平成２８年度事業報告書（事業活動の状況の概要及びこれに関する数値のうち重要なものを記載した書類）

自 平成２８年４月 １日
至 平成２９年３月３１日

資料目次
１ 平成２８年度事業業績の概要について

・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.1

２ 自己点検・評価結果について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.2

１）公益目的事業の達成度評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.2

２）収益事業の達成度評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.7

３）管理運営の取組みの達成度評価
３ 公益目的事業の業績について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.8

１）公１：多彩な学びの場を市民に提供する事業（教育学習事業）

・・・・・ p.8２）公２：まちづくりの担い手を育成する事業（人材育成事業） ・・・・・・ p.13
３）公３：新たな文化・福祉・産業の発展に寄与する事業（地域発展事業） ・ p.18

公益社団法人 相模原・町田大学地域コンソーシアム

5

１ 平成２８年度事業業績の概要について
本法人は、平成 28 年度から 30 年度までの３か年を「発展期」と位置付け、「管理運営体制の充実」と「公益目的事業の充実」の基本方針の下、目標達成に向けて全力で事業に取り組んだ。その結果、１８の公益目的事業はほぼ目標を達成できたが、相模原市立市民・大学交流センター（以下センター）の指定管理業務の一部が未達となり、不首尾を反省し改善への努力を行っている。
教育学習事業では、「さがまちカレッジ」において市民 1,588 人が実技・演習系の多様な講座を受講し、理解度は 96%に達した。
「市民大学」では市民 1,473 人が各大学等の教養講座などを受講し、理解度は 89%に達した。センターで開催した「オーサーズカフェ」では平均 51 人総数 1,221 人の市民がさまざまなジャンルのトピックを聴講した。総じて教育学習系の事業は高い理解度・満足度を修めている。
人材育成事業では、近年力を入れている「インターンシップ事業」に学生 26 人が参加
し、通年を含む長期就業体験を行った。まちづくりの担い手の育成を目的とした「人材発掘・コーディネート事業」では 13 大学 87 人の学生が企画実施や報告会に取り組んだ。特に町田市相原地区において、地元団体と協働した「魅力発見コンテスト」は学生の提案が好評価を受けて、次の発展へつながる兆しもうかがえる。
地域発展事業では、「学生と地元企業との出会いの場作り事業」において、学生 39 人が企業 10 社の協力を得て企業研究に取り組み、研究成果を発表し能力伸長と地域活性化の両面から目標以上の実績をあげることができた。この事業の一環である「職種探求セミナー」には加盟大学以外の学生を含む 70 人が参加し６企業・団体の発表と討論を傾聴した。
「ケーブルテレビ番組制作事業」は、参加大学数、学生数ともに増加し、地域に対する理解も深めることができた。いずれの作品も完成度が高いとの外部評価を受けている。
会員については、正会員は 38 機関で昨年度と同数である。賛助会員は新たに株式会社 F‐Design と社会福祉法人みずき福祉会が入会し計 3 機関となった。会員総数は 41 機関である。理事の任期満了（６月）に伴う改選により就任した理事は８人（新任３人、重任５人）。その後の役員の就退任は理事３人（就任１人、退任２人）、監事２人（就任１人、退任１人）。役員の現員は理事７人、監事２人である。今後収益事業に関わる業務担当理事を選任する。
管理運営面では、公益目的事業の取り組みについて機動性を確保するため、18 の事業を見直し３つの公益目的事業に統廃合する変更認定申請を内閣総理大臣あてに行った。
センターについては、第２期（平成 28 年度～平成 30 年度）の指定管理者として引き続き運営管理の委任を受け、更新初年度の指定管理業務に当たってきた。センターの目的である市民と大学の橋渡しや研究機会の提供などについて、十分な成果をあげられなかったために、新たな要員配置も含めた改善策に取り組んでいる。さがみはら地域づくり大学の運営については計画どおりに講座を開催し、地域づくりに取り組む人材を輩出することができた。職員については、センターの指定管理業務を行う要員を中心に逐次補充、配置を1

進めている。
当初収支予算は 97,792 千円（前年度比 101%）を編成した。期中においては、ユニコ
ムプラザさがみはらの収益事業収入増に加え、受託事業収入が順調に増加したため、収入決算 99,242 千円、支出決算 92,273 千円、収支差額 6,968 千円を計上。昨年度末の負債額▲2,572 千円を解消し、収支差額 4,396 千円を計上した。これにより２年間をかけた収支
改善の努力は、過年度来の累積負債額約 8,900 千円を解消する結果をみた。
財政構造については、収入の 21.6%を受託事業費、地方公共団体補助金が占めている。
昨年度に比べその割合は 1.2％減少した。一方、収入の 68.2%は指定管理料収入及び施設等利用料収入が占めている。会費収入の割合は 5.5%と少なく、均衡を欠く構造となっている。引き続き会費収入の拡大を図り、安定的な財源を確保したうえ、健全な財政基盤の確立が急務の課題であると認識している。そのために「平成 29 年度以降の財政基盤の強化策」を構築し推進する。
２ 自己点検・評価結果について
公益目的事業の目標に対する実績について、過年度実績の推移との比較や参加者の満足度などを勘案し、自己点検・評価を行った。達成度の指標は A～D の４区分で表した。それぞれの指標に対する評定の目安も、参考のために掲記した。管理運営の取組みについて
は、当初計画に対する実績を略記し、達成度評価も付記した。
◇到達目標の達成度の評定
A：目標が十分達成されている（例：先進事例や GP として取り上げられている）

B：目標がおおむね達成されている
C：目標の達成が不十分である（例：着実な成果をあげており今後の発展も期待される）（例：努力は認められるが不十分であり改善の余地がある）

D：目標がほとんど達成されていない+：評定水準をやや上回っている（例：目標の妥当性も含めて取組全体の見直しが必要である）－：評定水準をやや下回っている◇評定の目安
評定

例
組織の設置

A
B
C
D

制度化の取組改善の取組

組織を設置し機能している制度を発足し機能している改善の成果が上がっている

組織を設置している制度を発足している改善の取組を行っている

組織の設置を検討中である制度の発足を検討中である改善の取組を検討中である組織の設置は検討していない制度の発足は検討していない改善の取組は検討していない

１）公益目的事業の達成度評価
区分

公１

事業名

当初内容

実績

さがまちカレッジ事業

大学、企業、NPO、行政の連携協働により開設。地域市民の生活の質（QOL）向上を目指す生活者視点の多彩なプログラムを提供（平成 22 年

2

目標
講座数：30 講座
申込者数 2,000 人
理解度 80%

達成度

B

度認定時）

市民大学事業センター大学公開講座促進事業（C）

センターオーサ
ーズカフェ事業（C）

地域人材育成イ
ンターンシップ
事業

公２

実績
講座数：39 講座（実技・演習系の実践的な 38 プログラムを開講）
申込者数：1,328 人
理解度：96%
市内の大学と専門学校、近隣大学の協 目標
力により開設。各大学の特色を生かし講座数：30 講座
た教養講座など幅広いジャンルのプ
申込者数：2,000 人
ログラムを提供（平成 22 年度認定時）
理解度：80%
実績
講座数：31 講座（教養講座・入門講座など座学中心とした講座を開講）
申込者数：1,747 人
理解度：89%、満足度：75%

B

大学や NPO、企業などさがまちに加盟する各機関の専門性を活かしながら、日常の暮らしに役立つ実践的な講座や、地域課題の解決の糸口をさぐる
専門的な講座を開講（平成 24 年度認
定時）

目標
講座数：
①地域づくり大学：14 講座②ユニコムセミナー：4 講座
申込者数：合計 440 人
理解度：80％
実績
講座数：①地域づくり大学：13 講座②ユニコムセミナー：1 講座
申込者数：①地域づくり大学：111 人②ユニコムセミナー：34 人
理解度：①地域づくり大学：80％②ユニコムセミナー：67％
子育てや食育、資産運用、防災、まち 目標
なみ景観など生活に密着した話題を講座数：24 講座
はじめ、地域の伝統芸能や料理、音参加者数：1,200 人
楽・美術の楽しみ、地元産業の紹介、理解度：80％
留学生の日本体験、科学の最前線の話 実績
題などを各界の専門家が親しみやす
講座数：21 講座
く語り、来場者が気軽に楽しめるにぎ
参加者数：1,033 人
わい空間を演出（平成 24 年度認定時）
特色ある企業や公共活動に取り組む 目標
NPO などと大学を結ぶ「マッチング
インターンシップ受け入れ先：ステージ｣を構築。地域独自のインタ7件
ーンシップを体験（平成 22 年度認定
理解度・満足度：80％
時）
途中のドロップアウト率：20％に抑制
実績
インターンシップ受け入れ先：
7件
FM さがみ：2 大学 3 人
SC 相模原：3 大学 5 人

3

C

B＋

B＋

J:COM：3 大学 4 人
相模大野図書館：1 大学 1 人
さがみはら市民活動サポートセ
ンター：4 大学 4 人
ユニコムプラザさがみはら：5
大学 5 人
町田市生涯学習センター：3 大
学4人
理解度・満足度：100％
ドロップアウト率：5％
人材発掘・コー
ディネート事業

子ども社会体験推進事業

いきいき市民健康づくり事業

公３

多世代協働型
子育て支援事業

まちづくりの担い手「まちづくりプロ
モーター」を市民の中から登用。地域活性化の取組にその手腕を発揮（人材情報 DB に登録）
（平成 22 年度認定
時）

目標
学生主体イベントの開催
参加学生数：30 人超
満足度：80％実績①相模原・町田地域の活性化を目的とした学生企画の実施
参加学生数：9 大学 33 人
企画数：18 企画
満足度：100％②町田市学生ボランティア活動報
告会
参加者数：（学生）4 大学 7 団体
56 人、
（一般）45 人③相模原市さくらさくプロジェク
トへの参画
ワークショップを検討したが、事業実施には至らなかった

子どもたちが擬似企業体験やフリー
マーケットを通じて社会の仕組みを知り、豊かな社会体験を積むことを目的とします。会社起こしから原材料仕入れ、商品製造、販売までを擬似体験する「子ども企業体験」、資源を大切にする意識を育む「子どもフリーマー
ケット」を実施（平成 24 年度認定時）
生活習慣病予防や感染症対策など予 目標
防医学に関わる健康増進プログラム 健康増進講座の実施を開発。健康教育の実践を通して市民
講座数：3 講座の健康意識を高揚（平成 22 年度認定
理解度：80%時）
実績
講座数：2 講座
理解度：90%
福祉関係者、NPO、介護福祉学生、高齢者など多世代支援者の協働「子育て支援ネットワーク」を構築。子育て家庭の支援を推進（平成 22 年度認定
時）

4

目標
子育て支援講座の実施
講座数：2 講座
申込者数：30 人
理解度：80%
実績
講座数：1 講座
申込者数：49 人
理解度：100%

B＋

D

B

B

学生と地元企業との出会いの場づくり事業

地域情報紙制作
事業

ケーブルテレビ
番組制作事業

地域情報発信事業

これから就職活動を迎える学生を対 目標
象に、魅力ある企業を訪問研究しより
参加学生数：4 コース合計 40 人
明確なキャリア意識を身に付けるた（定員の 80％）
めの機会を提供（平成 22 年度認定時）
満足度・理解度：学生・企業ともに 80%超
途中離脱者：20％内に抑制
4STEP：4 コース実施
職種探究セミナー：1 回実施
実績①キャリア支援「4 STEP PR
OGRAM2016」4 コース
参加学生数：15 大学 39 人、定員の 78％（定員 50 人）
参加企業数：10 社
満足度：100％ 理解度：96％
途中離脱者：6％②「職種探究セミナー2016」
参加学生数：26 大学 70 人、定員の 140％（定員 50 名）
満足度：97％、理解度：97％
大学と地域を結ぶまちづくり情報紙 目標「さがまち」の制作。各大学の学生が参加学生数：30 人超
企画・取材・編集に主体的に関わり、満足度・理解度：80%超
すべての作業を体験（平成 22 年度認
年間発行回数：2 回（9 月・3 月）
定時）実績
参加学生数：9 大学 33 人
満足度：100％「さがまち 21 号」(9 月)「さがまち 22 号」(3 月)各号約 20,000
部を発行
大学生が相模原・町田の地域情報を自身の視点から取材。映像専門家の指導下で番組を制作。学生情報局さがまち
バンバン放送（平成 22 年度認定時）

地域情報紙さがまち発行、CATV さがまちバンバン放送、さがまちポータル
サイトを運営。市民生活に身近で有益な情報を発信（平成 22 年度認定時）

5

目標
エントリー枠：10 か月 20 チー
ム、満足度：80％
CM の新規クライアントの獲得
実績①番組制作
参加チーム数：8 大学 15 チーム
J:COM にて毎日放送
満足度：100％②CM・PR 動画制作
8 作品を地方局等にて放映。
参加学生数：5 大学 14 チーム約60 人
クライアント数：4 団体
目標
アクセス数：142,800 件（前年度実績：119,000 件、対前年比20％増）
更新数：117 件（前年度実績：
98 件、対前年比 20％増）
実績

B

B

B

B－

センター総合相談事業（C）

センター情報誌発行事業（C）

センターホーム
ページ運営事業（C）

センターまちづ
くりフェスタ事
業（C）

本法人事業や加盟機関の生涯学
習講座などを HP で紹介
アクセス数：124,000 件/年（対前年比 4％増）
更新数：104 件/年（対前年比 6％増）
出会いや交流、学習、研究などの目的 目標
相談件数：50 件以上でセンターに来場する市民や、施設に
成果件数：15 件以上入居している団体などからの多方面
満足度：80％からの質問や相談に対して、丁寧かつ実績
的確に応えられる総合相談員「ユニコムコンシェルジュ」が助言・相談を行 ①シェアードオフィス利用者への支援
います。ユニコムコンシェルジュは、利用者交流会：12 回開催
NPO や市民団体・地域団体の活動、大コンサルティング数：延べ
学の教育研究、行政機関の取組などに
1,142
回
明るい人材があたる（平成 24 年度認②センター利用者への支援
定時）
相談者数：71 人
相談件数：延べ 135 件③市民と大学の連携実績 8 件
センターの自主事業・ユニコム大学、 目標
オーサーズカフェ、市民・大学協働ま
月 1 回発行(3,000 部)
ちづくりフェスタをはじめ、さがまち 実績の独自事業・さがまちカレッジ、市民
発行：12 回/年間
大 学 、 キ ャ リ ア 支 援 ４ Step
発行部数：3,000 部
R○
Program 、登録団体や利用者の行うA4 版 2 ページ、カラー、相模様々な取組を紹介する情報誌「ユニコ
原市内の 217 か所に配布
ム(unicom)」を発行（平成 24 年度認
定時）
予約照会システムを備えたセンター 目標の双方向ホームページ「ユニコム
アクセス数：384,000 件（前年
(unicom) 」の運営を通じて市民や大度実績：320,000 件、対前年比
学、企業・団体が行う多彩な活動を紹20％増）
介。広域交流・情報拠点としてセンタ
更新数：20％アップ(対前年比)
ーの自主事業はもちろん、センターと 実績
団体との共同事業、利用団体（利用者）
アクセス数：333,000 件（対前の行う事業、他の地域情報も幅広く紹
年比 4％増）介し、ネットワークの拡大を図る（平成 24 年度認定時）
センターを中心に、まちづくりをテーマとした「市民・大学協働まちづくり
フェスタ」を開催。自治会・商店街・公民館の地域活動、市民団体・NPO の市民活動、大学の生涯学習講座や実用化研究成果、学生の地域連携活動、企業の地域貢献活動、行政の市民協働の取組を一堂に展観し、トークショー、発表会を通じてつながり合う（平成24 年度認定時）

6

目標①まちづくりフェスタ：1 回②ユニコムサミット：1 回
参加者数：合計 1,700 人
理解度・満足度：80％
実績①まちづくりフェスタ：1 回開催
参加団体数：34 団体
来場者数：800 人②ユニコムサミット：1 回開催
参加団体数：4 団体
参加者数：10 人

B－

B

B

B

センター団体登録事業（C）

センターにおいて市民団体、地域活動 目標
団体などセンターの目的に賛同する
登録数：30％アップ(対前年比)
団体の登録を受け付け、各団体と様々 実績
な専門性を備えた市民や大学をむす団体の登録等に関する業務：地びつけ、連携協働活動を支援。また、域の課題解決または活性化の広域交流情報拠点として市民・大学協ために活動している団体の登働のネットワークを拡大し、これによ録を受け付け、団体の活動につりまちづくりの取組の促進を図る（平いて、助言・アドバイスを行う。
成 24 年度認定時）
登録団体数：10 団体

B－２）収益事業の取組みの達成度評価
区分

管理
運営

取組み

当初計画

実績

センターの施設 この事業は、一般市民などがセンター ①シェアードオフィス利用等の管理運営事 の施設等を利用するにあたり、相模原 者運営支援
業 （ 収 益 事 業 ） 市条例に定める適正な料金のもとに
利用者数：26 団体・個人（平（C）
次のサービスを提供し、利用者の便宜
成 27 年 3 月 31 日現在）を図る。もって公益目的事業の推進へ ②会議室等の貸し出しの寄与を目指す。
一般利用者数：192,758 人①シェアードオフィス運営支援（NPO
利用件数：8,557 件
や企業などが市民活動、地域貢献活動
利用率：68.5%の拠点として利用するシェアードオ
③備品等の貸し出し
フィス（共用貸事務所）の利用者有料
利用件数：3,337 件
支援）
④物品販売
②会議室等の貸し出し（セミナールー
ごみ袋、テープ
ム、ミーティングルーム、AV スタジ⑤利用者サービス
オ、実習室、情報コーナー、マルチス
コピー機：2 台設置（有料）
ペースの有料貸し出し）
無線 LAN 設置（無料）③備品等の貸し出し（機械、映像機材、各種ソフト、備品の有料貸し出し）④物品販売（自動販売機による飲み物の販売）⑤利用者サービス（コピーサービス（有料）、無線 LAN（Wifi-Spot）
（無
料）
）

達成度

B＋

３）管理運営の取組みの達成度評価
区分

取組み
法人の管理運営
体制の整備

当初計画

実績

1.役員体制の整備

1.改選による理事 8 人の選任
(6 月)
2.補充の理事 1 人の選任(11月)
3.補充の監事 1 人の選任(12月)
4.内閣府への変更認定申請(2月)
1.相模原市との連絡調整会議（毎月 1 回開催）

管理運営

指定管理施設運
営体制の整備

1.円滑な施設管理運営

7

達成度

B＋

B

事務局体制の整備

1. 市民・大学交流センター管理事務
室職員の採用2. 教育・研修の実施

1.臨時職員 4 人を採用
2.全員に対する防災訓練の実施(2 回)

情報公開の促進1.法令の遵守2.透明性の確保
3.会員等の利便性の向上

1.法定事項を公表
2.議事抄録等を公開
3.全規程を公開

B

B

３ 公益目的事業の業績について
１）公１：多彩な学びの場を市民に提供する事業（教育学習事業）（１）公益目的事業について
事業番号

事業の内容

当該事業の事業比率公１

多彩な学びの場を市民に提供する事業（教育学

51.6％

習事業）
※事業比率は平成 22 年度認定時のもの〔１〕事業の概要について（事業の内容）本事業は、４つのプログラムで構成されている。さがまちカレッジ事業は、暮らしに役立つ実践的な講座を始め、地域や社会の課題に関わる専門的な講座を実施する。市民大学事
業は、科学・文化・芸術を解説する教養講座、初心者向けの各種技能講座を実施する。これらの多彩な教育学習講座を通して、地域市民の生活の質（QOL）向上への要望や、自己研鑽を目的とする生涯学習の要望に応える。センター大学公開講座促進事業は、センターを活用した一般市民向けの生涯学習事業であり、またセンターオーサーズカフェ事業は、センターのロビーを活用した一般市民向けのカフェを開講する事業である。
（１）さがまちカレッジ事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、大学や NPO など一般社団法人相模原・町田大学地域コンソーシアム（以下さがまちコンソーシアム）加盟 32 機関の有する専門性を活かしながら、市民の日常の暮らしに役立つ実践的な講座や、地域や社会全体の課題を解決に導くような専門的な講座を開講し、生活の質（QOL）の向上を求める地域市民の要望に応えるものである。開講時期は 7～9 月
期、10～12 月期、2～3 月期の 3 期。講座数は各期 10 講座、年間 30 講座程度としている。
さがまちコンソーシアム大学は、社団法人化前の平成 20 年度プレ講座開講から通算し、これまでに 53 講座を開講してきた。2,000 人を超える市民が参加し、時事テーマを取り上げた講座や生活に密着した実技系講座は好評を博しており、その受講生は乳幼児から 70 歳代まで幅広い年齢層にわたっている。例えばさがまちコンソーシアムと企業、新聞社の共催による、「新聞記者から学ぶ実践型ライター講座」は、加盟校以外の大学生も参加する中、彼らは地元企業の取材を通して地域産業への考えを深めるなど、将来、地域活性化の端緒となる事象も見いだせている。
■事業実績
期 間：平成 28 年 5 月～平成 29 年 3 月（Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期、Ⅳ期、こども体験講座）
8

講座数：実技・演習系の実践的な内容を中心の 41 プログラム 43 講座（定員 1,375 人）、申込者数 1,328 人、受講者数延べ 1,588 人
内 容：加盟機関の専門性を活かしながら、暮らしに役立つ知識や社会的な課題の解決に向けた身近な話題をテーマに講座を各大学等において開講した。本事業のうち 18
プログラムは、町田市生涯学習センターとの協働の下、同センターを会場として
開講した。
■自己評価
講座数は目標の 30 講座を超える数を実施できた。申込者数は、おおむね定員数に達し、平均申込率も 100％を超えることができた。地域の生涯学習の場として、地域市民への認知が定着しつつあるように見受けられた。しかしながら、一部申込者が少なく開催できない講座があった。
さがまちコンソーシアムの特色を活かした講座を目標数以上開催し、参加者の理解度も非
常に高かったが、申込者数が目標に及ばなかったので「B」と評価する。
■改善方策
１ 受講者アンケートの設問を見直し、受講者のアウトカム評価や関心を的確にとらえ、地域市民のニーズに合った講座を研究開発する。
２ 地域市民の関心の高い話題をテーマとして取り上げ、講座の質、量を維持する。
３ 講座の内容や対象に合った告知方法を開発し、広報活動を充実させる。
４ 参加費として適切な金額を設定する。

（２）市民大学事業

動物の頭の骨を観察してみよう！

感じて描いてリラックス－クリニカルアート－■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、大学や専門学校など市民大学に参加する 18 校の教育機能を一般向けの公開講座にまとめて開講し、科学・文化・芸術を分かりやすく解説する教養講座や、初心者向けの各種技能講座を通して、地域市民の学習要望と知的好奇心の充足に応えるものである。開講時期は前期 7～9 月、後期 10～12 月の 2 期、講座数は年間 30 講座程度としている。
市民大学の沿革は今から 45 年前の昭和 40 年に遡り、相模原市教育委員会の自主事業として長らく継続運営されてきた。平成 21 年度より相模原市教育委員会及び座間市教育委員会の委託事業として本会が受託し、運営にあたっている。受講生は、60～70 歳台を中心に高齢者の割合が高い。平成 21 年度は、講座数 33 講座（定員 2,165 人）に対して、当初申込者
数が 2,405 人（昨年 1,670 人）と前年度に比べて 1.44 倍に増加した。このことは、市民の関心を引く講座内容に努めたことに加え、広報の工夫も奏功した結果と受け止めている。
■事業実績
期 間：平成 28 年 7 月～平成 29 年 2 月（前期、後期）
講座数：教養講座など座学中心の 17 コース 31 講座（定員 1,786 人）、申込者数 1,747 人、受講者数 1,473 人

9内 容：高等教育機関の機能を活用し、市民の学習ニーズに基づく入門的・継続的な学習機会を提供した。
■自己評価
目標を上回る 31 講座を開講できた。昨年度に比べ講座数、定員、申込者数の実数は減った
が、申込率や受講率は上回り、受講者の理解度も上昇している。アンケート結果では、受講者の本市民大学に寄せる期待は大きく、また受講者ならびに主催者の満足度も良好だったので「B」と評価する。
■改善方策
１ 本会 HP や各市広報誌などを通して広報活動を充実する。
２ 主催者、受講者双方の意見を参考により円滑な運営を行う。

（３）センター大学公開講座促進事業（C）■当初内容（平成 2４年度認定時）
この事業は、センターを活用した一般市民向けの生涯学習事業である。大学や NPO、企業など公益社団法人相模原・町田大学地域コンソーシアム（以下「本会」という。
）に加盟する各機関の専門性を活かしながら、日常の暮らしに役立つ実践的な講座や、地域課題の解決の糸口をさぐる専門的な講座を開講し、生活の質（QOL）の向上を求める地域市民の要
望に応えることを目的とする。
具体的には、実技・演習系を中心とした実践的な内容の講座を、年間を４期に分けたクオーター制で開講する。講師は大学、NPO、企業、公益団体などの専門家。講座数は 35 講座、１講座あたりの受講生数は 20 人、延べ 1,000 人を予定。受講料は 1,000 円（90 分１コマ
１回。教材印刷製本費、受講生保険料を含む）。開催案内はセンターHP、開催要項、セン
ター情報誌を通じて案内する。
■事業実績
協定に基づき、次の事業を実施した。
１．さがみはら地域づくり大学
市民が協働の観点での地域活動や市民活動を促進するために必要な知識や技術を体系的に学ぶことを目的に開講。授業、演習、実習、見学実習を組み合わせ、変化に富んだ構成となっている。
期 間：平成 28 年 9 月～平成 29 年 2 月
講座数：基礎コース 6 講座、応用コース 6 講座、専門講座 3 講座、計 15 講座
参加者：111 人
内 容：4 月から開校準備を始め、開講に先立って、開講記念学長講演を開催した。本講座
は 9 月から 2 月までの 6 か月間にわたって開催した。
２．ユニコムセミナー１
期 間：平成 29 年 3 月 11 日
参加者：34 人
内 容：「2020 東京オリンピックに向け、ロンドン大会におけるまちづくりから相模原・町田エリアを考える」

10オリンピック終了後を見据え 恒久と仮設の競技場を作り分け、跡地に新たな都市の建設を進めるなど、都市開発に軸足を置いた 2012 年ロンドンオリンピ
ック大会を事例に相模原・町田エリアのまちづくりについて女子美術大学の山嵜一也氏に講演いただい
た。

講座風景

■自己評価

さがみはら地域づくり大学は、今年度から開始した授業で、4 月から準備に入り、本年に限
り 9 月からの本講座開始となったため、後期に講座が集中し、過密な講座開催日程となってしまった。その結果、受講生の確保が当初の予定に達しなかった。また、2 講座については定員未達と流感による不可抗力のためやむなく中止している。
ユニコムセミナーは、日常の暮らしに役立つ実践的な研究成果や地域の課題解決につながる専門的な話題をテーマに市民に分かりやすい講座として提供しているが、今回の講座も「地域を盛り上げる講話に元気づけられた」など受講者の満足度も非常に良好であった。
ただ、スケジュール管理の不首尾から、当初予定していた４回のうち３回の開催が達成できなかった。
以上の結果から「C」と評価する。
■改善方策
１ さらなる地域市民に関心の高い話題をテーマとして取り上げる。
２ 告知方法を再考し、参加率の向上を目指す。
３ スケジュール管理を徹底し、確実に開催できるようにする。
（４）センターオーサーズカフェ事業（C）■当初内容（平成 2４年度認定時）
この事業は、センターのロビーを活用した一般市民向けのカフェを開講する事業である。
子育てや食育、資産運用、防災、まちなみ景観など生活に密着した話題をはじめ、地域の伝統芸能や料理、音楽・美術の楽しみ、地元産業の紹介、留学生の日本体験、科学の最前線の話題などを各界の専門家が親しみやすく語り、生活に密着した話題やトピックに対する来場者の関心に応え、かつ、にぎわい空間の演出を目的とする。
具体的には、それらの話題などをトーク形式で年間 40 回程度（土曜日を中心に繁華な時間帯に）開催する。講師は各界の専門家（シェアードオフィス入居者を含む）、留学生。１回あたりの時間は 30～60 分。参加費は無料。開催案内は年間を２期に分けセンターHP、センター情報誌を通じて案内する。
■事業実績
期 間：平成 28 年 4 月 9 日～平成 29 年 3 月 25 日（隔週土曜日 14： 00～15：00）
講座数：21 講座、参加者数 1,033 人（毎回平均 49 人）
内 容：健康、歴史、文学、芸術、自然科学、環境など、多彩なテーマについて第一線で活躍している大学教授や各界の専門家による講座を開講した。
■自己評価
毎月 2 回のペースで開催、ユニコムプラザさがみはらの特徴的なにぎわいの空間として市11

民に認知されてきており、学びのきっかけづくり、市民と大学との接点の場となっている。
受講者数も安定しており常に 20 人を超えている。アンケート結果では、受講者の満足度が大変良好だったので「B+」と評価する。
■改善方策１

アンケートの結果などを参考に、さらにニーズに合わせたテーマに絞ることで受講者の増加を目指す。

２ 今までのホームページや広報誌での告知の他に LINE、Facebook など SNS を多用してさらに告知を強化する。

講座風景<オーサーズカフェ>（事業実施のための財源）（１）さがまちカレッジ事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「地域教育コン
ソーシアム形成支援費」1,789,000 円の一部を充当する。対価としての受講料は原則徴収しないとの考えの下に、受講生には、資料印刷代・保険料等を含む最小限の管理費 500 円／
回を負担してもらう。講師の謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支
給する。
■事業実績
会費収入及び相模原市補助金「大学地域連携事業」、町田市負担金の一部を充当した。
（２）市民大学事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、相模原市教育委員会及び座間市教育委員会市民大学委託事業費 14,355,000 円の全てを充当する。対価としての受講料は、両市教育委員会の定めにより 1,000 円（通算 540分以内）又は 1,500 円（通算 540 分超）を受講生から徴収する。講師の謝金は、両市の定める謝金基準に従って支給する。
■事業実績
市民大学委託事業費 12,660,950 円の全額を充当した。
（３）センター大学公開講座促進事業（C）■当初内容（平成 2４年度認定時）
財源は、指定管理者事業収益 3,986,665 円のうちから 228,000 円を充当する。受講料は、

12

資料印刷代・保険料等を含む最小限の管理費 1,000 円／回を受講生から徴収する。講師の謝金は、本会「謝金等の支払いに関する基準」に従って支給する。
■事業実績
指定管理者事業収益の一部を充当した。
（４）センターオーサーズカフェ事業（C）■当初内容（平成 2４年度認定時）
財源は、指定管理者事業収益 3,986,665 円のうちから 50,000 円を充当する。参加費は無料である。講師の謝金は、本会「謝金等の支払いに関する基準」に従って支給する。
■事業実績
指定管理者事業収益の一部を充当した。

２）公２：まちづくりの担い手を育成する事業（人材育成事業）（１）公益目的事業について
事業番号

事業の内容

当該事業の事業比率

公２

まちづくりの担い手を育成する事業（人材育成

3.5％

事業）
※事業比率は平成 22 年度認定時のもの〔１〕事業の概要について（事業の内容）本事業は、３つのプログラムをもって構成されている。地域人材育成インターンシップ事
業は、青年に社会人に必要とされる基礎的能力や、社会生活に必須の知識・技能・態度を身に付けさせるとともに、地域に関心を持ち、将来、地域の産業、文化の発展の核となる人材を育成する。人材発掘・コーディネート事業は、広く一般市民の中からまちづくりプ
ロモーターを登用し、個々の知識・技能を地域活性化のために活動する団体への助言・指導に活かしながら、そのコーディネート機能や相互交流体験を通してまちづくりの担い手を育成する。子ども社会体験推進事業は、子どもたちが擬似企業体験やフリーマーケット
を通じて社会の仕組みを知り、豊かな社会体験を積むことを目的とする。
（１）地域人材育成インターンシップ事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、特色あるものづくり企業や公共的活動に取り組む NPO 等と大学生を結ぶ「マッチングステージ」を構築し、青年にこの地域ならではのインターンシップを体験してもらい、地域を見つめ考える機会を提供することにより、将来まちづくりを担う人材を育成す
るものである。
マッチングステージは、さがまちコンソーシアム加盟 32 機関を始め市内の企業や NPO、
公益法人等に広く呼びかけ、受け入れ基盤を構築する。この地域には、IT・精密機器等の13

製造業が集まる一方、特産品等の生産販売、流通サービス業による商業圏が発達している。
公共的事業を行う NPO は、300 団体（H22.4.1 現在：相模原市及び町田市内）を超え、市民生活の様々な分野で活動している。対象とする青年は、加盟大学の大学生約６万人と、本事業に賛同する他の教育機関の学生からインターンシップ体験希望者を一般募集する。
体験希望者と受け入れ先のマッチングを行う傍ら、青年には専門家による事前・事後研修を実施する。このようにこの地域ならではのインターンシップ体験を通して、地域の産業、文化に対する青年の関心を深め、将来まちづくりを担う人材を育成していく。
■事業実績
１．FM さがみインターンシップ事業（第 13 期）
期 間：平成 28 年 6 月～平成 29 年 3 月
参加者：桜美林大学（2 人）、相模女子大学（1 人）
内 容：コミュニティーFM 局「エフエムさがみ」の協力の下、番組制作やアナウンス等の業務を体験し、地域メディアへの理解とコミュニケーション能力の向上に努めた。
２．J:COM インターンシップ事業（第 7 期）
期 間：平成 28 年 9 月～平成 28 年 12 月
参加者：桜美林大学（1 人）、國學院大學（1 人）、玉川大学（2 人）
内 容：㈱ジュピターテレコム（Ｊ:COM）関東メディアセンターの協力の下、地域メディアへの理解を深めるとともに、コミュニケーション能力の向上を目的として、コミュニティチャンネルとしての編成・制作・放送を行い、地域メディアへの理解を深めコミュニケーション能力の向上に努めた。
３．さがみはら市民活動サポートセンターインターンシップ事業（第 7 期）
期 間：平成 28 年 6 月～平成 28 年 12 月
参加者：和泉短期大学（1 人）、桜美林大学（1 人）、相模女子大学（1 人）、法政大学（1 人）
内 容：さがみはら市民活動サポートセンターでの NPO 支援活動を通して、市民活動組織の運営やボランティアへの理解、コミュニケーション能力の向上に努めた。
４．相模原市立相模大野図書館インターンシップ事業（第 6 期）
期 間：平成 28 年 7 月～8 月
参加者：桜美林大学（1 人）
内 容：図書館業務を通じて、公設図書館運営の理解、市民とのコミュニケーション能力の向上に努めた。
５．SC 相模原インターンシップ事業（第 2 期）
期 間：平成 28 年 6 月～12 月
参加者：桜美林大学（1 人）、相模女子大学（3 人）、多摩美術大学（1 人）
内容：プロサッカーチームにおけるスポーツマネジメント業務を通じて、地域スポーツ
クラブ運営の理解を深めコミュニケーション能力の向上に努めた。

６．ユニコムプラザさがみはらインターンシップ事業（第 1 期）
期 間：平成 28 年 6 月～10 月
参加者：相模女子大学（1 人）、女子美術大学（1 人）、玉川大学（1 人）、東京家政学院大学（1 人）、和光大学（1 人）内容：ユニコムプラザさがみはら主催イベント「まちづくりフェスタ」の企画・運営サ

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ポートや、施設管理サポート業務を通じて、公的施設運営の理解、市民とのコミュニケーション能力の向上に努めた。
７．町田市生涯学習センターインターンシップ事業（第 1 期）
期 間：平成 28 年 8 月
参加者：青山学院大学（1 人）、國學院大學（1 人）、相模女子大学（2 人）
内容：センター主催イベントの企画・運営補助や、その他広報業務などを通じて、公的な生涯学習施設運営の理解、市民とのコミュニケーション能力の向上に努めた。

町田市生涯学習センター

SC 相模原FM さがみ■自己評価
新規受入れ先を開拓し業種の多様性も広がった。インターンシップ学生の参加総数も増加
し、また例年の課題であった任期途中でのドロップアウトも全実習を通して 1 名と少ない結果となった。比較的事業を円滑に展開できたため、「B+」と評価する。
■改善方策
１ 実習中の参加学生へのフォローアップをさらに充実させる。
２ 新たな特色ある受入れ先を拡大する。
３ HP や説明会等を通して広報活動を充実する。

（２）人材発掘・コーディネート事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、まちづくりの担い手である「まちづくりプロモーター」を広く市民の中から登用し、人材情報データベースに登録する。まちづくりプロモーターは、地域活性化を目指
して公共的な取組を行う団体を支援し、魅力あふれるまちづくりのために助言、協力にあたるものである。
この地域には、様々な技能や経験を有する市民が生活している。そうした市民に呼びかけ、
プロモーターとして知恵を発揮してもらうことが、活力のある魅力的な地域社会を創造す
る推進力になると考える。プロモーターは年間 20 人を予定し、その役割は幅広く捉えている。市民生活に関連深い活動団体の紹介、健康・福祉・環境問題に関わる個人・団体のネットワーク作り、異分野で活動する個人・団体のコーディネート等は、その能力が期待される新たな領域である。ここではプロモーターとなりうる市民を発掘、登用し、彼らのもつコーディネート機能を活用して魅力的なまちづくりを推進するとともに、地域の発展に資する新たな発想や取組の創出も目指す。
■事業実績
１．相模原・町田地域の活性化を目的とした学生によるまちづくりの取組み「さがまち学
生 Club」
期 間：平成 28 年 6 月～平成 29 年 3 月
15参加者：青山学院大学（2 人）、和泉短期大学（1 人）、桜美林大学（1 人）、相模女子大学（18 人）、湘北短期大学(3 人)、玉川大学（4 人）、多摩美術大学（1 人）、東京家政学院大学（1 人）、法政大学（2 人）
内 容：相模原市・町田市の活性化をテーマに学生の目線で様々な企画を 1 年間を通して考案・実施した。活動実績：相模原市七夕まつりへの参画。津久井湖花火大会への参画。相模原市子ども食堂とのコラボレーション。町田市立小山中学校特別授業など。

学生会議風景

七夕まつり

子ども食堂

つくい湖上祭

２．町田市学生活動報告会「ガクマチ EXPO」への参画
期 間：平成 29 年 2 月 12 日
場 所：町田市生涯学習センターホール
参加者：桜美林大学（3 チーム）
、玉川大学（2 チーム）、法政大学（1 チーム）
、さがまち学生 Club
内

容：学生によるまちおこし・まちづくりという共通テーマのもと、それぞれの学生団体が一堂に会し、報告・交流を行う「学生活動報告会」に、さがまちコンソーシ
アム加盟学校の学生ボランティア団体が参加。
イベント当日は、各団体の活動報告やポスター展示を行い、学生の地域への活動の知見を深めるとともに、各団体の相互交流を行った。

３．相模原市さくらさくプロジェクトへの参画
期 間：平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月
内 容：昨年度に引き続き、相模原市シティセールスの第一戦略である「さくら」をテー
マにとりあげ、新たなコミュニティーの創出、街のイメージの向上、賑わいづくりなどの推進について、市の関係団体等において取組み事項を協議することを目的として設置された「さくらさくプロジェクト推進協議会」にメンバーとして参画。桜を維持・管理する担い手を育成する「桜守養成講座」の開講、相模原市内の桜の名所を紹介する「さくらマップ」の配布や、さくらの植樹活動、さくらの専門家によるトークイベント「さくらカフェ」の開催、市内の桜の名所を巡る「さくら観光プロムナード」の公開など、さくらを通したまちづくり活動を推進した。

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■自己評価28 年度は「まちづくり」をコンセプトにした 3 つの取組みを実施または参画し、地域の発展に資する新たなまちづくりの担い手や取組の創出を目指した。その結果、多くのまちづ
くりプロモーターの芽となる学生の育成及び市民推進者のネットワークを拡大できた。参加者及び協働団体からの好評だったため「B+」と評価する。
■改善方策
１ さらなる効果的なまちづくりイベントの企画・協働・実施。
２ 協働事業に参加する学生を幅広く募集する。
３ 各活動の効果・検証。
（３）子ども社会体験推進事業■当初内容（平成 24 年度認定時）
この事業は、子どもたちが擬似企業体験やフリーマーケットを通じて社会の仕組みを知り、豊かな社会体験を積むことを目的とし、会社起こしから原材料仕入れ、商品製造、販売までを擬似体験する「子ども企業体験」、資源を大切にする意識を育む「子どもフリーマーケット」を体験するものである。
具体的には、小学生とその家族を対象とし、子ども企業体験（模擬企業体験）一日コースと、子どもフリーマーケット（子どもたちによる出店運営）一日コースを実施する。指導引率には青少年指導員などの専門家があたる。参加費は無料。開催案内は本会 HP、開催要項、本会情報誌さがまちを通じて案内する。申込受付は本会 HP、FAX、葉書により開催３カ月前から受け付ける。平成 24 年度はそれらプログラムの立ち上げ準備にあたる。
■事業実績
子どもお仕事ワークショップの実施を検討したが実施には至らなかった。
■自己評価
事業実施に至らなかったため「D」と評価する。
■改善方策
１ 計画段階からの事業ステップの明確化を図る。
２ 支援・協力団体の増加・充実を図る。
（事業実施のための財源）（１）地域人材育成インターンシップ事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「地域教育コン
ソーシアム形成支援費」1,789,000 円の一部を充当する。研修指導者の謝金は、文部科学省

17科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支給する。
■事業実績
会費収入及び相模原市補助金「大学地域連携事業」の一部を充当した。
（２）人材発掘・コーディネート事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部を充当する。まちづくりプロモーターの謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支給する。
■事業実績
会費収入及び相模原市補助金「大学地域連携事業」の一部を充当した。
（３）子ども社会体験推進事業■当初内容（平成 24 年度認定時）
財源は、入会金及び会費収入 6,030,000 円の一部を充当する。参加費は無料である。指導者の謝金は、本会「謝金等の支払いに関する基準」に従って支給する。
■事業実績
事業実施に至らなかった。

３）公３：新たな文化・福祉・産業の発展に寄与する事業（地域発展事業）（１）公益目的事業について
事業番号

事業の内容

当該事業の事業比率

公３

新たな文化・福祉・産業の発展に寄与する事業

27.8％（地域発展事業）※事業比率は平成 22 年度認定時のもの〔１〕事業の概要について（事業の内容）本事業は、１１のプログラムをもって構成されている。その内容は、地域市民の健康・福祉の向上を目指す「いきいき市民健康づくり事業」、子育て家庭の支援を通して地域福祉の向上を目指す「多世代協働型子育て支援事業」、地域産業に向き合う青年の就業マッチングにより産業振興を図る「学生と地元企業との出会いの場づくり事業」、地域情報誌制作を通して地域創造の担い手となる青年を育成する「地域情報紙制作事業」、CATV 番組制作を通して地域の魅力の発見に取り組む「ケーブルテレビ番組制作事業」、地域情報紙や CATV、
ポータルサイトを通して市民生活に密着した情報を発信する「地域情報発信事業」、出会いや交流、学習、研究などの目的でセンターに来場する市民や、施設入居団体など多方面からの質問や相談に対して、丁寧かつ的確に応える「センター総合相談事業」、様々な取組を紹介する情報誌の発信を通じて、地域の活性化とまちづくりの促進を目的とする「センタ18

ー情報誌発行事業」の他、「センターホームページ運営事業」、「センターまちづくりフェス
タ事業」、「センター団体登録事業」がある。個々のプログラム及び事業全体は、地域の新
たな文化・福祉・産業の発展に寄与する。
（１）いきいき市民健康づくり事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、生活習慣病予防や感染症対策など予防医学に関わる健康増進プログラムを開発
し、健康教育の実践を通して市民の健康意識を高める。大学を始め NPO、企業、行政機関の参加の下に総合的な健康増進活動として取り組み、市民の健康・福祉の向上を目指すものである。
国を挙げての生活習慣病対策や新型インフルエンザ流行防止対策を受けて、地域市民の健康に対する関心は高い。そこで生活習慣病対策では、①脱メタボ講座の開講、②健康度の測定、③医師・保健師・管理栄養士等による生活習慣病予防指導、④運動療法の実践などを内容とする「生活習慣病予防動機付けプログラム」を開発し、健康教育を実施する。すでに実施した取組では日常生活活動、食事摂取、運動療法について演習を含めた「脱メタボ講座」を開講（平成 20 年）し、市民 200 人が参加、好評を博した実績を有する。一方、感染症対策では新型インフルエンザの流行を踏まえ、連続講座「インフルエンザの ABC」を開講（平成 21 年 9～10 月）。人と動物の間を行き来する感染症、その代表例であるイン
フルエンザとは何か予防法は、予防薬としてのワクチンの話を３回にわたり取り上げるな
ど、感染症対策教育プログラムに取り組んだ実績を有する。連続講座は DVD に収録し地域の医療機関、教育機関等に無償頒布している。本事業は、上述の実績を基に、予防医学健康増進プログラムを開発し、健康教育の実践を通して市民の健康意識を高めていく。
■事業実績
期 間：平成 28 年 5 月～平成 29 年 3 月
内 容：参加機関の専門性を活かした健康づくりプログラムを企画し、さがまちカレッジの実践的な講座として 2 講座を開講し、107 人が受講した。
講 座：「薬・健康市民講座

高齢化社会の健康サポート～暮らしに生かす薬局活用術」「『わたし』のストレス対処法～“こころ”と“からだ”の両面からストレス対処『わたし』のストレス対処法

を考える～
■自己評価
健康の維持増進を様々な観点から啓発する実践的な講座を実施できた。受講生の関心も高かった。全体としてほぼ当初通りの実績をあげたので「B」と評価する。
事業見直しを行った結果、平成 28 年度をもって廃止する。
（２）多世代協働型子育て支援事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
社会から離れがちな子育て家庭には、育児・母性への様々な支援が必要とされる。そのために本事業は、福祉関係者や NPO、介護福祉専攻学生、高齢者など多世代の支援者の協働

19

による「子育て支援ネットワーク」を構築し、子育て家庭の支援を通して地域福祉の向上を目指すものである。
本取組は、「子育て支援カフェ」を拠点として、①保育学専攻学生の臨地実習としての関わり、②学生ボランティアの参加、③高齢者の子育て支援への関わり、④「子育て世代向け
講座」、⑤子育て家庭支援者育成のための「初級支援者養成講座」、⑥「支援専門職スキルアップ講座」を展開しつつ、地域における子育て支援ネットワークを構築し、具体的な支援活動の推進をその内容とする。第一段階は、公共施設や大学等を予定してプレイルームを備えた「子育て支援カフェ」を開設する。カフェでは、学生や高齢者を対象（①②③）とした初級支援者を養成する。初級支援者養成講座（⑤）は、受講生 40 人程度、１クール
12 回（18 時間）程度の内容とし、年間３～４コースを開講する計画である。第二段階は、
カフェに子育て世代向けの「親育て講座」「子ども向け講座」（④）を開講する。初級支援者育成と子育て世代への啓発が進んだ第三段階では、「支援専門職スキルアップ講座」（⑥）
を開講し、専門家を育成する。このような計画的な取組により子育て支援システムを充実
していく。
■事業実績
期 間：平成 28 年 5 月～平成 28 年 5 月
内 容：試行事業としてさがまちカレッジ講座「家族で遊び力 UP 大作戦！和光大学ムーブ
メント教室」を開講した。
■自己評価
子育て世代を支援する実践的な講座を開講し、参加者の満足度が良好であったので「B」と評価する。
事業見直しを行った結果、平成 28 年度をもって廃止する。
（３）学生と地元企業との出会いの場づくり事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、青年の社会適応力の向上が求められている中、地域の企業・団体による職業意
識啓発講座や職業紹介講座、ビジネスマナー講座を通して大学生や高等専門学校生のキャリア支援に取り組み、地域産業に向き合う青年の就業マッチングにより産業振興を図るものである。
この地域には、光学精密機器や特殊金型、鋳型製作などの製造業を始め、ICT、プラント建
設、意匠デザイン、試作品製作などの様々な業種・規模の企業が集合し、首都圏西部産業ベルト地帯を形成している。特色あるものづくり企業も少なくなく、輸出製品が寡占的な地位を築いているものもある。一方、さがまちコンソーシアム加盟大学の３・４年生は23,000 人余りにのぼるが、厳しい雇用情勢の影響を受けて就職活動がままならない者も把握される。学生の社会的・職業的自立の向上は、キャリア教育として各大学で取り組まれているが、その成果が就職状況を押し上げる結果となっていない実態がある。そこで、地元企業や団体と連携し、職業意識啓発講座や職業紹介講座、ビジネスマナー講座を年間３～４講座開催する（すでにビジネスマナー講座は、加盟企業の主催による開催実績（受講20

生 50 人、平成 21 年）がある）。次いで、ハローワークや商工会の協力を得て、大学生や高等専門学校生らを対象とし、意欲ある優れた人材を望む特色のある地元企業とのマッチングを実施する。これにより、青年の就労の安定と地域企業の人材確保に寄与し、地域産業の振興を図っていく。
■事業実績
１．キャリア支援「4 STEP PROGRAM 2016」期 間：平成 28 年 8 月～平成 28 年 10 月
内 容：平成 23 年度より開発した事前学習、企業訪問、グループワーク、発表・交流会を組み合せた独自のプログラム、「キャリア支援 4 STEP PROGRAM」を平成 28 年度も展開。これから就職活動を迎える学生を対象に相模原市・町田市の魅力ある
様々な企業を訪問し、より明確なキャリア意識を身に着けるためのきっかけ作りとなることを目的として平成 28 年度は 4 コースを実施した。
実施コース：4 コース
参加者：学生 39 人（跡見学園女子大学、桜美林大学、慶應義塾大学、國學院大學、相模女子大学、サレジオ工業高等専門学校、上智大学、首都大学東京、成城大学、日本
女子大学、高崎経済大学、東京都市大学、明治学院大学、立正大学、早稲田大学）
参加企業：10 社（㈱オンザウェイ、ワッティー㈱、三木プーリ㈱、㈱イノウエ、レボック
ス㈱、㈱日本パッケージ・システム、㈱リガルジョイント、㈲ケミカル電子、㈱富士工業、㈱日本ゼトック）

STEP1.事前学習

STEP2.企業訪問

STEP2.企業訪問

STEP4.集合写真

２．職種探究セミナー2016
期 間：平成 29 年 2 月 23 日
場 所：相模女子大学 711 教室
内 容：平成 27 年度に引き続き、キャリア支援講座として「社会人とはたらくことを考えよう～職種探究セミナー2016～」と題し、「職種」という視点からこれから就職活動を迎える学生を対象としたパネルディスカッション方式のセミナーを開催。
様々な業種・職種の社会人を招き、仕事の内容や日々の業務でのやりがい、苦労、学生に向けてのアドバイスなどを 2 時間程度のパネルディスカッション方式にて紹介した。
参加者：学生 70 人（麻布大学、医療ビジネス観光情報専門学校、桜美林大学、神奈川大学、北里大学、恵泉女学園大学、工学院大学、國學院大學、相模女子大学、実践女子
大学、首都大学東京、拓殖大学、多摩大学、中央大学、東海大学、東京大学、東京家政学院大学、東京工業大学、東洋大学、一橋大学、法政大学、明治大学、立教大学、横浜市立大学、和光大学、早稲田大学）
参加団体：6 団体（㈱JTB コーポレートセールス、㈱イノウエ、㈱MEMO テクノス、
（社福）

21

悠々会、麻布大学、相模原市役所）

セミナー風景①

セミナー風景②

交流会■自己評価
平成 28 年度も現在の学生のニーズに合わせ、スケジュールやコース名などプログラム内容の検討を重ね、学生のキャリア意識の醸成を図ることが出来た。また参加学生及び協力企業の評価も高い結果が得られた。しかし参加者数が目標の 40 人を下回ったため、
「B」と評
価する。
■改善方策
１ 趣旨に賛同頂けるより多くの企業・団体を開拓し参加学生の選択枝を増やす。
２ 本プログラムの参加に伴う効果の検証（数値分析、ヒヤリング）。
３ 時代のニーズに合わせたプログラムの検討。
（４）地域情報紙制作事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、地域情報紙作りを通して、青年に社会人として必要な協調性、傾聴力、指導力
やコミュニケーション能力、課題発見・解決能力等の基礎的能力を向上させ、社会生活に必須の知識・技能・態度の統合に努めるとともに、地域に関心を持ち、将来、地域の産業、文化の発展の核となる人材を育成するものである。
市民・大学等の情報を紹介する“さがまち”は、年 2 回（通算 8 号、各 30,000 部）発行。
市内公共施設のほか、大学、金融機関、医療機関など約 500 か所で一般に配付している。
制作にあたり、大学生などの青年を対象とした公募による取材編集チーム（20 人程度）を毎回結成する。記事は、青年目線による地域の話題を市民との協働の下に編集し、商業主義を排した地域色豊かな内容に努めている。そのため“さがまち”は多くの市民から支持を得、地域に欠かせない情報紙となっている。本事業は、青年が取材活動を通して社会人として必要な能力を身に付ける傍ら、地域の産業、文化に対する関心を持ち、地域創造の担い手としての成長を期待する。市民には“さがまち”を通して地域により親しみのもてる環境づくりを目指していく。
■事業実績
期 間：平成 28 年 6 月～平成 29 年 3 月
参加者：青山学院大学、和泉短期大学、桜美林大学、相模女子大学、湘北短期大学、玉川
大学、法政大学、多摩美術大学、東京家政学院大学（9 学校 33 人）
内 容：情報誌「さがまち 21 号」「さがまち 22 号」、及び WEB コンテンツの企画・取材・編集を通じ、地域情報誌づくりのプロセスを習得し、コミュニケーション能力の向上と地域への関心を高めた。D5 版、カラー16P、約 20,000 部発行。市内公共施
設や金融機関、病院、周辺自治体など約 500 箇所に配布した。

22

編集会議

取材風景

情報誌 22 号■自己評価
情報誌及び WEB コンテンツ制作を通して目標にあげた学生の基礎的能力や態度を育成したので「B」と評価する。
■改善方策
１ 情報誌制作に関わった学生のノウハウの継承法を考える。
２ 情報誌設置場所の拡充。
３ 情報誌制作に関わる効果の検証。
４ 情報誌発行後のフィードバック方略の確立（５）ケーブルテレビ番組制作事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、大学生を含む青年が、放送、映像、舞台美術、商業デザインなど各専攻分野の知識・技能と感性を活かしたケーブルテレビ番組（地域 CM を含む）の制作を通して、青年には地域に対する理解を深めてもらい、市民には青年目線による地域情報を提供することにより、市民が地域の魅力を発見し、地域に一層親しみのもてる環境づくりを目指すものである。
この地域のケーブルテレビ局（J:COM 相模原・大和局、町田・川崎局）は、青年がケーブ
ルテレビ番組制作に関わるという新しい形の番組の創出に取り組んでいる。青年は、①番組制作チームへの応募、②地域情報の取材・ヒアリング、③地域情報番組の企画提案、④専門家からのアドバイス、⑤番組構成案の作成、⑥撮影・編集作業、⑦完成番組の検収、⑧CATV での放映、までの一連の制作活動に関わる。番組は、地域イベントや地域課題（例
えば河川環境保全、商店街活性化の取組など）を題材に取り上げ、撮影・編集を経て 10 分
間の内容にまとめられ、毎日定時に放映される。
２年間に 25 本が制作され、約 300 人の青年が直接制作に関わってきた。こうした実績は、
地域 TV 番組制作の先進的なモデルとして、他地域の CATV 局やまちづくりに取り組む団
体から注目されている。本事業は、青年が取材活動や撮影作業などを通して市民との交流を深め、地域の抱える問題を汲み上げるとともに、市民が放映番組を通して地域の魅力を発見し、地域に一層親しみのもてる環境づくりを目指していく。
■事業実績
１．ケーブルテレビ番組「さがまちバンバン」制作事業
期 間：平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月
参加者：青山学院大学、桜美林大学、相模女子大学、女子美術大学、玉川大学、東京家政学院大学、東京造形大学、和光大学（8 大学 15 チーム）
内 容：加盟大学の学生チームが月替わりで地域をテーマにした番組 15 作品を制作し、
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J:COM 相模原・大和局（放映エリア相模原・大和・座間）及びまちかわ局（放映エリア町田・川崎・横浜）等で放映した。

作品例①

作品例②

作品例③

２．
「さがまちバンバンアワード 2016」の開催
実施日：平成 29 年 3 月 22 日（水）会 場：町田市生涯学習センターホール
参加者数：60 人（学生、関係者含む）
内 容：優秀作品の選考、表彰。番組制作に携わった学生チームが一堂に集まり、作品を振り返りながら、制作指導に当たったプロから講評を受けた。
グランプリ：さがまちクッキング（玉川大学）
準グランプリ（ドラマ部門）：温もりの味（和光大学）
準グランプリ（情報バラエティ部門）：さがまちダンジョン（東京造形大学）
準グランプリ（ドキュメンタリ部門）：熊、出没！？（青山学院大学）

アワード風景①

アワード風景②

記念写真

３．TV-CM・PR 動画制作
期 間：平成 28 年 6 月～平成 29 年 3 月
参加者：青山学院大学、桜美林大学、相模女子大学、玉川大学、東京造形大学、（5 大学 14
グループ 60 人）
企画数：提案総数 30 企画⇒選考：8 チーム 8 企画
内 容：平成 28 年度は 4 団体のクライアント（神奈川県国民年金基金、相模原市社会福祉協議会、町田市スポーツ振興課、町田市生涯学習センター）からの委託を受けて、映像の専門家の指導のもと、学生チームが TV-CM 作品及び PR 動画作品を計 8 本制作した。作品は J:COM「学生情報局さがまちバンバン」またはテレビ神奈川（TVK）、各団体 HP などで放映（平成 28 年度）されている。

プレゼン風景

撮影風景

24

MA 風景

４：緑区ショートフィルムフェスティバル
実施日：平成 28 年 6 月～平成 29 年 2 月
内 容：相模原市緑区で平成 29 年 2 月に開催された「緑区ショートフィルムフェスティバ
ル 7ｔｈ」（於 サンエールさがみはら、MOVIX 橋本）に運営支援として参加。
学生や市民が制作した映像作品を取りまとめ、その作品は当日のフェスティバル
内で披露された。
■自己評価
CATV 番組と TV-CM 作品・PR 動画作品の制作を通して学生が地域への関心を深める一方、協調性や他者との関係作りに必要な能力と態度を育成した。また本年度も地域の映画祭イ
ベントに参画し、映像を通して学生と地元地域との交流に携わった。さがまちバンバン制
作事業における学生団体数が目標を下回ったが、それぞれ参加した学生、地元地域、関連企業ともに好評であったため「B」と評価する。
■改善方策
１ 多数のイベントの開催にあたって、参加学生チームの増加に伴い周知方法・エントリ
ー方法に工夫を講じる。
２ TV-CM・PR 動画制作ではクライアントのさらなる拡大を図る。
３ 各種催しに対する効果検証（数値分析）の実施（６）地域情報発信事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
本事業は、地域情報紙「さがまち」の発行、CATV「学生情報局さがまちバンバン」の放映、大学情報や地域イベント・学習情報を一元化したポータルサイト「さがまち」の運営を通して、市民の生活に密着した情報を適時発信し、地域の文化、福祉、産業の発展に寄与するものである。
さがまちコンソーシアムは、「地域に必要な情報は地域自身が発信する」をモットーに、紙媒体の情報紙、映像媒体のケーブルテレビ番組、インターネットポータルサイトの運営を通して、地域における新しい形の情報基盤の整備に取り組んでいる。情報紙“さがまち”
は、年２回（通算８号）各 30,000 部を発行し、市内公共施設を始め、様々な箇所で配付している。ケーブルテレビ番組「学生情報局 さがまちバンバン」は、平成 20 年度 12 作品、
平成 2１年度 13 作品を制作し、J:COM 相模原・大和局、町田・川崎局のエリアで放映してきた。平成 22 年度は 18 作品の制作、放映を予定している。さがまちコンソーシアムイン
ターネットサイトは、大学や NPO、企業などが実施する公開講座や各種イベント情報（毎週更新）、コンソーシアム大学・市民大学を始め加盟大学が提供する公開講座などの学びに関する情報、さがまちコンソーシアムの紹介や実施事業の募集情報などを発信し、市民の生活や課題解決に役立つポータルサイトとして親しまれている。本事業は、上述の実績を基に、市民の生活に密着した情報を適時発信し、地域の文化、福祉、産業の発展に寄与し
ていく。
■事業実績
１：ポータルサイト「さがまち」による情報発信事業

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期 間：平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月
内 容：①公益目的事業では、「さがまちカレッジ講座情報」「市民大学」「情報誌さがまち
WEB」「さがまちバンバン」の発信情報を拡充した。管理系では、組織図、役員一覧、規程集、理事会議事抄録、事業計画書・収支予算書、事業報告書・収支決算書などを掲出し、閲覧者の便宜を図り、運営の透明性を高めた。
②加盟機関が実施する生涯学習講座やイベントなどの情報発信をはじめ、加盟機
関が実施するオープンキャンパス情報の公開などを HP にて紹介した。
アクセス数：約 124,000 件（年間、前年比+104%）
お知らせ更新数：50 件（前年比+125%）
イベント更新数：54 件（前年比-107%）■自己評価
公益目的事業に関わる情報発信に注力し、市民の生活に密着した情報を発信した。しかし、アクセス数及びサイト内更新数が目標を下回ったため「B－」と評価する。
■改善方策
１ より市民が求める情報を収集・公開し、管理運営に関する情報発信の迅速化を図る。
２ 情報発信だけではなく、ＷＥＢの特性を活かしたコンテンツの提供を図る。
（７）センター総合相談事業（C）■当初内容（平成 2４年度認定時）
この事業は、センターを活用した総合相談事業である。出会いや交流、学習、研究などの目的でセンターに来場する市民や、施設入居団体など多方面からの質問や相談に対して、丁寧かつ的確に応えられる総合相談員「ユニコムコンシェルジュ」が相談・助言を行い、活動のきっかけづくりや広がりの後押しを目的とする。
具体的には、一般市民来場者や施設入居者を対象とし、「丁寧な応対」と「親身な相談」をモットーとして相談・助言に応じるコンシェルジュをセンター総合相談コーナーに常時配置する。コンシェルジュは NPO や市民団体・地域団体の活動、大学の教育研究、行政機関の取組などに明るい人材を指定管理者（本会）が採用する。利用者の要望を満たす、求めているものを一緒に探す、きっかけを求めている人を後押しする、協働の機会を求める市
民と大学をむすびつけるなど積極的な働きかけを行う。
■事業実績
協定に基づく「アドバイス・コンサルティング業務」及び「コーディネート業務」として次のとおり実施した。
１．シェアードオフィス利用者への支援
期 間：平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月
内 容：利用者同士での企画検討や交流を目的にした交流会を計 12 回実施した。
利用者の状況や課題を把握するために個別コンサルティングを計 1,142 回（個々の利用者に対して週 1 回程度）実施した。
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２．センター利用者等への支援
期 間：平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月
内 容：総合相談コーナー窓口での対応はもとより、継続案件はメールによる対応、内容に応じて定期的なアドバイス・コンサルティングや専門窓口の紹介も実施した。
記録として残した相談者数は 71 人、相談件数 135 件であるが、記録として残さなかった軽微な相談はさらに多く存在する。
３．市民と大学との連携促進の支援
期 間：平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月
内 容：地域の課題解決や活性化に取り組む市民の相談を大学へ橋渡しするため、相談案件をブラッシュアップしたうえ
で、大学に紹介している。ブラッシュアップするには相当の時間を要し、今年度は 8 件の連携実績を得た。

NPO 法人の研修会で大学教授が講演■自己評価
連携へと繋がる相談案件は増えているが、実績となるまでには至っていない。相談案件の中には相談から紹介、立ち合い、現地調査、橋渡し目標の設定、具体的な橋渡しまで約 1
年 3 か月間を要する長期的な取組みも見られ、結果として目標件数 15 件に対して 8 件の達成にとどまったため「B－」と評価する。
■改善方策
１ より効率的に進めるため、スタッフの充実を図る。
２ 積極的に市民活動団体や大学に出向いて相談案件を獲得し、的確な提案を行う。
（８）センター情報誌発行事業（C）■当初内容（平成 2４年度認定時）
この事業は、地域の協働の取組などを紹介するセンター情報誌発行事業である。センターの自主事業であるユニコム大学、オーサーズカフェ、市民・大学協働まちづくりフェスタ
をはじめ、本会の独自事業であるさがまちコンソーシアム大学、市民大学、学生と地元企業出会いの場の取組、登録団体や利用者の行う様々な取組を紹介する情報誌の発信を通じて、地域の活性化とまちづくりの促進を目的とする。
具体的には、一般市民向けの情報誌「ユニコム(unicom)」（無料）を発行する。体裁は変形A5 判,８ページ。回数は月１回初旬発行（年間 12 回）。部数は各 27,000 部（年間 324,000部）。配布先は公共施設、交通機関、医療機関、教育機関、金融機関など。取材や情報収集
は指定管理者（本会）が行うが、情報誌編集・印刷は業務委託とする。
■事業実績
期 間：平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月
内 容：センター機能や施設、事業、大学や利用団体の活動を紹介する月刊情報誌「UNICOM PAPER」を 12 回
発行した。
■自己評価
施設紹介や利用事例の紹介は利用者増加に着実に結びついており、イベントなどの特集記事についても市民からの27

反響が大きく、月刊情報誌としての目的を充分に満たしているので「B」と評価する。
■改善方策
１ 施設からの情報提供メディアとして機能を維持しながら、さらに最新情報を提供紙面であることを心掛ける。
２ 大学との連携をより意識し、大学の地域連携活動事例等を多く掲載する。
（９）センターホームページ運営事業（C）■当初内容（平成 2４年度認定時）
この事業は、センターのホームページを運営する事業である。予約照会システムを備えたセンターの双方向ホームページを介して市民や大学、企業・団体が行う多彩な活動をはじめ、広域交流・情報拠点としてのセンターの自主事業、センターと団体との共同事業、利用団体（利用者）の行う事業、他の地域情報を幅広く発信する一方、サイト利用者の意見や要望、提案、申込みなども受け付けることにより、協働のネットワーク拡大を目的とする。
具体的には、一般市民向けの双方向ホームページ「ユニコム(unicom) 」を運営する。仕様
は施設予約システム、受講申し込み・課金管理システムを備えた双方向。コンテンツは各事業とも３階層程度（16 事業約 48 画面）。システム運営は指定管理者（本会）が行うが、システム開発とシステム管理は業務委託とする。
■事業実績
期 間：平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月
内 容：開所と同時にホームページを開設し、施設の案内や予約状況の紹介、自主事業を含む各種イベントの案内を中心に掲載してきたが、利用者からの希望もあり予約状況の紹介について、さらに検索しやすいように変更した。また、大学や市民が行う活動を 52 件紹介し、情報発信に努めた。
アクセス数：約 333,000 件（年間、前年比-104%）■自己評価
開所以来多くの市民に閲覧いただいており、情報発信ツールとして重要な存在となっている。また、予約状況紹介システムは、利用者に大変好評で、施設の予約拡大に大きく貢献しており「B」と評価する。
■改善方策
１ 利用者からは最新情報掲載の要望が多いので、できる限り、直近の情報を掲載するように努める。
２ 連携に関する情報が掲載されていないので、新たに交流支援の情報を紹介するコーナーを設定する。
（１０）センターまちづくりフェスタ事業（C）■当初内容（平成 2４年度認定時）
この事業は、センターを中心に、まちづくりをテーマとした「市民・大学協働まちづくり
フェスタ」を開催するものである。自治会・商店街・公民館の地域活動、市民団体・NPOの市民活動、大学の生涯学習講座や実用化研究成果、学生の地域連携活動、企業の地域貢28

献活動、行政の市民協働の取組を展観し、トークショー、発表会を通じてつながり合い、
ネットワークを拡げ、他の地域ともつながることを目的とする。
具体的には、一般市民や団体など（自治会、商店街、公民館、市民団体、NPO、大学、企業）を対象とし、かつそれらの方々も出展者となり、祭り形式のパネル展示、トークショ
ー、講演、模擬体験、留学生の母国料理紹介、創作実演、発表会、優秀取組選考会、学生団体イベントなどを開催する。時期は秋季の２日間（土曜日・日曜日）。事業の企画推進者
は「ユニコムプロモーター」「ユニコムコンセルジュ」とする。
■事業実績
１．まちづくりフェスタ
期 間：平成 28 年 10 月 16 日
参加者：イベント出展団体
イベント来場者

34 団体
800 名

内 容：まちづくりをテーマとした市民と大学が協働した事業の成果を発表し合う「市民・大学協働まちづくりフェスタ」を開催した。

市民・大学活動フェスタ

２．ユニコムサミット
期 間：平成 29 年 3 月 13 日
パネラー：遠藤靖明氏（TSUNAGARI UNITED 代表）
星野諭氏（NPO 法人コドモ・ワカモノまち ing 代表理事）
藤井智氏（NPO 法人文化学習協同ネットワーク 常務理事）
吉野克彦氏（（一社）インクルージョンネットかながわ 事務局）
参加者：10 名
内 容：”子育てに必要なさんま（時間、空間、仲間）の支援”について話し合い、団体相互の情報共有とネットワーク化の推進、継続的なサミットの開
催、大学との連携の推進を提言した。
■自己評価
まちづくりフェスタは、参加団体数 34 団体、参加者数 800
人と昨年同様に盛況で、お互いにつながりを持つことで連携のきっかけとすることができた。
ユニコムサミットは、参加者は少なかったが、同じ分野で活動している実践者達が集まることで、多くの問題点、課題点について深く討議することができた。
以上の結果から「B」と評価する。
■改善方策

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１ まちづくりフェスタは、大学の特色をさらに活かしたフェスタとするために、さらに大学からの参加を増やす。
２ 市民活動団体の参加を増やすため案内文等を送付する。
３ ユニコムサミットについては、早めに開催の情報を提供し、多くの市民活動団体に参加を促す。
（１１）センター団体登録事業（C）■当初内容（平成 2４年度認定時）
この事業は、センターにおける団体登録事業である。市民団体、地域活動団体などセンターの目的に賛同する団体の登録を受け付け、各団体と様々な専門性を備えた市民や大学をむすびつけ、連携協働活動の支援を目的とする。さらに、広域交流情報拠点として市民・大学協働のネットワークを拡大し、まちづくりの取組の促進を目指す。
具体的には、受付業務に適任の者を指定管理者（本会）が採用し、センターの総合相談コーナーに窓口担当者として常時配置する。窓口担当者は、相模原市条例に定める条件に合った活動団体の登録実務を行う。
■事業実績
期 間：平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月
内 容：地域の課題解決または活性化のために活動し、センターを利用している団体について登録を受け付け、相互の情報交流に努めた。平成 29 年 3 月 31 日時点での登録団
体数は 10 団体。
■自己評価
登録団体には、助言・アドバイスだけでなく、自主事業イベントへの出展案内や月刊情報誌での活動紹介を行った。登録団体からは大いに期待されているが、登録の継続が芳しくなく、結果として団体数が増えていないので「B－」と評価する。
■改善方策
１ 登録団体とのコミュニケーションを充実していく。
２ 「市民・大学活動フェスタ」への参加と連動させて案内文等を送付する。
（事業実施のための財源）（１）いきいき市民健康づくり事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「研究連携コン
ソーシアム形成支援費」3,578,000 円の一部を充当する。研究指導者及び講師の謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支給する。
■事業実績
会費収入の一部を充当した。
（２）多世代協働型子育て支援事業■当初内容（平成 22 年度認定時）

30財源は、会費収入 5,280,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「研究連携コン
ソーシアム形成支援費」3,578,000 円の一部を充当する。アドバイザー及びコーディネータ
ーの謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支給する。
■事業実績
会費収入の一部を充当した。
（３）学生と地元企業との出会いの場づくり事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「研究連携コン
ソーシアム形成支援費」3,578,000 円の一部を充当する。コーディネーターの謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支給する。
■事業実績
会費収入及び相模原市補助金「大学地域連携事業」の一部を充当した。
（４）地域情報紙制作事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「地域教育コン
ソーシアム形成支援費」1,789,000 円の一部を充当する。また、必要に応じて情報紙の紙面に有料広告を掲載し、印刷費用に充てる。アドバイザーの謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」
を定め、その規定に従って支給する。
■事業実績
会費収入及び相模原市補助金「大学地域連携事業」の一部を充当した。
（５）ケーブルテレビ番組制作事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部及び私立大学等経常費補助金特別補助「研究連携コン
ソーシアム形成支援費」3,578,000 円の一部を充当する。コーディネーターの謝金は、文部科学省科学研究費補助金の目安となっていた謝金基準に沿って本会独自の「謝金等の支払いに関する基準」を定め、その規定に従って支給する。
■事業実績
会費収入及び相模原市補助金「大学地域連携事業」の一部を充当した。
（６）地域情報発信事業■当初内容（平成 22 年度認定時）
財源は、会費収入 5,280,000 円の一部を充当する。必要に応じて情報紙の紙面や本会の HPに有料広告を掲載し、事業経費に充てる。
■事業実績

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会費収入及び相模原市補助金「大学地域連携事業」の一部を充当した。
（７）センター総合相談事業（C）■当初内容（平成 2４年度認定時）
財源は、指定管理者事業収益 3,986.665 円のうちから 30,000 円を充当する。
■事業実績
指定管理者事業収益の一部を充当した。
（８）センター情報誌発行事業（C）■当初内容（平成 2４年度認定時）
財源は、指定管理者事業収益 3,986.665 円のうちから 150,000 円を充当する。
■事業実績
指定管理者事業収益の一部を充当した。
（９）センターホームページ運営事業（C）■当初内容（平成 2４年度認定時）
財源は、指定管理者事業収益 3,986.665 円のうちから 200,000 円を充当する。
■事業実績
指定管理者事業収益の一部を充当した。
（１０）センターまちづくりフェスタ事業（C）■当初内容（平成 2４年度認定時）
財源は、指定管理者事業収益 3,986.665 円のうちから 446,000 円を充当する。
■事業実績
指定管理者事業収益の一部を充当した。
（１１）センター団体登録事業（C）■当初内容（平成 2４年度認定時）
財源は、指定管理者事業収益 3,986.665 円の一部を充当する。
■事業実績
指定管理者事業収益の一部を充当した。

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