平成１８年１１月２７日公表
平成２０年１２月２６日改訂
平成２２年
平成２２年
平成２３年
平成２４年

１月１５日改訂
９月 ７日改訂
３月２４日改訂
４月 ５日改訂

平成２６年 ４月２３日改訂
平成２６年 ８月 １日改訂
平成２６年１０月２３日改訂
平成２６年１２月１５日改訂
平成２８年
平成２９年
令和 ４年

４月 １日改訂
３月１５日改訂
８月３０日改訂

令和
令和

２月１４日改訂
６月２８日改訂

５年
５年

違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説（禁止事項）
第１条
契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行なわないものとします。
（１）当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
・具体的には、著作権者の許可なく画像ファイルや音楽ファイルをアップロードする、偽ブランド品の写真を掲載して偽ブランド品の販売広告を行う等の行為がこれに該当します。
（２）他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
・具体的には、私人の氏名、住所等の個人情報及び写真等を本人の許可なくホームページ等に掲載する等の行為がこれに該当します。（プライバシー侵害に当たるかどうかについての詳細は、「プロバイダ責任制限法
ださい。

名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」を参照してく<http://www.telesa.or.jp/consortium/provider>（３）他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
・具体的には、特定の個人の名誉を損なう内容や侮辱する内容の文章等をホームページ等に掲載する行為、国籍、出身地等を理由とした他者に対する不当な差別を助長する等の行為がこれに該当します。
・名誉毀損に当たるかどうかについての詳細は、「プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」を参照してください。
<http://www.telesa.or.jp/consortium/provider>
・他者に対する不当な差別を助長する等の行為には、以下が含まれます。
-「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」（※）を含むいわゆるヘイトスピーチ- 不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で、特定の地域がいわゆる同和地区であるなどと示す情報をインターネット上に流通させる行為※「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」において定義されており、このような差別的言動のない社会の実現が同法の基本理念とされています。
（４）詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為
・具体的には、フィッシング詐欺のために銀行等のホームページに酷似したホームページを開設する、性行為の相手方となるよう児童を誘引する、または預貯金口座、「身分確認不要」等と謳った携帯電話の販売広告等をホームページに掲載する等の行為がこれに該当します。
（５）わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示

または送信する行為
・具体的には、性器が確認できる画像、１８歳未満の児童であることが外見から容易に判断できる人物の性交または性交類似行為を描写した画像、実在の児童を虐待する様を記述した日記等をホームページに掲載する行為等がこれに該当します。
（６）薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品（指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品）もしくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグ濫用に結びつく、もしくは結びつ
くおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為
・具体的には、覚せい剤等規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品の値段及び取引方法、もしくは規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品の使用・製造・栽培方法、または漢方版バイアグラ等未承認医薬品の値段、取引方法等をホームページに掲載する等の行為がこれに該当します。
なお、指定薬物又は広告禁止告示品に該当しない物品であっても、対象情報が掲載されている電子掲示板、ウェブサイト等に掲載されている他の情報（商品種別、販売方法等）からみてこれらと同等以上の精神毒性を有する可能性が高いと認められる物品の値段、取引方法、使用・製造等の情報をホームページに掲載する等の行為はこれに該当します。
また、使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、処方箋医薬品等のインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為も該当します。
・危険ドラッグに係る未承認医薬品には、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」に示したものの他、指定薬物の検出例がある製品または新たに指定薬物に指定され、その省令が公布されてから施行されるまでの間にある製品と同一または類似の名称もしくはパッケージが記載されており、かつ、対象情報が掲載されている電子掲示板、ウェブサイト等に掲載されている他の情報から未承認医薬品である可能性が高いと認められるものがこれに該当します。
（７）販売又は頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為
・具体的には、「絶滅のおそれがある野生動植物の種の保存に関する法律」で規定する国内希少野生動植物種、国際希少野生動植物種及び緊急指定種の、個体（生死は問わない）及びその器官並びに加工品（以下、「個体等」）を、販売又は頒布の目的で、インターネット上で掲載する行為が該当します。
・例外的に、販売又は頒布をする目的での広告が認められる場合として、以下のような場合があります。
‐登録票のある国際希少野生動植物種の個体等。ただし、登録を受けていること及び登録記号番号を明示する必要があります。
‐政令で定める特定国内希少野生動植物の個体等の広告。
‐政令で定める特定器官等の広告。ただし、特定器官等のうち、ぞう科の牙及びその加工品（主に象牙製品の原材料及び象牙製品）又はうみがめ科の甲（主にべっ甲製品の原材料）を、事業として販売するためには、あらかじめ、特定国際種事業の届出を行う必要があります。
‐適法に捕獲された個体等又はそれらからの繁殖個体
広告規制に関する問合せ又は詳細は、下記問合せ先又は環境省 HP「譲渡し等の規制及び手続き」を参照。
問合せ先：環境省自然環境局野生生物課（TEL:03-5521-8283）
環境省 HP：http://www.env.go.jp/nature/kisho/kisei/yuzuri/index.html（８）貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
・具体的には貸金業法に基づく、貸金業登録番号の表示がない、又は詐称された登録番号が表示され、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介を営む旨の記載がされていたり、貸付の条件（貸付の利率、限度額、返済方法等）に関する表示があったり、貸付契約の締結の勧誘を意味する表現があること等がこれに該当します。
（９）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為
・商品等を販売せず、後順位の加入者が支出した金品を、先順位の加入者が受領することのみを目的とした配当組織をインターネット上で運営するため、または後順位の加入者を募るためにホームページ等を開設する等の行為がこれに該当します。
（１０）当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為
・他の利用者のＩＤ及びパスワードを盗用したり、あるいはサーバのセキュリティホールを利用したりして、サーバに蓄積されたホームページ等の情報を不正に書き換え、または消去する行為がこれに該当します。
（１１）他者になりすまして本サービスを利用する行為
・他の利用者のＩＤを盗用して、電子掲示板への書き込みや、ホームページの開設等を行う行為がこれに該当します。
（１２）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する
行為
・ウィルス、ワーム等、コンピュータの動作に悪影響を与えるプログ
ラム及びそのソースコード等を、インターネット上でダウンロード可能な形で提供する等の行為がこれに該当します。
（１３）無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為・事業者の提供するサービスを利用して、受信者の承諾を受けていない広告、宣伝等を内容とした電子メールを送信する等の行為がこれに該当します。
（１４）他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
・非常に大容量のファイルを長時間送受信し続ける等の方法で、他の利用者の帯域を圧迫し正常な電気通信サービスの利用を妨げるまたは大量の電子メールを短時間で送信することで、メールサーバの機能に障害を生じさせる等の行為がこれに該当します。
（１５）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
・具体的には、オンラインでポーカーやスロットマシーン等を擬似的に利用させる等の方法で賭博を行うためのサイトを開設する、競馬等のノミ行為を勧誘する等の行為がこれにあたります。
・また、オンラインカジノの広告の表示やオンラインカジノを紹介するサイトの開設等の行為も、これにあたります。（カジノサイトが海外のものであっても同様です。）（１６）違法行為（けん銃等の譲渡、銃砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為
・具体的には、価格、種別、引渡し日時等を特定したけん銃及び重火器等の譲渡や免許証等の公文書の偽造の請負や、実行日時、場所、被害者等を特定した殺人や強盗、強制性交等、強制わいせつといった強行犯の協力者の募集や依頼等のほか、特殊詐欺、偽造通貨の交付、臓器売買、人身売買、自殺関与等、広く違法行為の請負・仲介・誘引となる行為やこれらに関する情報を掲載することがこれに該当します。
・なお、違法行為の請負・仲介・誘引となる情報が明示的に掲載されていない場合であっても、具体的な仕事の内容を明らかにせずに著しく高額な報酬の支払を示唆して人を募集する投稿など、当該投稿や前後の内容、社会的情勢その他の事情から、社会通念上、違法行為の請負・仲介・誘引となる行為やこれらに関する情報を掲載していると判断可能な場合もこれに該当します。
・また、ウェブサイト上の情報から３Ｄプリンタによる銃砲が製造可能な設計図情報の掲載が強く疑われる場合や、ウェブサイトに掲載されている情報（詳細な製造方法、性能、使用目的等）から銃砲の不正な製造を直接的かつ明示的に助長していると認められる場合には、銃砲の不正な製造を誘引する行為に該当します。

（１７）人の殺害現場等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
・具体的には、人の殺害現場や犯罪による死体等の残虐な画像や、人が残虐に殺される動画等の情報や、動物虐待やいわゆるグロテスク系の動画像といった社会通念上著しく他者に嫌悪感を抱かせる情報をホームページ等に掲載する等の行為がこれに該当します。
（１８）人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
・具体的には、自殺の日時、場所、方法等を明示して、一緒に自殺する人を募集する、自殺用の薬物等の提供を申し出る等の行為がこれに該当します。
また、第三者に危害の及ぶおそれのある自殺の手段等を紹介するな
どの情報としては、硫化水素ガスを発生させて自殺する方法を記載しているような行為がこれに該当します。
（１９）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクをはる行為（２０）犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為
・具体的には、いわゆる闇サイトや裏サイトなど、犯罪や違法行為に結びつくおそれの高い内容の情報や、特定の児童・生徒に対するいじめに当たるような情報が、不特定の者によって書き込まれることを助長するような電子掲示板を開設する等の行為がこれに該当します。
（２１）その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為（契約者の関係者による利用）
第２条 当社が別途指定する手続きにより、契約者が当該契約者の家族その他の者（以下「関係者」といいます。）に利用させる目的で、かつ当該関係者の本サービスの利用に係る利用料金の負担に合意して利用契約を締結したときは、当該契約者は、当該関係者に対しても、契約者と同様にこの契約約款を遵守させる義務を負うものとします。
２．前項の場合、契約者は、当該関係者が第１条（禁止事項）各号に定める禁止事項のいずれかを行い、またはその故意または過失により当社に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該契約者の行為とみなして、この契約約款の各条項が適用されるものとします。
・契約者の家族等の関係者が禁止事項に違反した場合等に、契約者が違反行為を行ったものとして扱う旨を規定しています。
（情報等の削除等）
第３条 当社は、契約者による本サービスの利用が第１条（禁止事項）の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（１）第１条（禁止事項）の各号に該当する行為をやめるように要求します。
（２）他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求します。
（３）契約者に対して、表示した情報の削除を要求します。
（４）事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
（５）第６条に規定する連絡受付体制の整備が講じられていない場合、連絡受付体制の整備を要求します。
２．前項の措置は契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
・サービスの利用に際して、契約者が禁止事項に該当する行為等を行った場合に、電子掲示板の管理者等が講じる措置について規定しています。
（児童ポルノ画像のブロッキング）
第４条 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社または児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、事前に通知することなく、契約者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像および映像を閲覧できない状況に置くことがあります。
２．当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。
３．当社は、前二項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノに係る情報のみを対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に限り行います。
・「閲覧できない状況に置く」とは、児童ポルノ画像等を閲覧できなくするように、アクセスしようとする通信を強制的に遮断する措置を示しています。
・また、児童ポルノアドレスリスト作成管理団体とは、平成２３年３月２４日時点では、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会を想定しています。
（青少年にとって有害な情報の取扱について）
第５条 契約者は、本サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成 20 年法律第 79号、以下「青少年インターネット環境整備法」）第２条第 11 項の特定サーバー管理者（以下「特定サーバー管理者」という。）となる場合、同法第 21 条の努力義務について十分留意するものとします。
２. 契約者は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる
場合、自らの管理するサーバーを利用して第三者により青少年にとって有害な情報（青少年の健全な成長を著しく阻害する情報のうち、第 1 条に規定する情報を除く。以下同じ。）の発信が行われたことを知ったとき又は自ら当該情報を発信する場合、以下に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう努力するものとします。
（１）１８歳以上を対象とした情報を発信していることを分かり易く周知する。
（２）閲覧者に年齢を入力させる等の方法により１８歳以上の者のみが当該情報を閲覧しうるシステムを整備する。
（３）青少年にとって有害な情報を削除する。
（４）青少年にとって有害な情報の URL をフィルタリング提供事業者に対して通知する。
３．当社は、本サービスにより、当社の判断において 青少年にとって有害な情報が発信された場合、青少年インターネット環境整備法第 21 条の趣旨に則り、契約者に対して、当該情報の発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう要求することがあります。
４．前項に基づく当社の通知に対し、契約者が、当該情報は青少年にとって有害な情報に該当しない旨、当社に回答した場合は、当社は当該契約者の判断を尊重するものとします。
５．前項の場合であっても、当社は第２項（４）の方法により、フィルタリングによって青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させるための措置をすることがあります。
・本条項は、青少年インターネット環境整備法第 21 条の努力義務の周知・履行を目的として規定されたものです。
・青少年インターネット環境整備法第 21 条
（青少年有害情報の発信が行われた場合における特定サーバー管理者の努力義務）
第２１条
特定サーバー管理者は、その管理する特定サーバーを利用して他人により青少年有害情報の発信が行われたことを知ったとき又は自ら青少年有害情報の発信を行おうとするときは、当該青少年有害情報について、インターネットを利用して青少年による閲覧ができないようにするための措置（以下「青少年閲覧防止措置」という。）をとるよう努めなければならない。
・特定サーバー管理者とは、インターネットを利用した公衆による情報の閲覧の用に供されるサーバー（特定サーバー）を用いて、他人の求めに応じ情報をインターネットを利用して公衆による閲覧ができる状態に置き、これに閲覧をさせる役務を提供する者をいいます（同法第 2 条 11 項）。具体的には、インターネットサービスプロバイダーや、ホスティングプロバイダー、コンテンツプロバイダー、掲示板やホームページの管理者等が想定されます。
（連絡受付体制の整備について）
第６条 契約者は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、情報発信に関するトラブルを防止することを目的として、下記に例示する方法等により、第三者からの連絡を受け付ける体制を整備するものとします。
（１）本サービスを利用した情報発信に関する第三者向けの問い合わせフォームを整備すること。
（２）本サービスを利用した情報発信に関する問い合わせ先のメールアドレスその他の連絡先を公開すること。

なお、上記（２）に例示した方法により、連絡を受け付ける体制を整備する場
合、当該連絡先が他の目的で悪用されるおそれがあることに契約者は十分留意するものとします。
２．契約者は本サービスを利用するにあたり、情報発信に関するトラブルが生じた場合に備えて、当社が連絡を取りうる連絡先を当社に対し通知することとします。
・本条項は、青少年インターネット環境整備法第 22 条の努力義務の周知・履行を目的として規定されたものです。
・青少年インターネット環境整備法第 22 条
（青少年有害情報についての国民からの連絡の受付体制の整備）
第２２条
特定サーバー管理者は、その管理する特定サーバーを利用して発信が行われた青少年有害情報について、国民からの連絡を受け付けるための体制を整備するよう努めなければならない。
（利用の停止）第７条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止することがあります。
（１）支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。
（２）本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードまたは契約者が指定する預金口座の利用が解約その他の理由により認められなくなった場合。
（３）本サービスの利用が第１条（禁止事項）の各号のいずれかに該当し、第３条（情報の削除等）第１項第１号ないし第３号及び第５号の要求を受けた契約者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合。
（４）前各号のほかこの契約約款に違反した場合。
２．当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
・サービス提供者が、契約者に対してサービスの利用停止措置を講ずる場合を規定しています。
（当社からの解約）
第８条 当社は、第７条（利用の停止）の規定により、本サービスの利用を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解約できるものとします。
２．当社は、前項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その契約者に解約の旨を通知もしくは催告しない場合があります。
・サービス提供者が、契約者に対して利用契約の解約措置を講ずる場合を規定しています。
（関連法令の遵守）
第９条 当社は、この約款に定める措置を講ずるに際しては、関連法令の定める範囲内で、適切な措置を講ずるものとします。
・サービス提供者が本契約約款に定める措置を講ずるに際しては、電気通信事業法第６条の規定する不当な差別的取り扱いの禁止等、関連法令により事業者に課せられている義務の範囲内で適切な措置を講ずることを確認的に規定しています。