2023年6月19日 ver.04

ＤＸ推進方針M.T.C’s Drea夢
経験を知識に・・・
情報を知恵に・・・
夢を現実に・・・

１．企業経営の方向性 及び 情報処理技術の活用の方向性

ＤＸビジョン

株式会社Ｍ.Ｔ.Ｃは、「ものづくりは 人づくり 夢づくり」を社訓とし、「経験を知識に 情報を知恵に 夢を現実に」を企業理念として、「より良き提案ができ・良きパートナーとして・求められる企業として存続する」ことを目指し続けている。そのために、「工場全体の向上とＩＴシステムの向上（P.2,3参照）」、「国や県の推進施策に則った認定制度への挑戦（P.4参照）」等に取り組んできた。

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近年の製造業では、資材高騰や就労人口減少の影響を受けてデジタル技術が 飛躍的に進化しており、販売と製造を同期化する最新のサプライチェーン・マネジメントや、設計データの企業間連携、ＡＩを用いた需要予測等が業界の課題を解決する重要な要素であると認識している。そのために、当社はＤＸ推進方針の「Ｍ.T.Ｃ’s Drea夢」を掲げた。

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この先、当社がＤＸで目指すビジョンは「デジタルを使いこなし、経営環境の変化に適応できる柔軟性の高い製造業であり続けること」である。その為に、これまで「工場全体の向上」と「ITシステムの向上」を進めてきた。今後、DXを推進することによって、更なる生産性や顧客対応力の向上を果たし、顧客や社員のニーズを叶える製造業を目指す。今後、ビジョン実現のために「Ｍ.T.Ｃ’s Drea夢」の各施策に取り組んでいく。

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この先、当社がＤＸで目指すビジョンは「デジタルを使いこなし、経営環境の変化に適応できる柔軟性の高い製造業であり続けること」である。

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その為に、これまで「工場全体の向上」と「ITシステムの向上」を進めてきた。今後、DXを推進することによって、更なる生産性や顧客対応力の向上を果たし、顧客や社員のニーズを叶える製造業を目指す。
デジタル活用の方向性

社会環境の変化株式会社Ｍ.Ｔ.Ｃ
求められる金属製品製造業【顧客のニーズに寄り添った金属加工の継承と発展】培ってきた独自技術を継承し、そこにデジタル技術を取り込み発展させる【事業を支える基盤の強化】

事業の基盤になる経営資源をデジタルによって強化し、社会環境等の変化に適応する体制を整える

ＤＸで目指すビジョン
デジタルを使いこなし経営環境の変化に適応できる、柔軟性の高い製造業であり続けること1►

これまでに推進してきた工場全体の向上とＩＴシステムの向上
工場全体の向上ＩＴシステムの向上• 現社⾧が会社を引き継いでからの約20年• 生産性向上と取引先の信頼確保を目指して、会社の規模拡大と、設備や従業員の拡充を推進した。
• 独自技術の開発に努め、自社の優位性の確立に結びつけた。
• 新工場を設立し、新事業を立ち上げ、事業拡大を進めた。
• 従業員を多様なセミナーや講習会に積極的に参加させ、スキルアップを図ってきた。
• 資格に関しても、個人で必要なものは会社から取得させる方針を持ち、社員に様々な資格を取得させた。

• 社⾧の実子にあたる専務が、15年前（2008年）に入社• M.T.Cの成⾧を、ＩＴ活用の側面から推進。
• 社⾧が「工場全体の向上」を進めている一方、専務は社内外の連携を強化するために、ＩＴ改革を推進した。
• 専務入社当時、当社は殆どのやりとりを紙媒体で行い、PCのスペック等もかなり低いものを使用していたため、業務に無駄な時間と労力を費やしていた。
• そこで、先ずPCの総入れ替えを行ない、PDFの導入によって、PC管理への転向を実施。
• 更には、「データの全体共有システム」を自分自身で開発。
• 各工場の管理者クラスにPCを貸与し、重要な項目や新規案件内容等のデータを事務所や工場で共有した。
• 勤怠管理についても、「タイムレコーダー式」から「クラウド管理」を用いたタブレット方式に変更するなど、今の事務所管理を大きく躍進させた。
• 専務が構築したもので特に大きい効果を上げているのは、生産管理システム「Will」を導入し、完全に使いこなしていることである。このシステムを完全に把握し、ここまで使いこなしている企業は、全国的に見ても稀だという。これによって、弊社の生産における時間短縮は飛躍的な効果を上げている。

• これらの結果、競合他社に負けない生産性を確立した。
• また、適材適所での人員の割り当てが行なわれており、誰かが休んでもリカバリーできる体制を構築している。

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►

社⾧と専務の新古融合（工場全体の向上とＩＴシステムの向上）

3► 地域や社員との関係に強化を図った、これまでの取組み

4► 「Ｍ.T.Ｃ’S

DREA夢」とは…

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夢に夢を、思いに思いを重ねた当社のスローガン



ビジネスの仕組みを一新するためには、既存のＩＴシステムの全面的な再構築が必要になるが、それには莫大な費用が掛かる。
また、ＩＴシステムを稼働しながら、再構築を進める事は難しい。
そこで、クラウド上で社内データの管理を完結し、多数のアプリケーションとの連携を進める事で、全ての業務を簡略化、時間の短縮を図る。

また、自社製品の販売を開始する為に、インターネットショップを開設。これもクラウド上で完結させる事で、全ての業務の簡略化を図り、取引や提携のスムーズ化を実現させる。

これらの取組みを、社内のみならず、顧客や社外の関係者の「夢」の実現にも結び付けていきたいと考えている。

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２．企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）の決定►

ＤＸ戦略
今後のＤＸ戦略

ＤＸ戦略の実施内容

顧客のニーズに寄り添った
金属加工の継承と発展① デジタル化による顧客対応の最適化
現在は分散している顧客管理情報と生産管理情報を連携することによって、営業・製造・購買・出荷等の各部門の情報を共有化し、各部門で顧客対応の最適化を進める。
［データ活用］製造部門:商談情報を元に生産計画の柔軟な調整を可能にし、一層の納期短縮を進める。
営業部門:生産状況の共有により商談時点の納期調整を可能とし、顧客対応力を向上する。
② デジタルを用いた製造管理の強化と定着
情報化による生産設備管理の徹底に加え、ICタグを利用した金型等の重要器具の管理を強化し、生産の余白時間や段取り替え時のロスを最小限に抑えて、納期短縮等の顧客対応の改善に結びつける。
［データ活用］製造部門:生産設備と重要器具の使用データを元に、製造ラインのボトルネックの発見と改善に役立てる。

事業を支える
経営基盤の強化① バックオフィス業務のデジタル化
クラウド型の勤怠管理システム・給与管理システムを用いて、勤怠管理及び自動給与計算を行なうことで、経理担当者や人事担当者の負担を軽減する。
［データ活用］人事部門:蓄積した従業員別や部門別の労働時間や残業時間のデータを活用し、労働状況悪化の傾向を逸早く把握して、新規雇用や人事異動等の対応の足掛かりにする。
② 全社員のデジタルスキルの強化
デジタル化に対応した新しいビジネスモデルを円滑に遂行させるためには、全社員のデジタルスキルの向上が必須である。
［データ活用］全社員:社内で共有されている情報を用いて、自分自身や自部門の業務分析と業務改善を進められるスキルを身につける。

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►

ＤＸ戦略を推進するデジタル活用環境の整備
環境整備の方策内容

紐づくＤＸ戦略

全社単位のデータ一元化・情報共有• 既存の生産管理システム・物流管理システム・勤怠管理システム・ビジネスチャット・CAD/CAMシステムを強化する。
• 新規に人事労務システム・給与システムを導入する。
• ＢＩツールを用いて、在庫・生産・販売・顧客等の情報共有を進める。

• デジタル化による顧客対応の最適化• デジタルを用いた製造管理の強化と定着• バックオフィス業務のデジタル化

全社的なデジタル利用の浸透• 社員全員のデジタル利用に向けて、デジタルツール提供者の研修や説明会には積極的に参加させる。
• ツール利用のマニュアル化と社内研修会によって、全社員に、必要なデジタルツールを活用できるスキルを身につけさせる。
• 管理職は、より高度な教育の受講と、業務におけるデータ活用の実践によって、情報を部門戦略構築・計画作成・業務管理等に役立てられるスキルを身につける。

• デジタル化による顧客対応の最適化• デジタルを用いた製造管理の強化と定着• バックオフィス業務のデジタル化• 全社員のデジタルスキルの強化

システム導入時の意思決定と実装のスピードアップ• 迅速に意思決定を行い、素早くシステム実装を行うために、導入チームの役割明確化と必要な権限を付与するガバナンス体制を構築し、戦略全体の推進を早める。

• デジタルを用いた製造管理の強化と定着• バックオフィス業務のデジタル化

システム整備のロードマップの作
成・計画的実行• 現場の従業員の意見も取り入れ、企業の全体最適を見据えたシステム整備のロードマップを作成し、計画的なシステム整備を進める。
• 現在の基幹システムをクラウド型基幹システムへ移行し、データ活用の容易化を図る。

• デジタル化による顧客対応の最適化• デジタルを用いた製造管理の強化と定着• バックオフィス業務のデジタル化

7► ＤＸ戦略の検討と推進を担う経営体制

取締役会(代表取締役を含む)

監督附議
報告

ＤＸ推進本部⾧（森 専務取締役）

監督附議
報告

ＤＸ管理責任者（中西営業部⾧）［社外］
公的支援機関専門家
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社内での推進体制は代表取締役、ＤＸ推進本部⾧、ＤＸ管理責任者とし、それぞれ監督・報告・事業推進、新入社員の教育の役割を担う。

新デジタルフォーメーションの効果分析と監査は取締役会の役目とする。



新デジタルフォーメーションの事業推進については、社外の公的支援機関や専門家から、推進と監査の両面で助言を受ける。

8► 自律的にＤＸを推進する組織づくり
組織づくりの方策

内容DX人材の育成• 各部門の管理職層は、自らの企画に拠って、ＤＸを活用した業務の効率化や改善を推進することができる人材の育成を進める。
• 全社員に対して、各自の業務に用いるＤＸの仕組みを使いこなすための教育を施す。

ＤＸ人材の積極採用• ITに精通した人材の採用等、DX人材の採用を積極的に行ない、経営環境の変化に対して、組織変更等の対応を柔軟かつ迅速に進められる体制を構築していく。

DX推進チームの発足• ＤＸ推進本部の元に、DX推進に向けたＤＸ推進チームを発足。⾧期間の業務で蓄積した膨大なデータの集約や、ITツールの構築を専門的に行なうことで、ＤＸ化のスピードアップを図る。

全社員のデジタルスキルの強化• 社員全員に対して、必要なデジタルスキルの教育を実施し、各個人スキルを向上させる。
→ＤＸ人材を増加させる。
【ＤＸ人材比率100%の実現（内訳は次ページ参照）】

9・ＤＸ人材 育成の目標
ＤＸ人材区分説 明

ＤＸ
エキスパート• デジタル活用の戦略と方針を自ら企画して進めていける人
材• 顧客・市場や業務に精通し、ＤＸ化の実行を推進することができる

現在
２ 名

目標（２０２５年）
３ 名

森 専務取締役
中西 営業部⾧（左記 ＋ １名）

ＤＸリーダー・デジタル技術やデータ活用に精通しており、部門のＤＸ化を推進する人材

３名

７名

ＤＸメンバー• 自らの仕事で、デジタルの技術や仕組みを活用することができる人材

１１ 名

５０名

１６ 名
合 計

社員数:４９名
ＤＸ人材比率:３３％

６０ 名
社員数:６０名
ＤＸ人材新規採用:１１名
ＤＸ人材比率:１００％

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３．成果と重要な成果指標
紐づくＤＸ戦略

成果指標

目標（２０２５年）

デジタル化による顧客対応の最適化• 製造部門において、商談情報を元にした生産計画の柔軟な調整による納期短縮を実現する。
• 営業部門:生産状況の共有により商談時点の納期調整を可能とし、顧客対応力を向上する。

・平均納期を１０％短縮。
現状7日 → 6.3日・平均商談期間を１０％短縮。
現状23日 → 20.7日

デジタルを用いた製造管理の強化と定着• 製造部門において、生産設備と重要器具の使用デー
タを元に、製造ラインのボトルネックの発見と改善を進め、労働生産性を向上する。

・製造ラインの改善による労働生産性の２０％向上。
現状 年807万円 → 968万円

バックオフィス業務のデジタル化• 人事労務システム導入• 会計ソフト導入
・時間外労働時間の１０％削減。
↓現状 月8.5時間 →7.65時間• 労務・人事・総務業務の時間外労働時間を削減する。

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４．実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信

新デジタルフォーメーションの効果を管理できるHPを構築し、ＤＸ推進本部⾧のメッセージをＤＸ管理責任者と共有し、発信する。

現行の個々の蓄積データをデジタル化共有し、金属加工提案の最新に更新し続け、最新の有効活用の最適化を迅速に推進出来る様にして行く。

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将来的にはお客様の情報と共有することができるまでに仕上げ、有価取引へと繋ぎ、同業系の事業体に普及を目指す。
株式会社Ｍ.Ｔ.Ｃ 代表取締役 森 久次

５．実務執行総括責任者が主導的な役割を果たすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握
「DX推進指標」による自己分析を行い、IPAの自己診断結果入力サイトより入力している。

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６．サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施


情報セキュリティ基本方針
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株式会社Ｍ.Ｔ.Ｃ（以下、MTC）は、顧客からお預かりしている情報資産と当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、顧客と社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組む。（既に、SECURITY ACTION ★★ 取得済）
①経営者責任
当社は、経営者主導で組織的且つ、継続的に情報セキュリティの改善と向上に努める。
②社内体制整備
当社は、情報セキュリティの維持改善のための組織を設置し、情報セキュリティ対策を正式な社内規則として定める。
③社員の取組み当社の社員は情報セキュリティの為に必要とされる知識、技術を習得し確かなものにする。
④法令及び契約上の要求事項厳守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を厳守するとともに、お客様の期待に御答えする。
⑤違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努める。
制定日2023年５月８日 株式会社Ｍ.Ｔ.Ｃ 代表取締役 森 久次

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