業績／主 要な経営指標等の推移
Sendai Bank

経済環境

きらやか銀行

平成24年９月期における国内経済は、東日本大震災の復興需要等によ体として持ち直しの動きが広がっており、震災被害が甚大であった沿岸

り緩やかな回復傾向も一部に見られたものの、欧州債務危機問題や米国部では、被害の影響が残るものの、生産活動の再開や各自治体の復興計の景気足踏み、さらには中国をはじめとする新興国経済の減速等による画が具体化し始動するなど、地域復興に向けた本格的な取り組みが進め先行き不透明感から、回復のテンポは鈍いものとなりました。

られました。

宮城県の経済は、設備の復旧や震災復旧関連工事の増加などから、全仙台銀行■業績（連結）このような環境のなか、当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、３百万円となりました。

仙台銀行

被災地の金融機関として、地域経済及び取引先との共存共栄を目指すと

一方、連結経常費用は、利回り低下に伴う資金調達費用の減少のほか、ともに、一日も早い震災復興に向けて、円滑な資金供給や事業再建支援

前年同期は震災による貸倒引当金及び有価証券の減損処理を計上していたをはじめとする復興支援策に、積極的に取り組んでおります。

ことなどから、前年同期比86億３百万円減少の71億３百万円となりました。

損益状況につきまして、平成24年３月期までに震災関連の与信関係費用を累計で75億円程度計上しましたが、平成24年９月期において取引先の業況推移等を確認した結果、貸倒引当金戻入益を10億40百万円計上したことなどから、連結経常収益は、前年同期比17億８百万円増加の91億

その結果、連結経常利益は、前年同期比103億12百万円増加の19億99百万円となりました。
また、連結中間純利益は、前年同期比114億99百万円増加の19億30百万円となりました。

■業績（単体）経常収益は、有価証券利息配当金や役務取引等収益が増加したほか、貸倒引当金戻入益や国債等債券売却益を計上したことから、前年同期比17億83百万円増加の92億７百万円となりました。

与信関係費用は、貸倒引当金戻入益10億40百万円の計上により、前年同期比54億27百万円減少し、10億77百万円の戻入れとなりました。
この結果、経常利益は前年同期比103億45百万円増加の19億96百万

銀行の本業の収益力を表すコア業務純益は、資金利益及び役務取引等利益がともに増加したほか、物件費等の節減に努めたことなどから、前円、中間純利益は前年同期比115億14百万円増加の19億34百万円となりました。

年同期比６億１百万円増加の８億15百万円となりました。

主要な経営指標等の推移（連結）決算年月

連結経常収益連結経常利益（△は連結経常損失）
連結中間（当期）純利益（△は連結中間（当期）純損失）
連結（中間）包括利益
連結純資産額
連結総資産額
1株当たり純資産額
1株当たり中間（当期）純利益金額（△は1株当たり中間（当期）純損失金額）
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額
連結自己資本比率（国内基準）

平成22年9月期

8,037
1,979
2,520
2,552
18,071811,668
2,387.73 円△333.03 円━円
7.71 ％△△△（単位：百万円）

平成23年9月期

7,394
8,312
9,569
7,354
34,781
968,949631.86 円△ 1,264.52 円━円
13.99 ％

△△△

平成24年9月期
9,103
1,999
1,930
1,699
37,712
948,904
1,019.52 円
255.21 円
42.61 円11.91 ％

平成23年3月期

15,721
1,408
6,739
8,486
12,137795,908
1,603.77 円△890.52 円━円
6.73 ％△△△

平成24年3月期

15,183
8,157
9,445
6,122
36,013927,164794.78 円△ 1,248.27 円━円
11.80 ％△△△（注） 1. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、平成23年３月期以前については、潜在株式が存在しないため、平成23年９月期、平成24年３月期については、潜在株式は存在するものの純損失が計上されているので、記載しておりません。

3. 1株当たり情報の算定上の基礎は、42ページの「1株当たり情報」に記載しております。
4. 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
5. 平成22年９月期の連結中間包括利益の算定に当たり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理をしております。

主要な経営指標等の推移（単体）
決算年月

経常収益
経常利益（△は経常損失）
中間（当期）純利益（△は中間（当期）純損失）
資本金発行済株式総数
純資産額
総資産額
預金残高
貸出金残高
有価証券残高1株当たり純資産額
1株当たり中間（当期）純利益金額（△は1株当たり中間（当期）純損失金額）
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額
1株当たり配当額
単体自己資本比率（国内基準）
従業員数（外、平均臨時従業員数）

平成22年9月期

7,998
2,054
2,550
7,485
7,591 千株
18,702
811,728
738,373
508,888
222,091
2,471.08 円△
337.03 円━円━円
8.00 ％
769 人（292 人）△△（単位：百万円）

平成23年9月期

7,423
8,348
9,579
22,48527,591 千株
35,342969,590826,816
509,754322,831706.02 円△ 1,265.92 円━円━円
14.21 ％
764 人
（310 人）△△

平成24年9月期

9,207
1,996
1,934
22,48527,564 千株
38,228949,497
834,765
530,603
320,229
1,087.75 円
255.72 円
42.69 円━円
12.10 ％
749 人
（294 人）

平成23年3月期

15,658
1,621
6,829
7,485
7,591 千株
12,708795,997
727,562
489,444
231,497
1,679.31 円△902.34 円━円━円
7.00 ％
756 人（300 人）△△

平成24年3月期

15,2678,251
9,504
22,48527,591 千株
36,525
927,733
814,767
516,856
344,171862.51 円△ 1,256.10 円━円━円
12.00 ％
745 人
（311 人）△△（注） 1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、平成23年３月期以前については、潜在株式が存在しないため、平成23年９月期、平成24年３月期については、潜在株式は存在するものの純損失が計上されているので、記載しておりません。
3. 単体自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。

36 じもとホールディングス Disclosure 2012 Interim Report