2015年12月9日
一般財団法人 労務行政研究所

緊急調査 企業のマイナンバー対応状況アンケート
すでに対応を完了した企業は40％、対応中は59％。
副業禁止規定のある企業では、副業発覚時に懲戒等の対処がなされるのは68％
マイナンバー制度に際して企業は、マイナンバーの収集、法定調書への記入に加えて、厳重な情報管理が求められており、担当者の適切な対応と管理が求められる。今回、民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股宏 東京都品川区西五反田３－６－2１ 住友不動産西五反田ビル３階）では、人事労務の専門情報誌『労政時報』のWEBサイト登録者を対象に、マイナンバーへの実務対応について調査した。
調査結果のポイント①マイナンバーの収集に向けた事務の対応状況は、11月時点で39.6％の企業で対応完了、59.2％で対応中。未対応はわずか1.2％②実務面での課題（複数回答）は、「マイナンバー収集・保管・廃棄」50.4％、「安全管理措置」41.2％、「業務量の増大」40.0％③マイナンバーの適正な取り扱いのために事務取扱担当者に教育・研修を「実施した」企業は50.6％、「実施する予定」は38.6％④副業禁止規定がある企業は83.5％で、規定がある企業のうち、副業発覚時に「極端な事案にだけ」「厳格に」対処するのは合わせて67.5％

1 2015年11月時点におけるマイナンバーの収集に向けた事務の対応状況
2015年11月11～18日の調査時点での企業のマイナンバー収集事務の対応状
況を見ると、「対応中で、収集に向けた各種整備を進めている」が59.2％で最も多く、「対応はほぼ完了しており、後はマイナンバーを収集するだけ」が39.6％と約4割を占めた［図表1］。
「まだ対応していない」のはわずか1 2％「まだ対応していない」のはわずか1.2％にとどまっており、各社とも2016年1月の本格運用開始に向けて準備を進めていることが分かる。

図表1 2015年11月時点におけるマイナンバーの収集に向けた事務の対応状況

－％－

1.2

集計社数：417社

59.2

39 639.6

対応はほぼ完了しており、後はマイナンバーを収集するだけ対応中で、収集に向けた各種整備を進めている
まだ対応していない

2 実務面の課題
実務面ではどのようなことが課題になっているのか聞いたところ（複数回答）、「従業員やその家族のマイナンバー収集・保管・廃棄」が50.4％で、半数以上の企業が課題と回答した。以下、「組織的・人的・物理的・技術的などの安全管理措置」41.2％、「事務手続きの変更に伴う業務量の増大」40.0％と続く［図表2］。

図表2 マイナンバー制度への対応で実務面で課題となっている点（複数回答、集計社数：417社）
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

従業員やその家族のマイナンバー収集・保管・廃棄

50.4

組織的・人的・物理的・技術的などの安全管理措置

41.2
40.0

事務手続きの変更に伴う業務量の増大
従業員への周知・教育

31.7
29.5
27.6

情報セキュリティ（情報漏洩対策）の整備
基本方針・取扱規程等の策定
事務取扱者の監督・教育

22.5

従業員からの疑問・問い合わせの対応

17.0
15.114.1

給与システム（源泉徴収票等）の更新
組織体制の整備経理システム（支払調書等）の更新
適切な委託先の選定・監督
税務システムの更新
特に困っている点はない
その他

60.0 （％）

50.0

9.4
8.4
2.6
4.8
7.0
1

3 事務取扱担当者の人数
事業者は、マイナンバーを取り扱う事務の範囲および特定個人情報等の範囲を明確にした上で、マイナンバーを取り扱う事務に従事する担当者（事務取扱担当者）を明確にしておく必要がある。
事務取扱担当者の特定状況では、「特定している」が92.8％と、ほとんどの企業で対応している［図表3］。さらに、具体的な人数の回答があった173社における人数と分布を見ると、1社当たりの事務取扱担当者は規模計で平均8人、中位数は4人であった。規模別の傾向を見ると、当然ながら、規模が大きくなるほど担当者の人数が多くなることが分かる。最頻値は1000人以上で「5～6人」21.1％、同300～999人が「3～4人」39.3％、同300人未満は「1～2人」55.0％となっている。
なお、パートタイマーなど非正規社員も含めた全従業員数に占める事務取扱担当者の割合では（単純平均）、1000人以上が0.5％、300～999人が0.9％、300人未満が2.7％となっている。すなわち、事務取扱担当者1人にかかる処理人数の負担は、1000人以上で200人、300～999人が111人、300人未満は37人となる。規模が大きい企業のほうが事務取扱担
当者自体の人員は多いものの、担当者1人にかかる負担は規模の小さい企業よりも大きくなっている。

図表3 マイナンバーを取り扱う担当者（事務取扱担当者）の特定状況と人数の分布●担当者の人数の分布●担当者の特定状況

0.5

6.7

－％－

特定した企
業における人数

集計社数：
417社

92.8

特定した

特定していない

分からない

4 教育・研修実施状況
マイナンバーの適正な取り扱いのために、事業者は、①事務取扱担当者の監督、②事務取扱担当者の教育の措置を講じなければならない。教育・研修状況について見ると、事務取扱担当者に教育・研修を「実施した」企業は50.6％、「実施する予定」は38.6％となっている。この両者を合計すると89.2％に上り、9割弱の企業で教育を“実施する”としている［図表4］。また、マイナンバーの取り扱いに際しては、事務取扱担当者だけでなく、従業員の正確な理解とルールの遵守が重要となる。従業員に教育・研修を「実施した」企業は35.9％、「実施する予定」の企業は26.0％で、両者を合計すると61.9％となる。6割超の企業が従業員への教育を行うことが分かった。

図表4 事務取扱担当者・従業員への教育・研修実施状況
010203040

実施した
実施する予定267.2

実施する予定はない
分からない
その他

35.9
38.6

3.6

5060

（％）

50.6

28.2
事務取扱担当者（集計社数：417社）

8.2

従業員（集計社数：415社）

1.7

5 制度対応に要した初期費用
図表5 マイナンバー制度対応に要した初期費用の総額分布
集計社数：416社

010万円未満10万～50万円未満
50万～100万円未満
100万～300万円未満
300万～500万円未満
500万～1000万円未満
1000万円以上
分からない

102030
25.0
20.2

16.6
14.2

（％）

マイナンバー制度への対応に要した初期費用の総額（新たに人材を採用したなどの人員面の費用は除く）を尋ねたところ、「10万円未満」が25.0％と最も割合が高く、以下、「10万～50万円未満」20.2％、「50万～100万円未満」16.6％と続く。全体の61.8％が100万円未満となっている［図表5］。

383.8
5.5
4.8
9.92

6 副業発覚時の対応
図表6 就業規則における副業禁止規定の有無と、発覚時の対処方法●副業禁止規定の有無（集計社数：417社）

020

40

6080

100（％）
ある

83.5

0.9 0.6
禁止規程がある企業における対処－％－

17.8
35.3

ない

16.5

13.2

極端な事案にだけ対処する
副業を禁止している以上、厳格に対処する
検討中
分からない不問にする
その他

集計社数：
348社

32.2

マイナンバー導入により各人の所得が捕捉しやすくなり、「副業」の発覚も増えるといわれている（副業が発覚するのは、マイナンバー制度が直接の原因ではなく、本業と副業の給与から算出された住民税額が自治体から勤務先に通知され、住民税額が同じ給料を支払っている他の社員より高い場合、勤務先はその社員に副収入があると気づくことによる。ただし、どこでどのように収入を得たのか所得増の原因まで知らされるわけではないので、勤務先は、あくまで副収入がある事実を知るにとどまる）。
そこで就業規則に「副業禁止」の規定を設けているかを尋ねたところ、「副業禁止規定がある」企業は83.5％に達した［図表6］。申告すれば認める企業もみられたが、少なくとも“会社に無断で”副業を行うことは8割超の会社が禁止している。
さらに、副業禁止規定のある348社に対し、現実に副業が発覚した際の対処を聞いたところ、「極端な事案にだけ対処する」が35.3％で最も多く、「副業を禁止している以上、厳格に対処する」が32.2％で僅差で続く。「検討中」は13.2％だった。 「極端な事案にだけ対処する」と「副業を禁止している以上、厳格に対処する」の両者を合わせると67.5％となり、約7割の企業で副業が発覚すると、なんらかの対処がなされる可能性があることが分かった。

調査要領
1．調査対象および集計対象『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した本社に勤務する人事労務・総務担当者の計2万3177人 を対象に、WEBによるアンケートを行った。 集計対象は417社（1社1人）。産業別、規模別に見た集計対象会社の内訳は下記参照。
区分

規模計

－社－
1000人以上 300～999人 300人未満

全産業

417

138147

132

製造業

191

66

7253

非製造業

226

7275

79

2．調査時期2015年11月11～18 日

3．回答者のマイナンバーの取り扱いにおける職務・役割
区分
合計

規模計

－（社）、％－
1000人以上 300～999人 300人未満（417）100.0 （138）100.0 （147）100.0 （132）100.0

取扱責任者

30.5

27.5

25.9

38.6

事務取扱担当者

50.8

44.9

57.1

50.0

取扱責任者、事務取扱担当者のいずれでもないが、社内の検討メンバーになっている

14.6

22.5

13.6

7.6

上記いずれにも該当しない

2.6

2.9

2.0

3.0

分からない

0.5

0.0

0.7

0.8

その他

1.0

2.2

0.7

0.0

本プレスリリースに関するお問い合わせ先
労務行政研究所 編集部 五林麻美
TEL：03-3491-1242（編集部直通）※本調査の詳細は弊所編集『労政時報』第3901号（15.12.25）で紹介しています。

一般財団法人 労務行政研究所の概要
設
立
理 事 長
事業内容

住所

U R L

1930年7月
猪股宏①人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集②労働関係実務図書の編集③人事･労務管理に関する調査〒141-0031 東京都品川区西五反田3－6－21 住友不動産西五反田ビル3階
http://www.rosei.or.jp/
3