仮訳

保険監督者国際機構

保険契約者保護制度に関する論点書

２０１３年１０月

1

IAIS について
保険監督者国際機構（IAIS）は、約 140 か国の 200 を超える管轄区域からの保険監督者
および規制者である任意の会員からなる組織である。IAIS の使命は、保険契約者の利益と保護のために、公正、安全かつ安定した保険市場を発展させかつ維持すべく、効果的でグローバルに整合的な保険業界の監督を促進すること、および、グローバルな金融安定に貢献することである。
IAIS は 1994 年に設立され、保険セクターの監督のための原則、基準および他の支援する資料の策定、ならびに、それらの実施を支援する責任を有する国際的な基準設定主体である。また、IAIS はメンバーに対して、保険監督および保険市場に関するメンバーの経験および見解を共有するための議論の場を提供する。メンバーの積極的な参加に加え、IAIS は、国際機関、専門家団体、保険会社および再保険会社、ならびにコンサルタント
および他の専門家を代表するオブザーバーから提供される､IAIS の選択された活動への助言により利益を得ている。
IAIS は、他の国際的な金融政策立案者および監督者または規制者の協会と自身の取組みを調整しており、また、世界的な金融システムの形成を支援している。特に、IAIS は、
金融安定理事会（FSB）のメンバーであり、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）および証
券監督者国際機構（IOSCO）と共にジョイントフォーラムの創設メンバーかつ共同母体
であり、国際会計基準審議会（IASB）の基準諮問会議のメンバーであり、ならびに、保険へのアクセスに関するイニシアティブ（A2ii）のパートナーである。また、その結集された専門知識が認められ、IAIS は、G20 のリーダーおよび他の国際的な基準設定主体から、保険の論点のみならずグローバルな金融セクターの規制および監督に関する論点について、定期的にインプットを求められている。
本文書は、IAIS メンバーおよびオブザーバーとの協議により、マーケット・コンダクト小委員会が作成した。
本出版物の著作権は、生命保険協会（以下、当会）が有しており、保険監督者国際機構（以下、IAIS）の公式な翻訳文書ではない。
無断転載禁止。出典表示を条件に、概要の引用について、複製または翻訳を許可する。なお、本仮訳を利用することにより発生するいかなる損害やトラブル等に関して、当会は一切の責任を負わないものとする。
原文は、IAIS のウェブサイト(www.iaisweb.org)上で入手可能である。

2

保険契約者保護制度に関する論点書
目次
はじめに
保険契約者保護制度

PPSs の設立を決定する要因
組織および設立
ガバナンス
資金拠出および拠出金
補償対象
PPS の機能

財政支援
承継機関
保険金支払
トリガー
クロスボーダーに関する論点

PPSs 間の協力
本店所在地および現地の管轄区域の責任保険グループ、コングロマリットと波及リスク
監督上の考慮事項

PPS と保険監督者間の協力
保険監督者の役割
終わりに
Annex
Ⅰ

監督枠組みにおける保護メカニズム

Ⅱ

事例研究および設例

Ⅲ

選ばれた管轄区域で PPSs が遂行する機能

Ⅳ

参考文献

3

はじめに
1.

管轄区域は、支払不能などを原因とした、保険会社による支払期限の到来時の保険金の支払の不能に対する保険契約者保護のための様々な方法を有する。
2.

保険コアプリンシプル（ICPs）は、保険契約者の利益および保護のために、公正、安

全かつ安定した保険市場を維持する一助となることだけでなく、金融システムの安定に寄与することにより、消費者に害を及ぼすリスクを減じる1、健全な規制上および監督上の枠組みを確立するよう、管轄区域に求めている。
3.

そのような枠組みの一環として、ほとんどの管轄区域は、その領内で事業運営している保険会社に対して、厳格なソルベンシー規制を適用し、したがって保険契約準備金および追加資産で負債を保護している。ある保険会社が窮地に陥っている場合、ソルベンシー規制は、状況の深刻さに応じて様々な段階の介入を発動する。監督上の措置は、保険会社が支払不能になる、または破綻する可能性を最小限に抑えることを目的とする。一部の管轄
区域は、保険負債を裏付ける資産の区分（例えば拘束資産）など、監督上の枠組み内の追加的な仕組みを通して、保険契約者への追加的な保護を提供し、および、支払不能時には保険契約者へ優先的な支払いを確保する2。これは、以下の監督目的を強調する ICP 12（清算および市場からの撤退）と整合的である：
・ 保険事業体の清算手続きの場合には、保険契約者を保護する、および・ 保険契約者へのタイムリーな保険金の支払いの停止を最小限に抑えることを目的とする清算手続きを確立する。
4.

金融サービスセクターの他の分野と比べて、保険業界は、2007 年に始まった危機から、

比較的無傷で生き残ってきた。強固な規制上および監督上の枠組みを有する管轄区域では、
伝統的な保険契約を引き受ける保険会社の衰弱は起こりそうにない。それでもなお、過去に、破綻した保険会社も一部存在し、また、ある保険会社は、非保険業務のために、困窮状態に陥った。保険契約者への影響は深刻なものとなる可能性があり、また、金融サービ
スセクターへのより広範な混乱、および消費者の不利益をもたらすリスクがある。保険契約者および一般経済への影響を軽減するため、管轄区域は、そのような状況に備えるよう促されている。
5.

ソルベンシー規制が破綻ゼロの環境をもたらすわけではなく、また、破綻発生時に、消費者を損失から保護しないかもしれない。破綻が発生する場合、政府は、セーフティネッ
12

IAIS の 2011 年 10 月の保険コアプリンシプル、「はじめに」のパラグラフ 1 を参照。
監督上の枠組みにおける他のアプローチは、AnnexⅠに記載。

4

トを提供するよう強い圧力を受ける可能性がある。これを踏まえて、多くの管轄区域では、監督制度内の保護措置が十分でない場合に、保険契約者に対して、最低限度の保護を提供するために、1 つ以上の保険契約者保護制度（PPSs)3を設立した。
6.

PPSs は、あらゆる他の是正および予防措置が失敗に終わった際に保険契約者に対して、（一部のモデルはより包括的であるものの）基本的な水準の保護を提供する、最後の手段のメカニズムとしてみなされる、通常は共同で業界が資金拠出する制度4である。PPSs は、保険金支払に備えた安全装置として機能しており、保険会社の支払不能時に、保険契約者
および保険金受取人を保護するよう設計されている。PPSs の目的は、保険契約者に最低水準の保護を提供することに焦点を当てる一方で、PPSs は、その設計にそのような機能が含まれる場合には、以下により破綻処理制度の目的にも寄与することができる：
・保険の継続を促進する。

・

支払不能の保険会社および/もしくは支払不能の保険会社を購入しようとする企業、または、支払不能の保険会社から保険契約が移転される企業に対して、財政支援を行う。

・

包括移転を支援する。

・

支払不能の保険会社の購入者が即座に見つけられない場合に、承継機関として機能する。

本文書では、上述の PPSs の機能について論じ、また、これらが保険会社の破綻処理に貢献できることを認識するものの、破綻処理当局の役割および責任を含む破綻処理制度について論じることは本文書の意図するところではない。
7.

保護のメカニズムが、PPSs を通じて、または、拘束資産もしくは先取特権などの他の方法を通じて整備されている場合、破綻の発生時に保険契約者は、より一層の保護を受ける。このように、PPSs は保険業界および金融システムにおいて公衆の信頼5および安定を維持することに寄与し、また、このことは、保護が透明性のある方法で提供される場合に強化される。また、PPS は、政府および他のセーフティネットの参加者の責務を明らかにし、および、恣意的な措置につながりかねない裁量的決定の範囲を制限し、そうすることにより、消費者の信頼を下支えする。
8.

不十分な保護のメカニズムが整備されている場合、政府は、裁量的な、その場しのぎの措置を用いるか、または、明確ではあるが限定的な保証を実施するかもしれない。これは、3保険保証スキーム（IGS）、保証基金、または保険契約者保護基金としても知られる。
稀なケースでは、PPS の資金の一部または全てを保険契約者が負担する（例えば、それぞれ、ギリシャの PPS とスペインの PPS）
5 公衆が PPS について十分に認識していると仮定する。
45

最適な解決策になる可能性は低く、また、全ての納税者にとって、自身が保険契約者であろうとなかろうと、コストのかかるものとなりうる。
9.

保険監督者は、自身の管轄区域内の保険会社および保険契約者に適用される PPSs について認識している必要がある。PPSs が存在する場合には、それらの有効性は、PPS と保険監督者間の密接な協力を通して高められ、これは、協力の合意において形成される場合がある。PPSs は運営上独立している必要がある一方、保険監督者による PPS のガバナンス
への関与は、両者の目的を一致させるよう確保するのを助けることができる。両者間での協力および調整は、保険監督者がある保険会社をリスクが高いと評価する場合、および保険会社が困難な状態にあるために措置を講じる場合、特に重要である。これらの論点は、本文書の中でさらに論じられている。
10.

本文書では、PPSs の特徴および PPSs が実行できる機能の概要を提示する。本文書は、保険契約者保護制度の設立が検討される場合、または、既存の制度の変更が予定される際などにおいて、保険監督者にとっての情報源として役立つよう意図されている。また、本文書は、このような制度が設立される場合に ICPs の目的と一致することを確保するために、
当該制度に関係する必要な条件および課題についても論じている。さらに、本文書では、
PPSs 間、ならびに PPSs と（例えば、預金受入機関および証券会社のための）他の保護プ
ラン、および保険監督者間に交流がある場合に、金融コングロマリットにおいて、および、複数の管轄区域で事業運営する保険会社に関して生じる論点について論じている。Annex
Ⅰでは、拘束資産など、保険契約者に効果的な保護を提供するために用いることができる、
監督上の枠組みにおけるメカニズムを簡略に説明している。AnnexⅡには、PPSs の事業活動の側面についての事例研究および設例が含まれている。AnnexⅢには、選ばれた管轄区域の PPSs が遂行する機能を要約している。AnnexⅣには、選ばれた参考文献を記している。

保険契約者保護制度
11.

PPS の設立、またはその設計を検討する場合、管轄区域の保険セクターの特殊性を考慮すべきである。これには、当該制度の必要性、当該基金が保護しようとする対象、保険市場の規模および集中度（当該市場で事業運営する保険会社の特性、規模および複雑性を含む）についての判断が含まれる。また、管轄区域の伝統、文化および法制度についても考慮されるべきである。これらの要素は、管轄区域間で異なる。
12.

PPS の会員である保険会社の保険契約者は、PPS により提供される保護の恩恵を受けるべきである。この点において、保険会社は、ある保険会社の破綻のコストが業界、および間接的にはその保険契約者により負担されるように、PPSs のコストを援助する。

6

13.

PPS を設計する際、管轄区域は、以下を考慮できる：
・

どのように組織され、統治されるか。

・

その会員資格を（例えば、免許付与要件のように）強制すべきか、または任意とすべきか

・

会員資格は、本店所在地アプローチとするか、または、現地アプローチとするか・保護は、リスクまたは事業／契約の所在地によって決まるか

・

何が資金拠出の基準（例えば、事前か事後か）となるか

・拠出金を算定するかどうか、およびその方法（例えば、一律料率、またはリスク
ベースアプローチを用いるなど）

・

どの保険種類がカバーされるべきか、および、特定の種類または商品（再保険を含む）が除外されるかどうか

・強制的な事業種目の保険は、資金拠出、保険金の補償またはガバナンスの観点か
ら他と区分できるかどうか

・保護は、個人の消費者（団体保険制度でカバーされている者も含む）だけをカバーするのか、それとも小規模企業またはその他の商業上の消費者にまで拡大されるのか・何らかの除外規定（例えば、支払不能となった保険会社の取締役など）は適切か

・どのような種類の補償を提供するか（例えば、黙示的な補償/全額補償、または、
明示的な補償/限定的な補償）6

・

当該制度がカバーの継続もしくは補償の支払い、または、その双方を提供するかどうか

・保険金の補償および保険契約者が負担すべき控除額、ならびに、損失が保険会社と保険契約者の間で分担されるかどうか、およびその方法

・保険金支払がどのように処理されることになるか・発生する可能性のある紛争解決のための紛争解決手続き

・センシティブ情報の共有を含む、PPS と関係監督当局との協力の枠組み

・

それにより、保険会社の潜在的な困難を PPS が知らされることになる、潜在的な事前警告メカニズム

・（例えば、保険会社がまだ存続可能な場合に、保険金の支払補償が行われるリス
クを軽減するために）制度が介入権限を与えられるかどうか、およびどのような状況においてか・

PPS が利害関係者とどのように交流することになるか・

PPS が保険会社に関する情報について、破綻の前だけでなく破綻後も一般に入手

6

補償が「黙示的」な場合、補償制限は適用されず、また、そのため、損失は全額保証されると見なされる。
「明示的な補償」とは、PPS が損失を特定された限度額（すなわち、補償が制限される）までカバーする取決めのことを言う。

7

できるようにするかどうか・

PPS による保険金支払の優先順位を含む、清算/管理の場合に適用されることになる取決め、清算人との関係等

・

PPS が、資金を回収する上で財産の債権者としての役割を有しているのか、それとも第三者から回収するのか

14.

PPS は、生命保険と損害保険を単一の制度または異なる制度でカバーすることができる。一部の管轄区域においては、医療保険は、別の制度の対象となっている。
15.

多くの管轄区域において、特定の保険種類のためのより小規模の制度が存在する。これらの制度は、強制保険（例えば、自動車保険）に関係しうる、および/または社会保障（例
えば、労働者災害補償）の重要な要素を含みうる。これらの制度は、保険のカバーが何ら存在しない場合に、第三者を保護することもある。そのような制度は、時に本文書で記載する PPSs と類似する役割を果たすように思われるけれども7、本文書では、これらの種類の制度を具体的に取扱うことを意図していない。本文書は、生命保険、損害保険および医療保険制度のみを対象とする一般的な PPSs に関係している。

PPS の設立を決定する要因
16.

PPS を設立する前に、管轄区域は、利点（一部は「はじめに」で論じられている）だ

けでなく、関連するリスクおよび課題についても検討すべきである。

モラルハザード
17.
・

PPS の存在は、以下のような市場における歪みを生じさせ得る：
保険会社は、支払不能になった場合でも保険契約者が保護されることを知りながら、過度のリスクテイクに携わる可能性がある（保険会社のモラルハザード）・

保険契約者は、保険会社が支払不能になった際に自身が損失を被ることがない（または、損失が限定される）ことを知る場合、保険会社を選択およびその財務健全性を監視する際に、あまり用心しない可能性がある（保険契約者のモラルハザード）・

監督者および／または政策立案者は、保険会社が破綻した場合に最悪の場合のメカニズムが利用できることを知りながら、あまり厳しくしない可能性がある

18.

PPS の存在は、消費者が保険契約を選ぶ際に、十分に情報を与えられた上で意思決定を行うために適した行動を起こすことの代用、または保険会社が堅固なリスク管理の枠組
みを整備することの代用となるべきではない。

7

そのような制度は、公的な場合が多く、管轄区域の社会保障制度の一部と見なされることもある。

8

裁定の可能性19.

PPSs が強制されない保険種目については、消費者は、PPSs によりカバーされていない保険会社または他の金融機関ではなく、PPSs によってカバーされている保険会社から商品を購入することを選択する可能性があり、保険契約者が関係する PPS によって提供される補償を知っていると想定すると、規制の裁定の可能性によって不公平な競争条件をも
たらす。8
20.

全ての金融サービスセクターを保護制度によりカバーすることは、一部のケースではセクター間で異なる種類のカバーが適用されるけれども、比較可能な商品（例えば、投資家保護制度によりカバーされる投資信託、PPS によりカバーされる投資関連保険商品）についての比較可能な取扱いを通じて、これらのセクターにおいて公正な競争条件を促進す
る支援となりうる。

市場集中
21.

市場集中がある場合、PPSs がその義務を充足できないかもしれないリスクがある。

例えば、管轄区域内の主要な保険会社の 1 社が支払不能になる場合、または、規模の大きい保険会社が数社同時に支払不能になる場合、金融セクターへの信頼に危機をもたらす結果となる。これらの場合、政府が PPS に貸付ける必要があるかもしれず、その場合貸付は、後ほど業界から回収されうる。事実上、PPS は、政府/納税者からの黙示的な保証を与えられることになる。

コスト対便益22.

また、管轄区域は、PPSs のコストが最終的には保険契約者に転嫁され、かつ、会員である保険会社の競争力および手頃な商品を提供する能力に影響しうることを念頭に置いて、PPSs のコストと便益を天秤にかけるべきである。

他の要因
23.

PPSs は、保険会社の破綻への対応として設立される場合がある。管轄区域が、PPSの設立を保険会社の破綻時、または、その直後に検討しているのであれば、考慮する必要のある潜在的なリスクが存在する。例えば、保険会社の破綻が業界の財務健全性の全般的な脆弱性の兆候である場合、セクターに課される資金拠出要件の影響は、業界がそれに最も耐えられない時点で起こることになる。

8そのような状況では、請求者は必ずしも、保険会社および保険契約の選択に関与していないことに留意しうる。

9オーストラリア
HIH 保険グループの破綻に関する王立委員会（Royal Commission）は、恒久的な PPSの設立を提言した。王立委員会への回答として、政府は、あらゆる保証の明確なデザインには綿密な検討が必要であると述べた。その後、損害保険の保険契約者のための恒久的な PPS は、認可された預金取扱機関のための類似した制度と平行して、2008 年 6 月
2 日に財務省から発表された。
24.

ほとんどの PPSs は、強制的なものである。強制加入は、誰が PPS 保護から利益を得るのかという不明瞭さを軽減する。PPS が任意の場合、保険契約が PPS によってカバーされるのかどうか、および補償水準がどの程度であるかについての明確かつ顕著な開示が必
要となる。
25.

一部の管轄区域では、多くの場合自身の保険市場の特性を理由として、保険に対して

PPS を導入しないと決定した。これらの管轄区域は、PPS が保険契約者を保護する上で十分な付加価値を有することがない（例えば、監督制度におけるメカニズムが充分であるとみなされる）、消費者の利益がリスクにさらされる可能性が少ない（例えば、市場の大部分が事業者間の保険である場合）、または PPS が市場において効果的に機能できない（例
えば、市場集中を原因とする）との結論を下した可能性がある。
フィンランドフィンランドでは、社会保障制度の一部と考えている職域年金保険および（自動車賠償
責任、労働者災害補償などの）強制加入の損害保険に関してのみ共同保証がある。フィンランドは、1990 年代に、生命保険セクターに PPS を導入する可能性について調査したが、フィンランドの保険市場の構造のために、および、他の保護メカニズムの利用可能性のために、PPS を導入しないことを決定した。フィンランドは、市場の集中化された構造のために、適切な資金の積み立てに拠出金が不十分となる、または高い拠出金水準が保険会社に財政困難を引き起こすリスクを伴うことになると気付いた。
ガーンジー
ガーンジーは、第三者である保険契約者が関係しないキャプティブ保険会社で市場の大部分が構成されるその特性から、PPS を有していない。ほんのわずかな数の民営の生命保険会社および損害保険会社しかないため、あらゆる保険会社の破綻のコストは、残りの企業に不均衡にのしかかり、要求される拠出金は、当該企業の市場からの撤退を引き起こしうる程、法外な額となる。生命保険会社の保険契約者を保護するための代替的な要件が整備されており、それにより、少なくとも保険契約者負債の 90%に相当する資産10

が、保険契約者に対する保険会社の義務を果たすために、信託として保有されなければならない。この信託の効果は、支払不能となっている保険会社の財産から、当該資産を取り出して、それらが保険会社のその他の義務を満たすために利用することができないようにすることである。受託者は、信託として保有されている資産の価値について、四半期毎に監督当局に報告するよう要求される。資金からのあらゆる多額の引出しもまた、
監督当局に報告されなければならない。
スペイン
スペインでは、Consorcio de Compensacion de Seguros（CCS）が、保険会社の支払不能時に、金銭的な損失から、生命・損害保険会社の保険契約者および保険金受取人を保護する全般的な清算制度を運営している。CCS の保護は、平均して保険金の 95％に到達しているが、所定の保護水準を保証していないため、厳密に言えば、これは PPS ではない。損害保険契約の保険契約者の保険料に対する課徴金により資金調達を行っており、
これは、保険会社により徴収され、CCS に渡される。

組織および設立
26.

通常、PPS を設立するために、以下を規定する法令が制定されている：

・

どのように構成され、統治されることになるか

・

誰に対する責任を有するか・資金を誰が負担するか（業界、保険契約者、または共同で）

法令では、運営ルールを規定しても、規定しなくてもよい。
27.

組織は、公的制度（政府組織、公共企業または政府機関）、または民間制度（従業員が公務員でない独立団体）がなりえる。通常、これらの民間組織は非営利企業である。当
該組織は、既存の組織または新しい企業の一部であることも可能である。
カナダ
1989 年および 1990 年それぞれに、消費者および規制者の選好を認識した上で、業界により、カナダ全体で 2 つの民間の PPSs、つまり、生命保険のための Assuris、および損害保険のための損害保険補償機構（PACICC）が創設された。カナダ国内で免許を付与されている全ての生命保険会社および損害保険会社は、地方の法律または規則により特別に免除されない限り、これらの PPSs の会員となるよう要求される。
ドイツ
生命保険のドイツの保証制度(｢Protektor｣)は、Mannheimer Lebensversicherungs AG
11

の支払不能の後、2003 年に民間の保証基金として設立された（Annex Ⅱ参照）。
「Protector」は、当該保険会社の保険契約を引き継いだ。2004 年に、ドイツは、その時
点では、生命保険会社および代替的医療保険会社のための連邦特別基金の要件を定めるため、自国の保険監督法を改正した9。両連邦特別基金は、ドイツの生命保険／代替的医療保険会社および非 EEA の生命保険／代替的医療保険会社のドイツの支店について、強制加入を求めている。連邦財務省の法定命令により、これらの法定基金の責務および権限は、「Protektor」（生命保険会社）および「Medicator」（代替的医療保険会社）に委譲された。
米国
全州が、1 つは生命/年金/医療の保険会社の破綻に対して補償を提供するための、もう 1
つは、破綻した損害保険会社の消費者を保護するための、民間運営の PPSs を州内に設立するという法令を採択した。州の保証協会の事業は、連邦の民間統括団体である、全
米生命保険/医療保険保証公社協会（NOLHGA）および、全米保険保証基金協議会（NCIGF）で調整され、これは、特に、複数の州で保険契約を引受ける保険会社の支払不能に関連して、保証協会のメンバーの事業を調整および支援するためのプロセス、設備およびスタッフを提供する。
28.

PPS が公的セクターで運営されているか、民間セクターで運営されているかに関係な

く、保険業界は通常、導入コストおよび継続コストを負担する。当該コストの一部は、保険料として、間接的に保険契約者に転嫁される。
米国
米国では、多くの州の立法府において、加入者がその州の PPS に支払う賦課金について、保険会社に対して「保険料税からの控除」を認めており、保険会社は通常、保険契約者に費用を転嫁しない。そのような州は、保険会社がその他の資金源から賦課金を回収することができないという実務上の問題があることを認識して、保険料税からの控除を認めている。
29.

現地の法律に基づいて、PPS が創設された目的以外の目的での資金の公的または民間な利用に対する適切な法的保護が PPS に提供されるような法的枠組みを用いて、PPS が設立されるべきである。また、PPS およびそのスタッフも、誠実に職務を果たす際、法的保護を受けるべきである。

9

代替的医療保険は、「社会保険または公的財源による保険グループもしくは事業主制度から利用可能な保障の代替となる、医療費のための私的保険」ということができる。[出典：OECD]

12

30.

PPSs は、セクター別または全体的なベースで導入が可能である。PPS は、様々な金融セクターにおいて様々な補償プランまたはプログラムを提供する、（預金受入、証券、投資信託もカバーできる）より大きな金融保護制度の一部となることが可能である。例えば、韓国および英国は、保険の制度が預金および投資家保護の制度と組合わされた統合された制度を有する。このことは、保護制度全体に関する消費者の認識を促進し、また、どの組織がどの商品を保護するのかに関する不確実性を回避する。また、統合された制度は、資金や財源など、規模の経済および他の効率性をもたらすこともできる。
31.

異なるセクターに対して異なる制度により保護が提供される場合、一部の金融機関は、異なる商品（例えば、企業が保険の提供と預金受入の双方を行う場合）に関して異なる制度の対象となる可能性がある。これらの制度を効果的に運営するため、各 PPS の義務は明確となるべきであり、協力の取決めが整備されるべきである。
カナダ
ケベック州では、生命保険会社は自社の顧客から預り金を受領することが認められている。そのため、適格な預金に適用される AMF 預金保険制度、および生命保険会社が引受けた適格な保険契約に適用される Assuris 保護プランの 2 つの保護プランが利用可能である。
預り金を受領しているある保険会社が、保険契約者および預金者への義務を果たす能力を損なう困難に陥っている場合、AMF および Assuris の双方により、それぞれの委任事
項の範囲内で、適切な措置および介入の選択肢が共同で講じられることになる。
32.

委任事項および責任の明確化は、監督者のものを含め、一般的に、困難解決の一助となる。情報共有、権限および責任の配分、ならびに介入の協調に関する問題は、複雑であり、特に、問題を抱える機関を速やかに特定し、介入権限を行使するためには、明確かつ明示的な方法で取扱われるべきである。

ガバナンス
33.

特に、困難な状態にある保険会社の再建および破綻処理に関与することについての、

PPS の委任事項および責任は、明確なものとすべきである。
34.

PPS が運営されうる方法には、様々なものがある。しかしながら、一般的に、適切に運営される PPS は、独立した監視の必要性を考慮し、以下を含む実効的なガバナンスを有するであろう：・

堅実な内部統制機能
13

・

実効的な管理・

さらされているリスクを評価する、先を見越した、かつ統合的な方法

・

利益相反を管理するための方針およびプロセス

35.

PPS の意思決定機関は、通常、最高経営責任者を含む、取締役会および上級管理職である10。彼らは、PPS のガバナンスについて責任を負っており、PPS の利害関係者への説
明責任を有する。
36.

取締役会は、会員（主として、その管轄区域において事業を行うための免許を付与されている関係する保険会社）により選任されることが多い。取締役会の規模および構成は管轄区域毎に様々である。取締役会メンバーには、保険業界からの代表、また、公衆からのメンバー、および/または保険監督者の代理人を含めることが可能である。多くの PPSs
が、日々の運営を監督するための常勤役員を雇用する。常勤役員は、PPS に関する意思決定を行う権限を有する。取締役会は、具体的なガバナンスの役割を果たすための取締役会の委員会を設置することができる。
カナダ
Assuris の取締役会は、9 名から 12 名のメンバー（現在は 10 名）で構成され、PACICC
は、5 名以上 15 名以下の取締役を有する。彼らは、保険セクターおよび支払不能時の運営における自身の知識および経験に基づき選任され、年次総会で選任される。PACICCとは異なり、Assuris の全取締役は保険会社から独立している。
業界の諮問委員会は、双方の PPSs に対して、戦略上重要な保険の問題に関して助言を行う。
英国
金融サービス補償機構（FSCS）の取締役は、監視機関として金融行動監視機構（FCA）
および健全性規制機構（PRA）により任命される。非常勤役員は、公共の利益のために任命され、独立しており、制度の利益を最優先して行動し、また、保険業界の経験を有する場合もある。FSCS は、監査委員会およびリスク委員会を有する。
米国
各州の PPS の運営は、授権法令、運営計画、および PPS の規約に従って選任された取締役会により統治される。取締役会メンバーは、保険業界から選出されるが、一部の州
10

これは、例えばオーストラリアでは PPS が監督者によって管理されており、全てのケースに適用されない可能性がある。

14

では、州の規制者も取締役に就任する場合がある。
PPS の日々の運営は、主として、取締役会によって PPS を代表して行動する、時に管理者（"administrator" or "manager"）と呼ばれることがある、常勤役員の責任である。PPSの活動のレベルによって、管理者は、様々な規模のスタッフを監督することが可能であり、また、一般的に、管理者は主に弁護士（counsel）または他の専門的アドバイザーによって PPS のために行われた取組を監視する。
37.

取締役会メンバーは、保険および支払不能の管理に重要な、金融セクターおよび専門分野における彼らの知識および経験に基づき選任される。また、彼らは、PPS の業務、保険業界、および PPS が運営する環境について理解する必要がある。消費者問題または金融などのその他の技術も同様に重要となりうる。利益相反を避けるために、独立性規準が用いられる。取締役が個別の保険会社と利害関係を有する場合、これは管理を必要とする相反を引き起こしうる。
38.

PPS 内での明確かつ透明性のある文書化は、良好なガバナンスを促進する上で重要である。PPSs は、通常、ある保険会社が困難に陥った場合に従う、介入のガイドラインを文書化する。これらのガイドラインは、講じることができる介入の選択肢および他の措置を規定する。当該文書は、関与する主要な当事者の主な役割および責任を明確に定義する。
PPS が介入権限を有する場合は、それらの権限が PPS の委任事項および権限についての一般に入手可能な文書の中に含まれるべきである。
39.

保険監督者による PPS のガバナンスへの関与は、監督目的および PPS の目的の十分な調整を確保するよう助けることになる。これは、PPS の委任事項の明確化を確保するためにも重要である。
40.

PPSs の財務リスク管理および投資方針は、一般的に、資本を危険にさらすことを避けるために、および保険会社が破綻した場合に資金が即座に利用可能でなければならないという理由で、保守的である。

英国：2011-2012 年 FSCS 年次報告書および財務諸表からの抜粋

財務リスク管理
FSCS の運営は、資金リスクならびに信用リスク、流動性リスク、金利リスク、および通貨リスクの影響を含む様々な財務リスクを取扱う。主な金融商品は、英国財務省の貸付、銀行の当座貸越しおよび貸付枠、現金および短期金融市場預金で構成される。
15

売掛金および買掛金などの他の金融商品は、運営から直接生じるが、FSCS は金融デリバティブ商品を何ら保有していない。関連リスクは、厳密にモニターされ、定期的にレビューされ、また、適切であれば、対外的に指標化された、取締役会により承認された方針に従って管理される。
年間を通じて、現金は主に、英国銀行で保有される。FSCS は、キャッシュ・フロー
の要件を満たすために容易に利用できる資金と、6 カ月を超えない期間に渡り保有される金融市場預金の流動性とのバランスを保つ。
英国財務省の借入れ枠および商業銀行の当座貸越し、貸付枠および金融リースもまた、利用可能である。FSCS の資金調達の取決めを考慮すると、金利リスクは、これまで低いものと見なされ、現在、そのようなリスクをさらに軽減するための金融商品は存
在していない。
英国の通貨以外の通貨で負債が生じる場合は、それらは、取締役会が承認した方針に従う条件で保有される、同等の通貨預金でカバーされる。どのような投機的な取引にも従事しないことが FSCS の方針である。

資金拠出および拠出金
41.

PPS の資金拠出には、いくつかの選択肢が存在する。支払いは、事前拠出もしくは事後拠出で行うことが可能であり、または複合的な方式を導入することもできる。最初に、政府が資金の一部を提供する場合がある。政府の役割を含め、資金拠出に関する責任の明
確性は、PPS の構造の重要な部分である。しかしながら、結局は、PPS がその会員に賦課金を適用する可能性が高い。賦課金は、定額、または保険会社のリスクプロファイルに基づいて賦課されることも可能となる。
42.

資金拠出の方式は、形式化されるべきである。効率的な資金拠出は、保険市場に対する国民の信頼を維持するためには不可欠である。不適切な資金拠出は、支払不能の保険会
社の破綻処理を遅らせるか、または危険にさらしかねない。資金拠出の水準は、以下により設定されうる：・ PPS 自体
・

法律・

監督者により設定、またはレビューされるルール

事後拠出の方式のケースでは、所与の支払不能のニーズに固有の水準で、金額が評価され16る場合がある。

事前拠出
43.

事前拠出の方式では、保険会社が支払不能になる場合に使用されうる資金を積立ておよび維持することを目的として、賦課金の支払いを行う。この方式によれば、資金をゆっ
くりと積立てることができ、また、即座に利用可能となる。この方式は、（支払不能の保険会社を含む）全ての関係する保険会社が資金に拠出するので、モラルハザードを軽減することに役立つことが可能である。また、この方式は、事後に業界に対して賦課金を課すという、不利な連鎖反応の可能性（すなわち、それらの資本への影響）を軽減することも可能である。事前拠出の方式は、事業サイクルの間に保険会社により支払われる賦課金を平準化する機会をもたらす。
44.

事前拠出を用いた場合、将来の保険会社の支払不能をカバーするためにどれくらいの資金が必要かについて、正確に予測することは難しい。事前に資金を集めることは、(ⅰ)
他の目的で利用することが可能な資金を拘束する機会費用、および、(ⅱ)恒久的な資金を管理することに伴う管理コストおよびガバナンスコストの増加、をもたらす。特に、金融危機の間は、必要な資金の金額が予測不可能となりうるため、事前拠出は保守的になる傾向がある。結果として、必要性が生じた際に、PPS は、十分な資金を有さない可能性があり、追加の賦課金が要求されることになる。この点について、PPS は、緊急コスト（例えば、年金の支払い）または予想外のコストに対応するために、緊急の流動性へのアクセスが必要となりうる。資金が維持される場合、パラグラフ 29 で論じた法的保護を含め、資金の資産の適切な保護が重要な考慮事項となろう。

事後拠出
45.

事後拠出の方式では、支払不能が発生した後で、支払能力のある保険会社が賦課金を支払う。この方法によると、支払能力のある保険会社は、賦課金が要求されるまでは資金へアクセスできる。つまりこれは、要求されるまでは、当該資金は、当該保険会社の資産の一部を形成し、かつ PPS への資金拠出以外の目的で使用されることが可能であり（例えば、利子の取得または他の負債の返済など）、恒常的な資金を維持するための費用を負担しない。恒常的な資金は存在しないため、これにより、資金が、他の目的に利用されるリ
スク、および必要な時に利用できないリスクはなくなる。
46.

賦課金は支払不能が生じた後に支払われ、支払能力のある保険会社に対する賦課金は、事前に規定されている公式に基づいていないため、予測がより困難である。事後拠出の方
式では、支払不能である保険会社は、自社の保険契約者を補償する事後資金に拠出しない。
支払不能が（株式市場の低迷など）システム上の問題の結果である場合、一部の保険会社
17

もまた弱体化した状況にあり、それらの課される賦課金の一部または全額を支払うのに必要な資金を有していないかもしれない。
スペイン
CCS の清算業務は、事前システムを採用している。CCS の清算に関する財源は、全保険契約者（生命保険契約以外）に対して、保険料の 0.15％の税率で課された税の形での課徴金により資金拠出される。CCS の公的な法的特性にもかかわらず、当該資産は、州の資産とは独立している。CCS は、平準化準備金を運用する。
米国
PPSs は保険金を支払うために、以下の、いくつかの資金源から引出す：(1)保険会社に残存する資産（通常、相当の額であり、また、ほとんどの支払不能な状況での消費者への支払いのための主要な資金源を提供するもの）、および(2)会員の保険会社から集められる事後の賦課金。この資金拠出のメカニズムは、破綻した保険会社に残存する現金を可能な限り利用するために設計された。PPSs は、利用可能な残存する資産が使い果たされた後不足額が存在する限りにおいてのみ、存続可能な保険会社に対して賦課金を課す。
この場合、PPS は、その州で事業運営する健全な保険会社に、州で規定されている補償度額（例えば、生命保険金については 30 万ドル）および年間限度額（損害保険会社の場
合、通常、賦課される前年の正味元受保険料の 2%、ならびに生命および健康保険会社の場合、賦課される前の 3 年間に受領する平均年間保険料の 2％）までの賦課金を課す。

組み合わされた資金拠出アプローチ47.

一部の管轄区域の PPS の取決めでは、事前拠出と事後拠出双方の組み合わせを用いる。

韓国
韓国の PPS は、全ての金融セクターのために総合的な保証を提供するもので、主に、事前拠出ベースで資金が拠出される。保険会社に対しては、責任準備金および収入保険料の算術平均の 0.15%の賦課金が毎年要求される。また、PPS の運営者である韓国預金保険公社（KDIC）は、新たに付保される金融機関に対して、その払込資本金または自己資本の個別の比率となる「特別拠出金」を課す。
事前拠出の PPS に加え、韓国の保険業法では、損害保険会社に対して、支払不能となった損害保険会社により発行された、自動車保険および汚染賠償責任保険などの強制保険契約に関して、第三者に対する保険金支払を保証するよう要求する。損害保険会社は、支払不能となった損害保険会社が第三者への保険金支払を履行することができない場合に、その支払を保証するために、損害保険協会（NLIA）に対して、経過保険料および責18

任準備金の割合に基づいて拠出金を支払う。これは、事後拠出の方式である。
NLIA は、金融サービス委員会（FSC）の承認を得た後に政府、KDIC、または他の金融機関から資金を借入れる場合がある。損害保険会社は、NLIA が借入れた資金の支払を保証する場合がある。
シンガポール
シンガポールは、生命保険（PPF 生保基金）と損害保険（PPF 損害基金）に関して、別個の PPSs を運営する。これらは、付保された保険契約に関して、保護される負債の総額（生保）または、総収入保険料（損保）に基づいて、参加する保険会社から集められる賦課金による、事前拠出の PPSs である。破綻コストが資金の規模を超える場合、事後拠出の賦課金が課される可能性がある。目標となる資金規模が双方の基金に設定され：PPF
生保基金については、保護される負債の総額の 0.61%、また、PPF 損保基金については、
総収入保険料の 1.51%、となる。各基金がその目標とする基金規模を達成する、または超える場合、シンガポール通貨監督庁（MAS）およびシンガポール預金保険公社（SDIC）
は、共同で賦課金のレートのレビューを行う場合がある。
48.

双方の方式において、賦課金額を設定する際には、保険会社の数と能力を考慮しなければならない。PPSs の資金拠出は、システム全体の金融破綻が存在するシナリオには基づいていない。

資金の必要性の評価
49.

保険契約者保護制度の能力および/または適切な資金拠出メカニズムを検討する際、カバーされる商品から発生する保険金の支払の特性（生命保険商品対損害保険商品）、および最後の手段のメカニズムの形式（保険金支払、または、包括移転による事業継続）を把握することが不可欠である。
50.

生命保険会社は、顧客に対して保険金の定期支払い（例えば、年金）を行う必要があり、そのため、即時の流動性が求められる（つまり、貸付枠が必要とされうる）かもしれないが、当該会社の多くのまたはほとんどの負債が会社が破綻した後の何年もの間支払事由が発生しないため、これは、保険金支払査定および支払いが何年にも渡り、また、支払が段階的に行われることを意味する。この理由により、例えば、契約上、消費者の要求に応じて利用できる預金で主に構成される消費者負債を有する銀行のケースよりも、破綻する保険会社のカバーされる負債を満たすために要求される流動性はより小さいものとなる。
51.
11

損害保険会社については、契約が一般的に短期であり、また、投資要素を含まない11。

特定の損害保険商品は、保険会社に対する、より長期の義務およびリスクをもたらす特性（更新可能性

19このような場合、生命保険とは対照的に、保険契約者は 1 つの保険会社から他の保険会社
により容易に乗り換えることができる。しかしながら、例えば、生命保険契約に基づき支払期限が到来した契約の支払いを行うため、または損害保険において支払困難な場合に備えて、一部の短期的な流動性が求められうる。
米国
米国の制度では、前例のない規模の金融危機ではあっても、負債に対して異常に多額の資産不足となっている関係保険会社を、破産管財人の管理手続きの開始を受けて何年もかけて集められることになる PPSs の賦課金による財源を活用することにより対処できよう。保険会社の負債の非常に大きな部分が今後満期を迎えるため、破綻処理計画では、これらの負債の「ランオフ」（すなわち、PPSs により必要に応じて「追加された」または増額された、破産管財人の管理下の財産からの負債に対する当該負債が満期となるまでの何年にも渡る支払い）を提供することができよう。このようなランオフは、当該支払いが行われる何年もの間に、PPSs の賦課金による財源からのみ支払われることになり、破産官財人の管理手続きの開始年に全てが支払われるとは限らない。さらに、PPSs
は、流動性の必要性が生じた場合に、将来の賦課金による財源を見越して今、借入を行うことができる。
52.

リスクベースの資金拠出アプローチが用いられる場合、当該アプローチが保険会社がさらされているリスクを軽減するよう保険会社に促す可能性がある。しかしながら、リス
クプロファイルの高い保険会社からより高額な拠出金が支払われるため、このアプローチ
は、既に困難に陥っている保険会社にとって、さらに財政状況を悪化させかねない。また、保険会社のリスクが評価される必要があるため、このアプローチの導入および運営のコストを増加させる可能性がある。

資金拠出の論点
53.

保険会社からの PPSs への拠出金は、ソルベンシー要件および他の資本要件にさらに追加されるものである。そのため、PPS は、資金が十分であることを確保する必要性も認識した上で、保険会社に賦課金を課すことの影響、およびその結果としての消費者への影
響を意識しなければならない。
54.

一部の制度においては、賦課金の支払いが保険会社がその契約上の義務を満たす能力

を危険にさらすことになる場合、PPS は、保険会社の賦課金を減額する、またはその支払の保証、保険料の返金など）を持つ可能性がある。また、一年以上の長期にわたりリスクをカバーすることにより、保険会社に長期のリスクをもたらす、一時払い保険料の消費者信用および住宅ローン保険などの商品も存在する。

20

いを延期する能力を有する。
55.

同時に 2 社以上の保険会社の損失をカバーするために利用可能な資金が不十分な場合、

PPSs は、資金が引き出された場合に事前拠出金を補充するための計画を要求する。一時的に政府支援が提供されることがある。また、PPSs は通常、政府以外の貸手（以下を参照）
を含め、実質的な借入れを行う能力を有している。
56.

反対に、拠出金が PPS に対して事後に拠出される場合、PPSs は、保険金および手数料の補償総額を含めた破綻処理のコストが集めた金額よりも低い場合は、あらゆる余剰金を業界に返金することができる。また、返金は、保険会社の財産からの回収額により生じる可能性がある。
57.

一部の管轄区域では、支払不能時に、保険契約者の間で最も公正な解決策を実現するために、契約条件を改訂することができる。予定利率は、将来に向かって、市場利率に調整されうる。資金は、最終的には、他の保険会社の契約者から得られるため、このような契約条件の変更は公平なものとみなされ、そうでなければ、その費用は、新しく発行される契約から単独で徴収される。さらに、契約変更は業界から、または政府からの資金の必要性を著しく減らし、また、規模の大きい保険会社の支払不能についての秩序ある破綻処理の助けとなりうる。
カナダ
Assuris（生命保険の PPS） および PACICC（損害保険の PPS）は、会員の拠出金で資金拠出され、その拠出金は、主に規制上の資本要件に基づき、また、カナダ国内で営業する保険会社の収入保険料にも基づいている。
Assuris は、定額の運営費のための賦課金、ならびに、各保険会社の国内の収入保険料に基づく、以下の 3 種類の賦課金を有する：


資金拠出の必要額をカバーし、かつ、流動性資金を賄うための特定の賦課金



資金拠出の必要額をカバーするための、返済可能なベースでの借入賦課金



他の賦課金が、機構が資金拠出の必要額をカバーできるほど十分ではない場合に、賦課されるべき臨時の賦課金

Assuris は、問題を抱える会員の保険契約者に対して即座に支援を提供することができる、流動性資金を流動資産で保有する。取締役会が問題を抱える会員に対して財政援助を行うことを機構に認める場合、これらのコストおよび義務のために、別個の資金が設定される。問題を抱える会員に関連した資金拠出の必要額をカバーするための、会員に21

対する賦課金は、別個の資金で収益として認識される。また、Assuris は、直接は支払不能に関連しない、収入および管理費のための運営資金を有する。
PACICC は通常、事後拠出ベースで運営する。しかしながら、数年前に、補償基金を積立てるために、事前ベースでの臨時の方式を採用した。また、PACICC は、必要な場合に迅速に資金を得るために、与信枠も有している。
ドイツ
EU における PPS 拠出メカニズムのアプローチが不均一である一方、ドイツだけが、「Protektor」への拠出に関して、リスクベースのアプローチを有する。保険会社の自己資金およびソルベンシーに基づき、様々なリスク要因につながる 3 つの区分が存在する。
これらは、毎年、基金への拠出額を評価するために用いられる。
英国
FSCS は、FCA および PRA により認可された全ての会社に対する賦課金により資金調達を行う。FSCS の費用の内訳は、管理費用および補償金支払いである。FSCS の補償費用の資金調達を目的として、FSCS の賦課金は、以下の 8 つの分類に分けられる：


預金



生命保険および年金



損害保険



損害保険の仲介



生命保険および年金の仲介



投資の仲介



投資、および

住宅金融

最初の 3 つの分類は PRA の分類として、残りの 5 つの分類は FCA の分類としてみなされる。
各会社の拠出は、関係する分類に適用される課税標準に基づき算定される。各会社は、比例的に資金拠出を行う。それぞれの分類の閾値は、個別の分類が（総じて）1 年の間に利用可能であることが予想されうる金額を参照して、PRA および FCA により設定される。当該閾値は、FSCS が、補償金のために 1 年間に課すことができる最高額を定めている。当該モデルは、ある分類が、当該分類の閾値を限度として、支払不履行からの補償金請求に応じることを前提として運営される。

22

その年に賦課金により徴収可能な金額は、資金拠出の分類により異なる。FCA の分類のみが他の分類からの支援を受けることになり、PRA の分類については、FSCS が年間に課すことのできる金額は個別の分類の限度額である。FCA の分類については、その金額は、関係する FCA のリテール・プールの金額である。
仲介者の破綻については、FCA のリテール・プールは、（PRA の分類を正確に映し出す）
FCA 提供者による拠出分類と共に、FCA の全ての分類により拠出されることになる。これにより、FSCS は、破綻時に 10 億 5 千万ポンドを利用することができる。
投資会社の破綻については、FSCS は、7 億 9 千万ポンドを利用することができる（FCA
提供者による拠出分類は、投資会社の破綻に対して資金拠出を行うよう求められない）。

借入を行う権限58.

一部の PPSs は、制度内で利用可能な資金が不十分な場合に、PPSs がその役割を継続することを可能にする借入を行う権限を有する。PPSs は、「内部」の資金源または「外部」の資金源から資金を引出すことができる。「内部」借入れに関しては、単体の PPS が、保証する保険商品の様々な種類に関して様々な勘定を有する場合がある。PPS は、PPS が保有する複数の勘定間での借入れを許可する、準拠法またはルールを有する場合がある。さ
らに、一部の PPSs は、将来の賦課金または他の担保により裏付けられる第三者借入を行うことで「外部」の資金源を求める権限も有する。いずれのケースでも、このような借入能
力は、追加の資金源へのアクセスを提供することにより、財務能力を実質的に向上させる。
日本
日本では、保険契約者保護機構（生命保険契約者保護機構（LIPPC）、および損害保険契約者保護機構（NIPPC））が、機構の財政支援を提供する役割を遂行するために必要な場合は、銀行を含む金融機関から、法律で明記される額まで借入れすることができる12。
借入は、金融庁（FSA）長官および財務大臣の承認を条件とする。政府は、国会で承認された額まで、借入を保証することができる。この「公的支援」は、現在、生命保険契約者保護機構にのみ利用可能であることに留意すべきである（AnnexⅡも参照）。
実際に、当制度が 1997 年に設立された直後、日本は、生命保険会社の最初の支払不能を経験し、これにより保護制度の資金を使い果たした。その結果、借入枠は、それに続く保険会社の支払不能に対処する上で、重要な役割を果たした。2010 年の終わりまでに、生命保険契約者保護機構（LIPPC）は、その銀行債務を完済し、現在 560 億円を超える準12会員である全ての保険会社は、事前に、制度への拠出金を支払うよう要求され、その拠出金額は、保険契約準備金および保険料の額に基づいて決定される。

23

備金を有する。
韓国
KDIC により運営されている韓国の PPSs は、支払不能の金融機関の破綻処理に必要な場
合、政府、韓国銀行、および付保された金融機関を含む様々な事業体から、債券の発行および借入れにより追加の基金を獲得できる。
英国
PPS が、民間または他の借入枠（現在、7 億 5 千万ポンド）を利用可能であり、英国国家貸付基金からも借入れが可能である（この枠は、実質的な資金調達の補完を提供するが、保証されてはいない）。英国の金融サービス補償制度に関するさらに詳細な議論は、Annex
Ⅰで 1 つの例として提供されている。
米国
実際には、各州の PPSs の能力は支払不能時ではアプローチされることはほとんどない。
アプローチされる可能性がある稀なケースでは、PPSs は、現在のニーズを満たすための、将来の賦課金を裏付けとして借入れする能力を有する。

補償対象
59.

PPS の補償対象を決定する際、管轄区域にとって、保険契約者が何を期待できるかと、

PPS が何をカバーすることが期待されうるかとの間で、バランスを保つ必要がある。検討
すべき要素には、PPS への過度な信頼（およびパラグラフ 17-18 に記載されているモラルハザード）、および過度な費用を生じさせることなく、PPS が保険契約者に対して最低水準の保護を提供することを確保するよう求めることが含まれる。
60.

PPS の補償対象を設定する際、PPS は、保険会社と保険契約者間での損失の分担、または定額控除などの方法を検討できる。
61.

PPS によって、どの保険商品および（保険会社により提供されている場合には）投資

関連の保険商品がカバーされる、または、カバーされないかを考慮する必要がある。補償は、ある種類の商品について、他の商品と比べてより重要であるとみなされうる。社会的要素を有する商品（例えば、老後保障の提供）または投資保証は、商業ベースの商品に比べて、保護の必要性がより大きいとみなされうる。PPSs は、特定の商品、特定の商品の一部の構造的な特性、または一部の種類の保険、例えば船舶保険および航空保険などに対して、適用除外を規定することができる。

24

62.

PPS の補償は、公衆に容易に理解されることが重要である。様々な種類の商品に対して様々な補償が存在する場合、および、（例えば、生命保険商品、損害保険商品、ならびに預金および証券など他の商品に対応する）様々な補償制度が整備されている場合についての説明は、明確なものとなるべきである13。一般的に、ほとんどの管轄区域では、保険会社に対して、保険契約が PPS によりカバーされているかどうかを開示するよう要求するが、一部の管轄区域では、広告および販売目的でのそのような開示を禁止している14。公衆による PPS の補償についての理解および開示に対する管轄区域のアプローチは、保険契約者のモラルハザードの可能性に対応する上で重要である。
米国
モラルハザードを回避するため、保険契約のあらゆる広告または購入の勧誘において、保険募集人および保険会社が PPSs の存在を利用することをほとんどの州が禁じている。その理由は、保険会社に何が起ころうとも、自分の保険契約が完全に保証されると消費者に信じ込ませることになりかねないということである。しかしながら、米国での保険契約の広告および販売において PPSs の存在の利用が認められていないものの、保険契約者に提供される保険契約の文書には、適用される PPSs に関する情報が要求される。
63.

PPSs は、補償の制限が適用されるのは、契約毎なのか、保険契約者毎なのかを明確にする必要がある。例えば、ある保険契約者が同一の保険会社に複数の契約を有する場合、
PPS は、その保護の制限の対象が契約毎なのか、または契約全体に対してなのかを説明すべきである。PPSs は、保険会社が内国会社か外国会社かにより、および、リスクの所在地が補償に影響するのかどうかにより保護が異なる場合は消費者に情報提供すべきである。
64.

ほとんどの管轄区域は、誰が適格な請求者であるかを定め、また、一部の請求者が支払に関して、他の請求者よりも優先権を持つかどうかを決定する。
65.

モラルハザードを阻止するために、支払水準を制限することが通常である。個別の補償制限に加えて、PPSs は、総額での制限を設定する、または、保険契約者に損失の一定割合を負担するよう要求することができる。支払不能手続き毎に制限が設定される場合があり、補償は、絶対額、価値のパーセンテージ、または双方の組合せとなる可能性がある。
66.

13
14

PPS の補償制限を設定する際、管轄区域は以下のような要素を考慮すべきである：



その制限が保険業界への信頼を向上させることになるかどうか



保険の対象となるリスクの重大性（すなわち、削減された補償の影響は、年金およびICP 19.13.1 参照。
このことは、ICP 19（事業行為）において論じられる。19.5.15 および 19.13.1 参照。

25

事業主責任など、一部の種類の保険にとってより深刻となりうる。）


被保険者に対するリスクのカバーの重要性（例えば、重大疾病保険）



当該保険が第三者を保護するかどうか（例えば、賠償責任保険）



保険契約者が、ある保険契約に「固定される」、および、（不相応な費用を被ることなく）契約を他に移動することにより保険提供者の悪化する財務健全性に対応することができない可能性があるかどうか

高い補償水準による業界に対する賦課金への影響アプローチの継続性（すなわち、補償水準の頻繁な見直し／変更による影響）



どのようにして運営費を最適に含めることができるか

他のセクター（すなわち、預金および投資）の比較可能な商品に関して、他の保護制
度により提供される保護の範囲
補償の提供についての政府に対する政治的圧力の程度

67.

特定の商品または商品種類を補償から除外することが可能である。管轄区域は、通常、大規模な企業向け保険（例えば、船舶、航空および再保険などの保険種類）を除外する。
PPS の目的は、通常は個人の保険契約者、場合によっては小規模事業の保険契約者の利益を保護することである。規模の大きい商業リスクは、評価がより困難であり、また、PPSがカバーするためには、コストがかかりすぎる可能性がある。
68.

通常、PPSs の補償の制限は、PPS の目的を反映し、関連データ（例えば、保険商品の特性、市場のプレーヤーの集中度）を用いて設定される。PPS の目的が変わった場合、
または、例えばインフレ率が高い場合、もしくは、新たな商品が発売された場合、PPSs の補償の制限を見直す必要が出てくる可能性がある。一部の PPSs は、自身の補償制限に物価スライド式の自動調整を施す。
カナダ
保険会社の支払不能時に、理想的には、既存契約は支払能力のある保険会社に移転される。
生命保険会社のための Assuris の比例的な保護では、保険契約で約束した保険金の少な
くとも 85%を提供する。保険金は、あらかじめ設定した制限（月収 2,000 ドル、医療費60,000 ドル、死亡保険金 200,000 ドル、キャッシュバリュー60,000 ドル）を超過しない場合は、100%までカバーされる。比例的な保護は、生命保険会社により発行される貯
蓄型商品には適用されない。これらの金額は、100,000 ドルを超過しない場合は、全額カバーされる。

26

損害保険会社の PACICC の保護は、最大で 250,000 ドルを提供する。PACICC の保護は、保険会社が清算される時点で、単独の事象発生から生じる損失に対する未払い保険金全額をカバーする。また、PACICC は、保険契約毎に最高 700 ドルまで、保険料の未経過部分の 70%を返還する。
ドイツ
ドイツでは、保険契約は、当該保険契約を履行または再移転するセーフティネットの基金に移転されることになる。しかしながら、Bafin は、生命保険契約のための保険会社の負債をその財政状態に従って削減することができる。
米国
PPSs は、各州法および保険契約により定める制限内で、カバーされた保険金を支払う。
保険金上限額は、当制度が保険金を支払うのに十分な金銭を持てるようにし、また、全ての請求者に供給するのに必要な「容量」を確保する。PPSs は補償上限額の設定について何の役割も果たさない。
損害保険の補償に関しては、一般的に、個人の傷害および対物損害に対する保険金支払
制限は、カバーされた保険金に関して 300,000 ドルであり、一部の州では、500,000 ド
ルから 1,000,000 ドルにのぼるカバーをしているところもある。米国の 1 つの州では、5,000,000 ドルまで支払う。ほとんどの PPSs は、法令で定める労働者災害補償給付金の100%を支払う。
生命/健康/年金の補償に関しては、州の PPSs は居住する保険契約者に、以下の通り補償するが、一部の州は、さらなる保護を提供する。


定額年金：最低 100,000 ドルで給付を保護し、ほとんどの州は、少なくとも 250,000
ドルの保護を提供する。



健康保険：全州で、最低 100,000 ドルの補償を提供するが、ほとんどの州は、医療保険に対して 500,000 ドルの補償を、就業不能保険に対して 300,000 ドル、および
長期介護保険に対して 300,000 ドルを提供する。



生命保険：生命保険の死亡保険金に対して 300,000 ドルまで、および、正味解約返
戻金額および正味現金引出額に対して 100,000 ドル。

PPS の機能69.

PPS が果たす機能は管轄区域間で異なる15。一部のケースでは、PPS は支払不能の保険会社に関して保険金を支払うという、より限られた範囲の機能を有する。他の管轄区域
15選ばれた管轄区域内で PPSs が果たす機能は Annex Ⅲに要約されている。

27

では、保険会社の損失の最小化、困難な状態にある保険会社の再建、または、保険契約の継続の確保に努める破綻処理メカニズムにおいて、PPS が役割を担う場合もある。これら、他の機能には以下を含みうる：
（困難な状態にある保険会社、または、支払不能の保険会社の保険事業を承継す
る他の保険会社に対して）財務支援を提供する。

70.

承継機関として活動する。

契約の継続は、特に生命保険では、保険契約者保護のための重要な要素であり、PPSによる保険金/継続給付金の支払いよりも、より適切な解決策をもたらす。一部の管轄区域
では、PPSs は、（包括移転などによる）契約の継続を確保するよう求められる。
英国
PPS は、他の会社に事業を移転するよう促すことにより、または、代替契約の発行を確保することにより、（特定の条件を満たしていることを条件に）生命保険に関して保険の継続を確保する義務を負っており、損害保険に関してもそうする可能性がある。
米国
破綻した保険会社が将来にわたって解除する権利を持たない契約（例えば、年金、ほとんどの定期保険ではない生命保険契約、および一部の種類の健康保険契約）に関しては、継続する保険の保障を PPS が保証する、引受ける、または出再しなければならない。言い換えれば、PPS は、消費者が要求される保険料を払い続ける限り、保障が継続することを確保しなければならない、ということである。

財政支援
71.

財政支援は、現金注入、貸付、保証の提供、担保、資産購入、資本注入などの形式で提供されうる。
72.

その機能（functions）が保険金支払いの範囲を超える場合は、PPSs は、困難な状況にある保険会社の再建手続きまたは破綻処理を支援するため、以下に対して財政援助を提
供できる：

73.



困難な状態にある保険会社



困難な状態にある保険会社または、その保険事業を取得する保険会社

一部の管轄区域では、PPSs が生命保険会社の破綻処理のみ、または損害保険会社の破綻処理のみに対して財政支援を提供することを認めているが、一方、他の管轄区域では、支援は、生命保険会社および損害保険会社の双方に提供されうる。
28例えば、カナダ、フランス、日本および韓国では、PPS は生命保険会社および損害保険
会社双方の破綻処理において財政支援を提供することができ、また、英国では、特定の条件を満たせば、FSCS が財政困難の保険会社に対して財政支援を提供できる。カナダ
では、支払不能の保険会社に加えて承継会社も PPSs からの財政支援の受け手となることができる。
ドイツでは、PPS は、保険会社の破綻処理において財政支援を提供することはできない。
同様に、米国では、PPSs は財政的に問題を抱える会社に救済、または「緊急支援の」資金援助を提供することはない。

再建/再生
74.

一部の PPSs は、財務存続性または支払能力が危険にさらされている保険会社に財政支援を提供することができる。再生支援が当該保険会社を清算する費用よりも少ないとみなされる場合、または、保険会社の清算が金融システムの安定性に望ましくない影響を及
ぼしかねない場合には、通常、運営機関に対する再生支援が提供される。補償リスクを最小化するため、一部の PPSs は、保険会社と財政支援の契約を締結することを条件として、特別な権限を行使することができる。それらは、貸付、資産売却に関する保証もしくは他形態の保証、または、株式もしくは資産の取得または PPS もしくは保険会社の子会社による負債の引受けなどが含まれうる他のコミットメントの種類の形態をとることができる。
この支援は、一般的に、保険会社の上級管理職の交代、または支配権の変更に左右される。
75.

再建プロセスが成功するためには、時には保険契約者の保険金/給付金の価値が削減されなければならず、また、一部のケースでは、保険契約者は自身の契約を解約することさえ禁じられてしまう。そのような措置を講じても、支払不能の保険会社の事業運営を再生させるためには、依然として財政支援が必要な場合がある。

事業移転
76.

一部の PPS は、支払不能の保険会社を引き継いだ会社に対して財政支援を提供する。

このことは、例えば、オーストラリア、日本、および韓国で認められる。一部の管轄区域
では、承継会社に対する財政支援の金額を、付随する追加の運営コスト、または、PPS が支払いにおいて負担することになる正味コストまでに制限している。

承継機関
77.

ある保険会社が支払不能になった場合、および、買い手が即座に見つからない場合、支払不能の保険会社は、清算手続きに入るか、または、当該保険会社もしくはその保険事
29

業の買い手が見つかるまで暫定ベースで管理されるかのどちらかである。このベースでの暫定管理は、「承継機関」として活動すると言うことができる。通常、承継は、機能を維持しかつ保留となっている販売または移転について価値を与えるという、短期的な事業活動となり、ならびに、別の保険会社の設立に関与し、または、PPS 自身により引受けられる可能性がある。ラン・オフの会社として機能する PPSs は、他の保険会社に契約を移転することで効率性を向上させる機会を期待する可能性がある。
フランス、日本および韓国では、PPS は生命保険会社および損害保険会社双方の破綻処理において、承継機関として用いることができ、また、カナダでは、生命保険会社に関してのみ用いることができる。
承継機関の機能は、PPS それ自体、または、（カナダのように）PPS により設立される
子会社により実行することができる。ドイツ（生命保険および健康保険）は、PPS だけが承継機関として機能することを認める一方、カナダおよび韓国では、PPS の子会社だ
けが承継機関として機能することを認めている。日本では（生命保険に関しては）両方とも認めている。
米国では、生命保険および年金契約など、解約ができない契約に関しては、PPS は、保険契約者と（今や破綻した）保険会社間で当初合意された条件に基づいて、保障を継続する。これは、しばしば、総括引受再保険契約の交渉により実現され、それは、健全な保険会社が、破綻した保険会社の保険契約負債の全てまたは一部を、当該負債を裏付ける資産の移転と引換えに引受けることに同意するものである。その他のケースでは、PPS
は、当該負債をランオフ状態にするためにどれだけの期間が要求されようとも、単純に、支払不能の保険会社のカバーされる負債を引受ける。双方のアプローチの組合せも起こる可能性があり、その際は、PPS はある程度の期間、カバーされた負債を引受け、その期間後は、健全な保険会社が総括引受けを通じて当該負債を承継する。

保険金支払
78.

PPS が整備されている管轄区域では、保険金16は、保険契約者に対して PPS から直接支払われる、または支払不能の保険会社、その承継者（買い手）または清算人を通して間接的に支払われるかのいずれかである。PPS は、正式な支払不能手続きを通すよりも、より効率的にタイムリーな保険金支払を促進する一助となることができ、また、支払金の受取りが遅延した場合に不利な影響を被ることになる可能性がある保険契約者の利益にかなう。

16

すなわち、保険会社が支払うことができない保険金に関する補償。

30

79.

保険金支払機能は、保険商品によって異なる。（全てではないが）ほとんどの損害保険商品は短期であり、迅速に契約が消滅する。一部の管轄区域は、支払期間を、保険会社が支払不能となった後の特定の期間に限定している。しかしながら、生命保険商品のより長期の特性は、（契約を引受ける別の保険会社を見つけることができない場合）保険金がより長期間にわたり支払われる必要がある可能性があることを意味しており、これは、契約を引き継ぐ別の保険会社を見つけることができない場合、問題が生じる。また、特定の種類の損害保険（災害補償および労働者災害補償など）に関しては、契約消滅まで、かなりの期間を要する可能性がある。
80.

一部の PPSs は保険契約者に対する直接支払いを行い、他の PPSs は直接支払いを行わない。支払期間中に支払不能の保険会社について買い手が見つかった場合、その後、保険契約は買い手に移転される。いったん契約が移転されたら、それらは買い手により管理される。保険契約者の保険金請求が支払不能の手続きに沿って取扱われる場合、清算人とPPS のそれぞれの役割は、明確に理解されるべきである。それは、保険金支払処理において、清算人が PPS を支援するよう求められる場合、有益となりうる。
81.

PPS が保険契約者の権利を代位する場合、PPS の代位権は明確に規定されるべきである。PPS は、ある保険会社の負債に関して、支払を行う、またはカバーを提供する場合、代位権を有する。PPS は、保険会社に対して、または損失を引き起こした、もしくはその一因である可能性がある他の関係者に対して、保険契約者の元の回収権を代位する。このことは、PPS が、保険契約者が契約に基づいて回収する権利がある金額を受け取ることを意味する。清算時における他のほとんどの債権者に対して優位な保険金請求の優遇された取扱いは、保険金支払額を回収するうえで PPS に便益をもたらし、不足額を回収するために必要な賦課金により業界にかかるコストを減じることを意味する。代位権に従った回収額が、保険金支払額を超える場合は、その残高は、保険契約者に与えられる。
オーストラリアHIH 保険グループの破綻を受けて、PPS の管理者は、コール・センターおよびウェブサ
イトの管理、申込みの受付けとその資格の査定、支払管理および支払手続きの調整、ならびに、清算人との債務証明の調整を含め、制度の日々の運営についての責任を有した。
カナダおよび日本
生命保険および損害保険の保険金は、通常、支払不能の保険会社を通じて間接的に保険契約者に支払われる。カナダでは、PPS は保険契約者の権利を代位する。
韓国
31

生命保険および損害保険の保険金は、PPS により直接保険契約者に支払われる。
スペイン
清算業務において、CCS は、保険契約者の権利を代位し、直接それらに支払われる。
米国
PPS の機能は、保険会社が破綻しなかったら、期限が到来した際に行うのとほぼ同じ方法で、保険金を処理し、裁定し、かつ支払うことである。基本的に、PPS は、州の保険行動規範と整合的な保険金を支払うために、支払不能の保険会社の「後を継ぐ」のであり、また、法律によって保険契約者は財産の債権者の「列の先頭」に位置付けられる。
保障された保険契約者は、PPS のメカニズムを用いて直ちに支払いを受ける。

トリガー
82.

PPS の関与を生じさせるトリガーは、PPS が果たす役割によって決まる。トリガーは、保険会社のための支払不能手続き、または困難な財政状態にある保険会社の指標に結びついている。PPS がどの時点で関与することになったのかについての理解および確信を得る
ため、支払不能の制度が支払不能手続きにおける PPS の役割を認識していること、および
PPS についてのトリガーが（授権法令または運営規則などにおいて）明確にされることが重要である。

支払不能手続き83.

保険会社の支払不能手続きは、支払不能の（法的）制度に応じて、債務者、債権者、監督者、PPS または支払不能の保険会社といった、様々な当事者が引き起こす事象がトリガーとなる可能性がある。
84.

PPSs は、支払不能手続きについて何がおよび誰がトリガーとなりうるかを、様々な種類となる可能性がある会員保険会社の全てに関してだけではなく、保険会社が属する可能性がある金融グループの他の企業に関しても、把握しなければならない。

PPS による早期介入85.

しばしば、支払不能手続き開始の前に、問題を抱える保険会社の場合、PPS が関与することがある。PPS の実効的な介入は、監督上の枠組み、支払不能の制度、および監督者の介入権限に照らして適切な場合には、保険会社の支払不能のコストの削減に役立つこと
ができる。
86.

ある事象が支払不能を引き起こすまでに、問題を抱える保険会社との交渉には、長い32

期間を要することが多い。まず最初に、PPS と監督者は、保険会社と協力して、会社に支払能力を維持させるための解決策を見つけようと努めるかもしれない。しかしながら、この期間中は、当該会社が清算された後、一部または全ての保険契約を他の保険会社に即座に移転できるように、PPS が事業セグメントのグループ化および処理方法の開発に取り組む可能性がある。目的とすることは、保険契約者の保険金が支払われることを確保した上で、秩序あるおよび費用効果の高い破綻処理を有することである。
カナダ
カナダの双方の PPSs に関しては、トリガーとなる事象は、保護プランでカバーされる保険会社に対して、支払不能手続きを開始することになる、清算命令の発出である。保
険会社の清算は、様々な当事者（債務者、債権者、または監督者）が引き起こす様々な事象がトリガーとなる可能性がある。生命保険会社については、主要な規制者により合意された、介入のための手引書（guides）が、支払不能になる前の様々な段階での Assurisの関与を概説する。
ドイツ
Bafin は、以下の場合、原資産を含む契約全体をそれぞれの保証制度に移転するよう命令することができる：


保険会社の経営および財政状態の監査が、当該保険会社がもはやその保険債務を完全に履行することができないと結論付けたが、清算を避けることが被保険者にとって最大の利益となると考えられる場合、または



保険会社が Bafin に対して支払不能になったことを通知し、また、他の措置が不十分と思われる場合

スペイン
CCS が清算業務を開始することになるトリガーは、経済競争省（全国的な保険会社）または地方自治政府（地方の保険会社）によりもたらされる。
米国破綻した保険会社が PPS の「会員の保険会社」であると仮定した上で、州立裁判所が、ある保険会社が支払不能状態であると発見し、当該会社に清算手続きを命じた時点が法令により、PPS にとって「トリガー」となる。しかしながら、実務的な問題として、PPSの関与は、清算に際して PPS がその法的義務を即座に引受けられるよう、さらに早期に開始すべきである。これは、清算手続きの顕著な可能性が存在することが明らかとなり次第、関与を必要とし、その時点は、保険会社が行政上の監督下にある、または保全も
しくはは再建中になるよりさらに前となる可能性がある。
33

クロスボーダーに関する論点
PPSs 間の協力
87.

多くの保険会社は、自社の商品を現地の支店を通じてまたはサービス提供ベースで、国境を越えて販売している。これらのケースでは、保険会社の支払不能は、本店所在地および現地の管轄区域の保険契約者に影響を及ぼす。取決めに従って、PPSs は、PPS の補償
がリスクの所在地に基づく場合を含め、1 つまたは複数の管轄区域の保険契約者をカバーすることができる。国境を越えた事業への補償は、PPS、関係する監督者および保険契約者によって理解される必要がある。複数の管轄区域の保険契約者が関係する場合、保険金支払の取扱いに関する合意を含め、PPSs 間の協力の合意が重要である。
88.

PPSs 間の協力が必要な場合、この協力のための枠組みが、確立された具体的な権限および責任と併せ、明確に定められるべきである17。
89.

協力の合意の詳細は、管轄区域の具体的な状況に左右され、また、様々となるものの、一般的には、以下を含む：


PPS に関する基礎情報の提供など、定期的な更新に関する要件



支払不能のケースでの特別な連携に関する要件（例えば、関係する保険種類、保険契約者数、補償の詳細など）



保険金支払、保険金査定および補償に関して、もう一方の制度に代わって、本店所在地の管轄区域の保険契約者に、照会先を明示するなど、国境を越えた保険金支払に関する業務の分担。



もう 1 つの制度に代わって補償手続きに参加することから生じる費用をカバーする、償還手数料および処理手数料

機密情報の共有および保護に関する規定



制度間の紛争の解決

欧州連合
EIOPA 規則の第 26 条18では、適切に資金拠出され、十分に調和された保険保証制度ネッ
トワークの必要性評価に EIOPA が貢献できると規定している。2011 年 6 月に、EIOPAは、EU 内の保険保証制度間での国境を越えた協力のメカニズムに関する報告書を公表し、また、2012 年 5 月には、EU/EEA 内の支払不能の保険事業者の清算手続きにおける17 国際保険保証制度フォーラム（IFIGS）は、保険保証制度と保険契約者保護に関心がある他の関係者との間の国際的な協力を容易にしかつ促進するために、2013 年 5 月に開始された。IFIGS は、世界中の保険保証制度間の関係を強化し、意見を交換しかつ共通する課題についての議論を行うための基盤を提供することを目的としている。
18 欧州議会および欧州理事会の規則、第 1094/2010 号

34

保険保証制度の役割に関する報告書を公表した。
この報告書では、加盟国は、支店を有する外国保険事業者（第三国19の保険事業者もしくは加盟国に設立された保険事業者、またはその両者）が、その管轄区域内で（任意または強制のどちらかで）IGS の会員になることができるかどうか尋ねられた。8 の加盟国が、
非 EEA である第三国出身の保険事業者は（特定の条件が前提となることもある）、任意
または強制のどちらかで、IGS の会員になることができると報告した。EU/EEA 加盟国
出身の保険事業者に関しては、少数の加盟国は、本店所在地の保険保証制度が、現地の加盟国で設立されたものと同等の保護を保険契約者に対して提供しない場合にのみ、これらの保険事業者の支店に対して、現地国の保険保証制度の会員になるよう要求する。

本店所在地および現地の管轄区域の責任90.

保険契約が本店所在地の管轄区域の保険契約者に関係するか、または、支店を通じて

またはサービス提供ベースで販売される現地の管轄区域の保険契約者に関係するか（いわゆる、本店所在地の管轄区域の制度）を問わず、本店所在地の管轄区域の PPS が、全ての保険契約者を保護する場合、PPS が以下を行うことが重要である：


現地の管轄区域の保険契約者を含め、関係する全ての保険契約者に対して、保険金請求について関係する情報を連携する。20



本店所在地および現地の管轄区域の保険契約者に対して、適切かつタイムリ
ーな支払いを確保する保険金支払処理手続きを整備する。

91.

現地の管轄区域での PPS と保険契約者間の保険金支払処理は、照会先としての役割を果たす現地国の PPS によって手助けされうる。このことは、現地の PPS が必ず前払いを行わなければならないという意味ではない。これらの取決めは、関係する管轄区域の法制度および監督者間の協力のメカニズムを考慮した上で、双方の PPSs の合意の中で規定されるべきである。
92.

支払不能の保険会社の本店所在地の管轄区域にある PPS が、現地の管轄区域の保険契約者を保護しない場合、現地の管轄区域の保険契約者は、その場所で、現地の PPS によって保護される可能性がある。
93.

本店所在地および現地の双方の管轄区域の PPSs が、国境を越えたベースで販売された保険契約をカバーする責任を有する場合がある。これらのケースでは、現地の法令により、当該保険会社が双方の制度の会員となるよう要求される。このことは、国境を越えた19
20

すわわち、EU/EEA 域外。
EU では、PPSs は非公式に連携する。

35

ベースで販売された契約の全保有者が保護されることを確保する。この場合、以下を規定する合意が必要である：


業務がどのように分担され、補償費用がどのように分割されるか



現地の管轄区域において、保険契約者の保険金請求に対応する責任者は誰か

補償、控除等の水準がどうなるか



全管轄区域の保険契約者が、どのように公正に取扱われるか

1 つの PPS が他方の代わりに補償を前払いする場合に何が起こるか、および、償還を確保するためにどのような正式な合意または保証が必要となるか

1 つの制度が保険契約を補償し、もう一方が支払不能の保険会社の契約を（主に、長期の保険のケース）承継するよう設計されている場合に、何が起こるか

保険金支払処理および補償金支払に関して、複数の PPS を巻き込んで発生しうる、あらゆる紛争に関する解決手続き

94.

資金拠出のメカニズムは、PPS への外国保険会社または外国支店の金銭的な参加も考慮する可能性がある。それらが PPS の会員である場合、資金拠出に参加するよう要求される可能性がある。これは、本店所在地または現地の管轄区域の監督原則の選択に密接に関係する。本店所在地の管轄区域の監督原則に基づくと、外国会社の支店は本店所在地の管轄区域の PPS の会員になるようには要求されない。これは、本店も本店所在地の管轄区域の PPS アプローチを行っている場合を除き、当該支店の保険契約者が PPS 保護によりカバーされないという事態をもたらすことになる可能性がある。しかしながら、この状況は、ある管轄区域において事業運営する全ての保険会社の任意または強制的な加入により、軽減される可能性がある。
95.

国際的に事業を行う結果は、様々な管轄区域での PPS の様々なアプローチの設計および範囲を考えると、同一の保険商品が複数の PPS でカバーされる可能性があるということである。これは、保険会社にとって、複数の管轄区域で賦課金を支払うよう要求されかねないため、費用がかかるものとなりうる。重複する補償の可能性がある場合、不要な費用を避けるために、管轄区域間の協力が検討されるべきである。
例：A 管轄区域に所在するある保険会社は、B 管轄区域に支店を有する。
A および B の双方が B における契約をカバーする PPS を有する場合、これは、B における契約に関しては、重複する補償および重複する費用をもたらす。
解決策として、B 内で保険契約に対して同等の PPS が整備されているならば、その保険
36

会社の B 内の保険契約に対して PPS の補償を提供することを要求されないようにすることで、A 内の保険会社に関して、免除規定を与えることができよう。B 管轄区域に PPSが存在しない場合のみに、A は自国内の PPS の補償に支店の契約を含めるべきである。
A および B は、同一の調整されたルールを用いて、国境を越えた状況を相互に取扱うことになる。その結果、PPS の補償が全ての保険契約者に利用可能となり、重複した補償は除外されることになる。

保険グループ、コングロマリット、および波及リスク
96. 保険グループは一般的に、2 以上の事業体の中で少なくとも１つの事業体が保険会社に重大な影響を及ぼす場合に存在する。211 つの保険グループ内の様々な事業体が、様々な
PPSs によりカバーされる可能性がある。また上述の通り、国際的な保険グループは、様々な管轄区域において PPSs に加入する可能性がある。
97.

保険グループ内の保険会社の支払不能の場合、各商品に対する補償が同一ではないた

め、グループ内の様々な企業が提供する様々な商品についてどの補償水準が適用されるかを理解する上で、消費者に困難が生じる可能性がある。また、様々な商品に対する消費者保護の必要性については、どの保護プランが関係するかによって、様々な見解が存在しうる。その状態を明確にするため、適切な措置が PPSs および他の保護プランにより講じられるべきである。
98.

適切であれば、PPSs は、金融グループの一員である保険会社が利用可能な保護に関して、他の保護メカニズムとどのように協力（cooperate）するかについて文書化すべきである。
99.

金融コングロマリット22またはそのグループのあらゆる事業体が困難に陥っている場

合、関係する全ての保護プランは相互連関する可能性がある。コンブロマリットの一員である事業体の破綻は、グループの他の事業体における財政難、または、さらに支払不能を引き起こす可能性があり、および、そのため、複数の保護プランに影響する可能性がある。
特に、当該グループが銀行または他の金融機関を保有する場合、非保険事業における激変が、その保険事業の運営を含めグループ全体にわたり広がる可能性がある。グループ内の保険事業体の支払能力は、コングロマリットの他の部分での破綻のために危険にさらされる可能性がある。

21

ICP 23:グループ全体の監督（パラグラフ 23.2.1）に規定される。

22ジョイント・フォーラムの『金融コングロマリットの監督のための原則（2012 年）』で、「規制対象の銀行、証券または保険セクターの内少なくとも２つにおいて重要な金融活動を行う、金融持株会社を含む、共通の支配または支配的影響のもとにある企業グループ」として定義される。

37

100.

PPS の設計の際に、管轄区域は、金融波及リスクに対処するための管轄区域のアプ

ローチを考慮する場合がある。金融安定の問題が PPS の主要な目的ではないものの、波及リスクの増加は、PPS の義務により圧力を与えかねない。
101.

保険商品のための PPSs および他の金融商品のための保護プランは、問題を抱えた機関の処理に関する独自の手続きを有するものの、波及リスクの影響は、通常の手続きに混乱をきたす可能性があることを意味する可能性がある。コングロマリットの一部分における突然の事象が、他の部分での不安定のトリガーとなり、また、コングロマリットの他の部門の消費者および利害関係者の信頼を損なう恐れがある。特別な状況では、このことが保険市場および金融システム全体に混乱を引き起こしかねず、このような危機が拡大していくと、事象は、問題を保護制度の手から、政府の手に即座に移し替えてしまいかねない。
このことを軽減するため、PPS は、その資金が創設された目的でのみ利用されるよう確保する、法的保護を有すべきである。これが透明な方法で行われる場合、消費者の信頼は向上するだろう。
102.

危機管理において、国内および国境を越えた協力および調整が歪み23を最小限に抑えることに役立つ可能性がある。効果的なグループ全体の監督は、関係する PPSs の実効的な機能の促進に有益となり、かつ、役立つ可能性がある。

監督上の考慮事項
PPS と保険監督者間の協力
103.

経営困難な状態にある保険会社に関与する監督者についての明確な役割および責任が重要である。PPSs および関係する監督当局は、国境を越えた問題が存在する場合を含め、危機管理計画およびシナリオ訓練において、十分に協力すべきである。これは、PPS が保険会社の支払不能において役割を有する、または補償金の支払い以上の機能を有する場合、特に重要となる。PPS が設立される場合、情報交換の手続きが整備されるべきである。一部の管轄区域では、事前警告のメカニズムを有し、それにより、PPS は、自身の資金が要請されることとなりうる、保険会社の清算（または他の規制上の介入）の可能性を知らされる。これらの調整のメカニズムは、正式または非公式となりうる。いずれのケースでも、異なる機関間で、機密情報の交換を認める機密保持契約が必要となる。
104.

一部の管轄区域では、リスクが高いと評価される保険会社に対して保険監督者とPPS が、共同のモニタリングを行うことができる。場合によっては、PPS は、リスクがあるとみなされる保険会社について、監督の一部の側面に直接関与することになる可能性が23

ICP 25（監督上の協力および調整）および ICP 26（危機管理における国境を越えた協力および調整）
を参照。

38

ある。
105.

一部の管轄区域では、PPS と保険監督者間の協力および調整の枠組みが、覚書により正式化なものとされる。
カナダ
OSFI は、「連邦規制の生命保険会社の介入に対する手引書」を公表した。本手引書の目的は、連邦規制下の生命保険会社の介入に関する枠組みについての認識を促進させ、かつその透明性を向上させることである。本手引書は、特定の介入措置が期待されうる状況を要約し、OSFI・Assuris と他の関係者間で実施される調整メカニズムについて説明することで、保険会社が OSFI から通常期待できる介入の種類を示している。
ケベック
金融市場局（AMF）も、ケベック州で免許を得た生命保険会社および会員会社のための介入のガイドラインを公表した24。介入のガイドラインは、ケベック州で免許を得た生命保険会社および Assuris 会員会社が、自社の保険契約者および他の保険金受取人、また必要に応じてその預金者に対するコミットメントを果たす能力を脅かしうる困難を経験した後すぐに、AMF もしくは Assuris によりまたは共同で実施されうる活動および措置を選択する上で、利害関係者に指針を与える25。本ガイドラインは、ケベック州で免許を得た生命保険会社が、自社の保険契約者に対するコミットメントを履行できない危険性があるケースでの AMF と Assuris の介入に関して、それぞれの責任、および２者間の協力について定めている。
欧州連合26
EU/EEA 内の支払不能の保険事業者の清算手続きにおける保険保証制度の役割に関する報告書において、フランスだけが監督者と IGS 間の法規定の存在を報告したものの、様々な加盟国は、以下を行った：


保険事業者の清算を決定する前の、監督者と IGS 間での非公式な情報の連携の存在（または必要であれば存在する可能性があること）を示唆した（4 カ国の加盟国）。



そのような情報連携に対する法的制約が存在しないこと、または、そのような情報を伝えることを監督者に権限付与することを強調した（4 カ国の加盟国）。

24

金融市場局：ケベック州で認定された生命保険会社および Assuris 会員会社のための介入のガイドライン（2013 年 4 月）http://www.lautorite.qc.ca 参照。
25 ケベック州の生命保険会社は、預金の勧誘および引受け業務が認められている。当該保険会社は、AMFの預金保険制度によりその趣旨で発行される免許を有さなければならない。
26 https://eiopa.europa.eu を参照

39

8 カ国の加盟国が、事前警告制度がないと報告した。2 カ国の加盟国は、監督当局が保険事業者の認可の取消を IGS に警告するよう要求されると述べた。
韓国
金融監督院（FSS）、韓国銀行、および韓国預金保険公社（KDIC）は、2004 年 1 月に、金融情報の交換および協力のための MOU に署名した。しかしながら、2008/2009 年の世界的な金融危機を封じ込める過程において、リスク要因の早期発見および対応、ならびに、関連機関間での協力の強化により、システミックリスクを最小化するより良い方法の必要性が生じた。そのため、2009 年 9 月に、各機関の任務の円滑な実行に必要な情報共有の仕組みを強化するために、この MOU が、支払不能の金融機関の破綻処理に直接的および間接的な責任を担う、企画財政部（MOSF）および金融サービス委員会（FSC）
まで拡大された。
金融市場の発展の結果としてのリスク要因の増加により効率的に対応するために、KDIC
は、脆弱な金融機関に関して FSS との共同検査を要請することができる。共同検査の目
的は、関係する機関間で協力的な制度を確立し、また、対象となる金融機関の管理上の負担を最小化することにより効率性を増大させることである。MOU に基づき、KDIC
は、ハイリスクであると評価された、または、リスク管理実務を見直すように要求する、対象となる金融機関を選別することができる。その後、FSS と KDIC は、これらの機関を併せて検査し、また、それらの経営陣に対して、リスク要因に対処するよう強く要請することができる。
シンガポール
預金保険法および保険契約者保護制度法（DIPPSA）では、MAS に対して、賦課金の利率を定め、また、PPS 制度の会員をどのように様々な区分に分類するかについて、その区分を決定するためにどのような規準および手続きが必要とされるかについて、（SDICと協議した上で）PPS 資金の適切な規模はどれくらいかについて、または MAS が必要と見なす他の問題などについて取扱う必要な規則を定めるよう明示的に要求する。また、本法において何らかの規則を改正または変更することになった場合は、SDIC と協議す
るよう MAS に要求している。
PPS に関する SDIC の主たる機能は、賦課金の徴収、PPS 資金の管理、支払いの実行、および消費者教育である。保険契約がランオフ状態に置かれる場合には、SDIC は、当該契約を承継する会社を設立し、また、契約の管理を第三者に外部委託することができる。MAS は、PPS 資金を用いた支払を発動するかどうかに関して、決定を下す。

40

英国
金融行動監視機構と金融サービス補償制度の間での覚書、また同様に、健全性規制機構と金融サービス補償制度の間での覚書が存在し、これらは、一般に入手可能であり、各々の責任、協力、情報交換、協議、資金拠出、予算および財務報告などの事項を含んでいる。
106.

保険会社の支払能力を危険にさらすほどまでに保険会社の経営困難が悪化した、および、短期間の内に保険会社が自社の保険契約者に対するコミットメントを満たすことができなくなる可能性があると、保険監督者が判断する場合、保険会社の存続性を確保することを目的とした様々な形態の措置が利用可能となりうる。保険監督者および PPS は、そうした措置を講じる上で連携すべきである。
107.

保険監督者および PPS は、各介入の選択肢についての、有形コストおよび無形コスト、ならびにそれ以外のメリットおよびデメリットを分析すべきである。それらは、当該コストを、PPS、または適切な場合には保険監督者により負担される必要が生じうるコストを含む、保険会社の清算時に生じうるコストと比較すべきである。どの選択肢を進めるかを決定する前に、保険監督者および PPS は、それが保険契約者の利益のためであることを確保すべきである。保険契約の継続を確保するよう努める選択肢（例えば、資産・負債の承継取引または包括移転）は、１つ以上の健全な機関の関与を必要とする。
108.

保険会社の資産が保険契約者に対するコミットメントを満たすのに不十分である場

合、保険会社は、清算される必要が生じうる。保険監督者および PPS は、自身の関与を調整すべきであり、そうするための効果的な手段は、共同のワーキング・グループを通じたものとなりうる。本ワーキング・グループは、調整および情報交換に関するフォーラムとして機能することに加えて、秩序ある清算に関する提言を行うこともできる。本ワーキン
グ・グループは、清算費用、および PPS の条件に基づく保険契約者を補償するための金額について認識すべきである。
109.

保険会社が支払不能となった場合、PPS は、支払能力のある保険会社に対する保険契約の迅速な移転を可能な限り促進するため、清算人と協力すべきである。保険監督者および PPS は、清算プロセスにおいて作業を調整すべきであり、清算時において積極的な役
割を果たすかもしれない。

保険監督者の役割
110.

効果的な監督および監督者による早期介入は、保険会社が破綻する可能性を減少させ
41

る助けとなりうる。保険会社が破綻した際、保険監督者は、保険契約者の利益が保護され、かつ保険会社が効果的に破綻処理されることが可能であるかについて懸念するだろう。
PPSs はこれらの両方の目的の達成に貢献することができるため、保険監督者は、自身の管轄区域内の保険契約者および保険会社に影響を及ぼす PPS の事業活動に強い関心を持っている。
111. 「はじめに」で論じたように、PPSs は、監督目的の達成を支援する。PPS が効果的であるためには、良く機能する監督制度により支援される必要があり、PPS は健全な監督制度の代用とみなされるべきではない。
112.

保険監督者は、自身が責任を有する保険会社により発行された保険契約に適用される保険契約者保護制度について認識している必要がある。このことは、危機管理計画に関して特に重要であり、国境を超える事業運営または監督者団などの状況において、他の管轄区域の監督者との協力を含みうる。
113.

PPSs が、通常、取締役会により監視される一方で、保険監督者もまた監視権限を有す場合があり、当該権限には以下が含まれうる：

PPS の運営計画のレビュー



制度の監査の実施



財務諸表および年次報告のレビュー

一部の管轄区域では、PPS の取締役の任命、ならびに PPS の内部ルールおよび方針の変更
は、保険監督者の承認の対象となる。例えば、英国においては、FCA および PRA は、FSCSのルールも定め、また、その取締役を任命する。
114.

PPS が監督者と分離している場合、PPS は、明確な説明責任系統および適切な協力を有した上で、事業運営上独立したものとなるべきである。
115.

一部の管轄区域では、例えば、資金への拠出額水準を設定する際に、拠出額にリスクベースの要素が含まれる場合には、監督者による保険会社のリスク評価が PPS に用いられる。
シンガポール
シンガポール通貨監督庁（MAS）のリスク評価は、資金拠出の水準を決定する際の要素42である。預金保険料は、PPS のメンバーのリスク分類に基づいて、区別して賦課される。
つまり、低、中低、中高、高である。これらの分類は、MAS の CRAFT27の保険会社に対する監督上の格付けにより決定される。
韓国
KDIC は、金融会社が健全な経営を行うことを支援するため、および保険料を課す公平性を確保するための方法として、リスクベースの保険料制度を 2014 年に実施することを計画している。改正預金者保護法（DPA）では、リスクベースの保険料制度の強制採用を要求しており、これは、保険監督者である金融監督院（FSS）により実施されるリス
ク評価を考慮している。

終わりに
116.

PPSs が存在する場合、それらは金融セーフティネットの一部であり、保険会社の支払不能の際に保険契約者に対して保護を提供する。PPSs は、保険業界への信頼を促進する
ことで、個人の保険契約者だけでなく社会および経済に対しても利益をもたらすことを目的としている。PPSs は、保険契約者の利益および保護のために公正、安全かつ安定した保険市場を発展させかつ維持し、国際的な金融安定化に寄与するという IAIS の目的を支援することができる。
117.

PPS の特徴は、公共の目的に合致し、かつリスクを軽減することを目的としている。

PPS の設計に際しては、資金拠出の方法、およびカバーすることになる保険金支払の種類
および範囲などの要因が考慮される必要がある。PPS は、管轄区域の文化および法的枠組
みと共に、管轄区域における保険業界の特質に照らして設計されるべきである。しかしながら、例えば PPS の補償に対して高額の制限が適用されるまたは制限が適用されない場合の、保険会社、保険契約者、監督者および政策立案者にとっての規律の低下およびモラル
ハザードなどのリスクを生じさせうる特性についても、考慮されるべきである。制度の費用は、管轄区域において PPS が行うことができる貢献の全体的な評価の要素ともなる。
118.

PPS の機能が保険金支払以外に拡大される場合、PPS は、保険契約の継続を促進し、および当該保険契約を支払能力のある保険会社へ移転することを促進する上で、有用となりうる。これらの追加的な機能（包括移転の支援、財政支援の提供、承継機関としての活動を含みうる）は、保険契約者の保護を助けるだけでなく、支払不能の保険会社の効果的な破綻処理に貢献することも可能である。

27 「共通のリスク評価枠組みおよび手法（CRAFT）」は、金融機関のリスク、ならびにその内部統制およびリスク管理を評価するために、MAS により策定された。

43

119.

PPSs は、最後の手段のメカニズムであるため、過度に頼られるべきでない。こうした状況で、ICPs で規定されている通り、PPSs の実効性は、良く機能する監督制度および清算制度により支えられるが、PPS の存在がどちらか一方の代用と見なされるべきではない。
120.

保険監督者にとって、自身の管轄区域内の保険会社および保険契約者に影響を与える

PPSs の事業活動を理解することが重要となる。しばしば監督者は、PPS のガバナンスおよび監視において役割を担っており、当該監督者および PPS の目的が整合的かつ相互支援的となることを確保するよう支援することができる。保険監督者と PPS 間の密接な協力も重要となる。経営困難な状態にある保険会社に対する調整された早期介入は、保険契約者の保護および保険会社の効果的な破綻処理を促進し、混乱を最小限にするよう支援することができる。国境を越えた事業運営については、関係する管轄区域における PPS の取決めに関して、監督者間の密接な協力が重要となる。

44

Annex Ⅰ
監督枠組みにおける保護メカニズム1.

保険契約者保護制度の主要な目的は、保険会社の支払不能時に保険契約者に保護を提供することである。監督枠組みにおけるソルベンシー要件に加えて、多くの管轄区域では、監督制度の枠外で機能する 1 または複数の保険契約者保護制度を設けた。他の管轄区域では、保険負債を裏付ける資産の区分によるもの、または、支払不能時に保険契約者に対して保険金請求の優先的な取扱いを与えることなどの監督制度内のメカニズムを通じて、保険会社の支払不能に対する保護の提供を選択する。そのような措置は監督枠組みに該当するため、そのようなツールは、保証/保護制度とは異なる方法で保護を提供する。監督制度
内の一部のメカニズムを以下に説明する。
図 1：監督枠組み内外の保護メカニズム

保険契約者保護メカニズム

監督枠組み内
拘束資産

先取特権

その他

（保険金支払、承継機関の機能）（保険金支払の機能）（例えば、商品に応じた、分離資金、担保機能）

監督枠組み外保険契約者保護制度（PPS）（保険金支払＋承継機関＋時に、財政支援機能）
一般的な PPS の対象：生命保険、損害保険、医療第三者責任保険

保険（本文書の対象）（強制保険（例：自動車）についての、または社会

事前/事後拠出的要素のある（例：労働者災害補償）特別な制度）

様々な水準の補償（制限）

拘束資産
2.

一部の管轄区域では、保険会社に対して、保険契約負債または、負債群団をカバーするための資産を割り当て、分離して管理するよう要求する。破綻の場合に保険契約者を保護するためのこのアプローチは、「拘束資産」と呼ばれる。このアプローチにより、破綻があったとしても、拘束資産がこの目的で機能し、事実上、事象の前に資金の積み立てを行っているため、何ら特別な資金拠出は不要である。別の資金の積み立ては行われず、そのため、資金への外部からの賦課金も全くかからない。この保護の実質的な費用は、各保険会社が直接負担する。
45

3.

通常、拘束資産制度の特徴は以下となる：


保険会社の、各保険契約に関する可能性のある負債（保険契約準備金）が見積もられ、対応する資産額が割り当てられる、または「拘束」される。



資産が常に負債の 100%をカバーすることを確保するために、当該資産の価値がモニターされる。



拘束資産は、集中リスクおよびカウンターパーティリスクを制限した上で、特定の資産区分内でのみ保有することができる。



規則違反がある、または、保険契約者の利益が侵害される場合、規制者は当
該拘束資産を凍結し、保険会社の免許を取消し、または当該保険会社を倒産させることができる。



破綻の場合、保険契約者の保険金支払いを充足するために資産を使用することができる。

4.

5.

包括移転のケースでは、拘束資産もまた移転される。

拘束資産は保険契約者を保護し、また、以下となる：


追加の資金は何ら要求されない

追加的な、外部の管理は何ら要求されない



破綻処理の枠組みと連携する



契約の継続性を確保した上で、保険契約と共に他の保険会社に移転されうる

このアプローチでは、保険会社が支払不能になった場合に保険契約者を補償するための特別な資産が取って置かれる。保険契約準備金の水準が不十分であると証明された場合、または、保険契約準備金を裏付ける資産が劣化している場合、保険契約者には、十分に支払を受けられないというリスクが一部発生する可能性がある。しかしながら、a) 保険会社の内部統制部門、および b)監督者がモニタリングを行う役割が、これに関して、そのような水準が引続き適切であることを確保するよう手助けする。これら 2 つの防衛水準が機能しない場合のみが、潜在的なリスクとして残ることになる。
6.

一部のケースでは、特定の種類の保険、特に、強制保険種目に関して、拘束資産アプロ

ーチは、PPS の運営により支えられており、これらの種類のカバーにさらなる保護の層を提供している。

46

拘束資産取決めの例
オーストリア
オーストリアは、それにより特定の保険契約が「保護されている」とみなされる保証制度を有する。保護された保険契約のための保険契約準備金は、保険会社が別勘定にした資産の形式でリスト化され、維持されなければならない。当該資産は、この専用の資産が実際に存在し、かつ十分であることを確保するために、指定された受託者によってモニターされる。別勘定にした資産の取引は、受託者の了承を得た場合にのみ行うことができる。保険会社が支払不能になった場合、これら別勘定にした資産は、破産手続きにおいて、保険契約者のための特別資金となる。
スイス
スイスでは、保険会社は、保険会社が破綻した場合に、保険契約者が拘束資産に関して、最優先権を有するように、資産が別勘定とされる、個別の保証基金を有するよう要求される。拘束資産は、生命保険および損害保険の双方に関して、保険契約準備金の全額および追加の安全マージンを常にカバーしなければならない。拘束資産は、集中リスクおよびカウンターパーティリスクを制限した上で、特定の資産区分内でのみ保有することができる。拘束資産に関する規制は、監督者により厳格にモニターされる。保険金支払
いの履行に使用されることに加え、拘束資産は、包括移転のケースにも使用されることができ、そのケースでは、当該資産も移転される。規則の違反がある、または、保険契約者の利益が侵害される場合、規制者は当該拘束資産を凍結し、保険会社の免許を取消し、または保険事業者を倒産させることができる。
スイスでは、PPSs は社会保障制度の一部と見なされている法定年金保険および労働者災
害補償を含む強制保険にも適用される。
分離資産
7.

いくつかの管轄区域において、保険事業の特定の種類または特定の契約に関係するファ

ンドは、分離され、かつ特別勘定で保有される。これらのファンドは、保険会社の他の負債のためにアクセスすることはできない。
カナダ
分離ファンドは、カナダの生命保険会社により管理される投資ファンドである。これらのファンドの資産は、保険会社の一般勘定ファンドから分離しており、ファンドのユニットの所有者にのみ割り当てられる。加えて、死亡時または満期時の価額に保証が提供される場合、その保証のために、会社の一般勘定ファンドにおいて準備金が保有される。

47

ガーンジー
ドイツは、保護セル会社（protected cell company）（PCC）および設立セル会社（incorporated cell company）（ICC）の概念を採用した。PCC は、保険会社全体の資本を含むコア、ならびに支援のために個別に資金調達するかコアに頼ることができる個
別のセルに分割される一つの法人である。法令では、あるセル（またはコア）に対する保険金請求が他のセルのファンドにカバーされないようにするために、各セルの資産は分離するよう定めている。分離されるセルは、例えば、PCC 内の様々な保険契約者に関する生命保険ファンドを分離するために用いられる。また、ICC も、セルの概念を使用し、かつ、各セルは分離して設けられているため、重層的な法的保護を提供する。
先取特権
8.

一部の国では、破綻した保険会社の保険契約準備金に対応する資産について、保険契約者に先取特権を与えている。
欧州連合
ソルベンシーⅡ枠組み指令の第 76 条および 275 条では、（再）保険会社が、（再）保険会社の（再）保険債務を移転するとしたら支払わなければならない額に相当する、保険契約者および保険金受取人に対するあらゆる保険債務のための保険契約準備金を設定するよう規定している。清算手続きにおいて、これらの保険契約準備金でカバーされる保
険金支払請求は、（再）保険会社に対する他の支払請求よりも絶対的優先権を持つ。
米国
米国では、通常、破綻した保険会社の元受保険契約から生じる、当該保険会社の「財産」に対する請求権について、州の管財人法が、優先債権者の地位を与える。管財人が「絶対的優先権ルール」に従うため、保険契約レベルの全ての支払請求は、一般債権者の請求、劣後ローンまたは持分請求などの優先権の低い請求に関して支払が行われるより前に、全額が支払われなければならない。

48

Annex Ⅱ

事例研究および設例
PPS の設立において生じる事象
マンハイマーのケース
Mannheimer Levensversicherungs AG（マンハイマー生命保険会社（ML））は、マンハイマー持株会社の子会社であり、長い伝統を持つ生命保険会社であった（1922 年に、Kronos Deutsche Lebensversicherungs-Bank AG として設立）。
1990 年代初期に、ML 社は自社の保険契約者に対して、継続して魅力ある剰余金配当を支払うことにより、資本に基づく生命保険事業を著しく拡大した。1990 年から 2000 年の間に、ML 社の保険料収入は、1 億 6,700 万€から 11 億€まで、および自己資本は 4 億
1,300 万€から 32 億€まで上昇した。
年 7.5%の剰余金配当を維持し、また、高い販売経費を負ったために、ML 社は、管理する資産から年間 19%の収益が必要であった。その結果、ML 社は、含み益を取り崩し、
また、1995 年には 13%だった株式市場への投資を、2001 年には 44%まで増大させた。
2000 年から 2003 年は、IT バブルの崩壊、9/11 テロ攻撃の影響、エンロンおよびワール
ドコムのバランスシートの改ざんなどを原因とした、株式市場の継続的な低迷で特徴付けられた。結果として、ML 社は多大な損失を被り、保険契約に基づく負債を常時履行できるという保証をもはや与えることができなかった。
2002 年末に、ドイツ保険協会（GDV）は、任意の救済会社として、Protektor
Lebensversicherungs-AG (Protektor)の設立を主導した。Protektor は、GDV の会員であるドイツ市場の全生命保険会社が所有する認可された生命保険会社である。2003 年 10
月 1 日に、ML 社の契約は Protektor に移転され、Protektor は保険契約を継続し、その契約を統合した。
2004 年末に、ドイツの立法者は、ドイツの生命保険会社および非 EEA 生命保険会社のドイツ支店のための連邦特別基金の設立を法律上規定した。この基金は、保険契約者、被保険者、保険金受取人、および生命保険契約の下で支払いを受ける権利がある他の当事者の権利を保護する。2005 年に、ドイツ連邦財務省は、Protektor に生命保険会社のための連邦特別基金の任務および権限を委譲した。
強制保険をカバーする保護スキームの事例
欧州では、自動車のための保証制度が強制されている。これらの制度は、第三者賠償責任
49

保険を提供しなければならず、また、多くは保険会社の支払不能もカバーしている。
ドイツでは、ドイツ国内で発生する事故のケースで、特定できないまたは無保険の自動車により引き起こされた、その車が故意におよび不法に「武器」として使用された、または、自動車賠償責任保険会社が支払不能になった場合に、ドイツの自動車賠償責任保険会社の組織である、Association Verkehrsopherhilfe e. V. (VOH)が、保証基金としての役割を果たすことにより交通事故の被害者を支援する。
さらに、VOH は事故が海外で発生したケースで、第 4 次 EC 自動車保険指令に従って、補償機関としての役割で、交通事故の被害者を支援する。最終の保険金処理は、VOH の代わりに、ドイツで認可を受けている自動車賠償責任保険会社、またはそれらに法定代理人の代理権を付与された保険金支払機関のいずれかを通して、実施される。この制度の主な目的は、事故の被害者の補償である。
PPSs における進展-日本の経験
1996 年に、「保険契約者保護基金」と呼ばれる保険契約者の保護制度が設立された。
しかしながら、当制度の一部の弱点が指摘された。基金への参加は任意であった。また、当該基金は、承継保険会社が存在する場合にのみ利用可能であった。言い換えれば、当該基金は、支払不能の保険会社の保険契約が暫定的に移転される承継機関として機能することができなかった。日本で保険会社が支払不能となる最初のケースであった生命保険会社である日産生命が 1997 年に支払不能になった際に、これらの弱点が明らかになった。
これらの弱点に対処するために、1998 年に生命保険契約者保護機構（LIPPC）および損害保険契約者保護機構（NIPPC）が設立された。保険契約者保護基金とは異なり、LIPPCおよび NIPPC への参加は強制であり、また、LIPPC および NIPPC は金融機関から借入れができ、および、LIPPC の借入れを政府が保証することが可能となった。さらに、LIPPCおよび NIPPC は承継保険会社が存在しない場合には、承継会社として機能することが可能である。
それでもなお、1999 年の東邦生命の支払不能が、当制度の別の問題を明らかにした。東邦生命の支払不能の結果、もし、別の支払不能のケースが発生した場合に、LIPPC の財源が枯渇してしまう可能性が高くなった。これを解決するために、2000 年には、LIPPCの財源が増額された（すわなち、保険会社は制度への拠出金を増額するよう要求された）。

50

保険契約者保護制度の強化と共に、1990 年代に連続した支払不能のケースの経験を基に、保険会社の破綻処理制度も改善された。その後、LIPPC からの財政支援は、生命保険会
社の支払不能の破綻処理のほとんどのケースで使用されておらず、これは、一つの理由として、保険会社の支払不能時には、保険契約が変更できるためである。28
清算時に保険契約者の利益を優先する前例
Les Coopérants (カナダのケベック州）
1992 年１月３日に、モントリオールに本店を有し、ケベック州で免許付与された生命保険会社である Les Coopérants が、清算法に従い、清算命令を発出された。この、ケベック州でかつてない保険会社の破産は、ケベック州の金融システムの安定性に望ましくない影響を及ぼした。Les Coopérants の清算は、急こう配のラーニングカーブを示した。
Les Coopérants が支払不能を宣告された時点で、当社は 22 万 2 千人の保険契約者との個人保険契約、および 60 万を数える団体保険被保険者を有していた。
保険契約者の利益を保護するため、Assuris （以前の Compcorp）が、保険契約者が生命保険会社の清算時には優先権を得るべきであるとの前例を定めることに成功した。
また、Assuris の支援は、全ての保険契約者の利益が全額保護されるという保証も含んでいた。Assuris の最終的な計上費用は、この支援を提供するために、1 億 8 千万カナダドルが要求されたことを示している。
Les Coopérants は、非常に重大な問題に直面していた。その数年前、同社の多角化戦略
は、保険以外の、収益性のない、特に、不動産および他の金融セクターへの投資に過度に重点を置いていた。
≪金融機関検察局≫（IGIF）（2004 年に≪金融市場庁≫に移行）は、この保険会社の資産は、保険契約者に対して適切な保護を提供するのには不十分であると考えた。IGIF は、
この状況を是正するために様々な措置、特に、以下を講じた。


金融グループに属する一部の子会社の売却により、状況を是正するための再編措置を講じること

この保険会社の財政上のパートナーを探すこと1992 年に、この保険会社の暫定的な管理を引受け、その免許を取消し、清算手続きを開始した。規制者は、第三者に対して、この支払不能の保険会社の資産および負28

支払不能のケースでは、保険契約準備金は原則 90%までに削減でき、予定利率は将来に向かって、市場利率に調整されうる。

51

債を取得するか、またはその支配権を握るよう奨励した。

出典：Assuris および AMF
資金拠出の詳細な事例
英国の金融サービス補償機構（FSCS）
FSCS は、金融サービス企業の消費者のための最後の手段となる英国の法定基金であり、金融サービス企業が保険金を支払えない、または支払えない可能性が高い場合に、消費者に補償金を支払う。FSCS が対象とする範囲は保険よりも広く、当機構は、預金、生命保
険および年金（の提供および仲介）、損害保険（の提供および仲介）、投資（の提供および仲介）、ならびに住宅金融（の仲介）をカバーする。
FSCS は独立機関であり、2000 年金融サービス市場法（FSMA）に基づいて設置された。
FSCS は、個人消費者に、そのサービスを利用するための料金を課さない。FSCS は、利用時払いで、金融サービス業界により資金拠出されている。
FSCS は、補償賦課金と管理費用賦課金という、2 種類の賦課金により資金拠出されている。補償賦課金では、適格な消費者の保険金を支払う。各クラスの企業が、費用に対して拠出するために、ある年に要求されうる合計額には制限（または「閾値」）が存在する。
閾値は、規制当局（健全性規制機構（PRA）および金融行動監視機構（FCA））によって設定され、手ごろな金額と潜在的な資金拠出の必要性の間で適切なバランスを取ることを目的として設定される。
補償費用
特定の年に保険についての FSCS のクラスの閾値を超過する場合、また、FSCS は、英国
国家貸付基金（NLF）を含め、民間または他の借入枠から追加の資金を得ることができる。あらゆる借入条件は、ケースバイケースで交渉が行われる。
管理費用
管理費用賦課金は、FSCS の年間の管理費用に資金拠出するために集められた金銭に関係する。賦課金は以下で構成される：

具体的な費用要素－これは、現在、特定のクラスに関する費用を含み、そのクラスに配分される。および、



基本費用要素－これは、職員の給与、賃貸料等に関する費用で、（受領した保険金請求の水準に左右されない）FSCS の一般費用に関係し、全ての認可された企業により支払われる。

52

FSCS の年間の管理費用賦課金は、年次協議の対象であり、制限は PRA および FCA の取締役会で承認される。
国境を越えた支払不能において PPSs が果たす役割
コンフェデレーション生命保険会社
コンフェデレーション生命保険会社（Confed 社）の清算は、北アメリカで最大で、かつ、最も複雑な、生命保険会社の清算であった。1994 年 8 月、Confed 社の保険契約者負債は世界中でおよそ 124 億ドルであり、また、同社は、管理下にある様々なファンドの資産を 100 億ドルを上回って保有していた。Confed 社は、その生命保険事業に加えて、多くの管轄区域で他の金融サービス事業を運営していた。100 万人を超える人々が、生命保険、医療・就業不能給付、および年金を含む、すべての種類の所得保障を Confed 社に依存していた。Confed 社は米国および英国において、支店および現地法人の双方の形式で運営し、バミューダおよびキューバでは支店形式で運営していた。同社は、何億ものコマーシャル・ペーパーを米ドルで、および、劣後債を英国ボンドおよびルクセンブルク・
フランで販売した。Confed 社を救済し、清算を避けようとの一丸となった努力が失敗に終わった後、1994 年 8 月に清算命令が発出された。
米国に関して、コンフェデレーション生命の会社更生手続きは 1994 年の 8 月にミシガン
州およびジョージア州で開始し、米国における約 60 億ドルの保険契約者負債は、生命保険/年金、ストラクチャード・セトルメンツ（支払年金）および GICs（利回り保証投資契約）の間でほぼ均等に分割された。
1999 年末までに、すべての契約群団内の米国のすべての保険契約者は、全額の支払いを受け、また、非流動性資産および（支払年金群団のための）分離勘定のための清算トラストは解散した。さらに、米国のすべての保証協会は、自身が負担した保険契約債務を、利息付きで返済された。加えて、保険契約者に支払うため、および条件付き「制度積立金」に資金拠出するために必要な額を超えた米国の財産中の金銭は、一般債権者への支払のため、カナダの財産に移転された。例えば、一人の米国の清算人は、2000 年にカナダに対して最初の 8,500 万ドルの支払いを、2002 年には 3,000 万ドルの支払いを行った。
2004 年以降も、米国の財産は、税金の不確実性が解消され、米国の財産が閉鎖された後でも、カナダの財産に追加の支払いをするだけの、相当量の資金を引続き保有していた。
コンフィデンシャル生命は、破綻処理計画の構造のため、ある意味、重大であった。米国の保証協会が直面する巨大な偶発負債のため、予定される負債に対して不動産資産からの資金拠出が不十分であると証明された場合に、保証協会は、管財人と共に、資産の秩序ある清算および健全な保険会社への負債の移転の双方のプロセスの管理および監視53

に全面的に参加することが許可された。保証協会からの相当の技術的および財務的助言
が、コンフェデレーション生命の負債「帳簿」の規模の大きさにもかかわらず、保証協会から要求される最終的な正味の資金が絶対的に僅かになるという結果をもたらす一助となった。別の言い方をすれば、この事例は、破綻処理計画における、保証制度の早期かつ実効的な関与が、清算の社会的コストの最小化に、どのように役立つことが可能かを示す。

協力および経済状況の変化への対応－ニューヨーク州エグゼクティブ生命
ニューヨーク州保険監督官は、ストラクチャード・セトルメンツ契約を保有する、ニューヨーク州エグゼクティブ生命（ELNY）に対して、1991 年に更生手続きを行った。更生計画は、1992 年に承認された。過去 20 年間、計画は、ニューヨーク州保険監督官の代わりに、ニューヨーク州清算局により管理されてきた。ELNY 社は、会社更生を行いながら、ELNY 社のすべての年金契約に基づき期日が到来する予定される給付金支払の100%の支払いを継続した。
長引く不利な経済状況、および、2007 年に始まった金融危機が ELNY 社の会社更生にマイナスの影響を与えた。既存の計画の継続は、もはや実行可能でないことが判明し、契約の継続を行うための解決策が必要となった。
ニューヨーク州保険監督官は、清算局および全米州生命保険/医療保険保証基金協会（NOLHGA）と、消費者への支払いについて最適な保護を提供することになる、支払体系を構築するために共に取組んだ。給付金の提供者となるために、保証協会給付会社と名付けられた、新たな特別目的の非営利キャプティブ保険公社が創設された。保険契約者への支払を維持するために、現在の清算金と併せて、NOLHGA の会員からの資金が使用される予定である。契約の大半は 100%で支払が継続される予定ではあるが、一部については自身への支払金が削減されるだろう。加えて、生命保険会社の連合体が、必要性に基づいて追加的な財政支援を得る機会を特定の ELNY 社の受取人に提供するための、
最低 1 億ドルの別の「困窮状態の基金」を設立した。
ELNY 社のケースで実施された取組みは、特に、破産管財人の管理手続きの期間を通じて難題が生じる可能性があり、実際に生じるため、保険契約者の利益を保護するために、保険会社の支払不能に関与する者（監督者、保険契約者保護制度、他）の間での協力が重要であることを示している。
実効性および効率性の改善

54

米国における、統一データ基準（UDS）の導入
米国における損害保険保証基金の設立は 1970 年代初頭に始まった。保証基金が支払不能手続きの 1 要素になりつつあった 1980 年代中頃まで、ほとんどが帳簿および記録の大部分を手作業で管理したままだった。支払不能が拡大し、また、複数の州を含むようになったため、保証基金はそのシステムを自動化し始めた。保証協会が保険金支払サービスを開始できるよう、今や支払不能状態の保険会社のデータベースから保証協会へのタイムリーかつ効率的な保険金請求データの移送を可能にするには、統一システムが必要であった。そのため、統一データ基準（「USD」）の保険金支払請求の様式が開発され、1995 年に導入された。
しばらくの間 UDS システムを活用した後、保証基金による管財人に対する財務報告は、
事務的な性質があり、そのため、取引ベースの保険金支払報告には含まれない経費の追加要素と共に、標準化された保険金支払報告にマッチさせるべきということも認識された。
USD の「D」記録は、要請された保険金支払に関するデータ、および事務経費のデータを標準化するために設計されたもので、効率性、調整可能性、および保証基金および管財人の双方にとっての使い易さを提供している。2007 年 12 月に、ヒストリカルで、詳細ではないセグメントについて調整能力があり、また、今後の報告に関する新しい特徴がある、財務報告のための新たな USD の「D」記録が、全米保険監督官協会によって承認された。
USD の「D」記録の導入の利点には以下が含まれる：保証基金にとって、標準化された報告は、○記入が要求される多種の様式を減らす。

○

手続きを自動化する機会を増やす。

○

報告をまとめるための人員を減らす。

○

財務報告の作成および発行を迅速化する。

管財人にとって、標準化された報告は、○複数の保証基金からの財務データのとりまとめを容易にする。

○「C」記録と収益のセクションの調整を迅速化する。

○

保険金支払費用の審査および分析を可能にする。

○

個別の保証基金の保険金支払証明の審査および分析を可能にする。

55

Annex Ⅲ
選ばれた管轄区域で PPSs が遂行する機能
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

カナダ

フランス

ドイツ29

日本

韓国

スペイン

スイス30

英国

いいえ

はい

はい

はい

はい

はい

はい

はい31

はい

はい

はい

はい

はい

いいえ

はい

はい

はい

はい32

はい

はい

N/A

はい

はい

いいえ

はい

はい

はい

はい

はい

はい

（直接/承継（承継者を通（支払不能の（直接行われ（直接－平均（承継者を通者を通じて間じて、直接/間保険会社/承る。）

95％）

じて、直接/間接的に）接的に行われ継者を通じて5 年間る。）

間接的に行わ米国（ほとん
どの州）

生保のためのPPS
損保のための
PPS
保険金支払
[生保]

様々な種類の接的に行われる。）

れる。）

商品に設定さ様々な種類のれた制限が適商品に具体的用される。

な制限が適用
される。

保険金支払

はい

はい

はい

はい

はい

はい

[損保]

1 年間

（直接/承継（承継者を通（支払不能の（直接行われ（直接－平均（直接行われ者を通じて間じて間接的に保険会社/承

る。）

95％）

る。）

接的に）

行われる。）

継者を通じて5 年間

様々な種類の

5 年間

間接的に行わ

商品に具体的れる。）

な制限が適用商品に設定さ－れた制限が適はいはいはい

様々な種類の

される。

用される。

29

この表の目的上、ドイツでは、生命保険の PPS と同程度の詳細度の医療保険の PPS が存在する。
スイスに関しては、強制自動車保険、法定年金保険および労働者災害補償保険のための PPS の情報を示している。保護は、一般的に、拘束資産を通じて提供される。
31 年金保険は社会保障制度の一部と考えられている。
32 労働者災害補償は社会保障制度の一部と考えられている。
30

56

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

カナダ

フランス

ドイツ29

日本

韓国

スペイン

スイス30

英国

米国（ほとん

はい

はい

はい

はい

はい

はい

はい

はい

いいえ

いいえ

（PPS）

（PPS/子会（子会社）（契約移転の

はい

いいえ

いいえ

いいえ

はい

いいえ

どの州）
承継[生保]（監督者は、承継保険会社社）

場合）を設立することが可能）
承継[損保]

いいえ

いいえ

はい

－

はい

はい

はい

（PPS/子会（子会社）（契約移転の社）
財政支援[生

N/A

保]

はい

はい

（支払不能の

（承継者）

いいえ

場合）

はい

はい

（承継者）

（承継者）

いいえ

（費用が、清保険会社/承算時の支払い継者）

を過度に超過しないことが前提）

財政支援[損

はい

保]

はい

はい

（支払不能の

（承継者）

－

はい

はい

（承継者）

（承継者）

いいえ

いいえ

はい

いいえ

（費用が、清保険会社/承算時の支払い継者）

を過度に超過しないことが前提）

FS（財政支N/A貸付、保証、

援）の種類[生担保、再保険、保]

資産購入、資現金供与－

現金供与、資貸付、保証、

産購入

資産購入、資

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

本注入

本注入
FS の種類[損保]管理費用のみ保証、財政支援

現金供与－

現金供与、資貸付、保証、

産購入、担保

資産購入、資本注入

57

Annex Ⅳ
選ばれた参考文献


EIOPA：EU 内の保険保証制度間での国境を越えた協力のメカニズムに関する報告書（2011 年 6 月）

EIOPA：EU/EEA 内の支払不能の保険事業者の清算手続きにおける保険保証制度の役割に関する報告書（2012 年 5 月）

FSB：金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性（2011 年 10 月）

IAIS：保険コアプリンシプル、基準、指針および評価方法（2011 年＆2012 年）



IAIS：保険および金融安定化（2011 年 11 月）

IAIS：国境を越えた保険法人およびグループの破綻処理に関する論点書（2011 年 6 月）

OECD（2013 年）：保険契約者保護制度：選ばれた考慮事項、OECD 金融･保険･私的年金作業部会、No31、OECD Publishing。doi:10.1787/5k3618sz94g0-en

本文書で参照されたいくつかの PPS 組織の更なる情報は、
以下のウェブサイトで参照可能：
Assuris（カナダ）：www.assuris.ca



金融サービス補償制度（英国）（FSCS)：www.fscs.org.uk



国際保険保証制度フォーラム（IFIGS)：www.ifigs.org



韓国預金保険公社（KDIC）：www.kdic.or.kr

生命保険契約者保護機構（日本）（LIPPC）：www.seihohogo.jp



全米保険保証基金協議会（米国）（NCIGF）：www.ncigf.org

全米生命保険/医療保険保証公社協会（米国）（NOLHGA）：www.nolhga.com

損害保険契約者保護機構（日本）（NIPPC）：www.sonpohogo.or.jp



損害保険補償公社（カナダ）（PACICC)：www.pacicc.com



プロテクター（ドイツ）：www.protektor-ag.de/english/protektor/104.aspx



シンガポール預金保険公社（SDIC)：www.sdic.org.sg

58