日本パ ー カライジング株式会社〒103-0027 東京都中央区日本橋１丁目１５番１号
TEL：03-3278-4333
URL：https://www.parker.co.jp

Integrated Report 2023
統合報告書2023

日本パーカライジング株式会社

私たちの存在意義

03

私たちの使命07

表面改質技術による環境貢献

11

私たちのあゆみ13

At a glance
価 値 創 造 スト ー リ ー

私たちのフィー ルドは世界に広がっています15

価値創造プロセス

17

社長メッセージ

21

目指す姿

23

Vision2030

25

重要課題（マテリアリティ）
とその特定

29

Vision2030 実現に向けた基盤づくり
成長戦略

31

（持分法適用関連会社含む）

事業セグメント別戦略
31 What’s Next（ライフサイエンス事業）
33 薬品事業
35 加工事業37 装置事業
価値創造基盤39

サステナビリティ戦略
40 気候変動への対応
43 環境への取り組み
45 研究開発
47 人材戦略49 労働安全衛生
50 サプライチェーンマネジメント
51 品質保証52 安心・安全な生産への取り組み
53 コー ポレートガバナンス
57 役員紹介59 リスクマネジメント
60 コンプライアンス
デ ー タ集61

10 年間の財務・非財務データ

63

会社概要・株式の状況

編集方針
発行初年度となる2022年度の統合報告書は、Vision2030および中期経営計画を中心に、マテリアリティを示し、当社グループの持続的な価値創造をわかりやすくお伝えすることを目的として制作しています。本報告書の編集にあたっては、経済産業省の「価値協創ガイダ
ンス」、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言などを参考にしています。

報告対象範囲日本パーカライジング株式会社および連結子会社を報告対象としています。報告対象範囲が異なる事項について
は、対象範囲を明記しています。
免責事項
統合報告書における業績予測や将来の予測に関する記述
は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内在されています。従って、さまざまな要 因の変 化により、実際の業績は見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
報告対象期間2023 年3月 期（2022 年4月1日〜2023 年3月31日）を基本としています（一部2023 年4月以降の情報を含み
ます）
。

01

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 302私たちの存在意義

私たちの使命企業理念

地 球 上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、
資 源の新しい価 値を創造し 、
地 球 環 境の保全と豊か な社会作りに貢献します 。

表面改質技術とはすべての“モノ”に表面があります。そして、“モノ” 一つひとつにさまざまな特性があり、それはあたかも“ヒト” 一人ひとりに個性があるかのようです。表面改質とは、この“モノ”が持つ本来の特性を変えることなく、外界に接している部分、つまり“ 表面のみを変える” 技術です。この技術により、“モノ”が持つ本来の特性をさらに伸ばしたり、大きく変えたり、時には全く相反する性質を付与することが可能となります。
例えば、鉄は錆びやすいという性質を有していますが、表面に薄い皮膜を形成させることで錆は防げます。また、鋼（はがね）は硬い性質を有していま
すが 、表面から数μm（マイクロメートル）レベルの深さを改質することで 、より硬くなり、摩耗を防ぎます。つまり、欠点・難点を克服すること、利点を強化することで、“モノ”の寿命を延ばし、使用回数を伸ばすことができます。
表面改質とは 、“ヒト”が“モノ”を大切にすることから生まれた知恵であり、まさにサステナビリティの考え方を体現した技術といえます。

03

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 304私たちの存在意義

夜空に輝く
人工衛星にも街を見渡せ ば あらゆるところに
日本パ ー カライジングの技術が使われています

ほら 、ここにも真空下でも有効な潤滑剤を開発し、人工衛星に採用されています。

空を飛ぶ
飛行機にも

あらゆるモノには表面があり、その見た目、手触りも、きらきらピカピカだったり、ツルツルざらざらだったり……と千差万別です。
実はその表面には人間の五感では捉えられないさまざまな機能が備わっ

アルミ表面の耐食性を高 め 、過 酷 な 飛 行 環
境から機体を守っています。

ています。それら表面の一つひとつが機能として、暮らしや社会を支えています。
日本パーカライジンググループはあらゆる表面に機能を与える、「表面改質」技術の専門家です。私たちは 、皆さまの暮らしに役立つ機能をモノの表

海に架かる
橋にも
世界の海を行く船にも今使っている
スマホにも面に付与し、その機能によって未来を切り拓いています。

防錆効果により、メンテナンス性と安全性を高めています。
船 体 可 動 部に防 錆 効果を施し、海水から船舶を守っています。

スマホの中にあるモーター の効率性を高め 、消費電力を軽減してい
ます。

建ち並ぶ
高層ビルにも身近にある
家電にも免振ゴムの接着性を高め、構造物を地震から守っています。
コンプレッサーの潤滑性を向上させ、冷蔵庫の長寿命化に寄与して
います。

05

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

普段よく見る
アルミ缶にも街を走る車にも缶の表面と塗料との密着性を高め、缶の意匠性を高めています。

ボディを錆から守り、
自動 車 の 耐 久 性を向上させています。

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 306

私たちの存在意義

表面改質技術による環境貢献

もしも、

近年、地球温暖化による気候変動が 、人々の暮らしだけでなくあらゆる生き物の生態系に大きな影響を与えるようになっています。サステナブルな

表面改 質技術がな かっ たら？

社会づくりがこれまで以上に求められています。
では、産業界に位置する私たちにできることはなんでしょうか？私たちは、
持続的な社会の発展を可能とするため「適所適“材”」と「長寿命化」という2つのコンセプトを考えています。
人類が金属を使用してからすでに5千年以上が経過しています。適所適“材”の観点から、有用性の高い“材”料である金属は今後も使われ続けていくでしょう。しかし、鉱石から金属を得る過程で大量のエネルギー が消費さ
れ 、GHG（温室効果ガス）が排出されるのも事実です。こうして得られた

日本における腐食コスト（防錆防食に掛かる費用）

金属材料をいかに大切に使うか、これが私たちに課せられた課題です。言い換えれば、化学的損耗である腐食や、機械的損耗である摩耗からいかに金属材料を守るか、ということです。

4.3

日本における腐食コスト（防錆防食に掛かる費用）
は、4.3兆円*1と算出され兆円ており、これはGDPの約0.8%に相当します。腐食コストと金属損失量（金額より換算）を同等とし、この失われた材料を新たに補わなければならないと仮定すると、その製造過程で新たに8,000万トンものCO2 が排出されることになります。世界規模で考えれば38億トンもの排出となり、これは世界のCO2 排出量 *2 の11%にも相当します。一方、先進国では摩擦・摩耗コスト*3も示されております。これを用いて国内の金属損失量を算出し、その部分を新たに補わなければならないと仮定すると、その製造過程で腐食と同等の8,000万トンものCO2 が排出されることになります。

日本における金属損耗（化学的損耗＋機械的損耗）

このように、現在施されている防錆防食技術、耐摩耗技術により、いかに金属材料が腐食や損耗から守られ 、CO2 の排出抑制に寄与しているかが

16,000万トン

07

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

よくわかります。
*1：公益社団法人腐食防食学会／一般社団法人日本防錆技術協会：わが国における腐食コスト（2020）*2：Energy Institute：CO2 二酸化炭素排出量（EI統計）*3：K. Holmberg：Tribology International, 135, 389-396（2019）日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 308私たちの存在意義

表面改質技術による環境貢献

表面改質技術は未来を変えるCO 2 排出量削減へ の貢献
前述のとおり、私たちは「金属を守る」
ため、さまざまな素材に表面改質技術を活用しています。そして、金属を守ること ＝ 長寿命化することが 、実はCO2 排出量を抑制することにつながっています。では、その抑制効果はどの

表面処理皮膜の効果
自動車の外観寿命は耐摩耗性は3くらいになるのでしょうか？いくつかの具体例により以下のように試算して表面を硬化させる
表面改質技術12

みました。
私たちは、自動車のボディが錆びることのないよう、表面処理皮膜を形成倍する薬品を自動車メーカーに提供していますが、この薬品により形成される
表面処理皮膜の効果は、自動車の外観寿命を3倍 *4 に伸ばすとされています。
これにより自動車ボディの新たな製造が抑制されたと仮定すると、私たちが倍

CO 排出量（左軸） 57050.9
売上高原単位CO（右軸） 66927.1
薬品供給を直接行っている国内向けだけでも年間177万トン、56476.6 59020.3 59651.1
58582.3 53159.3 56591.3
60472
65055.1排出量64158.9
66792.6
69664.6 71493.4 63042.7 56928.3 63437.3 59107.1 60186.6
59888.6 59541.1 56809.4 59698.6 56475.5 61813 55910.5 46582.7 対象を世界に
48417.9(t-CO )
(t-CO ／百万円)
2

2

2

2

75,0005.0

60,0004.0

広げると544万トンものCO2 排出を抑制する効果があります。
また、私たちは、自動車部品を中心に表面を硬化させる表面改質技術を提供しています。この技術を使い金属表面に改質層を形成させることで耐摩耗

45,0003.0

30,0002.0

性は12倍 *5 に向上するとされています。前述の事例同様、この技術を利用した自動車部品の製造が抑制されたと仮定すると、私たちが提供している自動車部品に限っても、年間あたり国内で47万トン、グループを含む世界では252

15,0001.0

01994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2016 2019 2020 2021 0.0

薬品事業のCO2 排出量の推移
CO2 排出量万トンのCO2 排出を抑制していると考えられます。
私たちは、省資源、有害物質の削減、低減にも努めてきました。特に1990
年代より「環境負荷低減」
を研究開発のキーファクターと定め、製品開発を進めた結果、りんフリーやクロムフリーの製品・技術を上市するに至りました。
左図は、私たちの国内薬品事業に関わる原料に由来するCO2 排出量 *6と単位売上あたりに換算したCO2 排出量の年次推移を示したものです。単位あた

44

％減少

りのCO2 排出量は、2002年をピークに年々下げることに成功しており、現在までに44%もの削減が実現しました。
*4：日本パーカライジング（株）総合技術研究所：腐食促進試験結果より算出（2023年）*5：日本パーカライジング（株）総合技術研究所：耐摩耗試験結果より算出（2023年）*6：産総研 IDEA Ver.3.2を使用して算定

09

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

10私たちの存在意義

売電事業を開始

私たちのあゆみ

日本パーカライジングが、鉄の防錆加工で「りん酸塩化成処理技術」を導入したのは1928 年のこと。日本初となる挑技術提携戦でした。以来、常に時代の先を見据え、飽くなき探究心と不屈の技術開発力で技術に磨きをかけ、表面改質分野の1988年5月
ヘンケル社（米国）と技術提携

初の海外進出1928年7月
米国パーカー・ラスト・プルーフ社
より技術導入

新たな総合技術研究所が2025 年に開所予定

連結子会社数30 社を突破*計画中につき変更の可能性有り

1979年7月
タイにタイパーカライジング
（株）
を
設立

上場

億円

600 億円

1987年5月
神奈川県平塚市に総合技術研究所を設置

1979年6月
米国にツルテック（株）を設立

1965年12月
台湾に中日金属加工（株）
を設立

1,000 億円を突破

売上高

創立 60 周年

創立 50 周年
海外展開

1,191

売上高
2000年3月期

最先端産業までを幅広くカバーし、社会になくてはならない企業となっています。

売上高

2008年3月期

リーダーとしての地位を不動としました。今では自動車・鉄鋼・家電などの基幹産業から医療機器・航空宇宙などの創業

2023年3月期

2013年9月
現在、国内7拠点で稼働

1961年10月
東京証券取引所市場第2部に上場
1967年9月
東京証券取引所市場第1部に上場変更

表 面 改 質 技 術を通じお客さまと信頼関係を築き、継続的に成長

売上高の推移

1928

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

※1980年以前は単体ベース

技術変遷

1940 年〜
国産第1 号のりん酸亜鉛皮膜剤を製品化

1990 年〜
多種製品を開発し、ブランド確立

2000 年〜
環境対応製品の開発成功により表面改質分野のリーダーとしての地位を確立

1970 年代〜2010 年代の自動車表面処理の変遷
〜1970

1980

塗 装 性能の向上

CAA 、10・5コード

自動車技術動向

素材

各種防錆鋼板

高付加価値の追求

表面処理
技術動向

中アルカリタイプ
スプレー（50℃）

ISO14000、廃棄物法

カチオン電着塗装
樹脂・アルミ採用拡大
フルディップ

高付廻り電着／錫フリー
ハイテン材

表面品質

スプレー／ディップ（50℃）

強アルカリ環境対応タイプ
Pフリー・Nレス
（40℃）
、生分解性
Znタイプ
（液体）

スプレー

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

Zn-Niタイプ（50℃）
フルディップ

Zn-Ni-Mnタイプ（43℃）
低温フルディップさらにそ の先へ
日本パーカライジンググループは、今までも、そしてこれからも、グロー バルに技術力を生かして、世界を取り巻く社会課題解決に貢献することにより、新設計前処理レイアウト

強アルカリシリケートタイプ
フルディップ（40℃）

超ハイテン材／CFRP
前処理工程短縮

塗装外観品質
強アルカリタイプ

カー ボンニュートラル
自動運転

燃費効率向上排水低減

Zn-Niタイプ（50℃）

2010 〜

鉛フリー電着塗装

Tiタイプ
（粉末）

表調

化成

2000

環境対応

軽量化

袋部のりん酸塩処理性と耐食性

脱脂

11

アニオン電着塗装

スプレー

装置関連

薬品関連

塗装

1990

新たな価値を創造し続けます。
そこに表面がある限り、人々の暮らしや社会を支え続けていきます 。

高効率

りん酸塩処理性の向上

Zn-Ni-Mnタイプ（35℃）
低温低スラッジ／AL 同時処理

Zrタイプ
（38℃）
Pフリー・Nレス

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

12私たちの存在意義

At a glance （2023 年 3 月期 ）

売上高

1,191

ROE

6.1

億円

創 業 以 来 培 ってき た 私 た ち の「 強 み 」％

01

自動車塗装下地

私たちの「強み」

世界の日系自動車メーカーのマーケットシェア社 会を豊か に する独自の 技 術力70％

（当社調べ）

営業利益126

自己資 本比 率億円

70.3

当社のコア技術は 、金属表面を改質し、その表面に新たな

％

研究開発費

機能を付与するものです。ナノレベルでの表面分析や反応メカニズム解明に基づき開発した表面改質技術で 、あらゆる産業分野を支えています。

親 会 社 に帰 属 す る当 期 純 利 益

99

02

46.5

億円

薬剤

私たちの
「強み」

配 当 性 向（ 連 結 ）％豊 富 な 製 品・サ ー ビ スを
あら ゆる産 業 へ提 供
あらゆる素材の表面に多様な機能（摺動性、耐熱性、絶縁・

19

3,900

受託加工

50

導電性、親水性、撥水性、放熱性、断熱性、異材接合など）を付与する技術をお客さまに提供しています。

セ グメント 別 売 上 高 構 成 比 率（内部取引消去後 ）地域別売上高比率（顧客の所在地を基礎 ）03

グル ープ 会 社 数

私たちの
「強み」

その他

2
28

薬品事業

45
529

％

億円

％

億円

欧米

9
110

日本

53
631

％

億円

％

持分法適用関連会社含む

グ ロ ー バ ルネットワ ー ク
最適な製品・サービスをお客さまのもとへ迅速かつ確実にワークを構築しています。
世界中でお客さまと密接な関係づくりを進め 、お客さまを売上高合計

1,191 億円

1,191 億円

39
467

装置事業

％

13

億円

14
167

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

％

億円

55

社

4,317

名

単体 943 名※ 2023年3月時点

東アジア（日本除く）
14 社

日本
16 社

北米
6社

東南アジア
およびインド
16 社

アジア

38
450

種類

グル ープ 従 業 員 数

強力にサポートしています。

欧州
3社

加工事業

種類

億円

お届けするために、東南アジア、中国、欧米を網羅したネット

売上高合計

億円／年

％

億円

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 314価 値 創 造 スト ー リ ー

価 値 創 造プ ロセス
提供する製 品・サー ビス

未来の社会が求める製品・サービスとはどのようなものでしょうか。私たちの結論は、表面改質技術にさらに磨きをかけ、「あらゆる表面をカガクで変える」
ことだと考えました。これを実現するため、私たちの3つの強み「社会を豊かにする

O UTCO ME
目指す姿

環境・社会 課 題 解 決へ の貢 献

（ステークホルダーへの価値提供）

独自の技術力」「 豊富な製品・サービスをあらゆる産業へ提供」「グローバルネットワーク」
を生かし、「研究開発」「 営業」「生産」が連携し、イノベーションを呼び起こし、新たな価値を創造することとしました。

財務資本● 有 利子負債
● 株 主資本

薬品事業

12 億円
1,504 億円

社会に新しい価 値を提供

地球環境● 子 会社数


国内12 社
海外 34 社● 設 備投資額

92 億円

加工事業
質

絶

頼

製造
と信

安 心 安 全な
4,317 人

企業理念

生産● 拠 点のある国と地域

豊か な地球を
次世代に

続

可

能な

サプラ
イチェーン

顧客

12カ国・地域

に
構築

よ

お客さま
● 問 題解決の提供

日本パーカライジンググループが目指す姿

共 創による
イノベ ー ション顧客

ラ イフ
サ イエ ン ス
事業

営業
持

社会・
関係資本

市 場 創出● 従 業員数

装置事業

で新

人的資本

提案

間

革新

19 億円

え

術

● 研 究開発費● 循 環型の資源活用

技

知的資本

● 気 候変動対応

い

さ

る

品

研究開発

な

れ

製造資本

従業員

あらゆる表面をカガクで 変 え る● 多 様性が尊重された職場環境● 成 長実感りニーズの ニーズ に 応 える

事業戦略
P.29-36

地域社会

人々の暮らしを支える● 地 域社会との共生● 石 油化学品● 金 属・鉱物原材料

自然資本

私たちが培ってきた強み● 植 物由来原料● エネルギー資源（原油・天然ガスなど）

01

私たちの
「強み」

社会を豊か にする独自の技術力15

株主・投資家● 水 資源日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

02

私たちの
「強み」

豊富な製品・サービスをあらゆる産業へ提供

03

私たちの
「強み」

● 企 業価値の向上● 安 定配当

グロー バルネットワー ク

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 316価 値 創 造 スト ー リ ー

社 長 メッ セ ー ジ

表面改質技術のリー ダー として

表 面改 質技術のリー ダ ー として
人々の暮らしを支え 、
豊か な地 球を次 世代に 。
リスクを恐れ ず果敢に挑戦し 、目指す姿の実現に向けて、
変 革を続けます 。

当社は、1928年に米国パーカー・ラスト・プルーフ社より鉄鋼防錆剤の製造法および防錆加工法に関する特許権を譲り受けて事業をスタートしました。以来、約100 年の長きにわたり、表面改質技術を磨き、この分野の先頭を走るトップ企業としての地位を維持してまいりました。
1965年には台湾に子会社を設立するなど、海外展開を積極的に進め、現在では世界12の国と地域に拠点を設け、表面改質に関わる薬剤や設備の製造・販売、受託加工を展開しております。
表面改質技術は、省資源に役立つと同時に環境にもやさしい技術といえます。たとえば、金属腐食の代名詞である錆を防ぐ防錆防食技術は、金属の強度劣化や摩耗を防ぐばかりか、耐久性を高めるため 、モノの耐用年数を大きく延ばすことができます。また 、表面改質技術は 、素材そのものの強度を高めることで軽量化も可能となり、加工負荷を軽減する技術にも広く活用され、工代表取締役会長兼社長

里見

程短縮や省エネルギーなどさまざまなモノの機能向上に貢献しています。

多一

足元の外部環境へ の認識
日本パーカライジンググループは 、自動車産業および鉄鋼業界という2つの基幹産業とともに成長してまいりました。しかし、自動車産業においては 、脱炭素社会の実現に向け、電気自動車（EV 化）にシフトする動きが加速し、鉄鋼業界においては、中国・インドなどの追い上げが増す中で、国内外の業界再編が進む一方、有害化学物質の削減など環境対応技術への要請が高まっております。
また、その他の産業においても、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻などの影響により、半導体不足による需要の変動、サプライチェーンの混乱、原材料やエネルギ ー価格の高騰が進み 、事業環境は一段と厳しいものとなっています。つまり、この数年でかつて経験したことのないよ
うな大きな変化が起こっており、まさに将来の予測が極めて困難な「 VUCA」※の時代に突入しているといえます。
自動車産業や鉄鋼業界への依存度が高い当社グループにおいては、EV 化の加速による自動車
部品点数の減少が大きな脅威となっています。このような急激な事業環境の変化の中で、お客さま視点での迅速な対応力を強め、新たなニーズに応え続けなければなりません。
大きな変革の時代を迎えつつある今、私たちはリスクを取らないことが最大のリスクになると考えています。リスクこそチャンスと捉え、事業におけるイノベーションを大胆に進め、さらなる成長を引き寄せてまいります。
「 VUCA」の時代だからこそ、「 Vision」を描き、その実現に向けて自らを変革し続けていくことが求められているのです。
※「 VUCA」
は、Volatility（変動性）
・Uncertainty（不確実性）
・Complexity（複雑性）
・Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取った造語で、「ブーカ」と読む。従来の常識が通用しない想定外の困難を指す。

17

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 318価 値 創 造 スト ー リ ー「 Vision2030」と第 4 次中期経営計画

加速するサステナビリティへ の取り組み

日本パーカライジンググループは 、2021 年に10 年後のありたい姿として「 Vision2030」を策

今後の企業価値の向上、社会的重要課題の抽出と対策には、サステナビリティへの取り組みも定しました。そこではサステナビリティ経営の推進をベースに、「新規分野の開拓」「 既存分野の欠かせぬものとなっています。2023年7月、当社はサステナビリティ委員会を設置するとともに、深耕」「 グローバル展開の加速」「 グループ・ガバナンスの強化」「 多様な人材の活躍推進」の5つをカーボンニュートラルに向けた目標と特定した6つの重要課題（マテリアリティ）などの進捗状況

基本戦略としました。

の確認や今後の取り組み方針などを審議し、事業活動とサステナビリティ経営の融合・推進を図

2030年度の業績目標は、連結売上高2,000億円、営業利益率15% 、ROE10%以上としていまりました。

す。ただし、この目標の達成は 、従来事業の延長線上では難しく、技術立社の精神を忘れること

とりわけ重視する「表面改質技術による豊かな社会の創出」については 、環境に配慮した新製

なく、新たな事業領域に挑戦する積極果敢な社風を醸成し、グループが総力をあげて取り組むこ

品・新技術の開発や表面改質技術を生かした医療など新規分野の開拓を通じ、表面改質技術のとなしに達成できません。

リーダーとして、人々の暮らしを支え、豊かな地球環境を次世代につなぎます。

「 Vision2030 」の実現に道筋をつけるために策定された第4 次中期経営計画（2022 年スター

当社グループの持続的成長とイノベーションの創出には、多様な人材の活躍が不可欠です。今ト）は、「 Vision2030」の達成に向けた基盤整備の期間と位置づけられ、「新規分野開拓に向けた

後は多様な人材の採用と育成により、グループ人材力の最大化を図るため、多様な人材が能力を研究開発の強化」「 海外事業の拡大とグローバル研究開発体制の強化」「 環境対応製品の開発・販発揮して活躍できる環境づくりととともに、柔軟な働き方を可能とする制度を整え、仕事のやり売」など研究開発体制の強化が大前提となっています。

がいと個人の成長を実感できる職場環境の整備を図ります。
日本パーカライジンググループは、株主・投資家をはじめとしたステークホルダー の皆さまに
連結売上高

当社グループの中長期的な価値創造について、より深くご理解いただけるよう、引き続き透明性

2,000 億円

新規分野の開拓20％の高い情報開示に努めてまいります。

新規

400億円

電気

電気自動

国内

631億円
（53％）
海外

、電子

既存
1,191億円

560億円
（47％）

、非

療
鉄、医

機器

国内

、他

1,000億円

車

横展開・掘り起こし、海外事業拡大
自動 車の電動 化等

既存

1,600億円
海外

1,000億円

による縮 小

海外売上高比率
50％以上

既存事業の維持

現在

第4次中計

Vision2030

新規分野開拓に向けた

海 外 事 業の拡 大と環 境 対 応 製 品の研究開発の強化グロー バル研究開発体制の強化

開発・販売

中でも、EV 化、電子・電気、医療機器など、今後、成長が見込まれる分野に対応する薬剤および加工技術の開発と拡販は急務です。すでに2025 年の竣工を目指し、新たな総合技術研究所の設立に着手しており、竣工後は表面改質技術に関する世界を代表する研究開発拠点となります。
また 、海外事業に向けては 、「 Think Globally & Act Locally」の方針に基づき、技術拠点を日
本・タイ・中国に置き、お客さまに密着したグローバルな技術サポート体制とローカルニーズに適合した迅速な技術開発を目指します。さらには国内外の人材交流の活性化によるグローバル人材の育成、ローカルスタッフの採用と育成の強化を図ります。

19

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 320価 値 創 造 スト ー リ ー

目指す姿

表 面 改 質技術を通じて、
新た な価値を創 造し 、
持続可能な社会の実現に貢献します 。
地球の人口は80 億人を突破しました。資源も食糧も環境も限りあるものだと、私たちはようやく気づき始めています。地球と人々が抱える社会課 題に 、私たちが 持つ表 面 改 質 技 術で解 決の糸口を探し出せないか —Vision2030では、「あらゆる表面をカガクで変える」をスローガンに、持続

2028年

創業100 周年

可能な社会の実現に大きく踏み出していきます。

あらゆる表面をカガクで 変 え る
社会課題の解決を通じてお客さま・社会から信頼され、成長し続ける会社

2022年~2025年
Vision2030 実現に向けた基盤づくり
第4 次中期経営計画期間

2000年代~2021年
2013 年より
第1 次中期経営計画
スタート

21

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

22

Vision2030

価 値 創 造 スト ー リ ー

Vision2030

2028 年に日本パーカライジングが迎える創業100 周年の節目。でも、それはあくまでも未来への通過点にすぎません 。その先の未来を見据えて、私たちのありたい姿と向かうべき方向性を示したのが経営ビジョン“Vision2030”です。持続可能な社会への貢献を通じに取り組みます。

策定の背景

社会課題

激甚化する自然災害をはじめとする社会課題の増加 、

市 場・技 術の変 化

地球温暖化
環境破壊
健康と福祉
貧困

対応し、持続的成長を実現するには、新たな事業への挑戦と社会課題の解決に貢献するソリューションの提供が2028 年に迎える創業 100 周年。その先の未来に向けて、3G 経営（Global・Group・Governance）をさらに進化させ 、
新たな成長ステージを目指します。
社会の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、環境（ E）
・社会（ S ）・ガバナンス（G ）の課題に、積極的て、世界での存在感を際立たせていきます。

自動車のEV 化に象徴される市場の進化や技術の変化に

基 本 戦 略 〜 サ ス テ ナ ビ リテ ィ 経 営 の 推 進 〜

次世代自動車の開発
鉄以外の新素材の開発
代替技術の開発
環境規制の強化STRATEGY 01

STRATEGY 02

既 存 分 野 の 深 耕と新 規 分 野 の 開 拓

グロー バル展開の加速

M＆Aやアライアンスも積極的に検討し、あらゆる素材のグループ総合力を生かして、社会課題の解決に貢献するソ

表面改質に挑戦します。

リューションをグローバルに提供します。

不可欠です。

経営目標

素材

連結売上高
新規分野の開拓

既存分野の深耕20％

CAGR2,000 億円

海外売上高比率

3％

50％

営業利益率

ROE

15％

10％以上

Vision2030 ロ ー ド マ ッ プ

2028年

第4次中計
2022 ／4 〜2025 ／3

第5次中計
2025 ／4 〜2028 ／3

第6次中計
2028 ／4 〜2031 ／3

グループ全体の事業ポートフォリオの見直し
総合技術研究所の拡張
研究開発対象の拡大／SDGsに関連した研究開発の強化
新規市場・新規分野への参入拡大
グローバル展開の加速

M＆Aおよび戦略的アライアンスの推進
グローバル製造体制の再構築
加工事業体制の再構築

グループ・ガバナンス強化のための組織改革
IT基盤のグループ共通化／DX推進
人事制度改革／ダイバーシティ推進

23

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

新規分野の開拓

実施地域

主な内容

金属
多種多様な用途へ

非金属
繊維／ガラス／樹脂など

中国•薬
 剤販売および加工事業の拡大•非 日系の需要開拓•技
 術サポート体制の強化

新規市場
医療機器／電子部品／
航空宇宙／ヘルスケア／
家庭用品などインド•薬
 剤販売および加工事業の拡大

北米•全 米への加工事業拡大•環 境規制に対応した加工技術の開発•技 術サポート体制の強化•熱 処理用薬剤の拡販

多機能性
導電・絶縁／親水・撥水／
放熱・断熱／抗菌性／
異種接合など欧州

・加工事業の欧州進出検討

東南アジア

・薬剤販売および加工事業の拡大
・自動車部品向けのシェア拡大
・技術サポート体制の強化

自動車・鉄鋼次世代型自動車対応
市場 （軽量化）
EV化に伴う摺動部材
変化への対応付加価値

防錆、潤滑、耐摩耗高機能化、複合化
摩擦係数コントロール

創業 100 周年

創 業 1 0 0 周年に向けて新た な成 長ステー ジへ
第3次中計2019 ／4 〜2022 ／3

既存分野の深耕

STRATEGY 03

STRATEGY 04

グ ル ー プ・ガ バ ナ ン ス の 強 化

多様な人材の活躍推進

中長期的な企業価値の向上に向けて、グローバルな事業活

持続的成長とイノベーションの創出には多様な人材の活躍

動を支えるグループ・ガバナンスの強化に取り組みます。

が不可欠と考え、ダイバーシティ経営を推進します。

実施施策

主な内容

実施施策

主な内容

事業ポートフォリオの見直し

経営資源をコア事業の強化と将来への成長投資に集中ダイバーシティ推進• 多様な人材が能力を最大限発揮
できる環境整備• 女性活躍推進

資本効率の向上

資本コストを意識した投資採算管理の徹底

グローバル人材育成

リスク管理体制の強化

グループ全体のリスク管理強化のための組織体制整備• グローバル人材の計画的育成• 変化する社会環境に対応できる
人材の育成

コンプライアンスの強化

公正で、かつ、透明性の高い企業文化の醸成

働き方改革推進• 柔軟な働き方を可能とするための環境整備• DX（デジタル・トランスフォーメー
ション）
の推進

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 324価 値 創 造 スト ー リ ー

重 要 課 題（ マ テリアリテ ィ ）と そ の 特 定

私たちが住む地球は、解決を急ぐべき多くの社会課題に直面しています。日本パーカライジンググループは、2021 年
5月に公表した経営ビジョン“Vision2030”のもと、事業活動におけるリスクと機会を整理し、私たちが取り組むべき課題として6つの重要課題（マテリアリティ）を特定。表面改質のスペシャリストとして、自社の企業価値の向上をとおして、社会課題の解決に積極的に取り組むこととしました。

● 環 境負荷低減ニーズに対応した製品の開発・販売● 電 気自動車向けの製品の開発・販売● 新 規市場への表面改質技術の適用拡大

多様な価値観を尊重し“ 力 ” に変えられる
企業文化の醸成

表面改質技術による豊か な社 会の創出

● 女 性・障がい者・外国人・中途・シニアなどの採用促進● 女 性管理職比率の向上● 多 様な人材が活躍できる働き方 、
職場環境の整備事

日本パ ー カライジング
グル ー プ

持続可能な社会の実現に向けた
責任ある対応● 製 品含有化学物質管理の徹底● グリーン調達方針のサプライヤー
100％遵守 、エネルギー原単位削減への継続的な取り組み● 複 社購買や事業継続計画（BCP）
による安定調達および安定供給への取り組み推進社会● 高 品質な製品・サービスを提供するための品質管理および品質保証体制の強化

じた社会価値● S DGsを意識した製品・サービスの開発

高 付加価値の製品・サー ビスを世 界の お客さまに要請への対応業を通● 金 属防錆処理以外の分野における研究開発の推進創造● 安 全衛生環境活動の推進● 労 働災害および交通事故ゼロへの取り組み● 危 険有害業務の削減や作業環境改善への継続的な取り組み

25

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

現場で働く人たちの安心・安全衛生確保

誠実な企業であり続けるため の継続的な取り組み●グ ループ・ガバナンス強化に向けた
各社重要規程などの標準化●コ ンプライアンスに係る教育と啓発活動へのグループ全体での継続的な取り組み● すべてのステークホルダーとの緊密な関係の構築と協働

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 326価 値 創 造 スト ー リ ー

重 要 課 題（ マ テリアリテ ィ ）と そ の 特 定
事 業を通じ た社 会 価 値 創 造
日本パーカライジンググループでは、自社の活動に関連する社会課題を洗い出し、その影響の大きさを社会の変化を踏まえて再評価するとともに 、具体的に取り組むべき課題に優先順位をつけて取り組むこととしました。重要課題

表面改質技術による豊かな社会の創出□ 環境に配慮した新製品・新技術の開発
自動車のEV 化・軽量化ニーズに対応する多様な薬剤、有害化学物質を含まない薬剤、環境負荷を低減する装置、低温処理技術など、新製品・新技術の開発を通じて、お客さまの製造工程（マテリアリティ）の特定にあたっては 、国連が提唱するSDGs（ 持続可能な開発目標）
を基本に、複数の代表的なガイなどにおける環境負荷低減を図ることで、地球環境の保全に貢献します。

ドラインを参考に検討を加えました。

□ 表 面改質技術を生かした新規分野の開拓
表面改質のスペシャリストとしての技術力を生かし、非金属、多機能、新規市場へ事業領域を拡大することで新規分野を開拓し、社会課題の解決に幅広く貢献します。
□ オープンイノベーションの積極的な推進

重 要 課 題（ マ テリアリテ ィ ）の 特 定 プ ロ セ ス
STEP1

国内外のさまざまな企業や研究機関との共同研究など、産学官との連携を積極的に推進し、新たな視点から技術開発に取り組むことで、新たな価値の創造に取り組みます。

世 界 共 通の国 際 規 格・フレームワーク（SDGs 、ISO26000、GRIスタンダード）や社 会 課 題の把 握

ESG 評価機関の評価項目などを参考に、社会課題の洗い出し

高付加価値の製品・サービス
を世界のお客さまに自社の事業との関連性、業界特有の内容を加味

STEP2

2 軸で整理・絞り込み
「 事業を通じた社会価値創造」の視点と「社会要請への対応」の視点でそれぞれ評価

STEP3

製造・加工工程における危険有害業務の削減による安全性向上や安全教育・健康増進などの取り組みを続けることにより、当社グループで働くすべての人に対して安全・安心な労働環境を実現します。

優 先的に取り組むべきものとして、6つの重要課題（マテリアリティ）
を特定

ロングリストの ユニバ ース

マテリアリティの絞り込み
ステークホルダーにとっての重要度

事業との関係の近さを評価

社会ニーズとの合致を評価

社会要請への対応

マテリアリティマップ・
ショートリスト化
当 社に とっての重 要度

当社にとっての重要度

未来投資戦略
業界関連課題

現場で働く人たちの安心・安全衛生確保

有 識者との対話・経営層による審議の上、取締役会による承認

マテリアリティの特 定

SDGs

製品・サービスを迅速に提供できる組織体制をグローバルに構築することで、世界中のお客さ
まに社会課題の解決に貢献するソリューションを提供します。

検 討・抽出した経営課題をステークホルダー と自社にとっての重要度の観点から

課 題の抽出と重要度の評価

世界・国内の社会課題に加えて、業界特有の内容を加味

研究開発や生産および品質管理体制を強化し、社会や顧客のニーズに対応した高付加価値な攻め

多様な価値観を尊重し“力”に変えられる企業文化の醸成□ 多様な人材の活躍推進
多様な働き方の推進、グローバル人材の採用・育成、女性・障がい者・外国人・中途・シニアな

重要度
重要課題
評価

どの採用促進などを通じて、当社グループで働くすべての人が活躍し、働きがいを感じる職場

重要課題 重要課題□ 人権の尊重を実現します。

人権尊重、差別やハラスメントなどを禁止するルールの整備、良好な労使関係の構築など、国・地域によらずに、すべての人の権利を等しく尊重する企業文化を醸成します。
ステークホルダーにとっての重要度

持続可能な社会の実現に向けた責任ある対応（ 価値創造領域 ）□ 持続可能なサプライチェーンの構築
お客さまやサプライヤーの皆さまと緊密な協力関係を構築し、循環型社会の実現に向けた資源管理、生産および供給体制などの構築に取り組み、持続可能なサプライチェーンを構築します。
□ 環境負荷低減への貢献

世界共通の国際規格・
ガイドラインに加えて、業界特有の内容を加味能エネルギーの利用推進など、環境負荷低減への取り組みを続けることで、地球環境の保全に守り（ ESG 領域 ）GRIスタンダード
当社にとっての重要度

FTSE

ステークホルダーにとっての重要度

当社事業との関連性
外部評価機関の大きさを評価（FTSE 、MSCI 、（中計などとの複合） DJSI）の重複領域

当社に とっての重 要度

ISO26000

CO2 をはじめとする温室効果ガスや有害化学物質の排出削減、排水および廃液の削減、再生可

重要度
重要課題
評価
重要課題 重要課題

貢献します。

当社にとってのマテリアリティ

誠実な企業であり続けるための継続的な取り組み□ 誠実で正直な企業運営
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、非財務情報を含む情報開示の充実や株主を含むさまざまなステークホルダーとのコミュニケーションを図り、透明性のある経営を行います。

ステークホルダーにとっての重要度□ リスクマネジメントの向上
事業上想定されるさまざまなリスクについて適切にリスク評価を行い 、そのリスク度合いに応じた対応策を講じる体制を構築することで、事業環境の変化や事故・災害などのリスク低減を
図ります。

27

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 328価 値 創 造 スト ー リ ーV i s i o n 2 0 3 0 実 現 に 向 け た 基 盤 づ くり

第 4 次中期 経営計画

基本方針

Vision2030 の実現に向け、全事業セグメントにおいて、既存事業のV isio n2030 実 現 に 向 け た 成 長 戦 略 の 推 進

深耕 、新規分野の開拓 、グロー バル事業の拡大に加えて、環境問題などの社会課題解決に積極的に取り組むことで、企業価値の向上に取り組みます。

既存分野の深耕（自動車・鉄鋼ほか）

表面改質技術を通じて、
新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献新 規分野の開拓（医療機器・電子部品・ヘルスケアほか）

EV 化、脱炭素社会に向けた要求に対して表グロー バル事業の拡大

面 改 質 技 術 で 応えつつ 、非 金 属・複 合 素研究開発の強化材／医療など新規市場への展開を加速させ品質管理と品質保証の強化

ることにより、さらなる成長を目指します。

既存事業の収益力強化
M&Aの検討サ ス テ ナ ビ リテ ィ 経 営 の 推 進
成長戦略

社会課題解決

企業変革

社会課題解決への貢献

第４次グル ープ中期 経 営 計 画 期 間

表面改質のリーディングカンパニーとして、
環境対応製品の拡販

環境に配慮した技術開発およびその製品のSDGsをテーマにした研究開発
創業〜2022 ／3

2022 ／4 〜2025 ／3〜2031 ／3

金属表面処理を中心とした第1の成長

Vision2 0 3 0 実 現に向けた
基 盤づくり社会課題の解決を通じてお客さま・社会から信頼され、成長し続ける会社

営業利益

経常利益

1,300 億円

169 億円

195 億円薬品 560 億円／装置 200 億円／
加工 520 億円／その他 20 億円

売上高営業利益率
13%以上

売上高経常利益率
15%以上

1,191 億円

29

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

営業利益

126 億円

経常利益

166 億円ンニュートラル対応をはじめとするあらゆ

人権尊重

る社会課題解決に貢献します。

企業変革
ROE

8 〜 10％以上

実 績（ 2 0 2 3 年 3 月 期 ）売上高

もに 、ESGおよびSDGsの視点からカー ボ

環境負荷低減への取り組み

数 値 目 標（ 2 0 2 5 年 3 月 期 ）売上高

販売を通じて環境負荷低減に貢献するとと化学物質の適切な管理

グループ・ガバナンスの強化

事業ポートフォリオの見直し、グループ・ガ

ダイバーシティ推進

バナンスの強化、人材育成の取り組みによグロー バル人材育成

り企業変革を実現し 、社会へ新たな価値をDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進

提供します。

ROE

6.1％

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

30

成長戦略

事 業 セ グメント 別 戦 略

What’s Next
ラ イフ サ イエ ン ス 事 業

表 面 改 質 技 術の スピンオフにより人々の Q OL ※の向 上に貢 献※Quality of Life ：生活の質

CHIDORI ®

RAIKIRI ®

医療機器向け表面処理加工

電気メスの刃先の特定箇所に塗装することにより、炭化物付着抑制および温度上昇制御の新たな機能を付与しました。

長時間の手術でも手が疲れにくい形状とし、手術中に保持しやすいように、すべり止め加工を行っています。

医療機器に対して薬剤を塗布・乾燥させることにより表面にコーティングを形成。
金属、ガラス、セラミックス、樹脂など幅広い素材に適用可能です。

2018年、日本パーカライジングは 、従来の事業領域から離れ 、ライフサイエンス事業を立ち上げました。私たちの持つ鉄鋼や当社では 、自社で医療機器を製造販売するだけでなく、

ルガイドワイヤー、アブレーションカテーテルなど数多くの自動車で育まれた技術は、新たな事業領域において、表面改質技術の「新たな価値の創造」をもたらすと考えたからです。当初

他社の製造する医療機器の表面処理加工も受託していま

医療機器への表面改質を開始しました。今後は自社開発製

は、焦げ付き防止という機能の活用から治療系医療機器製品を生み出したライフサイエンス事業ですが、現在は市場領域を拡す。たとえば、当社の扱うモノポーラ型電気メスではなく、品のみならず、他社製品への表面改質を行うことで 、人々

大し、医療機器と機能性薬剤がその柱となっています。当社は、表面改質技術のリーディングカンパニーとして、ライフサイエ

バイポーラ型の電気メスへの表面改質をはじめ、カテーテの生活と健康に貢献していきます。

ンス事業の成長を通して新たな地平を切り拓いていきます。

医療機器分野医療機器分野では、「人々の生活と健康に貢献する」をコ

こんにちでは 、その性能が医療従事者に高く評価され 、欧機能材料分野では、機能性薬剤を取り扱っており、「日々ています。本製品は、従来の一時的な除菌作用ではなく、当ンセプトに、私たちがこれまで培った表面改質技術を人々

米系メーカーが独占するこの市場において、すでに150をの暮らしをより快適に」をコンセプトに、医療機器と同様に、

社の表面改質技術を生かし2カ月持続するという特徴を持の健康維持に応用していくことを目指しています。当社が超える病院で採用されています。今後もより多くの病院に

私たちがこれまで培った表面改質技術を日々の暮らしに応たせた製品で 、現在、医療介護業界やホテルなどに対し製造販売を行う単回使用（ディスポーザブル）の電気メス

採用いただくことで 、本製品カテゴリートップのシェア獲用していくことを目指しています。一般的な除菌剤に比べ、フィールド調査を開始し、ウイルスや菌だけではなく、消臭は 、NPO 法人ものづくり生命文明機構と日刊工業新聞社

得を目指して活動していきます。また、足元では、産学連携

効果がより長く続く抗ウイルス・抗菌製剤は、現在、企業向や防カビなどへの効果も含めたデータ採取を開始していまで構成される「2020年“超”モノづくり部品大賞」において、による体内埋め込み型医療機器の開発を進めるなど、製品

けに「パルテンコート688（TC-688）」
として、一般消費者向す。今後は、化粧品分野への進出を目指し、産学連携などに「健 康 福 祉・バイオ・医 療 機 器 部 品 賞」を受 賞しました。

領域のさらなる拡大を進めています。

けには「パルフィール（Pal-Feel）」
として商品化し、上市しよる商品開発を進めています。

アブレー ションカテー テル
目的：絶縁性の付与
露出した金属部を絶縁することで、患部以外に触れたときの熱損傷を抑制しています。

31

機能材料分野ガイドワイヤー
目的：滑り性の付与
カテーテル内の滑り性を向上し、患部へカテーテルを通すための操作性を向上しています。

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

電気メス（モノポ ー ラ）
目的：焦げ付き防止
メス先端部に当社製のコーティングをすることにより、焦げ付きを防止
し、拭き取り性を向上させています。

電気メス（バイポ ー ラ）
目的：絶縁性の付与
絶縁性コーティングを実施すること
で、ピンセット（メス先）の金属露出部
以外が患部に触れた際の熱傷を防止します。

パルフィー ル
目的：持続型抗ウイルス抗菌性の付与
工業分野で培った表面改質技術を応用し、素材表面に抗菌効果を長期間持続します。

化粧品業界
目的：機能性の付与
原料に表面改質技術を施し、化粧品に新たな性能を付与します。

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

32

成長戦略

事 業 セ グメント 別 戦 略

Chemicals
薬品事業

あらゆる産 業 分 野に向けた表 面処理剤の供給と最 新のノウハウ 、技 術サポ ートを提供

主な事業内容
塗装下地

防錆油

金属防錆

無電解Niめっき液

潤滑皮膜

その他機能性皮膜薬剤

7,672

百万円

13.5%増）となり、営業利益は76億72百万円（前期比0.2%・表面にさまざまな機能を付与する多彩な製品群

世界市場売上シェアNo.1 を目指します増）となりました。

・お客さまのニーズや課題に迅速に対応できる顧客密着型のサービス体制・最先端の設備を備えた研究開発体制と自社技術を生かした独自の技術開発
・お客さまが求める高い品質の製品を安定的に供給・幅広いグローバルネットワークでお客さまの海外展開を

Vision2030 実現に向けた成長戦略

脱炭素社会に貢献する薬剤やクロムフリーなどの環境負荷を低減する薬剤の開発・製造・販売によって環境課題解決に貢献し、自動車・鉄鋼・電気・電子・非鉄・ライフサイ
エンスなどさまざまな分野で新規開拓をグローバルに推進！

サポート

な回復基調で推移しました。また、国内外での販売価格の2 リスク上昇に加えて、インド、インドネシアなどアジア地域での販・EV 化による自動車および鉄鋼産業の構造変化

売回復が寄与し、薬品事業全体の売上高は増収となりまし・製品のコモディティ化による価格競争の激化た。一方、原材料価格高騰の影響が1 年を通じて継続したりました。
売上高構成比・りん酸をはじめとした原料価格の上昇
・化学物質規制や環境規制の強化
・自然災害や国際紛争などによるサプライチェーンの混乱
3 対応策

今後の見通し原材料価格の高止まりは続くと見込んでいます。販売価％

鉄鋼（シート）属表面処理剤の販売が伸び悩んだものの、下半期は緩やかことから収益性は低下し、営業利益は小幅な増益にとどま45

金属/ 加工/ 防錆

表面処理剤販売の分野において、国内では主要顧客の減産などの影響により、上半期は金

営業利益

建材

1 強み

提供しています。

百万円

輸送/ 機器2022 年度の業績は 、売上高は529 億11 百万円（前期比

製造・販売と、これに伴う最新のノウハウ、技術サポートを

52,911

非鉄

強みとリスク防錆、塗装下地、潤滑、意匠などを目的として表面処理剤の薬品事業売上高航空/ 宇宙

事業概況

当事業部門は 、あらゆる産業分野における素材の洗浄、

圧延油

電子

格への転嫁、原価低減、生産性の向上などにより、適正なマージンを確保できるように取り組んでいきます。

・摺動性の向上や絶縁性の付加など、EV化を見据えた製品
開発
・新規市場開拓
・研究開発の強化による高付加価値製品の開発

注力point
自動車のEV 化を見据えた製品開発
 久・摺動・絶縁などによるエネルギー効率の耐向上や高機能化新規市場開拓電気・電子・非鉄・ライフサイエンス、ほか環境対応製品の拡販
クロムフリー・りんフリー・CO 2 排出量削減・ス
ラッジ削減・廃液処理負荷低減など
金属防錆以外の多様な機能性皮膜開発・製造・販売
海外における事業拡大

・有害物質を含まない環境対応製品の開発
・原料価格上昇分の製品価格への転嫁とコスト削減による適正マージンの確保
・カントリーリスクなどの情報収集およびBCPの整備・強化

33

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

34

成長戦略

事 業 セ グメント 別 戦 略

Jobbing
加工事業

摺動

環 境負荷 低 減に貢 献できる多 様な機能を付与する
加 工サー ビスを提 供主な事業内容化成処理

無電解Niめっき

塩浴軟窒化

固体潤滑

ガス浸炭・浸炭窒化

その他熱処理・

ガス軟窒化

表面処理

営業利益

防眩

減）
となりました。

・お客さまのニーズや課題に迅速に対応できる顧客密着型のサービス体制・創 業から90 年を越える歴史の中で培った独自の技術とノウハウ

需要の増加が見込まれる自動車電動化（EV 、HV 、PHV）の主力部品をターゲットに、メガサプライヤーとの連携を強化、国内外の営業連携をさらに強化することで既存分野

耗性などを付与する「めっき処理」など表面処理サービスを・お客さまが満足する表面改質処理を迅速に提案・提供の掘り起こしと新規分野の開拓をグローバルに推進し、事提供しています。

・幅広いグローバルネットワークでお客さまの海外展開を

業基盤を強化！

ベトナムやインドなど一部のアジア地域で比較的堅調にサポート

推移したことや、為替レートが円安に進んだことにより、加カー の生産が低調だったため 、販売が伸び悩み 、原材料

2 リスク

・EV 化による自動車部品産業の構造変化
・技術のコモディティ化による価格競争の激化
・顧客による表面改質処理の内製化および顧客の海外移転
・化学物質規制や環境規制の強化

注力point
次世代自動車ニーズへの対応
自動車電動化（EV・HV・PHV）の主力部品の受注（摺動性、絶縁、耐摩耗など）

・自然災害や国際紛争などによるサプライチェーンの混乱

その他次世代自動車技術への用途開発（防眩、放熱、異材接合など）

今後の見通し3 対応策

自動車以外の新規分野開拓（建機、建設、ロボット、宇宙、ほか）

世界的な物価上昇は当事業部門の収益圧迫要因となって・耐 熱性や耐摩耗性の向上、異材接合などEV 化を見据えいますが、一定程度の価格転嫁と自動化、ロボット化およびDX化などの生産性の向上を推進していきます。中でも米国では苦戦を強いられているものの、海外全体では顧客開拓の成果が徐々に出ているほか、不採算拠点の収益改善に成果が見られます。

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

Vision2030 実現に向けた成長戦略

な技術

売上高構成比35

高機能れるパートナーとなることを目指します

減益となりました。

％

省資源・化 成処理、熱処理（浸炭、窒化）、無電解めっきなど多様

4.3％増）となり、営業利益は60億86百万円（前期比10.3％

費・光熱費の上昇も加わって収益性が低下し、営業利益は

39

省 エネ

全世界で認知され 、お客さまより最も信頼さ

び北米、中国、タイでは主要取引先である自動車部品メー
百万円

異材接合

撥水

1 強み

工事業全体の売上高は増収となりました。一方、国内およ

6,086

粘着

放熱

2022年度の業績は 、売上高は467億43百万円（前期比

工」、素材表面に薄膜金属を被覆することで高耐食性・耐摩

百万円

硬化

潤滑

高効率

絶縁

強みとリスクる「防錆加工」、金属の強度や耐久性を高める「熱処理加46,743

耐食

耐摩耗

事業概況

当事業部門は、潤滑性・高密着性などの機能性を付与す

加工事業売上高耐熱た新技術や差別化技術の開発
・メガサプライヤーとの連携強化
・海外事業の強化、非日系顧客の開拓
・CO2 や有害物質の排出削減に貢献する新たな加工技術の 外主力拠点（タイ、中国、北米）
海の営業強化、
非日系市場の開拓
環境負荷低減に貢献するサービスの拡充（低温処理など）
横展開、内製取り込みによる既存分野の掘り起こし

開発
・カントリーリスクなどの情報収集およびBCPの整備・強化

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

36

成長戦略

事 業 セ グメント 別 戦 略

Equipment
装置事業

設 備 規 模や産 業 分 野を問わ ず、表面改質・塗装に必 要なプラント一 式をフルターンキー で提供

主な事業内容前処理装置

粉体塗装機

電着装置

コンベヤシステム

排水処理装置

乾燥炉

塗装ブース
空調設備

粉体塗装機

コンベヤ
システム

乾燥炉

規格品ブース、 IoTシステム
フィルター2022 年度の業績は 、売上高は167 億90 百万円（前期比

1 強み

総合エンジニアリングメーカーとして、

29.8%減）となり、営業損失は8百万円（前期は1億51百万・あらゆる設備規模・産業分野のお客さまに対応

薬品事業との連携により、円の営業利益）となりました。当事業部門は、輸送機器業界

・自動車および鉄鋼産業から先端産業まで、幅広い産業分

自動車産業から一般産業まで、

IoTシステムを中心に前処理設備、塗装設備および粉体塗装設備などを

プレートコイル

製造・販売しています。
前期は国内外で大型設備案件の施工が進捗し、業績に寄与しましたが 、今期はその効果が減少したことに加え 、
中国ロックダウンに伴う工期の後ろ倒しや鋼材価格の高騰

百万円

塗装機器
ロボット

強みとリスク塗装ブース・空調設備

16,790

電着塗装

事業概況

塗装装置・ロボット

装置事業売上高

前処理野における豊富な納入実績
・表 面処理・塗装に関するすべてのラインの設計からアフターフォローまでを対応
・塗 装品質のカギを握る新しい表面処理と最先端の塗装プロセスを開発・提案
・お客さまのグローバル戦略を確かな実績でサポート

Vision2030 実現に向けた成長戦略

幅広い顧客の課題解決に貢献します
成長を続ける市場である海外市場での事業拡大を推進、IoT 設備管理システムや環境対応製品の開発などにより、他社との差別化を図ることで収益力を高め、持続的成長の基盤づくりに取り組む！

などの要因もあり、収益面では大幅な減収となり、営業損
失のやむなきに至りました。

プレート
コイル

2 リスク

・景気後退などに伴う設備投資需要の大幅な減少

営業損失

8

今後の見通し百万円

世界的な物価高騰下において、多種多様なコスト増が収益を圧迫しているものの 、十分な受注残を抱えており、・資材価格の高騰、設計や施工の手直しに伴う追加コストの発生・技術開発の遅れによる受注機会の損失
・人身や施工物などに関わる重大な事故災害の発生

回復が遅れていた中、明るい兆しも見えてきました。
売上高構成比特に世界の自動車市場では 、中国、インドで新たな投資の増加が見込まれ、日系自動車メーカーだけでなく、現地

14メーカーとの関係強化も重要となっています。ベトナム、％

カンボジア、ミャンマー など新興市場の市場開拓も進めて
いきます。

3 対応策

・保守点検などのアフターサービスや消耗品の販売拡大による収益の安定化
・設計から施工管理に至る工事原価管理の徹底

注力point
装置と薬剤の一体販売による付加価値向上（ジルコニウム化成、自動管理システム）
I oT 設備管理システムや環境対応製品の開発と販売（PARKER LEAPS 、DRYCUBEなど）
付加価値の高い製品などの拡販（アイオニクス粉体塗装機器）
設備メンテナンス事業の強化
海外成長市場における事業拡大

・海外事業展開の強化
・CO2 排出量低減などにつながる低環境低負荷設備の開発
・IoT 設備管理システムを取り入れた生産性の高い設備の開発・販売・事故災害ゼロ実現に向けた安全衛生管理の徹底

37

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 338

価値創造基盤サ ス テ ナ ビ リテ ィ 戦 略

Sustainability
社会に過度の負荷を掛けない成長のあり方を探るため 、私たちは2023 年7 月に代表取締役をトップとする「サステナビリティ委員会」を設置しました。持続可能性を求める社
会の要請を受け、社会の中でどのような役割を果たすべきか 。私たちは「 薬品」「 装置」「加工」の3つの事業領域で 、社会課題と向き合い 、社会とともに歩むことを決意しています。

『 限りあ る資 源 の 有 効 活 用と
豊 か で 健 全 な 社 会 づ くり 』を 目 指 して当社の企業理念は 、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献します。」というもの。

気 候 変 動 へ の 対 応 〜 T C F D 提 言 に 基 づ く取り組 み と カ ー ボンニ ュ ー トラル へ の 挑 戦 〜
気候変動への対応はもはや一刻の猶予も許されません 。日本パーカライジンググループでは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を通じ、ステークホルダーの皆さまへの説明責任を果たすとともに、気候変動によるリスクおよび機会を特定し、シナリオ分析を通じて事業インパクトと財務への影響を評価し、対応策を講じることで 、事業の持続可能性を探り、企業としての責任を果たしていきます。

ガバナンス
持続可能な社会の実現に向けて企業に対する社会の要請の執行について責任を有しています。本委員会は 、年4 回や期待が高まる中、経営理念に基づき持続的に成長すると開催され 、TCFDに基づくシナリオ分析結果、気候関連のともに、経済的価値と社会的価値の向上を両立させ 、気候課題への対応策に関する事項、定性的目標と定量的目標の変動の問題を含むサステナビリティに関わる取り組みをよ設定および進捗状況に関する事項などについて審議しまり一層推進していくため、2023年7月、サステナビリティ委す。これらの審議事項は 、本委員会より執行役員会および員会を設置しました。

取締役会に年1 回以上、適時報告され 、取締役会はサステ

本委員会の委員長は、代表取締役社長によって任命されナビリティに関する活動を監督しています。

た取締役執行役員が担い 、サステナビリティ関連業務全般

戦略
短期・中期・長期の時間的観点を踏まえ、気候変動がバを実施しています。

リューチェーンにもたらす政策・規制や市場変化などによシナリオ分析では 、国際エネルギー機関（IEA）
や気候変

日本で初めて防錆技術（りん酸塩化成処理技術）を導入以来、金属を中心とした表面改質分

る移行リスク、異常気象などの物理リスクの中で、特に事業動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シ野において、基幹産業から最先端産業まで幅広い分野に貢献してきました。表面改質のリーへの影響が大きいと想定されるリスクと機会を当社が定めナリオを参照の上、脱炭素への移行が加速する「2℃未満シディングカンパニーとして、当社の企業活動が与える社会的責任を認識し、社会からの期待にるリスクと機会の評価プロセスに従って、評価・特定しましナリオ」と「4℃シナリオ」の2つを想定しました。事業への影応える取り組みを行います。これらの取り組みを通じて、企業の発展に努めるとともに、持続可

た。さらに、気候変動という課題が持つ特性から長期の時響が大きいと想定されるリスクと機会を下記のとおり特定

能な社会づくりを目指します。

間的視点において、2030 年時点における当社のビジネスし、2030年における財務影響を可能な限り定量化しました。

環境がどのように変化しうるのかについてもシナリオ分析※参考シナリオ：IEA APS 、SSP5-8.5、SSP1-2.6、STEPS

シナリオ分析（2℃未満シナリオ）

サステナビリティ基本方針
シナリオ

リスク・機会分類

事業への影響

1. 日本パーカライジンググルー プは、製品やサー ビスの提供を通じ持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組みます
政策・
法規制

2. 日 本パ ー カライジンググル ー プは 、安全と品質を確保し 、環境に配慮した製品やサ ー ビスの提供を積極的に進めます移行リスク

3. 日 本パー カライジンググルー プは、人権の尊重と雇用における機会の均等を通じ、多様な人材が活躍する社会の実現を目指します
4. 日 本パ ー カライジンググル ー プは 、適切な情報開示とステ ー クホルダ ー との積極的なコミ ュ
ニケー ショ ンを図るとともに、公正・誠実な企業活動を行います

2℃
未満

39

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

総合評価

炭素税の導入、
クレジットの利用によるコストの増加

中原材料調達が困難

中

市場

脱炭素・
低炭素化を求める
省エネのお客さまの要請の増加
要請

技術

お客さまの技術革新
顧客対応
への対応

物理的
急性
リスク

機会

脱炭素
政策の
躍進

時間軸
短期 中期 長期対応策

・省エネルギーの推進
・再生可能エネルギー由来電力への切り替え
・太陽光発電の自家消費への転用
・集約・集中稼働による稼働率の向上
・サプライヤーエンゲージメントの強化
・複数購買の推進
・購買および代替原料を視野に入れた製品開発

大・潜在的／顕在的ニーズ・課題の調査および研究開発の促進
・顧客エンゲージメントの強化
・環境対応製品の拡充
・製品・サービスのCFP算定の推進
・省エネルギーの推進

希少性原料の調達困難
自然災害
異常気象がもたらすの増加
自然災害による操業停止

小・サプライヤーエンゲージメントの強化
・複数購買の推進
・代替原料を視野に入れた製品開発

既存市場の拡大小新規市場対応大製品・ 市場のサービス 変化・潜在的／顕在的ニーズ・課題の調査および研究開発の促進
・顧客エンゲージメントの強化
・早期に脱炭素化製品を投入し顧客獲得・顕在的ニーズ・課題の調査および研究開発の促進
・カスタマイズ化した製品開発の実施
・開発スピードの加速による環境対応製品の具現化
日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 340

価値創造基盤階で評価します。最終的にはリスクの重要度から16段階で2030 年 2℃未満シナリオにおける財務インパクト
リスク

機会

リスク対応

営業利益

総合的リスク管理との統合評価され 、経営者の目線からリスク間の相対的な関係を考当社グループは、事業目的の達成を阻害する恐れのあるさ

慮した上で対処すべきリスクの優先順位を決定しています。

まざまなリスクを効果的、効率的に管理するため、リスク管理委員会を設置しています。本委員会は、経営リスク（オペ

気候関連リスクの管理プロセス

戦略 1

戦略 2
戦略 4
戦略 3

2021 年度
営業利益

炭素税など
の導入

原材料の
調達困難

脱炭素対応

自然災害

既存市場の
拡大

新規市場
対応

リスク対応

2030 年度
営業利益

レーショナルリスク）
を中心とするリスクマネジメント活動を事業などのリスクは 、重要性をもとに組織で対応策を立統括し、当該リスクに対するアセスメントを実施し、その評案、実行し、進捗・管理し、継続的に改善する活動を展開し価・管理・対応策の検討を行い、内部統制委員会へ報告してています。気候関連の移行リスクおよび機会への対応についます。なお、気候変動に関するリスクについては、サステ

いては、環境戦略に反映させ、目標・計画に落とし込み、環ナビリティ委員会が主体となってマネジメントしており、両組

境パフォーマンスの向上やリスク管理に関わる施策を推進・

織は全社的なリスクマネジメント活動において相互に緊密に展開し、PDCAを回して改善を進めています。

連携・協力して対応しています。

指標と目標 — カー ボンニュートラルへ の取り組み —2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、当社単体のCO2 排出量を2024年度までに2020年度比で5%削減するとと2℃未満シナリオに基づく重要な戦略

もに、2030年度までに2020年度比で30%の削減達成を目指します。また、この目標達成に向け、① 設備・機器効率の改善、運転方法・プロセスの合理化、② 再生可能エネルギー由来の電力の利用拡大、③ カーボン・オフセット手法の利用などの施事業活動から発生する排出量は、何の対策も講じない場合、事業成長に伴い増加することが予想されます。
戦略 1

炭素税の導入を想定した場合、営業利益への影響は数億円規模となる可能性があります。そこで2030年まで炭素税などの導入の野心的な排出量削減目標「売上高原単位CO2 排出量（Scope1, 2）の30%削減（2020年度比）」を設定し、当該リスクへの対応を確実に推進するものとします。

策に取り組みます。

CO 2 排出量削減目標（当社単体 、売上高原単位 CO 2 排出量 、Scope1,2）2030 年度(kg-CO2 ／百万円)

環境規制などにより新たな原材料の調達が発生する可能性が予想されます。原材料調達が困難であった場合
戦略 2は、営業利益への影響は十数億円規模にのぼる可能性があります。重要課題（マテリアリティ）に「持続可能な

原材料の調達困難

サプライチェーンの構築」
を掲げているように、サプライヤーと協働で原材料の安定的な供給体制を構築し、

戦略 3

脱炭素対応

572

▲ 30％削減562

脱炭素に対するお客さまからの要請が高まっています。この要請に応えられない場合、受注が減少して数十億

300

2050 年度

409

カー ボン
ニュートラル
達成

2030年

2050年

円規模の営業利益を喪失する可能性があります。重要課題（マテリアリティ）に「環境に配慮した新製品・新技術の開発」
および「環境負荷低減への貢献」
を掲げているように、お客さまの製造工程などにおける環境負荷低減を図るとともに、製品・サービスごとにCFP（カーボンフットプリント）算定を進め、CO2 排出量を“見える

200

100

0

2018年

2019年

2020年

2024年

革新的な技術開発が活発に行われています。重要課題（マテリアリティ）に「表面改質技術を生かした新規分
野の開拓」を掲げているように、リーディングカンパニーとして長年にわたって培った独自の表面改質技術をもとに、新規市場向けに積極的に製品展開を行います。

Scope1,2,3の GHG 排出量
開示しているGHG（温室効果ガス）
排出量の透明性と信頼性を保証

リスク管理
気候関連リスクの特定・評価プロセス

41

585

500

400

カーボンニュートラルを目指す動きが世界的に加速しており、脱炭素市場の急速な拡大やそこで求められる
新規市場対応552

さらに代替原材料を用いた製品開発と代替製品への適切な切り替えを推進するものとします。

化”することで、当該リスクへの対応を確実に推進します。

戦略 4

600

の度合いを評価しています。

当社では、気候リスクの特定・評価はサステナビリティ委

事業リスクについては、気候関連の移行リスク・物理リス

員会で、それ以外の事業リスクの特定・評価はリスク管理委

クの特定・評価を実施し、「影響度」と「発生可能性」などの員会で行っています。

リスク評価基準に照らし合わせ、全社横断的な統一のリスク

サステナビリティ委員会は 、TCFDの提言に基づいたシシートを用いて実施しました。
「影響度」は営業利益を基準

ナリオ分析を行い、重要なリスクおよび機会を特定し、影響に4段階で評価し、「発生可能性」は発生頻度に応じて4 段

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3するため、2022年度は第三者の外部機関（ソコテック・サーティフィ
ケーション・ジャパン株式会社）による保証を受けています。

Scope 1

26,593（t-CO2）

Scope 2（マーケット基準）

23,770（t-CO2）

Scope 3573,119（t-CO2）

合計

623,482（t-CO2）

対象：日本パーカライジング（株）、パーカーエンジニアリング（株）、パーカー加工（株）、大分パーカライジング（株）、小松パーカライジング
（株）
、日本カ
ニゼン
（株）
、浜松熱処理工業（株）、ミリオン化学（株）、共同輸送（株）

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 342価値創造基盤環 境 へ の 取り組 み
日本パーカライジンググループでは、「限りある資源の有効活用と豊かで健全な社会づくり」のため、生産段階はもちろんのこと、お客さまの使用段階においても環境課題の解決に貢献する製品の開発に取り組んでいます。

環 境 方 針 と ISO14001
当社は 、地球環境の保全に貢献するため 、環境方針を策定するとともに、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001 認証を取得しています。企業体質の強化、環境対応製品の開発、省エネ・省資源・廃棄物などの削減など、さまざまな活動を実施しています。

水資源に対する考え方
当社では、世界資源研究所（World Resources Institute）

1. 日本パーカライジンググループは、関連する法規制・協定を遵守するとともに、生物多様性に配慮し、環境保全を最優先した事業運営を行いますが開発したAqueduct Country Rankingの評価指標である

2. 日本パーカライジンググループは、環境に配慮した製品
およびその対応技術の開発と市場化を図り社会に貢献しますが立地する国の水ストレス状況を確認しています。貴重な資3. 日本パーカライジンググループは、低炭素社会実現を目
指し、バリューチェーン全体でGHG削減を推進します

効率的な利用や、蒸気ドレン水の活用など）に努めています。

Baseline Water Stressを用いて、当社グループの事業拠点源である水使用量を管理し、水資源の有効活用（洗浄水のBaseline Water Stress

事業拠点立地国

極めて高い（Extremely high）

インド

高（High）

ベルギー、メキシコ

中~高（Medium-high）

タイ、韓国、中国、インドネシア

低~中（Low-medium）

米国、日本、フィリピン

低（Low）

台湾、ベトナム、マレーシア

World Resources InstituteによるAqueductで採用されているBase Water
Stressの国別スコアをもとに作成。

4. 日本パーカライジンググループは、資源の有効活用、化学物質の適正管理等、事業活動に伴う環境負荷の低減に努
めます

化学物質管理環 境 負 荷 低 減 へ の 取り組 み省エネルギ ー 化 推進1

最適な処理方法によるエネルギー低減と高効率化の両立

2電気・ガス使用の適切な管理、廃熱利用などによる省エネルギーの取り組み

3低温・長寿命を切り口とした薬剤開発およびラインアップの拡充

4

処理工程における産業廃棄物の削減

5さまざまな産業機械業界のCO2 排出量削減を目的とした装置開発やシステム開発の取り組み

して、クロムフリー、りんフリー、スラッジフリーなど、有害

潤滑性など、素材の表面にさまざまな機能を付与すること

物質の代替や低減、ゼロエミッション化など環境負荷を抑で、省資源、省エネ、高効率など、地球環境問題の解決に貢制する技術開発を推進しています。

献しています。また、表面改質のリーディングカンパニーとン」による製品含有化学物質の調査を実施しています。当社

策 定し、「製 品 含 有 化 学 物 質 管 理システム（以下、CMS：

製品の含有化学物質を管理し、危険有害性が懸念される化Chemical Substance Management System）」
を構築してい

学物質を把握することにより、人や環境に対する化学物質ます。国内外の法規制、お客さま独自の基準を踏まえて化によるリスクをサプライチェーン全体にわたり管理し、低減

学物質の危険性、有害性、リスク評価などの複雑かつ膨大を図っています。

な情報を収集・管理・伝達し、社内で共有化してCMS活動に取り組んでいます。

当社では 、お客さまに適切な情報提供を行うため 、製品含有化学物質管理において、経営者・管理責任者・化学物質管理

原料メーカー

品質保証部門
環境安全部門研究開発部門

購買部門

加工・製造部門資 源 循 環に対する考え方

ユース、リサイクル）を推進し、産業廃棄物の排出削減に努の社会的責務を果たすため、製品含有化学物質管理方針を

統括者のもと、関係する7 部門が協力・連携した体制を構築しています。

当社グループの表面改質技術は 、耐腐食性、耐摩耗性、クル可能なものを使用しています。また、3R（リデュース、リ

さらに、お取引先さまに対し、「グリーン調達ガイドライ

CMS 管理体制

環 境 対 応 製 品の開 発

当社グループでは、販売する製品に使用する容器をリサイ

当社では、化学品を製造・販売する化学メーカーとしてめると同時に、廃棄物の処分が適正に行われるよう管理を

技術管理部門製品

国内外販売部門

ライフサイエンス

加工

徹底しています。
顧客（市場）*矢印は、情報伝達の流れ

43

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 344

価値創造基盤

研究開発
技術立社を旨とする日本パーカライジンググループは、“ 先進性と独創性”に秀でた表面改質技術の開発を中心に研究開発を進めてきました。また、最近では有害物質の代替や低減、ゼロエミッション化など環境負荷の抑制を可能とする技術開発にも着手するなど、さまざまな社会課題にも積極的に取り組んでいます。

研 究 体 制 ・サ ポ ー ト 体 制

機能

防錆性

意匠性

総合技術研究所は、当社技術の根幹をなす開発拠点であり、全世界のお客さまを対象とした製品開発や、そのための密着性基礎研究が行われています。また、お客さまの近くで、素早自己析出

く製品改良や技術サポートを行うため 、総合技術研究所に

変性
複合化

防錆

加えて、国内外に多数の技術センターを設置しています。
表面分析
潤滑性
技術

さらに、将来に備えて研究開発体制の拡充と強化を目的に、現在、総合技術研究所の拡張工事を進めています。

インヒ
化学平衡 ビター 分散
凝集
水溶化
酸化還元

潤滑

塗装下地

オープンイノベーションをコンセプトとする新しい研究所
は、2025 年に開所する予定です。

親水性

要素
技術

量子
化学

分散
排水処理

2025年開所予定の総合技術研究所イメージ*計画中のため変更の可能性有り

耐薬品性

グロー バル体制

電解

凝集

結晶学

析出

脱脂

中国（上海）

事業の持続性を確保するため、表面改質技術を世界に広パーカー表面処理技術（上海）

げようとしています。この間、構築してきたグローバルネッ
トワークを生かし、お客さまの海外展開や現地のお客さま

分析
化学

基礎
科学

材料
化学

無機
化学

計算
化学
拡散

無電解めっき
耐摩耗性

化学
工学

有機
化学

酸化還元
界面
科学

化学
熱力学

変態

混合

吸着
乳化

多機能化

合成

着色
プラズマ

塩浴軟窒化

撥油性

粉砕

高分子化

膨張

粗化

とのつながりを強化しています。日本パーカライジンググ

材料分析
撥水性
技術
分子設計

重合

物理
化学

電気
化学

皮膜化

耐指紋性

浸炭

ループでは、現地での開発と技術のサポート体制構築のため 、中国とタイに技術開発拠点を開設し、現地から求められる要望に速やかに対応しています。

タイ（バンコク）
パーカー・サーフェス・
テクノロジー・
アジアパシフィック

日本（平塚市）

絶縁性

日本パーカライジング
株式会社
総合技術研究所

液分析
技術

耐熱性

抗菌性

コ ア テ クノロ ジ ー と 研 究 開 発 の 強 化
当社は、5年後の2028年に創業100周年を迎えます。当では新たな社会課題の解決手段として、素材に付加価値を社はこれまで 、お客さまと誠実に向き合い 、課題解決に技与える新たな表面改質技術に期待が膨らんでいます。現在、術力で応えるため 、さまざまな表面改質技術を開発してき当社の研究開発部門では 、医療分野やEV 関連部品および当社は、各種塗装下地用りん酸塩系化成処理に代わる環

排出量を70%削減する画期的な技術です。当社は持続可能ました。その結果、右図に示すとおり、当社のコアテクノロ

再生エネルギー分野に注力しており、コアテクノロジーであ境にやさしい次世代化成処理剤パルシードを上市しました。

な世界の実現に向け、これからも画期的な製品開発に係わジー は、あらゆる産業分野で活用が広がっています。最近

る表面改質技術の深化と活用に自信を深めています。

パルシードは、防錆処理による金属材料の寿命延長を図れ

る労力を惜しむことはありません。

持続可能な世界の実現に向けた製品開発

るだけでなく、原料、薬剤製造、輸送工程から発生するCO245

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 346

価値創造基盤

人材戦略
日本パーカライジンググループは、“ 人”こそ競争力の源泉であり、最も大切な経営資源と考え、「働きがい」「 働きやすさ」を実現するための環境を整備し、人と組織の力を最大化することで企業価値を持続的に向上させています。また、事業活動に関わるすべてのステークホルダー の人権を尊重します。

人材育成

多様な人材の活躍推進
2022 年度において、当社の従業員の能力開発研修にあ

積極性や行動力・創造性を有し、グローバルに活躍しうてられた時間は以下のとおりです。

る人材を長期的な視点に立って育成するために、研修や各従業員一人ひとりの多様な個性を生かし、能力を最大限にす。なお、多様性の推進については、管理職に占める女性の発揮できるようダイバーシティの推進に取り組んでいます。

割合を中長期的に引き上げることを目標にしています。

人種・性別・身体的特徴・身体障がい・疾病・国籍・宗種教育制度の導入などさまざまな取り組みを行っています。
研修参加者

また、経営の中核を担う次世代リーダーを計画的に育成379するため 、全従業員を対象に、段階的な研修プログラムを実施しています。

総研修時間

名

8,655

教・政治的信念・年齢・性的指向・性自認などのさまざま時間な背景からなる多様な価値観・考え方・スキルを有する従業員が 、能力と特性を最大限に発揮し生き生きと活躍できる企業の実現を目指しています。
2022年度は、人材の活躍推進の一環として、女性従業員

能力開発教育体系図

資格

職場外研修
ヒューマンスキル

テクニカルスキル

管理者能力適性

監督者アセスメント研修

TOEIC受験
アカウンティング基礎
TOEIC受験

監督者能力適性

TOEIC受験

新入社員研修クリティカル・シンキング

TOEIC受験

商品知識・実務教育、他

新入社員研修ビジネスマナー・社内規則

入社内定者

プレゼンテーション能力
向上研修

O
J
T

）

マーケティング・
経営戦略基礎

実践教育

非管理職

中堅社員研修O
J
T

自己啓発（資格取得奨励制度）

係長格

日常個別教育（指導監督職

コンプライアンス研修

管理者アセスメント研修

語学研修（英語・中国語他）

TOEIC受験

海外駐在員赴任前教育（文化・習慣・環境・諸手続きな ど）

経営学講座・考課者訓練・面接制度・労務管理など

企業会計実践講座

コー チング研修・

新任管理職研修

防錆技術学校

経営戦略研修ミドルマネジメントプログラム

課長格

職場内
その他
教育

専門（選択）

表面処理基礎講座【 前期・後期】（電気化学と腐食およ び分析）

管理職とその上司を対象に、ビジネスの第一線で活躍している女性

グローバル人材育成研修

部長格

を講師に
「パーカーグループ女性活躍推進特別講演会」を開催しました。参加者からは「講師の経験を参考に、自らの仕事の取り組み姿勢に生かしたい」「 上司として部下の育成を考える良い機会となった」
といった声を聞くことができ、モチベーションアップにつながっています。
また、グローバル人材育成のため 、海外グループ会社の技術スタッフを国内技術センター に受け入れる「 Global
Associates Program」
を始動しました。この取り組みにより、技術面だけでなく、文化面も含めた幅広い交流を深め、グループ全体の活性化を図っています。
今後も、人と組織の力を最大化する取り組みを実施しま
タイ、マレーシアのグループ会社から研修生受け入れ

人権の尊重

内定者研修

当社グループでは 、日本パーカライジンググループ人権方針およびガイドラインを掲げ、人権尊重の取り組みを実

働 き や す い 職 場 環 境 づ くり
従業員の幸福の追求と自己実現を高レベルで達成する

時間、収入面の配慮についても各種制度を整備し、その周こと──当社存続の大きな意義のひとつです。その理想に知を図っています。また、テレワーク制度やフレックスタイ

一歩でも近づけるべく、当社では従業員のライフステージ

ム制度といった柔軟な働き方を支援し、幅広く活用できるに応じたさまざまな支援を行っています。働きやすい職場ようになり、従業員は柔軟で効率的な働き方が可能になり環境の整備は、労働生産性の向上にもつながります。育児ました。

や介護といったライフイベントに対応する休暇や休業、勤務

47

パーカーグループ女性活躍推進特別講演会の様子

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

施しています。
また、基本的人権の尊重については、「コンプライアンス
ハンドブック」に明記し、全従業員に配布して周知徹底を図っています。
お互いを尊重し一切の差別を排除するために、従業員一人ひとりが正しい理解と認識を持てるよう、毎月「コンプライアンス通信」を発行するほか 、年に1 回コンプライアンス
研修を実施しています。

人権方針
1. 日本パーカライジンググループは、事業を行う各国・地域の法令を遵守するとともに、人権に関わる国際規範を支持・尊重し、人権尊重の責任を果たします
2. 日本パーカライジンググループは、職場における不当な差別、あらゆるハラスメント行為を排除し、労働に関する権利を尊重します
3. 日本パーカライジンググループは、事業に関わるサプラ
イチェーン全体を通じて、人権尊重の推進に努めます
4. 日本パーカライジンググループは、人権に関する負の影
響の発生を防止するとともに、助長もしくは加担を確認した場合には迅速かつ適切に対処します

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 348

価値創造基盤

労働安全衛生サ プ ラ イ チ ェ ー ン マ ネ ジメント

日本パーカライジンググループでは 、従業員が安全かつ快適に、最大限の能力を発揮できるよう、設備環境などのハード面

日本パーカライジンググループでは、持続可能なサプライチェーンの構築を目指しています。そのため、お取引先さまとも緊と、健康管理のソフト面を充実させ、従業員一人ひとりの心身の健康維持・増進を図っています。

密な協力関係を構築し、循環型社会の実現に向けた資源管理、生産および供給体制などの構築に取り組んでいます。さらに安定した供給体制の構築に向けて、調達におけるリスクの把握や対策を強化しています。

安全衛生方針当社グループでは全従業員および協調 達 方 針と C S R 調 達 の 推 進
当社グループではお取引先さまととも

安全衛生方針力会社を含むすべての関係者が労働災

1. 日本パーカライジンググループは、当社で働く人すべての安全と健康を最優先に考え、安心安全な労働環境を整備し、心と身体の健康増進に取り組みます

害防止の重要性を深く認識し、「安全」と「健康」の確保を最優先とし、安全で快適

2. 日本パーカライジンググループは、安全衛生の適切な予防策を講じ、継続的な改善を図りますな職場環境の実現を目指すことを目的に

3. 日本パーカライジンググループは、安全衛生に関する法令や規制を遵守します

安全衛生方針を策定しています。

に法令遵守、環境、人権、公正な取り引きによる健全な調達活動を行う「調達方針」「 グリーン調達ガイドライン」を掲げています。この方針に基づき、企業として社会的責任を果たすため 、CSR 調達を推進しています。また、2022年度には

健 康 管 理 ・メン タル ヘ ル ス「購入原料品質保証マニュアル」を策定

産業医面談を通じて健康管理のアドバイスやサポートを「メンタルヘルス不調の未然防止」を目的として、年1回従行い 、従業員の健康維持・増進の支援を図っています。従業員のストレスチェックを実施。判定で高ストレスが認めら

業員自身が健康状態を把握し、維持・改善することが最重れた従業員には 、産業医による面談を受診するよう促して要と考え 、定期健診受診率100%を目指して従業員への働います。また、個人だけではなく、事業所、工場などの集団

きかけを行っています。

分析も行い 、必要に応じてヒアリングを実施して職場環境改善の取り組みにつなげています。

1. 日本パーカライジンググループは、お取引先さまと相互信頼のもと共存共栄の実現を目指します
2. 日本パーカライジンググループは、すべてのお取引先さまに対し調達取引の機会を提供し、品質・ 価格・納期等を考慮の上、公正かつ誠実なサプライ
ヤーの選定を行います
3. 日本パーカライジンググループは、国内外の法令・社会規範等を遵守するとともに、お取引先さまに対しても同等の法令等の遵守を求めます
4. 日本パーカライジンググループは 、環境、人権、労働安全衛生、企業倫理に十分配慮し、持続可能な調達活動に取り組みます

し、お取引先さまへ周知しています。

サ プ ラ イヤ ー エ ン ゲ ー ジメント
2022年度は、お取引先さまとの相互理解を深めることを目的に、アンケート調査を実施しました。
「人権を意識した

リス クア セ ス メント（ 化 学 物 質 対 応 お よ び 安 全 衛 生 ）化 学 物 質リスクアセスメント

調達方針

安全衛生リスクアセスメント

当社では化学物質の有害性のリスクを評価できるシステ

安全衛生・環境マニュアルに基づき、重大災害を防止す

ムを導入し、リスク低減を図っています。本リスクアセスメ

るため危険作業などのリスクを抽出しています。また、各リント結果については全社で共有しています。

スクについてアセスメントを行い 、リスクレベルに応じて社

今後も、持続可能な調達に対する方針や取り組み状況な

慮、土壌汚染・大気汚染など環境問題に関するリスク評価、どについてお取引さまと対話をすることで関係を深め 、相カーボンニュートラルに向けた取り組みなど、サステナビリ

互理解と企業価値向上を目指す取り組みを推進します。

調 達 に お け る リス クと 対 策

災害の増大に加え、地政学的リスクの高まりなど、企業活動を取り巻く環境が激変し、先行き不透明な状況が続いて

安 全 で 働 き や す い 職 場 づ くりいます。当社も2022年度は、主要原材料であるりん酸をは従業員が安心して職務を遂行するためには 、安全な職場環境の整備が不可
欠です。当社は働きやすい職場づくりを目指し、積極的に職場環境の整備を進めています。また、「災害ゼロ」に向けて全
従業員および協力会社を含むすべての関係者が一体となって安全活動に取り組んでいます。
49

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

(％)

(％)

労働災害強度率

じめとした原料価格の高騰などにより、事業は大きな影響

1.50

0.10

を受けました。こうした状況を踏まえ、当社はBCP（事業継労働災害度数率

調達に影響を与える外部環境
・地政学的リスクによる調達不安・予期せぬ設備トラブルによる納期遅延
・自然災害による納期遅延や停止・物流問題による納期対応

続計画）の観点から、サプライチェーンにおけるリスクの迅

1.00
0.05

速な把握と、改善に向けた対策をより一層強化しています。

0.50
0.00

引先さまから回答を得ました。

持続可能なパーム油」の調達、水使用や生物多様性への配近年、新型コロナウイルスの感染拡大、気候変動や自然内で横断的な措置を講じています。

ティに関する対応状況を確認するもので、80%以上のお取2020年度

2021年度

日本パーカライジング

2022年度

0.00

2020年度

2021年度

2022年度

製造業計

※

度数率＝
（死傷害数／延べ労働時間数）
×1,000,000

強度率＝（労働損失日数／延べ労働時間数）
×1,000※厚生労働省白書労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況より※2022年度より対象を拡大（請負業者含む）
日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 350

価値創造基盤

品質保証

安 心・安 全 な 生 産 へ の 取 り組 み日本パーカライジンググループは、常に社会とお客さまの期待を超える製品およびサービスの提供を目指し、技術革新と品質

日本パーカライジンググループは、製造プロセスの工程品質管理の強化、現場で働く人たちの危険有害業務の削減、作業環境向上に取り組んでいます。日本パーカライジンググループでは、品質マネジメントシステムの継続的改善、法令・規制要求事項

改善に取り組むことで安心・安全な製品を生産しています。

の遵守、公正・誠実な企業活動を行うことで、お客さまに確かな品質の製品・サービスを提供しています。

品質保証体制および品質方針
当社グループは、「顧客重視」の考え方のもと、お客さまから信頼と満足をいただける製品・サービスの提供を目標に、社内のみならず国
内外関係会社への品質監査活動や
品質教育などを通じ、グループ全体の品質保証体制づくりを強化してい製造品質管理の強化による安心
当社は、国内製造工場、関係会社および外注委託先に対品質方針
日本パーカライジンググループは 、品質向上と技術革新への取り組みを通じて、社会とお客さまの期待を超える製品およびサービスの提供を目指し、お客さま満足の向上に努めます
1. 品質マネジメントシステムの継続的改善を通じて、お客さまに確かな品質を提供します2. 法令・規制要求事項を遵守し、お客さまに安心・安全な製品・サービスを提供します
3. 問
 題の再発・未然防止の徹底に取り組み、お客さまからの信頼獲得に努めます4. 品
 質保証体制の透明性を高め、公正・誠実な企業活動を行いますます。

して標準化工程監査を行い 、持続可能な資源管理、生産、輸送などを促進することにより、品質管理強化を図ってい当社は、薬品事業と受託加工事業の事業別に、国際品質規に提供できるよう手順を明確にし、PDCAサイクルを回すこ格（ISO 9001）認証を取得しています。品質マネジメントシスとで、継続的な改善の取り組みを進めています。また、品質

テムの規格認証取得は、薬品事業では関西工場が1995年に、強化の一環として、自動車産業向けのIATF16949や航空宇

受託加工事業では平塚第二工場が1997年に認証を取得しま

宙産業向けJIS Q 9100、医療機器産業向けISO13485の各した。現在は薬品事業および加工事業の全工場で国際品質種認証についても取得をしています。海外においては、現在、規格の認証を取得しています。ISO 9001の「顧客重視」「顧

関係会社のすべてでISO9001認証取得を目指し、グローバ

客満足の向上」の基本理念のもと、より良い製品をお客さま

ルな品質要求に応えられる体制づくりに努めています。

ISO9001 認証取得率（2023 年7月末時点）

品質マネジメントシステム登録書

単体

ISO9001

製品製造5工場、加工11工場 計16工場

100％

(点)
100
75

を図っていきます。

50
25

2022 年度製造拠点標準化工程監査結果

0

平塚

関西
（製薬）関西
（防錆）

福山

九州

千葉

福山

九州

千葉

見える化・識別 評価結果

6 拠点 すべて優良工場※(点)

国内関係会社工場： 3 拠点 優良または認定工場

100

海外関係会社工場： 3 拠点 優良または認定工場

75

国内輸送委託先：

50

3 拠点 すべて優良輸送委託先※自社評価手順、基準書による監査を実施、判定（80点以上：優良工場、60点以上：認定工場）

25
0

平塚

2020年度関西（製薬）関西（防錆）

2021年度

2022年度

*国内製造工場：平塚第一、関西、福山第二、九州第一、千葉

危険有害業務の削減による安全
当社では、製品製造プロセスにおいてリスクアセスメントを実施し、有害業務の削減化を目指しています。現場への安全教育、
有害業務削減に向けた改善提案など不断の活動を続けることで、危険有害業務のゼロ化を目指しています。

作 業 環 境 改 善 の 取り組 み
事例 1：製品缶自動洗浄液のラベル剥離機能改善【複写】製造・装置条件 評価結果ます。今後はこの取り組みを調達先へも拡大し、関係強化

国内製造工場：品 質 マ ネ ジメントシス テム

国内製造工場の標準化工程監査評価結果【複写】

事例 2：使用原料法規則表示の改善

原料受け入れ・在庫管理システムに法規則情報を表示させることで作業性改善、法規則情報の調査対応、法令の遵守に

国内連結子会社
装置製造・製品製造・加工

計10社※国内連結子会社（全13社）のうち、上記事業に属さない
パーカー技建工業・共同輸送・大関化学の3社を除く10社の取得状況（2社は未取得）

つながっています。

80％

新缶

ラベルが剝がれない

リサイクル缶

剥離良品率 70%を達成

海外連結子会社
装置製造・製品製造・加工

計17社※海外連結子会社（主要17社）の取得状況（IATF16949取得も含む、1社は未取得）

コ ン プ ラ イア ン ス の 取 り 組 み

94％
薬品事業

加工事業

製品検査の自動化製造販売システムに品質検査結果を自動的に取り込むことで、人による介入を防止し、人がもたらすリスクを回避する了しており、順次、他工場への展開を進め、さらなる自動化を推進します。

取り組みを行っています。当社の複数工場において導入を完
51

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 352価値創造基盤コ ー ポ レ ー トガ バ ナ ン ス
日本パーカライジングは、コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題のひとつと位置づけています。すべてのステーク
ホルダー に配慮しつつ 、会社が健全に発展・成長していけるよう、常に最適な経営体制を整備し、企業統治が健全に機能するよう努めています。

ガバ ナンス 強 化 の 変 遷

取締役会2016 年

6月 29日 取締役に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入

2017 年

6月 29日 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2019 年

6月 27日 執行役員制度を導入

2022 年

8月 5日 指名・報酬委員会を設置

取締役会は、取締役10名（うち社外取締役5名）で構成さめられた重要事項の審議および経営の意思決定を行うととれ、原則として毎月1回開催しています。議長は代表取締役

もに、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分会長兼社長の里見多一が務め、グループを含めた長期的な離し、責務を明確にすることで 、適切な業務執行状況の監

企業価値の向上を図るため、定款および取締役会規程に定督などを行っています。

コ ー ポ レ ー トガ バ ナ ン ス 体 制

監査等委員会

当社は、取締役会の監査・監督機能を高めることにより、取締役は10 名のうち、5 名が社外取締役であり、株式会

監査等委員会は 、社内取締役1 名および社外取締役3 名

適宜意見の表明を行うほか、重要な書類の閲覧、事業所へ

コーポレートガバナンスの強化および企業価値の向上を図社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、を含む計4 名で構成され 、議長は監査等委員である社外取の往査、子会社の調査などを通じた監査を行っています。

るため、2017年に監査等委員会設置会社に移行しました。

同取引所に届け出ています。また 、うち1 名が女性取締役

締役の久保田正治が務め 、原則として毎月1 回開催していまた、会計事項については、会計監査人から監査等委員会です。

ます。監 査 等 委員である取 締 役は 、取 締 役 会に出席し、へ定期的に報告が行われます。

また、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することで 、意思決定の迅速化・経営の効率化ととも

社外取締役に、業務執行責任の明確化を図ることを目的に、執行役員5制度を導入しています。

女性取締役

1

名／10 名

執行役員会
名／10 名コー ポレートガバナンス体制図（2023 年7月1日現在）

執行役員会は、執行役員10名で構成され、原則として毎な執行方針などを協議・決議するとともに、取締役会へ上

月1 回開催します。議長は代表取締役常務執行役員の吉田

程すべき経営事項を事前協議し、必要に応じて報告するこ昌之が務め、取締役会の決定した基本方針に基づき、重要とを目的としています。

株主総会
選任・解任
答申

内部統制委員会

選任・解任

選任・解任

取締役会

指名・報酬委員会
諮問

取締役（監査等委員である取締役を除く）

選任・解任

業務執行

監査等委員会

監査・監督（監査等委員である取締役）

連携

当社は 、内部統制を遂行するため 、社長を委員長、取締
会計監査人

役を委員とする内部統制委員会を設置し、その下部組織と代表取締役社長

報告

連携

経営会議

サ ス テ ナ ビ リテ ィ 委 員 会
内部監査室

内部統制委員会
コンプライアンス委員会

執行役員会

リスク管理委員会
サステナビリティ委員会
各業務執行部門／関係会社を目指しています。

してリスク管理委員会、コンプライアンス委員会を置き、よ選定・解職（執行役員）

り実効性のあるグループ会社を含むガバナンス体制の構築

連携

監査

当社は 、サステナビリティへの取り組みをより一層強化

方針およびサステナビリティに関する各種施策の推進・進し、今後のさらなる企業価値の向上、社会的重要課題の抽捗管理、重要課題（マテリアリティ）、KPIなど、気候変動に出と対策を継続的に実施するためサステナビリティ委員会

関する事項を審議します。

を設置しました。
本委員会の委員長は代表取締役であり、取締役4 名およ

本委員会は年4回開催され、その活動状況については年
1 回、取締役会に報告されます。

び執行役員1名で構成されており、サステナビリティの活動

53

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 354

価値創造基盤

指 名・報 酬 委 員 会
当社は 、取締役の指名・報酬については 、指名・報酬委

役員報酬

構成員の過半数を独立社外取締役とした任意の指名・報酬

員会の答申を経て、取締役会において決定していますが 、委員会を設置しています。

より実効性を向上させるため 、社外取締役を委員長とし、取 締 役 の 専 門 性 と 経 験（ ス キ ル マトリッ ク ス ）当社取締役会は、企業理念および長期ビジョンなどの実現に向けて、的確かつ迅速な意思決定と監督を行うために、

役員の報酬等の額また は その算定方法の決定に関する方針
当社は 、2021 年3月22日開催の取締役会において、取賞与は、主として本業の経営成績を示す営業利益を指標

締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議しておとして、前年同期増減を加味した上で、総合的に決定していり、当社の取締役報酬は 、企業価値の持続的な向上を図るます。

べく、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映さ

業績連動型株式報酬制度は、事業年度ごとの業績に応じせた体系とすることを基本方針としています。取締役の報てポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退クスを定めており、取締役会全体としてスキルのバランスお酬は 、月額報酬、賞与および業績連動型株式報酬により構任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無およびそよび多様性の確保に努めることとしています。

成し、社外取締役および監査等委員である取締役についての付与数は事業年度ごとに決定します。

取締役に必要となる知識・経験・能力などのスキルマトリッ

は、月額報酬のみとしています。

スキル

期待するスキルの経験・知見・能力

企業経営

企業における（代表）取締役などの経験、経営実績、事業マネジメントに関する経験・知見

マーケティング・営業

マーケティング・営業分野に関する経験・知見

2022 年度の状況

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数（名）開発・技術

開発・技術分野に関する経験・知見

国際・グローバル

海外での事業経験、国際情勢・文化などに関する知見

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

212

143

42

26

6

財務・会計

公認会計士資格保有、財務・会計分野における経験・知見

監査等委員（社外取締役を除く）

18

18

—

—

1

法務・コンプライアンス

弁護士資格保有、法務・コンプライアンス分野における経験・知見

社外取締役

36

36

—

—

5

氏名

企業経営

マーケティング・営業

開発・技術

国際・グローバル

財務・会計

固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

法務・コンプライアンス

取締役会の実効性評価

里見

多一

田村

裕保

当社取締役会は 、全取締役に対して、取締役会の運営、て、当社取締役会は概ね実効性が確保されていることを確吉田 昌之

議題などの内容および業務執行の監督状況などの「取締役認しました。一方で 、昨年度から一定の改善は見られまし福田 康政

会の実効性を向上させるための事項についてのアンケー

たが、引き続きSDGs・ESGを含むサステナビリティ経営の江森ト」を実施しています。各取締役の自己評価および意見の収推進や中長期視点での経営戦略などに関する議論をより一

集・分析を行い、その結果を取締役会に報告しています。

層充実させる必要があることを確認いたしました。

森

史麻子
達哉

久保田 正治細金
近逸人

その結果、取締役会の運営、決議事項の事前説明の充足性および取締役会での指摘事項に対する対応などについ今後も引き続き、課題の改善を図るなど、取締役会の実効性の向上に努めていきます。

浩二

櫨山 重貴

55

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 356

価値創造基盤役 員 紹 介（2 023 年 6 月末現在 ）代表取締役会長兼社長
最高経営責任者

代表取締役
管理本部・グループ統括本部管掌

代表取締役
技術本部・経営企画本部管掌

社外取締役（監査等委員）

里見

田村

吉田

久保田

多一

裕保

昌之

取締役
（監査等委員）

正治

細金

逸人

取締役会への出席状況
12 ／12回（100％）

取締役会への出席状況
12 ／12回（100％）

取締役会への出席状況
12 ／12回（100％）

取締役会への出席状況
12 ／12回（100％）

取締役会への出席状況
12 ／12回（100％）

1985年 4月 当社入社

1983年 4月 当社入社

1987年 4月 当社入社

2009年 12月 当社経理部統括部長

2000年 1月 当社常務取締役

2015年 6月 当社取締役管理本部長

2012年 4月 当社総合技術研究所
第一研究センター所長

1989年 4月 弁護士登録第二東京弁護士会
入会

1983年 4月 当社入社

1987年 7月 当社取締役

1990年 4月 神宮前法律事務所所長（現）2003年 6月 当社専務取締役

2022年 6月 当社取締役管理本部・
グループ統括本部管掌

2015年 6月 当社取締役タイパーカライジング
株式会社代表取締役社長

2005年 6月 当社代表取締役副社長
2011年 4月 当社代表取締役社長
2017年 6月 当社代表取締役会長

2023年 6月 当社代表取締役管理本部・
グループ統括本部管掌（現）2022年 6月 当社代表取締役会長兼社長（現）2013年 6月 パーカー表面処理科技（上海）総経理

2019年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現）

2012年 11月 当社製品事業本部中京事業部長

2019年 4月 当社取締役経営企画本部長

2017年 6月 当社取締役総合技術研究所長

2020年 6月 当社取締役（常勤監査等委員）

2018年 4月 当社取締役技術本部長兼総合技術研究所長

2022年 6月 当社取締役（監査等委員）（現）

2022年 6月 当社取締役技術本部・経営企画
本部管掌
2023年 6月 当社代表取締役技術本部・
経営企画本部管掌（現）取締役
製品事業本部・加工事業本部管掌

社外取締役

社外取締役

社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

福田

江森

森

近

櫨山

康政

史麻子

達哉

浩二

重貴

取締役会への出席状況*
10 ／10回（100％）

取締役会への出席状況
12 ／12回（100％）

取締役会への出席状況
12 ／12回（100％）

取締役会への出席状況
11 ／12回（92％）

取締役会への出席状況*
10 ／10回（100％）

1989年 4月 当社入社

2002年 10月 弁護士登録

2002年 12月 株式会社あおぞら銀行入社

2004年 9月 弁理士登録

2006年 7月 日本アジア投資株式会社入社

2013年 3月 日本生命保険相互会社
執行役員営業企画部長

1997年 10月 中央監査法人入所

2016年 7月 当社マーケティング部長
2019年 4月 当社製品事業本部長

2009年 3月 大洋綜合法律事務所開設（現）2019年 6月 当社執行役員製品事業本部長

2009年 4月 駒澤大学法科大学院准教授

2010年 5月 ニューホライズン・キャピタル
株式会社入社2015年 3月 同社執行役員お客様サービス
副本部長

2002年 2月 スターバックスコーヒージャパン
株式会社入社

2022年 6月 当社取締役製品事業本部・加工事業本部管掌（現）2017年 4月 駒澤大学法科大学院教授
2019年 6月 当社社外取締役（現）2012年 11月 オフィス・プライフィス設立
2019年 6月 当社社外取締役（現）2017年 3月 同社常務執行役員本店法人営業本部長
2019年 4月 株式会社星和ビジネスリンク代表
取締役副社長

2001年 4月 公認会計士登録

2007年 1月 櫨山公認会計士事務所開設（現）2017年 8月 税理士登録
2022年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現）

2019年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
2020年 4月 株式会社星和ビジネスリンク
代表取締役社長（現）57

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3*2022年6月29日就任以降開催した当事業年度の取締役会を対象としております。
日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 358

価値創造基盤リス クマ ネ ジメント

コ ン プ ラ イア ン ス

事業の円滑な運営と達成には 、リスクの早期発見と対処が欠かせません 。日本パ ーカライジンググル ープは 、事業目的の達

日本パーカライジンググループは、事業活動を行うにあたって、法令遵守はもちろんのこと、企業としての社会的責任を果た成を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを早期に発見するとともに、リスクが顕在化した際は迅速かつ適切に対処すべく、し、ステークホルダー から信頼される企業グループであり続けたいと考えています。各種制度や取り組みを通じてコンプラ

リスクマネジメント体制の整備・充実に努めています。

イアンスに関する周知に努め、健全な企業文化の醸成を図っています。

推進体制

推進体制

当社では、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を括的に管理します。年に1 度、リスク調査を実施し、会社の設置しています。リスク管理体制の要をなすリスク管理統リスクを見直すほか、リスクの発見・対策手段の検討、社内

括者、リスク管理責任者は、グループ会社全体のリスクを統研修の実施などを行っています。

当社では 、コンプライアンス基本規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持・見直しなどを行っています。また、そうした取り組みは定期的に内部統制委員会へも報告されています。

コ ン プ ラ イア ン ス の 推 進
リス ク 評 価 と 対 応 策
リスク評価プロセス
リスクが発生し た場 合の影響度

STEP.1 リスク情報の収集とリスクの特定

大リスク調査結果に加え 、外部情報などから幅広くリスク事例を収集し、収集したリス
ク事例の中から自社にとって重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定STEP.2 リスクの算定

特定したリスクの重大性を算定。事態の起こりやすさ（発生確率）と事態が発生した
場合の影響の大きさ（影響度）の2つの要素で定量的あるいは定性的に算定
STEP.3 リスクの評価算定したリスクを、あらかじめ決めたリスク基準と比較し、対応の要否、重要度を判定

底を図ることで 、不正を許容しない企業風土を醸成してい員が求められる正しい行動を定めた「役職員行動規範」をます。また、あらゆる差別やハラスメントを防止するため 、配布し、国内外すべての役員および従業員に対して周知徹「就業規則」および「ハラスメント防止規程」を定めています。

回避

移転

内部通報制度低減

当社グループでは 、コンプライアンス違反やその疑いのリスク保有ある事実について、相談できる通報窓口を設置しています。

小低

対 応 策の策 定

企業活動が与える社会的責任を認識し、役員および従業リスクが発生する可能性

高当社は、企業の社会的責任を果たすため、災害時などの期復旧に寄与することを基本方針とし、災害対策マニュア

緊急事態に際し、損害を最小限に抑え、事業の継続や早期ルを定め、それに沿った運用を行っています。また、災害対復旧を図るべく、BCP（事業継続計画）を策定し、定期的な策・感染症対策などの一環として、安否・健康状態を確認

見直しを行っています。また 、地震対応訓練などの実施にするシステムを導入しており、地震などの災害発生時や感より、BCM（事業継続マネジメント）の強化に取り組んでい染症拡大時などにおいて、速やかに従業員などの安否およます。災害対策においては 、①従業員と家族の人命を守る

び体調の確認が可能です。

教育啓発活動腐敗・ハラスメント防止の活動など

当社では、従来の情報セキュリティリスク対応に加え、近年増加しているサイバー攻撃などの情報セキュリティリスク
に対し、以下の考え方に従い取り組んでいます。

品質コンプライアンス活動

当社グループでは、各国のグループ社員が理解できるよ

当社では、コンプライアンス意識、品質意識の醸成を図る

う「コンプライアンスハンドブック」や「役職員行動規範」をため、毎年「コンプライアンス・品質強化月間」を設けて、さ多言語に翻訳し、配布しています。また、研修会の開催およ

まざまな取り組みを行っています。2022年度は、トップメッ

びeラーニングなどによる定期的な教育、啓蒙活動を行っ

セージ「数字を正確に大切に扱う」の配信、品質標語を含むています。

ポスター の 掲 示 だけでな
く、各部署で課題をテーマ
サプライ
チェーン

こと、②経営資源の保全に努めること、③事業の継続と早情 報 セ キ ュ リテ ィています。

なお、通報者を保護するため、通報情報の秘密保持および重大なリスクとして識別したリスクにつき、その対応策を策定しています。

B C P（ 事 業 継 続 計 画 ）匿名による通報など公益通報者保護法に準拠した体制としアップし、対策・改善に取法令

り 組 みました。また 、グ
ループ会社10 社が参加し品質

コンプライアンス

コーポレートガバナンス

ました。

情報セキュリティ対策3つの考え方 報セキュリティに関する管理体制および社内規程の整備と情継続的な見直し2 技術的・物理的対策の実施と継続的な見直し
1

3

情報管理

人権

 報セキュリティ教育および訓練による情報セキュリティに情関するリテラシー向上と教育計画の継続的な見直し※※ 役職員を対象とした定期的な情報セキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練など、情報セキュリティ意識向上のための取り組みを実施しています。
59

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 360

デ ー タ集

1 0 年 間 の 財 務・非 財 務 デ ー タ

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

売上高99,793

102,514

109,063

109,569

114,840

129,207

119,028

99,918

117,752

119,177

売上原価

63,06564,77968,627

68,29371,64285,22878,81665,332

79,33480,215

販売費及び一般管理費

21,33522,884

24,66924,341

25,213

26,95527,60923,90525,047

26,293

営業利益

15,393

14,85015,766

16,934

17,984

17,023

12,601

10,681

13,37012,668

親会社株主に帰属する当期純利益

10,142

9,975

10,32012,22812,721

11,424

9,449

9,999

9,046

9,973

設備投資

7,791

10,02010,539

7,933

8,668

8,536

8,974

4,742

4,514

9,292

減価償却費

3,424

3,705

4,633

4,988

5,381

5,992

6,516

5,622

5,912

5,927

研究開発費

2,151

2,112

2,181

2,303

2,302

2,154

2,220

2,047

2,011

1,914

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,837

12,66919,034

16,05019,23817,292

17,514

16,212

14,281

16,608

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,079△8,864△9,391△5,002△4,739△10,299△8,732△7,263△6,655△12,300

財 務 情 報（ 百 万 円 ）

4,758

3,804

9,643

11,04814,498

6,992

8,781

8,948

7,625

4,308

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,708△1,387△1,747△6,386△4,041△5,663△6,109△8,106△4,105△9,158

総資産165,914

187,116

189,377

196,248

219,988

218,818

216,773

220,210

228,982

236,534

有利子負債

4,149

2,398

3,751

3,206

3,063

2,497

1,855

1,539

1,645

1,272

自己資本

98,644

114,286

116,483

123,297

138,352

140,457

143,234

151,499

160,293

166,271

フリー・キャッシュ・フロー

財 務 指 標（ ％ ）営業利益率（ROS）

15.4

14.5

14.5

15.5

15.7

13.2

10.6

10.7

11.4

10.6

デット・エクイティ・レシオ
（倍）

0.04

0.02

0.03

0.03

0.02

0.02

0.01

0.01

0.01

0.01

自己資本利益率（ROE）

11.1

9.4

8.9

10.2

9.7

8.2

6.7

6.8

5.8

6.1

総資産利益率（ROA）

11.5

9.9

9.5

9.7

9.9

9.2

7.2

6.5

7.6

7.1

自己資本比率

59.5

61.1

61.5

62.5

62.9

64.2

66.1

68.8

70.0

70.3

一株当たり当期純利益

81.85

80.45

83.24

99.14

104.85

94.20

78.87

84.75

76.93

86.10

一株当たり配当

13.8

15

16.5

20

23

22

24

26

40

40

一株当たり純資産

795.85921.68939.41

1,016.20

1,140.28

1,167.46

1,203.34

1,288.01

1,366.47

1,441.98

2,388

2,910

1,018

1,376

1,738

1,382

1,120

1,195

932

992

一 株 当 た り デ ー タ（ 円 ）株式情報
期末株価（円）

1,583

1,929

1,350

1,825

2,305

1,833

1,485

1,585

1,236

1,315

66,302,262

66,302,262

132,604,524

132,604,524

132,604,524

132,604,524

132,604,524

132,604,524

132,604,524

132,604,524

従業員数（人）

786

793

796

806

797

892

916

932

943

943

従業員の平均勤続年数（年）

14.8

14.8

17.5

17.6

17.7

17.9

17.4

17.6

17.6

17.6

原油換算エネルギー使用量（kL）

10,345

10,46910,356

10,741

11,216

11,876

12,00010,62011,4489,529

温室効果ガス（Scope1＋2）（ t-CO2）

19,48622,12522,00023,007

23,52624,853

24,58321,051

22,62121,066

温室効果ガス（Scope3）（ t-CO2）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

180,452

取水（m ）－－－

330,866

333,438

363,119

348,487

331,819

386,106

374,360

時価総額（億円）
発行済株式総数（株）

非 財 務 情 報（ 単 体 ）
人事

環境

水使用量

3

（注） 2015年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。2013年4月1日に当該株式分割が行われたと仮定し、一株当たり当期純利益、一株当たり配当、
一株当たり純資産を算定しています。

61

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 362

デ ー タ集会 社 概 要・ 株 式 の 状 況会 社 概 要（2 0 2 3 年 3 月 31 日現在 ）株 式 の 状 況（ 2 0 2 3 年 3 月 3 1 日現 在 ）商号

日本パーカライジング株式会社

株 式の概 要所在地

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場〒103-0027 東京都中央区日本橋1 丁目15 番1 号

証 券コード4095

設立

1928 年7月12日

事業年度

4月1日〜翌年3月31日

資本金45 億6,039 万円

発行済株式総数

132,604,524 株

連結従業員数

4,317 名

単元株式数

100 株

株式上場市場

東京証券取引所 プライム市場

株主数6,656 名主な取引銀行

みずほ銀行東京法人営業部
三井住友銀行東京中央支店
三菱UFJ 銀行八重洲通支店
千葉銀行東京営業部

株主名簿管理人

三菱UFJ 信託銀行株式会社

大株主の状況

国内の主な関係会社 、生 産 拠 点 、開 発 拠 点 、受 託 加 工 工 場 、営 業 拠 点※は持分法適用関連会社

国内関係会社

生産拠点

受託加工工場

営業拠点

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,96010.96

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE FIDELITY FUNDS

7,302

6.17

日本生命保険相互会社

7,015

5.93

明治安田生命保険相互会社

5,020

4.24

パーカーエンジニアリング株式会社

製造技術センター

東日本事業統括部

東日本事業部

日本カニゼン株式会社

平塚第一工場仙台工場

東日本技術センター（宇都宮）

株式会社

千葉銀行

4,765

4.02

パーカー加工株式会社

千葉工場

新潟工場

東日本技術センター（平塚）

浜松熱処理工業株式会社

関西工場

宇都宮工場

北関東営業所

株式会社

雄元

4,708

3.98

大分パーカライジング株式会社

福山第二工場

前橋工場

関東営業所

パーカー技建工業株式会社

九州第一工場

勝田工場

千葉営業所

ミリオン化学株式会社

古河工場

北海道パーカライジング株式会社

開発拠点

共同輸送株式会社

総合技術研究所

平塚第二工場西日本事業部

株式会社パルテック

西日本事業統括部

西日本技術センター（関西）

大関化学株式会社

愛知工場

中京営業所

小松パーカライジング株式会社

伊丹工場

関西営業所

株式会社パーカーコーポレーション※

福山工場

山陽営業所

パーカー熱処理工業株式会社※

九州第二工場

九州営業所

ベトナム

マレーシア

米国

パーカー表面処理技術（上海）ベトナムパーカライジング

日本パーカライジングマレーシア

パーカーツルテック

広州パーカライジング

ベトナムパーカライジング ハノイ

佛山パーカー表面改質

パーカープロセシングベトナム

インドネシアデラミンナイトライディングソルト 
ユーエス

ヌサンタラパーカライジング

パーカーエンジニアリング上海

フィリピン

パーカー金属処理インドネシア

カニゼン上海フィリピンパーカライジング

パーカーエンジニアリング
インドネシアメキシコ

タイパーカライジング

インド

上海パーカー興産化工※

パーカー・サーフェス・テクノロジー・
アジアパシフィック

日本パーカライジング インディア

ベルギー

パーカーエンジニアリングインド

ピー・アイ オブ ヨーロッパ

韓国

パーカーエンジニアリング
（タイランド）ピーイーティートレーディング
カニゼンタイランド

中日金属化工日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 3

3,113

2.63

2,664

2.25

自己名義株式金融機関

10.83％

35.02％（46,438千株）
証券会社

株式数

132,604,524株（10,870千株）
外国法人等

0.99％

（1,319千株）
その他の法人

23.52％

21.44％（28,434千株）

パーカーツルテックメキシカーナ

タイ

武漢パーカライジング化工※

台湾

三井住友銀行（31,187千株）

上海パーカライジング

大韓パーカライジング

株式会社

8.20％

パーカーツルテックエムエムアイ

パーカーエンジニアリング オブ アメリカ

※

3.18

個人・その他

中国

瀋陽パーカライジング※

3.91

3,771

（14,354千株）

主な海外拠点（ 連結子 会 社 ） ※は持分法適用関連会社

日照パーカー表面処理

4,633

日本カストディ銀行（信託口）（注）1. 当社は、自己株式14,354千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
3. 当社は「株式給付信託（BBT）」
を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）（以下「信託E口」といいます。）
が当社株式145千株を取得しております。信託E口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

所有者別分布状況

株式会社グリーンテクノ※

公益財団法人 里見奨学会
株式会社

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日本製鉄退職金口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

西日本技術センター（中京）株式会社雄元※

63

株主名

その他

7社

参加するイニシアチブ
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable
Development Goals）

外部からの評価
CDP

FTSE Blossom Japan
Sector Relative Index

日 本 パ ー カ ラ イジ ン グ 株 式 会 社 統 合 報 告 書 2 0 2 364