公益財団法人尾瀬保護財団定款

第１章

総則

第１条（名称）
この法人は、公益財団法人尾瀬保護財団（以下「財団」という。）という。

第２条（事務所）
財団は、主たる事務所を群馬県前橋市に置く。
２

財団は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第３条（目的）財団は、尾瀬国立公園（以下「尾瀬」という。）において、尾瀬の利用者に対し自然への理解を深めるための解説活動及び適正な利用に関する普及啓発を実施するとともに、各種の環境保全対策及び公園利用施設の管理運営等を実施し、もって、尾瀬のすぐれた自然環境の保全に寄与することを目的とする。

第４条（事業）財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

２

第２章

(１)

利用者に対する自然への理解を深めるための解説活動(２)

利用者に対する適正な利用に関する普及啓発(３)

自然環境の保全及び復元

(４)

美化清掃

(５)

公園利用施設の設置及び管理運営

(６)

調査研究

(７)

顕彰の実施

(８)

自然公園に関係する団体との交流(９)

その他財団の目的を達成するために必要な事業前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。

財産及び会計第５条（財産の種別）
財団の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

財団の目的である事業を行うために不可欠な次に掲げる財産を、財団の基本財産とする。

３(１)

設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産(２)

基本財産とすることを指定して寄付された財産(３)

理事会においてその他の財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

1

第６条（基本財産の維持及び処分）
財団は、基本財産について、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により、基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会において、議決に加わることのできる理事及び評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。

第７条（財産の管理運用）
財団の財産の管理運用は理事長が行うものとし、基本財産のうち現金は、確実な金融機関への預け入れ、信託会社への信託、又は国債、公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。

第８条（事業年度）
財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第９条（事業計画及び収支予算）
財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告する。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。

３

前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

４

第１項の前段、事業計画書及び収支計算書等については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

第１０条（事業報告及び決算）
財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会の承認を受けるものとする。
２

前項の計算書類等については、毎事業年度の終了後３か月以内に行政庁に提出するものとする。

３

財団は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

第３章

評議員及び評議員会

第１節

評議員

2

第１１条（定数）
財団に、評議員１５名以上２０名以内を置く。

第１２条（選任等）
評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１)

各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(２)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社
員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員は、財団の理事又は監事を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けるものとする。

3

第１３条（任期）
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

第１４条（報酬等）
評議員は、無報酬とする。
２第２節

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

評議員会

第１５条（構成）
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

第１６条（権限）
評議員会は、次の事項について決議する。
(１)

理事及び監事の選任及び解任(２)

理事及び監事の報酬等の額(３)

評議員に対する報酬等の支給の基準

(４)

定款の変更

(５)

各事業年度の事業報告及び決算の承認(６)

残余財産の処分(７)

基本財産の処分又は除外の承認(８)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

第１７条（種類及び開催）
評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

第１８条（招集等）
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

前項の規定にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項の規定による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなけ

4

ればならない。
４

理事長は、評議員会を招集しようとするときは、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。

第１９条（議長）
評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選により選出する。

第２０条（定足数）
評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

第２１条（決議）
評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１)

監事の解任

(２)

評議員に対する報酬等の支給の基準

(３)

定款の変更

(４)

基本財産の処分又は除外の承認(５)

その他法令で定められた事項

第２２条（決議の省略）
理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

第２３条（報告の省略）
理事が評議員全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

第２４条（議事録）
評議員会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。

5

２

議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。

第４章

役員及び理事会

第１節

役員

第２５条（種類及び定数）
財団に、次の役員を置く。
(１)

理事

１５名以上２０名以内

(２)

監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、２名を副理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

第２６条（選任等）
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、財団の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けるものとする。

第２７条（理事の職務及び権限）
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長及び副理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、財団を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、財団の業務を執行する。

４

理事長、副理事長及び常務理事は、毎年事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。

第２８条（監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

6

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、財団の業務及び財産の状況を調査することができる。

第２９条（任期）
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第３０条（解任）
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(２)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認めるとき。

第３１条（報酬等）
理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第２節

理事会

第３２条（構成）
理事会は、すべての理事をもって構成する。

第３３条（権限）
理事会は、次の職務を行う。
(１)

財団の業務執行の決定(２)

理事の職務の執行の監督(３)

理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職第３４条 (種類及び開催)
理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。

7

２

定時理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１)

理事長が必要と認めたとき。

(２)

理事長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。

(３)

前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

(４)

監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

第３５条（招集）
理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長又は常務理事が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に、臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

第３６条（議長）
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長又は常務理事が議長の職務を代行する。

第３７条（定足数）理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

第３８条（決議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

第３９条（決議の省略）
理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

8第４０条（報告の省略）
理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前条の規定は、第２７条第４項の規定による報告には適用しない。

第４１条（議事録）
理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２

第５章

出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。

定款の変更及び解散第４２条（定款の変更）
この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員総数の３分の２以上による決議により変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業並びに第１２条第１項に規定する評議員選任及び解任の方法については４分の３以上による決議とする。

第４３条（解散）
財団は、基本財産の滅失による財団の目的である事業の成功の不能その他法令に定められた事由によって解散する。

第４４条（公益認定の取消し等に伴う贈与）財団が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヵ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第４５条（残余財産の帰属）
財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第６章

事務局

第４６条（設置等）
財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

重要な使用人に該当する職員は、理事会の決議により任免する。

9

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第４７条（備付け書類及び帳簿）事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(１)

定款

(２)

理事、監事及び評議員の名簿(３)

許可、認可等及び登記に関する書類(４)

定款に定める機関の議事に関する書類(５)

収入、支出に関する帳簿及び証拠書類(６)

役員等の報酬規程、事業計画書及び収支予算書、事業報告書及び計算書類等、監査報告書

(７)
２

第７章

その他必要な帳簿及び書類

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるものとする。

会員

第４８条（友の会会員）財団に、友の会を置く。
２

財団の目的に賛同する個人、団体及び法人は、財団の友の会会員となることができる。

３

第８章

友の会に関し必要な事項については、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

公告

第４９条（公告）
財団の公告は、電子公告による。
２

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第９章

補則

第５０条（委任）
この定款に定めるもののほか、財団の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認10定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

財団の最初の理事長は大澤正明、副理事長は泉田裕彦及び佐藤雄平、常務理事は山口栄一とする。

11