第２期日韓歴史共同研究報告書（全体会議篇）

日韓歴史共同研究委員会

目 次

両国委員長共同挨拶 ................................................................................................. 3
日本側委員長序文 ..................................................................................................... 4
韓国側委員長序文 ..................................................................................................... 6
委員名簿 .................................................................................................................... 8
全体会議活動記録
第１回日韓合同全体会議 ..................................................................................... 13
第２回日韓合同全体会議 ..................................................................................... 17
第３回日韓合同全体会議 ..................................................................................... 20
第４回日韓合同全体会議 ..................................................................................... 25
シンポジウム .......................................................................................................... 29
編集会議 .............................................................................................................. 34
第５回日韓合同全体会議 ..................................................................................... 35

両国委員長共同挨拶
日韓歴史共同研究委員会は、日韓関係史の争点分野について、日韓両国の学者たちが共同研究を行って学説及び歴史認識についての共通点を明らかにし、相違点を把握して相互理解を深めることを目的として発足した。
第1期日韓歴史共同研究委員会が、日韓の首脳間の合意により2002年5月から2005年3月まで活動したのに続き、第2期委員会は、2007年6月に発足し、2年6ヵ月間の活動を経て共同報告書を提出するに至った。
第2期日韓歴史共同研究委員会は、これまで4つの分科会に分かれ、両国が合意した24の主題について、深い内容の研究を進めてきた。第2期委員会は、各分科会ごとに開催した12回～17回に及ぶ合同会議と、5回の全体会議、そしてシンポジウム等、数多くの討論の過程を経て、真摯な
歴史対話を行った。
そしてその内容を分科会別に整理し、論文集として第2期日韓歴史共同研究委員会の報告書として提出することとなった。
この共同研究報告書の刊行を通じて、日韓両国の学者たちは、真摯な歴史対話の序章を書き記し始めた。本共同研究報告書には、両国研究者の意見が一致を見た内容と同時に、両国研究者の間で立場の違いが表われている論文も収録されている。しかし、本共同研究報告書に収録された論文と論評は、歴史の真実に接近しようとする努力の共通の表現であることには間違いない。
そして、我々のこの努力には、後に続く後世の人々に正確な歴史とさまざまな歴史理解のあり方を伝えようという共通の希望がこめられている。
この報告書に掲載された研究成果は、決して十分ではなく、満足出来るものではない。しかし、この報告書が両国の歴史教科書の執筆に良い参考となることを期待したい。さらには、今回の共同研究の成果は、今後の日韓関係史研究にも寄与するものとなるであろう。また、我々のこのような努力が、日韓両国が相互信頼を基礎として共同の繁栄を期する、未来の学術共同体を作っていく
土台となることを確信している。

2009年11月28日
日韓歴史共同研究委員会
日本側委員長 鳥 海 靖
韓国側委員長 趙3珖日本側委員長序文
日韓歴史共同研究員会は、2001年10月15日の日韓首脳会談の合意にもとづき、「歴史教科書問題と関連し、正確な歴史事実と歴史認識に関する相互理解を促進すること」を目的として設立された。そして、2002年5月第1期研究委員会（全体会議）が開催され、2005年3月の第6回全体会議をもっていったん終了し、その研究成果として、2005年6月1日、日韓歴史共同研究委員会から研究結果報告書が公刊された。その間、2004年12月17日の日韓首脳会談の際、両国首脳間で歴史共同研究の継続の方針が合意された。
第2期日韓歴史共同研究委員会は、上記の合意にもとづいて、第1期委員会の共同研究の成果を受け継ぎ、2007年4月27日の両国委員長会談、同年6月23日の第1回全体会議をもってはじ
まり、2009年11月28日の第5回全体会議における仮報告書の交換及びその後の両国支援委員会
への提出、同報告書の公刊をもって終了する運びとなった。ここに、この歴史共同研究を支援して下さった日韓両国の関係者の方々に深い感謝を表わすものである。
第2期委員会は、第1期委員会の第1分科会（古代史）、第2分科会（中世・近世史）、第3分科会（近現代史）に新たに教科書小グループを加えて3分科・1グループから構成され、各分科会、グループごとに合計60回に及ぶ研究会・報告会を通じて、両国の委員・協力者が熱心で自由な討論を展開した。その成果は、第2期日韓歴史共同研究報告書に集約されている。
もとより、歴史に必ずしも「唯一の正しい理解」が存在するわけではなく、一つの歴史事象について、国・地域・民族・諸集団、さらには個人の間でも、さまざまな理解・解釈・評価が成り立つのは当然である。本共同研究においては、そうした歴史事象について、共通の認識や正確な歴史事実を明らかにするとともに、異なった理解・解釈・評価等についても、その違いは違いとして認め合い、
その違うゆえんをじっくりと検討することを通じて、十分に歴史の相互理解を深めるよう努力を重ねた。
20世紀末から21世紀初めにかけて、世界の多くの国や地域において、歴史の相互理解を深め、あるいは歴史の見直しを求めるプロジェクトが進行している。私自身、1970年代後半から約30年にわたって、多くのそうしたプロジェクトに参加し、韓国をはじめ、アメリカ・ヨーロッパ諸国・中国・東南
アジア諸国などの専門家とさまざまな意見を交換し、時には、私自身の常識的な歴史意識を大きく変えるような新しい歴史理解に目を開かされてきた経験がある。
とりわけ、21世紀初頭のボン、ヤルタ、ウラジオストックなどで開かれたヨーロッパ現代史教育会
議に出席して、1990年代のソ連崩壊以後、これまで非公開であった多くの貴重な第一次史料が発見・公開され、次々と新しい歴史事実が明らかにされるとともに、東ヨーロッパや旧ソ連内の諸国から、近現代史の見直しを求める強い声があがっている現実に深く印象づけられた。その詳細な内容をここで述べることは避けるが、これらの会議を通じて、歴史にはさまざまな異なった見方があり、時としては、それが政治問題・外交問題と結びついて予想外の対立・軋轢を生み出すという現実に直面しながら、多くの有識者たちが、特定の歴史観にもとづく「唯一の正しい歴史」を他者に強要することなく、史実に即してできるだけ多角的に歴史を分析し、異なった見方や意見に率直に耳を4

傾け、互いに影響を与え合うという相互作用（Interplay of views）を尊重する、その基本姿勢をうかがい得たことは、私にとって感慨深い経験であった。
今後、日韓歴史共同研究を含めて、国際的な歴史相互理解を目的としたプロジェクトのいっそう有効な発展をはかるために、私自身次のような考えをもっている。
第一に、できるだけ一国史・一民族史を超えた広い視点に立って、国際関係（交流）史、地域史、比較史などを大胆に取り入れるべきである。
もとより国家史・民族史に立った歴史研究、歴史教育の重要性は否定しないが、それが行き過
ぎれば、歴史研究・歴史教育における排外主義的傾向を生じ兼ねないし、またそうした枠組みのみでは捉え切れない分野も決して少なくないであろう。
第二に、国際関係を取り上げる場合に、外交・戦争・政治などの分野に加えて、社会・文化・生
活やその交流などといった「歴史の人間的側面」にも十分に目を注ぐべきであろう。外交・戦争・政治などの分野の重要性は論を俟たないが、それが関係史のすべてではないことは云うまでもない。
第三に、国際的な歴史共同研究は、いわば多元的重層的に進める必要があるであろう。
この両国政府間の合意による日韓歴史共同研究が大きな意義を有することは説明するまでもな
いが、それだけでは両国の歴史研究のさまざまな分野における最近の学問的研究成果を汲みあげるには、十分とはいえない。今日、日本国内で中学校・高等学校用に出版されている歴史教科
書は40種類以上あり、その執筆者は恐らく200人以上に達するであろう。日本では公権力が特定の歴史観を教科書執筆者に強制してはならないということが社会通念として定着している。したがって、
多数多様な歴史理解を認識する意味でも、本共同研究と同時並行的に民間レベルで、歴史家・
歴史教育家などが自由に意見を交換できるようなチャンネルをできるだけ多く作ることが望ましい。
最後に、日韓両国ができるだけ広く歴史史料を公開し、その自由な相互利用・閲覧ができるような条件を整えるべきであろう。今日、日本では中学校のすべての歴史教科書（社会科の歴史的分野）の近現代史の対外関係にかかわる記述について、その韓国語・英語・中国語訳を外務省のホームページを通じて閲読することが可能となっている。歴史教育における国際的な歴史相互理解を進めるためには、こうしたシステムを積極的に活用することが是非必要であろう。
ともあれ、この第2期日韓歴史共同研究の成果が、今後、日韓両国民、とりわけ次世代を担う若者たちの歴史相互理解を進める上で、大いに役立つことを期待したい。
2009年11月28日
日韓歴史共同研究委員会
日本側委員長 鳥 海 靖

5韓国側委員長序文
韓国と日本は地理的に相互に隣接し、先史時代から現代に至るまで、緊密な交流が行われてきた国家であった。この交流の過程で韓日両国の歴史の中に重畳したり、共有する部分が生まれた。
互いの歴史の中に共有する部分があるという事実から、その解釈の多様性が胚胎されている。したがって、歴史的な事件に対する解釈が持つ、健全な多様性については、互いに充分に認め合い、理解しなければならない。
もちろん、歴史学の古い伝統は歴史的な事実に基づいた解釈だけを尊重するため、解釈に先立ち、まず、事実に対する究明作業が求められることもあった。しかし、隣り合った両国の歴史においては、たとえそれが専門的な研究者の見解ではないとしても、時には共有・重畳した歴史的な事
実の存在自体さえも否定されたり、歪められて説明されたりする場合もあった。これは歴史的な事
実に対する解釈の多様性を認めなければならないという問題とは、別個の事案として考えられた。
隣国の歴史が持つこのような傾向は、国際平和と相互理解の妨げにもなった。第2次世界大戦直後に設立されたユネスコは、すでに1947年から各国の歴史と地理の教科書に記述された内容が国際理解を阻害する要素になることを把握し、相互の協議を通じて、これを修正、補完しようという努力を展開し始めた。多くの国の学者と教育専門家たちもこれに賛同し、快く共同作業が行われてきている。
韓日両国の場合にも、早くから歴史教科書と関連した問題が提起されてきた。1965年から最近までユネスコの両国の委員会が橋渡し役となり、この問題を検討しようという努力が何度かなされてもいる。また、1983年以降、韓日文化交流基金や日韓文化交流基金においては、相互間の理解を深めるための努力を展開する中で、歴史問題に関する学術的な研究を主催している。
特に、1982年以降、韓日間の歴史問題は両国間の紛争のレベルにまで発展した。このような状況において、韓日両国の多くの学術団体と市民団体は歴史紛争を解消するために努力し、両国の良識ある人々も紛争の解消に関心を持つようになった。その間になされたこのような努力は、両国の間に生じた「歴史紛争」を解消するための本格的な努力の必要性を力説するものであった。
振り返ってみれば、「歴史紛争」は韓日両国の友誼と相互関係の発展を阻害する要素として働いていた。したがって、韓日両国の政府も、この「歴史紛争」を解消するための本格的な努力が必要だという事実を互いに認めた。特に2001年に日本の特定の出版社が刊行した中学校の歴史教科書の問題により、韓日両国間の歴史紛争はさらに激化する傾向を示した。
このような状況を克服しようと努めていた両国の首脳の合意により、2002年韓日歴史共同研究委員会が公式に発足した。この委員会は両国の歴史叙述に現れる相互間の相違点の中から19のテーマを選定し、これについて共同研究を進めていった。この委員会は韓日両国の政府の公式的な支 援 の下 、歴 史 紛 争 を解 消 するために組 織 された初 の研 究 委 員 会 であった。この委 員 会 は
2005年に終了し、研究結果報告書を刊行した。
しかし、短期間に終わった共同研究では、両国間の歴史問題について充分な共同研究が不足していた。そのため、両国の首脳は、再び韓日間の歴史問題と関連した共同研究を継続すること6

に合意したのである。この合意に従い、2007年に第2期韓日歴史共同研究委員会がスタートし、2009年末までに公式の活動を終え、この度、その共同研究の結果を報告書の形にして刊行する運びとなった。
第2期韓日歴史共同研究委員会の共同研究作業の過程においても、韓日両国の研究委員たちは歴史的な事実に対する解釈上の多様性を認めながら、該当分野に関する自身の専門知識を充分に発揮し、より素晴らしい成果を得るために努めてきた。その結果、両国の歴史学界が蓄積してきた研究成果に対する相互理解の幅を広げることができた。そして、韓日間に異見があった一部の問題について、研究委員たちは共同認識を確保することができたのである。
一般的に言って、歴史対話は決して短時間の作業で終わるものではなく、持続して行われるときに、はじめてその実際的な効果が期待できるものであると言われる。また、歴史対話は多方面にわたり、多様な方法で続けられなければならない。そして、歴史対話はその結果を小学校と中学校の教育現場で具体的に適用し、両国国民相互間の理解に直接的に寄与するための一助とならなけ
ればならない。
また、歴史対話は相互間の尊重と信頼が前提とされ、相手方の研究成果に耳を傾けようとする
真摯な姿勢が備わったときに、はじめて成功裏に進めることができると言われる。われわれはこのような事例を、今日のドイツとフランスの歴史対話、ドイツとポーランドの歴史対話などを通して充分に確認することができる。筆者はこれらの歴史対話を見ながら、特に歴史の前では謙虚であろうという、
彼らの成熟した姿に感服した。
そして、ベトナムとフランス、インドネシアとオランダ、マレーシアとイギリスの歴史対話の過程で、その歴史が持つ力動性に対する相互認定と、過去の不幸な歴史に対する真摯な反省の場面に感銘を受けたのである。歴史対話の具体的な成果は、すでに現代史に関するドイツとフランスの共同
歴史教科書である『1945年以降のヨーロッパと世界』を通して確認され始め、ヨーロッパのほかの国においても、その対話の成果が引き続き現れている。
共同歴史教科書の刊行は、歴史的事実に対する共同確認および確認された事実に対する共通の解釈と評価が主流をなしたときに、はじめて可能なものである。彼らは長期間にわたる誠実な
歴史対話を通じて、このようなことを叶えることができたのである。こうした多くの事例を通して考えてみるとき、21世紀は歴史紛争を解消するための歴史対話の時代であり、その対話の具体的な成果を享有し、相互理解と友誼を確かなものにしていく時代であると考えている。
今、韓日両国の歴史研究者たちも、対話の新たな歴史を記し始めた。第2期韓日歴史共同研究委員会の委員たちは、歴史対話という時代の要求を成し遂げたのである。われわれが成し遂げた
対話の成果は、この共同報告書に結集され公表された。この共同報告書が歴史研究者と中学校の歴史教科書の執筆者、そして、韓日両国の友誼と親善を大切に思う多くの人々に少しでも役に立つのであるならば、韓日両国の研究者たちは、これを幸いとするであろう。そして、われわれのこの作業が、韓日両国の歴史対話を続けるための、ひとつの新たな礎となることを願う。
2009年11月28日
韓日歴史共同研究委員会
韓国側委員長 趙7珖日韓歴史共同研究委員会 委員名簿
2009年11月28日現在
日本側：五十音順 韓国側：가나다順 ☆=分科会幹事

委 員 長

第１分科会

日本側

鳥 海

靖

東京大学名誉教授

韓国側

趙

珖

高麗大学校文科大学 教授

日本側

坂上康俊

九州大学大学院人文科学研究院 教授

濱田耕策

九州大学大学院人文科学研究院 教授☆

森

東洋大学文学部 教授

韓国側

第２分科会

日本側

韓国側

公 章

金 泰 植

弘益大学校師範大学 教授☆

盧 泰 敦

ソウル大学校人文大学 教授

趙 法 鍾

又石大学校師範大学 教授

桑野栄治

久留米大学文学部 准教授

佐伯弘次

九州大学大学院人文科学研究院 教授

須川英徳

横浜国立大学教育人間科学部 教授☆

孫 承 喆

江原大学校人文大学 教授☆

李 啓 煌

仁荷大学校文科大学 教授

韓 明 基

明知大学校人文大学 教授

8

第３分科会

日本側

韓国側

有 馬

学

九州大学名誉教授

大 西裕

神戸大学大学院法学研究科 教授

原 田

環

県立広島大学人間文化学部 教授☆

春木育美

東洋英和女学院大学国際社会学部 専任講師

柳 承 烈

江原大学校師範大学 教授

李 碩 祐

仁荷大学校法学専門大学院 副教授

朱 鎭 五

祥明大学校人文社会科学大学 教授☆

河 棕 文

韓神大学校社会科学大学 教授

木 村

神戸大学大学院国際協力研究科 教授

教科書小グループ
日本側

韓国側

幹

重村智計

早稲田大学国際教養学術院 教授

永島広紀

佐賀大学文化教育学部 准教授

古田博司

筑波大学大学院人文社会科学研究科 教授☆

山内昌之

東京大学大学院総合文化研究科 教授

山室建德

帝京大学理工学部 准教授

金 度 亨

延世大学校文科大学 教授

辛 珠 柏

延世大学校国学研究院 ＨＫ研究教授

李 讚 煕

韓国教育開発院 碩座研究委員☆

鄭 在 貞

ソウル市立大学校人文大学 教授

鄭 鎭 星

ソウル大学校社会科学大学 教授

玄 明 喆

京畿高等学校 教師

9

全体会議活動記録

第１回 日韓合同全体会議

Ⅰ．概要
日 時 ・場 所：

2007年6月22日（金）～23日（土） 東京・ホテルニューオータニ
予備会議

6月22日（21：00～23：00）

分科会別会議 6月23日（14：00～16：00）
全体会議
参 加 者：

6月23日（10：30～12：30）

日本側 鳥海靖委員長他 委員14名
韓国側 趙珖委員長他 委員16名＊日本側有馬学委員、古田博司委員不参加

13

Ⅱ．全体会議合意文「第2期日韓歴史共同研究委員会」第1回全体会議合意文
1. 委員会の活動期間は原則2年程度とし、可能であればこの期間中に報告書の作成まで終える
ことを努力目標とする。
2. 各分科会における研究テーマは、出来るだけ早い時期に決定し、決定したテーマより研究に着手する。
3. 次回全体会議は、2007年11月24日（土）にソウルで開催する。
4. 研究の成果として研究報告書を作成する。
5. シンポジウムの開催時期及び形態等については、今後研究がある程度進展した時点で検討する。
6. 会議記録の作成については、引き続き委員長間で協議する。
7. 分科会の名称については、政府間で作成した「推進計画」にある名称をそのまま使用し、研究内容の充実に努める。
8. 委員長の分科会合出席については、当該分科会における合意に基づいた要請がある場合に可能とする。
9. 研究期間中の対外発表については、全体会議及び分科会合において合意に達し、かつ対外公表についても合意した事項のみ発表する。発表は両国委員長または代表幹事が行う。
以上
2007年6月23日
日本側委員長鳥海 靖

韓国側委員長14趙 珖

Ⅲ．報道資料「第2期日韓歴史共同研究委員会」第1回全体会議
1. 日韓歴史共同研究委員会は、6月23日（土）、東京のホテルニューオータニにおいて第1回全体会議及び分科別会議を開催した。
2. 全体会議においては、両国委員長が挨拶及び各委員の紹介を行った後、今後の委員会の運営方針等について協議を行った。
3. 午後には各分科会別の会議を開催し、今後のスケジュールや共同研究の主題について意見の交換を行った。
4. 今回の全体会議における合意事項は下記の通りである。
（1）委員会の活動期間は原則2年程度とし、可能であればこの期間中に報告書の作成まで終えることを努力目標とする。
（2）各分科会における研究テーマは、出来るだけ早い時期に決定し、決定したテーマより研究に着手する。
（3）研究の成果として研究報告書を作成する。
（4）次回全体会議は、2007年11月24日（土）にソウルで開催する。それまでの間、各分科会を適宜開催する予定である。
以上

15

Ⅳ．両国委員名簿 （2007年6月23日現在）
日本

区分
委員長

第１分科会
（古代史）

第２分科会
（中近世史）

第３分科会（近現代史）

教科書
小グループ

備

韓国

氏名

所属

靖

東京大学

趙

坂上康俊

九州大学

金 泰 植★

弘益大学校

濱 田 耕 策★

九州大学

盧 泰 敦

ソウル大学校

森

東洋大学

趙 法 鍾

又石大学校

桑野栄治

久留米大学

李 啓 煌

仁荷大学校

佐伯弘次

九州大学

孫 承 喆★

江原大学校

須 川 英 徳★

横浜国立大学

韓 明 基

明知大学校

有 馬

学

九州大学

柳 承 烈

江原大学校

大 西

裕

神戸大学

李 碩 祐

仁荷大学校

原 田

環☆★

県立広島大学朱 鎭 五★

祥明大学校

服部民夫

東京大学

河 棕 文

韓神大学校

木 村

神戸大学

金 度 亨

延世大学校

重村智計

早稲田大学

辛 珠 柏

ソウル大学校

永島広紀

佐賀大学

李 讚 煕★

韓国教育開発院

古 田 博 司★

筑波大学

鄭 在 貞☆

ソウル市立大学校

山内昌之

東京大学

鄭 鎭 星

ソウル大学校

山室建德

帝京大学

玄 明 喆

景福高等学校

鳥 海

公 章

幹

考： ☆代表幹事 ★分科会・小グループ幹事

16

氏名

所属

珖

高麗大学校

第２回 日韓合同全体会議
Ⅰ．概要
日 時 ・場 所：

2007年11月23日（金）～24日（土） ソウル・ロッテホテル
予備会議

11月23日（16：00～17：30）

分科会別会議 11月24日（19：00～12：00）
全体会議
参 加 者：

11月24日（15：00～17：00）

日本側 鳥海靖委員長他

委員15名

韓国側 趙珖委員長他

委員16名＊日本側山内昌之委員不参加

17

Ⅱ．全体会議合意文「第2期日韓歴史共同研究委員会」第2回全体会議合意文
1. 研究主題の選定（1）出来るだけ第2回全体会議までに主題を選定するという第1回会議の協議結果を尊重し、両国ともに努力して可能な限り早い時期に主題を選定する。
（2）各分科会において共同研究主題について合意に至らなかった場合には、合意した部分から研究に着手する。
2. 研究報告書の作成方法および形態（1）研究報告書は、研究委員の論文を中心として収録する。但し、研究協力者ないし共同研
究者の論文が必要な場合は筆者の名前を入れて収録するが、論文の数は研究委員の数を考慮して常識的な水準で調整する。
（2）研究終了の段階において、研究内容と論点について整理を行い、研究報告書に含めることとする。但し、具体的な形式については、各分科会の特性を活かし、共同討論文、議事録、批評文、コメント等の形式を適切に選択して収録する。
（3）研究協力者または共同研究者は、それぞれ自国民に委嘱する。
3. シンポジウムの形式及び時期、場所（1）シンポジウムは2008年末頃に日本で実施することを原則とする。但し、具体的な開催場所については、2008年度前半期の全体会議において決定する。
（2）シンポジウムの公開如何及び会議の形式（1日のみの開催、2日以上にわたっての開催等）に関する具体的な事項は、2008年度前半期の全体会議において決定する。
4. 分科会議の結果記録文の作成
会議の結果についての記録は、合意事項を中心として整理し、両国の幹事が署名し、交換する。
＊全体会議の結果も、これに準じて処理する。
5. 次回全体会議（1）2008年6月7日（土）、6月8日（日）の両日にわたって開催する。
（2）既に合意されている通り日本で開催するが、具体的な開催場所についてはできるだけ早い時期に協議の上決定する。
2007年11月24日
日本側委員長鳥海 靖

韓国側委員長18趙 珖

Ⅲ．両国委員名簿 （2007年11月24日現在）
日本

区分
委員長

第１分科会
（古代史）

第２分科会
（中近世史）

第３分科会（近現代史）

教科書
小グループ

備

氏名
鳥 海

韓国
所属

氏名

所属

珖

高麗大学校

靖

東京大学

趙

坂上康俊

九州大学

金 泰 植★

弘益大学校

濱 田 耕 策★

九州大学

盧 泰 敦

ソウル大学校

森

東洋大学

趙 法 鍾

又石大学校

桑野栄治

久留米大学

李 啓 煌

仁荷大学校

佐伯弘次

九州大学

孫 承 喆★

江原大学校

須 川 英 徳★

横浜国立大学

韓 明 基

明知大学校

有 馬

学

九州大学

柳 承 烈

江原大学校

大 西

裕

神戸大学

李 碩 祐

仁荷大学校

原 田

環☆★

県立広島大学朱 鎭 五★

祥明大学校

服部民夫

東京大学

河 棕 文

韓神大学校

木 村

神戸大学

金 度 亨

延世大学校

重村智計

早稲田大学

辛 珠 柏

ソウル大学校

永島広紀

佐賀大学

李 讚 煕★

韓国教育開発院

古 田 博 司★

筑波大学

鄭 在 貞☆

ソウル市立大学校

山内昌之

東京大学

鄭 鎭 星

ソウル大学校

山室建德

帝京大学

玄 明 喆

景福高等学校公 章

幹考： ☆代表幹事 ★分科会・小グループ幹事

19第３回 日韓合同全体会議

Ⅰ．概要
日 時 ・場 所：

2008年6月6日（金）～7日（土） 東京・ホテルヴィラフォンテーヌ汐留
予備会議

6月6日（15：30～17：00）

分科会別会議 6月7日（19：00～12：30）
全体会議
参 加 者：

6月7日（15：30～17：30）

日本側 鳥海靖委員長他

委員15名

韓国側 趙珖委員長他

委員16名＊日本側重村智計委員不参加

20

Ⅱ．全体会議合意文「第2期日韓歴史共同研究委員会」第3回全体会議合意文
1. シンポジウムについて（1）日時 12月19日（金）-20日（土）、または12月20日（土）-21日（日）の二日間開催する。
（2）発表形式
各分科会日本側・韓国側よりそれぞれ代表一人が「総合報告」を行う。これ以外に、各分
科 会 委 員が「補 完 報 告（個別 報 告 ）」を行 えることとする。但し、この「補完 報告 （個 別 報告）」は各委員に義務付けるものではない。
（3）参加者範囲
参加者の範囲は、両国委員及び委員会関係者（研究協力者、政府関係者）に限る。
（4）プレス対応について
冒頭フォトセッションを設けると共に、行事終了後、両国委員長が記者会見を行なう。
2. 次回（第4回全体会議）について
11月29日（土）に韓国で開催する。
3. 研究期間について
今後の研究期間については継続審議することとする。
2008年6月7日
日本側委員長鳥海 靖

韓国側委員長21趙 珖

Ⅲ．報道資料「第2期日韓歴史共同研究委員会」第3回全体会議
1. 日韓歴史共同研究委員会は、6月7日（土）、ホテルヴィラフォンテーヌ汐留において第3回全体
会議及び分科会別会議を開催した。
2. 午前の分科会別会議においては、各分科会内のスケジュールにしたがって、研究発表及び討論が行われた。
3. 午後の全体会議においては、各分科会代表がこれまでの進捗状況について報告した後、今後の日程等について意見を交換した。
4. 次回全体会議は、2008年11月29日（土）に韓国で開催することに合意した。
5. 各分科会、教科書小グループの研究テーマは別紙の通り。

（別添） 第2期日韓歴史共同研究委員会 研究テーマ
第1分科会
・古代日韓関係の成立
・古代王権の成長と日韓関係
・古代東アジア世界の再編と日韓関係
第2分科会
1）14-15世紀東アジアの海域世界と日韓関係（倭寇構成問題を含む）
2）東アジア世界と文禄・慶長の役（国際関係と原因問題を含む）
3）17-18世紀の東アジア世界と日韓関係（通信使と倭館の意味を含む）
第3分科会
第1部 日韓近代国民国家の樹立過程と相互関係
第1章 主権と独立
第2章 権力と国民第2部 植民地期の日本と朝鮮の社会変動
第1章 支配体制とイデオロギー
第2章 近代化第3章 戦時体制

22

第3部 第2次世界大戦以後の日韓関係の形成と変化
第1章 経済第2章 外交第3章 大衆文化
第4部 「女性」と「人の移動」*
第1章 女性第2章 人の移動＊第4部のタイトル「『女性』と『人の移動』」は仮のもの。但し、その下の章別タイトル（第1章「女性」、第2章「人の移動」）は確定済み。

教科書小グループ
理念－教科書と近代・近代性編纂－教科書編纂制度の変遷－教科書問題の史的展開
記述ぶり－教科書に表れた戦争－教科書に表れた近代法秩序と国家－教科書に表れた現代・現代史－教科書に表れた民族・民族運動

23Ⅳ．両国委員名簿 （2008年6月7日現在）
日本

区分
委員長

第１分科会
（古代史）

第２分科会
（中近世史）

第３分科会（近現代史）

教科書
小グループ

備

氏名
鳥 海

韓国
所属

氏名

所属

珖

高麗大学校

靖

東京大学

趙

坂上康俊

九州大学

金 泰 植★

弘益大学校

濱 田 耕 策★

九州大学

盧 泰 敦

ソウル大学校

森

東洋大学

趙 法 鍾

又石大学校

桑野栄治

久留米大学

李 啓 煌

仁荷大学校

佐伯弘次

九州大学

孫 承 喆★

江原大学校

須 川 英 徳★

横浜国立大学

韓 明 基

明知大学校

有 馬

学

九州大学

柳 承 烈

江原大学校

大 西

裕

神戸大学

李 碩 祐

仁荷大学校

原 田 環☆★

県立広島大学朱 鎭 五★

祥明大学校

横田伸子

山口大学

河 棕 文

韓神大学校

木 村

神戸大学

金 度 亨

延世大学校

重村智計

早稲田大学

辛 珠 柏

ソウル大学校

永島広紀

佐賀大学

李 讚 煕★

韓国教育開発院

古 田 博 司★

筑波大学

鄭 在 貞☆

ソウル市立大学校

山内昌之

東京大学

鄭 鎭 星

ソウル大学校

山室建德

帝京大学

玄 明 喆

景福高等学校公 章

幹考： ☆代表幹事 ★分科会・教科書小グループ幹事

委 員 交 代：（日本側） 横田伸子委員（2008年4月1日委嘱）、服部民夫委員（2008年4月1日退任）

24

第４回 日韓合同全体会議
Ⅰ．概要
日 時 ・場 所：

2008年11月28日（金）～29日（土） ソウル・ロッテホテル
予備会議

11月28日（16：00～18：00）

分科会別会議 11月29日（19：00～12：30）
全体会議
参 加 者：

11月29日（15：00～17：00）

日本側 鳥海靖委員長他

委員14名

韓国側 趙珖委員長他

委員16名＊日本側木村幹委員、山内昌之委員不参加

25

Ⅱ．全体会議合意文「第2期日韓歴史共同研究委員会」第4回全体会議合意文書
1. 今後の共同研究活動期間及び分科会別研究スケジュール（1）研究活動期間
日韓歴史共同研究委員会は、2009年12月中に両国支援委員会に共同研究仮報告書を提出することとする。
（2）今後の分科会別研究スケジュール
分科会別の研究スケジュールは、上記（1）の研究活動期間を考慮し、各分科会において協議することとする。
（3）次回全体会議
次回全体会議は、2009年12月頃にソウルで開催する（但し、必要な場合には2009年6月にも開催することとする）。
2. 合同シンポジウム
合同シンポジウムは、本年12月19、20日に東京で開催する。
以上
2008年11月29日
日本側委員長鳥海 靖

韓国側委員長26趙 珖

Ⅲ．報道資料「第2期日韓歴史共同研究委員会」 第4回全体会議
1. 日韓歴史共同研究委員会は、11月29日（土）、ソウルロッテホテルにおいて第4回全体会議及び分科会別会議を開催した。
2. 午前の分科会別会議では、共同研究主題についての発表及び討論を行った他、今後の分科会会議のスケジュール等について協議した。
3. 午後の全体会議では、各分科会の代表がこれまでの研究の進行状況について報告した後、今後の委員会の運営等について次の通り意見交換を行った。
（1）共同研究結果の提出
日韓両国委員会は、2009年12月中に両国支援委員会に共同研究仮報告書を提出すること。
（2）今後の分科会別研究スケジュール
今後の分科会別の研究スケジュールは、上記（1）の「共同研究結果の提出」期限を考慮し、座談会、批評会、編集会議等の細部日程について各分科会で協議し推進すること。
4.合同シンポジウム開催
合同シンポジウムは2008年12月19日～20日に東京で開催する。
5. 次回全体会議は、2009年12月頃に開催することとするが、必要に応じて同年6月にも開催することがありうる。
以上

27

Ⅳ．両国委員名簿 （2008年11月29日現在）
日本

区分
委員長

第１分科会
（古代史）

第２分科会
（中近世史）

第３分科会（近現代史）

教科書
小グループ

備

氏名
鳥 海

韓国
所属

氏名

所属

珖

高麗大学校

靖

東京大学

趙

坂上康俊

九州大学

金 泰 植★

弘益大学校

濱 田 耕 策★

九州大学

盧 泰 敦

ソウル大学校

森

東洋大学

趙 法 鍾

又石大学校

桑野栄治

久留米大学

李 啓 煌

仁荷大学校

佐伯弘次

九州大学

孫 承 喆★

江原大学校

須 川 英 徳★

横浜国立大学

韓 明 基

明知大学校

有 馬

学

九州大学

柳 承 烈

江原大学校

大 西

裕

神戸大学

李 碩 祐

仁荷大学校

原 田 環☆★

県立広島大学朱 鎭 五★

祥明大学校

春木育美

明治大学

河 棕 文

韓神大学校

木 村

神戸大学

金 度 亨

延世大学校

重村智計

早稲田大学

辛 珠 柏

ソウル大学校

永島広紀

佐賀大学

李 讚 煕★

韓国教育開発院

古 田 博 司★

筑波大学

鄭 在 貞☆

ソウル市立大学校

山内昌之

東京大学

鄭 鎭 星

ソウル大学校

山室建德

帝京大学

玄 明 喆

景福高等学校公 章

幹考： ☆代表幹事 ★分科会・教科書小グループ幹事

委 員 交 代： 春木育美委員（2008年9月24日委嘱）、横田伸子委員（2008年8月31日退任）

28

シンポジウムⅠ．概要
日 時 ・場 所：

2008年12月19日（金）～20日（土） 東京・ホテルニューオータニ

参 加 者：

12月19日（金）日本側 鳥海靖委員長他 委員9名
韓国側 趙珖委員長他

・不参加：

委員14名

日本側 大西裕委員、春木育美委員、木村幹委員、重村智計委員、古田博司委員、山内昌之委員、山室建德委員
韓国側 金度亨委員、鄭鎭星委員・オブザーバー：日本側2名（外務省、文部科学省関係者）
韓国側2名（外交通商部、駐日本韓国大使館関係者）
12月20日（土）日本側 鳥海靖委員長他 委員12名
韓国側 趙珖委員長他

・不参加：

委員15名

日本側 木村幹委員、重村智計委員、古田博司委員、山内昌之
委員
韓国側 鄭鎭星委員・オブザーバー：日本側3名（外務省、文部科学省関係者）
韓国側2名（外交通商部、駐日本韓国大使館関係者）
本シンポジウムにおいては、両国委員が、それぞれが進めてきた担当テーマの研究について中間報告を行った。

29

Ⅱ．報告主題及び日程
12月19日
分科会

報告者

報告主題

第１分科会

趙 法 鍾

古代韓･日関係の成立

（古代史）

金 泰 植

古代王権の成長と韓日関係―任那問題を含めて―

盧 泰 敦

東アジア国際情勢の変動と韓日関係（7～9世紀）
古代日韓関係の成立

濱田耕策―地域間の交流から古代国家の関係へ―（私の研究構成と現段階）

森

第２分科会
（中近世史）

公 章

5・6世紀の日韓関係

坂上康俊

日本律令制の成立過程における新羅の影響

佐伯弘次

14-15世紀東アジアの海域世界と日韓関係

桑野栄治

東アジア世界と文禄・慶長の役―朝鮮・琉球・日本における対明外交儀礼の観点から―

須川英徳

17-18世紀の東アジアと日韓関係

孫 承 喆

14-15世紀東アジア海域世界と韓日関係

李 啓 煌

韓・日の壬辰倭乱原因論

韓 明 基

17～18世紀東アジアと韓日関係（通信使と倭館の意味を含めて）12月20日
分科会

報告者

第３分科会

朱 鎭 五

19世紀末朝鮮の自主と独立（近現代史）

柳 承 烈

日帝下朝鮮統治勢力の支配イデオロギー操作と強制

李 碩 祐

連合国最高司令部、サンフランシスコ平和条約、そして韓日外交関係の構築河 棕 文

日本本土居住朝鮮人の生活と「動員」

原 田

環

近代東アジアにおける三帝国の国のあり方

有 馬

学

大 西

裕

春木育美
教科書
小グループ

報告主題

戦時期の意味―1930～40年代日本における文化表象の中の〈朝鮮人〉
日本と韓国における住民登録と外国人管理日本と韓国における女性の社会進出「社会科」小学教科書の中の日本史

山室建德

日韓歴史教科書と「近代」に関する仮説的研究―内在的発展論との関係で―

30

永島広紀

鄭 在 貞

日韓歴史教科書における「東アジア文化圏」論の変遷
日本の「検定」と韓国の「国定」―その官制機構上の比較―
韓国と日本の歴史教科書に描かれた近代の肖像―「十五年戦争」と「植民地朝鮮」―

鄭 鎭 星

韓日近代史叙述のジェンダー偏向性比較研究李 讚 煕

韓日歴史教科書 編纂制度の比較研究

金 度 亨

韓日歴史教科書に記述された近代法秩序と国家―近代韓日間の条約とその性格―

辛 珠 柏

韓日歴史教科書に記述された現代・現代史

玄 明 喆

韓日両国教科書における戦争記述

31

Ⅲ．報道資料
第2期日韓歴史共同研究委員会「シンポジウム」
1. 日韓歴史共同研究委員会は、12月19、20日の二日間、東京のホテルニューオータニにおいて「シンポジウム」を開催した。
2. 今回のシンポジウムでは、両国の委員が、これまでそれぞれの担当分野について進めてきた研究に関し中間報告を行った。
3. 現在予定されている各分科会・教科書小グループの研究報告書各章のタイトルは別紙の通りであり、今後、各分科会・教科書小グループにおける議論を経て、最終的なタイトル等を確定していく予定である。

（別添） 第2期日韓歴史共同研究委員会 研究テーマ
第1分科会
・古代日韓関係の成立
・古代王権の成長と日韓関係
・古代東アジア世界の再編と日韓関係
第2分科会
1）14-15世紀東アジアの海域世界と日韓関係（倭寇構成問題を含む）
2）東アジア世界と文禄・慶長の役（国際関係と原因問題を含む）
3）17-18世紀の東アジア世界と日韓関係（通信使と倭館の意味を含む）
第3分科会
第1部 日韓近代国民国家の樹立過程と相互関係
第1章 主権と独立
第2章 権力と国民第2部 植民地期の日本と朝鮮の社会変動
第1章 支配体制とイデオロギー
第2章 近代化第3章 戦時体制
第3部 第2次世界大戦以後の日韓関係の形成と変化
第1章 経済第2章 外交32

第3章 大衆文化
第4部 「女性」と「人の移動」*
第1章 女性第2章 人の移動＊第4部のタイトル「『女性』と『人の移動』」は仮のもの。但し、その下の章別タイトル（第1章「女性」、第2章「人の移動」）は確定済み。

教科書小グループ
理念－教科書と近代・近代性編纂－教科書編纂制度の変遷－教科書問題の史的展開
記述ぶり－教科書に表れた戦争－教科書に表れた近代法秩序と国家－教科書に表れた現代・現代史－教科書に表れた民族・民族運動
以上

33

編集会議

日 時 ・場 所：

2009年9月13日（日） 15：45～17：30 東京・ホテルニューオータニ

参 加 者：

日本側：鳥海靖委員長、原田環委員、濱田耕策委員、須川英徳委員、古田博
司委員
韓国側：趙珖委員長、鄭在貞委員、金泰植委員、孫承喆委員、朱鎭五委員、李讚煕委員

両国の委員長、代表幹事、分科会・小グループ幹事が参加し、最終報告書の編集方針等について協議した。

34

第５回 日韓合同全体会議
Ⅰ．概要
日 時 ・場 所：

2009年11月27日（金）～28日（土） ソウル・ロッテホテル
予備会議

11月27日（15：30～17：30）

分科会別会議 11月28日（19：00～12：00）
全体会議
参 加 者：

11月28日（15：00～17：00）

日本側 鳥海靖委員長他

委員12名

韓国側 趙珖委員長他

委員16名＊日本側大西裕委員、春木育美委員、古田博司委員、山内昌之委員不参加

35

Ⅱ.「回顧と展望」
全体会議において各分科会の代表数名が委員会での活動を振り返りつつ、下記の通り所感を述
べた。

第１分科会
盧泰敦委員
韓日歴史共同研究委員会の第2期の終了にあたって感じることは、まず、安堵感である。自由な一個人として韓日間の共同研究に参加するのとは異なり、両国を代表する公的な機構の委員として活動するという事実から受ける圧迫感を常に感じつつ、第2期の委員会がスタートしてすぐにつきあたったのが研究テーマの選定をめぐる摩擦であった。時折、果たして委員会の事業を無事終えることができるであろうか、と考えることもあった。そうした中、第1分科会では大きな問題もなく、共同研究テーマの選定についても比較的早く合意に至り、その成果物を提出できることとなった。古代史分科会に属する両国の委員たちの相互信頼と尊重が、これを可能にしたのは言うまでもない。
報告書の提出後に感じたのは、心残りである。外形的には期間内に作業を無事終えたが、与えられた仕事を忠実に成し遂げられたのか、と自分自身に問いかけるとき、心残りがある。今回は韓日両国の史学界において、その理解が甚だしく異なる問題を研究テーマとした。これに伴い共同研究はもちろん、両国学界の既存の研究成果を再検討し、意見の違いを狭めようという形となり、自然とテーマの設定と研究の過程において政治史が中心となった。今後は、社会史と文化史にその研究範囲を広げなければならず、学界の既存の歴史認識の枠を超えて、これをリードしていく視角の提示が必要であろう。東北アジア地域史という観点を積極的に考慮した、韓日共同の古代史体系樹立への方向の模索も、そのひとつの例となるであろう。今後、もう一度このような共同研究の機会が設けられるのであれば、今回の第2期の経験を基にして、より望ましい方向が模索されることを期待する。
この2年の間、私としては多くのことを得た。特に両国を行き来しながら行った遺跡調査は印象的であった。南は沖縄から北は仙台に至るまで、日本の様々な地域の遺跡と風土を直接見て、感じる機会を得られたのは幸運であった。それはそれまで文字を通して理解していたのとは異なる、新しい印象を与えてくれた。このような生き生きとした体験は、日本の歴史と文化を理解するうえで、とても役立った。今後、このような経験ができる機会を、これから育っていく韓日の若き史学徒たちに与える方策を模索することが、両国の歴史学界の相互理解促進のために、非常に重要であるということを改めて痛感した。
坂上康俊委員
第1分科会に参加し、韓国における8-9世紀の研究の進展状況等を知ることが出来、大変勉強になった。今後日韓の古代史の比較史研究等に発展させていければと考える。我々は文献を中心に研究を行ってきたが、今後の古代史研究は、考古学をどのように取り入れるか、ということが課36

題だと考える。この委員会において第3期が立ち上げられることがあれば、考古学の専門家にも参加していただければと思う。
森公章委員
自分の担当は5-7世紀の日韓関係であった。この時代に関する史料としては日本側では日本書
紀、韓国側では三国史記が代表的なものであるが、文献史料は限られている。研究期間の間、日韓でそれぞれ7～8ヵ所の遺跡を見学したが、新たな史料解釈を得るという意味でも、フィールドワ
ークは古代史研究に不可欠であると感じた。また、日本では主に7世紀のものが見つかっている木簡についても、韓国では6世紀のものが出てきており、今後、このような出土文字史料に関する日韓の共同研究も必要であろう。

第２分科会
李啓煌委員
振り返ってみると、2年半前に東京で出会ったときが一番楽しかったようである。その当時は、希望と情熱を持って、これから何かをすることができる、という思いを持っていた。すべての委員たちは、真摯な態度で学問的な情熱を持って、この会議に臨んだであろうと思う。第2分科会は足りない点もあり、指摘を受ける部分もあったであろうが、われわれ自身としては、一応成功であったと考えている。この成功の背景としては、特に第2分科会のメンバーである須川先生、桑野先生、佐伯先生が立派で学問的にも高名な方々であり、譲歩と協力がうまくいったことが挙げられよう。感謝したい。
第2分科会のもうひとつの特徴は、信頼できる人間として出会ったということである。そのため、成功することができた。第1期の共同研究は問題点の確認程度であったと考える。第2期は相違点をはっきりさせたという点で違いがあるであろう。歴史の問題は一朝一夕に解決ができるものではなく、今後も続けられなければならないということについては、原則として同意する。第3期が引き続き行われるのであれば、なぜ違いが生じたのか等について、深い理解が必要であろう。そのような意味
で、第3期にかける期待は大きく、われわれがその礎を築いたと言ってもらえるのであれば、光栄なことである。こうして歴史対話がさらに継続されるならば、われわれは人類の普遍性を志向するひとりの人間として、人生を充分に価値あるものとして生きたと言えるだろう。
最後に、両国の事務局の協力なしには、この共同研究は不可能であったと思う。この場をお借りして、両国の事務局の関係者のみなさんに感謝申し上げる。
須川英徳委員
第1期第2分科会の報告書には、大変厳しい議論の記録が残されていた。第2期の活動を始めるに当たり、必要のない争いは無意味との共通の理解があったと思う。報告書の序文にはこのように記した。「末尾ではあるが、何よりも共同研究をすることにおいて、第2分科会では、相互理解し、信頼し、尊重しながら内実のある研究を進めることができた。それは、共同研究において、自分たちの見方だけが正しく、それと一致しない見方は誤りである、あるいは、自分たちは優越していて相手は37

劣っているというような誤った態度で相手に接するのではなく、同じ歴史的事件や事象をめぐってどのような理解や観点の相違があるのか、そしてその違いは何に由来するのかということを、同じ歴史学徒として自らの歴史理解や歴史認識、そして歴史研究のあり方をも歴史学的考察の対象として見ることができたからであろうと考える。歴史学の眼差しは、過去にのみ向けられているのではなく、現在の自らにたいしても向けられるべきものであることを敢えて強調したい」。特定の主題について
日韓の専門家が行う共同研究であれば、それはたやすいであろう。しかし、この委員会のように、両国の歴史認識の違いを扱う共同研究の場合、まず問うべきは相手側の歴史認識ではなく、自分た
ちが今、どのような歴史認識を持っているか、ということではないかと思う。今後もそのような方向で共同研究が進められればと思う。

第３分科会
李碩祐委員
活動期間中、多くの挫折もあり、韓日両国の委員たちの間に、若干の反目もあったことは当然の結果ではないかと思う。会議の手順やテーマの選定過程において様々な問題があり、今日、共同報告書を交換するに至るまで、予測が困難なことが多々あった。そのような困難にもかかわらず、活動を終えることができたのは、日本側、韓国側の先生みなが、相互に理解、協力したおかげであり、ありがたく思っている。
異なる専攻の特性上、多くの国際会議において、ほとんどすべての結果は最終日に決定される。
よって、この共同研究も最終日の直前にすべての問題が解決したことは、考えてみれば当然の結果であると思う。最後に、もう少し補完することにより、より望ましい所期の成果が得られるものと考える。第3分科会は共同研究を進める途中、日本側の先生お二人が健康上の理由で交代された。韓国側が負担をかけすぎたのではないか、という自責の念にかられる。共同研究の終了にあたり、お二人のご健勝とご快癒をお祈りする。
有馬学委員
第2期が終わったばかりの段階で、性急に評価を定めようとするのは間違いであろう。日韓歴史共同研究は息の長いプロジェクトであり、様々な困難があるだろうが、それでも粘り強く続けていくことが重要であると考える。我々第3分科会の報告書は問題提起的な充実した論文を集めることができた。また日韓共に委員はほとんど男性研究者という状況の中で、第3分科会は日韓合わせて7人の女性研究者が質の高い論文を執筆していることを、いささかの自負をこめて強調したい。

教科書小グループ鄭鎭星委員
この頃韓国では、社会の各方面で女性が男性を上回る活躍を見せている現象について、男性記者たちが、女性の立場からすると気分の悪い記事を書いている。各種の難関国家試験や名門

38

大学の合格者に女子学生が溢れている。他方、韓日歴史共同研究委員会は過去の歴史を取り扱う場であるが、その目的が韓国と日本のこれからの関係を、より望ましい方向に導かなければならな
いという前進的な目標を有していると考える時、（当初）女性委員が自分一人だったというのは、固陋な印象を受けなくもない。まだやり尽くされていない、足りない部分があるとすれば、ジェンダーバ
ランスの問題が重要な要因であったのではないか、と考える。
最後に、共同報告書の作成までには両国間で多くの意見の対立もあったが、木村幹先生をはじめとする日本側委員と韓国側委員の積極的な協力により、無事に教科書小グループの活動を終えることができた。感謝したい。
鄭在貞委員
われわれ教科書小グループは、新たに設置されたパートであったため、過度な期待と懸念が寄せられていた。いざ会議を開いてみると、委員の構成が非常に多様であり、独特なキャラクターの委員もいた。研究テーマの選定過程から、両国の委員たちの組み手争いにより、多くの時間を費やした。研究テーマが決まり、両国を往来しながら発表と討論を行うなか、理解が生まれ情も深まる経験をした。
特に、一部の委員が両国間の合意事項に違反したことにより、共同報告書の作成までには多くの困難を経た。このようなことを経験しながら感じたことは、互いに事情が異なる両国間の歴史対話というものは、基本的に相互間の尊重と信頼が前提にならなければ、困難だということである。まず、委員同士が互いに信じ、尊重し合い、相手のことばに耳を傾け、激励するという姿勢がなければ、どんなに学問的に素晴らしくとも、空念仏に過ぎないということである。
今後も、このような韓日間の共同委員会が開催されるとするならば、この点だけは各委員たちが肝に銘じ、切磋琢磨しなければならない。そうした姿勢で互いを信頼し、尊敬する過程において、各自がさらに発展するということを教訓とし、より素晴らしい会議になるよう努めることが大事であるということを申し上げたい。
重村智計委員まず、鄭在貞委員の東北亜歴史財団理事長就任についてお祝い申し上げる。理事長に就任したのは、この教科書小グループのおかげではないか（一同笑）。研究の過程では、意見の食い違いや衝突もあったが、最後は李讚煕幹事をはじめとする両国委員の尽力により、報告書をまとめることが出来た。自分はもともと歴史学者ではなく、国際政治学者であるため、韓国側委員の報告を通じて新たな視角や考え方を勉強することもできた。個人的な友情を深めることもでき、感謝したい。

以上

39

Ⅲ．報道資料「第2期日韓歴史共同研究委員会」第5回全体会議
1. 第2期日韓歴史共同研究委員会 *1 は、2009年11月28日（土）午前9時より、両国の委員長及び委員の参加を得て、第5回全体会議及び合同分科会議を開催した。
2. 本日の会議では、約2年6ヶ月（2007年6月23日～2009年11月28日）におよぶこれまでの研究
成果をまとめた「日韓歴史共同研究報告書（仮）」の内容を確認し、これを交換した。
3. 今後、右報告書は、編集過程を経た後、｢日韓歴史共同研究推進計画｣合同支援委員会 *2 に提出される予定である。
以上*1 2004年12月の日韓首脳会談での合意に基づいて2007年6月に第2期日韓歴史共同研究委員会が発足し、第1分科会（古代史）、第2分科会（中近世史）、第3分科会（近現代史）、教科書
小グループの四つの分科会に分かれて日韓関係史と両国の教科書に関する研究活動を行ってきた。
*2 ｢第2期日韓歴史共同研究推進計画｣関連の取り組みを支援するため設置された委員会。日韓両国の民間有識者及び政府関係者各々6名ずつで構成されている。

40

Ⅳ．両国委員名簿 （2009年11月28日現在）
日本

区分
委員長

第１分科会
（古代史）

第２分科会
（中近世史）

第３分科会（近現代史）

教科書
小グループ

備

氏名
鳥 海

韓国
所属

氏名

所属

珖

高麗大学校

靖

東京大学

趙

坂上康俊

九州大学

金 泰 植★

弘益大学校

濱 田 耕 策★

九州大学

盧 泰 敦

ソウル大学校

森

東洋大学

趙 法 鍾

又石大学校

桑野栄治

久留米大学

李 啓 煌

仁荷大学校

佐伯弘次

九州大学

孫 承 喆☆★

江原大学校

須 川 英 徳★

横浜国立大学

韓 明 基

明知大学校

有 馬

学

九州大学

柳 承 烈

江原大学校

大 西

裕

神戸大学

李 碩 祐

仁荷大学校

原 田

環☆★

県立広島大学朱 鎭 五★

祥明大学校

春木育美

東洋英和女学院大学

河 棕 文

韓神大学校

木 村

神戸大学

金 度 亨

延世大学校

重村智計

早稲田大学

辛 珠 柏

ソウル大学校

永島広紀

佐賀大学

李 讚 煕★

韓国教育開発院

古 田 博 司★

筑波大学

鄭 在 貞

ソウル市立大学校

山内昌之

東京大学

鄭 鎭 星

ソウル大学校

山室建德

帝京大学

玄 明 喆

京畿高等学校公 章

幹考： ☆代表幹事 ★分科会・教科書小グループ幹事

41第２期日韓歴史共同研究報告書（全体会議篇）
2010年3月発行
編集・発行

日韓歴史共同研究委員会

事 務 局

財団法人 日韓文化交流基金〒105-0001 東京都港区虎ノ門5-12-1 虎ノ門ワイコービル3F
電話：03-5472-4323 FAX:03-5472-4326 http://www.jkcf.or.jp©2010 The Japan-Korea Joint History Research Committee

本 書 の一 部 分 または全 部 を著 作 権 法 で定 められている範 囲 を越 え、著 作 権 者 に無 断 で複 写 ・複製・転載・およびデータファイル化することを禁じます。