地方独立行政法人大阪府立病院機構職員退職手当規程
制定 平成１８年 ４月 １日規程第 １７号
改正 平成２０年 ３月２６日規程第 ８０号
改正 平成２０年１２月１０日規程第 ９９号
改正 平成２３年 ３月３１日規程第１６４号
改正 平成２５年 ３月２７日規程第２０９号
改正 平成２５年 ７月１０日規程第２１７号
改正 平成２６年 ３月２６日規程第２３４号
改正 平成２７年 ３月２５日規程第２５８号
改正 平成２８年 ３月２３日規程第２８３号
改正 平成２９年１２月２７日規程第３３１号
改正 令和 ５年 ４月２６日規程第４９０号（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人大阪府立病院機構職員就業規則（平成 26 年地方独立行政法人大阪府立病院機構規程第 227 号。以下「就業規則」という。
）第 88 条、地方独立行政法人
大阪府立病院機構任期付職員就業規則（平成 26 年地方独立行政法人大阪府立病院機構規程第222 号。以下「任期付職員就業規則」という。）第 37 条及び地方独立行政法人大阪府立病院機
構短時間常勤職員就業規則)（平成 28 年地方独立行政法人大阪府立病院機構規程第 273 号。以下「短時間職員就業規則」という。
）第 45 条の規定に基づき、地方独立行政法人大阪府立病院
機構（以下「法人」という。）の常勤職員（以下｢職員｣という。）に対する退職手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
（退職手当の支給）
第２条 この規程による退職手当は、前条に規定する職員が退職した場合にその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。
２ この規程による退職手当は、こ の 規 程 の 規 定 に よ り そ の 支 給 を 受 け る べ き 者 の 同 意
を 得 た 場 合 に は 、その指定する金融機関における本人名義の預金口座に振り込むことができるものとする。
３ 次条及び第８条の６の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払われなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（一般の退職手当）
第２条の２ 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第８条の３まで（第７条を除く。
）の規定により計算した退職手当の基本額に、第８条の４の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
２ 短時間職員就業規則第２条に規定する短時間常勤職員（以下「短時間常勤職員」という。）に係る次条から第８条の３まで（第７条を除く。）の規定による退職手当の基本額の計算に当たっては、退職の日において次の表の左欄に掲げる基本給表（基本年俸表を含む。以下同じ。）の適用を受けていた者に対して、それぞれ同表の右欄に掲げる基本給表を適用して得た額を退職の1/33

日におけるその者の基本給の月額とみなすものとする。この場合において、同表左欄の基本給表の適用においてその職員が属していた級を同表の右欄の基本給表の適用における級とみなし、同表の左欄の基本給表の適用において当該職員が受けていた号俸を同表の右欄の基本給表の適用における受けていた号俸とみなす。
短時間職員就業規則第 19 条第１項第１号

地方独立行政法人大阪府立病院機構職員給与規イに規定する短時間常勤医療職基本給表

程（平成 18 年地方独立行政法人大阪府立病院機（一）

構規程第９号。以下「給与規程」という。）第 10条 第１項 第１号 イに規定 する医 療職基 本給 表
（一）

短時間職員就業規則第 19 条第１項第１号

給与規程第 10 条第１項第１号ロに規定する医療ロに規定する短時間常勤医療職基本給表

職基本給表（二）（二）短時間職員就業規則第 19 条第１項第１号

給与規程第 10 条第１項第１号ハに規定する医療ハに規定する短時間常勤医療職基本給表

職基本給表（三）（三）
短時間職員就業規則第 19 条第１項第２号

給与規程第 10 条第１項第２号に規定する事務職に規定する短時間常勤事務職基本給表

基本給表

短時間職員就業規則第 19 条第１項第３号

給与規程第 10 条第１項第３号に規定する研究職に規定する短時間常勤研究職基本給表

基本給表

短時間職員就業規則第 19 条第１項第４号

給与規程第 10 条第１項第４号イに規定する基本

イに規定する短時間常勤基本年俸表（一） 年俸表（一）
短時間職員就業規則第 19 条第１項第４号

給与規程第 10 条第１項第４号ロに規定する基本ロに規定する短時間常勤基本年俸表（二） 年俸表（二）短時間職員就業規則第 19 条第１項第４号

給与規程第 10 条第１項第４号ハに規定する基本

ハに規定する短時間常勤基本年俸表（三） 年俸表（三）（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第３条 次条又は第５条第１項若しくは第２項の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の基本給の月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 100(2) 11 年以上 15 年以下の期間については、１年につき 100 分の 110(3) 16 年以上 20 年以下の期間については、１年につき 100 分の 160(4) 21 年以上 25 年以下の期間については、１年につき 100 分の 200(5) 26 年以上 30 年以下の期間については、１年につき 100 分の 160(6) 31 年以上の期間については、１年につき 100 分の 120
２ 前項に規定する者のうち、傷病(地方公務員等共済組合法(昭和 37 年法律第 152 号)第 84 条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病をいう。次条第２項並びに第５条第１項及び第２項において同じ。)又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に対する退職手当の額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
(1) 勤続期間１年以上 10 年以下の者 100 分の 60(2) 勤続期間 11 年以上 15 年以下の者 100 分の 80

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(3) 勤続期間 16 年以上 19 年以下の者 100 分の 90（11 年以上 25 年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第４条 11 年以上 25 年未満の期間勤続し退職した者（就業規則第 59 条の規定により退職した者、任期付職員就業規則第 30 条の規定により退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者に限る。
）又は 25 年未満の期間勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で、定数の減少若しくは組織の改廃又は勤務事業場の移転に伴い、引き続いて勤務することを困難とする理由により退職したもの（次条第１項の規定により退職した者を除く。）に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の基本給の月額（以下「退職日基本給月額」という。
）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 125(2) 11 年以上 15 年以下の期間については、１年につき 100 分の 137.5(3) 16 年以上 25 年以下の期間については、１年につき 100 分の 200
２ 前項の規定は、11 年以上 25 年未満の期間勤続した者で、通勤（地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条 組織の改廃のため過員又は廃職を生ずることにより退職した者、25 年以上勤続して退職した者（就業規則第 59 条の規定により退職した者、任期付職員就業規則第 30 条の規定により退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者に限る。）、業務上の傷病若しくは死亡により退職した者、予算の基礎とされる定数の減少により過員若しくは廃職を生ずることにより退職した者（以下「定数減少過員等退職者」という。）、又は 25 年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で、定数の減少若しくは組織の改廃若しくは勤務事業場の移転により退職したもの（定数減少過員等
退職者を除く。
）に対する退職手当の基本額は、退職日基本給月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 150(2) 11 年以上 25 年以下の期間については、１年につき 100 分の 165(3) 26 年以上 34 年以下の期間については、１年につき 100 分の 180(4) 35 年以上の期間については、１年につき 100 分の 105
２ 前項の規定は、25 年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。
）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。
）に対する退職手当の基本額について準用する。
（基本給月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第５条の２ 退職した者の基礎在職期間中に、基本給月額の減額改定（基本給月額の改定をする規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた基本給月額が減額されることをいう。以下同じ。
）以外の理由によりその者の基本給月額が減額されたこ

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とがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の基本給月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前基本給料月額」という。）が、退職日基本給月額よりも多いときは、その者に対する退職手
当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1) その者が特定減額前基本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前
基本給月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する
額(2) 退職日基本給月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場
合における当該退職手当の基本額の退職日基本給月額に対する割合
ロ 前号に掲げる額の特定減額前基本給月額に対する割合
２ 前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（第 17 条の規定に該当するものを除く。
）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第９条第６項に規定する地方公務員等として退職したことにより退職手当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの支給に係る退職の日以前の期間及び第９条第８項の規定により職員としての引き続
いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第 15 条１項若しくは第 17 条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第 10 条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員又は第９条第６項に規定する地方公務員等となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。
）
をいう。
(1) 職員としての引き続いた在職期間(2) 第９条第６項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた地方公務員等としての引き続いた在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第６条 第５条第１項の規定に該当する者（25 年以上勤続し、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者を除く。
）のうち、定年に達する日以後における最初の３月 31 日から１年前までに退職した者であって、その勤続期間が 25 年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から 10 年を減じた年齢以上である者に対する第５条第１項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句
は、同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える

読み替えられる

規定

字句

読み替える字句

4/33

第５条第１

退職日基本給月

退職日基本給月額及び退職日基本給項額月額に退職の日におけるその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月
31 日 に お け る そ の 者 の 年 齢 と の 差 に相 当 す る 年 数 １ 年 に つ き 100 分 の ２（当該基本給の月額が院長等基本給
表 の 額 で あ る 場 合 に は 、100 分 の １ ）を乗じて得た額の合計額

第５条の２

及び特定減額前

並びに特定減額前基本給月額及び特

第１項第１

基本給月額

定減額前基本給月額に退職の日にお号けるその者に係る定年と退職の日以
後 の 最 初 の ３ 月 31 日 に お け る そ の者の年齢との差に相当する年数１年に つ き 100 分 の ２ （ 当 該 基 本 給 の 月
額が院長等基本給表の額である場合に は 、 100 分 の １ ） を 乗 じ て 得 た 額
の合計額

第５条の２

退職日基本給月

退職日基本給月額及び退職日基本給

第１項第２

額に、

月額に退職の日におけるその者に係

号

る定年と退職の日以後の最初の３月
31 日 に お け る そ の 者 の 年 齢 と の 差 に相 当 す る 年 数 １ 年 に つ き 100 分 の ２（当該基本給の月額が院長等基本給
表 の 額 で あ る 場 合 に は 、100 分 の １ ）を乗じて得た額の合計額に、第５条の２前号に掲げる額

その者が特定減額前基本給月額に係第１項第２る減額日のうち最も遅い日の前日に

号ロ

現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額
前基本給月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手
当の基本額に相当する額（勧奨の要件）第７条 その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事実について記録が作成されたものでなければならない。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第８条 第３条から第５条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日基本給月額に 60を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。

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第８条の２ 第５条の２第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(1) 60 以上 特定減額前基本給月額に 60 を乗じて得た額(2) 60 未満 特定減額前基本給月額に第５条の２第１項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日基本給月額に 60 から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第８条の３ 第６条に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える

読み替えられる

読み替える字句

規定

字句

第８条

第３条から第５第６条の規定により読み替えて適用

条まで

する第５条

退職日基本給月

退職日基本給月額及び退職日基本給額月額に退職の日におけるその者に係る定年と退職の日以後の最初の３月
31 日 に お け る そ の 者 の 年 齢 と の 差 に相 当 す る 年 数 １ 年 に つ き 100 分 の ２（当該基本給の月額が院長等基本給
表 の 額 で あ る 場 合 に は 、100 分 の １ ）を乗じて得た額の合計額

これらの第６の規定により読み替えて適用す
る第５条の

第８条の２

第５条の２第１第６条の規定により読み替えて適用

項のする第５条の２第１項の同項第２号ロ

第６条の規定により読み替えて適用する同項第２号ロ

同項の同条の規定により読み替えて適用す
る同項の

第８条の２

特定減額前基本

特定減額前基本給月額及び特定減額

第１号

給月額

前基本給月額に退職の日におけるその者に係る定年と退職の日以後の最
初 の ３ 月 31 日 に お け る そ の 者 の 年
齢との差に相当する年数１年につき100 分 の ２ （ 当 該 基 本 給 の 月 額 が 院
長等基本給表の額である場合には、100 分 の １ ） を 乗 じ て 得 た 額 の 合 計
額6/33

第８条の２

特定減額前基本

特定減額前基本給月額及び特定減額

第２号

給月額

前基本給月額に退職の日におけるその者に係る定年と退職の日以後の最
初 の ３ 月 31 日 に お け る そ の 者 の 年
齢との差に相当する年数１年につき100 分 の ２ （ 当 該 基 本 給 の 月 額 が 院
長等基本給表の額である場合には、100 分 の １ ） を 乗 じ て 得 た 額 の 合 計
額

第５条の２第１第６条の規定により読み替えて適用

項第２号ロする第５条の２第１項第２号ロ

及び退職日基本

並びに退職日基本給月額及び退職日給月額基本給月額に退職の日におけるその者に係る定年と退職の日以後の最初の ３ 月 31 日 に お け る そ の 者 の 年 齢との差に相当する年数１年につき100 分 の ２ （ 当 該 基 本 給 の 月 額 が 院
長等基本給表の額である場合には、100 分 の １ ） を 乗 じ て 得 た 額 の 合 計
額

当該割合

当該第６条の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合（退職手当の調整額）
第８条の４ 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第５条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第 69 条第１項（任期付職員就業規則第 32 条においてその例によるものとされる場合を含む。
）の規定による休職（業務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。
）、就業規則第 78 条第１項又は任期付職員就業規則第 35 条第１項の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。
）のうち次条に規定する除くべき休職月等を除く。
）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第 60 順位までの調整月額（当該各月の月数が 60 月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
(1) 第１号区分 78,750 円(2) 第２号区分 70,400 円(3) 第３号区分 65,000 円(4) 第４号区分 59,550 円(5) 第５号区分 54,150 円(6) 第６号区分 43,350 円(7) 第７号区分 32,500 円

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(8) 第８号区分 27,100 円(9) 第９号区分 21,700 円(10) 第 10 号区分 ０円
２ 退職した者の基礎在職期間に第５条の２第２項第２号の期間（以下「特定基礎在職期間」という。
）が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、理事長が別に定めるところにより、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。
(1) 職員としての引き続いた在職期間(その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。)に連続する特定基礎在職期間 当該職員としての引き続いた在職期間の末日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員又は当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員(2) 前号に掲げる特定基礎在職期間以外の特定基礎在職期間

当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員(当該従事していた職務が理事長が別に定めるものであったときは、理事長の定める職務に従事する職員)
３ 退職した者の第１項各号に掲げる職員の区分については、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表イの表、ロの表又はハの表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月においてこれらの表の下欄に掲げる２以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。
４ 前項（第２項の規定により同項各号に定める職員として在職していたものとみなされる場合を含む。
）後段の規定により退職した者が同一の月において２以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。
５ 調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。
６ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1) 退職した者のうち自己都合退職（傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者をいう。以下この項において同じ。）以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの
第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(2) 退職した者のうち自己都合退職以外のものでその勤続期間が０のもの ０円(3) 自己都合退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(4) 自己都合退職者でその勤続期間が９年以下のもの ０円
７ 前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他のこの条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事
項は、理事長が別に定める。
（前条第１項の除くべき休職月数等）
第８条の５ 前条第１項の除くべき休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該8/33

各号に定める休職月等とする。
(1) 就業規則第 17 条に規定する事由により現実に職務をとることを要しない期間があった休
職月等（次号及び第３号に規定する現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等を除く。
） 当該休職月等(2) 育児休業（就業規則第 48 条第１項（任期付職員就業規則第 11 条においてその例によるものとされる場合を含む。）に規定する育児休業をいう。以下同じ。）により現実に職務に従事することを要しない期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。
）又は育児短時間勤務（就業規則第 35 条第１項（任期付職員就業規則第８条においてその例によるものとされる場合を含む。）に規定する育児短時間勤務（地方独立行政法人大阪
府立病院機構職員の育児・介護休業等に関する規程（平成 26 年地方独立行政法人大阪府立病院機構規程第 226 号）第 15 条第１項の規定による短時間勤務を含む。
）をいう。）により現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等退職した者が属していた前条第１項各号に掲げる職員の区分（以下「職員の区分」という。）が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の３分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休
職月等がない休職月等にあっては当該休職月等(3) 第１号に規定する事由以外の事由により現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等（前号に規定する現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等を除く。）
退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれの最初の休職月等から順次に数えてその月数の２分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるま
でにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等（一般の退職手当の額に係る特例）
第８条の６

第５条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が、退職の日におけるその者の基本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第２条の２、第５条、第５条の２及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(1) 勤続期間１年未満の者

100 分の 270(2) 勤続期間１年以上２年未満の者 100 分の 360(3) 勤続期間２年以上３年未満の者 100 分の 450(4) 勤続期間３年以上の者

100 分の 540（勤続期間の計算）
第９条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３ 職員が退職した場合（第 15 条の規定の例による場合を除く。
）において、その者が退職又は解雇の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算は、引9/33

き続いて在職したものとみなす。
４ 前３項の規定による在職期間のうち、休職月等が一以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数（就業規則第 18 条第２項の規定による期間については、その月数）を前３項の規定により計算して得た在職期間から除算する。
５ 第１項から第３項までの規定による在職期間のうち、短時間常勤職員として勤務した月（短時間常勤職員以外の職員として勤務する日のあった月を除く。以下「短時間常勤職員勤務月」という。
）が一以上あったときは、その月数の３分の１に相当する月数（短時間常勤職員勤務月のうち休職月等にあっては、前項の規定により除算すべき月数）を第１項から第３項までの規定により計算して得た在職期間から除算する。
６ 第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間は、地方公務員又は国家公務員退職手当法（昭和 28 年法律第 182 号）第２条に規定する者であって、給与の支給を受けていない者又は常時勤務に服することを要しない者以外のもの（以下「地方公務員等」という。）が引き続いて職員となったときにおけるその者の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、次に掲げる期間は、その者の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この規程による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間（当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体若しくは国の退職手当に関する規定又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。
）の退職手当の支給の基準（同法第 48 条第２項又は第 51 条第２項に規定する基準をいう。以下同じ。
）において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に 12 を乗じて得た数（１未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。
）に相当する月数）は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。
(1) 職員が第 21 条第２項の規定により退職手当を支給されないで地方公務員等となり、引き続いて地方公務員等として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間(2) 地方公共団体又は特定地方独立行政法人（以下「地方公共団体等」という。
）で、退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準において、当該地方公共団体等以外の地方公共団体
若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第８条第３項に規定する一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)、地方公社（地方住宅供給
公社、地方道路公社及び土地開発公社をいう。以下同じ。）若しくは公庫等（国家公務員退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等をいう。以下同じ。)（以下「一般地方独立行政法
人等」という。
）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「一般地方独立行政法人等職員」という。
）が理事長の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該地方公共団体等の公務員となった場合に、当該地方公共団体等以外の地
方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該地方公共団体等の公務員としての勤続期間に通算することと定めているものの公務員（以下「特定地方公務員」という。）が、理事長の要請に応じ、引き続いて一般地
方独立行政法人又は地方公社で、退職手当（これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。
）に関する規程において、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員が理事長の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該一般地方独立行政法人又は地方公社に使用される者となった場合に、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員とし

10/33

ての勤続期間を当該一般地方独立行政法人又は地方公社に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下それぞれ「特定一般地方独立行政法人職員」又は「特定地方公社職員」という。
）となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人職員又は特定地方公社職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から後の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(3) 特定地方公務員又は国家公務員が、理事長の要請に応じ、引き続いて公庫等で、退職手当に関する規程において、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員が、理事長の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該公庫等に使用される者となった場合に、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該公庫等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「特定公庫等職員」という。
）となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員又は国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員等として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の地方公務員等としての引き続いた在職期間の始期から後の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間(4) 特定一般地方独立行政法人職員、特定地方公社職員又は特定公庫等職員（以下「特定一般
地方独立行政法人等職員」という。
）が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて
特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続
いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期
間(5) 特定公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、
引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(6) 職員が、理事長の要請に応じ、特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、
引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間(7) 職員が、理事長の要請に応じ、特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
７ 第１項から第５項までの規定は、前項の規定により職員として引き続いた在職期間に含まれる在職期間を計算する場合に準用する。
８ 前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第３条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。
）第４条第１項又は第５条第１項の規定による退職手当の基本額を計算する場
合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。

11/33

９ 前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については適用しない。
（予告を受けない退職者の退職手当）
第 10 条 職員の退職が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 20 条及び第 21 条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。この場合において、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
第 11 条 削除（遺族の範囲及び順位）
第 12 条 第２条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 配偶者（婚姻の届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ 前項に掲げる者に退職手当を支給する場合の順位にあっては、前項各号の号数の昇順とし、第２号及び第４号に掲げる者に支給する場合にあっては、当該各号に掲げる順によるものとする。この場合において、父母については、養父母が実父母に先位し、祖父母については、養父母の父母が実父母の父母に先位し、父母の養父母が父母の実父母に先位するものとする。
３ 退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（遺族からの排除）
第 13 条 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者(2) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（定義）
第 14 条 この条から第 20 条までにおいて、懲戒解雇等処分の用語の意義は、就業規則第 78 条第１項又は任期付職員就業規則第 35 条第１項の規定による懲戒解雇の処分その他の職員としての地位を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。
（懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第 15 条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当の規定による退職手当（以下｢一般の退職手当等｣という。）の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が12/33

行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が業務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が業務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 懲戒解雇等処分を受けて退職をした者(2) 就業規則第 56 条第４項第２号若しくは第３号（任期付職員就業規則第 24 条（任期付職員
就業規則第 27 条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第62 条第２号若しくは第３号（任期付職員就業規則第 32 条においてその例によるものとされる場合を含む。）の規定による解雇その他これに準ずる退職をした者
２ 理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、同項の規定による通知を、その者の氏名及び同項の書面をいつでもその者に交付する旨を地方独立行政法人大阪府立病院機構組織規程（平成 18 年地方独立行政法人大阪府立病院機構規程第５号）第４条に定める事務所の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から２週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。
４ 前３項に定めるもののほか、第２項の書面の様式その他第１項の規定による処分に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（退職手当の支払の差止め）
第 16 条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
(1) 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
(2) 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２ 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが法人に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
(2) 理事長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しま13/33

だ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、
理事長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
４ 前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。
５ 理事長は、第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行い、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があつた日から６月を経過した場合(3) 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
６ 理事長は、第３項の規定による支払差止処分を行い、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
７ 前２項の規定は、理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
８ 前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
９ 前各号に定めるもののほか、前項において準用する前条第２項の書面の様式その他支払差止処分に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第 17 条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場
合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第 15 条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為にかかる刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方独立行政法人大阪府立病院機構再雇用職員就業規則（平成 26
年地方独立行政法人大阪府立病院機構規程第 223 号）第 32 条及び地方独立行政法人大阪府立

14/33

病院機構定年前再雇用短時間勤務職員就業規則第 29 条の規定による懲戒解雇処分（以下「再雇用職員及び定年前再雇用短時間勤務職員に対する解雇処分」という。）を受けたとき。
(3) 理事長が、当該退職をした者（再雇用職員及び定年前再雇用短時間勤務職員に対する解雇処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、
理事長は、当該遺族に対し、第 15 条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３ 理事長は、第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 前項の規定による意見聴取の手続に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
５ 第 15 条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
６ 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）
第 18 条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、第 15 条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員及び定年前再雇用短時間勤務職員に対する解雇処分を受けたとき。
(3) 理事長が、当該退職をした者（再雇用職員及び定年前再雇用短時間勤務職員に対する解雇処分の対象となる職員を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
３ 理事長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 前項の規定による意見聴取の手続に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
５ 第 15 条第第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
６ 前各項に定めるもののほか、前項において準用する第 15 条第２項の書面の様式その他第１項の規定による処分に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（遺族の退職手当の返納）

15/33

第 19 条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当
該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、理事
長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第 15 条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２ 第 15 条第２項並びに前条第３項及び第４項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
３ 前２項に定めるもののほか、前項において準用する第 15 条第２項の書面の様式その他第１項の規定による処分に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）
第 20 条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第 18 条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。
以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事
長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手
当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第 18 条第３項（前条第２項において準用する場合を含む。）の規定による意見聴取に係る通知を受けた場合において、第 18 条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第 16 条
第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第 18 条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

16/33

４ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第18 条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
５ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員及び定年前再雇用短時間勤務職員に対する解雇処分を受けた場合において、第 18 条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再雇用職員
及び定年前再雇用短時間勤務職員に対する解雇処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
６ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第 15 条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする
見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。
７ 第 15 条第２項並びに第 18 条第３項及び第４項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。
（職員が退職した後に引き続き職員となった場合における退職手当の不支給）
第 21 条 職員が退職した場合（第 15 条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この規程による退職手当は、支給しない。
２ 職員が引き続いて地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、その者の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この規程による退職手
当は、支給しない。
（補則）第 22 条 この規程に定めるもののほか、退職手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（平成１８年規程第１７号）（施行期日）
１ この規程は、平成 18 年４月１日から施行する。
（経過措置等）
２ 承継職員（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第59条第１項及び地方独立行政法人
大阪府立病院機構への職員の引継ぎに関する条例（平成17年大阪府条例第99号）に基づき、平成18年４月１日に法人の職員となった者をいう。
）の第9条第1項に規定する職員としての引き続

17/33

いた在職期問の計算については、その者の退職手当条例第1条に規定する職員としての引き続いた在職期間を職員としての在職期問の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間を法人の職員としての在職期間とみなす。
附 則（平成２０年規程第８０号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成20年４月１日から施行する。
（差額の排除）第２条 退職した者の基礎在職期間中に基本給月額の減額改定（平成19年３月31日以前に行われた基本給月額の減額改定で理事長が定めるものを除く。
）によりその者の基本給月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の基本給月額が減額前の基本給月額に達しない場
合にその差額に相当する額を支給することとする規程の適用を受けたことがあるときは、この規程の規定による基本給の月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第８条の６に規定する基本給の月額については、この限りでない。
（経過措置）
第３条 職員が新制度適用職員（職員であって、その者がこの規程の施行の日（以下「施行日」という。
）以後に退職することにより改正後の職員退職手当規程（以下「新規程」という。
）の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。
）として退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における基本給月額を基礎として、改正前の職員退職手当規程（以下「旧規程」という。
）第３条から第５条の２まで及び第８条並びに職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成18年大阪府条例第８号。以下「退職条例第８号」という。
）による改正前の職員の退職手当に関する条例附則第４４項及び第４５項、退職条例第８号附則第９項の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和48年大阪府条例第50号）附則第４項及び第５項並びに退職条例第８号附則第11項の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成15年大阪府条例第82号）
附則第４項の規定により計算した額（当該勤続期間が43年又は44年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧規程第５条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の該当勤務
期間を３５年として退職条例第８号による改正前の職員の退職手当に関する条例附則第44項の規定の例により計算して得られる額）にそれぞれ100分の83.7（当該勤続期間が20年以上の者（
42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び37年以上42年以下の者で公務によらない傷病により退職した者を除く。
）にあっては、104分の83.7）を乗じて得た額が、職員退職手当規程第２条の２から第６条まで及び第８条から第８条の６まで、職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例（平成25年大阪府条例第15号）第１条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例附則第44項から第46項まで並びに職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成15年大阪府条例第82号）附則第４項の規定により計算した退職手当の額（以下「新規程退職手当額」という。）よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
２ 職員のうち新規程第９条第５項の規定により新規程第５条の２第２項第２号の規定に規定する期間が新規程第９条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるも18/33

のが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「基本給月額」とあるのは「基本給月額に相当する額として退職手当規則の例による額」とする。
３ 職員が施行日以後平成23年３月31日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての新規程退職手当額がその者が施行日の前日に受けていた基本給月額を退職の日の基本給月額とみなして旧規程第３条から第６条まで及び第８条の規定により計算した退職手当の額（以下「旧規程退職手当額」という。）よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新規程退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
一 退職した者でその勤続期間が25年以上のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が10万円を超える場合には、10万円）
イ 新規程第８条の４の規定により計算した退職手当の調整額の100分の５に相当する額
ロ 新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額
二 施行日以後平成21年３月31日までの間に退職した者でその勤続期間が24年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が100万円を超える場合には、100万円）
イ 新規程第８条の４の規定により計算した退職手当の調整額の100分の70に相当する額
ロ 新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額
三 平成21年４月１日以後平成２３年３月31日までの間に退職した者でその勤続期間が24年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が50万円を超える場合には、50万円）
イ 新規程第８条の４の規定により計算した退職手当の調整額の100分の30に相当する額
ロ 新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額
４ 附則第２条第２項に規定する者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた基本給月額」とあるのは、「受けていた基本給月額に相当する額として退職手当規則の例による額」とする。
５ 新規程第５条の２第２項に規定する基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する同条の規定の適用については、同条第１項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間（職員退職手当規程を改正する規程（平成20年規程第80号）附則第３条第１項に規定する施行日以後の期
間に限る。
）
」とする。
６ 新規程第８条の４の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成８年４月１日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第１項
第２項

読み替えられる字句

読み替える字句

その者の基礎在職期間

平成８年４月１日以後のその者の基礎在職期間（（

基礎在職期間

平成８年４月１日以後の基礎在職期間（委任）
第４条 附則第３条に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置は、理事長が定
める。

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附 則（平成２０年規程第９９号）（施行期日）
１ この規程は、平成21年１月１日から施行する。
（一般職の退職手当の特例）
２ 削除
附 則（平成２３年規程第１６４号）（施行期日）
１ この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年規程第２０９号）（施行期日）
１ この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年規程第２１７号）（施行期日）
１ この規程は、平成25年７月11日から施行する。
附 則（平成２６年規程第２３４号）（施行期日）
１ この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
（地方独立行政法人大阪府立病院機構職員退職手当規程の一部を改正する規程の一部改正）
２ 地方独立行政法人大阪府立病院機構職員退職手当規程の一部を改正する規程（平成 20 年地方独立行政法人大阪府立病院機構規程第 80 号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕 略
附 則（平成２７年規程第２５８号）
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年規程第２８３号）（施行日）
１ この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 地方独立行政法人大阪府立病院機構職員給与規程等の一部を改正する規程（平成 28 年地方独立行政法人大阪府立病院機構規程第 282 号）第１条の規定による改正前の地方独立行政法人大阪府立病院機構職員給与規程（平成 18 年地方独立行政法人大阪府立病院機構規程第 9 号）第10 条第５項及び別表第５の規定により定められた職務の級（以下「旧級」という。）と地方独立行政法人大阪府立病院機構職員給与規程等の一部を改正する規程第１条の規定による改正後の地方独立行政法人大阪府立病院機構職員給与規程第 10 条第５項及び別表第５の規定により定められた職務の級職務とにおいて異動が生じた者にあっては、この規程による改正後の地方独立行政法人大阪府立病院機構職員退職手当規程第８条の４の規定の適用については、その者が職務の級を異にする異動をするまでの間、旧級に属するものとみなす。この場合において、同条第３項の規定により職員の区分を定めるときは、別表イの表を適用する。

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別表（第８条の４関係）
イ 平成 18 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までの間の基礎在職期間における職員の区分に
ついての表
第１号区分

１ 平成 18 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までの間において適用されていた地方独立行政法人大阪府立病院機構院長等給与規程（平成 18 年地方独立行政法人大阪府立病院機構規程第 10 号）の院長等基本給表適用を受けていた者
２ 平成 18 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までの間において適用されていた地方独立行政法人大阪府立病院機構任期付職員就業規則（平成 26 年地方独立行政法人大阪府立病院機構規程第 222 号）附則第２項第１号の規定による廃止前の地方独立行政法人大阪府立病院機構一般職の任期付研究員に関する規程（平成 18 年地方独立行政法人大阪府立病院機構規程第８号）第４条第１項の表（以下「平成 19 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表」という。
）の適用を受けていた者で平成 19 年３月以前の第１号任期付研究員
基本給表６号俸の基本給月額を受けていたもの
３ 平成 18 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までの間において適用されていた地方独立行政法人大阪府立病院機構任期付職員就業規則附則第２項第２号の規定による廃止前の地方独立行政法人大阪府立病院機構一般職の任期付職員の関する規程第４条の表（以下「平成 19 年３月以前の特定任期付
職員基本給表」という。）の適用を受けていた者で平成 19 年３月以前の特定任期付職員基本給表７号俸の基本給月額を受けていたもの

第３号区分

１ 平成 18 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までの間において適用されていた地方独立行政法人大阪府立病院機構職員給与規程（平成 18 年地方独立行政法人大阪府立病院機構規程第８号）（以下「平成 19 年 3 月以前の給与規程」という。
）の医療職給料表（一）の適用を受けていた者でその属する職
務の級が３級であったもののうち、部長級に属する職を占める職員であった
もの
２ 平成 19 年 3 月以前の給与規程の事務職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が９級であったもの
３ 平成 19 年 3 月以前の給与規程の研究職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもののうち、平成 19 年 3 月以前の給与規程第 21 条第１項の規定による管理職手当でその額が給料月額に 100 分の
25 の支給割合を乗じて得た額であるものの支給を受けていたもの
４ 平成 19 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表の適用を受けていた者
で平成 19 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表５号俸の基本給月額を受けていたもの
５ 平成 19 年３月以前の特定任期付職員基本給表の適用を受けていた者で平成 19 年３月以前の特定任期付職員基本給表６号俸の基本給月額を受けてい
たもの

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第４号区分

１ 平成 19 年 3 月以前の給与規程の医療職給料表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもののうち、平成 19 年 3 月以前の給与規程第 21 条第１項の規定による管理職手当でその額が給料月額に 100分の 23 又は 100 分の 25 の支給割合を乗じて得た額であるものの支給を受けており、かつ、次長級に属する職を占める職員であったもの
２ 平成 19 年 3 月以前の給与規程の事務職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が８級であったもの
３ 平成 19 年 3 月以前の給与規程の研究職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもののうち、平成 19 年 3 月以前の給与規程第 21 条第１項の規定による管理職手当でその額が給料月額に 100 分の
23 の支給割合を乗じて得た額であるものの支給を受けていたもの
４ 平成 19 年３月以前の特定任期付職員基本給表の適用を受けていた者で平成 19 年３月以前の特定任期付職員基本給表５号俸の基本給月額を受けてい
たもの

第５号区分

１ 平成 19 年 3 月以前の給与規程の医療職給料表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもののうち、平成 19 年 3 月以前の給与規程第 21 条第１項の規定による管理職手当でその額が給料月額に 100分の 23 未満の支給割合を乗じて得た額であるものの支給を受けており、かつ、次長級に属する職を占める職員であったもの
２ 平成 19 年 3 月以前の給与規程の医療職給料表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの
３ 平成 19 年 3 月以前の給与規程の医療職給料表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの
４ 平成 19 年 3 月以前の給与規程の事務職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの
５ 平成 19 年 3 月以前の給与規程の研究職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもののうち、平成 19 年 3 月以前の給与規程第 21 条第１項の規定による管理職手当でその額が給料月額に 100 分の
23 未満の支給割合を乗じて得た額であるものの支給を受けていたもの
６ 平成 19 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表の適用を受けていた者
で平成 19 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表４号俸の基本給月額を受けていたもの
７ 平成 19 年３月以前の特定任期付職員基本給表の適用を受けていた者で平成 19 年３月以前の特定任期付職員基本給表４号俸の基本給月額を受けてい
たもの

第６号区分

１ 平成 19 年 3 月以前の給与規程の医療職給料表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののうち、課長級に属する職を占める職員であったもの
２ 平成 19 年 3 月以前の給与規程の医療職給料表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級又は６級であったもの
３ 平成 19 年 3 月以前の給与規程の医療職給料表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの

22/33

４ 平成 19 年 3 月以前の給与規程の事務職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの
５ 平成 19 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表の適用を受けていた者
で平成 19 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表３号俸の基本給月額を受けていたもの
６ 平成 19 年３月以前の特定任期付職員基本給表の適用を受けていた者で平成 19 年３月以前の特定任期付職員基本給表３号俸の基本給月額を受けてい
たもの
第７号区分

１ 平成 19 年 3 月以前の給与規程の医療職給料表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が１級であったもののうち、課長補佐級に属する職を占める職員であったもの
２ 平成 19 年 3 月以前の給与規程の医療職給料表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののうち、主査級又は課長補佐級に属する職を占める職員であったもの
３ 平成 19 年 3 月以前の給与規程の医療職給料表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもののうち、主査級又は課長補佐級に属する職を占める職員であったもの
４ 平成 19 年 3 月以前の給与規程の事務職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの
５ 平成 19 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表の適用を受けていた者
で平成 19 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表２号俸の基本給月額を受けていたもの
６ 平成 19 年３月以前の特定任期付職員基本給表の適用を受けていた者で平成 19 年３月以前の特定任期付職員基本給表１号俸又は２号俸の基本給月額を受けていたもの

第８号区分

１ 平成 19 年 3 月以前の給与規程の医療職給料表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が１級であったもののうち、主査級に属する職を占める職員であったもの
２ 平成 19 年 3 月以前の給与規程の医療職給料表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののうち、一般吏員級に属する職を占める職員であったもの
３ 平成 19 年 3 月以前の給与規程の医療職給料表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもののうち、一般吏員級、技能労務級若しくは臨任に属する職を占める職員であったもの又はその属する職務の級が４級であったもの
４ 平成 19 年 3 月以前の給与規程の事務職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの
５ 平成 19 年 3 月以前の給与規程の研究職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの
６ 平成 19 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表の適用を受けていた者
で平成 19 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表１号俸の基本給月額を受けていたもの

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第９号区分

１ 平成 19 年 3 月以前の給与規程の医療職給料表（一）の適用を受けていた者のうち、平成 19 年 3 月以前の給与規程第 35 条第１項の規定による期末手
当でその計算の基礎とされる平成 19 年 3 月以前の給与規程第 35 条第５項に規定する割合が 100 分の５以上であったものの支給を受ける者であったもの２ 平成 19 年 3 月以前の給与規程の医療職給料表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が１級であったもののうち、同級に属する期間が360 月を超えていたもの、又はその属する職務の級が２級若しくは３級であったもの
３ 平成 19 年 3 月以前の給与規程の医療職給料表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののうち、同級に属する期間が360 月を超えていたもの、又はその属する職務の級が３級であったもの
４ 平成 19 年 3 月以前の給与規程の事務職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級又は３級であったもの
５ 平成 19 年 3 月以前の給与規程の研究職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が１級であったもののうち、平成 19 年 3 月以前の給与規程第 35 条第１項の規定による期末手当でその計算の基礎とされる平成 19
年 3 月以前の給与規程第 35 条第５項に規定する割合が 100 分の５以上であったものの支給を受ける者であったもの
６ 平成 18 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までの間において適用されていた地方独立行政法人大阪府立病院機構任期付職員就業規則附則第２項第１号の規定による廃止前の地方独立行政法人大阪府立病院機構一般職の任期付研究員に関する規程第４条第２項の表の適用を受けていた者で同表１号俸、２号俸又は３号俸の基本給月額を受けていたもの

第 10 号区分

第１号から第９号までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者

ロ 平成 19 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの間の基礎在職期間における職員の区分に
ついての表
第１号区分

１ 平成 19 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの間において適用されていた地方独立行政法人大阪府立病院機構院長等給与規程の院長等基本給表適用を受けていた者
２ 平成 19 年４月１日から平成 26 年３月 31 日までの間において適用されていた地方独立行政法人大阪府立病院機構任期付職員就業規則附則第２項第１号の規定による廃止前の地方独立行政法人大阪府立病院機構一般職の任期付研究員に関する規程第４条第１項の表（以下「平成 19 年４月以後平成
26 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表」という。）の適用を受けていた者で平成 19 年４月以後平成 26 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表
６号俸の基本給月額を受けていたもの

24/33

３ 平成 26 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの間において適用されていた地方独立行政法人大阪府立病院機構任期付職員就業規則第 12 条第１項の表（以下「平成 26 年４月以後平成 28 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表」という。
）の適用を受けていた者で平成 26 年４月以後平成 28 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表６号俸の基本給月額を受けていたもの４ 平成 19 年４月１日から平成 26 年３月 31 日までの間において適用されていた地方独立行政法人大阪府立病院機構任期付職員就業規則附則第２項第２号の規定による廃止前の地方独立行政法人大阪府立病院機構一般職の任期付職員の関する規程第４条の表（以下「平成 19 年４月以後平成 26 年３月以前の特定任期付職員基本給表」という。）の適用を受けていた者で平成 19
年４月以後平成 26 年３月以前の特定任期付職員基本給表７号俸の基本給月額を受けていたもの
５ 平成 26 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの間において適用されていた地方独立行政法人大阪府立病院機構任期付職員就業規則第 16 条第１項の表（以下「平成 26 年４月以後平成 28 年３月以前の特定任期付職員基本給表」という。
）の適用を受けていた者で平成 26 年４月以後平成 28 年３月以前の特定任期付職員基本給表６号俸の基本給月額を受けていたもの
第３号区分

１ 平成 19 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの間において適用されていた地方独立行政法人大阪府立病院機構職員給与規程（以下「平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程」という。）の事務職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が８級であったもの
２ 平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程の研究職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもののうち、管理職手
当の区分が一種の職を占めていたもの（平成 19 年４月１日から同年９月 30日までの間の地方独立行政法人大阪府立病院機構職員給与規程（以下「平成19 年 4 月以後同年 9 月以前の給与規程」という。）の適用を受けていた者にあっては、平成 19 年 4 月以後同年 9 月以前の給与規程第 21 条第１項の規定による管理職手当でその額が給料月額に 100 分の 25 の支給割合を乗じて得た額であるものの支給を受けていたもの）
３ 平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程の副院長等基本年俸表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののうち、部長級に属する職を占める職員であったもの
４ 平成 19 年４月以後平成 26 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表の適用を受けていた者で平成 19 年４月以後平成 26 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表５号俸の基本給月額を受けていたもの
５ 平成 26 年４月以後平成 28 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表の適用を受けていた者で平成 26 年４月以後平成 28 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表５号俸の基本給月額を受けていたもの
６ 平成 19 年４月以後平成 26 年３月以前の特定任期付職員基本給表の適用を受けていた者で平成 19 年４月以後平成 26 年３月以前の特定任期付職員基本
給表６号俸の基本給月額を受けていたもの

25/33

７ 平成 26 年４月以後平成 28 年３月以前の特定任期付職員基本給表の適用を受けていた者で平成 26 年４月以後平成 28 年３月以前の特定任期付職員基本
給表６号俸の基本給月額を受けていたもの
第４号区分

１ 平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程の事務職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの
２ 平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程の研究職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもののうち、管理職手
当の区分が二種の職を占めていたもの（平成 19 年 4 月以後同年 9 月以前の給与規程の適用を受けていた者にあっては、平成 19 年 4 月以後同年 9 月以
前の給与規程第 21 条第１項の規定による管理職手当でその額が給料月額に100 分の 23 の支給割合を乗じて得た額であるものの支給を受けていたもの）
３ 平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程の副院長等基本年俸表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののうち、管理職手当の区分が一種及び二種の職を占めていたもの（平成 19 年 4 月以後同
年 9 月以前の給与規程の適用を受けていた者にあっては、平成 19 年 4 月以後同年 9 月以前の給与規程第 21 条第１項の規定による管理職手当でその額が給料月額に 100 分の 23 又は 100 分の 25 の支給割合を乗じて得た額であるものの支給を受けていたもの）かつ次長級に属する職を占める職員であった
もの４ 平成 19 年４月以後平成 26 年３月以前の特定任期付職員基本給表の適用を受けていた者で平成 19 年４月以後平成 26 年３月以前の特定任期付職員基本
給表５号俸の基本給月額を受けていたもの
５ 平成 26 年４月以後平成 28 年３月以前の特定任期付職員基本給表の適用を受けていた者で平成 26 年４月以後平成 28 年３月以前の特定任期付職員基本
給表５号俸の基本給月額を受けていたもの

第５号区分

１ 平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程の医療職給料表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの
２ 平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程の医療職給料表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの
３ 平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程の事務職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの
４ 平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程の研究職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもののうち、管理職手
当の区分が四種の職を占めていたもの（平成 19 年４月以後同年９月以前の給与規程の適用を受けていた者にあっては、平成 19 年４月以後同年９月以前の給与規程第 21 条第１項の規定による管理職手当でその額が給料月額に100 分の 23 未満の支給割合を乗じて得た額であるものの支給を受けていた
もの）

26/33

５ 平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程の副院長等基本年俸表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののうち、管理職手当の区分が三種及び四種の職を占めていたもの（平成 19 年４月以後同年９月以前の給与規程の適用を受けていた者にあっては、平成 19 年４月以後同年９月以前の給与規程第 21 条第１項の規定による管理職手当でその額が給料月額に 100 分の 23 未満の支給割合を乗じて得た額の支給を受けていたもの）かつ次長級に属する職を占める職員であったもの
６ 平成 19 年４月以後平成 26 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表の適用を受けていた者で平成 19 年４月以後平成 26 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表４号俸の基本給月額を受けていたもの
７ 平成 26 年４月以後平成 28 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表の適用を受けていた者で平成 26 年４月以後平成 28 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表４号俸の基本給月額を受けていたもの
８ 平成 19 年４月以後平成 26 年３月以前の特定任期付職員基本給表の適用を受けていた者で平成 19 年４月以後平成 26 年３月以前の特定任期付職員基本
給表４号俸の基本給月額を受けていたもの
９ 平成 26 年４月以後平成 28 年３月以前の特定任期付職員基本給表の適用を受けていた者で平成 26 年４月以後平成 28 年３月以前の特定任期付職員基本
給表４号俸の基本給月額を受けていたもの
第６号区分

１ 平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程の医療職給料表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級又は６級であったもの
２ 平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程の医療職給料表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの
３ 平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程の事務職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの
４ 平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程の副院長等基本年俸表の適用を受けていた者でその属する職務の級が１級であったもののうち、課長級に属する職を占める職員であったもの
５ 平成 19 年４月以後平成 26 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表の適用を受けていた者で平成 19 年４月以後平成 26 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表３号俸の基本給月額を受けていたもの
６ 平成 26 年４月以後平成 28 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表の適用を受けていた者で平成 19 年４月以後平成 26 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表３号俸の基本給月額を受けていたもの
７ 平成 19 年４月以後平成 26 年３月以前の特定任期付職員基本給表の適用を受けていた者で平成 19 年４月以後平成 26 年３月以前の特定任期付職員基本
給表３号俸の基本給月額を受けていたもの
８ 平成 26 年４月以後平成 28 年３月以前の特定任期付職員基本給表の適用を受けていた者で平成 26 年４月以後平成 28 年３月以前の特定任期付職員基本
給表３号俸の基本給月額を受けていたもの

第７号区分

１ 平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程の医療職給料表（一）の適用を受けていた者で課長補佐級に属する職を占める職員であったもの

27/33

２ 平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程の医療職給料表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののうち、主査級又は課長補佐級に属する職を占める職員であったもの
３ 平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程の医療職給料表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもののうち、主査級又は課長補佐級に属する職を占める職員であったもの
４ 平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程の事務職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの
５ 平成 19 年４月以後平成 26 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表の適用を受けていた者で平成 19 年４月以後平成 26 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表２号俸の基本給月額を受けていたもの
６ 平成 26 年４月以後平成 28 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表の適用を受けていた者で平成 19 年４月以後平成 26 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表２号俸の基本給月額を受けていたもの
７ 平成 19 年４月以後平成 26 年３月以前の特定任期付職員基本給表の適用を受けていた者で平成 19 年４月以後平成 26 年３月以前の特定任期付職員基本
給表１号俸又は２号俸の基本給月額を受けていたもの
８ 平成 26 年４月以後平成 28 年３月以前の特定任期付職員基本給表の適用を受けていた者で平成 26 年４月以後平成 28 年３月以前の特定任期付職員基本
給表１号俸又は２号俸の基本給月額を受けていたもの
第８号区分

１ 平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程の医療職給料表（一）の適用を受けていた者で主査級に属する職を占める職員であったもの
２ 平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程の医療職給料表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののうち、一般吏員級に属する職を占める職員であったもの
３ 平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程の医療職給料表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもののうち、一般
吏員級、技能労務級若しくは臨任に属する職を占める職員であったもの又はその属する職務の級が４級であったもの
４ 平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程の事務職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの
５ 平成 19 年４月以後平成 26 年３月以前の給与規程の研究職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの
６ 平成 26 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程の研究職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの
７ 平成 19 年４月以後平成 26 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表の適用を受けていた者で平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表１号俸の基本給月額を受けていたもの
８ 平成 26 年４月以後平成 28 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表の適用を受けていた者で平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の第１号任期付研究員基本給表１号俸の基本給月額を受けていたもの

28/33

第９号区分

１ 平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程の医療職給料表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が１級であったもののうち、平成
19 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程第 35 条第１項の規定による期末手当でその計算の基礎とされる平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程第 35 条第５項に規定する割合が 100 分の５以上であったものの支給を受ける者であったもの
２ 平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程の医療職給料表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が１級であったもののうち、同級に属する期間が 360 月を超えていたもの、又はその属する職務の級が２級若
しくは３級であったもの
３ 平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程の医療職給料表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののうち、同級に属する期間が 360 月を超えていたもの、又はその属する職務の級が３級であったもの
４ 平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程の事務職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの
５ 平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程の研究職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が１級であったもののうち、平成 19
年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程第 35 条第１項の規定による期末手
当でその計算の基礎とされる平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規
程第 35 条第５項に規定する割合が 100 分の５以上であったものの支給を受ける者であったもの
６ 平成 19 年４月１日から平成 26 年３月 31 日までの間において適用されていた地方独立行政法人大阪府立病院機構任期付職員就業規則附則第２項第１号の規定による廃止前の地方独立行政法人大阪府立病院機構一般職の任期付研究員に関する規程第４条第２項の表の適用を受けていた者で同表１号俸、２号俸又は３号俸の基本給月額を受けていたもの
７ 平成 26 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの間において適用されていた地方独立行政法人大阪府立病院機構任期付職員就業規則第 12 条第２項の表の適用を受けていた者で同表１号俸、２号俸又は３号俸の基本給月額を受けていたもの第 10 号区分

第１号から第９号までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者

ハ 平成 28 年４月１日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表
第１号区分

１ 平成 28 年４月１日以後適用されている地方独立行政法人大阪府立病院機構院長等給与規程の院長等基本給表適用を受けていた者
２ 平成 28 年４月１日以後適用されている地方独立行政法人大阪府立病院機構任期付職員就業規則第 12 条第１項の表（以下「平成 28 年４月以後の第１号任期付研究員基本給表」という。）の適用を受けていた者で平成 28 年４月以後の第１号任期付研究員基本給表６号俸の基本給月額を受けていたもの

29/33

３ 平成 28 年４月１日以後適用されている地方独立行政法人大阪府立病院機構任期付職員就業規則第 16 条第１項の表（以下「平成 28 年４月以後の特定任期付職員基本給表」という。）の適用を受けていた者で平成 28 年４月以後の特定任期付職員基本給表６号俸の基本給月額を受けていたもの
第３号区分

１ 平成 28 年４月１日以後適用されている地方独立行政法人大阪府立病院機構職員給与規程（以下「平成 28 年４月以後の給与規程」という。
）の研究職
基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもののうち、管理職手当の区分が一種の職を占めていたもの
２ 平成 28 年４月以後の給与規程の基本年俸表（一）の適用を受けていた者
でその属する職務の級が２級であったもののうち、部長級に属する職を占める職員であったもの
３ 平成 28 年４月以後の給与規程の基本年俸表（二）の適用を受けていた者
でその属する職務の級が２級であったもの
４ 平成 28 年４月以後の第１号任期付研究員基本給表の適用を受けていた者
で平成 28 年４月以後の第１号任期付研究員基本給表５号俸の基本給月額を受けていたもの
５ 平成 28 年４月以後の特定任期付職員基本給表の適用を受けていた者で平成 28 年４月以後の特定任期付職員基本給表６号俸の基本給月額を受けてい
たもの

第４号区分

１ 平成 28 年４月以後の給与規程の研究職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもののうち、管理職手当の区分が二種の職を占めていたもの
２ 平成 28 年４月以後の給与規程の基本年俸表（一）の適用を受けていた者
でその属する職務の級が２級であったもののうち、管理職手当の区分が一種及び二種の職を占めていたものかつ次長級に属する職を占めていたもの
３ 平成 28 年４月以後の給与規程の基本年俸表（二）の適用を受けていた者
でその属する職務の級が１級であったもの
４ 平成 28 年４月以後の特定任期付職員基本給表の適用を受けていた者で平成 28 年４月以後の特定任期付職員基本給表５号俸の基本給月額を受けてい
たもの

第５号区分

１ 平成 28 年４月以後の給与規程の医療職給料表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの
２ 平成 28 年４月以後の給与規程の事務職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの
３ 平成 28 年４月以後の給与規程の研究職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもののうち、管理職手当の区分が四種の職を占めていたもの
４ 平成 28 年４月以後の給与規程の基本年俸表（一）の適用を受けていた者
でその属する職務の級が２級であったもののうち、管理職手当の区分が三種及び四種の職を占めていたものかつ次長級に属する職を占める職員であったもの
５ 平成 28 年４月以後の給与規程の基本年俸表（三）の適用を受けていた者
でその属する職務の級が２級であったもの

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６ 平成 28 年４月以後の第１号任期付研究員基本給表の適用を受けていた者
で平成 28 年４月以後の第１号任期付研究員基本給表４号俸の基本給月額を受けていたもの
７ 平成 28 年４月以後の特定任期付職員基本給表の適用を受けていた者で平成 28 年４月以後の特定任期付職員基本給表４号俸の基本給月額を受けてい
たもの
第６号区分

１ 平成 28 年４月以後の給与規程の医療職給料表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級又は６級であったもの
２ 平成 28 年４月以後の給与規程の事務職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの
３ 平成 28 年４月以後の給与規程の基本年俸表（一）の適用を受けていた者
でその属する職務の級が１級であったもののうち、課長級に属する職を占める職員であったもの
４ 平成 28 年４月以後の給与規程の基本年俸表（三）の適用を受けていた者
でその属する職務の級が１級であったもの
５ 平成 28 年４月以後の第１号任期付研究員基本給表の適用を受けていた者
で平成 28 年４月以後の第１号任期付研究員基本給表３号俸の基本給月額を受けていたもの
６ 平成 28 年４月以後の特定任期付職員基本給表の適用を受けていた者で平成 28 年４月以後の特定任期付職員基本給表３号俸の基本給月額を受けてい
たもの

第７号区分

１ 平成 28 年４月以後の給与規程の医療職給料表（一）の適用を受けていた者で課長補佐級に属する職を占める職員であったもの
２ 平成 28 年４月以後の給与規程の医療職給料表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの
３ 平成 28 年４月以後の給与規程の医療職給料表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもののうち、主査級又は課長補佐級に属する職を占める職員であったもの
４ 平成 28 年４月以後の給与規程の事務職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの
５ 平成 28 年４月以後の第１号任期付研究員基本給表の適用を受けていた者
で平成 28 年４月以後の第１号任期付研究員基本給表２号俸の基本給月額を受けていたもの
６ 平成 28 年４月以後の特定任期付職員基本給表の適用を受けていた者で平成 28 年４月以後の特定任期付職員基本給表１号俸又は２号俸の基本給月額を受けていたもの

第８号区分

１ 平成 28 年４月以後の給与規程の医療職給料表（一）の適用を受けていた者で主査級に属する職を占める職員であったもの
２ 平成 28 年４月以後の給与規程の医療職給料表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの
３ 平成 28 年４月以後の給与規程の事務職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの

31/33

４ 平成 28 年４月以後の給与規程の研究職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの
５ 平成 28 年４月以後の第１号任期付研究員基本給表の適用を受けていた者
で平成 28 年４月以後の第１号任期付研究員基本給表１号俸の基本給月額を受けていたもの
６ 平成 28 年４月以後の第１号任期付研究員基本給表の適用を受けていた者
で平成 28 年４月以後の第１号任期付研究員基本給表１号俸の基本給月額を受けていたもの
第９号区分

１ 平成 28 年４月以後の給与規程の医療職給料表（一）の適用を受けていた者で平成 28 年４月以後の給与規程第 35 条第１項の規定による期末手当でその計算の基礎とされる平成 19 年４月以後平成 28 年３月以前の給与規程第35 条第５項に規定する割合が 100 分の５以上であったものの支給を受ける者であったもの
２ 平成 28 年４月以後の給与規程の医療職給料表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が１級であったもののうち、同級に属する期間が360 月を超えていたもの又はその属する職務の級が２級若しくは３級であったもの
３ 平成 28 年４月以後の給与規程の医療職給料表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののうち、同級に属する期間が360 月を超えていたもの又はその属する職務の級が３級であったもの
４ 平成 28 年４月以後の給与規程の事務職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの
５ 平成 28 年４月以後の給与規程の研究職基本給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が１級であったもののうち、平成 28 年４月以後の給与規程第 35 条第１項の規定による期末手当でその計算の基礎とされる平成 28
年４月以後の給与規程第 35 条第５項に規定する割合が 100 分の５以上であったものの支給を受ける者であったもの
６ 平成 28 年４月１日以後適用されている地方独立行政法人大阪府立病院機構任期付職員就業規則第 12 条第２項の表の適用を受けていた者で同表１号
俸、２号俸又は３号俸の基本給月額を受けていたもの

第 10 号区分

第１号から第９号までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者

附 則（平成 29 年規程第 331 号）（施行期日）
1 この規程は、平成 29 年 12 月 27 日から施行し、平成 30 年 1 月 1 日より適用する。
（退職手当の基本額に係る特例）
2 当分の間、35 年以下の期間勤続して退職した者(昭和 48 年大阪府条例第 50 号附則第３項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額は、第３条から第６条までの規定により計算した額にそれぞれ 100 分の 83.7 を乗じて得た額とする。この場合において、第８条の６中「前条」とあるのは、「前条並びに平成 29 年職員退職規程第 331 号附則第２項」とする。
3 当分の間、36 年以上 42 年以下の期間勤続して退職した者(昭和 48 年大阪府条例第 50 号附則第４項の規定に該当する者を除く。)で第３条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する
退職手当の基本額は、同項又は第５条の２の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じ32/33

て得た額とする。
4 当分の間、35 年を超える期間勤続して退職した者(昭和 48 年大阪府条例第 50 号附則第５項の規定に該当する者を除く。)で第５条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を 35 年として第２項の規定の例により計算して得られる額とする。
附 則（令和５年規程第４９０号）（施行期日）
1 この規程は、令和５年４月 26 日から施行する。
（経過措置）
2 当分の間、第３条第２項の規定は、11 年未満の期間勤続した者であって、60 歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者に対する退職手当の基礎額については、適用しない。
3 当分の間、第４条第１項の規定は、11 年以上 25 年未満の期間勤続した者であって、60 歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。
）に対する退職手当の基礎額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は５条第１項若しくは第２項」とあるのは、「、第５条第１項若
しくは第２項又は附則第３項」とする。
4 当分の間、第５条第１項の規定は、25 年以上の期間勤続した者であって、60 歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。
）
に対する退職手当の基礎額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は５条第１項若しくは第２項」とあるのは、「、第５条第１項若しくは第２項又は附則第４項」とする。
5 前３項の規定は、医療職基本給表（一）又は基本年俸表（一）の適用を受ける職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

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