2019.2.25

販売用資料

UBSアセット・マネジメント株式会社

UBS新興国株式厳選投資ファンド
追加型投信／海外／株式

潮目が変わる2019年
1. 米中貿易交渉の進展に伴い、新興国株式へ資金が回帰
2. 新興国の政治や経済の不透明感緩和などから、通貨は底堅く推移
3. 2018年の株価調整により、バリュエーションは平均的な水準に

1. 米中貿易交渉の進展に伴い、新興国株式へ資金が回帰‧ 2月19日、3回目の米中閣僚級通商協議が2月21、22日にワシントンで行われることが発表されました。
‧ 貿易戦争収束に向けた協議期限が3月1日に迫っており、交渉期限の延長を含め、対立回避策を打ち出せるかが注目されています。
‧ 一方で、トランプ大統領が3月1日の合意期限の延長を示唆したと伝わり、協議進展への期待が高まっています。
‧ 2018年は、米中の貿易摩擦の悪化が懸念され、新興国株式への資金流入が低迷しましたが、関税引き上げが3ヶ月猶予されたことなどを契機に、米中協議の進展に対する期待などから、新興国株式への資金流入が拡大する兆候がみられます。

■世界の投資信託市場の資金動向（2018年2月～2019年1月）
（兆円）

4.5
米大統領
中国製品の関税引き上げを表明

3.0

関税
第一弾

関税
第二弾

関税
第三弾

関税引き上げ
3ヶ月猶予

1.5

0.0

-1.5

中国株
ブラジル株
その他新興国株

-3.0
18/2

18/4

18/6

インド株
韓国株
18/8

18/10

18/12 （年/月）※2019年2月18日時点での発表値

2. 新興国の政治や経済の不透明感緩和などから、通貨は底堅く推移‧ ブラジルでは、1月1日にボルソナロ政権が誕生し、予想以上の政権運営が評価されています。足元のブラジル金融市場では、年前半の年金改革法案の審議と採決に期待が高まっています。
‧ 中国では、2018年12月の中央経済工作会議において、減税や消費、インフラ投資の拡大を促す財政政策が示され、金融政策でも、より緩和的なスタンスが明確になりました。
‧ また、米国では、景気次第では利上げ打ち止めの可能性が示唆されるなど、米国金利の先高懸念が後退していることも新興国通貨のサポート材料となっています。
出所：モーニングスターダイレクト、リフィニティブ

■主要新興国通貨の推移（2017年末～2019年2月19日）
110
100
90
80
70
60
17/12

韓国ウォン

ブラジル・レアル

インド・ルピー

中国元

18/03

18/06

18/09

18/12 （年/月）※基点を100として指数化

上記のデータは過去のものであり、将来の動向を示唆、保証するものではありません。

1

3. 2018年の株価調整により、バリュエーションは平均的な水準に‧ 2018年の新興国株式市場は、以下の要因などから低調となりました。
① 米トランプ政権による保護主義的な通商政策■新興国株式の推移（2009年1月末～2019年1月末）
400
新興国株式300② 米中を中心とした貿易戦争の悪化懸念③ ①②を発端とした世界的な景気減速懸念④ 米国の長期金利や米ドルの上昇による借り入れ負担増や輸入インフレ懸念⑤ 各国の政治動向を巡る不透明感など

200

100009/1‧ 新興国株式は、上記を織り込む形で株価は調整しましたが、その結果、バリューションは過去10年間の平均的な水準まで低下しました。
‧ 新興国経済は、2019年以降も先進国を上回る経済成長が予想されており、ファンダメンタルズは概ね堅調であると考えられます。
‧ 足元では、米中貿易交渉の進展や、米国金利上昇懸念の後退、中国の景気対策やブラジルでの構造改革進展期待など、新興国株式の上値を抑えていた主な懸念材料が解消される可能性が高まっています。
‧ 2018年の株価調整は、長期的な上昇トレンドの中での調整であると考えられ、市場では新興国株式投資への注目が高まっています。

12/1

15/1

18/1 （年/月）※MSCI EM指数（円ベース）、基点を100として指数化■新興国株式 予想PERの推移（2009年1月末～2019年1月末）
16予想PER

過去の平均141210809/1

12/1

15/1

18/1 （年/月）※MSCI EM指数ベース

当ファンドの運用実績と今後の運用方針• 新興国では、中間所得層の増加を背景に消費が拡大しており、新しいテクノロジーを活用したビジネスや、高額な商品、サービスへの消費者嗜好（プレミアマイゼーション）も高まっています。
• 生活様式が高度化、高級化し、テクノロジーの発展がその動きを加速させる環境の中、高付加価値を生み出すサービス産業において、飛躍的に成長を遂げる企業が存在しています。
• また、新興国への投資妙味は、構造的に成長が期待される産業・企業のみならず、経済変動のサイクルの上昇も同時に享受することができることです。
• 当ファンドは、引き続き、成長分野のカテゴリーリーダー企業に注目し、高い成長が期待される新興国企業に厳選して投資を行ってまいります。

■設定来の基準価額の推移（2018年1月16日（設定日）～2019年2月19日）（円）

11,000
基準価額

10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
18/1

18/4

18/7

18/10

19/1
（年/月）

※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後

出所：リフィニティブ、IMF、MSCI
上記のデータは過去のものであり、将来の動向を示唆、保証するものではありません。

2ファンドの特色
1. 新興国企業の株式を実質的な主要投資対象とします。
2. 長期的な成長見通しとの対比で見た投資魅力度と相対的に高いクオリティを兼ね備えた新興国企業に厳選投資を行います。
3. UBSアセット・マネジメント・グループが運用を行います。
※資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動きによる影響（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を受けますが、これら運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。
■株式の価格変動リスク ■集中投資リスク ■解約によるファンドの資金流出に伴うリスクおよび流動性リスク■カントリー・リスク ■為替変動リスク※くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
ファンドの費用
当ファンドの購入時や保有期間中には以下の費用がかかります。
■ 投資者が直接的に負担する費用
時期
購入時

項目
購入時手数料費用
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24％（税抜3.00％）以内で販売会社が定める率を乗じて得た額を、販売会社が定める方法により支払うものとします。
※ 購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価です。

換金時

信託財産留保額ありません。

■ 投資者が信託財産で間接的に負担する費用
時期
保有時

項目
運用管理費用（信託報酬）

費用
日々の純資産総額に年率1.89%（税抜年率1.75%）を乗じて得た額とします。
（運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率）
配分は以下の通りです。（税抜、年率表示）
委託会社

0.85% 委託した資金の運用の対価

販売会社

0.85% 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

受託会社

0.05% 運用財産の管理、運用指図実行等の対価※ 運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
※ マザーファンドの投資顧問会社（運用指図権限の委託先）への報酬は、委託会社が受取る報酬から支払われます。
その他の費用・手数料

諸費用（日々の純資産総額に対して上限年率0.1%）として、原則毎計算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われる主な費用
監査費用
印刷費用等

監査法人等に支払うファンド監査に係る費用法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用（EDINET含む）等

実費として、原則発生の都度ファンドから支払われる主な費用
売買委託手数料

有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料

保管費用

海外保管銀行等に支払う海外資産等の保管・送金・受渡等に係る費用※ 信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。

投資者の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することはできません。
詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

3

お申込メモ
購入単位

販売会社が独自に定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示、当初元本1口＝1円）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として販売会社の営業日の午後3時までに受付けたものを当日の申込分とします。

購入・換金不可日

ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、香港証券取引所もしくはスイス証券取引所の休業日ま たはロンドンの銀行、ニューヨークの銀行、香港の銀行もしくはチューリッヒの銀行の休業日と同日の場合には、購入および換金の申込の受付けは行いません。

信託期間

無期限（2018年1月16日設定）

繰上償還

信託契約締結日より1年経過後（2019年1月16日以降）に信託契約の一部解約により純資産総額が30億円を下回るこ ととなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときには、ファンドが繰上償還となることがあります。

決算日

原則として、毎年11月25日とします。（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。（再投資可能）

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
益金不算入制度および配当控除の適用はありません。

ファンドの関係法人
委託会社

UBSアセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第412号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

マザーファンドの投資顧問会社

UBS AG、UBSアセット・マネジメント（チューリッヒ）
UBSアセット・マネジメント（シンガポール）リミテッド

販売会社加入協会
日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

商号等

大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号○

三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社

登録金融機関 関東財務局長（登金）第33号○

UBS 証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2633号○○

株式会社SMBC
信託銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第653号

○

○

○
○

○
○

本資料は、UBSアセット・マネジメント株式会社によって作成された販売用資料であり、法令に基づく開示資料ではありません。投資信託は値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本は保証されているものではありません。また、投資信託は預貯金とは異なり、元本は保証されておらず、投資した資産の減少を含むリスクがあることをご理解の上、購入のお申込みをお願いいたします。投資信託は預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関を通じてご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。本資料で使用している指数等に係る知的所有権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。本資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成されておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。本資料に記載されている内容・数値・図表・意見・予測等は、本資料作成時点のものであり、将来の市場動向、運用成果等を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。購入のお申込みにあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）等をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断くださいますようお願いいたします。
© UBS 2019. キーシンボル及びUBSの各標章は、UBSの登録又は未登録商標で、UBSは全ての権利を有します。

4