（社）日本ネイチャーゲーム協会 平成22年度 事業計画
基本方針
1986(昭和 61)年 7 月より日本で普及が開始されたネイチャーゲームは、2010（平成22）年で普及開始から 24 年目を迎える。2009(平成 21)年 5 月には国際シェアリングネイチャー会議が開催され、次回国際会議を 2011(平成 23)年に日本で開催することが決まった。自然への気づきとわかちあいを中核としたシェアリングネイチャーの理念は、持続可能な環境・経済・社会をめざす今日の地球と各地域における教育的諸実践を支える思想的基盤となりうるものであり、その実践の手法としてのネイチャーゲームの普及を使命とする当協会の役割は今後ますます重要なものとなっている。
このような状況の中、国内において 2009(平成 21)年末に全ての都道府県・自治体の生涯スポーツ担当者を対象に実施した調査では、約 800 の自治体より回答があり（回答率44%）、「ネイチャーゲームのイベント開催・後援」「自治体Ｗｅｂサイトや広報誌への情報掲載」「公認指導員の育成への協力」「ネイチャーゲーム組織との情報交換」「総合型地域スポーツクラブへの取入」「スポーツリーダーバンクへの掲示」「市民対象のスポーツ調査項目にネイチャーゲームを含むこと」「学校での取組みとして活用・紹介」等のネイチャーゲーム普及活動について、「すでに自治体として実施している」または「自治体としていずれ行いたい」と回答した自治体は 56.2％であった。
一方、「普及の後押しができない理由」として 45.5%の担当者が「ネイチャーゲームを知らなかった」と回答、また全回答者の 71.5％が「日本ネイチャーゲーム協会を知らない」と回答しており、自治体への認知度が不十分であることが明らかとなった。
このような現状の背景には、スポーツ・健康・教育・環境・農業・森林・河川・福祉・地域振興など様々な分野で活用できる特性を有するネイチャーゲームであるがゆえにその普及のパートナーとなる行政窓口が各方面に分散しており、組織としての一体的な普及戦略の推進がやや不足していたと考えられる。国のスポーツ振興基本計画が掲げる３本の柱のうち「1．スポーツの振興を通じた子どもの体力の向上方策 」「2．地域におけるスポーツ環境の整備充実方策」についてネイチャーゲームは十分にその役割を担える可能性を有している。そこで、今後は地域ごとの特長や独自性を維持しつつも全国的には国や都道府県・自治体のスポーツ振興基本計画を軸としたス
ポーツ行政を窓口とし、そこから健康・教育・環境・農業・森林・河川・福祉・地域振興などの諸分野にも普及の足掛かりを得ていくことを基本戦略としたい。
なお当協会の現在の最重点課題である公益社団法人化に向けては、定款案などその移行に向けた準備が概ね整いつつあるので、関係者の合意を得た上で速やかにその移行申請を行い、関係団体・企業・行政機関との緊密な連携をはかり国民運動へと発展させていきたい。

Ⅰ.日本ネイチャーゲーム協会リーダー養成事業

組織主催リーダー養成講座 総参加者数〃講座数〃参加者平均全リーダー養成講座 総参加者数
指導者を含む総会員数

平成 21 年度
見込み
427
3413.01,203
10,250平成 20 年
度実績
515
34
15.1
1,375
10,417平成 19 年度
実績
529
38
13.9
1,471
10,479Ⅱ. 平成 22 年度の重点項目
1.事務局業務体制/事業形態の見直し
従来の業務体制、事業形態全般の見直しを行い、業務の効率化をはかるとともに、事務局スタッフが安心して働ける職場環境を整え、あわせて安定した経営環境を目指す。
2.指導者カリキュラムの整理
従来の指導者養成カリキュラムの整理を行い、ネイチャーゲームの魅力を損なうことのない、社会のニーズにあった新しい人材養成プログラムを開発する。
3.スポーツ振興行政へのアプローチ
生涯スポーツとしてのネイチャーゲームの認知度を高め、各自治体におけるスポーツ振興事業との連携を検討する。
4.新公益法人への移行申請求められる諸条件を整え新公益法人に移行申請する。
Ⅲ. 事業
1.教育、スポーツ、環境保全、福祉、地域振興に向けた事業
1）国民一般を対象とした公益性の高い事業①全国ネイチャーゲーム研究大会
2010年5月28日（金）~5月30日（日） 沖縄県にて開催②教員免許状更新講習会
教員免許状更新講習受講対象者を対象
2010年8月2日（月）、5日（木） 東京にて開催③全国一斉ネイチャーゲームの日（ワールドシェアリングネイチャーデイ）2010年10月17日（日） 全国にて開催「次世代に伝えたい日本の自然環境に関する情報の収集及び提供事業」（地球環境基金を活用予定）と連携したスタイルにて実施④地域ネイチャーゲーム教室（スポーツ振興くじ助成金を活用予定）
ネイチャーゲームの魅力を広く普及する事業⑤広報（展示・イベント・取材対応）⑥広報誌（スポーツ振興くじ助成金を活用予定） 4回

⑦ホームページ運営⑧団体パンフレット作成⑨普及委員会⑩自然災害対策委員会⑪年度別普及活動報告書
平成21年度日本ネイチャーゲーム協会普及活動報告書を作成、ホームページ公開⑫ネイチャーゲーム普及促進フェア⑬講師派遣事業⑭ネイチャーゲーム普及25周年記念実行委員会の開催⑮セイフティアウトドアキャンペーン参加⑯自然災害ボランティア福祉セミナー⑰地域振興事業「全国 川の『だいすき！』１０００ さがしプロジェクト」（河川整備基金を活用予定
2）加盟団体（都道府県組織）等との連携・協力のための事業①ネイチャーゲーム事業保険②体験カード＆シール発行事業
3）公益法人制度改革への対応①公益法人制度対策委員会
2.指導者の育成・支援事業
1）公認指導者養成・認定①本部主催リーダー養成講座 3回 20名=60名②組織主催リーダー養成講座 35回 12名=420名③アドバンスセミナー 1回 20名=20名④インストラクター関連事業
・養成講座 1回 20名=20名
・インストラクターのためのメーリングリスト（INET）運用
・講座講師養成講座 １回 5名=5名
・講座講師のためのメーリングリスト（KNET）運用
・インストラクターニュースレター発行⑤コーディネーター関連事業
・コーディネーターのためのメーリングリスト（CNET）運用⑥トレーナー養成研修講座
・養成講座 1回 3名=3名
・研修講座 1回 22名=22名 2010年12月
・トレーナーのためのメーリングリスト（JNET）運用⑦指導者養成委員会 4回⑧体験型環境教育研究会 4回⑨幼児教育・保育ネイチャーゲーム研究会 4回⑩幼保小中高校教員免許取得者限定リーダー養成講座 8回 15名=120名

⑪単位認定2）公認指導者の養成機関への支援①課程認定校リーダー養成講座 30回 20名=600名（登録見込み者475名）②クローズリーダー養成講座 1回 15名=15名
3）公認指導者の養成機関の拡充促進①大学担当者向け研修会の開催
4）公認指導者資格（専門資格）の内容と研究①カリキュラム改訂部会 開催
5）都道府県ネイチャーゲーム協会等を通じた支援①普及組織マニュアル（組織運営のための資料集）の策定
6）日本ネイチャーゲーム協会によるその他各種指導者支援①公認指導者向け情報誌「自然案内人」の配布②指導者保険③CONE登録を通した活動支援④登録システムの整備と運営⑤その他指導者活動支援⑥地域ネイチャーゲームセミナー（スポーツ振興くじ助成金を活用予定）
指導者や愛好者を対象にネイチャーゲームの指導技術の向上を目指す事業⑦教材・教具ライセンス事業に関する調査研究及び普及
3.調査研究事業
1）教材教具施設認定事業①教材認定委員会 1回
2）その他の支援事業①アクティビティ開発認定委員会 3回②事例研究の募集と公開
3）国際機関との提携及び連絡・協調①シェアリングネイチャーワールドワイドへの加盟②SNWW国際会議準備委員会の開催
4）顕彰・褒章制度の整備①ネイチャーゲーム表彰審査委員会の開催
5）その他①ネイチャーゲームの効果検証（スポーツ振興くじ助成金を活用予定）
4.その他この法人の目的を達成するために必要な事業