2019年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2019年11月13日
上場会社名 東京応化工業株式会社
コード番号 4186
URL https://www.tok.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
2019年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 種市 順昭（氏名） 西田 正隆

TEL 044-435-3000（百万円未満切捨て）

1. 2019年12月期第3四半期の連結業績（2019年1月1日〜2019年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2019年12月期第3四半期
2018年12月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

74,642
77,722△4.0―6,957
7,728

△10.0
―

7,030
7,868

△10.7
―

4,120
5,399

△23.7
―

（注）包括利益 2019年12月期第3四半期

3,733百万円 （△26.8％） 2018年12月期第3四半期
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
2019年12月期第3四半期
2018年12月期第3四半期

5,103百万円 （―％）

円銭

円銭

98.85
129.4698.55
129.10

当社は、2017年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、2018年12月期第３四半期（2018年１月１日から2018年９月30日）と比較対象となる2017年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年12月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

148,93677.7
150,857
78.8
2018年12月期 144,130百万円

3,415.25
3,459.37

百万円

2019年12月期第3四半期
183,1632018年12月期
182,957
2019年12月期第3四半期 142,390百万円（参考）自己資本（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡及処理後の数値で記載しております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2018年12月期
2019年12月期
2019年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

36.00
60.00

期末円銭

――

合計円銭

円銭

60.00

96.00

60.00

120.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日〜2019年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％円銭100,500△4.58,300△21.08,500△20.84,900△28.7117.52（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 第３四半期決算短信※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2019年12月期3Q
2019年12月期3Q
2019年12月期3Q

45,100,000 株 2018年12月期
3,407,591 株 2018年12月期
41,680,922 株 2018年12月期3Q

45,100,000 株
3,436,262 株
41,702,054 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在に入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）における世界経済は、保護主義的な経済政策の台頭やそれに伴う通商摩擦の懸念が顕在化したことにより、アジア地域を中心に弱い動きとなっておりますが、一部の地域では回復の動きが見えてきており、全体としては緩やかな回復基調が続いています。一方、日本経済は、生産に一部弱さが見られる中でも、高水準な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が続くとともに、個人消費や企業の設備投資が底堅く推移し、総じて緩やかな景気回復基調を維持しました。
このような情勢の下、当社グループは、「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンの下、2021年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2021」を始動させました。この取組みとして、新たな価値の創出を実現する環境を整備するために主力開発拠点である相模事業所内に新研究開発棟および関連施設を建設し、運用を開始するなど、「tok中期計画2021」達成に向けた各種施策を着実に進めてまいりました。
材料事業では、半導体市場全体が前年同期を大幅に下回ったため、売上は前年同期を下回りました。装置事業におきましても、出荷済み装置の検収遅延等により、売上は前年同期を下回りました。また、ユーザーにおける生産能力の増強投資が抑制されていることから、受注も大幅に減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は746億42百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は69億57百万円（同10.0％減）、経常利益は70億30百万円（同10.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億20百万円（同23.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の業績をより適切に評価管理するため、費用の配賦方法を変更し、全社費用の一部を材料事業へ配賦しております。これに伴い、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①

材料事業
エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、前年同期を下回る427億63百万円（前年同期比0.6％減）となりました。これは、半導体用フォトレジストの売上は前年同期を上回りましたが、ディスプレイ用フォトレジストなどの販売が減少したことが主な要因であります。
高純度化学薬品部門の売上高は、前年同期を下回る304億23百万円（同7.3％減）となりました。これは、アジア地域での最先端半導体製造プロセスに使用される半導体用フォトレジスト付属薬品の販売が減少したことが主な要因であります。
以上の結果、材料事業の内部取引を除いた売上高は、732億36百万円（同3.5％減）、営業利益は100億24百万円（同5.3％減）となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

増減額

増減率

売上高

75,92773,236△2,691

△3.5％

営業利益

10,58810,024

△563

△5.3％

②

装置事業
装置事業の内部取引を除いた売上高は、前年同期を下回る14億５百万円（前年同期比21.7％減）となりました。これは、出荷済み装置の検収遅延によるものです。また、受注は、半導体需要の鈍化を受け、前年同期を大幅に下回りました。
営業損失は、前年同期比53百万円悪化し、４億18百万円となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

増減額

増減率

売上高

1,794

1,405

△388

△21.7％

営業損失(△)

△365

△418

△53

―

- 2 -

東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,831億63百万円で、前連結会計年度末に比べ２億６百万円増加いた
しました。
流動資産は946億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億84百万円減少いたしました。これはたな卸資産が14億97百万円、有価証券が９億99百万円増加したものの、配当金の支払および設備投資により現金及び預金が91億48百万円減少したことが主な要因であります。
固定資産は885億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億91百万円増加いたしました。これは相模事業所における研究開発棟の新設等により有形固定資産が48億26百万円、投資その他の資産の退職給付に係る資産が３億７百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、342億26百万円で、前連結会計年度末に比べ21億27百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金が14億38百万円減少したものの、設備投資に伴う設備未払金の増加により流動負債のその他が19億98百万円、外部より資金調達した長期借入金が13億72百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,489億36百万円で、前連結会計年度末に比べ19億20百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を41億20百万円確保したものの、配当金の支払により50億１百万円、円高により為替換算調整勘定が14億14百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は77.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2019年８月７日に公表いたしました業績予想数値から変更しておりません。
なお、為替相場は105円／$を想定しております。

- 3 -東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)

56,093
22,539
2,000
6,232
5,516
5,496
2,071
△48
99,901

46,944
23,229
2,999
7,289
4,995
6,457
2,791
△91
94,616

21,404
26,95448,358558

26,944
26,24053,184635

2,065
18,00014,190△117
34,13883,055
182,957

2,373
18,00014,470△116
34,72688,546
183,163

東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)

11,381
1,130
1,886
6,977
21,375

9,943
413
2,591
8,976
21,925

10,000306
417
10,72332,09911,372286
642
12,30034,226

14,64015,207
120,885△13,816
136,917

14,64015,207
119,955△13,700
136,103

4,3153,137
△239
7,213
310
6,416
150,857
182,957

4,828
1,723
△264
6,286
362
6,184
148,936
183,163

東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

77,722
53,12024,601
16,873
7,728

74,64250,182
24,45917,502
6,957

51
182
159
232
625

74
201
512
204
992

24
239
123
98
485
7,868

46689
169
13
919
7,030

36468

19－
1998－
0987,838
1,883
△175
1,707
6,130
731
5,399

114
536
0
651
6,398
1,448
△13
1,435
4,963
842
4,120

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
出資金評価損その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日)

6,130

4,963

△228△6860△113△1,027
5,103512△1,718△24－△1,2303,733

4,550552

3,194538

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
１.（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
２.（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年８月７日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
(1）取引の概要
本プランは、「東京応化社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2）信託に残存する自社の株式信託による当社株式の取得前であるため、該当事項はありません。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間

1,372百万円- 8 -東京応化工業㈱ （4186） 2019年12月期 第３四半期決算短信（セグメント情報）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
報告セグメント
材料事業

装置事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

75,927

1,794

77,722－

77,722セグメント間の内部売上高または振替高

337

40

△40－

75,931

1,831

77,762△40

77,722

計

セグメント利益または10,588△365
10,223△2,4947,728
損失（△）（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△2,494百万円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△2,494百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
材料事業

装置事業

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

73,236

1,405

74,642－74,642

セグメント間の内部売上高または振替高

03738

△38－

73,237

1,443

74,680△3874,642

計

セグメント利益または10,024△418
9,606△2,6486,957
損失（△）（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△2,648百万円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△2,648百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の業績をより適切に評価管理するため、費用の配賦方法を変更し、全社費用の一部を材料事業へ配賦しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 9 -