千里金蘭大学「公的研究費取扱規程」[平成 28 年 3 月 10 日制定]
[令和 3（2021）年 3 月 4 日改正]
[令和 5（2023）年 3 月 2 日改正]
（目 的）
第1条

この規程は、千里金蘭大学（以下「本学」という。
）における公的研究費の取扱いに関して必要な事項を定め、その不正使用を防止し、適正な管理及び効率的な運営を図ることを目的とする。

（定 義）
第2条

この規程において「公的研究費」とは、関係各省庁又は関係各省庁が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型資金、運営費交付金、奨学寄附金、補助金、委託費等を財源として、本学で扱うすべての経費をいう。

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この規程において「構成員」とは、本学に所属する非常勤を含む、研究者、事務職員、技術職員及びその他関連する者をいう。

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この規程において「不正使用」とは、架空請求に係る業者への預け金、実体を伴わない旅費、給与、謝金の請求等、法令等及び本学の規程に違反した公的研究費の使用をいう。

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この規程において「部局等」とは、各学部・学科、研究科、各センター、付属図書館及び大学事務局をいう。

（法令等の遵守）第3条

構成員は、公的研究費の取扱いについて、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号) 、関係法令及び学校法人金蘭会学園
経理規程等（以下「経理規程等」という。
）並びに交付等の際の条件を遵守しなければならない。

（最高管理責任者）
第4条

本学に、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。

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最高管理責任者は、本学における不正使用防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。
）を策定及び周知するとともに、第 5 条に規定する統括管理責任者及び第 6 条に規定するコンプライアンス推進責任者が公的研究費の適切な運営・管理を行うために必要な措置を講じる。

（統括管理責任者）
第5条

本学に、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、副学長をもって充てる。副学長職が空席の場合は、第 6 条に規定するコンプライアン
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ス推進責任者が兼ねるものとする。
2

統括管理責任者は、不正使用防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、基本方針に基づき、大学全体の具体的な対策を策定・実施し、第 6 条に規定するコンプライアンス推進責任者に対策の実施を指示するとともに、当該実施状況を確認し、定期的に最高管理責任者へ報告する。

（コンプライアンス推進責任者）
第6条

部局等（事務部門を含む。以下この条において同じ。
）における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、当該部局等の長をもって充てる。

2

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行う。
（1）自己の管理監督又は指導する部局等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
（2）不正使用の防止を図るため、部局等内の公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対してコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
（3）自己の管理監督又は指導する部局等において、定期的に啓発活動を実施する。
（4）自己の管理監督又は指導する部局等において、構成員が適切に公的研究費の管理、執行等を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

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コンプライアンス推進責任者は、必要に応じてコンプライアンス推進副責任者（以下「副責任者」という。
）を任命できる。

（職名の公開）
第7条

第 4 条から第 6 条の責任者（以下「各責任者」という。
）を置いたとき、又はこれを変更したときは、その職名を公開する。

（経理事務）
第8条

公的研究費に係る契約、旅費、給与及び謝金等の経理に関する取扱いは、別に定めのある場合を除き、経理規程等によるものとする。

（受付窓口）
第9条

公的研究費に係る事務処理手続及び使用ルール等に関する学内外からの相談に迅速かつ適切に対応するため、相談を受け付けるための窓口（以下「受付窓口」という。）を設置する。

2

受付窓口は、研究推進・社会連携センターとする。

（行動規範）
第 10 条

最高管理責任者は、不正使用を防止するため、本学の構成員の行動規範を策定する。

（研修会等）
2

第 11 条コンプライアンス推進責任者は、不正使用を防止するため、コンプライアンス教育等に係る研修会の開催その他の方法により、構成員の規範意識の向上を図る。

（構成員の義務）第 12 条

構成員はコンプライアンス教育に係る研修会等を受講しなければならない。
ただし、コンプライアンス推進責任者が受講の必要がないと判断した者にあっては、この限りでない。

2

構成員で公的研究費による研究に携わる者（運営・管理にかかわる者も含む）は、別に定める様式にて誓約書を最高管理責任者宛に提出しなければならない。

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前 2 項の義務を履行しない者にあっては、公的研究費の申請並びに運営及び管理に関わることができない。

（調査委員会）
第 13 条

不正使用があった場合又は不正使用の疑いがある事案が生じた場合には、千里
金蘭大学「公的研究費の不正使用に係る調査等取扱規程」（以下「不正使用に係る調査等取扱規程」という。
）に基づき設置する不正使用に係る調査委員会において必要な調査を行う。

2

前項の定めによる調査の結果、不正使用があったと認められた者については、千里金蘭大学就業規則及び不正使用に係る調査等取扱規程に則り懲戒処分、氏名の公表等を行う。

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各責任者において、管理監督の責任が十分に果たされず、結果として不正を招いた場合には、前項に準じて取り扱う。

（不正使用防止計画推進部局）
第 14 条

不正使用の防止計画を推進するため、研究推進・社会連携センターを不正使用防止計画推進部局とする。

（防止計画の策定）
第 15 条研究推進・社会連携センターは、公的研究費に係る不正使用の防止計画を策定し、これに基づく業務の推進及び管理を行う。

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研究推進・社会連携センターは、監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。

（執行状況の確認等）
第 16 条コンプライアンス推進責任者及び副責任者（以下「コンプライアンス推進責任者等」という。
）は、随時公的研究費の執行状況を確認し、著しく執行が遅れていると認める場合は、構成員に対し当該理由を確認の上、必要に応じて改善を指導する。

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執行の遅れが研究計画の遂行上問題があると判断された場合は、コンプライアンス推進責任者等は、繰越制度の活用、資金交付元への返還等を含めた改善策
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を構成員に遅滞なく示す。
（財源の特定）第 17 条

構成員は、公的研究費の執行状況を的確に把握するため、発注段階において支出財源を特定して発注する。

（取引業者との癒着防止）
第 18 条発注又は契約する際は、千里金蘭大学「研究活動における物品発注手続き及び物品研修業務に関する取扱規程」（以下「発注及び検収業務取扱規程」という。
）の定めにより行うこととし、発注又は契約を構成員に委任する場合においても、コンプライアンス推進責任者等は、構成員と取引業者との癒着を防止するため、必要に応じて癒着防止のための措置を講じる。

（検収業務等）
第 19 条物品の購入、製造及び修理に係る契約（以下「物品の購入等契約」という。
）に伴う検収業務は、発注及び検収業務取扱規程に基づき、これを行う。

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非常勤職員の雇用等により研究協力を得る場合は、雇用依頼者及び大学事務局総務課が勤務状況等を確認する。

（出張の確認）第 20 条

研究遂行上必要となる出張については、千里金蘭大学出張規程に基づき出張申請の手続きを行い、出張後は出張報告書及び出張の事実を証明するものを提出する。

（不正な取引を行った業者の処分）
第 21 条

不正な取引に関与した業者については、発注及び検収業務取扱規程第 7 条に基づき、取引停止等の措置を講じる。

（受付窓口）
第 22 条

不正使用等（その疑いがあるものを含む。次条において同じ。
）に関する告発及び情報提供を受け付けるための窓口（以下「受付窓口」という。
）を設置する。

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受付窓口は、研究推進・社会連携センターとする。

（不正使用に関する報告）第 23 条受付窓口に不正使用等に関する告発及び情報提供があった場合は、窓口担当者は統括管理責任者に、統括管理責任者は最高管理責任者に、速やかにその旨を報告する。

（使用ルール等の理解度の確認）
第 24 条研究推進・社会連携センターは、不正使用を防止する観点から、構成員に対し公的研究費の使用ルール等に関する理解度の調査を実施し、その結果について問題があると認める場合は、必要な措置を講じる。

（不正使用防止取組み状況の公表）
第 25 条研究推進・社会連携センターは、不正使用の防止に向けた取組みの状況を本学ホームページ等で公表する。

（監査制度）
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第 26 条本学における公的研究費を適切に管理するため、学校法人金蘭会学園法人事務局及び内部監査室は、公正かつ的確な監査を実施する。

（内部監査と不正使用防止計画推進部局）
第 27 条

学校法人金蘭会学園法人事務局及び内部監査室は、必要に応じて業務監査及び会計監査を実施するほか、監事及び不正使用防止計画推進部局である研究推進・社会連携センターと連携して不正使用の防止を推進するための体制について検証するとともに、不正使用が発生しやすい要因に着目した監査を実施する。

（内部監査結果の報告と是正措置）
第 28 条

最高管理責任者は、内部監査結果の報告を受けるものとし、必要と判断される場合には、コンプライアンス推進責任者に対し是正措置を講じるよう指示する。

（設備等の寄附）
第 29 条

構成員は、公的研究費により設備、備品又は図書（以下「設備等」という。
）を取得した場合は、直ちに本学に寄附しなければならない。

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設備等の寄附を行った構成員が、他の研究機関に所属することになった場合であって、当該構成員が、新たに所属することとなる研究機関において当該設備等を使用することを希望する場合は、当該設備等を返還することができる。

（直接経費に関する経理の委任）
第 30 条

公的研究費の交付を受けた構成員は、その直接経費に関する経理を最高管理責任者に委任しなければならない。

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構成員から委任を受けた直接経費の経理に関する事務は、大学事務局経理課の所管とする。

（間接経費の譲渡、使用に関する方針）
第 31 条

公的研究費の交付を受けた構成員は、その間接経費を本学に譲渡しなければならない。

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最高責任者は、譲渡を受けた間接経費を、国が定める「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針」（令和 3 年 10 月 1 日改正 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づき、その責任の下に公正・適正かつ計画的・効率的に使用しなければならない。

（細則等への委任）
第 32 条

この規程に定めるもののほか、公的研究費の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

（規程の改廃）第 33 条附

本規程の改廃は、大学協議会の議を経て学長が行う。

則5

この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
なお、本規程の成立をもって千里金蘭大学「競争的資金等規程」は廃止する。
附則

この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和 3（2021）年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和 5（2023）年 3 月 2 日から施行する。

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