１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融商品の勧誘方針
平成 13 年 4 月より施行された「消費者契約法」および「金融商品の販売に関する法律」（以下「金融商品販売法」といいいます。
）に基づき、当ＪＡの勧誘方
針を定め、公表しています。
当ＪＡは、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金・共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者のみなさ
まの立場に立った勧誘につとめるとともに、より一層の信頼をいただけるようつ
とめてまいります。
１．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者のみなさまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくようつとめます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利用者のみなさまの誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き、組合員・利用者のみなさまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。

2

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2015

経営資料（平成 26 年度）

５．組合員・利用者のみなさまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実につとめます。

●貸借対照表…………………………………………………… 24●損益計算書…………………………………………………… 26●注記表………………………………………………………… 28●剰余金処分計算書…………………………………………… 35●部門別損益計算書…………………………………………… 36●財務諸表の正確性等にかかる確認●経営指標……………………………………………………… 38●自己資本の充実の状況

©ちょリス

22

………………………… 37……………………………………… 47

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

２. 経 営 資 料

貸借対照表（単位：千円）科目

平成 25 年度

平成 26 年度

（平成 26 年 2 月 28 日現在）

（平成 27 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産（１） 現金（２） 預金238,444,755
1,158,418

239,319,681
1,265,086

目

平成 25 年度

平成 26 年度

（平成 26 年 2 月 28 日現在）

（平成 27 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業負債（１） 貯

246,719,938

246,410,569

金

243,003,167

242,704,646

163,621,138

165,162,748（２） 借入金

3,004,185

2,961,810

162,931,476

164,330,371（３） その他の信用事業負債

712,585

744,112689,662

832,377

未払費用

90,24977,663

14,402,187

15,144,011

その他の負債622,335

666,448

国債

2,412,719

2,720,508

２．共済事業負債

地方債

2,847,870

2,600,806（１） 共済借入金

84,211

71,624（２） 共済資金

740,094536,111

系統預金
系統外預金（３） 有価証券

政府保証債

909,311922,737

金融債

1,586,050

1,503,820（３） 共済未払利息

社債

6,641,290

7,396,138

株式

4,946

ー

（４） 貸出金

59,704,676
1,251,499

1,317,766
1,168,320

その他の資産135,490

149,446△ 1,693,165△ 1,579,663

２．共済事業資産（１） 共済貸付金（２） 共済未収利息

541

761,295

736,706（５） その他の共済事業負債

2,211（１） 経済事業未払金

1,116,008

88,6692,458
1,516,156

630,105

1,482,903
581,449（２） 経済受託債務

712,865

725,455（３） その他の経済事業負債

173,184

175,999

４．設備借入金
75,155

1,347,442（４） 未経過共済付加収入

58,009,732

未収収益

1,588,448

634

３．経済事業負債（５） その他の信用事業資産（６） 貸倒引当金

５．雑負債

168,113

132,400

1,818,602

1,795,195

84,766

72,533（１） 未払法人税等

298,002634

541（２） 資産除去債務

6,867

6,867

1,513,733

1,557,886（３） その他の共済事業資産

3,440

2,366

（３） その他の負債（４） 貸倒引当金

△ 173

△ 285

６．諸引当金３．経済事業資産

7,118,370

6,303,288（１） 経済事業未収金

3,738,034

3,555,655（２） 経済受託債権

230,441

2,335,355（１） 賞与引当金（２） 退職給付引当金

1,296,885

832,537

820,224

購買品

679,495

643,237

宅地等

53,593102,336

１．組合員資本144,557

2,189,222

2,191,080

８．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計

産直・加工在庫品

40,114

17,535（１） 出資金

その他の棚卸資産

59,334

57,113（２） 回転出資金

2,335,637

146,133

７．繰延税金負債

1,898,510（３） 棚卸資産－

1,582

583,149

581,968

254,729,763

254,087,700

14,008,359

14,404,702

10,337,469

10,243,288

98,237

97,670（４） その他の経済事業資産

737,596

709,079（３） 資本準備金

511,531511,531（５） 貸倒引当金△ 88,308△ 78,555（４） 利益剰余金

3,164,132

3,687,563

2,409,878

2,759,878

754,254927,684

施設整備積立金－

104,405

災害支援積立金－

100,000

754,254723,279

４．雑資産

1,298,122（１） 雑資産（２） 貸倒引当金（１） 有形固定資産

1,235,886

1,298,462

1,275,911△ 339△ 40,024

５．固定資産13,544,054

利益準備金
その他利益剰余金

13,355,825

当期未処分剰余金

13,513,346

13,366,554

建物

16,754,829

16,797,624

機械装置

6,328,775

6,463,749（５） 処分未済持分（うち当期剰余金）(705,282）(617,664)△ 103,011△ 135,352

土地

6,429,639

6,408,577

２．評価・換算差額等

その他の有形固定資産

3,597,042

3,687,719（１） その他有価証券評価差額金△ 19,596,940△ 20,021,115（２） 土地再評価差額金

30,707

19,271

純資産の部合計

15,463,971

15,939,962

負債及び純資産の部合計

270,193,735

270,027,663

減価償却累計額（２） 無形固定資産
６．外部出資（１） 外部出資

9,668,963
9,739,868
8,698,620

系統出資

8,629,900
622,298622,298

子会社等出資418,950

418,950（２） 外部出資等損失引当金
資産の部合計

△ 2,184

1,455,611
242,358

1,535,260
331,913

1,213,253

1,203,347

9,737,824

9,671,148

系統外出資

７．繰延税金資産24

科△ 2,043
30,798－270,193,735

270,027,663

25

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

２. 経 営 資 料

損益計算書（単位：千円）科

目

１．事業総利益（１） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益（３） 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４） 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
共済事業総利益（５） 購買事業収益
購買品供給高その他の収益（６） 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（７） 販売事業収益
販売手数料
その他の収益（８） 販売事業費用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益（９） 農業倉庫事業収益（10） 農業倉庫事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
農業倉庫事業総利益（11） 加工事業収益（12） 加工事業費用
加工事業総利益（13） 利用事業収益（14） 利用事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
利用事業総利益26

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 25 年 3 月 01 日から
平成 26 年 2 月 28 日まで

平成 26 年 3 月 01 日から
平成 27 年 2 月 28 日まで

2,679,389
2,469,230（893,406）（177,524）（1,277,242）（121,057）
104,779
71,64933,730469,749
146,873（128,388）（7,228）（8,376）（2,880）37,414285,461（△ 107,019）（290）
2,237,915
2,192,583
1,865
43,466280,236
1,862
118,442
113,155
46,776（△ 27）(―)
9,991,703
9,540,959
450,743
9,091,526
8,611,709
357,235
122,581（△ 14,984）
978,439698,701
279,737
108,396
2,635
105,760（△ 3,829）(―)
450,376
162,604(―)（1）
207,535
189,143
1,274,801
882,448(―)（1,021)

6,745,822

2,209,639

1,957,678

900,177

870,042

287,771

18,391

392,353

2,711,386
2,466,678(944,541)(177,704)(1,224,575)(119,857)
105,845
71,93966,921
545,724
140,120(123,864)(5,920)(7,524)(2,811)
40,761
364,842( △ 42,796)(―)
2,203,719
2,140,792
1,677
61,249261,008
1,693
96,313
110,404
52,596(―)(111)
9,634,046
9,153,453
480,592
8798,665
8,295,223
343,858
159,583( △ 5,867)
918,563
619,236
299,327
184,130
2,746
181,383(―)(2,129)488,495
191,726( △ 5)(―)
203,632
189,106
1,266,178
893,254( △ 1,888)(―)

6,470,018

2,165,661

1,942,711

835,380

734,433

296,769

14,525372,924

科

目（15） 宅地等供給事業収益（16） 宅地等供給事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
宅地等供給事業総利益（17） 産直事業収益（18） 産直事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
産直事業総利益（19） 福祉事業収益（20） 福祉事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
福祉事業総利益（21） その他事業収益（22） その他事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
その他事業総利益（23） 指導事業収入（24） 指導事業支出（うち貸倒引当金繰入額）
指導事業収支差額
２．事業管理費（１） 人件費（２） 業務費（３） 諸税負担金（４） 施設費（５） その他事業管理費
事
業
利益
３．事業外収益（１） 受取雑利息（２） 受取出資配当金（３） 賃貸料（４） 償却債権取立益（５） 雑収入
４．事業外費用（１） 支払雑利息（２） 寄付金（３） 賃貸施設経費（４） 外部出資等損失引当金繰入（５） 貸倒引当金繰入額（６） 雑損失経常利
益
５．特別利益（１） 固定資産処分益（２） 一般補助金（３） 震災に係る特別利益（４） その他の特別利益
６．特別損失（１） 固定資産処分損（２） 固定資産圧縮損（３） 減損損失（４） 支援対策費（５） 施設整備助成（６） その他の特別損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期
剰余金
当期首繰越剰余金
施設整備積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 25 年 3 月 1 日から
平成 26 年 2 月 28 日まで

平成 26 年 3 月 1 日から
平成 27 年 2 月 28 日まで

60,04841,410（△ 27）
1,111,081
1,009,327（△ 0）(―)
450,769
283,633（△ 13）(―)
72,90550,278（△ 340）272,410472,797（25）

4,124,887
558,235
290,819876,849
8,717

11,382
146,125
91,388
8,646
45,207
13,923
2,926
43,238844△ 1,209
9,227

4,595
―
16,648
7,528
50,974―65,264――
11,047327,284△ 10,968

18,638

101,753

167,135

22,626△ 200,387
5,859,509

886,313302,751

68,9501,120,114
28,772

127,287

1,021,598

316,316705,282
36,971―
12,000754,254

49,086
33,839
(―)
1,071,595
984,119(―)(30)
461,885
284,047(―)(121)
69,22047,452( △ 327)
242,658
437,375(19)3,920,066
564,192
291,672884,639
9,233

6,843
147,648
84,821
12,03055,095
10,2992,718
44,615―39,681
5,406

5,340
118,463
42,021
4,563
40,154
118,463
17,17964,92945,59415,080260,613△ 5,361

15,24787,476

177,837

21,767△ 194,717
5,669,805

800,212306,438

102,722

1,003,929
170,389

301,401

872,916

255,252
617,664
52,01845,594
8,001
723,27927

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

２. 経 営 資 料

平成 2 ５年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法

平成 2 ６年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法⑴

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑵

子会社株式等：移動平均法による原価法⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法

その他有価証券⑶

その他有価証券⑶①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直①

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

Ⅱ 貸借対照表に関する注記

１．固定資産の圧縮記帳額

１．固定資産の圧縮記帳額
は次のとおりです。

は次のとおりです。
建物

5,329,646 千円

建物

5,261,284 千円

建物付属設備

151,204 千円

建物付属設備

168,655 千円

構築物

810,023 千円

構築物

812,616 千円

機械装置

4,535,940 千円

機械装置

4,469,925 千円

時価のないもの：移動平均法による原価法

車両運搬具

71,975 千円

車両運搬具

71,976 千円

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

器具備品

195,741 千円

器具備品

173,541 千円

宅地等：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

宅地等（販売用不動産）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

生物

産直・加工在庫品：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの産直・加工在庫品：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの無形固定資産方法）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

方法）

その他の棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産⑵

平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法

平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準にける利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
貸倒引当金

⑵

当基準に則り、次のとおり計上しています。

目

築

物

構

築

物

機 械 装 置車輛運搬具

（単位：千円）項

目

機械及び装置車輛運搬具

取得価額相当額

17,59041,422

器具備品
111,951

53,028無形固定資産減価償却累計額相当額

1,534

10,00042,90028,661

減価償却累計額相当額

10,092

22,89559,438

3,685

96,111

定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合にお期末残高相当額

―

―

3,449

24,367

期末残高相当額

7,497

18,52752,512

3,179

81,716

項

目

器具備品

ソフトウェア合⑵

計未経過リース料期末残高相当額

取得価額相当額

89,6394,866

206,762

１年以内

28,445 千円

貸倒引当金

減価償却累計額相当額

57,661

2,433

143,190

１年超

54,484 千円

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引期末残高相当額

31,9782,433

62,228

合82,930 千円⑵⑶

計

未経過リース料期末残高相当額

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と１年以内

21,308 千円

支払リース料

31,369 千円

１年超

42,106 千円

減価償却費相当額

26,427 千円に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能

合63,415 千円

支払利息相当額

4,949 千円

見込額を控除し、その残額を計上しています。

見込額を控除し、その残額を計上しています。

⑶

計

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め支払リース料

28,861 千円

られる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ

減価償却費相当額

4,728 千円

る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断してる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して支払利息相当額

27,465 千円

必要と認められる額を計上しています。

必要と認められる額を計上しています。

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。

を引当てています。

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれ

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第か多い金額を計上しています。この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。

57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。

⑷

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額られる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ⑷

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
⑸

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

減価償却費相当額の算定方法

３．担保に供している資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
⑸

減価償却費相当額の算定方法

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

３．担保に供している資産（単位：千円）

担保に供されている資産担保権に係る債務種

担保権に係る債務類

期末帳簿価格担保権の種類

内

容

期末残高

定期預金

300

質権

公金収納事務取扱担保

―

定期預金

5,000,000

質権

岩手県信連当座勘定借越契約

通知預金

2,720,000

質権

手形借入金

期末帳簿価格担保権の種類

内

容

期末残高

定期預金

800

質権

公金収納事務取扱担保―

子会社等に対する金銭債権の総額

987,832 千円

部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて

定期預金

5,000,000

質権

岩手県信連当座勘定借越契約―

子会社等に対する金銭債務の総額

1,047,197 千円

通知預金2,720,000

質権

手形借入金

賞与引当金

退職給付引当金

職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の退職給付引当金見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時差異（2,252,344 千円）については、15 年による按分額を費

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法

用処理しています。過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させ定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10る方法については、期間定額基準によっています。

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」

注：金銭債務はありません。
６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と貸出金のうち破綻先債権額は 57,542 千円、延滞債権額は 2,648,679 千円です。

いう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイか

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることそのらホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌いう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイか

事業年度から費用処理することとしています。

らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。
なお、会計基準変更時差異（2,252,344 千円）については、15 年による定額法によ５．リース取引の処理方法で表示しています。

貸出金のうち破綻先債権額は 12,919 千円、延滞債権額は 2,503,513 千円です。
330,103 千円

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

いては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

740,823 千円

５．理事及び監事に対する金銭債権の総額上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものにつ

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

子会社等に対する金銭債務の総額

25,658 千円

注：金銭債務はありません。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期

外部出資等損失引当金取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

1,026,952 千円

他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計ます。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

理事・監事に対する金銭債権の総額

子会社等に対する金銭債権の総額

理事・監事に対する金銭債権の総額

５．理事及び監事に対する金銭債権の総額

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法②

年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理してい取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借

2,720,000

４．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額―
2,720,000

４．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額

類

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該
上記の引当を行っています。

種（単位：千円）

担保に供されている資産

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該分を計上しています。

計
177,827

46,350いう。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当事業年度負担

合

6,864

10,000

当基準に則り、次のとおり計上しています。

⑵

ソフトウェア2,878

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と

賞与引当金

⑷

項

いう。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

上記の引当を行っています。

⑶

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）ける利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
⑴⑴

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額

４．引当金の計上方法

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引

⑵

おりです。

⑴

４．引当金の計上方法⑴

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所
有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のとおりです。

定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合にお２．リース契約により使用する重要な固定資産

有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと有形固定資産

よっています。

30,758 千円

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

無形固定資産⑴337 千円

無形固定資産30,758 千円

２．リース契約により使用する重要な固定資産

その他の棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法

生物

337 千円平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

よっています。

り費用処理しています。
⑷

外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 102,489 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 2,808,712 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 13,172 千円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 102,489 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 2,529,604 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しています。

再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、⑴再評価を行った年月日

再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

28

固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 10,989,092 千円であり、その内訳

固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 11,125,628 千円であり、その内訳

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

平成２６年度注記表

Ⅱ 貸借対照表に関する注記

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

平成２５年度注記表の合計額を下回る金額

平成 12 年 2 月 29 日
1,184,438 千円

29

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

２. 経 営 資 料

平成 2 ５年度注記表

平成２６年度注記表⑶

産の部に計上しています。

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額⑶

平成２５年度注記表

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

平成 12 年 2 月 29 日

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価

971,888 千円

Ⅳ⑴

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、
国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

Ⅲ 損益計算書に関する注記

Ⅲ 損益計算書に関する注記

１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額⑵

うち事業取引高86,091 千円

金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

に晒されています。
保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変額動リスクに晒されています。

動リスクに晒されています。

⑴

130,243 千円

うち事業取引高62,489 千円

201,982 千円

うち事業取引高239,496 千円

317,827 千円

うち事業取引以外の取引高

233,225 千円⑵

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらさ震災に係る特別利益及び特別損失の内訳は、次のとおりです。
震災に係る特別損失
震災支援金

11,670

損害賠償金

4,978

―

合

計

16,648

なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借入れた期限付劣後特約付借入金を含⑶定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先

損害賠償金

41,918 千円のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準などのキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準な

厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につ

全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権にいては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、ついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

大野 DAG センター災害共済金

西和賀 DAG 雪害復旧工事費用

3,500

新町検査場災害共済金632

大槌地区復旧工事費用

1,180

東部営農センター災害共済金944

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

349

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測

1,797

西和賀集荷場雪害共済金

1,896

西和賀泉沢倉庫災害共済金―

煤孫 6 号倉庫雪害共済金

646

江釣子資材倉庫災害共済金

合

計

合

7,528

計

15,080

合

⑴

4,563

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額

グルーピングの方法と共用資産の概要

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
⑵

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

（単位：千円）（単位：千円）
用途

種類・内訳

場所・資産グループ

減損金額

用途

種類・内訳

減損金額

旧若葉町支店

遊休

土地

3,712

旧若葉町支店

遊休

土地

1,965

旧Ａコープ

遊休

土地

1,303

旧Ａコープ

遊休

土地

164

新田ＲＣ跡地

遊休

土地

963

新田ＲＣ跡地

遊休

土地

373

湯口分譲地

遊休

土地

467

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

410

石鳥谷・八幡ＲＣ

遊休

建物 4,638、建物付属設備 3,018、構築物
542、機械装置 3,767

旧土沢支店

遊休

土地

302

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

654

遊休

土地

267

11,967

市場リスクの管理②

定を行い、経営層に報告しています。

定を行い、経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

たっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,576 百万円減となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,448 百万円減少するものと把握しています。

少するものと把握しています。

旧谷内支店

遊休

土地

509

旧二子給油所

遊休

土地

289

旧谷内支店

遊休

土地

396

江釣子給油所跡地

遊休

土地

1,187

旧二子給油所

遊休

土地

185

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ

江釣子支店

事業所

建物 47,298、建物附属施設 4,447、
構築物 693、器具備品 452、機械装置 763

53,655

遠野信連跡地

遊休

土地

854

の他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を

遊休

土地

350

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

遠野信連跡地

遊休

土地

1,450

17,179

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても

遠野経済連跡地

遊休

土地

635

遠野コールドセンター跡地

遊休

土地

375

遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、そ65,264の差額を減損損失として認識しました。また、江釣子支店については移転に係る決定

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を減損損失の認識に至った経緯を行い、現支店を解体することから土地以外の帳簿価格を減損損失として認識しまし

作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、そた。

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金計の差額を減損損失として認識しました。また、江釣子支店については移転に係る決定を行い、現支店を解体することから土地以外の帳簿価格を減損損失として認識しました。

遠野コールドセンター跡地

合

⑶

計

含めて計算しています。

⑷

減損損失の認識に至った経緯③

回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を含めて計算しています。

資金調達に係る流動性リスクの管理③

性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

回収可能価額の算出方法⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

資金調達に係る流動性リスクの管理性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、回収可能価額の算出方法

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額をまれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、基準に算定しています。

基準に算定しています。

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項⑴

２．金融商品の時価に関する事項

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等⑴

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金163,621,138

有価証券

14,402,187

満期保有目的の債券30

市場リスクの管理

旧土沢支店

合

⑷

243

計

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資⑶②

４．減損損失当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業場所・資産グループ

2,394

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

10,400西和賀集荷場屋根修理

11,047準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

仔牛高騰対策助成金

4,986

グルーピングの方法と共用資産の概要⑵

その他の特別利益

鷹巣堂倉庫地震共済金

４．減損損失⑴（単位：千円）

9,250

計

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先

鷹巣堂倉庫下屋復旧工事

合

信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各その他の特別損失
その他の特別利益

金融商品に係るリスク管理体制①

103 千円３．その他の特別損失及び特別利益の内訳
その他の特別損失⑶

信用リスクの管理

震災支援金

３．その他の特別損失及び特別利益の内訳（単位：千円）

なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借入れた期限付劣後特約付借入金を含んでいます。

金融商品に係るリスク管理体制①

その他の特別利益及び特別損失の内訳は、次のとおりです。
その他の特別利益及び特別損失の内訳は、次のとおりです。

れる信用リスクに晒されています。

んでいます。

震災に係る特別利益の総額は 42,021 千円であり、その内訳は次のとおりです。

（単位：千円）

震災に係る特別利益

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

２．震災に係る特別損失及び特別利益の内訳

２．震災に係る特別損失及び特別利益の内訳

計

子会社等との取引による収益総額

67,754 千円

うち事業取引以外の取引高

合

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変472,721 千円

うち事業取引高金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総子会社との取引による費用総額

73,811 千円
519,809 千円

か、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）でうち事業取引以外の取引高

うち事業取引以外の取引高
子会社との取引による費用総額

金融商品に対する取組方針

や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほ

額）に合理的な調整を行って算出しました。

159,903 千円⑴

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業⑵

台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価

子会社等との取引による収益総額

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

金融商品に対する取組方針

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2
条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税⑴

Ⅳ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

額）に合理的な調整を行って算出しました。

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

平成２６年度注記表

4,369,532

時価差額

163,433,795△ 187,343

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金

時価

差額

165,162,748

165,037,667△ 125,081

3,971,680

4,211,017

239,337

有価証券
4,619,291

249,758

満期保有目的の債券

31

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

２. 経 営 資 料

平成 2 ５年度注記表
その他有価証券

10,032,654

貸出金（注 1）

平成２６年度注記表
10,032,654

その他有価証券―

貸倒引当金（注 2）△ 1,693,165

貸倒引当金控除後

58,020,232

経済事業未収金

60,392,903

2,372,671△ 81,112

貸倒引当金控除後

3,656,922

経済受託債権3,656,922―

貸倒引当金控除後貸倒引当金（注 2）△ 1,579,663

貸倒引当金控除後

56,437,135―
2,537,280

貯金242,704,646

242,576,187△ 128,458

借入金

2,961,810

2,973,305

11,494

245,666,456

245,549,492△ 116,964

242,774,039△ 229,127

3,004,185

3,018,098

13,913

246,007,352

245,792,138△ 215,214

計

負債

計

注1

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 8,720 千円を含

注2

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注3

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま

注3

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま
す。

す。
注4

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注4

注5

上表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額と⑵金融商品の時価の算定方法は一致しません。

【資産】①

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に③

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

注4

貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 15,788 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

ことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のLIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

金額として算定しています。

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価

た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期に代わる金額としています。
④

限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価

経済事業未収金及び経済受託債権

経済事業未収金・経済受託債権

帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じ

経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳ている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控いる債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除【負債】

した額を時価に代わる金額としています。

①

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と貯金みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割②

キャッシュフローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
借入金

合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるいると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

しています。
⑶

注1

Ⅴ

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これしています。

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

外部出資（注）9,739,868 千円

外部出資等損失引当金△ 2,043 千円
9,737,824 千円

9,612,469 千円

計△ 1,340 千円（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められる

計

9,611,128 千円

ため、時価開示の対象とはしていません。
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

1 年以内
163,621,138

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

5 年超
―

900,000
400,000 1,300,000

―

1 年以内

（単位：千円）

3 年超
4 年以内

100,000

780,000 1,800,000

預金

―

―

―

―

―

―

―

合計

注1

165,162,748

182,977,608 6,056,663 5,226,794 5,335,057 7,525,493 34,492,751

貸出金のうち、当座貸越 3,993,076 千円については「1 年以内」に含めています。

注2

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,080,836 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

注3

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

注4

貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 29,816 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

注5

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 455,888 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

注6

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,142 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額⑴

貯金（注 1） 216,772,444 10,333,079
借入金

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

設備借入金

8,454,216

1,386,605

1,201,328

3,002,438

合計

39,99537,09833,863

31,979100,259

219,966,488 11,793,074

8,491,314

1,420,468

1,233,308

3,102,697

注1

Ⅴ（単位：千円）

区

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

―

5 年超

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

9,892,953

1,245,650

2,309,341

2,151,177
67,7232,759,995

37,09833,863

31,97931,15033,10033,10033,10033,100――219,565,539 10,403,277

9,959,916

1,310,730

2,340,491

2,218,901

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

有価証券に関する注記⑴

満期保有目的の債券で時価のあるもの

分

種

貸借対照表
計 上 額

類
債

地
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

方

1,473,850

価差

1,569,000

897,709942,31344,603

325,315

25,095債

300,000

300,900

900

社

債

1,397,753

1,481,763

84,009

小計4,369,532

4,619,291

249,758―――

4,369,532

4,619,291

249,758

計

区

分

種

95,150300,219

融額については、次のとおりです。

額

債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

時

政府保証債
金

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差（単位：千円）

国

区

分

種
債

権
908,006

938,869

30,862債

1,494,741

1,551,348

56,606

政府保証債

604,562

609,092

4,529

債

1,215,303

1,286,050

70,746債

4,765,535

4,942,616

177,081

金

方
融

社
小

計

8,988,150

9,327,976

339,825

株

式

5,381

4,946

△ 435

債

403,200

398,812△ 4,388債

301,311

300,920△ 391

709,893704,678△ 5215

9,698,043

10,032,654

334,610

債

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

地
社
小

合

評 価 差 額

債

地

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
るもの

貸借対照表
計 上 額

権
方

計

計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 92,252 千円を差し引いた額 242,358 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
種

類

売 却 額

売 却 益

（単位：千円）売 却 損⑵

898,224

943,272

45,047

324,025

23,842

分

種

合

種

類

国

受 益 証 券計

18,064856―

5,960,576

73,0801,730

19,980債

1,413,427

1,503,820

90,392債

5,670,369

5,898,308

227,939

10,214,406

10,673,520

459,114

融

小

計

債

権

国

債

299,100

298,986

△ 114

社

債

200,000

199,824△ 176

499,100

498,810△ 290

10,713,507

11,172,330

458,823

小

計

計

売 却 額

売 却 益

（単位：千円）
売 却 損―

債

1,101,966

7,919

―

政府保証債

910,495

5,288

―

金

債

200,986

986

―

社

債

5,260,348

50,015―式

28,303

1,475

896

地

方
融

―
―

622,555

7,730

合

1,730

602,574

1,716,190

受 益 証 券574

82,952

政府保証債

債

―

27,46037,849３．当事業年度中に売却したその他有価証券―

式946,255
1,702,582

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

3,447

株

908,405
1,619,629

方なお、上記評価差額から繰延税金負債 126,910 千円を差し引いた額 331,913 千円が、「そ

14,7385,004

評 価 差 額の他有価証券評価差額金」に含まれています。

100,000

39,825（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額

債

金

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

1,110,414
501,689

81,147239,337

債

地

社

債

2,903,218

1,379,154
4,211,017

権

国
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
るもの

政府保証債
債

1,298,006
3,971,680

取得原価又は償 却 原 価

類

債

株

債

債

計

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及―融額
89,299300,182

びこれらの差額については、次のとおりです。

8,634

社

差

1564,566

その他有価証券で時価のあるもの

1,299,728

金

1,475,267

価

債

社
合

債
方

方

時

政府保証債

（単位：千円）

取得原価又は償 却 原 価類

債

地

時価が貸借対照表計上額を超えるもの区

びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額

類

国

その他有価証券で時価のあるもの

合

1 年超
2 年以内

（単位：千円）

2 年超
3 年以内

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

満期保有目的の債券で時価のあるもの

⑵

1 年超
2 年以内

1 年以内

2 年超
3 年以内

有価証券に関する注記

地

外部出資等損失引当金

⑷

―

―

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

国

外部出資（注）ることが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（単位：千円）２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

2 年超
3 年以内

2,760,989

合計

り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の

1 年超
2 年以内

1 年超
2 年以内

1 年以内

国

貯金

【負債】

―

1,296,885

還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑸

除した額を時価に代わる金額としています。

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じて3,555,655

経済受託債権（注 6）

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及経済事業未収金及び経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価はに代わる金額としています。

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 702,034 千円は償

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計金額として算定しています。

（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握す

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 235,133 千円は額については、次のとおりです。

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる

11,662,320 5,556,663 4,826,794 4,155,057 6,125,493 24,572,751

経済事業未収金（注 5）

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

満期保有目的の債券

注3

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,422,646 千

注5

貸出金（注 1,2,3,4）―円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出

貸出金

400,000

貸出金のうち、当座貸越 3,915,500 千円（融資型を除く）については「1 年以内」

注2

貸出金

よっています。

有価証券―
9,638,056

よっています。

有価証券

500,000

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

有価証券

代わる金額として算定しています。

預金

―

借入金

預金
価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス⑷―

貯金（注 1） 217,205,499 11,753,079

預金

【資産】

⑶

―

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

金融商品の時価の算定方法

②

―

注6

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

①

1,877,075

181,226,436 7,057,088 5,491,330 4,760,799 4,907,842

めています。

注2

④

―

注1

100,000に含めています。
1,291,549

243,003,167③―△ 16,275
242,774,549

借入金

②

―

―

1,291,549

含めています。

32

3,493,375

241,528,818

貯金

①

―

1,296,885

貸倒引当金控除後
資産⑵

3,224,058

3,493,375―

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 10,801 千円を経済事業未収金（注 5）

貸倒引当金控除後

2,435,086

計（注 5）

28,056

合計

1,891,314

負債

11,604,162 5,657,088 4,991,330 4,260,799 3,727,842

経済受託債権（注 6）244,026,881

注1

貸出金（注 1,2,3,4）△ 62,280

1,891,314

計（注 5）

2,510,838

7,810,000

3,555,655

241,591,794

資産58,947,974

500,000

平成２６年度注記表
400,000

貸倒引当金（注 3）

貸倒引当金（注 4）△ 7,196―

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

経済受託債権1,898,510

貸倒引当金（注 4）

11,172,330

58,016,799

経済事業未収金

3,738,034

貸倒引当金（注 3）

11,172,330

貸出金（注 1）

59,713,397

平成 2 ５年度注記表

計

20,922732―

9,239,210

74,147896

４．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

４．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
５．当年度中において、減損処理を行なった有価証券はありません。

有価証券
満期保有目的の債券

1,300,000―

100,000

780,000

400,000

1,400,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの―

500,000

300,000

400,000 1,000,000

8,520,000

33

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

２. 経 営 資 料

平成２５年度注記表

Ⅵ

平成２６年度注記表

退職給付に関する注記

Ⅵ

１．退職給付に関する事項⑴⑴

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため「岩しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。

般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

退職給付債務⑵△ 5,608,447 千円

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務

5,608,447 千円

特定退職共済制度

3,474,811 千円

勤務費用

254,662 千円

未積立退職給付債務△ 2,133,636 千円

利息費用

64,487 千円

未認識過去勤務債務△ 107,160 千円

数理計算上の差異の発生額△ 25,420 千円

未認識数理計算上の差異△ 265,305 千円

退職給付の支払額△ 698,394 千円

期末における退職給付債務

5,203,782 千円

会計基準変更時差異の未処理額

316,880 千円

貸借対照表計上額純額△ 2,189,222 千円

退職給付引当金△ 2,189,222 千円⑶

年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産

退職給付費用の内訳⑷

採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

退職給付債務及びその内訳⑶

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

採用している退職給付制度⑵

平成 2 ５年度注記表
未払費用

3,474,811 千円

期待運用収益14,343 千円

勤務費用

265,476 千円

数理計算上の差異の発生額

102,137 千円

利息費用

68,562 千円

特定退職共済制度への拠出金

167,835 千円

期待運用収益△ 15,010 千円

退職給付の支払額△ 483,485 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 20,927 千円

期末における年金資産

3,275 ,642 千円

過去勤務債務の費用処理額△ 28,425 千円

未払費用

26,257 千円

有価証券評価損

18,150 千円

有価証券評価損

17,105 千円

その他

33,757 千円

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

1,517,339 千円

繰延税金資産△ 1,394,288 千円

評価性引当額

123,051 千円

繰延税金資産(A)

繰延税金負債

158,440 千円

調整表

合計

428,116 千円

退職給付債務

退職給付債務等の計算基礎△ 3,275,642 千円

割引率

1.3％

未積立退職給付債務

1,928,140 千円

期待運用収益率

0.4％

未認識過去勤務費用

78,735 千円

未認識数理計算上の差異

342,644 千円

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

会計基準変更時差異の未処理額△ 158,440 千円

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

貸借対照表計上額純額

2,191,080 千円

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

退職給付引当金

2,191,080 千円

⑸

勤務費用

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

利息費用に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてる

期待運用収益△ 14,343 千円

ため拠出した特例業務負担金 56,683 千円を含めて計上しています。

数理計算上の差異の費用処理額△ 50,219 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 28,425 千円

なお、同組合より示された平成 25 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は 871,883 千円となっています。

158,440 千円
384,602 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 930 千円

合計

383,672 千円

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債権△ 92,252 千円

その他有価証券評価差額金△ 126,910 千円△ 92,252 千円

繰延税金負債△ 126,910 千円(A) ＋ (B)

30,798 千円

合計

繰延税金資産の純額
法定実効税率

合計(B)

繰延税金負債の純額

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因(A) ＋ (B)

△ 1,582 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
29.35％

法定実効税率（調整）

29.35％（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.88％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

交際費等永久に損金に算入されない項目△ 2.03％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割額等

1.40％

住民税均等割額

評価性引当額の増減0.15％

評価性引当額の増減

0.21％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

30.96％

その他

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.93％△ 2.40％1.64％△ 3.10％
0.88％
0.94％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.24％

３．税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）が平成 26 年３月 31 日に公布され、平成 26 年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成 27 年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については前事業年度の 29.35％から 27.66％に変更されました。
その結果、繰延税金資産等に対する影響額は軽微です。

剰余金処分計算書（単位：円）

項

目

3.31％

退職共済年金預け金

12.80％

その他

723,279,309

２．剰余金処分額

702,235,760

651,079,360（1）利益準備金

350,000,000

250,000,000（2）任意積立金

250,000,000

300,000,000

施設整備積立金

150,000,000

100,000,000

災害支援積立金

100,000,000

100,000,000

農業支援積立金ー

100,000,000

100.00％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

1.3 ％

長期期待運用収益率

0.4 ％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数

10 年

会計基準変更時差異の処理年数

15 年

２．特例業務負担金の将来見込額

平成 2 ６年度
754,254,238

2.62％
合計

平成 2 ５年度

１．当期未処分剰余金

81.27％

現金および預金⑻

125,327 千円

64,487 千円

小計

⑺

(A)

(B)

254,663 千円

会計基準変更時差異の費用処理額⑹△ 1,302,072 千円
合計

繰延税金負債

退職給付費用及びその内訳項目の金額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

1,427,400 千円

その他有価証券評価差額金

5,203,782 千円

特定退職共済制度

30,403 千円
小計繰延税金負債⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の会計基準変更時差異の費用処理額

２．特例業務負担金

平成 2 ６年度注記表

26,813 千円（3）出資配当金102,235,760

３．次期繰越剰余金

101,079,360
52,018,478（注 1） 任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積
立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
（注 2） 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額 38,000,000 円が含まれています。

注記事項

72,199,949（注 1） 任意積立金における目的積立金の種類、目的、取崩基準、積立目標額及び残高は別表のとおりです。
（注 2） 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 31,000,000 円が含まれています。

（注 3） 出資配当は 1％の割合とします。ただし、年度内の増資及 （注 3） 出資配当は、1％の割合とします。ただし、年度内の増資
び新加入については日割り計算とします。

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

及び新加入については日割り計算とします。
なお、出資配当金は出資予約貯金に振込みし、出資 1 口単

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

位で出資金に振替させていただきます。

に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 55,118 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 26 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、854,440 千円となっています。

Ⅶ

税効果会計に関する注記Ⅶ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産34

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳《別表》
種（単位：円）

類

目的及び取崩基準

積立目標額

平成 26 年度末残高

施設整備積立金

石鳥谷西部カントリー（仮称）、北上中央カントリー（仮称）建設の支援資金として積立を行い、施設整備を実施した年度に、理事会の議決により取崩すことができる。

250,000,000

104,405,600

災害支援積立金

南海トラフ地震、首都直下型地震が予想されることから大規模災害への緊急対策費として積立を行い、大規模災害等が発生した場合、理事会の議決により取崩すことができる。

250,000,000

100,000,000

農業支援積立金生産者の経営に重大な影響がある場合に備えるため積立を行い、農業支援に支出した経費相当額を理事会の議決により取崩すことができる。

100,000,000ー繰延税金資産

貸倒損失

117,638 千円

貸倒損失

111,235 千円

貸倒引当金

342,166 千円

貸倒引当金

321,447 千円

未収利息不計上

10,911 千円

未収利息不計上

14,165 千円

退職給付引当金

642,536 千円

退職給付引当金

606,052 千円

賞与引当金

53,551 千円

賞与引当金

46,186 千円

減損損失

253,259 千円

減損損失

235,161 千円

繰越宅地評価損

18,553 千円

繰越宅地評価損

17,484 千円

35

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

２. 経 営 資 料

部門別損益計算書

財務諸表の正確性等にかかる確認平成 2 ５年度部門別損益計算書
項

目

合計

（単位：千円）
信用事業

共済事業

生活その他
事業

農業関連事業

営農指導事業

共通管理費等

事業収益

19,784,640

2,679,390

2,237,915

12,058,783

2,541,626

266,926―

事業費用

12,882,569

469,750

280,236

9,638,918

2,195,613

298,053―

事業総利益

6,902,070

2,209,640

1,957,679

2,419,865

346,014△ 31,127―

事業管理費

6,015,757

1,889,756

1,630,575

1,378,515

518,723598,188―（うち減価償却費）（507,846）（56,968）（47,392）（339,120）（43,165）（21,201）―（4,124,888）（1,233,883）（1,261,935）（806,066）（373,433）（449,571）――

586,220556,692

347,623

158,750

184,646△ 1,833,931（うち人件費）
うち共通管理費（うち減価償却費）―（27,309）（25,624）（14,834）（6,264）（8,088）（△ 82,119）（うち人件費）―（222,852）（212,391）（121,865）（59,219）（66,914）( △ 683,240）

事業利益

886,313319,884

327,104

1,041,349△ 172,709△ 629,315

―

事業外収益

302,751

107,600

76,99428,36083,243

6,554

―

―

23,52323,144

11,091

5,477

6,498

△ 69,733（うち共通分）
事業外費用

68,950

7,893

4,580

10,13644,423

1,918

―

―

4,972

4,580

3,319

1,625

1,692

△ 16,189

経常利益

1,120,114

419,592

399,518

1,059,573△ 133,889△ 624,680―

特別利益

28,772

5,098

4,854

15,622

1,552

1,646

―

―

5,098

4,854

3,115

1,552

1,646

△ 16,265（うち共通分）（うち共通分）127,287

37,00935,24031,843

11,255

11,939―（うち共通分）特別損失―

37,00935,24022,593

11,255

11,939△ 118,037

税引前当期利益

1,021,599

387,681369,1311,043,353△ 143,592△ 634,973―

営農指導事業分配賦額―

112,518

107,184

380,919

34,352△ 634,973―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

1,021,599

275,163

261,947

662,433△ 177,944

―

―

⑴
⑵

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦
配賦割合
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等31.97%

30.36%

18.96%

8.66%

10.07%

100.0

営農指導事業17.71%

16.88%

60.00%

5.41%

―

100.0

平成 2 ６年度部門別損益計算書
目

合計

共済事業

2,711,386

2,203,720

11,739,732

2,434,362

545,724

261,0099,528,768

2,165,662

1,942,711

2,210,963

1,898,969

1546,893（513,545）（59,612）（3,920,067）―

事業費用

12,691,234

事業総利益

6,629,235

事業管理費

5,829,022（うち減価償却費）（うち人件費）
うち共通管理費（単位：千円）
生活その他
事業

信用事業

19,320,469

農業関連事業

営農指導事業

共通管理費等

231,269―

2,096,302

259,430―

338,060△ 28,161―

1,327,031

483,539

572,589―（47,653）（345,147）（39,966）（21,168）―（1,213,337）（1,174,809）（757,005）（346,377）（428,538）―

603,506

537,069

326,116

151,146

178,752△ 1,796,589（うち減価償却費）―（27,559）（24,129）（14,321）（6,238）（7,917）（△ 80,164）（うち人件費）―（214,414）（190,507）（109,585）（55,397）（61,556）( △ 631,459）

事業利益

800,212266,692

395,818

883,932△ 145,479△ 600,750

―

事業外収益

306,439

107,190

73,48928,82289,3087,630―△ 65,317（うち共通分）―20,29918,10113,800

6,125

6,992

102,722

18,721

16,678

11,79349,301

6,229

―

―

18,721

16,678

11,330

5,635

5,995

△ 58,359

経常利益

1,003,929

355,161

452,628

900,961△ 105,471△ 599,349―

特別利益

170,389

41,64737,26364,966

12,90813,605――41,64737,26325,94812,88013,605△ 131,343

事業外費用（うち共通分）（うち共通分）特別損失

301,401

92,87081,014

68,83728,41930,261―（うち共通分）―90,58581,01458,43728,41930,261△ 288,716

税引前当期利益

872,916

303,938

408,877

897,090△ 120,983△ 616,005―

営農指導事業分配賦額―

112,483

100,594

369,477

33,450△ 616,005―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

872,916

191,455

308,282

527,613△ 154,434

―

―

⑴
⑵

認

書

私は、当ＪＡの平成 26 年 3 月 1 日から平成 27 年 2 月 28 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認しました。

２

この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しています。
業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されています。

事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 156,247 千円です。

項

１

⑴

⑶

事業収益

確

⑵

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されています。
⑶

重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されています。

平成 27 年 6 月 26 日
花巻農業協同組合
代表理事組合長

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦
配賦割合
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等33.60%

29.89%

18.15%

8.41%

9.95%

100.0

営農指導事業18.25%

16.33%

60.00%

5.42%

―

100.0

⑶

事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 159,216 千円です。

36

37

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

２. 経 営 資 料■ 受取・支払利息の増減額

損益の状況

項

■ 最近 5 年間の主要な経営指標
項（単位：千円）目（単位：千円）

平成 25 年度

平成 26 年度

息

13,725△ 1,300

金

42,802

51,135う ち 有 価 証 券

3,046

180

受

取
う

利
ち

預

目

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

経 常 収 益（ 事 業 収 益 ）

19,463,382

18,747,118

19,540,611

19,784,640

19,320,469

信 用 事 業 収 益

2,941,085

2,815,149

2,715,118

2,679,389

2,711,386う

金△ 89,597△ 52,615

う ち そ の 他 受 取60,520―

共 済 事 業 収 益

2,196,608

2,213,243

2,247,155

2,237,915

2,203,719

農業関連事業収益

11,362,126

10,926,473

11,631,671

12,058,783

11,739,732

その他事業収益
経

常

当

利

期

剰

出

益

余

資

（

出

△ 18,222△ 6,685△ 17,467△ 5,833

金△ 1,129△ 852

う ち そ の 他 支 払374―

31,947△ 7,997

払2,808,552

2,665,631

811,427809,623

1,219,568

1,120,114

1,003,929

う

347,021667,014705,282

617,664

金

10,587,419

10,538,607

10,423,928

10,337,469

10,243,288（10,587,419 口） （10,538,607 口） （10,423,928 口） （10,337,469 口） （10,243,288 口）

資

口
産

額

13,650,381

14,090,511

14,777,882

15,463,971

15,939,962

総

資

産

額

238,306,259

255,096,432

266,629,261

270,193,735

270,027,663

貯

金

等

残

高

211,578,095

232,569,342

239,366,853

243,003,167

242,704,646

貸

出

金

残

高

67,965,126

64,023,512

62,512,018

59,704,676

58,009,732

有

価

証

券

残

高

13,913,089

13,529,396

14,013,654

14,402,187

15,144,011

剰

余

金

配

当

額

―

―

―

102,235

101,079

出

資

配

当

額

―

―

―

102,235

101,079

―

―

―

―

―

数

850 人

795 人

753 人

732 人

712 人

単 体 自 己 資 本 比 率14.50％

14.31％

14.56％

14.95%

14.73%

事業利用分量配当額

ち

２．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。

３．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。

４．信託業務の取り扱いは行っていません。

なお、平成２４年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています引（注）１．増減額は、前年対比によるものです。

貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高項目務

平成 25 年度

平成 26 年度

増

減

流

動

性

貯

金

87,193,815（36.4％）

86,743,920（35.8％）△ 449,895

定

期

性

貯

金

151,301,198（63.4％）

155,695,605（64.2％）

4,394,407

そ の 他 の 貯 金

―

（―）

―

（―）

―

譲

渡

性

貯

235,495,013（100.0％）242,439,525（100.0％）3,944,512

金

―

（―）

―

（―）

―

合

計

235,495,013（100.0％）242,439,525（100.0％）２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

３．
（3,944,512）内は構成比です。

（単位：千円）項役（単位：千円）（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋別段貯金＋通知貯金■  利益総括表目
運入計

５．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

金

借

差

（注）１．当組合は平成 20 年 5 月 1 日に北上市農業協同組合、西和賀町農業協同組合及び遠野地方農業協同組合と合併しました。

資利2,946,665

資

員

息

支

2,792,253

純職

出2,963,561
312,802）貸

う ち 貯 金・ 定 期 積 金

金

数

ち

用

平成 25 年度

収

支収

平成 26 年度

2,322,357

増2,326,558■ 定期貯金残高

減4,201（単位：百万円）

項

目

平成 25 年度

平成 26 年度

増減

支67,36465,084△ 2,280

固 定 金 利 定 期

146,069（99.9％）

147,016（99.9％）947

そ の 他 信 用 事 業 収 支△ 180,081△ 225,982△ 45,901

変 動 金 利 定 期

16（0.0％）

16（0.0％）

0信益

2,209,639

2,165,661△ 43,978146,086（100.0％）147,033（100.0％）947

信 用 事 業 粗 利 益 率

0.95%

0.91%

△ 0.04%

取

用

引

事

事

業

事

業

等

業

粗

粗
粗

利

利

利

益

6,745,822

6,470,018△ 275,804

益

率

2.50%

2.40%

△ 0.10%■ 資金運用収支の内訳
項

計

３．
（

平均残高

利

息

平均残高

利

息

）内は構成比です。

■ 科目別貸出金平均残高

平成 26 年度
利回り

２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金

貸出金等に関する指標（単位：千円）
平成 25 年度

目合（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金

利回り

項

目

（単位：千円）
平成 25 年度

平成 26 年度

増減

231,986,430

2,348,120

1.01％

236,911,224

2,346,820

0.99%

手

形

貸

付

1,424,297（2.3％）

1,367,239（2.3％）△ 57,058

金

157,031,827

893,406

0.57％

163,094,416

944,541

0.57%

証

書

貸

付

55,093,112（90.7％）

53,793,256（90.6％）△ 1,2,99,856

うち 有 価 証 券

14,212,519

177,524

1.25％

14,467,766

177,704

1.22%

当

座

貸

越

4,224,674（6.9％）

4,188,545（7.0％）△ 36,129

う ち 貸 出 金

60,742,084

1,277,190

2.10％

59,349,042

1,224,575

2.06%

割

引

手

形

―

（―）

―

（―）

―

241,526,078

143,9930.06％

245,419,545

137,308

0.05%

合

計

60,742,084（100.0％）59,349,042（100.0％）△ 1,393,042

う ち 貯 金・ 定 期 積 金

237,728,001

135,6170.06％

242,439,525

129,784

0.05%

う ち 借 入 金

3,024,785

8,376

0.28％

2,980,020

7,524

0.25%

資金運用勘定うち

預

資金調達勘定総 資 金 利 ざ や

0.23％

（注）
（

）内は構成比です。

0.17%（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率） ２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの受取奨励金が含まれています。

38

39

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

２. 経 営 資 料■ 貸出金の金利条件別内訳残高項

目（単位：百万円）■ 主要な農業関係の貸出金残高増○ 営農類型別

平成 25 年度

平成 26 年度

固 定 金 利 貸 出

38,662（64.7％）

37,641（64.8％）△ 1,021

変 動 金 利 貸 出

16,271（27.2％）

15,667（27,0％）

△ 604

そ

他

4,771

（7.9％）

4,701（8.1％）△ 69

穀

計59,704（100.0％）58,009（100.0％）△ 1,694

野

の

合
（注）（

減

項

目

目

貯金・定期積金等

平成 25 年度

平成 26 年度

1,232

1,212

259,541

作

3,802,909

4,142,468

339,559

芸

288,859

306,108

17,249

果 樹・ 樹 園 農 業

136,291

148,044

11,753

菜 ・

11,41913,011

1,592

1,191,768

1,138,497△ 53,271

増

養60,62255,603△ 5,019△ 20

養そそ の 他 担 保

389

328

△ 60

1,695

1,595

△ 100

農業信用基金協会

21,074

21,576502

そ の 他 保 証

11,118

11,969851

小計32,19233,545

1,353

信

用

25,81622,868△ 2,948

合計59,70458,009△ 1,694■ 貸出金の使途別内訳残高項

目（単位：百万円）
平成 25 年度

平成 26 年度

増

備

資

金

35,110（58.8％）

34,719（59.6％）

△ 391

運

転

資

金

24,591（41.2％）

23,287（40.4％）△ 1,304

計

59,704（100.0％）58,009（100.0％）△ 1,694

（注）（

農

業

芸

作

鶏 ・

養

卵
蚕

1,122

1,338

216

の

他

農

業

2,873,140

2,820,606△ 52,534

連

団

体

等

300,675

271,104△ 29,571

計8,666,809

8,896,782

229,973

関合（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社が含まれています。

○ 資金種類別（単位：千円）項目

平成 25 年度

ー資

金5,876,774

6,245,373

368,599

農

業

制

度

資

金

2,790,034

2,651,408△ 138,626

農 業 近 代 化 資 金

1,409,165

1,493,477

84,312そ の 他 制 度 資 金

1,380,869

1,157,931△ 222,938

計8,666,809

8,896,782

229,973

合（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資する
もの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。

（単位：百万円）

項

目

平成 25 年度

平成 26 年度

増

農業

13,116（21.9％）

12,903（22.2％）

△ 213

林

業

100

（0.1％）

119（0.2％）

18

減■ リスク管理債権の状況
区分

12,919△ 44,623

権額2,648,679

2,503,513△ 145,166

3か月以上延滞債権額―

13,172

13,172（0.2％）

143（0.2％）

△2

延

滞

製

造

業

5,464

（9.1％）

5,454（9.4％）

△ 10

業

30

（0.0％）

45（0.0％）

14

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

業

2,510

（4.2％）

2,455（4.2％）

△ 54

業

1,476

（2.4％）

1,260（2.1％）△ 215

電気・ガス・熱供給・水道業

412（0.6％）

395（0.6％）△ 17

・ 通 信 業

1,131

（1.8％）

1,105（1.9％）△ 26

卸 売・小 売 業・飲 食 店

930（1.5％）

1,001（1.7％）

71

業

8,154

（13.6％）

8,069（13.9％）△ 85

・ 保 険 業

2,772

（4.6％）

2,793（4.8％）

20

地方公共団体・地方公社等

8,583（14.3％）

7.386（12.7％）△ 1,197

そ他

14,873（24.9％）

14,876（25.6％）

2（うち個人）

14,815（24.8%）

14,824（25.5%）

8（うち法人）

58（0.0％）

52（0.0％）△5

計59,704（100.0％）58,009（100.0％）△ 1,694

運 輸

サ

ー

金 融

ビ

ス

の

合
（注）（

減

57,542

145

産

増

額

綻

業

動

平成 26 年度

権

破

産

不

（単位：千円）
平成 25 年度

水

設

減

パ

３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

■ 貸出金の業種別残高

建

増

ロ

）内は構成比です。

鉱

平成 26 年度

プ

減

設

合

40

減

△ 19

計

園

物

54

小

減

養 豚・ 肉 牛・ 酪 農

74

動

増

8,625,675（単位：百万円）

産

不平成 26 年度

8,366,134

工項

平成 25 年度
業

農

）内は構成比です。

■ 貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）

先

債
債

合

計

102,489―△ 102489

2,808,712

2,529,604△ 279,108（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
もの以外の貸出金です。

③④

3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

）内は構成比です。

41

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

２. 経 営 資 料■ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
区分（単位：千円）

平成 25 年度

平成 26 年度

増

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,011,443

620,671△ 390,772

危権

1,695,375

1,902,983

207,608

権

102,489

17,103△ 85,386

計（Ａ）

2,809,308

2,540,758△ 268,550

額（Ｂ）

2,713,685

2,512,237△ 201,448

証

1,212,251

1,120,870△ 91,381

当1,501,434

1,391,367△ 110,067

96.5％

98.8%

2.3%

要

険
管

債
理

小
保

全
担

保

債

・

保

引

有価証券に関する指標

減

保

全

率 （Ｂ／Ａ）

正

常

債

権

57,040,028

55,618,371△ 1,421,657

債

権

合

計

59,849,337

58,159,129△ 1,690,208■ 種類別有価証券平均残高（単位：千円）

項

目

国

債

2,514,878

2,371,597△ 143,281

債

2,591,567

2,492,079△ 99,508

債

375,893926,925

551,032

地
政

方
府

保

証

平成 25 年度

平成 26 年度

増減債

1,856,201

1,430,341△ 425,860

社

債

6,866,373

7,238,256

371,883

株

式

4,601

5,729

1,128

金

融

受

益

証

合

券

3,003

2,835

△ 168

計

14,212,519

14,467,766

255,247（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の通り区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として掲載しています。
①

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

②

危険債権とは、経営破綻の状態にはないが、財政状況の悪化により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権です。

③

要管理債権とは、3 ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する債権です。

④

正常債権とは、上記①から③以外の債権です。

■ 商品有価証券残存期間別残高
該当する取引はありません。

■ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況■ 有価証券残存期間別残高該当する契約はありません。

項■ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
分

期首残高

国
地

期中減少額

期中増加額

目的使用

その他

期末残高

225,878

215,668―

225,878

215,668金

個別貸倒引当金

1,692,992

1,566,317

10,481

1,682,511

1,566,317

社

合1,918,871

1,781,986

10,481

1,908,389

1,781,986

株受

平成 26 年度
区

分

期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用

その他

215,668

207,329―

215,668

207,329

個別貸倒引当金

1,566,317

1,491,196

74,806

1,491,511

1,491,196

合1,781,986

1,689,525

74,806

1,707,180

1,698,525■ 貸出金償却の額項

平成 25 年度

平成 26 年度

貸 出 金 償 却 額

10,772

10,209代 金 取 立 為 替

合

42

替

計

平成 26 年度
仕向

7 年超
10 年以下

期間の
定めなし

10 年超

合計

債

―

400,282

773,436406,389

501,617300,131―2,381,856

債―499,575―

399,918

1,395,220

500,936―

2,795,652―――

300,219604,562――

904,781

債

300,000――

203,029809,693

202,580―

1,515,303

債

600,986

968,995

900,976

1,369,907

1,099,708

1,524,026―

6,464,600

式

―

―

―

―

―

―

5,381

5,381

券

―

―

―

―

―

―

―

―

計

900,986

1,868,853

1,674,412

2,679,464

4,410,802

2,527,675

5,381 14,067,576

400,104―

977,505

303,748599,758

401,656―

2,682,773

499,855―

299,959

503,367

300,962

913,708―

2,517,853

政 府 保 証 債―――

602,971―299,785―

902,757

金

債

―

―

200,000

606,495

404,556

202,375―

1,413,427

債

399,997

868,440

1,100,612

2,070,002

1,605,979

1,123,342―

7,168,375

式

―

―

―

―

―

―

―

―

券

―

―

―

―

―

―

―

―

計

1,299,957

868,440

2,578,078

4,086,585

2,911,258

2,940,867

受

被仕向

5 年超
7 年以下

債

地

方

融

株

平成 25 年度
仕向

3 年超
5 年以下

債

国

（単位：千件、千円）

目

送 金 ・ 振 込 為 替

為

証

益

証

合

項

雑

益

社

■ 内国為替取扱実績

１年超
3 年以下

平 成 2 6 年 度（単位：千円）

目

融

合

期末残高

一般貸倒引当金計方

政 府 保 証 債

一般貸倒引当金

計

1 年以内

平 成 2 5 年 度（単位：千円）
平成 25 年度

区目

（単位：千円）

被仕向

件数

77

461

76

472

金額

72,870,178

93,552,906

80,596,382

84,802,669

件数

0

0

0

0

金額

3,000

11,731

0

17,026

件数

5

4

5

4

金額

1,471,762

1,824,116

1,578,029

1,423,192

件数

83

466

83

480

金額

74,344,940

95,388,754

82,174,412

86,242,889― 14,685,187■ 有価証券の時価情報等（単位：千円）
平成 25 年度

保

有

区

分

売

買

目

的

―

満 期 保 有 目 的
そ

他
計

合

の

取得価額

時

価

平成 26 年度
評価差額

取得価額

時

―

―

―

4,369,532

4,619,291

249,758

9,698,043

10,032,654

334,610

14,067,576

14,651,945

584,369

14,685,187

価

評価差額
―

―

3,971,680

4,211,017

239,337

10,713,507

11,172,330

458,823

15,383,347

698,160（注）１．時価は期末日における市場価格等によっています。
（注）２．取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
（注）３．満期保有目的有価証券については取得価額を貸借対照表価額としています。
（注）４．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としています。

43

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

２. 経 営 資 料

経営諸指標■ 年金共済の年金保有高

■ 利益率
項

目

平成 25 年度

平成 26 年度

0.42％

0.33％

総資産経常利益率増

減

種△ 0.09％

資 本 経 常 利 益 率

7.67％

6.59％

△ 1.08％

年

総資産当期純利益率

0.27％

0.24％

△ 0.03％年△ 3.08％

合4.83％

資本当期純利益率

4.75％（注）１．総資産経常利益率＝経常利益 ÷ 総資産平均残高 ×100

２．資本経常利益率＝経常利益 ÷ 純資産勘定平均残高 ×100

３．総資産当期純利益率＝当期剰余金 ÷ 総資産平均残高 ×100

貯

証

貯

貸

率

平成 25 年度

平成 26 年度

増

減

6.2％

0.3％

期 中 平 残

5.6％

5.9％

0.3％

火

末

26.1％

23.9％

△ 2.2％

自期 中 平 残

27.3％

24.4％

△ 2.9％

傷（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高 ÷ 貯金残高 ×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高 ÷ 貯金残高 ×100

生共

（単位：千円）害

33,874,846

新契約高325,967,435

保有高25,897,302

313,443,006

命

48,347,700

1,468,669

47,444,269

790,900

7,234,150

738,000

6,928,400

総1,965,300

合

共

済

が

ん

共

済

―

1,218,000―

1,123,000

共定 期 医 療 共 済―

6,885,200―

6,121,447

600,491

600,491

703,100

1,291,447

済

済―

1,958,700―

1,669,300

済35,389,330

520,969,733

43,490,780

514,159,579

計83,128,180

1,106,081,143

80,448,255

1,063,538,942（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

責■ 医療系共済の入院共済金額保有高

が
定

ん
期

医

共
共
療

共

合

任

共

責

（単位：千円）

平成 25 年度
新契約高

平成 26 年度
保有高

新契約高

保有高

済

26,391

93,667

23,127

115,262

済

2,501

18,9701,799

19,205

済

91

9,430

133

8,619

計

28,983122,067

25,060143,086

711

済

共

987

済

559,100

571,413

計2,796,785

2,928,149（注）１．金額は、保障金額を表示しています。

２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

（単位：千円）

項

目

肥

料

平成 25 年度
2,216,974

平成 26 年度
2,068,232

増減△ 148,742

農薬1,755,409

1,746,082△ 9,327

飼料

1,119,315

1,068,285△ 51,030

包

装

資

材

342,221344,421

2,200

保

温

資

材

172,456

131,188△ 41,268

子

903,792

686,621△ 217,171

種

苗

・

産

資

そ
生

種

の
材

他

1,464,547

1,494,064

29,517

計

7,976,181

7,538,898△ 437,283

品

113,915

102,947△ 10,968

日

用品

33,90023,811△ 10,089

衣料品

28,97433,827

4,853

食

耐

久

食

療

共

■ 購買品供給高

平成 26 年度
保有高療

医2,289,977

賠

こ ど も 共 済

類

47,551

2,174,920

済自平成 25 年度

済

掛金

31,296,950

260

2,130,500

種

共

金額

45,972

償216,671,908

合

車

掛金

30,284,590

賠

34,000

共動

金額
済

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高 ÷ 貯金平均残高 ×100

9,585,072

共共平成 26 年度

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高 ÷ 貯金平均残高 ×100

新契約高
済

共

災

（単位：千円）
平成 25 年度

17,9582,559,500

生5,422,718

48,000238,687,932

金

1,809,889

194,288

250,960,000

143,000

更―5,646,473

297

12,329,613

年

1,811,017

15,782

定 期 生 命 共 済物

3,612,828

52,000

医建―
221,695

保有高194,288

233,459,000

養 老 生 命 共 済

護

後
計

類

合

類

介

3,835,456

済■ 長期共済新契約高・長期共済保有高身

始221,695

前定 額 定 期 生 命 共 済

事業取扱高

終

開

種

5.9％

種

金

新契約高

（注）金額は、年金金額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

末

期

率

始

平成 26 年度
保有高

■ 短期共済新契約高

目
期

開

新契約高

４．資本当期純利益率＝当期剰余金 ÷ 純資産勘定平均残高 ×100

■ 貯貸率・貯証率項

平成 25 年度

類
金

（単位：千円）

そ
生

消

材

財

118,724

127,972

9,248

宅

配

230,984

205,861△ 25,123

他

96,42750,837△ 45,590

材

計

622,927545,258△ 77,669

買

226,173

227,684

1,511

費

の
活

資

精

米

購

家

畜

購

合

買

715,677

841,612125,935

計

9,540,959

9,153,453△ 387,506（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

■ 介護共済の介護共済金額保有高種介
合

平成 25 年度

類護

共（単位：千円）

新契約高

平成 26 年度
保有高

新契約高

保有高

済

2,168,077

2,140,577

1,747,151

3,812,586

計

2,168,077

2,140,577

1,747,151

3,812,586（注）１．金額は、介護共済金額を表示しています。

44

45

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

２. 経 営 資 料■ 販売品取扱高項
委そ（単位：千円）
目

託

共

の

計
他

穀

米

・

豆

穀

野
果
花

き

・

花

平成 26 年度

増減

米9,962,652

9,040,350△ 922,302

米3,266,005

2,345,461△ 920,544

133,636

138,5154,879

類482,589

291,516△ 191,073

計13,844,883

11,815,844△ 2,029,039

菜

1,720,922

1,657,208△ 63,714

麦雑平成 25 年度

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
項

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

実683,771

701,136

17,365

木663,675

646,261△ 17,414

うち、再評価積立金の額

類

202,827

240,418

37,591

そ の 他 園 芸 特 産

97,90697,756△ 150

うち、外部流出予定額（△）

茸計3,369,103

3,342,780△ 26,323

乳1,332,746

1,320,414△ 12,332

牛1,747,446

1,826,198

78,752

肉牛

1,420,155

1,526,018

105,863肉豚1,864,343

2,070,101

205,758

園

芸

特

産

生
黒

和

子

家
畜

産

物

合

経過措置による

26 年度

不算入額

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

14,205,952
10,754,819―
3,687,563
101,079△ 135,352
207,329
207,329―
394,429

畜

415,435

431,552

16,117

うち、回転出資金の額

97,670計

6,780,124

7,174,285

394,161

うち、上記以外に該当するものの額

296,758

計

23,994,111

22,332,910△ 1,661,201■ その他の事業取扱高項

目

コア資本にかかる基礎項目（1）

うち、利益剰余金の額

菌（単位：千円）目（単位：千円）
平成 25 年度

平成 26 年度

増減

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額―

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

803,392
15,611,103

農 業 倉 庫 事 業

450,376

488,495

38,119

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

加

工

事

業

207,535

203,632△ 3,903

コア資本に係る調整項目（2）

利

用

事

業

1,274,801

1,266,178△ 8,623

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

宅 地 等 供 給 事 業

60,04849,086△ 10,962

うち、のれんに係るものの額――△ 39,486

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額―

19,271―

19,271

産

直事

業

1,111,081

1,071,595

福

祉

事

業

450,769

461,885

11,116

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額

―

―

業

72,90569,220△ 3,685

適格引当金不足額――

272,410242,658△ 29,752

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――

3,899,929

3,852,749△ 47,180

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額――

前払い年金費用の額――

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額

―

―

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――

少数出資金融機関の対象普通出資等の額――

特定項目に係る十パーセント基準超過額――

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

―

―

―

―

15,611,103

―

そ

の

他

事

指 導 事 業 収 入合計

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）
）＝（ハ）

46

47

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

２. 経 営 資 料

２．自己資本の充実度に関する事項
リスク・アセット等（3）⑴93,102,727

信用リスク・アセットの額の合計額

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るも

区

うち、繰延税金資産―

うち、前払年金費用―△ 17,773,821

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

1,785,316

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

信用リスク・アセット調整額―

オペレーショナル・リスク相当額調整額―

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）105,916,782

自己資本比率14.73%

自己資本比率（（ハ）／（ニ））基本的項目

25 年度末Ａ

項

13,906,124
10,337,469

出資金―（うち後配出資金）

98,237

回転出資金―

再評価積立金
資本準備金

511,531

利益準備金2,759,878

任意積立金

250,000

次期繰越剰余金

52,018△ 103,011

処分未済持分
その他有価証券の評価差損―

営業権相当額―企業結合により計上される無形固定資産相当額―

証券化取引により増加した
自己資本に相当する額

―

補完的項目

Ｂ

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％に相当する額

1,718,050

808,381

一般貸倒引当金

215,668

負債性資本調達手段等

694,000

負債性資本調達手段

―

目

控除項目

―

Ｄ

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額―

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの―

期限付劣後債務及びこれに準ずるもの―非同時決済取引に係る控除額及び信用リ
スク削減手法として用いる保証又はクレ
ジット・デリバティブの免責額に係る控除額―

基本的項目からの控除分を除く自己資本控除とされる証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つ I/O ストリップス（告示第 223 条を準用する場合を含む。
）――

控除項目不算入額
自己資本額（Ｃ－Ｄ）

Ｅ

15,624,174

リスク・アセット等計Ｆ

104,458,751

資産（オン・バランス）項目

91,494,214

オフ・バランス取引等項目―

オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額

12,964,537

2,694,990――

我が国の地方公共団体向け

11,438,182――

9,958,920――

地方公共団体金融機構向け

502,475

50,247

2,009

705,635

40,2131,608

我が国の政府関係機関向け

2,337,023

143,187

5,727

1,936,099

133,566

5,342

400,575

80,115

3,204

601,394

120,278

4,811

168,493,126

36,688,961

1,467,558

166,195,607

33,239,121

1,329,564

法人等向け

5,445,245

3,420,191

136,8074,566,305

2,952,425

118,097

中小企業等向け及び個人向け

19,527,748

12,962,774

518,510

19,662,050

13,086,720

523,468

抵当権付住宅ローン

1,844,479

605,288

24,211

1,633,531

527,509

21,100

不動産取得等事業向け

2,210,577

1,992,547

79,701

1,971,844

1,762,029

70,481

3 か月以上延滞等

1,756,599

809,741

32,3891,424,255

676,427

27,057

信用保証協会等保証付

25,733

5,146

205

36,553

7,306

292

21,113,087

2,049,954

81,99821,599,691

2,098,793

83,951

86,632――

74,211――

9,676,094

9,673,909

386,956

1,626,698

1,624,654

64,986

他の金融機関等の対象資本調達手段

―

―

―

13,055,740

32,639,352

1,305,574

特定項目のうち調整項目に算入されな
いもの

―

―

―

―

―

―

複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファンド）のうち個々の資産の把握が困難な資産

―

―

―

―

―

―

経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの

―

―

―

―

△ 15,969,233△ 638,769

上記以外

23,228,595

23,012,147

920,485

20,456,257

20,163,561

806,542

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

270,479,662

91,494,214

3,659,768

268,199,738

93,102,727

3,724,109

CVA リスク相当額 ÷8％

―

―

―

―

―

―

中央清算機関関連エクスポージャー

―

―

―

―

―

―

270,479,662

91,494,214

3,659,768

268,199,738

93,102,727

3,724,109

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a

所要自己資本額
b ＝ a×4％

共済約款貸付
出資等

信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈 基礎的手法 〉

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク相当額 所要自己資本額を 8％で除して得た額 a'b' ＝ a'×4％

12,964,537

518,581

12,814,055

512,562

リスク・アセット等（分母）計 a

所要自己資本額
b ＝ a×4％

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a'×4％

104,458,751

4,178,350

93,102,727

3,724,109（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
３．
「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引

694,000

補完的項目不算入額―

基本的項目比率（Ａ / Ｆ）

13.31％

15,624,174

自 己 資 本 比 率（Ｅ / Ｆ）

14.95％

Ｃ―２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

期限付劣後債務

自己資本総額（Ａ＋Ｂ）―

取立未済手形

25 年度末エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab ＝ a×4％の期末残高
a'b' ＝ a'×4％
2,393,486

金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け

12,814,055

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

平成 26 年度

我が国の中央政府及び中央銀行向け

地方三公社向け―

うち、上記以外に該当するものの額

目分△ 19,271のを除く。）

  （単位：千円）

平成 25 年度

△ 15,969,233

うち、経過措置によりリスク・アセットの額参入される額の合計額

項

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。

（注）１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しており、
平成 24 年度は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を起算しています。
２．信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク
相当額の算出については基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクをを対比して、自己資本比率を計算しています。
４．平成 24 年度については、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の特例を定める告示（平成 24 年金融庁・農水省告示第 13 号）」に基４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャーが該当します。
５．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰
延税金資産等）および土地再評価額金に係る経過措置等により、リスク・アセットに算入したもの、不算入したものが該当します。
６．
「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
７．当 JA では、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

づき基本的項目から、その他有価証券評価差額を控除していないため、「その他有価証券の評価差額」は「－」（ハイフン）で記載しています。

48

49

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

２. 経 営 資 料

３．信用リスクに関する事項

1 年以下

⑴

標準的手法に関する事項

169,278,961

4,725,048

902,688

170,371,598

4,272,374

1 年超 3 年以下

5,174,101

3,297,921

1,876,179

4,826,747

3,956,332

870,414

当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法に

3 年超 5 年以下

6,387,998

4,706,752

1,681,245

9,801,859

7,214,302

2,587,557より算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に

5 年超 7 年以下

9,591,728

6,905,203

2,686,525

10,266,494

6,168,578

4,097,916

7 年超 10 年以下

14,225,142

10,003,092

4,222,050

10,794,590

7,876,711

2,917,878

10 年超

28,965,423

26,228,256

2,737,167

28,457,601

25,504,149

2,953,452あたり使用する格付等は、次の通りです。
①

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付による依頼格付のみ使用

期限の定めのないもの

し、非依頼格付は使用しないこととしています。

残存期間別（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

38,014,724

3,985,756―

34,945,932

3,140,698―

271,638,080

59,852,030

14,105,857

269,464,824

58,133,146

14,733,093（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

適格格付機関２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」と株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）

は、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額も含めています。

ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Moody's）

３．
「3 ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）⑶

フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）②

計

1,305,873

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・ス

平成 25 年度

コアは、主に以下の通りです。

区

エクスポージャー

適格格付機関分

期首残高 期中増加額

カントリーリスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー（単位：千円）

日本貿易保険

一般貸倒引当金

法人等向けエクスポージャー（長期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

225,878

平成 26 年度

期中減少額
目的使用

215,668

個別貸倒引当金 1,692,992 1,566,317

その他―

225,878

期末残高

期首残高 期中増加額

215,668

215,668

207,329

10,481 1,682,511 1,566,317 1,566,317 1,491,196

期中減少額
目的使用
―

期末残高

その他
215,668

207,32974,806 1,491,511 1,491,196

法人等向けエクスポージャー（短期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch⑷⑵

信用リスクに関するエクスポージャー及び 3 ヵ月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成 25 年度

  （単位：千円）

国内

271,638,080

59,852,030

14,105,857

1,688,423

269,464,824

58,133,146

国外

―

―

―

―

―

―

計

271,638,080

59,852,030

14,105,857

1,688,423

269,464,824

農業

1,962,108

1,962,108

―

―

林業

―

―

―

水産業

―

―

製造業

973,963

平成 25 年度
格付あり

格付なし

平成 26 年度
計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウエイト 0％―

15,076,719

15,076,719―

13,993,209

13,993,209

リスク・ウエイト 2％

―

―

―

―

―

―

14,733,093

1,356,049

リスク・ウエイト 4％

―

―

―

―

―

―

―

―

58,133,146

14,733,093

1,356,049

リスク・ウエイト 10％―

22,460,387

22,460,387―

22,750,517

22,750,517

1,766.970

1,756,192―

47,811

リスク・ウエイト 20％

801,561

165,181,515

165,983,077

198,805

166,833,534

167,032,339

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 35％―

1,752,844

1,752,844―

1,555,340

1,555,340

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 50％

2,407,637

1,168,334

3,575,972

2,504,004

908,382

3,412,387

301,205

368,667

4,934

623,351

254,684

368,667

4,934

リスク・ウエイト 75％―

16,337,152

16,337,152―

16,366,107

16,366,107

―

―

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 100％

2,093,531

38,878,266

40,971,797

1,746,633

37,744,317

39,490,491

建設・不動産業

1,969,054

565,405

1,403,640

71,9391,832,321

524,885

1,307,436

51,421

電気・ガス・熱供給・水道業

リスク・ウエイト 150％―

398,986

398,986―

332,558

332,558

1,094,183

22,336

1,071,846

21,012

1,293,735

21,712

1,272,022

20,892

リスク・ウエイト 200％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 250％

―

―

―

―

1,206,526

1,206,526

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

5,302,731

261,254,206

266,556,938

4,449,443

261,690,494

266,139,937

地域別

鉱業

うち債券

法
人

運輸・通信業

1,104,143―

1,104,143―

798,719―

798,719―

金融・保険業

171,060,670

2,516,750

4,864,900―

180,420,439

2,516,750

4,960,635―

卸売・小売・飲食・サービス業

3,048,768

2,948,691

100,077

151,943

4,620,205

2,810,923

601,533

145,617日本国政府・地方公共団体

12,556,484

7,363,902

5,192,581―

11,495,347

6,274,960

5,220,386―

上記以外

9,671,148―――

622,641―

203,691―

個人

44,401,013

44,171,630―

1,387,216

44,230,903

43,973,037―

1,040,649

その他

24,097,748――

51,376

21,760,189――

44,723

271,638,080

59,852,030

14,105,857

1,688,423

269,464,824

58,133,146

14,733,093

1,356,049

計

信用リスク削減効果勘案後残高

うち債券

分

3 ヵ 月 以 上 延 信用リスクに関
滞エクスポー するエクスポー
うち貸出金等ジャー
ジャーの残高分（単位：千円）3 ヵ月以上延
滞エクスポー
ジャー

区

50

区

平成 26 年度

信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高業種別

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高

リスク・ウエイト 1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引
及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり」には、エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には、格付を使用していないものを記載しています。
なお、 格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

51

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

２. 経 営 資 料

４．信用リスク削減手法に関する事項
⑴

―

―

―

―

109,547―

99,932―

420,136

2,845,698

404,652

2,965,437

中央清算期間関連

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用

上記以外
合

計

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。

リスク・アセット額を軽減する方法です。

３．
「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行等向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。

その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証⑴

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用してい「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部ます。

出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを「①子会

ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-社及び関連会社株式」、「②その他有価証券」、「③系統及び系統外出資」に区分して管理しています。

または A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB- または Baa3 以上の格付を付与しているものを①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事業のより適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債

効率的運営を目的として株式を保有しています。これらの会社の経営については、毎期の決算書類

権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。

の分析のほか、定期的に業績報告を受けるなど適切な業況把握に努めています。

貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ②その他有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクのらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及

拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれのびポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理さする ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

れていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすは理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売べて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用

買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行後のエクスポージャー額としています。

がなされているかをチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員として総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
平成 25 年度
区分

連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価平成 26 年度
保

適格金融
資産担保

証

保

証券については、時価評価を行った上で、取得価額との評価差額については「有価証券等評価差額金」

証

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

303,504

我が国の政府関係機関向け―

905,147―

600,430

地方三公社向け

―

―

―

―

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

―

38,400―30,720310,588

1,807,793

304,720

1,955,904

抵当権付住宅ローン―

74,491―60,136

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

3 ヵ月以上延滞等―

19,866―

14,740中小企業向け及び個人向け

52

適格金融
資産担保

なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関（単位：千円）として純資産の部に記載しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨を記載することとしています。
⑵

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価 （単位：千円）
平成 25 年度

平成 26 年度

区

分

上

場

4,946

4,946

―

―

場

9,671,148

9,671,148

4,703,798

4,703,798

計9,676,094

9,676,094

4,703,798

4,703,798

非
合

上

貸借対照表
計
上
額

時価評価額

貸借対照表
計
上
額

時価評価額

53

２. 経 営 資 料⑶

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益 （単位：千円）
平成 25 年度
売却益

売却損
574

⑷

平成 26 年度
償却額

1,730

売却益
―

売却損

1,475

償却額
896

―

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額
  （保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
平成 25 年度
評価益

平成 26 年度
評価損

―

評価益
435

評価損
―

―

８．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下の通りです。
・市場金利が上下に 2％変動した時（ただし 0％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）
を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち最終の額を上限とし、0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。

3

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2015

連結情報（平成 26 年度）

金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）●連結グループの概況………………………………………… 56●連結事業概況

報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期毎に運用方針を策定しています。

●連結貸借対照表……………………………………………… 58●連結損益計算書……………………………………………… 59⑵

算定した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期毎に ALM 委員会及び理事会に金利ショックに対する損益・経済価値の増減額  （単位：百万円）
平成 25 年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額△ 2,452

平成 26 年度
△ 2,448………………………………………………… 57●連結剰余金計算書…………………………………………… 60●連結キャッシュ・フロー計算書●連結注記表…………………………… 60…………………………………………………… 62●連結自己資本の充実の状況………………………………… 70●連結ベースのリスク管理債権残高●連結ベースの事業別経常収益等

54………………………… 72…………………………… 72