019/8/29

神奈川工科大学
教職課程 FD 研修会（2019 年第 1 回）

～教員免許制度の概要を理解する～2019 年 8 月 29 日
2019 年度 第 2 回教職教育センター運営委員会― 0 ―１．教員免許状とは（1）教員免許状の申請方法①一括申請と個人申請がある
免許状の個人申請と一括申請の手続きの違いはなんでしょうか。
教職課程事務の担当になるとよく聞く「一括申請」という言葉ですが、免許状の申請には「一括申請」以外にどういう申請方法があるのかご存知でない方もおられると思います。免許状の申請は、申請者本人が都道府県教育委員会（以下「教育委員会」という。）に出向き申請を行う「個人申請」が原則で、「一括申請」というのは実は例外的な申請方法になります。
一括申請とは、翌年 3 月に卒業（学部生）
・修了（大学院修士課程学生）予定の学生を対象に、大学が各個人の申請書類を取りまとめて免許状の申請を代行する申請方法です。個人申請であっても一括申請であっても免許状の効力に影響を与えることはありません。あくまで大学を介した申請か、申請者が直接教育委員会へ申請するかという申請方法の違いです。大多数の学生
は、証明書の取得や都道府県庁へ出向く手間と時間の面を考え、合理的な一括申請を選択しています。
なお、個人申請では、3 月に申請したとしても、申請先の都道府県や申請のタイミングによって異なりますが、免許状を受け取ることができるのは申請後約 1～3 ヶ月後になります。4 月
から採用が決定している場合、3 月中に申請を行い、授与証明書が発行できれば免許状本紙が手元になくても採用に支障がないようですが、手続きに遺漏がないよう、本人から直接申請先の教育委員会に確認するよう指示しておく必要があります。
また、個人申請については、教育委員会にもよりますが、申請の受付が制限されている期間があります。ただし、採用が決定している等、やむを得ない理由がある場合は受付を行っているようです。こうした対応については、採用にかかわることですので、前述の場合と同様に本人が直接、申請先の教育委員会に確認するよう指示しておく必要があります。
個人申請と一括申請の主な違い
個人申請

一括申請

申請書
（授与願）
、 都道府県教育委員会に出向く必要がある。ウエブ
宣誓書
（誓約書）
、 サイトからダウンロードできるところもある。

大学が用意する。

履歴書
卒業・修了後申請時期※1～4 月は個人申請を受け付けないことがある。
（例えば東京都や京都府の場合、2 月 1 日～

在学中

4 月 15 日は個人申請を受け付けていません。
）
免許状の受け取り

申請後約 1～3 か月後― 1 ―学位記授与式当日

★覚えておきたい用語
授与権者：都道府県教育委員会▼免許法第 5 条第 7 項
7

免許状は、都道府県の教育委員会（以下「授与権者」という。
）が授与する。

免許状の授与申請に関する内容について、誤って市町村教育委員会に問い合わせる方がおられる。特に市名と府県名が同じ名称の場合に多い（例：京都府・京都市、大阪府・大阪市
等）
。
②個人申請
免許状の個人申請には、どのような書類が必要ですか。
申請方法（免許法別表）や教育委員会により若干異なります。共通して必要なものは「学力に関する証明書」です。以下では、その他の書類について免許法別表第 1 を例として説明します。
証明書類としては、小学校・中学校の場合、介護等体験証明書が必要となります。これは体験を実施した施設・特別支援学校が発行するものです。体験終了後の証明書の保管方法については、大学によって個人保管とするところと大学保管とするところがあります。大学保管とするところでは、大学からの離籍時、本人に戻すことを忘れないようにしなければなりません。
次に、教育委員会の様式による書類として、申請書（授与願）、宣誓書（誓約書）、履歴書があります。これらについては、教育委員会のウエブサイトからダウンロードできるところもあります。なお、手続き方法は教育委員会のウエブサイトに示されているので、まずはそこで記載内容を確認し、不明な点を電話で尋ねるように伝えればよいでしょう。
申請に出向く場合には、書類、印鑑、現金（手数料の支払いがあるため）、免許状返送用の封筒（切手添付）を持参させます。また、申請窓口の開室時間も確認が必要です。特に昼休みは事務を行っていない場合もあります。
⇒次頁：【参考資料 1】個人申請の説明用資料― 2 ―教員免許状の個人申請について（別表第１による申請）
１．申請に必要なもの〈以下は一般例です。申請しようとする都道府県教育委員会のウエブサイトや電話で必ず確認してください〉（1）学力に関する証明書【大学が発行】○証明書自動発行機にて証明書交付願を購入。教務課の窓口に提出し、交付期日に受け取ります（郵送・窓口受取いずれも可）。
○卒業後の交付は原則として申込みが教務課になされてから数日を要しますが、卒業判定通知に同封の交付願いにて期日までに手続きがなされた場合は、卒業式当日に手渡しします。
○1 免許につき 1 枚です。中高英語を取得する場合は中学・英語、高校・英語というふうに 2 枚になります。
（2）申請書・宣誓書・履歴書【都道府県教育委員会が用意】
申請先の都道府県教育委員会で書類を受け取り、記載してください。
（3）介護等体験証明書【各自で保管しているものを持参】
すでに中学校の免許状の申請時に提出し、中学校の免許状を有している場合は免許状の原本を持参してください。
（4）現金【各自で持参】申請手数料や免許状送付用の郵送代が必要です。
参考）申請手数料 神奈川県：3,300 円（5）返信用封筒〈角 2 サイズ〉
【各自で持参・切手を添付しておく必要あり】（6）戸籍抄本もしくは戸籍謄本【各自で持参】〈本人の本籍地を確認するために必要〉
本籍地がある市区町村役所窓口で入手します。必ずしも必要がない場合もありますので事前に確認してください。
２．申請先について
一般的には、居住地の都道府県教育委員会に行うことになります。ただし、都道府県教育委員会
によっては申請不可の期間があります（京都府：4 月 15 日まで不可。ただし、就職・進学等の手続きに必要な場合は申請可能）。
３．問い合わせ先■神奈川県（電話 045-210-8140）
神奈川県教育委員会教育局行政部教職員企画課免許グループ

以

― 3 ―

上

教員免許更新制について
2007 年 6 月の改正教育職員免許法の成立により、2009 年 4 月 1 日から教員免許更新制が導入されました。
免許状を申請される皆さんには、10 年間の有効期間が付された免許状が発行されることになります。
（ただし、2009 年 3 月 31 日までに 1 枚でも免許状を交付されている方には有効期間は付されません。
）
以下、注意点を説明します。
1．普通免許状の有効期間は、所要資格を得てから 10 年後の年度末までです。
※「所要資格を得て」とは、免許状の授与に必要な学位と単位（教育職員免許法施行規則第66 条の 6 に定める「日本国憲法」「体育」「外国語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ」「情報機器の操作」を除く。）
を満たした状態のことをいいます。
注）介護等体験を「教科及び教職に関する科目」に設定していない場合は所要資格に含みません。
つまり、今年度（2019 年度）中に免許状授与に必要な単位を満たした場合、免許状の申請の有無にかかわらず、2030 年 3 月 31 日まで有効となります。
また、例えば「日本国憲法」のみ未修得で免許状を取得できなかった場合においても、有効期間の起算が始まり、翌年 3 月に免許状が交付されたとしても有効期間は変わらず 2030 年 3 月

31 日までとなります。
2．10 年を経過したら・・・（1）現職教員等、免許状更新講習受講対象者と認められている者
有効期間の満了日までに更新講習を受講・修了しなかった場合には免許状は失効することとなります。
（2）ペーパーティーチャー等、免許状更新講習受講対象者と認められていない者
免許状は失効します。ただし、教員の職に就こうとする前までに更新講習を受講・修了することによって有効な免許状を再び取得することができます。
注）免許状更新講習は、教員免許状を有する者全員が受講できるものではなく、現職教員や、今後教員になる可能性が高い者も含め、受講対象者が免許法で規定されています。ただ、今後の免許法改正により変更されることもあり得ますので、実際に皆さんが受講する際には受講対象者として該当するかどうかを各自で確認してください。
免許状が失効した場合でも、免許状を取得した際に授与の基礎となった教職課程の単位まで無効にはなりません。
よって、改めて大学で教職課程を受講し単位を取得する必要はなく、更新講習を受講・修了するだけで、免許状の再授与を受けることができます。
★免許状が失効した場合の履歴書への免許状所持の記載例
2020 年 3 月 中学校教諭一種免許状（社会）授与（更新講習未受講）→「（更新講習未受講）」という文言を入れてください。
以

― 4 ―

上

（2）注意点①宣誓書（誓約書）
免許状の申請にあたっての一括申請手続きの説明会では、「宣誓書（誓約書）」についても触れますが、実際に学生の中で欠格要件に該当するような場合があるのでしょうか。
免許状の申請書類のうち、注意すべき書類として宣誓書（誓約書）があります。申請者が免許状取得にあたっての「欠格要件」に該当していないことを宣誓する書類です。欠格要件として免許法第 5 条に次の項目が列挙されています。
① 18 歳未満の者② 高等学校を卒業しない者（通常の課程以外の課程におけるこれに相当するものを修了しない者を含む。
）。ただし、文部科学大臣において高等学校を卒業した者と同等以上の資格を有すると認めた者を除く。
③ 成年被後見人又は被保佐人④ 禁錮以上の刑に処せられた者⑤ 第 10 条第 1 項第二号又は第三号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から 3 年を経過しない者⑥ 第 11 条第 1 項から第 3 項までの規定により免許状取上げの処分を受け、当該処分の日か
ら 3 年を経過しない者⑦ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
一括申請の説明会においては、これらの項目に該当していないことを確認して、「押印してください」という説明で終えることが多いと思います。もう一言付け加えるなら、欠格要件の④について触れておくとよいでしょう。犯罪を犯す学生は論外として、自動車事故を含む交通事故の加害者になる可能性は決してないとは言い切れません。裁判の結果、禁錮以上の刑に処せられると免許状の申請ができなくなる（執行猶予期間中も含む）ので、注意喚起が必要です。

②免許状の有効期間を正しく説明する。
⇒取得してから 10 年間有効とは限らない。
・免許状の取得に至らなかった場合でも 10 年の起算が始まる場合がある（新免許状）― 5 ―２．教員免許状の取得要件（別表第１）
▼免許法
（授与）
第 5 条 普通免許状は、別表第 1、別表第 2 若しくは別表第 2 の 2 に定める基礎資格を有し、かつ、大学若しくは文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関において別表第 1、別表第 2 若しく
は別表第 2 の 2 に定める単位を修得した者又はその免許状を授与するため行う教育職員検定に合格した者に授与する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者には、授与しない。
一 18 歳未満の者
二 高等学校を卒業しない者（通常の課程以外の課程におけるこれに相当するものを修了しない者を含む。
）。ただし、文部科学大臣において高等学校を卒業した者と同等以上の資格を有すると認めた者を除く。
三 成年被後見人又は被保佐人
四 禁錮以上の刑に処せられた者
五 第 10 条第 1 項第二号又は第三号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から三年を経過しない者
六 第 11 条第 1 項から第 3 項までの規定により免許状取上げの処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者
七 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者（1）基礎資格
免許状の授与を受けるための基礎となる資格で課程認定大学での取得の有無を問いません。
☆ハンドブック解釈事例（261 頁）◎基礎資格取得の課程と課程認定
Q 基礎資格を取得する課程については、課程認定は関係がなく、課程認定のない大学において、別表第 1 の基礎資格を得た場合も、法定基礎資格を満たしたものと解するが如何。
A 御見解のとおり。
Q 法別表第 1 の基礎資格欄中、「短期大学士の学位を有すること。」の大学は、必ずしも認定課程を有する大学に限定しない趣旨か。
A 御見解のとおり。

（2）単位を修得した者
別表第 1 により小中学校の普通免許状を取得する場合は、別表第 1 に定める単位に加えて介護等体験（介護等体験を単位化しているかどうかは別にして）を行って、別表第 1 における単位を修得した者と解すことになっています。

― 6 ―▼介護等体験特例法（教育職員免許法の特例）
第 2 条 小学校及び中学校の教諭の普通免許状の授与についての教育職員免許法第 5 条第 1 項の規定の適用については、当分の間、同項中「修得した者」とあるのは、「修得した者（18 歳に達した後、7 日を下らない範囲内において文部科学省令で定める期間、特別支援学校又は社会福祉施設その他の施設で文部科学大臣が厚生労働大臣と協議して定めるものにおいて、障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験を行った者に限る。
）」とする。
▼委任○「7 日を下らない範囲内において文部科学省令で定める期間」＝小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則第 1 条（介護等の体験の期間）
第 1 条 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（以下「特例法」という。
）第 2 条第 1 項の文部科学省令で定める期間は、7 日間とする。
★平成 9 年 11 月 26 日文教教第 230 号文部事務次官通達
介護等の体験の期間については、7 日間を超えて介護等の体験を行っても差し支えないこと。また、7 日間の内訳については、社会福祉施設等 5 日間、特殊教育諸学
校 2 日間とすることが望ましいこと。
○「社会福祉施設その他の施設で文部科学大臣が厚生労働大臣と協議して定めるもの」＝小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則第 2 条（介護等の体験を行う施設）
第 2 条 特例法第 2 条第 1 項の文部科学大臣が定める施設は、次のとおりとする。
〈省略〉
2

前項の規定により読み替えられた教育職員免許法第 5 条第 1 項の規定による体験（以下「介護等の体験」という。
）に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
▼委任「文部科学省令」＝小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則第 4 条（介護等の体験に関する証明書）
第 4 条 小学校又は中学校の教諭の普通免許状の授与を受けようとする者は、教育職員免許法第 5 条の 2 第 1 項に規定による免許状の授与の申出を行うに当たって、同項に規定する書類のほか、介護等の体験を行った学校又は施設の長が発行する介護等の体験に関する証明書を提出するものとする。

― 7 ―

3

介護等に関する専門的知識及び技術を有する者又は身体上の障害により介護等の体験を行う
ことが困難な者として文部科学省令で定めるものについての小学校及び中学校の教諭の普通免許状の授与については、第 1 項の規定は、適用しない。
▼委任「文部科学省令」＝小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則第 3 条（介護等の体験を免除する者）
第 3 条 特例法第 2 条第 3 項に規定する介護等に関する専門的知識及び技術を有する者として文部科学省令で定めるものは次の各号の一に該当する者とする。
一 保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）第 7 条の規定により保健師の免許を受けている者
二

保健師助産師看護師法第 7 条の規定により助産師の免許を受けている者

三

保健師助産師看護師法第 7 条の規定により看護師の免許を受けている者

四 保健師助産師看護師法第 8 条の規定により准看護師の免許を受けている者
五 教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）第 5 条第 1 項の規定により特別支援
学校の教員の免許を受けている者
六 理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法律第 137 号）第 3 条の規定により理学療法士の免許を受けている者
七

理学療法士及び作業療法士法第 3 条の規定により作業療法士の免許を受けている者
八 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 4 条の規定により社会福祉士の資格を有する者
九

社会福祉士及び介護福祉士法第 39 条の規定により介護福祉士の資格を有する者

十 義肢装具士法 （昭和 62 年法律第 61 号）第 3 条の規定により義肢装具士の免許を受けている者
2

特例法第 2 条第 3 項に規定する身体上の障害により介護等の体験を行うことが困難な者として文部科学省令で定めるものは、身体障害者福祉法第 4 条に規定する身体障害者のうち、同法第 15 条第 4 項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、障害の程度が 1 級から 6 級である者として記載されている者とする。

介護等体験は、一般的に社会福祉施設等 5 日間、特別支援学校 2 日間の合計 7 日間で実施されますが、この 5 日間・2 日間の振り分けは上記通達中で望ましいとして示されたものであり、特例法施
行規則上は、7 日間とだけ規定されているだけです。ですので、7 日間全ての体験を社会福祉施設等で実施したり、または逆に特別支援学校のみで実施したとしても法令上の問題はありません。
（3）免許状授与の欠格事由
続いて、第 1 項で 7 つ規定されている免許状授与の欠格事由（法律において要求されている資格を欠くことを欠格事由といいます）に関する用語です。
禁錮（第 4 号）
受刑者を拘禁する刑罰である。しかし、懲役のように、一定の労役に服する必要はない。ただし、志願すれば労役を行うこともできる。

― 8 ―☆ハンドブック解釈事例（38 頁）◎刑の言渡しの失効と免許状の効力Q 法第 5 条第 1 項第 4 号「禁錮以上の刑に処せられた者」の規定については、禁錮以上の刑に処せられた者が、その後罰金以上の刑に処せられたることなく 10 年を経過し、刑の言渡しが効力を失ったときは、当該免許状はその効力を回復すると解してよいか。
A 刑の言渡しの効力が失われた場合には、当該者は、それ以降に免許状の授与を受ける資格を回復するが、当初授与された免許状の効力は回復しない。
◎禁錮以上の刑に処せられた者に対する免許状の授与
Q 法第 5 条第 1 項第 4 号の「禁錮以上の刑に処せられた者」については、将来永久に免許状を授与されないのか。
A 禁錮以上の刑に処せられた者が、その刑の執行を終り又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで 10 年を経過したとき、禁錮以上の刑の執行猶予の言い渡しを受けた者が、その言い渡しを取り消されることなくその猶予期間を経過したとき、及び禁錮以上の刑の言い渡しを受けた者に恩赦法による大赦、特赦があったときは、いずれも当該刑の言い渡しはその効力を失い（刑法第 34 条ノ 2 第 1 項、同法第 27 条、恩赦法第 3 条、同法第 5 条）「禁錮以上の刑に処せられた者」ではなくなるから、免許状の授与を受ける資格を有するにいたる。
☆ハンドブック解釈事例（39 頁）◎禁錮刑判決を受け上訴中の者の取扱い
Q 第 1 審において禁錮刑の判決を受け、これを不服として上訴中のものは、免許法第 5 条
第 1 項第 4 号（禁錮以上の刑に処せられた者）に該当するか。
A 上訴中は未だ刑が確定していないから、該当しない。（刑事訴訟法第 471 条参照）
☆ハンドブック解釈事例（41 頁）◎禁錮以上の刑の執行猶予の言渡しを受けた者の免許状の再取得
Q

禁錮以上の刑の執行猶予の言渡しを受けた者が、執行猶予期間満了後、免許状の申請をしてきた場合、その者が刑を受ける前に取得した資格及び修得単位をもとに免許状を授与できるか。授与できる場合、執行猶予が満了したことを証明する書類が必要か。必要があるとすれば具体的に何が必要か。

A 禁錮以上の刑の執行猶予の言渡しを受けた場合においても、それ以前に修得した単位が無効になるものではないことから、新たに有効な基礎資格及び修得単位を用いて免許状を授与することができる。
基礎資格については、例えば看護師免許等の場合、免許の取消等があり得るが、執行猶予満了後免許の再交付を受けるなど、新たに有効な基礎資格を有している場合は、これを用いて免許状を授与することができる。
なお、執行猶予の満了については、当該者が欠格事由に当たらないことを客観的に判断すれば足りる。

― 9 ―▼別表第 1（第 5 条、第 5 条の 2 関係）
第

一

欄

第

二

欄

第

三

欄

大学において修得すること所要資格を必要とする最低単位数
基

礎

資

格

免許状の種類
幼稚園教諭

小学校教諭

中学校教諭

高等学校教諭教 科 及 び 教 特別支援教
職 に 関 す る 育に関する
科目
科目

専修免許状

修士の学位を有すること。

75

一種免許状

学士の学位を有すること。

51

二種免許状

短期大学士の学位を有すること。

31

専修免許状

修士の学位を有すること。

83

一種免許状

学士の学位を有すること。

59

二種免許状

短期大学士の学位を有すること。

37

専修免許状

修士の学位を有すること。

83

一種免許状

学士の学位を有すること。

59

二種免許状

短期大学士の学位を有すること。

35

専修免許状

修士の学位を有すること。

83

一種免許状

学士の学位を有すること。

59

特別支援学校教 専修免許状
諭修士の学位を有すること及び小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有する

50

こと。
一種免許状

学士の学位を有すること及び小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有する

26

こと。
二種免許状

小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有す
ること。

16

備考
一 この表における単位の修得方法については、文部科学省令で定める（別表第 2 から別表第 8までの場合においても同様とする。
）。
▼委任「文部科学省令」＝本法施行規則第 1 条－7 条（主な部分のみ）
第 1 条：単位の修得方法等
第 1 条の 2：単位の計算方法
第 1 条の 3：基礎資格を取得する場合の単位の修得方法
第 2 条：幼稚園教諭の科目の単位の修得方法
第 3 条：小学校教諭の科目の単位の修得方法
第 4 条：中学校教諭の科目の単位の修得方法
第 5 条：高等学校教諭の科目の修得方法
第 6 条：改正規則からは削除された
第 6 条の 2：改正規則からは削除された
第 7 条：特別支援教育に関する科目の単位の修得方法― 10 ―

一の二 ≪省略≫
二 第二欄の「修士の学位を有すること」には、大学（短期大学を除く。第六号及び第七号において同じ。
）の専攻科又は文部科学大臣の指定するこれに相当する課程に 1 年以上在学し、30単位以上修得した場合を含むものとする（別表第 2 及び別表第 2 の 2 の場合においても同様と
する。
）
。
▼委任
「文部科学大臣の指定するこれに相当する課程」＝本法施行規則第 25 条
第 25 条 免許法別表第１備考第二号に規定する大学の専攻科に相当する課程は、大学院の課程とする。
→専修免許状の基礎資格は「修士」の学位の取得でなくてもよいということになる。
「1 年以上在学、30 単位以上修得」という基礎資格になる。
二の二 ≪省略≫
二の三 第二欄の「短期大学士の学位を有すること」には、文部科学大臣の指定する教員養成機関を卒業した場合又は文部科学大臣が短期大学士の学位を有することと同等以上の資格を有すると認めた場合を含むものとする（別表第２の２の場合においても同様とする。）。
▼委任
本法施行規則第 66 条の 5 免許法 別表第 1 備考第二号の三の規定により短期大学士の学位を有することと同等以上の資格を有すると認められる場合は、次に掲げる場合とする。
一

大学に 2 年以上在学し、62 単位以上を修得した場合（短期大学士の学位を有する場合を除く。
）

二指定教員養成機関に 2 年以上在学し、62 単位以上を修得した場合（指定教員養成機関を卒業した場合を除く。
）

三 ≪省略≫
四 この表の規定により幼稚園、小学校、中学校若しくは高等学校の教諭の専修免許状若しくは一種免許状又は幼稚園、小学校若しくは中学校の教諭の二種免許状の授与を受けようとする者については、特に必要なものとして文部科学省令で定める科目の単位を大学又は文部科学大臣の指定する教員養成機関において修得していることを要するものとする（別表第 2 及び別表第2 の 2 の場合においても同様とする。）。
▼委任「文部科学省令で定める科目の単位」＝本法施行規則第 66 条の 6
第 66 条の 6 免許法別表第 1 備考第四号に規定する文部科学省令で定める科目の単位は、日本国憲法 2 単位、体育 2 単位、外国語コミュニケーション 2 単位及び情報機器の操作 2 単位とする。
五 第三欄に定める科目の単位は、次のいずれかに該当するものでなければならない（別表第 2
及び別表第 2 の 2 の場合においても同様とする。）。
イ 文部科学大臣が第 16 条の 3 第 4 項の政令で定める審議会等に諮問して免許状の授与の所要資格を得させるために適当と認める課程（以下「認定課程」という。
）において修得したもの▼委任― 11 ―

「第 16 条の 3 第 4 項の政令で定める審議会等」＝教育職員免許法施行令
同令に規定されている審議会とは中央教育審議会である。
ロ 免許状の授与を受けようとする者が認定課程以外の大学の課程又は文部科学大臣が大学の課程に相当するものとして指定する課程において修得したもので、文部科学省令で定めるところにより当該者の在学する認定課程を有する大学が免許状の授与の所要資格を得させるための教科及び教職に関する科目として適当であると認めるもの▼委任「文部科学大臣が大学の課程に相当するものとして指定する課程」＝本法施行規則第 26条
第 26 条 免許法別表第 1 備考第五号ロに規定する大学の課程に相当する課程は、高等専門学校の課程（第 4 学年及び第 5 学年に係る課程に限る。）及び高等専門学校の専攻科の課程とする。
六 ≪省略≫
七 専修免許状に係る第三欄に定める科目の単位数のうち、その単位数からそれぞれの一種免許状に係る同欄に定める科目の単位数を差し引いた単位数については、大学院の課程又は大学の専攻科の課程において修得するものとする（別表第 2 の 2 の場合においても同様とする。）。
八 ≪省略≫▼教育職員免許法施行規則
第 2 条 免許法別表第 1 に規定する幼稚園教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科及び教職に関する科目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。

第一欄

第二欄

第三欄
最
低

教科及び教職に各科目に含めることが必要な事項

関する科目

領域及び保育内容の指導法に関する科目

領域に関する専門的事項

教育の基礎的理教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想解に関する科目

教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校
運営への対応を含む。）

保育内容の指導法（情報機器及び教材の活用を含
む。
）

専

一

二

修

種

種

免
許
状

免
許
状

免
許
状

16

16

12

10

10

6

4

4

4

教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校

修
得
単
位
数

と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マ
ネジメントを含む。
）
第四欄

道徳、総合的な学

教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含

習の時間等の指導法及び生徒指む。
）
幼児理解の理論及び方法― 12 ―

第五欄
第六欄

導、教育相談等に教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を

関する科目

含む。
）の理論及び方法

教育実践に関す

教育実習

5

5

5

る科目

教職実践演習

2

2

2

38

14

2

大学が独自に設定する科目

備考
一 領域及び保育内容の指導法に関する科目（領域に関する専門的事項に係る部分に限る。以下「領域に関する専門的事項に関する科目」という。
）の単位の修得方法は、学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第十一号）第 38 条に規定する幼稚園教育要領で定める健康、人間関係、環境、言葉及び表現の領域に関する専門的事項を含む科目のうち 1 以上の科目について修得するものとする。
二 保育内容の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）、教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。
）並びに教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。
）は、学校教育法施行規則第 38 条に規定する幼稚園教育要領に掲げる事項に即し、育成を目指す資質及び能力を育むための主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する内容
並びに包括的な内容を含むものとする。
三

教育の基礎的理解に関する科目（特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解に係る部分に限る。第 9 条の表備考第七号及び第八号において、「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解に関する科目」という。
）は 1 単位以上を修得するものとする（次条
第 1 項、第 4 条第 1 項、第 5 条第 1 項、第 9 条及び第 10 条の表の場合においても同様とする。
）。
四 道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目に教育課程の意
義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）の内容を含む場合にあっては、教育の基礎的理解に関する科目に教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。
）の内容を含むことを要しない（次条第 1 項、第 4 条第 1 項及び第 5 条第 1 項の表の場合においても同様とする。
）。
五 カリキュラム・マネジメントは、次に掲げる事項を通じて、教育課程に基づき組織的かつ計画
的に学校教育の質の向上を図っていくことを取り扱うものとする（次条第 1 項、第 4 条第 1 項、第 5 条第 1 項、第 9 条及び第 10 条の表の場合においても同様とする。
）。
イ 幼児、児童又は生徒、学校及び地域の実態を適切に把握し、教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと。
ロ 教育課程の実施状況を評価し、その改善を図っていくこと。
ハ 教育課程の実施に必要な体制を確保するとともにその改善を図っていくこと。
六 教育実習は、幼稚園（特別支援学校の幼稚部を含む。次条第 1 項の表備考第五号において同じ。
）、小学校（義務教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部及び海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が小学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものを含む。次条第 1 項の表備考第五号及び第 4 条第 1 項の表備考第七号において同じ。）及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第77 号）第 2 条第 7 項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「幼保連携型認定こども園」という。
）の教育を中心とするものとする。
七 教育実習の単位数には、教育実習に係る事前及び事後の指導（授与を受けようとする普通免許状に係る学校以外の学校、専修学校、社会教育に関する施設、社会福祉施設、児童自立支援施設
及びボランティア団体における教育実習に準ずる経験を含むことができる。
）の 1 単位を含むも― 13 ―

のとする（次条第 1 項、第 4 条第 1 項、第 5 条第 1 項、第 7 条第 1 項、第 9 条及び第 10 条の表の場合においても同様とする。）。
八 教育実習の単位数には、2 単位まで、学校体験活動（学校における授業、部活動等の教育活動
その他の校務に関する補助又は幼児、児童若しくは生徒に対して学校の授業の終了後若しくは休
業日において学校その他適切な施設を利用して行う学習その他の活動に関する補助を体験する活動であって教育実習以外のものをいう。
）の単位を含むことができる（次条第 1 項、第 4 条第 1項、第 5 条第 1 項、第 7 条第 1 項、第 9 条の表の場合においても同様とする。この場合において、高等学校教諭又は特別支援学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては、「2 単位」とあるのは「1 単位」と読み替えるものとする。）。この場合において、教育実習に他の学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合のそれぞれの科目の単位をもってあてることができない（次条第 1 項、第 4 条第 1 項及び第 5 条第 1 項の表の場合においても同様とする。）。
九 教育実習の単位は、幼稚園（特別支援学校の幼稚部及び附則第 22 項第四号に規定する幼稚園に相当する旧令による学校を含む。次号において同じ。）、小学校（義務教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部、海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が小学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したもの及び同項第一号に規定する小学校に相当する旧令による学校を含む。
）又は幼保連携型認定こども園において、教員（海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が小学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものにおいて教育に従事する者を含む。
）として 1 年以上良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有する者については、経験年数 1 年について 1 単位の割合で、領域及び保育内容の指導法に関する科目（保育内容の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）に係る部分に限る。以下「保育内容の指導法に関する科目」という。）又は教育の基礎的理解に関する科目、道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目若しくは教育実践に関する科目（以下「教諭の教育の基礎的理解に関する科目等」という。）（教育実習を除く。
）の単位をもって、これに替えることができる（次条第 1 項の表の場合においても同様とする。
）。
九の二 前号に規定する実務証明責任者は、幼稚園、小学校（義務教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部及び附則第 22 項第一号に規定する小学校に相当する旧令による学校を含む。
）又は幼保連携型認定こども園の教員にあってはその者の勤務する学校の教員についての免許法別表第3 の第三欄に規定する実務証明責任者と同様とし、海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が小学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものにおいて教育に従事する者にあってはその者についての第 67 条の表第三欄に規定する実務証明責任者と同様とする（次条第 1 項の表の場合においても同様とする。）。
十 教職実践演習は、当該演習を履修する者の教科及び教職に関する科目（教職実践演習を除く。
）の履修状況を踏まえ、教員として必要な知識技能を修得したことを確認するものとする（次条第 1 項、第 4 条第 1 項、第 5 条第 1 項、第 9 条及び第 10 条の表の場合においても同様とする。
）。
十一 教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位は、教育の基礎的理解に関する科目にあっては 8 単位（二種免許状の授与を受ける場合にあっては 6 単位）まで、道徳、総合的な学習の時間
等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目にあっては 2 単位まで、教育実習にあっては3 単位まで、教職実践演習にあっては 2 単位まで、小学校、中学校又は高等学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合のそれぞれの単位をもってあてることができる（次条第 1 項及び第 4 条
第 1 項の表の場合においても同様とする。
）。
十二 教育の基礎的理解に関する科目（教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメ
ントを含む。
）に係る部分に限る。次条第 1 項、第 4 条第 1 項、第 5 条第 1 項、第 9 条及び第 10条の表（表の部分に限る。
）を除き、以下「教育課程の意義及び編成の方法に関する科目」とい― 14 ―

う。
）並びに道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）に係る部分に限る。附則第 10 項の表備考
第二号イにおいて「教育の方法及び技術に関する科目」という。
）の単位のうち、2 単位（二種免許状の授与を受ける場合にあっては 1 単位）までは、小学校の教諭の普通免許状の授与を受ける
場合の単位をもってあてることができる（次条第 1 項の表の場合においても同様とする。）。
十三 保育内容の指導法に関する科目のうち、半数までは、小学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科及び教科の指導法に関する科目（各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。
）に係る部分に限る。次条第 1 項、第 4 条第 1 項及び第 5 条第 1 項の表（表の部分に限る。
）
を除き、以下「各教科の指導法に関する科目」という。
）又は道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（特別活動の指導法に係る部分に限る。次条第 1
項、第 4 条第 1 項、第 5 条第 1 項の表（表の部分に限る。）を除き、以下「特別活動の指導法に関する科目」という。
）の単位をもってあてることができる。
十四 大学が独自に設定する科目の単位の修得方法は、次に掲げる免許状の授与を受ける場合に応じ、それぞれ定める科目について修得するものとする（次条第 1 項、第 4 条第 1 項及び第 5 条第1 項の表の場合においても同様とする。高等学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては、「一種免許状又は二種免許状」とあるのは「一種免許状」と読み替えるものとする。）。
イ 専修免許状 領域に関する専門的事項に関する科目、保育内容の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等
ロ 一種免許状又は二種免許状 領域に関する専門的事項に関する科目、保育内容の指導法に関する科目若しくは教諭の教育の基礎的理解に関する科目等又は大学が加えるこれらに準ずる科目※ 「〇条の表の場合においても同様とする。
」とあるものは、必要に応じて、当該学校種や免許の種類に応じた事項名等に読み替えて適用すること。
（平成 29 年 11 月 17 日付「教育職員免許法施行規則及び免許状更新講習規則の一部を改正する省令の公布について（通知）」参考資料より抜粋）
第 3 条 免許法別表第 1 に規定する小学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科及び教職に関する科目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。

第一欄

第二欄
最
低
修
得
単
位
数

第三欄

教科及び教職に
関する科目

専
修
免
許

一
種
免
許

二
種
免
許

状

状

状

各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。
） 30

30

16

10

6

各科目に含めることが必要な事項

教科及び教科の指導法に関する
科目

教科に関する専門的事項

教育の基礎的理解に関する科目教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校
運営への対応を含む。）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解― 15 ―

10

教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マ
ネジメントを含む。
）
第四欄

道徳、総合的な学

道徳の理論及び指導法

習の時間等の指総合的な学習の時間の指導法

導法及び生徒指特別活動の指導法

導、教育相談等に関する科目

教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含
む。
）

10

10

6

生徒指導の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。
）の理論及び方法
進路指導及びキャリア教育の理論及び方法
第五欄
第六欄

教育実践に関す

教育実習

5

5

5

る科目

教職実践演習

2

2

2

26

2

2

大学が独自に設定する科目

備考
一 教科及び教科の指導法に関する科目（教科に関する専門的事項に係る部分に限る。次条第 1 項
及び第 5 条第 1 項の表（表の部分に限る。）を除き、以下「教科に関する専門的事項に関する科目」という。
）の単位の修得方法は、国語（書写を含む。）、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育及び外国語（英語、ドイツ語、フランス語その他の各外国語に分ける。）（第三号及び第 11 条の 2 の表備考第二号において「国語等」という。
）の教科に関する専門的事項を含む科目のうち 1 以上の科目について修得するものとする。
二 各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）、教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。
）、教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）、道徳の理論及び指導法、総合的な学習の時間の指導法並びに特別活動の指導法は、学校教育法施行規則第 52 条に規定する小学校学習指導要領に掲げる事項に即し、育成を目指す資質及び能力を育むための主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する内容並びに包括的な内容を含むものとする。
三 各教科の指導法に関する科目の単位の修得方法は、専修免許状又は一種免許状の授与を受ける
場合にあっては、国語等の教科の指導法に関する科目についてそれぞれ 1 単位以上を、二種免許状の授与を受ける場合にあっては、6 以上の教科の指導法に関する科目（音楽、図画工作又は体育の教科の指導法に関する科目のうち 2 以上を含む。）についてそれぞれ 1 単位以上を修得するものとする。
四

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（道徳の理論及び指導法に係る部分に限る。
）の単位の修得方法は、専修免許状又は一種免許状の場合は 2 単位
以上、二種免許状の場合は 1 単位以上修得するものとする（次条第 1 項の表の場合においても同
様とする。
）
。
五 教育実習は、小学校、幼稚園、中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部及び海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものを含む。次条第 1 項の表備考第七号
及び第 5 条第 1 項の表備考第三号において同じ。
）及び幼保連携型認定こども園の教育を中心とするものとする。
六

各教科の指導法に関する科目の単位のうち、生活の教科の指導法に関する科目の単位にあっては 2 単位まで、特別活動の指導法に関する科目の単位にあっては 1 単位まで、幼稚園の教諭の普― 16 ―

通免許状の授与を受ける場合の保育内容の指導法に関する科目の単位をもってあてることができる。
第 4 条 免許法別表第 1 に規定する中学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科及び教職に関する科目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。

第一欄

第二欄

第三欄

専
修
免

一
種
免

二
種
免

許
状

許
状

許
状

28

28

12

校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。
） 10
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程 (6)

10

6

(6)

(3)

10
(6)

10
(6)

6
(4)

教育実習

5
(3)

5
(3)

5
(3)

教職実践演習

2

2

2

28

4

4

教科及び教職に各科目に含めることが必要な事項

関する科目

教科及び教科の教科に関する専門的事項

指導法に関する
科目

各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。
）

教育の基礎的理教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想解に関する科目

教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。
）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対
最

する理解

低

教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・
マネジメントを含む。）

修
得

第四欄

単
位
数

道徳、総合的な学

道徳の理論及び指導法

習の時間等の指総合的な学習の時間の指導法

導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目

特別活動の指導法
教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。
）
生徒指導の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法
進路指導及びキャリア教育の理論及び方法

第五欄

第六欄

教育実践に関する科目
大学が独自に設定する科目

備考
一 教科に関する専門的事項に関する科目の単位の修得方法は、次に掲げる免許教科の種類に応じ、それぞれ定める教科に関する専門的事項に関する科目についてそれぞれ 1 単位以上修得するものとする。
イ 国語 国語学（音声言語及び文章表現に関するものを含む。）、国文学（国文学史を含む。）、漢文学、書道（書写を中心とする。
）
ロ 社会 日本史・外国史、地理学（地誌を含む。
）、「法律学、政治学」、「社会学、経済学」、「哲― 17 ―

学、倫理学、宗教学」
ハ 数学 代数学、幾何学、解析学、「確率論、統計学」、コンピュータ
ニ 理科 物理学、物理学実験（コンピュータ活用を含む。）、化学、化学実験（コンピュータ活用を含む。
）、生物学、生物学実験（コンピュータ活用を含む。）、地学、地学実験（コンピュータ活用を含む。
）
ホ 音楽 ソルフェージュ、声楽（合唱及び日本の伝統的な歌唱を含む。）、器楽（合奏及び伴奏並
びに和楽器を含む。
）、指揮法、音楽理論・作曲法（編曲法を含む。）
・音楽史（日本の伝統音楽及び諸民族の音楽を含む。
）
ヘ 美術 絵画（映像メディア表現を含む。）、彫刻、デザイン（映像メディア表現を含む。）、工芸、
美術理論・美術史（鑑賞並びに日本の伝統美術及びアジアの美術を含む。
）
ト 保健体育 体育実技、「体育原理、体育心理学、体育経営管理学、体育社会学、体育史」
・運動学（運動方法学を含む。
）、生理学（運動生理学を含む。）、衛生学・公衆衛生学、学校保健（小児保健、精神保健、学校安全及び救急処置を含む。
）
チ 保健 生理学・栄養学、衛生学・公衆衛生学、学校保健（小児保健、精神保健、学校安全及び救急処置を含む。
）
リ 技術 木材加工（製図及び実習を含む。）、金属加工（製図及び実習を含む。）、機械（実習を含む。
）、電気（実習を含む。
）、栽培（実習を含む。）、情報とコンピュータ（実習を含む。
）
ヌ 家庭 家庭経営学（家族関係学及び家庭経済学を含む。）、被服学（被服製作実習を含む。）、食物学（栄養学、食品学及び調理実習を含む。）、住居学、保育学（実習を含む。）
ル 職業 産業概説、職業指導、「農業、工業、商業、水産」、「農業実習、工業実習、商業実習、
水産実習、商船実習」
ヲ 職業指導 職業指導、職業指導の技術、職業指導の運営管理
ワ 英語 英語学、英語文学、英語コミュニケーション、異文化理解
カ 宗教 宗教学、宗教史、「教理学、哲学」
二 前号に掲げる教科に関する専門的事項は、一般的包括的な内容を含むものでなければならない（次条第 1 項の表の場合においても同様とする。）。
三 英語以外の外国語の免許状の授与を受ける場合の教科に関する専門的事項に関する科目の単位の修得方法は、それぞれ英語の場合の例によるものとする（次条第 1 項の表の場合においても同
様とする。
）
。
四 第一号中「 」内に示された事項は当該事項の 1 以上にわたって行うものとする（次条第 1 項、
第 9 条、第 15 条第 2 項、第 18 条の 2 及び第 64 条第 2 項の表の場合においても同様とする。）。ただし、「農業、工業、商業、水産」の修得方法は、これらの教科に関する専門的事項に関する科目のうち 2 以上の教科に関する専門的事項に関する科目（商船をもつて水産と替えることができる。）
についてそれぞれ 2 単位以上を修得するものとする。
五 各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）、教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。
）、教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）、道徳の理論及び指導法、総合的な学習の時間の指導法並びに特別活動の指導法は、学校教育法施行規則第74 条に規定する中学校学習指導要領に掲げる事項に即し、育成を目指す資質及び能力を育むための主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する内容並びに包括的な内容を含むものとする。
六 各教科の指導法に関する科目の単位の修得方法は、受けようとする免許教科について、専修免許状又は一種免許状の授与を受ける場合にあっては 8 単位以上を、二種免許状の授与を受ける場
合にあっては 2 単位以上を修得するものとする（次条第１項の表の場合においても同様とする。
この場合において、「8 単位以上を、二種免許状の授与を受ける場合にあっては 2 単位以上」とあるのは「4 単位以上」と読み替えるものとする。）。
― 18 ―

七 教育実習は、中学校、小学校及び高等学校（中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部
及び海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものを含む。次条第 1 項の表備考第三号において同じ。）の教育を中心とするものとする。
八 教育実習の単位は、中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部、海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したもの及び附則第 22 項第二号に規定する中学校に相当する
旧令による学校を含む。
）又は高等学校（中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したもの及び同項第三号に規定する高等学校に相当する旧令による学校を含む。
）において、教員（海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が中学校又は高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものにおいて教育に従事する者を含む。
）として 1 年以上良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有する者について
は、経験年数 1 年について 1 単位の割合で、表に掲げる普通免許状の授与を受ける場合の各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等（教育実習を除く。
）の単位をもって、これに替えることができる（次条第 1 項の表の場合においても同様とする。
）
八の二 前号に規定する実務証明責任者は、中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部並びに附則第 22 項第二号に規定する中学校に相当する旧令による学校を含む。
）又は高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部並びに同項第三号に規定する高等学校に相当する旧令による学校を含む。
）の教員にあってはその者の勤務する学校の教員についての免許法別表第 3 の第三欄に規定する実務証明責任者と同様とし、海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣が中学校または高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものにおいて教育に従事する者にあってはその者についての第 67 条の表第三欄に規定する実務証明責任者と同様とする（次条第 1 項の表の場合においても同
様とする。
）
。
九 音楽及び美術の各教科についての普通免許状については、当分の間、各教科の指導法に関する科目及び教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位数（専修免許状に係る単位数については、
教育職員免許法別表第 1 備考第七号の規定を適用した後の単位数）のうちその半数までの単位は、
当該免許状に係る教科に関する専門的事項に関する科目について修得することができる。この場
合において、各教科の指導法に関する科目にあっては 1 単位以上、その他の科目にあっては括弧内の数字以上の単位を修得するものとする。
第 5 条 免許法別表第 1 に規定する高等学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科及び教職に関する科目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。

第一欄

最
低
修

第二欄

得
単

第三欄

教科及び教職に関する科目

各科目に含めることが必要な事項

専
修
免
許
状

一
種
免
許
状

教科及び教科の指導法に関する
科目

教科に関する専門的事項
各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。
）

24

24

教育の基礎的理解に関する科目教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想

10
(4)

10
(4)

教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営― 19 ―

位への対応を含む。）

数

教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジ
メントを含む。
）
第四欄

道徳、総合的な総合的な学習の時間の指導法

学習の時間等の指導法及び生徒

特別活動の指導法

指導、教育相談等に関する科目

む。
）

教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含
8
(5)

8
(5)

教育実習

3
(2)

3
(2)

教職実践演習

2

2

36

12

生徒指導の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。
）の理論及び方法
進路指導及びキャリア教育の理論及び方法

第五欄

教育実践に関する科目

第六欄

大学が独自に設
定する科目

備考
一

教科に関する専門的事項に関する科目の単位の修得方法は、免許教科の種類に応じ、それぞれ定める教科に関する専門的事項に関する科目についてそれぞれ 1 単位以上修得するものとする。
イ 国語 国語学（音声言語及び文章表現に関するものを含む。）、国文学（国文学史を含む。）、漢文学
ロ 地理歴史 日本史、外国史、人文地理学・自然地理学、地誌
ハ 公民「法律学（国際法を含む。
）、政治学（国際政治を含む。）」、「社会学、経済学（国際経済を
含む。
）
」
、
「哲学、倫理学、宗教学、心理学」
ニ 数学 代数学、幾何学、解析学、「確率論、統計学」、コンピュータ
ホ 理科 物理学、化学、生物学、地学、「物理学実験（コンピュータ活用を含む。）、化学実験（コンピュータ活用を含む。
）、生物学実験（コンピュータ活用を含む。）、地学実験（コンピュータ活
用を含む。
）
」
ヘ 音楽 ソルフェージュ、声楽（合唱及び日本の伝統的な歌唱を含む。）、器楽（合奏及び伴奏並
びに和楽器を含む。
）、指揮法、音楽理論・作曲法（編曲法を含む。）
・音楽史（日本の伝統音楽及び諸民族の音楽を含む。
）
ト 美術 絵画（映像メディア表現を含む。）、彫刻、デザイン（映像メディア表現を含む。）、美術
理論・美術史（鑑賞並びに日本の伝統美術及びアジアの美術を含む。
）
チ 工芸 図法・製図、デザイン、工芸制作（プロダクト制作を含む。）、工芸理論・デザイン理論・美術史（鑑賞並びに日本の伝統工芸及びアジアの工芸を含む。）
リ 書道 書道（書写を含む。
）、書道史、「書論、鑑賞」、「国文学、漢文学」
ヌ 保健体育 体育実技、「体育原理、体育心理学、体育経営管理学、体育社会学、体育史」
・運動学（運動方法学を含む。
）、生理学（運動生理学を含む。）、衛生学・公衆衛生学、学校保健（小児保健、精神保健、学校安全及び救急処置を含む。
）― 20 ―

ル

保健 「生理学、栄養学、微生物学、解剖学」、衛生学・公衆衛生学、学校保健（小児保健、精神保健、学校安全及び救急処置を含む。）
ヲ 看護「生理学、生化学、病理学、微生物学、薬理学」、看護学（成人看護学、老年看護学及び母子看護学を含む。
）
、看護実習
ワ

家庭 家庭経営学（家族関係学及び家庭経済学を含む。）、被服学（被服製作実習を含む。）、食物学（栄養学、食品学及び調理実習を含む。）、住居学（製図を含む。）、保育学（実習及び家庭看
護を含む。
）、家庭電気・家庭機械・情報処理
カ情報 情報社会・情報倫理、コンピュータ・情報処理（実習を含む。
）、情報システム（実習を含む。
）、情報通信ネットワーク（実習を含む。）、マルチメディア表現・マルチメディア技術（実習を含む。
）、情報と職業
ヨ 農業 農業の関係科目、職業指導
タ
レ
ソ

工業 工業の関係科目、職業指導
商業 商業の関係科目、職業指導
水産 水産の関係科目、職業指導ツ 福祉 社会福祉学（職業指導を含む。）、高齢者福祉・児童福祉・障害者福祉、社会福祉援助技術、介護理論・介護技術、社会福祉総合実習（社会福祉援助実習及び社会福祉施設等における介護実習を含む。
）、人体構造に関する理解・日常生活行動に関する理解、加齢に関する理解・障害に関する理解ネ

商船 商船の関係科目、職業指導

ナラ

職業指導 職業指導、職業指導の技術、職業指導の運営管理
英語 英語学、英語文学、英語コミュニケーション、異文化理解ム

宗教 宗教学、宗教史、「教理学、哲学」

二 各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）、教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。
）、教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）、総合的な学習の時間の指導法並びに特別活動の指導法は、学校教育法施行規則第 84 条に規定する高等学
校学習指導要領に掲げる事項に即し、育成を目指す資質及び能力を育むための主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する内容並びに包括的な内容を含むものとする。
三四

教育実習は、高等学校及び中学校の教育を中心とするものとする。
教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位は、教育の基礎的理解に関する科目にあっては8 単位まで、道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目、教育実習並びに教職実践演習にあってはそれぞれ 2 単位まで、幼稚園、小学校又は中学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合のそれぞれの科目の単位をもってあてることができる。
五 数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、農業、商業、水産及び商船の各教科についての普通免許状については、当分の間、各教科の指導法に関する科目及び教諭の教育の基礎的理解に関する科目
等の単位数（専修免許状に係る単位数については、教育職員免許法別表第 1 備考第七号の規定を適用した後の単位数）のうちその半数までの単位は、当該免許状に係る教科に関する専門的事項に関する科目について修得することができる。この場合において、各教科の指導法に関する科目にあっては 1 単位以上、その他の科目にあっては括弧内の数字以上の単位を修得するものとする。
六 工業の普通免許状の授与を受ける場合は、当分の間、各教科の指導法に関する科目及び教諭の教育の基礎的理解に関する科目等（専修免許状に係る単位数については、免許法別表第 1 備考第七号の規定を適用した後の単位数）の全部又は一部の単位は、当該免許状に係る教科に関する専門的事項に関する科目について修得することができる。

― 21 ―

▼課程認定審査の確認事項
２ 教育課程関係（1）教育職員免許法施行規則（以下、「施行規則」という。）第 4 条第 1 項表備考第 2 号に規定する「一般的包括的な内容」とは、その科目の学問領域をおおまかに網羅するものであること、特定の領域に偏っていないものであることとし、学生の科目履修の際に一般的包括的な内容が担保されるものであることとする。
（2）領域及び保育内容の指導法に関する科目のうち保育内容の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）に係る部分、教科及び教科の指導法に関する科目のうち各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）に係る部分、教育の基礎的理解に関する科目、道徳、総合的な学習の時間
等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（養護教諭及び栄養教諭の教職課程においては道徳、総合的な学習の時間等の内容及び生徒指導、教育相談等に関する科目）若しくは教育実
践に関する科目は、教員養成を主たる目的としない学科等においても、内容に応じ、当該学科等の卒業の要件に係る科目として開設されているものを充てても差し支えないものとする。
（3）授業科目の名称は、施行規則に定める科目又は各科目に含めることが必要な事項の内容を適切に表現した名称とすることとし、授業内容を直ちに確認することが困難な名称を用いているものについては、シラバスを精査し、当該科目が適当であると課程認定委員会が判断した場合に認めることができるものとする。
（4）施行規則に定める各科目に含めることが必要な事項は、基準に定める場合を除き、認定を受けようとする課程の免許状の種類及び施行規則に定める科目区分ごとに授業科目を開設しなければならない。また、施行規則において最低修得単位数を定める事項については、当該事項のみで構成する授業科目を当該最低修得単位数以上開設しなければならない。
（5）「教育の基礎的理解に関する科目等」において、施行規則に定める各科目に含めることが必要
な複数の事項を同時に満たす授業科目を開設する場合においては、以下の観点から審査を行うこととする。
① 取り扱う事項全ての内容を適切に表現した名称であること② 各事項において（7）①の内容が適切に扱われており、特定の領域又は事項に偏っていないこと③ 各事項において適切な授業時間数が確保されていること（7）授業科目の審査にあたっては、以下に定める事項の内容が含まれているか確認を行うこととする。
① 教職課程コアカリキュラム（平成 29 年 11 月 17 日 「教職課程コアカリキュラムの在り方に関する検討会」決定）② 外国語（英語）コアカリキュラム（文部科学省委託事業「英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究事業」平成 28 年度報告書）― 22 ―

▼教職課程認定基準
４－４ 高等学校教諭の教職課程の場合（1）「教科に関する専門的事項」に開設する授業科目は、一種免許状の課程の認定を受ける場合にあっては 20 単位以上開設するものとする。また、「教科に関する専門的事項」に開設する授業科
目は、免許教科に応じて、施行規則第 5 条第 1 項表備考第 1 号に規定する教科に関する専門的事項に関する科目ごとに、それぞれ 1 単位以上開設されなければならない。当該授業科目は、当該科目の一般的包括的な内容を含むものでなければならない。
なお、施行規則第 4 条第 1 項表備考第 4 号により 1 以上又は 2 以上にわたって修得するものとされる教科に関する専門的事項に関する科目（「 」内の事項）については、それぞれ、1 以上
又は 2 以上の科目が開設されなければならない。
また、「複合科目」を教科及び教科の指導法に関する科目に開設することができる。

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②教職課程コアカリキュラム対応表

特別活動の指導法

全体目標：

項目

特別活動は、学校における様々な構成の集団での活動を通して、課題の発見や解決を行い、よりよい集団や学校生活を目指して様々に行われる活動の総体である。
学校教育全体における特別活動の意義を理解し、「人間関係形成」・「社会参画」・「自己実現」の三つの視点
や「チームとしての学校」の視点を持つとともに、学年の違いによる活動の変化、各教科等との往還的な関連、地域住民や他校の教職員と連携した組織的な対応等の特別活動の特質を踏まえた指導に必要な知識や素養を身に付ける。

特別活動の指導法*養護教諭及び栄養教諭の教職課程において「道徳、総合的な学習の時間及び特別活動に関する内容」を単独の科目として開設する場合は、（１）を習得し、そこに記載されている一般目標と到達目標に沿ってシラバスを編成する。なお、その場合は学習指導要領の内容を包括的に含むこと。
（１）特別活動の意義、目標及び内容
一般目標：
特別活動の意義、目標及び内容を理解する。
授
業
科
目
名
及
び
授
業
回

到達目標： １） 学習指導要領における特別活動の目標及び主な内容を理解している。
２） 教育課程における特別活動の位置付けと各教科等との関連を理解している。
３） 学級活動・ホームルーム活動の特質を理解している。
４） 児童会・生徒会活動、クラブ活動、学校行事の特質を理解している。
（２）特別活動の指導法
一般目標：
特別活動の指導の在り方を理解する。
到達目標： １） 教育課程全体で取り組む特別活動の指導の在り方を理解している。
２） 特別活動における取組の評価・改善活動の重要性を理解している。
３） 合意形成に向けた話合い活動、意思決定につながる指導及び集団活動の意義や指導の在り方を例示することができる。
４） 特別活動における家庭・地域住民や関係機関との連携の在り方を理解している。

（
シ
ラ
バ
ス
の
ペ
ー
ジ
番
号
）

― 24 ―

（１）

（２）

到達目標
１） ２） ３） ４） １） ２） ３） ４）／授業回

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