No. 11 April 1997

センターニュース
Center for Research and Development in Higher Education

北海道大学高等教育機能開発総合センター
Newsletter「高等教育ジャーナル」 2 号と特別号を発行 ................................ 3
6 月に新任教官歓迎説明会 .............................................................. 3
国際ワークショップ開催決定 .......................................................... 4
高等教育開発研究部の今年の活動 .................................................. 6
北海道大学公開講座の概要決定 ...................................................... 8

巻頭言

FOREWORD

本センターの今年の取組み
高等教育機能開発総合センター長

北海道大学高等教育機能開発総合センターは，り，全国的にその活動が注

学内共同教育研究施設として設置されて 3 年目を迎

目されておりますことを痛えております。全学教育を実施する全学教育部の感しました。

ほかに，高等教育開発研究部および生涯学習計画

本センターは，通常の活研究部が加わり，高等教育と生涯学習計画の二つ動のほか，次のような大きの研究機能を有する全国的に特色ある存在となっな課題に取り組んでおりまております。今年 3 月 19 日，広島大学で同種のセす。

ンターの全国的な集まりである「全国大学教育セ中村睦男

第 1 には，全学教育科目のンター等協議会」が開かれ，私は前センター長のレビューです。この 3 月に相次いで二つの重要な検板倉智敏先生の代理で出席しました。「全国大学討報告が公表されております。

教育センター等協議会」は，昨年 4 月 1 日から発足

一つは，『センターニュース』特別号として刊行

し，現在のところ 11 校の国立大学の各機関が参加された全学教育委員会編「全学教育科目の充実に向しておりますが，二つの研究部で，専任教官ス

けて」で，このなかには，全学教育科目を担当する

タッフ 7 名を擁する北大のセンターは，専任教官

全教官に実施したアンケート調査の結果，全学教育

現員 11 名を擁する広島大学につぐ規模をもってお「基礎クラス」担当教官からの意見，2 年次に在籍

1

センターニュース No.11

April 1997 (北大高等教育総合センター)

する全学生を対象にして行ったアンケート調査の専門委員会と小委員会に早急に検討をお願いして結果，全学教育科目のレビュー事項に関する各部

問題点を整理し，平成 10 年度から実現可能なもの

局の意見が，平成 7 年度全学教育科目履修者数統計ともう少し時間のかかるものを分けて，教務委員などの参考資料とともに掲載されております。

会や学部の意見を聞きながら，全学教育委員会でもう一つは，高等教育機能開発総合センターの審議して行きたいと考えております。

紀要であります『高等教育ジャーナル』第 2 号とし十分な議論を必要とすると考えられますのは，て刊行された学部一貫教育研究会の「新しい学部

Ｂ部会報告で出されております教養コース創設と教育の展開を目指して」と題する 1996（平成 8）年

全学支援方式の提案です。「教養コース」提案に度報告です。学部一貫教育研究会は，本センター

は，「学部教育における専門教育は徹底的な基礎の高等教育開発研究部に，丹保総長の提案で平成 7化を目指す方向に移行すべきこと」という学部教

年度より設けられ，学部一貫教育のなかで全学の育のあり方に関する基本的な考え方の転換があり協力による一般教育，基礎教育等の全学教育を深ますが，このあたりが議論の対象になると思いま

化，発展させていくことをその目的としております。また，新しい全学支援方式の提案は，責任部す。今回の報告では，阿部和厚研究部長の総括の

局 制 の 問題 と 関 係し ， 責 任部 局 制 の問 題 点 は，ほかに，経済学部吉野悦雄教授による「学部間協『センターニュース』 10 号の巻頭言で山口教授に

力 科 目 ，単 位 互 換， 転 学 部に つ い てより指摘されております。

Ａ 部 会報告」，工学部長谷川淳教授による「新しい教養教

今年度早急に取り組むべき第 2 の課題は，平成 12育を目指して−教養コース創設と新全学支援方式

年度概算要求に向けて高等教育機能開発総合センの提案−

Ｂ部会報告」，理学研究科の渡邉暉夫

ター庁舎の改修計画の検討です。「建物が狭隘，

および徳永正晴教授による「自然科学基礎実験に

老朽，汚い」という不満が学生アンケートで多くついて

Ｃ部会報告」，言語文化部大平具彦教授寄せられ，教官アンケートでも，「建物全体が著による「情報・言語関係の教育内容と施設についしく老朽化し，新鮮な学生を迎えるのに不適切でてＤ部会報告」，徳永教授による「リメディア

ある」という指摘が多くあったところです。早急ル教育，4 学期制導入の問題点−非常勤講師と夏休に予算・施設委員会の活動を開始し，情報処理や

みの区切り−

マルチメディア教育など新しい教育形態を含めて

Ｅ部会報告」が掲載されております。
このような全学教育の見直しのために提示され充実した全学教育の実施に相応しい施設の計画を考えて行きたいと思います。

ている問題点の検討は，直接には全学教育委員会

第 3 に，今年 9 月 25 日から 27 日の 3 日間にわたの下にある「健康体育科目専門委員会」，「教養り「これからの大学教育と教育評価」をテーマに科 目 専 門委 員 会 」， 「 基 礎科 目 専 門委 員 会 」，

本学で国際ワークショップを開催することです。

「 総 合 講義 ・ 一 般教 育 演 習専 門 委 員会 」 お よび

この国際ワークショップは，高等教育開発研究部「外国語・日本語科目専門委員会」の科目別専門の研究活動を外部に示す絶好の機会ですし，高等委員会で，今年 2 月より検討を行っております。従

教育の研究に実績を有する内外の著名な学者の報

来から全学教育委員会小委員会の委員長として全告が行われますので，多くの皆様の参加を期待し学教育の問題に献身的に取り組んでいただいていております。また，高等教育に関する研究は従来

る理学研究科の山口佳三教授には，幸い今年度も立ち遅れている領域ですが，本センターの二つの残っていただいていますので，山口教授をはじめ研究部を中心に学内有志による研究会の発足も考関係する先生方と緊密に相談しながら検討を進めえられているところです。

て行きたいと考えております。全学教育委員会の2

センターニュース No.11

センター

April 1997 (北大高等教育総合センター)

CENTER「高等教育ジャーナル」 2 号と特別号を発行
センター研究紀要「高等教育ジャーナル−高等れらの論文は，各大学の教育に関する歴史，一般

教育と生涯学習−」第 2 号ならびに特別号が発刊さ

教育の改革，教えることから学ぶことへの転換，れました。特別号は「高等教育改革の比較展望」

生涯学習，地域社会との連携，大学入試の改革なをテーマとして，ポートランド州立大学と本学のど に つ いて 述 べ てい ま す 。両 校 の 総長 は も とよ

大学改革が詳述されています。この特集号には，り，最近の大学改革を主導した先生方の論文は今ポートランド州立大学から 7 編，北海道大学から 10

後の大学の運営にも大きく寄与することが期待さ

編の高等教育に関する論文が集められています。こ

れます。

高等教育

HIGHER EDUCATION

6 月に新任教官歓迎説明会

プログラム

─学生参加型授業の体験も
9:30 ‑ 9:50

あいさつ

第 10 回高等教育フォーラム「新任教官歓迎説明会─学生参加型授業を目指して─」が 6 月 5 日（木）の北海道大学開学記念日に医学部臨床講堂で行われることになりました。昨年 5 月に引き続いて，今回

10:00 ‑ 10:20

学生参加型授業の生産性
阿部 和厚

高等教育開発研究部長・医学部教授

10:40 ‑ 11:10

で 3 回目になります。対象は昨年 6 月からこれまでに本学に赴任された教官全員です。大学のありか

丹保 憲仁

総長

新任教官による学生参加型授業の実践
大崎 雄二

言語文化部助教授

11:20 ‑ 11:50

討論を中心とする授業の展開

た，教育のありかたおよび個別的な工夫について

─その方法と実際─

の話題提供と討論が予定されています。さらに，高等教育開発研究部教授

小笠原 正明

今年は学生参加型授業の体験のセッションを設け高等教育開発研究部助教授

細川 敏幸

ました。授業における学生とのコミュニケーショ

12:00 ‑ 13:30 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ （昼休み）ンについての活発な討論が期待されます。

13:30 ‑ 14:00

森）してください。資料を用意します。資料なし

質問書方式による講義
─会話型多人数講義─

なお，新任教官以外でも自由に参加できますので，希望者はあらかじめ連絡（Fax 内線 4922，西社会情報学会会長・北大名誉教授

14:10 ‑ 14:40

獣医学部教授15:00 ‑ 16:30

田中

一

学生に恥ずかしがらずに話させる方法

でよければ，当日参加も可能です。受け付けにお申し出下さい。

‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

藤田 正一

授業における学生とのコミュニケー
ション

─参加型授業の体験─

3

センターニュース No.11

April 1997 (北大高等教育総合センター)

国際ワークショップ開催決定「これからの大学教育と教育評価（New Horizon

し，日本の教育改革に資することを目的としていof Higher Education and Assessment of Teaching）」 をます。下記のように，ハーバード大学文理学院元

テーマとするワークショップが 9 月 25 日から 27 日

学長ヘンリー・ロソフスキー教授をはじめ，高等ま で 本 学で 開 催 され る 運 びと な り まし た 。 この教育の分野で活躍されている多彩な講演者を予定

ワークショップは学部一貫教育における一般教育

しております。多くの方々の参加を期待していまの新しい視点，カリキュラム改革の方向性，教育す。

方法と教育評価法について，国際的見地から討論◇大学における授業評価

9 月 25 日（木）午後「高等教育における一般教育への新しい展開」

京都大学高等教育教授システム開発センター教授

梶田◇高等教育における教養教育改革
北海道大学総長

丹保 憲仁

叡一◇教師の訓練と授業評価◇英国における教育改革

シドニー工科大学教育学部教授

マーク・テナント

ロンドン大学経済学部講師

マイケル・バレツジ◇大学・高校の多様化と大学入試◇米国ポートランド州立大学における一般教育のメディア教育開発センター所長

坂元

昂◇教育の生産性とその評価

新しい展開北海道大学医学部教授・高等教育開発研究部長

ポートランド州立大学教育担当副学長

阿部

マイケル・リアドン和厚

9 月 26 日（金）午前 医学部大講堂

9 月 27 日（土）午前 医学部大講堂 （市民公開セッ「大学改革への戦略的展開」

ション）◇日本の大学改革「市民文化センターとしての大学」

国立学校財務センター教授

天野 郁夫◇日本の大学建築◇学部教育とファカルティデヴェロプメント
広島大学大学教育センター長

有本北海道大学工学部教授

章

武

小林

英嗣

◇21 世紀のキャンパスプラン
北海道大学工学部教授◇アカデミズムと市民文化

9 月 26 日（金）午後 医学部大講堂「教授法と教育評価」

名古屋大学大学院国際開発研究科教授◇教師とアカデミズムの在り方
ハーバード大学文理学院元学長・現経済学部教授

へンリー・ロソフスキー◇高等教育における学生・教師の意識変化
神戸大学大学教育センター長

4

越野

瀧上 凱令

潮木

守一

原田

康夫

◇芸術と大学
広島大学学長センターニュース No.11

April 1997 (北大高等教育総合センター)

カリキュラム設計シリ−ズ 3

学習方略
高等教育開発研究部

新しい大学，大学院の創設を想定します。学校
は，社会的な必要理由があり，創設されます。この学校の存在理念すなわちそこで学ぶことの目標を現

1）人的資源教官，TA，非常勤講師・・・
2）物的資源

必要科目が決定され，必要な教育単位，教官が組織（1）場所

まえには，カリキュラムとは何か，科目の目標とは何かを説明しました( 注) 。今回は，学生が各行動目

和厚

学習資源

実のものとするために，カリキュラムが設計され，

されます。

阿部

講堂，ゼミ室，小グループ学習室，実習
室・・・
（2）媒体

標に到達するために必要な学習方法の種類と順次性

スライドプロジェクター，O H P ，プリンを具体的に立案する学習方略について述べます。

ト，教科書，標本，ビデオ，電子ブッ

学習方略では，学習方法（教授法）と必要な資源（人的資源，物的資源，媒体，予算など）が明示されます。ここでもまた，学生中心に，授業をどのように進行するかを順に設計していきます。教官が何ク，コンピューター，インターネッ
ト・・・
（3）予算
現実的予算ではじめて実現できます。

を提供できるかでなく，学生がコースでの目標を達成するために，どんな内容の科目を提供できるかを，具体的に説明するものです。
ここでは，項目だけを羅列します。

以上の項目で，各回の授業がどのような内容
を，どのような方法で進行するかを順に述べていきます。
近年ではとくに態度・習慣を目標とする学習方

学習方法の種類略が重要となっています。ここでは，学生参加型

1 ）受動的学習法（教授法）

小グループ学習が効果的です。

講義，示説，テレビ授業2 ）能動的学習法（教授法）（1）グループ討議
カンファレンス，セミナー，小グループ討
議，ディベート，ワークショップ，ケース・スタディ・・・
（2）実習

編集部注：カリキュラム設計シリーズの 1 と 2 は次の通りです。
1. カリキュラムをめぐる用語と内容について，
センターニュース，No. 8，7 ‑ 8.
2. カリキュラムにおける「目標」設定，センター
ニュース，No. 9，10 ‑ 11.

フィールドワーク，ロールプレー，シミュレーション実習・・・（3）自習
読書，宿題，ビデオ学習，マルチメディア
学習，個人研究・・・

5

センターニュース No.11

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高等教育開発研究部の今年の活動

高等教育開発研究部は，平成 7 年度・8 年度の「学研究グループには，他大学の教官も参加し，学部一貫教育に関する研究」につづいて，平成 9 年度

生グループ学習授業の形を模して，新しいスタイの研究の中心を「カリキュラム」とします。カリルで会を進行します。ニーズの解析から順にカリ

キュラムの 3 要素の順に，1）学習目標に関し「コキュラム設計を行い，楽しく討論を展開しますのア・カリキュラムに関する研究」，2 ）学習方略に関で，多くの教官の自由参加も期待します。

し「学生参加型授業の開発」，3 ）学習評価に関し

3）成績評価の在り方に関する研究「成績評価の在り方に関する研究」があり，さら

全学教育のレビューでは，多くの学生が適正なに 4）「大学院の共通カリキュラムに関する研究」

成績評価について問題視していることが明らかでも行います。

した。成績評価は，学校の存在理由，科目の存在

つぎに内容を紹介します。

理由，科目の学習目標（教育目標）とも関連し，学生を中心とする教育を基本から考えることにな

1）コア・カリキュラムに関する研究ります。カリキュラム，教授法，学生による授業

現在の全学教育は，それまでの教養教育の基盤

評価，教師の教育業績評価とも関連します。ここで行われています。一貫教育での位置づけが不明

では，教師にとっても，学生にとっても最も身近

確で，一般教育の危機がうかがわれます。ここでな具体的問題である成績評価の在り方を研究する

は専門教育における一般教育の必要性をコアカリことで，教育における共通の理解を深めていきま

キュラムとして明確にする必要があります。

す。

コア・カリキュラムは，すべての学部学生に必

この研究は点検評価委員会の学業成績評価専門

要な必修一般教育科目であるとする考えもありま

委員会（委員長：灰谷慶三教授）とも連携して研すが，北大の現実では，専門分野に必要な最小限

究 し ， 「教 官 と 学生 双 方 の成 績 評 価に 関 す る意の教育内容，専門性に必須の一般教育科目，専門

識 」 「 成績 評 価 の実 体 」 を調 査 す る予 定 で すの科目とは異なる必須の科目とし，これらの内容をで，ご協力よろしくお願いします。

明確にする必要があります。これにより各一般教
育科目の学習目標（教育目標）も明確になり，問題となっている成績評価についても理解が深められます。

4）大学院におけるカリキュラムの在り方に関する研究
平成 8 年度の「大学院博士課程の研究に関する研究」での重点化大学院，その他の大学院の現状の学内の多くの研究員で研究をすすめます。

研究・解析につづいて，複数の研究科を連携する

2）高等教育における学生参加型授業の開発

共通授業科目を研究し，大学院の機能的カリキュ

今日の大学の授業は教官中心で教官から学生へ

ラムをさぐります。

の一方的知識伝授が中心です。ここでは，学生は受動的で，活発な授業展開はなくなります。この以上のほかに，これまで通り「センターニュー

研究では，討論を中心とする双方向性の授業，学ス」「高等教育ジャーナル」を発行し，「高等教生の行動が中心となる学生参加型授業を開発しま

育フォーラム」を実施します。また，通信衛星にす。これにより，これからの大学の授業の在り方

よる大学間ネットワーク（SCS）の使用に関する研を考え，より生産性の高い効果的・効率的授業方

究 ， 高 等教 育 に 関す る 国 際ワ ー ク ショ ッ プ （別法を具体化することを目的とします。

記）を行います。

6センターニュース No.11

April 1997 (北大高等教育総合センター)

学内外研究員決まる

育に関係する研究プロジェクトでの活発な活動が期待されます。なお，この表以外にもプロジェク

本年度（4 月 1 日付け）の高等教育開発研究部の学内外研究員が表 1 のように決まりました。高等教

ト研究の進行にともなって，さらに研究員が追加される予定です。

表 1 ．高等教育開発研究部の研究員
氏名

所属

専門分野

研究テーマ

（学内 11 名）
村守 隆男

理学研究科助手

数学

計算機教育

小野寺 彰

理学研究科助教授

物理学

大学と高校での理科教育の接点とその創造的教育システム

渡邉 暉夫

理学研究科教授

地球惑星科学

大学院におけるカリキュラムの在り方に関する研究喜多村

理学研究科教授

化学

大学院におけるカリキュラムの在り方に関する研究

野口

徹

工学部教授

機械工学科

大学院におけるカリキュラムの在り方に関する研究

榎戸 武揚

工学部教授

原子工学科

大学院におけるカリキュラムの在り方に関する研究

小沼

獣医学研究科教授

獣医学

大学院におけるカリキュラムの在り方に関する研究

長谷部 清

操

地球環境科学研究科教授

物質環境科学

大学院におけるカリキュラムの在り方に関する研究高橋 宣勝

言語文化部教授

英語教育系・

大学における学生を中心とした授業の開発

比較言語文化研究系
中戸川孝治

文学部助教授

人文科学科

文系教育におけるマルチメディアの利用

須田

力

教育学部教授教育学科

ライフスタイルと運動，体力

(学外

4 名）
自然科学科

大学における学生を中心とした授業の開発

畜産管理学科大学における学生を中心とした授業の開発

教養科

大学における学生を中心とした授業の開発

自然科学科

理系教育におけるマルチメディアの利用

高橋 伸幸

北海道教育大学教育学部
函館校助教授佐々木市夫

帯広畜産大学
畜産学部教授

山舗 直子

酪農学園大学
酪農学部助教授

松橋 博美

北海道教育大学教育学部
函館校助教授生涯学習

LIFELONG LEARNING

第１回の生涯学習フォーラム

年 9 月に札幌で開催された「第 7 回大学開放の在り方に関する研究会」においても，基調講演をされさる 4 月 7 日，国立学校財務センター教授の天野ています。

郁夫氏を招いて，本年度第 1 回目の生涯学習フォー

フォーラムには，本学の丹保総長，沖吉事務局長

ラムが開催されました。天野氏は，日本におけるをはじめ 20 名を超える方々が集まり，あらかじめ

高等教育研究の第一人者であり，近年は，高等教配布された次の 3 つの論稿，「大学の質を問う」

育機関と生涯学習との関わりなどについても，積（『IDE 現代の高等教育』1996 年 9 月号掲載），

極的に研究成果を発表されています。また，1 9 9 5「大学・地域交流について」（『IDE 現代の高等教

7

センターニュース No.11

April 1997 (北大高等教育総合センター)

育』1997 年 5 月号掲載予定）及び「教育改革とリ研究会」が設置され，研究協議が進められている

カレント教育」（山形地域リカレント教育推進協

ところですが，このたび，次のとおり，第 3 回目の議会における講演記録），に沿って活発な討論が研究会が開催されることになりました。

行われました。

協議の概要等は，おって本紙面で紹介したいと

今後も，引き続き，生涯学習フォーラムを予定

思いますが，その内容や進め方について，興味・

し て お りま す 。 皆様 の 御 参加 を お 待ち し て いま

関心や御意見などがありましたら，当研究部まです。

ご連絡ください。

日時

社会人受入れに関する調査研究会
─工学研究科における現状と課題─
昨年 9 月，各学部・研究科の御協力のもとで，生1997 年 5 月 13 日（火）15 時 30 分から
17 時まで場

所

高等教育機能開発総合センター会議室

テーマ

工学研究科における社会人受入れの現状と課題について

涯学習計画研究部に「社会人受入れに関する調査

北海道大学公開講座の概要決定
平成 9 年度の北海道大学公開講座のテーマは「21世 紀 へ の宿 題 − この 豊 か さ？

ど う引 き 継 ぐか

定員は 200 名で，受講料は 7,400 円です。申込み期間は 6 月 2 日〜 20 日，申込み問い合わせは，高−」に決まりました。7 月 3 日から学術交流会館を

等教育機能開発総合センター

会場に全 8 回の予定で開催されますが，日程，講師，−5252）まで。

生涯学習掛（? 706

講義題目は表 2 のとおりです。

表 2 ．平成 9 年度の北海道大学公開講座
日程

講師

所属

講義題目

1

7 月 3 日 高島郁夫

獣医学研究科教授

新型伝染病の発生要因と予防

2

7 月 7 日 青木由直

工学部教授

マルチメディアは未来社会に何をもたらすのか−Being Digital の未来とは−

83

7 月 10 日 魚崎浩平

理学研究科教授

エネルギー・環境と科学

4

7 月 14 日 横湯園子

教育学部教授いじめの深層，心の傷の回復

5

7 月 17 日 田中信壽

工学部教授

ごみゼロ社会をめざして

6

7 月 24 日 三島徳三

農学部教授

21 世紀の食糧問題と日本

7

7 月 28 日 田口 晃

法学部教授

市民活動が豊かな社会を作る

8

7 月 31 日 菊池誠一

経済学部客員教授

個人資産 1200 兆円はどこへ行くセンターニュース No.11

センター日誌

April 1997 (北大高等教育総合センター)

CENTER EVENTS, Feb. ‑ Mar.

2月
4日

5日
6日
10 日
12 日

14 日
17 日
19 日
20 日
21 日

24 日
25 日
26 日

27 日

28 日

・（会議）第 11 回（平成 8 年度第 7 回）全学教育委員
会
・（会議）第 8 回（平成 8 年度第 5 回）全学教育科目連
絡会
・（会議）全学教育委員会専門委員会合同会議及び各専
門委員会
・（会議）第 4 回（平成 8 年度第 2 回）北海道 地区放送
利用の大学公開講座連絡会議
・教務情報システム視察（筑波大学事務局長他１名）
・（会議）第 4 回（平成 8 年度第 2 回）教務事務システ
ム専門委員会・（会議）第 6 回（平成 8 年度第 3 回）公開講座専門委
員会
・（会議）第 12 回（平成 8 年度第 4 回）センター運営
委員会
・（会議）第 18 回（平成 8 年度第 8 回）センター連絡会議
・教務情報システム視察（熊本大学事務局長他 2 名，九州工業大学 2 名）
・（会議）学生･ 教務担当掛長会議・（会議）第 4 回センター予算施設委員会小委員会
・（会議）第 6 回生涯学習計画研究委員会
・教務情報システム視察（東京医科歯科大学 2 名）・第 13 回生涯学習フォーラム「地域づくりと生涯学習
計画」
・教務情報システム視察（東京工業大学留学生課長）
・（会議）北海道 大学放送講座事務担当者会議（道教育大）・センターニュース第 10 号発行
・（会議）臨時大学院委員会
・（会議）第 23 回教務事務電算化推進実務担当者連絡会議
・第 14 回生涯学習フォーラム「継続高等教育の試み」
・教務情報システム視察（大阪大学 4 名，群馬大学 2名，埼玉大学 2 名）
・教務情報システム視察（名古屋大学教務課）

7日

10 日

11 日
12 日
13 日
14 日

17 日

18 日

19 日

24 日

25 日

3月
3日
4日

5日

6日

・（会議）平成 9 年度公開講座担当講師打合せ会
・（会議）第 6 回（平成 8 年度第 3 回）センター予算施設委員会
・SCS システム視察（筑波大学 1 名）
・教務情報システム視察（徳島大学 1 名）
・（会議）第 4 回（平成 8 年度第 2 回）教務委員会
・第 15 回生涯学習フォーラム「専修学校と職業人再教育」
・（会議）第 4 回衛星通信利用促進協議会

26 日
27 日

28 日
31 日

・教務情報システム視察（文部省情報処理室長他 1 名）
・（会議）第 3 回リカレント教育推進協議会実行委員会
運営部会
・教務情報システム視察（東京外国語大学学生部長，事務局長）
・第 16 回生涯学習フォーラム
・講演会 新潟大学におけるリメディアル教育について （講師：新潟大学入試課長）
・中国教育行政官代表団 10 名訪学・（会議）第 3 回北海道地域リカレント教育研究会
・SCS 施設視察（群馬大学 1 名）
・教務情報システム視察（弘前大学１名）
・第 12 回（平成 8 年度第 8 回）全学教育委員会
・教務情報システム視察（鳴門教育大学 1 名）
・第 4 回リカレント教育推進協議会実行委員会
・（会議）第 8 回（平成 8 年度第 3 回）高等教育開発研
究委員会
・教務情報システム視察（大阪教育大学 1 名）
・（会議）センター点検評価委員会
・（会議）生涯学習教育研究センター等協議会（文部省）
・教務情報システム視察（京都工芸繊維大学学生課長）
・高等教育機能開発総合センター研究発表会
・教務情報システム視察（岩手大学学生課 2 名，筑波大学学務部学務第一課 3 名，九州大学比較社会文化研究
科 1 名）
・（会議）大学院委員会
・（会議）第 13 回（平成 8 年度第 5 回）センター運営委
員会
・（会議）大学教育・研究センター等協議会（広島）・教務情報システム視察（東京大学 2 名，富山大学 2名）
・（会議）クラス担任全体会議
・（会議）第 19 回（平成 8 年度第 9 回）センター連絡会
議・教務情報システム視察（山形大学医学部 1 名）・SCS 施設視察（国立極地研究所 2 名）・学位記授与式（学士，修士，博士）
・教務情報システム視察（上越教育大学総務部長）
・学位記授与式（水産学部）
・（会議）第 4 回リカレント教育推進協議会
・SCS 施設視察（新潟大学学生課 2 名）・「リカレント教育北海道」第 7 号発行
・教務情報システム視察（広島大学教務課 2 名）・板倉智敏副学長（高等教育機能開発総合センター長，
全学教育部長兼務）退官
・「リカレント教育北海道」第 8 号発行

9

センターニュース No.11

April 1997 (北大高等教育総合センター)

行事予定

SCHEDULE, May. ‑ Sep.

【日（曜日）】
5月

13（火）中旬 〜 下旬

6月

【行事】

【備考】

社会人受入れに関する調査研究会

本誌 8 ページ

定期健康診断5（木）5（木）5（木）〜 8（日）開学記念行事日
新任教官歓迎説明会
大学祭

本誌 3 ページ

18（金）3（木）〜 31（木）22（火）〜 8 月 19（火）第 1 学期授業終了
北海道大学公開講座
夏期休業日

本誌 8 ページ

8月

20（水）〜 22（金）
25（月）〜 9 月 5（金）

補講日
定期試験

9月

9（火）正午9（火）〜 12（金）12（金）正午
中旬〜下旬
25（木）〜 27（土）7月

定期試験成績提出締め切り
追試験
追試験成績提出締め切り
学科等分属手続き
国際ワークショップ

当該学部
本誌 4 ページ

カット：氏間多伊子

センターニュース

編集後記
高等教育機能開発総合センターも 3 年目を迎えま

第 11 号(北海道大学高等教育機能開発総合センター広報誌)
発 行 日：1997 年 4 月 25 日した。この 2 年間がセンターの基礎づくりとすると，

発 行 元：北海道大学高等教育機能開発総合センター

本年度は北海道大学の機能開発に向けてより具体的〒060 札幌市北区北 17 条西 8 丁目

実践が求められる年だと思います。事務組織の学務部教務課も大幅な人事異動がありました。全学から電話 (011)716‑2111 ・FAX (011)706‑7854
編集委員：小笠原正明・西森敏之・◎細川敏幸・
町井輝久・山口佳三のさまざまな意見や助言が寄せられることを期待しご意見，お問い合わせは◎印の編集委員までています。

電話： (011)706‑2194; FAX (011)706‑4922（街）

インターネット ホームページ：http://infosys.academic.hokudai.ac.jp/center10