第２回滑川市総合計画審議会開催結果
開催日時
会
場
出 席 者

令和６年２月 15 日（木）滑川市役所３階大会議室
委員 15 名18:00～19:30

市長、副市長、教育長、総務部長、健康福祉部長、産業民生部長、建設部長、事務局（企画政策課）

議委員

1

池田文也

滑川漁業協同組合

2

稲場康晴

滑川市小・中学校ＰＴＡ連合会

3

浦島成友

連合富山新川地域協議会

4

大槻拓美

5

金川充

アルプス農業協同組合

6

川崎令子

滑川市ボランティア連絡協議会

7

車谷亮

滑川市医師会

8澤田隆之

滑川市自治会連合会

9

高原和彦

北日本新聞新川支社

10

竹林

利浩

北陸銀行滑川支店

11

西元

正史

滑川市社会福祉協議会

12

西山

剛

滑川青年会議所

13

蜷川

德子

学校法人同朋学園

欠席

14

八橋謙二

滑川市体育協会

欠席

15

原洋子

滑川市連合婦人会

16

星名照彦

滑川商工会議所

17

山岸玲子

滑川市民生委員児童委員協議会

18

山西潤一

19

山西宏明

事

所属

備考

欠席

欠席

副会長

欠席

会長

①第５次滑川市総合計画改定について②第２期総合戦略の改定について
上記２件について、包括的に自由に意見を交わして頂いた。内容については別紙のとおり。

【会長】
それではただいまから、第２回滑川市総合計画審議会を開会する。今日の議題について事務局から説明願う。
【事務局】
私の方からは、お手元の資料について一括して説明する。
資料５の今後の予定からご説明する。前回の第１回審議会では、今年度中に総合計画の改定内容について議会の議決を経て、改定する予定としていたが、その後、市民との対話や意見交換の場として、昨年12月に市民セッションを開催し、様々なアイディアをいただいた。また１月には基本構想について市の職員とセッションを行った。これらのアイディアを基本構想などに反映した結果、資料にあるとおり、今年の３月議会での議案の提出ではなく、本日の審議会において頂く意
見を踏まえ、３月中に市長へ答申をいただき、その後、パブリックコメントを実施して、６月議会の方に議案を提出し、議決を経て、公表をする予定としている。
続きまして資料1基本構想について説明する。Ｐ２で総合計画の改定の趣旨について掲載している。改定の趣旨は、新型コロナウイルスのコロナ禍後の社会変化や、DX、SDGｓ等の社会変革に対する対応など、目まぐるしく社会が変化する時
代、いわゆるVUCAといわれる時代において、市が自立した行政経営を推進するた
めには、これまで通りの実績や前例踏襲により課題に対応する取り組みの延長ではなく、将来ありたい姿を設定し、ゴール実現のための道筋や施策を逆算して考える必要がある。そのため、滑川市の存在意義や行動指針を明確にするために、MVVミッションビジョンバリューの考え方を総合計画に取り入れ、バックキャスティングによる市政運営を行うことを明確にするために今回総合計画を改定する。総合計画は、市の他の計画の最上に最上位に位置付けられ、総合計画に掲げたMVVの考えは、各種計画の内容や運用面にも関わってくる。
Ｐ３、総合計画の計画期間は、令和３年度から12年度までで改定前のものと変更はない。Ｐ４、滑川市の現況として地形や歴史産業文化からの滑川市の特徴について、人口動態、財政状況を踏まえ、社会の潮流と今後の課題について計画に掲載した。Ｐ10、まちづくりの目標として、滑川市の将来ビジョンを掲げている。
滑川市の将来ビジョン、「笑顔いっぱい 幸せいっぱい 光り輝く滑川」、こちらは、市内の各産業分野や地域プレーヤーで構成される滑川市まちづくり共創会
議の議論や市民セッションや職員セッションでの意見を踏まえ、市が目指す将来像として掲げた。この将来ビジョンは、本市の政策遂行にあたっての判断基準となるものである。そのため何をもって笑顔なのか、何をもって幸せなのか、何をもって光り輝くになのか、ということを明確にする必要があることから、笑顔いっぱいについては、多様な人がチャレンジし共創イノベーションを起こしていく笑顔いっぱいのまちと定義した。幸せいっぱいについては、市民が健康に暮らし、新しい繋がりを広げていく、幸せいっぱいのまちと定義した。光り輝くについては、光り輝く次世代に向け、人材育成し、未来を継承していくまちと定義した。Ｐ11、将来ビジョンを実現する政策目標としまして、強く優しく輝く滑川、この三つの柱と、行政経営の推進、持続可能で効率的効果的な行政運営という土台から構成される、この政策目標に、よりこの将来ビジョン達成に向けて実行に移すこととしている。
Ｐ12、基本計画と政策体系について一覧表として掲載している。Ｐ13、計画の推進体制の変更点は、（2）に組織力の強化ということで行政経営の推進について記載した。
続いて、資料２。改定前の施策体系と、改定後の政策体系の対照表となっており、行政経営の推進という政策目標を定めて、そこに31、32、33の政策を掲載した。
資料３については、第５次総合計画前期の基本計画の改定案になる。共創会議の意見をベースに、さらに市民セッションのアイディア等も、主な取り組みに反映した。
資料の４、第２期滑川市総合戦略の改定ついて説明する。国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略がデジタル田園都市国家構想総合戦略として令和4年12月23日に、閣議決定し、改定されたことに伴い、本市の第２期総合戦略を改定する。
なお、今回の第２期総合戦略の改定に伴い、名称や戦略の期間の変更は行わない。
また、総合計画の改定に伴い、政策体系に変更が生じたことから、基本目標を達成するための主な取り組みに関わる施策を訂正した。
【会長】
今ほどのご説明で何かご意見、ご質問あれば。
【委員】
いわゆるDXとかデジタル化という変化は、直近の日本の歴史の中でマイカーという言葉ができたぐらいの変化だと考えている。昭和における移動の自由が拡大した。デジタル技術を活用することで、コミュニケーション能力や情報処理能力などが拡張することで、市民や行政で格段に使いこなせる人は便利になるし、使いこなせない人は置いていかれると思っている。その中でちょっと教育と、防災、あと防災に絡んで、高齢者の方の対応という意味で、いくつか思っていることがあるので述べる。教育におけるデジタル人材の外部登用について、真剣に考えないとまずい状況と考えている。高校生が学んでいる情報の授業の教科書の内容が、数年前に比べると格段に難易度が上がっている。ICT関係企業の営業レベルだと、全く点数が取れないぐらいの内容を高校生が学んでいる。さらにセンター科目にある情報Ⅱに至っては、いわゆるエンジニアと呼ばれる人が、素養として持っているようなものにかなり踏み込んだ内容だと思う。大学受験でその情報という教科が使われるかもしれないというのもあるが、実際そういうものを使いこなしていく人になって欲しいと国が思っているわけであり、小中学校の間にその高校での授業についていくことができる子どもになるためには、完
全にパソコンが使えますとか、ツールでコミュニケーションをとることができるなどではなく、デジタル人材を育成する教育に力を注ぐ必要がある。別の集まりでなかなか中学校は他の教科などもあり、そういったプログラミング教育をすることが難しいと聞いた。かなり力入れないと滑川市がデジタル人材をたくさん輩出するのは難しいと思う。デジタル人材を教育方面でも活用することは、重めに見てもらったほうがいいと思う。
高齢者対応と防災について、元旦の地震でも、各町内は、安否や誰がどこに避難しているかとほぼ把握できなかったと思う。市で推進している「結ネット」の災害モードを使えば、把握しやすい。町内会、防災士会、市役所の連携について、人間の繋がりだけでは限界があるので、今進めておられる町内会のデジタル化も含めて、デジタル化を強く推進する目標を定めてもらってもいいと思う。自分の世代40代50代の人間は、仕事でパソコンを使うが、デジタルツールにはついていけない方もそれなりにいる。さっきの車の話ではないですが、若いときに免許を取っていなかった自分の祖父祖母世代は、年をとっても免許を持っていない方が多かった。同じように、ある程度の年齢の方は、なかなか新しいデジタルツールを使いこなせない。その世代の底上げのために、市でもスマホ教室などで支援しているが、ぜひ継続してやっていくべきと考える。
【会長】
２点あった。前段は、これからの未来社会におけるデジタル人材をどう育成するか。これは滑川市だけの問題ではなくて、国全体の問題だと思う。高校では情報が以前から必須科目となり、新しい指導要領の中で内容が随分変わった。教える
人材がいない、中学校でも、免許を持っている先生が３分の１、残りの３分の２は臨時免許で教えているのが現状である。ただ、滑川はやっぱりものづくり科学教育に力を入れていくという方針ですので、ぜひそうこれは滑川市に限った問題ではない。高校は県の所轄であるが、小中でも力を入れていただければなと個人的には思っている。２点目は、これも、滑川だけの問題ではなくて、これからのデジタル社会において、デジタルシチズンシップ、要するに市民のデジタル力、デジタルリテラシーを上げていく、これは国の政策でもあり、何らかの学びの場を作っていく。知識ではなくて、慣れが必要。私の自治会では、LINEを使った安否確認システムを作ったが、今回は一部機能したけれども、正月でみんな県外にいたりし、地域の方がいなかったので、普段やっている防災避難訓練のようにはいかなかった。個人的にはそういうデジタルシチズンシップの普及啓発事業が必要であると思う。私の町内では、今７割ぐらいの世帯が結ネットに登録している。２割ぐらいは、結ネットが難しいと感じている。そういう人たちに、手を差し伸べる、支援する方法を検討する必要がある。そういう人たちに、無理やりデジタルリテラシーを身に着けろっと言っても、難しいと私は思う。デジタル化で支援しやすくなる一方、そういう人たちには人的なシステムでもって支援する体制を作ることが必要と考える。事務局の方で何かあれば、【副市長】
市民のデジタルリテラシーの向上は、拒否反応が強い方が多いことが実情である。１年間、一生懸命町内会でネットの導入に取り組んでいるが、なかなか15町内に到達しないという状況である。どういう方向にしたら導入が進むかをいろいろ工夫し、まずは慣れてもらうところから、進めていきたい。導入の敷居を低くすることを考えながら、普及に努めたい。
【教育長】
コロナ禍において、学校現場に１人１台タブレットが前倒しで導入された。最初はどうなるのだろうと心配したが、今現在、どこの学校に行っても、どこのクラスでもタブレットを使っている姿が見られる。今まではコンピューター室に行って、コンピューターを使っていたが、今は普通教室で机にタブレットを置いて使っている。次世代を担う子供たちがデジタルネイティブという言葉のとおりタブレットを文房具として使えるように、日々活用している。
【市長】
防災の件だが、令和６年元日の地震で、21ヶ所、最高2,600人ぐらいの方が避難した。線路より海側で避難する必要があった方々、多くは町部であった。西地区の町内会長と新年会の場で意見交換をしたが、田中町、河端町ぐらいはメリカに、高月の方は滑川高校、それ以外は田中小学校に徒歩で避難した。町部では、結ネットを使わなくても誰が避難していないかわかったと聞いた。町内会長や民生委員が避難していない方のお宅まで探しに行った町内会もあった。そのまま家にいた一人暮らしのお年寄りが多く、今、幸いにも、津波による人的被害がなかったが、そういった方々、要援護者の避難体制の整備が今後の大きな課題と考えている。今回、結ネットを活用し対応したという町内会もあるが、上手く活用できない町内会もある。デジタルだけでなくアナログも、お宅に行き確認するとか、そういったことも合わせながら対応してほしい。デジタル化への過渡期は、まだ５年、10年、それぐらいはあると考えている。
【会長】
防災関係でまだ多分皆さんいろんな意見があると思う。
総合体育館に避難したが、30分鍵が開かなかった。オートマティックに避難所を開くか、近所の人に鍵を預ける、或いは番号で開くようにする。様々な意見を聞いているので、またその辺も進めていただければと思う。
【委員】
市長が変われば、この政策目標なども変わると実感した。強い滑川、優しい滑川、輝く滑川と時代とともにどんどん変える柔軟性は良いことと思った。
【会長】
話は変わるが、県外、特に東京のあたりから、これからのスタートアップの企業を誘致する。新幹線やネットワークなり、そういうものを使えば、東京と変わらない。滑川の自然の豊かなところでオフィスを設けて仕事をする。そういうものの入口増加対策を考える必要がある。
【市長】
企業などから、そういった問い合わせも結構ある。来ていただけるような政策を考えたい。
【会長】
働く場所がないと、移住は簡単ではないと思う。高知県香美市の小学校が公立で初めてバカロレア認定校になった。高知県香美市は滑川と同じぐらいの人口規模。バカロレア認定校になると、小学校からもう全部英語で勉強する。バカロレア認定校は私学では結構あるが、公立の小学校では初めて。バカロレア認定校になったら移住する人も増えた。今までの学校ではなく、新しい価値感で子供を育てようという若い人たちも結構増えている。教育環境を良くすると、人が子育てのため集まってくる。集まってきても、親が働く場所は必要、やっぱり教育と働く場所を展開していく必要がある。
医療の問題。厚生連滑川病院があるが、子育ての前に産む体制、滑川だけの問題ではないが、地域の産科が減少している。
他には、私は違和感なかったが、基本構想に横文字がいっぱい出てくる。VUCA、MVV、バックキャスティング、わかりにくいと思う人も結構いると思うが、日本語にするのは難しい。

【委員】
横文字が多いとは思った。県が使用しているウェルビーイングは、初め誰も知らなかったが、使い続けて、新聞などで取り上げられるようになって言葉だけでなくその意味も浸透した。
【会長】
使い続ければ、浸透する。
教育に地域人材を活用することについて、体育系が多いが文化系などの取り組みはどのように考えているか。
【教育長】
すでに、地域人材にスポーツはもちろん文科系も活用している。スポーツと文化のバランスは、研究していきたい。
【会長】
地区公民館について。地区公民館の活性化が地域の人たちのたまり場、居場所づくりとすごく連携して、必要だと思う。地区公民館の活用についてはどのように考えているか。
【教育長】
公民館はコロナ禍で、一気に活用が下がった。今はコロナ前に戻すことよりも、コロナをきっかけに、今までやってきたことを見直して、より参加しやすい形に変えていこうとしている。住民運動会の代わりに火まつりをしたことが好評だ
ったというような情報交換をしながら、住民運動会の代わりニュースポーツの体験会をしてみるなどの若い人からお年寄りまで楽しめる新しい動きが出てき始めている。今後も情報交換しながら進めていきたい。
【会長】
滑川全体を見たら海岸線あたりに空き家が増えている。それを活用するのか、どういうふうにしていくのか。
【市長】
空き家に対しては、危険なものは解体する、リノベーションして利活用できるものは利活用する。

【会長】
計画では人が集う魅力的な都市環境の整備、ここに繋がるのか。
【事務局】
人が集う魅力的な都市環境の整備に空き家の利活用に空き家の利活用を入れている。
【会長】
人が集う魅力的な都市環境の整備といったときに、ここが市の中心にするとか決めているのか、例えば駅前のメリカなど。
【市長】
都市計画上で、用途地域を定め、住居、商業などのゾーニングをしている。
まちづくりを考えていく上で、立地適正化計画の策定を考えている。土地利用は規制と誘導、規制すべきところは規制して誘導すべきところに誘導する。そのようにまちづくりをし、活性化していく。
【委員】
観光について、国外からの観光客を誘致する必要があるが、国外からの集客、いわゆるインバウンドについてターゲットなど戦略を知りたい。
【市長】
インバウンドに関しては、ほたるいか海上観光に多くの外国人が訪れる。夜中の２時に集合して、３時に船で観光する。そのような観光は、全国になかなかないので、インバウンド仕様にするなど尖ったものにしたい。２日に１回は欠航となるので、欠航の場合でも、インバウンド仕様になる工夫をしたい。
【委員】
関係人口という言葉は出てくるか。何の縁も無かった知り合いがコロナ前は一週間くらい釣りなどをするために富山県に来ていた。移住定住だけでなく関係人口の増加も考える必要がある。
【事務局】
関係人口について、施策の25番に、関係人口創出のために県外の副業人材を活用するなどの取組みを記載している。施策の７番、地域資源の推進の中にふるさと納税等で魅力を発信して、広い意味での関係人口の増加にも取り組みむという

ことも記載している。
【委員】
コロナ前、コロナ後という話が先ほどからあるが、何人ものコロナ感染者が出ており、決してコロナがなくなった訳ではない。滑川に限ったことではないが、介護の離職率が高いので滑川市として対策をしていただきたい。製造業も人手不足だが、介護もとても人手不足である、報酬に上乗せしていただければ、それは非常に助かる。介護職のベースアップなどをしないと、10年後20年後には介護する人がいなくなるという危機感をもたないと、優しい滑川にはなれないと思う。
【健康福祉部長】
介護職の処遇改善については、国の制度に基づき実施しているが、なかなか離職率が下がらない。そのための決定打がなく、市独自の施策については、実施していない。
【会長】
意見も出尽くしましたので、そろそろ終了としたい。
今後、今日いただいた意見を元に最終答申に向けて準備を進めさせて、最終的には会長一任ということでやらせていただきたいと思う。異議があれば。
(異議なし)
閉会とする。