適合届出保育施設利用費特別給付金の支給について
１．はじめに豊橋市は、施設定員などの都合により市内の認可保育施設に入ることができず、幼児教育・保育無償化の対象から外れてしまうご家庭を支援するため、認可外保育施設指導監督基準をすべて満たす届出保育施設（「適合届出保育施設」）を利用する１８歳未満第３子以降と低所得世帯第２子以降の利用料の一部を補助します。
２．給付金の受給資格
適合届出保育施設利用費特別給付金（以下「給付金」といいます。
）は、以下のすべての要件を満たす方に支給します。
①満３歳に達する日以後最初の３月３１日までの子ども（以下「３歳未満児」といいます。）が、幼児教育・保育無償化の対象として確認を受けた適合届出保育施設（以下「確認適合届出保育施設」といいます。）を利用していること②同一世帯において３人以上１８歳未満の子どもを現に養育しており、そのうち①の子どもが出生の早い子どもから数えて３番目以降であること又は市町村民税の所得割額が 57,700 円未
満の世帯であって、同一世帯において２人以上の子どもを現に養育しており、そのうち①の子どもが出生の早い子どもから数えて２番目以降であること③豊橋市に住民登録があること④保育の必要性があり、豊橋市から保育所入所保留通知書の交付を受けていること※入所保留通知書交付手続きに関する詳細は豊橋市役所保育課にお問い合わせください。
３．給付金額確認適合届出保育施設を利用している３歳未満児１人あたり上限５，０００円／月※保護者の勤務先等から保育施設の利用に係る助成がある場合は、その金額を利用料から差し引いて計算します。
※確認適合届出保育施設の利用料が５０００円を下回る場合には、実際に支払った利用料が給付金額の上限になります。この利用料には、日用品、文房具、食材料費等の金額は含まれません
のでご留意ください。
４．申請方法
この給付金の支給を受けるためには、保育の必要性等の受給資格を満たしていることについて、豊橋市の認定（以下「特別給付認定」といいます。）を受ける必要があります。
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（１）申請書類の配布及び受付場所
配布場所

市役所保育課、確認適合届出保育施設

提出場所

書類を受け取った施設、もしくは、利用予定施設※ 保育施設等の利用や認定に関するご相談は保育課で承ります。
（２）申請の締切り期日認定を希望する月の前月２０日（市役所閉庁日の場合はその前の開庁日）
認定の新規又は変更の申請は、前月２０日までに施設へ申し出のうえ、必要書類の提出をしてください。期日に遅れた場合は、希望する月からの認定はできません。
締切り期日は、施設から保育課への締切りとなります。施設ごとに締切り日が違いますので、詳しくは施設に確認してください。
不足書類がある場合、認定ができないことがあります。締切り期日に間に合うように書類を整え申請してください。
（３）申請に必要な書類次の書類を原則として全て揃えて、締切り期日までに提出してください。
世帯の状況により、必要に応じて追加書類の提出をお願いすることがあります。

① 「適合届出保育施設利用費特別給付認定申請書」※申込み児童１人につき１部必要です。

② 保険証の写し（記号・番号をマスキングしたもの）※父母及び児童（本人）、児童の兄弟姉妹（全員）、同居の祖父母（同一敷地内・隣家含む）の分が必要です。

③ 保育を必要とする事由を証明する書類（下表参照）※保護者それぞれの分が必要です。

④ 市民税課税状況の確認に必要な書類（下表参照）※第2子について認定を受ける方のみ必要です。

⑤ 在留カードの写し（両面）※外国籍の方のみ。父母及び児童（本人）、児童の兄弟姉妹（全員）、同居の祖父母（同一敷地内・隣家含む）の分が必要です。

⑥ 保育所入所保留通知書（原本）※豊橋市発行のものに限ります。発行に時間がかかる場合がありますので、認定申請の締切り期日に発行が間に合わない場合は事前にご相談ください。
※令和３年度に限り、令和３年９月以前からの継続利用児童については「届出保育施設利用にかかる状況書」にて代用できます。

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保育を必要とする事由を証明する書類等について事

由提 出 書 類➊「就労・給与証明書」（様式１号）→勤務先で証明の上、提出➋「家業（農業）従事調」（様式２号）➌「下請（内職）提供証明書」（様式３号）→提供先で証明の上、提出➍「家業（自営業）従事調」（様式４号）

就労※➊～➍は１枚の用紙にまとまっています。❹には開業届の写しまたは確定申告書の写しを添付してください。就労実態がわかる書面の提出を別途求めることがあります。

➎「育児休業復帰証明書」（様式６号）
育児休業から復帰する方は、勤務先で証明の上、提出をしてください。
なお、会社等の健康保険組合が発行する本人名義の健康保険証がある方は、別途就労証明書の提出の必要はありませんが、実働月６４時間未満であることが判明した場合には認定を取り消します。

妊娠・出産
疾病・障がい
介護・看護
求職活動
就 学

母子健康手帳の写し（表紙及び出産予定日が確認できるページ）
診断書又は身体障害者手帳・療育手帳の写し
介護・看護対象者名義の診断書又は身体障害者手帳等の写し➏求職活動申立書（様式５号）
学生証又は在学証明書

市民税課税状況の確認に必要な書類について対象必要書類
税書類の提出の必要はありません。

①前年１月１日及び当年1月1
なお、未申告により、市が市民税課税情報で市民税額が確認できない場合は、市民税の申告日現在、豊橋市に住民登録がを行ってください。未申告の場合、市民税の課税状況を確認するための税情報がありませんのある方で、認定ができません。
前年及び当年１月１日現在住民登録をしていた市町村が発行する書類が必要です。

②前年１月２日以降、豊橋市に転入された方

市町村民税納税通知書、特別徴収税額通知書または市町村民税課税証明書のいずれか（写し可）

５．保育を必要とする事由及び認定期間
特別給付認定を受けるには、次表のとおり保育を必要とする事由が認められる必要があります。
事由により認定を受けられる期間が異なり、次表に記載する期間または認定開始日から満３歳に達する日以後最初の３月３１日までの間のいずれか短い方が認定期間となります。
また、認定の事由に該当しなくなった場合は、その時点で認定が失効します。世帯や就労状況の変化（労働時間、休職、休業等）などがあった場合は、必ず施設と保育課に連絡してください。

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事由条件

認定期間(有効期限)

自宅内外で１月６４時間以上の労働をしている（目安：１日４時間以上かつ週４日以上）生計に寄与していないものは認められません。

満３歳に達する日以後最初の３月３１日まで

妊娠・出産

母親が妊娠中又は出産前後である場合

出産予定日の２か月前から産後８週間経過後の月末まで

保護者の疾病・障がい保護者が疾病又は心身に障がいがあり、常に保育できない場合

就労

医師等の作成した診断書に記載されている期間
同居親族等の 疾病又は心身に障がいがある同居または長期入院してい介護・看護 る親族を常時介護・看護している場合

災害復旧

災害（火災、風水害、震災等）の復旧にあたっている場 左の状態が継続すると見込ま合れる期間

求職活動求職活動（起業の準備を含む。）を継続的に行っている 認定開始日から９０日（３か場合月間）

就学

学校教育法に基づく大学、専修学校、各種学校等に就学
在学証明書等に記載されていしている又は職業訓練校などによる職業訓練を受けている期間
る（目安：１月６４時間以上）

６．認定通知書について審査の結果、給付金の受給資格があると認められる場合は、「認定決定通知書」を交付します。
給付金の請求等の際に必要となりますので大切に保管してください。
７．認定の内容に変更があった場合または認定要件を満たさなくなった場合
認定後、以下に該当するようになったときは、施設へ申出のうえ、書類の提出をお願いします。
なお、認定後においても、認定には有効期限がありますので、認定の継続を希望する場合は期日までに変更等の手続きを行ってください。
① 「保育を必要とする事由」や「認定期間」が変わるとき
例：求職活動→就労 ／ 就労→妊娠・出産 ／就学→就労 等② 家族構成に変更が生じたとき（婚姻・離婚・単身赴任・現に養育している子どもの転出入等）③ 保護者の転勤等により代表保護者を変更するとき④ 税を修正、訂正したとき⑤ 健康保険を変更したとき⑥ 就労先、勤務時間等、就労の状況が変わったとき⑦ 仕事を辞めたとき⑧ 施設の利用を暦日で１か月以上休止するとき
例：里帰り出産のため５月３日から６月２日まで欠席 / 療養のため１か月登園できない 等⑨ 施設の利用をやめるとき⑩ その他認定の要件を満たさなくなったとき

4８．留意事項（１）転出入する場合豊橋市へ転入し認定を申請する場合又は豊橋市外へ転出の予定がある場合は、速やかに保育課までご連絡ください。
（２）第 2 子について認定を希望する方の市民税課税状況が確認できない場合
未申告または課税額証明書の未提出により課税状況の確認ができない場合、認定申請を行っても認定を受けることはできません。
（３）税更正等により所得割額が変わった場合
税更正等により市民税所得割額が変わった場合は、認定の可否に影響する可能性がありますので、保育課までご連絡ください。
（４）現に養育する子どもの人数に増減があった場合お子さんの進学・就職、保護者の方の婚姻・離婚等ご家庭の状況の変化により、同一世帯において現に養育する子どもの数に増減があった場合は、認定の可否に影響する可能性がありますので、保育課までご連絡ください。
（５）育児休業中の方
育児休業からの復帰に伴い就労での認定を申請した場合は、復帰予定日までに復職し、復職後速やかに「育児休業復帰証明書」を提出してください。復職されない場合（育児休業の延長など）は保育を必要とする事由に該当しなくなり、認定を取り消すことになります。
（６）長期休園の場合施設の利用を 1 か月以上休止する場合は、その間の利用料を施設に支払うかにかかわらず、その期間について給付金の支払いはできません。原則認定取下げ書の提出及びその後再認定を希望する場合は認定申請書の提出が必要になりますので、必ず施設及び保育課に相談してください。
（７）その他
・ 保育を必要とする事由の確認は毎年行います。詳しくは別途ご案内します。
・ 提出された書類はお返しできません。コピー等が必要な場合は、あらかじめご自身でコピーをお取りください。
・ 虚偽の申請が判明した場合は、原則申請時点に遡って認定を取り消します。
・ 認定時に利用していた届出保育施設が認可外保育施設指導監督基準を満たさなくなった場
合（確認適合届出保育施設でなくなった場合）、その日以降同基準をすべて満たすことが再度確認されるまでの間の利用料は補助の対象外となりますので、予めご承知おきください。

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