2

3
4

5

8

9

〈令和５年度版〉

7

中小企業税制

6

10

12

14

オープンイノベーション促進税制

オープンイノベー

賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

中小企業向けの特例

不動産取得税20

資する税制

資源の集約化に

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

21

消費税の
特例

18

（Ｍ＆Ａ型）

19

17

ション促進税制16（新規出資型）

15

DX投資 研究開発
促進税制 税制13

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置

11

中小企業 少額減価
中小企業防
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

1

はしがき
地域の経済と雇用を支えているのは中小企業の皆様です。

こうした中小企業を応援する、様々な税制上の措置が用意されているのを御存知でしょうか?

新しい設備を入れて生産性を上げようとする場合、自然災害等への事前対策の強化に取り組む場合、デジタル技術を活用した事業変革に取り組む
場合、新規事業開拓のために試験研究をする場合、後継者へ経営のバトン
タッチ(事業承継)を行う場合など、企業活動の様々な局面に応じて使える税制が用意されています。
本パンフレットでは、中小企業の皆様に、代表的で、使ってお得な税制措置について、具体的な内容のポイントについて解説しています。

「税制は難しいから…」と敬遠せず、経営上の課題の解決や経営戦略に応じて、上手に活用していただければ幸いです。
キャラクターの紹介

先生に中小企業税制について教えて貰います。

中小企業税制について知り、積極的に活用し
ましょう。

経太君

理恵先生

※このパンフレットは令和5年4月現在の税法等の規定に基づいて作成しています。

目

2

次

3

１．法人税率の軽減

3法 人

中小法人は、
法人税率が低くなっています

２．欠損金の繰越控除

法 人

３．欠損金の繰戻還付

法 人

4．交際費課税の特例

法 人

5．固定資産税の特例

個人事業主

4

赤字が出た場合の法人税の負担を軽減します①

5

赤字が出た場合の法人税の負担を軽減します②

6

新しい顧客の開拓、お得意様との関係維持のために
法

7人

中小企業の前向きな設備投資や賃上げを後押しします

6．中小企業経営強化税制

個人事業主

法

7．中小企業投資促進税制

個人事業主

法

9

人

経営力向上を図る企業の設備投資を強く後押しします21

人

生産性を高めるような設備投資を応援します

8．少額減価償却資産の特例

個人事業主

法

23

人

３０万円未満の資産は即時に全額経費にできます

9．地域未来投資促進税制

個人事業主

法

24

人

10．中小企業防災・減災投資促進税制 個人事業主

法

26

人

自然災害等への事前対策の強化を応援します

11．再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置 個人事業主

法

28

人

再生可能エネルギー発電設備にかかる固定資産税を軽減します

12．カーボンニュートラル投資促進税制 個人事業主

法

生産工程等の脱炭素化に取り組む設備投資を応援します

13．DX投資促進税制 個人事業主

法

31

人

デジタル技術を活用した事業変革を支援します

14．研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）個人事業主

法

33

人

試験研究費の額の一定割合を税額控除することができます人

積極的な賃上げや雇用増に取り組む企業を応援します

M&Aによる経営力向上を２つの措置で後押しします

21．消費税の特例

個人事業主

法

63

人

消費税の納税負担が軽減されます

個人事業主がご利用できる税制には 個人事業主

法人がご利用できる税制には

法

人

と

19
20

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

61

人

中小企業向け

法

21

消費税の
特例

20．中小企業の経営資源の集約化に資する税制60

人

資源の集約化にM&Aを通じた社外への事業承継を支援します

法

16

資する税制

19．登録免許税・不動産取得税の特例

個人事業主

15

不動産取得税

スムーズな事業承継を支援します

14

の特例

48

法人の経営者13

賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

18．事業承継税制 個人事業主

12

オープンイノベー

42

法

11

オープンイノベー

17．中小企業向け賃上げ促進税制 個人事業主

スタートアップM&Aによるイノベーション創出を応援します10

ション促進税制39

9（Ｍ＆Ａ型）

16．オープンイノベーション促進税制（M&A型） 法 人

オープンイノベーションを目的としたスタートアップへの出資を応援します8

ション促進税制36

7（新規出資型）

15．オープンイノベーション促進税制（新規出資型） 法 人

6DX投資 研究開発
促進税制 税制29

人

5

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置

建物・機械等の新設・増設により、地域経済を牽引する事業者を応援します4

中小企業 少額減価
中小企業防
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

1

17
18

記載しております。

法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 中小企業 少額減価 地域未来投 中小企業防繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 投資促進 償却資産 資促進税制 災・減 災 投
の軽減
税制
資促進税制
の特例

1
2
3

1 法人税率の軽減法

人～中小法人は、法人税率が低くなっています～

4

制度の概要

5

法人税の税率は原則として23.2％です。ただし、中小法人は、平成24年4月1日から令和7年3月31日までの間に開始する各事業年度分の年800万円以下の所得金額の部分については、税率が15％に軽減されています（本則：19％）。

6

区分

所得
年 800 万円以下の部分※1

7

普通法人

8
9

10

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制
の特例措置

11
12

DX投資 研究開発
促進税制 税制13
14

ション促進税制（Ｍ＆Ａ型）

ション促進税制16

オープンイノベー オープンイノベー 中小企業向け 事業承継
賃 上 げ 税制促進税制

（新規出資型）

15

中小法人

23.2%

全額

23.2%

一般社団法人等※2

年 800 万円以下の部分
年 800 万円超の部分

15%
23.2%

公益法人等※ 3

年 800 万円以下の部分
年 800 万円超の部分

15%
19％

協同組合等※ 4

年 800 万円以下の部分
年 800 万円超の部分

15%
19％

中小法人以外の法人※1※2

この特例の適用対象者からは、前3事業年度の所得金額の平均額が15億円を超える法人は除かれます。
一般社団法人等とは、法人税法別表第2に掲げる一般社団法人、一般財団法人及び労働者協同組合並びに公益社団法人及び公益財団法人をいいます。原則として非課税ですが、収益事業から生じた所得には課税されます。
※3 公益法人等とは、法人税法別表第２に掲げる法人のうち、一般社団法人等を除いた法人をいいます。原
則として非課税ですが、収益事業から生じた所得には課税されます。
※4 協同組合等とは、法人税法別表第3に掲げる法人をいいます。

適用対象者
中小法人（注）（注1）中小法人とは、普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のことをいいます。
（注2）法人税率の軽減を適用するためには、法人税申告時に「適用額明細書」を添付して税務署に提出する必要があります。
大企業の子会社は、中小法人に該当しないと聞いたことがある
んですが…。

そうね。次の法人は、資本金の額が1億円
以下でも中小法人とはなりません。
①相互会社②大法人（資本金の額又は出資金の額が５億円以上の法人）又は、相互会社等の100％子
会社③完全支配関係（100％の出資関係）にある複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人④投資法人⑤特定目的会社⑥受託法人

18

資源の集約化に資する税制

特例

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営 消費税の不動産取得税

の特例

20
21

15%

年 800 万円超の部分

17

19

税率

適用期間
令和7年3月31日まで

条文
法人税法第66条（各事業年度の所得に対する法人税の税率）
租税特別措置法第42条の3の2（中小企業者等の法人税率の特例）

03

人～赤字が出た場合の法人税の負担を軽減します①～
青色申告書を提出した事業年度において欠損金（税務上の赤字）が生じた場合には、その事業年度の後の事業年度以降に繰り越して、後の事業年度の所得から欠損金を控除することで、法人税の負担を軽減できます。
欠損金とは、その事業年度の所得の計算において、益金よりも損金が多かった場合の益金を超える部分の金額をいいます。
中小法人（P３参照）では、各事業年度開始の日前10年以内（注1）に開始した事業年度において生じた欠損の金額（注2）を、各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができます。

（注1）平成30年４月１日前に開始した事業年度において生じた欠損金の繰越期間は、9年間となります。
（注2）欠損金の繰戻しによる還付（P5参照）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となった欠損金額は除かれます。
また、損金の額に算入する金額は所得の金額が限度となります。

利益
（益金）

利益
（益金）

Ａ年度より後の年度

300 万円

300 万円から繰越欠損金 100 万円を控除した 200 万円が課税所得となります。

19
20

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

令和10年３月

200 万円－ 100 万円＝ 100 万円

中小企業向け

100 万円 0万円(欠損金 200 万円＞ 100 万円）

21

17
18

条文

法人税法第57条（欠損金の繰越し）04

オープンイノベー

800 万円 0万円(欠損金 1,000 万円＞ 800 万円） 1,000 万円－ 800 万円＝ 200 万円

令和９年３月

消費税の特例

令和８年３月

資源の集約化に200 万円 0万円(欠損金 1,200 万円＞ 200 万円） 1,200 万円－ 200 万円＝ 1,000 万円

16

資する税制

令和７年３月15

不動産取得税300 万円 0万円(欠損金 1,500 万円＞ 300 万円） 1,500 万円－ 300 万円＝ 1,200 万円

14

の特例

令和６年３月13

オープンイノベー

2,000 万円－ 500 万円＝ 1,500 万円

12賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

500 万円 0万円(欠損金 2,000 万円＞ 500 万円)

11

ション促進税制

欠損金の残高など

令和５年３月200 万円
（欠損金 100 万円＜ 300 万円）

9（Ｍ＆Ａ型）

所得の計算

8

ション促進税制

A株式会社は、
令和4 年3月決算に2,000万円の欠損金が生じました。その場合の翌期以降の所得金額は次のようになります。
欠損金控除前の所得

7（新規出資型）

具体例

6

10

課税所得
が発生
費用
（損金）

欠損金

5

DX投資 研究開発
促進税制 税制

Ａ年度

3

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制
の特例措置

費用
（損金）

2

4

制度の概要

利益がでたときの税負担を軽減（過去の欠損金分を課税所得から控除）1

中小企業 少額減価
中小企業防
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

2 欠損金の繰越控除法

法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 中小企業 少額減価 地域未来投 中小企業防繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 投資促進 償却資産 資促進税制 災・減 災 投
の軽減
税制
資促進税制
の特例

1
2
3

3 欠損金の繰戻還付

6
7
8
9

10

制度の概要
青色申告書を提出する事業年度に欠損金が生じた場合、翌事業年度以降に繰り越すのではなく、欠損金が生じた事業年度開始の日の前1年以内 に開始した事業年度の所得金額に繰り戻し、既に納めた法人税から、欠損金の分だけ還付を受けることができます。
中小法人（ P3参照 ）が欠損金の繰戻還付の適用を受けるためには、
以下の条件を満たすことがが必要です。
①欠損金が生じた事業年度、その事業年度の前1年以内に開始した事業年度ともに青色申告書で確定申告していること②欠損金が生じた事業年度の青色申告書を提出期限内（原則として事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内）に提出していること③欠損金の繰戻しによる還付請求書を欠損金が生じた事業年度の確定申告書に添付して提出していること還付請求できる法人税の額

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置【前期の課税所得 ５００万円】
法人税額（５００万円）×１５％＝７５万円

DX投資 研究開発
促進税制 税制13
14

ション促進税制（Ｍ＆Ａ型）

ション促進税制16

オープンイノベー オープンイノベー 中小企業向け 事業承継
賃 上 げ 税制促進税制

（新規出資型）

15

17＝

前期の法人税額×当期の欠損金額※÷前期の所得金額※前期の所得金額が限度となります。

11
12

30万円

（200万円）

45万円（300万円）【還付額の計算】前期の法人税額（７５万円）×
当期の欠損金額（２００万円）÷ 前期の所得金額（５００万円）＝３０万円

75万円【当期の課税所得 ▲２００万円】（200万円）

前期の課税所得 500万円から当期の欠損金 200万円を控除して法人税額を計算すると45万円となります。
既に支払った税金75万円と45万円の差額30万円が還付請求額と考えるとわかり易くなります。

18

不動産取得税資する税制資源の集約化に特例

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営 消費税の

の特例

19

条文

法人税法第80条（欠損金の繰戻しによる還付）
租税特別措置法第66条の12（中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用）

20
21

人

～赤字が出た場合の法人税の負担を軽減します②～

4
5

法

05

人

～新しい顧客の開拓、お得意様との関係維持のために～

1
2
3
4

制度の概要
法人が支出した交際費等は、原則として、全額損金の額に算入しないこととされています
が、中小法人（P3参照）
は、① 800万円までの交際費等の全額損金算入②接待飲食費の50％の損金算入（注１）の選択適用が認められています（注２）。
（注１）接待飲食費の50％の損金算入の適用は中小法人以外の法人（事業年度終了日における資本金の額等が100億円
以下の法人に限る）にも認められています。
（注２）適用期間は令和6年3月31日までに開始した事業年度です。

交際費等とは・・・・・
交際費等とは、交際費、接待費などの費用で、その法人の得意先、仕入先など事業の関係者への接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出するものをいいます。
また、接待飲食費とは、交際費等のうち飲 食その他これに類する行為のために要する費用のことをいいます。

１人当たり5,000円以下の飲食費の取扱い

適用手続
法人税の確定申告書に別表15（交際費等の損金算入に関する明細書）を添付すること

7
8
9
10
11
12
13
14

中小企業向け不動産取得税資する税制資源の集約化に

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

21

消費税の
特例

06

オープンイノベー

の特例

20

18

租税特別措置法第61条の4（交際費等の損金不算入）

オープンイノベー

賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

19

17
条文

ション促進税制16（Ｍ＆Ａ型）

個人事業主は交際費を使えないの？

ション促進税制

そんなことないわよ。個人
事業主は、事業に必要なか
ぎり、きちんと経費に入れることができるわよ。

（新規出資型）

15

DX投資 研究開発
促進税制 税制（注）5,000円を超えた支出の場合は、超えた部分だけが交際費等の範囲から除外されるのではなく、5,000円を超えた
費用全額が交際費等に該当します。

6

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置

社外の人との飲食等で1人当たり5,000円以下の飲食費は交際費等の範囲から除かれています。
ただし、飲食等のあった年月日、参加した者等の氏名・名称や関係、参加した者の数、飲食等に要した費用の額、飲食店の名前と所在地、その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項を記載した書類を保存する必要があります。

5

中小企業 少額減価
中小企業防
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

4 交際費課税の特例

法

法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 中小企業 少額減価 地域未来投 中小企業防繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 投資促進 償却資産 資促進税制 災・減 災 投
の軽減
税制
資促進税制
の特例

1
2
3

経営強化法による支援

5 固定資産税の特例

67

中小企業等経営強化法で規定される認定先端設備等導入計画に基づく設備投資について、
市町村（東京都特別区にあっては東京都）の判断により、新規取得される償却資産に係る固定資産税が新たに課税される年から3年間に限り1／2、さらに雇用者全体の給与が1.5％以上増加することを従業員に表明した場合は新たに課税される年から最長5年間（※）に限り1／3に軽減されます。

※令和6年3月末までに取得した設備：新たに課税される年から5年間に限り、3分の1に軽減
令和7年3月末までに取得した設備：新たに課税される年から4年間に限り、3分の1に軽減
経済産業大臣

協議

同意

市区町村

9

10

（導入促進基本計画の策定）

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置

DX投資 研究開発
促進税制 税制13
14

ション促進税制（Ｍ＆Ａ型）

ション促進税制16

オープンイノベー オープンイノベー 中小企業向け 事業承継
賃 上 げ 税制促進税制

（新規出資型）

15

17

18

資源の集約化に資する税制

特例

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営 消費税の不動産取得税

の特例

19

20
21

【支援措置】
労働生産性を向上させるとともに賃上げに資する先端設備等を取得した場合、固定資産税の軽減措置により税制面から支援（地方
税法に基づき課税標準を３年間１／２、賃上げ表明を行った場合は最長５年間１／３に軽減）計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（信用保証）

申請

認定

先端設備等導入計画
申請事業者（中小企業）

11
12

人

制度の概要

（基本方針の策定）

8

法～中小企業の前向きな設備投資や賃上げを後押しします～

4
5

個人事業主

事前確認
（必須）

認定経営革新等支援機関
例・商工会議所・商工会・中央会
・地域金融機関・士業等の専門家
等

適用期間
令和7年3月31日までに、対象設備等の取得等をすること

認定対象者
・中小企業者（中小企業等経営強化法第2条第1項）であること
下の表の資本金又は従業員数のいずれかの要件を満たしている事業者
中小企業等経営強化法第2条第１項の定義

業種分類

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他

3億円以下300人以下卸売業

1億円以下100人以下

小売業

5千万円以下50人以下5千万円以下100人以下ゴム製品製造業

3億円以下900人以下ソフトウエア業又は情報処理サービス業

3億円以下300人以下旅館業

5千万円以下200人以下サービス業※※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く（注）
税制支援を受けるにあたっては、この認定要件を満たしたうえで、次ページの「中小事業者等とは」に該当する必要があります。

07

2

要

件

主な要件

内容

計画認定から3年間～5年間

計画期間

計画期間において、基準年度比で労働生産性が年平均3％以上向上すること（営業利益＋人件費＋減価償却費）
労働投入量（労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間）

労働生産性

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア○基本方針及び導入促進基本計画（※）に適合するものであること○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること○ 認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において事前確認を行った計画であること

先端設備等の
種類
計画内容

3
4
5
6
7

※市町村によって、対象設備及び地域等が異なる場合があります。

固定資産税の特例の概要

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。
中小事業者等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）

対象設備等
※１

年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれる投資計画に記載された投資目的を達成するために必要不可欠な①～④の設備【減価償却資産の種類（最低取得価格）】➀機械装置（160万円以上）②測定工具及び検査工具（30万円以上）③器具備品（30万円以上）④建物附属設備（※2）（60万円以上）

その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと

特例措置

・固定資産税の課税標準を3年間に限り1／2に軽減
・賃上げ表明を行った場合は5年間又は4年間（※3）に限り1／3に軽減

13
14

オープンイノベー

中小企業向け資源の集約化に

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

21

消費税の
特例

08

20

資する税制

先端設備等の導入先の市町村（東京都特別区含む）

不動産取得税問い合わせ先

19の特例（１）先端設備等導入計画の申請にあたっては、認定経営革新等支援機関に事前確認が必要ですので、身近な認定経営革新等支援機関にご相談ください。
（２）認定経営革新等支援機関による事前確認後、先端設備等の導入先の市町村（東京都特別区含む）に対し、先端設備等導入計画の申請をしてください。また、固定資産税の特例を活用するためには、対象設備が投資利益率の要件を満たすことについて、申請前に認定経営革新等支援機関による事前確認を受ける必要があります。さらに、
特例率1／3の適用を受けるためには、申請前に従業員に対して賃上げ表明を行うとともに、賃上げ表明したことを証する書類も提出する必要があります。
（３）（２）で市町村（東京都特別区含む）から認定を受けた後、設備を取得してください。なお、税務申告の際は所定の書類を添付する必要があります。

賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

※詳細については中小企業庁ホームページ をご覧ください。

オープンイノベー

16

ション促進税制15（Ｍ＆Ａ型）

手続き

12

ション促進税制条文
地方税法附則第15条第45項

11（新規出資型）中小事業者等とは・資本金若しくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
ただし、次の法人は、
資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。
①同一の大規模法人（資本金若しくは出資金の額が１億円超の法人、
資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人、資本金若しくは出資金の額が5 億円以上である法人との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等）
から2分の1以上の出資を受ける法人②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

10

DX投資 研究開発
促進税制 税制※１ 市町村によって異なる場合がある。 ※２ 償却資産として課税されるものに限る。※３ 取得時期によって異なる。

9

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制
の特例措置

対象者※１

8

中小企業 少額減価
中小企業防
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

1

17
18

法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 中小企業 少額減価 地域未来投 中小企業防繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 投資促進 償却資産 資促進税制 災・減 災 投
の軽減
資促進税制
税制
の特例

1
2
3

経営強化法による支援

6
7
8
9

10

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制
の特例措置

11
12

DX投資 研究開発
促進税制 税制13
14

ション促進税制（Ｍ＆Ａ型）

ション促進税制16

オープンイノベー オープンイノベー 中小企業向け 事業承継
賃 上 げ 税制促進税制

（新規出資型）

15

17

18

資源の集約化に資する税制

特例

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営 消費税の不動産取得税

の特例

19

20
21

法

人

6 中小企業経営強化税制～経営力向上を図る企業の設備投資を強く後押しします～

4
5

個人事業主

制度の概要
本制度は、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備の取得や製作等をした場合に、即時償却（注１）又は取得価額の10％の税額控除（資本金の額等が3,000万円超1億円以下の法人は7％）（注2）が選択適用できるものです。

（注１）特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。
（注２）税額控除は、中小企業投資促進税制（P21参照）の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20％が上限となります。なお、税額控除限度額を超える金額については、
翌事業年度に繰り越すことができます。

適用対象者

青色申告書を提出する「中小企業者等（注1）」で 、中小企業等経営強化法第 17条第１項の認定を受けた同法の「特定事業者等（注2）」に該当するもの（注１）
中小企業者等とは、・ 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
・ 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
ただし、以下の法人は対象外①同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である
法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。
）から2分の1以上の出資を受ける法人②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人③前3事業年度の所得金額の平均額が15億円を超える法人
・ 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
・ 協同組合等（中小企業等協同組合、出資組合である商工組合等※）※ 協同組合等に含まれる組合は、農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工会及び商工組合連合会、
内航海運組合、
内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、
水産加工業協同組合、
水産加工業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会並びに商店街振興組合に限ります。
（注２）
特定事業者等とは、・常時使用する従業員数が2,000人以下の法人または個人
・企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会※ なお、上記の協同組合等のうち、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、森
林組合、森林組合連合会は経営力向上計画の認定を受けることができませんので、本税制の対象外となります。

適用期間

令和7年3月31 日までに、対象設備の取得等をして指定事業の用に供すること。
詳細は次ページ以降をご確認ください。

対象設備

修正 ROA 又は有形固定資産
回転率が一定割合以上の投資計画に係る設備※１ 発電用の機械装置、建物附属設備については、発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が２分の１を超える発電設備等を除きます。また、発電設備等について本税制を適用する場合は、経営力向上計画の認定申請時に報告書を提出する必要があります。
詳しくは「経営力向上計画策定の手引き」よくあるご質問を確認してください。
※２ 医療用の器具備品・建物附属設備については、医療保健業を行う事業者が取得等をするものを除きます。
※３ ソフトウエアについては、複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除きます。詳しくは
P22の「対象となるソフトウェア」を確認してください。
※４ コインランドリー業又は暗号資産マイニング業（主要な事業であるものを除く）の用に供する設備等でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものを除きます。
※５ 働き方改革に資する減価償却資産であって、生産等設備を構成するものについては、本税制の対象となる場合があります。
詳しくはこちらの質疑応答事例（国税庁）をご確認ください。https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/16.htm

09

2
3
指定事業
農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、建設業、製造業、ガス業、情報通信業、
一般旅客自動車運送業、
道路貨物運送業、
海洋運輸業、
沿海運輸業、
内航船舶貸渡業、倉庫業、港湾運送業、
こん包業、
郵便業、
卸売業、
小売業、
損害保険代理業、不動
産業、
物品賃貸業、
学術研究、
専門・技術サービス業、宿泊業、
飲食サービス業（注3）、生活関連サービス業、
映画業、
教
育、
学習支援業、
医療、
福祉業、
協同組合
（他に分類されないもの）、
サービス業（他に分類されないもの）（注１）電気業、水道業、鉄道業、
航空運輸業、
銀行業、娯楽業（映画業を除く）
等は対象になりません。
（注２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものを除きます。
（注3）料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店業は、生活衛生同業組合の組合員が営むもののみが指定事業となります。

4
5
6
7

適用手続
＜個人事業主＞・特別償却の場合、青色申告決算書の「減価償却の計算」の「㋬割増（特別）償却費」の欄に特別償却の額を、「摘要」の欄に特例名（措法10の5の3）を記入し、特別償却に関する明細書を確定申告書に添付すること。
・税額控除の場合、明細書を確定申告書に添付すること。

＜法人＞

8
9
10

条文

11

租税特別措置法
第10条の５の３（特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除【）所得税】
第42条の12の４（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除【）法人税】（事業分野別の主務大臣）
申請

認定
経営力向上計画

オープンイノベー
オープンイノベー

賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

中小企業向け

19の特例

不動産取得税20

資する税制

資源の集約化に

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

21

消費税の
特例

17
18

10

ション促進税制16（Ｍ＆Ａ型）

15

ション促進税制

特定事業者等

中小企業・小規模事業者
中堅企業

14

（新規出資型）「経営力向上計画」
は、
人材育成、
コスト管理
等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

13

国

DX投資 研究開発
促進税制 税制（コラム）
中小企業等経営強化法について

12

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置

・特別償却の場合、法人税の確定申告書に特別償却の付表と適用額明細書を添付すること。
・税額控除の場合、法人税の確定申告書に別表と適用額明細書を添付すること。

中小企業防
中小企業 少額減価
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

1

2

中小企業経営強化税制

3

制度の詳細
4
5
6
7

本制度の適用を受けるためには、
経営力向上計画の中で、①生産性向上設備、②収益力強化設備、③デジタル化設備又は ④経営資源集約化設備として認定を受けることが必要になります。 原則、設備の取得前に経営力向上計画の認定を受ける必要がありますので、本制度をご検討の際は、お早めに手続きを進めてください。
なお、原則に従うことができない場合でも、設備取得日から60日以内に経営力向上計画が受理されれば適用することが可能です。
【例外】設備取得後に経営力向上計画を申請する場合※D類型を活用する場合、事業承継等の実施後に設備を取得する必要があるため、新規申請の場合は例外措置の活用はできません。
設備取得から申請受理まで

標準処理期間
30日

60日以内

8

▲

★★

▲

9

●

※

法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 中小企業 少額減価 地域未来投 中小企業防繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 投資促進 償却資産 資促進税制 災・減 災 投
の軽減
資促進税制
税制
の特例

1

2

10
※
1

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制
の特例措置

11
12

DX投資 研究開発
促進税制 税制13
14

ション促進税制（Ｍ＆Ａ型）

ション促進税制16

オープンイノベー オープンイノベー 中小企業向け 事業承継
賃 上 げ 税制促進税制

（新規出資型）

15

17

18

不動産取得税資する税制資源の集約化に特例

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営 消費税の

の特例

19

20
21

※１ 経産局への確認（B・C類型）
申請は設備取得より前に行う必要があります。

※2 税制の適用を受けるためには、各企業の事業年度内に認定を受ける必要があります。

①生産性向上設備（Ａ類型）の適用手続き

要 件
下の表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの① 一定期間内に販売されたモデルであること（最新モデルである必要はありません）② 経営力の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）が旧モデルと比較して年平均1％以上向上している設備であること（※）※ソフトウェアについては、情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの
用途又は細目設備の種類（※１～５）

取得価額要件（1台1基又は一の取得価額）

販売開始時期

機械装置

全て160万円以上

10年以内

工具

測定工具及び検査工具

30万円以上

５年以内

器具備品

全て

30万円以上６年以内

建物附属設備

全て

60万円以上14年以内

ソフトウエア

設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの

70万円以上

５年以内※１発電用の機械装置、建物附属設備については、発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が２分の１を超える発電設備等を除きます。また、発電設備等について本税制を適用する場合は、経営力向上計画の認定申請時に報告書を提出する必要があります。
詳しくは「経営力向上計画策定の手引き」よくあるご質問を確認してください。
※２医療用の器具備品・建物附属設備については、医療保健業を行う事業者が取得等をするものを除きます。
※３ソフトウエアについては、複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除きます。詳しくはP22の「対象となるソフトウエア」を確認してください。
※４コインランドリー業又は暗号資産マイニング業（主要な事業であるものを除く）の用に供する設備等でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものを除きます。
※５働き方改革に資する減価償却資産であって、生産等設備を構成するものについては、本税制の対象となる場合があります。
詳しくはこちらの質疑応答事例（国税庁）をご確認ください。https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/16.htm

11

2
3
手続き
（１）設備メーカーに証明書の発行を依頼してください
生産性向上設備については、工業会等が前ページの要件を満たしていることを確認して、当該工業会等から証明書を発行してもらいます。
（２）経営力向上計画を策定してください（１）で確認を受けた設備を経営力向上計画に記載し、証明書（写し）を添付して、主務大臣に計画申請をしてください。
（３）設備取得＆税務申告（２）で主務大臣の認定を受けた後、設備を取得してください。なお、税務申告の際は、所定の書類を添付する必要があります。

4
5
6
7
8

主務大臣

経済産業省

9

（担当省庁）
⑤計画申請

定期的に
状況報告

⑥計画認定

⑦設備取得

10

要件確認
②証明書発行申請①証明書発行依頼

工業会等③証明書発行

設備ユーザー(中小企業者等)所轄の税務署④証明書入手11
12

14

オープンイノベー
オープンイノベー

賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

中小企業向け

19の特例

不動産取得税20

資する税制

資源の集約化に

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

21

消費税の
特例

17
18

12

ション促進税制16（Ｍ＆Ａ型）

また、
より詳細な手続きについては、中小企業庁のホームページで手引きを公開しておりますので、ご確認ください。
なお、減価償却資産の種類の判断や税法上の規定に関するお問い合わせに関しては、公認会計士・税理士又は所轄の税務署までお問い合わせください。

ション促進税制

中小企業庁のホームページで、証明書を発行する工業会等のリストを掲載しています。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai/kougyoulist.pdf

15（新規出資型）工業会等の問い合わせ先

DX投資 研究開発
促進税制 税制13

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制
の特例措置

設備
メーカー等

⑧税務申告

中小企業 少額減価
中小企業防
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

1

法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 中小企業 少額減価 地域未来投 中小企業防繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 投資促進 償却資産 資促進税制 災・減 災 投
の軽減
税制
資促進税制
の特例

1
2
3

中小企業経営強化税制②収益力強化設備（Ｂ類型）／経営資源集約化設備（D類型）の適用手続き

4

要 件（ B 類 型 ）5下の表の対象設備のうち、以下の要件を満たすもの
年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることにつき、経済産業大臣（経済産業局）の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備

678

要 件（ D 類 型 ）下の表の対象設備のうち、以下の要件を満たすもので、経営力向上計画に事業承継等事前調査に関する事項の記載があるものであって、経営力向上計画に従って事業承継等を行った後に取得又は製作若しくは建設をするもの
計画終了年次の修正ROA又は有形固定資産回転率が以下表の要件を満たすことが見込まれるものであることにつき、経済産業大臣（経済産業局）の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備

9

計画期間

修正ROA

有形固定資産回転率

３年＋０．３％ポイント＋2%

４年＋０．４％ポイント

＋２．５%

５年

＋０．５％ポイント＋3%

10

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制
の特例措置

11
12

DX投資 研究開発
促進税制 税制13
14

ション促進税制（Ｍ＆Ａ型）

ション促進税制16

オープンイノベー オープンイノベー 中小企業向け 事業承継
賃 上 げ 税制促進税制

（新規出資型）

15

17

18

対象設備（共通）
設備の種類（※１～５）

用途又は細目機械装置

全て160万円以上

工具

全て30万円以上

器具備品

全て30万円以上建物附属設備

全て

60万円以上ソフトウエア

全て70万円以上※１発電用の機械装置、建物附属設備については、発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が２分の１を超える発電設備等を除きます。また、発電設備等について本税制を適用する場合は、経営力向上計画の認定申請時に報告書を提出する必要があります。
詳しくは「経営力向上計画策定の手引き」よくあるご質問を確認してください。
※２医療用の器具備品・建物附属設備については、医療保健業を行う事業者が取得等をするものを除きます。
※３ソフトウエアについては、複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除きます。詳しくはP22の「対象となるソフトウエア」を確認してください。
※４コインランドリー業又は暗号資産マイニング業（主要な事業であるものを除く）の用に供する設備等でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものを除きます。
※５働き方改革に資する減価償却資産であって、生産等設備を構成するものについては、本税制の対象となる場合があります。
詳しくはこちらの質疑応答事例（国税庁）をご確認ください。https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/16.htm

不動産取得税資する税制資源の集約化に特例

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営 消費税の

の特例

19

20
21

取得価額要件（1台1基又は一の取得価額）

13

2
3

投資利益率の計算（ B 類 型 ）4

年平均の投資利益率は、次の算式によって算定します。

「営業利益＋減価償却費※1 」の増加額※25

設備投資額※3※１ 会計上の減価償却費※２ 設備の取得等をする年度の翌年度以降3年度の平均額※３ 設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額

修正ROA又は有形固定資産回転率の計算（ D 類 型 ）678

目標値となる修正ROA又は有形固定資産回転率は、次の算式によって算定します。

9

基準年度※3における計画終了年度における修正ROA
営業利益＋減価償却費※1＋研究開発費※1(変化分) ＝

10

基準年度における総資産11

基準年度における有形固定資産

12
13
14

手続き（共通）15（１）まずはお付き合いのある税理士又は公認会計士にご相談ください
B 類型・D類型の適用にあたっては、事業者において投資計画を策定して、その内容を税理士又は公認会計士に事前確認してもらい、事前確認書を取得する必要があります。

（３）経営力向上計画を策定してください（２）で確認を受けた設備を経営力向上計画に記載し、確認書（写し）を添付して、主務大臣に計画申請をしてください。
（４）設備取得＆税務申告（３）で主務大臣の認定を受けた後、設備を取得してください。なお、税務申告の際は、所定の書類を添付する必要があります。

14

17
18
19
20
21

登 録 免 許 税・ 登
中小
業許
の経
録企免
税営
・ 中小企業の経営（２）経済産業局にご連絡したうえで、申請書をご持参・ご説明ください
本社所在地を管轄する経済産業局（次ページ参照）に投資計画とともに（１）の事前確認書をご持参・ご説明ください。

16

オー
ーププ
ンイ
ベー 中
オー
ン業
イノ
ー 中小企業向け
オ
ンノイ
小プ
企
向ベ
け

※１ 会計上の減価償却費及び研究開発費※２ 帳簿価額を指す※３ 計画開始直前における事業年度の確定決算時の数値

不動
取得
資源
化税
に消
承継
の
動の
産集
取約得
資費
源の税
集約
化に 消費税の
ショ
ンー
促進
税ョ
制 賃
ション
促進税
制 事
業産承
継税 不
ベ
シ
DX投資 研究開発 ノ
上
げ
賃業上
げ 事
の特
資す
特
の
特る
例税制
資例
する税制
（新
規進
出資
型制
）
（Ｍ進
＆Ａ税
型）制 税
制例
特例
促進税制 税制
促
促制
進税制 税
ン
促
税

計画終了年度における売上高
基準年度※3における売上高
有形固定
資産回転
計画終了年度における有形固定資産※2
基準年度における有形固定資産＝率
基準年度における売上高(変化率)

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置

計画終了年度における総資産※2

営業利益＋減価償却費＋研究開発費

中小企業 少額減価
中小企業防
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

1

法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 中小企業 少額減価 地域未来投 中小企業防繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 投資促進 償却資産 資促進税制 災・減 災 投
の軽減
資促進税制
税制
の特例

1
2

中小企業経営強化税制

3
4

要件確認
協議・指導等所轄の経済産業局

経済産業省

5
協議・指導等

6
7

公認会計士
又は税理士
※１

8
9

10

④確認書発行

③確認書発行申請（①投資計画及び②事前確認書を添付）①投資計画案の
確認依頼

⑤計画申請

主務大臣

中小企業者等②事前確認書発行（担当省庁）⑥計画認定⑧税務申告※本スキームを利用する際は、導入者の企業
規模によらず、
公認会計士・税理士の確認が必要です（会計監査人や顧問税理士等でな
くても可）

⑦設備取得

所轄の税務署

各経済産業局の問い合わせ先（B・D類型について）（管轄地域）（お問い合わせ先）

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制
の特例措置

11
12

DX投資 研究開発
促進税制 税制13
14

ション促進税制（Ｍ＆Ａ型）

ション促進税制16

オープンイノベー オープンイノベー 中小企業向け 事業承継
賃 上 げ 税制促進税制

（新規出資型）

15

17

18

資源の集約化に資する税制

特例

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営 消費税の不動産取得税

の特例

19

20
21

また、
より詳細な手続きについては、
中小企業庁のホームページで手引きを公開しておりますので、ご確認ください。
なお、減価償却資産の種類の判断や税法上の規定に関するお問い合わせに関しては、
公認会計士・税理士又は所轄の税務署までお問い合わせください。

問い合わせ先＜経営強化税制について＞

中小企業税制サポートセンター 電話：03-6281-9821（平日9：30-12：00, 13：00-17：00 ）＜経営力向上計画について＞

中小企業庁事業環境部企画課 電話：03-3501-1957

本税制の適用にあたってのご質問は、税理士又は最寄りの税務署等にお問い合わせください。

15

2③デジタル化設備（C類型）の適用手続き

3
4

要 件
下の表の対象設備のうち、以下の要件を満たすもの
事業プロセスの①遠隔操作、②可視化、③自動制御化のいずれかを可能にする設備として、経済産業大臣（経済産業局）の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備
設備の種類（※１～５）

用途又は細目

取得価額要件（1台１基又は一の取得価額）

機械装置

全て

160万円以上

工具

全て30万円以上

器具備品

全て30万円以上建物附属設備

全て

60万円以上ソフトウエア

全て70万円以上

なお、①遠隔操作、②可視化、③自動制御化とは、次の要件です。

11
12
13
14

オープンイノベー

16

オープンイノベー

15

ション促進税制

賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

中小企業向け

19の特例

不動産取得税20

資する税制

資源の集約化に

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

21

消費税の
特例

16

10

（Ｍ＆Ａ型）※「経営資源等の最適化」とは、「設備、技術、個人の有する知識及び技能等を含む事業活動に活用される資源等の最適な配分等」をいいます。

9

ション促進税制③自動制御化１）デジタル技術を用いて、状況に応じて自動的に指令を行うことができるようにすること
２）１）の指令が、現在行っている事業プロセスに関する経営資源等の最適化※のためのもの
であること

8

（新規出資型）②可視化
１）データの集約・分析を、デジタル技術を用いて行うこと
２）１）のデータが、現在行っている事業や事業プロセスに関係するものであること
３）１）により事業プロセスに関する最新の状況を把握し経営資源等の最適化※を行うことができるようにすること

7

DX投資 研究開発
促進税制 税制①遠隔操作
１）デジタル技術を用いて、遠隔操作をすること
２）以下のいずれかを目的とすることＡ）事業を非対面で行うことができるようにすることＢ）事業に従事する者が、通常行っている業務を、通常出勤している場所以外の場所で行うことができるようにすること

6

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置※１発電用の機械装置、建物附属設備については、発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が２分の１を超える発電設備等を除きます。また、発電設備等について本税制を適用する場合は、経営力向上計画の認定申請時に報告書を提出する必要があります。
詳しくは「経営力向上計画策定の手引き」よくあるご質問を確認してください。
※２医療用の器具備品・建物附属設備については、医療保健業を行う事業者が取得等をするものを除きます。
※３ソフトウエアについては、複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除きます。詳しくはP22の「対象となるソフトウエア」を確認してください。
※４コインランドリー業又は暗号資産マイニング業（主要な事業であるものを除く）の用に供する設備等でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものを除きます。
※５働き方改革に資する減価償却資産であって、生産等設備を構成するものについては、本税制の対象となる場合があります。
詳しくはこちらの質疑応答事例（国税庁）をご確認ください。https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/16.htm

5

中小企業防
中小企業 少額減価
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

1

17
18

法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 中小企業 少額減価 地域未来投 中小企業防繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 投資促進 償却資産 資促進税制 災・減 災 投
の軽減
税制
資促進税制
の特例

1
2

中小企業経営強化税制

3
手続き

4
5
6
7
8

（１）まずは認定経営革新等支援機関にご相談ください
デジタル化設備（C 類型）の適用にあたっては、事業者において投資計画を策定して、その内容を認定経営革新等支援機関に事前確認してもらい、事前確認書を取得する必要があります。
（２）経済産業局に、申請書をご郵送ください
本社所在地を管轄する経済産業局（次ページ参照）に投資計画とともに（１）の事前確認書をご郵送ください。
（３）経営力向上計画を策定してください（２）で確認を受けた設備を経営力向上計画に記載し、確認書（写し）を添付して、主務大臣に計画申請をしてください。
（４）設備取得＆税務申告（３）で主務大臣の認定を受けた後、設備を取得して下さい。なお、税務申告の際は、所定の書類を添付する必要があります。

9
要件確認

10

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制
の特例措置

11
12

DX投資 研究開発
促進税制 税制13
14

ション促進税制（Ｍ＆Ａ型）

ション促進税制16

オープンイノベー オープンイノベー 中小企業向け 事業承継
賃 上 げ 税制促進税制

（新規出資型）

15

協議・指導等所轄の経済産業局

経済産業省

協議・指導等

認定経営革新等
支援機関④確認書発行

③確認書発行申請（①投資計画及び②事前確認書を添付）①投資計画案の
確認依頼

⑤計画申請

②事前確認書発行（担当省庁）
⑥計画認定

⑧税務申告
⑦設備取得

所轄の税務署17

18

不動産取得税資する税制資源の集約化に特例

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営 消費税の

の特例

19

20
21

主務大臣

中小企業者等17

2

各経済産業局のお問い合わせ先（C類型について）（お問い合わせ先）（管轄地域）○北海道経済産業局
中小企業課（直通：011－ 709 －3140）

北海道○東北経済産業局
経営支援課（直通：022－ 221 －4806）

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県○関東経済産業局
中小企業課（直通：048－ 600 －0338）

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県○中部経済産業局
経営力向上室（直通：052－ 951 －0253）

岐阜県、愛知県、三重県○中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局
産業課（直通：076 －432 －5401）

富山県、石川県○近畿経済産業局
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、
創業・経営支援課（直通：06 －6966 －6065） 和歌山県
○中国経済産業局
経営支援課（直通：082 －205－5316 ）

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県○四国経済産業局
中小企業課（直通：087 －811－8562 ）

徳島県、香川県、愛媛県、高知県○九州経済産業局
経営支援課（直通 ：092－ 482 －5593 ）

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県○沖縄総合事務局経済産業部
中小企業課（直通：098 －866－1755 ）

沖縄県

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13

〈経営強化税制について〉

中小企業税制サポートセンター 電話：03-6281-9821（平日9：30-12：00, 13：00-17：00 ）〈経営力向上計画について〉

14

中小企業庁事業環境部企画課 電話：03-3501-1957

オープンイノベーション促進税制

オープンイノベー

賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

中小企業向け

19の特例

不動産取得税20

資する税制

資源の集約化に

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

21

消費税の
特例

17
18

18

（Ｍ＆Ａ型）

16

ション促進税制15（新規出資型）

本税制の適用にあたってのご質問は、税理士又は最寄りの税務署等にお問い合わせください。

DX投資 研究開発
促進税制 税制

問い合わせ先4

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置

また、より詳細な手続きについては、中小企業庁のホームページで手引きを公開しておりますので、ご確認ください。
なお、減価償却資産の種類の判断や税法上の規定に関するお問い合わせに関しては、公認会計士・税理士
又は所轄の税務署までお問い合わせください。

3

中小企業 少額減価
中小企業防
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

1

法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 中小企業 少額減価 地域未来投 中小企業防繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 投資促進 償却資産 資促進税制 災・減 災 投
の軽減
資促進税制
税制
の特例

1
2

中小企業経営強化税制

3

よくある質問とその回答
4Q1 生産等設備について

7【問】 本税制の対象となる生産等設備とはどのような設備を指すのか。
【答】 生産等設備とは、例えば、製造業を営む法人の工場、小売業を営む法人の店舗又は自動車整備業を営む法人の作業場のように、その法人が行う生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を獲得するために行う活動の用に直接供される減価償却資産で構成されるものをいいます。したがって、例えば、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、福利厚生施設等は対象外となります。
一棟の建物が本店用と店舗用に供されている場合など、減価償却資産の一部が法人の生産等活動の用に直接供されているものについては、
その全てが生産等設備となります。

8

Q2 取得価額の範囲

56

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置

10【問】 取得価額の範囲には、
どのような費用が含まれるのか。
【答】 対象となる減価償却資産の取得価額は、①当該固定資産の購入対価、②外部付随費用（引取運賃、荷役費、運送保険料、
購入手数料、
関税、その他購入のために要した費用）、③当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の金額（即ち、内部取付費用、
例えば据付費、試運転費等）のうち、減価償却資産として計上されるものの合計額になります。

11

Q3 補助金制度との併用について

912DX投資 研究開発
促進税制 税制13
14

ション促進税制（Ｍ＆Ａ型）

ション促進税制16

オープンイノベー オープンイノベー 中小企業向け 事業承継
賃 上 げ 税制促進税制

（新規出資型）

15【問】 設備取得の際に国又は地方公共団体から補助金を受けた場合でも、税制の対象となるのか。
の適用を受けた場合は、圧縮記帳後の金額【答】 原則として対象になります。法人税法上の「圧縮記帳」
が税務上の取得価額となります。同様に「、積立金方式」
を用いた場合も、税務上の取得価額は補助金額等を差し引いた価額となります。また、補助金の交付年度が翌事業年度になる場合においては、予定交付額を差し引いた価額が税額控除対象金額となります。また、補助金側に併用を制限する場合がありますのでご注意ください。

Q4 単品の取得価額の判定について

17【問】 単品の取得価額は、どのように判定するのか。
【答】 機械及び装置又は器具及び備品の一台又は一基の取得価額が160万円以上又は30万円以上であるかどうかについては、
通常一単位として取引される単位ごとに判定しますが、個々の機械及び装置の本体と同時に設置する自動調整装置又は原動機のような附属機器で当該本体と一体になって使用するものがある場合には、これらの附属機器を含めたところによりその判定を行うことができますので、「通常一単位として取引される単位」が最低取得価額の判定の基本となります。個別のケースについて判断に迷われる場合は、所轄の税務署にお尋ねください。

18

Q5 取得のタイミングについて

不動産取得税資する税制資源の集約化に特例

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営 消費税の

の特例

19

20
21

【問】 取得とは、
具体的にどのタイミングを指すのか。
つまり機械等の購入等をしたこと（請負契約に基づく建物については、【答】 機械等の所有権を得たこと、
一般的には引渡しを受けたこと）を指します。例えば、検収が終わっていない設備については、引渡しが済んでいないことから一般的に未取得の状態と考えられます。個別ケースにおいて判断に迷われる場合は、所轄の税務署までご確認ください。

19

2
3

Q6 事業の用に供するとは【問】 事業の用に供するとは、具体的にどのタイミングを指すのか。
【答】 業種・業態・その資産の構成及び使用の状況を総合的に勘案して判断されますが、一般的にはその減価償却資産のもつ属性に従って本来の目的のために使用を開始するに至ったことを指します。
例えば、機械等を購入した場合は、機械を工場内に搬入しただけでは事業の用に供したとはいえず、その機械を据え付け、試運転を完了し、製品等の生産を開始した日が事業の用に供した日となります。個別ケースにおいて判断に迷われる場合は、所轄の税務署までご確認ください。

Q7 リース資産の取扱い【問】 購入ではなくリースの場合も、税制措置の対象となるのか。
【答】 ファイナンスリース取引については対象になりますが、
ファイナンスリースのうち所有権移転外リース取引については税額控除のみ利用可能（即時償却は利用不可）となります。なお、税額控除額は毎年のリース料ではなく、リース資産額をベースに計算することとなります。また、
オペレーティングリースについては本税制の対象外となります。

Q8 他の税制との重複適用について

Q9 対象業種について

6
7
8
9
10
11
12
13

Q10 売電を目的とした発電設備等の取扱い

オープンイノベー
オープンイノベー

中小企業向け

19の特例

不動産取得税20

資する税制

資源の集約化に

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

21

消費税の
特例

20

賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

その他、
よくある質問については、
中小企業庁のホームページでＱ＆Ａ集を公開しておりますので、
下記のホームページ内のよくある質問をご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

ション促進税制CHECK!!

16（Ｍ＆Ａ型）【問】 働き方改革に資する設備は本税制の対象となるか。
【答】 これらの設備は、本税制の要件を満たしていれば対象となります。詳しくは以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。

15

ション促進税制Q11 働き方改革に資する設備について

14（新規出資型）【問】 売電を目的とした発電設備等の導入は対象になるのか。
【答】 全量売電の場合には、電気業の用に供する設備になると考えられます。電気業については中小企
業経営強化税制の指定事業に含まれておらず、対象となりませんのでご注意ください。
また、経営力向上計画の実施期間のうち、経営力向上計画に基づき導入する発電設備等により発電される電気の販売を行おうとする期間において、その発電設備等により発電される電気のうち販売のための電気の占める割合が2分の1を超える場合については、
本税制の対象外となります。

DX投資 研究開発
促進税制 税制【問】 これらの支援措置は業種問わず利用することは可能か。
【答】 中小企業経営強化税制の指定事業については、P10「指定事業」をご覧ください。

5

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置【問】 他の税制との重複適用は可能か。
【答】 同じ減価償却資産で２以上の特別償却・税額控除に係る税制の適用を受けることはできませんが、固定資産税の特例措置とは重複して利用することが可能です。

4

中小企業 少額減価
中小企業防
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

1

17
18

法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 中小企業 少額減価 地域未来投 中小企業防繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 投資促進 償却資産 資促進税制 災・減 災 投
の軽減
税制
資促進税制
の特例

1
2
3

個人事業主

6
7
8
9

10

～生産性を高めるような設備投資を応援します～
制度の概要
本制度は、
一定の機械装置等の対象設備の取得や製作等をした場合に、取得価額の30％の特別償却（注1）又は7％の税額控除（注2）が選択適用（税額控除は資本金の額等が3,000万円以下の法人、個人事業主のみ）できるものです。
（注１）特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。
（注２）税額控除は、中小企業経営強化税制（P9参照）の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20％が上限となります。なお、税額控除限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。

適用対象者
青色申告書を提出する「中小企業者等 」（Ｐ9参照）（注）ただし、協同組合等は以下の組合に限ります。
農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、内航海運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業
協同組合、
水産加工業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会並びに商店街振興組合。

適用期間
令和7年3月31日までに、対象設備の取得等をして指定事業の用に供すること。

対象設備

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制
の特例措置

11
12

DX投資 研究開発
促進税制 税制13
14

ション促進税制（Ｍ＆Ａ型）

ション促進税制16

オープンイノベー オープンイノベー 中小企業向け 事業承継
賃 上 げ 税制促進税制

（新規出資型）

15

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不動産取得税資する税制資源の集約化に特例

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営 消費税の

の特例

19

20
21

人

7 中小企業投資促進税制

45

法

取得価額要件設備
機械装置（注3）

1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの

測定工具・検査工具

1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの（1台又は1基の取得価額が30万円以上かつ事業年度の取得価額の合計額が120万円以上のものを含む）

一定のソフトウエア

一のソフトウエアの取得価額が70万円以上のもの（事業年度の取得価額の合計額が70万円以上のものを含む）

普通貨物自動車

車両総重量3.5t以上（注4）

内航船舶

全て（注5）（注１）中古品、貸付の用に供する設備は対象外です。
（注２）匿名組合契約その他これに類する一定の契約の目的である事業の用に供する設備は対象外です。
（注３）コインランドリー業（主要な事業であるものを除く）の用に供する機械装置でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものは対象外です。
（注４）普通貨物自動車は、道路運送車両法施行規則別表第一に規定する普通自動車で、貨物の運送の用に供するものが対象です。
（注５）取得価額の75％が対象となります。また、総トン数500トン以上の内航船舶については、環境への負荷の低減に資する装置（機器及び構造を含む。）の設置状況等に係る国土交通大臣への届出が必要です。

指定事業
農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、建設業、製造業、ガス業、情報通信業、
一般旅客自動車運送業、
道路貨物運送業、
海洋運輸業、
沿海運輸業、
内航船舶貸渡業、倉庫業、港湾運送業、
こん包業、
郵便業、
卸売業、
小売業、
損害保険代理業、不動
産業、
物品賃貸業、
学術研究、
専門・技術サービス業、宿泊業、
飲食サービス業（注3）、生活関連サービス業、映画業、教育、学習支援業、
医療、
福祉業、
協同組合
（他に分類されないもの）、
サービス業（他に分類されないもの）（注１）電気業、水道業、鉄道業、
航空運輸業、
銀行業、娯楽業（映画業を除く）
等は対象になりません。
（注２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものを除きます。
（注 3）料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店業は、生活衛生同業組合の組合員が営むもののみが指定事業となります。

21

2
3

適用手続
＜個人事業主＞4・特別償却の場合、青色申告決算書の「減価償却の計算」の「㋬割増（特別）償却費」の欄に特別償却の額を、「摘要」の欄に特例名（措法 10 条の３）を記入し、特別償却に関する明細書を確定申告書に添付すること。

5

＜法人＞

6

・税額控除の場合、明細書を確定申告書に添付すること。

・特別償却の場合、法人税の確定申告書に特別償却の付表と適用額明細書を添付すること。
・税額控除の場合、法人税の確定申告書に別表と適用額明細書を添付すること。

条文
租税特別措置法第10条の３（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）【所得税】

第42条の６（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）【法人税】

よくある質問とその回答

7
8
9
10

Q 対象となるソフトウェア

11
12

14

問い合わせ先オープンイノベーション促進税制

オープンイノベー

賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

中小企業向け

19の特例

不動産取得税20

資する税制

資源の集約化に

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

21

消費税の
特例

17
18

22

（Ｍ＆Ａ型）

16

ション促進税制

本税制の適用にあたってのご質問は、税理士又は最寄りの税務署等にお問い合わせください。

15（新規出資型）

中小企業税制サポートセンター 電話：03-6281-9821（平日9：30-12：00, 13：00-17：00 ）DX投資 研究開発
促進税制 税制13

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置【問】 本税制で対象となるのは、どのようなソフトウェアですか？
【答】 一の取得価額が70万円以上の一定のソフトウェアが対象となります。ただし、複写して販売するための原本、開発研究の用に供されるソフトウェアは対象外となります。
また、
サーバー用オペレーティングシステム、サーバー用仮想化ソフトウェア、
データベース管理ソ
フトウェア、連携ソフトウェア、
不正アクセス防御ソフトウェアのうち、
国際標準化機構（ISO）及び国際電気標準会議（IEC）の規格15408に基づく評価・認証がないものは対象外となります。詳しくは租税特別措置法施行規則第5条の8【所得税】、
第20条の3【法人税】
をご参照ください。なお、上記規格に基づく評価・認証の有無については、ソフトウェアメーカーにご確認ください。

中小企業防
中小企業 少額減価
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

1

法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 中小企業 少額減価 地域未来投 中小企業防繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 投資促進 償却資産 資促進税制 災・減 災 投
の軽減
税制
資促進税制
の特例

1
2
3

個人事業主

6

～３０万円未満の資産は即時に全額経費にできます～
制度の概要
中小企業は、取得価額が30万円未満の減価償却資産（少額減価償却資産）
であれば、即時にその全額を経費として算入することができます。

適用期間

7

取得価額が30万円未満の減価償却資産を令和6年3月31日までの間に取得等をして、事業の用に供すること。
（合計 300 万円まで）

8

適用対象者
青色申告書を提出する「中小企業者等」（P9参照）

9（注1）
ただし、協同組合等はP21の組合（商店街振興組合を除く）に限ります。
（注2）
中小企業者等でも、常時使用する従業員の数が500人を超える法人は、対象になりません。

10

適用手続

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制
の特例措置

11
12

＜個人事業主＞青色申告決算書の「減価償却費の計算」の「摘要」欄に「措法 28 の２」と記載すること。

＜法人＞

法人税の確定申告書に別表と適用額明細書を添付すること。

＜少額の減価償却資産の取扱い＞

DX投資 研究開発
促進税制 税制13
14

ション促進税制（Ｍ＆Ａ型）

ション促進税制16

オープンイノベー オープンイノベー 中小企業向け 事業承継
賃 上 げ 税制促進税制

（新規出資型）

15

17

30万円未満
※中小企業者等のみ

取得価額10万円未満20万円未満必要経費、損金への算入

全額損金算入3年間均等償却

全額損金算入－－合計 300 万円以下

限度額

本則

少額減価償却資産の特例※令和4年4月1日以降に取得等をして、貸付け（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供した資産は対象外です。
条文

租税特別措置法第28条の2（中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例）【所得税】
第67条の5（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）
【法人税】

18

不動産取得税資する税制資源の集約化に特例

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営 消費税の

の特例

19

20
21

人

8 少額減価償却資産の特例

4
5

法

23

法

人

9 地域未来投資促進税制～建物・機械等の新設・増設により、地域経済を牽引する事業者を応援します～
制度の概要
都道府県知事から「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた上で、当該計画について、地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣による課税特例の確認を受け、当該計画に従って建物・機械等を新設・増設した場合、法人税等の特別償却又は税額控除が選択適用で
きます。

適用対象者
STEP1：都道府県知事による「地域経済牽引事業計画」の承認「地域経済牽引事業計画」を作成し、市町村及び都道府県が策定する「基本計画」に適合するものとして、都道府県知事の承認を受けることが必要です。承認に当たっては、
次の①～③までの要件を全て満たす必要があります。
① 「基本計画」で定める地域の特性の活用② 高い付加価値の創出③ 地域への相当の経済的効果（売上・域内取引・雇用創出等）

都道府県知事により承認された「地域経済牽引事業計画」に関し、地域の成長発展の基
盤強化に特に資するものであることの確認（課税特例の確認）を主務大臣から受けることが必要です。確認に当たっては、次の①～⑤までの要件を全て満たす必要があります。
具体的には、以下の通常類型又はサプライチェーン類型に該当する場合には、一定程度の先進性が認められる。
【通常類型】

4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

オープンイノベー
オープンイノベー

中小企業向け20

資源の集約化に

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

21

消費税の
特例

24

19

資する税制

⑥ア直近事業年度の付加価値額増加率が 8％以上
イ対象事業において創出される付加価値額３億円以上、かつ、対象事業者の前事業年度と前々事業年度の平均付加価値額が50億円以上⑦投資収益率が５％以上かつ労働生産性の伸び率が４％以上

不動産取得税

さらに、次の⑥（アまたはイ）及び⑦の要件をいずれも満たす場合には、特別償却率・税額控除率の上乗せを受けることができます（①において、通常類型により先進性を有すると判断された場合のみ適用）。

の特例

17

賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

④対象事業の売上高伸び率がゼロを上回り、かつ、過去５年度の対象事業に係る市場規模の伸び率を５％以上上回ること⑤旧計画が終了しており、その労働生産性の伸び率が４%以上かつ投資収益率が５%以上

ション促進税制16※連結会社の場合には、連結財務諸表における減価償却費を用いる。

（Ｍ＆Ａ型）②設備投資額2,000万円以上③設備投資額が前年度減価償却費の20%以上

ション促進税制15（新規出資型）・投資収益率が5％以上又は労働生産性の伸び率が4％以上【サプライチェーン類型】
・海外における生産拠点の集中度が50％以上の製品を製造・事業を実施する都道府県内の取引額の増加率が5％以上 等

3

DX投資 研究開発
促進税制 税制①評価委員会において先進的であると認められること（※特定非常災害で被災した区域を除く）

2

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置

STEP２：主務大臣による課税特例の確認

1

中小企業 少額減価
中小企業防
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

個人事業主

18

法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 中小企業 少額減価 地域未来投 中小企業防繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 投資促進 償却資産 資促進税制 災・減 災 投
の軽減
税制
資促進税制
の特例

1
2
3

地域未来投資促進税制
適用期間4

令和7年3月31日までに、対象設備の取得等をして事業の用に供すること。

5

対象設備

6
7
8
9

10

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制
の特例措置

11
12

対象設備

特別償却

税額控除

機械装置・器具備品

40%4%

上乗せ要件を満たすもの

50%

5%

建物・附属設備・構築物

20%

2%

※対象資産の取得価額の合計額のうち、本税制の対象となる金額は80億円が限度となります。
※税額控除は、その事業年度の法人税額等の20％相当額が限度となります。
※対象資産を貸付けの用に供する場合や中古の対象資産の取得は、本税制措置の対象とはなりません。
※地域経済牽引事業計画の承認後であっても、主務大臣の確認前に対象設備の取得等をした場合には、本税制措置の対象とはなりません。
※なお、特別償却の適用を受けようとする場合、税務申告の際は、対象設備の償却限度額の計算明細書及び適用額明細書を添付する必要があります。また、税額控除の適用を受けようとする場合、税務申告の際は、控除を受ける金額に関する明細書を添付する必要があります。
条文
租税特別措置法第10条の４（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）【所得税】

DX投資 研究開発
促進税制 税制

租税特別措置法第42条の11の２（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
【法人税】

13
14

ション促進税制（Ｍ＆Ａ型）

ション促進税制16

オープンイノベー オープンイノベー 中小企業向け 事業承継
賃 上 げ 税制促進税制

（新規出資型）

15

17

18

不動産取得税資する税制資源の集約化に特例

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営 消費税の

の特例

19

20
21

問い合わせ先経済産業省地域経済産業グループ
地域企業高度化推進課 地域未来投資促進室 電話：03-3501-1587
最寄りの経済産業局等でも御相談に応じています。
北海道経済産業局
東北経済産業局
関東経済産業局
中部経済産業局（東海担当）
中部経済産業局（北陸担当）
近畿経済産業局
中国経済産業局
四国経済産業局
九州経済産業局
内閣府沖縄総合事務局

011-709-1782
地域未来投資促進室（地域経済部企業成長支援課）
022-221-4807
地域未来投資促進室（地域経済部地域振興課内）
048-600-0272
地域未来投資促進室（地域経済部地域振興室内）
052-951-2716
地域未来投資促進室（電力・ガス事業北陸支局地域経済産業課内）076-432-5518
地域未来投資促進室（地域経済部地域開発室内）
06-6966-6012
地域未来投資促進室（地域経済部地域企業支援室内）
082-224-5734
地域未来投資促進室（地域経済部地域経済課内）087-811-8516
地域未来投資促進室（地域経済部企業成長支援課内）
092-482-5435
地域未来投資促進室（経済産業部企画振興課内）
098-866-1727
地域未来投資促進室（地域経済部地域経済課内）

本税制の適用にあたってのご質問は、税理士又は最寄りの税務署等にお問い合わせください。

25

法

人

10 中小企業防災・減災投資促進税制

1
2～自然災害等への事前対策の強化を応援します～

3

制度の概要

4

本制度は、
中小企業等経営強化法（以下単に「法」といいます。）に基づく事業継続力強化計
画又は連携事業継続力強化計画の認定を受け、事業継続力強化設備等として当該認定計画に記載された対象設備の取得や製作等をした場合に、取得価額の18％（令和7年4月1日以降に取得等をする場合は16％）の特別償却が適用できるものです。

5

適用対象者
青色申告書を提出する中小企業者（注）で、中小企業事業活動の継続に資するための中小企業等
経営強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月16日）から令和7年3月31日までの間（以下「認定対象期間」といいます。）に法に規定する事業継続力強化計画又は連携事業継続
力強化計画の認定を受けた法第2条第1項に規定する中小企業者に該当する者（注）
中小企業者（ P9参照）
ただし、協同組合等に含まれる組合は次の組合に限ります。
事業協同組合、協同組合連合会、
水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商店街振興組合。

適用期間

対象設備

機械及び装置（100万円以上）

10
11
12

感染症の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するサーモグラフィ装置（注）15

中小企業向け不動産取得税20

資する税制

資源の集約化に

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

21

消費税の
特例

26

19

の特例

（注）これらと同等に、「機械及び装置」及び「建物附属設備」については自然災害の発生、「器具及び備品」については感染症の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。
※対象設備の詳細は、中小企業庁ホームページをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm※消防法及び建築基準法に基づき 設置が義務づけられている設備、中古品、所有権移転外リースによる貸付
資産、資産の取得等に充てるための国又は地方公共団体の補助金等の交付を受けて取得等をする資産は対象外です。
※「機械及び装置」及び「器具及び備品」には、「対象となるものの用途又は細目」欄に掲げる対象設
備をかさ上げするための架台で、資本的支出により取得等をするものを含む。

16

賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御システム、照明設備、 無 停
電電源装置、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水
ポンプ、格納式避難設備、止水板、耐震・制震・免震装
置、架台（対象設備をかさ上げするために取得等をするものに限る。）、防水シャッター（注）オープンイノベー

14

オープンイノベー

自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する全ての設備

ション促進税制13（Ｍ＆Ａ型）

自家発電設備、浄水装置、揚水ポンプ、排水ポンプ、耐震・制震・免震装置（注）

ション促進税制

建物附属設備（60万円以上）

9（新規出資型）器具及び備品（30万円以上）対象となるものの用途又は細目

8DX投資 研究開発
促進税制 税制

減価償却資産の種類（取得価額要件）

7

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置

事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けた日から同日以後1年を経過する日までに、当該計画に記載された対象設備の取得等をして事業の用に供すること。
※認定対象期間内に、法に基づく事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けることが必要です。

6

中小企業 少額減価
中小企業防
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

個人事業主

17
18

法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 中小企業 少額減価 地域未来投 中小企業防繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 投資促進 償却資産 資促進税制 災・減 災 投
の軽減
税制
資促進税制
の特例

1
2

中小企業防災・減災投資促進税制

3
適用手続

4
5
6
7
8
9

10

（1）事業継続力強化計画、連携事業継続力強化計画の作成及び認定の申請
事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画を作成し、主たる事務所が所在する地域を管轄する経済産業局に認定申請を行ってください。
※詳細は中小企業庁ホームページを参照ください。
（2）設備の取得等・事業供用、税務申告（1）で認定対象期間内に経済産業大臣の認定を受けた後、事業継続力強化計画又は連携事業
継続力強化計画に記載された対象設備を当該計画の認定を受けた日から1年以内に取得等をし、事業の用に供してください。なお、税務申告の際は対象設備の償却限度額の計算明細書及び適用額明細書を添付する必要があります。
条文
租税特別措置法第11条の3（特定事業継続力強化設備等の特別償却）【所得税】
第44条の2（特定事業継続力強化設備等の特別償却）【法人税】

問い合わせ先各経済産業局の問い合わせ先

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制
の特例措置

11
12

DX投資 研究開発
促進税制 税制13
14

ション促進税制（Ｍ＆Ａ型）

ション促進税制16

オープンイノベー オープンイノベー 中小企業向け 事業承継
賃 上 げ 税制促進税制

（新規出資型）

15

17

中小企業庁経営安定対策室 電話：03-3501-0459

18

不動産取得税資する税制資源の集約化に特例

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営 消費税の

の特例

19

20
21

27

法

人

11 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置～再生可能エネルギー発電設備にかかる固定資産税を軽減します～

1
2
3
4

制度の概要
再生可能エネルギー発電設備について、新たに固定資産税が課せられることになった年度から3
年度分の固定資産税に限り、課税標準を、
課税標準となるべき価格から一定の割合に軽減する制度
です。

5
6

適用対象者
再生可能エネルギー発電設備を取得した事業者

7

要

8

件

令和6年3月31日までに、対象設備を取得すること。

9

対象設備及び課税標準
以下の対象設備について、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年分の固定資産税に限り、課税標準を以下の割合に軽減。

太陽光発電設備

中小水力発電設備

地熱発電設備

3/4（7/12～11/12）

5,000kW以上

3/4（7/12～11/12）

5,000kW未満

1/2（1/3～2/3）

1,000kW以上

1/2（1/3～2/3）

1,000kW未満

2/3（1/2～5/6）

1万kW以上2/3（1/2～5/6）

1万kW未満

1/2（1/3～2/3）

13
FIT認定

（注）軽減率について、各自治体が一定の幅で独自に設定できる「わがまち特例」
を適用（上表の括弧書の間で設定）

14
15
16

オープンイノベー

20kW未満12

オープンイノベー

2/3（1/2～5/6）

ション促進税制

20kW以上FIT認定外（自家消費型補助金の交付を受け取得した設備）

11（Ｍ＆Ａ型）

1,000kW未満

2/3（1/2～5/6）

要件

ション促進税制1,000kW以上

3/4（7/12～11/12）（新規出資型）

バイオマス発電設備（2万kW未満）

課税標準

DX投資 研究開発
促進税制 税制

風力発電設備

発電出力

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制
の特例措置

対象設備

10

中小企業 少額減価
中小企業防
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

個人事業主

18

賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

中小企業向け

地方税法附則第15条第25項

問い合わせ先19の特例

不動産取得税20

資する税制

資源の集約化に

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

21

消費税の
特例

適用手続
設備所在の市区町村に必要書類を提出してください。
条文

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課 電話：0570-057-333※ 税務手続きの詳細については、設備所在の都道府県・市区町村までお問合せ願います。

28

17

法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 中小企業 少額減価 地域未来投 中小企業防繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 投資促進 償却資産 資促進税制 災・減 災 投
の軽減
税制
資促進税制
の特例

1
2
3

個人事業主

6
7
8
9

10

～生産工程等の脱炭素化に取り組む設備投資を応援します～
制度の概要
本制度は、産業競争力強化法の認定を受けたエネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する計画に基づき、対象設備の取得や製作等をした場合に、取得価額の50％の特別償却又は5％若しくは10％（注1）の税額控除（注2）が適用できるものです。

（注 1）10％の税額控除は、対象設備のうち、「需要開拓商品生産設備」又は炭素生産性を10%以上向上させる計画に記載された「生産工程効率化等設備」の取得等をした場合に適用を受けることができます。
（注 2）税額控除は、DX投資促進税制（P31参照）との合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20％が上限となります。また、対象設備の取得価額の合計額のうち、本制度の対象となる金額は500 億円
が限度となります。

適用対象者
青色申告書を提出する個人又は法人であって、産業競争力強化法第21条の15第1項の認定（注）を受けた者（注）産業競争力強化法第21条の13第2項第3号に規定するエネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する計画の認定に限ります。

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制
の特例措置

適用期間

11

令和6年3月31日までに、対象設備の取得等をして事業の用に供すること。

12

対象設備

DX投資 研究開発
促進税制 税制13
14

ション促進税制（Ｍ＆Ａ型）

ション促進税制16

オープンイノベー オープンイノベー 中小企業向け 事業承継
賃 上 げ 税制促進税制

（新規出資型）

15人

12 カーボンニュートラル投資促進税制

45法ⅰ）生産工程効率化等設備（工場や店舗等の炭素生産性の向上につながる設備）
工場や店舗等の事業所の炭素生産性を1％以上向上させる「機械装置」「器具備品」「建物附属設備」「構築物」が対象となります。
炭素生産性は、よりCO2を排出せずに収益をあげていくことを評価する指標です。
以下の考え方で計算・評価します。

17

18

不動産取得税資する税制資源の集約化に特例

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営 消費税の

の特例

19

ⅱ）需要開拓商品生産設備（脱炭素化効果が高い製品を生産する設備）
需要開拓商品（化合物パワー半導体、燃料電池、電気自動車等向けリチウムイオン
蓄電池、洋上風力発電設備の主要専用部品）の生産に専ら使用される「機械装置」
が対象となります。

20
21

29

2
適用手続
①エネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する計画の作成
エネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する計画を作成し、事業所管大臣に認定の申請を行ってください。
ⅰ）生産工程効率化等設備の導入を含む計画
・申請企業全体で炭素生産性を7%以上向上させる目標（注）を設定します。
なお、中小企業基本法上の中小企業者は、工場や店舗等の事業所単位でも目標を設定することができます。
注）生産工程効率化等設備の導入による効果だけではなく、再生可能エネルギー電力の利用等の設
備投資以外の取組による効果も入れた上で、炭素生産性の向上目標を設定することができます。

・計画に基づき取得等をした生産工程効率化等設備が本税制の適用対象となります。
なお、前ページに記載のとおり、生産工程効率化等設備として認められるためには、当該設備を導入する事業所の炭素生産性を1％以上向上させる効果があることが必要です。
ⅱ）需要開拓商品生産設備の導入を含む計画
・需要開拓商品を国内で生産していく計画を作成します。
・計画に基づき取得等をした需要開拓商品生産設備が本税制の適用対象となります。

7
8
9
10
11
12
13
14

オープンイノベー
オープンイノベー

賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

中小企業向け

19の特例

不動産取得税20

資する税制

資源の集約化に

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

21

消費税の
特例

30

ション促進税制

本税制の適用にあたってのご質問は、税理士又は最寄りの税務署等にお問い合わせください。

（Ｍ＆Ａ型）

電話番号011-709-1753
022-221-4927
048-600-0356
052-951-2792
06-6966-6055
082-224-5741
087-811-8532
092-482-5513
098-866-1759

ション促進税制担当課室

資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課
資源エネルギー環境部 地域エネルギー推進課
資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課
資源エネルギー環境部 新エネルギー推進室
資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課
資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課
経済産業部 エネルギー・燃料課

16（新規出資型）

計画認定は、事業を所管している省庁が行いますので、計画の対象となる事業を所管している省庁にご相談ください。経済産業省の所管する事業については、下記までご相談ください。
地方経済産業局

6

15

問い合わせ先北海道経済産業局
東北経済産業局
関東経済産業局
中部経済産業局
近畿経済産業局
中国経済産業局
四国経済産業局
九州経済産業局
内閣府沖縄総合事務局

5

DX投資 研究開発
促進税制 税制条文
租税特別措置法第10条の5の6（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除）【所得税】
第42条の12の7（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除）【法人税】

4

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置②設備の取得等・税務申告①で事業所管大臣の認定を受けた後、①の計画に記載された設備の取得等をし、事業の用に供してください。また、本制度は、確定申告書等に、次に掲げる書類の添付がある場合に限り適用されます。
イ 特別償却の適用を受ける場合
生産工程効率化等設備等の償却限度額の計算に関する明細書、生産工程効率化等設備等が記載された認定申請書等の写し、当該認定申請書等に係る認定書等の写し及び適用額明細書
ロ 法人税額の特別控除の適用を受ける場合
生産工程効率化等設備等の取得価額、控除を受ける金額及びその金額の計算に関する明細書、生産工程効率化等設備等が記載された認定申請書等の写し、当該認定申請書等に係る認定書等の写し及び適用額明細書

3

中小企業 少額減価
中小企業防
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

1

17
18

法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 中小企業 少額減価 地域未来投 中小企業防繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 投資促進 償却資産 資促進税制 災・減 災 投
の軽減
税制
資促進税制
の特例

1
2
3

デジタルトランスフォーメーション

13 DX投資促進税制

6
7
8

法 人

～デジタル技術を活用した事業変革を支援します～

4
5

個人事業主

制度の概要
本制度は、産業競争力強化法の認定を受けた情報技術事業適応に関する計画に基づき、ソフトウェア等の取得や製作等をした場合に、取得価額の30％の特別償却又は3％若しくは5％（注1）の税額控除（注2）が適用できるものです。
（注1） 5％の税額控除は、自社（グループ会社に属する会社の場合は、自社グループ）以外の会社の有するデータを活用する取組に限って適用されます。
（注2） 税額控除は、カーボンニュートラル投資促進税制（P29参照）との合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20％が上限となります。また、対象設備の取得価額のうち本制度の対象となる金額の上限は、300億円です。

適用対象者

9

10

青色申告書を提出する個人又は法人であって、産業競争力強化法第21条の28の基準への適合確認を受けた情報技術事業適応を行う同法第21条の15第1項の認定
を受けた者

適用期間

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置

11

令和7年3月31日までに、対象資産の取得等をして事業の用に供すること。

12

対象設備

DX投資 研究開発
促進税制 税制13
14

ション促進税制（Ｍ＆Ａ型）

ション促進税制16

オープンイノベー オープンイノベー 中小企業向け 事業承継
賃 上 げ 税制促進税制

（新規出資型）

15

17

18

不動産取得税資する税制資源の集約化に特例

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営 消費税の

の特例

19

※ 投資額下限︓売上高比0.1%以上※ 投資額上限︓300億円（300億円を上回る投資は300億円まで）※ 令和5年4月1日前に認定の申請をした情報技術事業適応に関する計画に従って同日以後に取得等をする資産は本制度の対象となりません。

20
21

31

省エネ再エネ高度化投資促進税制

3

認定要件

デジタル
（D）
要件

①

データ連携
（他の法人等が有するデータ又は事業者がセンサー等を利用して新たに取得するデータと内部データとを合わせて連携すること）②

クラウド技術の活用③

情報処理推進機構が審査する「DX認定」の取得（レガシー回避・サイバーセキュリティ等の確保、デジタル人材の育成・確保）

&
企業変革
（X）
要件

2

①

全社レベルでの売上上昇が見込まれる②

成長性の高い海外市場の獲得を図ること③

全社の意思決定に基づくもの（取締役会等の決議文書添付等）

4
5
6
7
8
9
10

詳細な要件は経産省HPまで：https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/jigyo-tekio.html

12②設備の取得等・税務申告①で事業所管大臣の認定を受けた後、①の計画に記載された資産の取得等をし、事業の用に供してください。また、税務申告の際は、下記の書類を添付する必要があります。

13

オープンイノベーション促進税制

オープンイノベー

16（Ｍ＆Ａ型）

15

ション促進税制

賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

中小企業向け＜制度の内容について＞
経済産業省情報技術利用促進課 電話：03-3501-2646
本税制の適用にあたってのご質問は、税理士又は最寄りの税務署等にお問い合わせください。

19

の特例

不動産取得税＜計画認定について＞事業を所管する省庁までご連絡ください。各省庁の詳細な問合せ先は、経済産業省ホームページをご確認ください。
ご不明な点があれば、経済産業省情報技術利用促進課までお気軽にお問い合わせください。

20

資する税制

資源の集約化に

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

21

消費税の
特例

③事業実施状況報告認定を受けた計画に従って実施した内容については、各事業者の事業年度終了後3月以内に、主務大臣に対して報告していただく必要があります。なお、報告の内容は、競争情報を除き、公表されます。

14（新規出資型）【税額控除の場合】情報技術事業適応設備の取得価額又は事業適応繰延資産の額、控除を受ける金額及びその金額の計算に関する明細書、情報技術事業適応設備又は事業適応繰延資産が記載された認定申請書等の写し、当該認定申請書等に係る認定書等の写し、情報技術事業適応に係る確認書の写し及び適用額明細書【特別償却の場合】情報技術事業適応設備又は事業適応繰延資産の償却限度額の計算に関する明細書、情報技術事
業適応設備又は事業適応繰延資産が記載された認定申請書等の写し、当該認定申請書等に係る認定書等の写し、情報技術事業適応に係る確認書の写し及び適用額明細書

DX投資 研究開発
促進税制 税制①情報技術事業適応に関する計画の作成
情報技術事業適応に関する計画を作成し、事業所管大臣に認定の申請を行ってください。
なお、計画の内容は、競争情報を除き、公表されます。

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制
の特例措置

11

適用手続

中小企業 少額減価
中小企業防
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

1

条文
租税特別措置法第10条の5の6（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除）【所得税】
第42条の12の7（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除）【法人税】

1718

問い合わせ先32

法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 中小企業 少額減価 地域未来投 中小企業防繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 投資促進 償却資産 資促進税制 災・減 災 投
の軽減
税制
資促進税制
の特例

1
2
3
4
5
6

研究開発税制14 （中小企業技術基盤強化税制）
個人事業主

法

人

～試験研究費の額の一定割合を税額控除することができます～
制度の概要
研究開発を行った場合、その試験研究費の額の一定割合の金額について法人税・所得税の税額控除を受けることができます。特に中小企業者等については、控除率・控除上限で優遇されています。

適用対象者

7
8
9

10

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制
の特例措置

11
12

DX投資 研究開発
促進税制 税制13
14

ション促進税制（Ｍ＆Ａ型）

ション促進税制16

オープンイノベー オープンイノベー 中小企業向け 事業承継
賃 上 げ 税制促進税制

（新規出資型）1517

青色申告書を提出し、試験研究を行う中小企業者等（P9参照）（注）ただし、協同組合等に含まれる組合は、P21 に記載の組合（商店街振興組合を除く）に限ります。

措置内容・適用期間■ Ａ：一般型・中小企業技術基盤強化税制【適用期限の定めなし（一部時限措置）】

試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額・所得税額から控除できます（一般型）。
特に中小企業者等については、控除率・控除上限が優遇されています（中小企業技術基盤強化税制）。
◆ 控除率（試験研究費の額の何％分を税額控除できるか）⇒増減試験研究費割合に応じて右図のとおり。
（※1 ～4）◆ 控除上限（法人税額・所得税額の何％まで控除できるか）（※5）⇒一般型：20～35%
中小企業技術基盤強化税制：25 ～ 35%（※１）増減試験研究費割合は、増減試験研究費の額（試験研究費の額から比較試験研究費の額（※2）を減算した金額）の当該比較試験研究費の額に対する割合。
（※２）比較試験研究費の額は、前3年以内に開始した各事業年度の試験研究費の額の平均額。
（※３）試験研究費の額の平均売上金額に対する割合（以下「試験研究費割合」という。
）が10%超の場合には、控除率が上限（中小企業技術基盤強化税制17%、
一般型14%）の範囲において最大1.1倍となる。
（令和8年3月31日までの時限措置）（※４）中小企業技術基盤強化税制の控除率12％超の部分と、一般型の控除率10%超の部分は、令和8年3月31日までの時限措置。
（※５）原則25％。ただし、一般型においては、①増減試験研究費割合が4％超の場合には、25%に控除上限を最大5％上乗せ（③の場合にも該当する場合には高い方）、②増減試験研究費割合が▲4％を下回る場合には、25%に控除上限を最大5％減算、③試験研究費割合が10%超の場合には、25%に控除上限を最大10%上乗せ（①の場合にも該当する場合には高い方）。
（令和8年
3月31日までの時限措置）
中小企業技術基盤強化税制においては、①試験研究費割合が10%超の場合には、25％に控除上限を最大10%上乗せ。
また、②増減試験研究費割合が12%超の場合には、25％に控除上限を10%上乗せ。
（令和8年3月31日までの時限措置）※ ①と②は選択制。

18

不動産取得税資する税制資源の集約化に特例

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営 消費税の

の特例

19

20
21

33

2
■ Ｂ：特別試験研究費税額控除制度（オープンイノベーション型）【適用期限の定めなし】

大学、国の研究機関、スタートアップその他の企業等との共同・委託研究等の費用又は中小企業者に支払う知的財産権の使用料（特別試験研究費の額）がある場合等、当該企業が負担した
特別試験研究費の額の一定割合を法人税額・所得税額から控除できます。
◆ 控除率：相手方が大学等・特別研究機関等の場合 ⇒ 30％
相手方がスタートアップ等の場合（※6）⇒ 25%
相手方がその他（民間企業等）の場合⇒ 20％
高度研究人材を活用する場合（※7）⇒20％◆ 控除上限：10％（※６）スタートアップは、以下の要件をすべて満たすもの
・設立15年未満（設立10年以上の場合は営業赤字）、
売上高研究開発費割合10%以上
・スタートアップに対する投資を目的とする投資事業有限責任組合の出資先又は研究開発法人の出資先・未上場の株式会社かつ他の会社の子会社ではないもの 等（※７）新規高度研究業務従事者に対して支払う人件費については、以下の要件のすべてを満たすもの
・新規高度人材割合（A÷B）が、対前年度で3％以上増加
Ａ 基礎・応用研究に従事する以下の者の人件費①博士号を取得した者（取得から5年以内）②他の事業者で10年以上専ら研究業務に職務として従事した人材（雇用から5年以内）
Ｂ 試験研究費のうち、人件費・研究内容を公募していること 等

控除上限のイメージ（①中小企業技術基盤強化税制、②オープンイノベーション型）

5
6
7
8
9
10

【 ①中小企業技術基盤強化税制】
試験研究費割合10％超の場合、控除率及び控除上限が上乗せ

増減試験研究費割合が12％超の場合、控除率及び控除上限
が上乗せ

控除上限
最大10%
上乗せ

【 ①中小企業技術基盤強化税制】
試験研究費の額の増加に応じて12～17％※控除率12％超の部分は時限措置（令和8年3月31日まで）【②オープンイノベーション型】
共同・委託研究等の区分に応じて、20%、25%又は30%の控除率

控除上限
10%上乗
せ

控除上限
25%

控除上限
10%

11
12
13
14

控除額＝特別試験研究費の総額×20%、
25%又は30%

オープンイノベー
オープンイノベー

中小企業向け19

不動産取得税20

資する税制

資源の集約化に

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

21

消費税の
特例

34

中小企業技術基盤強化税制等( 国 税 )に おける控除額の特例

一般型等（国税）における 控除額

賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

法人住民税の課税標準額（中小企業者等）

ション促進税制

法人住民税の
課税標準額
（大企業）

法人税額

（Ｍ＆Ａ型）

法人税額

16

ション促進税制※中小企業者等の試験研究費の額に係る特例措置
（地方税）
法人住民税
（地方税）
は、
原則として税額控除を行う前の法人税（国税）の額が課税標準となりますが、
中小企業者等については例外的に税額控除を行った後の法人税額が課税標準となります。

（新規出資型）

15

DX投資 研究開発
促進税制 税制

適用期限の
定めなし

4

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置

令和8年
3月31日まで

3

中小企業 少額減価
中小企業防
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

1

17
18

法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 中小企業 少額減価 地域未来投 中小企業防繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 投資促進 償却資産 資促進税制 災・減 災 投
の軽減
税制
資促進税制
の特例

1
2

研究開発税制

3
対象費用

4
5

対象となる「試験研究費の額」とは、①②の合計額をいいます。
①「製品の製造」若しくは「技術の改良、考案若しくは発明」に係る試験研究のための費用
又は「対価を得て提供する新たな役務の開発」に係る試験研究に要する費用（損金経理されたものが対象）
※

6

②

7

研究開発費として損金経理をした金額のうち非試験研究用資産の取得価額に含まれるもの
※

※

8
9

10

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制
の特例措置

11
12

DX投資 研究開発
促進税制 税制13
14

ション促進税制（Ｍ＆Ａ型）

ション促進税制16

オープンイノベー オープンイノベー 中小企業向け 事業承継
賃 上 げ 税制促進税制

（新規出資型）15

17「製品の製造」又は「技術の改良、考案若しくは発明」に係る試験研究は、新たな知見を得るため又は利用可能な知見の新たな応用を考案するために行う試験研究に限られます。

「非試験研究用資産」とは、棚卸資産、固定資産及び繰延資産で、事業供用の時に試験研究の用に供さないものをいいます
売上原価並びに取得価額に研究開発費として損金経理をした金額が含まれる非試験研究用資産の償却費、譲渡損及び除却損は研究開発税制の対象となる試験研究費から除外されています。また、取得価額に研究開発費として損金経理をした金額が含まれる非試験研究用資産について研究開発税制と特別償却等に関する制度との選択適用となります。
具体的には、原材料費・人件費・経費、他の者に委託して試験研究を行う者が受託者に対して支払う委託
試験研究費、技術研究組合の組合員が負担する賦課金及び高度研究人材の人件費などです。
ただし、試験研究費の額に係る費用に充てるために他の者から支払を受けた金額（受託研究の対価・補助金等）がある場合には、その金額は試験研究費の額から除外されます。
また、人件費については、「専門的知識をもってその試験研究の業務に専ら従事する者に係るものに限る」とされています（「専ら」要件）。
人件費に係る「専ら」要件の税務上の取扱いについては国税庁ホームページをご参考ください。
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/031225/01.htm
なお、試験研究の内容について、開発中の技術がその開発する者の業務改善に資するものであっても、その技術に係る試験研究が工学又は自然科学に関する試験研究に該当するときは、その試験研究に要する費
用は研究開発税制の対象になります。

適用手続控除を受ける金額を確定申告書等に記載するとともに、法人税額／所得税額の特別控除に関する明細書、適用額明細書等を添付した上で最寄りの税務署に申告してください。なお、特別控除明細書に記入した金額の基になる書類、帳簿類等は一定期間保存する必要があります。
条文

租税特別措置法第10条（試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除【）所得税】
第42条の4（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除【）法人税】

問い合わせ先＜研究開発税制について＞

経済産業省産業技術環境局技術振興・大学連携推進課 電話：03-3501-1778＜中小企業技術基盤強化税制について＞

中小企業庁経営支援部技術・経営革新課 電話：03-3501-1816

本税制の適用にあたってのご質問は税理士又は最寄りの税務署等にお問い合わせください。

18

不動産取得税資する税制資源の集約化に特例

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営 消費税の

の特例

19

20
21

35

人

～オープンイノベーションを目的としたスタートアップへの出資を応援します～

1
2
3
4

制度の概要
スタートアップ企業との協働により生産性の向上や新たな事業の開拓など（オープンイノベーション）を行うため、そのスタートアップ企業の新規発行株式を一定額以上（※）取得した場合、その株式の取得価額の25％を課税所得の計算上、損金の額に算入することができます
（ただし、
3年以内
(令和4年3月31日までに取得した株式については、5年以内)にその株式の処分等をした場合は、一定額が益金算入されます）。
（※）
原則として1件当たり1億円以上の出資が対象ですが、中小企業については1,000万円以上の出資から対象となります。

5
6
7
8

適用対象者
青色申告書を提出する法人で、スタートアップ企業とのオープンイノベーションを目指す、株式会社
その他これに類する法人（※）（※）株式会社のほか、相互会社、中小企業等協同組合、農林中央金庫、信用金庫及び信用金庫
連合会

・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人・資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

中小企業向け

20

資する税制資源の集約化に

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

21

消費税の
特例

36

オープンイノベー

不動産取得税●大企業による出資：1 億円以上 / 件●中小企業による出資：1,000 万円以上 / 件●海外法人への出資：一律 5 億円以上 / 件●令和2年4月1日～令和6年3月31日の間に行われた資本金の額の増加に伴う払込みによる株式の取得であること●取得株式を3年以上保有する予定であること（令和４年３月31日までに取得した株式については、5年以上)●オープンイノベーションに向けた取組を伴う出資（純投資等を除く）
であること

オープンイノベー

19の特例②スタートアップ企業要件

賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

スタートアップ企業

16
17

一定規模以上の出資

設立 10 年未満の未上場企業等（一部要件を満たす場合には15年未満）

15

ション促進税制①対象法人要件

経済産業大臣の交付する証
明書を確定申告書に添付

14（Ｍ＆Ａ型）

事業年度末にまとめて報告

13

ション促進税制

経済産業省

12（新規出資型）対象法人／ CVC

11

DX投資 研究開発
促進税制 税制

ただし、以下の法人は「中小企業者」の対象外です。
①同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、
中小企業投資育成株式会社を除きます。）から2分の1以上の出資を受ける法人②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

10

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置

なお、本税制において1,000万円以上の出資から対象となる「中小企業」とは、租税特別措置法
第42条の4第19項第7号に規定する「中小企業者」であり、具体的には、以下の法人をいいます。

9

中小企業 少額減価
中小企業防
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

オープンイノベーション促進税制
16
15 （新規出資型）

法18

法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 中小企業 少額減価 地域未来投 中小企業防繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 投資促進 償却資産 資促進税制 災・減 災 投
の軽減
税制
資促進税制
の特例

1
2

オープンイノベーション促進税制（新規出資型）3
適用期間

4

払込みの日（払込期日が定めれられた契約の場合は払込期日）が令和2年4月1日から令和6年3月31日までの出資

5
スタートアップ企業（受け手側）
の要件

6
7
8
9

10

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制
の特例措置

11
12

DX投資 研究開発
促進税制 税制13
14

ション促進税制（Ｍ＆Ａ型）

ション促進税制16

オープンイノベー オープンイノベー 中小企業向け 事業承継
賃 上 げ 税制促進税制

（新規出資型）

15

17

18

① 株式会社であること② 設立の日以後の期間が10年未満（直近の確定した決算において売上高研究開発費率が10%以上かつ営業損失を生じている場合には、15年未満）の会社であること※ただし、令和4年3月31日までに法人が株式を取得した場合には、一律10年未満③ 未上場・未登録企業であること④ 既に事業を開始していること⑤ 対象法人とのオープンイノベーションを行っている又は行う予定であること⑥ 一つの法人グループが株式の過半数を有していないこと⑦ 法人以外の者（個人や投資事業有限責任組合等）が3分の1超の株式を有していること⑧ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業・性風俗関連特殊営業に該当する事業を営む会社でないこと⑨ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者が、役員にいる会社又は事業活動を支配する会社でないこと

出資行為の要件① スタートアップ企業の資本金の額の増加を伴う現金による出資であること② 1件あたり1億円以上（中小企業の場合は1,000万円以上）の出資であること（※1）③ オープンイノベーションに向けた取組の一環で行われる出資であること（※2）④ 取得株式の3年以上の保有を予定していること※ただし、令和4年3月31日までに株式を取得した場合には、5年以上⑤ 純出資等を目的とする出資ではないこと（※3）（※1）スタートアップ企業が海外法人の場合は、1件当たり5億円以上の出資である必要があります。
（※2）具体的には、以下の3点を満たすことが必要です。
ａ．対象法人が、高い生産性が見込まれる事業又は新たな事業の開拓を目指した事業活動を行うこと
ｂ．ａの事業活動において活用するスタートアップ企業の経営資源が、対象法人にとって不足するもの、かつ革新的なものであること
ｃ．ａの事業活動の実施にあたり、対象法人からスタートアップ企業にも必要な協力を行い、その協力がスタートアップ企業の成長に貢献するものであること（※3）具体的には、以下のいずれかのみを目的とした出資ではないことをいいます。
ａ．スタートアップ企業の株式を将来売却することにより利益を受けること
ｂ．スタートアップ企業から将来配当を受けること
ｃ．投資契約を結んだ後、スタートアップ企業への継続的関与を伴わずにスタートアップ企業から利益（物品リース料、不動産賃貸料、金融商品等の取引による運用益など）を受けること

不動産取得税資する税制資源の集約化に特例

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営 消費税の

の特例

19

20
21

37

2
3
適用手続
行った出資が各要件を満たすことについて、
経済産業大臣の定める様式に従って必要事項を記載し、出資を行った事業年度の末日の60日前から30日後までに、
経済産業大臣に証明書の交付を求めてください。

4

また、経理処理を受けるためには、
特定株式の取得価額の25％以下の金額を、スタートアップ企業別に、特別勘定を設ける方法により損金の額に算入する必要があります。

5

なお、所得控除の上限額は、1件あたり、12.5億円（すなわち、1回の払込みの額のうち50億円まで）、
一事業年度内あたり、125億円まで※1，※2（すなわち、同じ事業年度内の出資額の合計は500億円まで（1回の払込みの額が50億円を超える案件は50億円として計算））となります。

6※1※2

損金算入可能額が一定の算式により計算された所得の金額を超える場合は、その所得の金額が限度となります。また、次項目のオープンイノベーション促進税制（M&A型）の一事業年度内あたり金額と合算した上限額となります。
令和5年3月31日以前の出資については、1件あたり25億円（すなわち1回の払込みの額のうち100億円まで）申告に当たっては、法人税の確定申告書に上記経済産業大臣の証明書、別表及び適用額明細書を添付する必要があります。
条文

租税特別措置法第66条の13（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例）
【法人税】

7
8
9
10

12

本税制の詳細は、特設ホームページ及び当ホームページに掲載しているガイドラインをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/open_innovation_zei.html

13

本税制の適用にあたってのご質問は、税理士又は最寄りの税務署等にお問い合わせください。

14

オープンイノベー（Ｍ＆Ａ型）

ション促進税制

オープンイノベー

賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

中小企業向け

19の特例

不動産取得税20

資する税制

資源の集約化に

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

21

消費税の
特例

17
18

38

ション促進税制16（新規出資型）

15

DX投資 研究開発
促進税制 税制

担当：中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課
電話番号：03- 3501-1767
mail ： bzl-open_innovation_sokushinzeisei@meti.go.jp

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置

11問い合わせ先中小企業 少額減価
中小企業防
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

1

法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 中小企業 少額減価 地域未来投 中小企業防繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 投資促進 償却資産 資促進税制 災・減 災 投
の軽減
税制
資促進税制
の特例

1
2
3

オープンイノベーション促進税制
16 （M&A型）

6

人～スタートアップＭ＆Ａによるイノベーション創出を応援します～

4
5

法

制度の概要
スタートアップ企業との協働により生産性の向上や新たな事業の開拓など（オープンイノベーション）を行うため、そのスタートアップ企業の発行済株式を購入により取得し、議決権の過半数を有することとなる場合、その株式の取得価額の最大25％を課税所得の計算上、損金の額に算入することができます（ただし、5年以内にその株式の処分をした場合や成長投資・事業成長の要件を満たさなかった
場合等は、一定額が益金算入されます）
。

7
8
9

適用対象者
青色申告書を提出する法人で、スタートアップ企業とのオープンイノベーションを目指す、株式会社
その他これに類する法人（※）（※）株式会社のほか、相互会社、中小企業等協同組合、農林中央金庫、信用金庫及び信用金庫
連合会

10

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置

株式取得額の25%を損金算入（発行済株式が対象）

11
12

DX投資 研究開発
促進税制 税制13

出資法人︓事業会社（国内事業会社又はその国内CVC）資金などの経営資源
革新的な技術・ビジネスモデル

14

ション促進税制（Ｍ＆Ａ型）

ション促進税制16

オープンイノベー オープンイノベー 中小企業向け 事業承継
賃 上 げ 税制促進税制

（新規出資型）

15

5年以内に成長投資・事業成長の要件を満たさなかった場合等は、損金算入分を一括取り戻し

適用期間

不動産取得税資する税制資源の集約化に特例

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営 消費税のの特例

令和5年4月1日から令和6年3月31日までの取得

19

20
21

売上高研究開発費比率10%以上かつ赤字企業の場合
設立15年未満の企業も対象

成長投資（研究開発、設備投資）

1718

出資先︓スタートアップ（設立10年未満の国内非上場
企業）

39

事業成長
（売上高）

2
スタートアップ企業（受け手側）の要件① 株式会社であること② 設立の日以後の期間が10年未満（直近の確定した決算において売上高研究開発費率が10%以上かつ営業損失を生じている場合には、15年未満）の会社であること③ 未上場・未登録企業であること④ 既に事業を開始していること⑤ 対象法人とのオープンイノベーションを行っている又は行う予定であること⑥ 一つの法人グループが株式の過半数を有していないこと⑦ 法人以外の者（個人や投資事業有限責任組合等）
が3分の1超の株式を有していること⑧ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業・性風俗関連特殊営業に該当する事業を営む会社でないこと⑨ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者が、役員にいる会社又は事業活動を支配する会社でないこと

3
4
5
6
7

※海外法人は対象外

8

株式取得の要件①発行法人以外の者から購入により取得した発行済株式で、その取得により過半数を超える議決権を有することとなること② 1件あたり5億円以上③ オープンイノベーションに向けた取組の一環で行われる株式取得であること（※1）④ 取得株式の5年以上の保有を予定していること⑤ 純投資等を目的とする株式取得ではないこと
（※2）

10
11
12

14

オープンイノベー（Ｍ＆Ａ型）

ション促進税制

オープンイノベー

16

ション促進税制

中小企業向け※損金算入可能額が一定の算式により計算された所得の金額を超える場合は、その所得の金額が限度となります。また、前項目のオープンイノベーション促進税制（新規出資型）の一事業年度内あたり金額と合算した上限額となります。

18

賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

申告に当たっては、法人税の確定申告書に上記経済産業大臣の証明書、別表及び適用額明細書を添付する必要があります。

19

の特例

不動産取得税

租税特別措置法第66条の13（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例【
）法人税】

20

資する税制

資源の集約化に

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

21

消費税の
特例

株式の取得が各要件を満たすことについて、
経済産業大臣の定める様式に従って必要事項を記載し、取得を行った事業年度の末日の60日前から30日後までに、
経済産業大臣に証明書の交付を求めてください。
また、経理処理にあたっては、
特定株式の取得価額の25％以下の金額を、スタートアップ企業別に、特別勘定を設ける方法により損金の額に算入します。
なお、損金算入の上限額は、1件あたり、50億円（すなわち、1回の購入による株式の取得額のうち200億円まで）、一事業年度内あたり、125億円まで※（すなわち、同じ事業年度内の取得額の合計は500億円まで（1回の取得額が100億円を超える案件は100億円として計算））となります。

（新規出資型）

15

適用手続

DX投資 研究開発
促進税制 税制13

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置（※1）具体的には、
以下の3点を満たすことが必要です。
ａ．対象法人が、高い生産性が見込まれる事業又は新たな事業の開拓を目指した事業活動を行うこと
ｂ．ａの事業活動において活用するスタートアップ企業の経営資源が、対象法人にとって不足する
もの、かつ革新的なものであること
ｃ．ａの事業活動の実施にあたり、対象法人からスタートアップ企業にも必要な協力を行い、その協力がスタートアップ企業の成長に貢献するものであること（※2）具体的には、以下のいずれかのみを目的とした株式取得ではないことをいいます。
ａ．スタートアップ企業の株式を将来売却することにより利益を受けること
ｂ．スタートアップ企業から将来配当を受けること
ｃ．投資契約を結んだ後、スタートアップ企業への継続的関与を伴わずにスタートアップ企業から利益（物品リース料、
不動産賃貸料、金融商品等の取引による運用益など）を受けること9

中小企業 少額減価
中小企業防
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

1

17

条文

40

法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 中小企業 少額減価 地域未来投 中小企業防繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 投資促進 償却資産 資促進税制 災・減 災 投
の軽減
税制
資促進税制
の特例

1
2

オープンイノベーション促進税制（M&A型）

3
成長投資の要件

4

株式の取得から5年以内に、以下のいずれかの要件を達成しない場合、特別勘定は一括取崩しとなります。成長投資要件を満たした場合には、経済産業大臣に証明書の交付を求めてください。

5
6
7
8

対象となるスタートアップ（M&A時点の要件）

成長投資

売上高
成長類型

ー

ー

A

B
 売上高≦10億円

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置

9

成長投資  売上高に対する研究開発
類型
費+設備投資（減価償却費）の比率≧5％

10

C

11

研究開発  売上高に対する研究開発
費の比率≧10％特化類型

12

5年以内に満たすべき要件

類型

 売上高≦4.2億円

 営業利益＜０ 研究開発費≧4.6億円
研究開発費成長率≧1.9
倍
又は

事業成長
 売上高≧33億円
 売上高成長率≧1.7倍

 売上高≧1.5億円

 設備投資（減価償却費）  売上高成長率≧1.1倍≧0.7億円
設備投資（減価償却費）
成長率≧3.0倍 研究開発費≧6.5億円
 研究開発費成長率≧2.4
倍ー 研究開発費増加額≧株式取得価格の15％DX投資 研究開発
促進税制 税制担当：経済産業省 経済産業政策局 産業創造課
電話番号：03- 3501-1560
mail ： bzl-open_innovation_sokushinzeisei@meti.go.jp（新規出資型）ション促進税制15

本税制の詳細は、特設ホームページ及び当ホームページに掲載しているガイドラインをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/open_innovation_zei.html（Ｍ＆Ａ型）

ション促進税制161314問い合わせ先オープンイノベー オープンイノベー 中小企業向け 事業承継
賃 上 げ 税制
促進税制

本税制の適用にあたってのご質問は、税理士又は最寄りの税務署等にお問い合わせください。

17

18

不動産取得税資する税制資源の集約化に特例

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営 消費税の

の特例

19

20
21

41

法

人

17 中小企業向け賃上げ促進税制～積極的な賃上げや雇用増に取り組む企業を応援します～※どちらの要件も満たす場合、控除率は40％となります。
※控除額は、法人税額等の20％が上限となります。

【上乗せ】
10％以上教育訓
練費増の場合⇒ 控除率+10％【上乗せ】
2.5％以上雇用者
給与等支給額増の場合⇒ 控除率+15％

教育
訓練

前事業年度

6
7

教育
訓練

2.5％
給与増

1.5％
給与増

中小企業者等（次ページ※1参照）

適用期間

3

5

【通常】
1.5％以上雇用者
給与等支給額増の場合⇒ 控除率15％

適用対象者

2

4

制度の概要
本制度は、
中小企業者等（※1）
が、雇用者給与等支給額（※2）
を前事業年度と比べて1.5%以上増加させた場合に、控除対象雇用者給与等支給増加額（※3）の15%を法人税額や所得税額から控除できるものです。
また、雇用者給与等支給額を前事業年度と比べて2.5%以上増加させた場合は控除率を15%加算し、教育訓練費の額を前事業年度と比べて10％以上増加させた場合は控除率を10%加算します。

1

適用年度

8
9
10
11

適用手続

12

条文

13
14

中小企業向け

資する税制

資源の集約化に

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

21

消費税の
特例

（電話：03－6281－9821）（平日9:30-12:00、13:00-17:00）

本税制の適用にあたっての個別のご質問は、税理士又は最寄りの税務署等にお問い合わせください。
42

オープンイノベー

20

17
18

問い合わせ先○中小企業税制サポートセンター

オープンイノベー

19

不動産取得税https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.htmlの特例※大企業向け賃上げ促進税制（旧：人材確保等促進税制）については、経済産業省ホームページをご覧ください。

賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

中小企業向け賃上げ促進税制の制度の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html

ション促進税制16（Ｍ＆Ａ型）

制度の詳細

ション促進税制15（新規出資型）

租税特別措置法第10条の5の4（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）【所得税】
第42条の12の5（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）【法人税】

DX投資 研究開発
促進税制 税制

本制度の適用を受けるためには、法人税（個人事業主の場合は所得税）の申告の際に、確定申告書等に、適用額明細書並びに税額控除の対象となる控除対象雇用者給与等支給増加額、控除を受ける金額及びその金額の計算に関する明細書を添付する必要があります。また、教育訓
練費要件の上乗せ措置を利用する場合は、教育訓練費の明細を記載した書類の保存義務があります。

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置

令和4年4月1日から令和6年3月31日までの期間内に開始する各事業年度（個人事業主については、令和5年から令和6年までの各年）

中小企業 少額減価
中小企業防
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

個人事業主

法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 中小企業 少額減価 地域未来投 中小企業防繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 投資促進 償却資産 資促進税制 災・減 災 投
の軽減
税制
資促進税制
の特例

1
2
3
4
5
6
7
8
9

10

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制
の特例措置

11
12

DX投資 研究開発
促進税制 税制13
14

ション促進税制（Ｍ＆Ａ型）

ション促進税制16

オープンイノベー オープンイノベー 中小企業向け 事業承継
賃 上 げ 税制促進税制

（新規出資型）15

中小企業向け賃上げ促進税制
用語の説明（※1：中小企業者等）
P9の「中小企業者等」から商店街振興組合を除きます。
（※2：雇用者給与等支給額）
適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される全ての国内雇用者（法人又は個人事業主の使用人のうちその法人又は個人事業主の国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者をいいます。パート、アルバイト、日雇い労働者も含みますが、使用人兼務役
員を含む役員及び役員の特殊関係者、個人事業主の特殊関係者は含まれません。）に対する給与等（※4）の支給額をいいます。ただし、給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額（雇用安定助成金額（※5）を除きます。）がある場合には、当該金額を控除します。
（※3：控除対象雇用者給与等支給増加額）
適用年度の「雇用者給与等支給額」から、前事業年度の雇用者給与等支給額である「比較雇用者給与等支給額」を控除した金額をいいます。ただし、調整雇用者給与等支給増加額（※
6）を上限とします。
（※4：給与等）
俸給・給料・賃金・歳費及び賞与並びに、これらの性質を有する給与(所得税法第28条第1項に規定する給与所得となる給与)をいいます。退職金など、給与所得とならないものについて
は、原則として給与等に該当しません。ただし、本制度の適用に当たって、賃金台帳に記載された支給額(所得税法上課税されない通勤手当等の額を含む。)のみを対象として計算する等、合理的な方法により継続して給与等の支給額を計算することも認められます。
（※5：雇用安定助成金額）
国又は地方公共団体から受ける雇用保険法第62条第1項第1号に掲げる事業として支給が行われる助成金その他これに類するものの額をいい、以下のものが該当します。
①雇用調整助成金、産業雇用安定助成金又は緊急雇用安定助成金の額②①に上乗せして支給される助成金の額その他の①に準じて地方公共団体から支給される助成金の額（※6：調整雇用者給与等支給増加額）
適用年度の雇用安定助成金額を控除した「雇用者給与等支給額」から、前事業年度の雇用安
定助成金額を控除した「比較雇用者給与等支給額」を控除した金額をいいます。

17

18

不動産取得税資する税制資源の集約化に特例

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営 消費税の

の特例

19

20
21

43

2
3

適用要件
この制度の適用を受けるには、適用しようとする年度において次の要件を満たしていることが
必要です。

4

適用の要件（通常の場合）

5以下の適用の要件を満たす場合、控除対象雇用者給与等支給増加額の15％を税額控除します。

6

通常要件：雇用者給与等支給額が 前事業年度と比べて1.5％以上増加していること

7「雇用者給与等支給額」が、「比較雇用者給与等支給額」と比較して1.5％以上増えていることを確認します。
要件を満たした場合、15%の税額控除を受けることができます。

8

（例）

令和3年度

令和4年度

令和 5年度

雇用者給与等支給額

8,000万円

8,400万円

8,500万円

増減割合

—

＋5%

＋約1.2%

適用可否

—

○

×

—

400万円

—

税額控除額（通常の場合）

—

60万円

—

上記の例では、令和4年度は要件を満たしているため適用になりますが、令和5年度は要件を満たしていないため、適用できません。

12
13
14

オープンイノベーション促進税制

オープンイノベー

賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

中小企業向け

19の特例

不動産取得税20

資する税制

資源の集約化に

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

21

消費税の
特例

17
18

44

（Ｍ＆Ａ型）

16

ション促進税制15（新規出資型）※なお、「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」がある場合には、「雇用者給与等支給額」及び「比較雇用者給与等支給額」から当該金額を控除することとなっています。
（「適用要件判定時」、「控除対象
雇用者給与等支給増加額の算定時」及び「調整雇用者給与等支給増加額の算定時」のいずれも同様。ただし、雇用安定助成金額については、「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」に含まれるものの、「適用要件判定時」及び「控除対象雇用者給与等支給増加額の算定時」には「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」から除いて計算します。）※適用要件判定の詳細等については、前ページ「制度の詳細」記載の中小企業庁ホームページをご確認ください。

11

DX投資 研究開発
促進税制 税制

控除対象雇用者給与等支給増加額

10

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制
の特例措置

事業年度

9

中小企業 少額減価
中小企業防
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

1

法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 中小企業 少額減価 地域未来投 中小企業防繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 投資促進 償却資産 資促進税制 災・減 災 投
の軽減
税制
資促進税制
の特例

1
2

中小企業向け賃上げ促進税制

3
4
5
6
7
8
9

10

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制
の特例措置

11
12

適用の要件（上乗せ措置を利用する場合）
上乗せ要件① 雇用者給与等支給額が前事業年度と比べて２.５％以上増加していること
雇用者給与等支給額が前事業年度と比べて2.5%以上増加している場合は、通常要件を満たした場合の控除率に、さらに控除率15%加算して税額控除を受けることができます。

上乗せ要件②教育訓練費の額が前事業年度と比べて10％以上増加していること
教育訓練費の額が前事業年度と比べて10%以上増加している場合は、通常要件を満たした場合の控除率に、さらに控除率10%加算して税額控除を受けることができます。
※教育訓練費とは
国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用のうち一定のものをいいます。具体的には、法人が教育訓練等を自ら行う場合の費用（外部講師謝金等、外部施設使用料等）、
他の者に委託して教育訓練等を行わせる場合の費用（研修委託費等）、他の者が行う教育訓練等に参加させる
場合の費用（外部研修参加費等）などをいいます。
※通常要件に加え、上乗せ要件①②を両方満たすと控除率は40%となります。
※控除額は、法人税額等の20％が上限となります。
通常要件
控除率15％

上乗せ要件①
上乗せ要件②＋ 控除率15％ ＋ 控除率10％ ＝

DX投資 研究開発
促進税制 税制13
14

ション促進税制（Ｍ＆Ａ型）

ション促進税制16

オープンイノベー オープンイノベー 中小企業向け 事業承継
賃 上 げ 税制促進税制

（新規出資型）

15

17

18

不動産取得税資する税制資源の集約化に特例

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営 消費税の

の特例

19

20
21

45

合計
控除率40％

2

よくある質問とその回答

3
4

Q1 中小企業者等の判定時期について【問】 中小企業者等に該当するかどうかの判定の時期はいつか。
【答】 中小企業者等に該当するかどうかの判定は、適用を受ける事業年度終了の時（個人事業主にあっては、その年の12月31日）の現況によるものとされています。

Q2 申請方法について【問】 本税制の利用に際し、事前に認定を受けたり、書類の提出・届出を行う必要はあるか。
【答】 本税制の利用に際し、税務申告より前に特段の手続を行う必要はありません。また、本税制の適用を受けるためには、法人税（個人事業主の場合は所得税）の申告の際に、確定申告書等に、適用額
明細書並びに税額控除の対象となる控除対象雇用者給与等支給増加額、控除を受ける金額及びその金額の計算に関する明細書を添付する必要があります。また、教育訓練費要件の上乗せ措置を利用する場合は、教育訓練費の明細を記載した書類の保存義務があります。

Q3 一時的に海外で働いている者等について【問】 未払給与、前払給与はどの事業年度の雇用者給与等支給額に含まれるのか。
【答】 未払給与は、計上時に損金算入されるものなので、その計上時、すなわち損金算入時の事業年度の「雇用者給与等支給額」に含まれます。これに対して前払給与は、計上時には損金算入されないた
め、その後に損金算入される事業年度の「雇用者給与等支給額」に含まれることとなります。

11
12
13
14

オープンイノベー

16

オープンイノベー

15

ション促進税制

賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

中小企業向け

19の特例

不動産取得税20

資する税制

資源の集約化に

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

21

消費税の
特例

46

10

（Ｍ＆Ａ型）【問】 出向先法人における出向者の取扱いはどうなるのか。
【答】 出向先法人が出向元法人へ出向者に係る給与負担金の額を支出する場合において、当該出向先法
人の賃金台帳に当該出向者を記載しているときには、当該給与負担金の額は、雇用者給与等支給額に含まれます。(逆に、出向先法人の賃金台帳に記載が無い場合は、当該出向者への給与は出向
先法人の雇用者給与等支給額には含まれません。)

9

ション促進税制【問】 出向元法人における出向者の取扱いはどうなるのか。
【答】 「給与等に充てるため他の者（当該法人が外国法人である場合の法人税法第138条第1項1号に規定する本店等を含む。）から支払を受ける金額」は雇用者給与等支給額から控除するため、法人の使用人が他の法人に出向した場合において、その出向した使用人に対する給与を出向元法人(出向者を出向させている法人)が支給する際、出向元法人が出向先法人(出向元法人から出向者の出向を受けている法人)から支払を受けた出向先法人の負担すべき給与に相当する金額(出向負担金等)は雇用者給与等支給額から控除します。

8（新規出資型）Q5 出向等の扱いについて

7

DX投資 研究開発
促進税制 税制

Q4 未払給与、前払給与の取扱いについて

6

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置【問】 一時的に海外で働いている者等はどのように取り扱えばよいか。
【答】 国内雇用者の要件は「法人又は個人事業主の使用人のうちその法人又は個人事業主の国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者」であることです。そのため、海外に長期出張等をしていた期間も、国内の事業所で作成された賃金台帳に記載され、給与所得となる給与等の支給を受けている方は、一時的に海外で勤務をしていた期間も国内雇用者に該当します。

5

中小企業 少額減価
中小企業防
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

1

17
18

法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 中小企業 少額減価 地域未来投 中小企業防繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 投資促進 償却資産 資促進税制 災・減 災 投
の軽減
税制
資促進税制
の特例

1
2
3
4
5
6
7
8
9

10

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制
の特例措置

11
12

DX投資 研究開発
促進税制 税制13

中小企業向け賃上げ促進税制

Q6 前事業年度と適用年度の月数が異なる場合について【問】 前事業年度の月数と適用年度の月数とが異なる場合の比較雇用者給与等支給額の扱いはどうなるのか。
【答】 ⑴前事業年度の月数が適用年度の月数に満たない場合（前事業年度が６月に満たない場合）
適用年度の開始の日の前日～過去１年（適用年度が１年に満たない場合には適用年度の期間）以内に終了した各事業年度の雇用者等給与支給額に適用年度の月数を乗じて、これを適用事業年度の開始の日の前日～過去１年（適用年度が１年に満たない場合には適用年度の期間）以内に終了した
各事業年度の月数で除して計算した金額を比較雇用者給与等支給額とします。
※例：前々事業年度：令和３年１月－令和３年12月（12か月決算）
前事業年度：令和４年１月－令和４年３月（３か月決算）
適用年度：令和４年４月－令和５年３月（12か月決算）→比較雇用者給与等支給額=(前々事業年度＋前事業年度の雇用者給与等支給額)×12÷（12＋3）⑵前事業年度の月数が適用年度の月数に満たない場合（前事業年度が６か月以上の場合）
前事業年度の雇用者給与等支給額に適用年度の月数を乗じて、これを前事業年度の月数で除して計算した金額を比較雇用者給与等支給額とします。
※例：前事業年度 ：令和３年10月－令和４年３月（６か月決算）
適用年度：令和４年４月－令和５年３月（12か月決算）→比較雇用者給与等支給額=前事業年度の雇用者給与等支給額×12÷6⑶前事業年度の月数が適用年度の月数を超える場合
前事業年度の雇用者給与等支給額に適用年度の月数を乗じて、これを前事業年度の月数で除して計算した金額を比較雇用者給与等支給額とします。
※例：前事業年度 ：令和３年４月－令和４年３月（12か月決算）
適用年度：令和４年４月－令和４年９月（６か月決算）→比較雇用者給与等支給額=前事業年度の雇用者給与等支給額×6÷12

14

ション促進税制（Ｍ＆Ａ型）

ション促進税制16

オープンイノベー オープンイノベー 中小企業向け 事業承継
賃 上 げ 税制促進税制

（新規出資型）

15

17

18

不動産取得税資する税制資源の集約化に特例

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営 消費税の

の特例

19

20
21

47

18 事業承継税制

法人の経営者

1
2

特例承継計画の提出期限は令和6年3月末まで！

～中小法人は、法人税率が低くなっています～～スムーズな事業承継を支援します～
中小企業者の円滑な事業承継を支援するため、法人の場合、非上場会社の株式に係る相
続税、贈与税の納税が猶予及び免除される法人版事業承継税制があり、平成30年度税制改正で抜本的に拡充されました。
また、
個人事業者についても、
令和元年度税制改正により、事業用の土地、建物、機械・器具備品等に係る相続税、贈与税の納税が猶予及び免除される個人版事業承継税制が創設されました。

CHECK!!

法人版事業承継税制適用の前提となる特例承継計画の提出期限は令和6年3月末までとなります。
詳しくはP53をご覧ください。

相続税の概要相続税とは、相続等により財産を取得した場合に、その取得した財産にかかる税金です。
一般的に、事業承継時には事業継続に必要な資産
（株式、
不動産、
機械・器具備品等）
も相続税の課税対象となります。

3
4
5
6
7
8
9
10

-

被相続人の
債 務・葬 式費用＋

相続等により財産を取得した人が、相続開始
前7年以内に被相続人から受けた贈与財産（※）＋

相続時精算課税制度（Ｐ50参照）の適用を受けた贈与財産

11

=

課
税
価
格

※相続財産に加算する期間は、令和8年12月31日まで「相続開始前3年以内」、令和9年1月1日から令和12年12月31日まで「令和6年1月1日から当該相続の開始の日までの間」となり、令和13年1月1日以降「相続開始前7年以内」となります。
相続開始前3年超7年以内は合計100万円まで課税対象外です。

12
13
14

（２）課税遺産総額の計算

オープンイノベー
オープンイノベー

中小企業向け

19の特例

不動産取得税20

資する税制

資源の集約化に

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

21

消費税の
特例

48

賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

○非上場会社の株式に係る相続税、贈与税の納税猶予及び免除制度
租税特別措置法第70条の7（非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除）
第70条の7の 2（非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除）
第70条の7の 3 (非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例）
第70条の7の 4（非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除）
第70条の7の 5 (非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例）
第70条の7の 6（非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例）
第70条の7の 7 (非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例）
第70条の7の 8 (非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例 ）○個人の事業用資産に係る相続税、贈与税の納税猶予及び免除制度
租税特別措置法第70条の6の 8（個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除）
第70条の6の 9（個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例）
第70条の6の 10（個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除）○中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律

ション促進税制16

条文（Ｍ＆Ａ型）=

15

ション促進税制-

課税遺産総額（新規出資型）課税価格

遺産に係る基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）

DX投資 研究開発
促進税制 税制・各相続人等が取 得した財 産の価額・生命保険金・死亡退職金

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置（１）課税価格の計算

中小企業 少額減価
中小企業防
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

個人事業主

17
18

法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 中小企業 少額減価 地域未来投 中小企業防繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 投資促進 償却資産 資促進税制 災・減 災 投
の軽減
税制
資促進税制
の特例

1
2

事業承継税制345（３）相続税額の計算
相続税額の計算は、まず法定相続人の数と法定相続分を基に相続税の総額を計算し、それを各人の取得財産額に応じて按分して実際の納税額を計算します。
法定相続分に応ずる取得金額

税率

控除額

6

1,000 万円以下

10%

0 万円

3,000 万円以下

15%

50 万円

7

5,000 万円以下

20%

200 万円

1 億円以下30%700 万円

2 億円以下40%

1,700 万円

3 億円以下45%

2,700 万円

6 億円以下50%

4,200 万円

6 億円 超55%

7,200 万円

8
910

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制
の特例措置

11
12

DX投資 研究開発
促進税制 税制13
14

ション促進税制（Ｍ＆Ａ型）

ション促進税制16

オープンイノベー オープンイノベー 中小企業向け 事業承継
賃 上 げ 税制促進税制

（新規出資型）

15

17

18

不動産取得税資する税制資源の集約化に特例

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営 消費税の

の特例

19

相続税額の計算例【計算例】

Ｑ．相続財産1億円を、法定相続人である子（ＡとＢ。両者とも成人）
2人で相続（Ａ：8,000
万円、
Ｂ：2,000万円）
する場合の相続税はいくらですか？
Ａ．次のようになります。
計算方法

金額

課税遺産総額

1億円 －（3,000 万円＋600 万円×2）5,800万円

法定相続分による各取得金額※

5,800 万円×1／2

2,900万円

1人分の相続税額

2,900 万円×15％－50 万円

385万円

相続税の総額

385 万円×２人

770万円

子 A の相続税額

770 万円×8,000 万円／1億円

616万円

子 B の相続税額

770 万円×2,000 万円／1億円

154万円※法定相続分は、民法で次のとおり定められています。
配偶者 1/2 子供（2人以上のときは全員で）1/2①配偶者と子供が相続人の場合
配偶者2/3
直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3②配偶者と直系尊属が相続人の場合
配偶者 3/4 兄弟姉妹
（2人以上のときは全員で）1/4③配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合
なお、子供、兄弟姉妹等がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けます。

20
21

49

2
3

贈与税の概要贈与税とは、個人から贈与により財産を取得した場合にかかる税金です。
一般的に、事業承継時には事業継続に必要な資産
（株式、
不動産等）
も贈与税の課税対象となります。
贈与税には、
暦年課税制度と相続時精算課税制度があります。家族構成や財産構成等を考慮
して、どちらを選択するか判断する必要があります。

456

暦年課税制度と相続時精算課税制度の比較
項目

暦年課税制度

相続時精算課税制度概要

暦年（1月1日から12月31日までの1年間）毎にその年中に贈与された財産の価額の合計額に対して贈与税を課税する制度です。

将来相続関係に入る親から子への贈与等について、選択により、贈与時に軽減された
贈与税を納付し、相続時に相続税で精算する課税制度です。

贈与者

7
8
9

60歳以上の者（父母又は祖父母など）制限無し

18歳以上で、かつ、贈与者の直系卑属（子や孫など）である推定相続人又は孫

受贈者

10

基礎控除額を超えた部分に対して10％～55％の累進税率

基礎控除額・特別控除額を超えた部分に対して一律 20％の税率

13

適用手続

贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与税の申告書を提出し、納税します。

選択を開始した翌年3月15日までに、本制度を選択する旨の届出書及び申告書を提出し、納税します。

14

相続時の
取扱い

相続税とは切り離して計算します。
（注）相続等により財産を取得する場
合には、相続開始前7年以内の贈与財
産は相続財産に加算（相続開始前3年
超7年以内は合計100万円まで課税対象外）。（※2）15
相続税の計算時に精算（合算）します。
（注）原則として、贈与財産は贈与時の時価で評価。

中小企業向け

19の特例

不動産取得税20

資する税制

資源の集約化に

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

21

消費税の
特例

50

賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

※1 令和6年1月1日以降に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用。
※2 相続財産に加算する期間は、令和8年12月31日まで「相続開始前3年以内」、令和9年1月1日から令和12年12月31日まで「令和6年1月1日から当該相続の開始の日までの間」となり、令和13年1月1日以降「相続開始前7年以内」と
なります。

16

オープンイノベー

税率

オープンイノベー

12

ション促進税制

基礎控除額：110万円（毎年）（※1）
特別控除額：2,500万円（限度額まで複数年にわたり使用可）（Ｍ＆Ａ型）

基礎控除額（毎年）：110万円

ション促進税制控除（新規出資型）

11

DX投資 研究開発
促進税制 税制

贈与者毎に必要（注）一度選択すれば、相続時まで継続適用。

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制
の特例措置

不要

選択の届出

中小企業 少額減価
中小企業防
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

1

17
18

法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 中小企業 少額減価 地域未来投 中小企業防繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 投資促進 償却資産 資促進税制 災・減 災 投
の軽減
税制
資促進税制
の特例

1
2

事業承継税制3

暦年課税制度の税率表

4
5

一般

基礎控除後の
課税価格

直系卑属※

税率

控除額

税率

控除額

10%

0 万円

15%

10 万円

200 万円以下

10%

0 万円

6

300 万円以下

15%

10 万円

400 万円以下

20%

25 万円

600 万円以下

30%

65 万円

20%

30 万円

7

1,000 万円以下

40%

125 万円

30%

90 万円

1,500 万円以下

45%

175 万円40%

190 万円

3,000 万円以下

50%

250 万円45%

265 万円55%

400 万円50%415 万円55%

640 万円894,500 万円以下
4,500 万 円 超※直系卑属の税率欄は、18歳以上であり、かつ贈与者の直系卑属である受贈者が対象となります。 直系卑属とは子や孫などのことですが、子や孫などの配偶者は含まれません。

10

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置

11

暦年課税と相続時精算税の選択適用
贈与者が複数の場合には、贈与者ごとに暦年課税と相続時精算課税の選択適用ができます（図１）。
また、受贈者が複数の場合には、その受贈者ごとに選択することもできます（図２）。

12DX投資 研究開発
促進税制 税制

13

図1

図2

贈与者

受贈者

贈与者

14

相続時精算課税

ション促進税制（Ｍ＆Ａ型）

オープンイノベー オープンイノベー 中小企業向け 事業承継
賃 上 げ 税制
促進税制

ション促進税制（新規出資型）

暦年課税
父

17

18

不動産取得税資する税制資源の集約化に特例

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営 消費税の

の特例

19

20
21

子A

相続時精算課税

15

16

受贈者

子B

暦年課税

子

父

暦年課税
子C

母

贈与者ごとに選択可
事業を子供に譲り渡したりすると税金がかかるということ
かな。

51

受贈者ごとに選択可そうね。だから、相続税、贈与税にも、中小企業者のための特例制
度があるのよ！

2
3

平成30年度より、事業承継税制が大きく拡充されました
中小企業の事業承継を後押しするため、
平成30年度税制改正において、事業承継税制が10年間限定で大きく拡充されました。

事業承継税制の特例措置を利用するためには…

4
5
6

①事前に
「特例承継計画」の提出が必要です

平成30年4月1日から令和6年3月31日の6年間に「特例承継計画」
を都道府県に提出してください。
（様式は中小企業庁ホームページに掲載）②10年間限定の特例措置です

特例承継計画を提出した事業者で、平成30年1月1日から令和9年12月31日までに、贈与･相続により会社の株式を取得した経営者が対象になります。

7
8
9

特例措置のポイント

1 株式の贈与・相続にかかる税額すべてを対象に2 対象者を大幅に拡充

これまでは、
先代経営者一人から後継者一人への贈与・相続のみが対象でしたが、特例措置では、親族外を含むすべての株主から、代表者である後継者（最大3人）
への贈与・相続が対象になりました。

11
12

雇用要件
（事業承継後5年間平均で、雇用の8割の維持が必要）を抜本的に見直すことにより、雇用維持要件を満たせなかった場合でも納税猶予が継続可能になりました。
※経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要です。

オープンイノベー
オープンイノベー

中小企業向け不動産取得税20

資する税制

資源の集約化に

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

21

消費税の
特例

52

19

の特例

な書類の提出や手続の相談につき、申請企業の主たる事務所が所在している都道府県の担当課までお問い合わせください。

賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

■事業承継税制・金融支援の認定や報告等は都道府県が窓口となっています。制度適用のために必要ション促進税制

事業承継 をクリック（Ｍ＆Ａ型）

事業承継税制の詳しい内容は、中小企業庁ホームページへ！

16

ション促進税制

将来、事業を売却・廃業する際に株価が下落していた場合には、その株価を基に納税額を再計算し、事業承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免することで、経営環境の変化による将来の不安を軽減します。

（新規出資型）

15

4 将来的な売却・廃業の際の税負担を軽減

財務サポート14

DX投資 研究開発
促進税制 税制13

3 雇用要件を抜本的に見直し

中小企業庁ホームページTOP

10

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置

対象株式数の上限を撤廃し、猶予割合を100％に拡大することで、承継する株式にかかる贈与税・相続税のすべてが納税猶予の対象となりました。

中小企業 少額減価
中小企業防
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

1

17
18

法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 中小企業 少額減価 地域未来投 中小企業防繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 投資促進 償却資産 資促進税制 災・減 災 投
の軽減
税制
資促進税制
の特例

1
2

法人の経営者

事業承継税制3

先代経営者に相続等があった場合の特例措置
4
非上場会社の株式等に係る相続税の納税猶予及び免除制度の特例

56
7

後継者が、相続等により非上場会社の株式等を取得し、一定の要件を満たす場合には、非上場株式等に係る相続税の全額の納税が猶予され、その後一定の事由が生じた場合には、免除されます。
詳細な要件等については、中小企業庁ホームページと国税庁ホームページよりご確認ください。

相続税の納税猶予及び免除制度の概要

8
9

株式の相続

①特例
承継計画の
提出

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置

12

DX投資 研究開発
促進税制 税制13
14

ション促進税制（Ｍ＆Ａ型）

ション促進税制16

オープンイノベー オープンイノベー 中小企業向け 事業承継
賃 上 げ 税制促進税制

（新規出資型）

15

17

18

資源の集約化に資する税制

特例

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営 消費税の不動産取得税

の特例

19

20
21

⑥５年間の事業継続要件④対象会社要件1011⑤先代経営者以外の株主（被相続人）
の要件

③後継者
（相続人）
要件

②先代経営者（被相続人）
要件

相続開始

都道府県知事の確認

事業継続のチェック（（都道府県庁への報告）（（税務署への提出）

税務署への提出

相続税の全額の納税猶予

都道府県知事の認定認定を受けるまでの手続きの流れ⑦５年経過後認定を受けた後の手続きの流れ

提出先

提出先
● 会社が作成し、認定支援機関● 都道府県庁へ「年次報告書」※「特例承継計画」
は、
当該会社の後継者や承継時までの経営見通し等が記載されたものをいいます。

● 税務署へ「継続届出書」を提が所見を記載。

特例承継計画の策定
確認申請● 令和6年3月31日まで提出可

能。

を提出
（年1回）
。
出
（年1回）
。

申告期限後
5年間

※令和6年3月31日までに相続が開始した場合、相続後に承継計画を提出することも可能。

相続の開始● 相続の開始の日の翌日から

認定申請

5年経過後
実績報告

8か月以内に申請。

● 特例承継計画を添付。

●雇用が5年平均8割を下回った場合には、満たせなかった
理由を記載し、認定支援機関が確認。その理由が、経営状況の悪化である場合等には認定支援機関から指導・助言を受ける。

● 認定書の写しとともに、
相続

税務署へ
申告

税の申告書等を提出。

6年目以降

53

● 税務署へ「継続届出書」を提出（3年に1回）。

1
2
3

先代経営者から贈与があった場合の特例措置
非上場会社の株式等に係る贈与税の納税猶予及び免除制度の特例
後継者が、先代経営者から一定以上の自社株式等の贈与を受け、一定の要件を満たす場合には、非上場株式等に係る贈与税の全額の納税が猶予され、その後一定の事由が生じた場合には、免除されます。
詳細な要件等については、中小企業庁ホームページと国税庁ホームページよりご確認ください。

贈与税の納税猶予及び免除制度の概要②先代経営者
（贈与者）
要件

③後継者
（受贈者）
要件

⑤先代経営者以外の株主
（贈与者）
の要件

株式の全部又は
一部の贈与

贈与の実行

⑥５年間の事業継続要件

事業継続のチェック（（都道府県庁への報告）（（税務署への提出）⑦５年経過後税務署への提出

贈与税の全額の納税猶予

都道府県知事の認定認定を受けた後の手続きの流れ

都
道
府
県
庁

16

20

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

出（3年に1回）。

中小企業向け54● 税務署へ「継続届出書」を提

21

消費税の
特例

6年目以降

19

資源の集約化に税務署へ申告税の申告書等を提出。
● 相続時精算課税制度の適用を受ける場合には、
その旨を
明記。

資する税制

● 認定書の写しとともに、
贈与

税
務
署

不動産取得税申請。

● 特例承継計画を添付。

の特例

5年経過後
実績報告

● 贈与の翌年1月15日までに●雇用が5年平均8割を下回った場合には、満たせなかった
理由を記載し、認定支援機関が確認。その理由が、経営状況の悪化である場合等には認定支援機関から指導・助言を受ける。

賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

贈与の実行

15

オープンイノベー

申告期限後
5年間

14

オープンイノベー● 令和6年3月31日まで提出可

出
（年1回）
。

ション促進税制確認申請を提出（年1回）。

（Ｍ＆Ａ型）● 税務署へ「継続届出書」を提ション促進税制

特例承継計画の策定※「特例承継計画」とは、当該会社の後継者や承継後の経営計画等が記載されたものをいいます。

税
務
署

12

（新規出資型）● 都道府県庁へ「年次報告書」

が所見を記載。

能。

11

DX投資 研究開発
促進税制 税制● 会社が作成し、認定支援機関※令和6年3月31日までに贈与を行う場合、贈与後に承継計画を提出することも可能。

10

13

提出先

提出先

認定申請

7

9

認定を受けるまでの手続きの流れ

都
道
府
県
庁

6

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置

都道府県知事の確認

5

8④対象会社要件

①特例
承継計画の
提出

4

中小企業 少額減価
中小企業防
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

法人の経営者

1718

法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 中小企業 少額減価 地域未来投 中小企業防繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 投資促進 償却資産 資促進税制 災・減 災 投
の軽減
税制
資促進税制
の特例

1
2

法人の経営者

事業承継税制3【参考】「取引相場のない株式」の評価方法
4
5
6
7
8
9

10

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制
の特例措置

11
12

中小企業の事業承継における相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度の活用に当たっては、自社の非上
場株式の価値を評価する必要があります。
非上場の中小企業の株式は「取引相場のない株式」
です。
「取引相場のない株式」とは、上場株式及び気配
相場等のある株式以外の株式をいいます。

評価上の区分「取引相場のない株式」の評価方法は、その株式を取得した者によって異なります。同族株主等が取得した
場合は原則的評価方式で評価し、それ以外の者が取得した場合は特例的評価方式（配当還元方式）で評価します。

取引相場のない
株式

DX投資 研究開発
促進税制 税制
ション促進税制（Ｍ＆Ａ型）

ション促進税制

オープンイノベー オープンイノベー 中小企業向け 事業承継
賃 上 げ 税制促進税制

（新規出資型）

資源の集約化に資する税制

特例

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営 消費税の不動産取得税

の特例

19

20
21

非上場会社の株式って、どうやって値段がわかるの？

類似業種比準方式
1株当たり類似業種比準価額＝（1株当たりの資本金等の額を50円として計算した金額）

純資産価額方式

18

特例的評価方式

原則的評価方式には、類似業種比準方式と純資産価額方式があります。

1417

同族株主等以外

原則的評価方式

類似業種の株価 ×16

原則的評価方式

同族株主とは、議決権割合が30％以上であるグループ（株主とその株主の同族関係者）に属している株主をいいます。同族株主以外にも、議決権割合が15％以上であるグループに属している一定の株主が取得する場合も原則的評価方式が適用されます。

13

15

同族株主等

評価会社の配当 評価会社の利益 評価会社の簿価純資産++
類似業種の簿価純資産
類似業種の配当 類似業種の利益(注)中企業の場合は0.6、小企業の場合は0.5

1株当たりの純資産価額＝3

× 0.7（注）

相続税評価額による 負債の合計額 評価差額に対する法人税額等
－
－
総資産価額
相当額(注)
発行済株式数(注)相続税評価額と帳簿価額による純資産価額の差額の37％相当額ですが､マイナスとなる場合は｢0｣で計算します。

特例的評価方式
特例的評価方式は、配当還元方式になります。配当還元方式とは、過去2年間の平均配当金額を10％の利率で割り戻して、株式の価額を求める方式です。同族株主以外の株主及び同族株主のうち一定の少数株式所有者が取得した株式については、会社の規模にかかわらず配当還元方式によって評価をします。
配当還元価額方式
配当還元価額＝(注)年配当金額＝

その株式に係る年配当金額（注）×10％

直前期末以前2年間の配当金額
2

÷

その株式の1株当たりの資本金等の額50円
1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の発行済株式数(注)年配当金額が2円50銭未満となる場合､又は無配の場合は2円50銭とします。

55

1
2
3

【参考】会社の規模による区分と評価方式
原則的評価方式で評価する場合には、会社の規模に応じて、下記の表の「原則」と記載のある評価方式を用います。ただし、納税者の選択によって「例外」と記載のある評価方式を用いることもできます。
会社の規模

類似業種比準方式

大会社

原則

中
会
社

併用方式

純資産価額方式
例外

大

例外

中

例外

小

例外

小会社

原則

従業員数70人以上

大会社

従業員数70人未満

下記の表により
会社規模判定20 億円以上

15 億円以上

4 億円以上5 億円以上2 億円以上

従業員数

7

9
10

会社の規模

11

大会社

12

卸売業

小売・サー
ビス業

35 人超

30 億円以上

20 億円以上

卸売業、小売・ サービス
業 以外
15億円以上5 億円以上35 人超

7 億円以上5 億円以上4 億円以上中会社の大

2.5 億円以上

2.5 億円以上

20人超
35 人以下

3.5 億円以上

2.5 億円以上

2 億円以上中会社の中7,000 万円
以上

4,000 万円
以上

5,000 万円
以上

5 人超
20 人以下

2 億円以上6,000 万円
以上

8,000 万円
以上

中会社の小7,000 万円
未満

4,000 万円
未満

5,000 万円
未満

5 人以下

2 億円未満6,000 万円
未満

8,000 万円
未満

小会社

13
14

オープンイノベー

中小企業向け不動産取得税20

資する税制

資源の集約化に

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

21

消費税の
特例

56

19

の特例

https://www.nta.go.jp/

賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

※国税庁のホームページで、類似業種比準方式により評価する場合に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、純資産価額及び株価が各年毎に掲載されていますので、御参照
ください。

16

オープンイノベー① 総資産価額基準〔イ〕と従業員数基準〔ロ〕とのいずれか下位の区分を採用します。
② ①と取引金額基準〔ハ〕のいずれか上位の区分により会社規模を判定します。

ション促進税制（ハ）（Ｍ＆Ａ型）（ロ）

ション促進税制（イ）（新規出資型）

15

DX投資 研究開発
促進税制 税制

卸売業

卸売業、小売・ サービス
業 以外
15 億円以上

6

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置

年間の取引金額

小売・サー
ビス業

5

8

会社規模判定表

総資産価額（帳簿価額）

4

中小企業 少額減価
中小企業防
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

法人の経営者

1718

法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 中小企業 少額減価 地域未来投 中小企業防繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 投資促進 償却資産 資促進税制 災・減 災 投
の軽減
税制
資促進税制
の特例

1
2

個人事業主

事業承継税制3

先代事業者に相続等があった場合
45
6
7

個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除制度
後継者が相続等により特定事業用資産を取得し、一定の要件を満たす場合には、特定事業用資産に係る相続税の全額の納税が猶予され、その後一定の事由が生じた場合には、免除されます。
なお、個人版事業承継税制と特定事業用宅地等の小規模宅地等の特例（P59参照）とは選択適用になります。詳細な要件等については、中小企業庁ホームページと国税庁ホームページよりご確認ください。

相続税の納税猶予及び免除制度の概要③後継者（相続人）要件②先代事業者（被相続人）
要件8

特定事業用資産の相続
3年ごとに税務署へ継続届出※都道府県への報告は不要

9①個人事業承継計画の提出10

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制
の特例措置

11
12

DX投資 研究開発
促進税制 税制13
14

ション促進税制（Ｍ＆Ａ型）

オープンイノベー オープンイノベー 中小企業向け 事業承継
賃 上 げ 税制
促進税制

ション促進税制（新規出資型）

15

相続開始

都道府県知事の確認

18

資源の集約化に資する税制

特例

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営 消費税の不動産取得税

の特例

19

20
21

相続税の納税猶予

都道府県知事の認定認定を受けるまでの手続きの流れ

税務申告認定を受けた後の手続きの流れ

提出先

提出先
● 後継者が作成し、認定支援機

関が所見を記載。

個人事業承継
計画の策定
確認申請

※
「個人事業承継計画」
は、当該事業の後継者や承継時までの経営見通し等が記載されたものをいいます。
● 令和6年3月31日まで提出可能。

※令和6年3月31日までに相続が開始した場合、相続後に承継計画を提出することも可能。

16
17④対象資産の要件● 税務署へ継続届出書を提出（3年に一回）

税務申告後
相続の開始
● 相続の開始の日の翌日から

認定申請

税務署へ
申告

8か月以内に申請。

● 個人事業承継計画を添付。

● 認定書の写しとともに、相続税の申告書等を提出。

57※法人版事業承継税制と異なり、都道府県への報告は不要。

1
2
3

先代事業者から贈与があった場合
個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予及び免除制度
後継者が贈与により特定事業用資産を取得し、一定の要件を満たす場合には、特定事業用資産に係る贈与税の全額の納税が猶予され、その後一定の事由が生じた場合には、免除されます。詳細な要件等については、中小企業庁ホームページと国税庁ホームページよりご確認ください。

③後継者（受贈者）要件7

特定事業用資産の贈与
3年ごとに税務署へ継続届出※都道府県への報告は不要①個人事業承継計画の提出9
贈与税の納税猶予

認定を受けるまでの手続きの流れ認定を受けた後の手続きの流れ
提出先

12
13

● 後継者が作成し、認定支援機

関が所見を記載。

14

税務申告後

中小企業向け

19の特例

不動産取得税20

資する税制

資源の集約化に

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

21

消費税の
特例

※法人版事業承継税制と異なり、都道府県への報 告は不要。

賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

贈与の実行

16
17

● 贈与の翌年1月15日までに申

認定申請

税務署へ
申告

請。

18

● 個人事業承継計画を添付。

● 認定書の写しとともに、贈与税の申告書等を提出。

58

オープンイノベー（3年に一回）出することも可能。

オープンイノベー● 税務署へ継続届出書を提出う場合、贈与後に承継計画を提ション促進税制※令和6年3月31日までに贈与を行（Ｍ＆Ａ型）

15

能。

ション促進税制● 令和6年3月31日まで提出可（新規出資型）※「個人事業承継計画」
は、当該事業の後継者や承継時までの経営見通し等が記載されたものをいいます。

DX投資 研究開発
促進税制 税制

提出先

11

税務申告

都道府県知事の認定

10

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置

都道府県知事の確認

確認申請

8④対象資産の要件

贈与の実行

個人事業承継計画の策定

56

贈与税の納税猶予及び免除制度の概要②先代事業者（贈与者）
要件

4

中小企業 少額減価
中小企業防
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

個人事業主

法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 中小企業 少額減価 地域未来投 中小企業防繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 投資促進 償却資産 資促進税制 災・減 災 投
の軽減
税制
資促進税制
の特例

1
2

個人事業主

事業承継税制3【参考】土地等の相続があった場合の特例措置
45

小規模宅地等の特例
一定の宅地等（相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等）を相続した場合には、その宅地等については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、相続税の課税価格から一定の割合を減額する制度です。

6
7
8

宅地等

減額される割合

適用対象限度面積

特定事業用（貸付事業以外）
被相続人等の事業の用に特定同族会社事業用供されていた宅地等
貸付事業用

80%

400㎡

80%

400㎡

50%

200㎡

特定居住用

80%

330㎡

※宅地等とは、宅地及び借地権をいいます。

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置

9

特定事業用宅地等について

10

特定事業用宅地等（申告期限まで事業を継続すること等の条件があります）は、400㎡まで評価額の80％が 減額されます。また、一定の要件を満たす同族会社の事業の用に供されていた宅地等（特定同族会社事業用宅地等）についても同様の減額があります。なお、個人版事業承継税制と特定事業用宅地
等の小規模宅地等の特例は選択適用となります。

11

【計算例】

12

相続する土地の面積は400㎡で､被相続人が事業用として使っていました。その土地の評価額(路線価)は1億円です。この場合、特例を使った相続税の課税価格はいくらになりますか?

400㎡

DX投資 研究開発
促進税制 税制13

400㎡ × 80％＝ 8,000万円（減 額 さ れ る 額） 1億円 × 400㎡
8割分減額

14

ション促進税制（Ｍ＆Ａ型）

ション促進税制16

オープンイノベー オープンイノベー 中小企業向け 事業承継
賃 上 げ 税制促進税制

（新規出資型）

152割分課税

特定居住用宅地等について
特定居住用宅地等（申告期限まで居住を継続すること等の条件があります）は、330㎡まで評価額の80％が減額されます。
【計算例】

17

相続する土地の面積は400㎡で､被相続人が居住用として使っていました。その土地の評価額(路線価)は1億円です。この場合、特例を使った相続税の課税価格はいくらになりますか?

330㎡

330㎡ × 80％＝ 6,600万円（減 額 さ れ る 額） 1億円 × 400㎡

18

資源の集約化に資する税制

特例

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営 消費税の不動産取得税

の特例

19

20
21

（相続税の課税価格） 1億円 － 8,000万円 ＝ 2,000万円

8割分減額

2割分課税

（相続税の課税価格） 1億円 － 6,600万円 ＝ 3,400万円

条文○小規模宅地等の特例
租税特別措置法第69条の4（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）

59

法

人

1

2
登録免許税
・
不動産取得税の特例
19

3

～中小法
率が低くなっています～～M&Aを通じた社外への事業承継を支援します～

4

制度の概要
本制度は、
他者から事業承継を行うために、
合併、会社分割及び事業譲渡を実施する場合に、不動産の権利移転等に際して生じる登録免許税・不動産取得税を軽減するものです。

5

適用対象者

6

特定事業者等（※）であって、他の特定事業者等から合併、会社分割又は事業譲渡により事業を承継することを内容に含む経営力向上計画を策定した上、当該計画につき認定を受けたもの※登録免許税の場合、P9の特定事業者等を指し、不動産取得税の場合、P9の特定事業者等のうち、P8の中小事業者等に該当する場合を指します。

適用期間

8

令和6年3月31日までに中小企業等経営強化法の認定を受けていること（不動産取得税の場合、期限までに認定計画に従い不動産を取得すること）

9

対象資産
他の特定事業者等から合併、会社分割又は事業譲渡により取得する土地・建物

手続き
B社
認定
主務大臣

X 事業

経営力
向上計画

土地
建物

Y 事業

機械
ほか

A社

事業譲渡等

X 事業
土地
建物

土地・建物

（事業分野別指針の策定）

10

A 社の X 事業を
B 社が引継ぎ
経営を強化

機械
ほか

申請

⑴ 経営力向上計画を策定し、認定を受けてください。
他の特定事業者等との間で合併、会社分割又は事業譲渡の事前合意の後、引き継いだ事業に関する経
営力向上を行うことを内容とする経営力向上計画を策定した上、主務大臣に申請し、認定を受けてください。（不動産取得税の特例を希望する場合、都道府県を経由して主務大臣に申請）

1.6%※ 令和8年3月31日まで、土地を売買した場合には1.5%に軽減。

問い合わせ先＜事業承継等に係る特例について＞

中小企業税制サポートセンター 電話：03 - 6281- 9821

※1 令和6年3月31日まで、土地や住宅を取得した場合には3.0％に軽減。（住宅以外の建物を取得した場合は4.0%）※2 合併・一定の会社分割の場合は非課税

18

中小企業庁事業環境部企画課 電話：03-3501-1957

1920

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

2.0%※

中小企業向けその他の原因による移転の登記

オープンイノベー

4.0%

0.4%

オープンイノベー

住宅以外の
家屋

2.0%

1/6減額相当（税率にすると 2.5％）

21

消費税の
特例

3.0%※1

資源の集約化に

土地
住宅

資する税制

0.2%

16

不動産取得税

0.4%

不動産の
所有権
分割による移転の登記
移転の登記

計画認定時の課税標準（事業譲渡の場合※2）

の特例

通常税率

賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

＜不動産取得税の課税標準の特例＞

ション促進税制

計画認定
時の税率

15

（Ｍ＆Ａ型）

合併による移転の登記

通常税率

14

ション促進税制＜登録免許税の税率＞

13（新規出資型）⑵ 合併等の実行
主務大臣の認定を受けた後、合併、会社分割又は事業譲渡を行ってください。なお、登記申請の際、主務大臣名義の証明書を添付して申請する必要があります。

12

DX投資 研究開発
促進税制 税制○登録免許税○不動産取得税 を軽減

11

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置

経済産業大臣（基本方針の策定）

7

中小企業 少額減価
中小企業防
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

経営強化法による支援

個人事業主

1/6減額相当17（税率にすると3.3％）＜経営力向上計画について＞（平日9:30-12:00, 13:00-17:00）

条文
租税特別措置法第80条第3項（認定事業再編計画等に基づき行う登記の税率の軽減【）登録免許税】
地方税法附則第11条第14項（不動産取得税の課税標準の特例【）不動産取得税】

60

法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 中小企業 少額減価 地域未来投 中小企業防繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 投資促進 償却資産 資促進税制 災・減 災 投
の軽減
税制
資促進税制
の特例

1
2
3
4
5

法 人

20 中小企業の経営資源の集約化に資する税制～M&Aによる経営力向上を2つの措置で後押しします～
制度の概要
経営資源の集約化(M&A)によって生産性向上等を目指す経営力向上計画の認定を受けた中小企業が、計画に基づいてM&Aを実施した場合に、以下2つの措置が活用でき
ます。

6
7
8
9

10

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制
の特例措置

11
12

DX投資 研究開発
促進税制 税制13
14

ション促進税制（Ｍ＆Ａ型）

ション促進税制16

オープンイノベー オープンイノベー 中小企業向け 事業承継
賃 上 げ 税制促進税制

（新規出資型）

15

17

18

不動産取得税資する税制資源の集約化に特例

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営 消費税の

の特例

19

20
21

※修正 ROA 又は有形固定資産
回転率が一定割合以上の投資計
画を作成し、確認を受ける必要。

①設備投資減税（中小企業経営強化税制） ・・・ P9参照
②準備金の積立（中小企業事業再編投資損失準備金）・・・ 本ページ

適用期間
令和6年3月31日までに事業承継等事前調査（※）に関する事項が記載された経営力向上計画の認定を受けたもの

適用対象者
青色申告書を提出 する「 中小企業者」（※）で、中小企業等経営強化法第 17条第1項の認定を受けた同法の「特定事業者等」に該当するもの（P9参照）※P9の「中小企業者等」から個人事業主及び協同組合等を除く。

措置の内容
株式取得によってM&Aを実施する場合に（取得価額10億円以下に限る）、株式等の取得価額として計上する金額（取得価額、手数料等）の70％以下の金額を準備金として積み立てた時は、その事業年度において損金算入できます。
減損や株式売却を行った場合などの取崩要件に該当した場合は、準備金の全部又は一部を取り崩して、取崩額を益金算入します。
取崩要件に該当しないまま5年経過した場合、その後の5年間をかけて均等額で準備金を取り崩し、益金算入されます。

※事業承継等事前調査とはM&Aによる買手企業が売手企業に対して行う調査で、法務、財務、税務等の観点から、引き継ぐ経営資源について損害が生ずるおそれがないか調査を行うもので、一般的にデュー・デリジェ
ンス（DD）と呼ばれています。
認定にあたっては、十分な事前調査が実施されているかどうか、「事業承継等事前調査チェックシート」を元に確認を行いますので、計画申請時にチェックシートについても提出ください。
61

2
3

適用手続
①M&Aの相手方が決まったタイミング（基本合意後等）で、経営力向上の内容に株式譲渡を含み、かつ事業承継等事前調査の内容を記載した経営力向上計画を策定し、主務大臣の認定を受けてください。申請時に、併せて事業承継等事前調査チェックシートを作成し、添付してください。
②認定計画の内容に従って株式取得を実行した後、主務大臣に対して事業承継等を実施したこと及び事業承継等事前調査の内容について報告し、確認書の交付を受けてください。
③税法上の要件を満たす場合には、税務申告において準備金積立額について損金算入ができます。税務申告に際しては、①の申請書、①の認定書及び②の確認書（いずれも写し）並びに
適用額明細書を添付してください。

4
5
6
7
8
9
10

取崩要件

13
14

オープンイノベー
オープンイノベー

中小企業向け19

不動産取得税20

資する税制

資源の集約化に

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

21

消費税の
特例

＜対象外となるケースの具体例＞
・同一の者に支配された法人間（グループ間）での事業の移転
・親族内での株式移転

の特例

17

賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

※1 特定事業者等とは中小企業等経営強化法上の特定事業者等を指します。
（P9参照）※2 事業譲渡や合併などは、本税制（準備金の積立）の対象外です。
※3 「事業の承継を伴う」取組であることが必要であり、実質的に事業の承継といえな
いものは除かれます。

ション促進税制16（Ｍ＆Ａ型）

他の特定事業者等※1の株式等を取得するもの※2であって、事業の承継を伴う※3ものション促進税制15（新規出資型）対象行為

12

DX投資 研究開発
促進税制 税制・経営力向上計画の認定を取り消された場合（全額）・取得した株式を売却等を行うことで所有しなくなった場合（全額または相当分）
・株式を取得した法人が合併により合併法人に当該株式を移転した場合（全額）・取得した株式を発行する法人が解散した場合（全額）・取得した株式の帳簿価額を減額した場合（相当分）
・株式を取得した法人が解散した場合（全額）・株式を取得した法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は取り止めた場合（全額）・それ以外の場合において準備金を取り崩した場合（相当分）

11

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置

条文
租税特別措置法第56条（中小企業事業再編投資損失準備金）

中小企業 少額減価
中小企業防
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

118問い合わせ先中小企業税制サポートセンター 電話：03-6281-9821（平日9：30-12：00, 13：00-17：00 ）本税制の適用にあたってのご質問は、税理士又は最寄りの税務署等にお問い合わせください。
62

法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 中小企業 少額減価 地域未来投 中小企業防繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 投資促進 償却資産 資促進税制 災・減 災 投
の軽減
税制
資促進税制
の特例

1
2
3

21 消費税の特例～消費税の納税義務が免除されます～

5

制度の概要
税資産の譲渡等について、納税義務が免除されます（免税事業者）。
個人事業者の場合の基準期間と課税期間

8

令和3年（基準期間）

10

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制
の特例措置

11
12

人

国内で課税対象となる取引を行った事業者は、消費税の納税義務者（課税事業者）となります。ただし、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合、その課税期間に行った課

7

9

法

（1）事業者免税点制度

4

6

個人事業主

令和５年
（課税期間）

令和4年

課税売上高
1,000万円超課税事業者※令和3年の課税売上高が1,000万円を超える場合、令和4年は課税事業者となります。

CHECK!!

基準期間とは、消費税の納税義務が免除されるか、あるいは簡易課税制度（次ページ参照）を適用できるかどうかを判断する基準となる期間をいいます。
原則として、
個人事業者
についてはその年の前々年、法人についてはその事業年度の前々事業年度となります。

DX投資 研究開発
促進税制 税制13

なお、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間（※）の課税売上高が1,000万円を超えた場合、当該課税期間は課税事業者となります。

14※特定期間とは、
個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間、法人の場合は、原則としてその事
業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間をいいます。

ション促進税制（Ｍ＆Ａ型）

ション促進税制16

オープンイノベー オープンイノベー 中小企業向け 事業承継
賃 上 げ 税制促進税制

（新規出資型）

15

17

18

特定期間による事業者免税点制度①R2.1.1～R2.12.31
課税売上高 ９００万円②R3.1.1～R3.12.31

不動産取得税資する税制資源の集約化に特例

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営 消費税の

の特例

21

④R5.1.1～R5.12.31【特定期間】
1,300万円

1,200万円

課税売上高2,500万円
課税事業者

19

20

③R4.1.1～R4.12.31

課税事業者②の課税期間の6か月間（特定期間）の課税売上高が1,000万円を超えると、③の課税期間においては課税事業者となります。
なお、
課税売上高に代えて、
特定期間の給与等支払い額の合計を用いて判定することもできます。

63

2
3

（2）
消費税の簡易課税制度～消費税の申告・納付にかかる事務負担を軽減します～

4

制度の概要

5

簡易課税制度とは、申告・納付する消費税額について課税売上高を基に計算できる制度です。課税期間の課税標準額に対する消費税額に「みなし仕入率」
を乗じて仕入税額控除額を計算します。
簡易課税制度の適用を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。

6
7

適用要件
要件1

課税事業者の基準期間における課税売上高が5,000万円以下であること

要件2「消費税簡易課税制度選択届出書」を事前に所轄の税務署に提出していること

8

CHECK!!

9「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄の税務署に提出しなければなりません。なお、簡易10簡易課税制度の適用を受けるには、適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに、課税制度の適用を受けている事業者がその適用をやめる場合には、「消費税簡易課税制度選択した後でなければ、その適用をやめることはできません。

簡易課税制度の仕入控除税額の計算=

12（1種類の事業のみを営む場合）

課税標準額に対する消費税額（売上対価の返還等に係る消費税の合計額を控除した残額）×

みなし仕入率14

簡易課税制度の事業区分とみなし仕入率

運輸通信業、金融・保険業、サービス業

50%

第六種事業

不動産業

40%

64

19
20

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

第五種事業

中小企業向け60%

オープンイノベー

第四種事業

第一種事業、第二種事業、第三種事業、第五種事業及び第六種事業以外の事業（飲食店業等）

21

消費税の
特例

70%

資源の集約化に農業・林業・・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）、鉱業、建設業、製造業（製造小売業含む）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業

資する税制

第三種事業

16

不動産取得税80%の特例

小売業（他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで消費者に販売する事
業）、農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業）

賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

第二種事業

オープンイノベー

90%

ション促進税制（他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業）

15（Ｍ＆Ａ型）

卸売業

みなし仕入率ション促進税制

第一種事業該当する事業（新規出資型）事業区分

13

DX投資 研究開発
促進税制 税制

仕入控除税額11

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置

不適用届出書」を提出する必要がありますが、事業を廃止した場合を除き、2年間継続して適用

中小企業 少額減価
中小企業防
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制

1

17
18

法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 中小企業 少額減価 地域未来投 中小企業防繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 投資促進 償却資産 資促進税制 災・減 災 投
の軽減
税制
資促進税制
の特例

1
2

消費税の特例

3（3）消費税インボイス制度

4
5
6
7

制度の概要
令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始します。
インボイス制度では、買手側の事業者は、仕入税額控除の適用のために、原則として売手から交付を受けた適格請求書（インボイス）を保存する必要があります（制度開始から6年間は仕入税額控除に関する経過措置があります）。また、売手側の事業者としてインボイスを交付するためには、事前に適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）の登録を受ける必要があります。なお、登録を受けると、課税事業者として消費税の申告が必要となります。
登録申請手続や、令和5年度税制改正に関する内容、制度に関する一般的なご質問やご相談は、

8以下で受け付けています。

9

令和5年10月1日からインボイス発行事業者になるためには、令和5年9月30日までに登録申請手続を行う必要があります。登録申請手続は、e-Taxをご利用ください（郵送でも可能です）。

10

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制
の特例措置

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12

DX投資 研究開発
促進税制 税制13
14

ション促進税制（Ｍ＆Ａ型）

ション促進税制16

オープンイノベー オープンイノベー 中小企業向け 事業承継
賃 上 げ 税制促進税制

（新規出資型）

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18

資源の集約化に資する税制

特例

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営 消費税の不動産取得税

の特例

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20
21

登録手続

手続の詳細は、国税庁ホームページのインボイス制度特設サイトにて掲載されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

中小・小規模事業者の負担軽減のための税制措置
中小・小規模事業者の負担軽減のため、令和5年度税制改正において以下の措置等が講じられています。
詳しくは、財務省ホームページをご確認ください。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/invoice/materials.html①免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合の納税額を売上税額の2割に軽減する３年間の激変緩和措置（例）売上700万円(税額70万円)・経費150万円(税額15万円)のサービス業の場合②基準期間における課税売上高が1億円以下又は特定期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者の行う課税仕入れに係る支払い対価の額が1万円未満の取引につき、帳簿のみの保存
で仕入税額控除を可能とする6年間の事務負担軽減措置③1万円未満の値引きや返品等の返還インボイスについて交付義務を免除する措置

インボイス制度に関する問い合わせ先
インボイスコールセンター
TEL 0120－205－553（無料フリーダイヤル）【受付時間】9：00～17：00（土日祝除く）※ インボイス制度に関する一般的なご質問を受け付けております。
個別のご相談は、所轄の税務署へ事前予約をお願いします。
65

2
3

（参考）関連する支援策等＜ＩＴ導入補助金＞デジタル化による労働生産性向上を支援
デジタル化基盤導入類型では、会計・受発注・決済・ECソフトに加え、PC・タブレット・レ
ジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援します。また、商流一括インボイス対応類型では、取引関係における受注者の中小企業等が無償で利用できる場合に、発注者（大企業を含む）がまとめて行う受発注ソフトの導入費用を支援します。
商流一括ｲﾝﾎﾞｲｽ
現在の公募
デジタル化基盤導入類型
類型名
対応類型（新設）
情報はこち
申請者 大企業等
中小企業・小規模事業者等
ら
補助率

1/2以内

2/3以内

補助額

～350万円

ツール名

受発注ソフトクラウド利用費（最大２年分）

対象経費

3/4以内
2/3以内
1/2以内
～50万円
50万円超～350万円 ～10万円 ～20万円（下限を撤廃）会計・受発注・決済・ECソフト
PC等
レジ等
ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大２年分）、ハードウェ
ア購入費、導入関連費（ソフトウェア更新等保守サポート費含む)

4
5
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7
8

問い合わせ先：0570-666-376

9＜小規模事業者持続化補助金＞課税転換に伴う販路開拓支援
小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等の費用（税理士等への相談費用を含む）を支援します。

申請類型

補助上限額
100万円

通常枠

（50万円）

250万円（賃上げや事業規模拡大の取組）（200万円）（創業や後継ぎ候補者等の新たな取組）（200万円）

新陳代謝枠

250万円

2/3以内
（成長・分配強化
枠の一部の類型において、赤字事業者は3/4以内）

現在の公募
情報はこち
ら

問い合わせ先：（商工会議所地域の方）03-6632-1502

14

19
20

登 録 免 許 税・ 中小企業の経営

66

中小企業向けボイス制度対応等のための相談を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

オープンイノベー

また、お近くの税務署や商工会・商工会議所、よろず支援拠点等においてもイン

オープンイノベー

事務局ホームページ：https://chusho-invoice.jp/

21

消費税の
特例

免税事業者の様々なニーズにきめ細かく対応するため、各種相談先や税理士とのオンライン相談
をご案内する相談受付窓口が設置されています。詳細は、以下ホームページをご確認ください。

資源の集約化に18

資する税制

中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口

不動産取得税17尾参照)又は下請かけこみ寺にご相談ください。

の特例

取引上のお悩みは下請法及び建設業法並びに優越的地位の濫用規制に係る相談窓口(上記Q&A末

https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html

賃 上 げ 事業承継
促 進 税 制 税制

16

ション促進税制

免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&Aを公表しています。

（Ｍ＆Ａ型）

15

ション促進税制

免税事業者への取引上の懸念への取組み

13（新規出資型）（商工会地域の方）所在地によって異なるため商工会地区ホームページ参照

12

DX投資 研究開発
促進税制 税制

成長・分配強化枠

補助率11

再生可能エネル カーボン
ギー発電設備に
ニュートラル
係る課税標準投資促進税制の特例措置

免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者に対し、令和4年度第2次補正予算において、全ての申請枠で補助上限を一律に50万円上乗せします。（最大250万円補助）

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中小企業 少額減価
中小企業防
法人税率 欠損金の 欠損金の 交際費課 固定資産 中小企業 投資促進 償却資産 地域未来投 災・減 災 投繰越控除 繰戻還付 税の特例 税の特例 経営強化税制 税制の軽減の特例
資促進税制 資促進税制1

Tax system of
Small and Medium-sizedEnterprises

税制に関する窓口及び相談機関①国税に関する窓ロ及び相談機関
国税庁及び全国12の国税局（事務所）に電話相談センターが設置されており、国税に関する質問又は相談に応じています。また、国税庁ホームページにおいて、各種手続の概要・届出書等の様式などが掲載されています。
■国税庁のホームページ

https://www.nta.go.jp/②地方税に関する窓ロ及び相談機関
都道府県や市町村においても、税の相談に応じていますので、各自治体にお問い合わせください。

より詳しく知りたい方へ
本パンフレットでご紹介した中小企業税制をご活用される場合には、各種中小企業支援のための法律の申請等が必要となる場合もありますので、下記のホームページに掲載されている各種パン
フレットや手引書等も、併せて参考にしてください。

（1）中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/
中小企業関連税制のほか、中小企業支援施策について掲載しています。

（2）ミラサポ plus ホームページ
https://mirasapo-plus.go.jp/（3）経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/
経済産業省の施策全般について掲載しています。

本パンフレットに掲載されている税制について不明な点などがございましたら、各項目に記載されている問い合わせ先までご連絡ください。

編集・発行
中小企業庁財務課〒100－8912 東京都千代田区霞が関1－3－1
中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/