岩 崎 友 一 県 議 会 だ よ り

2015年（平成27年）

3月 30日− 発 行−

岩崎友一公式 HP http://iwasakitomokazu.com

岩手県議会 HP http://www2.pref.iwate.jp/˜hp0731/

平成27年2月25日 6回目の一般質問に登壇

ご 挨 拶
2 月 17 日に開会となった県議会 2 月定例会が 3 月23 日をもって閉会となりました。

方や具体的な施策等について取り上げたところでもあります。

2 月定例会では自身 6 回目の一般質問に登壇し、東日本大震災津波からの復旧・復興と子ども子育て支援施策について大きく 2 点、質問をしたところであります。

今回は平成27年度の予算の状況や今定例会での私の一般質問、予算特別委員会、東日本大震災津波復興特別委員会での質問の一部を掲載させていただきます。

東日本大震災津波からの復旧・復興については、土地区画整理事業や高台移転等の復興用地の取得率向
上や持家再建補助金の増額、サケ資源の回復などの喫緊の課題や釜石港を県内物流拠点とするための新たなクレーンの導入や道路交通ネットワークなど、復旧に留まることなく、創造的な復興を成し遂げるための県の取り組みなどについて提言も含めて質問をいたしました。

東日本大震災津波発災から 4 年が経過をし、置かれている環境の変化から被災された方々の悩みも個別化してきていると感じています。
そういったことから、今年はこれまで以上に皆様のもとへお邪魔したいと思います。どんな小さなことでも構いませんから、遠慮なくお話いただきたいと思います。

また、被災地の人口減少対策の大きな柱の一つである子ども子育て支援施策について、県の基本的な考え

岩崎友一事務所（1）

平成27年3月30日
岩手県議会議員 岩 崎 友 一

釜石 事 務 所〒026-0025 岩手県釜石市大渡二丁目6番23号TRYビル2階
TEL：0193-55-6830 FAX：0193-55-6831

大 槌事 務 所〒028-1131岩手県上閉伊郡大槌町大槌24番地23-1（大槌タクシー内）TEL：0193-42-2257 FAX：0193-42-2258

い わさ き 友 一 県 議 会 だ よ り

復興予算は4,487億円
平成27年度岩手県一般会計当初予算

１. 当初予算の推移（億円）
12,00011,183

震災分
通常分

11,517
10,167

10,0008,000

11,112

4,652

5,161

3,813

4,487

6,988

6,953

6,988

6,953

6,532

6,356

6,354

6,625

H22H23H24H25H26

H276,000

4,0002,0000※表示単位未満四捨五入により、内訳と合計額が一致しない場合がある。
※平成 23 年度は当初予算が骨格予算のため、当初予算と第 4 号補正予算の合計額である。

2 . 予算の規模

4. 歳 出 予 算 の 概 要

平成27年度当初予算額は、復興道路や災害制度的に支出が義務づけられている「義務公営住宅の整備等復旧復興事業費の増加に的経費」
は、給与制度改正による増などによりより、平成26年度当初予算と比較して944億人件費が31億円の増となる一方、公債費は円増の1兆1,112億円となり、当初予算として27億円の減となり、全体では11億円の増となは4年連続で1兆円を超える規模となりました。

りました。

3 . 歳入予算の概要

整備する「投資的経費」
は、普通建設事業費が県が自主的に徴収できる財源である「自主の増などにより527億円の増となり、また、災財源」
は、県税や地方消費税清算金（歳入）の増

害復旧事業費が河川等災害復旧事業や港湾などにより359億円の増となりました。一方、国災害復旧事業の増などにより123億円の増とから交付される財源である「依存財源」
も、復興なり、全体では649億円の増となりました。

地域連携道路整備事業や港湾高潮対策事業事業の本格化に伴う震災復興特別交付税や国その他の経費は、地方消費税清算金（歳出）・庫支出金の増などにより585億円の増となっ市町村交付金の増による補助費等の増などにたことから、自主財源の割合はわずかに減少しより、全体では284億円の増となりました。て41％となりました。

（2）

公共施設の建設や災害復旧など社会資本を

5 . 歳入予算の状況

6. 歳 出 予 算 の 状 況（単位：億円）

自主財源
4,577 億円
41%

依存財源
6,535 億円
59%
その他の依存財源 2%（ 単 位 ：億円）

その他の経費3,982 億円
36%

義務的経費
3,242 億円
29%

予備費 0%

投資・出資金0%
積立金 0%

県債
7%

国庫支出金
22%

繰出金 1%

県税
15%

歳入総額
1兆1,112億円

諸収入14%

繰入金11%
地方交付税
28%

貸付金
13%

補助費等
18%
維持補修費
1%

歳出総額
1兆1,112億円

公債費
12%

普通建設
事業費
23%

災害復旧事業費12%

物件費 3%

扶助費
1%

人件費
16%

投資的経費
3,888 億円
35%

その他の自主財源 1%

うち震災復旧・復興事業分

その他 0％

・中小企業東日本大震災復興
資金貸付金 854 等

県債 1%

諸収入
21％

震災復興
特別交付税等22％

震災分歳入額4,487億円

繰入金19％

その他の経費1,267 億円
28%

（歳入総額の40％）
国庫支出金
37％

投資・出資金 0％
積立金 0%
繰出金 0％
・事業復興型雇用創出
事業費補助 89
・緊急雇用創出事業費
補助 30・被災者住宅再建支援
事業費補助 12・応急仮設住宅移転
費用負担金 0.5 等

維持補修費 1％
物件費 1%

補助費等
7%

貸付金
19%

義務的経費
37 億円 1%
人件費 1％
扶助費 0％
公債費 0％
普通建設
事業費
42%

震災分歳出額4,487億円（歳出総額の40％）

災害復旧事業費29%・河川等災害復旧事業 486
・港湾災害復旧事業 138
・中小企業等復旧・復興支援事業 142
・警察施設災害復旧事業 12 等

・地域連携道路整備事業 378
・港湾高潮対策事業 128
・災害公営住宅整備事業 253
・県立病院再建支援事業費
補助 63 等

投資的経費
3,184 億円
71%

※表示単位未満四捨五入の関係で、内訳と合計額等が一致しない場合があります。

（3）岩 崎 友 一 県 議 会 だ よ り

質 疑 応 答持家再建補助金の増額について
小さな家であっても庭や畑があって花や野菜を育

このため、県では、要望の実現に向けて、限られた財源の問 てられる環境、そして、お盆やお正月には家族や親戚中で、100万円を補助する「被災者住宅再建支援事業」を市が集って、笑顔や笑い声が生まれる環境、それが持家であ町村と共同で実施してきた。

り、再建したいと思う一人でも多くの方々に再建をしてほし

加えて、県が国に要望し、増額交付された震災復興特別いと思う。しかしながら、その再建に当たり、聞くところによ交付税215億円を、全額、沿岸被災市町村に配分し、それぞると建設費が坪80万円を超え、坪100万円を提示するメー

れ、各市町村の実情に応じた住宅再建支援策が講じられてカーも出始めているようであり、持家再建を諦める方々もいるところである。

出てきている。

厳しい財政状況の中で、県独自での更なる支援の拡充

持家再建は定住促進、そして市町村財政における固定資は、極めて難しいものと認識しており、国に対して、被災者産税の確保といった観点からも重要であり、増額のタイミン

生活再建支援制度の支援額の増額と、震災復興特別交付グは今しかない。

税などの地方財政措置による支援の拡大を、引き続き、強く国に要望し続けることも必要だが、知事として、持家再建要望していく。のための被災者住宅再建支援事業において更に100万円の増額を今、決断すべきと思うが、知事の覚悟の程を伺う。

知事の答弁では県単独での増額について、非常に厳しいとのことでありましたが、私自身、増額の必要性を県では、これまで、国に対し、被災者生活再建支援

答 制度の拡充を、繰り返し要望してきたところである

強く感じておりますし、今定例会においても同様の内容の請願を県議会として採択をしております。諦めることが、国では、個人の資産形成につながる更なる支援についなく、国・県への要望を続けていきます。ては、慎重な姿勢を取っているところである。

JR 山田線の復旧スケジュールと三陸鉄道移管後の利用促進策について
問 12月26日にJR東日本と大筋合意をし、今月2月6日に

JR山田線の三陸鉄道による運営については、昨年、答 町において、鉄道を活用した駅を中心としたまちづくJR東日本と覚書を締結し、来月3月7日に宮古市にて復旧式りを計画し、推進しているところであり、県として、こうした典が開催される運びとなったが、今後の復旧スケジュールは沿線市町の取組を今後とも支援していく。

利用促進等の取組については、まずもって沿線市どのようになっているのか、復旧の完了した路線から順次運

なお、山田線が復旧後も持続的な運行を行っていくため行を開始するのかどうかの方針も含めて伺う。

答には、三陸鉄道と同様に、沿線住民のマイレール意識の醸成が重要であることから、沿線市町と共に、その取組を進め県としては、一日も早い全線の復旧・運行再開を目ていきたいと考えている。

指し、引き続き、JR東日本に対して、働きかけていくこととしているが、具体的な復旧スケジュール等については、沿線市町や三陸鉄道の意向が重要であることから、現在、沿線市町の復興まちづくり事業の状況等も踏まえながら、関係者の間で協議・調整を行っているところである。
今後の利用促進策や観光振興への取り組みなど県

問 と沿線市町村が一体となって進めていかなければならない課題であると思うが、基本的な考え方や方針について伺う。

3月7日
鉄路復旧工事着工式
（宮古市）

（4）

サケ資源回復のための取り組みについて
今期のサケの水揚げは、震災年に放流した稚魚が４年

県では、この種卵について、国の研究機関や漁業関係団体と問 魚として回帰することから、水揚げの減少が懸念されてい連携し、全てのふ化場に対し飼育池ごとに密度を適正に保つなたが、１月31日現在、約530万尾、約17,600トン、金額では約ど飼育管理の徹底を指導し、健康な稚魚飼育に努めている。

80億円となり、重量では昨年並み、金額では前年比140％程とまた、今後の回帰見込みについては、22年度から25年度まで稚魚の放流数が計画数を下回っていることから、今後４年程度なっている。
サケの回帰状況は、４年魚が少なくなったものの、一方で５年は回帰尾数が震災前の水準に達しないと予測している。特に27魚が多く、また、大型であったことから、今期のサケ水揚げ量の年度は、回帰の主群となる23年度に放流した稚魚が計画の４億大幅な減少を緩和させたと聞いている。

尾に対し２億９千万尾に留まったことから、回帰尾数は今年度並

そこで、サケ資源回復のために必要な稚魚生産にかかる種卵みに厳しくなるものと予測している。このため、県は、漁業関係確保への取り組み状況、稚魚放流に向けての県の取り組みにつ団体と連携し、引き続き種卵確保などの対策に取り組むこととしいて伺う。ている。

また、今期のサケの水揚げにおいて４年魚が少なくなっている要因をどのように捉えているのか、今後の回帰の見込みについても、あわせて伺う。
26年に回帰する秋サケは、震災年に放流された稚魚が答 主群となるため、採卵用親魚の不足が懸念されたことか
ら、種卵確保の対策として、定置網で捕獲した秋サケをふ化場にサケの年度別漁獲量と漁獲金額の推移（岩手県全体）10漁
獲量︵万トン︶搬送し適期まで蓄養し採卵したほか、ふ化場間の種卵の移出入

250

9漁
獲
金
150 額
︵億円100︶8200

765432調整を行うなどにより、県内で採卵計画数を上回る４億７千万粒

5010の種卵が確保できたところ。

01 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26
年度（平成）
漁獲量
漁獲金額

行方不明者の捜索状況と照合への取り組みについて問

今年１月31日現在、岩手県内において1,129人もの方々が今なお行方不明である。捜索活動も困難を極めていると思うが一日でも早く、一人でも多く御家族のもとに戻っていただきたいという思いは今も変わらない。これまでの捜索活動の状況と今後の活動の方針について伺います。

答

昨年は、延べ５８回、約１，３００人を動員して捜索活動を行ってきた。残念ながら、御遺体の発見はなかったものの、震災で亡くなられた方の名前が記載されたヘルメットを発見し、御家族にお返ししている。
被災地の復興工事の進捗に伴い、海岸線における捜索も困難な状況となってきているが、引き続き自治体や関係機関と連携を図りつつ、捜索活動を継続していく。

関係機関による懸命の捜索により発見された御遺体の問 中で、今年１月31日現在、岩手県内において64人の方が身元不明となっております。照合への取組状況について伺う。

県警察では、行方不明者の御家族等から提供していた
答 だいたＤＮＡ資料の鑑定、歯科カルテとの照合、医療関係機関で保管する検体資料のＤＮＡ鑑定、似顔絵や御遺体の特徴あるいは所持品等の情報公開などの活動を進め、昨年は３人の方、本年に入って１人の方の身元を確認している。
また、行方不明者を探しておられる御家族等にお集まりいただき、行方不明者の情報収集と身元不明者の情報提供を行ってきた。
今後も、一人でも多く、また一日でも早く御遺体を引き渡せるよう、身元確認に努めていく。

（5）

釜石港を県内物流拠点へ
問

発災後の平成23年7月、釜石港では新たに開設され今後、復興道路等の整備による物流環境の改善などによた国際フィーダーコンテナ定期航路により、開設したりコンテナ取扱量が大幅に増加することも考えられることか

年の平成23年と比べ、平成25年はコンテナ取扱量が約9倍

ら、コンテナ取扱量の推移や採算性等を見極めながら、ジブとなる2,000TEUを超えるなど、飛躍的な伸びを示していクレーンでの荷役の課題やガントリークレーンの整備の必要る。

性について検討していく。

更なる伸びを期待したいところではあるが、現在のジブクレーンでは、その性能限界により、船社が望む停泊時間内に荷役作業を終了できないなど、不都合が生じ、釜石港の利便性が低いと評価されかねない状況に陥りつつある。
今後、平成30年代前半には東北横断自動車道釜石秋田線も全線開通の見込みであり、更なる取扱量の増加が期待されるとともに、釜石市も荷主の獲得など、その取組を全力で推し進めており、県として早期に釜石港にガントリークレーンを導入すべきと思うが、県の見解を伺う。
釜石港においては、平成23年7月に京浜港との国際

答 フィーダーコンテナ定期航路が開設され、これまで、県、市及び荷役業者が連携し、積極的にポートセールスを八戸港で稼動するガントリークレーン（取扱可能量はジブクレーンの約3倍）行ってきた結果、紙類や水産品を中心にコンテナ取扱量が順調に伸びてきている。

子ども子育て支援施策について
12月27日、政府において閣議決定された「ま問 ち・昨年、ひと・しごと創生総合戦略」
では、今後、取り組むべ

答 ことから、全ての県民が、子どもの権利を尊重しながき将来の方向を提示するものであり、長期ビジョンにおいてら、子どもを健やかに育むことの重要性について認識し、社は、「目指すべき将来の方向」
として、「 若い世代の希望が実会全体で県民の就労、結婚、妊娠、出産及び子育てを支えて現すると、出生率は1.8程度に向上」、「人口減少に歯止めがいくことが重要である。

かかると50年後1億人程度の人口が確保」
といった方向性が提示されている。

子どもや家庭を取り巻く環境は大きく変化している

このため、誰もが子どもを健やかに育みやすいと実感できるいわての実現を目指し、今議会に「いわての子どもを健や今後、これに基づき、全国の地方自治体において、地方版かに育む条例」を提案しており、これに基づく基本計画を策総合戦略が策定されることとなっているが、2008年以降、定した上で施策を展開し、県民の意向を把握しながら実施状

我が国全体で人口減少が進む中、自治体間での限られたパ況を検証し公表して参ります。

イの奪い合いに陥ることなく、それぞれの地域の人口減少のまた、条例で定める子育て家庭を支援するため、子育てに状況と要因を踏まえた的確な戦略を立て、「子どもを産み、育関する相談体制及び保育サービスの充実を図ることなどをてる」
ための施策を、ポイントを絞って推し進めていくことが内容とする基本的施策を展開し、県民が安心して子どもを生重要であると考える。

み、育てることができる環境の整備を図り、婚姻数、出生数のそこで、本県における子ども・子育て支援施策の基本的な考え方について、知事の所見を伺う。また、今定例会に提案増加などにより、人口の自然減を食い止めることを目指している。

されている「いわての子どもを健やかに育む条例（仮称）」の来年度は、「子ども・子育て支援新制度」
による保育の量の制定により、新たにどのような施策を展開し、具体的にどの拡充及び質の向上と併せて、結婚支援センターの設置をはじような成果を上げようとしているのか、来年度予算にどのよめ、男性不妊治療への助成、子ども医療費助成の対象拡大、うに反映されているのか伺う。

現物給付化など、ライフステージに応じた新たな支援に取り組むこととしている。

（6）

活動報

一告の部

1月7日

1月20日

大渡どんと祭りに参加（釜石市）

議会運営委員会の全国調査にて宮崎県議会を視察調査（宮崎県宮崎市）

2月5日

2月16日

スポーツ振興等調査特別委員会の全国調査で長野県障がい者福祉センターを視察（長野県長野市）

総務委員長としていわて国体実行委員会に出席
（盛岡市）

3月13日

3月21日

予算特別委員会にて被災地の産業政策について質疑（県議会議事堂）

ど真ん中おおつち協同組合 商品共同開発
施設落成式に出席
（大槌町）

（7）

岩 崎 友 一 県 議 会 だ よ り

経ILEPROF

岩崎友一のプロフィール

岩 崎 友 一（いわさき・ともかず 36 才）

誕生日 昭和 53 年 9 月 18 日
身 長 165ｃｍ
体 重 60 ㎏
血液型 B 型

歴

平成 元 年 大槌町立安渡小学校 卒業
平成 ４ 年 大槌町立大槌中学校 卒業
平成 ７ 年 盛岡中央高等学校 卒業
平成 13 年 城西大学 経済学部 経営学科 卒業
平成 14 年 鈴木栄子司法書士事務所 勤務
平成 18 年 (株) ガルバート・ジャパン 勤務
平成 22 年 岩手県議会議員補欠選挙で初当選
平成 23 年 岩手県議会議員選挙で 2 期目当選
（現在に至る）

県議会の役職
総務委員会 委員長
スポーツ振興等調査特別委員会 委員
東日本大震災津波復興特別委員会 委員
議会改革推進会議 副座長

自己紹介●趣公式ホームページ

味…… 野球、ゴルフ、DVD、音楽鑑賞、温泉旅行●座右の銘……「温故知新」●岩崎友一公式ホームページ●好きな食べもの 納豆、麻婆豆腐（辛口）、秋刀魚の塩焼き

http://iwasakitomokazu.com●長所…… 何事にも前向きなところ●岩手県議会ホームページ●短所…… たまに突っ走りすぎること

応急仮設住宅の改修について

新中
ブログ更

http://www2.pref.iwate.jp/˜hp0731/編¦ 集 ¦ 後 ¦ 記

応急仮設住宅での生活が長期化し、耐用性に不安を感じるといった声をよく聞くところであります。
県では昨年10〜11月に実施した定期点検で、全ての棟で木杭の状況を確認したところ、早期の改修が必要と判断される事例は無かったものの、県内の約14,000戸のうち、約1/4の住戸で木杭の劣化が始まっていることが確認されました。
この点検結果を踏まえ、平成27年度に約5,000戸の改修を予定し、現在、計画を策定しております。
また、昨年の点検結果で劣化が認められなかった団地についても、平成27年度に再度点検を行い、その結果をH28年度の改修に反映させていく方針であります。
昨年度、県の設置する応急仮設住宅保守管理センター
へは「駐車場が車で掘れてきて、水がたまる。」、「排水を詰まらせてしまった。」、「建てつけが悪くなった。」
等の電話が寄せられております。こういった不具合は都度、個別に対応させていただいておりますので、不都合に気付いた際には下記までご連絡をしていただきたいと思います。

応急仮設住宅 保守管理センター

0120−766−880

3月2日、2019年ラグビーワールドカップの開催都市が発表され、釜石鵜住居復興スタジアム（仮称）がその一つとして選定されました。
会場となる鵜住居地区は東日本大震災津波で甚大な被害を受け、今尚多くの住民が応急仮設住宅での避難生活を送っておりますが、2019年には一人残らず全員が恒久住宅へ移って、復興を遂げた新しいふるさとで、これまでの復興へのご支援・ご協力に対して世界中の皆さんに感謝を伝えられればいいと思うし、地元の皆さんに釜石でワールドカップをやって良かったねと思っていただける為にも、復興の加速化に努めていきたいと思います。
(岩崎友一）（8）