令和４年度補正予算及び令和５年度中小企業・小規模事業者関係予算の概要

特集

令和４年度補正予算及び令和５年度経済産業省関係予算のうち、中小企業・小規模事業者対策について主なものをお知らせします。
本予算は、外的要因により厳しい経営環境に置かれている中小・小規模事業者に対する資金繰り支援や価格転嫁対策、成長志向の中小・小規模事業者の創出に向けて、挑戦・自己変革を後押しするための政策措置を実現させるものとなっています。
詳しくは、経済産業省のホームページ（https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/index.html）または、右のQRコードよりご覧ください。
中小企業対策費の予算
３年度当初予算額

４年度当初予算額

対前年比

政府全体

1,713億円

1,704億円△13億円

うち経済産業省分

1,118億円

1,090億円△28億円※なお、上記とは別に令和4年度第2次補正予算（1兆1,191億円）も計上されています。

１．厳しい経営環境を克服するための資金繰り支援・価格転嫁対策
新たな借換制度の創設や金利引下げ、資金性劣後ローンの供給等を通じて、業況が厳しい中（３）中小企業信用補完制度関連補助・出資事業

35億円（令和５年度当初）

信用保証制度等を通じた資金繰り支援を実施。

＜価格転嫁対策＞

小企業・小規模事業者等の事業継続を支援する。

（１）中小企業取引対策事業

して取引適正化を実現し、持続的な賃上げの原

また、価格交渉促進月間や下請Ｇメン等を活用資となる収益を確保する。

（１）中小企業等の資金繰り支援


2,981億円（財務省計上分211億円含む）（令和４年度補正）

新たな借換保証制度を創設。金利引下げ、資本性劣後ローンの供給等を継続。
（２）日本政策金融公庫補給金
146億円（令和５年度当初）

日本政策金融公庫からの融資における金利を引き下げるため、利子補給を実施。

2

NEWS FUKUOKA 2023.4

24億円（令和５年度当初）+５億円（令和４年度補正）

価格交渉促進月間のフォローアップ、下請Ｇメン（300名へ増員）等による取引実態の把握、＜資金繰り支援＞

下請かけこみ寺での相談対応等を実施。

２．成長分野への挑戦に向けた投資の促進
内外の環境変化によって既存のサプライチェーンが流動化する中、生産性向上・再構築等に向けた設備投資を積極的に行う中小企業・小規模事業者等を後押しするとともに、DX・GX推進や海外展開等による新たな市場獲得を支援する。

する信用保証制度の創設、後継者同志のつなが充等を行う。

（１）中小企業等事業再構築推進事業

5,800億円（令和４年度補正）する中小企業等を支援。また、サプライチェー
ン強靭化枠を新設。

（２）中小企業生産性革命推進事業

2,000億円（令和４年度補正）②小規模事業者持（①ものづくり補助金、
続化補助金、③ IT導入補助金、④事業承継・引継ぎ補助金）

設備投資、IT導入、販路開拓、事業承継等への補助を通じた、中小企業・小規模事業者の生産性向上等に向けた取組を支援。

（３）国 際情勢の変化を踏まえた原材料暗影供給対策事業

55億円（令和４年度補正）

ウクライナ情勢の変化により、供給途絶リスクが生じている原材料の安定供給対策のため、国内生産拠点等の確保を支援。

（１）後継者支援ネットワーク事業
2.1億円【新規】（令和５年度当初）

家業を生かした新規事業アイデアを競うピッチイベントを開催するとともに、それに係る事業の磨き上げを支援する。

（２）中小企業活性化・事業承継総合支援事業


157億円（令和５年度当初）+67億円（令和４年度補正）

中小企業活性化協議会による事業再構築支

援、事業承継・引継ぎ支援センターによる円滑な事業承継・引継ぎ支援を実施。

（３）事業承継・引継ぎ補助金（再掲）※中小企業生産性革命推進事業の内数（令和４年度補正）（４）経 営者保証を徴求しない新たな創業時の＜DX・GX・海外展開＞（１）地域未来DX投資推進事業

15億円（令和５年度当初）+事業環境変化対応型支援事業の内数（令和４年度補正）



地域企業のDX実現に向け、産学官金が参画する支援コミュニティの支援活動や新事業の創

信用保証制度の創設

121億円（財務省計上分97億円含む）

（令和４年度補正）※資金繰り支援（2,981億円）の内数出に向けた実証事業等を支援。

４．地域課題解決に向けた取組への支援の拡充等（２）グ リーントランスフォーメーション対応

地域活性化に向けて、地方自治体等と連携し、支援事業※中小機構交付金の内数（令和５年度当初）

中小機構への相談窓口の設置や支援機関の人地域課題の解決に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援する。

材育成等により中小企業・小規模事業者のカー（１）地 方公共団体による小規模事業者支援推（３）中小企業国際化総合支援事業

た小規模事業者による販路開拓・生産性向上にボンニュートラルに向けた取組を支援。

５億円

海外展開を目指す中小企業等１万者支援に向けて、中小機構が戦略立案・具体化等を伴走型ハンズオンで支援。

３．創業・事業承継を通じた挑戦・自己改革の推進
創業・事業承継・引継ぎ（M&A）を契機として挑戦する中小企業・小規模事業者等を支援11億円（令和５年当初）

進事業

地方公共団体と連携し、地域の実情を踏まえ向けた取組を支援。

（２）地 域の持続的発展のための中小商業者等
の機能活性化事業

3.5億円（令和５年当初）

地域公共団体と連携し、中小商業者等によるテナントミックスの実現に向けた施設整備やまちづくり人材の育成等を支援。

するため、創業の借入時に経営者保証を不要とNEWS FUKUOKA 2023.4

3

Feature articles



集

新分野展開、業態転換等の事業再構築に挑戦

り強化、事業承継・引継ぎを支援する体制の拡

特＜事業再構築・生産性向上＞

（３）面的地域価値の向上・消費創出事業
10億円（令和４年度補正）

成長意欲のある商店街等による、自らの魅力・

20億円（令和５年度当初）+15億円（令和４年度補正）

地域の産業インフラとして重要な工業用水に地域資源等を活用した滞留・交流空間の整備や、ついて、事業者が実施する工業用水水道施設の（４）地 域・企業共生型ビジネス導入・創業促（２）な りわい補助金（令和２年７月豪雨）、グ消費を創出するための事業等を支援。

進事業

7.7億円（令和５年度当初）

地域内外の関係主体と連携し、地域課題解決と収益性との両立を目指す取組や地域一帯で人材育成を行う取組等を支援。

ループ補助金（令和３・４年福島県沖地震）の継続措置

209億円（令和４年度補正）

６．税制改正事項

５．伴走支援・人材確保支援等（１）中小企業経営強化税制（延長）

経営力再構築伴走型支援モデル等を活用し、時償却または税額控除を可能とする措置を延長。

中小企業・小規模事業者に対する強力な経営支援を行うとともに、企業における人材確保に向けた戦略策定等をサポートする。
＜人材育成・マッチング＞（１）中小企業・小規模事業者人材対策事業
強靭化を支援。

8.2億円（令和５年度当初）

経営課題解決に資する人材確保のため、企業経営力向上計画に基づく設備投資について即（２）中小企業投資促進税制（延長）

生産性向上に向けた一定の機械装置等の取得等について特別償却または税額控除を可能とする措置を延長。

（３）地域未来投資促進税制（拡充・延長）

地域経済をけん引する企業の設備投資についの戦略策定やコンソーシアムによる人材確保支て特別償却または税額控除を可能とする措置を＜相談体制の強化（伴走支援含む）等＞（４）中小企業技術基盤強化税制（拡充・延長）

を可能とする措置を拡充・延長。

援体制の整備を支援。

（１）事業環境変化対応型支援事業

113億円（令和４年度補正）

商工会・商工会議所等の相談対応の強化、よろず支援拠点コーディネーター増員等による体制強化、地域企業のDX推進支援等を実施。

（２）中 小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業

拡充・延長。

中小企業の試験研究費の一定割合の税額控除（５）法人税率の軽減（延長）

所得の800万円まで法人税の税率を19％から15％に軽減する措置を延長。

37億円（令和５年度当初）（６）生 産性向上・賃上げに資する中小企業の設ど、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経生産性向上や賃上げに向けた新規の設備投資各都道府県によろず支援拠点を整備するな

備投資に関する固定資産税の特例（新設）営課題に対応するための体制を整備。

について固定資産税を軽減する措置を新設。

（３）小規模事業対策推進等事業（７）中小企業防災・減災投資促進税制（拡充・

54億円（令和５年度当初）

商工会・商工会議所等を通じて行われる小規

模事業者への経営相談や販路開拓等のサポートの体制を整備。
＜その他＞（１）工業用水道事業費補助金

4NEWS FUKUOKA 2023.4

延長）

災害や感染症の事前対策に資する設備投資のついて特別償却を可能とする措置を拡充・延長。