全国治⽔砂防促進⼤会
令和3年11⽉18⽇（⽊曜⽇）
全国治⽔砂防促進⼤会が、11⽉18⽇、東京・千代⽥区の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで開催されました。会場では、⼊館時に体温チェックや⼿指消毒の実施、マスク着⽤などを徹底するとともに、会場内の密を避けるため、随⾏者には別室でモニターを⾒ながらの参加とするなど新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で開催されました。
⼤会では、⼀般社団法⼈全国治⽔砂防協会の綿貫⺠輔会⻑のあいさつの後、国⼟交通省の三上幸三砂防部⻑による講演、岐⾩県郡上市の⽇置敏明市⻑による意⾒発表があり、最後に新潟県出雲崎町の⼩林則幸町⻑により次の5項目について早急に実現を図ることが提⾔、採択されました。
1. ⼟砂災害防⽌施設の強⼒な整備推進
2. まちづくり・地域づくりに資する砂防事業の推進
3. ⼟砂災害対策の効率的・効果的な推進4. 警戒避難体制の強化
5. 体制及び組織の強化
また、⼤会後は、⼤分県砂防協会副会⻑の⽇野康志九重町⻑他により、吉⽥忠智参議院議員はじめ地元選出国会議員に対し、要望活動を⾏いました。

安全・安⼼の道づくりを求める全国⼤会
令和3年11⽉16⽇（⽕曜⽇）
安全・安⼼の道づくりを求める全国⼤会が、令和3年11⽉16⽇、東京・千代⽥区の東京国際フォーラムで開催され、松﨑智⼀副市⻑が市⻑代理で出席しました。コロナ禍を考慮し、会場の⼊場は⾸⻑等に限定するなど例年より規模を縮⼩するとともに、マスクの正しい着⽤や発熱者の参加を控えるよう要請するなど新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で開催されました。
全国⼤会では、宮城県の村井知事他による意⾒発表の後、意⾒交換が⾏われ、最後に「ポストコロナの経済的対応や、国⼟強靭化のための5か年加速化対策などの施策については、通常予算とは別枠で計画的に事業執⾏すべきである」など9項目が決議採択されました。
⼤会終了後、⼤分県⼟⽊建築協会会⻑の是永修治宇佐市⻑他により、衛藤征⼠郎衆議院議員、岩屋毅衆議院議員、衛藤晟⼀参議院議員など県選出国会議員を訪問し、道路整備に関する要望活動を⾏いました。

第6回おおいた暮らし塾㏌東京
令和3年11⽉6⽇（⼟曜⽇）
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣⾔が解除されて初めての対⾯形式となる移住定住相談会「第6回おおいた暮らし塾in東京」が開催されました。

主催は⼤分県（共催︓認定NPO法⼈ふるさと回帰⽀援センター）で東京・千代⽥区にある東京交通会館での開催です。別府市を含め県内4市と3団体が感染防⽌対策を⼗分に⾏ったうえでそれぞれブースを設け参加しました。
別府市では、事前予約された4組の⽅から移住に関する補助⾦の制度や家賃相場について、また市内の交通事情や⾞が無くても住むには市内のどの地域が利便性がよいかなどについての相談がありました。
前回に続き今回も予約は全て埋まりました。相談された⽅はよく下調べをされており、居住を前提にした具体的な質問も多く、また実際にお試し移住を予約された⽅もおられ、意欲の⾼さを感じました。
この移住定住相談会は、今後も対⾯あるいはオンライン形式で定期的に開催される予定です。

おおいた物産・⾷・観光イベント「おおいたきてな」
令和3年10⽉23⽇（⼟曜⽇）
10⽉23⽇の⼟曜⽇、東京⽇本橋のコレド室町テラスで、おおいた物産・⾷・観光イベント「おおいたきてな」が開催されました。
これは、⼤分市主催、別府市、由布市共催による観光物産展で、⼤分のとっておきの観光情報の発信、物産品の展⽰販売などが、検温や⼿指消毒などの新型コロナウイルス感染症対策を⼗分に⾏った上で⾏われました。
別府市は観光ブースを設け、観光課や東京事務所職員によりパンフレットや記念品の配布など⾏い観光PRをする⼀⽅、販売コーナーではベップニュースタンダードが出展し、乾椎茸やザボン漬、湯の花やとり⽪天など別府の物産をPRし、展⽰販売しました。
また、キッチンカーでのとり天無料配布も⾏われ、お笑いトリオ「ロバート」の⾺場裕之さんがおおいた名物「とり天」を⾺場流にアレンジ、元祖⼤分とり天と⾺場さんがアレンジした⾺場流とり天をセットにして、来場者の皆様に無料配布し、多くのお客様に⼤好評を博していました。
さらに、画家北村直登さんによるライブペインティングや、⽵藝家こじまちからさんによる⽵藝パフォーマンス＆ワークショップも⾏われ、目の前で繰り広げられる匠の技に、集まった多くのお客様は、感嘆の声をあげながら⾒⼊っていました。
会場内では、チェックポイントを回りQRコードで観光スタンプをゲットすると⼤分の豪華賞品が当たるデジタルスタ
ンプラリーも開催され、あたりが出るたびに会場内に⼤きな鐘の⾳が響き、イベントを盛り上げていました。
このおおいた物産・⾷・観光イベントは定期的に開催されています。

経済と暮らしを⽀える港づくり全国⼤会
令和3年10⽉21⽇（⽊曜⽇）
経済と暮らしを⽀える港づくり全国⼤会が、令和3年10⽉21⽇、東京・千代⽥区の砂防会館で開催され、⻑野恭紘市
⻑が出席しました。昨年度に引き続き、今年度も新型コロナウイルス感染症対策を図る観点から、席の間隔を⼗分に取るなどの感染症対策を⾏った上で開催されました。
また昨年度開催された九州地区の経済と暮らしを⽀える港づくり意⾒交換会は、今年度は中⽌となりました。
全国⼤会では、国⼟交通省港湾局⻑による港湾⾏政報告、代表⾸⻑による港湾整備振興に関する意⾒発表の後、社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡⼤、国⺠の安全・安⼼の確保、豊かで活⼒ある地⽅創りと分散型の国づくりを内容とする港湾の整備・振興に関する要望書の提案・決議がなされました。

第6回全国温泉地サミット＆第3回チーム新・湯治全国⼤会開催
令和3年10⽉8⽇（⾦曜⽇）
令和3年10⽉8⽇、第6回全国温泉地サミット＆第3回チーム新・湯治全国⼤会が東京ポートシティ⽵芝で開催されました。
当⽇は、新型コロナウィルス感染拡⼤防⽌の観点から、環境省温泉地保護利⽤推進室公式YouTubeチャンネルによる無料ライブ配信が⾏われました。
第6回全国温泉地サミットでは、「温泉地と地域の課題を解決する」のテーマで、6⽒が意⾒発表を⾏いました。
参加した⻑野恭紘別府市⻑は、別府市のコロナ禍における取組み事例を、4つの観点（感染拡⼤防⽌、衛⽣管理・事業者⽀援、雇⽤確保・観光客受⼊れ等・別府観光PR）で、写真や図等を交えながら「別府市PCR検査センターの開設」「＃別府エール飯」「ワーケーション」「湯の花レター」等について説明しました。
また、アフターコロナに向けた取組みとして観光の4本柱による理想の追求として、ユニバーサルツーリズム、観光DX（デジタルトランスフォーメーション）、免疫⼒⽇本⼀宣⾔の実現、⾷×観光について発表しました。
続けて開催された第3回チーム新・湯治全国⼤会では活動事例として4組が発表を⾏いました。
「新・湯治」とは、温泉地の役割を⾒直す取組みで、古くから温泉地に⻑期滞在し、⼊浴して病気を治療する「湯治」が衰退していきましたが、社会全体としてリフレッシュや健康⻑寿のための場づくり、仕組みづくりが重要となっている現状から、「新・湯治」として温泉地の役割を⾒直す提案を⾏い、官⺠⼀体となって地⽅創⽣、観光⽴国を推進するものです。
別府市からは「湯治ぐらし」代表の菅野静⽒が活動報告及び今後の展開についてと題して、具体的に企業と年間契約をし、企業の社員の⽅が湯治ライフスタイルを送りながらワーケーション3.0を実践されている事例などを発表しました。
また東海⼤学の⻫藤雅樹教授は環境省が「新・湯治」で3年間かけて⾏った効果測定調査が温泉地の特徴を表現する材料となり得ることについて発表を⾏いました。

東京都緊急事態宣⾔解除に伴い、東京事務所の開所時間を平常に令和3年10⽉1⽇（⾦曜⽇）から令和3年9⽉30⽇をもって東京都に出されていた緊急事態宣⾔が解除されたことに伴い、東京事務所では令和3年10⽉1⽇から開所時間を平常に戻しました。
来所時には、引き続き感染予防対策をお願いしました。
開所時間

8時30分〜17時

来所時のお願い

マスクの着⽤・来所の予約制

三期成会中央要望活動
令和3年9⽉27⽇（⽉曜⽇）
別府市⻑が会⻑を務めています「別府・耶⾺溪・⾏橋ルート国道整備促進期成会」、「別府国東地域開発促進期成会」、「別府挾間間道路改修促進期成会」の合同で、国際観光温泉⽂化都市「別府」を起点とする⼀般国道、主要地⽅道の整備促進のための社会資本整備総合交付⾦や防災・安全交付⾦の財源確保及び東九州⾃動⾞道の4⾞線化について、国⼟交通省、財務省、地元選出国会議員等の関係者に要望活動を⾏いました。
なお、今年度につきましても昨年と同様に新型コロナウイルス感染症対策のため、⾯会での要望等は控え、書⾯にて別府市東京事務所⻑が、各要望先に要望書を提出いたしました。

第1回おおいた暮らし塾in東京
令和3年4⽉18⽇（⼟曜⽇）
今年度初めてとなる移住定住相談会「第1回おおいた暮らし塾in東京」が⼤分県の主催（共催︓認定NPO法⼈ふるさと回帰⽀援センター）で東京・千代⽥区にある東京交通会館で開催されました。別府市を含め県内3市と2団体が感染防⽌対策を⼗分に⾏ったうえで対⾯形式にて、また、県内7市町がオンライン形式で参加しました。
別府市では、事前予約された5組の⽅から移住にあたり仕事の紹介や住居付き店舗の紹介等についての相談がありました。
前回に続き今回も予約は全て埋まり、相談された⽅の中には実際に別府市に移住された⽅もおられ好評をいただいています。
この移住定住相談会は、今後対⾯あるいはオンライン形式で定期的に開催される予定です。

東京都緊急事態宣⾔に伴う、東京事務所の勤務体制変更
令和3年1⽉12⽇（⽕曜⽇）〜3⽉21⽇（⽇曜⽇）（緊急事態宣⾔終了）
⾸都圏1都3県に緊急事態宣⾔が発令されたことに伴い、東京事務所では次のとおり業務体制を変更いたしました。
業務体制

在宅勤務を基本とした時短出勤（電話、メールについては通常どおり対応）

実施期間

1⽉12⽇から3⽉21⽇（緊急事態宣⾔終了）まで

来所時のお願い

マスクの着⽤・来所の予約制・1回の滞在時間30分以内