エスエスアイ富士菱株式会社の現状 2009DISCLOSURE

２００９
エスエスアイ富士菱株式会社の現状

エスエスアイ富士菱株式会社の現状 2009

SSI FUJIBISHI

エスエスアイ富士菱株式会社の現状 2009目次

Ⅰ．概況及び組織
Ⅰ-１．沿革Ⅰ-２．経営の組織
Ⅰ-３．所在地Ⅰ-４．資本金の推移
Ⅰ-５．株式の総数
Ⅰ-６．株式の状況
Ⅰ-７．取締役及び監査役
Ⅱ．主要な業務の内容
Ⅲ．主要な業務に関する事項
Ⅲ-１．直近事業年度における業務の概況
Ⅲ-２．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標等
Ⅲ-３．直近の２事業年度における業務の状況を示す指標等（１）．主要な業務の状況を示す指標等（２）．保険契約に関する指標等（３）．経理に関する指標等（４）．資産運用に関する指標等
Ⅲ-４．責任準備金の残高
Ⅳ．運営に関する事項
Ⅳ-１．リスク管理の体制
Ⅳ-２．法令遵守の体制
Ⅴ．直近の２事業年度における財産の状況
Ⅴ-１．計算書類（１）．貸借対照表（２）．損益計算書（３）．キャッシュ・フロー計算書（４）．株主資本等変動計算書
Ⅴ-２．保険金等の支払能力の充実の状況
Ⅴ-３．有価証券等の時価情報

1

エスエスアイ富士菱株式会社の現状 2009

I. 概況及び組織
I－1

I－2

沿革
2007 年 11 月

富士菱少額短期準備株式会社 設立

2008 年 11 月

エスエスアイ富士菱株式会社に社名変更

2009 年 2 月

関東財務局長（少額短期保険）第 48 号登録2009 年 3 月

山梨グリーン共済会の業務及び財産の管理委託認可

経営の組織（平成 21 年 3 月 31 日現在）

監査役

保険計理人

経営企画部

業務部

代表取締役

取締役会

株主総会

契約サービス部

内部検査部（内部監査部門）（法令等遵守・内部監査）

コンプライアンス委員会（法令等遵守）2

総務部

情報システム部

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I－3

所在地

本社：〒400-0863 山梨県甲府市南口町１番４号
電話：055-237-3347
支店はありません。
フリーコール：0800-222-3776 にて全国からのお問い合わせに応じております。
I－4

資本金の推移年月日

額

増資後資本金平成 19 年 11 月 7 日

100 百万円

100 百万円

平成 20 年 5 月 26 日

15 百万円

115 百万円

平成 20 年 7 月 2 日

15 百万円

130 百万円

平成 20 年 9 月 9 日

10 百万円

140 百万円

平成 20 年 10 月 23 日

10 百万円150 百万円

I－5

増

資摘

要

設立準備会社設立

株式の総数
発行可能株式総数

20 千株

発行済株式の総数

3 千株

当 年 度 末 株 主 数

173名

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I－6

株式の状況

(1) 発行済株式の種類
種類

発普通株式

行数

内容

3 千株

―(2) 株主
株主の氏名又は名称当社への出資状況
持株数

持株数の割合千株％

石川 忠正0.26.6

森田 貢成

0.2

6.6

薄井 謙一

0.2

6.6

鈴木 智

0.2

6.6

岡井 良裕

0.2

6.6

松丸 幸一

0.2

6.6

渡邊 正典

0.2

6.6

神田 昌毅

0.2

6.6

ライフプラン株式会社

0.2

6.6

株式会社ハートリンク

0.2

6.6

中村 彰祐

0.2

6.6

本多 弘明

0.2

6.6

加藤 峰孝

0.2

6.6

※当年度末株主数 17 名の内、持株比率が 5％以上を記載しました。
I－7

取締役及び監査役役

職

名

氏

名

代表取締役(常勤)石川 忠正

取締役(非常勤)

森田 貢成

取締役(非常勤)

櫻林 一太

取締役(非常勤)

水上 英雄

取締役(非常勤)

田中 ひとみ監査役(非常勤)鶴野 正孝

監査役(非常勤)鈴木 智4

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II. 主要な業務の内容
当社は医療保険の引受けに向けて、準備を行っています。
III.主要な業務に関する事項
III－1

直近事業年度における業務の概況

2009 年 2 月 16 日に、関東財務局長（少額短期保険）第 48 号登録をしました。
現在、募集人教育など行いながら、医療保険の募集に向けて準備しています。
募集開始の時期は、平成 21 年 6 月を予定しています。
III－2

直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標等（単位：千円）項目

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

--

221

--

-

経常損失

--

-22,941

当期純損失

-

-

-23,231--150,000--

3,000 株

純資産額--

125,139

総資産額

-

-

126,597

責任準備金残高---

有価証券残高---ソルベンシー・マージン比率--21529.3%

配当性向

---

従業員数

--

2

正味収入保険料の額

---

経常収益
うち保険料資本金の額及び発行済株式の総数※平成 18 年度及び平成 19 年度は、少額短期保険業の登録前の年度のため記載しておりません。

5

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III－3

直近の２事業年度における業務の状況を示す指標等(1) 主要な業務の状況を示す指標等（単位：千円）
主要業績指標平成 19 年度

平成 20 年度

正味収入保険料--

元受正味保険料--

支払再保険料の額--

保険引受利益の額--

正味支払保険金の額--

元受正味保険金の額--

回収再保険金の額--※保険種目の区分は 1 つです。
※平成 19 年度及び平成 20 年度は保険募集を行っておりません。

(2) 保険契約に関する指標等（単位：千円）

保険契約指標平成 19 年度

平成 20 年度

主要な保険契約に係る保険期間の区分ごとの契約者（社員）配当金の額--

保険種目の区分ごとの正味損害率及び正味事業費率並びにその合算率------------

保険種目の区分ごとの再保険に付した部分の控除を考慮しない発生損害額及び損害調査費の 合計額の既経過保険料（当該事業年度の既経過期間に対応する責任 に相当する額として計算した金額をいう。以下この号において同じ。）に対する割合及び事業費の既経過保険料に対する割合並びにその合算率
保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等（第二百十一条の五十二において準用する第七十一条第一項各号に掲げる者をいう。次号及び第六号において同じ。）の数
保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた保険会社等のうち支払再保険料の額が大きいことにおいて上位を占める五の保険会社等に対する支払再保険料の割合
保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等の指定格 付機関（企業内容等の開示に関する内閣府令第一条第十三号の二に 規定する指定格付機関をいう。
）又は海外においてこれと同等の実績を有する格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合
未だ収受していない再保険金の額※平成 19 年度及び平成 20 年度は保険募集を行っておりません。

6エスエスアイ富士菱株式会社の現状 2009(3) 経理に関する指標等
1. 支払備金(単位：千円)平成 19 年度
医療保険

平成 20 年度--

2. 責任準備金(単位：千円)平成 19 年度
医療保険

平成 20 年度--

3. 利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高該当ありません。
4. 損害率の上昇に対する経常利益または経常損失の変動【発生損害率が 1％上昇した場合】
経常損失の増加＝正味既経過保険料×1％該当ありません。
(4) 資産運用に関する指標等（単位：千円）

資産運用指標平成 19 年度

平成 20 年度----------

現預金、元本補てんの契約のある金銭信託（外貨建てのものを除く。）、有価証券、運用資産計、総資産の区分ごとの残高及び総資産に対する割合
現預金、元本補てんの契約のある金銭信託（外貨建てのものを除く。）、有価証券、小計、その他、合計の区分ごとの利息配当収入の額及びその他、合計を除く区分ごとの運用利回り
保有有価証券の種類別（国債、地方債、政府保証債、金融商品取引法第二条第一項第三号に規定する有価証券、合計の区分をいう。
）の残高及び合計に対する構成比

国債、地方債、政府保証債、金融商品取引法第二条第一項第三号に規定する有価証券、合計の区分ごとの保有有価証券利回り

有価証券の種類別（国債、地方債、政府保証債、金融商品取引法第二条第一項第三号に規定する有価証券の区分をいう。）の残存期間別残高※平成 19 年度及び平成 20 年度は資産運用を行っておりません。
7

エスエスアイ富士菱株式会社の現状 2009

III－4

責任準備金の残高（単位：千円）

区分

普通責任準備金

異常危険準備金

契約者配当準備金等

合計

医療保険----

計----※保険募集を行っておりません。
IV. 運営に関する事項
IV－1

リスク管理の体制

当社は、「リスク管理規程」を定め、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることとしています。
少額短期保険業者は、保険会社と同様に保険契約者等の信任を確保するため、資本の充実や内部留保の確保を図り、リスクに応じた十分な財務基盤を保有することは極めて重要であると考えております。経営の健全性を確保するため、保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率として、ソルベンシー・マージン比率という客観的な基準を用い、必要な対応を迅速かつ適切に行っていくこととします。
IV－2

法令遵守の体制(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役会を、毎月１回（設立準備期間中は臨時に数回）開催し、経営の基本方針や、法令、定款に定めのある事項、その他保険に関するコンプライアンス事項について、審議し、報告を受けて、取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保しています。
(2) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「コンプライアンス規程」「コンプライアンス・プログラム」「コンプライアンスに係るマニュアル」を定め、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制をとっています。具体的には、毎日、午前中には部の会議を行い、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合しているかどうかを確かめながら、業務を行っています。
(3) 取締役の業務の決定が適正に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役から、毎月 1 回、業務執行状況の報告を受けることとしています。取
締役会は、経営・業績に重要な影響を及ぼす事項が生じた時、監査役に対し、適時報告を行なうこととしています。
(4) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の求めに応じ、内部監査部門である「内部検査部」に属する使用人を、随時、監査役の職務の補助に当たらせることとしています。
(5) 当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
8エスエスアイ富士菱株式会社の現状 2009

内部監査部門である「内部検査部」の使用人の取締役からの独立性を確保するため、日常の業務からも分離しております。当該使用人の人事に関しては、予め監査役と協議することとしています。
(6) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会、その他の社内重要会議に出席し、あるいは、会議議事録、その他資料を閲覧して、情報の共有化を行なうことに努めております。
(7) 監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
1. 監査役が、取締役会、その他の社内重要会議に出席するほか、会社の業務執行内容を定期的に監査するにつき、その機会を確保し、職務補助に当らせる者を指名するなど、取締役の職務執行に対する監査役監査が十分に行なえるよう、取締役会は配慮することとしています。
2. 監査役と取締役との定期的な意見交換の場を設け、監査役の意見を経営判断に適正に反映させる機会を確保することとしています。

9エスエスアイ富士菱株式会社の現状 2009

V. 直近の２事業年度における財産の状況
V－1

計算書類

(1) 貸借対照表（単位：千円）科目

平成 19 年度

（資産の部）
現金及び預貯金科

平成 20 年度目

平成 19 年度

平成 20 年度

-

-

支払備金

-

-

責任準備金

-

-

（負債の部）-

112,980 保険契約準備金

現金

-

115

預貯金

-

112,864

有形固定資産-904 その他負債

-

1,457

-

904

未払法人税等

-

290

その他資産

-

2,712

未払金

-

1,067

未収金

-

42

預り金

-

99

仮払金

-

68

負債の部合計-1,457

その他の資産-2,601（純資産の部）-

10,000 資本金-

150,000-△ 24,860

その他利益剰余金-△ 24,860

繰越利益剰余金-△ 24,860-

125,139

純資産の部合計-

125,139

負債及び純資産の部合計-

126,597

その他の有形固定資
産

供託金

利益剰余金

株主資本合計
資産の部合計-126,597（注記）
1. 事業年度末日において、財務指標の悪化の傾向、重要な債務の不履行等、財政破綻の可能性その他株式会社が将来にわたって事業を継続するとの前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況は存在しません。
2. 重要な会計方針に関する事項(ア)有形固定資産（平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物を除く。）の減価償却の方法は定率法により行っております。また、取得価額 10 万円以上 20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として 3 年間で均等償却する方法によっております。
(イ)創立費と開業費の減価償却の方法については、５年で定額法により行っております。
(ウ)消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
3. 有形固定資産の減価償却累計額は 246 千円であります。創立費の減価償却累計額は 204 千円、開業費の減価償却累計額は 541 千円であります。
10エスエスアイ富士菱株式会社の現状 2009

4. １株当たりの純資産額は、41,713 円 26 銭であります。
(2) 損益計算書（単位：千円）科 目

平成 19 年度

経常収益

平成 20 年度-

221

保険料等収入

-

-

保険料

-

-

資産運用収益

-

213

-

213

-

8

-

23,163

保険金等支払金

-

-

保険金等

-

-

責任準備金等繰入額--

支払備金繰入額--

責任準備金繰入額---

23,163

営業費及び一般管理費-

21,863

税金

-

544

減価償却費

-

755

その他経常費用

-

-

経常損失

-

△22,941

特別利益

-

-

特別損失

-

-

税引前当期純損失-△22,941

法人税及び住民税-290

法人税等合計

-

290

当期純損失

-

△23,231

利息及び配当金等収入
その他経常収益
経常費用

事業費

（注記）
1. 以下の収益及び費用に関する金額
利息及び配当金等収入 213 千円は普通預金利息であります。
2. １株当たり当期純損失の金額は、7,743 円 88 銭であります。

11エスエスアイ富士菱株式会社の現状 2009(3) キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科目

平成 19 年度

平成 20 年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
保険料の収入--保険金等支払による支出--

事業費の支出-△23,163

その他

-

-

-

△23,163

利息及び配当金等の受取額

-

213

その他

-

8

法人税等の支払額

-

△59

-

△23,001

預貯金の純増減額（△は増加）-△16,234

その他 有形固定資産取得-△1,022-△17,256-

50,000-50,000

現金及び現金同等物に係る換算差額--

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）-

16,349

現金及び現金同等物期首残高-

96,630

現金及び現金同等物期末残高-

112,980

小 計

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

12

エスエスアイ富士菱株式会社の現状 2009(4) 株主資本等変動計算書（単位：千円）科目

平成 19 年度

平成 20 年度-

100,000

新株の発行-

50,000

当期変動額合計-

50,000-150,000-△1,628

当期純損失-△23,231

当期変動額合計-△23,231-△24,860-△1,628

当期純損失-△23,231

当期変動額合計-△23,231-△24,860-

98,371

新株の発行-

50,000

当期純損失-△23,231

当期変動額合計-

26,768-125,139-

98,371

新株の発行-

50,000

当期純損失-△23,231

当期変動額合計-

26,768-125,139

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計前期末残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高

13

エスエスアイ富士菱株式会社の現状 2009

V－2

保険金等の支払能力の充実の状況（単位：千円）平成平成

19 年度末

20 年度末-125,139① 純資産の部合計（社外流出予定額、評価・換算差額等及び繰延資産を除く。）-

125,139②

価格変動準備金--③

異常危険準備金--④

一般貸倒引当金--⑤

その他有価証券の評価差額（税効果控除前）（99％又は 100％）

-

-

⑥

土地含み損益（85％又は 100％）

-

-

⑦

契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）

-

-

⑧

将来利益

-

-

⑨

税効果相当額--⑩

負債性資本調達手段等--

告示(第 14 号)第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）--

告示(第 14 号)第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b))--

控除項目（－）---

1,162--

Ｒ1 一般保険リスク相当額--

Ｒ4 巨大災害リスク相当額

-

-

-

1,128

価格変動等リスク相当額--

信用リスク相当額-

1,128

子会社等リスク相当額--

再保険リスク相当額--

再保険回収リスク相当額

-

-

-

33

-

21529.3%(1) ソルベンシー・マージン総額⑪(2) リスクの合計額√[Ｒ12+Ｒ22]+Ｒ3+Ｒ4
保険リスク相当額

Ｒ2 資産運用リスク相当額

Ｒ3 経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率 (1)/｛(1/2)×(2)｝※平成 19 年度は、少額短期保険業の登録前の年度のため記載しておりません。
V－3

有価証券等の時価情報該当事項がないため記載を省略しております。

14

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