那珂市市民活動補償制度傷害事故補償要領
平成２３年１月１７日那珂市告示第４号（趣旨）
第１条 この要領は、那珂市市民活動補償制度実施要綱（平成２３年那珂市告示第号。以下「要綱」という。）第４条及び要綱別表第２に規定する補償の対象となる事故、これを原因とする傷害又は障害（以下「傷害」という。）及び給付額の詳細について定めるものとする。
（傷害補償の適用除外）
第２条 次の各号のいずれかに該当する事故又は傷害に対しては、補償金を給付しない。
（１）傷害補償対象者の故意又は重大な過失（２）傷害補償金を受け取るべき者の故意又は重大な過失。ただし、その者が死亡補償金の一部の受取人である場合には、傷害補償金を給付しないのはその者が受け取るべき金額に限る。
（３）傷害補償対象者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為（４）傷害補償対象者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア 法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいう。）を持たないで自動車等（自動車又は原動機付自転車をいう。以下同じ。）を運転している間イ 酒に酔った状態（アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう。）で自動車等を運転している間
ウ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間（５）傷害補償対象者が乗用具（自動車等、モーターボート、水上オートバイ、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいう。以下同じ。）
を用いて競技、競争又は試運転をしている間（６）傷害補償対象者の脳疾患、疾病又は心神喪失。ただし、要綱別表第２において補償の対象とする疾患がある場合には、当該疾患を除く。
（７）傷害補償対象者の妊娠、出産、早産又は流産（８）傷害補償対象者に対する外科的手術その他の医療処置による傷害。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、傷害補償金を給付するべき傷害の治療（医師による治療をいう。ただし、傷害補償対象者が医師である場合は、当該傷害補償対象者以外の医師による治療をいう。以下同じ。）によるものである場合には、傷害補償金を給付する。
（９）傷害補償対象者に対する刑の執行（１０）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（群衆又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいう。）（１１）地震若しくは噴火又はこれらによる津波（１２）核燃料物質（使用済燃料を含む。）若しくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含む。）の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性による事故（１３）第１０号から第１２号までの事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（１４）第１２号以外の放射線照射又は放射能汚染（１５）傷害補償対象者が頸部症候群（いわゆる「むちうち症」をいう。）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見（理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいう。）のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、傷害補償金を給付しない。
（１６）神輿若しくは山車等の疾走、回転若しくは衝突、御神体等のすべり落と
し、又は人の飛び降り、飛び込み若しくは滑落等危険な行為を伴う祭礼において、当該危険な行為に起因する傷害（１７）傷害補償対象者が、スポーツ活動を行っている間の事故（１８）傷害補償対象者が別表第１に規定する運動等を行っている間の傷害（１９）その他保険契約において保険金支払対象外となっている事故（死亡補償金の給付）
第３条 傷害補償対象者が第１条に規定する傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合は、要綱別表第４に規定する傷害事故補償金額表（以下「傷害補償金額表」という。）の死亡補償金額（以下「死亡補償金額」という。）の全額（既に給付した後遺障害補償金がある場合は、補償金額から既に給付した金額を控除した残額とする。）を死亡補償金として死亡補償金受取人に給付する。
２ 傷害補償対象者の法定相続人が２名以上であるときは、法定相続分の割合により法定相続人に給付するか、又は、法定相続人の総意に基づく代表者に死亡補償金全額を給付する。
（後遺障害補償金の給付）
第４条 傷害補償対象者が第１条の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害（治療の効果が医学上期待できない状態であって、傷害補償対象者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったもの又は身体の一部の欠損をいう。以下同じ。）が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害補償金として傷害補償対象者に給付する。
死亡保障金額 × 別表第２に規定する割合 ＝ 後遺障害補償金の額
２ 前項の規定にかかわらず、傷害補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて１８１日目における傷害補償対象者以外の医師の診断に基づき後遺障害
け い

の程度を認定して、第１項のとおり算出した額を後遺障害補償金として給付する。
３ 別表第２に規定する後遺障害に該当しない後遺障害に対しては、身体の障害の程度に応じ、かつ、別表第２に規定する区分に準じ、後遺障害補償金の給付額を決定する。ただし、別表第２に規定する１眼の障害（３）並びに（４）、２耳の障害（３）、４咀しゃく、言語の障害（４）及び５外貌の醜状（２）の機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害補償金を給付しない。
４ 同一事故により２種以上の後遺障害が生じた場合には、その各々に対し前３項の規定を適用し、その合計額を給付する。ただし、別表第２に規定する７腕、脚の障害、８手指の障害及び９足指の障害の規定のうち、上肢（腕及び手をいう。）又は下肢（脚及び足をいう。）の後遺障害に対しては、１肢ごとの後遺障害補償金は補償金額の６０パーセントをもって限度とする。
５ 既に身体に障害のあった傷害補償対象者が第１条に規定する傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことにより別表第３に規定するいずれかの事項に該当した場合は、加重された後の後遺障害の状態に対応する別表第２に規定する割合を適用して、後遺障害補償金を給付する。ただし、既存障害（既にあった身体の障害をいう。）がこの保険契約に基づく後遺障害補償金の給付を受けたものである場合は、次の割合により後遺障害補償金を給付する。
加重された後の後遺障× 既存障害に対応する割合 ＝適用する割合
害の状態に対応する割合
６ 第１項から前項までの規定に基づいて、１人の傷害補償対象者に給付するべき後遺障害補償金の額は、１会計年度内に発生した事故を通じ、死亡補償金額をもって限度とする。
（入院補償金及び手術補償金の給付）
第５条 傷害補償対象者が第１条に規定する傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事すること又は平常の生活ができなくなり、かつ、次のいずれかに該当した場合は、その期間に対し、入院補償金を傷害補償対象者に給付する。
（１）入院（治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院又は診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいう。以下同じ。）した場合（２）傷害別表４に規定するいずれかに該当し、かつ、治療を受けた場合
２ 前項の入院補償金は、傷害補償金額表の入院補償金日額（以下｢入院補償金日額｣という。
）を用いて、次の算式によって算出した額とする。
入院補償金日額 × 前項各号に該当した日数 ＝ 入院補償金の額
３ 第１項の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により脳死した者の身体との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１１条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含む。）であるときには、その処置日数を含む。
４ いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の期間に対しては、入院補償金を給付しない。
５ 傷害補償対象者が入院補償金の給付を受けられる期間中にさらに入院補償金の給付を受けられる傷害を被った場合においても、重複しては入院補償金を給付しない。
６ 入院補償金が給付される場合に、傷害補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に病院又は診療所において、入院補償金を給付するべき傷害の治療を直接の目的として別表第５に規定する手術（治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部又は必要部位に切除、摘出等の処置を施すことをいう。）を受けたときは、次の算式によって算出した額を、手術補償金として傷害補償対象者に給付する。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術に限る。
手術の種類に応じた別表第５
入院補償金日額 ×＝手術補償金の額に規定する倍率（注）（注）１事故に基づく傷害に対して２以上の手術を受けた場合は、そのうち最も高い倍率とする。
（通院補償金の給付）
第６条 傷害補償対象者が第１条に規定する傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事すること又は平常の生活に支障が生じ、かつ、通院（治療が必要な場合において、病院若しくは診療所に通い、又は往診により、治療を受けることをいう。以下同じ。）した場合は、傷害補償金額表の通院補償金日額（以下「通院補償金日額」という。）を用いて次の算式によって算出した額を通院補償金として傷害補償対象者に給付する。ただし、平常の業務に従事すること又は平常の生活に支障がない程度に傷害がなおった時以降の通院に対しては、通院補償金を給付しない。
通院補償金日額×通院した日数（９０日を限度とする。）＝通院補償金の額
２ 傷害補償対象者が通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った部位を固定するために傷害補償対象者以外の医師の指示によりギプス等を常時装着した結果、平常の業務に従事すること又は平常の生活に著しい支障が生じたときは、その日数について、前項に規定する通院をしたものとみなす。
３ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、前条の入院補償金が給付するべき期間中の通院に対しては、通院補償金を給付しない。
４ いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の通院に対しては、通院補償金を給付しない。
５ 傷害補償対象者が通院補償金の給付を受けられる期間中にさらに通院補償金の給付を受けられる傷害を被った場合においても、重複しては通院補償金を給付しない。
（死亡の推定）第７条 傷害補償対象者が搭乗している航空機又は船舶が行方不明となった場合又は遭難した場合において、その航空機又は船舶が行方不明となった日又は遭難した日からその日を含めて３０日を経過してもなお傷害補償対象者が発見されない
ときは、その航空機又は船舶が行方不明となった日又は遭難した日に、傷害補償対象者が死亡したものと推定する。
（他の身体の障害又は疾病の影響）
第８条 傷害補償対象者が要綱上補償対象として定める傷害を被った時既に存在していた身体の障害若しくは疾病の影響により、又は第１条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害若しくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する補償金を給付する。
２ 正当な理由がなく傷害補償対象者が治療を怠ったこと又は保険契約者若しくは補償金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害が重大となった場
合も、前項と同様の方法で給付する。
（要綱の準用）第９条 この要領に定めのない事項については、用語の定義も含め、要綱の規定を準用する。
附 則
この要領は、平成２３年４月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）補償対象外の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含む。）（注２）グライダー及び飛行船を除く。
（注３）職務として操縦する場合を除く。
（注４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいう。）を除く。

別表第２（第４条関係）後遺障害補償金給付区分表
１ 眼の障害（１）両眼が失明した場合 ----------------------------------------- １００％（２）１眼が失明した場合 ------------------------------------------- ６０％（３）１眼の矯正視力が０．６以下となった場合 ------------------------- ５％（４）１眼が視野狭窄（正常視野の角度の合計の６０％以下となった場合をいう。）となった場合------------------------------------------------------ ５％
さ く

２ 耳の障害（１）両耳の聴力を全く失った場合 ----------------------------------- ８０％（２）１耳の聴力を全く失った場合 ----------------------------------- ３０％（３）１耳の聴力が５０㎝以上では通常の話声を解せない場合------------- ５％
３ 鼻の障害（１）鼻の機能に著しい障害を残す場合 ------------------------------- ２０％
４ 咀しゃく、言語の障害（１）咀しゃく又は言語の機能を全く廃した場合 --------------------- １００％
（２）咀しゃく又は言語の機能に著しい障害を残す場合----------------- ３５％（３）咀しゃく又は言語の機能に障害を残す場合 ----------------------- １５％（４）歯に５本以上の欠損を生じた場合 --------------------------------- ５％
そそそそぼ うけ い

５ 外貌（顔面・頭部・頸部をいう。）の醜状（１）外貌に著しい醜状を残す場合 ----------------------------------- １５％（２）外貌に醜状（顔面においては直径２㎝の瘢痕、長さ３㎝の線状痕程度をいう。）を残す場合-------------------------------------------------------- ３％
ぼ う

ぼ う

は ん こ んこ ん

せ き

６ 脊柱の障害（１）脊柱に著しい変形又は著しい運動障害を残す場合----------------- ４０％（２）脊柱に運動障害を残す場合 ------------------------------------- ３０％（３）脊柱に変形を残す場合 ----------------------------------------- １５％
せ き

せ き

せ き７ 腕（手関節以上をいう。）、脚（足関節以上をいう。）の障害（１）１腕又は１脚を失った場合 ------------------------------------- ６０％（２）１腕又は１脚の３大関節中の２関節又は３関節の機能を全く廃した場合------------------------------------------------ ５０％（３）１腕又は１脚の３大関節中の１関節の機能を全く廃した場合------- ３５％（４）１腕又は１脚の機能に障害を残す場合 ----------------------------- ５％
８ 手指の障害（１）１手の母指を指節間関節以上で失った場合 ----------------------- ２０％（２）１手の母指の機能に著しい障害を残す場合 ----------------------- １５％（３）母指以外の１指を遠位指節間関節以上で失った場合----------------- ８％

（４）母指以外の１指の機能に著しい障害を残す場合 --------------------- ５％
９ 足指の障害（１）１足の第１の足指を指節間関節以上で失った場合----------------- １０％（２）１足の第１の足指の機能に著しい障害を残す場合------------------- ８％（３）第１の足指以外の１足指を遠位指節間関節以上で失った場合--------- ５％（４）第１の足指以外の１足指の機能に著しい障害を残す場合------------- ３％
１０ その他身体の著しい障害により終身常に介護を要する場合 -------- １００％
注１ ７から９までの規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいう。
注２ 関節等の説明図
手上 （肩関節）肢の３大 （ひじ関節）
関
手関節
節

母 指指節間関節

せき

脊

遠位指節間関節柱

足下肢 （股関節）の３大 （ひざ関節）
関節
足関節

第１の足指遠位指節間関節
指節間関節

別表第３（第４条関係）既存障害がある場合の後遺障害
１２
３

両眼が失明した場合
両耳の聴力を全く失った場合
両腕（手関節以上をいう。）を失った場合又は両腕の３大関節中の２関節若しくは３関節の機能を全く廃した場合
４ 両脚（足関節以上をいう。）を失った場合又は両脚の３大関節中の２関節若しくは３関節の機能を全く廃した場合
５ １腕を失ったか又は３大関節中の２関節若しくは３関節の機能を全く廃し、かつ、１脚を失ったか又は３大関節中の２関節若しくは３関節の機能を全く廃した場合
注１ ３及び４の規定中「手関節」及び「足関節」については別表２に規定する関節の説明図による。
注２ ３及び４の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいう。

別表第４（第５条関係）入院補償金を給付する状態
１２３４５６

両眼の矯正視力が０．０６以下になっていること。
咀しゃく又は言語の機能を失っていること。
両耳の聴力を失っていること。
両上肢の手関節以上のすべての関節の機能を失っていること。
１下肢の機能を失っていること。
胸腹部臓器の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。
７ 神経系統又は精神の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。
８ その他上記部位の合併障害等のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。
注１ ４の規定中「手関節」及び「関節」については別表２・注２の関節の説明図による。
注２ ４の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいう。
そ別表第５（第５条関係）手術補償金倍率表
対 象 と な る 手 術
倍 率
１ 皮膚、皮下組織の手術（単なる皮膚縫合は除く。）（１）植皮術、皮膚移植術、皮弁作成術、皮弁移動術、皮弁切断術、遷２０延皮弁術（いずれも２５cm２未満は除く。）（２）瘢痕拘縮形成術、顔面神経麻痺形成手術、動脈皮弁術、筋皮弁術、遊離皮弁術、複合組織移植術、自家遊離複合組織移植術
２０
２ 手指、足指を含む筋、腱、腱鞘の手術（筋炎手術及び抜釘術を除く。）（１）筋、腱、腱鞘の観血手術（いずれも関節鏡下によるものを含む。） １０
３ 手指、足指を含む四肢関節、靭帯の手術（抜釘術を除く。）（１）四肢関節観血手術、靭帯観血手術（いずれも関節鏡下によるもの
１０を含む。
）（２）人工骨頭挿入術、人工関節置換術
１０４ 手指、足指を含む四肢骨の手術（抜釘術を除く。）（１）四肢骨観血手術
１０（２）骨移植術（四肢骨以外の骨を含む。）
２０
５ 手指、足指を含む四肢切断、離断、再接合の手術（抜釘術を除く。）（１）四肢切断術、離断術（骨、関節の離断に伴うもの）
２０（２）切断四肢再接合術（骨、関節の離断に伴うもの）
２０
６ 指移植の手術（１）指移植手術
４０
７ 鎖骨、肩甲骨、肋骨、胸骨観血手術（抜釘術を除く。）
１０
８ 脊柱、骨盤の手術（頸椎、胸椎、腰椎、仙椎の手術を含み、抜釘術は除く。
）
２０（１）脊柱・骨盤観血手術（脊椎固定術、体外式脊椎固定術を含む。）
９ 頭蓋、脳の手術（抜釘術を除く。）（１）頭蓋骨観血手術（鼻骨及び鼻中隔を除く。）
２０（２）頭蓋内観血手術（穿頭術を含む。）
４０
１０ 脊髄、神経の手術（１）手指、足指を含む神経観血手術（形成術、移植術、切除術、減圧
２０術、開放術、捻除術、縫合術、剥離術、移行術）（２）脊髄硬膜内外観血手術
４０
１１ 涙嚢、涙管の手術（１）涙嚢摘出術
１０（２）涙嚢鼻腔吻合術
１０（３）涙小管形成術
１０１２ 眼瞼、結膜、眼窩、涙腺の手術（抜釘術を除く。）（１）眼瞼下垂症手術
１０（２）結膜嚢形成術１０（３）眼窩ブローアウト（吹抜け）骨折手術
２０（４）眼窩骨折観血手術
２０（５）眼窩内異物除去術
１０
は ん こ ん こうしゅく

け ん

け ん

け ん しょう

ば っ て いけ ん しょう

じ ん

ば っ て いじ ん

ば っ て いば っ て いけ ん こ うろ っ

ば っ て い

せ き

け い

せ き

ば っ て いせ きが いせ き

ば っ て いが いが い

せ ん

せ き ず いね ん

は く

せ き ず いの うの うの う

ふ ん

け ん

かけ んの うかかか

せ ん

ば っ て い１３ 眼球・眼筋の手術（１）眼球内異物摘出術（２）レーザー・冷凍凝固による眼球手術（３）眼球摘出術
てん（４）眼球摘除及び組織又は義眼台充填術（５）眼筋移植術
１４ 角膜・強膜の手術（１）角膜移植術（２）強角膜瘻孔閉鎖術（３）強膜移植術
１５ ぶどう膜、眼房の手術（１）観血的前房・虹彩異物除去術（２）虹彩癒着剥離術、瞳孔形成術（３）虹彩離断術（４）緑内障観血手術（レーザーによる虹彩切除術は１３．
（２）に該当する。
）
１６ 網膜の手術（１）網膜復位術（網膜剥離症手術）（２）網膜光凝固術（３）網膜冷凍凝固術
１７ 水晶体、硝子体の手術（１）白内障・水晶体観血手術（２）硝子体観血手術（茎顕微鏡下によるものを含む。）（３）硝子体異物除去術
１８ 外耳、中耳、内耳の手術（１）耳後瘻孔閉鎖術、耳介形成手術、外耳道形成手術、外耳道造設術（２）観血的鼓膜・鼓室形成術（３）乳突洞開放術、乳突削開術（４）中耳根本手術（５）内耳観血手術
１９ 鼻・副鼻腔の手術（抜釘術を除く。）（１）鼻骨観血手術（２）副鼻腔観血手術
２０ 咽頭、扁桃、喉頭、気管の手術（１）気管異物除去術（開胸術によるもの）（２）喉頭形成術、気管形成術
２１ 内分泌器の手術（１）甲状腺、副甲状腺の手術
２２ 顔面骨、顎関節の手術（抜釘術を除く。）（１）頬骨・上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（顎関節鏡下によるものを含み、歯・歯肉の処置に伴うものは除く。）
２３ 胸部、食道、横隔膜の手術（１）胸郭形成術
ろ う

こ う

こ う

ゆは く

こ う

２０１０４０４０２０２０１０２０１０１０１０

こ う

は く

２０２０２０
２０

し ょ う しし ょ う しし ょ う しろ う

２０２０２０１０２０１０２０
２０

ば っ て いい ん

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こ う

こ う

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せ んが く

が く

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１０２０
４０
４０
２０

ば っ て いが く

が く

が く

２０２０

（２）開胸術を伴う胸部手術（胸腔鏡下によるものを含み、胸壁膿瘍切開術を除く。
）、食道手術（開胸術を伴わない頸部手術によるものを含む。
）、横隔膜手術（３）胸腔ドレナージ（持続的なドレナージをいう。）
２４ 心、脈管の手術（１）観血的血管形成術（血液透析用シャント形成術を除く。）（２）大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸又は開腹術を伴うもの）（３）開心術（４）その他開胸術を伴うもの
２５ 腹部の手術（１）開腹術を伴うもの（腹腔鏡下によるものを含み、腹壁膿瘍切開術を除く。
）（２）腹腔ドレナージ（持続的なドレナージをいう。）
２６ 尿路系、副腎、男子性器、女子性器の手術
ぼうこう（１）腎臓・腎盂・尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作によるもの及び膀胱内凝血除去術を除く。）（２）尿道狭窄観血手術、尿道異物摘出術、尿道形成手術（いずれも経尿道的操作は除く。）（３）尿瘻観血手術（経尿道的操作は除く。）（４）陰茎切断術（５）睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術（６）卵管・卵巣・子宮・子宮附属器手術（人工妊娠中絶術及び経膣操作を除く。
）（７）膣腸瘻閉鎖術（８）造膣術（９）膣壁形成術（10）副腎摘出術（11）その他開腹術を伴うもの
２７ 上記以外の手術（１）上記以外の開頭術（２）上記以外の開胸術（胸壁膿瘍切開術を除く。）（３）上記以外の開腹術（腹壁膿瘍切開術及び膀胱内凝血除去術を除く。）（４）上記以外の開心術（５）ファイバースコープ又は血管・バスケットカテーテル、バルーン
カテーテルによる脳、咽頭、喉頭、食道、気管、気管支、心臓、血管、胸・腹部臓器、尿管、膀胱、尿道の手術（検査及び処置は除く。）
け い

４０
１０
２０
４０
４０
４０
４０
１０

じ ん

じ ん

じん

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ぼ う こ う

４０

さ く

ろ う

こ う

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せ ん

２０
２０
４０
２０

ち つ

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ろ う

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ち つ

じ ん

ぼ う こ うい ん

こ う

ぼ う こ う

２０２０
２０
２０
４０
４０
４０
４０
４０
４０
１０