平成２８年度事業報告（概要）

一般財団法人日本開発構想研究所の第５年次は、公益目的支出計画を構成する実施事
業と収益事業としての国、地方自治体、独立行政法人、公（国）立大学法人、学校法人（私立）、その他の非営利機関、民間からの受託事業を実施した。
公益目的支出計画を構成する実施事業としては、一般財団法人化する前から自主研究として実施してきた「下河辺淳アーカイヴスの活用」と「ＵＥＤレポートの発刊」の２つの事業を、昨年下河辺淳氏が亡くなったこともあり、力を入れて実施し、予算（524万円）のほぼ 2 倍となる 1,197 万円を支出した。
収益事業としては、高等教育研究部門 129 件、都市・地域研究部門 29 件、計 158 件、受託総額 4 億 9,070 万円の受託研究を実施した。研究所全体では前年度比 6.4％増、高等教育研究部では前年度比 0.1％増（3 億 6,538 万円）、都市・地域研究部では前年度比30.1％増（1 億 2,532 万円）であった。
一般財団法人日本開発構想研究所の第５年次で、単年度黒字が至上命題となっているところから緊張感をもって経営に臨んだが、幸い収益事業としての受託事業の伸びが昨年度に続いて大きく、研究所全体で、28 年度 2,686 万円（27 年度 3,655 万円、26 年度4,385 万円、25 年度 4,702 万円）の正味財産の増加を実現することが出来た。
その結果、正味財産期末残高は、28 年度当初の 2 億 7,038 万円から 2 億 9,723 万円に増加した。一昨年度、昨年度に引き続き、定款に定める基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）を維持することが出来た。
受託金額が平成 28 年度決算比 2,930 万円増加したのに対し、事業人件費を 654 万円増加（増加寄与率 22.3％）させ、事業経費を 2,257 万円増加（増加寄与率 77.1％）させた
ため、事業費全体としては、2,885 万円の増加（増加寄与率 98.5％）となり、受託金額の増加と事業費の増加がほぼ同額であった。
管理費については、会計士・税理士変更に伴い諸謝金・委託費が増加し、広報費を増やしたことによりその他の一般管理費が増加し、事務所スペースの改装を実施したことにより借室関係費が増加し、セキュリティの強化を図ったことにより複写・OA 関係費が増加し、管理費全体で 766 万円の増加（増加寄与率 26.2％）であった。
平成 28 年度の一般財団法人日本開発構想研究所の当期経常増減額（税引き前）は、5,729 万円のプラス（黒字）（平成 27 年度比 633 万円減）であり、５年連続しての収益増であった。
法人税等については、昨年度の過少申告分も含めて、3,043 万円であり、平成 27 年度決算比 337 万円増加した。
結果として、当期経常増減額（税引き後）は平成 27 年度決算比 970 万円減少して、2,686万円となった。

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平成２８年度事業報告
Ⅰ

公益目的支出計画を構成する実施事業

公益目的支出計画を構成する実施事業として、
以下の２つの研究調査（継続）を実施した。
(1)「下河辺淳アーカイヴス」の活用（継続）下河辺淳氏が昨年（平成 28 年）8 月 13 日に逝去された（享年 92 歳）。
「下河辺淳アーカイヴス」の活用を担う当実施事業は、下河辺淳氏を悼み、同年 10
月 17 日に開催された「下河辺淳お別れの会」（主催：下河辺千穂子、会場：帝国ホテル富士の間）に全面的に協力し、その事務局を勤めた。
そして、小冊子「下河辺淳―その歴史、その仕事―」を作成して、お別れの会の返礼品とした。また、「下河辺淳氏の年譜」と「国土構造と国土軸の図」のパネル 10 枚を作成し、会場に展示するとともに、50 インチのテレビモニターに下河辺先生の幼少からの写真約 40 枚を映し、それに合わせて先生の音声を流すことも行った。
平成 28 年 10 月 17 日の「下河辺淳お別れの会」には、各界各層の幅広い方々約 500名が参列され、夫人が望んだにぎやかな会にすることができた。
当研究所では、平成 20 年度から、下河辺淳氏と関係する有識者との対談を巻頭に掲載し、「下河辺淳アーカイヴス」の存在のアピールとその利用の増進を企図した「アーカ
イヴスレポート」を発刊することとした。（Vol-8 までの名称は「クォータリーレポート」、下河辺淳氏本人と有識者との対談を巻頭に掲載）
今年度も、Vol-13 として、「追憶―異彩のプランナー下河辺淳を偲ぶ」を発刊した。
下河辺淳氏と親交のあった 9 名の女性（木幡和枝、今野由梨、近藤共子、高島由美子、富田玲子、中村桂子、日根野真弓、比屋根米子、藤田桂子氏）からの追悼文とと下河辺千穂子夫人からのメッセージ、及び、国土計画以外の分野でのきらりと光る小論を KeyInformation として掲載した。
なお、これまでの「アーカイヴスレポート」のバックナンバーは以下の通りである。
Vol-12「下河辺淳の地方へのまなざし」（2016 年 6 月）
（榛村純一氏（元静岡県掛川市長）、辻一幸氏（山梨県早川町長）、戸沼幸市氏（一般財団法人日本開発構想研究所代表理事）の鼎談）
Vol-11「震災復興―阪神淡路大震災 20 年の教訓―」（2015 年 6 月）（五百旗頭真氏と御厨貴氏の対談）
Vol-10「下河辺淳所蔵資料にみる『沖縄』」（2014 年 6 月）（御厨貴氏、江上能義氏からの寄稿、吉元・坂口・上原 3 氏による鼎談）
Vol-9「戦後国土計画関連資料アーカイヴスの併設」（挨拶文：下河辺淳氏）（2013 年 6月）

2Vol-8「『頭脳なき国家』を超えて」（下河辺淳氏と小川和久氏との対談）（2011 年 12月）
Vol-7「38 億年の生命誌―生きものとしての人間を考える」（下河辺淳氏と中村桂子氏との対談）（2011 年 6 月）
Vol-6「日本経済―その来し方行く末―」（下河辺淳氏と香西泰氏・小島明氏との鼎談）（2010 年 12 月）
Vol-5「日本列島の未来」（下河辺淳氏と御厨貴氏との対談）（2010 年 6 月）
Vol-4「水と人のかかわり―流域に生きる」（下河辺淳氏と青山俊樹氏・定道成美氏との鼎談）（2010 年 3 月）
Vol-3「クルマ社会の未来」（下河辺淳氏と志田慎太郎氏との対談）（2009 年 11 月）
Vol-2「日本の食と農を考える」（下河辺淳氏と石毛直道氏との対談）（2009 年 7 月）
Vol-1「21 世紀の日本とアメリカ」（下河辺淳氏と山本正氏との対談）（2009 年 3 月）
また、平成 28 年 6 月 22 日に、沖縄県公文書館に寄贈した下河辺氏の沖縄関連資料が、同館で整理された後、平成 29 年 5 月 31 日に「下河辺淳文書」として一般公開された。
(2)ＵＥＤレポートの発刊（継続）ＵＥＤレポートの発刊の目的は、当研究所の設立の目的とその後の活動に照らしてふさわしいと思われるテーマを選び、社会に対して発言、提言していくことにある。業務活動等で得られた知見等を、広く社会に還元することにより、財団法人としての公益的な使命を果たそうとするものである。
平成 19 年 1 月に復刊して以来、これまでに、13 号発刊している。また、平成 25 年 6月には、ISSN（国際標準逐次刊行物番号）を取得し、国会図書館に納本している。
これまで発刊してきた各号は、自主研究「人口減少社会の研究―人口減少社会の将来像、国のかたち、地域のかたち」、「新しい社会状況に対応した都市・地域の再整備に関する研究」、「海外国土・都市政策に関する研究」、「大学改革と都市・地域の再構築に関する研究」、「土地利用計画制度に関する研究」等の研究成果を発表する場としても活用してきている。
発行年月

テーマ

版頁

内容・外部執筆者

2016・06

地方再生と土地利用計画―地方再生のための“土地利用計画法”の提言―

Ａ４版
102 頁

2015・06

戦後 70 年の国土・地域計画の変遷と今後の課題Ａ４版
98 頁

2014・06

土地利用計画制度の再構築に向けて－人口減少社会に対応した
持続可能な土地利用を考える－

Ａ４版
72 頁

2 会議録、6 論文収録（梅田勝也氏、水口俊典氏、土屋俊幸氏、蓑原敬氏、安曇野市・篠山市・桜川市の土地利用計画事例）
1 鼎談、7 論文収録（今野修平氏・薦田隆成氏・川上征雄氏による鼎談、北本政行氏、梅田勝也氏他）
7 論文収録（大村謙二郎氏、交告
尚史氏、高鍋剛氏、梅田勝也氏、西澤明・明石達生・大橋征幹氏他）

32013・06

大学の国際化とグローバル人材の育成

Ａ４版
54 頁

2012・06

大震災後の国づくり、地域づくり

Ａ４版
78 頁

2011・06

みちを切り拓くコミュニティの Ａ ４ 版
力―超高齢化・人口減少の中で、 68 頁
未曾有の大震災と遭遇－
地域経営
Ａ４版
94 頁
大都市遠郊外住宅地のエリアマ Ａ ４ 版
ネジメント
94 頁

2010・072009・11

2009・03

ネットワーク社会の将来

Ａ４版
96 頁

2008・07

グローカル時代の地域戦略

Ａ４版
88 頁

2008・01

諸外国の国土政策・都市政策

2007・07

大学改革と都市・地域の再構築

2007・01

人口減少社会の研究―人口減少
社会の将来像、国のかたち、地域のかたち

Ａ４版
86 頁
Ａ４版
88 頁
Ａ４版
74 頁

6 論文収録（潮木守一氏、森田典正氏、南一誠氏、藤井敏信氏、吉崎誠氏、角方正幸氏）
7 論文収録（国土交通省、大和田哲生氏、橋本拓哉氏、浦安市、今野修平氏他）
7 論文収録（広井良典氏、巽和夫氏、村井忠政氏、檜谷恵美子氏、森反章氏他）
8 論文収録（平松守彦氏、望月照彦氏、西尾正範氏、鈴木豊氏他）
1 会議録 7 論文収録（小林重敬氏、中城康彦氏、梅田勝也氏、佐竹五六氏他）
1 対談 8 論文収録（石井威望氏×
戸沼幸市、斉藤諦淳氏、澤登信子氏、藤井敏信氏他）
1 対談 8 論文収録（下河辺淳氏×
戸沼幸市、大村虔一氏、石井喜三郎氏、今野修平氏他）
9 論文収録（城所哲夫氏、片山健介氏、村上顕人氏、大木健一氏他）
10 論文収録（天野郁夫氏、福井有氏、牧野暢男氏他）
10 論文収録（正岡寛司氏、坂田期雄氏、天野郁夫氏、今野修平氏他）

平成 28 年度は、下河辺淳氏を偲んで、テーマを「下河辺淳とその時代を語る～下河辺淳研究の勧め～」として発刊した。
冒頭の鼎談は、本号のメインテーマの元で、大西隆（日本学術会議会長、豊橋技術科学大学学長）×栢原英郎（元運輸省港湾局長、元日本港湾協会会長）×蓑原敬（蓑原計画事務所主宰）の 3 氏にお願いした。
巻末の対談は、「日本上流文化圏研究所の設立と地方での下河辺淳の活動」と題し、後藤春彦（早稲田大学大学院創造理工学研究科教授）、鈴木輝隆（立正大学経済学部特任教授）両氏にお願いした。
この鼎談、対談の他、今野修平（元大阪産業大学大学院教授、(一財)日本開発構想研究所 評議員）、川上征雄（(株)都市未来総合研究所特別研究理事）、梅田勝也（(株)アール・アイ・エー顧問、(一財)日本開発構想研究所研究主幹）、大内浩（芝浦工業大学名誉教授）の4氏が執筆し、研究所内からは、阿部和彦（(一財)日本開発構想研究所業務執行理事）、浜利彦（(一財)日本開発構想研究所都市・地域研究部副部長）が執筆した。

4Ⅱ

収益事業

(1)研究所全体
平成 28 年度は、収益事業として、高等教育研究部 129 件、都市・地域研究部 29 件、計 158 件、受託総額 4 億 9,070 万円の受託研究を実施した。
研究所全体では前年度比 6.4％増、高等教育研究部では前年度比 0.1％増（3 億 6,538万円）、都市・地域研究部では前年度比 30.1％増（1 億 2,532 万円）であった。
受託総額約 4 億 9 千万円の内、高等教育研究部の割合は 74.5％、都市・地域研究部の割合は 25.5％であり、ほぼ 3：1 の割合である。
クライアント別には、学校法人（私立）からの受託が 107 件、3 億 177 万円あり、受託総額の 61.5％と依然として大きなシェアを占めている（27 年度 66.1％、26 年度 60.5％、25 年度 59.7％）。次いで地方自治体からの受託が 17 件、7,403 万円（受託総額の 15.1％）、
公（国）立大学法人からの受託が 18 件、4,437 万円（受託総額の 9.0％）、独立行政法
人からの受託が 5 件、3,240 万円（受託総額の 6.6％）、国からの受託が 3 件、2,332 万円（受託総額の 4.8％）、その他の非営利機関からの受託が 6 件、775 万円（受託総額の1.6％）、民間からの受託が 2 件、706 万円（受託総額の 1.4％）である。
(2) 高等教育研究部
高等教育研究部では、学校法人（私立）からの受託が昨年度とほぼ同額で、全体の受託額の水準の維持に寄与している。また、公（国）立大学法人や地方自治体からの受託が昨年度に続き増加している。その他の非営利機関（医療法人や宗教法人）からの受託はなくなり、民間からの受託も減少している。その他の非営利機関（医療法人や宗教法人）が学校法人になっているケースも見られる。
1 件当たり平均の契約額は、129 件平均で 283 万円であり、27 年度の 290 万円より小口化している。但し、同一の学校法人等からの複数の受託が増加しており、同一の学校法人等からの受託を 1 件にカウントすると平均の契約額は 412 万円（27 年度 406 万円）となる。
また高等教育研究部の場合、研究所外に支出される委託費やその他の直接経費を除く研究所内の人件費や管理費に充当される額の契約額に占める比率（NET 率、内製比率）が 80.4%となっている。27 年度より 0.2％程度高く、都市・地域研究部より 24.9％ほど高い水準を維持している。
18 歳人口の減少等、大学を取り巻く環境は厳しさを増しているが、それだけに大学の運営、経営に知恵を絞る必要性が大きくなっている。また、平成 24 年末の田中文部科学相の「大学設置認可の在り方を抜本的に見直す」とした発言等を契機に、設置認可基準が厳しくなり、新たな学部・学科等の設置にあたっては綿密な調査、検討が必要となってきている。当研究所の高等教育研究部は、これまでの豊富な経験を生かしつつ、これらのニーズに対応してきている結果、現在の受託水準に結びついていると見ることが出来る。

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(3) 都市・地域研究部
都市・地域研究部では、平成 28 年度は受託総額が 1 億 2,532 万円となり、昨年度比30.1％の増加となった。但し NET 率が 55.5％（27 年度 67.1％、26 年度 59.4％、25 年度72.9％）と一段と低くなり、NET 額が低迷を続けている。
国からの受託額が部の受託総額の 18.6％（27 年度 28％、26 年度 26％、25 年度 44％、24 年度 53％）であり、24～25 年度に比べ国からの受託への依存度が大幅に低下している。また、国の中でも、国土交通省国土政策局からの受託額が減少し、今年度は国土交通省住宅局からの受託を得ることができた。地方自治体からの受託は 45.2％で 27 年度の 37.9％から大きく増えている。その内港区からの受託が 80％（27 年度 36％、26 年度77％、25 年度 95％）と再び増加し、他の自治体では、新宿区、浦安市、茨城県結城市からの受託に止まった。独立行政法人からの受託は、JICA 国際協力機構からの大型の受託ができ、25.9％と国からの受託割合をこえることとなった。
研究調査の領域としては、海外関係の調査（海外での調査及び海外の情報を入手・整理・分析する調査業務）、国土計画、都市再生施策関連の調査から、地域のコミュニティや住民を対象に、その整備、活動の活性化を図る業務まで多岐に渡っている。
1 件当たり平均の契約額は、国（国土交通省等）からの受託が 700～900 万円と比較的大きく、29 件平均では 432 万円である。
国及び JICA は企画提案競技を通じての随意契約、UR 都市機構は企画と価格を競う総合評価方式、地方自治体については原則として指名ないし一般競争入札方式となっており、継続した安定的な受注を確保できる環境に欠けていることに変わりはない。
こうした契約・受託環境のもとで、JICA からの多年度に渡る大型案件（モンゴル国ウランバートル市マスタープラン計画・実施能力改善プロジェクト〔都市開発／プロジェクトマネジメント〕、ブータン国全国総合開発計画 2030 策定プロジェクト）を受注できたことから、国土交通省国土政策局からの海外関係調査とも相俟って、研究所ならではの独自の専門領域、得意とする領域のひとつが確立されつつあるように思われる。

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