新たなデータ流通取引に関する検討事例集【第 1 分冊改訂版】

2023 年 4 月
総務省
経済産業省

目次
1.

2.

はじめに................................................................................................................................. 2
1.1

データ流通取引に関する検討事例集について ............................................................... 2

1.2

本事例集の位置づけ ....................................................................................................... 5

本 WG で相談があった事例について .................................................................................... 6
2.1

個別事例の検討結果について ...................................................................................... 17

2.1.1＜検討事例 1＞データ分析プラットフォームによるデータ活用 ................................... 18
2.1.2＜検討事例 2＞修学データの流通 ................................................................................ 22
2.1.3＜検討事例 3＞タッチポイント技術を活用したマーケティングサービス ..................... 27
2.1.4＜検討事例 4＞健康診断データの活用 ......................................................................... 31
2.2.1＜検討事例 5＞カメラ画像のマルチユース活用事例 .................................................... 35
2.2.2＜検討事例 6＞カメラ画像を用いた顔認証よるポイント付与とサービスの提供 .......... 39
2.3.1＜検討事例 7＞ドライブレコーダー映像の利用流通に関するご相談 ............................ 42
2.3.2＜検討事例 8＞個人の動体に特化した AI モデルの開発と利用流通 ............................. 47
2.3.3＜検討事例 9＞多段階で行うデータの第三者提供に関するご相談 .......................... 51
2.4.1＜検討事例 10＞情報提供者に配慮した情報の第三者提供同意スキームの構築 ............ 58
2.4.2＜検討事例 11＞店舗における従業員および顧客の音声データの利活用事例 ............... 64
2.5.1＜検討事例 12＞顔認証機能及び情報の一元管理機能を提供するプラットフォーム ..... 69
2.5.2＜検討事例 13＞公共空間におけるカメラ画像の AI 教師データへの活用 .................... 75
3.

おわりに............................................................................................................................... 79

1

1. はじめに
1.1

データ流通取引に関する検討事例集について

IoT（Internet of Things：モノのインターネット）で様々な機器やデータ等がつながり、業界横断した活用が進むと、ビジネスや社会全般に大きな革新をもたらすと期待されている。他方で、センサー等の機器の発達によって、取得されるデータにも変化がみられ、生活者のプライバシー侵害や、生活者が望まない形でデータが利用されることに対する漠然とした不安を抱えていること、第三者提供に係る本人同意の取得が困難であること、事業者による囲い込みにより、業界横断したデータ流通が進まないこと等、様々な理由で事業者がデータ利活用を躊躇していることが指摘されている。
このような背景に鑑み、「IoT 推進コンソーシアム（以降「本コンソーシアム」という。）」では、2016 年 1 月に「データ流通促進ワーキンググループ（座長：森川博之東京大学大学院教授。以降「本 WG」という。）」を本コンソーシアムの下に設置し、データを活用した BtoB ビジネスを検討している事業者から寄せられた相談事項（契約に関する事項、流通するデータの扱いに関する事項等）に対して、本 WG 委員より、技術的観点・制度的観点・社会受容性の観点等から、その解決に向けた助言等をすることで、事業化への後押しを行っている。
「新たなデータ流通取引に関する検討事例集 第 1 分冊改訂版」（以降「本事例集」という。）は、2018 年度から 2023 年 3 月までに本 WG で検討した事例について、ビジネス全体像、事業者からの相談内容、本 WG 委員から助言があった内容等を整理し、公表するものである1。

2020 年 5 月に実施した WG は、2019 年 3 月に実施予定であったところ、新型コロナウイル
ス感染症の影響にて、開催日程が延期されたものである。そのため、当該 WG の相談事例については、2018 年度並びに 2019 年度の相談事例とまとめて公表することとした。
1

2

図表 1

本事例集の取りまとめイメージ
データ流通促進WG

事業者から相談が出ているもの
ユースケース
ベースで議論事業者【主な相談の観点】
１．契約に関する検討事項✓ BtoBビジネスを展開する上で、遵守すべき法令など
２．流通するデータの扱いに関する検討事項✓ データの種類（個人情報やプライバシー情報を含むか否か）に応じた対応方法✓ 利用目的（公共性の高い利活用、ビジネス性の高い利活用など）に応じた対応方法✓ 第三者提供の有無に応じた対応方法 など

技術的観点、制度的観点、社会受容性の観点等から助言

WG委員「新たなデータ流通取引に関する検討事例集」※ 本WGで相談があった事例毎に、概要及び事業者が悩んでいる課題に対して、本WG委員から助言があった内容を、社名を特定できないよう整理した上で整理している。
※ 年度毎に別冊として公表予定。

図表 2

データ流通促進ワーキンググループ

区分

構成員（順不同・敬称略）

氏名

所属

座長

森川

博之

東京大学大学院 工学系研究科

委員

板倉

陽一郎

ひかり総合法律事務所

上田淳

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）
株式会社日立製作所

菊池浩明（2019 年度より）

明治大学 総合数理学部
アサイエンス学科

クロサカタツヤ株式会社企

﨑村

夏彦（2020 年度より）

OpenID Foundation

宍戸常寿（2018 年度のみ）

東京大学大学院

高橋克巳

日本電信電話株式会社
研究所

寺田

眞治

一般社団法人融合研究所

林

いづみ

先端メディ

法学政治学研究科
NTT 社会情報

桜坂法律事務所

平岩

久人（2021 年度より）

PwC あらた有限責任監査法人

古谷り）

由紀子（2021 年度よ公益社団法人日本消費生活アドバイザ
ー・コンサルタント・相談員協会
サステナビリティ消費者会議
3

4

1.2

本事例集の位置づけ

本事例集の位置づけは以下のとおりである。データ流通を伴う BtoB ビジネスを検討している事業者が、下記の事項を踏まえた上で本事例集を参照すること
で、検討すべき事項や解決の参考に資するものとなれば幸いである。
・ 本 WG では、事業者から相談があった事例に対して、事業の背景（取り巻
く環境や実施規模等）やデータ保護と利活用のバランス等を踏まえた上で、本 WG 委員から助言された解決のための対応案等を整理しているものである。そのため、本書に記載している内容は全ての類似の事例に当てはまるものではないとともに、事業者が配慮すべき事項を網羅するものではない。
・ 本書で記載している個々の助言内容（配慮すべき事項等）は、あくまでも当事者間の自由意志に基づき決定されるものであり、本書の内容を検討すること及び契約等に定めることを当事者に強制するものではない。
・ データ流通取引を行う事業者は、本書の他に、別途法令上の義務（消費者契約法・特定商取引法、知的財産法、個人情報保護法等）や、データ特有の留意事項についても検討（必要に応じて、弁護士等の専門家に相談）した上で取引を実施する必要がある。
・ 本事例集に記載の本 WG 委員からの助言内容の法的解釈等については、個
人情報保護委員会の確認を得たものではない。

5

2. 本 WG で相談があった事例について
2018 年度から 2023 年 3 月までに本 WG で扱った事例の一覧を下図表に示す。
図表 3 本 WG で扱った事例一覧
ユースケース
<検討事例 1>
データ分析プラットフォームによるデータ活用

概要

扱うデータ

事業者から相談があった内容

相談日

ページ番号

各地域（ローカル PF）に ·集積された観光客 を中心としたデータの 提供を受け、PF 横断したデータ分析等を行う 基盤 ·を提供するもの。

観光客 のデータ（国 
籍、趣味嗜好、訪れた
観光地、購買データ等）
上記を匿名加工したデータ

匿名加工情報の作成と利用を同一法人で実施する際の法的観点からの制約 他

2018/8/1

10<検討事例 2>
本人同意の下で修 学情 
修学データの流 報を取得・分析等で活用 
通するとともに、匿名加工

修学データ

上記を匿名加工した 
データ

匿名加工情報の作成方法
提供先の信頼性確保の方法
他

2018/8/1

14<検討事例 3>施設（小売店等）に来場 
タッチポイント したお客様の店内 の動

来店客のデータ（端末 ID、アクセス日時、タ

扱うデータの個人情報の該当性2018/12/20

19

技術を活用した き、及び施設横断（事業マーケティング 者横断）した動き等を一サービス
定期間において把 握する仕組みを提供す るもの。

ッチポイント ID（≒ 行動履歴）等）

プライバシー等の観点からの配慮事項
データ提供に関する同意取得方法 他

し、第三者提供す るもの。

6ユースケース

概要<検討事例 4>
健康診断を受けた 本人 
健康診断データ が 健診 機関から健診デの活用ータを入手し、健診結果 とその経年経過を いつ

扱うデータ事業者から相談があった内容

受診者の基本情報（氏 
名、性別等）
健診データ（保険者番号、検査記録等）

健診機関から健診データを取得するにあたっての留意事項（開示請求に関する制度
上の制限、健診機関との契約

受診者の生活に関するデータ（睡眠時間、歩数の推移等）形態等）

カメラ画像（各カメラ 
設置エリア通過時に撮影される人物画像）

複数事業者による異なる目
的でのカメラ画像活用のための通知・公表の方法と制約

カメラ画像から自動計測した人流データ（歩行者数、性別、年
齢）

について

<検討事例 6>
店舗に設置された カメ 
カメラ画像を用 ラで撮影した画像 からいた顔認証によ 個人の特徴量を抽出し、カメラ画像（店舗内に 設置されたカメラで撮影される人物画

来店者に対する事前告知・通知と情報発信の方法について 他るポイント付与 顔認証を行うこと によとサービスの提 りポイントの付与 とサ 
供事例ービスの提供をす るもの。

像）。
カメラ画像から抽出した顔画像の特徴量
データでも確認できる仕 組み を提供するもの。
<検討事例 5>
公道に設置された カメ ·カメラ画像のマ ラで撮影した画像を、異ルチユース活用 なる事業者が地域 振興
事例

および防犯のそれ ぞれ の目的のために活 用す
るもの。

7

相談日

ページ番号

2018/12/20

23

2019/11/25

27

2019/11/25

31

他

他

ユースケース

概要

扱うデータ


事業者から相談があった内容

相談日

ページ番号

2020/5/27

34

2020/5/27

39

特徴量データから推定した属性情報に仮 IDを付し、個人を識別できない形で分析・活用したデータ<検討事例 7>
ドライブレコー
ダー映像の利用
流通

AI 技術開発事業者が、 「自動運転におけ る物
体の認識」と「運転者の安全運転」を目的として営業車両保有事業 者にドライブレコーダー 映像ドライブレコーダ ーの映像データ取得を 委託する。取得した映像デー
タを AI の学習用データとして利用するモデル。

ドライブレコーダーで撮影した映像の個人情報・個人データ該当性
データの取得主体の義務
撮影の際に必要となる通知及び公表内容とその方法<検討事例 8>
AI ベンダーが、業務委託 
個人の動体に特 契約に基づき、顧客企業

ウェアラブルデバイ スで収集した活動デ

個人の動体に特化した AI 学
習済みモデルの個人情報該化した AI モデル の従業員が装着す るウの開発と利用流 ェアラブルデバイ スか 
通ら取得した従業員 の動
体データをもとに、個人の動体に特化した AI 学ータ
活動データを用いて 作成した AI 学習済み
モデル


当性
顧客企業と共同開発した AI
データの権利関係
顧客企業の従業員から個人
データ利用の同意を取得す8

ユースケース

概要

扱うデータ

事業者から相談があった内容

習済みモデルを開 発す
る。作成した AI データ
をもとに業務支援 を実
施する。

相談日

ページ番号

2020/12/1

44

る方法と配慮すべき従業員のリスクについて顧客企業 A との契約に基づき作成した AI 学習済
みモデルを、別途業務委
託契約を締結した 顧客
企業 B への業務支援のために利用するモデル。
<検討事例 9>
多段階で行うデータの第三者提供に関するご相談

データ流通事業者が、デ ータ流通プラット フォ ームを構築し、利用者のデータの第三者提 供を 
多段階で行うモデル。

利用者の購買データ
 利用者とデータ流通事業者 A
利用者の購買加工デ社間ータ（１）利用者に提供すべき情報
利用者の ID（２）データ流通事業者 A 社のサービスに備えるべき機能（３）データの利用停止や削除を求められた場合の義務（４）利用者の ID の取扱い
 データ流通事業者 A 社と第三者提供先間（１）第三者提供先の義務（２）データ流通事業者 A 社の9

ユースケース

概要

扱うデータ

事業者から相談があった内容

相談日

ページ番号

2021/12/2

55

義務（３）データ流通事業者 A 社と第三者提供先の責任範囲<検討事例 10>プラットフォーム 提供 本プラットフォーム 

二段階同意方式による同意

情報提供者に配慮した情報の第三者提供同意ス
キームの構築事例

事業者が、特定空間および準公共空間に設 置したカメラで撮影し た画像を用いて、顔認証を実施しユーザーの行 動履
歴を取得し、ユーザーのサービスの利用登録にあたり取得したユ ーザーの個人情報（顔特徴量データ含む）およびユーザーが設定 
した第三者提供の是取得の有用性
ユーザーが提供した情報を削除した場合のポイントの扱い
サービス未登録の生活者に対する対応

行動履歴を分析、ユーザ
ーの同意に基づき ユー 
ザーの行動履歴を プラ
ットフォーム利用 事業者に提供するとともに、行動分析をした結 果得られたサービスア イデ

非とその対象・範囲

特定空間および準公共空間に設置したカ 
メラで撮影した生活者の画像と画像の顔認証により生成される行動履歴

顔認証における海外ユーザ
ーに対する配慮事項
社会受容性の観点での課題

アを提案する。

顔認証によって紐 付けられたユーザーの 行動
履歴の二段階同意 に基づく利活用モデル。

撮影した画像は、個人識別に利用された後に、即座に廃棄される。

10

ユースケース

概要

扱うデータ




事業者から相談があった内容

相談日

ページ番号

2021/12/2

61

本プラットフォーム
サービスの利用登録をしているユーザーについては、顔特徴量
データと照合された
後、個人 ID と紐付けられ行動履歴が保存され、ユーザーの同意に基づいて第三者提供がなされる。
本プラットフォーム
サービスの利用登録をしていない生活者
については、顔画像データが撮影されるが、顔特徴量データが登録されていないため、
個人 ID と紐付けされずに即座に削除される。

<検討事例 11>

プラットフォーム 提供 
事業者は、データ取得事

従業員が店舗内で接 
客をする際に取得さ11取得した音声データの個人
情報該当性ユースケース

概要

扱うデータ

事業者から相談があった内容

店舗における従業員および顧客の音声データの利活用事例

業者との間で業務 委託契約を締結し、当該デー
タ取得事業者から 提供 
された音声データ の管れた、来店者と従業員 
自身の音声データ。
音声データのテキス
ト化により生成され 

音声データ取得に関する通知と同意取得における配慮
事項
プラットフォーム提供事業

理・分析をするためのプ
ラットフォームサ ービスを提供する。データ取 
得事業者は、自らが運営する店舗において、来店者の同意を取得し た上で、従業員が接客中の会る個人情報を含む可能性のあるデータ。
音声データの匿名加
工データおよび統計データ。

者としての責任話を録音し、プラットフ
ォームに音声デー タを保存する。プラットフォーム提供事業者は、保存された音声データ をテ
キスト化および匿 名加工処理を施した上で、データを統計化する。デー
タ取得事業者は、プラッ
トフォーム上で統 計化されたデータを閲覧し、
12

相談日

ページ番号

ユースケース

概要

扱うデータ

事業者から相談があった内容

相談日

ページ番号

2023/2/16

69

従業員の接客の改 善や顧客の購買欲求情報（インサイト）の分析を行うことが可能となる。
音声データの匿名 化によるデータ流通利 活用モデル。
<検討事例 12>
利用者が、様々な事業者 
顔認証機能及び のサービスを利用 する
情報の一元管理 際に、顔認証でのログイ

本プラットフォーム 
サービスの利用登録にあたり取得する顔 

利用者に安心感を持ってもらうためには事業者のプラットフォーム機能を提供する ン等を可能とする 機能
プラットフォー を利用者と事業者 へ提ム
供するプラットフ ォー ム。
利用者は本プラッ トフ
ォームに個人情報 などを事前に登録し、情報の情報、個人情報、履歴
情報（位置情報等）
利用者が各事業者のサービスを利用した際に生成された認可情報（利用権限等）・
行動履歴（購買履歴

利用を広めるためには提供先を自身の判 断で選択することができる。
本プラットフォー ムを利用する事業者は、利用者から許可を受け た場

等）等の情報（購買履歴等）

13

ユースケース

概要

扱うデータ

事業者から相談があった内容

合のみ、利用者の認証に必要な情報やその 他のサービス提供に必 要な情報を取得し、各事業者のサービスで生成 される利用者の行動履 歴情報（購買履歴等）を、本
プラットフォーム上で、利用者の ID に付与することができる。利 用者
は、それらの情報を一元管理することが可 能となり、他の事業者のサービスを利用する際 にも当該情報の利用が 可能となる。
事業者は、本プラットフ
ォームを介して、取得した利用者の情報を 利用者へのサービス提 供やサービスの分析・向上等のために活用する 。ま
14

相談日

ページ番号

ユースケース

概要

扱うデータ

事業者から相談があった内容

た、利用者は、自身が利用したサービスに おける行動履歴（購買 履歴等）等のデータを 管理
し、別の事業者のサービスを利用する際に 当該データを当該別の 事業者に提供することで、当該サービスの利用 において役立てること も可能になる。
なお、本プラットフォー
ムから各事業者へ の情報の提供や、事業者による本プラットフォ ームの利用者 ID への行動履
歴情報の付与は、すべて利用者の同意のも とに行われ、事業者は、同意がない場合は利用 者の情報を扱うことが でき
ない。
15

相談日

ページ番号

ユースケース

概要

扱うデータ

事業者から相談があった内容<検討事例 13>
公共空間におけるカメラ画像のAI 教師データへ

先進運転支援シス テム 
開発における「交通事故回避」「住宅地歩行者の 
安全確保」等を目的としドライブレコーダー 
で撮影した車外映像
カメラを棒に装着して撮影した映像

委託元から利用目的の詳細が共有されない場合の、委託先における適切な対応
公共空間で撮影したカメラの活用

た AI 技術開発のため、 AI 技術開発事業者からの委託を受けて、公共空
間 にて映像の撮影を行い、撮影した映像から AI
学習・評価に必要な静止画像とアノテーシ ョン

上記から AI 技術開発のために生成した静止画像とアノテーションデータ

画像を AI 教師データとして利用する場合の、消費者との適切なコミュニケーション
委託元で、静止画像を長期間に渡って保有する場合の適切な対応
委託元で、静止画像につい

データを作成する。

て、個人情報を消し込む対応をしたデータを第三者提供する際に配慮すべきこと

16

相談日

ページ番号

2023/2/16

75

2.1

個別事例の検討結果について本項では、本 WG で取り扱った個別事例の概要と、本 WG 委員からの助言内容について示す。具体的には、以下の要素で構成されており、各要素についての解説は以下のとおりである。
図表 4 個別事例の検討結果の見方〈概要〉
事例の概要を記載

ビジネス全体像
事例中のデータフローを図化

その他事業者
その他事業者
データ

データ
データ

データ

ユースケース前提について【本WG相談者の業種】
相談者の業
種・役割など本WG相談者が、・どのような業種であるか・データフロー中のどの役割を担うか・どこまでが実現できていて、今後目指すところは何かを記載する【本WG相談者の役割】【現状及び今後の展望など】

対象となる
データ

相談事例において、取り扱われるデータの内容と流通先について記載する【データ取得事業者（本WG相談者）】
データの利用目的【データ利用事業者】

相談時点で想定されている、データの利活用方法について記載する【委託契約】
契約関係【売買契約】

相談事例において、発生し得る契約関係について記載する

本WGでの審議

相談内容

WG委員からの回答

事業者が相談事項として持ち込んだ論点を箇条書きする

相談事項ごとに、WG委員から得られた指摘・助言を整理する

17なお、本項に記載する個別事例の検討結果は、各社の事業に係るものなので、事業が特定されてしまう内容（社名、サービス名、サービス内容の詳細等）は伏せている。（本 WG の審議においても、原則非公開で実施している。）
2.1.1＜検討事例 1＞データ分析プラットフォームによるデータ活用＜概要＞
各地域（ローカル PF）に集積された観光客を中心としたデータの提供を受け、PF 横断したデータ分析等を行う基盤を提供するモデル。
匿名加工処理事業者

ビジネス全体像（匿名加工情報作成を委託）

②

③

匿名加工
情報

利用者端末

App

訪れた観光地、
購買データなど①

ローカルPF運営事業者（地域毎に複数ある）

データ分析PF運営事業者【本WG相談者】
訪れた観光地、
購買データなど（第三者提供許諾あり）④（第三者提供
許諾なし）

⑤

匿名加工
DB

⑥

DB
（匿名加工情報）⑦

DB（匿名加工情報）

分析DB
分析ツール

匿名加工
情報

⑧
分析ツールを介して集計・分析※ ローカルPFは取得したい統計情報の内容を入力（分析DBの中身は閲覧できない）

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】◼ システムの設計・開発、及びデータ分析を行う事業者【本 WG 相談者の役割】
相 談 者 の ◼ 地域にある複数のローカル PF から観光客のデータを収集
業種・役割し、そのデータを基に、分析を行うためのデータを生成する。
など◼ 上記生成したデータを分析するためのツールを、ローカル PF
運営事業者へ提供する。
【現状及び今後の展開など】◼ 本モデルの事業化に向けた実証実験を実施中。
【本 WG 相談者が取得するデータ】◼ 観光客の基本情報（国籍、生年月日、性別、趣味嗜好等）◼ 観光客の行動情報（移動情報（日時・緯度経度）、購買情報
対象とな（決済日時、場所、購入金額）等）
るデータ➢ 基本情報・行動情報と共に、第三者提供の許諾を得た
場合のみ取得する◼ 上記の基本情報、行動情報を基に匿名加工した情報【本 WG 相談者が提供するデータ】
18

◼

観光情報分析結果
➢ 本 WG 相談者は、ローカル PF 運営事業者から提供を受けたデータを基に分析結果を作成する。
➢ 本 WG 相談者は、ローカル PF 運営事業者に対して、分析結果を条件ごとに抽出するためのツールを提供する。（基となる分析結果自体は提供しない。）【ローカル PF 運営事業者】
デ ー タ の ◼ 本 WG 相談者から提供を受けた分析ツールを介して得られ
利用目的

契約関係

た、観光客の属性や行動等に関する統計情報を基に、観光振興等の提案等を行う。
【データ取得の同意取得】◼ 観光客⇔ローカル PF 運営事業者（アプリ利用規約を用いて同意取得）【サービス提供契約】◼ 本 WG 相談者⇔ローカル PF 運営事業者
本 WG での審議
1. 匿名加工情報の作成とデータ分析プラットフォームの運用

相談内容の両方を同一法人が担う際に配慮すべき事項について
2. 観光客を対象としたデータの匿名加工において考慮すべき事項、特に位置情報（購買時、サービス利用時等）の扱いについて
1. 匿名加工情報の作成とデータ分析プラットフォームの運用の両方を同一法人が担う際に配慮すべき事項について◼ 匿名加工処理事業者と匿名加工情報の利用者が同一事業者となるケースは、法律上禁止されておらず、同一事業者が担う場合に対する認定個人情報保護指針のような制度も見当たら

WG 委 員からの回答◼

ない。監査制度を含む、適切なデータ利活用に係るアカウン
タビリティの制度については、事業者の自主規制とすることがリーズナブルではあるが、実効性の有無をどのように判断するかが課題となる。本 WG 相談者は複数の関連法人を持つこともあり、それぞれ別の法人により運営されることが適当ではないか。
他方で、別法人であれば直ちに問題なしとするのでは不十分
で、第三者の視点を入れる等、分離の実態を担保できる必要がある。次世代医療基盤法との比較においても、匿名加工処
理事業者と匿名加工情報の利用者は別事業者とし、さらに事
19

◼

◼

業者間の関係に問題がないことを外部へ説明できることが求められるのではないか。
同一の事業者が両者を兼ねる状態を回避する方法の一つとして、データ分析プラットフォーム運用委員会のような組合を組成することも考えられる。これにより、法的には本 WG 相談事業者と組合は別事業者とみなされることになるが、実態が伴わなければ、信頼性をさらに低下させる可能性があることに留意が必要である。
参考情報として、視聴履歴情報を持つ放送局に関して、放送
セキュリティセンターの認定個人情報保護指針では、両者を同一事業者が担うことを認めていない。また、広告代理店では、実態として適切な分離がなされているか議論の余地があるものの、両者は形式上、分離しているケースが多い。さらに、新宿区が 65 歳以上の住民のデータを見守りのために警視庁へ提供することを検討した際、匿名加工前の情報がデー
タ利用者である警視庁へ渡ることを防ぐため、費用が発生するものの、新宿区側で封書によるオプトアウト作業を実施することとなった事例もある。

2. 観光客を対象としたデータの匿名加工において考慮すべき事項、特に位置情報（購買時、サービス利用時等）の扱いについて◼ 情報の匿名加工において、移動情報と決済・購買情報やサービス利用情報を紐づけた状態で、特定の個人の識別リスクを排除することは難しいと思われるが、一般財団法人日本デー
タ通信協会が公表した「位置情報の十分な匿名化に係るガイ
ドライン」の『4.1.3.出口要件』において、再識別リスクが記載されており、順番に確認しておくことが有効である。これ
らの要素を順に検討するとよいのではないか。
➢ 付帯情報として、移動履歴とその他の情報(決済情報等)との紐づけによる特定の個人の識別リスクを回避する必要がある。
➢ 場所の特性として、自宅住所が判明するリスクの排除が必要である。観光客であっても、3 か月等、比較的長期にわたり滞在する場合は、配慮が必要となる。
➢ 集団の規模として、匿名加工の対象とするデータベー
20

◼

◼

◼
◼

スの規模が小さい場合、特定の個人の識別リスクが高まることに注意が必要である。
データの組合せにより、特定の個人の識別リスクも変化する。
データ利用者の能力、取得可能なデータを想像し、データ利用者において特定の個人の識別ができないような加工が求められる。
モスクへの訪問等、位置情報の内容によっては、要配慮個人情報(信条の情報)にあたる可能性があることにも留意が必要である。
訪日観光客の移動履歴は、住所の識別につながらず、比較的扱いやすいデータかもしれない。
今回は GDPR 対象国居住者のデータ取得を見送っているが、GDPR の思想に則り、目的の実現に必要な情報のみを提供し、それ以外の不要なデータを提供しないという対応を取ること
で、GDPR 対象国居住者のデータ取得も可能であると考える。

21

2.1.2＜検討事例 2＞修学データの流通＜概要＞
本人同意の下で修学状況に関する情報を取得・企業等へ提供するとともに、分析用として匿名加工し、信頼性が高いデータ利用事業者へ第三者提供するモデル。

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】◼ 修学データの分析・提供等行う事業者【本 WG 相談者の役割】
相 談 者 の ◼ 修学状況に関するデータを取得し、本人同意の下で就職希望業種・役割先企業等へ提供する。
など◼

修学状況に関するデータを匿名加工し、信頼性が確保されたデータ利用事業者へ提供する。
【現状及び今後の展開など】◼ 2019 年度の本モデルの事業化に向けた実証実験を実施中。

【本 WG 相談者が取得するデータ】◼ 学生及び社会人の修学状況（氏名、大学名、学部・学科名、
対象とな
講義名、成績評価等）
るデータ【本 WG 相談者が提供するデータ】◼ 修学状況データ➢ 本 WG 相談者は、本人から第三者提供の同意を得た
22

◼

提供先（就職希望先企業等のデータ利用事業者）へ
PDF もしくは CSV で提供する。
修学状況データを匿名加工したデータ➢ 本 WG 相談者は、複数の外部有識者から構成される「履修履歴データ活用検討会議」に対し、匿名加工したデータ提供の依頼があった企業（データ利用事業者）の審査を依頼し、審査結果に合格した場合に提供する。

【データ利用事業者（就職希望先企業など）】◼ 本 WG 相談者から提供を受けた修学状況データを用いて、就データの職採用時における判断材料等に用いる。
利用目的【データ利用事業者（人材紹介会社など）】◼ 修学状況データを匿名加工したデータを分析し、企業ニーズと応募者ニーズに合致した就職/転職案内等を行う。

契約関係【データ取得の同意】◼ 学生・社会人⇔本 WG 相談者（第三者提供に関する同意を合わせて取得）【データ提供契約】◼ 本 WG 相談者⇔データ利用事業者
本 WG での審議

相談内容

1. 匿名加工情報の作成に当たっての配慮事項について
2. 匿名加工情報の提供先の信頼性確保の方法について
1. 匿名加工情報の作成に当たっての配慮事項について【基本的な考え方について】◼ 提供項目の検討に当たっては、匿名加工情報に係るガイドラ
インを順に確認しながら特定の個人の識別リスクを検討する

WG 委 員からの回答◼

こととなる。先ず、大学名から都道府県単位で住所を推定できること、提供データの年度から年齢を推定できることには留意が必要だが、基本 4 情報は含まれていないと評価できる。
次に、講義名から特定の個人の識別を容易にする、講義の受講者データベースが流通していないことを確認しておくのがよい。最後に、個人情報の保護に関する法律施行規則第 19 条
第 4 号、第 5 号に関連して、特に成績が優秀である等、特殊なケースを削除することが必要となる。
学科名の提供については、大学ごとに 1 つの学科に含まれる
学生数は様々であり、特定の個人が識別されるリスクへの影23

響は異なる。大学の実態に通じているデータ利用事業者の観点から、特定の個人を識別されるリスクが低い提供データ項
目を検討するのが適当である。
【特異なデータへの対応（履修者の少ない講義）】◼ 講義名から特定の個人が識別されるリスクについて、履修者の少ない講義について検討が必要となる。例として、履修者10 名の講義について、履修者数から直ちに置換等の加工が必
要とまでは言えないが、講義名と学科名等、その他の情報の◼

◼

組合せにより、特定が更に容易となることにも留意が必要である。また、研究室のように講義の履修者をインターネット
上で公開している場合も、特定の個人の識別がより容易となるため留意が必要となる。
データ利用者は、少人数講義の情報より、大学名や成績を含む、大人数の講義の情報を重視しているため、少人数講義の情報を削除する対応が有効であると考えられる。
講義名をカテゴリ別に再分類する対応も考えられるが、デー
タ加工の負荷が高く、サービスの提供コストが増加するため、採用は難しい。
【特異なデータへの対応（成績優秀者）】◼ 全講義において成績評価が最高評価であるような、成績優秀者への対応について検討が必要となるが、成績優秀者のデータが特異なデータに該当するかの線引きは困難である。
◼ 匿名加工情報に係るガイドラインにおいても特異な記述等の削除が記載されているものの、小学生の身長において 170cmという特異な記述を 150cm 以上という記述に加工するといった内容であり、成績優秀者の加工までは求めていないと考える。少人数講義の情報を削除する程度の対応で十分ではな
いか。成績評価の区分は 4 段階程度であることを考慮しても、成績優秀者の加工までは求められないのではないか。
➢ 成績優秀者の表彰・公表を行う仕組みがあった場合、特定の個人の識別リスクが増加することに留意が必要。
2. 匿名加工情報の提供先の信頼性確保の方法について◼ データ提供先や利用目的を定めた上で、データ提供先との契約により他の情報との照合の禁止を定めるという対応で方向24

性に問題はない。匿名加工に係る技術的な最大限の努力に加え、照合等による再識別のリスクへ契約等で備えるのが有効である。
➢ 技術的な対応を行い、提供するデータ項目から容易に
特定の個人が識別されるリスクが低いことを確認す
る必要はあるが、ガイドラインも 100%特定が不可能であることまでは求めていない。契約や、コード・オ
ブ・コンダクトにより個人の特定を行わないことを確認することも有効である。
➢ 情報信託機能の認定に係る指針 ver1.0 で示された、情報銀行と情報提供先との間のモデル約款の記載事
項を参考に、利用目的の特定、再識別の禁止、セキュ
リティの確保、プライバシーマークの取得、漏えい等のインシデント時の報告等について契約の条項へ含めるのがよい。さらにアメリカでは、監査の仕組みとして報告書の提出等、情報を提供させる条項を定めるものと考えられる。このような契約で定める事項について、データ利用者における遵守状況をチェックできるリストの整備が望まれる。
3. その他について◼ 本サービスは、特定の個人の成績を把握することが目的ではないこともあり、同一の講義を受講している 2 人の成績を交換する等のデータ交換が有効ではないか。データ交換により、
オール 5 の学生もデータ交換の結果である可能性が生まれる。このようなデータ交換は、匿名加工サービスの提案書に◼

◼

も一般的に含まれる内容であり、匿名加工サービスを提供する外部企業へ相談してはどうか。
匿名加工情報を作成・提供する、匿名加工情報取扱事業者は、
個人情報保護法に従い、作成・提供時に公表を行わなければならない。適切な匿名加工と契約に加え、個人情報の適切な取扱いを確保するためにどのような手段を採っているかを積極的に公開することがよいと考える。
ハーバード大学のロースクール等、世界中から学生を受け入れる教育機関では、ある大学の成績評価方式における評価が、他の大学と比較してどのような価値を持つかを整理し、自前25でデータベース化している事例もある。複数大学の履修履歴をデータベース化するサービスは、将来的に海外の顧客からも求められるのではないか。

26

2.1.3＜検討事例 3＞タッチポイント技術を活用したマーケティングサービ
ス＜概要＞
施設（小売店等）に来場したお客様の店内の動き、及び施設横断（事業者横断）した動き等を一定期間において把握する仕組みを提供するモデル。

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】◼ 施設等の来場者の行動データ（タッチポイントログ）の取得・加工・提供等行う事業者【本 WG 相談者の役割】◼ タッチポイントサービスを提供する事業者が保有する施設等
へタッチポイント端末を設置する。
相 談 者 の ◼ タッチポイントサービスを提供する事業者のスマホアプリ用
業種・役割のタッチポイント組込 SDK を提供するなど◼ 施設等に設置されたタッチポイントに、ユーザーがタッチポ
イント SDK のインストールされたスマートフォンを能動的にかざすことによってタッチポイントログを取得する。
◼ タッチポイントログに端末 ID をキーとして事業者横断して紐づけたデータをデータ利用事業者へ提供する。
【現状及び今後の展望など】◼ 次年度以降の本モデルの事業化に向けた検討を実施中。
【本 WG 相談者が取得するデータ】
対 象 と な ◼ 同一事業者のタッチポイントログ（端末 ID、タッチポイント
るデータ
ID、事業者 ID、アクセス日時、コンテンツ URL 等）【本 WG 相談者が提供するデータ】
27

◼ 事業者横断したタッチポイントログ【データ利用事業者（小売店など）】
デ ー タ の ◼ 本 WG 相談者から提供を受けたタッチポイントログを用い
利用目的て、ユーザーに（きめ細やかな）レコメンド情報の配信等を行う。
【事業者アプリ利用に関する同意】◼ ユーザー⇔データ利用事業者【タッチポイント利用に関する同意】
契約関係◼ ユーザー⇔本 WG 相談者（タッチポイント組込 SDK インス
トール時）【データ提供契約】◼ 本 WG 相談者⇔データ利用事業者
本 WG での審議

相談内容

1. 扱うデータの個人情報の該当性について
2. プライバシー等の観点からの配慮事項について
3. データ提供に関する同意取得方法について
1. 扱うデータの個人情報の該当性について◼
◼

タッチポイントログは移動履歴に近いものとなるため、理論上無限に取得する場合は、個人情報として扱うべきである。
個人情報は全て厳格なルールの下で管理する企業も存在する
が、個人情報であっても仮名化されている場合は扱いを緩和
する等、段階を付けて社内のルールを定めればよいのではないか。

2. プライバシー等の観点からの配慮事項について
WG 委 員◼ データを紐づける期間について、広告事業者はロケーション
からの回履歴データを永続的に保有するのではなく、失効させる期間
答を議論しており、業界内の相場も定まりつつある。この相場を参考にするとよいのではないか。
◼ オンラインでは提供範囲が必ずしも明確でないデータ利用も行われているが、リアルな空間ではデータがどこに提供され、どこからレコメンドが提供されるかを図示する等、丁寧に説明することが好ましい。オンライン広告における DMP（DataManagement Platform）の動向を参考にするとよいのではないか。
◼

本 WG 相談事業者がデータを集中管理し、許容されるデータ
28

利用方法及び許容されないデータ利用方法を取り決めることが現実的ではないか。タッチポイントサービスにより取得したデータを既存保有データと無制限に紐付けると転々流通リ
スクが発生する等、想定されるプライバシーインパクトをデータ利用事業者へ説明し、必要に応じてデータの利用方法を契約で制限することが望ましい。また、データ利用事業者が既に DMP を保有していることも考えられ、タッチポイント
サービスによる提供データが、どのようなデータと紐付けられるかを事前のプライバシー影響評価で考慮することが望ましい。
3. データ提供に関する同意取得方法について◼ タッチポイント端末にスマホをかざすユーザーは、自身の情報が取得されること等を大まかに理解していると考えられる。加えてどの程度の情報がどこに提供されてレコメンドが表示されるのかをユーザーへ上手く示せれば、本人同意の下でのデータ利用であるとみなすことができると考えられる。
◼

事業者横断して紐づけたデータをデータ利用事業者へ提供する場合、情報収集モジュール（タッチポイント組込 SDK）の導入時に、個人顧客の同意を取得することに加え、オプトア
ウトの仕組みを持つことが必要である。広告業界の取組等を参考にして、アプリケーションからのオプトアウト方法を設けるのに加え、情報収集モジュールに係る本 WG 相談事業者のプライバシーポリシーを表示する Web ページの中にもオプトアウトの仕組みを設けるべきである。

4. その他について◼ 端末の固有 ID として、Android の場合、Android ID により紐付けが可能である。iPhone の場合、IDFV(Identifier For
Vender)又は広告用の IDFA(Identification For Advertisers)が想定されるが、端末毎に一意の識別子を利用するアプリはApple からリジェクトされるのに加え、広告用の ID はアプ
リ毎に ID が異なるため、端末 ID による紐付けができない。
◼ データ利用事業者が互いに他のデータ利用事業者におけるユーザーの行動を把握しようとすると、双方の事業者において個人情報が次々に追加されることとなる。この時、各事業者
29

はタッチポイントサービスを通じて、新規にデータを取得したと捉えられるか、各事業者は個人情報の第三者提供を受けたと捉えなくてはいけないか問題となる。アクセスログに紐付け可能な端末 ID が含まれる場合、アクセスログの取得により各事業者は他の事業者における個人顧客の行動を自社のデータと紐付けて把握できる。第三者提供に当たる場合は、
本 WG 相談事業者が、データ利用事業者に対して個人情報保護のために様々な依頼を行う必要が生じる可能性がある。
◼

ユーザーからデータ利用事業者に対する個人情報の削除依頼に伴い、本 WG 相談者側でも、オプトアウトの仕組みの他、当該データを利用しないようにすることが求められる。

30

2.1.4＜検討事例 4＞健康診断データの活用＜概要＞
健康診断を受けた本人が健診機関から健診データを入手し、健診結果とその経年変化をいつでも確認できる仕組みを提供するモデル。

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】◼ 健康診断データの取得・加工・提供等を行う事業者【本 WG 相談者の役割】◼ 受診者用アプリ（健診機関に対して健康診断データの開示請
求を行う機能、開示された健康診断データを閲覧する機能等を含む）を提供する。
◼ 健診機関に対し、健診データの保管用 DB を提供する。
相談者の➢ 保管用 DB は、本 WG 相談者も含めて誰も閲覧・修業種・役割正等はできない。
など受診者に対し、受診者用 DB を提供する。
➢ 健診機関から権限を付与された受診者からの要求に基づいてデータを移動する。（受診者、健診機関及び本 WG 相談者が閲覧可能）◼ 受診者からの要求に応じて、本人の健診データを提供する。
◼

【現状及び今後の展望など】◼ 次年度以降の本モデルの事業化に向けた検討を実施中。
対 象 と な 【本 WG 相談者が取得するデータ】
るデータ◼ 受診者の基本情報（氏名、性別、メールアドレス等）
31

◼ 健診データ（保険者番号、健康診断受診記録等）➢ 受診者が健診機関へ開示請求し、本 WG 相談者が預かる形式となる。
◼ 受診者の生活に関するデータ（睡眠時間、歩数の推移、既往歴等）【本 WG 相談者が提供するデータ】◼ 受診者の基本情報（本人から同意があった場合、健診機関へ提供）◼

健診データ（受診者本人のみが閲覧可能）【健診機関】
データの◼ 受診者に対して定期的な案内（健診スケジュール等）を行う
利用目的
等で、生活習慣の見直しや受診率の向上等につなげる。

契約関係【健康診断に係る業務（委託）】◼ 健康保険組合事業者⇔健診機関
企業⇔健診機関【受診者用アプリ利用に関する同意】◼ 受診者⇔本 WG 相談者【サービス利用契約】◼

本 WG 相談者⇔健診機関
本 WG での審議

相談内容

1. 受診者本人による健診機関への健診データの開示請求について
2. 本 WG 相談者と健診機関との契約形態について
3. 取得した健診データの管理に関する留意事項について
1. 受診者本人による健診機関への健診データの開示請求について◼ 健康診断データの保有者は、安全衛生面から健康診断(以下、WG 委 員からの回答◼

健診)を指示する企業と、健診を実施する健診機関の両方であると考える。個人が健診を行った病院で、改めて受診した場
合、当該病院は健診結果を参照せずに新たなカルテを作成す
ることは考えにくく、健診結果を利用するものと考えられる。
このとき、本人からの開示請求への回答や、本人の PDS とな
る本 WG 相談者へのデータ提供を行うことに問題はないと考える。
健診機関から本 WG 相談者へのデータ提供が行えない状況は正しくないのではないか。まず、個人の権利と企業間の契約のどちらが優先するかという切り口が考えられる。ヨーロッ32

パでは個人の権利が優先すると考えられるが、日本にはそのような制度が存在しない。次に健診データは、本人に利用許諾権が常に属するようなデータであると考えられるため、本人の利用許諾が無ければどの主体であっても健診データを利用できず、反対に本人の利用許諾があれば本 WG 相談者も健診データを利用できるのではないか。これらの権利や本人の利用許諾と比較すると、健康保険組合事業者による健診業務の業務委託に基づく主張は弱いのではないか。
◼

ある生命保険事業者のアプリでは、利用者が紙の健診結果を撮影した画像データにより健診データを生命保険事業者へ提供している。迂遠な方法と捉えていたが、この問題を回避する方法でもあると理解した。

2. 本 WG 相談者と健診機関との契約形態について◼ 本 WG 相談者と健診機関は再委託契約を締結すべきとの考え
は、健保組合と健診機関の関係を重視し、受診者を軽視していないか。本 WG 相談者による健診データの利用は、健診により直接便益を受ける受診者の便益を高め、受診者と健診機関の関係を強化するものであることを強調するのがよいのではないか。
3. 取得した健診データの管理に関する留意事項について◼ 健診機関が保有する健診 DB と本 WG 相談者が保有する保管用 DB が分かれているのは妥当である。受診者の意向に関わらず、保管用サーバに健診データのコピーを作成し、セキュアにデータ活用が可能な状態にしておく仕組みの意義を、十◼

分に理解して運用することが重要である。
DB としてパブリッククラウドを利用している場合は、3 省 3ガイドラインへの対応を検討するとよい。

4. その他について◼ データポータビリティの制度設計に留意する必要がある。健診業務の業務委託契約を重視する法制度では、健診機関に対してデータポータビリティを行使できない可能性があることを、関係者は留意してほしい。
◼

アメリカでは保険会社が医療費削減のために PHR 等の施策
33

を進めている。日本の国民皆保険は良い制度だが、健保組合
が医療費削減のインセンティブを持てるとより良い制度とな
るのではないか。
➢ 医療費削減のインセンティブを持つ国(関係省庁)が、健診機関から本 WG 相談者への健診データ提供を困難にする解釈を示す必要は無いのではないか。セキュリティ確保は必要だが、誰の権利も侵害しない当該データ提供は認められるべきである。当該データ提供を困難にすることは、世界最先端デジタル国家創造宣言や日本再興戦略にも反するのではないか。本サービスに対する応援者を増やし、様々な方法で声を上げてほしい。

34

2.2.1＜検討事例 5＞カメラ画像のマルチユース活用事例＜概要＞
公道に設置されたカメラで撮影した画像を、異なる事業者が地域振興および防犯のそれぞれの目的のために活用するモデル。

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】◼ 地域振興を目的とする地域振興促進事業者◼ 地域の防犯のためにカメラ画像を利用する事業者【本 WG 相談者の役割】◼ 公道に設置されたカメラを所有・管理・運営し、カメラから取得したデータを自動測定し、得られた人流データ（歩行者
相談者の数、年齢、性別）を自ら収集・分析・管理することで、地域業種・役割活性化のために用いる。
など◼ 地域振興促進事業者が所有するカメラで撮影した画像の提供を受けて、クラウド環境で自らカメラ画像を収集・蓄積・管理し、防犯用途で利用する。
【現状及び今後の展開など】
2017 年より民地での実証実験を実施済。2020 年 3 月以降、公道での本モデルの事業実施を予定。
【本 WG 相談者が取得するデータ】
対象とな◼ カメラ画像（各カメラ設置エリア通過時に撮影される人物画
るデータ
像）
35

◼
◼
◼

防犯目的の場合には、一定期間保管される。
地域振興目的の場合には、人流データの自動測定がなされた
後破棄される。
人流データ（歩行者数、性別、年齢）➢ 人流データは、システム上でカメラ画像から人物属性の推定を行い自動測定して取得され、計測データのみが保存される。
➢ カメラ画像は、地域振興促進用と防犯用途でネットワ
ークを分けて、双方からアクセスできないように制御する。

【地域振興促進事業者】◼ 自ら管理するカメラで取得した画像から自動測定したデータをもとに、当該地域への来街者の属性や行動等に関する統計
データの情報を作成し、地域振興のために活用する。
利用目的【カメラ画像利用事業者】◼ 地域振興促進事業者が管理するカメラが取得した人物画像を含むカメラ画像を管理し、防犯のために活用する。

契約関係【データ取得の同意取得】◼ 来街者⇔地域振興促進事業者（カメラ設置場所における告知、
ウェブサイトにおける情報発信）◼ 来街者⇔カメラ画像利用事業者（カメラ設置場所における告知）
本 WG での審議

相談内容

1. 複数事業者によるカメラ画像マルチユースにおける事業者
連携と配慮事項について
2. 複数事業者によるカメラ画像のマルチユースにおける事前告知・通知と配慮事項について

1. 複数事業者によるカメラ画像マルチユースにおける事業者
連携と配慮事項について◼ それぞれの事業者が連絡先を掲示し、問い合わせに対応でき
WG 委 員る体制を構築する必要がある。
か ら の 回 ◼ 自らの事業に関する問い合わせ窓口を設置することに加え答て、例えば、地域振興促進事業者に対して、防犯目的でのカ
メラ画像利用についての問い合わせが来た場合に「防犯カメラに関する問い合わせはここでは対応できない」等の対応がなされると不信感を抱かれかねない。双方が担当事業者の連36

◼

絡先を伝える等、丁寧な対応が可能な体制の構築が求められる。
防犯目的での利用について、警察の捜査目的での防犯カメラの情報提供が常に許される訳ではない。過去の最高裁判決で違憲という判例がある等、デリケートな問題も出ている。警察に提出する情報は何なのか、どのような問合せにどう対応するのか、明確化する必要がある。

2. 複数事業者によるカメラ画像のマルチユースにおける事前告知・通知と配慮事項について◼ 防犯と人流測定の両方を一つのカメラで行うことの妥当性がある。どの地域でも起きうる話であり、その上で二つを分けて来街者へ事前告知・通知することは良いことだと考える。
◼ 現状では、何かあった時のために告知と必要事項を記載するという守りの姿勢がどちらかというと強く、来街者目線が少ない。
➢ 来街者サイドからすると、カメラの設置箇所が分かり◼

にくい場合に、設置を知った時点で、「今まで盗撮されていたのではないか」と感じてしまうこともある。
➢ カメラがあることを気にする方に対して、実施内容について説明を尽くす必要がある。
➢ 来街者に何のメリットにつながるかも、明確に打ち出す必要がある。
事前告知・通知は、通行する人が見やすい位置に設置する必要がある。事前告知・通知の参考事例として、具体的なものを示すのは難しく、どこも試行錯誤をしながら進めている。
全てを詳細に書くと量が多くなり、逆に来街者に伝わりにくい可能性もある。
➢ ピクトグラム等のデザイン上の工夫も重要。
➢ その場で知るべき最低限の情報を分かりやすく記載
し、QR コードや URL を添付して詳しく知りたい人
がアクセスできるようにすることは有効。
➢ 現時点で今後の利用や展開が具体的に見通せて、来街者に十分な説明をすることが可能ならば、利用目的を全て記載するというのも 1 つの手法。
➢ 掲示物に問い合わせ先をきちんと用意することが親
37

◼

◼

◼

切である。
来街者の多い地域の場合、通知の際の紙サイズや分かりやすさの重要性以上に、ステークホルダーへ通知する姿勢が重要となる。
➢ カメラ画像を取得する対象の集団の属性を考慮し、相互理解構築のためにコミュニケーションの努力をする必要がある。
➢ 若い人の多い地域と、高齢者の多い地域とでは告知の仕方も異なってくる。
➢ 形式的に行うのでなく、町のブランドと共に取組を進めることができるとよい。第三者に理解を得られるよう説明できる体制を整えることが重要である。
プライバシーインパクトを重んじると、識別性が高い状態であれば個人データに近いという考え方がある。撮影される側からすると、たとえ識別の粒度が粗くても、複数台のカメラが連続で機能することで、追跡・追尾可能であるということに不安を感じる人もいるので、その点も配慮すべき。
どこの自治体・地域であっても本モデルのようなケースが起こり得る。特に、このような営みは商店街等の地域振興推進事業の運営上必要なこととして、その必要性を主張すべき。
➢ カメラ画像から個人を特定しないことが生活者にとって理解されにくい点があるが、そこは技術的手段で担保可能。正しいことをしているのであれば、社会的認知を得られるものと考えて、堂々と説明するのが良い。
➢ 世間的にナーバスになっている中ではあるが、このような取組を進めていく意義がある。

38

2.2.2＜検討事例 6＞カメラ画像を用いた顔認証よるポイント付与とサービ
スの提供
＜概要＞
店舗に設置されたカメラで撮影した画像から個人の特徴量を抽出し、顔認証を行うことによりポイントの付与とサービスの提供をするモデル。

ユースケース前提について【本 WG 談者の業種】◼ AI ベンダー【本 WG 相談者の役割】
相 談 者 の ◼ 店舗との委託契約に基づき、店舗に設置されたカメラで撮影業種・役割した画像から個人の特徴量データを取得、保持し、再来店時などにカメラから取得された画像と照合、識別した個人に対して、◼

ポイントの付与やサービス提供のための技術を提供する。
【現状及び今後の展開など】
店舗での実証実験の実施【本 WG 相談者が取得するデータ】◼ カメラ画像（店舗内に設置されたカメラで撮影される人物画
像）
対象とな➢ 最大 7 日間保持し、特徴量データ取得後削除する。
るデータ◼ 特徴量データ➢ 個人がオプトアウトした場合は特徴量データも削除
する。
39

◼
◼
データの
利用目的
◼

➢ 最大で 6 か月間保存する。
特徴量データから推定した属性情報に仮 ID を付し、個人を識別できない形で分析・活用したデータ
店舗に設置されたカメラで取得した画像から、特徴量データ
を取得、最大で 6 か月間保持し、再来店時にカメラから取得された画像を照合し、個人を識別することで、ポイントの付
与やサービスの提供を実施する。
特徴量データから属性推定、動線情報、リピート分析を実施
し、店舗のサービスの向上に用いる。

契約関係【データ取得のための通知】◼ 来店者⇔店舗（店舗のカメラ設置場所における通知、ウェブ
サイトにおける情報発信）◼ 店舗⇔AI ベンダー（委託契約に基づく技術提供）
WG での審議

相談内容

来店者に対する通知と配慮事項について
1. 来店者に対する通知について◼ Web ページや通知のツールのひな型を顧客企業となる店舗

WG 委 員 ◼
からの回答に AI ベンダーが提供している（ひな形の使用を推奨しているわけではなく、あくまで、自社で通知のツールの作成が困難な場合に使用していただくことを想定している）。
➢ 来店者の視点に立つと、店舗が取得主体であることを想定していなかった、という感覚になる可能性がある。AI ベンダーが、技術提供をしている立場ということをわかりやすく表示できるとよいのではないか。
通知のツールについては顧客企業である店舗に貼るように求めることになるので、詳細を記載しようとすると顧客企業側の手間を掛けさせることになり対応してもらえない場合もある。
➢ 現状の対応としては、AI ベンダーが、きちんとした
通知のツールを用意し、問い合わせ先を引き受けている。
➢ 事前告知や通知のツールを作成して顧客に配布する、という取組のように、顧客企業が取るべき取組の認識改善に努めることは、今後も AI ベンダーの役割として期待したい。

◼

店舗側に来店状況を把握されることを気持ち悪く感じる可能40◼

性もある。サービスの展開の仕方にもよるが、炎上しかねな
いため配慮が必要な場合もありうる。
再来店時サービス提供等、特定の個人を識別して個人向けに何らかの具体的なサービスを返すことを目的にする場合には、最新のプライバシーの流れや社会受容性を注視し、サービス内容によってはオプトイン型も含めて検討することも必要となり得る。来店者が享受するメリットについて、「コンピュータが顧客の顔を覚えて楽しくご利用いただけるように活用する」等、そこまで踏み込んだ事前告知や通知を行えば、来店客との認識の齟齬が生じにくくなるのではないか。

2. 特徴量データの保存期間について◼ 特徴量データと紐づけた ID を 6 ヵ月を超えて保有し続けるのであれば、個人データを 6 ヵ月を超えて保有することとなるため、保有個人データとして対応が必要となる。

41

2.3.1＜検討事例 7＞ドライブレコーダー映像の利用流通に関するご相談＜概要＞
AI 技術開発事業者が、「自動運転における物体の認識」と「運転者の安全運転」を目的として営業車両保有事業者にドライブレコーダーの映像データ取得を委託する。取得した映像データを AI の学習用データとして利用する
モデル。
（図）

ユースケース前提について

相談者の
業種・役割
など

【本 WG 相談者の業種】◼ AI 技術開発事業者 A【本 WG 相談者の役割】
タクシー事業者 B との委託契約に基づき、ドライブレコーダ
ーで撮影した映像をもとに、学習データを作成し、自動運転
における認識等の AI 技術開発を行う。
【現状及び今後の展開など】◼ 実サービスとしての提供を検討中◼

【本 WG 相談者が取得するデータ】◼ 従業員（運転者）の運転中にドライブレコーダーで常時撮影対象となした車外映像
るデータ◼ 車内音声◼

位置情報42

➢ 上記３つのデータは A 社のクラウドサーバに保存される。AI 学習データとして利用するために、映り込んだ通行人等の個人が特定できないよう加工しデータベー
スに保管する。
【AI 技術開発事業者 A】◼ 映像に映り込んだ通行人個人を特定せず、人は人、道路は道データの路と認識する「自動運転における物体の認識等」を可能にす
利用目的
る AI 技術開発を行う。
◼

契約関係

従業員（運転者）の安全運転をサポートする。

【データ取得】◼ AI 技術開発事業者 A⇔タクシー事業者 B（AI 技術開発事業者 A がタクシー事業者 B に、映像取得を業
務委託の締結）◼ タクシー事業者 B⇔運転者（タクシー事業者 B の従業員）（映像の利用について雇用契約にて許諾）【安全サポートの提供】◼ AI 技術開発事業者 A⇔タクシー事業者 B（AI 技術開発事業者 A がタクシー事業者 B に安全運転サポートのサービスを提供することにつき、サービス利用契約の締結）
WG での審議相談内容

1. ドライブレコーダーで撮影した映像が、個人情報・個人デー
タに該当するか
2. データの取得主体の義務
3. 撮影の際に必要となる通知及び公表内容とその方法（１） AI 技術開発事業者 A から通行人への通知および公表
内容とその方法（２） AI 技術開発事業者 A からタクシー事業者 B の従業員（運転者）への通知および公表内容とその方法

1. ドライブレコーダーで撮影した映像が、個人情報・個人デー
タに該当するか◼ ドライブレコーダーのカメラの解像度が高いので、個人が特WG 委 員定される。
からの回◼ 「個人情報」は個人を特定できる情報であり、「個人データ」
答は、個人情報を検索が可能なように整理したものを示す。
◼ WG では、ドライブレコーダーで撮影した画像の法的性質についは意見が分かれたが、本事案においては、個人データお43

よび個人情報どちらであっても、事業者がすべきことは変わらないとのことで意見が一致した。
➢ 法律論として「ベタで撮影している動画は個人デー
タではなく個人情報である」と言うことは出来る。
➢ 今回は、個人識別符号に変換可能な情報で、検索可能な形に変換出来るので、個人データを取得していることになる。個人データでないから取扱い事業者の義務規定を逃れて公表しないというのは誤りであり、炎上の原因になるため、充分に配慮した形で運用した方が良い。
2. データの取得主体の義務について◼ 「いつ」「誰が」「どこにいた」という情報はプライバシー
インパクトが大きい可能性もある。データの利用目的上、位置があまり関係ないなら、位置情報がわからないように加工して保管・処理するというのはデータミニマイゼーションという観点からは大事➢ 今回のケースは、AI 技術開発事業者 A からタクシー
事業者 B にデータの取得を委託しているため、事業者 A が通行人から同意をとらないといけないわけではない。
➢ ただし、A 社が B 社に委託して、映像を取得するという業務委託形式の場合には、防犯カメラのような目的の告知・公表は、難しい。
➢ Google ストリートビューは明らかに撮っていると分かるが、一般車やタクシー、営業車の場合には、通行人は撮影されていることを認識できないので、公表に課題がある。
➢ 重要なのは、取得の目的と使い方を丁寧に説明して理解してもらうことである。車体を見た一瞬の「誰に」「映像が撮られている」ことがわかるという点は重要ではない。
 車体にロゴと「データ取得をしています」という表示だけがされても、それだけの情報では通行人
はデータ取得主体企業の認知があるかどうかに関わらず、「自分の映像が撮られているのか」と44

不安になり炎上する可能性がある。
➢ 通行人が撮影についての情報を確認する際に、知名度の高い企業名を前面に出すことで認知されやすくなるという点もある。そのため、A 社 B 社の知名度を考慮した上で、データ活用のスキームを組み、公表を行うことで理解促進を図ることも可能となりうる。より知名度の高い企業をデータ取得主体とすることで、関心を持った通行人がその企業の Web サイトに向かいやすくなるため、公表の実効性が期待される。
3. 撮影の際に必要となる通知および公表内容とその方法（１）AI 技術開発事業者 A から通行人への通知および公表内容とその方法◼ カメラ画像利活用ガイドブックに準拠し、車上にデータ取得と利用目的を記載し、写り込む者と運転者に対して表示することに加えて、データ取得主体が web サイトで公表する必要がある。公表内容については、通行人のプライバシーリスクに応じた対応が求められる➢ 通行人のプライバシーリスクが高い場合、将来 AI 技術に使われる可能性があるとなると、同意が得られない可能性があるので、利用目的は明確にした方が良い。ドライブレコーダーが様々なデータを取得し、その流通にはインパクトがあるということが一般人にも理解されてきている。「ドライブレコーダーが何をしていて」「どこに情報が行くか」というのが、その都度、明確に理解できるような状況を作る必要がある。「データをどう使うか、どこまで使うか」ということが明確に通知されることが必要である。
➢ 通行人のプライバシーリスクが低い場合、通行人が、その瞬間には撮影されている旨や取組を理解しなかったとしても、撮影されていたことを知った後に、対応が可能ではないか。例えば、本事例における取組がニュースで流れたときに、ウェブサイトで確認可能な状態にすることでフォローするというやり方もあるのではないか。

45➢ 利用目的が今後広がるのであれば、利用目的を限定的な同意にするのではなく、汎用性のあるデータとして進める方が、今後のデータ流通の広がり方としては良
いのではないか。
（２）AI 技術開発事業者 A からタクシー事業者 B の従業員（運転者）への通知および公表内容とその方法◼ 運転中の従業員が映像に映り込む可能性もあるため、配慮が◼

必要。
A 社がデータ取得主体なので、本来は A 社と従業員（運転者）との契約があるべき。B 社と従業員（運転者）の雇用関係で曖昧にするべきではなく、A 社がどこまで責任をもつかを明確にしたほうが良い。A 社から B 社の従業員（運転者）向けに説明会等を開催するなどして、信頼関係を構築する必要がある。または、「ドライブレコーダーのデータが誰にどのように利用されるのか流れるのか」という内容を、ETC カード
挿入の音声アナウンスのように案内をする等の対応を検討すべき。
➢ 休憩時間等のデータの扱いのケア等も考えて、必要に応じて従業員（運転者）から同意をとるべき。

46

2.3.2＜検討事例 8＞個人の動体に特化した AI モデルの開発と利用流通＜概要＞
AI ベンダーが、業務委託契約に基づき、顧客企業の従業員が装着するウェ
アラブルデバイスから取得した従業員の動体データをもとに、個人の動体に特化した AI 学習済みモデルを開発する。作成した AI データをもとに業務支援を実施する。
顧客企業 A との契約に基づき作成した AI 学習済みモデルを、別途業務委託契約を締結した顧客企業 B への業務支援のために利用するモデル。

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】◼ AI ベンダー【本 WG 相談者の役割】
相 談 者 の ◼ 顧客企業 A 社との業務委託契約に基づき、A 社の従業員への業種・役割
業務支援と安全管理のためのサポートを行う。
など◼ 顧客企業 A が従業員に貸与したデバイスから取得したデータをもとに、従業員個人に特化した AI 学習済みモデルを開発、それを利用して業務支援と安全管理サポートを実施する。
◼

開発した AI 学習済みモデルのデータを、別途業務委託契約
47

を締結した、B 社の従業員個人に特化した AI 学習済みモデ
ルの開発のために利用する。
【本 WG 相談者が取得するデータ】◼ ウェアラブルデバイスから取得したデータ(活動データ)➢ AI 学習用データとして使用するため、顧客企業のサ対象となーバーを介して、データベースに保管する。
るデータ◼ 各企業の従業員個人に特化した AI データ➢ AI はアルゴリズムであるため、従業員の個人データは保有しない。
【本 WG 相談者】
◼ 顧客企業に提供したウェアラブルデバイスを従業員に装着してもらい、そこから取得したデータを基に、従業員個人の動データの体に特化した AI 学習済みモデルを開発し、業務支援を行う。
利用目的◼ 製造した AI 学習済みモデルは、他の従業員の AI 学習済みモ
デルと共に保管し、他社の従業員に特化した AI 学習済みモ
デルを製造する際の素体として使用される。
【業務委託契約】
顧客企業⇔本 WG 相談事業者（委託契約に基づく業務支援サービスの提供）◼ 顧客企業⇔顧客企業の従業員（ウェアラブルデバイスから収集されたデータの安全管理目的
での利用とそこから作成した AI 学習済みモデルの利用について、同意書を締結する）◼
契約関係

WG での審議相談内容

1. 個人の動体に特化した AI 学習済みモデルの個人情報該当性
2. 顧客企業と共同開発した AI データの権利関係
3. 顧客企業の従業員から個人データ利用の同意を取得する方法と配慮すべき従業員のリスクについて

1. 個人の動体に特化した AI 学習済みモデルの個人情報該当性◼ 個人の動体を学習した AI 学習済みモデルは、個人の ID に紐づいており、個人識別符号と個人情報に該当する可能性もあ
WG 委 員るため、個人情報保護法の対象になる。したがって従業員個からの回人にデータの利用目的を説明し、同意を得る必要がある。
答➢ 経済産業省が発行している「AI・データの利用に関する契約ガイドライン- AI 編-」では、「AI 学習済みモ
デルを利用した個人向けサービスを提供する場合に48

◼

は、生データ等の処理について、個人情報保護規制にも留意する必要がある」との記載がある。
➢ 類似の動体を学習した AI 学習済みデータを識別するという類似計算が可能なモデルで、「属性推定」に該当する。したがって個人識別が可能になるので注意する必要がある。
特定個人に特化しない AI 学習済みモデルでも、同じ数値を検知する場合もある。

2. 顧客企業と共同開発した AI データの権利関係◼ 経済産業省が発行している「AI・データの利用に関する契約
ガイドライン- AI 編-」では、「既存の学習済みモデルを利用するサービスの場合、当該学習済みモデルにかかる権利は、
当該モデルを提供するベンダーに帰属し、ユーザーはベンダ
ーとの契約内容に従い一定の利用権を得るものである。」との記載があり、契約時点で、個人の動体を学習した AI データの所有権を、ベンダー企業に帰属することが出来る。
➢ 顧客企業との契約の中で、利用権を設定して制限しな
い限り、AI データの利用権は誰にでも帰属される。
➢ ベンダー企業とユーザー企業の間で、取得した AI データについて、利用目的と範囲、権利の帰属先を契約で合意する必要がある。
➢ 顧客企業の従業員がデータ主体であれば、同意を取得することで、法的な課題は解決できる。
➢ データポータビリティの観点から、データ主体の従業員が、転職先でも AI データを使えるのか検討する必要がある。
3. 顧客企業の従業員からの個人データ利用の同意取得する方法と配慮すべき従業員のリスクについて◼ 個人に特化した AI データに対して、データ主体の従業員に
知的財産権は帰属しない。
➢ 個人データの一部にはなるため、第三者提供を行う際には、従業員から許諾を得なければならない。
➢ データの利用目的についても理解が得られるように説明した方が良い49◼

安全管理の業務支援を目的とするからといって、データ主体
から許諾を得ず、個人データを再利用するというのは乱雑な対応である。
➢ 個人データを再利用する場合は、目的に具体性を持たせて、そのためのデータ改変や動作検知等のデータを新規取得する場合、通知しなければならない。

◼

プライバシー・ノーティス（通知）の書き方については、経済産業省が発行した「通知と同意のガイドライン」を基にした、ISO／IEC29184 が参考になる。

◼

個人データを収集するウェアラブルデバイスの装着を、業務中の義務にするのであれば、安全管理を目的とする旨を従業員に説明する必要がある。

50

2.3.3＜検討事例 9＞多段階で行うデータの第三者提供に関するご相談＜概要＞データ流通事業者が、データ流通プラットフォームを構築し、利用者のデータの第三者提供を多段階で行うモデル。
（図）

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】◼ データ流通事業者 A 社
相 談 者 の 【本 WG 相談者の役割】
業種・役割 ◼ データ流通事業者 A 社が、購買データなどを活用して各種サなど
ービス事業者と第三者提供を行う。
【現状及び今後の展開など】◼

実サービスとしての提供を検討中。

【本 WG 相談者が取得するデータ】
対 象 と な ◼ 利用者の購買データ
るデータ◼ 利用者の購買加工データ◼ 利用者の ID【データ流通事業者 A 社】
◼ 統計データとして販売
データの➢ 生活者から収集した購買データを統計化してデータ及利用目的
びレポートとして提供する。
◼

購買加工データの第三者提供
51

➢ 他のアプリと ID 連携して購買加工データを第三者提
供する。

契約関係

【データ取得】◼ データ流通事業者 A 社⇔利用者（データ流通事業者 A 社のサービスにデータが使われること、また、第三者提供に同意するサービス利用契約）◼ 購買データ提供サービス事業者 B 社⇔利用者（サービス内容とデータ流通事業者 A 社への第三者提供に同意するサービス利用契約）◼ 家計簿アプリ事業者 C 社⇔利用者（サービス内容と保険サービス事業者 D 社への第三者提供に同意するサービス利用契約）◼ 保険サービス事業者 D 社⇔利用者（保険サービス事業者 D 社のサービス利用契約）
WG での審議1.

利用者とデータ流通事業者 A 社間
（１）利用者に提供すべき情報（２）データ流通事業者 A 社のサービスに備えるべき機能（３）データの利用停止や削除を求められた場合の義務（４）利用者の ID の取扱い

相談内容
2.

データ流通事業者 A 社と第三者提供先間（１）第三者提供先の義務（２）データ流通事業者 A 社の義務
（３）データ流通事業者 A 社と第三者提供先の責任範囲

1. 利用者とデータ流通事業者 A 社間WG 委 員からの回
答（１）利用者に提供すべき情報◼ 今回のケースは、利用者のパーソナルデータから始まり、
購買加工データがデータ流通事業者 A 社から他社サービスへ第三者提供され、パートナー企業でビッグデータになるビジネススキームである。つまり、データ流通事業者 A
社が「情報銀行」のように処理を行い、最終的にビッグデータまたはパーソナルデータのままで利用するという流れである。そのため、「データ流通事業者 A 社が何をすべきか」は、データ流通事業者 A 社がこれらのデータを受け入れた時点で、「どのような合意があったか」「どの
52

◼

◼

ような条件があったか」という状況によって決まる。また、利用者にフィードバックする利用情報も、最初に利用者がデータを提供する時点の条件合意によって決まる。データ
提供時に予測可能な範囲まで約束した上で、それを守れるようなスキームをデータ利用の中間に立っているデータ
流通事業者 A 社が遂行する義務がある。
「説明事項」「データ提供の停止方法」「説明の頻度・タ
イミング」などの、プライバシーステートメントに書くべき事項は、2020 年 6 月に出た ISO29184 の規格が参考になる。
第三者提供するデータは小さくするべき、というデータ最小化の考え方を参考にしたほうが良い。利用目的が分かれば最小限のデータを定義できるため、利用目的は明確にしなければならない。

（２）データ流通事業者 A 社のサービスに備えるべき機能◼ 現在 ISO29184 のフォローアップとして、ISO27556 にお◼

◼

いて、コンセントレシートについての議論をしている。データを受け取り、利用者から同意を取得すると、その結果を利用者の指定したところに送るというもの。利用者は、
データの行き先がわかり、事業者がどのようなプライバシ
ーポリシーで権利を持っているのかも分かる。
家計簿アプリ事業者 C 社から保険サービス事業者 D 社へのデータ連携が止まると、不利益が生じる可能性がある。
これを、アラートなどの方法で利用者に知らせなければならない。現状は、停止フラグのようなものを家計簿アプリ
事業者 C 社に投げるように連携する方法のみだが、家計簿アプリ事業者 C 社側が対応できるのか、という問題がある。また、関連する金融商品に繋がる場合、個人の財産が減少する、さらに生命、身体へ影響があるかもしれない。
そのため、手続きを 2 段階 3 段階にする必要がある。
購買データ提供サービス事業者 B 社からデータ流通事業者 A 社にデータを第三者提供する段階は、同じグループ
会社であれば、説明と規約のみで可能である。しかし、他社からデータを貰うためには、オプトインでなければ難しいだろう。よりデータ流通事業者 A 社のサービスがメジ
53◼

ャーになり、他社からも多くのデータ連携がされることが分かれば、説明と規約でも許容されるかもしれない。
保険サービス事業者 D 社と利用者の契約は、eKYC を行うべき。この時に、利用者の元にデータが来なくなると不利益になる可能性がある。そのため、保険などの金融商品に関するデータを用いる場合は、ワンタッチで終わらない
ように再度 eKYC を行うことが必要である。

（３）データの利用停止や削除が求められた場合の義務◼ 利用者は、購買データ提供サービス事業者 B 社からデー
タ流通事業者 A 社へのデータ提供を中止したつもりが、思いがけず家計簿アプリ事業者 C 社から保険サービス事
業者 D 社へのデータ提供も停止してしまう場合がある。
これは、透明性の問題でもある。公正取引委員会のデジタ
ル市場における競争政策に関する研究会の検討を参考にすべき。
◼ 当初は利用形態が不明だった利用方法を追加する場合に、◼

◼

利用条件の変更や停止を行うとサービス自体が停止する可能性があるため、ダッシュボードなどの一元的なスキー
ムで技術的に、取引条件の変更や停止を事前通知する必要がある。事前通知ができない場合は、事後通知するスキー
ムが必要である。これらをそれぞれの契約の約款の中に、どのように落とし込むべきか、考えるべき。
データ流通事業者 A 社からのデータ削除と、家計簿アプ
リ事業者 C 社からのデータ削除は、全く別の問題である。
データ流通事業者 A 社からデータを削除後に、家計簿ア
プリ事業者 C 社からも勝手にデータが削除されると、利用者の不利益となる。これは別問題として取り扱う必要があるため、コンセントレシートが重要になる。
利用者が保険サービス事業者 D 社のサービスを利用しているという認識を持っているならば、停止や消去も保険サービス事業者 D 社が対応することが、利用者にとって自然である。また、利用者が購買データ提供サービス事業者
B 社のサービスを利用しているという認識を持っているならば、停止や消去も、購買データ提供サービス事業者 B社が対応することが利用者にとって自然である。「利用者54◼

からどうみえるのか」に注目し、受容性が高そうな所からアジャイル的に詰めていく方法が良い。
データ流通事業者 A 社が、エコシステム全体において顧客接点、すなわち利用者（データエンティティ）と対峙す
る最大の事業者となるのであれば、データ流通事業者 A社が停止や消去に関する影響の説明を、データが行き渡る
全ての利用者と事業者の双方にすべき。

（４） 利用者の ID の取扱い
◼ サービス利用時のログイン ID について、メールアドレスをログイン ID として利用する、または、パスワードとして利用することは避けるべき。メールアドレスや携帯電話
番号は識別子として再利用可能なため、そこで溜まったデータが他人に開示されてしまう可能性がある。同意の取り方、また、パスワードを預けることで生じるリスクの大きさなどは再検討すべきである。
◼ データ流通事業者 A 社がデータを ID と紐づけ、編集デー
タとして第三者提供することは、ID とそれに付随する履歴情報を渡す仕組み・匿名加工・仮名加工情報・Cookie のような個人関連情報などとは違う、より本人に結びつきの高い ID を交換するということになる。そのため、従来の仕組みとは違う、特殊な同意の取り方が必要になる。匿名
加工や統計データを渡す場合の ID であると、扱いや生じるリスクが違うため、ID の扱いは慎重に行わなければならない。

2. データ流通事業者 A 社と第三者提供先間（１）第三者提供先の義務◼ 第三者提供先が、ベンダー任せにしないために、利用者への説明方法を自ら考えるようにするべき。
◼ データ流通を行う事業者間において、事業者間で共通した（または少なくとも法解釈や取扱いが一貫した）ガバナン
スと技術的手段に基づき運用される CMP （コンセント
マネジメントプラットフォーム）の導入などが考えられる。エンドユーザーから見て、どこを切ってもデータエコ55

◼

システムは同じエコシステムの中にいるということが理解できる状況が望ましい。この観点や先行しているアプローチを参照することから、データ流通事業者 A 社が第三者提供先に要求することが分かっていくだろう。
第三者提供先への要求事項は、契約合意の内容（契約）に違反した場合に備えて、契約の遂行を担保する手段と言える。利用者が同意する前提条件の実行を担保する上で、例
えば、「提供元の定期監査の受け入れ、定期報告」「再提供先の監査義務」「事故会社との取引制限」などが必要になる関係性がある。約款の中で、中間に立つデータ流通事
業者 A 社として守らなければならないことは、最初に利用者の個人情報が提供される提供前提条件と相関関係にあるものであり、契約合意の履行を担保するものの措置として、監査やペナルティが盛り込まれる。

（２）データ流通事業者 A 社の義務
◼ 情報銀行の認定指針やガイドブックなどのモデル約款や◼

契約が参考になる。認定指針は、JISX9250 を参照しており、それが元になっている ISO29100 もある。その中の11 の原則を見るべき。
情報銀行の認定スキームでは、認定を受けるために監査が義務化されることから、顧客である第三者提供先に対して監査を受けてもらいやすいという利点がある。このメリッ
トがない中で、データ流通事業者 A 社はどのように対応すべきか検討する必要がある。

（３）データ流通事業者 A 社と第三者提供先の責任範囲◼ 責任範囲が曖昧になる境界がどこなのか、責任分界点を設定する場合は、プライバシー影響が十分に低下している状態を維持する仕組みを、（利用者からみた一次的なデータ
コントローラーである）データ流通事業者 A 社と取引先が相互に確認し、適宜モニタリングを実施して、状態把握に努めることが望ましい。
➢ この視点は、優越的地位の濫用にも繋がる。優越的地
位の濫用の構成要件は、①取引依存度、②とりわけ中核的（≒プラットフォーム機能を有する）事業者の市
56

場の地位（シェア）、③利用企業の取引先（≒プラッ
トフォーム事業者）の変更可能性、④プラットフォー
ム事業者と利用企業の取引の必要性を示す具体的事
実、等が評価される。
➢ セキュリティ等を理由に、一定の優越性や拘束性（cf.
③取引先の変更可能性）が認められることもあり得る（cf. 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律）が、データ保護の観点での評
価は検討途上である。一方で、公正取引委員会は優越的地位の濫用の構造をプラットフォーム事業者と最終利用者の関係に敷衍した「消費者優越」という概念を提唱しているが、まだ成熟していない。
➢ 本件の場合は、転々流通における流通追跡の難しさと、それに起因するプライバシー影響の潜在的な大きさを考えると、データ保護に係る権利利益を、「現時点では」優先させるべき事案ではないかと考える。すなわ
ち、多少寡占状態でプライバシーを名目にロックされている状態に近いように見えたとしても、そのほうがユーザーからみてデータ保護の観点で安心安全であると確約できるのであれば、そこは議論の余地がある。

57

2.4.1＜検討事例 10＞情報提供者に配慮した情報の第三者提供同意スキームの構築＜概要＞
プラットフォーム提供事業者が、特定空間（店舗内等、事業者が管理権限を持つ空間で、準公共空間以外の空間）および準公共空間（駅や空港等、事業者が管理権限を持つが、不特定多数の生活者が自由にアクセスでき、通ることができる空間）に設置したカメラで撮影した画像を用いて、顔認証を実施
しユーザーの行動履歴を取得する。プラットフォーム提供事業者は、ユーザ
ーの行動履歴を分析し、ユーザーの同意に基づき、ユーザーの行動履歴をプ
ラットフォーム利用事業者に提供するとともに、行動分析をした結果得られたサービスアイデアを提案する。ユーザーは、プラットフォーム利用事業者
から、データの提供に対する報酬としてポイントを付与される。
データの提供については、情報提供者であるユーザーのプライバシーへ配慮した第三者への情報提供の仕組みとして二段階同意方式を採用する。
顔認証によって紐付けられたユーザーの行動履歴の二段階同意に基づく利活用モデル。

ユースケース前提について58

【本 WG 相談者の業種】➢
プラットフォーム提供事業者【本 WG 相談者の役割】➢
個人に紐づく情報を一括管理するためのプラットフォー
ムを構築し、提供する。
➢
特定空間および準公共空間に設置されたカメラにより顔画像を含む画像を撮影することについて、事前告知と通知を行う。
➢
ユーザーの同意に基づくデータの提供を行うため、プライバシーへ配慮した第三者への情報提供の仕組みとして二段階同意方式を構築する。
➢
STEP１サービスの利用に関する同意取得（スマホ登
相談者の
録）
業種・役割
 認証のための顔画像を保存するなど
 情報開示設定の範囲で第三者に提供する
 情報開示についてデフォルトは非開示 サービス利用に個人情報の第三者提供は必須ではな
い➢
STEP2 情報提供先の設定
 情報開示によるメリットをインフォームする 企業一覧リストから開示を許可する企業を選択する
 開示先事業者を選択すると、情報提供先事業者毎の個別の利用規約に飛び、利用用途等を確認する
 各企業の利用目的に納得した上で、取得データ一覧リ
ストから開示を許可する行動履歴を選択する ON,OFF はいつでも切り替え可能。ON の間は情報を提供し、OFF 時は情報を提供しない【本 WG 相談者が取得するデータ】➢
本プラットフォームサービスの利用登録にあたり取得したユーザーの個人情報（顔特徴量データ含む）およびユーザーが設定した第三者提供の是非とその対象・範囲
対象とな➢
特定空間および準公共空間に設置したカメラで撮影した
るデータ
生活者の画像と画像の顔認証により生成される行動履歴➢ 撮影した画像は、個人識別に利用された後に、即座に廃棄される。
➢ 本プラットフォームサービスの利用登録をしているユー
59

ザーについては、顔特徴量データと照合された後、個人
ID と紐付けられ行動履歴が保存され、ユーザーの同意に基づいて第三者提供がなされる。
➢ 本プラットフォームサービスの利用登録をしていない生
活者については、顔画像データが撮影されるが、顔特徴量
データが登録されていないため、個人 ID と紐付けされずに即座に削除される。
【本 WG 相談者】➢
特定空間および準公共空間に設置されたカメラで撮影した画像からユーザーの行動履歴を取得することで、行動特性を分析する。
➢
顔認証に基づく個人の行動特性を分析できるプラットフ
ォームの提供および行動履歴を分析した結果得られたサービス
データのアイデアを提案する。
利用目的【ユーザーの行動履歴の提供を受けるプラットフォームサービ
スの利用事業者】➢
取得したデータを分析・活用し、自らのサービス・商品の開発や改善のために用いる。
➢
提供されたデータに応じたポイントをユーザーに付与する。
【プラットフォーム利用ユーザー契約】➢
本 WG 相談事業者⇔プラットフォーム利用ユーザー（プラットフォームの利用に伴う個人情報（顔画像を含む）の登録および顔認証に基づき取得される行動履歴データの利活用、並びにユーザー自らが設定した条件に応じたデータの第三者提供とデータの提供に応じたポイントの付与。

契約関係

サービス利用登録においては、二段階同意方式を採用する。）【プラットフォーム利用事業者契約】➢
本 WG 相談事業者⇔プラットフォーム利用事業者（プラットフォーム提供事業者は、顔認証により取得したユーザーの行動履歴の分析結果を行い、ユーザーの同意に基づいたユーザーの行動履歴と行動分析をした結果得られたサービスア
イデアをプラットフォーム利用事業者に提供する。
プラットフォーム利用事業者は、より高度な分析を行うために、
自社の提供サービスと本プラットフォームの個人 ID 連携のために必要なデータを、プラットフォーム提供事業者に提供する60

ことができる。
プラットフォーム利用事業者は、ユーザーが二段階同意方式において同意した条件に基づき第三者提供先としてユーザーのデータをプラットフォーム事業者から提供を受け、それに対してユーザーにポイントを付与する。）
WG での審議1. 二段階同意方式による同意取得の有用性
2. ユーザーが提供した情報を削除した場合のポイントの扱い
相談内容

3. サービス未登録の生活者に対する対応
4. 顔認証における海外ユーザーに対する配慮事項
5. 社会受容性の観点での課題
1. 二段階同意方式による同意取得の有用性➢ 二段階同意方式における通知と同意ついて➢ 通常のサービスは、サービスの利用規約と個人情報の提供が一括同意になっていることが多いため、二段階同意方式において、サービス利用開始時に個人情報の提供が必須でないことは、重要で望ましいと考えられる。

WG 委 員からの回
答➢ サービス利用とデータの第三者提供について、二段階で同意を取得することは、ユーザーの納得感も高くなり、丁寧で良いと思われる。
➢ 同意取得の際に、「同意する」ボタンしかないと、同意を強制しているように見える。「同意しない」ボタンを設置して、本人が選択できる仕組みにした方が良いのではないか。
➢ 第三者提供に関する二段階目の同意において、提供先の利用規約確認後に、「同意しない」ことを選択できるようにした方が良いと思われる。
➢ 個人情報の提供先について、いつでも変更可能であることが予め提示されることで、ユーザーは安心してサービスの利用登録ができるのではないか。
➢ 通知と同意については、ISO/IEC29184 情報技術－オン
ラインにおけるプライバシーに関する通知及び同意のJIS 化も進めているので参照すると良い。
➢ プラットフォーム提供事業者に求められるユーザーへの対応➢ データ主体であるユーザーから見ると、プラットフォー
ム提供事業者が提供するプラットフォームが、データの61

第三者提供先も含めたワンストップのプラットフォームとなることから、一般的なサービスプロバイダーがデータを取得する時よりも、プラットフォーム提供事業者の責任は重くなるのではないか。
➢ プラットフォーム提供事業者は、プラットフォーム利用
事業者とユーザーの結節点を握ることとなるため、二段階同意方式に加えて、わかりやすく詳細な通知をすることが求められるだろう。例えば、サービスについて図やイラストを用いて説明する、ユーザーエクスペリエンスのジャーニーを示すなどといったことが、今日的には求められていくのではないか。
➢ 取得データの機微性とセンシティビティが高いことから、二段階同意方式にとどまらず、より高い次元でのわかりやすさやコントロールのしやすさを目指すことが求められるため、予め、プラットフォーム提供事業者に求められる水準が高いと認識することが重要と考える。
➢ プラットフォーム提供事業者に求められる第三者提供先への対応➢ 二段階同意において、第三者提供先の個別の利用規約を確認する際に、利用目的・用途が単に「マーケティング用途」という記載である場合、利用用途が不明瞭のまま、ユーザーに同意を迫ることになり、既存の一段回同意取得と変わらなくなる。
➢ ユーザーが本サービスを利用する際には、プラットフォーム提供事業者のブランドへのトラストに基づき、デー
タ提供に同意する人が多くなることが予想される。そのため、プラットフォーム提供事業者は、第三者提供先の利用規約の内容を精査し、データの利用目的・用途を明確に記述するよう依頼する等、プラットフォーム提供事業者
として管理することが必要となると思われる。
2. ユーザーが提供した情報を削除した場合のポイントの扱い◼ ポイントの扱いについては、プラットフォーム提供事業者ではなく、ポイントを提供するプラットフォーム利用事業者が決めるところになる。ただし、プラットフォーム提供事業者
が一定の規律を作成することもありうることから、各事業者
がきちんとルールを作って決めるべきである。
62

◼

ユーザーの提供情報削除時のポイントの扱いについては、ポイント付与のタイミングで処理することがあり得る。一定期間、データを活用する期間があってから、ポイントが付与されるのであれば、サービスに登録してデータを提供し、ポイント取得後すぐにデータの削除依頼をすることで、不当にポイントが取得されることも避けられるのではないか。
3. サービス未登録の生活者に対する対応◼ サービス登録者への説明だけではなく、このサービスの使用や撮影を避けたい人、知らずに写り込んでしまった人への説
明についても、十分に検討する必要がある。
◼ サービス開始時は、一定程度、カメラのある場所が認知されている状態を作れると思うが、サービスが進展してデジタル
サイネージなどとの連携が進むと、一般の生活者には、どのカメラで情報が取得されているかがわからなくなると考えられる。本サービスは監視カメラとは異なる目的で個人情報を取得することから、より丁寧な説明が必要である。
4. 顔認証における海外ユーザーに対する配慮事項◼

海外在住者がユーザー登録をして、外国にいる段階でサービスを利用可能な状態とすると、外国でのユーザーの追跡に該当し、GDPR 等の諸外国の法律が適用されると思われるため、国内だけでアプリを起動させるようにした方が良いのではないか。外国でもデータを追跡するアプリを作成したい場合には、域外適用を前提としたものとすべきではないか。
5. 社会受容性の観点での課題◼ データ管理者としてのプラットフォーム提供事業者とプラットフォーム利用事業者との責任分界点、役割やコントロール◼

の分担を明確化する必要があると思われる。
➢ 例えば、情報漏えいなどのインシデント発生時のエスカ
レーションルールや体制、情報共有、データ主体への通知に関するオペレーションなどについて、サービス構想・設計時から検討した方が良い。
ユーザーとのコミュニケーションについて、規約などをわかりやすく説明したとしても、不安な点やお困りの点が発生するため、あらかじめ問合せ窓口を公表しておくなど、サービスとしての UI/UX の観点からも整備をしておくと、ユーザーにとっても安心感が出てくると思われる。
63

2.4.2＜検討事例 11＞店舗における従業員および顧客の音声データの利活用
事例＜概要＞
プラットフォーム提供事業者は、データ取得事業者との間で業務委託契約を締結し、当該データ取得事業者から提供された音声データの管理・分析をす
る（異なったデータ取得事業者の音声データを含めた分析は行わない）ためのプラットフォームサービスを提供する。データ取得事業者は、自らが運営する店舗において、来店者の同意を取得した上で、従業員が接客中の会話を録音し、プラットフォームに音声データを保存する。プラットフォーム提供
事業者は、保存された音声データをテキスト化および匿名加工処理を施した
上で、データを統計化する。データ取得事業者は、プラットフォーム上で統計化されたデータを閲覧し、従業員の接客の改善や顧客の購買欲求情報（インサイト）の分析を行うことが可能となる。
音声データの匿名化によるデータ流通利活用モデル。

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】
相談者の ➢
プラットフォーム提供事業者
業種・役割 【本 WG 相談者の役割】など➢
データ取得事業者が取得した音声データを、管理し、テキスト化と匿名加工およびデータ分析を実施するためのプラット
64

フォームを提供する。
➢
データ取得事業者が、自社の店舗で音声データを取得するためのデバイスを提供する。
➢
データ取得事業者が、来店者の音声データを取得する際の通知や同意取得のための対応に関するサポートを行う。
➢
データ取得事業者が、従業員の音声データを取得する際の従業員との間の同意取得のための対応に関するサポートを行う。
【本 WG 相談者が管理するデータ】➢
従業員が店舗内で接客をする際に取得された、来店者と対象とな
従業員自身の音声データ。
るデータ➢
音声データのテキスト化により生成される個人情報を含む可能性のあるデータ。
➢
音声データの匿名加工データおよび統計データ。
➢
接客中の会話からしか得られない、来店者のリアルな意
見や要求を知るために音声データを取得し分析することで、デデータのータ取得事業者のサービスや商品の品質改善等に用いる。
利用目的➢
接客中の音声データの分析により優秀な従業員の接客態様を可視化し、他の従業員の接客サービスの改善に用いる。

契約関係【業務委託契約】➢
本 WG 相談事業者（業務委託先）⇔データ取得事業者（業
務委託元）（業務委託契約に基づくプラットフォームサービスの提供）【雇用契約】➢
データ取得事業者⇔従業員（雇用契約とは別に、接客の際に装着したマイクから収集された音声データのサービス改善目的での利用とそこから分析したデータの利用について同意書を締結する）
WG での審議相談内容

1. 取得した音声データの個人情報該当性
2. 音声データ取得に関する通知と同意取得における配慮事項
3. プラットフォーム提供事業者としての責任

WG 委 員 1. 取得した音声データの個人情報該当性
か ら の 回 ◼ 取得した音声データの会話内容が特定の個人を識別できるも
答
のの場合

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➢ 録音された会話が、氏名等により、特定の個人を識別できるようなものは、個人情報に該当すると思われる。
➢ 個人情報に該当する音声データをデータベース化すれ
ば、個人データに該当するのではないか。
➢ 録音された音声データの個人情報該当性は、テキスト化
前後で変わるものではなく、取得の際には、会話が特定の個人を識別できるものである可能性も考慮し、個人情報の取得を前提とした対応が必要となるのではないか。
◼

個人識別符号としての声紋取得の可能性➢ 録音した音声から特徴量を抽出し、本人を認証可能なデータに変換した場合、当該データは個人識別符号に該当すると考えられる。しかし、本ケースは、このような個人識別符号の取得には当たらないと思われる。
2. 音声データ取得に関する通知と同意取得における配慮事項◼ 音声データ取得目的の限定➢ コールセンターなどの苦情対応や、商談の契約段階において具体的な説明が必要となる場面などの音声データ取
得は、利用目的が明確で生活者に納得してもらいやすいと思われる。ただし、それ以外のシーンでは、カメラ画像
よりも音声データの取得の方が生活者にとっては抵抗が強くなる可能性があるのではないか。
➢ 特に、会話が取得されることは、自分の考えや行動そのものが取得されることになるため、より抵抗感が強くなり得ると思われる。そのため、カメラ画像よりも、利用目的を限定的なものとして、生活者が納得する形での同意を取得する必要があるのではないか。
◼

音声データ取得の事前告知と通知➢ 音声データ取得に同意している来店者ばかりではなく、音声データを取得される店舗には行きたくないと考える
生活者や、音声データ取得に同意していない来店者の音声を意図せずに拾ってしまう可能性もあることから、それらの人にも配慮した対応が望ましい。
➢ 音声データ取得の事前告知や通知は、カメラ画像の場合と同様では足りないと思われる。カメラ画像の場合には、カメラ設置場所周辺で事前告知をすれば良いが、音声データの場合には、ピンマイクを付けていても通常はその66

用途はわからないため、録音機器を装着している人の周りの音声データが取得されていることが、来店者がすぐに判別できるような状態とすることが望ましい。
➢ 音声データの取得の際には、誰が録音しているか、いつ録音を開始し、いつ終了するのかがわかるように説明をし、同意を得た上で録音を行うことが望ましい。
3. プラットフォーム提供事業者の責任◼ データ取得事業者に対する対応➢ 業務委託契約であるならば、責任は委託元企業側にあるため、委託の条件や契約をきちんと定め、責任分界を明確にする必要があると考えられる。
➢ 業 務 委託 先で あ る プラ ッ トフ ォー ム 提供事 業 者が 、Application Service Provider としてツールを提供する場
合には、通知または公表は委託元となるデータ取得事業者がすべきことであると考えられる。ただし、一般的に委
託元企業にはそれらに関する知見が乏しい場合もあるため、来店者や従業員への対応について、データ取得事業者◼

に情報を提供し、教育をすることは、プラットフォーム提供事業者の責任となると思われる。
データ取得事業者と従業員への対応➢ データ取得事業者の従業員にとっては、ピンマイクの装着や自らの接客中の音声データの収集を、企業側の優越的地位の濫用により行わされている可能性があり得る。
➢ 従業員に対しては、一定程度の音声データの取得は、雇用契約の範囲で可能な場合もあるが、音声データ取得に同意しないことで不利益を被ることがないようにし、事前の意思確認を行い、自由意志のもとで同意書にサインを求める等の対応が必要であると考えられる。新たな用途
で音声データを取得する場合には、その都度、同意書を取得することが望ましい。
➢ 大規模に導入する場合には、事前に労働組合と話をすることなどの対応を行うことが望ましい。
➢ 委託元企業が、従業員が同意せざるを得ない状況で対象者全員から同意書を取得する可能性もあり得るため、委託先であるプラットフォーム提供事業者が、委託元企業
による優越的地位の濫用が生じないようサポートをする67

必要があると考えられる。

68

2.5.1＜検討事例 12＞顔認証機能及び情報の一元管理機能を提供するプラッ
トフォーム
＜概要＞
利用者が、様々な事業者のサービスを利用する際に、顔認証でのログイン等を可能とする機能を利用者と事業者へ提供するプラットフォーム。
利用者は本プラットフォームに個人情報などを事前に登録し、情報の提供先を自身の判断で選択することができる。
本プラットフォームを利用する事業者は、利用者から許可を受けた場合のみ、利用者の認証に必要な情報やその他のサービス提供に必要な情報を取得し、各事業者のサービスで生成される利用者の行動履歴情報（購買履歴等）
を、本プラットフォーム上で、利用者の ID に付与することができる。利用者は、それらの情報を一元管理することが可能となり、他の事業者のサービスを利用する際にも当該情報の利用が可能となる。
事業者は、本プラットフォームを介して、取得した利用者の情報を利用者へのサービス提供やサービスの分析・向上等のために活用する。また、利用者
は、自身が利用したサービスにおける行動履歴（購買履歴等）等のデータを管理し、別の事業者のサービスを利用する際に当該データを当該別の事業者に提供することで、当該サービスの利用において役立てることも可能になる。
なお、本プラットフォームから各事業者への情報の提供や、事業者による本
プラットフォームの利用者 ID への行動履歴情報の付与は、すべて利用者の同意のもとに行われ、事業者は、同意がない場合は利用者の情報を扱うことができない。

69

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】➢
プラットフォーム提供事業者【本 WG 相談者の役割】➢
事業者へ顔認証機能を提供する。（予め利用者の顔情報、個人情報等を取得し、利用者が顔認証をする際に、事業者から相談者のの認証情報の要求に応答する）
業種・役割➢
利用者が事業者のサービスを利用した際に生成される利など用者の認可情報や行動履歴等を本プラットフォーム上で利用者
ID に付与し、情報を集約することで、利用者による管理を可能にする。利用者が別の事業者のサービスを利用する際に、必要があれば、当該利用者の同意のもとで、情報を当該事業者へ提供する。
【本 WG 相談者が管理するデータ】➢
本プラットフォームサービスの利用登録にあたり取得す対象となる顔情報、個人情報、履歴情報（位置情報等）
るデータ➢
利用者が各事業者のサービスを利用した際に生成された認可情報（利用権限等）・行動履歴（購買履歴等）等の情報（購70買履歴等）【本 WG 相談者】➢
本プラットフォームを利用する事業者への顔認証機能の提供。
➢
利用者が顔認証及び各事業者のサービスを利用する際に必要となる個人情報・履歴情報（位置情報等）等や、事業者のサービスを利用する際に生成される認可情報や行動履歴（購買データの履歴）等の管理機能を提供（自らの管理の下、個人情報や当該利用目的
行動履歴情報を別の事業者のサービスでも利用することが可能）。
【プラットフォームサービスを利用する事業者】➢
利用者に対するサービス・商品の販売・提供。
➢
取得したデータを分析・活用し、自らのサービス・商品の開発や改善等のマーケティングへ利用。

契約関係【利用者との契約】➢
本 WG 相談事業者⇔利用者【事業者との契約】➢

本 WG 相談事業者⇔事業者
WG での審議相談内容

1. 利用者に安心感を持ってもらうためには
2. 事業者のプラットフォーム利用を広めるためには
1. 利用者に安心感を持ってもらうためには◼ 利用者のプライバシーへの配慮について➢ 利活用されるデータや利用目的の通知・公表 利用同意を得る際に、サービスで利用されるデータ、サービス利用時に生成されるデータの性質、量、用途

WG 委 員からの回
答（提供先）に関する情報を、利用者へ分かりやすく提示する必要がある。
 顔認証するカメラが、どこに設置されており、顔認証の目的が何か、ということを利用者が明確に分かるよ
うにしておく必要がある。（利用者が認識をしていな
いところでデータを取得されることがないよう、注意が必要である。）➢ 利用者への選択肢の提供
 住所等の個人情報と、位置情報等の履歴情報等では、
提供・利活用に係る利用者の受容性が異なると考えら71

れる。
 利用者が、履歴情報（位置情報等）や属性情報（性別等）を提供したくない場合に、その情報を提供しないという選択肢もとれるようにした方がよいと思われる。
➢ 利用者の同意取得について
 利用者から同意を取得して、情報の取得や提供が行われるため、基本的に、利用者は安心してプラットフォームを利用できると考えられる。
 プラットフォームの場合、利用者が何に対して同意しているのかが分かりにくく、途中で把握できなくなることも考えられるため、通知等が必要である。利用者
が、データの利用状況を常に確認できる機能を提供することや、アップデートがあればタイムリーに通知すること等が重要である。
 履歴情報（位置情報等）は、当該プラットフォームの利用開始時ではなく、位置情報を利用するサービスの利用開始時に、はじめて情報が提供されることも想定される。JIS X 9252 では、同意を取得したタイミン
グとデータ取得のタイミングに乖離がある場合に、データ取得に近いタイミングで改めて同意を得る必要があるとされている。
 履歴情報は、その内容により、プライバシーインパク
トや本人の受け取り方が大きく異なる。その意味でも、プラットフォーム利用開始時点で、一括して同意を取得しておくという方法は難しいのではないか。
◼

プラットフォーマーとしての責任➢ プラットフォームを利用する事業者における情報の取扱
いの適正さについて、プラットフォーム提供事業者が、定期的に、審査や評価をすることが必要ではないか。
➢ 一定のプライバシー保護の取組をしている事業者のみが参加できるプラットフォームであれば、利用者にも信頼され、広く受け入れられると思われる。
➢ ID 情報を起点として、事業者間で利用者の情報の名寄せができないよう、プラットフォーム提供事業者は配慮しなければならない。
（異なる識別子で事業者へ情報を提供
72

◼

する等）
➢ プラットフォームに参加する事業者の情報を利用者へ提供することで、利用者が、自らのデータを第三者提供するかの判断材料にすることができると思われる。
➢ 利用者が、利用するプラットフォームを選択することができるよう、データポータビリティについても、配慮してもらいたい。
その他、利用者からの信頼獲得のために必要なこと➢ 個人情報保護法等の法令にきちんと対応し、利用者の信頼を着実に得ていく必要がある。（問い合わせ窓口の設
置、インシデントが少ない状態の継続、インシデントへの迅速な対応等）➢ PIA レポートを公表する等も信頼性確保につながると考えられる。
➢ スマートシティの先行事例のように、外部有識者のみで構成されたデータ倫理審査会を設ける等、透明性を確保しつつ取組を進めている事例等を参考にするとよいので

◼

はないか。
利用者へ訴求するために➢ 利用者が、当該サービスの利用可能な場所を容易に認知できるよう、プラットフォームのブランド化は重要である。事業者を集めたフォーラムを組成し、フォーラム名に
ブランド名を付けて、認知度を高めること等も有効と考えられる。
➢ 利用者の受容性については、実験等を通じて抵抗感がな
いか、確認してみるとよいのではないか。

2. 事業者のプラットフォーム利用を広めるためには◼ プラットフォーム利用ニーズについて➢ 通常、事業者自身が利用者の個人情報を管理する必要性があるため、プラットフォームを利用することで、管理コスト削減につながれば、メリットは見出されると思われる。
➢ また、プラットフォーム提供事業者が、データ分析を行う
等、事業者への新たな価値を提供することも必要ではな
いか。
➢ 利用者としては、事業者の参加が多いほど、プラットフォ73

◼

ームを利用するメリットを見出しやすく、事業者としては、利用者が多いほど、プラットフォームを利用するメリットは大きくなると思われる。
事業者のコミュニティ組成➢ ユーザー会のようなコミュニティを組成することも有益ではないか。

74

2.5.2＜検討事例 13＞公共空間におけるカメラ画像の AI 教師データへの活用＜概要＞
先進運転支援システム開発における「交通事故回避」「住宅地歩行者の安全確保」等を目的とした AI 技術開発のため、AI 技術開発事業者からの委託を受けて、公共空間にて映像の撮影を行い、撮影した映像から AI 学習・評価に必要な静止画像とアノテーションデータを作成する。

ユースケース前提について【本 WG 相談者の業種】➢ アノテーションサービス提供事業者（事業者 A）
相 談 者 の 【本 WG 相談者の役割】
業種・役割 ➢ 交通事故回避などを目的とする AI 技術開発事業者（事業者などB）からの委託を受けて、公共空間において映像の撮影を行い、AI 技術開発に必要なアノテーションデータと静止画像を委託元へ納品する。
【本 WG 相談者が管理するデータ】➢ ドライブレコーダーで撮影した車外映像➢ カメラを棒に装着して撮影した映像
対 象 と な ➢ 上記から AI 技術開発のために生成した静止画像とアノテー
るデータ
ションデータ※アノテーション時には、特定の個人を識別する意味付けはせず、人物部分を「人」、道路部分を「道路」、車部分を「車」等と意味づけ。
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【AI 技術開発事業者 B】
デ ー タ の ➢ 先進運転支援システム開発における「交通事故回避」「住宅地
利用目的
歩行者の安全確保」等を目的とした AI 技術開発のため。（特定の個人を識別することは利用目的としない）

契約関係【業務委託契約】➢ 本 WG 相談事業者（事業者 A）（業務委託先）⇔AI 開発事業者（事業者 B）（業務委託元）（業務委託契約に基づくデータ収集・加工）
WG での審議
1. 委託元から利用目的の詳細が共有されない場合の、委託先における適切な対応
2. 公共空間で撮影したカメラ画像を AI 教師データとして利相談内容用する場合の、消費者との適切なコミュニケーション
3. 委託元で、静止画像を長期間に渡って保有する場合の適切な対応
4. 委託元で、静止画像について、個人情報を消し込む対応をしたデータを第三者提供する際に配慮すべきこと

1. 委託元から利用目的の詳細が共有されない場合の、委託先における適切な対応➢ 委託元が責任をもって利用目的の通知・公表を行う必要がある。委託先は、委託元が利用目的の通知・公表をしない
ような状況下で委託契約をし、個人情報の取得を行う場合には適正取扱義務との関係で問題となる可能性もあるため、委託元に利用目的の通知・公表を適切に実施するように求める必要がある。
WG 委 員➢ 今回のケースでは、委託先が生活者に対するフロントとしからの回
答てデータ収集を行うため、委託先が、委託元の名前を明示して、委託元が示す利用目的を通知・公表することができる。ただし、責任はすべて委託元にある。
➢ 委託元が本来負うべき責任を、委託先が負わされているよ
うなことがないか、委託契約書の内容をきちんと確認する必要がある。
➢ 今後、個人情報の管理に係る知識が浅い事業者が業務を委託するケースも多くなるのではないかと想定される。デー
タの 1 次加工を担う委託先の事業者が、個人情報やプラ
イバシー保護に係るノウハウを有することは、業界全体と76

しての適正な対応につながることであり、価値のあることである。委託元の事業者も、個人情報の管理に係る知識を高めてもらいたい。
➢ たとえ、委託元から利用目的等が公表されていたとしても、公共空間で撮影された人がそれを探しに行くことが困
難な事態も想定される。今後、例えば、業界として AI 教
師データの撮影に係る情報をまとめたサイトなどをつく
り、生活者がそのサイトで検索すれば情報の詳細を知ることができる仕組みなどもあるとよいのではないか。
2. 公共空間で撮影したカメラ画像を AI 教師データとして利用する場合の、消費者との適切なコミュニケーション➢ ドライブレコーダーで車外映像を撮影する際に、車体に撮影中であることを示すステッカーを貼るなどする場合には、詳細情報を記載している Web サイトを URL で案内しても、生活者はアクセスが難しいと考えられるため、
QR コードを掲載するなどの対応が必要ではないか。
3. 委託元で、静止画像を長期間に渡って保有する場合の適切な対応➢ 委託元で保有されるデータが、個人情報データベース等を構成し保有個人データとなる場合には、開示等の請求への対応をする必要がある。
➢ 保有されるデータに対して、情報セキュリティ対策などの安全管理措置を講じる必要がある。長期間保有するのであれば、オンラインよりもオフラインで管理をする方が適切ではないか。
➢ データ最小化の原則の観点からは、データにアクセスする必然性のある人しかアクセスができないようにアクセス制御がされていることが望ましい。適切な管理体制であることを説明できるように、アクセスログなどを保管し、証拠として提示できるようにしておくことが重要ではないか。
➢ 委託元企業に対して、上記のような適切な対応や安全管
理措置がなされるよう、委託先からも注意喚起できるとよいのではないか。
➢ 委託元企業においてデータの長期間の保存が必要となる
ならば、今後委託業務が増えていくことを想定すると、デ77

ータの一次加工をする事業者側でデータを保有し、適切に管理するモデルを検討してもよいのではないか。
4. 委託元で、静止画像について、個人情報を消し込む対応をしたデータを第三者提供する際に配慮すべきこと➢ 委託元で保有されるデータが、個人情報データベース等を構成している場合には、提供元基準で考える必要があり、委託元において静止画像の特定の個人を識別し得る箇所
を単純に消し込んでも、消し込む前の静止画像を委託元が保有している場合等には個人データにあたる。利用目的が研究目的等の例外事由に該当しない場合には、本人の同意なしにそのまま第三者提供はできないと考えられる。
➢ 匿名加工情報や統計情報へ加工することも考えられるが、匿名加工に関しては、関連する議論を踏まえて慎重に対応する必要があるのではないか。
➢ 第三者提供に限らず、委託元事業者、委託先事業者の事業上のリスクだけでなく、生活者にとってのリスクがないか、アセスメントして事業を進める必要がある。

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3. おわりに
本 WG は 2016 年度から実施しており、2023 年 3 月までに合計 38 の個別事
例の相談を受けている。2017 年度までの個別相談事例については、「新たなデータ流通取引に関する検討事例集 ver2.0」として取りまとめ、公表している。
➢「新たなデータ流通取引に関する検討事例集 ver2.0」

https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11623215/www.meti.go.jp/press/2018/08/20180810
002/20180810002.html

なお、本 WG では、事業者から相談があった時点で制定されている関連法制度（個人情報保護法等）や、その他の国内外動向等に基づいて本 WG 委員から助言を行っていることを踏まえて参照いただければ幸いである。22

そのため、2018 年度以降の相談事例については、分冊として公表することとした。
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