工

事

請

負

契

約

約

款

株式会社 泰 進 建 設
第 1 条（総則） 元請負人及び下請負人は、注文書・注文請書記載の工事（以下「この工事」という . ）の請負契約（以下「この契約」という 。
） を注文書・注文請書に定めるもののほか、この工事請負契約約款（以下「約款」という 。
） に基づき、別冊の図面及び仕様書（現場説明書及び現場説明に対する質問
回答書を含む。以下これらの図面及び仕様書を「設計図書」という 。
） に従い、履行する。
第 2 条（請負代金内訳書及び工程表） 下請負人は、元請負人の請求があったときは、設計図書及び見積要項に基づく請負代金内訳書、工事計画書及び工程表を作成し、契約締結後すみやかに元請負人に提出する。
2 請負代金内訳書には、適用除外の下請負人を除いて社会保険等 ( 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険 ) に係る法定福利費を明示するものとする。
第 3 条（関連工事との調整） 元請負人は、この工事を含む元請負人と元請負人の発注者との間の請負契約 ( 以下「元請契約」という。 ) による工事（以下「元請工事」という 。
） を円滑に完成するため元請工事のうち、この工事の施工上関連のある工事（以下「関連工事」という 。
） との調整を図り、必要がある場合は、下請負人に対して指示を行う。この場合においてこの工事の内容を変更し、又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止したときは、元請負人と下請負人とが協議して工期又は請負代金額を変更できる。
2 この工事における工期は、実質的に下請負人が工事に入る期間であり、原則として元請工事全体の工期としない。
3 下請負人は関連工事の施工者と緊密に連絡協調を図り、元請工事の円滑な完成に協力する。
第 4 条（法令等遵守の義務） 元請負人及び下請負人は、工事の施工に当たり建設業法、その他工事の施工、被用者（作業員を含む。以下同じ）の使用等に関する法令及びこれらの法令に基づく監督官公庁の行政指導を遵守する。
2 元請負人は、下請負人に対し、前項に規定する法令及びこれらの法令に基づく監督官公庁の行政指導に基づき必要な指示、指導を行い、下請負人はこれに従う。
3 この工事が建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第 104 号）第 9 条第 1 項に規定する対象建設工事の場合は、同法第13条第 1 項の主務省令で定める事項については、別途定める ｢ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第13条及び省令第 5 条に基づく請負契約添付書式 ｣ を注
文書・注文請書に添付するものとする。また、元請負人は、下請負人に対し当該対象建設工事について、同法第10条第 1 項の規定により届けられた事項（同条第 2 項の規定による変更の届出があった場合には、その変更後のものをいう 。
） を告げなければならないとともに、元請負人及び下請負人は本条に定めるもののほか、同法に定める条項を遵守しなければならない。
4 下請負人は、注文書・注文請書又は約款及び工事の施工のために元請負人から提供、開示等を受けた生存する個人を特定し得る情報を工事施工及び工事施工と相当の関連性を有すると元請負人が認める範囲における目的以外で利用してはならない。
5 下請負人は、工事に関連して、自社又はその役員が次の各号の一に該当するものと契約をしてはならない。また、下請負人は、契約後に警察等関係行政機関、元請負人の発注者もしくは第三者からの通報等又はこれらの通報等を受けた元請負人からの通知により、再請負者が次の各号の一に該当することを知った場合には、直ちに元請負人に報告する（元請負人からの通報の場合を除く 。
） とともに、当該契約を解除しなければならない。
① 暴力団関係者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に定義する暴力団（以下「暴力団」という 。） の構成員、暴力団に協力し又は関与する等、これと関わりを持つ者その他集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の関係者をいう。以下同じ）であると認められるもの、又は暴力団関係者が実質的に経営に関与しているものと認められるもの。
② 自社もしくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていると認められるもの。
③ 暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営もしくは運営に実質的に関与していると認められる法人等（以下「暴力団関係法人等」という 。
） に対して直接もしくは間接を問わず資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるもの。
④ 暴力団関係法人等と密接な関係を有していると認められるもの。
6 下請負人は、工事に関して下請負人又は下請負人の下請負人（以下「再下請負人」という。また、再下請負人より後順位の下請負人を「数次下請負人」という 。
） が暴力団員等による不当な要求又は工事に対する妨害（以下「不当介入」という 。
） を受けた場合には、断固としてこれを拒否するとともに、直ちに元請負人に報告しなければならない。元請負人と下請負人は、不当介入の排除に必要な協力を行う。
第 5 条（秘密の保持） 元請負人及び下請負人は、この工事について、元請負人の発注者及び元請負人並びに下請負人双方のその相手方の企業秘密及び施工上の工法・技術並びにこれらに関する情報知識又は営業上の秘密の一切を、工事の完成の前後を問わず他に漏らしてはならない。また下請負人は、その被用者及び再下請負人並びに数次下請負人の被用者においても、これらの秘密を保持させるものとする。
第 6 条（特許権等） 下請負人は、第三者の特許権その他の権利の対象となっている施工方法、工事材料、機械器具などを施工上使用するときは、その使用に関する一切の責任を負う。但し、元請負人の指図によって使用するものについてはこの限りではない。
2 下請負人は、この契約の履行に際して知り得た施工方法など、又は元請負人と共同で開発した施工方法などについて、元請負人の書面による同意を得ないで使用し、又は特許権等の工業所有権を申請しあるいは第三者をして申請させてはならない。
第 7 条（安全衛生の確保など） 下請負人は、施工に当たり事業者として工事従事者の災害の防止に万全を期する。
2 下請負人は、災害防止のため、元請負人の安全衛生管理の方針及び安全衛生管理計画を遵守するとともに自ら作業基準を確立し、責任体制を明確にする。
3 下請負人は、その被用者又は再下請負人の被用者の業務上の災害補償について労働基準法第87条第 2 項に定める使用者 ( 事業者 ) として補償引受けの責任を負う。
4 労働者災害補償保険（以下「労災保険」という 。
） の取扱いについては注文書・注文請書において次のいずれによるかを定めるものとする。
一 元請負人が加入する労災保険による。ただし、下請負人若しくはその被用者又は再下請負人若しくはその被用者の責任による労災保険に定める不正支
給、故意又は重大な過失による事故などにかかわる徴収金の事業主負担分については、下請負人がこれを負担する。
二 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第８条第 2 項の定めにより、労災保険法による補償について、下請負人を事業者とする許可を受けた場合は、下請負人が加入する労災保険による。
第 8 条（事業内容の報告） 元請負人又は下請負人は、必要があるときは、相手方にその事業経営の内容などについて報告を求めることができる。
第 9 条（意見の聴取） 元請負人は、施工上の工程の細部、作業方法などを定めるに当って、あらかじめ下請負人の意見を聴取する。
第10条（担保・契約保証人） 下請負人が第41条（元請負人の解除権）第 1 項から 8 項各号の一に該当し、又はそのおそれがある場合において、元請負人から書面による請求があった場合は、下請負人は速やかに元請負人の承認する担保を提供する。また契約保証人（金銭保証人及び工事完成保証人をいう 。
）が必要とされる場合は、注文書・注文請書にそれぞれ保証人の住所、氏名を記入し押印する ｡ ただし金銭保証人は、当事者の債務の不履行により生ずる損害金の支払いを行う者をいい、また工事完成保証人とは下請負人が工事を完成することができない場合に、下請負人に代って自ら工事を完成させる者をいう。
第11条（権利義務の譲渡） 元請負人及び下請負人は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させることはできない。
2 元請負人及び下請負人は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約の目的物並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（いずれも製造工場等にある製品を含む ｡ 以下同じ）を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供することはできない ｡
第12条（一括委任又は一括下請負の禁止） 下請負人は、一括してこの工事の全部又は一部を第三者に委任し又は請け負わせてはならない。但し、公共工事又は民間共同住宅 ( 長屋は除く 。
） の新築工事以外の工事で、かつ ､ あらかじめ元請負人の発注者及び元請負人の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。
第13条（関係書類の提出） 下請負人は、元請負人に対してこの工事につき、建設業法施行規則第14の 2 第 1 項第 3 号、並びに第 4 号に定める事項及びその他元請負人が必要と認め下請負人に指示する事項を記載した書面を、工事着工前に提出しなければならない。
2 下請負人は、この契約につき、着工前に次の書面を元請負人に対し提出しなければならない。
一 注文請書二 協力会社提出書類
三 その他元請負人が必要と認め、下請負人に指示する書面
3 下請負人は、元請負人に対し、前 2 項に定める事項について変更があったときは、当該変更のあった日付を付記した書面をもって遅滞なく元請負人に提出するものとする。
4 下請負人が前 3 項に基づく書面を提出しないときは、第41条 ( 元請負人の解除権 ) 第 1 項第 3 号に該当するものとみなす。
第14条（再下請負人の関係書類の提出） 下請負人は、元請負人の同意を得て、この再下請契約及び数次下請契約にて施工をさせることができる場合には当該再下請負人及びすべての数次下請負人を下請負人の責任で管理し、次の事項を遵守しなければならない。
一 再下請契約を締結する場合には、請負契約書等及び約款の写しを元請負人に対して工事着工前に提出すること。

二 下請負人が、工事材料を再下請負人から調達する場合、材料検査合格後は、その再下請負人は、工事材料の所有権並びに占有権を元請負人及び下請負人に対し、主張できないこと。
三 元請負人と下請負人との間で、この契約が解除されたことを、下請負人と再下請負人との請負契約における解除事由として定めておくこと。
四 数次下請契約に関しても、前号と同様の解除事由を定めておくこと。
2 下請負人は、元請負人に対して、前項各号に掲げる事項について変更があったときは、遅滞なく書面を提出しなければならない。
3 下請負人が元請負人より請負契約を解除された後、残工事につき元請負人が再下請負人と直接請負契約を締結した場合、下請負人は元請負人に対して何らの異議の申立てができないことを承諾する。
4 下請負人は、この工事につき、再下請契約及びすべての数次下請契約に関し、建設業施行規則第14条の 4 第 1 項各号に定める事項及び元請負人が必要と認めて指示する事項を記載した建設業法第24条の 7 第 2 項の規定による再下請通知書及び契約書並びに約款を、工事着工前に提出しなければならない。
5 下請負人は、前項の定めにより元請負人に対し再下請通知を行うとともに再下請負人に対し、建設業施行規則第14条の 4 第 2 項により、数次下請負人に対しても ､ 再下請通知書を提出する義務があることを通知しなければならない ｡ また第 2 条第 2 項の内容について再下請請負人に適用しなければならない。
6 下請負人は、工事着工前に再下請負人又は数次下請負人に関しても、第13条第 2 項第 3 号に定める書面を、元請負人に対し提出しなければならない。
7 下請負人が第 2 項、第 4 項及び第 6 項に基づく書面を提出しないときは、第43条 ( 元請負人の解除権 ) 第 1 項第 3 号に該当するものとする。
第15条（作業所長） 元請負人は、作業所に作業所長をおき、書面をもってその氏名を下請負人に通知する。
2 作業所長は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく元請負人の権限とされる事項のうち、元請負人が必要と認めて作業所長に委任したもののほか、設計図書で定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
一 契約の履行についての下請負人又は下請負人の職長に対する指示、承諾又は協議。
二 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は下請負人が作成したこれらの図書の承諾。
三 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査。
3 元請負人は、作業所長にこの約款に基づく元請負人の権限の一部を委任したときは、その委任した権限の内容を、 2 名以上の作業所長を置き前項の権限を分担させたときは、それぞれの作業所長の有する権限の内容を、書面をもって下請負人に通知する。
4 元請負人が第 1 項の作業所長を定めないときは、この約款に定められた作業所長の権限は、元請負人が行う。
第16条（職長、現場代理人及び主任技術者） 下請負人は、工事作業所に常駐し、工事作業所内での一切の事項を処理するために職長を置くものとし、作業所長にその氏名を書面にて通知するものとする。
2 職長は、工事作業所の秩序、安全、衛生、災害防止又は就業時間等、工事作業所の運営に関する事項については作業所長の指示に従うとともに、その他の事項についても作業所長に協力して元請工事の円滑な完成に努める。
3 下請負人は、現場代理人を定めた場合には、その氏名を元請負人に対し書面にて通知するものとし、現場代理人は、この契約の履行に関し、下請負人の一切の権限（請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、工事関係者に関する措置請求並びにこの契約の締結、変更及び解除に係るものを除く 。） を行使する。なお、現場代理人は職長が原則兼ねるものとする。但し、職長と現場代理人を別に置くとき、若しくは現場代理人の権限について下請負人が特別に委任又は制限したときは、元請負人の承諾を必要とする。
4 下請負人は、この工事を施工するに当たり、技術上の管理をつかさどる者として、建設業法の定めに従い適正な主任技術者を配置しなければならない。
5 元請負人は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事作業所における運営、取締り及び権限の行使に支障なく、かつ、元請負人との連絡態勢が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事作業所における常駐を必要としないことができる。
6 職長と主任技術者は、これを兼ねることができる。
第17条（工事関係者に関する措置請求） 元請負人は、職長、現場代理人、主任技術者、その他下請負人が工事を施工するために使用している再下請負人、作業員等で、工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは下請負人に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
2 下請負人は、作業所長がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、元請負人に対してその理由を明示した書面をもって、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
3 元請負人又は下請負人は、前 2 項の規定による請求があったときは、その請求に係る事項について決定し、その結果を相手方に書面をもって通知する。
第18条（工事材料の品質及び検査） 工事材料につき設計図書にその品質が明示されていないものは、作業所長の指示による。
2 下請負人は、使用前に作業所長の検査に合格した、工事材料を使用する。
3 作業所長は、下請負人から前項の検査を求められたときは、遅滞なくこれに応ずる。
4 下請負人は、作業所長の検査の結果、不合格と決定された工事材料については遅滞なく工事作業所外に搬出する。
5 下請負人は、工事材料につき工事作業所に搬入するとき及び工事作業所から搬出するときは、作業所長の承認を得る。
6 前 4 項の規定は、建設機械器具についても準用する。
第19条（施工図等の取扱い） 下請負人が、施工図等を作成する場合には、作成した施工図等を元請負人に提出し、元請負人の検査を受けなければならない。
また、元請負人は検査結果を合格と判断した場合には、受領印を押印の上、下請負人に返却するものとする。
第20条（作業所長の立会い及び工事記録の整備） 下請負人は、調合を要する工事材料については、作業所長の立会いを受けて調合し、又は見本検査に合格したものを使用する。
2 下請負人は、水中の工事又は地下に埋設する工事その他施工後外面から明視することのできない工事については、作業所長の立会いを受けて施工する。
3 作業所長は下請負人から前 2 項の立会い又は見本検査を求められたときは、遅滞なくこれに応ずる。
4 下請負人は、設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定された工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書で定めるところによりその見本又は工事写真等の記録を整備し、作業所長の要求があったときは、遅滞なくこれを提出する。
第21条（支給材料及び貸与品） 元請負人から下請負人への支給材料及び貸与品の品名、数量、品質、規格、性能、引渡し場所、引渡し時期、返還場所又は返還時期は、設計図書に定めるところによる。
2 工程の変更により引渡し時期及び返還時期を変更する必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して、これを変更する。この場合において、必要があると認められるときは、工期又は請負代金額を変更する。
3 作業所長は、支給材料及び貸与品を、下請負人の立会いの上検査して引渡す。この場合において、下請負人は、その品質、規格又は性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、遅滞なく書面をもって元請負人又は作業所長に通知する。
4 元請負人は、下請負人から前項後段の規定による通知（作業所長に対する通知を含む 。
） を受けた場合において、必要があると認めるときは設計図書で定める品質、規格若しくは性能を有する他の支給材料若しくは貸与品を引渡し、又は支給材料若しくは貸与品の品質、規格等の変更を行うことができる。
この場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して、工期又は請負代金額を変更する。
5 下請負人は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって、使用及び保管し、下請負人の故意又は過失によって支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、元請負人の指定した期間内に原状に復し、若しくは代品を納め、又はその損害を補償する。
6 下請負人は、支給材料又は貸与品について、引渡しを受けた後第 3 項の検査により発見することが困難であった契約の内容に合致しない箇所があり、使用に適当でないと認められるときは、遅滞なく作業所長にその旨を通知する。この場合においては、第 4 項の規定を準用する。
第22条（不適合施工の改造義務） 下請負人は、工事の施工が設計図書に適合しない場合において、作業所長がその改造を請求したときは、これに従う。但し、その不適合が作業所長の指示による等元請負人の責任に帰すべき理由によるときは、改造に要する費用は元請負人が負担する。この場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して、工期を変更する。
2 下請負人がこの請求に応じないときは、元請負人は、下請負人の負担において自らこれを改造し、又は第三者をして改造させた費用を、元請負人は、下請負人に対して有する弁済金の到来した債権と、下請負人に対して負担する請負代金支払債務等とを相殺することができる。
第23条（条件変更等） 下請負人は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、直ちに書面をもってその旨を作業所長に通知し、その確認を求める。
一 設計図書と工事作業所の状態とが一致しないこと。
二 設計図書の表示が明確でないこと（図面と仕様書が交互符合しないこと及び設計図書に誤謬又は脱漏があることを含む。
）。
三 工事作業所の地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件が実際と相違すること。
四 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。
2 作業所長は、前項の確認を求められたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、直ちに調査を行い、その結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、その指示を含む 。
） について書面をもって下請負人に通知する。

3

第 1 項各号に掲げる事実が元請負人と下請負人との間において確認された場合において、必要があると認められるときは、設計図書を訂正し、又は工事
内容、工期若しくは請負代金額を変更する。この場合において、工期又は請負代金額の変更については、元請負人と下請負人とが協議して定める。
第24条（工事の変更及び中止等） 元請負人は、工事内容を変更し、又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止させる必要があると認めるときは、書面をもって下請負人に通知する。この場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して、工期又は請負代金額を変更する。
2 工事用地等の確保ができない等のため、又は天災その他の不可抗力により工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事作業所の状態が変動したため、下請負人が工事を施工できないと認められるときは、元請負人は、工事の全部又は一部の施工を中止させる。この場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して、工期又は請負代金額を変更する。
3 元請負人は、前 2 項の場合において、下請負人が工事の続行に備え工事作業所を維持し、若しくは作業員、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、又は下請負人に損害を及ぼしたときは、その増加費用を負担し、又はその損害を補償する。この場合における負担額又は補償額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
第25条（工期の変更） 元請負人は、必要により書面をもって下請負人に工期の変更 ( 着手期日の変更を含む。以下同じ ) を求めることができる。この場合、元請負人は下請負人と協議して請負代金を変更する。
2 下請負人は、天災その他の不可抗力又は正当な理由によって工期内に工事を完成することができないおそれが生じたとき、又は工事に着手することができないときは、速やかに理由を付した書面により元請負人に通知し、工期の変更を求めることができる。但し、元請工事の変更が認められないなど特別な理由があるときは、この限りではない。
第26条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更） 工期内に賃金又は物価の変動により請負代金額が不適当となり、これを変更する必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して請負代金額を変更する。
2 元請契約において、この工事を含む元請工事の部分について賃金又は物価の変動を理由にして請負代金額が変更されたときは、元請負人又は下請負人は、相手方に対し、前項の協議を求めることができる。
第27条（臨機の措置） 下請負人は、災害防止等のため必要があると認められるときは、元請負人に協力して臨機の措置をとる。
2 下請負人が前項の規定により臨機の措置をとった場合において、その措置に要した費用のうち、下請負人が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、元請負人がこれを負担する。この場合における元請負人の負担額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
第28条（工事目的物等の損害） 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（この契約において別に定める損害を除く 。
） は、下請負人の負担とする。但し、その損害のうち元請負人の責任に帰すべき理由により生じたものについては、元請負人がこれを負担する。
第29条（第三者に及ぼした損害） この工事の施工についての第三者（関連工事の請負人等を含む。以下この条において同じ）に損害を及ぼしたときは、下請負人がその損害を負担する。但し、その損害のうち元請負人の責任に帰すべき理由により生じたもの及び工事の施工に伴い通常避けることができない事象により生じたものについては、この限りではない。
2 前項の場合その他の工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、元請負人と下請負人とが協力してその処理解決に当たる。
3 下請負人は、第三者に危害を与えるおそれのある車両運搬具（自動車及び自走式クレーン等）について、この工事の工事期間中、自動車損害賠償責任保
険のほかに任意自動車保険（対人・対物補償無制限、人身傷害補償 5 千万円以上）に加入した当該車両運搬具を使用しなければならない。
第30条（天災その他不可抗力による損害） 天災その他不可抗力によって、工事の出来高部分、作業所の工事仮設物、作業所搬入済の工事材料又は建設機械器具（いずれも元請負人が確認したものに限る 。
） に損害を生じたときは、下請負人が善良な管理者の注意を怠ったことに基づく部分を除き、元請負人がこれを負担する。
2 損害額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、元請負人と下請負人とが協議して定める。
一 工事の出来高部分に関する損害
損害を受けた出来高部分に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
二 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
三 工事仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた工事仮設物又は建設機械器具について、この工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における出来高部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。但し、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
3 第 1 項の規定により、元請負人が損害を負担する場合において、保険その他損害をてん補するものがあるときは、その額を損害額から控除する。
4 天災その他の不可抗力によって生じた損害の取片付けに要する費用は、元請負人がこれを負担する。この場合における負担額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
第31条（工事完成検査及び引渡し） 下請負人は、工事が完成したときは、書面をもって元請負人に通知する。
2 元請負人は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく下請負人の立会いの上工事の完成を確認するための検査を行う。この場合、元請負人は、当該検査の結果について書面をもって下請負人に通知する。
3 元請負人は、前項の検査によって工事の完成を確認した後、下請負人が書面をもって引渡しを申し出たときは、直ちに工事目的物の引渡しを受ける。
4 元請負人は、下請負人が前項の申し出を行わないときは、請負代金の支払いの完了と同時に工事目的物の引渡しを求めることができる。この場合においては、下請負人は、直ちにその引渡しをする。
5 下請負人は、工事が第 2 項の検査に合格しないときは、遅滞なくこれを修補して元請負人の検査を受ける。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前 4 項の規定を適用する。
6 下請負人が第 3 項の引渡しを申し出たにもかかわらず元請負人が受け入れないときは、引渡しまでに要する費用は元請負人が負担する。
第32条（部分使用） 元請負人は、前条第 3 項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を下請負人の同意を得て使用することができる。
2 前項の場合においては、元請負人は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用する。
3 元請負人は、第 1 項の規定による使用により、下請負人に損害を及ぼし、又は下請負人の費用が増加したときは、その損害を補償し又は増加費用を負担する。この場合における補償額又は負担額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
第33条（部分引渡し） 工事目的物について、元請負人が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という 。
） がある場合において、その部分の工事が完了したときは、第30条（工事完成検査及び引渡し）中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、第34条（請負代金の請求）中「請負代金」とあるのは「指定部分に相応する請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
第34条（請負代金の支払方法及び時期） この契約に基づく請負代金の支払方法及び時期については、注文書・注文請書の定めるところによる。
2 元請負人は、注文書・注文請書の定めにかかわらず、やむを得ない場合には下請負人の同意を得て請負代金支払の時期又は方法を変更することができる。
3 前項の場合において、元請負人は下請負人が負担した費用又は下請負人が被った損害を補償する。
第35条（請負代金の請求） 下請負人は、注文書・注文請書の定めるところにより元請負人に対して、前払金、出来高払金及び完成払金等の請負代金の請求をすることができる。
2 元請負人が元請負人の発注者より前払金の支払いを受けている場合で ､ 下請負人から請負代金の前払金の支払いを求められた場合には、元請負人は下請
負人の信用状況、工事施工確保の確実性及びその他前払金を支払うべき特段の事情の有無を考慮した上で、支払について元請負人と下請負人とが協議して定める。
3 下請負人は、出来高払金の請求において毎月末までの個別工事の出来高を「工事出来高報告書」に詳記の上、作業所長に堤出し、確認を得るものとする。
また、確認出来高については「請求書」により元請負人に請求することができる。但し、前月までの既請求額を控除する。
4 下請負人は、第30条（工事完成検査及び引渡し）第 2 項の検査に合格したときは、引渡しと同時に書面をもって完成払金の請求をすることができる。
第36条（請負代金の支払） 元請負人は、前条による下請負人の請求に基づき、注文書・注文請書の定める支払条件に従い、これを下請負人に支払う。
2 前条第 3 項の確認出来高につき、元請負人は、当該出来高の 10% を保留金として支払保留することができる。また、保留した翌月において、作業所長の査定により保留金を下請負人に支払うものとする。
3 第１項の支払条件において、前払金等を除き当月末締切の請求額の支払日は翌月25日（金融機関の休業日にあっては翌営業日 ) とする。
4 元請負人が下請負人に支払うに当たって、現金を下請負人指定の金融機関の口座振込みにより支払う場合、当該振込みに係る手数料は、下請負人が負担するものとする。但し、振込み金額が 3 万円に満たない場合は、元請負人の負担とする。
5 元請負人が下請負人に支払うに当たって、ファクタリングによる場合には、元請負人と下請負人とが別途基本契約書を締結し、実施するものとする。

第37条（賃金の立替払） 元請負人は、下請負人又は再下請負人が使用する被用者の賃金に関し下請負人又は再下請負人がその支払いを怠ったり、下請負人又は再下請負人の経営内容からみて、その支払いを怠るおそれがあると元請負人が判断したときは、元請負人は下請負人の請負代金より下請負人又は再下請
負人に代ってその被用者に直接賃金の立替払を行うことができる。
第38条（その他の立替払） 下請負人又は再下請負人が材料代金などの支払いを遅延し、また、元請負人が下請負人等に対しその支払いを勧告してもなお支払わないときは、元請負人は材料納入業者等の申し出により、下請負人の請負代金より立替払いすることができる。但し、原則として事前に下請負人から事情を聴取する。
第39条（請負代金の不払に対する下請負人の工事中止権） 下請負人は、元請負人が請負代金の支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを求めたにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合において、下請負人は、遅滞なくその理由を明示した書面をもってその旨を元請負人に通知する。
2 第23条（工事の変更及び中止等）第 3 項の規定は、前項の規定により下請負人が工事の施工を中止した場合について準用する。
第40条（契約の内容に適合しない場合の取扱い） 工事目的物が契約の内容に適合しない場合は、元請負人は、下請負人に対して相当の期間を定めてその適合しない箇所（以下「不適合箇所」という 。
） の修補若しくは契約金額の減額を請求することができる。この場合において、元請負人は修補若しくは、契約
金額の減額に代え、または修補若しくは契約金の減額とともに元請負人が受けた損害の補償を請求することができる。但し、不適合箇所が重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、元請負人は、修補を請求することができない。
2 前項の規定による不適合箇所の修補、契約金額の減額又は損害賠償を請求することができる期間は、第31条第 3 項の規定により引渡しを受けた日から、1 年以内（石造、金属造、コンクリート造、組積造及びこれに類するものによる建物又は土木工作物及び地盤の場合は 2 年以内）に行わなければならない。
但し、その不適合箇所が下請負人の故意又は重大な過失により生じた場合には、請求を行うことのできる期間は10年とする。
3 この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第94条第 1 項に定める住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12年政令第64号）第 5 条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く 。
）について修補又は損害賠償の請求を行うことのできる期間は、10年とする。
4 工事目的物が第 1 項の不適合箇所により滅失又は毀損したときは、元請負人は、前 2 項に定める期間内で、かつ、その滅失又は毀損の日から 6 か月以内に限り、第 1 項の権利を行使することができる。
5 第 1 項の規定は、工事目的物の不適合箇所が支給材料の性質又は元請負人若しくは作業所長の指示等により生じたものであるときは、これを適用しない。
6 前 5 項の他、下請負人が別途元請負人にこの契約の目的物に係る保証書を提出した場合には、当該保証書に従い下請負人は責任を負う。
7 元請負人が元請契約でアフターサービス責任を負う場合には、下請負人は元請負人に対して、当該元請契約に係るこの契約の対象部分につき、元請負人と同様の責任を負うものとする。
第41条（履行遅滞の場合における損害金） 下請負人の責任に帰すべき理由により工期内に工事を完成することができない場合において、工期経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、元請負人は、下請負人から損害金を徴収して工期を延長することができる。
2 前項の損害金の額は、請負代金額から出来高部分等に相当する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、注文書・注文請書に定める割合で計算
した額とする。
3 元請負人の責任に帰すべき理由により、第34条（請負代金の請求）及び第35条（請負代金の支払）の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、下請負人は未受領金額につき、遅延日数に応じ、注文書・注文請書に定める割合で計算した額の遅延利息の支払いを元請負人に請求することができる。
第42条（元請負人の解除権） 元請負人は、下請負人が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
一 正当な理由がないのに、工事に着手すべき時期を過ぎても、工事に着手しないとき。
二 その責任に帰すべき理由により工期内又は工期経過後相当期間内に工事を完成する見込みがないと明らかに認められるとき。
三 前 2 号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
四 第三者に対する債務のため強制執行、執行保全処分を受け、支払停止又は破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始・特別清算開始等の申立があったとき及び申立のおそれがあると認められるとき。
五 振出又は裏書に係る手形・小切手が、手形交換所において不渡りが生じたとき、下請負人の被用者につき賃金の支払遅延もしくは不払が生じ、また再下請負人に対する工事代金支払遅延もしくは不払が生じたとき。
六 仮差押、仮処分、差押命令等の執行を受け、この契約の履行が困難であると認められるとき。
七 死亡又は重大災害若しくは公衆災害を発生させるなど元請負人の信用を著しく失墜させたとき。
八 第43条（下請負人の解除権）第 1 項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
九 建設業法で定める建設業者の資格を喪失したとき。
2 元請負人は、前項の規定によりこの契約を解除したときは、請負代金の支払いの対象となった工事材料の引渡しを受ける。但し、その出来高部分等が設
計図書に適合しない場合は、その引渡しを受けないことができる。
3 元請負人は、前項の規定により引渡しを受けたときは、その引渡しを受けた出来高部分等及び工事材料に相応する請負代金を下請負人に支払う。
4 前項の場合において、第34条（請負代金の請求）第 2 項の規定による前払金があったときは、その前払金の額（同条第 3 項の規定による出来高払をしているときは、その出来高払において消却した前払金の額を控除した額）を同項の出来高部分等及び工事材料に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、下請負人は、その余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ、注文書・注文請書に定める割合で計算した額の利息を付して元請負人に返還する。
5 元請負人は、第 1 項の規定によりこの契約を解除した場合において、下請負人に対してその解除により生じた損害の補償を求めることができる ｡ この場
合における補償額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
6 元請負人は、工事が完成しない間は、第 1 項に規定する場合のほか必要があるときは、この契約を解除することができる。
7 第 2 項から第 4 項までの規定は、前項の規定によりこの契約を解除した場合に準用する。但し、第 4 項の規定のうち利息に関する部分は準用しない。
8 元請負人は、第 6 項の規定によりこの契約を解除した場合において、これにより下請負人に損害を及ぼしたときは、その損害を補償する。この場合における補償額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
第43条（期限の利益喪失・相殺） 下請負人が、前条第１項の各号のいずれかに該当したときは、下請負人は契約解除の有無にかかわらず、この約款の各条項
において元請負人に対し負担する前払金、立替金、損害賠償金等一切の債務の期限の利益を当然に失い、直ちに元請負人に支払わなければならない。
2 元請負人は、下請負人に対して有する弁済金の到来した債権と、下請負人に対して負担する請負代金支払債務等とを相殺することができる。
第44条（下請負人の解除権） 下請負人は、次の各号のいずれかに該当する理由のあるときは、この契約を解除することができる。
一 第23条（工事の変更及び中止等）第 1 項の規定により工事内容を変更したため請負代金額が10分の 6 以上減少したとき。
二 第23条第 1 項の規定による工事の施工の中止期間の 2 分の 1 を超えたとき。但し、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後 6 か月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
三 元請負人がこの契約に違反し、その違反によって工事を完成することが困難となったとき。
四 元請負人が請負代金の支払い能力を欠くと認められるとき。
2 前項の規定によりこの契約を解除した場合は、第41条（元請負人の解除権）第 2 項から第 4 項までの規定に準用する。但し、同条第 4 項の規定のうち、利息に関する部分は、これを準用しない。
3 下請負人は、第 1 項の規定により、この契約を解除した場合において、これにより損害を受けたときは、その損害の補償を元請負人に対して請求することができる。この場合における補償額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
第45条（解除に伴う措置） この契約が解除された場合においては、元請負人及び下請負人は前 3 条によるほか、相手方を原状に回復する。
第46条（紛争の解決） この約款の各条項において、元請負人と下請負人とが協議して定めるものにつき協議が調わない場合その他この契約に関して元請負人と下請負人との間に紛争を生じた場合には、建設業法による建設工事紛争審査会のあっせん又は調停により解決を図る。
2 元請負人又は下請負人は、前項のあっせん又は調停により紛争を解決する見込がないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
第47条（情報通信の技術を利用する方法） この約款において書面により行わなければならないこととされている承諾、通知、請求等は、建設業法その他の法令に違反していない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。但し、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
第48条（補則）注文書・注文請書及びこの約款に定めのない事項については、必要に応じ元請負人と下請負人とが協議して定める。
（昭和52年11月制定・令和 2 年 9 月改定）