一般社団法人 全日本テコンドー協会 加盟団体規程（目的）第１条 この規程は、定款第５７条の規定に基づき、当法人の加盟団体（定款第４０条の加盟団体をいう。以下、同じ。
）について必要な事項を定める。
（加盟の手続き等）
第２条 加盟団体となろうとする団体は、（１）から（１０）までに掲げる事項を記載した申請書に、（１１）から（１３）までに掲げる書類を添えて、当法人に提出し、理事会及び正会員総会の承認を得なければならない。
（１） 名称（２） 代表者の氏名（３） 所在地（４） 電話番号、ファックス番号及び電子メールアドレス（５） 全ての役員及び顧問等（顧問、名誉顧問、名誉会長その他これらに準ずる者をいう。以下、同じ。
）の氏名・住所（６） 全ての事務員の氏名（７） 活動範囲（所在地の属する都道府県以外の都道府県を活動範囲に含めている場合に限る。
）（８） 傘下道場等の名称（９） 会員数（当該団体が独自に会員制度を有している場合に限る。
）（１０）当法人の加盟団体となることを申請する旨（１１）当該申請をする旨の承認を得たことを証する当該団体の理事会及び総会又はこれらに準ずるものの議事録の写し（１２）定款又は会則及び他の全ての規程等の写し（１３）全ての役員及び顧問等並びに全ての事務員の反社会的勢力排除同意書（反社会的勢力（暴力団、暴力団関係企業、暴力団関係団体、その他反社会的勢力をいう。以下、同じ。
）又は反社会的勢力の支配若しくは影響を受けている者でないことを表明し確約する文書をいう。
）
２ 前項の承認を得た団体は、その承認を得た日から当法人の加盟団体となる。
３ 第１項の申請書の様式は、総務委員会において定める。
（加盟審査の手続き等）
第３条 前条第１項の団体から提出された同条の申請書等は、総務委員会において審査する。
２ 総務委員会の前項の審査は、次に掲げる事項について行う。
（１） 前条第１項の申請書に記載された事項に誤りがないか。
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（２） 前条第１項の規定により同項の申請書に添付された資料に、申請を承認すべきでないと判断される事項が記載されていないか。
（３） ３か所以上の傘下道場等（当該３か所以上の傘下道場等における当法人の会員の合計が３０名以上の場合に限る。
）を有しているか。
（４） 役員及び顧問等並びに事務員に反社会的勢力又は反社会的勢力の支配若しくは影響を受けている者がいないか。
（５） 役員及び顧問等に定款第１３条第１項の規定により退会処分を受けた者（当該退会処分の後に新たに会員又は役員となった者を除く。
）又は定款第３１条第１項の規定により役員の解任の処分を受けた者（当該役員の解任の処分の後に新たに会員又は役員となった者を除く。
）がいないか。
（６） （１）から（５）までに掲げる要件に抵触する事実以外に、前条第１項の規定による申請を承認するべきでないと判断される特別な事情がないか。
３ 総務委員会は、前項の審査を了したときは、当該審査の結果を理事会に報告するものとする。この場合において、同項の（１）から（６）までに掲げる事項に抵触する事実があると認められ又は当該事実があると推認されるときは、総務委員会は、その根拠を理事会に具申しなければならない。
（加盟団体の負担金）
第４条 加盟団体は、各事業年度開始の日の属する月の翌月の末日迄に、それぞれ１５０，０００円を負担金として納入しなければならない。
２ 前項に規定する金額を変更する場合には、理事会及び正会員総会の承認を得なければならない。
（加盟団体の文書提出）
第５条 加盟団体は、毎年、当該事業年度開始の日の１月前の日から２月以内に、事業計画書及び収支予算書（これらの作成を行っていない場合には、これらに代わるもの）を提出しなければならない。
２ 加盟団体は、毎年、当該事業年度終了の日から３月以内に、次に掲げるものを添えて事業報告書及び収支決算書（これらの作成を行っていない場合には、これらに代わるもの）を提出しなければならない。
（１） 役員及び顧問等の氏名・住所及び事務員の氏名（２） 当該事業年度において開催された理事会及び総会の議事録（３） 貸借対照表、正味財産増減計算書等の財務諸表（４） 付属明細書及び財産目録（５） 収支計算書（６） 監事、公認会計士等の監査の結果を証する書類（７） その他当法人が必要と判断した資料
３ 加盟団体は、役員、顧問等、定款、規程等に変更があった場合には、直ちに書面をもって届け出なければならない。
（正会員に関する事項の届出）
2第６条 正会員の推薦を行った加盟団体は、当該推薦をされた正会員が定款第１４条第１項（１）及び（２）に掲げるときに該当することとなった場合には、直ちに当法人にその旨を届け出なければならない。
（加盟団体調査表の提出）
第７条 加盟団体は、毎年、５月３１日までに、別に定める加盟団体調査表を提出しなければならない。
（加盟団体の審理と結果の報告）
第８条 総務委員会は、毎年、加盟団体調査表の提出を受けて、定款第４５条第１項の審理を行うものとし、その結果を理事会に報告するものとする。
２ 加盟団体審査員会は、定款第４５条第２項に規定する場合には、速やかに第３条の加盟審査に準じて審理を行い、その結果を理事会に報告するものとする。
（昇段昇級の申請事務及び審査の委託）
第９条 当法人は、会員の昇段及び昇級の申請事務及び審査（昇段にあっては第２段までの審査に限る。次項において同じ。
）を加盟団体に委託するものとする。
２ 加盟団体は、会員から昇段又は昇級の申請及び審査の依頼があった場合には、前項の規定により当法人から委託を受けた申請事務及び審査を行わなければならない。
（他団体への加入等）
第１０条 加盟団体は、当法人以外のテコンドーに関係する団体に加入等（加入、加盟、登録その他これらに準ずる行為をいう。以下、この条において同じ。
）をする場合には、予め加入等をしようとする団体の名称及び所在地その他当該団体を特定できる事項を申し出て理事会の承認を得なければならない。
（協力義務）
第１１条 当法人と加盟団体は、相互に協力して事業活動を行うことを旨とし、普段に相互の信頼醸成に努めるものとする。
２ 加盟団体の役員及び顧問等は、当法人の会員（個人会員）となることによって、自ら当法人の事業活動にも参加するものとする。
（準加盟団体への変更）
第１２条 第３条第２項（１）から（６）までに掲げる事項に抵触する事実があると認められ又は当該事実があると推認されるために第２条第１項の承認が得られない団体及び定款第４５条第１項の審理によって加盟団体として適正でないとされた団体は、理事会及び正会員総会の承認を得た場合には、準加盟団体となることができる。
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附則〔平成２６年１１月１日改正〕
１ 平成２６年１１月１日の平成２６年度第５回理事会におけるこの規程の全文改正（以下、「全文改正」という。
）は、同日から施行する。
２ この附則に別段の定めがあるものを除き、全文改正後のこの規程（以下、「新規程」という。
）の規定は、平成２７年４月１日から適用し、同日前においては、なお従前の例による。
３ 平成２７年３月３１日において、加盟団体であった団体（次項の届出が同項に規定する日までになされなかった団体及び第６項の規定により、新規定による加盟団体としないこととされた団体を除く。
）は、同年４月１日において、新規程第３条の加盟審査を了したものとみなして、新規程の規定を適用する。
４ 平成２７年３月３１日において、全文改正前のこの規程（以下、「旧規程」という。
）により加盟団体となっている団体は、同年４月１日から２月を経過する日までに、新規程第３条第２項（３）から（５）までに掲げる要件に抵触する事実がないことを文書により当法人に届け出なければならない。
５ 加盟団体審査委員会は、前項の届出があった場合には、速やかにその届出の内容に誤り又は疑義がないかを審理する。
６ 第４項の届出の内容に重大な誤りがあり又は疑義があると認められる団体については、理事会及び正会員総会の決議により、新規程による加盟団体としないことができる。
７ 新規定第４条及び第５条の規定は、平成２７年４月１日以後に開始する事業年度から適用し、同日前に開始した事業年度に関しては、なお従前の例による。
８ 第１１条の規定は、平成２７年４月１日以後に行う同条に規定する加入等（以下、この項において「加入等」という。
）に適用し、同日前に行う加入等に関しては、なお従前の例による。
附則〔平成２９年２月１１日改正〕
平成２９年２月１１日の平成２８年度２月定例理事会及び平成２９年３月２５日の平成２８年度３月臨時正会員総会において承認された第４条の改正は、平成２９年４月１日から施行する。
附則〔平成２９年６月１８日改正〕
平成２９年６月３日の平成２９年度６月定例理事会及び平成２９年６月１８日の平成２９年度の定時正会員総会において承認された第３２条の２及び第３３条の改正は、同日から施行する。
附則〔令和５年６月２４日改正〕
令和５年６月９日理事会及び令和５年６月２４日正会員総会において承認された第４条１項の改正は、令和５年６月２４日から施行する。

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