２０２４（令和６）年度事業計画書

自至２０２４年４月 １日
２０２５年３月３１日

公益社団法人 相模原・町田大学地域コンソーシアム

目次

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事業計画の概要

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公益目的事業の計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．自主事業及び受託事業（１）教育学習事業：多彩な学びの場を市民に提供する事業
・・・・・・・・（２）人材育成事業：まちづくりの担い手を育成する事業
・・・・・・・・・（３）地域発展事業：生活・文化・福祉・産業の発展に寄与する事業
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２．指定管理事業
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収益事業

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管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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事業計画の概要

２０１０年に公益社団法人に認定された本法人は、２０２２年から２０２４年までの３か年については、設立趣旨である「地域課題の解決」を再認識するとともに「本法人の加盟機関が持つリソースを活用し地域課題の解決に繋げる」、これまで人材育成の重要なターゲットであった学生や青少年については現状を維持しつつ「人材育成の対象者の拡大を図る」、本法人が地域発展に寄与する団体としての地位を高めるために「情報収集力の強化と認知度の向上を図る」を目標として掲げる。そのうえで、「安定的な組織運営体制の整備」を目指す。
また、相模原市立市民・大学交流センター（以下「センター」）の指定管理については、第４期指定期間の折り返しの年度となることから、次期指定管理者の指定を受ける準備期間の開始と捉えさらに一歩進めて、地域と大学の連携による社会課題の解決と、市民サービスの向上を目指した適正な管理運営に努める。
１ 法人運営の方針（１）法人運営の基本方針は、引き続き「堅実な法人運営」及び「公益目的事業の更なる発展」を堅持する。具体的には、「組織の安定性、継続性、透明性の確保」及び「財政基盤の強化」に重点的に取り組む。
財政基盤の強化については、受託事業の安定的な確保に努めるとともに、自治体や企業等への企画提案による自主財源の確保、会費収入や寄附の受け入れによる収入増加を図る。また、過去のコロナ禍において、各事業の実施方法に工夫を凝らしてきた経験から、その時々の情勢に柔軟に対応できるような検討を重ねつつ、一方では支出削減に努め、安定した財政構造への歩みを着実に進める。
（２）センターの指定管理業務については、施設の維持管理を中心とした「センターの円滑な管理運営」に努める。また、これまでのセンター運営の実績と経験を踏まえ、引き続き地域・市民活動団体と大学との「橋渡し業務」の役割を担うとともに、さらに地域の活性化を目指した「市民と大学のより積極的な連携機会の創出」、「まちづくりのモデル」などのプログラムの推進に重点的に取り組む。
２ 公益目的事業の方針（１）これまで、教育学習事業、人材育成事業、地域発展事業の３事業１８プログラムとしてきたが、社会情勢の変化やニーズ、生活環境の変化に対応できるプログラムを中心に積極的な実施に努める。また、参加者の満足度や理解度を重視したアウトカム評
価によるアンケートから個々人の評価を把握し、それにより得られた「評価結果を見える化」して関係者と認識を共有する。評価結果は「プログラムの改善」に活かすように努める。
（２）教育学習事業については、さがまちカレッジ、相模原市・座間市市民大学、に適切な目標を設定しその達成を目指す。町田市生涯学習センターをはじめ、町田市内の公共施設を活用したさがまちカレッジ講座の展開に注力するとともに、ダイバーシティに対応するために、多様な受講者に向けた講座の開発・開講に取り組み、豊かな市民学習の機会を創出する。

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（３）人材育成事業については、さがまちインターンシップの拡充、さがまち学生 Club の活動支援、若者のキャリア形成につながる活動の支援や、学生の発想に基づく活動の支援を進める。また、様々な事情をもつ家庭の子どもたちの生活・学習支援事業や、市立中学校の施設を一般に開放する事業を町田市から受託するなど、学生の活躍の場の拡充を図るとともに、地域における課題と向き合い解決の方策を探るなどの実体験の機会を広げる。
（４）地域発展事業については、地域情報誌や映像媒体、ホームページ等による地域情報を積極的に発信し、魅力あふれる地域社会の創造に貢献する。また、情報収集力の強化を目的として、本法人の加盟機関でもある行政との意見交換や情報提供の場を構築し、本法人の公益目的事業が地域のニーズに応えているかを測っていく仕組みを構築する。最終的な目標としては、「地域課題解決のためのプラットフォームの構築」を目指す。
（５）公共施設管理事業（指定管理事業）については、市民と大学の橋渡し・連携の推進等の取り組みを通じて、学生や市民による多彩な地域活動の展開を促進し、また、自らが地域活動の担い手となる人材の育成のための講座を開催するなど、センター利用者に対する情報の発信やセンター利用者からの情報発信の要望に応え魅力あふれる地域活動の拠点となる事を目指す。
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収益事業の方針
センターの施設等の管理運営事業において、新たな施設利用予約システムの順調な稼働による利用者の利便性の向上、会議室や備品等の適切な貸出、センター利用者への各種サービスの提供、シェアードオフィス利用者へのサポート等を通じて、施設利用率の向上を図るとともに、各種サービスから生じた収益金を公益目的事業費及び管理費に充当することにより、利用者サービスの一層の拡充を図る。

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管理運営の方針
国が推し進める「働き方改革」にある「長時間労働の是正」、「多様で柔軟な働き方の実現」に引き続き取り組む。具体的には、人材の確保と職員の適正な業務量の再構築に取り組み時間外労働の減少に努め、多様で柔軟な働き方の実現を目指す。また、「年次有給休暇取得の促進」については、年度当初に年間の有給休暇取得計画を作成し、年次有給休暇の計画的な取得を図る。
また、主たる事務所の所在地である相模女子大学において施設整備が行われることに伴い、今後２年間程度は主たる事務所を学外に移転することとなったため、この期間に事務局体制の見直しに取り組む。

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公益目的事業の計画

事業の内容
魅力あふれる地域社会の創造への寄与を目的とする、教育学習事業、人材育成事業、地域発展事業
１．自主事業及び受託事業（１）教育学習事業（多様な学びの場を市民に提供する事業）
生涯学習・社会教育・リカレント教育に取り組む事業であり、地域市民の生活の質（ＱＯＬ）の向上を目的とした多様で多彩な講座・セミナーを開催する。
（令和６年度の取り組み）① さがまちカレッジ
多様な学習による生活の質（ＱＯＬ）の向上を目的とする。講座の構成は日常の暮らしに役立つ実践的な講座、各種実技講座や趣味的講座、地域の課題を解決に導く専門的な講座が中心である。町田市においては、生涯学習センターを拠点に町田市連携講座を開講。一般市民を対象者とする。
・相模原、町田を題材にした講座、地域資源を活用した講座の開催
・受講者満足度の高い講座を提供できるよう講座形態の多様化を図る
・講座数：45 講座
・受講者数：1,200 人
・理解度・満足度：80％② 相模原市・座間市市民大学（相模原市教育委員会、座間市教育委員会受託事業）
学びのきっかけ作りを目的とする。講座の構成は文学・科学・芸術などを分かりやすく解説する教養講座、初習者向けの各種実技講座や健康・介護予防・生涯スポーツに特化した講座が中心である。一般市民（15 歳以上）を対象者とする。
・主催者、受講者からの意見を参考にした円滑な運営
・講座数：35 講座
・受講者数：1,000～1,500 人
・理解度・満足度：80％（２）人材育成事業（まちづくりの担い手を育成する事業）
キャリア形成・学生活動支援に取り組む事業であり、青少年のキャリア形成につながる活動、セミナー・イベントや学生の発想に基づく活動を支援する。
（令和６年度の取り組み）① さがまちインターンシップ
長期の就業体験による青年のキャリア形成支援を目的とする。目標は職業的自立能力の育成と地域産業への理解を深める。地域の特色ある企業や公共活動に取り組むＮＰＯや行政と大学を結ぶ「マッチングステージ｣を構築。大学生をはじめとする青年（本会加盟校学生）を対象とする。
・参加学生数が増加傾向にあることから、新たなインターンシップ協力団体の掘り起
こし・参加学生満足度：80％

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・アンケート調査の実施・分析② さがまち学生 Club
まちおこしへの関わりを通じて青年の社会適応力の育成を目的とする。Club に所属する学生の自主性の下、地域活性化をテーマとした学生企画の実施、まちおこしイベントへの参画、ボランティア活動、情報取材活動・情報発信活動に取り組み、学生視点での地域の魅力を発信する地域情報誌制作も担う。大学生をはじめとする青年（本会加盟校学生）と地域活動に興味をもつ学生等を対象とする。
・対面とオンラインを併用した学生会議の開催と取材活動の実施
・学生への助言・フォローアップに重点を置く
・参加学生数：30 人
・学生と地域団体とのコラボレーション件数：10 件
・参加学生満足度：80％
・参加学生へのアンケート調査の実施・分析③ 学生による学習支援（町田市受託事業）
様々な事情をもつ家庭の子どもたちの生活・学習支援や、公立中学校の図書室を活用した学習支援の場を提供する。参加する学生は学習支援等を通じて、自らの体験活動を広げ、将来の職業選択に繋げることを目的とし、利用する児童・生徒にとっては、学習習慣の定着と自尊心及び社会性の向上を目的とする。課題などの解決にあたっては、経験豊富な専門家の指導・助言を受けることができる。大学生をはじめとする青年（本会加盟校学生）を対象とする。
（３）地域発展事業（新たな文化・福祉・産業の発展に寄与する事業）
加盟機関が発信する情報や、地域の様々な情報を発信し、学生や市民による地域活動・市民活動を通じて、協働する能力の伸長やネットワークの拡大を目指す。
（令和６年度の取り組み）① 学生映像制作
放送、映像、舞台美術など専攻分野も異なる学生が映像制作を通して地域への理解を深めること、青年目線の地域映像情報に接した市民が地域の魅力を再認識することを目的とする。制作はチーム編成（公募）、地域情報の取材、企画提案、番組構成案作
成、撮影と進む。各段階で専門家の指導・助言を受ける。大学生をはじめとする青年（本会加盟校学生）対象とする。
・地域の CM や PR、啓発活動などの映像制作を実施する
・さがまちバンバン（作品数：12 本）・ＣＭ・ＰＲ（作品数：3 本）・さがまちバンバンアワード開催② 地域情報誌制作
地域情報誌「さがまち」の制作を通して学生が地域への理解を深めること、情報誌を手にした市民が地域のイベントや活動を知り、地域の再認識を目的とする。制作はチーム編成（公募）、企画書作成、取材、編集、誌面割付、発送配架など６か月間に及ぶ。自主運営に委ねられており創造性が求められる。大学生をはじめとする青年（本会加盟校学生）対象とする。
・参加学生数：30 人
・発行回数：1 回③ 地域情報発信

5ポータルサイト「さがまち」の運営を通して地域情報の発信を目的とする。市民は「地域の話題」（大学等主催の公開講座、イベント情報）、「学びの情報」（さがまちカレッジ、市民大学など）、「育ちの情報」（さがまち学生 Club、さがまちインターンシップなど）を閲覧することで暮らしに役立つ情報や能力開発に有益な情報を入手できる。一般市民を対象とする。
・HP、SNS 等の活用
・法人の取組み、加盟機関のイベント情報、オープンキャンパス情報など市民にとって有益な地域情報の定期的な発信・利用者の利便性の向上を目的としたポータルサイトのリニューアルを実施
２．指定管理事業（令和６年度の取り組み）① オーサーズカフェ 隔週開催
施設の活性化を推進する目的で隔週開催される。市民の学習要望と知的好奇心の充足に応えることを目的とする。講話の形態はさまざまなジャンルから話題性の高いトピックを取り上げてトーク形式で解説する。一般市民を対象とする。
② ユニコムセミナー 2 回開催
市民と大学の連携のきっかけ作りを目的とする③ さがみはら地域づくり大学
まちづくりに主体的に取り組み地域社会の活性化に資する「地域活動・市民活動の実践家」の育成を目的とする。地域づくり大学では協働の視点から地域活動・市民活動に必要な知識や技術を体系的に学習する。講義・演習・実習を交えた授業を各界の専門家が教授する。一般市民（15 歳以上）を対象とする。
・地域活動コース
26 コマ 定員 20 名 ※1 コマは 90 分
・地域活動コース短縮版 10 コマ 定員 20 名
・専門講座
36 コマ 定員 20 名
・公開講座
3 コマ 定員 50 名
・市民企画講座
2 コマ 定員 50 名
④ 市民と大学との橋渡し
施設の入居者や来場者の質問や相談に対して専門職員が相談・助言を行い、社会参加活動のきっかけ作りや大学との橋渡しを目的とする。専門職員は利用者の要望を満たす、求めているものを探す、活動のきっかけを作る、市民と大学を結びつける（橋渡し）働き掛けをする。入居者に対しては定期的に交流会を実施する。来場者に対しては質問や相談を丁寧に聞き出し活動のきっかけ作りを心掛ける。一般市民を対象とする。
・市民と大学（大学生）の連携促進の支援（橋渡し） 28 件
・ニーズ・シーズ調査⑤ アートイベント
1 回開催
施設の活用方法を実践する⑥ 大学の研究教育活動や地域連携の取組み等の情報発信
月刊情報誌「ユニコムペーパー」では、地域における協働の取組などを紹介し地域の活性化とまちづくりの促進を目的とする。隔月発行している。一般市民を対象とする。
ホームページ「ユニコム」では、地域活動情報、市民活動情報を発信する。主な内6容としては、施設の主催事業、施設と活動団体との協働事業、利用団体の主催事業のほか、地域の大学・企業・団体が取り組む様々な活動も発信し市民の情報入手を容易にする。施設の各施設の予約状況が分かる「予約状況紹介システム」を備える。一般
市民を対象とする。
施設ロビーには、大学情報コーナー、地域情報コーナーがあり、一般市民が様々な情報を一度に入手できる機能を備える。
・ユニコムペーパー
隔月発行
・ホームページ「ユニコム」 アクセス数 20 万件以上
・大学情報コーナー
利用率 100％
・地域情報コーナー
利用率 100％⑦ 交流・研究・対話等の機会の提供「まちづくりモデル事業」は、市民と大学との連携により、地域課題の解決及び地域の活性化を図る目的で、具体的テーマに基づき、定期的に活動を行う団体を募集する。活動の場所はセンターとし、課題の発見、課題解決に必要なアドバイス、課題解決に向けた橋渡し、活動備品の整備、施設利用料の減免などを行う。
「学生インターンシップ」、「学生地域活動スタートアップ事業」は、学生をまちづくりの担い手と位置づけ、学生が地域活動を行うための必要な出会い（きっかけ）から活動のリーダーとなるまで、そして社会人となっても地域に根付き、地域活性化を担えるような段階的、且つ持続可能な事業を展開する。
「市民・大学協働まちづくりフェスタ」は、地域・市民団体と大学が協働したまちづくりイベントを開催し市民へのＰＲを目的とする。自治会・商店街・公民館の地域活動、市民団体・ＮＰＯ の市民活動、大学の生涯学習講座や研究成果、学生の地域連携活動、企業の地域貢献活動の取組を展示。発表会を通じて協働の実際を見せる。パネルディスカッション「ユニコムサミット」も開催する。一般市民を対象とする。
・まちづくりモデル事業
参加 10 団体以上
・学生インターンシップ
参加 20 名以上
・学生地域活動スタートアップ事業
登録 40 名以上
・市民・大学協働まちづくりフェスタ 1 回開催
・ユニコムサミット
1 回開催⑧ 協働推進拠点間の連携及び団体間の交流機会の創出「協働委員会」は、市の関連施設と活動情報等の共有に努め、多様な主体が連携できるネットワークを構築する。また、団体間の交流の場を設け、相互の活動紹介や情報交換等が行える機会を創出することにより、協働による取組を促進する。
・協働委員会 2 回開催※指定管理事業における事業別のプログラム番号（１）教育学習事業（多様な学びの場を市民に提供する事業）（２）人材育成事業（まちづくりの担い手を育成する事業）（３）地域発展事業（新たな文化・福祉・産業の発展に寄与する事業）

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①・②
③
④～⑧

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収益事業

事業の内容
施設等の管理運営事業（収益事業）
一般市民などが施設等を利用するにあたり、相模原市条例に定める適正な料金のもとに次のサービスを提供し、利用者の便宜を図る。もって公益目的事業の推進への寄与を目指す。一般市民・団体・企業・大学を対象とする。
①シェアードオフィス運営支援（NPO や企業などが市民活動、地域貢献活動の拠点として利用するシェアードオフィス（共用貸事務所）の利用者有料支援）②会議室等の貸し出し（セミナールーム、ミーティングルーム、AV スタジオ、実習室、情報コーナー、マルチスペースの有料貸し出し）③備品等の貸し出し（機械、映像機材、各種ソフト、備品の有料貸し出し）④利用者サービス（コピーサービス（有料）、無線 LAN（Wifi-Spot）
（無料））
（相模原市
指定管理業務）

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管理運営会議等（１）総会
定時社員総会（通算第２３回）
６月２５日※ 上記のほか、必要な場合には臨時に開催する。
（２）理事会
定例理事会（通算第８９回）
６月 ４日
臨時理事会（通算第９０回）
６月２５日
臨時理事会（通算第９１回）
６月２５日
臨時理事会（通算第９２回）
９月１０日
臨時理事会（通算第９３回）
１２月１０日定例理事会（通算第９４回）
３月１１日※ 上記のほか、必要な場合には臨時に開催する。
（３）委員会等（ア）運営委員会の開催
年度内に２回程度開催（イ）プロジェクト事業委員会の開催
年度内に２回から４回程度開催

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