募集型企画旅行契約の部
第一章 総 則社が予約の承諾の旨を通知した後、当社が定める期間内により当該書面に記載すべき事項（以下この条においてに、前条第一項又は第二項の定めるところにより、当社に「記載事項」といいます。）を提供したときは、旅行者の使申込書と申込金を提出又は会員番号等を通知しなければな

用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録さりません。

（適用範囲）
第一条 当社が旅行者との間で締結する募集型企画旅行に関する２

契約（以下「募集型企画旅行契約」といいます。
）は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によりま３す。

２ 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事とき又は会員番号等の通知があったときは、募集型企画旅項を記録するためのファイルが備えられていないときは、

行契約の締結の順位は、当該予約の受付の順位によること

当社の使用する通信機器に備えられたファイル（専ら当該となります。

旅行者の用に供するものに限ります。
）に記載事項を記録

旅行者が第一項の期間内に申込金を提出しない場合又は会し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

員番号等を通知しない場合は、当社は、予約がなかったも２ 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲でのとして取り扱います。

書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわら

第七条 当社は、次に掲げる場合において、募集型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。

第二条 この約款で「募集型企画旅行」とは、当社が、旅行者の一募集のためにあらかじめ、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内
容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた
旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいいます。
２

日は旅行契約成立日とします。

通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。

レジットカード会社（以下「提携会社」といいます。
）のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリその他の通信五手段による申込みを受けて締結する募集型企画旅行契約で旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社あって、当社が旅行者に対して有する募集型企画旅行契約会的勢力であると認められるとき。

に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、当該債権又は六債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカー旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行っ

かじめ承諾し、かつ当該募集型企画旅行契約の旅行代金等を第十二条第二項、第十六条第一項後段、第十九条第二項

七に定める方法により支払うことを内容とする募集型企画旅行契約をいいます。
この部で「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する方法のうち

八

当社又は当社の募集型企画旅行を、当社を代理して販売す第十三条 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の募集型企画旅行契約の内容（以下「契約内容」といいます。）を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
（旅行代金の額の変更）第十四条 募集型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関

たとき。

について適用を受ける運賃・料金（以下この条において旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威「適用運賃・料金」といいます。）が、著しい経済情勢の変力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業化等により、募集型企画旅行の募集の際に明示した時点に務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行っおいて有効なものとして公示されている適用運賃・料金にたとき。

比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額

その他当社の業務上の都合があるとき。

される場合においては、当社は、その増額又は減額される
金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、又は減少すること（契約の成立時期）る会社が使用する電子計算機、ファクシミリ装置、テレッ
クス又は電話機（以下「電子計算機等」といいます。
）と旅第八条 募集型企画旅行契約は、当社が契約の締結を承諾

行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線をし、第五条第一項の申込金を受理した時に成立するものと通じて送信する方法により行うものをいいます。

します。

この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が募集

第三章 契約の変更（契約内容の変更）

な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくはド会員規約に従って決済することについて、旅行者があら５る金額の旅行代金の支払いを受けます。また、カード利用

き。

旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。

型企画旅行を、当社を代理して販売する会社が提携するク

４

り所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載す

三四を支払わなければなりません。
２ 通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードによ能その他の参加旅行者の条件を満たしていないと応募旅行者数が募集予定数に達したとき。

この部で「通信契約」とは、当社が、当社又は当社の募集までに、当社に対し、契約書面に記載する金額の旅行代金

当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技二

この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。

３（旅行代金）
第十二条 旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日（契約締結の拒否）ず、その特約が優先します。
（用語の定義）

れたことを確認します。

前項の定めるところにより申込書と申込金の提出があったができます。
２

きは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって十五日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知します。

２ 通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締型企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとし履行すべき日をいいます。

ます。ただし、当該契約において電子承諾通知を発す（旅行契約の内容）

る場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立する

３

当社は、第一項の定める適用運賃・料金の減額がなされる
ときは、同項の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。

４

ものとします。

第三条 当社は、募集型企画旅行契約において、旅行者が当社の

当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増額すると当社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供（契約書面の交付）定める旅行日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サー第九条 当社は、前条の定める契約の成立後 やかに、旅行者に、他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用

ビス」といいます。）の提供を受けることができるように、

旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条を含みます。）の減少又は増加が生じる場合（費用の増加

手配し、旅程を管理することを引き受けます。

件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行って（手配代行者）

約書面」といいます。）を交付します。

いるにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その第四条 当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、手配の２ 当社が募集型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務

他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。）

全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配をを負う旅行サービスの範囲は、前項の契約書面に記載するには、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行業として行う者その他の補助者に代行させることがありまところによります。

す。

（確定書面）
第二章 契約の締結なる旨を契約書面に記載した場合において、募集型企画旅運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところ

者は、当社所定の申込書（以下「申込書」といいます。
）に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。
当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、申込みをしようとする募集型

２

募集型企画旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とす
る旅行者は、契約の申込時に申し出てください。このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。

５

前項の申出に基づき、当社が旅行者のために講じた特（旅行者の交替）

さかのぼって七日目に当たる日以降に募集型企画旅行契約

第十五条 当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者は、当社の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日）までのの承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことがで前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者かも、当社は迅速 かつ適切にこれに回答します。

第六条 当社は、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による募集型企画旅行契約の予約を受け付けます。この場
合、予約の時点では契約は成立しておらず、旅行者は、当

旅行者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、当社に提出しなければなりません。

３第一項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に第一項の確定書面を交付した場合には、前条第二項の規定効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受により当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービ

けた第三者は、旅行者の当該募集型企画旅行契約に関するスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されま一切の権利及び義務を承継するものとします。

す。
（情報通信の技術を利用する方法）

別な措置に要する費用は、旅行者の負担とします。
（電話等による予約）

きます。
２

ら問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であって第一項の申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱います。
３

４

により旅行代金の額を変更することがあります。

付後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算してした書面（以下「確定書面」といいます。）を交付します。

社に通知しなければなりません。
３

運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交

当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載

企画旅行の名称、旅行開始日、会員番号その他の事項（以下次条において「会員番号等」といいます。
）を当

当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異第十条 前条第一項の契約書面において、確定された旅行日程、（契約の申込み）
第五条 当社に募集型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行

２

代金の額を変更することがあります。
５

第十一条 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、募集型企画

第四章 契約の解除（旅行者の解除権）

旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行

第十六条 旅行者は、いつでも別表第一に定める取消料を当社に日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及支払って募集型企画旅行契約を解除することができます。

び当社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面又は通信契約を解除する場合にあっては、当社は、提携会社の確定書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法－ 1 －カードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。
２（当社の解除権－旅行開始後の解除）

旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわ部を解除することがあります。

行契約を解除することができます。

一

旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。

二

旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添

当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第二上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。

二
三

脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行のめて大きいとき。

第六章 旅程管理（旅程管理）
第二十三条 当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、旅行者に対し次に掲げる業務を行いま三

旅行者が第七条第五号から第七号までのいずれかに該当することが判明したとき。

す。ただし、当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場

四天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行

一合には、この限りではありません。
旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができない
おそれがあると認められるときは、募集型企画旅行契の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるた

当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載の継続が不可能となったとき。
２めに必要な措置を講ずること。

当社が前項の規定に基づいて募集型企画旅行契約を解除し二前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更たときは、当社と旅行者との間の契約関係は、将来に向かせざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこ

旅行者は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべってのみ消滅します。この場合において、旅行者が既に提と。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅き事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領す供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、

行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよることができなくなったとき又は当社がその旨を告げたと有効な弁済がなされたものとします。

う努めること、また、旅行サービスの内容を変更する

前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービス

く、旅行サービスの当該受領することができなくなった部

まだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係と同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変分の契約を解除することができます。

る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料そ更を最小限にとどめるよう努力すること。

前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービの他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない

スの当該受領することができなくなった部分に係る金額を費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻しま

旅行者に払い戻します。ただし、前項の場合が当社の責にす。

きは、第一項の規定にかかわらず、取消料を支払うことな３

当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支第十九条 当社は、第十四条第三項から第五項までの規定により払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金

旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により募集型

額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。

企画旅行契約が解除された場合において、旅行者に対し払（当社の解除権等－旅行開始前の解除）

い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による第十七条 当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説

払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に、減明して、旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除すること

額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面があります。

に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅一行者に対し当該金額を払い戻します。

旅行者が当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たして

二

三

四

２

四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額さ

旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由れた場合又は前三条の規定により通信契約が解除された場により、当該旅行に耐えられないと認められると合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたとき

き。

は、提携会社のカード会員規約に従って、旅行者に対し当旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅該金額を払い戻します。この場合において、当社は、旅行行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められ開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算るとき。

して七日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻し

八３

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行

第七章 責 任により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する

２

責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
２

旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったとき

前項の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、旅行者の負担とします。

通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、は、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
３

第五章 団体・グループ契約

当社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、（団体・グループ契約）

国内旅行にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二第二十一条 当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者

十一日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行がその責任ある代表者（以下「契約責任者」といいます。）を者一名につき十五万円を限度（当社に故意又は重大な過失定めて申し込んだ募集型企画旅行契約の締結については、本がある場合を除きます。
）として賠償します。

章の規定を適用します。

（特別補償）

行者が募集型企画旅行契約を解除したものとします。この第二十八条 当社は、前条第一項の規定に基づく当社の責任が生（契約責任者）

ずるか否かを問わず、別紙特別補償規程で定めるところに

第二十二条 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者

より、旅行者が募集型企画旅行参加中にその生命、身体又はその団体・グループを構成する旅行者（以下「構成者」

は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定といいます。
）の募集型企画旅行契約の締結に関する一切の当社は、第一項第五号に掲げる事由により募集型企画旅行

代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに契約を解除しようとするときは、旅行開始日の前日から起係る旅行業務に関する取引は、当該契約責任者との間で行算してさかのぼって、国内旅行にあっては十三日目（日帰います。

行にあっては二十三日目（別表第一に規定するピーク時にません。

せた者（以下「手配代行者」といいます。）が故意又は過失ために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。

り旅行については、三日目）に当たる日より前に、海外旅

する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなり（契約解除後の帰路手配）

円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおん。

費用は旅行者の負担とし、旅行者は当該費用を当社が指定て、当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行さ書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつる取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりませ帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要したことを妨げるものではありません。

旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻る

場合において、旅行者は、当社に対し、前条第一項に定めることがあります。この場合において、これが当社の責に第二十七条 当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たっの関与し得ない事由が生じた場合において、契約

旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日において旅護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ず

ところにより旅行者又は当社が損害賠償請求権を行使するって旅行開始後に募集型企画旅行契約を解除したときは、旅行者が第十二条第一項の契約書面に記載する期日までに（保護措置）
第二十六条 当社は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保前二項の規定は第二十七条又は第三十条第一項に規定する

第二十条 当社は、第十八条第一項第一号又は第四号の規定によ旅行者が第七条第五号から第七号までのいずれかに該当することが判明したとき。

行わせることがあります。
２ 前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、
原則として八時から二十時までとします。

（当社の責任）サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社

旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
九

旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部をします。

たものが成就しないおそれが極めて大きいとき。

それが極めて大きいとき。

させて第二十三条各号に掲げる業務その他当該募集型企画

ものとし、旅行者に当該通知を行った日をカード利用日との旅行実施条件であって契約の締結の際に明示し七（添乗員等の業務）第二十五条 当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行して三十日以内に旅行者に対し払い戻すべき額を通知する

旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員にスキーを目的とする旅行における必要な降雪量等

めの当社の指示に従わなければなりません。

にあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算

旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える達しなかったとき。
六

団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するた

当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第十いないことが判明したとき。

負担を求めたとき。
五（当社の指示）第二十四条 旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、（旅行代金の払戻し）

帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、３者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社

たとき。

２

場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任

当社が旅行者に対し、第十条第一項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。

した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となっ４

当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない

安全かつ円滑な実施を妨げるとき。

施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極３

は、何らの責任を負うものではありません。
4

らの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又はが生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実

五は将来負うことが予測される債務又は義務について

乗員その他の者による当社の指示への違背、これ第十四条第一項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由

四

当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又ても、旅行者に理由を説明して、募集型企画旅行契約の一らず、旅行開始前に取消料を支払うことなく募集型企画旅一３

第十八条 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっ２める額の補償金及び見舞金を支払います。
２

前項の損害について当社が前条第一項の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。

旅行を開始するものについては三十三日目）に当たる日よ
り前に、旅行を中止する旨を旅行者に通知します。

－ 2 －の額の限度において、当社が支払うべき前項の補償金は、
当該損害賠償金とみなします。

3 前項に規定する場合において、第一項の規定に基づく当社の補償

別表第一 取消料（第十六条第一項関係）

金支払義務は、当社が前条第一項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金（前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。
）に相当する額だけ縮減するものとします。

国内旅行に係る取消料

一4 当社の募集型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行

区 分

取消料

代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行については、主たる募集型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。

一 次項以外の募集型企画旅行契約
イ（旅程保証）
第二十九条 当社は、別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更

旅行代金の２０％以内日目）に当たる日以降に解除する場合（ロからホまでに掲げる場合を除く。）
ロ（次の各号に掲げる変更（運送・宿泊機関等が当該旅行サービ
スの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座旅行開始日の前日から起算してさかのぼって二十日目（日帰り旅行にあっては十旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に解除する場

旅行代金の３０％以内

合（ハからホまでに掲げる場合を除く。）
ハ

旅行代金の４０％以内

旅行開始日の前日に解除する場合

席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。）を除きます。
）が生じた場合は、旅行代金に同表下欄

ニ

旅行開始当日に解除する場合（ホに掲げる場合を除く。
）

旅行代金の５０％以内

ホ

旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合

旅行代金の１００％以内に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。
一次に掲げる事由による変更

イ

天災地変

ロ

戦乱

ハ

暴動

ニ

官公署の命令ホ

運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止

ヘ

当初の運行計画によらない運送サービスの提供

ト

旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置

二第十六条から第十八条までの規定に基づいて募集型企画旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更
２

二 貸切船舶を利用する募集型企画旅行契約

当該船舶に係る取消料の規定によります。

備考 （一）取消料の金額は、契約書面に明示します。
（二）本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規程第二条第三項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。

別表第二 変更補償金（第二十九条第一項関係）

当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者一名に対して一募集型企画旅行につき旅行代金に十五％以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また、旅行者一一件あたりの率（％）

名に対して一募集型企画旅行につき支払うべき変更補償金

変更補償金の支払いが必要となる変更の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払

３

旅行開始後

いません。

一

契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更

１．５

３．０

当社が第一項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、二契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。）その他の旅

１．０

２．０

１．０

２．０

当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は行の目的地の変更

三

当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりま

うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。
（旅行者の責任）第三十条 旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、

ります。）

四

契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更

五

契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なるら提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の募集型
企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりま

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

２．５

５．０

便への変更

六

当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
旅行者は、募集型企画旅行契約を締結するに際しては、当社か契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限せん。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払

２

旅行開始前

契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更七

契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更

八

契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更

せん。
３

旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サ

九 前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更

ービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

注一 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注二 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変第八章 弁済業務保証金（旅行業協会の保証社員である場合）（弁済業務保証金）
第三十一条 当社は、一般社団法人全国旅行業協会（東京都港区虎ノ門４－１－２０ 田中山ビル５階）の保証社員になっております。
２

当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者

更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
注三 第三号又は第四号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
注四 第四号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注五 第四号又は第七号若しくは第八号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。
注六 第九号に掲げる変更については、第一号から第八号までの率を適用せず、第九号によります。

は、その取引によって生じた債権に関し、前項の一般社団
法人全国旅行業協会が供託している弁済業務保証金から100 万円に達するまで弁済を受けることができます。
３

栃木県知事登録

当社は、旅行業法第二十二条の十第一項の規定に基づき、地域限定－７１９号（一社）全国旅行業協会正会員

一般社団法人全国旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第七条第一項に基づく営業保証

Kuriyama Go Travel

金は供託しておりません。

〒321-2713 栃木県日光市黒部 23 番地 4
TEL

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総合旅行業務取扱管理者

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倉持みふ

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