※「達人シリーズ（無料体験版）利用規約」の内容は本書の通りですが、契約の成立は本サービスを利用するためのプログラムにおいて利用規約が表示する画面の「確定」ボタンをお客様がクリック又は押下したときになります。
達人シリーズ（無料体験版）利用規約
第１章 総則
（利用規約の適用）
第１条 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下、「弊社」といいます。）は、この達人シリーズ（無料体験版）利用規約（以下単に「利用規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。
２．利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
（定義）
第２条 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１）
本サービス 利用規約に基づき弊社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして契約者に提供する別紙Ａ所定のオンラインサービス「 達人シリーズ（無料体験版）」（２）
契約者
利用規約に基づく利用契約を弊社と締結し、本サービスの提供を受ける者（３）
利用契約 利用規約に基づき弊社と契約者との間に締結される本サービスの提供に
関する契約
（４）
利用契約等 利用契約及び利用規約（５）
達人シリーズ（申告書作成ソフト） 弊社がパッケージソフトウェアとして提供する税務申告書等を作成するソフトウェア群（６）
契約者設備 本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気
通信設備、その他の機器及びソフトウェア（７）
本サービス用設備 本サービスを提供するにあたり、弊社が設置するコンピュータ、電気通信設備、その他の機器及びソフトウェア（８）
本サービス用設備等 本サービス用設備及び本サービスを提供するために弊社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線（９）
Cube データベース 本サービスを用いて契約者が本サービス用設備に契約者の個人情報や「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
第２条第５項に定める個人番号（以下「個人番号」という。）をその内容に含む電子デー
タ等（以下合わせて「契約者データ等」という。）を暗号化して保管・利用するサービス（１０）
ログインＩＤ 本サービスにおいて、契約者とその他の者を識別するために 用いられる符号（１１）
パスワード ログインＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いら
れる符号
（１２）
認定利用者 弊社が関連会社（契約者と出資、人事、資金又は技術等に関する継続的な関係を有する会社）又は取引先（仕入先若しくは得意先その他契約者と継続的な契約関係を有する者）と認定し、利用契約等に基づき本サービスの利用を承諾した者（１３）
契約者等 契約者及び認定利用者（通知）
第３条 弊社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、
書面又は弊社のホームページに掲載するなど、弊社が適当と判断する方法により行います。
（利用規約及び本サービスの内容の変更）
第４条 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用規約及び本サービスの内容を変更することができるものとします。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容
は、変更後の新利用規約を適用するものとします。ただし、当社は、当該変更によって変更前

の本サービスの全ての機能、品質、性能等が維持されることを保証するものではなく、また契約者に生じた損害又は不利益に対して一切の責任を負いません。
（１） 利用規約及び本サービスの内容の変更が、契約者の利益に適合する場合（２） 利用規約及び本サービスの内容の変更が、利用規約の目的に反せず、かつ変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
２．弊社は、前項により利用規約及び本サービスの内容を変更する場合には、変更の２週間前までに、弊社のホームページその他の当社が適切と判断する方法により、次の各号に定める事項を周知するものとします。
（１） 利用規約及び本サービスの内容を変更する旨（２） 変更後の新利用規約及び新サービスの内容（３） 変更後の新利用規約の効力発生日
３．契約者は、利用規約及び本サービスの内容の変更に同意しない場合、変更後の新利用規約の効力発生日までに、利用規約第１５条第２項により、利用契約を解除するものとします。
（権利義務譲渡の禁止）
第５条 契約者は、あらかじめ弊社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部につき、第三者に対する譲渡、承継、貸与、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。
（契約者の地位の承継）第６条 相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する
法人は、速やかに当社にその旨通知するものとし、第１５条（契約者からの利用契約の解除）に基づき本契約を解除の上、当社の案内に従い本契約を締結しなおすものとします。
（合意管轄）
第７条 契約者と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
（準拠法）
第８条 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
（協議等）
第９条 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上、弊社の示す方針に基づき解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第２章 契約の締結等（利用契約の締結等）
第１０条 本サービスの利用申込者が、本サービスを利用するためのプログラムにおいて利用規約が表示する画面の「確定」ボタンをクリック又は押下したときに、利用規約の内容に同意したものとみ
なされ、この利用申込者の同意をもって、利用契約が成立するものとします。利用契約の詳細事
項は、利用申込者が弊社に対し電子メールにて提出した注文書に記載された情報又はホームページにて選択された情報に基づくものとします。
２．前項において利用契約が成立した場合であっても、契約者でない者は、本サービスを利用することができないものとします。
３．利用契約の変更は、契約者が弊社所定の利用変更申込書を弊社に提出し、弊社がこれに対し

弊社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
４．弊社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
（１） 達人シリーズに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき（２） 利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき（３） 達人シリーズに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき（４） その他弊社が不適当と判断したとき（認定利用者による利用）
第１１条 契約者は、弊社があらかじめ書面又は弊社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、認定利用者による利用
を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
（変更通知）
第１２条 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、弊社の定める方法により変更予定日の３０日前までに弊社に通知するものとします。
２．弊社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（一時的な中断及び提供停止）
第１３条 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１） 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合（２） 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合（３） その他天災地変、騒乱、暴動等、戦争、テロリズム、重大な疾病、感染症リスク若しくはこれに類するもの、争議行為、法令（通達、ガイドライン等を含む。）の制定若しくは改廃、
公共インフラ（輸送機関、通信回線等を含む。）の事故、電力事故、政府機関による命令、仕入先等の製造中止及び操業停止、本サービス用設備に対する第三者による物理的侵
害その他自己の責に帰すことのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）により本サービスを提供できない場合
２．弊社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３．弊社は、契約者が第１６条（弊社からの利用契約の解除）第１項各号のいずれかに該当する場
合又は利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４．弊社は、前三項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（利用期間）
第１４条 本サービスの利用期間は、弊社所定により利用契約に定めるものとします。
（契約者からの利用契約の解除）
第１５条 契約者は、本条に基づいてのみ利用契約を解除できるものとします。

２．契約者は、解除希望日の５営業日前までに弊社が定める方法により弊社に通知することにより、利用契約を解除することができるものとします。
（弊社からの利用契約の解除）
第１６条 弊社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
（１） 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場
合（２） 支払停止又は支払不能となった場合（３） 手形又は小切手が不渡りとなった場合（４） 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場
合（５） 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合（６） 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合（７） 第５条（権利義務譲渡の禁止）に違反した場合（８） 第３７条（反社会的勢力との関係排除）第 1 項又は第 2 項に違反した場合（９） 利用契約等に違反し弊社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合（１０） 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合（１１） 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合（本サービスの廃止）
第１７条 当社は、次の各号の一に該当する場合、あらかじめ本サービスの廃止日を契約者に通知の上、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、本サービスの廃止日をもって利用契約を解除するものとします。当社は、本サービスの廃止によって契約者に生じた損害又は不利益に対して一切の責任を負いません。なお、当社の契約者への通知は、書面、電磁的方法又は達人サー
ビスのウェブサイトへの掲載で行うものとします。
（１） 事前に契約者に通知した場合（２） 不可抗力により本サービスの全部又は一部の提供が不可能となった場合（３） 本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合（契約解除後の処理、契約一部変更後の処理）
第１８条 契約者は、利用契約の全てを解除若しくは利用条件の一部を変更した場合、本サービスの利用にあたって弊社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等のうち、
解除若しくは変更に伴い不要となるものについて、利用条件変更後直ちに弊社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
また、契約解除後については、弊社は契約者の承諾なく契約者設備などに格納されたソフトウェ
ア及び資料等を消去できるものとします。
２．契約者は、事前に本サービスにて保管されている電子ファイルについて自己の責任で必要に応じてバックアップ等の措置をとった上で、弊社が別途定める解除若しくは利用条件の変更手続きを行うものとします。
第３章 サービス（本サービスの種類と内容）
第１９条 弊社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙Ａに定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類及び利用可能な利用者数は、電子メール又はホームページにより弊社が契約者に通知するものとします。
２．契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１）
第３６条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに弊社に起因しない不具合が生じる場合があること（２）
本サービスには第三者サービスが含まれることがあり、弊社に起因しない本サービスの不具合については、弊社は一切その責を免れること
３．本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
（１）
ソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等（２）
磁気テープ媒体、フロッピーディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給（３）
本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
４．契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービス
に関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
（本サービスの提供区域）
第２０条 本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
（再委託）第２１条 弊社は、弊社の責任において、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を弊社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、弊社は、当該再委託先（以下「再委託先」といい、再委託が数次に渡る場合は、そのすべてを含む。）に対し、第３３条(秘密情報の取り扱い)及び第３４条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の弊社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
２．弊社は、再委託先の履行について契約者の責に帰すべき事由がある場合を除き、自ら業務を遂行した場合と同等の責任を負うものとします。
第４章 利用料金（本サービスの利用料、アカウント料等）
第２２条 本サービスの利用料、アカウント料等は、０円とします。
第５章 契約者の義務等（自己責任の原則）
第２３条 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、弊社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
３．契約者は、契約者等がその故意又は過失により弊社に損害を与えた場合、弊社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
（利用責任者）
第２４条 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第１０条（利用契約の締結等）所定の利用申込書に記載して弊社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する弊社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。

２．契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、弊社に対し、利用変更申込書にてすみやかに通知するものとします。
（本サービス利用のための設備設定・維持）第２５条 契約者は、自己の費用と責任において、弊社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
３．契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、弊社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４．弊社は、弊社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送、保管するデータ等（契約者データ等を除く。）について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
（ログインＩＤ及びパスワード）
第２６条 契約者はログインＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ただし、利用契約等に基づき認定利用者に開示する場合、契約者は本条に定めを遵守することを条
件にログインＩＤ及びパスワードを開示することができるものとします。
２．ログインＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、弊社は一切の責任を負わないものとします。契約者のログ
インＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
３．第三者が契約者のログインＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての債務一切を負担するものとします。また、当該行為により弊社が損害を被った場合は契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、弊社の故意又は過失によりログインＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
４．契約者は、本条前各項、利用規約（本条を除く。）及び弊社指定の達人 Cube Mini に関する使用許諾契約の定めを契約者が指定した第三者に遵守させることを条件に、達人Ｃｕｂｅ Ｍｉｎｉ用のログインＩＤ及びパスワード等を設定し、当該第三者に開示することができます。
（データ等の保全に関する免責事項）
第２７条 契約者は、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送、保管するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、弊社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
２．前項の定めは、別紙 A に定めるいかなるサービスの利用においても適用されるものとします。
（禁止事項）
第２８条 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１）
弊社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為
又は侵害するおそれのある行為（２）
本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為（３）
利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為（４）
法令若しくは公序良俗に違反し、又は弊社若しくは第三者に不利益を与える行為（５）
他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為（６）
詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為（７）
わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為（８）
無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為（９）
第三者になりすまして本サービスを利用する行為

（１０）
（１１）

ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為（１２） 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為又は与えるおそれのある行為（１３） その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合又は該当する行
為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに弊社に通知するものとします。
３．弊社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。
ただし、弊社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
４．契約者は、本サービスに関して弊社から提供されるソフトウェア（達人シリーズ（申告書作成ソフト）を除くソフトウェアをいい、以下「本ソフトウェア」という。）を次のとおり取り扱うものとします。
（１） 本サービスを利用するため以外の目的に使用しないこと（２） 弊社の事前承諾なく、本ソフトウェアの全部又は一部をインストール、複製、翻案、翻訳、改変その他これらに類する行為を行わないこと（３） 弊社の事前承諾なく、本ソフトウェアを第三者に譲渡、使用許諾、販売、貸与、公衆送信等しないこと（４） 第三者が権利を有する本ソフトウェアについては、当該第三者との間で契約の締結等、必要な措置を講ずること（５） 前項の本ソフトウェアのうち、弊社が契約者に対して使用許諾するソフトウェア
については、各使用許諾契約に従って使用すること。ただし、本規約と当該使用許諾契約の規定が異なるときは、本規約の規定が当該使用許諾契約に優先して適用されるものとします。
（６） 本ソフトウェアの全部又は一部について、リバースエンジニアリングによる解析を行わないこと（７） 弊社が本ソフトウェアに表示した著作権及び商標権表示を削除しないこと（認定利用者の遵守事項等）
第２９条 第１１条（認定利用者による利用）の定めに基づき、弊社が認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、契約者は、認定利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。
（１）
認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。 ただし、利用規約等のうち、条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。
（２）
契約者と弊社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと。
（３）
認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
（４）
本サービスの提供に関して弊社が必要と認めた場合には、契約者が、弊社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができること、また、弊社は第２１条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、弊社は利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
（５）
認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して弊社に損害賠償請求

等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、弊社に対して一切の責任追及を行わないこと。
２．契約者は、弊社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。
（認定利用者が利用契約に違反した場合の措置）
第３０条 第１１条（認定利用者による利用）の定めに基づき、弊社が、認定利用者による本サービスの利用を承認した場合において、認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
２．認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した日から１０日間経過後も、当該違反を是正しない場合、弊社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
（１） 当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること（２） 弊社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること
第６章 弊社の義務等（善管注意義務）第３１条 弊社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供する
ものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
（本サービス用設備等の障害等）
第３２条 弊社は、弊社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、速やかに本サ
ービス用設備を修理又は復旧します。
２．弊社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する弊社が借り受けた電気通信
回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
第７章 秘密情報等の取り扱い（秘密情報の取り扱い）
第３３条 契約者及び弊社は、本サービス遂行のため相手方より書面、電磁的記録媒体その他の有形な媒体により提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しない
ものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１） 開示時点で既に公知のもの又は開示後に被開示者の責に帰すことのできない事由により公知となったもの（２） 開示時点で被開示者が既に保有しているもの（３） 開示後に被開示者が守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの（４） 開示後に被開示者が秘密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの（５） オープンソースソフトウェアの著作権者より開示を義務付けられているもの
２．前項の定めにかかわらず、別紙Ａ「３．秘密情報」において定める秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。
３．前各項の定めにかかわらず、契約者及び弊社は、秘密情報のうち法令、通達、ガイドライン等（以下総称して「法令等」という。）の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、要求される範囲に限り、当該法令等の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び弊社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は

開示後すみやかにこれを行うものとします。
４．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
５．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び弊社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
６．前各項の規定に関わらず、弊社が必要と認めた場合には、本サービスの遂行に必要な範囲において、自己及び直接又は間接の親会社の役員、従業員に対して秘密情報を開示できるとともに、第２１条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、弊社は被開示者に対して、本条に基づき弊社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
７．利用契約が終了した場合又は開示者から要請があった場合、被開示者は、開示者から開示された秘密情報を開示者の要請に応じて破棄又は消去するものとします。
８．本条の規定は、本サービス終了後、５年間有効に存続するものとします。
（個人情報の取り扱い）
第３４条 契約者及び弊社は、相手方に対し提供する情報に個人情報（「個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）」（以下「法」という。）第 2 条第 1 項で定める個人情報及びその蔵置媒体をいいます。以下同じとします。）が含まれる場合は、個人情報を提供する正当な権利を有することを保証するとともに、あらかじめ書面にて当該個人情報を特定し、明示しなければならないものとします。契約者又は弊社が本項に違反した場合、相手方は当該情報について本条に基づく義務を負わないものとします。
２．契約者及び弊社は、個人情報の取扱いについて、次の各号で定める義務を負うものとします。
(1) 個人情報を利用契約の履行以外の目的のために利用（以下「目的外利用」という。）しないこと(2) 個人情報を第三者に提供しないこと(3) 個人情報の目的外利用、漏洩、紛失、改ざん等（以下「漏洩等」という。）の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置（以下「安全管理措置」という。）を講じること(4) 自己の責任において、本契約により個人情報を取り扱う自己の従業者（雇用関係にある従業員のみならず、取締役、執行役、監査役、派遣社員等を含む。以下「従業者」という。）に本条の義務を遵守させること
３．個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第４項乃至第７項の規定を準用するものとします。
４．契約者及び弊社は、本サービスにおいて、個人情報（個人番号を含む。本条において以下同じ。）の取扱いにかかる業務を契約者が弊社に委託するものではなく、個人情報をその内容に含む電子データを取り扱わないことを確認します。
５．本サービスにおいて、契約者データ等が格納される本サービス用設備に対し弊社が実施する安全管理措置の内容については、別途弊社が通知する内容によるものとします。
６．契約者及び弊社は、個人情報の漏洩等が発生した場合は、直ちに相手方に報告を行い、対応等について相手方と協議するものとします。
７．契約者及び弊社は、相手方から提供された個人情報の主体（以下「本人」という。）に対して法第２７条から第３３条で定める個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等及び利用停止等（以下総称して「開示等」という。）を行う権限を有せず、本人から開示等の請求を受けた場合、速やかにその旨を相手方に通知するものとし、当該通知を受けた相手方は本人に対して必要な対応を取らなければならないものとします。

８．契約者及び弊社は、前項の定めによる必要な対応を行わなかったことにより相手方が本人又は関係する第三者から法第 34 条で定める裁判上の訴えを提起された場合、自己の責任と費用をもって当該訴えを処理し解決するものとします。
９．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第８章 損害賠償等（損害賠償の制限）
第３５条 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、弊社は契約者に対して賠償責任を負わないものとします。
（免責）第３６条 本サービス又は利用契約等に関して弊社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、弊社は、以下の事由により契約者等に発生した損害その他の事象について
は、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償その他
何らの責任を負わないものとします。
（１）
不可抗力
（２）
契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合
等契約者の接続環境の障害（３）
本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害（４）
弊社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイ
ルスの本サービス用設備への侵入（５）
善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受（６）
弊社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した
損害（７）
本サービス用設備のうち弊社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)
及びデータベースに起因して発生した損害（８）
本サービス用設備のうち、弊社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害（９）
電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害（１０） 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分（１１） 弊社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故（１２） 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき弊社に過失などの帰責事由がない場合（１３） 利用料が無料の場合における本サービス又は利用契約等に起因して発生した損害（１４） その他弊社の責に帰すべからざる事由
２．弊社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第９章 その他（反社会的勢力との関係排除）第３７条 契約者は、自己及び自己の役員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」という。）に該当
しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しな

いことを確約するものとします。
（１） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（２） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３） 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（４） 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること（５） 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること２．契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約する
ものとします。
(１) 暴力的な要求行為(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為(３) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(５) その他前各号に準ずる行為
３．第１６条（弊社からの利用契約の解除）第 1 項第 8 号に基づき弊社が利用契約を解除した場合、契約者は、自己に損害が生じた場合にも、弊社に何らの請求を行わないものとします。また、弊社に損害が生じた場合は、その賠償責任を負うものとします。

２０１７年 ６月１２日
２０２１年 ９月１３日

制定
改訂

別紙Ａ
第１９条（本サービスの種類と内容）、第３３条（秘密情報の取り扱い）関係
サービスの種類及び内容は以下のとおりとします。
１．本サービスの種類及び内容
本サービスの種類及び内容は、利用規約第３条（通知）に基づき弊社より契約者に対し電子メール
又は弊社のホームページにて通知されるサービス種類及び内容に限られるものとします。
２．本サービス利用可能時間
本サービスの利用可能時間は、以下を除く時間となります。
① 12/29 から 1/3② 毎週日曜日 1:00～5:00（夜間）その他、弊社が、メンテナンスを行う際は、利用規約第３条（通知）に基づく方法により、お客様に事前に通知するものとします。
※ただし、オンラインサポートのサービス利用可能時間は以下のとおりとなります。
受付時間 9：00～12:00 及び 13:00～17：00(祝祭日及び弊社休業日を除く月曜日から金曜日)
３．秘密情報弊社は、第３３条（秘密情報の取り扱い）第２項の定めに基づき、以下の情報を秘密情報として取り扱うものとします。
① ヘルプデスクツールによって知った、契約者の技術上又は営業上その他業務上の情報
以上