平成 30 年度 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）での法施行状況〜 男女雇用機会均等法、パートタイム労働法、育児・介護休業法に関する相談、是正指導、紛争解決の援助の状況について 〜

１ 雇用環境・均等部（室）で取り扱った相談、是正指導の状況（１） 相談の状況◆ 平成 30 年度、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法、育児・介護休業法について労働者や事業主等から寄せられた相談件数は 75,230 件(対前年度比 24%減)。
◆ 男女雇用機会均等法に関する相談は 19,997 件、パートタイム労働法に関する相談は 2,525
件、育児・介護休業法に関する相談は 52,708 件であった（図１−１）。
図１−１ 相談件数の推移（件）

120,000
100,000

99,59619,187(19.3%）

2,446(2.5%)

75,23080,00019,997(26.6%)

60,00040,00077,963(78.3%)
52,708(70.1%)

20,0002,525(3.4%)

男女雇用機会均等法
パートタイム労働法
育児・介護休業法

0
29年度

30年度

（２） 是正指導の状況◆ 雇用環境・均等部（室）が行った男女雇用機会均等法、パートタイム労働法、育児・介護休業法に関する是正指導件数は 71,371 件（対前年度比 11%減）。
◆ 男女雇用機会均等法関係が 16,500 件、パートタイム労働法関係が 17,896 件、育児・介護休業法関係が 36,975 件であった（図１−２）。
（件）

図１−２ 是正指導件数の推移

100,000

80,34680,00060,00053,942
9,773(18.1%)

40,00071,371

14,595（18.2%）

男女雇用機会均等法
16,500(23.1%)

25,609(31.9%)

17,896(25.1%)

22,737(42.2%)

20,000

育児・介護休業法
40,142(50.0%)

36,975(51.8%)

29年度

30年度

21,432（39.7%)

0
28年度

パートタイム労働法

1

２ 男女雇用機会均等法の施行状況（１） 相談の状況◆ 相談件数は 19,997 件(対前年度比 4%増)（図２−１）。
◆ 相談内容別に見ると、「セクシュアルハラスメント（第 11 条関係）」が最も多く 7,639 件（38.2%）、次いで「婚姻、妊娠･出産等を理由とする不利益取扱い（第９条関係）」が4,507 件（22.5％）となっている。
（表２−１）

図２−１ 相談件数の推移（件）

25,00020,00019,187

19,997
1,085 (5.4%)

1,266 (6.6%)
4,507 (22.5%)
15,0004,434 (23.1%)

性差別（募集・採用、配置・昇進、教育
訓練、間接差別等）（第5条〜8条関係）
婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い（第9条関係）
セクシュアルハラスメント（第11条関係）10,0006,808 (35.5%)

7,639 (38.2%)
妊娠・出産等に関するハラスメント（第11条の2関係）5,000

02,506 (13.1%)

2,108 (10.5%)

2,686 (14.0%)

2,784 (13.9%)

1,487 (7.8%)

1,874 (9.4%)

29年度

30年度

母性健康管理（第12条、13条関係）

その他（ポジティブ・アクション等）

表２−１ 相談内容の推移

（件）
29 年度

30 年度

性差別（募集・採用、配置・昇進、教育訓練、間接差別等）（第 5 条〜8 条関係）

1,266

(6.6%)

1,085(5.4%)

婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い（第 9 条関係）

4,434

(23.1%)

4,507(22.5%)

セクシュアルハラスメント（第 11 条関係）

6,808

(35.5%)

7,639(38.2%)

妊娠・出産等に関するハラスメント（第 11 条の 2 関係）

2,506(13.1%)

2,108(10.5%)

母性健康管理（第 12 条、13 条関係）

2,686

(14.0%)

2,784(13.9%)

その他（ポジティブ・アクション等）

1,487(7.8%)

1,874(9.4%)

合計

19,187(100.0%)19,997(100.0%)2

（２） 是正指導の状況（男女雇用機会均等法第 29 条）◆ 8,792 事業所を対象に雇用管理の実態把握を行い、このうち何らかの男女雇用機会均等法違反が確認された 7,249 事業所（82.4％）に対し、16,500 件の是正指導を実施（図２−２）。
◆ 指導事項の内容は、「第 11 条の 2 条関係（妊娠・出産等に関するハラスメント）」が6,008 件（36.4%）と最も多く、次いで「第 12 条、第 13 条関係（母性健康管理）、「第 11条関係（セクシュアルハラスメント）」と続いている。
（表２−２）。

図２‐２ 是正指導件数の推移（件）

16,50016,00012,00014,595

9,773

8,000

4,000

0
28年度

29年度

表２−２ 是正指導件数の推移

30年度

（件）
28年度
29年度
30年度
71
(0.7%)
59(0.4%)
60(0.4%)
31(0.3%)
30(0.2%)
26(0.2%)
0(0.0%)
0(0.0%)
1(0.0%)
51(0.5%)
35(0.2%)
39(0.2%)
3,860 (39.5%) 4,458 (30.5%) 4,953 (30.0%)840(8.6%) 5,764 (39.5%) 6,008 (36.4%)
4,917 (50.3%) 4,248 (29.1%) 5,411 (32.8%)
3(0.0%)
1(0.0%)
2(0.0%)
9,773 (100.0%) 14,595 (100.0%) 16,500 (100.0%)

第5条関係（募集・採用）
第6条関係（配置・昇進・降格・教育訓練等）
第7条関係（間接差別）
第9条関係（婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い）
第11条関係（セクシュアルハラスメント）
第11条の2関係（妊娠・出産等に関するハラスメント）
第12条、13条関係（母性健康管理）
その他
合計

3

（３） 紛争解決の援助① 労働局長による紛争解決の援助（男女雇用機会均等法第 17 条）◆ 労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は 231 件（図２−３）。
◆ 申立の内容を見ると「第 11 条関係（セクシュアルハラスメント）」が 102 件（44.2%）と最も多く、次いで「第９条関係（婚姻、妊娠･出産等を理由とする不利益取扱い）」が 97
件（42.0％）となっている（表２−３）。
◆ 平成 30 年度中に援助を終了した 234 件（前年度受理した案件を含む）のうち、約６割の145 件について労働局長が助言･指導･勧告を行った結果、解決した。

図２−３ 都道府県労働局長による紛争解決の援助の申立受理件数の推移
400

294
300

231

208
200

100

0
28年度

29年度

30年度

表２−３ 労働局長による紛争解決の援助申立受理件数の推移
28年度
2(0.7%)
5(1.7%)
0(0.0%)
146 (49.7%)
125 (42.5%)4(1.4%)
12(4.1%)
294 (100.0%)

第5条関係（募集・採用）
第6条関係（配置・昇進・降格・教育訓練等）
第7条関係（間接差別）
第9条関係（婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い）
第11条関係（セクシュアルハラスメント）
第11条の2関係（妊娠・出産等に関するハラスメント）
第12条、13条関係（母性健康管理）

合計

29年度
1
(0.5%)
2(1.0%)
0(0.0%)
78 (37.5%)
101 (48.6%)
16(7.7%)
10(4.8%)
208 (100.0%)

（件）
30年度
2
(0.9%)
4(1.7%)
0(0.0%)
97 (42.0%)102 (44.2%)
19(8.2%)
7(3.0%)
231 (100.0%)※「労働局長による紛争解決の援助」とは、労働局長が、労働者と事業主の間の紛争について客観的な立場から、当事者双方の意見を聴取し、双方の意見を尊重しつつ、法律の趣旨に沿って問題解決に必要な具体策を提示（助言・指導・勧告）することにより紛争の解決を図る制度。
（関係法令：男女雇用機会均等法第 17 条、パートタイム労働法第 24 条、育児・介護休業法第 52
条の 4）

4

② 機会均等調停会議による調停（男女雇用機会均等法第 18 条）◆ 機会均等調停会議による調停申請受理件数は 61 件（図２−４）。
◆ 申請の内容を見ると、「第 11 条関係（セクシュアルハラスメント）」が 38 件（62.3％）と最も多く、次いで「第９条関係（婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い）」の 17 件（27.9%）となっている（表２−４）。
◆ 調停の実施結果を見ると、調停を開始した 58 件（前年度申請受理した案件を含む）の
うち調停案受諾勧告を行ったものは 34 件で、そのうち 29 件が調停案を双方が受諾し、解決に至っている。

80（件）

図２‐４ 機会均等調停会議による調停申請受理件数の推移
71
61

60
46
40
20
0
28年度

29年度

30年度

表２−４ 機会均等調停会議による調停申請受理件数の推移

（件）

28 年度

29 年度

30 年度

第 6 条関係（配置・昇進・降格・教育訓練等）

3(4.2%)

1(2.2%)

1(1.6%)

第 7 条関係（間接差別）

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

第 9 条関係（婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い）

14(19.7%)

11(23.9%)

17(27.9%)

第 11 条関係（セクシュアルハラスメント）

50(70.4%)

34(73.9%)

38(62.3%)

第 11 条の 2 関係（妊娠・出産等に関するハラスメント）

0(0.0%)

0(0.0%)

4(6.6%)

第 12 条、13 条関係（母性健康管理）

4(5.6%)

0(0.0%)

1(1.6%)

合計

71 (100.0%)

46(100.0%)61 (100.0%)※「男女雇用機会均等法に基づく機会均等調停会議による調停」とは、紛争当事者（労働者と事業主）の間に第三者（調停委員）が関与し、当事者双方から事情を聴取し、紛争解決の方法として調停案を作成し、当事者双方に調停案の受諾を勧告することにより紛争の解決を図る制度。
（関係法令：男女雇用機会均等法第 18 条。また、パートタイム労働法及び育児・介護休業法にも同趣旨の規定がある（パートタイム労働法第 25 条、育児・介護休業法第 52 条の 5）。）5３ パートタイム労働法の施行状況（１） 相談の状況◆ 相談件数は 2,525 件（対前年度比 3%増）
（図３−１）。
◆ 相談内容別に見ると、均等・均衡待遇に関する相談（「第８条関係（短時間労働者の待遇の原則）」、「第９条関係（差別的取扱いの禁止）」、「第 10 条関係（賃金の均衡待遇）
」
、
「第 11
条関係（教育訓練）」、「第 12 条関係（福利厚生施設）」）が 873 件（34.6％）で最も多く、次いで、体制整備に関する相談（「第６条関係（労働条件の文書交付等）」、「第７条関係（就業規則の作成手続）」、「第 14 条第１項関係（措置の内容の説明）」、「第 14 条第２項関係（待遇に関する説明）」、「第 16 条関係（相談のための体制整備）」、「第 17 条関係（短時間雇用管理者の選任）」）が 457 件（18.1％）となっている（表３−１）
。

3,000

図３−１ 相談件数の推移

（件）
2,446
490 (20.0%)

2,000

2,525

873 (34.6%)

均等・均衡待遇関係（法第8条、9条、10条、11条、12条）
体制整備（法第6条、7条、14条、16条、17条）
正社員転換（法第13条）

580(23.7%)457(18.1%)
1,000

456(18.6%)331(13.1%)
その他

0920(37.6%)864(34.2%)

29年度

30年度

表３-１ 相談内容の推移

（件）
29 年度

均等・均衡待遇関係（法第 8 条、9 条、10 条、11 条、12

30 年度

490

( 20.0% )873( 34.6% )体制整備（法第 6 条、7 条、14 条、16 条、17 条）

580( 23.7% )457( 18.1% )正社員転換（法第 13 条）456( 18.6% )331( 13.1% )その他（指針等）

920( 37.6% )864( 34.2% )2,446( 100.0% )2,525( 100.0% )

条）

合計

6

（２） 是正指導の状況（パートタイム労働法第 18 条）◆ 8,334 事業所を対象に雇用管理の実態把握を行い、このうち何らかのパートタイム労働法違反が確認された 6,786 事業所（81.4％）に対し、17,896 件の是正指導を実施（図３−２）。
◆ 指導事項の内容は、「第６条関係（労働条件の文書交付等）」が 4,331 件（24.2％）と最も多く、次いで「第 13 条関係（通常の労働者への転換）」が 3,912 件（21.9％）、「第 14 条第１項関係（措置の内容の説明）」が 2,791 件（15.6％）となっている(表３−２)。
◆ 是正指導を受けた事業所のうち、９割以上が年度内に是正している。
図３−２ 是正指導件数の推移（件）
30,00025,00025,60922,737
17,89620,00015,00010,000
5,000
0
28年度

29年度

30年度

表３-２ 是正指導件数の推移

（件）
28年度

第６条関係
（労働条件の文書交付等）

第７条関係（就業規則の作成手続）

第９条関係（差別的取扱いの禁止）

第１０条関係（賃金の均衡待遇）

第1１条関係（教育訓練）

第1２条関係（福利厚生施設）第1３条関係（通常の労働者への転換）

第1４条第１項関係（措置の内容の説明）

第1４条第２項関係（待遇に関する説明）

第1６条関係（相談のための体制の整備）

第1７条関係（短時間雇用管理者の選任）

その他
（指針等）

合計

29年度

30年度

6,056

( 26.6% )6,185( 24.2% )4,331( 24.2% )1,622( 7.1% )1,881( 7.3% )708( 4.0% )2( 0.0% )4( 0.0% )0( 0.0% )794( 3.5% )692( 2.7% )591( 3.3% )62( 0.3% )329( 1.3% )255( 1.4% )0( 0.0% )3( 0.0% )1( 0.0% )4,236( 18.6% )4,832( 18.9% )3,912( 21.9% )2,674( 11.8% )3,581( 14.0% )2,791( 15.6% )9( 0.0% )10( 0.0% )6( 0.0% )2,919( 12.8% )2,766( 10.8% )2,004( 11.2% )2,162( 9.5% )2,851( 11.1% )2,272( 12.7% )2,201( 9.7% )2,475( 9.7% )1,025( 5.7% )22,737( 100.0% )25,609( 100.0% )17,896( 100.0% )7（３） 紛争解決の援助（パートタイム労働法第 24 条、25 条）◆ 労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は 2 件。
◆ 申立の内容を見ると、「第 9 条関係（差別的取扱いの禁止）」、「第 14 条第 2 項関係（待遇に関する説明）」について、それぞれ 1 件となっている（表３−３）。

表３-３ 紛争解決の援助申立・申請受理件数の推移（件）

労働局長による援助の申立受理件数（法第２４条）
第６条関係（労働条件の文書交付等）

第９条関係（差別的取扱いの禁止）

第1３条関係（通常の労働者への転換）

第1４条第１項関係（措置の内容の説明）

第1４条第２項関係（待遇に関する説明）

合計

均衡待遇調停会議による調停
申請受理件数（法第２５条）

２８年度

２９年度

1

0

0

1

0

0

1

0

1

0

0

0

1

0

0

1

0

0

1

0

0

0

0

0

1

0

1

1

0

0

5

0

2

3

0

0

8

３０年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度

４ 育児・介護休業法の施行状況（１） 相談の状況◆ 相談件数は 52,708 件（対前年度比 32.4％減）。
◆ 育児関係の相談が、38,194 件（72.5％）、介護関係の相談が 12,849 件（24.4％）
（図４
−１）
。
◆ 育児関係では「育児休業」が 18,848 件（49.3%）、「育児休業以外（子の看護休暇、所定労働時間の短縮の措置等など）」が 11,963 件（31.3％）、「育児休業に係る不利益取扱い」が 3,884 件（10.2％）の順になっている(表４−１)。
◆ 介護関係では、「介護休業」が 5,733 件（44.6%）、「介護休業以外（介護休暇、所定労働時間の短縮の措置等など）」が 5,504 件（42.8％）、「介護休業等に関するハラスメ
ントの防止措置」が 1,136 件（8.8％）の順となっている(表４−１)。
◆ 契約期間の定めのある労働者からの相談内容を見ると、「育児休業」に関する相談が全体の約７割を占める（表４−２）。

図４-１ 相談件数の推移（件）
100,000

77,96380,00052,70860,00053,865(69.1%)

育児関係
介護関係

40,000その他

38,194(72.5%)

20,00021,588(27.7%)
2,510(3.2%)

12,849(24.4%)

0
29年度

30年度

9

1,665(3.2%)

表４-１ 相談内容の内訳

(件）

29年度

30年度

育児休業
（第5条関係）27,639(51.3%)

18,848(49.3%)

育児休業以外（子の看護休暇［第16条の2、第16条の3関係］、所定外労働の制限［第16条の8関係］、時間外労働の制限［第17条関係］、深夜業の制限［第19条関係］、所定労働時間の短縮措置等［第23条、第24条関係］、労働者の配置に関する配慮［第26条関係］）

17,329(32.2%)

11,963(31.3%)

4,090(7.6%)

3,884(10.2%)

育児休業以外に係る不利益取扱い（第16条の4、第16条の10、第18条の2、第20条の2、第23条の2、第52条の4、第52条の5関係）

1,644(3.1%)

1,425(3.7%)

育児休業等に関するハラスメントの防止措置（第25条関係）

3,163(5.9%)

2,074(5.4%)

小計

53,865(100.0%)38,194(100.0%)

介護休業（第11条関係）

8,643(40.0%)

5,733(44.6%)

介護休業以外（介護休暇［第16条の5、第16条6関係］、所定外労働の制限［第16条の9関係］、時間外労働の制限［第18条関係］、深夜業の制限［第20条関係］、所定労働時間の短縮措置等［第23条、第24条関係］、労働者の配置に関する配慮［第26条関係］）

10,037(46.5%)

5,504(42.8%)

501(2.3%)

276(2.1%)

300(1.4%)

200(1.6%)

介護休業等に関するハラスメントの防止措置（第25条関係）

2,107(9.8%)

1,136(8.8%)

小計

21,588(100.0%)12,849(100.0%)育児
関
育児休業に係る不利益取扱い
係（第10条関係）介護
関 介護休業に係る不利益取扱い
係 （第16条関係）

介護休業以外に係る不利益取扱い（第16条の7、第16条の10、第18条の2、第20条の2、第23条の2､第52条の4、第52条の5関係）

その他（職業家庭両立推進者等）

2,510

1,665

合計

77,96352,708

表４-２ 雇用形態別相談の相談内容の推移
（件）
相談内容

雇用形態別

契約期間の定めのない労働者

契約期間の定めがある労働者

育児休業（第５条関係）

3,117(57.4%)

1,204(66.2%)

介護休業（第11条関係）706(13.0%)

169(9.3%)

育児休業に係る不利益取扱い（第10条関係）

1,513(27.9%)

424(23.3%)

介護休業に係る不利益取扱い（第16条関係）

94(1.7%)

23(1.3%)

5,430(100%)

1,820(100%)

合計10

（２） 是正指導の状況（育児・介護休業法第 56 条）◆ 8,544 事業所を対象に雇用管理の実態把握を行い、このうち何らかの育児・介護休業法違反が確認された 8,167 事業所（95.6 ％）に対し、36,975 件の是正指導を実施（図４−２）。
◆ 是正指導を行った 36,975 件のうち育児関係は 15,592 件、介護関係は 17,642 件（表４−３）。
◆ 指導事項の内容は、育児関係では、「第 25 条関係（休業等に関するハラスメントの防止措置）」が 5,097 件（32.7％）、「第５条関係（育児休業）」が 3,387 件（21.7%）、「第 24
条第１項関係（所定労働時間の短縮措置等）」が 2,326 件（14.9%）、介護関係では、「第25 条関係（休業等に関するハラスメントの防止措置）」が 5,071 件（28.7％）、「第 11 条関係（介護休業）」が 4,036 件（22.9%）、「第 23 条第３項関係（所定労働時間の短縮措置
等）」が 3,601 件（20.4%）、となっている（表４−３）。
図４−２ 育児・介護休業法に基づく是正指導件数の推移（件）

40,14240,00036,97530,00021,43220,00010,0000平成28年度

平成29年度

11

平成30年度表４‐３ 是正指導件数の推移

（件）
28年度

29年度

30年度

第5条関係（育児休業）

2,406(22.8%)

3,654(22.2%)

3,387(21.7%)

第16条の2、第16条の3関係（子の看護休暇）

1,390(13.2%)

1,594(9.7%)

1,284(8.2%)

第10条、第16条の4、第16条の10、第18条の2、第20条の2、第23条の2、第52条の4、第52条の5関係（不利益
取扱い）

26

(0.2%)

22(0.1%)

21(0.1%)

第16条の8関係（所定外労働の制限）

874(8.3%)

798(4.8%)

629(4.0%)

第17条関係（時間外労働の制限）
育児 第19条関係（深夜業の制限）
関係 第23条第1項、第23条第2項関係（所定労働時間の短縮
措置等）

1,172

(11.1%)

970(5.9%)

819(5.3%)

414(3.9%)

421(2.6%)

407(2.6%)

1,557(14.8%)

1,384(8.4%)

1,422(9.1%)

第24条第1項関係（所定労働時間の短縮措置等）

1,706(16.2%)

1,785(10.8%)

2,326(14.9%)

870(8.2%)

5,741(34.8%)

5,097(32.7%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

134(1.3%)

122(0.7%)

200(1.3%)

第25条関係（休業等に関するハラスメントの防止措置）
第26条関係（労働者の配置に関する配慮）
則第7条第4項から第6項関係（休業期間等の通知）
小計

10,549 (100.0%)

16,491 (100.0%)

15,592 (100.0%)

第11条関係（介護休業）

1,825(23.2%)

4,448(21.9%)

4,036(22.9%)

第16条の5、第16条の6関係（介護休暇）

1,208(15.3%)

1,835(9.0%)

1,383(7.8%)

5(0.1%)

2(0.0%)

1(0.0%)

553(7.0%)

1,717(8.5%)

1,208(6.8%)

717(9.1%)

1,124(5.5%)

920(5.2%)

第16条、第16条の7、第16条の10、第18条の2、第20条の2、第23条の2、第52条の4、第52条の5関係（不利益取扱い）第16条の9関係（所定外労働の制限）
第18条関係（時間外労働の制限）介
護 第20条関係（深夜業の制限）
関係 第23条第3項関係（所定労働時間の短縮措置等)

569(7.2%)

993(4.9%)

797(4.5%)

1,756(22.3%)

4,051(19.9%)

3,601(20.4%)

第24条第2項関係（所定労働時間の短縮措置等)

363(4.6%)

408(2.0%)

610(3.5%)

第25条関係（休業等に関するハラスメントの防止措置）

868(11.0%)

5,726(28.2%)

5,071(28.7%)

第26条関係（労働者の配置に関する配慮）

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

則第23条第2項関係（休業期間等の通知）

9(0.1%)

12(0.1%)

15(0.1%)

小計

7,873 (100.0%)

20,316 (100.0%)

17,642 (100.0%)

職業家庭両立推進者

3,010

3,335

3,741

合計

21,43240,142

36,97512

（３） 紛争解決の援助① 労働局長による紛争解決の援助（育児・介護休業法第 52 条の４）
◆ 労働局長による紛争解決援助の申立受理件数は 132 件で、うち育児休業に係る不利益取扱いが最も多い（図４−３）。
◆ 申立の内容を見ると、育児関係では「第 10 条関係（育児休業に係る不利益取扱い）」が62 件（53.9%）と最も多く、次いで「第５条関係（育児休業の申出（期間雇用者の育児休業を除く））」が 16 件（13.9%）となっている（表４−４）。
◆ 介護関係では、「第 11 条（介護休業の申出（期間雇用者の介護休業を除く））」が５件(29.4％）と最も多くなっている（表４−４）。
◆ 平成 30 年度中に援助を終了した 132 件のうち、92 件（69.7％）について労働局長が助
言・指導・勧告を行った結果、解決した。
（件）
300
200

図４-３ 都道府県労働局長による紛争解決の援助の申立受理件数の推移
186
119

132

29年度

30年度

100
0
28年度

表４‐４ 労働局長による紛争解決の援助申立受理件数の推移

育
児
関
係

介
護
関
係

第5条関係（育児休業(期間雇用者の育児休業を除く）)
第5条関係（期間雇用者の育児休業）
第16条の2、第16条の3関係（子の看護休暇）
第10条関係（育児休業に係る不利益取扱い）
第16条の4、第16条の10、第18条の2、第20条の2、第23条の2関係（育児休業以外に係る不利益取扱い）
第16条の8関係（所定外労働の制限）
第17条関係（時間外労働の制限）
第19条関係（深夜業の制限）
第23条第1項、第23条第2項関係（所定労働時間の短縮措置等）
第25条（休業等に関するハラスメントの防止措置）
第26条関係（労働者の配置に関する配慮）
小計
第11条関係（介護休業、期間雇用者の休業関係を除く）
第11条関係（期間雇用者の介護休業）
第16条の5、第16条6関係（介護休暇）
第16条、第16条の7、第16条の10、第18条の2、第20条の2、第23条の2関係（不利益取扱い）
第16条の9関係関係（所定外労働の制限）
第18条関係（時間外労働の制限）
第20条関係（深夜業の制限）
第23条第3項関係（所定労働時間の短縮措置等）
第25条（休業等に関するハラスメントの防止措置）
第26条関係（労働者の配置に関する配慮）
小計

合計

13

（件）

28年度

29年度

30年度

23
11
7
90

(13.4%)(6.4%)(4.1%)(52.3%)

158
1
58(13.8%)(7.3%)(0.9%)(53.2%)

16
12
0
62

(13.9%)(10.4%)(0.0%)(53.9%)

19(11.0%)

8(7.3%)

8(7.0%)

1(0.6%)
0(0.0%)
0(0.0%)
8(4.7%)
3(1.7%)
10(5.8%)
172 (100.0%)
5 (35.7%)1(7.1%)
1(7.1%)
3(21.4%)

0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
4 (28.6%)
14 (100.0%)186

0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
5(4.6%)
8(7.3%)
6(5.5%)109 (100.0%)
3 (30.0%)0(0.0%)
1 (10.0%)
3(30.0%)

0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
1 (10.0%)
2 (20.0%)
10 (100.0%)1190(0.0%)
0(0.0%)
1(0.9%)
7(6.1%)
8(7.0%)
1(0.9%)
115 (100.0%)
5 (29.4%)0(0.0%)
1(5.9%)
4(23.5%)

0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
1(5.9%)
2 (11.8%)
4 (23.5%)
17 (100.0%)132

② 両立支援調停会議による調停（育児・介護休業法第 52 条の５）
◆ 両立支援調停会議による調停の申請受理件数は４件（図４−４）。
◆ 調停の実施結果を見ると、調停を開始した４件のうち調停案の受諾勧告を行ったものは２件で、当該２件については調停案を当事者双方が受諾し、解決に至っている。

（件）

図４-４ 両立支援調停会議による調停申請受理件数の推移
10

10
9
8
7
6

5

5

4

4
3
2
1
28年度

29年度

30年度

表４‐５ 両立支援調停会議による調停申請受理件数の推移

育
児
関
係

介
護
関
係

第5条関係（育児休業(期間雇用者の育児休業を除く）)
第5条関係（期間雇用者の育児休業）
第16条の2、第16条の3関係（子の看護休暇）
第10条関係（育児休業に係る不利益取扱い）
第16条の4、第16条の10、第18条の2、第20条の2、第23条の2関係（育児休業以外に係る不利益取扱い）
第16条の8関係（所定外労働の制限）
第17条関係（時間外労働の制限）
第19条関係（深夜業の制限）
第23条第1項、第23条第2項関係（所定労働時間の短縮措置等）
第25条（休業等に関するハラスメントの防止措置）
第26条関係（労働者の配置に関する配慮）
小計
第11条関係（介護休業、期間雇用者の休業関係を除く）
第11条関係（期間雇用者の介護休業）
第16条の5、第16条6関係（介護休暇）
第16条、第16条の7、第16条の10、第18条の2、第20条の2、第23条の2関係（不利益取扱い）
第16条の9関係関係（所定外労働の制限）
第18条関係（時間外労働の制限）
第20条関係（深夜業の制限）
第23条第3項関係（所定労働時間の短縮措置等）
第25条（休業等に関するハラスメントの防止措置）
第26条関係（労働者の配置に関する配慮）
小計

合計

14

（件）
28年度

29年度

30年度

1
1
0
1

(25.0%)(25.0%)(0.0%)(25.0%)

2
0
0
4(22.2%)(0.0%)(0.0%)(44.4%)

1
0
0
1(33.3%)(0.0%)(0.0%)(33.3%)

1(25.0%)

2(22.2%)

1(33.3%)

0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
4 (100.0%)0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)

1 (11.1%)0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
9 (100.0%)
1 (100.0%)0(0.0%)
0(0.0%)

0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
3 (100.0%)0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)

1 (100.0%)000(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
1 (100.0%)
50(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
1 (100.0%)
10(0.0%)(0.0%)

0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
1 (100.0%)
1 (100.0%)4