お問い合わせ先

活動組織、広域活動組織向け

本パンフレットや多面的機能支払交付金に関するお問い合わせは、最寄りの地方農政局等にご相談ください。

お問い合わせ先
北海道農政部農村振興局農村設計課
日本型直接支払グループ

対象都道府県
北海道

011-204-5399

東北農政局農村振興部農地整備課
022-263-1111（内線4491/4349）

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東農政局農村振興部農地整備課
048-600-0600（内線3565）

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県

北陸農政局農村振興部農地整備課
076-263-2161（内線3563）

新潟県、富山県、石川県、福井県

東海農政局農村振興部農地整備課
052-201-7271（内線2658）

岐阜県、愛知県、三重県

近畿農政局農村振興部農地整備課
075-451-9161（内線2569）

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国農政局農村振興部農地整備課
086-224-4511（内線2671）

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州農政局農村振興部農地整備課
096-211-9111（内線4772）

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

沖縄総合事務局農林水産部農村振興課
098-866-0031（内線83334）

沖縄県

農林水産省 農村振興局 整備部 農地資源課 多面的機能支払推進室〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1（電話）03-3502-8111（内線5618）

多面的機能支払交付金

令和元年度
改正のポイント

令和元年７月

加算措置・対象農用地が拡充されます

資源向上支払（長寿命化）の取扱いが見直されます

新規拡充（資源向上支払、広域化・体制強化）

長寿命化にかかる工事１件の上限について（１）資源向上支払（共同）の単価について、２つの加算措置が拡充されます。
① 多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援：400円/10a 等
活動組織が多面的機能の増進を図る活動について、・すでに取り組んでいる組織が直近の活動計画における取組に加え、新たに１取組以上追加する場合、または、・新たに取り組む組織が２取組以上選択して取り組む場合② 農村協働力の深化に向けた活動への支援：400円/10a 等
・①の支援を受ける活動組織であって、構成員（人・団体）のうち、・農業者以外の者が４割以上を占め、かつ、共同活動に参加する構成員の総人数の８割以上が参加する実践活動を毎年度行う場合

交付金の効率的かつ効果的な執行の観点から、原則として「工事１件当たりの費用は２００万円未満」とします。
この費用を超える工事を実施する場合には、「長寿命化整備計画書※」を策定し、活動計画書に添付し、市町村へ提出して審査を受ける必要があります。

北海道

田400

320

畑24080草地

40○長寿命化対策の実施フロー図

20

都府県

北海道

田

400

320

畑24080

草地

40

活動計画書の認定○広域化・体制強化に係る支援単価（年・組織）
北海道

問題なければ

活動計画書の認定

長寿命化対策の実施

都道府県等の技術的指導を受けながら長寿命化対策の実施

事務が簡素化されます

総額
（５年間）

活動項目や様式の見直し（１）活動項目・取組の整理統合
活動項目・取組の整理統合を行い、取組の内容は変えずに選択する取組数を統合しました。
◆これまで

◆これから

取組

取組

活動項目
実
践活動

水路

水路の草刈り＜７＞水路の草刈り

実践
活動

ポンプ場、調整施設等の草刈り
水路の泥上げ

３集落以上または1,500ha以上3,000ha未満

200ha以上1,000ha未満
または特定非営利活動法人

3,000ha以上15,000ha未満
または特定非営利活動法人

1,000ha以上

15,000ha以上

４万円＜８＞水路の泥上げ

農道

４０万円

１６万円

８０万円

取組

取組

農道

路肩、法面の初期補修＜32＞農道の軽微な補修等

軌道等の運搬施設の維持補修
破損施設の補修

附帯施設＜９＞水路附帯施設の保守管理

ゲート類等の保守管理

８万円

◆これから

きめ細やかな雑草対策

かんがい期前の注油２０万円◆これまで活動項目

ポンプ吸水槽等の泥上げ

３集落以上または50ha以上200ha未満

見直し等指示20（２）活動組織の広域化・体制強化
これまでは、一括して交付していましたが、これからは、最長５年間（当該活動期間中）にわたって毎年度交付金を交付します。
◆これまで 【40万円/組織】◆これから 【最長５年間（当該活動期間中）】 最大で80万円/組織

都府県200万円 / １件工事以上

都道府県が策定する要綱基本方針に基づき市町村が審査

長寿命化整備計画書も申請※ ①、②については、農地・水保全管理支払の取組を含め５年間以上実施、または長寿命化のための活動に取り組む地区
は単価に0.75を乗じた額になります。
※ 構成員の総人数とは、活動に参加する人数として活動計画書に添付する名簿（様式自由）に位置付けた構成員の人数。

交付額（年・組織）

活動計画書を申請

200万円 / １件工事未満②に取り組む場合にさらに加算される単価（円/10a）①に取り組む場合の加算単価（円/10a）

都府県※長寿命化整備計画書とは、長寿命化対策を行おうとする施設の名称、機能診断結果、活動内容、概算事業費、位置等を記載したもの。

７個→３個に統合

遮光施設の適正管理

側溝の目地詰め側溝の不同沈下への早期対応
側溝の裏込材の充填
破損施設の補修

８個→１個に統合（２）申請・報告様式の見直し※ 上記面積は認定農用地面積です。
※ 活動期間中に面積が拡大した場合、活動計画書の変更が認定された時点で交付額が変更となります。
※ これまでに広域化に係る支援を受けた組織が、広域化する組織の合計面積の20%を超える場合は、広域化・体制強化に係る支援を受けられません。

対象農用地の拡大
資源向上支払（共同・長寿命化）でも、農振農用地以外の農用地※であっても都道府県知事が多面的機能の発揮の観点から必要と認める農用地については交付金の算定対象となります。
※（a）生産緑地法に定められた生産緑地地区内に存する農用地や（b）地方公共団体との契約、条例等により、多面的機能の発揮の観点から適正な保全管理が図られている農用地、（c）多面的機能の発揮を図るための取組を、農振農用地区域内農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地、など

文字を大きくし、分かりにくい箇所には説明を加えるなど、分かりやすい様式にしました。
活動記録

◆これまで
施設又はテーマ

活動区分
農地維持

資源向上（共同）

資源向上（長寿命化）
資源保全プラン

調査・計画

実践活動

事務処理等

広域化・体制強化

啓発・普及

研修・会議

特例措置を適用した活動

設置等

発注事務

取組番号（左詰め）
7

10

取組（取組内容）

活動項目、取組を記述

複雑なチェックボックスから選択◆これから①取組番号表から取組に対応する番号を選択

具体的な活動内容 ＜（ ）書きは長寿命化の場合＞活動項目（対象活動）②活動内容が自動で入力
活動内容

取組番号
7
10

支払区分
農地維持
農地維持

活動項目
水路
農道

取組
水路の草刈り農道の草刈り

事務が楽になって活動に力を入れられるようになったわ