総務省のサイバーセキュリティ政策
令和６年２月２９日
総務省サイバーセキュリティ統括官室
統括補佐 牧野知子

1

１．サイバーセキュリティをめぐる動向
２．総務省の取組（１） 情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保（２） サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上（３） 国際連携の推進（４） 普及啓発の推進2

１．サイバーセキュリティをめぐる動向
２．総務省の取組（１） 情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保（２） サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上（３） 国際連携の推進（４） 普及啓発の推進

サイバーセキュリティ上の脅威の増大

3

インターネット等の情報通信技術は社会経済活動の基盤であると同時に我が国の成長力の鍵であるが、昨今、サイバーセキュリティ上の脅威が悪質化・巧妙化し、その被害が深刻化。
IoTボットネット
MSP経由のネットワーク侵入
ワーム型ランサムウェア
サプライチェーンリスク

攻撃目的の変化

地政学的・戦略的背景
国家による関与の疑い

必要な対応の変化

巧妙な標的型攻撃

安全保障の観点を含めた対応

ウェブサイトによる感染
特定の標的宛に送付されたメールによる感染

経済目的・組織犯

社会的リスク
破壊的サイバー攻撃の頻発
ランサムウェア感染※６※７•
重要インフラの物理的被害
マネジメント
悪質なアドウェア の被害
金銭等が目的：計画的、悪質 ネットワークによる感染
標的型攻撃※3• 大規模DDoSによる通信障害 の観点からの対応
水飲み場型攻撃※4• 甚大な金銭的被害
不正送金の被害• 大規模な個人情報・機微情報の流出
無差別に送付された※5の被害※2• 安全保障上の機微情報の流出
リスト型攻撃メールによる
DDoS攻撃 の被害
ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃の被害
マルウェア※1感染
不正アクセスの被害愉快犯

自己顕示、見せしめ、
嫌がらせ等が目的

2000年

目立つ攻撃

すぐに攻撃に気付き、対策を講じることが可能

2005年

目立たない攻撃

攻撃対象の変容

攻撃の発覚が遅れるため、被害が拡大・長期化

2010年

重要インフラへの攻撃・戦略的
目標への大規模攻撃の顕在化

2015年

情報のCIA確保の観点からの対応

攻撃手法や対象の変化※1 マルウェア(Malware)

Malicious softwareの短縮語。コンピュータウイルスのような有害なソフトウェアの総称。

※2 DDoS攻撃

分散型サービス妨害攻撃（Distributed Denial of Service）のこと。多数の端末から一斉に大量のデータを特定宛先に送りつけ、宛先のサーバ等を動作不能にする攻撃。

※3 標的型攻撃

機密情報等の窃取を目的として、特定の個人や組織を標的として行われる攻撃。

※4 水飲み場型攻撃

標的組織が頻繁に閲覧するウェブサイトで待ち受け、標的組織に限定してマルウェアに感染させ、機密情報等を窃取する攻撃。

※5 リスト型攻撃

不正に入手した他者のID・パスワードをリストのように用いてWebサービスにログインを試み、個人情報の窃取等を行う攻撃。

※6 ランサムウェア(Ransomware) 身代金要求型ウイルスのこと。感染端末上にある文書などのファイルが暗号化され、暗号解除のためには金銭を要求される。
※7 アドウェア(Adware)

広告表示によって収入を得るソフトウエアの総称。狭義には、フリーウエアと共にインストールされ、ブラウザー利用時に広告を自動的に付加するソフトサイバー攻撃の動向① ランサムウェア攻撃

4

企業・団体等におけるランサムウェア被害（件）の報告件数（2022年は暫定値）
140
120
100

114

5倍以上に

増加

80

116

85
61

60
40
20
0

21
2020年 2021年 2021年 2022年 2022年
下期
上期
下期
上期
下期

出典：「令和４年の犯罪情勢」（警察庁）より総務省作成【最近の事例】
大阪急性期・総合医療センターでシステム障害 サイバー攻撃か＜2022年10月31日NHK＞
大阪 住吉区の大阪急性期・総合医療センターは「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃を受け、電子カルテのシステムに障害が発生して緊急以外の手術や外来診療などを停止していると発表しました。復旧のめどは立っておらず、11月1日以降もこの状況が続くとしています。（略）
病院のサーバーには「すべてのファイルを暗号化した。復元のためにはビットコインで支払え。金額はあなたがどれだけ早く、われわれにメールを送るかによって変わる」などという英文のメッセージが届いたということです。
病院は31日朝から緊急以外の手術や外来診療などを停止しています。今のところ復旧のめどは立っておらず、現在は紙のカルテを作成するなどして対応していますが、11月1日以降も通常の診療ができない見通しだということです。

サイバー攻撃の動向② フィッシング

5

フィッシング報告件数及びフィッシングサイトのURL数
969,6421,000,000
メール報告数
URL件数
800,000＜2019年→2022年比較＞・メール報告数は約17.4倍
・URL件数は約14.7倍

600,000

526,504

400,000

301,636
224,676

200,000

0

10,759 9,812
3,945
2016

6,782
2017

19,9609,8 45
2018

55,787
20,537
2019

56,786 79,953
2020

2021

2022

出典：「フィッシング報告状況」 （フィッシング対策協議会）より総務省作成【最近の動向】＜2023/09 フィッシング報告状況（フィッシング対策協議会）＞
・前月に引き続き Amazon をかたるフィッシングの報告が増加しており、報告数全体の約 40.8 % となりました。
次いで報告数が多かった ETC利用照会サービス、三井住友カード、Apple、マイナポイント事務局をかたる
フィッシングの報告をあわせると、全体の約 71.3 % を占めました。
また、1,000 件以上の大量の報告を受領したブランドは 17 ブランドあり、これらで全体の約 93.8 % を占めました。
・分野別では、EC 系 約 46.2 %、クレジット・信販系 約 21.3 %、オンラインサービス系 約 12.0 %、金融系
約 7.2 %、公共サービス系 約 4.0 %、交通系 約 3.1 % となり、EC 系が急増し、金融系が大きく減少しました。

サイバー攻撃の動向③ DDoS攻撃

6【DDoS攻撃※のイメージ】 ※分散型サービス不能攻撃：Distributed Denial of Service attack
ウイルス感染した機器（ボットネット）

攻撃者

１多数のIoT機器

等をウイルスに感染させる

３多数のIoT機器等が標的に対する
攻撃通信を送信標的

２感染したIoT機器等に攻撃通信を送るよう命令４サーバが処理しきれずに停止
又は機能低下／ISPのネットワーク
容量を超える大量のデータ送信により、標的以外の利用者を含めた情報
通信サービスの提供に支障が発生【最近の事例】（IoT機器が不正アクセスされた事例）• 2023年1月、国土交通省近畿地方整備局が管理する
河川監視用のカメラ 199台において、大量の通信を確認。
• その後中国地方整備局、四国地方整備局が管理するカメラも合わせ、不正アクセスの疑いのある337台のカメラの運用を休止。

（ウェブサイト等への障害が発生した事例）• 2022年９月以降、企業や中央省庁、地方自治体を狙ったDDoS攻撃が断続的に発生。
• ロシアを支持するハッカー集団「キルネット」の犯行が疑われるものなど攻撃は様々であり、eーGovやeLTAX等の政府サイトやJR西日本や東京電力等の民間企業のサイトにつながらない、奈良県では県下の自治体を含め役場からのイ
ンターネット接続ができない等の事例が発生。

IoT機器を狙った攻撃の情勢（NICTERによる観測）7 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）では、大規模サイバー攻撃観測網であるNICTERにおいて、未使用のIPアドレス30万個（ダークネット）を活用し、グローバルにサイバー攻撃の状況を観測。
NICTERにより観測されるサイバー攻撃の様子(億パケット)NICTERで１年間に観測されたサイバー攻撃関連の通信数
6,197億

6000

増加傾向

5000
4000

各IPに
約1４秒
に１回

2,169億 3756

2000
0

5226
5180

3000
1000

6197

5705

632

1440

1559

2169

※１IPアドレス当たり
年間226万パケット(年)
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 (年)※2020年は特異的な事象（大規模なバックスキャッタや大量の調査スキャン）が観測されたため、例外的にパケット数が多かったものと推測サイバー攻撃の動向④ 政府機関等へのサイバー攻撃

8（出典）https://www.asahi.com/articles/ASR8545P7R84ULZU009.html/ （出典）https://www.yomiuri.co.jp/national/20220913-OYT1T50138/

（参考） 最近の国内外のサイバー攻撃事例9

 サイバー攻撃による情報の漏えいやシステムの停止等が企業・組織・個人の活動に重大な影響を与えるような事案が国内外で発生。
１．国内の事例

2021年 ５月 富士通のプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスにより、同ツールを利用していた
内閣官房NISC、国交省、外務省等から利用する情報システム等の情報が流出したとの発表。
７月 国内大手製粉会社ニップンが大規模なサイバー攻撃を受け約9割のシステムに被害、決算報告にも影響。
９月 Fortinet製VPN機器から認証情報が流出、中小企業を中心に日本企業約1000社が含まれるとの報道。
10月 NTTドコモが同社を騙ったSMSによるフィッシング詐欺で、およそ1200人、１億円の被害が発生したと発表。
10月 オリパラ組織委員会が大会期間中に4.5億回のサイバー攻撃を観測、全てブロックし影響無しと発表。
11月 徳島県の町立病院がランサムウェアによる攻撃を受け、電子カルテが暗号化。予約の受け入れなどを停止。
2022年 ２月 メールの添付ファイル開封によるEmotetの感染が再拡大、国内の複数企業が感染を公表。
２月 自動車部品メーカへのサイバー攻撃により、トヨタ自動車が国内全工場の稼働を１日停止。
９月 e-Gov等の政府サイト等にDDoS攻撃による閲覧障害が発生。ハッカー集団「キルネット」が犯行声明。
10月 大阪府の総合病院がランサムウェアによる攻撃を受け、電子カルテが暗号化。外来診療や通常の手術などを停止。
2023年 7月 名古屋港がランサムウェアによる攻撃を受け、約３日間にわたりコンテナ搬入等が停止。ハッカー集団「ロックビット」が犯行声明。

２．外国の事例2020年12月 米国のソフトウェア企業であるSolarWinds（ソーラーウィンズ）社がハッキングされ、同社が提供する
ネットワーク管理ソフトウェア製品を導入している企業や政府機関の内部情報などが流出したことが判明。
2021年 ５月 ベルギーのISPであるBelnetがDDoS攻撃を受け、政府機関ウェブサイトなどがダウンしたとの報道。
５月 米国の石油パイプライン大手のColonial Pipeline（コロニアルパイプライン）社が、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受けて操業を一時停止し、原油価格にも影響。
７月 米国のIT企業Kaseyaのリモート監視・管理製品がゼロデイ攻撃を受け、同製品を運用するMSP（Managed Service
Provider）を通して、MSPサービスを利用する多数の中小企業等でランサムウェアによる被害が発生。
８月～９月 米・露・ニュージーランドなど世界各地でボットネット「Meris」によるものとみられるDDoS攻撃が発生。
10月 米国テレビ局運営大手Sinclairがランサムウェア攻撃を受け、傘下の複数のテレビ局で放送が停止。
2022年 ２月 ウクライナの政府機関、大手金融機関などに対するサイバー攻撃が発生
2023年12月 ウクライナの通信会社がサイバー攻撃を受け、インターネットサービスを停止。空襲警報にも影響。

国家安全保障戦略（抜粋）（令和４年12月16日 閣議決定）

10

Ⅵ 我が国が優先する戦略的なアプローチ
２ 戦略的なアプローチとそれを構成する主な方策⑷ 我が国を全方位でシームレスに守るための取組の強化
ア サイバー安全保障分野での対応能力の向上
サイバー空間の安全かつ安定した利用、特に国や重要インフラ等の安全等を確保するために、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。
具体的には、まずは、最新のサイバー脅威に常に対応できるようにするため、政府機関のシステムを常時評価し、政府機関等の脅威対策やシステムの脆弱性等を随時是正するための仕組みを構築する。（略）
その上で、武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入する。そのために、サイバー安全保障分野における情報収集・分析能力を強化するとともに、能動的サイバー防御の実施のための体制を整備することとし、以下の（ア）から（ウ）までを含む
必要な措置の実現に向け検討を進める。
(ｱ) 重要インフラ分野を含め、民間事業者等がサイバー攻撃を受けた場合等の政府への情報共有や、政府から民間事業者等への対処調整、支援等の取組を強化するなどの取組を進める。
(ｲ) 国内の通信事業者が役務提供する通信に係る情報を活用し、攻撃者による悪用が疑われるサーバ等を検知するために、所要の取組を進める。
(ｳ) 国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃について、可能な限り未然に攻撃者のサーバ等への侵入・無害化ができるよう、政府に対し必要な権限が付与されるようにする。
能動的サイバー防御を含むこれらの取組を実現・促進するために、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）
を発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置する。そして、これらのサイバー安全保障分野における新たな取組の実現のために法制度の整備、運用の強化を図る。これらの取組は総合的な防衛体制の強化に資するものとなる。

11

１．サイバーセキュリティをめぐる動向
２．総務省の取組（１） 情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保（２） サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上（３） 国際連携の推進（４） 普及啓発の推進

政府全体のサイバーセキュリティ推進体制

12

 「サイバーセキュリティ戦略本部」が政府全体の司令塔となり、「サイバーセキュリティ戦略」の策定・改定を始め、政府横断的にセキュリティ対策を推進。事務局は「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」が担当。
サイバーセキュリティ戦略本部 (2015.1.9 ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ基本法により設置)
内閣官房長官サイバーセキュリティ戦略本部事務を担当する国務大臣
国家公安委員会委員長
デジタル大臣
総務大臣
外務大臣
経済産業大臣
防衛大臣
経済安全保障担当大臣

本部有識構成員（９名）

上沼 紫野
遠藤 信博
後藤 厚宏
酒井 啓亘
櫻井 敬子
田中 孝司
土屋 大洋
松原実穗子
村井

純

緊密連携

デジタル社会の形成に向けた司令塔としてデジタル改革を推進

緊密連携

デジタル庁

本部長
副本部長
本部員

弁護士（虎ノ門南法律事務所）
日本電気株式会社特別顧問
情報セキュリティ大学院大学学長
京都大学大学院法学研究科教授
学習院大学法学部教授
ＫＤＤＩ株式会社代表取締役会長
慶應義塾大学大学院教授
日本電信電話株式会社
チーフ･サイバーセキュリティ･ストラテジスト
慶應義塾大学教授（サイバー犯罪・攻撃の取締り）

デジタル庁（デジタル改革）総務省

内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）

政府機関（各府省庁）

協力

協力
重要インフラ事業者等（事務局）

我が国の安全保障に関する重要事項を審議

警察庁

重要インフラ（１４分野）
情報通信、地方公共団体(=総務省
情報通信、地方公共団体(=総務省所管）所管）､金融機関、医療、水道、電力、ガス、化学、クレジット、石油、
鉄道、航空、物流、空港

国家安全保障会議（NSC)

閣僚 （通信・ネットワーク政策）
本部員 外務省
６省庁 （外交・安全保障）
経済産業省（情報政策）

防衛省（国の防衛）

企業

個人

（参考） サイバーセキュリティ戦略（2021年９月28日閣議決定）

13

サイバーセキュリティと総務省の役割

14

 サイバー空間は、あらゆる主体が利用する公共空間であり、その根幹は情報通信ネットワーク。
 サイバー攻撃等により、情報通信ネットワークの機能停止や情報の漏えい等が生ずれば、国民の生活や我が国の経済社会に甚大な影響が発生するおそれ。

⇒ 総務省の役割：社会経済活動を支える情報通信ネットワークの安全を確保し、サイバー空間を利用する全ての国民のサイバーセキュリティの向上を図ること。

教育

製造業

交通・物流

医療

金融

行政

情報通信サービス

情報通信ネットワーク

・・・

公共空間化するサイバー空間

国民の生活・社会経済サイバーセキュリティタスクフォースの概要

15

趣旨 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における成果や「サイバーセキュリティ戦略」（2021年９月28日閣議決定）を踏まえつつ、サイバー攻撃の複雑化・巧妙化や脆弱性の拡大などの動向に対応したサイバーセキュリ
ティに係る課題を整理するとともに、情報通信分野において講ずべき対策や既存の取組の改善など幅広い観点から検討を行い、必要な方策を推進することを目的として、サイバーセキュリティタスクフォースを開催（2017年１月～）。

体制
 本タスクフォースは座長１名、座長代理１名、委員14名
 事務局は、サイバーセキュリティ統括官室が行う。

議題





サイバーセキュリティに係る動向把握
サイバーセキュリティを支える基盤・制度の在り方
サイバーセキュリティを担う人材育成や普及啓発の在り方
サイバーセキュリティ確保に向けた国際連携の在り方

タスクフォース構成員（敬称略）
鵜飼裕司

株式会社FFRIセキュリティ 代表取締役社長

岡村

久道

英知法律事務所 弁護士、京都大学大学院医学研究科 講師

後藤厚宏

情報セキュリティ大学院大学 学長

小山覚

NTTコミュニケーションズ情報セキュリティ部 部長、(座長)

ICT-ISAC ステアリング・コミッティ運営委員長
篠田佳奈

株式会社BLUE 代表取締役

園田

道夫

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ナショナルサイバートレーニングセンター センター長

辻伸弘

SBテクノロジー株式会社 プリンシパルセキュリティリサーチャー

戸川望

早稲田大学理工学術院 教授

徳田

英幸

中尾

康二

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）理事長、

慶應義塾大学 名誉教授 (座長代理)
ICT-ISAC 顧問、

国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構（NICT） 主管研究員
名和利男

サイバーディフェンス研究所 専務理事/上級分析官

林

紘一郎 情報セキュリティ大学院大学前学長・名誉教授

藤本

正代

情報セキュリティ大学院大学 教授

安田

元

株式会社テレビ朝日 技術局技術業務部 設備統制担当部長

吉岡克成

横浜国立大学大学院環境情報研究院/先端科学高等研究院 教授

若江

雅子

株式会社読売新聞東京本社 編集委員
オブザーバ：内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、デジタル庁、
経済産業省、地方公共団体情報システム機構

総務省の取組方針（「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の概要）

16

 総務省では、2017年から「サイバーセキュリティタスクフォース」（座長：後藤厚宏情報セキュリティ大学院大学学長）を開催し、情報通信分野におけるサイバーセキュリティ対策について検討。
 本年8月、パブリックコメントを経て、今後重点的に取り組むべき施策として「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」を取りまとめ。
【サイバーセキュリティに関する政策動向】

【サイバーセキュリティ全般を巡る動向】

国家安全保障戦略の策定（2022/12）
経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に係る基本方針の策定（2023/4）



サイバー攻撃リスクの拡大（安全保障を巡る状況の緊迫化等）
情報通信ネットワークへの依存度の更なる高まり

今やサイバー空間は、あらゆる主体が利用する公共空間となり、サイバー攻撃も政府機関や重要インフラのみならず、あらゆる主体が標的となっていることを踏まえれば、平時から官民を挙げて我が国全体としてサイバーセキュリティを強化していくことが重要。
１．情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保
 総合的なIoTボットネット対策の推進（NOTICEの延長・拡充、フロー情報の分析によるC&Cサーバの検知に関する実証等）
エスボム

 情報通信分野におけるサプライチェーンリスク対策（SBOM導入可能性の検討、スマートフォンアプリ検証等）
 トラストサービスの普及（タイムスタンプの認定制度の必要な見直しの検討、eシールの認定制度創設を含めた検討等）
２．サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上
サイネックス

 今年度から本格運用を開始するCYNEX（サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤）の活動強化

サイクロス

 CYNEXを活用した「政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業（CYXROSS）」の開始
サイダー

 NICTが実施する実践的サイバー防御演習（CYDER）について、重要インフラ事業者への提供拡大やオンライン演習の改良等、演習規模の拡大を検討するとともに、サイバー安全保障分野における人材育成への活用等を推進
シードル

 2025年大阪・関西万博に向けた、サイバー防御演習（CIDLE）の推進
３．国際連携の推進
 日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）の拡充（プログラムの充実、有志国との連携強化等）
 大洋州島しょ国向けのセキュリティ人材育成支援プロジェクトの立ち上げを検討
４．普及啓発の推進
 地域SECUNITYにおける先進的な取組の横展開の推進等更なる強化支援17

１．サイバーセキュリティをめぐる動向
２．総務省の取組（１） 情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保（２） サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上（３） 国際連携の推進（４） 普及啓発の推進

NOTICEプロジェクト① IoT機器調査及び利用者への注意喚起
 IoT機器（監視カメラ、ルータ等）を悪用するサイバー攻撃の深刻化への対応として、情報通信研究機構（NICT）が、ID・パスワードに脆弱性があるIoT機器及び感染通信を出しているIoT機器を調査し、電気通信事業者（ISP）を通じて利用者への注意喚起を行う取組を2019年より実施。
【ID・パスワードに脆弱性があるIoT機器】※NICT法を改正し、今年度末までの５年間の時限措置として実施【感染通信を出しているIoT機器】

情報通信研究機構(NICT)
これまでサイバー攻撃 Password
admin1234に用いられたもの
同一の文字等を
用いたもの

機器調査

aaaaaaa
12345678

情報通信研究機構(NICT)
感染通信の観測特定アクセス行為により、
ID・パスワードに脆弱性がある機器（その機器に係るIPアドレス）を特定

攻撃者 インターネット上のIoT機器

通知

ISPへの通知件数（2023年12月）

5,190件（11月度:5,181件）（参考）2019年度からの累積件数：
128,258件

電気通信事業者（ISP）

機器の利用者

注意喚起

ISPへの通知件数（2023年12月）

１日平均672件（11月度:1,438件）（参考）2019年度からの値：
１日平均530件

利用者からのサイバー攻撃の被害の申告を待つことなくプッシュ型による支援を実施

18

19

NOTICEプロジェクト② 明らかになった主な課題
脆弱性等があるIoT機器やサイバー攻撃の脅威に関する課題

マルウェアの活動状況は依然として活発であり、サイバー攻撃関連の通信数は、５年前と比較して約3.4倍に増加。

 ID・パスワードに脆弱性があるIoT機器
は、10年以上前の機種が４割強も存在するなど古い機器を中心に残存。

 サイバー攻撃の脅威は変化しており、①新たなネットワーク経路（通信プロトコル、
ポート）を狙った攻撃②ID・パスワード以外の脆弱性（ファームウェア等）を狙った攻撃も発生。
ID・パスワードに脆弱性がある機器の発売年別内訳

NICTERで１年間に観測されたサイバー攻撃関連の通信数（2022年11月～2023年４月）(億パケット)

不明,6.4％2020年以降,2.6％

6000

5705

5000

2014年ｰ2019年,
44.9％

3000
2000
1000
0

総数27,925台

5226

7

8

各IPアドレスに
約17秒に1回
攻撃通信が到達

増加傾向

4000

2013年以前,
46.2％

5180

632

1

1440

2

1559

3

2169

4

3756

5

6

(年)

利用者の意識に関する課題
 IoT機器のセキュリティ対策に対する利用者の意識が十分ではなく、対策方法も利用者にとって難しいものとなっている。
Wi-Fiルータ利用者向けのアンケート結果によれば、• 57.8%の利用者がWi-Fiルータのセキュリティを意識したことがない• 81.7％の利用者が自宅のWi-Fiルータがサイバー攻撃されると考えたことがない• 購入時のパスワードをそのまま利用している利用者が42.7％（出典）デジタルライフ推進協会（DLPA）Wi-Fiルーターセキュリティ対策ポイントを基に作成

 法人利用者については、管理責任の所在が曖昧など
適切な管理体制がないケースもある。
所有者
一般利用者
法人利用者

設置者

管理者
購入者

企業

設置委託
業者

管理委託
業者

使用者
（＋家族）
社員、客

（出典）第３回情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対策分科会
ヤマハ発表資料を基に作成

NOTICEプロジェクト③ 今後の方向性

20

サイバー攻撃の踏み台となり得るIoT機器に対する観測能力の維持・強化

幅広い関係者との連携や対処手段の多様化等による「プッシュ型支援」の強化

 NICTによるIoT機器の調査の拡充

 個別の利用者への注意喚起の実効性向上
注意喚起の効果のより詳細な把握や、ISP向けガイド
ラインの策定等を通じ、注意喚起の実効性向上を図る

下記の調査の実施を通じて、脆弱性等のあるIoT機器に対する観測能力の維持・強化を図る①ID・パスワードに脆弱性があるIoT機器の調査
IoT機器のライフサイクルの長さやサイバー攻撃の脅威の変化を考慮し、５年間の時限措置を延長②脆弱性があるファームウェア等を搭載 している
IoT機器の調査③感染通信を出しているIoT機器の調査

 総合的な対処の推進
対処を注意喚起のみに依存するのではなく、幅広い関係者と連携し、状況に応じて多様な手段を講じる①ISPによる対処（例）レンタルサービス等を通じてISPが管理している機器の場合、ISP側で一括して対処②メーカーとの連携（例）ファームウェアの改修や新製品の機能改善（ファームウェアの自動更新等）③SIer ※との連携（例）法人利用者等、機器の設置・管理にSIerが関与している場合、SIerを通じて対処を促す
 IoT機器の適切な管理についての周知啓発の強化※SIer：システムの開発から保守・運用までを請け負う事業者

国民の日常生活・社会経済活動に必要不可欠な情報通信サービスの安定的な提供を図るため、IoT機器を悪用したサイバー攻撃の脅威に対する観測能力を強化し、攻撃の脅威に応じた効果的な対処を進める。

電気通信事業者による積極的セキュリティ対策

21

 大規模化・巧妙化・複雑化するサイバー攻撃・脅威に、電気通信事業者が積極的に対処できるようにするため、
フロー情報（注１）の分析を可能とする法的整理を行うとともに、サイバー攻撃の指令元であるC&Cサーバ（注２）を検知する技術の実証等を行う。
（１）通信の秘密に係る法的整理（令和３年11月）
有識者による研究会において、電気通信事業者における、インターネット利用者のトラヒックのうち必要最小限の範囲で収集するフロー情報の統計的・相関的な分析によるC&Cサーバである可能性が高い機器の検知について、通信の秘密に係る法的整理を実施済。
※ 「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」（座長：鎮目征樹学習院大学法学部教授）の第四次とりまとめ（令和３年11月24日公表）において、正当業務行為（通信の秘密の侵害に該当しない）として整理。

（２）実証事業（令和４～５年度）※「サイバー攻撃インフラ検知等の積極的セキュリティ対策総合実証」
電気通信事業者におけるフロー情報分析によるC&Cサーバ検知技術の有効性の検証や、事業者間の共有に当たっての運用面の課題整理のための実証事業を実施中。
注１ フロー情報
通信トラフィックに係るデータのうち、IPアドレス及びポート番号
等のヘッダ情報並びにルータでヘッダ情報を抽出する際に付与されるタイムスタンプ等の情報（通信の内容は含まない）
注２ C&Cサーバ
Command and Controlサーバの略で、外部から侵入して乗っ取ったコンピュータを多数利用したサイバー攻撃において、コンピュータ群に対して攻撃者から指令を送り、制御を行うサーバ
コンピュータのこと

ネットワークセキュリティ技術の導入実証等

22

 インターネットの一部の脆弱な仕様を悪用するサイバー攻撃に対しては、電子認証技術を活用したネットワークセ
キュリティ技術が国際標準化*されており、それらを実装することで通信ネットワーク側で抑え込むことが可能。
*例: BGPハイジャックに対するRPKI、DNSハイジャックに対するDNSSEC、なりすましメールに対するDMARC等がIETFでRFC化されている。

 これらの実装には、各ISP等が管理する通信ネットワークに、対応ソフトウェア・ハードウェアを組み込み、継続運
用していく必要があるところ、国内においては以下のような事情もあり、いまだ普及率が上がらないのが実情。
 通信ネットワークの再構築を要するとともに、導入後は電子認証技術の運用に関する知見や能力が求められる。
 ユーザが、各ISPを選定する際、対策状況が分からない・判断が難しいなど、ISPが苦労して導入・運用しても競争優位に繋がるか不透明。
 ネットワークセキュリティ技術の実装に関する特段の規制も存在しない。

 本事業では、ネットワークセキュリティ技術の導入実証を実施。導入円滑化のためのガイドラインを作成するとともに、対策を実装したセキュアな通信ネットワークがユーザから評価される仕組みの在り方検討等を進める。

＜サイバー攻撃に対するネットワークセキュリティ技術の例＞①BGP*ハイジャック*Border Gateway Protocol②DNS*ハイジャック*Domaine Name System

RPKI(Resource Public-Key Infrastructure）

IPアドレスやAS番号といった番号資源（Number Resource）の割
り振り／割り当てをリソース証明書で証明する。

DNSSEC（Domain Name System SECurity Extensions)
権威DNSサーバのコンテンツ（内容）を署名鍵（秘密鍵）で署名し、DNSキャッシュサーバ側でそのコンテンツが正当であるかを判定する。

DMARC（Domain-based Message Authentication, Reporting and Conformance)③なりすましメール

電子メールの受信サーバ側で、あらかじめ方針を宣言した上で、ドメイン認証（SPF、DKIM※１）を行い、認証に失敗した電子メールに対し、いずれかの処理（※２）をする。認証結果に関するレポートを作成する。
※１ SPF: Sender Policy Framework、DKIM: DomainKeys Identified Mail
※２ 何もしない、隔離、拒絶23

１．サイバーセキュリティをめぐる動向
２．総務省の取組（１） 情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保（２） サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上（３） 国際連携の推進（４） 普及啓発の推進

（背景）我が国におけるサイバーセキュリティ人材の不足

24

 日本では人材の不足感が高く、セキュリティ人材が充足していると感じている企業は１割未満。
 ＩＴ企業においても、セキュリティ人材を「確保できている」との回答は１割未満に留まる。
 各企業のセキュリティ対策としても人材育成は喫緊の課題。
今後の投資を要するセキュリティ対策領域

セキュリティ対策に従事する人材の充足状況
不足

充足
1 6.4%

今後、より積極的に取り組みたいと考えている領域
わからない

89.8%

(n=1,800)

2

89.6%

9.7%

3

88.7%

10.7%

(n=547)(n=530)

出典：NRIセキュアテクノロジーズ「企業における情報セキュリティ実態調査2022」より作成

サイバーセキュリティ人材需要
2022年、日本におけるセキュリティ人材需要は2021年から40.1％
増加し、5.58万人が不足。

5.58万人不足

セキュリティ人材数：38.84万人
セキュリティ人材需要：44.42万人
出典： (ISC)² 「(ISC)² Cybersecurity Workforce Study（2022年版）」より作成(複数選択５つまで可／n=285)

高度なエンドポイントセキュリティ対策

35.4%

クラウドセキュリティ対策

35.1%

サイバーセキュリティ人材の育成
ネットワークセキュリティ対策

30.2％
24.9%

資産管理

21.4%

メールセキュリティ対策

19.6%

内部不正対策

18.9%

インシデント対応体制（CSIRT）の強化

18.2%

セキュリティ監視体制（SOC）の強化

16.5%

サイバーセキュリティ対策に取り組む上での課題(複数選択可／n=285)

知見のある実務担当者が足りない
従業員の意識が低い

72.6%
49.1%

投資対効果が分からない

44.9%

どれだけ投資すべきか分からない

38.2%

サイバー攻撃の進化に追いつけない

34.0%

対策のための予算を確保できない

28.4%

経営層の理解が乏しい

28.4%

出典：KPMGコンサルティング「サイバーセキュリティサーベイ2022」より抜粋

セキュリティ人材の育成（ナショナルサイバートレーニングセンター） 25
 巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、実践的な対処能力を持つサイバーセキュリティ人材を育成するため、2017年4月より、情報通信研究機構（NICT）に「ナショナルサイバートレーニングセンター」を設置し、各種演習等を実施。
国機関・地方公共団体・独立行政法人等を対象とした「実践的サイバー防御演習」
全国の会場で年間計100回、計3,000名規模で実施
2017年度以降、延べ20,000名超が受講（さらに、2021年度からオンラインコースも開設）（サイダー）

Cyber Incident Defense Learning for EXPO

（シードル）（セックハック サンロクゴ）

2025年大阪・関西万博関連組織を対象とした「万博向けサイバー防御講習」
2023年度から、万博関連組織を対象として、オリパラ2020東京大会のレガシーも活用し、
NICTの豊富な知見に基づく講義・演習プログラムを実施
25歳以下の若手人材を対象とした「セキュリティイノベーター育成プログラム」
年間40名程度の受講者を選抜し、1年間のトレーニングコースを実施
2017年度以降、計251名が修了

全都道府県で演習を実施（1日間～2日間）

25才以下
１年間の長期ハッカソン<万博関連システム>

演習模様
サイバー攻撃への対処を実際に体験

入場券販売システム
万博関連ポータル
ICT基幹システム 等

オンラインコースも開設

実践的サイバー防御演習

CYDER

万博向けサイバー防御講習

CIDLE

セキュリティイノベーター育成プログラム

SecHack365

実践的サイバー防御演習（CYDER ： CYber Defense Exercise with Recurrence）26
 総務省は、2017年度から、NICTにおいて、国の機関、指定法人、独立行政法人、地方公共団体及び重要インフラ事業者等の情報システム担当者等を対象とした体験型の実践的サイバー防御演習(CYDER)を実施。
 受講者は、チーム単位で演習に参加。組織のネットワーク環境を模した大規模仮想LAN環境下で、実機の操作を伴って、外部のセキュリティ事業者の支援を受けることを前提としてサイバー攻撃によるインシデントの検知から対応、報告、回復までの一連の対処方法を体験。
 全都道府県において、年間100回・計3,000名規模で実施（集合演習）。

※ 2017年度:100回・3009名、2018年度:107回・2666名、2019年度:105回・3090名、2020年度:106回・2648名、2021年度: 105回・2454名、2022年度: 108回・3327名

我が国唯一の情報通信に関する公的研究機関であるNICTが有する最新のサイバー攻撃
情報を活用し、実際に起こりうるサイバー攻撃事例を再現した最新の演習シナリオを用意。
北陸StarBED技術センターの大規模高性能サーバ群を活用

閉域ネットワーク

閉域ネットワーク

FW

FW

研究データ
サーバ

受発注管
理サーバ

研究開発環境

端末

端末

端末

端末

端末

インターネット

無害化
サーバ

FW

DHCP
サーバ
※業務用ネットワーク
内の端末はDHCPによって動的にIPアドレスが割り当てられる

FW

AD
サーバ

Web
サーバ

ファイル
サーバ

メール
サーバ

端末

DNS
サーバ

端末

端末

各課のセグメント※業務用ネットワーク内からイ
ンターネットへのHTTP通信は
本プロキシサーバを経由する

Aソリューション(株)の運用支援範囲
研究開発用ネットワーク

基幹系ネットワーク

演習方法 レベル

A
B-1
B-2

初級
集合演習

C
オンライン入門 オンライン
演習
プレCYDER

中級

SOC
監視対象

プロキシ
サーバ

端末

業務用ネットワーク

2023年度の実施計画
コース名※遮断通信のみ
ログ出力

DMZ

擬似
攻撃者

演習模様
専門指導員
による補助

企業・自治体の社内LANや端末を再現した環境で演習を実施チーム内での議論を通じた相互理解

受講チームごとに独立した演習
環境を構築

本番同様の
データを
使用した演習

インシデント（事案）対処能力の向上

演習のイメージ

受講想定者（習得内容）

受講想定組織

開催地

開催回数

実施時期

(事案発生時の対応の流れ)

全組織共通

４７都道府県

６８回

７月～翌年１月

地方公共団体地方公共団体以外

全国１１地域
東京・大阪・名古屋

２１回
１３回

10月～翌年１月
翌年１月

全組織共通

東京

４回

11月～翌年１月（受講者職場等）

随時

システムに携わり始めた者
システム管理者・運用者(主体的な事案対応・ｾｷｭﾘﾃｨ管理)

準上級

セキュリティ専門担当者

入門

システムに携わり始めた者-

システムに携わり始めたばかりの者(高度なセキュリティ技術)(事案発生時の対応の流れ)(前提知識、基礎的な事項)

全組織共通
国の機関等、地方公共団体

５月～７月
12月～翌年１月

2727（背景）サイバーセキュリティ自給率の低迷

 サイバーセキュリティ自給率の低迷
 サイバーセキュリティ戦略本部 研究開発戦略専門調査会（2019年5月17日）

 データ負けのスパイラル
 データが集まらない → 研究開発/人材育成できない → 国産技術を作れない→ 国産技術が普及しない → データが集まらない → …
産 官 学 今、日本に必要なこと






実データを大規模に収集・蓄積する仕組み
実データを定常的・組織的に分析する仕組み
実データで国産製品を運用・検証する仕組み
実データから脅威情報を生成・共有する仕組み
実データによる人材育成をオープン化する仕組み

これらの仕組みの実現を目指す

産学官の結節点を構築

28
28

サイバーセキュリティに関する産学官の結節点『CYNEX』
 情報通信研究機構（NICT）では、これまでも次のような取組を実施
サイバーセキュリティ研究室・・・最先端のサイバーセキュリティ関連技術の研究開発を実施
ナショナルサイバートレーニングセンター・・・実践的サイバー防御演習等による人材育成を実施
 これらの知見を活用し、サイバーセキュリティに関する産学官の巨大な結節点となる先端的基盤として
ＣＹＮＥＸ（CYbersecurity NEXus：サイネックス） を構築
サイバーセキュリティ研究室
STARDUSTNICTER

サイバー攻撃誘因基盤

情報通信研究機構（NICT）

サイバー攻撃観測網

おとりLANに攻撃者を誘い込み、 国内外の30万の未使用IP
その挙動を攻撃者に気づかれず、 アドレスからなる「ダークネット」
リアルタイムに観測・分析可能。 により無差別型攻撃を観測。

WarpDrive

研究開発成果展開

Web媒介型攻撃対策

ユーザアプリを用いたWeb空間の観測網を構築し、悪性Webサイ
ト上の不審な挙動を観測

民間企業

ナショナルサイバートレーニングセンター
CYDER

CIDLE

実践的サイバー防御演習

万博向けサイバー防御講習

国、自治体等の担当者等を対象にインシデントハンドリングの体験型演習を実施。

万博関連組織の担当者等を対象に、サイバーセキュリティ対策用講義・演習プログラムを実施。

CYNEX（サイネックス）

サイバー攻撃分析
人材育成ノウハウ展開 サイバーコロッセオ
セキュリティ機器検証
国産脅威情報発信
オリパラ関係者向けサイバー演習
大会関連組織の担当者等を人材育成事業等の促進対象に、本格的な攻防型演
習等を繰り返し実施。

教育機関

CYNEXの具体的な活動例
 サイバー攻撃の共同解析と解析者コミュニティ形成

参画組織数：32

 高度な解析者の育成と独自の脅威情報の生成・発信

自主学習型
オンラインSOC研修

 国産セキュリティ製品のテスト環境
参画組織数：5
提供による実用化支援

29

OJTでのSOC業務従事

国産脅威情報発信/提供

 演習基盤開放による国内セキュリティ
参画組織数：33
人材育成事業の活性化

サイバーセキュリティ演習基盤CYROP
国産セキュリティ製品テスト環境（機構内部ネットワーク観測システム）

参画組織数：14

CYNEXオリジナル演習教材

30

１．サイバーセキュリティをめぐる動向
２．総務省の取組（１） 情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保（２） サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上（３） 国際連携の推進（４） 普及啓発の推進

国際連携の推進31

 サイバー空間は国境を越えて利用される領域であり、サイバーセキュリティの確保のためには国際連携の推進が必要不可欠なため、各国政府・民間レベルでの情報共有や国際標準化活動に積極的に関与する。
 また、世界全体のサイバーセキュリティのリスクを低減させる等の観点から開発途上国に対する能力
構築支援を行うほか、国内企業のサイバーセキュリティ分野の国際競争力向上を図る取組も推進。
①有志国との二国間連携の強化③ISAC*を通じた民間分野での国際連携の促進

米英豪仏印等の有志国とのサイバー協議等の場を活用した情報発信、意見交換等の実施。

米・EU等のISACとの連携推進、
ISP向け日ASEAN情報セキュリティ
ワークショップ等の実施。

国際電気通信連合等における標準化
活動への貢献（ITU-T SG17）（IoTセキュリティ、サイバーディフェンス
センター(CDC)、５Gセキュリテイ等）②多国間会合を通じた有志国との連携の強化④インド太平洋地域における開発途上国に対する能力構築支援⑥国内企業のASEAN地域等に向けた国際展開支援

日米豪印（Quad）上級サイバー会合、OECD/CDEPセキュリティ作業部会、
日ASEANサイバーセキュリティ政策会議等の多国間の枠組みを活用した情報発信、意見交換等の実施。IGFにおける議論。

日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）、
大洋州島しょ国への能力構築支援の
試行、世界銀行との連携等。

⑤国際標準化機関における日本の取組の発信及び各国からの提案への対処

日本企業のサイバーセキュリティソリュー
ション・製品等の国際展開を目的とした実証事業等の実施。
CDCの普及。

*Information Sharing and Analysis Center（情報共有分析センター）の略で、特定の産業界において、
サイバー攻撃のインシデント情報等を収集・分析し、業界内で共有することを目的として、事業分野ごとに設立される組織。

日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター (AJCCBC)プロジェクト 32■ ASEAN域内のサイバーセキュリティ能力の底上げに貢献する人材育成プロジェクト■ 2017年12月の日ASEAN情報通信大臣会合にて総務省が議論をリードし、タイのETDA（電子取引開発機構）
がセンターを運用することで合意。2018年９月にセンター開所。（2023年3月以降は、JICA技術協力により支援中）センターの主な活動内容
1. サイバーセキュリティ演習
ASEAN各国の政府機関・重要インフラ事業者等に対し、以下の演習を実施（年6回程度）
 実践的サイバー防御演習（CYDER） ※CYDER: Cyber Defense Exercise with Recurrence デジタルフォレンジック演習
 マルウェア解析演習
 デジタルフォレンジック・マルウェア解析に係るトレーナー向け演習
 ASEANニーズ調査に基づく演習（2023年度はペネトレーションテストに関する演習を実施予定）
 トラストデジタルサービス（Trusted Digital Service）に係る演習
2. Cyber SEA Game（ASEAN Youth Cybersecurity Technical Challenge）
ASEAN各国から選抜された若手技術者・学生がサイバー攻撃対処能力を競うCTF形式の大会の開催（年１回）

サイバーセキュリティ演習模様※CTFとは、Capture The Flagの略で、問題の中に隠されたフラグ（＝キーワード）を探し出して解答するクイズ形式の競技

今までの実績等
 2018年9月のセンター開所以来、約2ヶ月に1回のサイバーセキュリティ演習と年1回のCyber SEA
Gameを開催。
 2023年4月時点で約1,200名が参加。（18-22年の間に目標である700人程度の育成を達成）
 有志国との連携に関しては、2023年7月に米国CISAによる研修を提供。

Cyber SEA Game模様

今後、センターの活動に関する有志国等との連携を強化し、研修プログラムの提供・実施を予定
また日本で実施されている各種サイバーセキュリティ演習の提供も検討33

１．サイバーセキュリティをめぐる動向
２．政府全体の取組
３．総務省の取組（１） 情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保（２） サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上（３） 国際連携の推進（４） 普及啓発の推進

地域セキュリティコミュニティの形成促進

34

 総務省、経済産業省が互いに連携しつつ、地域単位の事業者のセキュリティ対策の強化のため、地域に根付いたセキュリティコミュニティ（地域SECUNITY（セキュニティ））の形成の促進を図る。
 全国規模で事業展開する企業に比べ、地域の企業や地方公共団体などについては、有効なサイバーセキュリティ対策をとるための人材育成・普及啓発の機会や情報共有の枠組みなどが不足しているおそれ。

 地域の企業や地方公共団体については、各者とも単独で有効なサイバーセキュリティ対策をとることは困難であり、地域レベルでのコミュニティを形成して情報共有等を強化する必要がある。

地域に根付いたセキュリティコミュニティ
サイバーセキュリティ
関係機関・関係事業者
地方公共団体
都道府県警
事業者・
有識者
業界団体等
商工会議所
通信
産業②
放送
産業①
ケーブルテレビ
総務省
経済産業省
連携
総合通信局
経済産業局
セキュリティ関連の情報共有

定期的なセミナーや演習等の実施

セキュリティコミュニティの形成の促進
①当該地域における大手事業者、②業界団体（地方支部など）、③都道府県
警、④サイバーセキュリティ関係事業者・機関、⑤地方公共団体、⑥有識者などによる地域のサイバーセキュリティ向上のための推進体制を構築する。なお、情報共有体制がすでに存在している地域においては、既存の体制を活用していくことが望ましい。
地域の企業等向けに①定期的なセミ
ナーやインシデント演習の実施、②セキュリティ関連の情報共有の枠組みなどを構築。

地域のセキュリティコミュニティの現状
 全11地域において、セキュリティコミュニティの設立が完了。今後は、地域全体への活動の展開や、セミナー等の開催に加えて幅広い層への普及啓発に取り組んでいくことを期待。
関西サイバーセキュリティ・
ネットワーク北陸サイバーセキュリティ連絡会

北海道地域情報セキュリティ連絡会(HAISL)【事務局】 近畿総合通信局、近畿経済産業局、(一財)関西情報センター（2018年10月設立）【事務局】 北陸総合通信局（2020年3月設立）【事務局】 北海道総合通信局、北海道経済産業局、
北海道警察本部（2014年9月 設立）

東北地域サイバーセキュリティ連絡会
中国地域サイバーセキュリティ連絡会【事務局】 東北総合通信局、東北経済産業局（2021年10月設立）【事務局】 中国総合通信局、中国経済産業局（2020年10月設立）

関東サイバーセキュリティ連絡会【事務局】 関東総合通信局、関東経済産業局（2021年3月設立）

九州・沖縄地域情報
セキュリティ推進連絡会議【事務局】 九州総合通信局、九州経済産業局（2012年5月設立）

信越サイバーセキュリティ連絡会【事務局】 信越総合通信局、関東経済産業局（2022年1月設立）

沖縄サイバーセキュリティ
ネットワーク【事務局】 内閣府沖縄総合事務局、沖縄総合通信事務所、沖縄県警察本部（2015年3月設立）

四国サイバーセキュリティネットワーク【事務局】 四国総合通信局、四国経済産業局（2022年12月設立）

東海サイバーセキュリティ連絡会【事務局】 東海総合通信局、中部経済産業局（2020年8月設立）

35

（参考）サイバーインシデント演習

36

 令和４年度のサイバーインシデント対応演習では、講師（川口洋氏）の指導・講評により、（ア）CMS の脆弱性によるWeb の改ざん、（イ）フィッシング詐欺による情報漏えい、（ウ）ランサムウェア感染、（エ）業務システムへの攻撃の４つのシナリオに基づき、実際のインシデント対応同様に、時々刻々と状況が付与される机上演習を実施。
参加者の所属（業界単位、％）
10, 1.6

11, 1.3

9, 3.2

12, 4.2

8, 3.27, 3.6

サイバーセキュリティ対策の参考になりましたか。
3
2.3%

1, 31.1

6, 5.25, 10.4

2, 14.2

4, 10.4
3, 11.7

2

1

43.0%

54.7%

情報通信分野におけるサイバーセキュリティに関する参考情報●ICTサイバーセキュリティ総合対策２０２３

情報通信分野におけるサイバーセキュリティに係る課題の整理や必要な取組の検討
結果を踏まえ、今後重点的に取り組むべき施策をまとめたもの
https://www.soumu.go.jp/main_content/000895981.pdf●国民のためのサイバーセキュリティサイト

サイバーセキュリティの知識の習得に役立ち、利用方法に応じたサイバーセキュリティ対策を講じるための基本となる情報を提供
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/kokumin/●NOTICE

プロジェクトの活動状況

サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行うプロジェクトの実施状況を掲載
https://notice.go.jp/●NICTER

サイバー攻撃に関する統計情報やNICTのSoCで観測した情報などを掲載
https://blog.nicter.jp/ （NICTER Blog）
https://twitter.com/nicter_jp/ （Twitter）●CYNEX

総務省がNICTを通して実施している、サイバーセキュリティに関する産学官の結節点となる先端的基盤を構築する取組(CYNEX)について掲載

https://cynex.nict.go.jp/●ナショナルサイバートレーニングセンター

NICTの技術的知見等を最大限に活用した実践的なサイバートレーニングを企画・推進する組織の概要と、現在実施しているサイバートレーニングの概要を掲載
https://nct.nict.go.jp/○CYDER:実践的サイバー防御演習

サイバー攻撃を受けた際の一連の対応(インシデント対応)に関する体験型の演習
https://cyder.nict.go.jp/○SecHack365

25歳以下の若手人材を対象として、新たなセキュリティ対処技術を生み出しうる最先端のセキュリティ人材であるセキュリティイノベーターを育成するプログラム
https://sechack365.nict.go.jp/●地域SECUNITY

各地域のセキュリティコミュニティ（地域SECUNITY）の活動状況を集約して掲載

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/localsecunity/

37
37

ガイドライン
ガイドライン等●クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）

クラウドサービス事業者を対象として、クラウドサービスを提供する際に実施することが望ましい情報セキュリティ対策をまとめたガイドライン
https://www.soumu.go.jp/main_content/000771515.pdf●クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイド
ライン
クラウドサービスの【設定】に特化し、クラウドサービス利用側、提供側それぞれを対象に、実施することが望ましい対策をまとめたガイドライン
https://www.soumu.go.jp/main_content/000843318.pdf●スマートシティセキュリティガイドライン（第2.0版）

スマートシティの構築・運営におけるセキュリティの考え方やセキュリティ対策をまとめた
ガイドラインhttps://www.soumu.go.jp/main_content/000757799.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000757800.pdf（ガイドブック）●テレワークにおけるセキュリティ

テレワークを導入・活用いただくための指針として、テレワークの導入に当たってのセ
キュリティ対策についての考え方や対策例を示したガイドライン等を掲載
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/●無線LAN（Wi-Fi）のセキュリティ

Wi-Fiの利用者・提供者それぞれに対し、安全なWi-Fiの利用・提供のために必要なセキュリティ対策等をまとめたガイドライン等を掲載
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/wi-fi/●5Gセキュリティガイドライン

電気通信事業者を対象とした、５Gシステムのセキュリティを確保するための包括的なガイダンス。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000812253.pdf●ｅシールに関する指針

ｅシール普及のため、ｅシールに係る技術や運用等の主な要素に関する一定の基準を示す指針https://www.soumu.go.jp/main_content/000756907.pdf

ご清聴ありがとうございました。
t.makino@soumu.go.jp