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韓国法人の原告らに対する日本特許の移転請求権を認容したソウル高等法院の判決が確定する以前に、日本の特許権者が韓国法人に対する対抗訴訟として特許権等の移転登録請求権等の不存在確認を請求したが、ソウル高等法院判決の執行判決を求める別件訴訟が現に控訴審に係属している状況下において、本件訴えは、紛争解決に必要かつ適切なものとはいえないことから、確認の利益を欠くとして却下された
事例
東京地裁平成25年２月19日判決、東京地裁平成22年（ワ）第28813号、特許権移転請求権不存在確認請求事件

名古屋学院大学法学部教授・弁護士◆事案の概要原告Ｘ1は、金型や自動車部品等の製造販売等を業とする日本法人であり、目録１の日本特許の特許権者である。原告

木棚 照一の特許権移転登録手続等の履行を、Ｘ2に対しては目録２の各出願についてＹを出願人とする出願人名義変更手続等の履行を求める訴訟を提起した。

Ｘ2は、1991（平成３）年４月から1998（平成10）年６月まソウルの中央地方法院は、2007（平成19）年８月23日ので韓国法人LG電子の液晶ディスプレー事業部門の技術顧問

判決で、Ｙが日本等の外国で登録された特許権の登録手続おとして勤務していた日本人であり、目録２の特許および分割よび外国の特許出願の出願人変更手続きの履行を求める部分出願により取得した目録３の特許の特許権者である。

については、その登録および出願手続きが進められている国

被告Ｙは、液晶ディスプレーパネル等の開発、製造等を業に国際裁判管轄が専属するため管轄の合意の効力がないとしとする韓国法人であり、平成10年12月31日付でLG電子からて訴えを却下し、韓国で登録された特許権の移転登録手続き液晶ディスプレー事業を譲り受けた。の履行請求については、Ｘ1はＸ2の発明が職務発明ではない

Ｘ1とＸ2がＹとの間で作成した2004年（平成16）年４月付にもかかわらず誤信して本件合意を行ったものであるから動合意書（以下、本件合意書）には次のような条項がある。

機の錯誤が成立し、Ｘ1の取り消しの意思表示によってその１．Ｘ2は、1995年６月23日から1998年６月15日までＹの前合意は消滅しているとしてＹの請求を棄却した。

身であるLG電子のLCD開発関連業務に従事した事実を確認する。

Ｙは、この判決を不服としてソウル高等法院に控訴した。
ソウル高等法院は、2009（平成21）年１月21日の判決で、

２．Ｘ2とＸ1は、Ｙが定める日程と方法に従い、別表１に記特許権の登録裁判所の専属に服するものではないから、本件載された特許に関するすべての権利をＹに無償で移転管轄合意に基づき韓国の裁判所が国際裁判管轄を有し、Ｘ1する。

らの本件合意の取り消しの主張はいずれも理由がないとみ

４．Ｙは、第２項［表］記載の特許に関するＸ2の出願およびて、Ｙの請求をすべて認容した。Ｘ1らは、ソウル高等法院

登録手続きで所要した努力を認め、Ｘ2の要請がある場判決を不服として上告した（韓国大法院2009ダ19093特許権合は、無償にて通常実施権を付与するものとする。

移転登録請求事件）。

９．本件合意書に関し紛争が生じた場合、その準拠法は韓国

他方で、Ｘ1とＸ2は、2010（平成22）年７月29日、東京

法令とし、管轄法院（裁判所）はソウル中央地方法院に地方裁判所に、Ｙに対し、Ｙが目録１および２記載の各特許する。

権の移転登録手続を求める権利および目録３記載の各特許出

Ｙは、2006（平成18）年10月20日、ソウル中央地方法院に、願の特許を受ける権利の移転手続きを求める権利を有しない本件合意書２条に基づいてＸ1とＸ2から特許権および特許出ことの確認を求めて本件訴訟を提起。韓国大法院は2011（平願中の特許を受ける権利を無償で譲り受けたとして、Ｘ1に成23）年４月28日、次のように判断して上告を棄却したため、対しては目録１の各特許権および韓国、米国等の対応特許権ソウル高等法院の判決が確定した。

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①本
 件の訴えは、その主な紛争および審理の対象が本件①こ の規定は、従前の裁判例や条理に基づいてこれを確合意の解釈および効力の有無だけであるから、登録国認的に規定したものであるから、本件管轄合意は昭和または出願国である日本国等の裁判所が専属管轄を有50年最高裁判決の示す要件を充足せず、無効である。
②本
 件合意書をめぐる経過に顧みると、Ｘ1の申し込みにするとは判断されない。
②本
 件は、韓国の裁判所と合理的な関連性があり、かつ、対する承諾は約１年半も経過して出されたものであっ本件合意が著しく不合理または不公正で公序良俗に反て、Ｘ1の申し込みの効力は失われており、本件合意書するような事情も見当たらないので、本件管轄合意はに係る合意は契約として成立していない。

※1

国際的な専属裁判管轄の合意として有効である 。

③仮
 に成立しているとしても、本件管轄合意は、Ｘ1らのＹは、このソウル高等法院の判決に基づき、2011（平成錯誤により無効またはＹの詐欺により取り消されるべ23）年７月29日、
Ｘ1に対しては、名古屋地裁豊橋支部（以下、別件訴訟①）、Ｘ2に対しては、水戸地裁下妻支部に執行判決を求める訴え（以下、別件訴訟②）を提起した。

きである。
④Ｙ
 が挙げる事情は、いずれも「特段の事情」には該当しない。

水戸地裁下妻支部と名古屋地裁豊橋支部は、それぞれ、日本における登録に関する訴訟は、日本の裁判所の専属管轄に◆判旨――本件訴えをいずれも却下する。

服するとみて、ソウル高等法院の判決を民事訴訟法118条１

１．確認の利益からみた本件訴訟と韓国訴訟の関係号の要件を欠くとして、Ｙの請求を棄却する判決を言い渡し「本件の事案に鑑み、まず、本件訴えについて確認の利益た。Ｙは、これを不服として、それぞれ東京高裁、名古屋高が認められるかどうかについて判断することとする。……確裁に控訴し、それらの裁判所に係属中である。

認の利益は、原告の権利又は法的地位に現に危険又は不安が本件訴訟においてＹは、本件につき日本の裁判所が国際裁存し、それを除去又は解消する方法として、一定の権利又は判管轄権を有しないから本件訴えを却下すべきであると主張

法律関係の存否について確認判決を得ることが、紛争の解決した。のために必要かつ適切である場合に認められると解すべきでつまり、Ｘ1とＸ2の訴えは、本件合意書に関する紛争に該ある」

当する。平成23年法律第36号による改正後の民事訴訟法（以「……前提事実によれば、Ｘ1らは、……本件韓国訴訟にお下、この改正を「平成23年改正」、改正後の民事訴訟法を「平いて、Ｙの請求を全部認容するソウル高等法院判決の言渡し

成23年改正法」）３条の５第２項は、「登記又は登録に関すがあった後に、Ｘ1らの本件権利移転合意の意思表示の錯誤る訴えの管轄権は登記又は登録すべき地が日本国内にあると無効又は詐欺による取消しを主張して、……本件訴訟を提起きは日本の裁判所の専属管轄に服する」としているが、同法したものであり、……本件韓国訴訟と本件訴訟（本件訴え）附則２条１項により、本件にはこの規定の適用はなく、本件とは、目録１及び２の各特許権並びに目録３の各出願の特許請求が日本国の国際裁判管轄権に専属的に服するものではなを受ける権利に関し、ＹのＸ1らに対する本件権利移転合意い。したがって、本件専属管轄合意は、最高裁昭和50年11に基づく特許権移転登録手続等請求権に基づく給付の訴えと月28日第三小法廷判決（民集29巻10号1554頁）の要件を満

Ｘ1らのＹに対する上記請求権と同一の請求権又は実質的にたすので、有効である。

同一の請求権が存在しないことの確認を求める消極的確認のＹは、「仮に本件管轄合意が不成立であるか、あるいは錯訴えの関係にあるものと認められる」

誤無効等であったとしても、わが国で裁判を行うことが当事者間の公平、裁判の適正・迅速を期するという理念に反する２．本件訴訟と別件訴訟①および②の関係特段の事情が認められ、日本の裁判所の国際裁判管轄権が否「外国裁判所の判決について執行判決を求める訴えにおい定されるから、本件訴えを却下すべきである」と主張した。ては、……別件訴訟①及び②は、ソウル高等法院判決の主文

これに対してＸ1とＸ2は、平成23年改正後の民事訴訟法３第２項に係る本件権利移転合意に基づく特許権移転登録手続条の５第２項が本件に直接的に適用されないことを認めなが等請求権についての債務名義の取得を目的とするものであら、次のように主張した。

り、実質上、ソウル高等法院判決に係る給付の訴え（本件韓2014 No.6 The lnvention 69

国訴訟）の日本国内における事後的継続であるということがについても、外国裁判所の確定判決の判断内容の当否を再度できる。このような債務名義の取得という観点からみると、審査して、それと矛盾抵触する判断がされるおそれが生じ得

別件訴訟①及び②と本件訴訟（本件訴え）との関係は、本件ることとなり、……民事執行法24条２項の趣旨に反するの韓国訴訟と本件訴訟との関係と同様に、実質上、給付の訴えみならず、当事者間の紛争を複雑化させることにつながりかと消極的確認の訴えの関係にあるものということができる」

ねないものと認められる」

３．本件訴訟の国際裁判管轄権に関する当事者の主張

５．本件訴訟が紛争解決に直結しないこと「別件訴訟①及び②と本件訴訟の国際裁判管轄に係る当事「仮に外国裁判所の確定判決の執行判決を求める訴えに係者の主張をみると、Ｙは、……本件合意書に関する紛争の第る請求が認容され、その判決が確定した場合には、同一の請一審はソウル中央地方法院の専属的管轄とすることを定めた

求権について消極的確認請求を認容する判決が確定したとし専属的管轄の合意であること、……平成23年改正法３条のても、当該判決には、前に確定した判決（外国裁判所の確定５第２項は、……平成23年改正法の附則２条１項により、判決）と抵触する再審事由（民事訴訟法338条１項10号）が本件訴えに……適用されないことなどを根拠として、別件訴存することとなり、他方で、外国裁判所の確定判決の執行判

訟①及び②においては、ソウル高等法院判決の主文第２項に決を求める訴えに係る請求が棄却され、当該判決が確定した係る給付請求について、ソウル高等法院に民事訴訟法118条

場合には、日本において同一の請求権に基づく給付の訴えが１号所定の……国際裁判管轄（間接管轄）が認められ、本件提起される可能性があり、その場合には、同一の請求権につ訴訟においては、……日本の裁判所に国際裁判管轄（直接管いての消極的確認の訴えは訴えの利益を欠く関係にあるか轄）が認められない旨主張するのに対し、……Ｘ1らは、本ら、いずれの事態も消極的確認の訴えにより紛争の解決に直件管轄合意及び本件権利移転合意は、Ｘ1らの錯誤無効又は結するものとは認め難い」

詐欺による取消し等により効力を有しないこと、平成23年改正前の民事訴訟法の下においても、登記又は登録に関する６．本件訴訟の不適法性訴えの管轄権は登記又は登録をすべき地が日本国内にあると「別件訴訟①及び②が現に控訴審に係属している状況下にきは日本の裁判所の専属管轄に服すると解すべきであること

おいて、……Ｘ1らとＹ間の上記各特許権及び特許を受けるなどを根拠として、別件訴訟①及び②においては、……民事権利の帰属に関する紛争の解決のために必要かつ適切なもの

訴訟法118条１号所定の要件を欠くものであり、本件訴訟にであるとはいえないから、本件訴えは、いずれも確認の利益おいては、Ｘ1らの消極的確認請求について、日本の裁判所を欠く不適法なものであるというべきである」に国際裁判管轄（直接管轄）が認められる旨主張している」「このように別件訴訟①及び②において、ソウル高等法院◆評釈

判決の主文第２項に係る給付請求についてソウル高等法院に（１）判旨に反対である。本件訴訟は、韓国における高等法国際裁判管轄（間接管轄）が認められるかどうかと、本件訴院の判決後、それが確定する以前に韓国訴訟に含まれている訟において、Ｘ1らの消極的確認請求について日本の裁判所と「同一の請求権又は実質的に同一の請求権」と判旨で評価に国際裁判管轄（直接管轄）が認められるかどうかとは表裏されている本件目録１および２に掲げる日本の特許権の移転一体の関係にある」

登録手続及び同目録３に掲げる日本の特許を受ける権利の移転手続を求める権利を被告が有しないことの確認を求めた対

４．本件訴訟を許容することによる弊害抗型に属する事例である。

以上に述べた諸点を踏まえると、「別件訴訟①及び②が現本件判決当時、韓国のその後に確定したソウル高等法院判に係属している場合に、……消極的確認の訴えである本件訴決に基づいて日本の特許権の移転登録および特許を受ける権訟を許容するならば、……執行判決を求める訴えの係属する利の移転手続に関する執行判決を求めた訴訟が、Ｘ1につい裁判所の判断と消極的確認の訴えの係属する裁判所の判断とては東京高等裁判所、Ｘ2については名古屋高等裁判所に係が矛盾抵触するおそれが生じ得るのみならず、請求権の存否属している点に特徴がある。本件判決は、従来属地主義が支70 The lnvention 2014 No.6

配してきた特許権等に関連する訴訟物に対する国際的二重訴て規制消極説を採ることは、内外判決の抵触、審理の重複の訟の珍しい事例に関するだけではなく、韓国裁判所の確定判発生を放置することになり望ましくない。少なくとも、外国決に基づく執行判決を求める別件訴訟が日本の裁判所に係属判決承認制度が存在する以上、外国における訴訟係属を無視中であるという状況の下、規制積極説のうちの確認の利益説して内国の訴訟提起を一切規制しないというわけにはいかなに立った判決としても注目される。

いであろう。そこで、規制積極説に立つとすれば、どのようしかし、本件判決が外国判決の執行判決が日本の裁判所にに考えるべきかを検討してみよう。

係属している段階の判断であったにせよ、判旨２にあるよう

ｂ．管轄規制説：外国の裁判所に訴訟が係属する場合に、内に、別件訴訟①および②を「実質上、ソウル高等法院判決に国訴訟の国際裁判管轄権を認めるかどうかにつき、事件と当係る給付の訴えの日本国における事後的継続」とみて「実質事者との関係から総合的に利益衡量して、より望ましい法廷上、給付の訴えと消極的確認の訴えの関係にある」と判断すがどちらであるかを考慮して決定しようとする見解がある。

るのは、内国における対抗訴訟を提起する当事者の意図、内この見解は、英米法上のforum non conviniensの法理に倣い、国と外国における訴訟に関する制度や環境の相違を十分考慮

裁判管轄権に関する裁判官の裁量的判断によって処理しようしないで外国における訴訟係属を内国の訴訟係属と同等に評とする。とりわけ、判例によって形成されてきた「わが国で価しすぎ、対抗訴訟の許容範囲を狭める危険性を含むのでは裁判を行うことが当事者間の公平、裁判の適正・迅速を期すないかとの疑問を生じさせる。

るという理念に反する特段の事情」があるかどうかの判断の中で考慮しようとする下級審判例もみられる※3。

（２）本件判決は、韓国判決の執行判決を求める訴訟が日本

つまり、先に係属した外国の裁判所が日本の裁判所より適の裁判所に係属しており、かつ、それらの訴訟における争点切な法廷地と判断される場合、わが国の国際裁判管轄権を否が本件訴訟の争点と表裏一体の関係にあるとみて、訴えの利定すべき特段の事情があるものとして訴えを却下すべきこと

益説の立場から、本件訴えが紛争解決のために必要かつ適切になる。逆に、日本の裁判所がより適切な法廷と判断されるなものとは認められないから、確認の利益を欠くとしてこれ場合、外国の裁判所における訴訟が先に係属しているにもかを却下した。以下、わが国の学説や判例を紹介することを通かわらず、内国の訴訟を維持することになる。

じて本件判決の問題点を検討してみたい。

しかしこの見解は判断基準が明確ではなく、当事者の予測

ａ．規制消極説：民事訴訟法142条は、既に裁判所に係属すを害する危険性がある。また、先に訴訟が係属した外国の裁る事件について、当事者は重ねて訴訟を提起できないものと判所に競合的に訴訟が係属することを認めておきながら、事して二重起訴の禁止を定める。この規定の実質的根拠は、二後的にその外国の裁判所を不適切な法廷とみることは、後に重の訴訟を認めることによる裁判所の労力の無駄を省き、当国際裁判管轄についての判断を変えることになり、管轄権恒事者の負担を軽減し、訴訟経済を維持するとともに判決の矛定性の原則に反するとする批判がある。

盾抵触を回避しようとするものである。

ｃ．承認予測説：先に外国の裁判所に係属している訴訟におしかし、訴訟制度を異にし、訴訟物の同一性の判断の実際ける判決が、将来わが国で承認されることが予測される場合、上の困難性や訴訟の等質性などからみて、外国裁判所におけ後に内国裁判所に係属した訴訟を二重起訴禁止に反するものる訴訟係属を内国裁判所における訴訟係属と同視することはとして却下するか、一時中止する見解である。

難しい。外国裁判所における訴訟係属は、二重起訴の禁止にこれはドイツの通説判例に倣った処理であり、内外訴訟を当たらないとする見解があり、これに従った判例がみられできる限り対等なものとして扱い、国際協調を図ろうとする※2る 。比較法的にみても、イタリアをはじめとして国際訴訟競合を規制することに消極的な諸国が若干存在する。

ものである。この見解に従った下級審判決がある※4。
しかし、先に係属した外国訴訟の判決が日本の外国判決の外国給付判決はわが国で承認され、執行判決が得られるま承認要件を満たすか否かについて、日本の裁判所が予測するでは執行力を有せず、内国給付判決に代替できるものではなことは難しいと指摘されてきた。とりわけ、民事訴訟法118

い。

条の要件のうち、１号、２号、４号の要件の予測は可能だと

しかし、グローバル化が進んでいる現在の国際社会においしても、３号の判決の内容および訴訟手続きが日本の公序良2014 No.6 The lnvention 71俗に反しないことの予測は極めて困難である。の訴訟費用、陪審の下で公正な裁判を受けられるかどうかにそこで、ドイツの判例においては、先に係属した外国訴訟関する不安の存否などが問題になる。発展途上国との関係での判決が承認されないことが明らかでない限り、内国の訴訟は、特許権が産業政策と密接に関連する権利であるだけに、を規制するとする取り扱い（ 積極的承認予測《positive

外国訴訟の原告がその途上国の企業である場合には、その外Anerkennungprognose》）もみられる。しかし、わが国の学

国の訴訟において公正な裁判を受けられるかどうかの不安が説や判例はこのような立場を採ってはいない。承認予測といある。そこに、対抗訴訟として特許権等の移転登録請求権不うのは、あくまで可能性の判断であるので、このような判断存在確認訴訟が提起される理由がある。

で内国の訴訟を却下するとすれば、後に係属した内国訴訟の原告の裁判を受ける権利を害する危険性がある。
そのため、内国の後に係属した訴えを一時中止することが提唱されている。しかし、訴訟の中止が明文上認められてい本件の場合、日本国民や日本法人の裁判を受ける権利を保障する観点から、その点がどうであるか、そのような不安を感じることに相当の理由があったのかどうかについても訴訟を通じて明らかにし、考慮すべきではあるまいか。

るのは、民事訴訟法130条の裁判所の職務執行不能による中もっとも、確認の利益に関する個別的な事情を証明する挙止と131条の当事者の故障による中止にすぎず、明文規定が証責任は、内国訴訟の原告にあると考えられるから、本件のない場合の訴訟の中止は訴訟の遅延を招くだけに認めるべき場合にはそのような主張・立証がなかったとみれば、このよではないとする批判がある。

うな判決に至ったのもやむを得なかったということもでき

ｄ．訴えの利益説：判決の効力や訴訟物の概念等が異なる外る。しかし、公開された判決における当事者の主張をみる限国における訴訟との関係で二重起訴禁止の原則を直接適用すり、確認の利益に関し重要な争点となることを予測していなるのは困難であるとして、むしろ二重起訴禁止原則の背後にかったのではないか。本件判決は当事者にとって若干唐突なある、より一般的で無益な訴訟の回避との関連で、訴えの利感じを否めないのではあるまいか。

※5

益の問題と考えるべきと主張する見解がある 。

また、本件訴訟の対象となった権利については、目録１～

この見解によると、実体的な側面と手続き的側面に分けて３に記載された権利であることは明らかであるが、韓国訴訟具体的な判断基準を示そうとしている。前者の例として、内で訴訟の対象となった権利は、2004年４月付のＸらとＹの国での既判力獲得の必要があるか、外国判決に不承認事由が間の合意文書２条においてＹに対する無償譲渡の対象となっあるか、外国判決の主観的ないし客観的効力では不十分ではた権利にはその後に分割出願された目録３の１～４に関するないか、外国訴訟において独自の強行法規の適用可能性があ特許を受ける権利が含まれていない。それにもかかわらず判るかなどが挙げられる。

旨１では同一の請求権または実質的に同一の請求権が存在し後者の例としては、外国訴訟において当事者の基本的で手ないことの確認を求めるものと捉えている。

続き的な権利の保障が得られないという事情があるか、とりしかし、これらの特許出願に関する公開特許公報をみる限

わけ、外国における訴訟の極端な遅延、不相当に高額の費用、り、簡単に実質的に同一とはいえないように思われる。仮に公平な裁判を期待できないような相当な事情があるかどうか分割出願をした場合、この対象となった発明が実質的に元とが挙げられている。これらの観点から、内国訴訟の訴えの利なった発明に含まれていたとしても、権利として独立したも益がある場合にのみ後に係属した内国の訴訟を維持することのである以上、韓国訴訟の対象となった権利と異なる対象をができるものとする。

含む権利というべきではあるまいか。

（３）本件判決は、これらの学説や従来の判決の中でｄ説に少なくとも、分割出願の部分を含み確認の利益を欠くもの立った判決である。しかし、ｄ説にあるような詳細な訴えのとして却下することには賛成できない。

利益の分析はみられず、判旨１にあるような確認の利益に関（４）規制積極説に関するそれぞれの説に難点があり、いずする一般論から本件における具体的な結論を導いている。それがより妥当であるかを簡単に判断できない状況にあるようの点で、本件判決は対抗型の国際的な二重訴訟に関する個別に思われる。その原因は国際訴訟競合についての国際的な調的事案に則した考察が若干弱いのではないか。

整のための条約や立法が存在しないことに起因する。

例えば、米国における外国訴訟との関係では不相当な高額
72 The lnvention 2014 No.6

しかし、このような状況の下で具体的な事例に関する結論を求められるとすれば、ｃの承認予測説の立場によるのがいむしろ、ｃの承認予測説に立ちながら、国内における裁判のいのではないかと考える。国際的訴訟競合を積極的に規制す抵触を回避するために差し当たり本件訴訟を一時停止し、別べき大きな理由の一つは、外国判決の承認制度との調整にあ件訴訟①および②に関する判決が確定すれば、訴訟の対象とるように思われるからである。

なっている権利および当事者が同一と確定することができる

判旨３で明らかにされているように、外国判決の承認に関範囲で訴えを却下し、訴訟の対象となっている権利の同一性する民事訴訟法118条１号の国際裁判管轄権について明文のが認められない部分については、別訴における判決を考慮し規定を置いていない平成23年の民事訴訟法改正前に生じたて、それと矛盾、抵触しないように判断するほうが妥当では事例について登録により生じる特許権および特許を受ける権あるまいか。

利に関する紛争を特許登録国の裁判所の専属管轄に属するかそのような見解に対しては、訴訟の中止に関する明文の規どうかが本件においても当事者間の重要な争点となってい定がないことから、裁判を受ける権利を害するおそれがあるる。つまり、ソウル高等法院に間接的な国際裁判管轄権が認とする観点から批判がある。

められるかどうかと本件訴訟において日本の裁判所の直接的

しかし、例えば特許法168条２項によると、訴えの提起等な国際裁判管轄権が認められるかどうかとは、常にそうであと審判の請求が競合する場合、裁判所は、審決が確定するまるとまではいえないとしても、原則として、表裏一体の関係でその訴訟手続を中止できるとしている。これは、裁判所のにある。

判決等と特許庁の審決の抵触を回避するために中止を認める

また、判旨４および５でも述べられているように、日本のものであり、この趣旨は、民事訴訟法に規定を欠く国際的訴裁判所に係属する別件訴訟①および②、ひいてはソウル高等訟競合の場合にも類推できるのではあるまいか。また、国際法院の判決の承認要件を考慮せずに、本件訴訟を判決すると、的な二重訴訟に対する規範形成の動向からみて※6、現在の法当事者間の紛争を複雑化させ、混乱を招くことにつながりか状況の下ではより良い解決と認めるべきであるから、条理とねないことも否定できない。

して手続の一時中止を認めてよいように思われる。

しかし、だからといって本件のように国際的な二重訴訟につき確認の利益がないとして却下するのも、原告等の裁判を（きだな しょういち）受ける権利を保障するという観点からみれば妥当ではない。

※１）2001年韓国国際私法２条１項の解釈として、争点ごとに合理的関連性を判断したと思われる。
※２）例えば、東京地裁平成元年５月30日中間判決、判タ703号246頁参照。
※３）東 京地裁平成３年１月29日判決、判時1390号98頁、判タ764号256頁、東京地裁平成19年３月20日中間判決、判時1974号156頁等参照。
※４）東京地裁昭和62年６月23日中間判決、判時1240号27頁、判タ639号253頁参照。
※５）渡辺惺之「国際的二重訴訟論――訴えの利益による処理試論――」、新藤幸司他編『中野鄭一郎先生古希記念論文集

判例

民事訴訟法の理論（下）』（有斐閣、1995年）477頁以下、とりわけ、504頁以下参照。
※６）
「民事及び商事に関する国際裁判管轄権及び外国判決の効力」に関するハーグ国際私法会議特別委員会が召集され、1999年特別委員会準備草案が公表された。この草案に関する各国の議論を踏まえて、2001年の外交会議終了時に2001年草案が作成された。2001年草案では、21条に訴訟競合の規定がある。同条１項では、「同一の当事者が異なる締約国の裁判所において訴訟を行い、かつ、求める請求にかかわらず、当該手続が同一の訴訟原因に基づくものである場合において、最初の受訴裁判所が（本条約の規定又はその規定と矛盾しない国内法上の）規定に基づき管轄権を有し、かつ、その裁判所が二番目の受訴裁判所の国においてこの条約に基づき承認することができる判決をすることが予想されるときは、二番目の受訴裁判所は、手続を停止しなければならない。ただし、二番目の受訴裁判所が（本条約の規定により）専属的な管轄権を有する場合はこの限りでない」と規定していた。この規定は、2005年の管轄合意条約の規定の中には入れられていない。しかし、訴訟競合に関する規制に関する重要な資料とみられている（Toshiyuki Kono, Intellectual Property andPrivate International Law（2012）p.93ff.）。例えば、ブラッセルⅠ規則（2001年規則44号）27条１項、2011年の知的財産における抵触法に関するヨーロッパ・マックス・プランクグループの原則２：701条１項、2010年の「知的財産権に関する国際私法原則、日韓共同提案」213条１項なども参照。

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