内閣府「地方版子ども・子育て会議の取組に関する調査」
芽室町ヒアリング結果
日時：2022 年 2 月 1 日 13：30～15：00（オンライン）

１．子ども・子育て会議の進め方（工夫していること）①令和３年度以降の委員会・委員構成と委員数、特徴や委員構成で工夫している点などについて
・芽室町では、「芽室町総合保健医療福祉協議会」の下に５つの部会を構成し、そのうちの一つ「子育て部会」で子ども・子育て関連の検討を行っている。
・子育て部会の委員は８人。
（うち、福祉・介護分野１人、教育関係者２人、関係機関・団体３人、公募町民２人）いずれも総合保健医療福祉協議会のメンバーを兼ねている。
・芽室町総合保健医療福祉協議会の委員 20 人は、それぞれの専門性に応じて、保健・医療部会、子育て部会、高齢者・介護部会、地域福祉部会、障害者部会の５部会のうち２つの部会（各８人）の委員を兼任しており、多分野にまたがる議案にも対応できる体制となっている。

令和２年度

第１回子育て部会（芽室町総合保健医療福祉協議会）

https://www.memuro.net/administration/soshiki/seisaku/sanka-jyourei/2020/2021-02121309-39.html
令和３年度の委員
https://www.memuro.net/administration/sanka/jissi/shingikai/R3/2021-0706-0844-32.html②令和３年度の本会議の方針・テーマについて
・令和３年度はこれから開催予定。予定しているテーマは、第２期計画の進行管理状況報告など。
・令和２年度は、書面開催で、第２期市区町村子ども・子育て支援事業計画の点検・評価や他の児童福祉施設との連携方策・地区別の待機児童対策をテーマとした。
・令和元年度は、事業計画書策定のために年間３回開催した。
③会議の位置づけや役割、庁内の他計画との関係性や施策反映などにおける工夫や特徴について
・会議の位置づけは芽室町総合保健医療福祉協議会条例に基づく。
https://memuro.net/administration/soshiki/seisaku/sanka-jyourei/r1/files/doc4_1559616581.pdf④本会議を効果的・効率的に進めるために、工夫していること
・通常は、委員には事前に資料を送付している他、委員長には事前に面談して会議進行など内容を協議している。
⑤その他（会議運営上の課題をいかにクリアしてきたか等）
・特になし

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２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握（住民の意向把握）について①独自の調査の実施（対象者、調査項目、調査方法等）と活かし方・「芽室子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査」を令和元年に実施。
・その他、町の総合計画策定にあたり、「めむろ☆未来ミーティング」を実施している。申し込みのあった団体や場所へ町長が出向く形式をとっている。

https://www.memuro.net/administration/kouhou/mirai/②ニーズ把握や住民の意向把握における課題について・医療費助成の中学生までの拡大や、町内での病児保育、休日遊べる場所の開設など、住民からの意見をきっかけとして実施している施策がある。

３．事業計画について①計画の（位置づけ・基本理念・目標などにおける）特徴について・「子ども・子育て支援法」と「第 5 期芽室町総合計画」を前提とし、策定にあたっては「芽室町子どもの権利に関する条例」（平成 18 年 3 月制定）に定める 4 つの権利を保障している。
https://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/hotnews/files/00002300/00002317/20090311120231.pdf

・また、平成 25 年 3 月策定の個別の 3 計画「芽室町保育基本計画」と「芽室町放課後子どもプラン」、「芽室町発達支援計画」を包含している他、「芽室町地域子育て支援拠点事業実施方針」に基づいて運営されていた「子育て支援センター」についても本計画に統合している。
・さらに、「芽室町障がい者及び障がい児の自立支援に関する条例」や「芽室町障がい児福祉計画」、「芽室町教育振興計画」との整合性をはかっている。

②計画実現にむけての推進体制・方法について
・平成 29 年 4 月に、保健福祉センターあいあい 21 に「芽室町子育て世代包括支援センターめむろん」を開設。
・それまで、乳幼児期の支援は保健福祉センターと子育て支援センターが両輪となって担ってきた経緯があることから、子育て世代包括支援センター開設にあたっては、その機能を一か所に集約せず、母子保健分野（利用者支援事業（母子保健型））は保健福祉センター、子育て支援分野（地域子育て支援拠点および事業利用者支援事業（基本型）は子育て支援センターを拠点とする、「別施設・同一事業者型」で、互いに連携を図りながら必要な支援の提供や関係機関との連絡調整を行っている。
https://www.memuro.net/administration/soshiki/kosodateshien/shien/memuron.html③他の福祉分野との連携や、特別な支援・医療的ケアを必要とする子ども等への対応について
芽室町発達支援システム
・「芽室町発達支援システム」とは、発達支援を要する人へ、乳幼児から就労期まで一貫性と継続性のある支援を構築する「つなぎ」の仕組を総称したもの。
・平成 19 年に町長のマニフェストに挙げられ、平成 21 年にスタートした。
・保健領域と教育領域それぞれの地域コーディネーターを配置している他、保護者間の相談機能充実のためにペアレントメンターを活用している。
・主に２つの「つなぎ」が特徴。
①保健・保育・教育・福祉・医療・就労の関係機関間、または外部機関協力を仰ぐ「横の連携」による支援の一貫性の提供②就学前から学齢期、さらに就労に至るまで、ライフステージをまたぐ「縦の連携」による支援の継続性の提供

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芽室町発達支援センター「ちぃむ」
https://www.memuro.net/administration/soshiki/kosodateshien/shien/chiimu.html（利用できるサービス）
1.児童発達支援（就学前）2.放課後等デイサービス（学齢児）
3.保育所等訪問支援事業（高校卒業まで）（療育について）
1.保護者の同意を得た上で、お子さんが通っている保育所、幼稚園、学校等の所属機関と、情報交換や支援方法の検討を行う。
2.個別に支援計画を作成し、療育を行う。
3.療育は、個別またはグループどちらかお子さんにあった形態を利用していただく。
4.発達検査、相談等を通して、お子さんへのかかわり方を保護者、家族の方と一緒に考え、お子さんに対する理解が深まるようお手伝いする。
子育てサポートファイル”めむたっち”https://www.memuro.net/administration/soshiki/kosodateshien/support.html

・芽室町の自然の中で、家庭と地域が健康でのびのびと育つお子さんを見守り、支えていくことを目的に作成。いろいろな情報を保護者や関係者が記載することによって、その子だけの「めむたっち」が生まれる。誕生から高校生まで、すべての子どもを対象としている。

４．子育て支援の具体的内容について①子育て支援に関する理念や子育て支援施策の基本的考え方を示す条例や指針の有無と、その内容について「芽室町 子どもの権利条例」
・平成 18 年 3 月 6 日制定、平成 28 年 3 月 28 日改正。
・めむろまちづくり参加条例により町民の参加を推進する中で、子どものまちづくり参加の観点から権利条例が求められていた背景もあり制定された。
https://www.memuro.net/administration/soshiki/kosodateshien/shien/ibasyodukuri.html②地域子ども・子育て支援事業（13 事業）以外に、貴団体独自に実施している事業について【風の子めむろ】

・平成 30 年１月から開始した子どもの居場所づくり推進事業。
・多様な子どもの集える居場所を設け、学習支援、食事の提供、日常の遊び等を通じ、児童が抱える貧困や様々な困難を発見し、必要な機関・制度へと繋げ、問題の早期解決に向けての取組を行っている。また、必要に応じて保護者の相談支援も実施。
・地域の高校生もボランティアで学習支援に参加している。
・効果としては、貧困層の食事支援に繋がったこと。コロナ禍中は保健福祉センターにてパンやおにぎりを配布した。
https://www.memuro.net/administration/soshiki/kosodateshien/oyako/kazenoko.html③子育て支援事業の内容や実施にあたっての課題について
・平成 21 年より一貫性と継続性のある支援の構築を目指し、「芽室町発達支援システム」をスター
トし、ツールの策定（芽室町個別支援計画や子育てサポートファイルめむたっち）、マンパワーの確保（地域コーディネーターや発達心理相談員、発達支援センター職員増員、スクールライフアドバイザー、教育活動指導助手増員等）、場の設定（保育と教育の架け橋カンファレンス、コーディネーター会議、自立支援協議会等）などに取り組み、一定の成果を上げた。
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・しかし、ライフステージの移行や担当者の変更が起きても、すべての子どもに一貫性と継続性のある支援が保障されているとは言えない状況がある。
・今後は児童の実態把握が多面的になされ、それに基づいた支援を幼保・小中や家庭が構築できるように体制を作る必要がある。また、ツールとなる様式等は、記載して終わりではなく、様々に活用していくための体制整備が望まれている。

５．事業の点検・評価･見直しの仕組みについて（今後の支援事業計画見直しにあたって）①国から提示している量の見込算出や確保の方策等以外に、貴団体独自に実施している仕組について
・毎年、全事業について進行管理表を作成し、担当課が評価指標や目標事業量、前年度事業実績などをまとめている。
②点検・評価・見直し方針等の外部への公表状況について（ＨＰへの掲載の有無など）
・毎年、進行管理表をＨＰで公開している。
③子ども・子育て支援事業計画や地域子ども・子育て支援事業（13 事業）の見直し予定等
・特にニーズ等の見込み量と実績とのズレはみられないため、今のところ中間見直しの予定はない。
・ただし、新たな施設の設置や制度制定などがある際には、見直す予定。

６．その他①都道府県の支援体制やバックアップの現状、隣接する市区町村間との連携における工夫について・病児保育については町内に受け入れ施設がないため、近隣市の施設を利用し、利用料の半額を助成している。
・保育所の広域入所や、里帰り入所を実施している。
②地域の関係機関・団体との連携状況と、連携における工夫・配慮などについて
・「風の子めむろ」などを運営する地域団体とは、月 1 回定例会議を開催し、子どもの状況や体制についての情報交換や話し合いを行っている。
③子ども・子育て支援施策を推進するにあたり、特に気を付けている点、配慮している点、工夫していることについて・町の予算には限界があるので、利用の少ない事業などは思い切って削減・見直しを行っている。
・ファミリーサポートセンターは、民間に委託しているが、職員は町の会計年度任用職員となっている。利用は習い事の送迎が多い。

4＜自治体の特徴（基本情報）＞
都道府県名：

ご記入者部署：子育て支援課

市区町村名：

ご記入者名：①待機児童数2021 年 10 月時点

0人

2021 年 4 月時点

0人

②出生数

令和元年：

108 人

令和 2 年：③合計特殊出生率

令和元年：④人口流出入数

令和元年：流入

652 人

流出

679 人

令和 2 年：流入

570 人

流出

628 人

⑤保育園・幼稚園・認定こどもの設置

保育園：公立2 件、私立状況

認定こども園：計（2021 年 4 月時点）

(幼保連携型件、幼稚園型

地方裁量型件)

4件

1 件（公立幼稚園：公立件、私立⑥子ども・子育て支援関連予算額

令和 2 年度：

1,123,339 千円（※）

令和 3 年度：

1,138,373 千円⑦子ども・子育て施策を進めるための庁内組織数：

1件

庁内組織について

99 人

0 件、私立1 件）

1 件、保育所型

件、1件（組織名称）
・芽室町総合保健医療福祉協議会子育て部会※庁内横断組織をもつ場合は、参画する部署名：

地方版子ども・子育て会議運営の予算額：
令和 2 年度0円

令和 3 年度0円（※）子ども・子育て支援関連予算額については、基本的には新制度に関連する幼稚園、保育所、認定こども園に係る給付費及び地域子ども・子育て支援事業に係る予算額の総額を念頭においていますが、貴市区町村において整理されている既存の額を記載してください。

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