関係が創設される点において、いわば「部分的な株式交換」として、株式交換のような組織法上の行為と同様の性質を有するとの考え方を基礎として、株式交付親会社の株主及び債権者の保護について、株式交換完全親会社と同様の規定が置かれた（774 条の 2～774 条の 3、816 条の 2～816 条の 10、828 条 1 項 13 号等）。
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もっとも、株式交換が、他の株式会社を完全子会社とする場合でなければ利用できないのに対し、株式交付は、他の株式会社の議決権の過半数を所有することになる場合であれば利用できる（規則 4 条の 2）。そこで、株式交付子会社の株式を譲り渡そうとする者は、株式交付子会社の株式を、株式交付親会社との間の合意に基づき任意に譲り渡すものとされ、株式交付親会社が株式交付子会社株式を法律上当然に取得するものとはされなかった（774 条の 7）。
会社法上、どの株主からどの程度の数の株式をどのような対価で譲り受けるかは、譲渡人と譲受人との間の合意により決定できるのが原則であり、株式交付子会社株式の譲渡しは、実質的には、当該株式の有償譲渡又は現物出資と異ならない。そこで、株式交付子会社における手続を定めた規定は置かれず、株式交付親会社における手続を定めた規定のみが置かれた（774 条の 4～774 条の 7）。
そのため、株式交付は、「株式交付親会社が一方的に行う組織再編の一種」ともいわれる。令和元年改正以前に、他の株式会社を子会社とするための方法が、会社法になかったわけではない。子会社となる会社が、第三者割当ての方法で募集株式を発行し、親会社となる会社に当該募集株式を引き受ける権利を与えるという方法があった。しかしながら、親会社となる会社が自社株を現物出資する場合、現物出資規制の適用を受ける点が実務上の障害となっていた（207 条、212条、213 条）。株式交付は、組織再編の手続を経ることにより、現物出資規制を受けない制度として創設され、他の株式会社を子会社とするための新たな選択肢となった。
なお、株式交付親会社は、事前・事後の情報開示、株主の差止請求、反対株主の株式買取請求、対価として株式交付親会社株式以外の財産を交付する場合における債権者異議手続という、組織再編に共通する規制に服する（816 条の 2～816 条の 10）。また、他の組織再編と同様に、株式交付の無効は、訴えによってのみ主張することができる（828 条 1 項 13 号。なお、手続や判決の効力について、834 条～844 条の 2）。
以上のように、株式交付制度は、自社株を対価とする子会社化の手続を円滑に進めるために創設された。一般に、株式を対価とする買収には、手元資金に余裕のない買収者にとって、買収が容易となる利点があり、買収の対象会社の株主にとって、買収によって増加するシナジーを享受できる利点や、その後の成長による利益を享受できる利点がある。株式交付制度の創設により、株式対価による子会社化取引の促進が期待されている。

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