仮訳

保険監督者国際機構

包摂的保険市場を支援する
規制および監督に関する適用文書

2012 年 10 月

本文書は、IAIS のマイクロインシュアランス・ネットワークの合同作業部会および「保険イニシアティブの利用」との協議により作成された。
本出版物の著作権は、生命保険協会（以下、当会）が有しており、保険監督者国際機構（以下、IAIS）の公式な翻訳文書ではない。
無断転載禁止。出典表示を条件に、概要の引用について、複製または翻訳を許可する。なお、本仮訳を利用することにより発生するいかなる損害やトラブル等に関して、当会は一切の責任を負
わないものとする。
原文は、IAIS のウェブサイト(www.iaisweb.org)上で入手可能である。

1

包摂的保険市場を支援する規制および監督に関する適用文書
目次
１

はじめにおよび経緯
要点の概要
包摂的金融市場および保険について

２

監督下の市場内で包摂的保険商品およびサービスを提供する目的保険会社として行動する事業体は全て、免許付与の対象とすべきである
保険リスクを維持するのに必要となる最低限の規模が存在する
混合企業
免許付与のパイロット
非正規の正規化－移行措置の管理移行措置の支援における協力

３

革新
相互会社、共済、その他の地域社会組織を含めるよう適格な事業体を拡大する場合に生じる具体的な問題

４

プロポーショナリティおよび、包摂的保険市場へのプロポーショナリティの適用
プロポーショナリティアプローチはより低い限度を有する
絶対的最低要件

５

役割および責任金融セクターの方針
主導的役割での保険監督者
より多様な市場参加者が他の監督者の責任に影響を及ぼす

６

規制におけるマイクロインシュアランスの定義

Annex 1: G20 の金融包摂のための原則

2

１

はじめにおよび経緯

1.1

保険監督者国際機構(IAIS)は、「保険コアプリンシプル」（ICPs）1を通じて、保険2セクターの監督のための世界的に認められた枠組みを提供する。その使命は、保険契約
者3の利益と保護のために公正、安全かつ安定した保険市場を発展させかつ維持すべく、効果的で世界的に整合的な保険業界の監督を促すこと、および世界的な金融安定に貢献することである。

1.2

ICPs は、監督制度に存在しなければならない必須要素を規定する。基準は特定の ICPsに関連しており、ICPs の実施の基礎となるハイレベルの主要な要件を設定する。指針
資料は、主として ICPs および／または基準を支援し、ならびに、それらがどのように遵守または実施されるべきかについての詳細を規定する。

1.3 本ペーパーの目的は、包摂的保険市場（inclusive insurance markets）を支援する適用指針を提供することである。本ペーパーは、関係する原則および基準がどのように実際に適用される可能性があるかについての設例を示している。包摂的保険市場の向上が政策目的である場合、本文書は、監督者のための指針を詳述する。これは、保険契約者を保護し、各国および世界的な金融安定に貢献しつつ、ならびに包摂的保険市
場を向上する方法で、ICPs を実施することが目的とされている。
1.4

IAIS は、保険市場の発展または高度化のレベル、および、監督対象にある保険商品またはサービスの種類に関係なく、全ての管轄区域において ICPs が保険監督4に適用されると考える。同時に、IAIS は、個々の保険会社がもたらすリスクの性質、規模および複雑性に応じて（すなわち、「プロポーショナリティの原則」）、監督者が特定の監督上の要件および行動を調整する必要があると認識している。したがって、関係する
ICPs、基準および指針は、それらが個々の保険会社が保険セクターまたは金融システ
ム全体にもたらすリスクに合うよう、監督者に監督上の要件および行動を調整する柔軟性を提供する分野を、本文の中で特定する。管轄区域において基準を実施し評価する一方で、各国の状況、業界、金融システムの構造と発展段階、およびマクロ経済全

1 はじめに、原則、基準および指針を含む ICPs の一式は、IAIS のウェブサイトの公開セクション内（http://www.iaisweb.org/ICP-on-line-tool-689）で入手できる。
2

保険とは、キャプティブを含む、保険会社および再保険会社の事業をいう。
IAIS の用語集は、「顧客」を、「保険会社または保険仲介人とやり取りを行う保険契約者または今後見込
まれる保険契約者、および必要に応じて、当該契約で正当な利益を有する他の保険金受取人および保険金請求者」として定義付けている。以前のペーパーでは「保険契約者には、保険金受取人が含まれる」と明記されていたが、当該用語集では、「保険契約者」について定義付けされていない。
4 監督とは、規制および監督の双方をいう。監督者には規制者が含まれる。
（1 つの管轄区域で、複数の当局が保険監督の責任を有している場合がある。例えば、保険監督のための法的枠組みを設定する機関が、それを実施する機関と異なる場合がある。保険セクターの監督に関する当局の各々の責任に従って、必ずしも 1 つの当局のみによるのではなく、すべての当局（「監督者」と称する）により、ICPs が管轄区域において適用されることが期待される。しかしながら、複数の当局が存在する状況においては、管轄区域内
での ICPs の実施が責任ある枠組みの中で行われることを確保するため、調整のための取決めが当局間で確立されることが不可欠である。
33

体の状況を考慮に入れることも重要である。
1.5

新興市場経済国および発展途上経済国の保険監督者は、規制、保険サービスへのアクセスの向上および保険契約者保護との間で、健全なバランスを保つよう努めることの必要性をますます認識している。各国政府は、保険サービスへのアクセスの向上が、
貧困削減および社会経済の発展を助けることを認識している。規制下の保険会社および仲介人5は、低所得者層対象の事業の可能性を認識しており、革新的な商品および販売モデルを提供している。同時に、非正規の事業体は、その規模および数を増大している。

1.6 これらの課題に対処するための監督者の努力を支援するために、
IAIS は 2006 年から、IAIS のマイクロインシュアランス・ネットワークの合同作業部会および「保険イニシ
アティブへのアクセス」により、「アクセス・アジェンダ」に取り組んでいる。本ペー
パーに先立ち、２つの論点書が採択された：
1.6.1 「マイクロインシュアランスの規制と監督における論点」（2007 年 6 月）
：本ペーパーは、マイクロインシュアランスの概念の経緯について記載すると同時に、規制および監督について論じた。本ペーパーは、その当時の ICPs の予備的な分析も含んでおり、ICPs が、必要不可欠な側面を取り扱っているが、当該原則を実際に適用する際には、その結果は、ICPs を遵守している間に講じられたアプ
ローチに応じて、包摂的市場にとって良いものとも悪いものともなりうると、結論付けた。
1.6.2 「保険市場へのアクセス拡大における、相互会社、共済、その他の地域社会組
織の規制および監督に関する論点書」（2010 年 10 月）：最初のペーパーの作業からのフォローアップとして奨励されたように、本ペーパーは、自身の規制および監督のアプローチの検討に関係するそのような組織の主要な要素について論じた。
1.7 本適用文書は、2011 年の ICPs に基づいて作成されており、包摂的保険市場の支援に特に関連する事項を取り上げている。

要点の概要
1.8

ICPs が広く一般に適用されるという意図を認識した上で、本ペーパーは、保険市場の包摂性レベルを向上するための努力と整合して、ICPs がどのように実施されうるかに

5 「仲介人」とは、保険仲介に携わるあらゆる自然人または法人のことをいう。ICPs は、通常、仲介人の監督に対しては適用されないが、適用される場合には、その点が、ICPs、基準および指針において具体的に示される（ICPs の「はじめに」のパラグラフ 9 参照）。

4

ついて、さらに具体的な情報を提供する。これは、実施のための一部のアプローチが、包摂的保険市場、特に十分なサービスを受けていない6市場の向上により貢献する場合があることを示している。本ペーパーは、参考資料を提供し、監督者に関係する解決策について説明する。本ペーパーは、以下のことを認識している。
1.8.1 ICPs は、包摂的保険市場へのアクセスを向上しようと努める場合を含め、広く一般に適用されるが、実際の ICPs の適用は、意図した結果を出すのに重要である。
1.8.2 包摂的保険商品およびサービスは、監督下の市場内で提供されるべきである。
特に、保険会社として行動する事業体は全て、免許付与の対象とすべきである。
1.8.3 解決策が、当該事業体の性質、規模および複雑性、ならびに当該事業体のリス
ク・プロファイルを考慮に入れることが可能であっても、保険リスクを維持することができなくなる境となる最低限のポイントが存在する。これを下回ると、事業体は、その他のサービスの提供を制限されるべきである。
1.8.4 保険リスクは、その他の金融事業または非金融事業も行う事業体のバランスシ
ート上に計上されるべきでない。小企業が混合事業を運営している場合、当該企業は、別個の法人への保険事業の分離に移行すべきである。
1.8.5 パイロットスキームは、少なくとも登録のレベルで免許付与されるべきであり、
当該パイロット期間中、および必要に応じて当該パイロット期間を越えて、保険契約者の利益を保護する条件の対象とされるべきである。
1.8.6 非正規のサービスが存在する場合には、正規化が必要となる。正規化は、明確で透明性があり、正規化のインセンティブを提供し、完全移行前の過度のリス
クテイクを制限する移行計画に基づくべきである。
1.8.7 当該規制が、特別な取扱いをされる特定の区分の商品を認識する場合、全ての既存保険会社が市場に当該商品を提供することもできる場合、裁定は縮小される。同様に、特定の区分の保険会社が創設される場合、定められた条件下で、限定的な商品を提供することに限るべきである。
1.8.8 保険市場へのアクセスの障壁を克服するために、通常、革新が必要となる。そのような革新には、新たなまたは異なる保険保護提供者、販売およびサービスア
6 本ペーパーにおいて、「十分なサービスを受けていない」という用語は、保険サービスへの十分にアクセスがないもののことをいう。それらは、部分的または全体として「除外」される可能性がある。

5

プローチ、または技術が含まれうる。一次法令（primary legislation）は、新たな革新に対応できる柔軟性を監督者に提供すべきであり、条件付き免許付与またはそれと同様のアプローチは、実際的な段階において当該アプローチを実施するのに用いられうる。しかしながら、監督者は、より多くの様々な種類の事
業体を、保険会社、販売業者またはその両方として免許付与し、監督する準備ができている必要があり、法的要件には、そのような事業体の参入、監視および撤退が含まれる必要がある。
1.8.9 監督制度への新たな事業体の包摂の結果として、監督者および他の当局は、協力する必要が生じうる。これにより、守秘義務および情報保護へのそれらのアプローチを修正するよう、他の当局に要求する可能性がある。
1.8.10 監督要件の一部または全てについて「例外」の必要性は生じるべきでない。その代わり、監督上の差異は、保険会社のリスクおよび監督目的の達成に対するリスクの性質、規模および複雑性に基づくべきである。ある場合には、当該リ
スクは、軽減される可能性があり、別の場合には、とりわけ顧客の保護という監督目的の達成に対するリスクは、増大した程度の監督について示唆する可能性がある。
1.8.11 監督上のアプローチが、監督目的に対するリスクと同様に、当該事業体の性質、規模および複雑性に基づいて評価されるさらに限定的なリスクを考慮に入れる
場合、本リスクは、さらに限定的なプロファイルを維持するため、事業体に対するアプローチおよび制約の両方において反映されるべきである。理想としては、事業体が成長するにつれて、当該制約は、さらに高度化したアプローチを開発するためのインセンティブとしての役割を果たし、当該制約の除去を目指すべきである。
1.8.12 保険リスクを維持すべきでない境となる最低限のポイントが存在するため、本ペーパーは、その時点で適用されることになるいくつかの「絶対的な最低要件」
について定めている。保険会社が、性質、規模および複雑性に関連して、この最低限のポイントから自身のリスク・プロファイルを増大させるにつれて、当該要件は増大されるべきである。
1.8.13 保険監督者は、包摂的保険市場を促進するよう努める際に、指導的な役割を与えられるべきである。
1.8.14 各国の法律または規則において定義が必要となる場合、定量的な定義が他の理由で絶対的に必要となるまでは、定性的な定義が好まれ、それは、具体的な性6

質を有すべきである。

包摂的金融市場および保険について
1.9「金融包摂」とは、全ての生産年齢の成人が、正規の提供者からの借入、貯蓄、支払および保険に対して効果的なアクセスを有する状態をいう。
「効果的なアクセス」には、顧客にとって手頃で、かつ提供者にとって持続可能なコストでの、便利で責任のあるサービスの供給が含まれ、その結果、金銭的に除外される顧客が、既存の非正規のオプションではなく正規の金融サービスを利用することになる7。

1.10 包摂的保険市場は、全体的な金融包摂に寄与する要素として、免許付与された、および監督下の保険会社および仲介人による全ての保険商品およびサービスの、以下のよ
うな供給によって特徴づけられる。
－手頃で
－持続可能
－便利で、かつ－責任がある1.11 金融包摂は、金融安定化に寄与する。これは、管轄区域において公正、安全かつ安定した金融市場を供給する上で、重要な要素である。十分効果的ではない包摂は、金融セクターの不安定化につながる可能性があり、実際につながっている。金融包摂と金融安定化とのつながりは、G20 リーダーがこの事項に興味を持った理由の一つである8。
1.12 G20 リーダーにより 2010 年に承認された「革新的な金融包摂の原則」（原則）は、革新的な金融包摂のための授権政策および規制上の環境の創設を支援する。革新的な金融包摂とは、安全かつ安定した新しいアプローチの多様性を通じて、低所得者層のための金融サービスへのアクセスを向上させることを意味する。本原則は、金融安定および顧客を保護しながら、金融包摂の革新に拍車をかけることにつながる条件を反映する。これらは、様々な国の状況に適応させることができる。Annex1 では、低所得者層に対する保険保障を進めることの問題に、G20 の原則がどのように関連するかについての考えを提供する。

包摂的保険市場への障壁
1.13 十分ではない包摂的保険市場においては、アクセスへの１つ以上の「障壁」を考慮しうる。障壁は、様々な形態で存在する可能性があり、商品およびサービスのコストの7 出典：「金融包摂に関する国際的なパートナーシップ」（2011 年）の「貧困者のための国際的な基準設定機関および金
融包摂：相応性の基準および指針に向けて」
8 G20 金融包摂行動計画：「金融包摂は、それ自体が目的なのではない。金融安定性および高潔性に必須、かつそれらを補完するものでもある。」（2 頁、パラグラフ 4）

7

問題に限定されない。それらの障壁には、手頃感、地形、文化、運営、物流、言語、および教育が含まれうる9。アクセスへの障壁は、当該商品の購入、継続的な保険料支払い、および集金サービス、保険金請求または顧客サービスの苦情処理に関係しうる。
障壁は、顧客（需要サイド）、提供者（供給サイド）またはその両方に影響を及ぼしうる。需要サイドの障壁は、顧客が通常、この層が必ずしも一様に貧しいわけではない
が、低所得および／または低い正味財産を有する際に発生する可能性がある。それら
は、自営業者である場合が多く、被用者セクターのための国の社会的保護制度の保障の対象から除外されうる。収入、貯蓄、および支出のパターンは、高所得者層のものとは異なる。収入は季節的なものが多く、変動しがちである。可処分所得は少ない。
それらの収入の多くは、基本的な要求である食べ物と住む場所に費やされる。そのため、購入可能なレベルは低いものとなる。人生の様々な段階における金銭的なコミッ
トメントまたはリスク軽減についてのそれらの理解は、乏しい可能性がある。
1.14 長年の間、低所得者層への保険の供給は落ち込んでいる。伝統的な保険会社は、自社の中核事業として、より高額の所得者層および企業部門に重点を置いている10。したがって、商品、費用構造、地理的存在、販売網、およびサービスのインフラを含む事
業モデルは、この重点を土台に築かれている。保険会社は、様々な理由、つまり、個人の保険料規模が 1 契約当たりの固定費を考慮しても低額すぎること、入手可能なデータ不足により、保険料計算がより複雑なもとのみられること、および、この層の需要とリスクの性質が未知であることにより、低所得者層が魅力あるものとは考えない傾向にあった。中間またはより高額な所得者層にとってより安心かつ馴染みのある販
売網もまた、伝統的な報酬構造が、より保険料の大きい商品に重点を置くようインセ
ンティブをもたらすため、低所得者とのビジネスが利益を生むことについては分からなかった。相応した規制は、障壁を軽減させうる。
1.15 したがって、既存の市場をより包摂的にするためには、障壁を克服する必要がある。
コストが唯一の障壁である場合を除き、単に、少額の保険料の保険契約を提供することは、解決策にはならない。一般的に、包摂的なアプローチには、商品の規模と共に、商品の設計、保障およびサービスの供給における革新が含まれる。それゆえ、多くの場合に「マイクロインシュアランス」であるとみなされるものについては、本適用文

9

地理的障壁の例には、サービスの行われる地点と顧客との距離、またはサービスに直接アクセスすることもしくは当該サービスにアクセスするために求められる他の要素を入手することが非現実的である、旅行要件が含まれる。後者についての一般的な例には、請求の申込みを支援するための法的な身分証明書または死亡証明書の写しを入手するため、官庁へ赴くことの必要性が生じうる。文化上の障壁には、例えば、正規の保険が特定のグループにとって適切でないという保険会社の経営陣の一部における見解、または顧客が、大手の正規の機関がそれらの必要を効果的に満たすことを重視していないことを考慮に入れて、当該機関に対して強い親近感または信頼を持たない場合が含まれうる。しばしば教育上の障壁には、プロセ
スが、金融リテラシーまたは一般リテラシーのどちらかのレベルを前提とする形式での情報の提供を重視する場合の、それら金融リテラシーまたは一般リテラシーについての課題が含まれうる。

10 本適用文書において、伝統的な保険会社という用語は、既存の市場で事業を行う保険会社を指すのに用いられる。

8

書で取り扱われているが、その概念は、包摂的保険市場を取扱うべき特定の商品として、「マイクロインシュアランス」の範囲を越えている。

革新的なアプローチ
1.16 障壁を克服するためには、別のやり方をする必要がある。革新には、商品の特性、供給されたサービス、当該商品およびサービスを供給するチャネルおよび手段、ならびに当該商品の提供者（保険会社）の変更が含まれうる。本セクションは、いくつかの共通の革新について論じ、これらの商品、サービスおよび事業体を規制された環境に含める場合の監督者にとってのいくつかの課題について説明している。
1.17 一般的に、消費者保護の必要性は、保険市場へのアクセスが最初に拡大された際に、より高いものとなる。金融リテラシーが乏しく、保険の経験がほとんどない、または全くない顧客層に合わせて保護の仕組みが調整される必要がある。取引コストを低額なものに保ちながらも、効率的な開示、商品の単純さ、公正かつ利用しやすい紛争解決策、ならびに償還請求オプションおよび効率的な保険金請求の仕組みに対応することが重要である。
1.18 商品およびエージェントへの免許付与の手続きを含む伝統的な規制上の枠組み、健全性基準(norms)および監督上の仕組みは、高所得の顧客への商品およびサービスのために設計されてきた。低所得者に的を絞った保険商品およびサービスの健全な発展を加速することを目指し、一部の管轄区域は、現在、この層のための保険に的を絞った方
針の枠組みを策定している。
1.19 監督者は、ますます、低所得者のみならず高所得者にも有効に機能する「包摂的」保
険市場を促進している。これらのイニシアティブは、既存の保険会社が低所得者のために役立つよう奨励する、または、非正規の提供者および仲介人が正規の保険セクターと一体化するよう促す法令および監督実務の開発を目的としている。これを達成す
るため、中央銀行、税務当局、電気通信規制者、保健局、農業および社会的保護局を含む、公的当局間の協調およびセクター横断的な協力が、しばしば必要とされる。
1.20 業界参加者、そのネットワーク、および他の保険支援構造は、保険市場をさらに包摂的にするための新たな方法を見つける上で、急こう配な学習曲線に直面してきた。本プロセスを推進することを目指す監督者についても同様のことが言える。

商品およびサービス
1.21 マイクロインシュアランス商品は、財産、生命、健康、信用、農業／家畜および災害の保障におよぶ、特別に作られた様々な商品の提供により、低所得者層が命に関わる、
または関わらない具体的な危険に備えるための、リスク保護を提供する。当該商品は、9関与するリスクの可能性およびコストに見合うよう、設計され、価格設定されている。
1.22 保険がない場合、リスク保護には、家族および友人に支払いを頼む、ローンを組む、資産を使い果たす、または教育費、もしくは消費のための支出までも切り詰めることが含まれることが多い。十分なサービスを受けていない市場における多くの者は、保険を「埋もれた費用」と考えており、保険に否定的な見方をしている。これらの要因
が、低所得者層における保険の利用を制限してきた。その結果、それらの生活および資産は複数のリスクにさらされ、収入を生み出し富を蓄える能力が損なわれている。
1.23 近年、様々な保険会社および仲介人（中でも営利目的の行為者）が、伝統的な商品を小型化したバージョンを単に提示するのではなく、低所得者層の要求に合致する革新的な商品および販売モデルの設計を開始した。組み込み商品（他の商品と結びついた保険保障）および団体保障が、効果的であることが証明された。規模を拡大し、費用を削減し、かつアクセスを促進するためには、さらに多くの保険会社が、新たな商品、および、販売とサービスのモデルを革新することが期待される。同様に、顧客が自身が行った選択、義務および権利について理解し、権利を行使する権限を与えられるよ
う確保することも不可欠である11。
1.24 より伝統的な保険と比較して、向上した包摂を目指す商品の基本的な特徴には以下が含まれうる。
－比較的低額な保険料－特定および限定的な保障－リスクを制限するための短期の契約期間－たとえあったとしても、わずかの免責－団体での引受を選好－詐欺について統制しつつも、簡潔および迅速な保険金支払い
1.25 近年の経験により、顧客はもし「適切に提供された」ならば、保険を購入する余裕があり、利用するであろうと証明された。適切な提供の重要な要素は、条件および契約を簡素化すること、ならびに保険価値が理解されていることを確保するよう努めることである。
1.26 十分なサービスを受けていない層には、非常に多くのバリエーションがあるため、保護の必要性および好みも、職業、コミュニティ、文化および所在地などの様々な要因に基づき異なる。例えば、生命保険は一家の大黒柱各々にとっては優先事項であるべ
きだが、文化的信条によりこれが妨げられることがある。洪水にさらされる区域にとっては、住居、道具、家畜の保護が優先事項である一方、その他の保険は、農村地域
11 組み込み商品に関する顧客の理解および強化は、パラグラフ 4.41.4 の要件によって支援されうる。

10

での干ばつによる作物の損失に対する保護が可能である。日給で働く人は、日払い、または週払いの保険料支払を好む可能性がある一方で、小自作農は、収穫期である秋の支払いを好む可能性がある。
1.27 サービスにおける革新には、商品説明、顧客の加入、契約の発行、保険契約の引受け、保険料の収納、保険金査定、またはその他の顧客のサービスの問題の処理を行うための、様々な方法が含まれうる。革新は、これらの業務を行うための新しいアプローチとなる可能性があり、または新しい技術を含みうる。

販売チャネル1.28 顧客は、保険サービスが利用可能な場所から地理的に遠く離れた場所に住む場合があり、また、仕事を探して季節的に移動する可能性がある。このことが、販売またはサービスを困難にしている。包摂的保険市場へのアクセスは、従来のブローカー／エー
ジェント、バンカシュアランス、マイクロファイナンス機関(MFIs)、非政府機関、直接販売（例えばコールセンター）、ダイレクトメール（例えば、他の大規模サービス提供者から購入したメールリスト）、代替的な直接販売部隊（例えば、電気通信会社の販
売ネットワーク）、および技術に基づく販売（例えば、携帯電話およびインターネット）
を含む様々な仲介人によって強化されうる。
1.29 販売は、地域に根付いたスキームまたはグループ、および信用組合、ならびに、小売店、郵便局の販売経路、宗教団体または労働組合などの革新的な大規模販売業者を通しても強化されうる。これらの代替的な販売経路は、地理的な障壁を克服しうる可能性があるだけでなく、より費用効率よく顧客に行き渡り、インフラを活用し、保険不信の問題を克服する上でも重要となりうる。

保険会社
1.30 包摂的保険市場への障壁を克服するため、保険は、様々な形態の組織、例えば、（保険監督者あるいは各国法に基づく権限主体によって定義される）営利または非営利企業、によって提供される必要が生じうる。提供者には、死亡給付組合、相互会社、共済、営利保険会社、および専用のマイクロ保険会社が含まれうる。
1.31 伝統的な市場慣行からの変更の可能性について説明するため、包摂への障壁を除去す
るのを助けうる事業体について、以下の設例が提供される。
1.31.1 大規模な保険会社－十分なサービスを受けていない市場セグメントにサービスを提供するよう努めながら、より伝統的な市場において事業を運営する。
1.31.2 より小規模な保険会社－そのいくつかは、既に存在しうるが非正規の会社である可能性がある。本ペーパーは、アクセスが、正規の保険会社によって提供さ11

れる正規の保険商品に対してなされるべきであるという立場を取っているが、よく設計された移行期間の必要性とともに、非正規が、取扱われる必要があり、関与するリスクの規模、性質および複雑性を反映する規制上の反応を必要としうることについても認識している。これらの点については、以下でさらに詳細が論じられている。一部の管轄区域は、十分なサービスを受けていない市場に対するサービスおよび商品の提供に専念しており、その結果、範囲が制限される免許で事業を行い、時に「専用のマイクロ保険会社」と称される、より小規
模な保険会社について認識している。
1.31.3 非保険の金融または非金融サービスも有する事業体－見込み顧客または既に実施されているサービス供給メカニズムとのその他の関係を活用することは、
アクセスに対する障壁を克服することを可能にする。例えば、携帯電話およびネットワークを通しての他の金融サービスの提供に成功した電気通信会社など、大規模な事業体が、保険サービスに関与することになり、その保険事業が、事業全体と比較して非常に小規模である場合がある。より小規模な事業体は、保険事業および重大ではない非保険事業の両方を有している可能性がある。この例には、メンバーの農作物に関係する保険サービスにも関与することになる
農業に従事している共済組合、医療保険タイプの給付を提供する医療提供者、または埋葬費保険契約を提供する葬儀業者が含まれることになる。結果として、本ペーパーは、保険監督者とは異なる責任を有する可能性のある他の監督者の役割および関係とともに、保険を提供する混合企業の影響について論じる。
1.31.4 パイロット－これは、実験を通して進歩した革新をいう。一部のプロジェクト
は、今後「拡大される」、確立された革新をもたらす可能性があり、他のプロジェクトは、失敗して中止となりうる。パイロットは、時には当該プロジェク
トに相当のリソースを提供することが可能な出資者のサポートを受けて、様々な事業体によって現在行われている。他のパイロットは、より正規でない、またはより十分でない可能性がある。

IAIS ペーパーにおけるマイクロインシュアランスの定義
1.32 IAIS は、「マイクロインシュアランス」を、低所得者層によってアクセスされ、様々な異なる事業体によって提供されるが、一般に受け入れられた保険実務（これにはICPs を含む）に沿って運営される保険と定義づけた。重要なことは、マイクロインシュアランス契約で付保されるリスクが保険の原則に基づいて管理され、保険料により資金が提供されるということである。保険料は私的にもしくは公的に、または両方の組み合わせで提供されうる。それゆえ、マイクロインシュアランスの活動そのものが、関連する各国の保険監督者の権限内に含まれるべきである。

12

1.33 解説：マイクロインシュアランスは、当該リスクに関連する保険料によって資金が提供されず、保険およびリスク原則に基づき管理される資金プールから給付金が支払われない、政府の社会福祉を含まない。同様の理由から、例えば低所得地区における自然災害（洪水・火災）時に政府が提供する緊急支援も含まない。しかしながら、最終的な頼みの綱のリスク管理者として、国は、再分配の実務を通じ、最も恵まれない人々
がマイクロインシュアランスにアクセスするのを支援する必要があると判断するかもしれない。国が完全に資金調達するスキームにおいて、より強い役割を果たす場合もあるが、これらが保険の原則に従って運営されている場合にのみ、マイクロインシュ
アランスであると考えられる。

２

監督下の市場内で包摂的保険商品およびサービスを提供する目的

2.1

ICPs が、包摂的保険市場と整合してどのように適用されているかの解釈は、以下を考慮する。
－保険監督上の制度に保険サービスを含める目的－それ以下では保険リスクを効果的に維持または管理できない、最低限のポイントが存在するという実態、および－以前に保険スキームが監督上のシステム外で運営されていた場合の適切な移行措置の必要性

保険会社として行動する事業体は全て、免許付与の対象となるべきである
2.2

正規の保険会社による商品およびサービスの提供を非経済的なものとする障壁は、市場の一部が十分なサービスを受けておらず、かつ（パラグラフ 1.9 で記載された通り）「効果的なアクセス」を持たない不十分な包摂的保険市場をもたらす。規制上の負荷がそれ自体で障壁であるため、適用除外がなされるべき場合があるとの意見もある。
非正規のリスク管理アプローチが存在する可能性がある（不法な方法で、または当該管轄区域における保険の定義から法律的に除外される方法で、提供される保険サービ
ス12）。

2.3 基準 4.1 は、保険活動が、免許付与された事業体によって実施されるべきであると示唆している。規制された保険活動について定義付けする場合（基準 4.2）、管轄区域は、一部の限定的な活動は「規制された保険活動」ではないと、決定するかもしれない（指針 4.2.1）。しかしながら、このような除外は、保険契約者を保護するための、適切な代替的な保護措置の必要性を考慮に入れるべきである（指針 4.2.2）。
2.4

包摂的保険市場の強化は、顧客がかなり質の低い商品およびサービスに対してのみア
クセスを増大するような制度を設けるべきではない。供給される商品およびサービス

12 保険の法令において、規制された保険活動を定義し、認可されていない活動を禁止するよう求めている、

ICPs の基準 4.2 を参照。

13

は、約束した給付金を供給しないという、受け入れ難い可能性を有するべきではない。
2.5

誰しもが正規の金融システムの一部となる機会を与えられるべきである。顧客は、健全性監督および公正な取扱いの便益を与えられるべきである。サービスおよび提供者の革新は、通常、リスクを除外するような方法では起こらず、そのため、包摂的市場を向上する革新は、適切な監督の対象となるべきである。包摂的保険市場の向上に努める場合、十分なサービスを受けていない、および規制されていない人々を正規の金融システムに取り込むことは、安全かつ秩序のある方法での取り込みを促進する。

2.6

無認可または適用除外された活動の可能性について検討する場合、監督の全体的な目
的は、重要なガイドである。適用除外は、保険契約者の利益および保護のための、公正、安全かつ安定した保険セクターの維持を促進することに関する問題を生じさせな
い、保険の事業活動を反映すべきである（基準 1.3）。包摂的保険市場を向上しようと努める場合、十分なサービスを受けていない顧客グループが、公正、安全かつ安定した効果的な保険サービスを受けるに値するだけでなく、さらに脆弱となる可能性があることが通例である。規制されたセクター内で提供されないサービスは、公正でなく、安全でなく、かつ安定していない結果を生じさせる可能性がある。顧客への約束を履行するための非正規または適用除外された供給の不履行は、保険であると認識される
場合には、脆弱な顧客に影響を与えるだけでなく、正規の市場の安定性にも影響を与え、当該セクターの発展を後退させる。

2.7

これらの理由から、保険監督の目的（基準 1.3）が、規制されておらず、かつ監督されていない保険サービスへのアクセスを増大させる適用除外を提供することによって、発展する可能性は低い。包摂的保険市場を支援することを目的とした商品に関して保
険会社として行動する全ての事業体は、免許付与および監督の対象となるべきである。
革新的な「保険会社」の免許付与は、免許付与の方法およびプロセスの相応的な性質、
登録オプションを使用する可能性（これら両方について指針 4.1.6 参照）、ならびに免許の範囲が条件付の制限的な（基準 4.8）、または限定的な（基準 4.9）ものとなる可能性について検討すべきである。

保険リスクを維持するのに必要となる最低限の規模が存在する
2.8 免許付与されるよう提案される事業体が、基準 1.3 で定められている保険監督の目的と整合した保険リスクを、維持および管理できないような状況がある。特に、それ以下では不可能な最低限の規模がある。最低限の規模は、(a) 存在すべきリスクのプール（技術的特徴）の必要性と、(b)保有するリスクを管理するための最低限の効果的なビジネス・プロセス（ビジネスの特徴）の必要性を反映する。
2.9

ICPs の適用除外は必要とすべきではない。よく設計された相応性ある解決策は、必要14とされるかもしれないが、充分とすべきである。この点については、下記のセクショ
ン４でさらに論じられる。解決策を見つけるためのあらゆる努力がなされるべきであり、移行措置が提供されるべきである。しかしながら、一部の事業体が、保険リスクを自身のバランスシート上で維持するのには単に小さすぎることが認識される必要が
ある。

混合企業
2.10 他の事業活動に関与する一部の事業体は、保険を提供する、または保険を提供する意
向がある可能性がある。保険を正規のセクター内で提供するという目標を考慮に入れ、監督者は、これらの場合に発生する可能性のある特別の問題について検討する必要がある。
2.11 ICPs は、保険事業と非保険事業を１つの法人において混合させることに関連するリス
クについて認識しており、生命保険および損害保険が１つの保険会社によって発行される場合でさえ、リスクの効果的な管理の重要性を強調する（指針 4.3.4 参照）。
2.12 保険会社として行動する別個の法人を設立することは、経営モデルとして混合事業を容認することより、最も適切な解決策である。
2.13 より大規模な事業体にとって、別個の法人に対する要件は、重大な障壁となるべきでない。しかしながら、より大規模な混合企業は、「パイロット」への取組みを開始する
可能性がある。パイロットの状況は、移行措置の一部となりうる。
2.14 より小規模な混合企業も、保険事業に関する別個の事業体を設立すべきである。これは、保険資産および負債が適正に管理されるよう確保するための、最も効果的な方法となる可能性がある。しかしながら、既存の混合スキームが存在する場合には、移行アプローチが求められる可能性がある。

免許付与のパイロット
2.15 パイロットスキームは、より正常な状態に移行する必要がある事業体について検討すべきである。パイロットに関する登録プロセスが考慮される可能性が高い（指針 4.1.6）。
登録要件を開発する場合、リスクの性質および予想される取引量を考慮することは重要となる。
2.16 正規のシステムにパイロットスキームを含めるよう努める上で、その動機は、以下の通りである。
－顧客の利益の保護；当該プロジェクトがパイロットであるという事実に関わらず、全ての保護について取扱う問題が生じうることを認識する。
15

－スキームの推進者が、当該スキームが成功した後に、そのスキームの運営方法について認識し、積極的に検討することの必要性、および－失敗となったパイロットが、いまだに顧客に対して残りの保証を有しうる可能性
2.17 パイロットスキームは、アプローチをテストし、もしあれば、どんな修正が必要とされうるかについて学ぶために開始される。規制上の取決め、または主要ではない法律
問題は、検討されない可能性がある。しかしながら、監督者は、顧客が、充分な保障に始まり、販売時から保険金支払時までの公正な取扱い、および必要に応じて苦情処理に至るまでの、通常の保険監督上の保護へのアクセスを有するかどうかについて、興味を持つ。当該パイロットがパイロットフェーズの範囲を超えず、未履行債務が残る場合には、監督者は、これらの債務がどのように管理または移行されることになるか知りたいと思うだろう。
2.18 １つのオプションは、顧客がパイロットに参加している、および一部の通常の保護が直接的には利用可能でないという事実を、顧客が認識するよう確保することであり、代替的には、その他の方法で顧客にそれらを提供するよう当該推進者に求めることになる。これは、複雑かつ不相応な解決策となる可能性がある。
2.19 別のオプションは、全てのパイロットスキームが伝統的なプロセスにおいて取扱われるよう、法令を修正することとなる。これは、複雑かつ時間のかかるものとなるかもしれず、価値のあるパイロットの実施を妨げる可能性がある。
2.20 より好まれるオプションは、一時的かつ同等な取決めを整備することとなる可能性がある。設例には、別個の法人の資本または個別に特定される資産の代わりに、供託金を求めることが含まれる可能性がある。
2.21 指針 4.1.6 は、免許付与の制度をパイロットスキームに適用する上での指針を提供する。監督者は、暫定的なベースで用いられうる登録の取決めを導入しうる。しかしながら、確定したパイロットフェーズの成功裏の終結を機に、推進者は、さらに伝統的な免許付与を申請するよう、または、残りの顧客利益を保護する正しい方法でパイロットを終了するよう求められなければならない。

非正規の正規化－移行措置の管理
2.22 非正規の保険会社は望ましくないという一般的な方針を考慮すると、この方針を実行するためには、非正規のセクターの存在が正規化される必要性があろう。このようなプロセスが、移行措置およびプロセスなしで、必ずしも生じる必要があるとは想定されない。移行措置は、非正規の保険が規制された環境に移行することを許容するために必要となろう。規制上の取決めが、保険会社が徐々に、またはパイロットが終了し16た際に能力を形成し、築くと予想する場合、移行措置もまた適切となる。
2.23 非正規のセクターを正規化しようと努める場合、明確で透明性のある経路が提供されるべきである。第一のステップとして、保険サービスを提供する全ての非正規の事業体は、少なくとも、明確で透明性のあるプロセスを経て登録（指針 4.1.6 参照）され、最低限の要件を満たすべきである。
2.24 一度登録されたらならば、事業体は、その事業がより低いリスクであり、より小規模
で、かつ、それ程複雑でない程度を反映する、制限された事業モデルを運用すべきである。条件付き免許は、（基準 4.7 で検討される通り）用いられる可能性がある。条件
付免許の付与は、移行の問題が適切であろうとなかろうと、保険市場へのアクセスを拡大しようと努める際に、監督者に提供すべき重要な権限である。
2.25 リスクの性質、規模および複雑性への影響をふさわしく認識した上での、制限された事業モデルの許容（強制）は、より正規の立場への進路を促進するために実施されるべきである。
「認識した上での制限」アプローチは、組織が成長するにつれて正規化しようとするインセンティブを組み込むべきである。
2.26 例として、自身の事業モデルにマッチして、限定された商品、および免許付与された銀行への資産の投資に制限されうる非常に小規模な保険会社について考えてみる。これらの条件を考慮に入れると、投資方針または資産重視型の全社的リスク管理（ERM）
制度に関する要件は、負担を少なくでき、「特権」となるように思われうるが、この禁止と一致したものとなる。
2.27 組織が大規模になるにつれて、当該組織は、追加の種類の保障を提供することになる
場合に、よりうまく自身の顧客に対応できるようになり、投資利回りを向上させるためにより積極的な投資ポートフォリオを採用することが可能となった場合には、より良い価値を提供することになると感じるかもしれない。この両方において、より大規
模な保険会社に期待されるのと同様の、リスク管理制度における投資が必要となる。
投資方針および ERM に関する「特権」は、投資および商品の混合に対する「制限」が解除されるのと同時に、失われることになる。
2.28 規制上の裁定（規制とは独立した経済的考察に反する可能性がある、主に規制上の考察から生じる意思決定）は、市場に二重の制度が存在する場合に問題となる可能性がある。既存の保険会社が、異なる条件で事業を行う新たな事業体と競争している場合、それらの保険会社が、革新または移行措置の一部として導入されたルールの対象となるため、この問題が発生するされる。

17

2.29 １つのオプションは、新たな事業者に対する新たなアプローチを制限することである。
しかしながら、これは、既存の事業者に対して追加の非効率なコストを課すことにな
りうるため、十分な革新を促進しない可能性がある。例えば、それらの事業者は、商品を提供するための追加の免許が必要となる可能性がある。また、既存の保険会社または仲介人が、興味を持つ事業種目への参入を禁じられる場合、アクセスへの障壁として機能することにもなりうる。規制上の制限ゆえに、包摂的保険市場を向上しようと努めることを望む既存の保険会社または仲介人を妨げるのは、好ましいことではない。
2.30 したがって、不整合であり、規制上の裁定につながりうるアプローチを避ける必要がある。この難題は、移行措置、または、特別に調整された規制に伴って生じうる。そのような例では、歪んだインセンティブが生じないよう、および区分が、リスクの性
質、規模および複雑性によってのみに限定されるよう確保するために注意が必要である。

移行措置の支援における協力
2.31 多くの事業体に関与する重要な移行の問題は、監督者に対して難題を生じさせる可能性がある。一部の事業体は、監督者の期待に精通していない可能性がある。
2.32 多くの事業体が移行措置に基づいて事業を運営しているが、その中の一部のみが保険会社として台頭することが期待される場合、新たな監督制度およびインフラを設計し実施することは、困難となりうる。その他の事業体は、その事業から撤退し、他の保険会社によって発行された商品の販売およびサービスに重点を置くことを選択した。
そのような場合、一度移行が完了した場合に、どのくらいの数の事業体が監督されることになるかが明確とならない可能性がある。
2.33 特に他の当局が、移行グループとの、より長期間の経験またはより深い交流を有する
場合、監督上の調整および協力は、有用となりうる。それらは、事業体へのアクセス
またはその間の期間におけるデータ収集を促進することができる、既存のシステムを有する可能性がある。それらの一部（例えば、租税当局）は、移行期間において効率的または有効となりうる、てこ入れまたは執行措置についての選択肢を有する可能性
もある。

３

革新

3.1

包摂的保険市場の向上に努める場合、革新的な実務の促進が必要である。本セクショ
ンでは、関与することになる可能性がある、事業体および事業モデルの種類における革新に重点を置く。

18

3.2

当然のことながら、当該市場が顧客グループにとってあまりアクセス可能ではない場
合、伝統的なアプローチがアクセスへの障壁を克服する上で成功したことはなかった。
保険市場へのアクセスが妨げられるような状況では、革新が求められる。いくつか挙げるとすると、革新は、費用を削減する、手頃感の欠如を減らす、提供者の範囲を拡げる、または技術もしくはプロセスにおける革新を認識するために重要である。同時に、革新は、顧客にとって魅力的であるだけでなく、金銭的にも実行可能である商品
およびサービスを提供しうる13。

3.3

規制および監督は、保険契約者を保護する一方で、革新的なアプローチを許容する必要がある。一次法令14は、広範なビジネスモデル、プロセス、潜在的な市場参加者およびサービス提供者を認識し、または禁止しないことにより、できる限り広範で容認可能であるべきである。一次法令の柔軟性は、監督方針とともに付随する規則および指針を通して徐々に実施される可能性があるが、一次法令における全体的な柔軟性は、
遅れることなく効果的な革新が利用可能となるため、監督者が、その効果的な革新に取組むことができるよう確保する。

3.4 基準 1.2 と整合して、一次法令は、実質的に適用範囲が制限されていない、より詳細なルールを開発するためのツールおよび、委任された権限を監督者に提供すべきである。適用範囲の制限は、限定的な柔軟性を提供し、特定の革新、明らかに既に検討されているものを調整する傾向がある。革新が出現するにつれて、各革新に固有の、より柔軟な方法で、指針を提供することが可能となることが好ましい。
3.5

他の監督者が、免許付与の条件を幅広く適用するなど代替的な手段を通じて、強制力のある詳細なルールに関する取決めを実施することが可能な一方で、一部の監督者は、
一般的なルール制定権を通じて、当該取決めを実施することが可能である。ICPs は、評価規準の一部として、同様の結果を達成するための代替的な手段について認識している（ICP の「評価方法」のパラグラフ 25 参照）。

3.6

定義された組織的な形態における制限は、競争を阻害し、規制上の裁定を助長し、または、規制されていない、もしくは非正規の提供者の正規化、およびそれらを規制対
象の金融セクターに組み込むことを阻害しうる。

13

様々なアプローチには、目標とする市場により適切な様々な福利厚生を提供する商品、目標とするグループがそのような支払いをするのに利用可能となる資金を有する、能力および方法により調整された保険料の集金を促進する商品、顧客にさらに行き渡る、様々な販売アプローチ、保険料の集金または保険金支払いに関連した様々なサービスの供給、経済的により脆弱な状態の顧客のニーズにより適合する保険金支
払いプロセスの実務が含まれうる。
14 一般的に一次法令は、完全な法的同意を要求する。ICPs においては、「法令(legislation)」の用語は、一次法令、ならびに法律の法的拘束力を持つが通常は監督者の責任となる、ルールおよび規則を含む、「二次的および他の形式の法令」を含めて使用される。
（脚注は、ICPs の他の場所で定義されているため、最終版の本文には持ち越されなくなる。脚注は、協議フェーズにおいてのみ、明確化のために含まれている。）

19

3.7 基準 4.2 は、内国保険会社の認められる法的形態の定義について取扱う。許容できる定義された法的形態は、できる限り広範であり、実務的であるべきである。仲介人は、自身の法的形態（指針 18.0.10 はこれらの形態のいくつかについて認識している）、機
能および資質に関して、充分に柔軟に定義されるべきである。例えば、一部の管轄区域において、保険会社は、法人化されなければならず、上場企業および仲介人は、居住者または市民でなければならない。両者の定義は、実質的に革新を制限する可能性がある。
3.8 免許付与に条件を適用する、または制限を設ける権限（基準 4.7 および 4.9）は、有用なツールとなりうる。これらのツールを通して、事業体および法的形態に関する一次法令の広範な促進は、より実務に重点を置いてなされうる。例えば、条件または制限
は、「専用のマイクロ保険会社」の免許付与の選択肢を開発するために用いられうる。
3.9

管轄区域の包摂的保険市場へのアクセスに対する課題の性質によっては、そのようなサービスの特定の人口層への提供に関する、相互会社、共済、およびその他の地域社会組織（MCCOs）が担うことができる役割を認識することは有用となりうる。これらの組織は、保険会社、仲介人またはその両方と関連性のあるものとなる可能性がある。

3.10 より広範囲の事業体が免許付与される可能性があるため、新しく適格となった法的形
態の清算企業に関する取決めをレビューすることも重要である。必要に応じて、清算に関する要件は、ICP12 の義務と整合的であることを確保するため、アップデートされることが必要となる可能性がある。
3.11 包摂的保険市場へのアクセスを向上しようと努める場合、保険料の収納および保険金支払の革新的なアプローチ（例えば、異なる技術的な解決策を用いることによる）は、
特別な注意を必要とする可能性がある（基準 18.6 は、この点で慎重な実施を要求しうる）。
3.12 時に、同一の保険会社において、生命保険商品および損害保険商品のバンドリングができないことは、増大するコストを原因としたアクセスへの障壁として挙げられる。
革新的なアプローチには、医療給付を含む、様々な生命保険商品および損害保険商品のバンドリングが含まれる可能性がある。当該市場の性質により、これは、保険サー
ビスへのアクセスを向上する方法を示す可能性がある。
3.13 バンドリングが行われる方法は様々である。ある場合では、（同一グループ内またはそうではない）異なる保険会社から、商品のパッケージ販売を通じて達成される。本ア
プローチでは、保険料については、一度収納されたら、生命保険要素および損害保険
20

要素の間で分離されるよう、保険金支払については、別個に特定されるよう求める。
3.14 別の方法は、生命保険会社が同一のバランスシート上で一部の損害保険商品を発行することを許可することである（逆の場合も同じ）。例えば、多くの管轄区域において、
個人傷害保険商品の一部は、生命保険会社および損害保険会社の両者によって発行される。他の管轄区域においては、監督目的への限定的なリスクを認識して、監督者は、ある区分の商品を他の区分において容認可能であるとみなす権限を有する。指針 4.3.4
で記されている通り、これには、リスクの適切な分離が含まれるべきである。
3.15 リスクの性質、規模および複雑性を反映するための要件について、制約のない複合保険会社に対して課されることになる義務よりも、限定的な商品に関してのみ複合保険が許可される場合、複合保険に対して負担の少ない義務が課される可能性がある。
3.16 基準 4.2 を実施する際に別の問題が発生しうる。本基準において、保険活動（または保険）が定義づけられており、無認可の活動は禁じられている。時に、許容可能な保険は、リスクおよび顧客を特定の立場にとどまるよう強いることが可能である。これ
らの要件は、例えば出稼ぎ労働者に対するアクセスへの障壁について示している。監督者は、出稼ぎ労働者が一般的かつ多数いる、包摂的保険市場へのアクセスを向上しようと努める場合、そのようなルールの影響をレビューすべきである。
3.17 包摂的保険市場へのアクセスを向上しようと努める場合、最低資本要件(MCR)のための絶対的最低限度は、より低いリスク・プロファイル、ならびに詳細なガバナンスおよびリスク管理の、より限定された必要性を反映する、より低い水準に改定されうる。
このアプローチは、より広範な事業体が保険サービスの提供に参入することを許可する。最低限度に関するより低い水準もまた、移行措置の一部となりうる。これら双方の状況について、指針 17.4.6 を参照。場合によっては、より低い水準は、ガバナンス
およびリスク管理をより重視することでバランスが取られうる。
3.18 包摂的保険市場へのアクセスを向上しようと努める場合、仲介人の監督が同様に適用される。保険会社と顧客間の仲介は、より広範な形態を取る。十分なサービスを受けていない顧客にさらに良く行き渡らせるため、仲介人には、保険会社の直接販売スタ
ッフ、独立もしくは専属エージェント、銀行およびその取引店、小売業者、マイクロファイナンス機関、郵便局の職員、NGOs、相互会社、共済、社会的および宗教的団
体、公共サービス提供者（電気、ガス、電話、および携帯）、マイクロインシュアラン
スに特化したブローカーもしくは代理店、または、電子的媒体を含みうる。
3.19 基準 18.1 は、個人および他の形態の仲介の双方を検討しており、条件付き、限定的、
またはより具体的な免許付与の利点を有効に認識している。監督目的の達成に対する21

リスクの性質、規模および複雑性と整合的なアプローチは、包摂的保険市場へのアクセスを向上しようと努める場合に、ICP18 の目的が達成されるよう確保するのに重要となる。
3.20 多くの場合、仲介人は、自身の伝統的な機能を超えて重要な役割を担う。特に、それらの役割は、保険への公衆の信頼と信用を推進し、顧客がより利用可能な方法で情報を伝達し、保険の認知度を促進し、金融教育の発展を支援するという観点から、より必要不可欠なものとなる傾向がある。仲介人は、ブローカーまたはエージェントが通常行うことになることを超えたいくつかの管理機能も果たしている可能性がある。
3.21 一次法令が様々な種類の仲介の形態を促進し、容認できる仲介人の形態の各々に対する機能の詳細をカバーした上で、監督上のルールが確立できるよう確保することは、必要となりうる。個人に関する要件は、仲介人として行動する企業体または共済などの他の法的形態を禁止するべきではない。仲介の選択肢は、規制上の偏りまたは裁定ではなく、経済性の原則に基づき、考慮されるべきである（基準 18.1）。
3.22 十分なサービスを受けていない人口層へのサービス提供の阻害要因を生じさせる、コミッションへの制限を避けるべきである。さらに、特に、仲介人が継続的なサービス
機能などの、他の分野において増大する役割を担っている場合、報酬は、販売時点以後も有効なサービス提供を促進すべきである。一部の革新的なモデルでは、仲介人の役割は、主に保険サービスを提供することではない可能性がある。その代わり、仲介
人は、主要な重点事項として、いくつかの他のサービスまたは商品の顧客への提供を重視しうる。しかしながら、この他の役割を通して、保険サービスは効果的に供給されることが可能である。要件では、販売業者の主な収入源が保険の販売からではないという事実を反映する必要が生じうる。すべての場合において、主要な課題は、報酬に関する要件が様々な状況を勘案し、正当なインセンティブを生じさせるように設計されるよう確保することである（基準 18.5）。
3.23 十分なサービスを受けていないセクターに焦点を当てた、特定の仲介人の区分が確立される場合、監督制度への期待は、仲介人に求められる可能性がある、より限定的かつ追加的な機能の双方を含む、業務への期待を反映すべきである（基準 18.3）。
3.24 開示の形式および内容は、そのような開示が行われるべき方法、用いられる言語、その形式が金融および一般的なリテラシーのレベルを考慮に入れるということを含む、当該市場の具体的な状況を反映すべきである（基準 18.5）。
3.25 これらの状況において、監督者は、より先を見越した監視へのアプローチを取る必要がある（基準 18.6）。問題の範囲は同様なものとなる可能性があるものの、監督者は、
22

十分なサービスを受けていない市場の顧客が、問題を提起しないかもしれず、実際、それを行うことへの障壁に直面するかもしれないということを認識すべきである。考えられる問題の指標の１つは、低い保険金請求率となりうる。顧客に低い価値を提供する商品の場合、他のサービスが用いられることになるかどうか、および中止されるべき状況または実務が存在しているかどうかを理解するため、この低い請求率について調査すべきである。監督者は、不適切な行為を特定した上で、保険会社および仲介人に対する苦情も分析すべきである。
3.26 最後に、革新および様々な事業モデルを促進するため、保険会社が革新的な販売チャネルのためのリスク負担能力の提供を妨げる規制についてはレビューされるべきである。リスク負担能力は、保険契約者を保護する一方で、形態に関わらず、革新的な販
売チャネルに対して提供されることが可能となるべきである。

相互会社、共済、その他の地域社会組織を含めるよう適格な事業体を拡大する
場合に生じる具体的な問題
3.27

一部の状況において、MCCOs はサービスおよび商品の供給において重要な役割を担うことができる。このことが保険市場において、新たな進展である場合、監督者が ICPsの実施において認識すべき問題が一部存在する。これらは、論点書でより詳しく論じられているが、主要な項目は以下で論じられる。

3.28 いくつかの基準は取締役会に関係する。基準 5.2 は、取締役会メンバーが、個人の能力を含め「適合的である」必要性を強調する。一部の MCCOs は、当該組織のルール
により、取締役の継続性がなくなる場合、または、必要な様々な専門知識を有すると期待できないメンバーから取締役が選任される場合、取締役レベルの十分な専門知識を維持することが困難であると気付く場合がある。基準 7.3 は、取締役会が適切な個
人の組合せを有する必要性を強調する。これは、「全体での適格性」と称される。取締役会が（個人でおよび全体として）必要な能力を備えた個人で構成されることを確保するために、一部の保険会社（および監督上の取決め）が、取締役の十分な研修を促進すること、および、取締役会にメンバーではない専門家を招くことを許可すること
を含め、取締役会メンバーの具体的な専門知識への直接的なアクセスを増大すること、
および／または全取締役会メンバーに対する兼務期間を避けることなどを検討した15。
15例えば、特別な専門職または業界のメンバーシップに基づく相互会社、共済、またはその他の地域社会組織(MCCO)は、商業上および保険関連事項の経験を有する取締役を自動的に選任しない可能性がある。
多くの MCCOs がこの問題を認識しており、多大な努力なしに、そのような研修を利用することは必ずしも容易ではないながらも、新しい取締役への定期的な研修を継続的に提供している。一部の MCCOs は、自身の取締役会は選任されたメンバーによってのみ構成され、経営責任も有する、いかなるメンバーによっても構成されるのではないこと、およびそのため、「完全に独立」していることも示した。さらに、取締役会自身のイニシアティブによる、取締役による独立した専門家へのアクセス、個々の取締役の調査開始
能力または助言を確実に受ける能力、または問題について問い合わせる、もしくは理解するために取締役が経営陣へのアクセスを得ることが可能となる非常に堅固なプロセス、が取締役の監視の役割を強化することができ、またこれらの取締役に期待される職務を遂行する際の助けとなる。一部の市場においては、

23

3.29 注意義務および利益相反の可能性を取扱う基準 7.4 に沿って、MCCOs に関して独特の問題が生じる可能性がある。他の保険会社と比較して、MCCO の取締役会メンバーは、保険契約者／メンバー組織の代表者である場合があり、通常、保険契約者へのより強力な結び付きおよび義務を感じ、株主と保険契約者間の利益相反の類型にあまり影響を受けない。
3.30 この範囲において、民主的なプロセスが効果的に機能するのであれば、これらの問題
はそれほど監督上の懸念とはなりえない。一部の監督アプローチでは、民主的なプロ
セスの強度を認識するものの、同時に、これらのプロセスが特定の条件を満たすよう要求する。
3.31 組織が非常に大きくなるにつれて、当該プロセスはそれほど効果的ではなくなる可能性がある。このことは、監督者による持続的な精査を必要とする。さらに、これらの組織は、保険契約者と株主の利益のバランスを取る必要はないものの、様々な保険契約者群団の利益のバランスを取る、同様の必要性は依然として存在するであろう。
3.32 所有者および投票者としての責任をメンバーが効果的に行使できるかどうかは、それらに開示される情報に左右される。このことは、特定の義務の対象となりうる。また、
このことは、ICP 20 に基づく、公衆開示の要件の効果的な実施の一環として、特定の要件の対象となりうる。開示の有効性がそのような組織の民主的な要素の有効性を下支えするため、開示の有効性を監督上の評価の対象とすべきである。
3.33 基準 16.11 に基づき、MCCOs は、より柔軟に増資することが可能な企業よりも、さらに注意深く自社の資本のニーズを利用可能なリソースに合わせる必要があり、これは、自社のリスクおよびソルベンシー評価において注目すべき問題である。
3.34 MCCO の構造の特性を考慮すると、資本も要件が検討される必要のある分野となり、当該市場に MCCOs が参入したてであれば、適合させる可能性がある。あらゆる保証
への依存を開始時期の限定的な期間内とすべきように、また、早急に留保剰余金と置き換えられるように、基準 17.11 が適用されるべきである。一部の規制および監督制
度でも、第三者からの保証を認めており、これは、多くの小規模の相互保険会社が事業を開始した方法であった。

MCCOs は、強制的または自発的に、取締役会に特定の専門知識をもたらす何名かの指定独立取締役を含める実務を採用する。他の場合、MCCOs は、専門知識を構築し維持するための費用対効果の高い方法として、専門的なサービス提供者にアクセスする場合がある。しかしながら、監督者にとって重要なことは、
たとえこれら全部の措置が取られたとしても、統制する機関の選択が一部のケースでは問題を提示しうるということが引き続き認識されるべきことである。

24

3.35 通常、規制上または監督上の取決めでは、「要求可能な未払いの資本または準備金項目」
としての、メンバーへの将来の要求を通して増額できる資本を規制上の資本要件を満たす資格があるものとして許容しない。特に、そのような資本の要求が実際に満たされること、および、メンバー間の非常に堅固な連帯が存在することが証明可能であれ
ば、MCCOs に対してこのことが許容されうる。
3.36 事業の成長を支援するために資本を留保することと、利益を分配することとのバラン
スは、保険契約者のメンバーの世代間での公正と衡平を勘案することを必要とする。
監督者は資本充分性およびメンバーの世代間での公正と衡平に関心を寄せるべきである。事業の成長を支援するために資本を留保することと、利益を分配することとのバ
ランスを見いだそうと努める場合に相反が生じうる（基準 19.2）。
3.37 市場に MCCOs が含まれる、または含まれる可能性がある場合、基準 6.9 に基づく支配権の変更に関して、MCCOs の監督者は、株式会社化が起こるとすれば、どのように実施されるかを決定しなければならない。
3.38 最後に、監督のためのプロポーショナリティ・アプローチ、セクターを超えて開発される、標準化されたアプローチの可能性、ならびに中央組織(apex organisation)16およびサービス提供者などの組織構造に合わせた考慮によって、監督上の負荷が広範囲か
つよりアクセス可能な包摂的保険市場に付随するリスクに対して、バランスが取れるよう確保することが可能となる。中央組織が、共済および相互会社セクターの特徴を有する傾向がある。その結果、これらの組織は、これらの構造を活用して、より効果的な監督上の監視および低コストをもたらすための機会を監督上の取決めに与える。

４

プロポーショナリティおよび包摂的保険市場への適用

4.1「包摂的金融は効果的に監督されるべきである」という重要な明示は、実務で「プロポーショナリティの原則」を適切に適用することである。

4.2

本文書を通して、監督が相応的である必要性を論じる場合には、包摂的保険市場を強化するためにプロポーショナリティ・アプローチを用いるという目標についての言及がある。一部のケースでは、動機は、適切な監督上の目的が、実際に利用可能となるまたは効果的に達成されることを確保することである。対照的に、不相応な義務が無駄に実施されうることがあり、意図した結果をもたらさないことがある。

4.3

一部のケースでは、コストが「実際に法外な額でない」こと、つまり、コストが過度

16 中央組織とは、相互会社の組織のグループに対してサービスの提供を行うため、もしくはそのような組織のグループ化を促進するため、またはその両方のために形成された事業体のことである。これらの組織は、自身がサービスを提供する組織のグループによって所有もしくは運営される、または法的にさらに独立したものとなりうる。

25

でなく、および包摂的保険市場への重大な障壁とならないことを確保するために、プ
ロポーショナリティが用いられる場合がある。
4.4

プロポーショナリティの原則が以下の各状況でどのように適用されるべきかを考慮すべきである。
－規制上の要件の設計および実施－規制上の要件への保険会社および仲介人の遵守状況の評価、ならびに－監督権限の行使

4.5 関連しかつ適切な場合、ICPs に定められた要件は、個々の保険事業に内在するリスクの性質、規模および複雑性を考慮した方法で適用されるべきである。保険会社は、自身がさらされているリスクに相応した制度、プロセスおよび対策を用いる、または代わりに、自身がかかえるリスクを軽減すべきである。
4.6 監督者は、リスクの特性を評価する際、特に以下を考慮する。
－リスクが生じる事業種類（例えば、生命保険事業、または農作物保険事業）、または、－保険会社のポートフォリオの詳細、または、－（再保険またはデリバティブなど）適用されるあらゆるリスク軽減手段、およびそれらの原リスク・プロファイルへの影響
4.7

監督者は、リスクの規模を評価する際、リスクの実現可能性および、当該リスクが実現した時の影響の双方を考慮する。

4.8

監督者は、より複雑なリスクを分析および定量化する際は、より高度化した、精巧なツールを用いる。リスクおよびリスク・プロファイルがより複雑な場合、保険会社によるリスク管理もより高度化することが期待される。

4.9 何が相応的かを評価する際、３つの全ての規準の組み合わせに重点を置く必要がある。
例えば、事業は規模が小さいといえるが、それでも複雑なリスクを含む可能性があり、この場合、簡素化された手法の使用は許可されるべきではない。しかしながら、大規
模ながらリスク・プロファイルがより単純である（複雑でなく、限定されたリスクのみを下支えしている）事業については、簡素化された手法が非常に特別な状況で適切となりうる。例として、市場で広く事業運営する再保険会社については、包摂的保険のイニシアティブを支援していようとなかろうと、その事業が複雑となる可能性がある。この複雑性は、アクセスを増やすためのイニシアティブへの参加を行うことでは低減されることはないため、監督上のアプローチには重大な変更はなされないであろう。

26

4.10 関連する ICPs を、仲介人の義務および消費者保護のための義務に適用することを検討する場合にも、同様の考慮が当てはまる。
4.11 相応するとみなされるために、措置は少なくとも、管轄区域の監督上の目的を実現するために適合しており、必要であり、かつ適切でなければならない。当該措置は、目的を達成するために必要なレベルを超える（「不相応」となる）べきではない。
4.12 保険会社の、または保険会社へのリスクは、考慮事項の単なる一部分である。全体的な監督上の目的へのリスク（基準 1.3 で特定）もまた、大きく関連する。一部の状況
では、例えば、技術的リスクが複雑であったとしても、特定の問題に関しては、監督上の目的へのリスクが存在しないと監督者が見なす場合がある。
4.13 適切性は、監督上の措置の欠点が利益と完全に不相応ではないことを必要とする。しかしながら、措置を調整することによって監督上の目的が満たされない結果となるな
らば、当該措置はプロポーショナリティのために調整されるべきではない。目的に役立つために、同様にまたはより適した、負担の少ない、利用できる方法が存在しない
場合に、監督上の措置が必要となる。
4.14 監督上の措置は、保険会社に不当なコストをもたらす、または監督目的に不相応な他の不利益を生じさせるべきではない。アクセス可能な保険市場を強化しようと努める
場合、監督目的を達成するうえで、同様に有効ないくつかの適切な措置間で選択肢がある場合、最も負担が少ない措置が適用されるべきである。
4.15 プロポーショナリティ原則は、次の 2 つの方法で機能する：リスクの低い活動のための要件を満たす、より簡略で負担の少ない方法を正当化し、また、より複雑なリスク
状況に対して、より高度化した方法と技術を適用することを正当化する。通常、中小規模の保険会社はプロポーショナリティ原則の適用により軽減されるが、プロポーショナリティは必ずしも規模に基づくわけではない。
4.16 プロポーショナリティは、特定の保険会社または仲介人に対する自動的かつシステマ
ティックな簡略化の導入を意味するものではない。当該原則は、保険会社または仲介人の業務の性質、規模および複雑性に対して、調整を行わずに、一般的なルール（定量的および定性的）を適用することが不相応となる場合に適用される。個別のリスク・プロファイルおよび監督上の目的への影響は、プロポーショナリティ原則を適用する
必要性の評価において、一義的なガイドとなるべきである。
4.17 結局、当該制度は、引続き監督可能となるべきである。基準の要件は、あらゆる不公平な競争条件を避けるために、相応的であるべきである。最後に、プロポーショナリ
27

ティ原則の適用は、全ての顧客に同水準の保護が保障されることを確保すべきである。
リソースの不足が、プロポーショナリティのための正当な理由となるべきではない。
4.18 プロポーショナリティ要件への具体的な注力が適切となりうる、多くの分野が存在する。それらは以下に論じられる。
4.19 行政手続きは、適切に策定されていない場合、アクセスへの障壁となる可能性があり、そのため、革新の量を制限し、または非正規のセクターにとどまるために革新を強要する。
「手続きのプロポーショナリティ」が適切となる分野の例には、以下が含まれる。
4.19.1

免許を申請する（基準 4.3）－要求される情報および手続きは、様々な事

業体で様々となりうる。
4.19.2

取締役会メンバー、上級管理職、統制部門の主要人物および主要な所有者が適格であることを証明する（基準 5.3）

4.19.3

取締役会メンバー、上級管理職、統制部門の主要人物および主要な所有者に関する変更について、ならびに取締役会メンバー、上級管理職、統制部門の主要人物および主要な所有者の適格性に、著しく不利な影響をもたらしうるあらゆる状況について通知する（基準 5.4）

4.19.4

コーポレート・ガバナンスに関する要件（ICP 7）

4.19.5

リスク管理への期待（ICP 8）－

限定的なリスク管理義務は、リスクを整合的に適切なレベルに限定する、活動の制限と併用されるべきである。
4.19.6

評価手続き（ICP 14）－様々な、潜在的により小規模の組織を含む場合、

小規模で、低リスクで、あまり複雑でない保険会社に経済的に実施できる評価指針を開発するために、セクター全体の専門家を活用する基準の適用を検討することが必要となりうる。
4.19.7

様々な、潜在的により小規模の組織を含む場合、ICP 16 の基準の意図を提供できるように、活動を具体的に限定することにより、および引受けたリスクの性質に焦点を当てて、および小規模で、低リスクで、あまり複雑でない保険会社に経済的に実施できる、具体的な要件を規定することにより、ICP 16「ソルベンシー目的での全社的リスク管理」の基準の適用を検討することが必要となりうる。活動におけるそのような限定は、その後、ICP 16 の均衡を通じて生じる義務の中で、それらが引き続き適切となる範囲内で反映され28うる。
4.19.8

仲介人の規制（ICP 18）－

適用に関する遵守義務の観点から特に目的適合的となる（指針 18.1.5）。専門的知識、財務リソース、行動規範などに関する要件もまた、仲介人の焦点と整合的となるべきである。要件では、保険契約者保護の義務を守りつつ、十分なサービスを受けていない人に手を差し伸
べ、サービスするという十分なインセンティブを仲介人が有し、その任務を効果的に実行する技量を備えていることを確保すべきである。
4.20 ソルベンシー制度（ICP 17）は全ての保険会社に適用されるべきである。しかしながら、十分なサービスを受けていない人への包摂的保険市場へのアクセスを増大する可能性のある商品の特別な性質は、リスクの性質、規模および複雑性、特に、非常に小規模の事業者は通常、あまり複雑でないリスク・プロファイルを有するという事実を反映するアプローチを必要とする。
4.21 より低いリスク・プロファイルの性質を考慮すると、要件の解釈、適用およびその遵守のチェックにかかる費用は、不相応に高額となるべきではない。要件は、管理能力
および専門知識を考慮に入れる必要がある。
4.22 ある種のアクチュアリー部門が、特に、保険契約準備金、保険料および価格設定で使用される保険数理上のアプローチについて、保険会社または保険市場にわたって共有される形で支援される可能性があることを認識する必要がありうる。限定された商品を提供する企業数の増加に伴ってアクセスが増加する場合、保険数理上の発展に影響されていた、集合的または標準的な方法を適用することにより、保険会社は基準 8.5の意図のみを満たすことができる可能性がある。このことは、リスクの性質、規模および複雑性により正当化される場合は容認されるべきである。指針 8.5.5 の機能の一部は保険会社の水準での算定式に基づく可能性があり、具体的な制限（投資に関する厳しい制限など）により、または他の規制もしくは条件により、不要なものとされる可能性がある。

プロポーショナリティ・アプローチはより低い限度を有する
4.23 事業体の免許付与について論じた際に述べたように、免許付与が提案されている事業体が(a)技術的特徴および(b)ビジネスの特徴、を反映する保険リスクを保持および管理できない状況が存在する。
4.24 保険の経済便益は、完全な相関関係にないリスクが一緒にプールされている場合にもたらされる。このことがなければ、当該リスクを保険会社に移転することによる保険リスクの利点は何ら得られないであろう。プールされている、決して完全に相関関係
29

にないリスク数が増えるにつれて、リスクのプーリングの有効性が増加する。
4.25 そのため、それ以下ではリスクのプーリングによる利点が不十分となる水準が存在する。この最低限の水準は、リスク自身の性質、そのボラティリティ、および、たとえ部分的でも相関関係にある程度によって決まる。小規模のリスクプールは、有効な保険の提供の障壁として働く可能性がある。これは、また、効果的なリスク管理の規制上の要件に影響を及ぼすこととなろう。
4.26 リスクが適切に管理されるためには、保険会社は人的、プロセス、およびインフラの観点から、十分なリソースを必要とする。これらの要件は、健全な実務を反映することが可能であるが、一部の要件は規制上の要件から生じる場合もある。適切な事業上のリソースの水準は、保有するリスクの性質、規模および複雑性によって様々となる。
4.27 当該要件が保険会社の性質、規模および複雑性を反映する程度に関係なく、保険会社が事業運営可能な最低限のポイントは、図 1 においてポイント「A」として示される。
そのような状況での適切なリスク管理、または最低限要求されるインフラは何かについての考え方は多様となる可能性があり、また、様々な意見が存在するであろう。本
適用文書では、「絶対的な最低要件」に関するセクションで、全ての状況に適用される
絶対的な最低要件に関する一部の提案について提案されている。
図 1：保険リスクを保持する最低限のポイントの説明

監督の強度

A

相応性要件

無保持
領域
性質、規模および複雑性

4.28 これらの「絶対的な最低要件」は、たとえ最も限定的な、最も小さい、または単純なリスク状態であっても、免除することができない要件とみなすことができる。どのよ
うな形態であろうと、事業体がその性質、規模および複雑性を増やす場合、これらの最低限の要件を超えることが想定されることになる。
30

4.29 監督者によって課される最低要件が不相応である場合、規制がアクセスの障壁となる。
このような状況では、健全な実務で要求されるものに加えて、規制で課されるビジネスの特徴のために、事業体が当該要件を支えることが必要となる最低限の規模を引き上げる。

絶対的最低要件
4.30 最も小さく、単純なケースで一部の ICPs および基準を適用する、実効的な絶対的最低要件が存在するように思える場合の、一部の要件がある。これらは普遍的であると思われることになる。
4.31 例えば、登録（指針 4.1.6）、および、パイロットまたは（以前は非正規であった事業体のための）移行制度のどちらかでのその申請には、当該組織およびその形態ならびに登録後の監督者への報告のための要件を含めるべきである。
4.32 指針 9.2.3 は、最低限の報告要件を詳述する。必要な監督目的を確保する上で、最低要件の設計が有効であることが重要である。革新を通して保険市場に関与することが可能な事業体の潜在的な多様性を考えると、最低要件に関する追加の指針が考慮されなければならない場合がある。
4.33 例えば、事業体がバランスシートおよび損益計算書を作成する可能性がある一方で、それらは監督目的では十分でない可能性がある。監督者は、損益計算書およびバラン
スシート（または結果に関して同等の他の情報）を含む、以下の情報へのアクセス権を有する必要がある。
4.33.1 「グロス」、および「ネット」または再保険ベースでの保険事業の分析を促進するように、再保険が損益計算書およびバランスシート項目に及ぼす効果を特定する。
4.33.2

当該企業が保険および非保険事業に携わる場合に、保険事業に具体的に関連する。

4.33.3

事業費および他の費用と、保険金支払に付随する支出を分けて特定する。

4.33.4

毎年ほど頻繁ではなく、または要求に応じて提供される。基準 9.4 は年次財務諸表に言及する。

4.34 パラグラフ 4.32 の要件は、それ以下では健全であるとみなされない、監督者のための31

最低限の分析を促進するよう意図されている。市場全体の見解を確保することが必要であるため、および本適用文書が全ての保険運営が監督制度に含まれるべきと提言するため、これらの要件は、保険会社として活動する全ての事業体を対象とすべきである。パイロット革新、または移行措置のどちらかを促進するために登録アプローチが行われる場合、パラグラフ 4.32 の要件もまた満たされるよう期待される。
4.35 監督者は、例えば、顧客の経験の分析を促進するような情報を収集するなど、保険会
社による最低限を超えた情報収集を検討すべきである。例えば、顧客の経験の測定は、更新率が計算可能となるよう、新契約の流れに関する情報収集を意味しうる。 非継続率は、一部の長期間の商品に関して収集することが可能であろう。保険金支払時期に関係する統計は、より限定的な財務リソースの顧客グループを取扱う場合に特に重要となりうる。苦情申立の測定は、市場行為の監督者間で、主要な焦点となる傾向がある。（ICP 19 参照）
4.36 監督者は、不相応となることなく、または、目標を誤ることなく、保険契約に関する
一部の測定を収集することができないことが多い。これには、歴史的に十分なサービスを受けていない人々の小集団による保険のアクセスおよび利用についての情報の収集を含む。多くの理由により、保険会社は、これらの測定を監督者に対して報告することを促進するような情報を収集し、維持および管理することは期待されない。その結果、そうするためのあらゆる努力は、アクセスまたは行き渡る方法としては不完全なものとなろう。保険料ベースの浸透方法を超える範囲は、重要な付加価値を提供し、また、追加の改善からのコストおよび限定的な利点に対して、慎重に検討されるべきである。この問題の状況を真に理解するためには、顧客調査データは、通常、例え頻度が少なくても、より信頼できるものとなろう17。
4.37 同様に、市場への開示（ICP 20）は、実質的に範囲が異なるべきではない。具体的には、市場参加者が市場全体に対して、および限定された小集団に向けて自身の業績を基準に従って評価できれば十分である。基準に従った評価は、少なくとも、保険料収入および保険料の伸び、事業費率および保険事故発生率に関して可能であり、また、
パラグラフ 43.2 に記載される情報と共に、バランスシートおよび損益計算書の開示により促進されることになる。

17 商品にアクセスすることとは対照的に、特定の市場において保険を利用する小集団の人々の割合を測定するためには、保険会社に知られていないが、見積もることだけは可能な、特定の市場の小集団に属する人物の人数を特定することが必要である。小集団の中で、例えば保険契約を有する人物の人数を調べる場
合、具体的な定義での保険契約の数は、それらの一部が当該小集団に決して所属したことがなく、もはや当該集団に所属していないが、いまだに当該契約を保有している人物によって購入されたか、または、その人物が場合により複数の保険会社と 1 を超える数の契約を有しているため、単なる代替値であり、そのため、保険会社からの保険契約数を適切に対応する測定を提供するために用いることは実務的な意味で不可能である。

32

4.38 事業行為に関する ICP 19 の実施は、包摂的保険市場へのアクセスを強化しようとする場合、非常に重要である。国と国の間だけでなく、国内においても、通常、顧客の状況は多様であるため、ICP が実施されるべき方法は詳細に記述できない。それでもなお、結果および目的の双方への明確な焦点は、全ての市場にわたって一般的である。
4.39 意図するところは、適切に保険契約者を保護する一方で、金融包摂を増大させるような方法で、アクセスの増加を提供し促進することである。包摂的保険市場に、歴史的にアクセスしてこなかった顧客は、収入が限られ、金融リテラシーの水準も低い傾向があるため、十分なサービスを受けていない人々に対応する際は、特別に注意しなけ
ればならない。
4.40 顧客に情報を与える必要性を考慮する場合、形式および内容は、目的が達成されるよう、様々なものとなる必要がありうる。書面での提供が必ずしも、目的を達成するための最も有用な方法ではない場合もありえ、一部のケースでは、逆効果となる場合もありうる（基準 19.2）。目的には、以下を含めるべきである。
4.41 顧客は、以下を含め、公正に取り扱われる（指針 19.2.4 に関連し、そのため基準 19.4
および 19.9 にも関連するが、以下は追加的および具体的なものである。）
4.41.1

保険会社はどこか、その商品およびサービスは、何を提供するかを現実的に表し、販売を増加させる商業目的と顧客を公正に扱う目的のバランスを保つ。
顧客に助言を与える際に、仲介人および保険会社は、助言が公正かつ客観的であり、自身の商品の利益とコスト、代替手段の強みと弱みを認識することを確保すべきである。

4.41.2商品の利点だけでなく、商品に伴うコストおよび義務、ならびにあらゆる制
約または制限に関する、明確かつ適切な情報を提供する。

4.41.3

商品に影響を与え、顧客に影響を与えうる、広範な環境における変化に対応
してサービスを提供し、販売時以後に顧客および仲介人に継続して情報を提供することを含め、サービスを提供する。

4.41.4

保険契約者が、自身が保険商品を有していること、保険会社（またはバンドリングされた商品の場合には複数の保険会社）の身元、およびサービス18にどのような方法でアクセスすべきかを認識していることを確保する。同様に、

18

保険商品におけるサービスおよび給付は、保険事故の保障だけではなく、例えば苦情申立の公正な解決策を受ける権利、および、相互会社が発行する有配当契約の場合は、相互会社の民主的権利の行使を含む場合がある。

33

保険サービスの終了の場合、保険契約者の行動を通してであろうと、そうでなければ、保険会社の清算または撤退等を通してであろうと、保険契約者が自身の保険がもはや有効でない場合に、知らされることが重要である。
4.42 情報伝達の要件は通常、現地の言語で提供されている場合、および信頼される仲立ち／仲介人の関係を背景として提供される場合は、最も効果的である。
4.41 実施されている規制上および監督上の枠組みに関係なく、顧客は、保険会社が規制下
および／または監督下にあるかどうかを検証する手段を持たなければならない。
4.44 基準および指針は、監督者が保険セクターにおけるマネー・ローンダリングおよびテ
ロ資金供与に関するリスクを理解し、リスクベースのアプローチに従うよう奨励する。
ルールは強制力があるべきであり、指針は保険会社および仲介人がマネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策（AML/CFT）を目的とした要件を実施し、遵守するよう支援するために発行されるべきである。さらに、AML/CFT 要件の遵守を監視するための効果的な監督上の枠組みが存在すべきである。
4.45 監督者が AML/CFT についての責任ある当局ではない場合、当該監督者は、権限ある
当局、例えば、資金情報機関と効果的に調整すべきである。ICP 22 に関係する指針はリスクベースのアプローチを認めている19。しかしながら、一部の追加指針は有用となりうる。
4.46 「マイクロインシュアランスの規制と監督における問題点」の論点書は、マイクロイ
ンシュアランスにおけるマネー・ローンダリングの可能性は低いと認識している。マイクロインシュアランスが、マネー・ローンダリングのリスクが低いことを示す主な理由は以下である。
4.46.1

資金洗浄のために保険詐欺が行われる場合、最もリスクの高い保険商品は、投資ベースの商品または高価値の損害保険である。

4.46.2マイクロインシュアランスは、一時払いではなく、頻繁な保険料支払いを伴う少ない保険料、少ない給付金の商品となる傾向がある。そのため、マイク
ロインシュアランスと資金洗浄者の「取引する必要性」との間にはミスマッ
チが存在する。

4.46.3マイクロインシュアランスに普通に含まれるリスクの種類は、一般的にマネ

19

IAIS は指針 22.1.1 に関して、金融活動タスクフォースのペーパー、「リスクベースのアプローチ：生命
保険セクターのためのガイダンス（2009 年 10 月）」を参照する。

34

ー・ローンダリングを目的としてはいない。
4.47 しかしながら、マイクロインシュアランスは、金融サービスとして、各国のマネー・
ローンダリング対策制度の対象となる。潜在的に低いリスク・プロファイルを認識することなくこのことが行われるならば、これにより取引コストが増額され、保険の購入に障壁が生じる可能性がある。特に、身分証明、もしくは住所、または写真を提供するなど、見込み客から「顧客管理措置(CDD)」書類を入手することは、実質的な障壁を設けることになりうる。マイクロインシュアランスの顧客が、従来型の CDD の記録を提供できない場合、代替的アプローチが開発されるべきである。
4.48 包摂的保険市場へのアクセスを強化しようとする場合、監督者は以下を行うべきである（基準 22.1）。
4.48.1

管轄区域内で、十分なサービスを受けていない人々の市場を目標とした商品により生じる、マネー・ローンダリング／テロ資金供与のリスク水準を判断する。および4.48.2

評価に基づいて、特定のリスク水準に適用できるよう、AML/CFT 制度を調整する。これには、CDD 要件における簡略化、または代替的アプローチを含みうる。

4.48.3マイクロインシュアランスのための AML/CFT 規制では、リスクベースであり、そのため、監督者、保険会社または公衆に不要な負担とならない統制を規定する必要がある。

4.49 AML/CFT に関する規制では、顧客の仲立ちとして、および、保険会社の、拡張されたサービス提供部門として活動するエージェントを容認する必要がある。規制では、保険業務を簡略化、効率化および迅速化する、電子取引および電子文書化を容認する必要が生じうる。

５

役割および責任金融セクターの方針
5.1

ICPs の「はじめに」では、金融セクターの方針の役割に具体的に注目した上で、効果的な保険監督の前提条件（「はじめに」のパラグラフ 19 から 25）について論じている。

5.2

G20 の原則は、貧困の軽減を支援するための金融包摂に対する広範囲にわたる政府のコミットメントを育む上での、リーダーシップを示した。多くの管轄区域では、一般
35

的な金融セクターの方針が、十分なサービスを受けていない階層のための金融包摂を促進する。保険市場へのアクセスは、その全体的な方針が、保険市場を直接取扱うことにより支援されうる。
5.3 包摂的保険市場の強化に努める場合、政府は、G 20 の原則 1 に沿って、金融セクターの方針の一部として、十分なサービスを受けていない階層のためのアクセス可能な保険市場の開発を含めるべきである。

主導的役割での保険監督者
5.4

ICP 1「監督者の目的、権限および責任」では、「保険監督に責任を持つ当局および保険監督の目的は明確に定義される。
」と記載している。ICP 1 は、より包摂的保険市場を強化しようとする場合に適用される。監督者は、責務、法的根拠および法的権限についても、同様の明確性を要求する。

5.5

しかしながら、包摂的保険市場へのアクセスを強化しようとする場合、政策立案、規制および監督の役割は、様々な省庁の間で分担される場合が多い。分担された役割が存在する場合、保険監督者は、通常、必要な技能および専門知識を備えているため、保険監督者は、主導的な責務および役割を与えられるべき、最も適切な監督主体となるであろう。

5.6

このような「開発の責務」が監督者に与えられる場合、当該責務は、明示的なものとなるべきであり、また、他の責務および目的と同様の考慮対象となるべきである（基準 1.2）。一次法令は、補助的文書においてさらに詳述される一般的な支援を提供しうる（指針 1.2.2）。これら同一の考慮事項には、特に、監督者が開発の責務と健全性の責務の双方を有する場合に、監督者が自身の目的をどのように解釈し実施するかを説明することの重要性が特に含まれる（基準 2.7 および指針 2.7.2）。

5.7

ICP では、効果的な保険監督のための前提条件の一部として、以下の必要性についても論じている（「はじめに」のパラグラフ 19 から 25）。
－利用可能な専門知識、および－利用可能な適切なデータ

5.8

包摂的保険市場の強化に努める場合、これらの条件が特に適切であることを、各国の経験が示している。前提条件（「はじめに」のパラグラフ 22）では、熟練し有能な、独立した、および経験のあるアクチュアリー、会計士および監査人の必要性を認識している。有能な専門家が彼らの技能が必要とされる場面で、および、より伝統的な市場セグメントに限らずに、確実に役割を果たすために、市場で十分なサービスを受け
36

ていない特別な階層に関する具体的な専門知識が開発される必要があり、専門家の供給の拡大が必要となりうるか、または他の仕組みが整備される。
5.9 利用可能なデータの制限（「はじめに」のパラグラフ 22）が、保険商品の包摂的な提供の障壁となる場合がある。これは、データが不十分であることの結果による、または、利用可能なデータが十分なサービスを受けていない階層が直面するリスクに固有でないためである。適切なデータが無いことで、価格に保守主義の高い利ザヤを引き起こすのであれば、価格が負担しきれない、まはた非経済的なものとなり、保険サー
ビスの利用を制限しうる。
5.10 データの制限、特に、アクセスへの主な障壁、十分なサービスを受けていない人々が直面する主なリスク、それらがこれらのリスクに対処しようとする方法を含めた、十分なサービスを受けていない市場そのものに関する情報において、より一般的となる場合がある。より包摂的な保険市場へのアクセスを強化することを意図した、発展中の方針および監督上のイニシアティブが、これらの問題を理解できることが重要である。
5.11 技能および情報の制限が、包摂的保険市場へのアクセスに重大な影響を及ぼす場合、監督者は、プロジェクトに資金援助する、他の者が資金援助するのを奨励する、または他の者の注意を引くプロジェクトの必要性を喚起することにより、欠点を改善する、または軽減するべきである。
5.12 包摂的保険市場へのアクセスの強化に努める場合、金融安定の問題、および包括移転に関与する保険契約者の保険サービスへのアクセスを維持することの双方を考慮することが重要である（基準 6.10）。

より多様な市場参加者が他の監督者の責任に影響を及ぼす
5.13 より広範な事業体が保険セクターに関与するようになると、政府の広範な省庁が関与するようになる。ICPs のいくつかの側面では、監督者間での協力および協調を取扱い、これらの状況に役立つよう適用されることになる。政府の他の省庁は、その他の法律
および規制に責任を持つことになる。しかしながら、他の省庁のインセンティブおよび義務が ICPs と完全に揃えられる可能性はありそうにない。これらは、特別な注意がない場合、金融セクターの監督者から期待される強化された守秘義務および協力のための要件の対象とはならない可能性がある。
5.14 包摂的保険市場へのアクセスの強化に努める場合、協力および情報交換に関する ICP 3の内容も同様に関連する。協力、調整を確保するための、および情報交換を促進する
ための監督上の取組みは同様に重要であり、また、保険監督に関する義務も引続き重37要である（基準 3.2 では、監督者は、その単独の裁量で、その他の関係する監督者と情報を交換するための法的権限を有しなければならないと記載し、また、指針 3.2.1
では、これらの「関係する監督者」は、包摂的保険市場を強化しようとする取組みのケースで生じる可能性のある一部の組織を含めると定義している）。しかしながら、指針 3.2.1 は、網羅的な一覧ではなく、また、市場における革新は、農業協同組合または電気通信事業者などに責任のある他の監督者もまた「関係する監督者」の候補となりえることを示唆するかもしれない。
5.15 監督プロセスに複数の省庁が関与する場合、自身の義務を果たすために必要な、十分な調整、協力および情報共有が存在することを確保すべきである。政策立案、規制および監督の役割は、政府のさまざまな省庁の間で共有されることが多い。十分なサービスを受けていない市場を考慮すれば、市場に到達することに関与しうる企業は、より広範な社会・経済政策の分野にとって興味あるものとなりうる。ICPs に含まれる監
督要素の監視は、1 つまたは複数の省庁に配分されることが可能であり、また、これは、保険会社の法的形態、例えば、相互会社、共済、および他の地域社会組織、ならびに他の保険会社によって異なりうる。より広範な省庁は、管轄区域内の税務、支払い制度、または電気通信の監督者まで拡大される場合がある。以前は非正規であったセクターを正規化するプロセスは、より多様なグループとの調整、またはより多様な論点についての調整も必要となろう。
5.16 情報を取得し交換するための監督上の権限（基準 3.1）が、守秘義務、目的および使用要件を条件に、範囲において充分であり、また、適用に際して柔軟性があることが重要である。このような柔軟性により、相応性があり、費用対効果の高い方法での監督目的の達成への有効な機会がもたらされうる。調整および情報交換の一部となる必要がある、管轄区域内のより広範な省庁を、実施されている必要な安全措置と共に含めるべきである。
5.17 これらの取決めは、あらゆる問題について、守秘義務ルール（基準 26.2）を尊重し、公衆への伝達（基準 26.13）を調整しながら、積極的な方法（ここでは、基準 26.8 お
よび 26.9 が関連する）で保険監督者に報告することが可能な、他の当局を含めるべきである。
5.18 マイクロインシュアランス事業が、例え全般的に成功しているとしても、「実体経済に悪影響を及ぼしうる重大な国内または国際金融不安」につながることは、ありそうもなく、そのため、危機管理における国境を越えた協力および調整に関する ICP 26 の意図および目的が、大幅に異なって適用されることは想定していない。

６

規制におけるマイクロインシュアランスの定義
38

6.1

包摂的保険市場の強化に努める場合、マイクロインシュアランスの定義を有すること
は有用、または必要となろう。当該定義は、商品、または十分なサービスを受けていない顧客グループに関係しうる。定義は定性的または定量的なものとなりうる。その双方を含める定性的な定義の 1 つの例は、「低所得者層のための保険」である。定性的な定義は通常、広範な金融セクターの方針書に関して適切である。定量的な定義では、十分なサービスを受けていない顧客グループの所得水準、または保障に関する金額を定義しうる。金額の観点から顧客グループを線引きすることは、保険会社にとってほとんど利益がないかもしれず、また、実施するにはコストがかかり複雑となりうる。
しかしながら、保障についての定量的な定義（保険料または額面額／保障額）は、マ
イクロインシュアランスの事業種目と他の保険を線引きするためには望ましいであろう。

6.2

提案されている規制上の措置が、異なる取扱いを導入する場合、その後、何が厳密にマイクロインシュアランスの分類に該当するかを決定するために、定義が必要となりうる。異なる措置が保険規制および監督、または他の規制の側面、例えば税制に関係する場合がある。そのような場合、措置の差異は、「マイクロインシュアランス商品」と他の商品、または「マイクロ保険会社」と「マイクロインシュアランス」を提供しない保険会社など、1 つの分類と他の分類の間で生じうる。以下の場合に最適とみなさ
れる。
6.2.1

専用のマイクロ保険会社が存在する可能性があるものの、全ての保険会社はマ
イクロインシュアランス商品を発行する資格を有するべきことを認識した上で、定義は商品に重点を置く。

6.2.2

マイクロ保険会社に重点を置く定義は、マイクロインシュアランス事業と他の事業を明確に線引きし、リスク分類／商品の定義を要求する。

6.2.3

定義された商品が可能な限り包摂的となるよう確保するために、定義の定量的要素が可能な最高水準で設定されるべきである。

6.2.4

結果として生じる事業のプロファイルと、想定した相応する規制および監督を揃える必要性を定量的要素において考慮すべきである。

6.3

規制上の定義では、対象となる顧客、サービス提供者、商品および革新が誤って除外されてしまう可能性があるため、慎重に検討される必要がある。

39

Annex 1:

G20 の金融包摂のための原則
革新的な金融包摂とは、新たなアプローチを安全かつ健全に普及させることを通じて低所
得世帯のために金融サービスへのアクセスを向上することを意味する。G20 のリーダーによってトロントで承認された（2010 年 6 月 27 日）、革新的な金融包摂のための原則は、革新的な金融包摂のための、権限ある政策および規制上の環境の創出を支援することを目的としている。これらは、権限がある環境が、金融サービスへのアクセスで現在除外されている 20
億人以上とのギャップが縮まる速度を注意深く決定するという理解に基づいている。これ
らの原則は、世界中の政策立案者、特に途上国の首脳が得た教訓から導き出される。
当原則は、金融安定および消費者を保護した上で、金融包摂の革新に拍車をかけることにつながる条件を反映するものである。原則は、厳格な要件一式ではなく、意思決定のプロ
セスで政策立案者に役立つように設計されている。原則は様々な国の状況で適用可能となるよう、十分に柔軟性がある。
IAIS は、ICPs が適切に実施される場合、ICPs は G20 の「革新的な金融包摂のための原則」およびこの関連での他の開発業務と整合的であり、またそれらを強化すると考えている。
G20 原則マイクロインシュアランスへの適用

1. リーダーシップ：貧困の軽減を支援する

政府は、政策の枠組みが保険へのアクセスをために、金融包摂のための広範囲にわたる政含むことを確保するために、リーダーシップ

府のコミットメントを培うを発揮することができる。政府は他の関係者と調整し、低所得者層のための保険を含む包摂の課題を推進することができる（原則 6 も参照）。

2. 多様性：持続可能な金融アクセスの供給、 監督者は、供給構造が、持続可能で、効率的広範で手頃なサービス（貯蓄、融資、支払・ であり、また、保険市場の競争を促進するこ
送金、保険）の利用、ならびにサービス提供とを確保した上で、低所得者層の生活状態に者の多様性のために、競争を促進し、市場に対応した供給構造の多様性を可能にするこ即したインセンティブを提供する政策アプとができる。監督者は、業界が、伝統的な商ローチを実施する品を小型化したものを押し進めるのではな
く、目標とする人口層の要件に合致する、革新的な商品を販売することを可能にすることができる。組み込み商品－他の商品に紐付
く保険保障－および団体保障は、大勢に対し40て迅速に保険保障を導入するための、痛みのない、安価な方法となりうる。
3.

革新：インフラの脆弱性に対処すること

無線インターネットアクセス、携帯電話およを含め、金融制度へのアクセスおよび利用をび携帯型機器用のアプリケーションにおけ

拡大する手段としての技術的および制度的る最近の革新は、金融市場に革命をもたらす

な革新を促進する

始まりである。生体認証は、電子機器の助けを借りて、間違いようのない身元確認を支援した。受取り、支払い、およびサービスの要求に関する保険会社の記録の即時更新は、無線ネットワークにつながれた機器のおかげで、現在、最遠隔地からでも可能となっている。これらの革新は、顧客にサービスを提供するための物理的な事務所での大規模なネットワークの必要性を取り除き、また、保険会社のコストを著しく低下させた。

4.

保護：政府、サービス提供者および消費低所得者層は、金融に関して、または一般的者の役割を認識する、消費者保護の包括的なに、知識がないことが多い。それらは、保険アプローチを奨励するの誤販売、詐欺の被害を非常に受けやすく、
また、保険の概念に気付いていない。そのため、監督者は、広告、集金および開示の問題、助言、販売、加入、サービシング、ならびに保険金支払いなどのプロセスの様々な段階で生じうる、消費者保護の問題に特別に注意を払う必要がある。

5.

強化：金融リテラシー、金融能力を開発する

より貧困な地域社会は、あらゆる種類のリス
クのエクスポージャーに直面して、より脆弱となりうる。それらは、自然災害、および人災によって、さらに深刻な影響を受ける。それはまた、手頃な価格の欠如および認識の欠如という双子の問題に悩まされている。そのため、社会は、低所得者層の生命と財産を取り巻くリスクに備える、保護手段として、保険の利用について教育し、かつ普及させることに十分なリソースを投資する必要がある。

6.

協力：政府内の明確に線引きした説明責

マイクロインシュアランスの拡大は、認識の任および調整を伴う制度環境を創出し、なら確立、資金調達、適合する商品の設計、必要

びに、政府、民間企業および他のステークホ

不可欠なインフラの開発、ならびに、節約お41

ルダーに渡る協調および直接協議を奨励す

よびスピードのための他の事業のネットワ

るークおよび設備の活用など複数のイニシア
ティブを含む。政府の内外の様々な機関が、マイクロインシュアランスの様々な下部領域に関する能力、技術および専門性を備えている。そのため、そのような機関間の積極的な協力および協調は望ましい。当該プロセスにおいて、総合的な役割の明確化および説明責任もまた必要となる。保険監督者が、管轄区域においてマイクロインシュアランスの課題を推し進め調整する主要な推進力となるべきである。

7.

知識：証拠に基づく政策立案、および進低所得者層のニーズに合わせてカスタマイ

捗状況の測定のために改善されたデータをズされた適合する商品および販売モデルの活用し、および、規制者とサービス提供者の選択肢を提供することは、マイクロインシュ

双方にとって受入可能な強化された「実験とランスの成功裏の発進を確保するために不学習」アプローチを検討する

可欠である。当局および提供者が最新かつ十分なデータを利用することが肝要であるが、それは、安易に入手できない場合が多い。調査およびデータ収集に投資し、全てのステー
クホルダーについて学ぶことは、重要な要件
である。

8. プロポーショナリティ：そのような革新

マイクロインシュアランスは、多くの点で伝的な商品およびサービスに含まれ、既存の規統的な保険とは異なる。通常、保障はより少制内でのギャップおよび障壁の理解に基づ

額で、高額な取引コストを考えると、保険料

いている、リスクおよび便益に相応する政策に対するパーセンテージにおいては販売はおよび規制上の枠組みを構築する

コストがかかり、経済資本の閾値はより低
く、伝統的な保険に比べてマイクロインシュ
アランスにおける消費者保護の必要性はより高い。そのため、監督者および規制者は、
特定の監督上の要件および措置を個別の保険会社の性質、規模および複雑性に応じて調整する必要がある。（すなわち、マイクロイ
ンシュアランスの必要性に適合するよう、プ
ロポーショナリティの原則を適用する）

9.

枠組み：国際基準、国内事情、および競

マイクロインシュアランスに関する効果的争環境に対する支援を反映しながら、以下にな政策上の解決策を開発するために、政府のついて、規制上の枠組みの中で検討する：

政策的枠組み（規制上および非規制上の双42

適切で柔軟なリスクベースのマネー・ローン

方）の十分な分析が、あらゆる周知の障壁のダリング対策およびテロ資金供与対策

存在を確認するよう要求される。関連する疑(AML/CFT)制度；顧客の仲立ちとしてエー問点は以下となる。

ジェントを利用する条件；電子的に保管された数値データのための明確な規制制度

現在の規制上の枠組みによって、どの種類の機関が優遇または冷遇されるか？



マイクロインシュアランスの顧客の利益を保護する観点から、現在の規制および制度はどの程度十分であるか？



規制上の枠組みには、適切であれば、規制上の要件を削減する、またはマイクロインシュアランスの提供者にプロポー
ショナリティを適用する、十分な柔軟性
があるか？



非正規の保険会社に、合法的にマイクロインシュアランスのサービスを提供する意欲を起こさせるために、規制上の枠
組みが、どう貢献できるか？。



正規の保険会社が低所得者層にサービスする意欲を起こさせるために、何がで
きるか？。



規制および監督のコストをどのように最少化できるか、また、同時に、高品質のサービスをどのように確保できるか？



より広範な環境における規制上の領域は貢献的であるか（例えば、税、電気通信）？

43