様式 1－1－1 中期目標管理法人 年度評価 評価の概要様式
1．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人航空大学校
評価対象事業年度

年度評価
中期目標期間2．評価の実施者に関する事項
主務大臣

令和 2 年度（第 4 期）
平成 28～令和 2 年度

国土交通大臣法人所管部局

航空局

担当課、責任者

安全部 運航安全課 乗員政策室 木内 宏一

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官 石崎 憲寛

3．評価の実施に関する事項
・理事長ヒアリング：令和 3 年 6 月 15 日
・監事ヒアリング：令和 3 年 6 月 15 日
・有識者からの意見聴取：令和 3 年 6 月 23 日（井上氏、関氏、李家氏）

4．その他評価に関する重要事項
特に無し。

1

様式 1－1－2 中期目標管理法人 年度評価 総合評定様式
1．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由

2．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

Ｂ：航空大学校は、中期目標の達成に向けて、着実に事業を実施していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

項目別評定数については、全 25 項目中、Ａ評定が 2 項目、Ｂ評定が 21 項目、Ｃ評価が 2 項目であった。全体的に、中期目標の達成に向けて概ね順調な組織運営が行われていることから、評価指針に基づきＢ評定とした。
【項目別評定の算術計算】（Ａ4 点×2 項目＋Ｂ3 点×21 項目＋Ｃ2 点×2 項目）÷25 項目=3.0⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定にあたっては評定ごとの点数を、「Ｓ」評定：5 点、「Ａ」評定:4 点、「Ｂ」評定：3 点、「Ｃ」評定：2 点、「Ｄ」評定：1 点とする。

学生の資格取得率及び航空事故・重大インシデントの件数が年度計画の目標値を下回ったことから、「学生への教育の質の向上」及び「航空安全プログラム（SSP）に基づく取組」は「Ｃ」評定とした。
一方、航空思想の普及・啓発のための行事実施回数が年度計画の目標値を上回ったことから、「裾野拡大の取組」は「Ａ」評定とした。さらに、SNS の活用拡大、テレワークの環境整備、決裁の電子化等により、業務の効率化及び簡素化に資する新たな取り組みを行ったことから、「業務の電子化」も同様に「Ａ」評定とした。
その他の項目については、中期目標の達成に向けて概ね順調な組織運営が行われていることから、評価指針に基づき「Ｂ」評定とした。
上記以外、全体の評定に影響を与える事項等は無い。

3．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課該当無し。
題、改善事項
その他改善事項該当無し。

主務大臣による改善命令を検討すべき事項該当無し。

4．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項

平成 28 年度

法人の自己評価について、特段異論無し。
有識者からの意見として、法人の自己評価について、特段異論無し。

2

業務実績等報告書様式 1－1－3 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表様式
中期計画（中期目標）
年度評価
平成
28
年度

平成
29
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
航空機操縦士養成事業
BB（1）教育の質の向上

令和
2
年度（自己評価）

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

年度評価
平成
28
年度

平成
29
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
2
年度
（自己評価）

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
B

1－1

B重

B重

B重

（1）業務改善の取組

2－1① 学生への教育の質の向上

B

B

C重

C重

C重

① 組織運営の効率化

B

B

B

B

B

② 資質の高い学生の確保

A

B

B重

B重

B重

② 教育・訓練業務の効率化

B

B

B

B

B

③ 訓練環境の維持・向上

B

B

B重

B重

B重

③ 調達の合理化の推進

B

B

B

B

B

④ 教官の質の確保

B

B

B重

B重

B重

④ 人件費管理の適正化

B

B

B

B

B

B

B

B

⑤ 教育コストの分析・評価

B

B

B

B

B

（2）航空安全に係る教育等の充実

項目別調 備考
書№① 航空安全プログラム（SSP）に基づく取 C
組

B

B

B

C

⑥ 一般管理費の縮減

B

B

B

B

B

② 学生に対する安全教育の充実

B

B

B

B

B

⑦ 業務経費の縮減

B

B

B

B

B

③ 教育の質の更なる向上、平準化

B

B

B

B

B

（2）業務の電子化

B

B

B

B

A

2－2

④ 安全対策の実施

B

B

B

B

B

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

A

A

A

（1）予算・収支計画及び資金計画

B

B

B

B

B

3－1

（3）私立大学等の民間操縦士養成機関への技術支援及び裾野拡大① 技術支援の取組

B

B

B

B

B

（2）自己収入の確保

B

B

B

B

B

3－2

② 裾野拡大の取組

A

A

A

A

A

（3）業務達成基準による収益化

B

B

B

B

B

3－3

短期借入金の限度額

－

－

－

－

－

4－1

不要財産の処分等に関する計画

－

－

－

－

－

4－2

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 －

－

－

－

－

4－3

剰余金の使途

－

－

－

－

－

4－4

内部統制の充実・強化

B

B

C

B

B

4－5

人事に関する計画

B

B

B

B

B

4－6

施設及び設備の整備

B

B

B

B

B

4－7

保有資産の検証・見直し

B

B

B

B

B

4－8

Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「重」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

3

業務実績等報告書様式 1－1－4－1 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
1．当事務及び事業に関する基本情報

1―1

航空機操縦士養成事業

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する「教育の質の向上」について、難易度 高

当該事業実施に係る根拠（個別法
条文など）
関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

養成人数
（計画値）

72 名
（平成 29 年度
まで）
－
108 名
（平成 30 年度
以降）

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号） 第十一条
行政事業レビュー番号 0175、0176②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

72 名

72 名

108 名

108 名

108 名

予算額（千円）

3,090,240

3,704,640

3,588,281

3,998,668

4,172,611

72 名

72 名

72 名

108 名

108 名

108 名

決算額（千円）

2,918,983

3,624,444

3,448,168

3,858,912

4,117,741

－

100％

100％

100％

100％

100％

経常費用（千円）

2,865,768

3,419,906

3,485,896

3,938,858

4,061,723

－

91％以上

91％以上

91％以上

91％以上

91％以上

△6,295△12,781△24,184△29,547

39,902

－

94．2％

91．2％

84．5％

82．6％

89．4％

行政サービス実施コス
ト（千円）

2,110,777

2,608,131

2,395,761

－

－

－

100％

100％

92．9％

90．8％

98．2％

行政コスト（千円）－－－

4,329,807

4,166,282

航空会社等への
就職率
92％以上
（計画値）

－

－

－

－

－

－

従事人員数（人）

98

105

125

125

125

航空会社等への
就職率
－
（実績値）

－

－

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

－

－

－

年 1 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上－

年 1 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上

養成人数
－
（実績値）
達成度
－
学生の資格取得
率
91％以上
（計画値）
学生の資格取得
率
－
（実績値）
達成度

－

－

航空会社との意
見交換回数（計 年 1 回以上
画値）
航空会社との意
見交換回数（実 －
績値）

基準値
平成
（前中期目標期間 28 年度
最終年度値等）

平成
28 年度

4

経常利益（千円）※経常損失はマイナス（△）表示

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

達成度

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

－

年1回

年1回

年1回

年1回

年1回

－

年1回

年1回

年1回

年1回

年1回

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

0件

－

0件

0件

0件

0件

0件

－

0件

1件

0件

0件

0件

1件

－

4.78 件以下

4.78 件以下

4.78 件以下

4.78 件以下

4.78 件以下

3.95 件3.50 件2.42 件2.73 件2.91 件

－

121％

137％

198％

175％

164％

－

年 2 回以上

年 2 回以上

年 2 回以上

年 2 回以上

年 2 回以上

年 2 回以上

年2回

年2回

年2回

年2回

年2回

100％

100％

100％

100％

100％

操縦教官への技
能審査
年1回
（計画値）
操縦教官への技
能審査
－
（実績値）
達成率
航空事故・重大インシデント（計画値）
航空事故・重大インシデント（実績値）イレギュラー運航

10,000 時間あた

件数（計画値）り 4.78 件以下

イレギュラー運航件数（実績値）

達成度－－

安全教育受講回
年 2 回以上
数（計画値）
安全教育受講回－数（実績値）
達成度
教官オブザーブ
回数（計画値）

達成度－－

ヒヤリハット報告件数（実績値）

達成度
安全委員会実施回
数（計画値）
安全委員会実施回
数（実績値）

達成度

教官 1 人に 教官 1 人に 教官 1 人に 教官 1 人に 教官 1 人に対し年 2 回以 対し年 2 回以 対し年 2 回以 対し年 2 回以 対し年 2 回以
上
上
上
上
上
教官 1 人に 教官 1 人に 教官 1 人に 教官 1 人に 教官 1 人に教官 1 人に対し年対し年 2 回以 対し年 2 回以 対し年 2 回以 対し年 2 回以 対し年 2 回以
2 回以上
上
上
上
上
上
－

100％

100％

100％

100％

100％

－

30 件以上30 件以上30 件以上30 件以上30 件以上－年間 30 件以上

42 件

32 件

37 件

36 件

31 件

－

－

140%

107%

123％

120％

103％

毎月 1 回－

毎月 1 回

毎月 1 回

毎月 1 回

毎月 1 回

毎月 1 回－

毎月 1 回

毎月 1 回

毎月 1 回

毎月 1 回

毎月 1 回

毎月 1 回

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

ヒヤリハット報告件 年間 30 件以数（計画値）

4.78 件以下

教官 1 人に対－し年 2 回以上

教官オブザーブ
回数（実績値）

10,000 時間あたり

上5役員及び職員への安全教育実施回数 年 2 回以上

－

年2回

年2回

年2回

年2回

年2回

年 2 回以上

年2回

年2回

年2回

年2回

年2回

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

年 2 回以上

－

年2回

年2回

年2回

年2回

年2回

－

年 2 回以上

年2回

年2回

年2回

年2回

年2回

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

年1回

－

年1回

年1回

年1回

年1回

年1回

－

年1回

年1回

年1回

年1回

年1回

年1回

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

年2回

－

年2回

年2回

年2回

年2回

年2回

－

年2回

年2回

年2回

年2回

年2回

年2回

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

年間 6 回程度

年間 6 回程度

年間 6 回程度

年間 6 回程度

年間 6 回程
度

21 回

24 回

13 回

19 回

18 回

350％

400％

217％

317％

300％

（計画値）
役員及び職員への安全教育実施回数 －
（実績値）

達成度
役員又は管理職員から職員への安全教育実施
回数（計画値）
役員又は管理職員から職員への安全教育実施
回数（実績値）

達成度
内部安全監査の実施
回数（計画値）
内部安全監査の実施
回数（実績値）

達成度
安全総点検実施回
数（計画値）
安全総点検実施回
数（実績値）

達成度

航空思想の普 年間 6 回程度 及・啓発のための行事実施回数（計画値）
航空思想の普 年間 6 回程度
及・啓発のための行事実施回数
（実績値）
達成度
-

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

6

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

達成目標

養成人数
（計画値）

養成人数
（実績値）
達成度
学生の資格
取得率
（計画値）

評定

航空機操縦士養成事業の評「航空機操縦士養成事業」の評定：B
定：B【細分化した項目の算術平均】
航空機操縦士養成事業の評価 （A4 点×1 項目＋B3 点×7 項目＋C2 点×2 項目）÷10 項目＝2.9
年間 108 名の学生の養成を実 ⇒算術平均に最も近い評定は「B」評定である。
施し、教育の質の向上を図る
べく年度計画で定めた事項を＜評定に至った理由＞
全て実施した。
訓練教官、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することで、入学定員を年
また、安全運航の確保を業務
間 108 名とし、その養成を実施しており、各航空会社との意見交換、航空機の運営上の最重要課題として位運航に関する基礎的研究等の調査・研究の計画的な実施等、教育の質の向上
置付け、年度計画に従って航を図った。また、資質の高い学生を確保するため、広報活動の積極的な実施、空安全に係る教育等の充実を 教官、訓練機等の増加等による訓練環境の維持・向上が図られた。さらに、教図ってきた。なお、航空事故・官の質の向上や平準化を図るため、教官会議での意見交換や教官相互の教官
重大インシデントが 1 件あった 訓練オブザーブ等を実施した。
が、幸いにも死傷者等は無く、推定される原因を踏まえ速や安全運航を業務運営上の最重要課題と位置付け、年度計画に従った航空安全
かに再発防止策をとり、訓練を に係る教育等の充実を図ってきたが、重大インシデントが 1 件発生した。
再開するなど必要な対応を行っている。
新型コロナウィルス感染拡大に伴い、民間養成機関への支援案件が取り下げ
新型コロナウィルス感染拡大に になるなど実施事項が少なかったが、要望に応じた技術支援を実施するための伴い、毎年実施している航空思 体制を整えるなど必要な準備を進めた。
想拡大のための行事の実施を縮小する一方、感染拡大対策
新型コロナウィルス感染拡大防止のための対策を講じ、航空教室等を実施しをした上で県内修学旅行の受た。また、Facebook に加え、Twitter、Instagram も開設し、SNS を活用した広報
入をするなど、新たな試みにも 活動にも積極的に取り組み、裾野拡大の活動の充実化を図った。
取り組んだ。
これらを踏まえ、B と評価する。
② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

主務大臣による評価Ｂ

基準値（前中期目標期
間最終年度値
等）

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

平成
28 年度

72 名
（平成 29 年度
まで）
108 名（平成 30 年度
以降）

－

72 名

72 名

108 名

108 名

108 名

予算額（千円）

3,090,240

3,704,640

3,588,281

3,998,668

4,172,611

－

72 名

72 名

72 名

108 名

108 名

108 名

決算額（千円）

2,918,983

3,624,444

3,448,168

3,858,912

4,117,741

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

経常費用（千円）

2,865,768

3,419,906

3,485,896

3,938,858

4,061,723

91％以上

－

91％以上

91％以上

91％以上

91％以上

91％以上

△6,295△12,781△24,184△29,547

39,9027

経常利益（千円）※経常損失はマイナス（△）表示

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

学生の資格
取得率
（実績値）

－

－

94．2％

91．2％

84．5％

82．6％

89．4％

行政サービス実施コスト
（千円）

達成度

－

－

100％

100％

92．9％

90．8％

98．2％

92％以上

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

－

－

－

航空会社と
の意見交換
回数（計画
値）

年 1 回以上－

年 1 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上

航空会社と
の意見交換
回数（実績
値）

－

－

年 1 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

年1回

－

年1回

年1回

年1回

年1回

年1回

操縦教官へ
の技能審査
（実績値）

－

－

年1回

年1回

年1回

年1回

年1回

達成率

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

航空会社等
への就職率
（計画値）
航空会社等
への就職率
（実績値）

達成度
操縦教官へ
の技能審査
（計画値）

2,110,777

2,608,131

2,395,761－－

行政コスト（千円）－－－

4,329,807

4,166,282

従事人員数（人）

98

105

125

125

125

「（1）教育の質の向上」の評定：B【細分化した項目の算術平均】（B3 点×3 項目＋C2 点×1 項目）÷4＝2.75⇒算術平均に最も近い評定は「B」評定である。
独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法
律第 215 号）に基づ
き、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務等を実施する。我が国航空会社の基幹的要員となる
質の高い操縦士を安定的に輩出するため、
平成 29 年度までは年

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法
律第 215 号）に基づ
き、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者（以下「操縦士」という。）を養成する業務等を実施する。また、我が国航空
会社の機長や訓練・査察を行う指導的操縦士など、基幹的要員とな

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法
律第 215 号）に基づ
き、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者（以下「操縦士」という。）を養成する業務等を実施する。また、我が国航空
会社の機長や訓練・査察を行う指導的操縦士など、基幹的要員とな＜主な定量的指標＞
年間の学生の養
成人数

大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間 108
名の学生の養成等を実施し
た。

8

評定：C
年間 108 名の学生の養成を実施し、教育の質の向上を図る
べく年度計画で定めた事項を全て実施した。
各航空会社と個別に意見交換によりエアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するための最善の対応をとるとともに、航空機の運航に関する基礎的研究等の調査・研究を計画的に実施した。
事業用操縦士（陸上多発）及び評定
C＜評定に至った理由＞
訓練教官、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することで、入学定員を年間 108 名とし、その養成を実施している。また、エアラインパイロットに求められる知識・技能等の把握及び訓練内容・採用活動等に関する意見を把握するため、各航空会社との意見交換を実施するとともに、航空機の運航に関する基礎的研究等の調査・研究を計画的に実施している。
我が国航空会社の基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出することが求められる中、年間の学生の養成人数及び航空会社との意見交換・情報交
換回数については、それぞれ達成率 100％であり、年度計画における所期の目標を達成している。

間 72 名、平成 30 年度以降は年間 108 名
を入学定員として養成等を実施する。

る質の高い操縦士を安定的に輩出するため、大学校の人材、訓練機
材及び教育施設等を効率的に活用することにより、平成 29 年度までは年間 72 名、平成
30 年度以降は年間
108 名を入学定員として養成等を実施する。

る質の高い操縦士を安定的に輩出するため、大学校の人材、訓練機
材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間 108 名を入学定員として養成等を実施する。

基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施す
ることにより教育の質の向上を図る。

基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。また、本項に関連する指標及び達成水準として、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を各年度とも91％以上、中期目標期間における資格取得者の航空会社等への就
職率を中期目標期間の最終年度末時点に
おいて 92％以上とする。

基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。また、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を 91％以上とするべく教育の質の向上を図る。

①学生への教育の質の向上① 学生への教育の質の向上① 学生への教育の質の向上

イ 航空会社と業務運営等に関して定期的に意見交換や情報交換を行い、エアライン
パイロットに要求される知識・技能等を的確に把握し、教育内容、教育体制の充実を図るとともに、より多くの学生が操縦士として就職できるよう就職支援にも活用する。また、操縦士養成に係る教育技法及び評価法に関する調査・研

イ 航空会社と年 1 回
以上積極的に意見交換等を行い、エアライン
パイロットに求められる知識・技能等を把握した上で、教育内容及び教育体制等の充実を図るとともに、より多くの学生が操縦士として就職できるよう就職支援にも活用する。また、以下の調査・研究を実施し、その成果を教育・訓練に反映させることにより、質の向上及びイ 航空会社と操縦士養成等に関する意見交
換・情報交換する場を
年 1 回以上設ける。意
見交換等を通してエア
ラインパイロットに求められる知識・技能等を把握した上で、教育内
容及び教育体制等の充実を図り、多くの学生が操縦士として就職できるよう情報を活用する。
また以下の調査・研究を計画的に実施し、そ計器飛行証明の学生の資格取得率は、昨年度より改善したものの、計画値を下回る 89．4％となった。
これらを踏まえ、C と評価する。

一方、事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の資格取得率は、入学試
験制度及び教育訓練の見直し検討に取り組み、令和元年度入学試験の評価方
法の一部の見直し等を行ったことから、改善の傾向が見られるものの、年度計
画における所期の目標を下回っていることから、「Ｃ」評定とする。
＜今後の課題＞
・学生の資格取得率が年度計画の目標値を下回っていることについて、引き続
き、学科教育シラバスや操縦教育の実施方法等の見直しに取り組む。なお、追加教育の対象者の割合が増加傾向にあることにも留意する必要がある。

・事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を各年度とも91％以上とする。

基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行った。
また、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の資格取得
率は、令和 2 年度において89．4％（但し、疾病等による休学を原因とした回期落ち
在学生を除く）であった。

① 学生への教育の質の向上を図るため以下の事項を行った。
航空会社と操縦士養成等に関す
る意見交換・情報交換をした回
数

イ エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するため、テレビ会議を活用し、各航空会社と個別に意見交換を行った。

9＜その他（有識者の意見）＞
・新型コロナウィルス感染拡大の影響による訓練遅延の解消は、教育の質を維持しながら、無理の無い範囲で対応してほしい。
・次期中期も学生の資格取得率の目標値を 91％としていたが、他の国内外の民間養成機関等の方が若干高いと記憶している。目標値より高い資格取得率の達成を目指し、さらなる教育の質の向上を図ってほしい。

究、国内の諸施設の実態調査並びに国際基準の調査・研究等を実施し、その成果を教育・訓練に反映させる。

効率化等を図る。

の成果を教育・訓練に反映させる。

ａ 航空機の運航に関する基礎的研究ａ 航空機の運航に関する基礎的研究ａ 宮崎学科教官室と共に調査・研究を行い、「DIY 飛行
試験のすすめ」として「日本航空宇宙学会誌」に刊行した。
【資料 1-1】ｂ 学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究

ｂ 学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究

ｂ 学科教育及び操縦教育
における標準的な教育内
容・手法及びその評価法に関して、以下の調査・研究を実施した。

（ⅰ）操縦基礎教育におけるアップセットリカ
バリーのあり方（ⅰ）操縦基礎教育におけるアップセットリカ
バリーのあり方について、研究を行うために必要な調査を行う。

（ⅰ）操縦基礎教育における
アップセットリカバリー訓練
内容を研究するため、海上自衛隊訓練機 T-5 及びフルフライトシミュレータを活用したアップセットリカバリー
体験等の実施について自衛隊と調整を行い、調査を継続した。【資料 1-2】（ⅱ）多発・計器飛行課
程における訓練シラバ
スの効果的かつ効率的なあり方（ⅱ）多発・計器飛行課
程における訓練シラバ
スの効果的かつ効率的なあり方について研究を行う。

（ⅱ）令和 2 年 6 月および12 月に教育規程（多発・計器課程）を改正し、これに基づく教育を行うとともに、引き続き学科シラバスおよび
CBT（自習教材）による教授
内容の更新を検討している。【資料 1-3】（ⅲ）ＲＮＡＶ航行に関する研究（ⅲ）小型機に係るＲＮ
ＡＶ航行に関する研究を行う。

（ⅲ）令和 2 年度は小型機
RNAV 航行に係る関係機関との意見交換 WEB 会議に担当教官が定期的に参加し、小型機用 RNAV 経路の整備計画の調査研究を継続した。また学生訓練実施
要領の RNAV 航行訓練について FTD 訓練に一部導入した。
【資料 1-4】10

その他研究として、シーラス式 SR22 型機の通常着陸手
順見直しによる追加訓練時
間、初度科目進度審査不合
格者数減少について調査を実施した。
【資料 1-5】

ロ 学科教育について
は、教育内容の充実等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。

ロ 学科教育について
は、教育内容の充実等
により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。

ロ 学科教育について
は、教材の見直しを行う等の教育内容の充実
等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。

ロ 学科教育については、
実運航に則した内容の充実のため「航空生理」及び「航空交通管制」の科目のテキストの内容の充実を図った。
【資料 1-6、1-7】

ハ 操縦教育について、操縦技量の一層の底上げを図るため、
これまでの検証結果を踏まえて、操縦演習における追加教育制度の更なる充実を図る。

ハ 操縦教育について
は、追加教育の効果的かつ効率的な実施方
法等について、これまでの検証結果を踏まえて更なる充実を図り、教育に反映する。

ハ 操縦教育について
は、追加教育の効果的かつ効率的な実施方
法等について、これまでの検証結果を踏まえて更なる充実を図り、教育に反映する。

ハ 操縦教育については、
技能不十分による退学者を抑えるため追加教育を実施した。
また、追加教育時間の上限
及び帯広分校におけるシーラス式 SR22 型機の通常着陸手順の見直しを図り、追加教育時間、初度科目進度審査不合格者数減少させた。
【資料 1-5（再掲）】【資料 18】② 資質の高い学生の確保② 資質の高い学生の確保② 資質の高い学生を確保するため以下の事項を行う。

②資質の高い学生を確保するため以下の事項を行った。

イ より資質の高い学生を確保するため、効
果的かつ効率的な広報活動に努める。

イ より資質の高い学生を確保するため、募集にあたってはポスタ
ーや雑誌等による広報、インターネット等の媒体の有効活用により、効果的かつ効率的な広報活動に努める。

イ ポスター、パンフレ
ット等による広報手法に加え、受験説明会の開催やインターネット等の媒体を活用した広報活動を展開する。

イ 資質の高い学生を確保するため、引き続き学生募
集のポスターや学校案内のパンフレットを作成、雑誌に
航空大学校の紹介を掲載するなどの広報を実施するとともに、Facebook を活用
し、入学試験を広報した。
なお、航空業界を志望する学生を対象とした学校紹介イベント、高校生以上を対象とした学校見学会、受験生を対象としたアンケート
調査は、新型コロナウィルス
11

評定：B
新型コロナウィルス感染拡大に伴い、航空業界を志望する学生を対象とした学校紹介イベン
ト、高校生以上を対象とした学校見学会、受験生を対象としたアンケート調査等実施できなかったが、資質の高い学生を確保するための取り組みとして、雑誌や Facebook 等を通じた広報活動を積極的に実施したことから、B と評価する。

評定
B＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

感染拡大防止のため実施できなかった。
【資料 1-9】【資料 1-10】
ロ 引き続き、平成 28 年度に改訂した募集要項を踏まえて入学試験の内容を評価し、質の高い学生の向上に努めた。

ロ 入学試験制度については、入学後の成績や航空会社との情報交換等も踏まえて継続的に検証・評価を行う。

ロ 航空会社等と情報交換しつつ、入学後の成績、現行の入学試験（学力試験、適性試験
等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制度に反映する。

ロ 航空会社等と情報交換及び入学試験と入学後の成績比較等の分析を行い、入学試験（学力試験、適性試験
等）の内容及び実施方法等について継続的に評価し、入学試験制度への反映を検討する。

③ 訓練環境の維持・向上
安定的な訓練実施のため、宮崎本校及び帯広分校の訓練機の更新をはじめ、訓練
環境の維持・向上を図る。
また、平成 30 年度以降の学生数の増加に対応し、宮崎本校、帯広分校及び仙台分校の教官、訓練機及び飛行訓練装置等の増加を図る。
④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、操縦士養成における教官の教育技法等の向上
及び標準化に向けた取り組みを充実させる。

③ 訓練環境の維持・向上
宮崎本校及び帯広
分校の訓練機を更新
し、訓練環境の維持・向上を図る。また、平成 30 年度以降の学生数の増加に対応し、宮崎本校、帯広分校及び仙台分校の教官、訓練
機及び飛行訓練装置等の増加を図る。

③平成 30 年度以降の学生数の増加に対応するため、教官、訓練
機及び飛行訓練装置等の増加を図る。また、訓練環境の維持・向上に資する制限緩和
や、訓練進捗改善のための効率的な運用を図る。

③平成 30 年度以降の学生数の増加に対応するため、教官、訓練機及び飛行訓練装置等の増加を進めた。また、関係機関と調整し、仙台分校の訓練使用空港の制限緩和による訓練環境の向上を図った。仙台分校の訓練使用空域についても調整により令和 2 年 5 月に拡張・新設した。
【資料 1-11】

評定：B
平成 30 年度以降の学生数の増加に対応するため、教官、訓練機及び飛行訓練装置等の増加を進めることに加え、関係機関との調整により空港の使用制限については緩和を実現し、空域については拡張・新設が実現し、訓練環境の維持・向上が図られた。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定
B＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

④教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施
し、操縦士養成における教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた取組を充実させる。また、教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施するとともに、操縦教官については技能審査を毎年 1回実施する。

④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、以下の取組を行う。

④ 教育の質の向上や平準化を図るため、以下の取組
を行った。

評定：B
教育の質の向上や平準化を図るため、教官会議での意見交
換や定期技能審査、教官相互の教育訓練オブザーブによる教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた教育方法の討議を実施した。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定イ 指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施し、教官の教育技法等の向上及び標準化に向けて取り組
む。

イ 教官の教育技法等の向上及び標準化に向けて、毎月開催する教官会議において指導方法等に関する教官
間 の 意 見 交 換 等 を実 施 した。また、教官の教育技法等の向上及び標準化に資する教官相互の教育訓練オ
ブザーブを実施した。

ロ 定期的に教育技法等の向上のための研修を実施する。

ロ 教育技法等の向上のための一環として専門家を招き、コーチングスキルの手法を用いた研修を実施した
12

B＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。
＜今後の課題＞
・在籍している教官の質を確保することは重要であるが、人材育成は時間を要することから、即戦力となるエアラインからの教官派遣の加速化にも取り組む。

（宮崎）。
また、学生の技量向上に資するライン運航研修及びB737 型機型式取得を教官2 名に実施した。
ライン運航研修及びシミュ
レータ訓練は新型コロナウィ
ルス感染拡大を踏まえ今年
度は未実施であったが、次期中期以降実施に向け調整を継続している（仙台）加えて、JAPA が主催する
TEM／CRM セミナーに教官
1 名が研修を受けた。
小 型 機 用 FDM （ Flight
Data Monitoring）委員会をリモートで実施した。
【資料 1-12】

ハ 技能審査を毎年 1回実施する。

＜主な定量的指標＞
技能審査の実施
回数

ハ 操縦教官に対し、年 1 回の定期技能審査及び緊急操作技量確認を実施した。

13

① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標

航空事故・重大インシデント（計画値）
航空事故・重大インシデント（実績値）

イレギュラー運航件数（計画値）
イレギュラー運航件数
（実績値）

達成度
安全教育受講回数（計画値）
安全教育受講回数（実績値）

基準値（前中期目標
期間最終年
度値等）

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

0件

－

0件

0件

0件

0件

0件

予算額（千円）

3,090,240

3,704,640

3,588,281

3,998,668

4,172,611

－

0件

1件

0件

0件

0件

1件

決算額（千円）

2,918,983

3,624,444

3,448,168

3,858,912

4,117,741－

4.78 件以下

4.78 件以下

4.78 件以下

4.78 件以下

4.78 件以下

経常費用（千円）

2,865,768

3,419,906

3,485,896

3,938,858

4,061,723

3.95 件3.50 件2.42 件2.73 件2.91 件△6,295△12,781△24,184△29,547

39,902

121％

137％

198％

175％

164％

2,110,777

2,608,131

2,395,761－－

年 2 回以年 2 回以年 2 回以年 2 回以年 2 回以上上上行政コスト（千円）－－－

4,329,807

4,166,282

年2回

年2回

年2回

年2回

年2回

従事人員数（人）

98

105

125

125

125

100％

100％

100％

100％

100％

10,000 時間あたり
4.78 件以下－

10,000 時間あたり 4.78 件以下－－

年 2 回以上－－

年 2 回以上

達成度
教官オブザーブ回数
（計画値）

達成度
ヒヤリハット報告件数（計画値）
ヒヤリハット報告件数
（実績値）

達成度
安全委員会実施回数（計画値）
安全委員会実施回数
（実績値）

達成度
役員及び職員への安全教育実施回数（計画値）
役員及び職員への安全教育実施回数（実績値）

達成度
役員又は管理職員から職員への安全教育実施回数（計画値）
役員又は管理職員から職員への安全教育実施回数（実績値）

達成度

上

上

教官 1 人に対し
年 2 回以上－

教官 1 人 教官 1 人
教官 1 人教官 1 人教官 1 人に対し年 2 に対し年 2 に対し年 2 に対し年 2 に対し年 2
回以上
回以上
回以上
回以上
回以上

－

教官 1 人に対し年 2 回以上

教官 1 人 教官 1 人
教官 1 人教官 1 人教官 1 人に対し年 2 に対し年 2 に対し年 2 に対し年 2 に対し年 2
回以上
回以上
回以上
回以上
回以上

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

年間 30 件以上－

30 件以上30 件以上30 件以上30 件以上30 件以上

42 件

32 件

37 件

36 件

31 件

140%

107%

123％

120％

103％

教官オブザーブ回数（実績値）② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
平成
28 年度
29 年度

－

年間 30 件以上－

毎月 1 回－

毎月 1 回

毎月 1 回

毎月 1 回

毎月 1 回

毎月 1 回－

毎月 1 回

毎月 1 回

毎月 1 回

毎月 1 回

毎月 1 回

毎月 1 回

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

年 2 回以上

－

年2回

年2回

年2回

年2回

年2回

－

年 2 回以上

年2回

年2回

年2回

年2回

年2回

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

年 2 回以上

－

年2回

年2回

年2回

年2回

年2回

－

年 2 回以上

年2回

年2回

年2回

年2回

年2回

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

－

14

経常利益（千円）※経常損失はマイナス（△）表示

行政サービス実施コスト
（千円）

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

内部安全監査の実施回数（計画値）
内部安全監査の実施回数
（実績値）

達成度
安全総点検実施回数（計画値）
安全総点検実施回数
（実績値）

達成度

年1回

－

年1回

年1回

年1回

年1回

年1回

－

年1回

年1回

年1回

年1回

年1回

年1回

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

年2回

－

年2回

年2回

年2回

年2回

年2回

－

年2回

年2回

年2回

年2回

年2回

年2回

－

－

100％

100％

100％

100％

100％
「（2）航空安全に係る教育等の充実」の評定：B【細分化した項目の算術平均】（B3 点×3 項目＋C2 点×1 項目）÷4＝2.75⇒算術平均に最も近い評定は「B」評定である。

航空事故・重大イン
シデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシ
ップの下、航空事故・
重大インシデント 0件を目標に、大学校において以下の事項を行うとともに、これまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括した上で安全管理に係る体制の不断の見直しを行う
等により、安全管理体制の強化に向けた取組を定着させ、安全運航の確保を図る。

安全運航の確保を業務
運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデン
ト 0 件を達成するために、以下の事項を行う。
また、これまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括した上で安全管理に係る体制の不断の見直し等により、安全管理体制の強化に向けた取組を定着させ
安全運航の確保を図る。

安全運航の確保を業
務運営上の最重要課
題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、法令・規則を遵守し、航空事故・重大イ
ンシデント 0 件を達成するために以下の事項を行う。またこれまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括し、及び安全管理に係る体制の見直し等により安全管理体制の強化に向けた取組を定着させる。

安全運航の確保を業務運
営上の最重要課題として位置付け、安全意識を高めていくような安全文化を構築するため、以下の事項を実施した。

① 航空安全プログ
ラム（ＳＳＰ）に基づ
き、次に掲げる取組を実施する。

① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。

① 航空安全プログラ
ム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。

①航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事
故その他の航空の安全運
航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、その安全の確保を図った。

イ 大学校の安全に関する取組目標について、次に掲げる観イ 大学校の安全に関する取組目標について、次に掲げる観点から安全

イ 安全指標及び安全目標値について、以下のとおり設定する。

イ 安全指標及び安全目標値について、以下のとおりで
あった。
15

評定：C
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、安全業務計画に基づき安全管理体制の強化に向けた取組みを着実に実施した。
重大インシデントについては、
航空事故調査委員会が調査中であり、航空大学校側に起因するものではないと考えているが、結果として計画値を下回ったため、C と評価する。

評定
C＜評定に至った理由＞
令和 2 年 4 月 17 日に帯広分校で発生した重大インシデント（帯広空港滑走路に着陸した際に前脚を損傷したため、滑走路上に停止し、その後地上走行が継続できなくなった。）については、運輸安全委員会において原因を調査中である。これまでに航空大学校側に起因すると考えられる問題は特に指摘されておらず、それ以外の問題についても現時点で取り得る訓練機の点検等の安全上の対策を講じていると認められるが、結果として年度計画における所期の目標を下回ったことから、「C」評定とする。

点から安全指標及び安全目標値を年度計画において設定する。
a．業務の特性を表した指標であること。
b．測定可能な指標であること。
c．過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合
は、維持を含む。）した値を目標値としていること。

ロ 安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、大学校の安全達成度の測定及び監視等により、安全の傾向について把握・分析を行い、安全に関する取組目標等の再設定、安全最優先の意識の徹底、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有等、必要な安全対策を実施する。

指標及び安全目標値を年度計画において設定するものとする。
ａ 業務の特性を表した指標であること。
ｂ 測定可能な指標であること。
ｃ 過去の実績、事業計
画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。

ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（以下「ＳＭＳ」という。）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行った上で、安全に関する取組目標の再設定を行う。ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、安全業務計画を事
業年度ごとに作成し実施する。また、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、

a 航空事故・重大インシデント 0 件＜主な定量的指標＞
航空事故・重大インシデント件数

a 航空事故・重大インシデ
ントは 1 件であった。

b イレギュラー運航件
数 10,000 飛行時間あたり 4．78 件以下

イレギュラー運
航件数（10,000
飛行時間あたり）

b イレギュラー運航件数は
総飛行時間 17,172 時間に対して 5 件発生しており、
10,000 飛行時間あたり 2．
91 件であった。

c 安全教育受講回数
役員、運航に関係する職員及び学生それぞれ 2 回以上

安全教育受講回
数c 安全教育については 7 月と 2 月に外部講師により各1 回ずつ年間で 2 回実施した。

d 役員、教頭又は実科
首次席教官（経験者を含む）による教官オブ
ザーブ回数
教官 1 人に対して年に2 回以上役員等による教官オブザーブ回
数

d 役員、教頭又は実科首次席教官（経験者含む）による
教官オブザーブは（教官 1人に対して）年に 2．58 回実施した。

e ヒヤリハット報告件
数 年間 30 件以上

ヒヤリハット報告
件数

e ヒヤリハット報告の啓発を図り、年間 31 件のヒヤリハ
ット報告があった。

ロ 理事長のリーダー
シップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、総合安全推進会
議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行った上で、安全に関する取り組み目標の再設定を行う。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵ
ＬＴＵＲＥ）の定着を図る

安全委員会実施
回数

ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理シス
テム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、
総合安全推進会議において四半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行った。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図る
ため、安全に関する基本方
針を掲示板等に掲載し、また公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬ
ＴＵＲＥ）を含め安全に関す
16

各校において安全委員会を毎月 1 回実施する。

とともに安全業務計画を作成し実施する。
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委
員会を毎月 1 回実施
するとともに、各校間の情報共有等を深めるた
め三校合同の安全委
員会を定期的に開催する。
7 月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教
育など、安全のための取組を集中して行う。
※公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）は、安全に関する大切な情報を提出することが奨励さ
れ、許容されること・されないことが明確に区別されることにより構築される。

る基本方針カードを教職員
及び学生全員に配布した。
また、安全業務計画を作成し実施した。
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月 1 回実施した。また、各校間の情報共有等を深めるため三校合同の安全委員会を年間 3 回開催した。
さらに、7 月を航大安全月間
として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育な
ど、安全のための取り組み
を集中して行った。
【資料 1-13】

ハ 大学校の安全に関する情報の収集体制を強化し、必要な場合には国土交
通省等に報告する。

ハ 義務報告について引き続き実施するとともに、確立した自発報告制度に基づく個人からの報告を推奨する。また、必要に応じて国土交通省
等に報告する。

ハ 公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告す
る文化を確立し、義務報告について引き続き実施するとともに、引き続きヒヤリハット報告等の教育・啓発を図り必要に応じて国土交通省
等に報告する。

ハ 公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告する文化を確
立し、義務報告について引き続き実施した。また、航空安全情報自発報告制度（VOICES）の周知など、ヒヤ
リハット報告等の教育・啓発を進めることで自発報告制度の確立を図った。また、必要に応じて国土交通省等に報告した。

ニ 組織全体における安全に関する統一的な組織風土の醸成を促進するために、役員及び職員に対する安全教育を実施するとともに、整備委託先等についてもニ 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師
による役員及び職員への安全教育を毎年度 2回以上実施する。また、大学校内部においてもニ 組織全体の安全意
識の更なる向上を図る
ために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役員及び職員への安全教育を 2回以上実施する。また、航空大学校内部に役員及び職員への安全教育実施
回数
役員又は管理職
員から職員への安全教育実施回数

二 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために、外部講師としてエアラインやヒューマンファクター工学の専門家を招聘して役職員への安全教育を 2 回実施し、全職員と学生が受講した。
また航空大学校内部におい17

安全教育に関する指導・監督を行う。また、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討、その結果について周知・徹底等を図るための活動を推進する。

② 学生に対する安
全教育の充実のため、安全教育を訓練
初期から実施し、遵法精神を含む安全意識を定着させるとともに、訓練機シス
テムの理解を深め、操作手順との整合性を図る。

職員への安全教育を定期的に実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい
雰囲気作りのために教官を指導する等の取組を推進する。また、整備委託先等に対しては安全監査を通じて安全教
育実施の指導・監督を行う。さらに、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡② 学生に対する安全教
育を飛行訓練に移行す
る前から実施する。過去の事故例から航空事故と人的要素の関わり等を教示するなど、航空安全についての教育を飛行
訓練開始前 10 時間、飛行訓練開始後 40 時間実施する。また、ＳＭＳを活用して航空事故への予防意識の定着を図る

おいても、役員又は管理職員から職員への安全教育を 2 回以上実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、平成
23 年の帯広事故の後から行っている学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲
気作りについて、学生から理事長へ直接提出するアンケート等により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組みを強化する。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡ても、役員又は管理職員から職員への安全教育及び法
令等規則の遵守に関する指導について年間 2 回実施した。
平成 23 年の帯広事故の後から行っている学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについては、学生から理事長へ直接電子メールで提出するア
ンケート等を活用して教官に対する個別指導を行うな
どの取り組みを引き続き強化している。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育
実施の指導・監督を行った。
更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図っている。

ホ 平成 28 年 8 月 25
日に仙台空港において発生し、平成 30 年 6
月 28 日に航空事故調
査報告書が公表された
航空事故（胴体着陸）に対して講じた安全対策を引き続き実施していく。

ホ 平成 28 年 8 月 25 日に仙台空港において発生し、
平成 30 年 6 月 28 日に航空事故調査報告書が公表された航空事故（胴体着陸）の後に講じた再発防止のための安全対策について引き続き実施するとともに、安全総点検の際に内容の再確認を行った。
②学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前の宮崎学科課程から実施している。過去の事例から航空事
故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全について教
育を、飛行訓練開始前 20
時間、飛行訓練開始後 40
時間実施している。特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させただけでなく、飛行訓練にお② 学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始する。過去の事故例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全についての教育を、飛行訓練開始前
20 時間、飛行訓練開始後 40 時間実施することとし、特に飛行訓練開始前からのＣＲＭに

18

評定：B
学生に対する安全教育を着実に実施するとともに、公正な文化（JUST CULTURE）の定着に努めるための取り組みを着実に実施している。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定
B＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

とともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意
見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取組を強化する。
さらに、現行及び更新後の訓練機システムの理解を促進し、操作手順との整合性を図る。

ついての教育を充実させる。また、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲ
Ｅ）に基づく安全風土を醸成することにより、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意
見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取り組みを強化する。また、現行及
び更新後の訓練機シス
テムの理解を促進し、操作手順との整合性を図る。

けるＴＥＭの実践の強化も図っている。
また、公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成することにより、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、訓練中の積
極的なアサーションの実施について周知徹底を図り、安全月間及び年末年始にアサーションに関するアンケートを実施する等、安全教育に反映する取り組みを強化している。
また、更新後の訓練機シス
テムの理解を促進し、操作
手順との整合性を図っている。

③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するとと
もに、教育の質の更なる向上、平準化を図るために必要な措置を推進する。

③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために実施している取組の効果や課題を検証しつつ必要に応じて改善するとともに、担当教官に対して教育方法等に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。また、学生への教育の質の更なる向上、平準化を図るため、課程間を含めて指導方法等に関する教官間の意見交換等を推進する。

④ 訓練機の運航に直接関係する部門（整備委託先等を含む）に対する定期的な安全監査や、日常の業務における管理・監督等を通じて、
最適な安全管理の実施やヒューマンエ
ラーの防止等に努④ 総合安全推進会議
において安全監査プロ
グラムを策定し、整備委
託先等を含む訓練機の運航に係る安全監査を
年 1 回実施する。また、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために実施している IC レコーダーの運用について効果や課題を検証するとともに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者含む）による教官オ
ブザーブの実施等担当
教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。また、教育方法等に関する教官間の意
見交換として教官会議
を月に 1 回程度実施する。
④ 総合安全推進会議
において、安全監査プ
ログラムを策定し、整備委託先等を含む訓練機の運航に係る安全監査を年 1 回実施
するとともに、自己監査としての安全総点検を2 回実施する。また、日常の業務における管③ 実機訓練におけるＩＣレ
コーダーの運用を、教育の実態の把握や不具合発生
時の状況確認に引き続き活用した。
さらに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者を含む）による教育オブザーブを実施し、担当教官に対する教育方法等に関するアドバ
イス等を的確に行う体制を充実させている。
学生への教育の質の向上、平準化を図るため、毎月開催する教官会議において教育方法等に関する意見交換等を推進するとともに、充実させている。
④ 総合安全推進会議において安全監査計画を策定
し、訓練機の運航に係る安全監査を各校に対して 1 回
実施し過去の事故等に対する再発防止策の実施状況等を確認するとともに、自己監査としての安全総点検を2 回実施し、日常の業務における管理・監督等を通じ＜主な定量的指標＞
内部安全監査の実施回数
安全総点検実施
回数

19

評定：B
IC レコーダーを不具合発生時の状況確認等に活用するとともに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブや教官会議における意見交換を実施すること
で、教育の実態をより正確に把握し教育の質の更なる向上に努めた。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定
B＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

評定：B
安全監査計画を策定し、各校の取組みを確認するための内部安全監査及び安全総点検を実施した。
また航空局による安全監査を 1回受検し、安全対策に万全を期した。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定
B＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

め、安全対策に万全を期す。

等に努め、安全対策に万全を期す。

理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。
さらに、航空大学校全体にかかる安全管理
体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を受検する。

て、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期した。
また、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を 1 回受検した。

20

① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標

航空思想の普及・啓発のための行事実
施回数（計画値）
航空思想の普及・啓発のための行事実
施回数（実績値）年間 6 回程度

達成度

-

-

基準値
（前中期目標期
間最終年度値等）-

年間 6 回程度

-

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
平成
28 年度
29 年度

年間 6 回
程度

年間 6
回程度

年間 6 回程度

年間 6 回程度

年間 6 回程度

予算額（千円）

3,090,240

3,704,640

3,588,281

3,998,668

4,172,611

21 回

24 回

13 回

19 回

18 回
決算額（千円）

2,918,983

3,624,444

3,448,168

3,858,912

4,117,741

経常費用（千円）

2,865,768

3,419,906

3,485,896

3,938,858

4,061,723△6,295△12,781△24,184△29,547

39,902

2,110,777

2,608,131

2,395,761

－

－

－
98

－
105

－
125

4,329,807
125

4,166,282
125

350％

400％

217％

317％

300％

経常利益（千円）※経常損失はマイナス（△）表示

行政サービス実施コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数（人）① 民間養成機関における学生等の技量レ
ベルの向上等に資するため、大学校の教育の質の向上を図るにあたり得られた知見や教育・訓練内容の提供等、引き続き技術支援を毎年度実施するとともに、さらなる強化を図る。また、我が国全体の操縦士養成能力の拡充に寄与するた
め、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援を検討する。

① 民間養成機関における学生等の技量レベ
ルの向上等に資するた
め、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授方
法に関する指導及び事故防止対策、ＳＭＳ整
備の指導等を通じ、民間操縦士養成機関への技術支援を毎年度実施する。また、我が国全体の操縦士養成
能力の拡充への寄与については、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援の方策を検討する。

① 航空機操縦士の養成における学生等の技量レベルの向上等に資するため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授手法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）整備の指導等に加え、航空機操縦士養成連絡協議会における議論を踏まえ、養成機関との調整のうえ必要な支援を実施する。また、我が国全体の操縦士養成能力の拡充への寄与については、民間養成機関等からの要望に応じて訓練オブ
ザーブ等、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援の方策を検討する。

① 新型コロナウィルス感染拡大に伴い、例年参加している航空機操縦士養成連
絡協議会において、意見交換は実施されなかった。
また、仙台分校において東海大学学生一名について計器課程訓練要請があり担当
教官をアサインし訓練シラ
バス案を作成の上受け入れ体制を整えた。（先方の都合により訓練取り下げとなっ
た。）

21

評定：B
新型コロナウィルス感染拡大に伴い、民間養成機関への支援案件が取り下げになるなど実施事項が少なかったが、必要な支援体制を整えるなど必要な準備を進めていたことから、B と評価する。

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

「（3）私立大学等の民間操縦士養成機関への技術支援及び裾野拡大」の評定：Ａ【細分化した項目の算術平均】（A4 点×1 項目＋B3 点×1 項目）÷2 項目＝3.5⇒算術平均に最も近い評定は「Ａ」評定である。
評定
B＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。
＜今後の課題＞
・新型コロナウィルス感染拡大に伴い、海外に訓練を委託している民間養成機
関の運営が厳しくなっているため、国内に施設等の経営資源を持つ大学校の役割の重要性が増していることから、積極的な技術支援に取り組む。

② 大学校が実施する操縦訓練への理解及び将来を担う操縦士の確保に向けた取り組みとして、航空思想の普及・啓発のための行事を年 6 回程度開催し、航空の裾野拡大に取り組む。

② 「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」
や地域住民への航空思想の普及、啓発を図るための市民航空講座
を合計で年間 6 回程度実施する。

② 「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」
を 4 回程度開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るため
市民航空講座を 2 回程度実施する。

＜主な定量的指標＞
航空思想の普及・啓発のための行事実施回数② 例年実施している「空の日」は、新型コロナウィルス
感染症拡大に伴い全国的に中止となった。また、「航空教室」や「航空講座」についても、3 回のみの開催となった。一方、新型コロナウィ
ルス感染拡大の影響を受け、宮崎県による県内小中学校に対する県内修学旅行
実施要請に伴い、同県教育庁からの協力依頼もあり、受入人数の制限、マスク着用、手指消毒等の感染対策を行いつつ、施設見学の受入（全 15 校）を実施した。
また、航空思想の普及、啓発の一環として Facebookに加え、Twitter とInstagram も開設した。
【資料 1-14】

4．その他参考情報

22

評定：A
新型コロナウィルス感染拡大に伴い、行事開催の制限はあったが、県教育庁の要望を受けた施設見学を行うとともに、SNS の活用など新たな試みを実施している。
これらを踏まえ、A と評価する。

評定
A＜評定に至った理由＞
新型コロナウィルス感染拡大に伴い、行事開催の制限はあったものの、航空思想の普及・啓発に向けて、各校所在地周辺の住民を対象とした航空教室、市民
航空講座及び修学旅行生の施設見学の受入を行ったことから、計画値年 6 回を大幅に上回り、年 18 回となり、達成度 300％となった。
新型コロナウィルス感染拡大防止のための対策を講じて実施され、職員のみならず学生も積極的に動員し、参加者から身近な存在として興味・関心を持たれるような工夫がなされている。
また、Facebook に加え、Twitter、Instagram も開設し、SNS を活用した広報活動に積極的に取り組んだことから、年度計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められるため「A」評定とする。
＜その他（有識者の意見）＞
・ホームページのアクセスが伸びているが、Twitter、Instagram の影響があると思われることから、引き続き投稿等を続けてほしい。
・新型コロナウィルスの影響により、学生（中高大学生）はオンラインに慣れている。裾野拡大の取り組みとして、学校紹介、フライト訓練の様子、卒業生のコメン
ト等をオンラインで流してはどうか。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
1．当事務及び事業に関する基本情報

2―1

業務改善の取組

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 0175、0176

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

一般管理費（年度計画額）(千円)
一般管理費（年度実績額）(千円)
上記削減率

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）
―

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

126,074

122,293

125,605

120,904

618,730―

125,949

122,015

125,082

120,867

617,721―

124,539

177,476

130,127

143,482

719,587―

90,873

107,733

121,926

136,714563,056

中期目標期間に見込まれる経費総額
を初年度経費に 5を 乗じた額の 6％程度 に抑制する。

達成度
業務経費（年度計画額）(千円)
業務経費（年度実績額）
(千円)
上記削減率

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

中期目標期間に見込まれる経費総額
を初年度経費に 5を 乗じた額の 2％程度 に抑制する。

達成度
3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

① 組織運営の効率化
事業全般の精査・見直しを行い、効率的な運営体制を確保しつつ、管理業務の簡素化や教育支援業務の効率化等により、事業運営の合理化・適正化を図る。

① 組織運営の効率化
組織の効率的な運営を図る観点から管理業務の精査・見直し
や、新技術の活用等
による教育支援業務の効率化等を実施
し、事業運営の合理化・適正化を図る。

① 組織運営の効率化
組織の効率的な運営を図る観点から、管理業務の精査・見直
しや、新技術の活用
等による教育支援業
務の効率化等を実施するとともに、所要の規程の制改定を含め文書管理を適切に行

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
①校内定例会議体の効率 評定：B
化（組織運営等に関する引き続き効率的な運営体制を報告、意思決定等の議論 確保し実施していることから、の場としての機能を保ちつ B と評価する。
つ、意思決定の迅速化や職員負担軽減を図るた
め、会議回数、出席人員見直しなど）や政府から要請のあった書面・押印・対面手続きの省略に関する内部規定の見直しなど、
引き続き効率的な運営体
23

主務大臣による評価
評定
B＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

い、事業運営の合理化・適正化を図る。

② 教育・訓練業務の効率化
現行の養成期間（2 年間）を維持するとともに、効果的な学科教
育及び操縦教育を実施するため、教育の質を維持しつつ、継続的に見直しを行い、訓練の効率化及び適正化を図る。

③ 調達の合理化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25日総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、毎年度策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成 26
年 10 月 1 日付け総管査第 284 号総務省
行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることが制を確保しつつ、管理業
務の簡素化により、事業運営の合理化・適正化を図っている。
②教育・訓練業務の効率化を図るために以下の事項を行った。

② 教育・訓練業務の効率化② 教育・訓練業務の効率化

イ 学科教育においては、現行の養成期間を維持し、継続的な見直しを行いつつ、引き続き教育の適正化・質の向上を図る。

イ 学科教育においては、現行の養成期間を維持しつつ教材の見直しを行うなど教育の適正化・質の向上を図る。

イ 学科教育については、
実運航に則した内容の充実のため「航空生理」及び「航空交通管制」の科目のテキストの内容の充実を図った。
【資料 1-7（再掲）】

ロ 操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、効率的な訓練を実施するため、本校・分校間の円滑な課程移行がなされるよう組織内の連携強化を図る。
③ 調達の合理化の推進
公正かつ透明な調達手続きによる適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行政法
人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5月 25 日総務大臣決定）に基づき毎年度策定する「調達等合理化計画」による取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法
人の随意契約に係る事務について」（平成26 年 10 月 1 日付け
総管査第 284 号総務
省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によるこロ 操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、効率的な訓練を実施するため各校の担当教官間における申し送り等の連携を強化する。
③ 調達の合理化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月
25 日総務大臣決定）に基づき策定する「平成 31 年度独立行政法人航空大学校調達等合理化計画」による取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法
人の随意契約に係る事務について」（平成26 年 10 月 1 日付け
総管査第 284 号総務
省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性をロ 操縦教育においては、
現行の養成期間を維持しつつ、回期別の申し送り票「教育記録票」による課程間の連携強化を継続した。

③ 調達等合理化計画の取組のうち、一者応札の改善を図るための取り組
みとして、令和 3 年度からの航空機保守契約について、契約関係書類の見直しを図った上で、当初の計
画通り 2 年間の複数年度契約を実施した。また、令和 2 年 11 月に上記航空機保守契約を含めた令和2、3 年度の契約発注見通しを公表し、入札参加希望
事業者の準備期間を確保することに努めた。加えて、これまで予定価格に応じた競争参加資格の等級を競争参加資格要件としていたが、これを中小企業の受注の確保等に留意しつつ原則全等級に拡大することで競争性の確保に
努めた。
24

評定：B
教材の充実による教育の適
正化・質の向上を図るとともに、操縦教育において効率的な課程間の移行に資する回
期別の申し送り票による課程間の連携強化を継続した。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定B
＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

評定：B
令和 2 年度調達等合理化計
画の取組みとして、一者応札の改善を図るための複数年度契約の導入の決定、調達に関するガバナンスの徹底のためコンプライアンス研修を実施する等、着実に実施した。
これらを踏まえ、B と評価す
る。

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

できる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

とができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

確保しつつ合理的な調達を実施する。

④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。

④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮
し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。

④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮
し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。

⑤ 教育コストの分
析・評価
適切な教育コストの把握・抑制に資するため、コスト構造の明確化を図る。

⑤ 教育コストの分
析・評価
教育業務及び教育支援業務等に係る経費の分析・評価を行い、教育コストとそれ以外のコストを区別・把握することにより、教育コストの抑制に努める。

⑤ 教育コストの分
析・評価
教育業務、教育支援業務及び付帯業務に係る経費の分析・評価を行い、教育コ
ストの抑制に努める。

調達に関するガバナンスの徹底として、全職員を対象とした外部講師によるコンプライアンス研修を実施した。加えて、発注担
当職員を対象とした入札
談合関与等防止法研修を
公正取引委員会作成の資料により自習形式で実施した。
調達適正化のための取組として、会計（契約事務）に関する監事による監査を実施し、結果の共有を図った。
「独立行政法人の随意契約に係る事務について」に基づき明確化された事由については、会計規程
実施細則に明記し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施している。
【資料 2-1】④給与水準については、
国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め
役職員給与について検証した上で、例年公表している「役職員の報酬給与等に関する公表されるべき事項」の令和元年度分を
令和 2 年 8 月に公表した。人事院勧告に基づく給与法等の改正が行われた
後に必要な規程等を改正し、引き続き国家公務員の給与水準を十分考慮しな
がら、人件費管理の適正化に努めている。
⑤教育業務、教育支援業
務及び附帯業務に係る経費区分・把握を行い、教育
業務、教育支援業務に係る経費を平成 30 年度までの経費と比較した。一般管理費については、校内照
明設備の更新等必要な工事を行ったため増額となった。
【資料 2-2】25

評定：B
給与水準について、国家公務
員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与について検証した上で公表したことから、B と評価する。

評定

B

評定：B
教育コストについては、年度計画に立てたとおり教育業
務、教育支援業務に係る経費の区分把握を行い、教育コストの抑制に努めたことから、Bと評価する。

評定B＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

⑥ 一般管理費の縮減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、
本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。）を 6％程度抑制する。

⑥ 一般管理費の削減
業務の効率化等により一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）について、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額）を 6％程度抑制する。

⑥ 一般管理費の削減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）については、
中長期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。）を 6%程度縮減するため、業務の効率化等により、経費の抑制に努める。

⑥一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については令
和 2 年度予算内で執行した。
経費節減の余地については、予算執行時にヒアリングを実施するなど当該業務の必要性について、常に確認した上で適切かつ適正に予算を執行した。

評定：B
一般管理費については、令和
2 年度予算内で執行した。
経費節減についても、ヒアリングを実施するなど年度計画に基づく要求理由や業務の必要性を確認した上で適切かつ適正に予算を配賦・執行した。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定B
＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

⑦ 業務経費の縮減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計
上を必要とする経費
及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、
本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。）を 2％程度抑制する。

⑦ 業務経費の削減
業務の効率化等により業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本中期
目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額）を 2％程度抑制する。

⑦ 業務経費の削減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中長期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。）を 2%程度縮減するため、業務の効率化等により、経費の抑制に努める。

⑦業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く）については、引き続き、飛行訓練装置の活用や予備部品の一括管理など業務の効率化により、
令和 2 年度予算内で執行
した。

評定：B
業務経費については、令和 2
年度予算内で執行した。
経費節減についても、ヒアリングを実施するなど、年度計画に基づく要求理由や業務の必要性を確認した上で適切かつ適正に予算を配賦・執行した。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定B
＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

4．その他参考情報

26

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
1．当事務及び事業に関する基本情報

2―2

業務の電子化

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 0175、0176

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
28 年度

平成
29 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標業務運営の簡素化及び効率化を図るため、
ＩＣＴの活用等により、業務の電子化を推進する。

業務運営の簡素化
及び効率化を図る
ため、ＩＣＴの活用等
により、業務の電子化を推進する。

業務運営の簡素化
及び効率化を図る
ため、ＩＣＴの活用等
により、業務の電子化を推進する。

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

大学校イントラネットにより最新の規程類を掲載し業務の効率化に資している。
また、テレワーク環境の整備や決裁文書、届出の電子化（押印省略）により業
務運営の効率化を図った。
さらに、航大ホームページ
による各種情報公開及び外部からの意見・質問の聴取を行うとともに、従来から活用していた
Facebook だけでなくTwitter や Instagram の活用により広報業務の一層の効率化を図った。
加えて、教育用のタブレッ
ト端末の導入を進めており、令和 2 年度は仙台分校に先行導入した。

評定：A
従来から取り組んでいるイン
トラネットの活用だけでなく、SNS の活用拡大、テレワーク
環境の整備、決裁の電子化・押印省略、タブレット端末の導入等効率化に資する一層の取り組みを行ったため A と評価する。

4．その他参考情報

27（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定A

新型コロナウィルス感染拡大防止を図りつつ、業務を継続するためのテレワーク環
境の整備、各種手続きのデジタル化に伴う決裁の電子化・押印省略の業務の効率化及び簡素化に資する新たな取り組みを行った。
航空思想の普及、啓発の一環として開設した Facebook は広報業務の簡素化及び効率化にも寄与している。Facebook の活用はホームページのアクセス回数の増加にも繋がることから、大学校の知名度向上の一因となった。この取組により、令和 3
年度入試の出願者数が前年度比約 1.2 倍（945 人→1,115 人）となり、資質の高い学生の確保にも貢献している。
教育用のタブレット端末の導入は、操縦訓練に必要なマニュアル類、教材等の配布、管理の効率化、紙代の節約等に繋がっていることから、年度計画の所期の目標を上回る成果が得られていると認められるため「A」評定とする。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
1．当事務及び事業に関する基本情報

3―1

予算・収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 0175、0176

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
28 年度

平成
29 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標（1）中期計画に向けた予算の策定
運営費交付金を充当して行う事業については、
本中期目標に定めた事項に沿った中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。

（1）予算、収支計画
及び資金計画
別紙のとおり（1）予算、収支計画
及び資金計画
令和 2 年度の予算、収支計画及び資金計画は、別紙 1
のとおり

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（1）予算、収支計画及び資金計画
別紙 1，2，3 のとおり。
【資料 3-1】

評定：B
本中期目標に定めた事項に沿った中期計画予算及び令和 2 年度計画に基づき、適切に予算を執行したことから、Bと評価する。

4．その他参考情報

28（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
1．当事務及び事業に関する基本情報

3―2

自己収入の確保当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 0175、0176

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標（2）自己収入の確保
適正な受益者負担を図るため、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月閣議決定）や小委員会とりまとめ、平成 30 年度以降の学生数の増加を踏まえつつ、適正な受益者負担の水準を確保するため、航空会
社及び学生が負担する割合については、平成 29 年度までは航空
機燃料費・航空機修繕費等直接訓練経費の 50％、平成 30 年
度以降は直接訓練経費の 55％とする。な
お、受益者負担については、平成 33 年度
以降の中期計画の策定に合わせて、その時点での民間養成機
関の状況を勘案した上で、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者間での情報交換に取り組む。

（2）自己収入の確保「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月閣議決定）や「交通政策審
議会航空分科会基本政策部会／技術・安全部
会乗員政策等検討合同
小委員会とりまとめ」（平成 26 年 7 月、）、平成 30 年度以降の学生数の増加を踏まえつ
つ、適正な受益者負担の水準を確保するため、航空会社及び学生が負担する割合については、平成 29 年度まで
は航空機燃料費・航空機修繕費等直接訓練経費の 50％、平成 30 年
度以降は直接訓練経費の 55％とする。なお、受益者負担について
は、平成 33 年度以降の中期計画の策定に合
わせて、その時点での民間養成機関の状況を勘案した上で、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者との間で情報交換を行う。

（2）自己収入の確保に関する年度計画「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月
閣議決定）や養成規模を拡大すること等を踏
まえ、航空会社及び学生が負担する割合については、航空機燃料費・航空機修繕費等直接訓練経費の 55％とする。なお、受益者負担については、令和 3
年度以降の中期計画の策定に合わせて、その時点での民間養成機関の状況を勘案した上で、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社
等関係者との間で情報交換を行う。また、自己収入を拡大するため訓練の受託等の取組を実施する。

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

令和 2 年度予算の受益者負担については、平成 30
年度からの負担水準を維持するとともに、負担のあり方については、航空会
社等関係者との間で情報交換を行った。
なお、航空会社及び学生が負担した割合は、直接訓練経費の 53％であった。

評定：B
今年度の受益者負担については、平成 30 年度からの負担水準を維持しつつ、各航空会社への説明及び費用負担への理解を求め、該当全社に費用を負担して頂いた。
これらを踏まえ、B と評価す
る。

29

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

また、小委員会とりまとめ等を踏まえて、訓練の受託等による自己収入の拡大に向けた取組を実施する。

また、自己収入を拡大するため訓練の受託等の取組を実施する。

4．その他参考情報

30

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
1．当事務及び事業に関する基本情報

3―3

業務達成基準による収益化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 0175、0176

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
28 年度

平成
29 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
独立行政法人会計基準の改訂（平成 12 年
2 月 16 日独立行政法
人会計基準研究会策定、平成 27 年 1 月
27 日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏
まえ、予算と実績を管理する体制を構築する。

独立行政法人会計基準の改訂(平成12 年 2 月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、平成 27 年 1 月 27 日
改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化
単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

独立行政法人会計基準の改訂(平成12 年 2 月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、平成 27 年 1 月 27 日
改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化
単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築す
る。

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

平成 28 年度より運営費交付金収益の計上基準を業
務達成基準にしたことを受けて、収益化単位（※）の業務完了の考え方や進行状況の測定方法等について考え方を整理したうえで適用した。また、年度当初に会計規程第 8 条に基づく予算使用計画書を定め、示達経理簿等により適正な予算管理を行った。
（※）航空大学校の収益化
単位は航空機操縦士養成
事業のみ

評定：B
収益化単位で予算使用計画書を定め、示達経理簿等により適切な予算管理を行った。
これらを踏まえ、B と評価する。

4．その他参考情報

31（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣の評価
評定

B＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
1．当事務及び事業に関する基本情報

4－1

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 0175、0176

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、500百万円とする。

予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、500 百万円とする。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
令和 2 年度は短期借入を行わなかった。

4．その他参考情報

32－

主務大臣による評価
評定-業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
1．当事務及び事業に関する基本情報

4－2

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 0175、0176

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

該当無し

該当無し

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主務大臣による評価

－

評定

－

4．その他参考情報

33-

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
1．当事務及び事業に関する基本情報

4－3

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 0175、0176

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
該当無し

該当無し

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

－

－

4．その他参考情報

34（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

評定-業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
1．当事務及び事業に関する基本情報

4－4

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 0175、0176

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教育機
材の購入④ 運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教育機
材の購入④ 運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

該当無し

－

4．その他参考情報

35（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

評定-業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
1．当事務及び事業に関する基本情報

4―5

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 0175、0176

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
28 年度

平成
29 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標内部統制については、理事長のリーダー
シップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11 月
28 日総務省行政管理
局長通知）に基づき業
務方法書に定めた事
項を確実に実施する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた月 1 回程度の会
議を通じて、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、法人の保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

内部統制については、理事長のリーダ
ーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26 年 11 月 28 日行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を適切に運用する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する月 1回程度の会議を通じて、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する
情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等へ取り組むととも内部統制については、理事長のリーダ
ーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26 年 11 月 28 日行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を適切に運用する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する航大会議を月 1 回程度開催し、これらの実
施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する
情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等へ取り組むととも＜主な定量的指標＞なし＜そのほかの指標＞
なし

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

内部統制について、業務方法書に定められた事項
を適切に運用した。
また、監事による業務監
査を実施した（宮崎本校：
10 月～3 月、帯広分校：
12 月、仙台分校：11 月）。
5 月に実施した内部評価委員会においては、外部
有識者に参画頂いた。また、内部統制の推進に関する規程に基づき 10 月と3 月に内部統制委員会を開催した。
また、大学校全体の業務
執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する航大会議を月 2 回開催（うち、1 回は本校のみ）した。なお、業務運営の議論の場としての機能を保ちつつ、意思決定の迅速化や職員負担軽減を図るため、出席人員、回数などの見直しを行い、会議
体の効率的な運営に取り組みを行った。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する情報システム
に対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対

評定：B
年度計画どおり、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校
長を含めた役職員が参加する航大会議を月 2 回程度開催した。また、担当職員が、内閣サイバーセキュリティセ
ンターが開催するセミナーへ参加し適切な情報セキュリテ
ィ対策を推進するなど、着実に取組みを進めている。
これらを踏まえ、B と評価する。

36

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

に、内閣サイバーセ
キュリティセンターが開催するセミナーに積極的に参加する等、適切な情報セ
キュリティ対策を推進する。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたっては、各事業年度
において計画的にコンプライアンス研修を実施し、役職員
等のコンプライアン
ス意識の向上を図る。

に、内閣サイバーセ
キュリティセンターが開催するセミナーへ積極的に参加する等、適切な情報セ
キュリティ対策を推進する。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたっては、各事業年度
において計画的にコンプライアンス研修を実施し、役職員
等のコンプライアン
ス意識の向上を図る。

する組織的対応能力の強化等への取り組みとして、
情報セキュリティポリシー
に関する規定類等の整備や各役職員に対する自己点検などにより、各課、各職員の意識付け向上を図った。また担当職員の、内閣サイバーセキュリティセ
ンターが開催するセミナーへの参加及びウイルスメ
ール情報の共有、ソフトウ
ェア更新情報等の共有、必要なサーバー対策等、
適切な情報セキュリティ対策を推進している。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整
備の推進にあたり、外部講師によるコンプライアン
ス研修を実施し、全職員が受講し、役職員等のコン
プライアンス意識の向上を図った。
【資料 4-1】

4．その他参考情報

37

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
1．当事務及び事業に関する基本情報

4―6

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 0175、0176

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

職員数に対する人事交
流比率

10％程度

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
28 年度
-

平成
29 年度
16．8％

平成
30 年度
13．7％

令和
元年度

令和
2 年度

13．9％

14．8％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
16．4％

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標効率的・効果的な業務運営のため、操縦士養成業務に必要な役職員を確保するとともに、教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施する。また、国または大学、民間等との人事交流を促進することにより、内部組織の活性化を図る。

エアラインパイロットの養成に必要な役
職員を確保するとと
もに、教育従事者に対して教育技法等の向上のための研修を実施する。また、内部組織の活性化を図るため、エアラインパイロット
経験者の招聘等のほか、各事業年度
において職員の約10％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。

エアラインパイロットの養成に必要な役
職員を確保するとと
もに、教育従事者に対して各種の研修、講習会、セミナー等
教育技法等の向上のための研修を実施し、内部での情報共有を図る。また、内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進する
ため、職員の約10％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。

＜主な定量的指標＞
職員数に対する人事交
流比率

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
教育技法等の向上のため各種の研修、講習会、セミ
ナー等に参加し、内部への水平展開を実施した。また、学生の技量向上に資するライン運航研修及びシミュレータ訓練を実施した。
【資料 1-12】（再掲）
内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の16．4％（20 名）について、国や民間（航空会社等）との人事交流を行った。
【資料 4-2】

4．その他参考情報

38

評定：B
エアラインパイロットの養成に必要な役職員を確保するとともに、教育従事者に対して各種の研修、講習会、セミナー
等教育技法等の向上のための研修を実施し、内部での情報共有を図った。また、年度
計画どおり、内部組織の活性化を図るべく職員の人事交流を行った。
これらを踏まえ、B と評価する。

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
1．当事務及び事業に関する基本情報

4―7

施設・設備に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 0175、0176

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
28 年度

平成
29 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標大学校の目的の確実な達成のため、必要となる施設及び設備に関する整備計画を策定すること。

【資料 4-3 参照】【資料 4-3 参照】

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

令和 2 年度整備計画に計上している仙台分校 B 格
納庫外壁等改修工事 108
百万円の予算内で執行し年度内に完了した。
【資料 4-3】

評定：B
年度計画どおり実施したことから B と評価する。

4．その他参考情報

39（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。

業務実績等報告書様式 1－1－4－2 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
1．当事務及び事業に関する基本情報

4―8

保有資産の検証・見直し

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 0175、0176

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
28 年度

平成
29 年度

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標保有資産については、資産の利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、保有の必要性について不断に見直しを行う。

保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がな
い範囲での有効利用の可能性、経済
合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。

保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がな
い範囲での有効利用の可能性、経済
合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行
う。

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

保有資産の必要性については、見直しを行い、必要性のないものはなかった。
引き続き、適時利用実態を把握し、将来に渡り業務を確実に実施する上で、保有の必要性を検証する。

評定：B
保有資産台帳を基に全資産について見直しを行い、不要な資産がないことを確認した
ことを踏まえ、B と評価する。

4．その他参考情報

40（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できたため。