目次

目次………………

ｐ.1①

設置の趣旨及び必要性………………

ｐ.2②

学部、学科等の特色………………

ｐ.5③

学部、学科等の名称及び学位の名称………………

ｐ.5④

教育課程編成の考え方及び特色………………

ｐ.6⑤

教育方法、履修指導方法及び卒業要件………………

ｐ.11⑥

実習の具体的計画………………

ｐ.12⑦

資格取得を目的とする場合………………

ｐ.15⑧

入学者選抜の概要………………

ｐ.15⑨

教員組織の編成の考え方及び特色………………

ｐ.16⑩

施設、設備等の整備計画………………

ｐ.17

⑪

管理運営

………………

ｐ.18⑫

自己点検・評価………………

ｐ.19

⑬

情報の公表

………………

ｐ.20⑭

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等………………

ｐ.23⑮

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制………………

ｐ.24－設置等の趣旨（本文）－1－

① 設置の趣旨及び必要性
１ 大学の沿革
千里金蘭大学は、明治３８年（１９０５）創立の私立金蘭会女学校を源流として、平成１５
年（２００３）に開学され、以来、「豊かな教養と深い専門知識を有し、高い志のもと、社会に貢献し信頼される人材を養成する」ことを目的として、「自ら考え自ら学ぶ姿勢を身につけることで、他者への共感・他者との協調・他者への奉仕を実践し、持続可能な社会の構築に貢献できる、すなわち自らを育て自立することのできる女性の育成」を目指した教育活動を展開している。
２ 設置の趣旨及び必要性
今後、本学が地域社会の多様な期待や要請に適切に応え、自律性に基づく多様化や個性化を推進していくためには、自らの責任において、社会や学生のニーズに対応した教育組織の構築や教育内容の充実、教育方法の改善など、学部教育における組織改革と教育改革に格段の努力を注ぐことが重要である。
一方、１８歳人口の減少や高学歴志向の高まりなど、高等教育を取り巻く環境が変化しており、その方向性も多様化していることから、時代の変化と社会の要請に柔軟に対応しつつ、学部教育の多様な発展に向けた特色ある教育研究に取り組むことによる独自性を発展的に実現する必要性が生じている。
また、学術研究の高度化に伴い学部教育が対象とする専門領域も広範に及んできていることから、進学希望者の興味と関心や学習意欲に柔軟に応えていくために、学生の選択の幅や流動性を高める工夫も重要となっており、学術研究の進展や進学希望者の動向を勘案した教育組織の整備が求められている。
このような高等教育を取り巻く社会環境の変化や進学希望者の動向などを十分に踏まえるとともに、本学における学部教育のさらなる充実を目指して、既設の生活科学部の児童教育学科で展開してきた教育内容を基盤として、その教育課程及び教員組織並びに施設設備等を基に、教育学分野における教育・研究の充実にむけて、令和５年４月より教育学部教育学科として設置することとした。（添付資料①）※組織の移行表
３ 卒業後の進路と養成する人材を受け入れる側の需要（１）卒業後の進路
教育学部の卒業後の進路としては、幼稚園や小学校をはじめとする学校教育現場、保育所や幼保連携型認定こども園などの児童福祉施設、学童クラブ、児童館、放課後児童クラブなどの－設置等の趣旨（本文）－2－

児童厚生施設や児童養護施設、学習塾や予備校などの教育支援事業、さらには、教育産業・学
習支援業などの幅広い分野で活躍することが期待される。
（２）基礎となる学科の求人実績
教育学部の基礎となる既設の生活科学部の児童教育学科では、開設以来、「豊かな人間性と高い専門性を備え、子どもの成長・発達を支援し、社会に貢献する意欲のある保育者・教育者の育成」を目的として、常に教育研究の改善に努めてきたことから、地域社会からの高い評価と信頼を得ており、これまで児童教育学科に寄せられた求人件数の実績からしても、人材を受け入れる側の需要の高さをうかがうことができる。（添付資料②）※過去４年間の求人状況
今般の教育学部の設置計画においては、社会環境の変化や地域社会の要請を踏まえるとと
もに、既設の児童教育学科における卒業生の進路や卒業生を受け入れる側の需要を十分に勘案したうえで、子どもの教育に関する知識と技能の習得を基盤として、それを現場で活用することができる実践能力に加えて、教育現象を科学的・実証的に考究し、その成果を子どもの健全な育成に活かすことのできる人材の養成にむけて、充実した教育内容として設置することから、これまで以上の求人件数を見込むことができるものと考えている。
（３）卒業生の採用意向調査
教育学部の設置計画を策定するうえで、卒業後の具体的な進路や地域社会の人材需要の見通しなどについて把握するために、本学への求人実績や卒業生の採用実績がある教育関連の各種事業体等（学校教育機関・児童福祉施設・教育関連企業・教育関連機関等）を対象として、教育学部で養成する人材の必要性や教育学部の卒業生の採用意向に関するアンケート調査を実施した。
その結果、教育関連の各種事業体等における今後の人材の採用見込みについては、有効回答
数１９３件の約６５．８％にあたる１２７件が「増加すると思う」と回答しており、教育学部で養成する人材については、有効回答数１９３件の約８７．０５％にあたる１６８件が「必要性を感じる」と回答している。
また、教育学部で学んだ卒業生に対する採用意向については、有効回答数１９３件の約８３．４２％にあたる１６１件が「採用したいと思う」と回答しているとともに、教育学部で学んだ卒業生を「採用したいと思う」と回答した教育関連の各種事業体等の採用人数について
は、「１人」が２４件、「２人」が１６件、「３人以上」が１５件、「人数は未定」が１０６件となっている。
なお、教育学部で学んだ卒業生の採用人数を「３人以上」と回答した教育関連の各種事業体－設置等の趣旨（本文）－3－

等の採用人数を「３人」、「人数は未定」と回答した教育関連の各種事業体等の採用人数を「１人」として、これらの採用人数を合計すると「２０７人」となり、この採用人数からも、教育学部で学んだ卒業生に対する採用意向の高さを伺うことができる結果となっている。
このような本学への求人実績や卒業生の採用実績がある一部の教育関連の各種事業体等に限定した調査結果においても、教育学部で学んだ卒業生への採用意向の高さがうかがえることから、卒業後の進路と養成する人材を受け入れる側の需要については十分な見通しがあると考えられる。（添付資料③）※進学需要等に関するアンケート調査報告書（抜粋）
４ 教育研究の目的、人材の養成及び研究対象とする学問分野
教育学部では、組織として研究対象とする中心的な学問分野を「教育学・保育学分野」として、「教育学分野の学問体系の理解の基に、教育の本質と社会的な意義や役割の理解とともに、教育に関する知識と技能を教育実践の場面に適用することができる応用能力をもって、教育の諸活動を主体的に行い、学校教育や地域教育の推進に寄与する能力と態度を育てる」ことを教育研究上の目的とする。
また、教育学部では、教育学・保育学分野に関する教育・研究を通して、「教育の基礎的・基本的な理論と技能の体系的な理解とともに、理論と実践の関係について理解し、学校教育や地域教育の推進に向けて、それらを総合的に実践することのできる応用能力を有した幅広い職業人を養成する」こととする。
具体的には、「子どもの教育に関する知識と技能の習得を基盤として、それを現場で活用することができる実践能力に加えて、教育現象を科学的・実証的に考究し、その成果を子どもの健全な育成に活かすことのできる人材を養成する」こととする。
教育学部では、養成する人材の目的を踏まえ、学生に学位を授与するに当たり学生が修得しておくべき能力を含めた学位授与の方針を次のとおり定めることとする。
１）豊かな教養と情報リテラシーや外国語の運用能力及び自らを育て自立を図るために必要な能力を修得している。
２）教育の原理と基本概念や教育事象に関する知識及び教育現場で必要となる専門的な知識と技能を修得している。
３）各領域や教科等の指導内容や指導方法及びその基盤となる専門領域に関する知識や方法と技能を修得している。
４）教育実践における諸課題を科学的に探究しその成果を教育活動の実践に活かせる応－設置等の趣旨（本文）－4－

用的な能力を修得している。

② 学部、学科等の特色
教育学部では、組織として研究対象とする中心的な学問分野を「教育学・保育学分野」として、「教育学分野の学問体系の理解の基に、教育の本質と社会的な意義や役割の理解とともに、教育に関する知識と技能を教育実践の場面に適用することができる応用能力をもって、教育の諸活動を主体的に行い、学校教育や地域教育の推進に寄与する能力と態度を育てる」ことを教育研究上の目的とする。
また、教育学部では、教育学・保育学分野に関する教育・研究を通して、「教育の基礎的・基本的な理論と技能の体系的な理解とともに、理論と実践の関係について理解し、学校教育や地域教育の推進に向けて、それらを総合的に実践することのできる応用能力を有した幅広い職業人を養成する」こととする。
具体的には、「子どもの教育に関する知識と技能の習得を基盤として、それを現場で活用することができる実践能力に加えて、教育現象を科学的・実証的に考究し、その成果を子どもの健全な育成に活かすことのできる人材を養成する」こととする。
教育学部の卒業後の進路としては、幼稚園や小学校をはじめとする学校教育現場、保育所や幼保連携型認定こども園などの児童福祉施設、学童クラブ、児童館、放課後児童クラブなどの児童厚生施設や児童養護施設、学習塾や予備校などの教育支援事業、さらには、教育産業・学
習支援業などの幅広い分野で活躍することが期待される。
このことから、教育学部が担う機能と特色としては、中央教育審議会答申による「我が国の高等教育の将来像」の提言する「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」を踏まえて、教育学・保育学分野における教育・研究を通して、「幅広い職業人養成」の機能を重点的に担うことによる特色の明確化を図ることとしている。

③ 学部、学科等の名称及び学位の名称教育学部では、組織として教育研究対象とする中心的な学問分野及び養成する人材や学位を授与するに当たり学生が修得しておくべき能力など、教育研究上の目的が社会や受験生に最も分かり易い名称とすることから、学部の名称を「教育学部」、学科の名称を「教育学科」、学位の名称を「学士（教育学）」とすることとし、英訳名称については、国際的な通用性を踏
まえたうえで、学部の英訳名称を「Faculty of Education」、学科の英訳名称を「Department－設置等の趣旨（本文）－5－

of Education」、学位の英訳名称を「Bachelor of Education」とすることとした。

学部の名称
教育学部

「Faculty of Education」

学科の名称
教育学科

「Department of Education」

学位の名称
学士（教育学）「Bachelor of Education」④ 教育課程編成の考え方及び特色
１ 教育課程の編成の基本方針
教育学部では、「子どもの教育に関する知識と技能の習得を基盤として、それを現場で活用することができる実践能力に加えて、教育現象を科学的・実証的に考究し、その成果を子どもの健全な育成に活かすことのできる人材を養成する」ことから、この目的を達成するために、教育課程を「教養教育科目」と「専門科目」から編成することとしている。
２ 学位授与の方針を踏まえた教育課程編成・実施の方針
教育学部では、学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針との一体性と整合性に留意しつつ、卒業までに学生が身に付けるべき資質や能力を修得するための教育課程編成・実施の方針
を次のとおり定めることとする。
（１）学位授与の方針を踏まえた教育課程編成の方針
１）職業人として必要な職業意識や職業観と職業選択力や生涯学習力並びに人間の文化や社会と自然及び健康に関する知識を身に付けるための科目を配置する。
２）日本語による読解力や表現力と外国語による基礎的なコミュニケーション能力及び情報処理や情報活用のための機器操作力を高めるための科目を配置する。
３）教育の理念と歴史や思想及び教職の意義と教員の役割や職務内容並びに現代公教育
制度の法的・制度的な仕組みの知識を身に付けるための科目を配置する。
４）幼児・児童の心身の発達と学習の過程及び特別の支援を必要とする幼児・児童の理解並びに教育課程の意義と編成方法を身に付けるための科目を配置する。
５）道徳の意義や原理と指導法及び総合的な学習の時間の意義や原理と指導法並びに特別活動の意義と目標や内容と指導法を身に付けるための科目を配置する。

－設置等の趣旨（本文）－6－６）教育の方法や技術と情報機器や教材の活用の知識及び生徒指導の意義や原理と方法
並びに幼児理解の意義や原理と方法を身に付けるための科目を配置する。
７）教育相談の意義や理論と教育相談の方法や展開に関する基礎的な知識及び進路指導
やキャリア教育の意義や理論と方法を身に付けるための科目を配置する。
８）領域や教科と教職に関する知識・理論・技術等を保育や各教科と教科外活動の指導場
面で実践するための基礎的な能力を身に付けるための科目を配置する。
９）保育を実践するうえで必要となる保育の本質や目的と保育の対象の理解及び保育の内容や方法に関する専門知識と能力を身に付けるための科目を配置する。
10）子どもの豊かな発達や学びの支援に必要となる関連領域の知識や他者との協働や生涯を通じて自主的に学び続ける態度を身に付けるための科目を配置する。
11）保育や学校教育の実際を体験的かつ総合的に理解するとともに教育実践及び教育実
践研究に関する基礎的な能力と資質を身に付けるための科目を配置する。
12）教育学分野に関する文献講読や調査方法と分析手法等の理解のもと様々な問題や課題にそれらを適用して解決する能力を身に付けるための科目を配置する。
（２）学位授与の方針を踏まえた教育課程実施の方針
１）学説や物事などの意味や内容の理解を目的とする教育内容は、講義形式による授業形態を採ることとし、知識や技能を実践に応用する能力の習得を目的とする教育内
容は、演習形式及び実践形式による授業形態を採る。
２）学生の能動的な学修への参加を促すことから、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等をはじめとする教授方法を取り入れることによる能動的学修を導入する。
３）学生の自由な発想力と創造性や感性を養い、実践的な企画力や運営力及び問題発
見・解決能力を高めることから、身近な問題や事例を素材とするグループ協同作業
で学ぶ問題解決型の学習方式を導入する。
４）教育課程を構成する授業科目の目標、内容、教育方法、評価方法を記した授業計画を示すとともに、教育課程編成・実施の方針を具体化し、可視化して共有するための教育課程概念図や履修系統図を示す。
５）単位制度の実質化を図る観点から、特定の学期における偏りのある履修登録を避けるとともに、学生が学習目標に沿った適切な授業科目の履修が可能となるように、養成する具体的な人材像に対応した典型的な履修モデルを提示する。

－設置等の趣旨（本文）－7－

６）卒業時における質を確保する観点から、予め学生に対して各授業科目における学習
目標やその目標を達成するための授業の方法、計画等を明示したうえで、成績評価
基準や卒業認定基準を示し、これに基づく厳格な評価を行う。
３ 教育課程の編成の考え方
教育学部では、「子どもの教育に関する知識と技能の習得を基盤として、それを現場で活用することができる実践能力に加えて、教育現象を科学的・実証的に考究し、その成果を子どもの健全な育成に活かすことのできる人材を養成する」ことから、この目的を達成するために、教育課程を「教養教育科目」と「専門科目」から編成する。
（１）教養教育科目「教養教育科目」では、中央教育審議会答申などで指摘されている重要性や意義を踏まえた
うえで、学位授与の方針に掲げている「豊かな教養と情報リテラシーや外国語の運用能力及び自らを育て自立を図るために必要な能力を修得している」という目的を達成するための科目を配置する。
（２）専門科目「専門科目」では、基礎・基本を重視し、専門の骨格を正確に把握させるとともに、科目間の関係や履修の順序、単位数等に配慮し、系統性と順次性のある教育課程の編成としており、
主に学位授与の方針に掲げている「教育の原理と基本概念や教育事象に関する知識及び教育現場で必要となる専門的な知識と技能を修得している」及び「各領域や教科等の指導内容や指導方法及びその基盤となる専門領域に関する知識や方法と技能を修得している」、「教育実践における諸課題を科学的に探究しその成果を教育活動の実践に活かせる応用的な能力を修得している」という目的を達成するための科目を配置する。
４ 教育課程編成の方針と授業科目との関係
教育学部における学位授与の方針は、教育課程の各科目群に配置している授業科目の体系的な履修により達成するものであるが、学位授与の方針を踏まえた教育課程編成の方針と授業科
目との主な関係については、以下の通りとしている。（添付資料④）※ＤＰとＣＰの関係図
学位授与の方針を踏まえた教育課程編成の方針として掲げている「職業人として必要な職業
意識や職業観と職業選択力や生涯学習力並びに人間の文化や社会と自然及び健康に関する知識を身に付けるための科目」としては、「職業人として必要な職業意識や職業観と職業選択力や生涯学習力」を身に付けるための科目として、「スタディスキルズ」、「ソーシャルマナー」、「キャリアデザイン」、「インターンシップ」を配置している。

－設置等の趣旨（本文）－8－

また、「人間の文化や社会と自然及び健康に関する知識」を身に付けるための科目として、「文学」、「哲学」、「茶道」、「書道」、「音楽」、「美術」、「リベラルアーツ演習」、「持続可能社会論」、「ジェンダー・ダイバーシティー論」、「共生社会と人権」、「法律と経済」、「日本国憲法」、「基礎数学」、「基礎化学」、「基礎生物」、「健康総論」、「健康スポーツ」を配置している。
「日本語による読解力や表現力と外国語による基礎的なコミュニケーション能力及び情報処
理や情報活用のための機器操作力を高めるための科目」としては、「日本語による読解力や表現力」を高める科目として、「日本語読解・表現」を配置し、「外国語による基礎的なコミュニケーション能力」を高める科目として、「総合英語Ａ」、「総合英語Ｂ」、「英語コミュニケーション
Ａ」、「英語コミュニケーションＢ」、「英語コミュニケーションＣ」、「英語コミュニケーション
Ｄ」、「英語コミュニケーションＥ」、「ハングルⅠ」、「ハングルⅡ」、「中国語Ⅰ」、「中国語Ⅱ」、を配置し、「情報処理や情報活用のための機器操作力」を高めるための科目として、「情報機器の操作Ⅰ」、「情報機器の操作Ⅱ」を配置している。
「教育の理念と歴史や思想及び教職の意義と教員の役割や職務内容並びに現代公教育制度の法的・制度的な仕組みの知識を身に付けるための科目」としては、「教育原論」、「教師論」、「教
育制度論」、「保育原理Ⅰ」、「保育原理Ⅱ」、「保育者論」を配置している。
「幼児・児童の心身の発達と学習の過程及び特別の支援を必要とする幼児・児童の理解並びに教育課程の意義と編成方法を身に付けるための科目」としては、「発達心理学」、「教育心理学」、「子ども家庭支援の心理学」、「子ども臨床心理学」、「特別支援教育」、「障がい児保育」、「教
育課程論」を配置している。
「道徳の意義や原理と指導法及び総合的な学習の時間の意義や原理と指導法並びに特別活動の意義と目標や内容と指導法を身に付けるための科目」としては、「道徳教育指導論」、「特別活動及び総合的な学習の時間の指導法」を配置している。
「教育の方法や技術と情報機器や教材の活用の知識及び生徒指導の意義や原理と方法並びに幼児理解の意義や原理と方法を身に付けるための科目」としては、「教育の方法と技術」、「生徒
指導・進路指導」、「子ども理解と教育相談」、「子どもの理解と援助」を配置している。
「教育相談の意義や理論と教育相談の方法や展開に関する基礎的な知識及び進路指導やキャリア教育の意義や理論と方法を身に付けるための科目」としては、「教育相談」、「生徒指導・進路指導」、「子ども理解と教育相談」を配置している。
「領域や教科と教職に関する知識・理論・技術等を保育や各教科と教科外活動の指導場面で実践するための基礎的な能力を身に付けるための科目」としては、「幼児と健康」、「幼児と人間－設置等の趣旨（本文）－9－

関係」、「幼児と環境」、「幼児と言葉」、「幼児と表現」、「保育内容（総論）」、「保育内容（健康）」、「保育内容（言葉）」、「保育内容（環境）」、「保育内容（人間関係）」、「保育内容（表現）」、「総合表現」を配置するとともに、「児童算数」、「児童国語」、「児童生活」、「児童社会」、「児童理科」、「児童家庭」、「子ども音楽」、「子ども造形」、「子どもスポーツ」、「子ども英語」、「国語科教育
法」、「社会科教育法」、「算数科教育法」、「生活科教育法」、「家庭科教育法」、「理科教育法」、「音
楽科教育法」、「図画工作科教育法」、「体育科教育法」、「英語科教育法」、「音楽表現Ⅰ」、「音楽表現Ⅱ」、「造形表現Ⅰ」、「造形表現Ⅱ」、「器楽演習Ⅰ」、「器楽演習Ⅱ」を配置している。
「保育を実践するうえで必要となる保育の本質や目的と保育の対象の理解及び保育の内容や方法に関する専門知識と能力を身に付けるための科目」としては、「社会福祉論」、「社会的養護Ⅰ」、「社会的養護Ⅱ」、「子ども家庭福祉」、「子どもの保健」、「子ども家庭支援論」、「子どもの食と栄養」、「子どもの健康と安全」、「子育て支援」、「乳児保育Ⅰ」、「乳児保育Ⅱ」、「保育の計画と評価」を配置している。
「子どもの豊かな発達や学びの支援に必要となる関連領域の知識や他者との協働や生涯を通じて自主的に学び続ける態度を身に付けるための科目」としては、「生活健康論」、「食育指導論」、「食育実践論」、「小児看護学概論」、「介護等体験実習」、「国際子ども支援学」、「子どもとメディア」、「子ども地域活動Ⅰ」、「子ども地域活動Ⅱ」、「子ども地域ボランティア」、「子どもインターンシップ」、「海外インターンシップ」、「キャリア演習Ａ」、「キャリア演習Ｂ」、「キャリア演習Ｃ」、「キャリア演習Ｄ」、「キャリア演習Ｅ」を配置している。
「保育や学校教育の実際を体験的かつ総合的に理解するとともに教育実践及び教育実践研究に関する基礎的な能力と資質を身に付けるための科目」としては、「保育実習ⅠＡ」、「保育実習
ⅠＢ」、「保育実習指導ⅠＡ」、「保育実習指導ⅠＢ」、「保育実習Ⅱ」、「保育実習指導Ⅱ」、「保育実習Ⅲ」、「保育実習指導Ⅲ」を配置しているとともに、「教育実習Ａ」、「教育実習Ｂ」、「保育・
教職実践演習（幼稚園）」、「教職実践演習（幼・小）」を配置している。
「教育学分野に関する文献講読や調査方法と分析手法等の理解のもと様々な問題や課題にそれらを適用して解決する能力を身に付けるための科目」としては、「基礎ゼミⅠ」、「基礎ゼミ
Ⅱ」、「応用ゼミⅠ」、「応用ゼミⅡ」、「発展ゼミⅠ」、「発展ゼミⅡ」及び「卒業研究」を配置している。

－設置等の趣旨（本文）－10－

⑤ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件
１ 教育方法（１）授業の方法
授業方法は、知識の理解を目的とする教育内容については、講義形式を中心とした授業形態を採るとともに、態度・志向性及び技術や技能の習得を目的とする教育内容について
は、演習形式及び実践形式による授業形態を採ることとしている。
（２）学生数の設定
授業の内容に応じた学生数の設定については、授業科目ごとの授業形態に則した教育目
的を効果的かつ確実に達成するために、講義形式は７０人、演習形式及び実践形式は４０人とする。
（３）配当年次
配当年次は、基礎から基幹へと体系的な学習が可能となるようにするとともに、特に、専門教育においては、専門分野の教育内容ごとに、知識、技能、応用といった授業の内容と科目間の関係や履修の順序に留意するとともに、単位制度の４年間における制度設計の観点を踏まえて、特定の学年や学期において偏りのある履修登録がなされないように配慮した配当としている。
（４）履修科目の登録上限
単位制度の実質化の観点を踏まえたうえで、学生の主体的な学習を促し、教室における授業と教室外の学習を合わせた充実した授業を展開することにより学習効果を高めるために、１学年あたりの卒業要件科目の標準的な履修登録単位数の上限を４８単位とする。
（５）厳格なる成績評価
卒業時における学生の質を確保する観点から、予め学生に対して各授業における学習目
標やその目標を達成するための授業の方法、計画等を明示したうえで、成績評価基準や卒業認定基準を提示し、これに基づき厳格な評価を行うともに、客観的な評価基準を適用することから、厳格な成績評価の方法として、ＧＰＡ制度を導入する。
２ 履修指導方法
履修指導方法は、授業を受ける学生に対して、教員が相談に応じる専用の時間を設けること
により、きめ細やかな教育指導を行う体制を整えるとともに、学期ごとに学年別の履修ガイダンスを実施したうえで、学生の適性や能力に応じて学生の履修科目の選択に関する助言を行う
専門的な職員を配置し、個別の履修相談に応じるなど、学生の履修指導体制を整備する。

－設置等の趣旨（本文）－11－

また、専門科目では、専門分野の学問体系と学習段階に即した授業科目を配置しており、学部教育段階では、基礎的な専門知識や技能を確実に修得させることに重点を置くことが重要であることを踏まえたうえで、単位制度の実質化を図る観点から、特定の学期における偏りのある履修登録を避け、学生が学習目標に沿った適切な授業科目の履修が可能となるように、養成する具体的な人材像に対応した典型的な履修モデルを提示する。（添付資料⑤）※履修モデル
３ 卒業要件
卒業要件は、学部に４年以上在学し、体系的な授業科目の履修により、１２４単位以上を修得することとし、「教養教育科目」については、必修科目６単位を含む２４単位以上、「専門科目」については、必修科目２７単位を含む９２単位以上を修得することとしている。
（１）教養教育科目「教養教育科目」は、必修科目４科目６単位、選択科目３４科目５５単位を配置しており、卒業要件については、「初年次教育」の科目区分より必修科目６単位を含む８単位以上、「就業力養成」、「リベラルアーツ」、「健康科学」、「外国語教育」の科目区分よりそれぞれ２単位以上を含む１６単位以上を修得することとしている。
（２）専門科目「専門科目」は、必修科目１７科目２７単位、選択科目９０科目１５９単位を配置しており、卒業要件については、「基礎科目」の科目区分より必修科目１０単位を含む１５単位
以上、「基幹科目」の科目区分より４８単位以上、「展開科目」の科目区分より必修科目２
単位を含む８単位以上、「総合演習科目」の科目区分より必修科目１０単位以上を修得することとしている。

⑥ 実習の具体的計画
１ 実習先の確保の状況
教育実習先の確保については、本学から交通が便利な地域の実習先を中心として確保する
ことにより、学生や教員の負担軽減を図ることとしており、既設の学科の実績に対して十分な、教育実習先を確保しており、実習生受入れの承諾を得ていることから、実習先の確保としては十分な状況にある。
（添付資料⑥）小学校教育実習施設、幼稚園教員実習施設、保育士養成実習施設、介護等体験実習施設－設置等の趣旨（本文）－12－

２ 実習先との契約内容
教育実習先との間に、実習受入に関する契約を取り交わすこととし、特に、個人情報保護については、個人情報保護方針を作成したうえで、教育実習先との間で個人情報保護に関する覚書を取り交わすこととしている。
また、事故防止については、教育実習先における事故防止策及び事故発生時の対処方法に関するマニュアルを作成し、実習先との共有化を図るとともに、事故発生時における連携体制の強化を図る目的で、大学と教育実習先との間で緊急連絡網を作成することとしている。
３ 実習水準の確保の方策
実習水準を確保するため、実習生の受入先に対しては、実習開始前に指導方針や指導内容等を記した実施要項を作成し、配布することで、実習教育に対する理解を得ることとしている。
実習生に対しては、事前学習において、実習目的、到達目標、成績評価の基準や方法などについて、十分に理解させたうえで実習に臨ませることにより、実習水準の確保を図ることとしている。
また、実習指導は、専任の教育実習指導教員があたることとし、教育実習先の実習指導者との役割分担のもとに連携を図りながら実習指導を行うことにより、実習水準の確保に努めることとしている。
４ 実習先との連携体制
実習開始前に、本学の教育実習担当教員と教育実習先の実習担当者で、教育実習の目的や到達の目標、教育実習の方法と内容、成績の評価などについて十分な打合せを行い、教育実習先での指導体制を整えるとともに、実習期間中においても、各教育実習先を教育実習担当教員が訪問し、教育実習状況の確認や打合せを行うこととしている。
さらに、教育実習の開始前と終了後における定期的な情報交換や意見交換を行うとともに、各教育実習施設との間で日常的な連絡・調整による緊密な連携体制をとることにより、円滑な意思の疎通を図ることができるよう努めることとする。
５ 実習前の準備状況（感染予防対策・保険等の加入状況）
感染予防対策としては、実習生に対して教育実習開始前に健康診断を課すこととし、診断結果に応じた必要な措置を施すとともに、実習中又は実習先への往復途上での万が一の事故に備え、学生教育研究災害傷害保険及び実習賠償責任保険に加入する。
６ 事前・事後における指導計画
事前・事後における指導計画は、事前・事後指導に関する授業科目を配置しており、事前指－設置等の趣旨（本文）－13－導では、実習目的や到達目標、実習中の留意事項などについて十分に理解させることとし、事後指導では、実習報告会の実施や実習報告書の作成などを通じて、実習内容の整理をさせることとする。
事前指導として、主に以下の指導を行う。
・教育実習の意義と目的を理解させる。
・教育実習先の概要を理解させる。
・各自の実習課題を明確にさせる。
・教育実習の概要について理解させる。
・実習日誌の記載について理解させる。
・学習指導案の作成について理解させる。
・服装や言葉づかい、礼儀などを理解させる。
・個人情報保護などの留意事項を理解させる。
・事後指導として、主に以下の指導を行う。
１）実習課題への取り組みの報告と討論を実施する。
２）教育実習時に起きたトラブルや注意された事を報告する。
３）今後の課題を考えさせる。
４）教育実習での体験と学びを文章にまとめさせる。
５）教育実習先への礼状を作成する。
７ 教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
教育実習指導における教員の配置については、当該教育実習科目を担当する専任教員 15 人を配置することで、教員１人当たり２人〜３人程度の実習生を指導することとしており、極め細やかな巡回指導が可能となるよう配慮している。
また、教育実習中の巡回指導については、実習生の実習状況や実習記録を確認したうえで、実習生に対する指導を行うとともに、教育実習先の実習指導者との面談による実習目標の到
達状況や課題事項などの確認を行い、必要に応じて改善計画等の策定を行うこととする。
８ 成績評価体制及び単位認定方法
教育実習における成績評価については、教育実習評価基準に基づいて、教育実習科目担当
教員が行うこととし、教育実習先における実習指導者の評価及び出欠等の状況、実習記録、
レポート、自己評価表、面接などにより、教育実習目標の到達度合に照らしながら、総合的に判断したうえで、単位の認定を行うこととする。

－設置等の趣旨（本文）－14－

⑦ 資格取得を目的とする場合
１ 取得可能な資格
保育士（国家資格）
幼稚園教諭一種（国家資格）
小学校教諭一種（国家資格）
２ 資格取得の条件
取得可能な資格については、教育学部の卒業要件単位に含まれる科目の履修のみで取得可
能だが、資格取得が卒業の必須要件ではない。

⑧ 入学者選抜の概要
１ 受入方針教育学部では、教育学・保育学分野に関する教育・研究を通して、「教育の基礎的・基本的な理論と技能の体系的な理解とともに、理論と実践の関係について理解し、学校教育や地域教育の推進に向けて、それらを総合的に実践することのできる応用能力を有した幅広い職業人を養成する」ことから、入学者の受入方針は、「教育学・保育学に対する興味と関心や学習意
欲を有しており、学部教育を受けるために必要となる基礎的な学力として、高等学校の主要科目における教科書レベルの知識を有している者」を受け入れることとする。
２ 選抜方法教育学部における選抜方法は、総合型選抜（ＡＯ方式）、総合型選抜（基礎学力型）、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用型選抜により選抜することとし、総合型選抜（ＡＯ方式）は、志望理由書と調査書及び適性検査による選抜又は、志望理由書と調査書及び授業参加・小論文・知識検査のいずれかにより選抜することとし、総合型選抜（基礎学力型）
は、調査書及び学力検査により選抜し、学校推薦型選抜は推薦書、調査書、小論文及び適性検査により選抜することとしている。
また、一般選抜は、調査書及び学力検査により選抜することとし、大学入学共通テスト利用
型選抜は、調査書及び大学入学共通テストの結果により選抜することとしている。
教育学部の各選抜方法の募集定員については、総合型選抜（ＡＯ方式）１６人、総合型選抜（基礎学力型）２０人、学校推薦型選抜若干名、一般選抜２６人、大学入学共通テスト利用型
選抜６人とする。

－設置等の趣旨（本文）－15－

３ 判定方法
教育学部の入学者の受入方針に対する入学者選抜における判定方法については、「教育学・保育学に対する興味と関心や学習意欲を有している」ことについては、志望理由書又は調査書により判定することとし、「高等学校の主要科目における教科書レベルの知識を有している」
ことについては、調査書又は学力検査により判定することとしている。

⑨ 教員組織の編成の考え方及び特色
１ 教員組織の編成の考え方
教育学部は、既設の生活科学部の児童教育学科を基礎として設置することから、既存の教員組織を最大限に活用しつつ、学部教育における教育成果をより一層発揮することが可能となる教員組織の編成とするとともに、養成する人材や学位授与の方針と教育課程編成・実施の方
針を踏まえたうえで、これらの目的を達成することが可能となる教員組織の編成としている。
具体的には、教育学部では、組織として研究対象とする中心的な学問分野を「教育学・保育学分野」としていることら、教員組織の編成においては、「教育学・保育学分野」を専門とする専任教員を中心とした教員組織としているとともに、教育課程における必修科目や主要科目を中心として、専門分野における教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する教授６人及び准教授７人、講師１人、助教３人を配置する計画としている。
２ 教員組織の年齢構成
教育学部の専任教員の年齢構成については、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化に支障がない構成とすることから、７０歳台３人、６０歳台４人、５０歳台７人、４０歳台
２人、３０歳台１人の構成としており、特定の年齢層に偏ることのないよう計画しているとともに、教育研究水準の維持向上や教育研究の活性化に支障がない教員組織の編成となるよう配慮している。
なお、教育学部の教員組織の編成においては、設置時に定年に達している者２人及び完成年度までに定年に達する者３人を配置する計画としているが、定年に達した者の任用について
は、本学では任期制との併用により、定年年齢を超えて採用できる規程を設けており、定年年
齢にかかわらず、教育学部の完成年度まで在籍することができることとしている。
（添付資料⑦）※千里金蘭大学就業規則、定年規程、６５歳定年退職者の再雇用に関する規程、千里金蘭大学特命教員に関する規程、千里金蘭大学特別教員規程、特別教員に関する規程（抜粋）－設置等の趣旨（本文）－16－

３ 教員組織編成の将来構想について
今般の教育学部の専任教員の配置計画においては、設置時に定年に達している者２人及び完
成年度までに定年に達する者３人を配置することから、教員組織編成の将来構想について検討し、その対応方針として、完成年度に至るまでの間の新規教員の採用計画を策定し、計画的な採用を行うことにより、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めることとする。
（添付資料⑧※退職年齢を超える専任教員の定年退職に伴う教員組織編成の将来構想）⑩ 施設、設備等の整備計画
本学では、開学当初より、教育研究環境の整備と充実に積極的に取り組んできており、大学の教育研究のために必要な校地及び校舎等は十分に整備されており、今般、設置する教育学部
教育学科は、既設の生活科学部の児童教育学科を基礎として設置することから、既存の校地、校舎等を有効的に活用することとしている。
（１）校地、運動場の整備計画
教育学部の設置を計画している本学のキャンパスは、大阪府吹田市に位置し、現在、校地
面積約５０，４８３㎡を有していることから、学生の休息その他の利用のための適当な空地を含む十分な校地面積が確保されており、大学教育に相応しい環境を整えている。
運動場は、約８，５０１㎡の面積を確保しており、運動用の設備としては、ゴルフ練習場、
テニスコート、体育館等を備えているとともに、学生の休息できる場所やその他の利用のための適当な空地についても十分に確保されており、大学教育に相応しい環境を整えている。
（２）校舎等施設の整備計画
講義室２８室、演習室２７室、実験・実習室２４室、情報処理実習室６室、教員研究室
８３室、共同研究室１室、教員ミーティング室１室の他、図書館、学生ロッカー室、非常勤
講師室、学長室、学部長室、会議室、事務室、健康管理室、カウンセリングルーム、売店などを整備していることから、校舎等施設の利用計画における教育研究上の支障はないものと考えている。
教育学部の設置に伴う校舎等施設の整備計画については、既設の生活科学部の児童教育学科の校舎等施設を有効的に利用することとしており、教育学部の専任教員の研究室については、教員組織として計画している専任教員数１７名に対して、１室当たり約３２．４０㎡の専任教員研究室１８室を設けている。

－設置等の趣旨（本文）－17－また、設備の整備計画については、現在、大学全体で使用している視聴覚資料８４４点、機械・器具３，２６８点を有効的に転共用することとしている。
（３）図書等の資料及び図書館の整備計画
１） 図書等の資料の整備計画
本学の図書館における図書等の資料については、令和４年３月現在、図書２０６，７９８
冊（うち外国書３３,７７４冊）を所蔵しているとともに、学術雑誌１２８種（うち外国雑誌３６種）のほか、電子ジャーナル３,８９０種、映像資料等の視聴覚資料８０４点や学術データベース５点の整備がなされており、充実した教育研究環境を整えていることから、これらを有効的に転共用することとしている。
２）図書館の整備状況
本学の図書館では、大学全体の収容定員の約４０％にあたる３８１席の閲覧座席数を整備しているほか、開架式書架及び閉架式書庫、貸出・返却・レファレンスカウンター、ラーニングコモンズ、視聴覚コーナー、自習コーナーなどを整備しているとともに、情報探索用
パソコン１９台、タブレット端末４台、蔵書検索用パソコン４台、コピー機１台を設置している。
図書館の蔵書管理については、図書館運用システムの導入により、インターネットからデータベース化された書誌情報の検索が可能であり、情報探索用パソコンについては、学内Ｌ
ＡＮを経由して、インターネット利用や学術データベース利用を可能としている。
また、日本図書館協会や私立大学図書館協会、日本看護図書館協会への加盟をはじめ、国立情報学研究所の目録所在情報サービスに加盟しているとともに、各種研修会等での情報交換や文献複写、相互貸借等のサービスにおいて、他大学図書館との連携を図っている。

⑪ 管理運営
１ 教授会
教授会は、専任の教授、准教授、講師及び助教で構成され、学長が掲げる事項として、①教育課程、②学生の入学、卒業及び課程の修了、③学位の授与、④教員の審査、⑤学生の表彰及び懲戒、⑥教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの、について決定を行うに当たり意見を述べるものとするもののほか、学長及び学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができることとしており、原則として、毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて－設置等の趣旨（本文）－18－

適宜臨時に開催している。
２ 大学協議会
大学協議会は、学長のもとに、大学全般の重要事項を審議するために設置されており、審議事項は、①大学運営及び教育研究に関わる重要事項に関すること、②大学の学則及び諸規程の制定及び改廃に関すること、③自己点検・評価結果に基づく教育改善に関すること、④
教育課程の編成に係る全学的方針の策定に関すること、⑤その他、学長が大学協議会に付議することが適当と認める事項としている。
構成員は、学長、副学長、各学部長、研究科長、各学科長、付属図書館長、学修・キャリ
ア総合支援センター長、研究推進・社会連携センター長、大学事務局長、法人事務局長、事務職員で学長が指名した者、その他学長が必要と認める者とし、学校法人役員については、
必要に応じて出席を求めることとしており、年間１１回程度開催されている。
３ 教授会以外の委員会
学長及び学部長がつかさどる教育研究に関する事項の検討や起案などのために、企画・調整委員会、人事委員会、内部質保証・IR推進委員会、教務委員会、学生委員会、FD委員会、研究推進・社会連携センター委員会等の各種委員会を設置しており、各委員会の構成員は、専任の教授、准教授、講師、助教及び専任事務職員により構成され、各委員会の規程に基づ
き定期的に開催している。

⑫ 自己点検・評価（１）実施方法
大学教育における教育の理念や目標に照らして、教育活動及び研究活動の状況を点検、評価することにより、現状を正確に把握、認識するとともに、その達成状況を評価し、評価結果に基づく改善の推進を図ることを目的として、自己点検・評価を実施する。
自己点検・評価の実施方法は、自己点検・評価を自らの教育研究活動の改善のサイクルの中に明確に位置付け、自己点検・評価を行う責任体制を明確にしたうえで、自己点検・評価
項目ごとに、全学評価委員会による自己点検・評価を行うこととする。
特に、教育活動と研究活動を中心として、大学の組織的な教育評価及び個々の教員の教育活動に対する評価の両面から実施するとともに、教育研究活動の水準向上の目標を定め、その達成状況を評価し、評価の結果を改革に結び付けるシステムとして実施する。
（２）実施体制－設置等の趣旨（本文）－19－

自己点検・評価は、全教職員により全学的に取り組むことを基本とし、内部質保証・IR 推
進委員会規程に基づく内部質保証・IR 推進委員会を設置することとし、副学長の統括のもとに、組織的な自己点検・評価を実施する。
本学では、自主性と自律性のもとに、継続性と改革性、客観性の観点から、自己点検・評価を実施することができる評価体制の整備を目指すとともに、課題認識のもとに、中期的な目標設定と具体的な計画策定を行い、その達成状況の評価及び評価結果の活用が可能となるシステムの構築を目指すこととしている。
（３）公表及び評価項目
自己点検・評価の結果は学長へ報告の後、積極的に社会に公表し、社会の評価を受けることを通して、教育内容や方法の継続的な見直しや改善を図ることにより、自らの教育研究水準の一層の向上に努めていくとともに、これらの効果を一層確かなものとするために、自己点検・評価の結果について外部検証を行うこととする。
なお、学部における自己点検・評価の項目については、自己点検・評価の基本方針をふまえたうえで、以下の視点を重視した設定としている。
１）学部の目的・教育目標
２）教育課程３）学部組織４）教育内容・方法
５）教育研究活動
６）学生支援７）学部運営８）地域・社会活動
９）情報発信10）自己点検・評価（添付資料⑨※千里金蘭大学「内部質保証 IR 推進委員会規程」）⑬ 情報の公表（１）実施方法
本学では、大学設置基準及び学校教育法の改正による「教育研究活動等に関する情報公表」の義務化を受けて、大学の運営や教育研究等の諸事業について、公的な教育機関として－設置等の趣旨（本文）－20－

の社会的説明責任を果たすとともに、公正かつ透明性の高い運営を実現し、教育研究活動の質的向上を図ることを目的として情報公表に努めている。
教育学部においても同様に、ステークホルダーが適切に必要な情報を得られるよう配慮
し、学部等における人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的について情報を公表していくこととする。
教育学部の教育情報の公表は、インターネットを利用し広く周知を図ることとしており、ホームページのアドレスは、「http://www.kinran.ac.jp」で、検索方法は、「トップ＞＞大学案内＞＞情報公表」により閲覧することができるよう準備する。
（２）実施項目
本学では、次の教育研究活動等の状況についての情報を公表している。
１

大学の教育研究上の目的に関すること

２

教育研究上の基本組織に関すること

３

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

４

入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

５

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

６

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

７

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

８

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

９

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

10

その他の関連する情報・教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
・学則等各種規程・設置認可申請書・設置届出書・設置計画履行状況等報告書・自己点検・評価報告書
・認証評価の結果－設置等の趣旨（本文）－21－

（３）公表内容
教育研究活動等の状況についての情報を公表するに際しては、以下の点に留意したうえ
で行っている。
１

大学の教育研究上の目的に関する情報については、学部、学科又は課程等ごとに、それぞれ定めた目的を公表する。

２

教育研究上の基本組織に関する情報については、学部、学科又は課程等の名称を明ら
かにする。

３

教員組織に関する情報については、組織内の役割分担や年齢構成等を明らかにし、効果的な教育を行うため組織的な連携を図っていることを明らかにする。

４

教員の数については、学校基本調査における大学の回答に準じて公表することとし、法令上必要な専任教員数を確保していることや男女別、職別の人数等の詳細をできるだけ明らかにする。

５

各教員の業績については、研究業績等にとどまらず、各教員の多様な業績を積極的に明らかにすることにより、教育上の能力に関する事項や職務上の実績に関する事項など、当該教員の専門性と提供できる教育内容に関することを確認できるという点に留意したうえで公表する。

６

入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関する情報については、学校基本調査における大学の回答に準じて公表する。

７

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関する情報については、教育課程の体系性を明らかにする観点に留意するとともに、年間の授業計画について
は、シラバスや年間授業計画の概要を活用する。

８

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関する情報については、必修科目、選択科目の別の必要単位修得数を明らかにし、取得可能な学位に関する情報を明らかにする。

９

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関する情報については、
学生生活の中心であるキャンパスの概要のほか、運動施設の概要、課外活動の状況及びそのために用いる施設、休息を行う環境その他の学習環境、主な交通手段等の状況をできるだけ明らかにする。

10

授業料、入学金その他の大学が徴収する費用に関する情報については、教材購入費、－設置等の趣旨（本文）－22－

施設利用料等の費用に関することをできるだけ明らかにする。
11

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関する情報については、留学生支援や障がい学生支援など大学が取り組む様々な学生支援の状況をできるだけ明らかにする。

⑭ 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
１ 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修（１）実施体制
授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な取組みについては、「FD委員会規程」を制定するとともに、当該委員会規程に基づき、専任教員で構成される「FD委員会」を設置
し、授業方法の開発と改善を図るための計画の立案と実施の推進を図ることとする。（添付資料⑩）※千里金蘭大学「ＦＤ委員会規程」（２）実施内容
授業の内容及び方法の改善を図るための実施内容については、以下に掲げる項目による取り組みを行う。
１）シラバスの記載項目や記載内容、記載方法などに関する規則を整備するとともに、個別教員に対する記載指導を実施する。
２）学生の基礎知識及び社会常識に関する基礎学力を測るための学力調査及び教員と学生による授業アンケート調査を実施する。
３）授業科目の位置付けや到達目標、他の授業科目の内容や範囲などの接続関係について相互理解を図るための研修会を実施する。
４）授業科目の教育目標を効果的に達成するためのオリジナルの教科書や教材を開発するための研修会を実施する。
５）他の教員の授業を参観して、自らの授業の内容及び方法の改善に役立てるための教員相互の授業参観を実施する。
６）授業技術や教材開発に関する定期的な研究成果の発表会を開催するとともに、授業公開の一環として報告書を作成する。
２ 大学職員に必要な知識・技能の習得させるための研修等（１）実施体制
本学における管理運営に必要な教職員への研修等の取組みについては、学園中期計画（5－設置等の趣旨（本文）－23－

ヵ年計画）により教員・職員の専門性と資質の向上を図った「SD 計画」を策定、推進する。
この取り組みは事務職員のみならず、教員及び技術職員を含めて、大学等の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図ることを目的とした、知識・技能の習得及び能力・資質の向上のための活動を推進することとしている。
検討及び実施については、事務職員に対する研修等は、事務局大学企画課及び事務局総務課が中心となり、教員に対する研修等はＦＤ委員会が中心となって行うこととしており、ＦＤ委員会が主催する研修等については事務職員も積極的に参加することとしている。
（添付資料⑪）学園中期計画［2020-2024］（抜粋）（２）実施内容
具体的な研修等の活動については、以下に掲げる項目により行う。
１）大学等の管理運営及び教育研究支援に必要な知識及び技能を身に付け、能力及び資質の向上を図るための研修に関すること
２）建学の精神に照らした大学等の取組の自己点検・評価と内部質保証及び大学等の改革に資する研修に関すること
３）職員として求められているリーダーシップ能力、マネジメント能力、プレゼンテーション
能力、コミュニケーション能力、危機管理能力、政策提案・実現能力、問題解決能力及び事務処理能力等の向上を図るための研修に関すること
４）学生の人間形成を図るために行われる正課外の諸活動における様々な指導、援助等の研修に関すること
５）職員のスキルアップに役立つ資格取得に関すること
６）大学組織における業務の見直しや事務処理の改善等に関すること
７）その他ＳＤ活動として必要と認める事項
なお、研修会等については、外部団体が主催して行う「学外研修会等」と大学等が独自に企画して開催する「学内研修会等」に大別し、さらに、これら学内外の研修会等を次のとおり区分して実施することとしている。
１）階層別

新任職員、中堅職員、指導的職員など、経験や役職（職階）に応じて必要な知識を得るための研修会等

２）目的別

特定の知識・技能を修得するための研修会等

３）業務別

業務ごとの質的向上や改善等に役立つための研修会等

４）個

職員個々が自主的に自己啓発、スキルアップ等を図るための研修会等

別－設置等の趣旨（本文）－24－

⑮ 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
１ 教育課程内における取組み「教養教育科目」においては、「豊かな教養と情報リテラシーや外国語の運用能力及び自らを育て自立を図るために必要な能力を修得している」という学位授与の方針を達成するために、「初年次教育」、「就業力育成」、「リベラルアーツ」、「健康科学」、「外国語教育」の科目群から構成しており、「教養教育科目」全体を通して、社会的・職業的自立を図る
ために必要な基礎的な知識や技能と態度を習得することとしている。
特に、「教養教育科目」の「就業力育成」に配置している「ソーシャルマナー」、「キャリアデザイン」、「インターンシップ」及び「専門教育」の「展開科目」に配置している「子どもインターンシップ」、「海外インターンシップ」、「関連科目」に配置している「キャリア演
習Ａ」、「キャリア演習Ｂ」、「キャリア演習Ｃ」、「キャリア演習Ｄ」、「キャリア演習Ｅ」を教育課程内における社会的・職業的自立に関する科目群として位置付け、職業人が果たす役割と責任や自覚と態度を身に付けるとともに、職業現場への興味と関心と自らの職業選択に対する意識の涵養を図ることとしている。
なお、教育課程内における社会的・職業的自立に関する指導等の実施に向けた学内の体制については、学修・キャリア総合支援センターを設置し、学修・キャリア総合支援センター
規程に基づき、教務委員会のもとに取り組むこととしている。
２ 教育課程外の取組み
社会的・職業的自立を図るための教育課程外の取組みとしては、キャリア支援年間計画に基づき、職業興味検査、資格と仕事のセミナーなどの実施により職業観の涵養を図るとともに、各種資格取得講座、公務員対策講座、キャリア支援講座、就職試験対策講座などによる職業及び就職に関する知識や技能の習得を図ることとしている。
また、個別カウンセリング、Ｕターンガイダンス、各種仕事に関するガイダンスなどの進
路や就職指導及び相談に加えて、企業等採用説明会、国家試験対策講座や国家試験対策指導など就職志望者に対する取組みを行うこととしており、教育課程外の取組みにおいても学
修・キャリア総合支援センターが担当することとし、学修キャリア総合支援センター規程に基づき取り組むこととしている。
（添付資料⑫）※千里金蘭大学「学修・キャリア総合支援センター規程」－設置等の趣旨（本文）－25－

設置の趣旨等を記載した書類
資料目次
目次……… ｐ.1

添付資料①

組織の移行表……… ｐ.2

添付資料②

過去４年間の求人状況等……… ｐ.3

添付資料③

進学需要等に関するアンケート調査報告書（抜粋）……… ｐ.4

添付資料④

ＤＰとＣＰの関係図……… ｐ.6

添付資料⑤

履修モデル

……… ｐ.8

添付資料⑥

実習施設一覧

……… ｐ.11

添付資料⑦

千里金蘭大学就業規則、定年規程、65 歳定年退職者の再雇用に関する……… ｐ.15

規程、千里金蘭大学特命教員に関する規程、千里金蘭大学特別教員に関する規程（抜粋）添付資料⑧

退職年齢を超える専任教員の定年退職に伴う教員組織編成の将来構想……… ｐ.17

添付資料⑨

千里金蘭大学「内部質保証・ＩＲ推進委員会規程」……… ｐ.18

添付資料⑩

千里金蘭大学「ＦＤ委員会規程」……… ｐ.21

添付資料⑪

学園中期計画［2020-2024］（抜粋）……… ｐ.23

添付資料⑫

千里金蘭大学「学修・キャリア総合支援センター規程」……… ｐ.26－設置等の趣旨（資料）－1－

【添付資料①】

学校法人金蘭会学園 設置認可等に関わる組織の移行表

令和４年度

入学

編入学

収容

定員

定員

定員

令和5年度

千里金蘭大学

千里金蘭大学

看護学部

看護学部

看護学科

90

―

360

生活科学部
食物栄養学科

看護学科

入学

編入学

収容

定員

定員

定員

―

360

90

生活科学部
栄養学部
80

―

320

栄養学科

学部の設置（届出）
80

―

320

教育学部

学部の設置（届出）

児童教育学科

70

―

280

教育学科

70

―

280

計

240

―

960

計

240

―

960

千里金蘭大学大学院

千里金蘭大学大学院

看護学研究科

看護学研究科

看護学専攻（M)6―12

看護学専攻（M)

6

―

12

計

6

―

12

計

6

―

12

－設置等の趣旨（資料）－2－

変更の事由【添付資料②】

過去４年間の求人状況等（生活科学部 児童教育学科）
年度

求人件数

就職希望者数

就職者数

令和３年度

1,783 件

57 人

58 人

令和２年度

2,618 件

37 人

36 人

令和元年度

2,923 件

44 人

43 人

平成 30 年度

2,857 件

41 人

41 人

－設置等の趣旨（資料）－3－

【添付資料③】

教育学部の進学需要等に関するアンケート調査報告書（抜粋）２．人材の採用見込み
千里金蘭大学への求人実績や卒業生の採用実績がある各種事業体等に対して、人材の採用
見込みについて質問したところ、回答件数 193 件の約 65.80％にあたる 127 件が「増加すると思う」と回答している。
問２

人材の採用見込み
№

カテゴリ

件数／件

全体／％

1

増加すると思う

127

65.80

2

増加すると思わない

64

33.16

未回答・不明

2

1.04

193

100.00

合計

３．教育学部教育学科で養成する人材
千里金蘭大学への求人実績や卒業生の採用実績がある各種事業体等に対して、教育学部教育学科で養成する人材の必要性について質問したところ、回答件数 193 件の約 87.05％にあたる 168 件が「必要性を感じる」と回答していることから、千里金蘭大学の教育学部教育学科で養成する人材の必要性の高さをうかがうことができる。
問３

教育学部教育学科で養成する人材
No.

カテゴリ

件数／件

全体／％

1

必要性を感じる

168

87.05

2

必要性を感じない

21

10.88

未回答・不明

4

2.07

193

100.00

合計

４．教育学部教育学科で学んだ卒業生の採用
千里金蘭大学への求人実績や卒業生の採用実績がある各種事業体等に対して、教育学部教育学科で学んだ卒業生の採用について質問したところ、回答件数 193 件の約 83.42％にあた
る 161 件が「採用したいと思う」と回答しており、千里金蘭大学の教育学部教育学科で学んだ卒業生への採用に積極的な意向を示している。
問４

教育学部教育学科で学んだ卒業生の採用
No.

カテゴリ

件数／件

全体／％

1

採用したいと思う

161

83.42

2

採用したいと思わない

26

13.47

未回答・不明

6

3.11

193

100.00合計－設置等の趣旨（資料）－4－

５．教育学部教育学科で学んだ卒業生の採用人数
問４で、教育学部教育学科で学んだ卒業生を「採用したい」と回答した事業体等のうち、教育学部教育学科で学んだ卒業生の採用人数を「１人」と回答したのは 24 件、「２人」と回答したのは 16 件、「３人以上」と回答したのは 15 件、「人数は未定」と回答したのは 106 件となっている。
なお、「採用人数３人以上」と回答した事業体等の採用人数を３人とし、「人数は未定」と回答した事業体等の採用人数を１人として、これらの採用人数を合計すると 207 人となり、
これらの採用人数からも千里金蘭大学の教育学部教育学科で学んだ卒業生に対する採用意
向の高さをうかがうことができる。
このような千里金蘭大学への求人実績や卒業生の採用実績がある各種事業体等に限定した調査結果においても、千里金蘭大学の教育学部教育学科で学んだ卒業生への採用意向の高さがうかがえることから、卒業後の進路については十分な見通しがあると考えられる。
問５

教育学部教育学科で学んだ卒業生の採用人数
No.

カテゴリ

件数／件

全体／％

1

１人

24

14.91

2

２人

16

9.94

3

３人以上

15

9.32

4

人数は未定

106

65.84

未回答・不明

0

0.00

161

100.00

件数／件

全体／人

合計
問４×問５

卒業生の採用／卒業生の採用人数

No.

カテゴリ

1

採用したいと思う／１人

24

24

2

採用したいと思う／２人

16

32

3

採用したいと思う／３人以上

15

45

4

採用したいと思う／人数は未定

106

106

合計

161

207

－設置等の趣旨（資料）－5－

【添付資料④】

教育学部 学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針（科目配置）との関係 －参考－
ディプロマポリシー

カリキュラムポリシー

授業科目

豊かな教養と情報リテラシーや外国語の運用職業人として必要な職業意識や職業観と職業

スタディスキルズ

ソーシャルマナー

キャリアデザイン

能力及び自らを育て自立を図るために必要な選択力や生涯学習力並びに人間の文化や社会文学

書道

リベラルアーツ演習

能力を修得している。

と自然及び健康に関する知識を身に付けるた

持続可能社会論

ジェンダー・ダイバーシティー論

めの科目を配置する。

共生社会と人権

法律と経済

哲学

茶道

基礎数学

基礎化学

健康総論

健康スポーツ音楽

美術

インターンシップ

日本国憲法

基礎生物
健康スポーツ実習Ａ

健康スポーツ実習Ｂ

こころと健康日本語による読解力や表現力と外国語による日本語読解・表現

基礎的なコミュニケーション能力及び情報処

総合英語Ａ

理や情報活用のための機器操作力を高めるた

英語コミュニケーションＡ

英語コミュニケーションＢ

めの科目を配置する。

英語コミュニケーションＣ

英語コミュニケーションＤ

総合英語Ｂ

英語コミュニケーションＥ
ハングルⅠ

ハングルⅡ

中国語Ⅰ

情報機器の操作Ⅰ

情報機器の操作Ⅱ
教育制度論

中国語Ⅱ

教育の原理と基本概念や教育事象に関する知教育の理念と歴史や思想及び教職の意義と教

教育原論

識及び教育現場で必要となる専門的な知識と員の役割や職務内容並びに現代公教育制度の

保育原理Ⅰ

教師論

保育原理Ⅱ

保育者論

技能を修得している。

法的・制度的な仕組みの知識を身に付けるた
幼児・児童の心身の発達と学習の過程及び特

発達心理学

教育心理学

子ども家庭支援の心理学

別の支援を必要とする幼児・児童の理解並び特別支援教育に教育課程の意義と編成方法を身に付けるた障がい児保育めの科目を配置する。

教育課程論

道徳の意義や原理と指導法及び総合的な学習

道徳教育指導論の時間の意義や原理と指導法並びに特別活動

特別活動及び総合的な学習の時間の指導法

めの科目を配置する。

の意義と目標や内容と指導法を身に付けるための科目を配置する。

－設置等の趣旨（資料）－6－

子ども臨床心理学

教育の方法や技術と情報機器や教材の活用の教育の方法と技術

知識及び生徒指導の意義や原理と方法並びに生徒指導・進路指導

幼児理解の意義や原理と方法を身に付けるた

子ども理解と教育相談

めの科目を配置する。

子どもの理解と援助

教育相談の意義や理論と教育相談の方法や展

教育相談

開に関する基礎的な知識及び進路指導やキャ

生徒指導・進路指導

リア教育の意義や理論と方法を身に付けるた

子ども理解と教育相談

めの科目を配置する。
各領域や教科等の指導内容や指導方法及びそ領域や教科と教職に関する知識・理論・技術

幼児と健康

幼児と人間関係の基盤となる専門領域に関する知識や方法と等を保育や各教科と教科外活動の指導場面で保育内容（総論）

技能を修得している。

実践するための基礎的な能力を身に付けるた保育内容（人間関係）保育内容（表現）めの科目を配置する。

児童算数

保育内容（健康）

児童国語

子ども造形

幼児と環境

児童生活

保育内容（環境）

総合表現
児童理科

児童家庭

子ども音楽

子ども英語

社会科教育法

算数科教育法理科教育法

音楽科教育法

音楽表現Ⅰ

音楽表現Ⅱ

器楽演習Ⅰ

器楽演習Ⅱ

保育を実践するうえで必要となる保育の本質

社会福祉論

社会的養護Ⅰや目的と保育の対象の理解及び保育の内容や子ども家庭支援論

方法に関する専門知識と能力を身に付けるた

乳児保育Ⅰ

めの科目を配置する。

保育の計画と評価

子どもの豊かな発達や学びの支援に必要とな

生活健康論

る関連領域の知識や他者との協働や生涯を通

国際子ども支援学

子どもとメディアじて自主的に学び続ける態度を身に付けるた子ども地域活動Ⅰ

子ども地域活動Ⅱ

めの科目を配置する。

子どもインターンシップ

生活科教育法

図画工作科教育法
造形表現Ⅰ

体育科教育法

英語科教育法

造形表現Ⅱ

社会的養護Ⅱ

子どもの食と栄養

家庭科教育法子ども家庭福祉

子どもの健康と安全

子どもの保健
子育て支援

乳児保育Ⅱ
食育指導論

キャリア演習Ｂ

食育実践論

小児看護学概論

保育実習ⅠＡ

理解するとともに教育実践及び教育実践研究

保育実習Ⅱ

保育実習指導Ⅱ

保育実習ⅠＢに関する基礎的な能力と資質を身に付けるた

教育実習Ａ

教育実習Ｂ

めの科目を配置する。

保育・教職実践演習（幼稚園）

教育実践における諸課題を科学的に探究しそ

教育学分野に関する文献購読や調査方法と分

基礎ゼミⅠ

基礎ゼミⅡ

の成果を教育活動の実践に活かせる応用的な析手法等の理解のもと様々な問題や課題にそ

応用ゼミⅠ

応用ゼミⅡ

能力を修得している。

れらを適用して解決する能力を身に付けるた

発展ゼミⅠ

発展ゼミⅡ

めの科目を配置する。

卒業研究

介護等体験実習

子ども地域ボランティア

海外インターンシップ

キャリア演習Ｃ

保育や学校教育の実際を体験的かつ総合的に－設置等の趣旨（資料）－7－

幼児と表現

保育内容（言葉）児童社会

子どもスポーツ

国語科教育法

幼児と言葉

キャリア演習Ａ

キャリア演習Ｄ

保育実習指導ⅠＡ
保育実習Ⅲ

キャリア演習Ｅ
保育実習指導ⅠＢ

保育実習指導Ⅲ

教職実践演習（幼・小）教育学科履修モデル：小学校教育コース（124単位）【添付資料⑤】

1年次
前期

初年次教育
教

後期

教
リベラルアーツ

育
科

健康科学

目

外国語教育

2

〇スタディスキルズ

2

基礎数学

2

〇情報機器の操作Ⅰ

1 〇情報機器の操作Ⅱ

1

日本語読解表現

2

教職基礎

礎

〇日本国憲法目

2 リベラルアーツ演習

保育基礎

門
科

前期

後期

前期

キャリアデザイン

2

文学2〇健康スポーツ

1 〇健康スポーツ

1

健康総論

2
4

〇英語コミュニケーションA

1 〇英語コミュニケーションB

1
2

11

7

0

音楽表現Ⅰ

1 音楽表現Ⅱ

1 〇教師論2

造形表現Ⅰ

1 造形表現Ⅱ

1 〇特別支援教育

2 (情報通信技術を含む)〇発達心理学2 〇保育内容（総論）2〇保育原理Ⅰ2〇子ども家庭福祉

2〇器楽演習Ⅰ

10〇教育の方法と技術

6

0

24

16

5
教育心理学

2 子ども英語

児童国語

2

2 子ども音楽
児童生活

2 教育制度論

2 図画工作科教育法

22 特別活動及び総合的な

2 音楽科教育法

2

2

学習の時間の指導法

体育科教育法2

教育課程論

2 教育相談2 生徒指導・進路指導

2 生活科教育法

2

基

理科教育法

2 算数科教育法

2 家庭科教育法

2 英語科教育法

2

幹

国語科教育法2 社会科教育法

22 保育内容（言葉）22 幼児と表現

1

目

0

2

2 児童家庭

幼児と健康

幼稚園（保育含む）

0

2

道徳教育指導論

科

合計

後期

8

2

小学校（幼保含む）

専

後期

4年次

6

〇教育原理

科

3年次

4

教養教育小計基

前期〇持続可能社会論

就業力育成

養

2年次

1 保育内容（健康）子ども理解と教育相談

44
8

目
保育
0
展
開
科
目

食育指導論

保幼関連科目〇子ども地域活動Ⅰ

1 〇子ども地域活動Ⅱ

実習・実践演習科目

子ども地域ボランティア

1 子どもインターンシップ

2 生活健康論1

2

子どもとメディア

2

教育実習B

5

6
教職実践演習(幼・小)

2

1
11

総合演習科目〇基礎ゼミⅠ

1 〇基礎ゼミⅡ

1 〇応用ゼミⅠ

1 〇応用ゼミⅡ

1 〇発展ゼミⅠ

1 〇発展ゼミⅡ

1 〇卒業研究2 〇卒業研究

2
10

関連科目

0

専門科目小計

11

14

20

18

11

20

2

4

100

合計単位

22

21

20

18

17

20

2

4

124

－設置等の趣旨（資料）－8－

教育学科履修モデル：保育・幼児教育コース（124単位）

1年次
前期
初年次教育
教
養
教
育
科
目

健康科学
外国語教育

教職基礎

礎
科
目

保育基礎

2

〇スタディスキルズ

2 基礎生物2〇情報機器の操作Ⅰ

1 〇情報機器の操作Ⅱ

1

ソーシャルマナー2〇日本国憲法

2

後期

前期

4年次

後期

前期

法律と経済

2

茶道

2

〇健康スポーツ

1 〇健康スポーツ2
6

1

こころと健康2
4〇英語コミュニケーションA

1 〇英語コミュニケーションB

1
2

11

7

0

音楽表現Ⅰ

1 音楽表現Ⅱ

1 〇教師論2

造形表現Ⅰ

1 造形表現Ⅱ

1 〇特別支援教育

2 (情報通信技術を含む)〇発達心理学2 〇保育内容（総論）

2

〇教育原理

2

〇保育原理Ⅰ

2 子どもの保健

2〇子ども家庭福祉

2〇器楽演習Ⅰ1 器楽演習Ⅱ
教育心理学

0〇教育の方法と技術

240

保育の計画と評価

2
10

1
2 子ども造形

2 子ども音楽

2 教育制度論

2 子どもスポーツ

2

2 保育内容（言葉）2 保育内容（環境）2

子ども理解と教育相談

2 保育内容（人間関係）

2 保育内容（表現）2

幼児と人間関係

1 幼児と環境

1

教育課程論
1 保育内容（健康）幼稚園（保育含む）

2
12

幼児と言葉

1

1

門

目

社会福祉論

2 障がい児保育

2 子どもの食と栄養

2 子どもの健康と安全

1

乳児保育Ⅰ

2 乳児保育Ⅱ

2 子ども家庭支援論

2 子育て支援1

子どもの理解と援助

1 社会的養護Ⅰ

2 社会的養護Ⅱ

2

保育

24

16

科

目

0

2

専
科

合計

後期

8

共生社会と人権

幼児と健康
幹

3年次

4

小学校（幼保含む）

基

前期〇持続可能社会論

教養教育小計

基

後期

就業力育成
リベラルアーツ

2年次

17

19
展

保幼関連科目

開科
目〇子ども地域活動Ⅰ

1 〇子ども地域活動Ⅱ

1 子どもインターンシップ

食育実践論

2

生活健康論

2

子どもとメディア

2

1

6
教育実習A

5 保育・教育実践演習

実習・実践演習科目

2

(幼稚園)
10

総合演習科目〇基礎ゼミⅠ

1 〇基礎ゼミⅡ

1 〇応用ゼミⅠ

1 〇応用ゼミⅡ

1 〇発展ゼミⅠ

1 〇発展ゼミⅡ

1 〇卒業研究2 〇卒業研究

2
10

関連科目

0

専門科目小計

11

14

21

21

13

9

7

4

100

合計単位

22

21

21

21

15

13

7

4

124

－設置等の趣旨（資料）－9－

教育学科履修モデル：保育・幼児教育コース（保育士・幼稚園教諭）

1年次
前期
初年次教育
教

後期

教

リベラルアーツ

育
科

健康科学

目

外国語教育

2

〇スタディスキルズ

2 基礎生物2〇情報機器の操作Ⅰ

1 〇情報機器の操作Ⅱ

1

ソーシャルマナー

2

教職基礎

礎
科
目

保育基礎

〇日本国憲法2

茶道

2〇健康スポーツ

1 〇健康スポーツ

前期

後期

前期

法律と経済

2
2
6

1

こころと健康2〇英語コミュニケーションA

1 〇英語コミュニケーションB

1
2

11

7

0

音楽表現Ⅰ

1 音楽表現Ⅱ

1 〇教師論2

造形表現Ⅰ

1 造形表現Ⅱ

1 〇特別支援教育

2 (情報通信技術を含む)〇発達心理学2 〇保育内容（総論）

2

〇教育原理

2

〇保育原理Ⅰ

2 子どもの保健

2〇子ども家庭福祉

2〇器楽演習Ⅰ1 器楽演習Ⅱ
教育心理学

0〇教育の方法と技術

24保育の計画と評価

10

1
2 子ども造形

2 子ども音楽

2 教育制度論

2 子どもスポーツ

2

2 保育内容（言葉）2 保育内容（環境）2

子ども理解と教育相談

2 保育内容（人間関係）

2 保育内容（表現）2

幼児と人間関係

1 幼児と環境

1

教育課程論
1 保育内容（健康）幼稚園（保育含む）

2
12

1

門

目

社会福祉論

2 障がい児保育

2 子どもの食と栄養

2 子どもの健康と安全

1 保育者論乳児保育Ⅰ

2 乳児保育Ⅱ

2 子ども家庭支援論

2 子育て支援1

子どもの理解と援助

1 社会的養護Ⅰ

2 社会的養護Ⅱ

2

保育

16

子ども家庭支援の心理学

開目〇子ども地域活動Ⅰ

1 〇子ども地域活動Ⅱ

1 子どもインターンシップ

1

実習・実践演習科目

23
食育実践論

2

生活健康論

2

子どもとメディア2

保育実習指導ⅠA

1 保育実習指導ⅠB

1 教育実習A

保育実習ⅠA

2 保育実習ⅠB

2

保育実習指導Ⅱ
総合演習科目〇基礎ゼミⅠ

1 〇基礎ゼミⅡ

1 〇応用ゼミⅠ

1 〇応用ゼミⅡ

1 〇発展ゼミⅠ2

2

保幼関連科目

科

24

2

幼児と言葉

展

0

16

科

目

0

2

専
科

合計

後期

8

共生社会と人権

幼児と健康
幹

後期

4年次

4

小学校（幼保含む）

基

3年次

4

教養教育小計基

前期〇持続可能社会論

就業力育成

養

2年次

1 〇発展ゼミⅡ

6
5 保育・教育実践演習

2

(幼稚園)

1 保育実習Ⅱ

2

1 〇卒業研究2 〇卒業研究

19
2
10

関連科目

0

専門科目小計

11

14

21

20

18

13

11

4

112

合計単位

22

21

21

20

20

17

11

4

136

－設置等の趣旨（資料）－10－

【添付資料⑥】

小学校教育実習

実習施設

No.

実習施設名

所在地

1

箕面市立豊川南小学校

箕面市小野原東3-2-1

242

大阪市立堀江小学校

大阪市西区北堀江3-2-16

36

3

大阪市立菅原小学校

大阪市東淀川区菅原6-3-25

20

4吹田市立吹田第二小学校

吹田市泉町3-15-18125高槻市立北清水小学校

高槻市安岡寺町6-2-1126茨木市立玉島小学校

茨木市玉島2-11-23177

吹田市立千里第一小学校

吹田市片山町4-32-10298

吹田市立吹田東小学校

大阪府吹田市幸町20-1

129

吹田市立佐井寺小学校

大阪府吹田市佐井寺3-3-1

2710

箕面市萱野東小学校

大阪府箕面市石丸1-18-1

33

11

大東市立四条小学校

大東市野崎4丁目6-12412

茨木市立太田小学校

大阪府茨木市花園1丁目21-26

26

13

橋本市立三石小学校

和歌山県橋本市三石台2-1-1

13

14

大阪市立小松小学校

大阪市東淀川区小松3丁目18-152915

茨木市立玉櫛小学校

茨木市水尾3-1-51

2116

摂津市立千里丘小学校

大阪府摂津市千里丘3-15-4

18

17

門真市立東小学校

大阪府門真市岸和田3-42-1

1818

川西市立川西小学校

兵庫県川西市栄根1-1-1

2319

松原市立松原南小学校

松原市岡4-1-51620

大阪市立加島小学校

大阪市淀川区加島1-60-282221

大東市立氷野小学校

大阪府大東市大東町9-11922

吹田市立古江台小学校

大阪府吹田市古江台5-6-1

2423

吹田市立藤白台小学校

大阪府吹田市藤白台3-3-12924

茨木市立中条小学校

茨木市新中条町7-123625

大阪市立大開小学校

大阪市福島区大開2-10-28

1926

大阪市立大宮小学校

大阪市旭区大宮4-9-162127

吹田市立津雲台小学校

大阪府吹田市津雲台4-7-1

2728

吹田市立青山台小学校

大阪府吹田市青山台2-5-1

1129

摂津市立摂津小学校

大阪府摂津市三島3-14-60

3730

西宮市立瓦木小学校

兵庫県西宮市大屋町10-2019－設置等の趣旨（資料）－11－

学級数

幼稚園

No.

実習施設名

実習施設名

1

吹田市立認定こども園

2

学校法人鶴見学園

3

学校法人あけぼの学園

4所在地

岸部第一幼稚園

保育
年限（年）

大阪府吹田市岸部中2-19-1

3

大阪府大阪市鶴見区鶴見2-5-15

3大阪府豊中市南桜塚2-14-7

3

学校法人三島学園 三島幼稚園

大阪府摂津市千里丘東2-2-6

35

社会福祉法人親和会

末広認定こども園

大阪府茨木市末広町8-2766

社会福祉法人因明会

認定こども園 ぱる

大阪府泉大津市西港町9-737

社会福祉法人耕心会

幼保連携型認定こども園

大阪府吹田市南吹田5-20-7

6

8

大阪市立

大阪府大阪市天王寺1-11-108

3

9

宣真認定こども園 宣真幼稚園

大阪府池田市天神1-1-41

310大和郡山市立奈良県大和郡山市北郡山町115

3

11

岸和田市立

大阪府岸和田市作才町1-8-8

212

学校法人ひじり学園

認定こども園箕面市粟生間谷西1-7-1

3

13

社会福祉法人桃林会

幼保連携型認定こども園

14

学校法人わかば学園

大淀幼稚園

15

学校法人大東学園 幼稚園型認定こども園

16

学校法人室町学園

17

茨木市立

18

学校法人箕面学園

19

幼稚園型認定こども園

20

学校法人常磐会学園

21

学校法人岡辻学園

22

学校法人東高殿幼稚園

23

猪名川町立

24

学校法人今村学園

幼保連携型認定こども園

25

学校法人真和学園

26

学校法人敷島学園

27

学校法人大阪聖徳学園

28

学校法人ひじり学園

29

学校法人大阪学院

30

大阪市立

31

学校法人聖母被昇天学院

32

学校法人高槻双葉学園

33

学校法人わかば学園

34

学校法人

35

茨木市立認定こども園

36

学校法人法泉寺学園

37

鶴見菊水幼稚園
幼稚園型認定こども園

あけぼの幼稚園

吹田くすのきこども園

大江幼稚園
宣真認定こども園 宣真幼稚園

郡山北幼稚園
東光幼稚園
ひじりひがし幼稚園

みなみせんりおか遊育園 大阪府摂津市南千里丘4-35

6大阪府大阪市北区長柄西2-5-22

3大阪府大東市西楠の里町15-1

3大阪府池田市室町7-43大阪府茨木市片桐町6-253

箕面市箕面7-7-31

3

大阪府四條畷市中野本町7-13大阪府茨木市小川町7-33大阪府吹田市山手町1-15

3大阪府大阪市旭区高殿6-6-17

3兵庫県川辺郡猪名川町若葉1-48-1

2

大阪府高槻市高槻町3-166

ふじしろ幼稚園

大阪府吹田市藤白台4-9-1

3さくら幼稚園奈良県桜井市大字粟殿480-1

3大阪府枚方市香里ケ丘4-17-3

3大阪府豊中市新千里北町3-2-1

3大阪府吹田市高野台4-2-1

3大阪府大阪市阿倍野区松崎町3-11-353箕面市如意谷1-10-113大阪府高槻市宮野町21-183高槻市柳川町1-7-14

3兵庫県川西市霞ケ丘1-3-10

3大阪府茨木市真砂2-3-23大阪府箕面市粟生間谷東5-30-193

学校法人敬愛学園 山田敬愛幼稚園

大阪府吹田市山田西2-5-3

3

38

吹田市立

大阪府吹田市佐竹台5-12-1

339

学校法人森学園

大阪府南河内郡太子町山田303-1

3

愛真幼稚園

室町幼稚園

認定こども園茨木幼稚園

幼稚園型認定こども園

箕面学園附属幼稚園

畷幼稚園
常磐会短期大学付属

茨木高美幼稚園

山手幼稚園
東高殿幼稚園猪名川幼稚園いまむらこどもえん

勝山愛和香里ヶ丘幼稚園
幼保連携型認定こども園

せんりひじり幼稚園

玉川学園幼稚園

常盤幼稚園
こども園アサンプション国際幼稚園
幼稚園型認定こども園

高槻双葉幼稚園

高槻わかば幼稚園

親和幼稚園
水尾幼稚園
粟生幼稚園

認定こども園佐竹台幼稚園

認定こども園やわらぎ幼稚園－設置等の趣旨（資料）－12－

保育実習（保育所）
No.

実習施設

実習施設名

1

社会福祉法人山の子会

2

社会福祉法人ゆたか福祉会

小野原学園

3

社会福祉法人しらゆり会

認定こども園4

社会福祉法人すぎな福祉会

5

社会福祉法人大阪アカシヤ会
南ヶ丘こども園

6

社会福祉法人鶴舟会

7

社会福祉法人晴誉会

8

吹田市立吹一保育園

9

社会福祉法人愛成会
こもれびのもり10

社会福祉法人光寳11

社会福祉法人つつみ会
安威たんぽぽ学園

12

社会福祉法人とよかわ福祉会

13

社会福祉法人あけぼの事業福祉会

14

社会福祉法人博愛社
博愛社こども園

15

社会福祉法人なかよし福祉会

16

社会福祉法人秀幸福祉会

認定こども園17

社会福祉法人立青福祉会

松原保育園

18

社会福祉法人つみき福祉会

19

社会福祉法人愛光会

20

宗教法人浄光寺

21

社会福祉法人愛美会

22

所在地

茶屋中津保育園

入所
定員

大阪市北区中津3-3-382

箕面市小野原西1-12-41

120

豊中市中桜塚2-9-24

123

大阪市平野区喜連2-2-19288

吹田市佐井寺南が丘3-5

150

鶴町学園

大阪市大正区鶴町3-3-1

202

彩都保育園

茨木市彩都あさぎ5-12-2

105

吹田市内本町1-23-28

112

豊中市岡町北3-5-18

110

大阪市東淀川区東淡路4-12-26110

茨木市南安威2-1-13

175

茨木市豊川4-33-8

150

豊中市西緑丘2-4-1

120

大阪市淀川区十三元今里3-1-72

109

寝屋川市長栄寺町6-1890

茨木市庄2-7-35

175

松原市松ヶ丘3-845

90

京都市西京区松室荒堀町126

170

大分県大分市六坊北町6-72120

大阪市港区夕凪2-3-5213

門真市本町19-5110

吹田市立はぎのきこども園

吹田市古江台2-11-4

120

23

学校法人鶴之荘学園

兵庫県川西市小戸1-6-13

50

24

社会福祉法人水仙福祉会

風の子保育園大阪市東淀川区小松1-11-8

115

25

社会福祉法人葛城福祉園

桜井学園

奈良県桜井市忍阪32-1

220

26

社会福祉法人本願寺社会福祉事業センター

京都市左京区一乗寺薬師堂町34-3

60

27

社会福祉法人明石恵泉福祉会

兵庫県明石市魚住町西岡字平池ノ上2292-3

100

28

吹田市立岸部保育園

吹田市岸部北2-2-2

112

29

㈱セリオ トレジャーキッズあおばおか保育園

吹田市青葉丘北7-268030

学校法人金蘭会学園

大阪市北区大淀南3-3-148831

小豆島町立池田保育所

香川県小豆郡小豆島町蒲生甲1805-1

9232

社会福祉法人耕心会

吹田市南吹田5-20-7

80

33

社会福祉法人山善福祉会

鮎川保育園

茨木市鮎川2-22-20

120

34

社会福祉法人今宮福祉会

もみじ保育園箕面市今宮2-4-25

9035

社会福祉法人小百合苑

門真市古川町7-3

16236

社会福祉法人穴太福祉会

風の子保育園滋賀県大津市穴太2-21-15

160

37

社会福祉法人一乗寺学園

認定こども園一乗寺学園

守口市金田町1-48-18

149

38

社会福祉法人まほろば

堺市南区御池台1-26-1

130

39

社会福祉法人旭ヶ丘学園

大阪市北区兎我野町3-10

149

40

社会福祉法人玉川学園

吹田市高野台4-2-10

120

41

社会福祉法人みおつくし福祉会

大阪市阿倍野区文の里3-6-10

104

42

吹田市立千里山保育園

吹田市千里山東2-19-22

100

43

宗教法人西光寺

京都市右京区太秦多薮町30

139

44

社会福祉法人耕心会

さくらづか保育園

認定こども園

すぎな保育園

幼保連携型認定こども園

幼保連携型認定こども園
淡路保育園
幼保連携型認定こども園
さいのもと保育園
あけぼのぽんぽここども園

幼保連携型認定こども園
寝屋川なかよし保育園
ちとせ學院

つみき保育園上野愛光保育園

アソカ学園
門真保育園

鶴之荘保育園

聖水保育園

第二恵泉保育園

金蘭会保育園吹田くすのきこども園

古川園

御池台こども園
きたの旭ヶ丘学園
玉川学園保育園
阿倍野保育園

太秦保育園
藤白台保育園吹田市藤白台4-8-1－設置等の趣旨（資料）－13－142

介護等体験 実習施設
【特別支援学校】

No.
1

障害種別・
施設種別

実習施設名
大阪府立豊中支援学校

知的障がい者の介護等

所在地
豊中市北緑丘2-7-1【社会福祉施設】

No.

実習施設名

施設種別

1

社会福祉法人藍野福祉会

出藍荘

就労継続支援2

一般社団法人吹田市介護老人保健施設事業団

3

社会福祉法人恩徳福祉会

4

社会福祉法人大阪府社会福祉事業団

5

社会福祉法人みらい福祉会

6

社会福祉法人とんぼ福祉会

吹田市介護老人保健施設 高齢者の介護等体験

介護老人福祉施設メルヴェイユ吹田所在地
茨木市東太田1-4-39
吹田市片山町2-13-25

高齢者の介護等体験

吹田市岸部南1-4-24

高齢者の介護等体験

箕面市白島3-5-50

デイサービスセンターみらい

高齢者の介護等体験

吹田市山田北5-13

とんぼ作業所

障害福祉サービス

茨木市南目垣1-11-6

特別養護老人ホーム白島荘－設置等の趣旨（資料）－14－

【添付資料⑦】［千里金蘭大学就業規則］（退 職）
第 １ ０ 条職員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、退職するものとする。
（１）休職期間が満了し復職されなかったとき（２）定年に達したとき（３）死亡したとき

２

定年に関する規程は、別に定める。

［千里金蘭大学定年規程］

（特 例）
第

４

条

下記職員については､第２条の規定にかかわらず次の特例を認める。
（１）新たに学部・学科の設置にともない任用された教員は、理事会の議を経て定年を延長することができる。ただし､その当該学部、学科の完成年度までとする。

［65 歳定年退職者（大学教員）の再雇用に関する規程］
（目 的）
第

１

条

この規程は、千里金蘭大学の教員であって、６５歳定年退職後再雇用することについて必要な事項を定めることを目的とする。

（定 義）
第

２

条

この規程において、「再雇用」とは、本学園の千里金蘭大学定年規程に基づき定年退職した教員を、その退職日の翌日の４月１日から引き続き雇用することをいい、この規程の第４条に基づく雇用期間を終了した場合に雇用を更新することを含む。

（対象基準）
第３条

再雇用の対象となる者は、学校がその者の勤務を特に必要とし、理事会の議を経た者とする。但し専任者に準ずる勤務条件として基準コマ数の担当が可能な者とする。

（期間及び更新）
第４条

再雇用の期間は４月１日から翌年３月３１日までの１年間とする。なお、再雇用期間満了後に雇用を更新することができるが、７０歳を限度とする。

－設置等の趣旨（資料）－15－

［千里金蘭大学特命教員に関する規程］
（定 義）
第

２

条

特命教員とは、本学の教育・研究・運営にとって不可欠と認められる満６５歳以上の者であって、勤務・給与等の労働条件について特例の扱いをすることを条件として、採用する者をいう。

（期 間）
第

７

条

特命教員の雇用期間は、１年とする。ただし、雇用期間満了後も本学の教育・研究・運営に不可欠と本学が認めた場合、１年ごとに雇用契約を更新することがある。

２

前項の定めにかかわらず、特命教員の雇用契約の更新は、４回を限度とする。

３

前２項の定めにかかわらず、満７０歳に達した特命教員の雇用契約は更新しない。

［千里金蘭大学特別教員に関する規程］
（定 義）
第

２

条

特別教員とは、本学の教育・研究・運営上不可欠な満６５歳以上の者をいう。

（任 用）
第

５

条

特別教員の任用は、学長の推薦に基づき、理事会の議を経るものとする。

２

任用基準は、本学「教員人事の手続きに係る細則」第３条を準用する。

３

特別教員は７０歳まで雇用された者は７０歳を雇用限度とする。
また、７０歳を超え７５歳までに雇用された者は７５歳を雇用限度とする。
前項の定めにかかわらず、７０歳が雇用限度の特別教員について、理事会が特に本学の４教育・研究・運営上不可欠と判断する者については引き続き７５歳を雇用限度として雇用を継続することがある。
５

新たに大学院研究科、学部及び学科の設置にともない任用された教員は、理事会の議を経て雇用を延長することができる。ただし、当該研究科、学部及び学科の完成年度までとし、第３項及び第４項は適用しない。

（期 間）
第

６

条

特別教員の雇用期間は、１年とする。ただし雇用期間満了後も本学の教育・研究・運営上
不可欠と本学が認めた場合、1 年ごとに雇用契約を更新することがある。

２

前項の定めにかかわらず、満７５歳に達した特別教員の雇用契約は更新しない。

－設置等の趣旨（資料）－16－

【添付資料⑧】

教育学部 教育学科
退職年齢を超える専任教員の定年退職に伴う教員組織編制の将来構想

令和８年度（完成年度）末
退職予定
定年規程等により教授４名、講師１名が退職予定

令和５年度（開設年度）～令和８年度（完成年度）末・公募等により、博士の学位、大学等における教育歴、教育学・保育学分野に関する採用予定

研究実績を有する中堅の教授４名を採用
・公募等により、博士の学位、大学等における教育歴、教育学・保育学分野に関する研究実績を有する若手の講師１名を採用－設置等の趣旨（資料）－17－

【添付資料⑨】千里金蘭大学「内部質保証・IR推進委員会規程」［令和4（2022）） 年3月3日制定］
（目

的）

第1条

本学学則第2 条に掲げる目的を達成するため、自己点検・評価委員会（以下「委員会」とい う。 ）を置く。
（ 1） 学 校 教 育 法 第 109条 並 び に 本 学 学 則 第 2条 及 び 本 学 大 学 院 学 則 第 2条 に基づき、本学の教育 研 究水準の向上を図 り、使命・目的を達成す る ため、教育研究活動等 の状 況を把握し、教育研 究の 改善に努めること（ 以下「自己点検・評 価」 という。）（2）本学の 教育研究等 の質を確保するた め、自己点検・評価を行い 、その結果をもとに教育 研究 活動・管理運営等の 継 続的な改善を推進 する こと（以下「内部質 保証 」という。）（自己点検・評価 等）
第2条

自己点検・評価は 、本 学の教育及び研究 、組 織及び運営並びに 施設 及び設備（以下「教育研 究等 」という。）に係る 組 織（以下「各組織」と いう。）のすべてにおいて 実施 する。
2

各組織は、客観的な 根 拠資料又はデータ（ 入 学から卒業後まで の学 修時間 、
学修行動、学修成果及び授業評価等の調査・把握を含む。）に基づき、教育研究等の状況を 組織 的かつ定期的に把 握し 、改善に努める。

3

事務局大学企画課は、各組織と連携し、各組織の階層に応じたデータを提供し、自己点検・ 評価 を支援する。

（審議事項）
第3条

推進委員会は、次 の各 号に掲げる事項に つい て審議する。
（1）自己点検・評 価に 関する次の事項
イ

自己点検・評 価の基本方針及び 自己 点検・評価項目の策 定 に係る事項

ロ

自己点検 ・評 価の実施、組織及 び体 制に係る事項

ハ各組織の 自己 点検・評価の総括 及び 検証に係る事項

ニ

自己点検 ・評 価報告書の作成及 び公 表に係る事項

ホ認証評価 及び その他の第三者評 価に 係る事項

（2）内部質保証に 関す る次の事項
イ

内部質保 証の 方針及び手続の策 定に 係る事項

ロ

内部質保 証の ための体制の確保 に係 る事項

ハ内部質保 証の 仕組みの機能向上 に係 る事項（3）その他委員会 の目 的を達成するため に必 要な事項
（委員会の構成）
第4条

推進委員会は、次 に掲 げる委員をもって 組織 する。

－設置等の趣旨（資料）－18－

（1）副学長（2）学部長（3）研究科長（4）大学事務局長（5）事務局大学企 画課 長
（6）その他、学長 が必 要と認めて委員に 指名 する者
（委員長）
第5条

推進委員会に委員 長を 置き、副学長がこ れに 当たる。
2

（運委員長は、委員会 を招 集し、その議長と なる 。

営）

第6条

推進委員会は、毎 年度1回以上、委員長が 招集 する。
2

推 進 委 員 会 は 、 委 員 の 3分 の 2以 上 の 出 席 を も っ て 成 立 し 、 出 席 委 員 の 過 半数をもって決する 。

（意見聴取）
第7条

推進委員会は、自 己点 検・評価の結果に つい て、本学の学生（ 学部 及び大学院）及び学外の 地域 社会・産業界その 他の 有識者から意見を 聴取 することができる。
2

推進委員会は、前 項の 意見を求めた場合 は、 自己点検・評価及 び内 部質保証の推進にその意 見を 反映させる。

（全学評価委員会 ）第8条

第3条第1号に定め る事 項について、推進委 員 会のもと、各組織に 自 己点検・評価を指示するとともに、結果を集約し、推進委員会に報告を行うため、全学評価委員会を 設置 する。
2

全学評価委員会に 委員 長を置き、副学長 がこ れに当たる。

3

全学評価委員会は 、次 の各号に掲げる者 をも って組織する。
（1）副学長（2）学部長（3）研究科長（4）学科長（5）教務委員長（6）教養教育委員 長（7）学生委員長（8）FD委員長（9）情報委員長（10）教職課程・ 保育 士養成課程委員長（11）教職支援委 員長（12）アドミッシ ョン 委員長－設置等の趣旨（資料）－19－

（13）付属図書館 長（14）学修・キャ リア 総合支援センター 長（15）研究推進・ 社会 連携センター長（16）大学事務局 長（17）事務局大学 企画 課長（18）その他、学 長が 必要と認めて委員 に指 名する者
4

全学評価委員会は 、毎 年度1回以上、全学 評価 委員長が招集する 。

5

全 学 評 価 委 員 会 は 、 委 員 の 3分 の 2以 上 の 出 席 を も っ て 成 立 し 、 出 席 委 員 の過半数をもって決 する 。

（自己点検・評価 の報 告・公表及び改善 への 取組み）
第9条

学長は、推進委員会を通じて自己点検・評価の報告を受け、結果を公表する。
また、第7条に定める意見聴取を行った場合は、結果の公表にその内容を含めるものとする。
2

学長は、自己点検・評価の報告を受け、推進委員会に改善を要求し、実現を図らなければならない。推進委員会は、学長の指示のもと、各組織に改善を指示する。当該組織の長は、推進委員会に改善計画及び改善結果の報
告を行う。

3

学長は、認証評価及びその他の第三者評価の受審及び結果を理事会に報告
する。

（事

務）

第10条

推進委員会及び全 学評 価委員会の事務は 、事 務局大学企画課が 担当 する。

（規程の改廃）第11条
附

この規程の改廃は 、大 学協議会の議を経 て学 長が行う。

則

1．この規程は、令 和 4（2022）年4月1日 から 施行する。
2．自己点検・評価委員 会規程（平成15（2003）年4月1日制定）及びIR（インスティ
チューショナル・ リサ ーチ）推進室規程 （平 成 26（2014）年7月 10日 制定）は、廃止する。

－設置等の趣旨（資料）－20－

【添付資料⑩】

千里金蘭大学「 FD 委 員 会 規 程 」［平成 15 年 4 月 1 日制定］

（設 置）
第1条

本学に、FD（ファカルティ・ディベロップメント）を推進するため、FD 委員会（以下「委員会」という。
）を置く。

（定 義）
第2条

この規程における FD とは、本学教員の教育、特に授業に関する資質と能力を高めるための組織的かつ継続的な取り組みをいう。

（目 的）
第3条

委員会は、次の各号に掲げる事項を審議し、その実施にあたる。
(1) FD の企画及び実施に関すること。
(2)FD に関する情報を収集すること。
(3)FD に関して収集した情報を本学の教員等に提供すること。
(4)FD に関する講演会及び研修会等を企画・実施すること。
(5)その他、FD に関すること。

（組 織）
第4条

委員会は、次の各号をもって組織する。
(1)副学長（学務担当）(2)各学科から選出された教員 各 1 名(3)教学センター課長

（委員長）
第5条

委員長には副学長があたる。

2

委員長の指名により副委員長をおくことができる。

3

委員長は委員会を招集し、議長を指名する。

（任 期）
第6条

任期は、2 年とし、再任を妨げない。ただし、任期中欠員が生じ、これを補充した場合の任期は、前任者の残任期間とする。

（小委員会）
第7条

委員会が必要と認めるときは、委員会に小委員会を置くことができる。

－設置等の趣旨（資料）－21－

（事

務）

第8条

委員会の事務は、教学センターにおいて処理する。

（雑 則）
第9条

この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会において定める。

（規程の改廃）第 10 条附

本規程の改廃は、大学協議会の議を経て学長が行う。

則

この規程は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 19 年 6 月 28 日から改正施行し、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
附則

この規程は、平成 23 年 2 月 17 日から改正施行し、平成 23 年 4 月 1 日から適用する。
附則

この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から改正施行する。
附則

この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から改正施行する。

－設置等の趣旨（資料）－22－

【添付資料⑪】

学校法人金蘭会学園
中期計画（2020 年 4 月～2025 年 3 月）
抜粋

～学生・生徒の確実な確保による財務の安定化とともに、学園創立 120 周年、その先へ～－設置等の趣旨（資料）－23－

目
1

2

3

4

5

次

中期計画の策定にあたって
1

はじめに

（省略）

2

現状と課題

（省略）

中期計画の基本構想
1

建学の精神

（省略）

2

「金蘭」の名称の由来

（省略）

3

学園創立 120 年、その先に向けた建学の精神の解釈 （省略）4

教育ビジョン

（省略）

学園全体
1

法人全般

（省略）

2

財務

（省略）

3

人事

（抜粋）

4

キャンパス整備（省略）

千里金蘭大学1

入試改革・学生募集（省略）

2

教育の充実方策（省略）

金蘭会高等学校・中学校
0

金蘭会高等学校・中学校のビジョン

（省略）

1

生徒募集

（省略）

2

教育の質

（省略）

3

教育力

（省略）

4

進路

（省略）

－設置等の趣旨（資料）－24－

3

人事

目標
（1）中長期的な展望に立った人事の適正管理（省略）（2）全専任教職員を対象とした FD・SD 研修等の推進
教育の質保証を前提に教員個々の教授能力の向上をめざした「FD 推進計画」、教員・職員の専門性と資質の向上を図った「SD 推進計画」を策定、推進する。
現状・課題
・FD・SD 研修等について、いまだ参加の認識が希薄で、全教職員の参加が得られていない状況である。
評価指標及び活動のポイント
・大学全教職員対象の FD・SD 研修会を計画的に実施し、2021 年度以降は 90％以上の参加を実現する。
（3）多様な働き方に対応した人事制度の構築－設置等の趣旨（資料）－25－（省略）

【添付資料⑫】

千里金蘭大学 学修・キャリア総合支援センター規程[令和 4（2022）年 3 月 3 日

制定]

（趣 旨）
第1条

この規程は、千里金蘭大学（以下「本学」という。
）学則第 56 条の規定に基づき設置する学修・キャリア総合支援センター（以下「センター」という。）の組織及び運営について定めるものとする。

（目 的）
第2条

センターは、本学の学修・キャリア支援機能の改善及び強化を図り、学生の入学準備段階から卒業までの体系的かつ一貫した学修・キャリア形成・就職支援の質的充実に資することを目的とする。

（業 務）
第3条

センターは、次の各号に掲げる業務を行う。
（1）学生の学修・キャリア支援の管理及び運営に関すること（2）入学前教育及び入学後の学修支援の企画及び実施に関すること（3）キャリア教育の企画及び実施に関すること（4）学生のキャリア形成支援及び就職支援に関すること（5）学生が使用する情報関連機器・機材に係る技術的支援に関すること（6）学生の ICT 環境の利用支援に関すること(7) 学生の教職キャリア形成のための企画及び実施に関すること（8）教員採用試験及び公務員試験等の支援方策に関すること（9）教職支援室の管理及び運営に関すること（10）その他、学修・キャリア総合支援センターの目的達成に必要な業務

（部 門）
第4条

センターに、次に掲げる部門を置く。
（1）導入教育部門（2）キャリア支援部門（3）メディアサポート部門（4）教職支援部門

2

前項に関する組織及び運営については、別に定める。

（職 員）
第5条

センターにセンター長、その他必要な職員を置く。

（センター長）
第6条
2

センター長は、学長が指名する。
センター長は、学長の命を受け、センターの業務を掌理する。

－設置等の趣旨（資料）－26－

3

センター長の任期は、2 年とし、再任を妨げない。

（副センター長）
第7条
2

学長が特に必要と認めた場合、副センター長を置くことができる。
副センター長は、センター長を助け、センター長に事故があるとき又はセンター長が欠けたときは、その業務を代行する。

3

副センター長の任期は、2 年とし、再任を妨げない。

（センター委員会）
第8条

センターの円滑な運営及び第 4 条第 1 項に定める各部門の連携・協力に関する事
項を審議するため、センターに学修・キャリア総合支援センター委員会（以下「センター委員会」という。
）を置く。

2

センター委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（1）センター長（2）副センター長（3）各学科から選出された教員 各 1 名（4）センター課長（5）教学センター課長（6）その他、学長が必要と認めて委員に指名する者

3

センター長は、センター委員会を招集し議長となる。

4

センター委員会は、委員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立し、出席委員の過半数をもって決する。

5

センター長は、必要に応じて委員以外の者を出席させて、意見を聴くことができ
る。

（事 務）
第9条

センターに関する事務は、センター事務職員が行う。

（改 廃）第 10 条 この規程の改廃は、大学協議会の議を経て学長が行う。
附 則
1 この規程は、令和 4（2022）年 4 月 1 日から施行する。
2 千里金蘭大学「教養教育センター規程」（平成 23（2011）年 11 月 24 日制定）及び千里金蘭大学「教職支援センター規程」（平成 24（2012）年 2 月 23 日制定）は、廃止する。

－設置等の趣旨（資料）－27－