2022 年 6 月 9 日

イントラスト（７１９１）
担当
レーティング：近藤 浩之

OUTPERFORM（2021/12/9） → NEUTRAL※ 家賃債務保証など総合保証サービスを展開し、効率的な販売とカスタマイズが特長※ 今期は増収率・増益率加速も、中期経営計画からは営業利益に遅れ※ 投資判断引き下げ
売上高（百万円）
3,136
3,626
4,203
4,943
6,200
6,200

連 19/3
連 20/3連 21/3連 22/3連 23/3（会社予）連 23/3（今村予）第 2 四半期累計期間
連 21/4-9
2,356
連 22/4-9（会社予）2,960
株価（2022/6/8）
発行済み株式数（22/3 末）
自己株式数（22/3 末）
時価総額
企業価値（EV）
ROE（22/3 実績）
予想配当利回り（23/3 今村予）
予想 PER（23/3 今村予）
BPS（22/3 実績）
PBRCFPS（22/3 実績）
PCFR
EV/EBITDA（22/3 実績）

伸び率（％）
6.3
15.6
15.9
17.6
25.4
25.4

営業利益
（百万円）
842
1,021
1,149
1,184
1,450
1,450

伸び率
（％）
9.0
21.3
12.5
3.0
22.4
22.4

経常利益
（百万円）
840
1,026
1,153
1,179
1,450
1,450

伸び率
（％）
11.7
22.1
12.4
2.3
22.9
22.9

純利益
（百万円）
564
687
760
779
910
910

伸び率
（％）
10.9
21.9
10.7
2.5
16.7
16.7

EPS（円）
25.44
30.93
34.07
34.88
40.70
40.70

1 株配（円）
7.00
9.00
11.00
12.00
13.00
13.00

16.8
25.6585695
567
22,3570
12,677
9,409
18.6
2.3
13.9
198.93
2.9
27.7
20.5
7.7

3.1
18.7

587690

3.2
17.4

378
430

-1.9
13.5

16.95
19.23

6.00
6.50

円
千株
千株
百万円
百万円
％％
倍
円
倍
円
倍
倍

株価チャート（週足）出所：イントラスト、ブルームバーグ、今村証券※ 会社概要…家賃債務保証を中心にした総合保証サービスを展開「保証事業」が売上高全体（2022 年 3 月期）の 6 割強、（資料１） 契約関係図
残りが「ソリューション事業」である。
「保証事業」は連＜家賃債務保証＞帯保証人となって債権の滞納リスクを引き受けるサービ
賃貸借契約
スで、家賃債務保証を中心に、医療費用保証、介護費用入居者管理会社
保証、養育費保証を手掛ける（資料１、出所：ホームページ）。リスクは、滞納が増えて資金繰りに窮する可能保証委託
保証契約
性があることだが、契約前の審査や滞納発生時の回収の契約
イントラスト
ノウハウを積み上げるほか、滞納の多くである「うっかり忘れ」の影響を避けられるように信販会社と業務提携＜医療費用保証＞するなどの対策を講じている。「ソリューション事業」
入院診療契約は、滞納リスクを引き受けず、賃貸不動産の入居者等を患者医療機関対象に審査や契約管理などのサービスを提供する。
保証委託保証契約※ 特長…効率的な販売とカスタマイズ
契約
イントラスト
売上高の大半を占める不動産賃貸分野における特長には、主要取引先が大手不動産管理会社であることが挙げられる。大手管理会社と取引できれば、その管理会社の管理物件の増加や、組織力、販売力、成イントラスト（7191）
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長力を活用した販売により、効率的に契約者数を増やすことができる。大手管理会社の物件は家賃が高く、入居者は高所得者となるために、滞納リスクを減らすことも可能だ。しかし、画一的なサービスでは大手管理会社のニーズを満たさない。そこで各々の管理会社のニーズに合わせてカスタマイズし、保証を必要としない管理会社に対してはソリューション事業としてサービスを受託している。
事業環境は堅調だ。2020年4月に民法が改正され、個人が保証人になる契約の場合、保証人が支払の責任を負う金額の上限を定めなければ保証契約が無効になった。責任範囲が明確化されたことから、連帯保証人になることを避ける人が増えたり、保証会社の利用を必須とするオーナーが増えたりといった状況にある。また新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、オーナーが滞納リスクをこれまで以上に意識し、保証会社の重要性が増している。
※ 業績…今期は増収率・増益率加速へ
前期（2022 年 3 月期）は 3 期連続で 2 桁増収を続けた半面、営業増益率は 3％にとどまった（資料２、出所：決算短信・決算説明資料）。家賃債務保証が 4 割強の増収となり、新規契約の増加や、主要取引先に提供するサービスの変更（ソリューション事業→保証事業）件数が想定を上回ったことが押し上げた。一方で保証件数の増加に比例して増える滞納に対応するための人員増強が間に合わなかった。一部高額物件での滞納発生も加わり、貸倒費用が嵩んだ。滞納への対応のほか、事業拡大に備えて拠点を 2 カ所に新設し、既存 1 拠点を閉設した費用も重荷になった。
今期（2023 年 3 月期）の会社予想では増収率、増益率ともに加速を見込む。この会社予想を前期にスタートした中期経営計画と照らし合わせると、売上高は順調、営業利益はやや低調との印象だ。売上高は、家賃債務保証の伸びが一段と高まり、医療費用保証の伸び悩みを補う。医療費用保証は、医療機関の滞納リスクに対する意識の高まりを追い風に大きく伸びる見通しだったが、新型コロナが収束せず、医療機関への営業活動が停滞してしまった。営業利益に関しては、今期は滞納に対応する体制が整備できたことから貸倒費用の増加率が落ち着き、拠点の開設・閉設に伴う一過性費用が剥落する。ただ、家賃収納決済手数料の増加などが響き、売上高営業利益率は低下の見通しだ。
今村証券による今期業績予想は会社予想通り、来期は中期経営計画の最終目標（売上高 80 億円、営業利益 20 億円）に営業利益が 1 億円程届かないとみる。今期、来期と高い増収率、増益率が続くとの予想ながら、中期経営計画達成に向けては貸倒費用を一層抑制する必要がありそうだ。
（資料２） 業績の推移※ 投資判断…ＮＥＵＴＲＡＬに引き下げ
株価は 5 月 12 日に 499 円と 2020 年 4 月以来の安値を付けた。貸倒費用の抑制状況を注視した
く、投資判断をＯＵＴＰＥＲＦＯＲＭからＮＥＵＴＲＡＬへ引き下げる。

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2022 年 6 月 9 日---------------------------------------------------------------------------------------------------------アナリストによる証明
本資料に示された見解は、言及されている発行会社とその発行会社等の有価証券について、各アナリストの個人的見解を正確に反映しており、さらに、アナリストは本資料に特定の推奨または見解を掲載したことに対して、いかなる報酬も受け取っておらず、今後も受け取らないことを認めます。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------レーティングの定義
O U T P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超上回ると予想される。
N E U T R A L：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。
U N D E R P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超下回ると予想される。
トータルリターン：株価変動率＋配当利回り
目標株価は 12 ヵ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------本資料に記載された意見及び予想は、記載された日付における今村証券の判断であり、これらは予告なく変更される場合があります。今村証券は本資料の記載された日付以降に内容の変更・修正を行う義務を負いません。本資料はお客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の有価証券売買に関する申込または勧誘を意図するものではなく、お客様に対して投資の助言を提供するものでもありません。また、本資料に記載されている情報もしくは分析がお客様にとって適切であると表明するものでもありません。投資に関する最終決定はあくまでもお客様ご自身の判断でなさいますようお願い申し上げます。
本資料に記載された内容は、信頼できると思われる情報、または信頼できる情報源から得た情報を基に今村証券が作成しておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性があります。当社はその内容の正確性や妥当性、適時性または完全性を保証するものではありませんし、本資料における過誤又は遺漏に対して何らの責任を負うものでもありません。本資料でインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、当社自身のアドレスが記載されている場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本資料は、当然にお客様の投資結果を保証するものではございませんので、今村証券は、本資料の内容について第三者のいかなる損害賠償の責任を負うものでもありませんし、お客様が本資料に依拠した結果としてお客様が被った損害または損失については一切責任を負いません。また、今村証券は本資料に関するお客様からのご質問やご意見に対して、何ら対応する責任を負うものではありません。
当社および関係会社の役職員は、本資料に記載された証券について、ポジションを保有している場合があります。当社
および関係会社は、本資料に記載された証券、同証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買いまたは売りのポジションを有している場合があり、今後自己勘定で売買を行うことがあります。また、当社および関係会社は、本資料に記載された会社に対して、引受等の投資銀行業務、その他サービスを提供し、かつ同サービスの勧誘を行う場合があります。
日本および外国の株式・債券への投資は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより、投資元本を割り込むリスクがあります。
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■

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■

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■

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■

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■

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■

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■

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■

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■

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金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第３号
日本証券業協会加入
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