81期 報告書

第平成21年4月1日から平成22年3月31日まで

第81期 報告書 目次
株主の皆様へ…………………………………… 1（第81回定時株主総会招集ご通知添付書類）
事業報告………………………………………… 2
連結貸借対照表…………………………………12
連結損益計算書…………………………………13
連結株主資本等変動計算書……………………13
連結注記表………………………………………14
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本……19
貸借対照表………………………………………20
損益計算書………………………………………21
株主資本等変動計算書…………………………21
個別注記表………………………………………22
会計監査人の監査報告書 謄本…………………26
監査役会の監査報告書 謄本……………………27（ご参考）
FDKグループの主要拠点……………………28
株式の所有者別分布状況……………………29
株価および売買高の推移……………………29
役員……………………………………………29
トピックス……………………………………30
株主メモ…………………………………………33

株主の皆様へ
株主の皆様にはますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
ここに第81期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の報告書をお届けするにあたり、一言
ご挨拶申しあげます。
当期は、前期末の債務超過から早期の脱却と事業再生を目指し、当社グループ一丸となり、抜本的な事業構造改革を推進することで、市況変化に影響されない収益体質への転換を図ってまいりました。
主な取り組みといたしましては、事業の選択と集中の観点から、強みとする素材技術に立脚した製品
へ経営リソースを投入し事業強化を図るとともに、国内外の製造および営業拠点の全面的な見直しを行ないました。なかでも電池事業におきましては、三洋エナジートワイセル株式会社および三洋エナジー
鳥取株式会社の株式の取得により、ニッケル水素電池事業、リチウム電池事業を加え、事業領域の拡大を図りました。さらに、徹底的なムダの排除によるコスト削減などを実施し、利益体質への転換を図ってまいりました。また営業の原点に立ち返り、お客様起点の営業活動を推進することにより、お客様の商品の差別化につながる機能・価値の向上、お客様に喜ばれる製品の提供に努めてまいりました。財務面では、財務体質健全化のため、第三者割当増資を実施いたしました。
その結果、当期の経営成績につきましては、前期に行なったステッピングモータ事業の譲渡や製品ア
イテムの縮小などの影響で売上高は減少いたしまし
たが、損益面につきましては、電子事業の損益が改善するとともに、電池事業の収益拡大などが寄与
し、当期純利益が10億46百万円と黒字化いたしました。
配当につきましては、未だ事業の再建半ばで欠損金を抱えていることもあり、誠に遺憾に存じますが、見送らせていただきたいと存じます。株主の皆様には誠に申し訳なく、衷心よりお詫び申しあげます。
今後の事業環境につきましては、欧州発の金融・為替市場の動揺など景気の見通しが不透明ななか、
近年の成長が著しい中国などの台頭による価格競争の激化や激変する事業環境の変動など、厳しい状況が続くものと思われます。
このようななかで、当社グループは本年度よりスタートする中期経営計画（START10）を着実に実行することで、さらなる拡大と企業価値の向上を目指してまいります。また、お客様起点の事業運営のためマーケティングを強化してまいりますとともに、意思決定のスピードをあげ、経営の安定化および収益の向上を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
平成22年6月

代表取締役社長1

（第81回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告 平成21年4月1日から平成22年3月31日まで
1 企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過およびその成果

当期の経済環境につきましては、各国政府の景気対策や金融安定化対策、中国やインドなどの成長などによりアジアを中心に回復傾向が見られますものの、当社グループを取り巻く事業環境につきましては、海外メーカーとの熾烈な価格競争や受注変動などにより、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、事業の選択と集中、国内外における生産拠点ならびに販売拠点の見直し、人員のスリム化、他社とのアライアンス、
グループをあげた徹底的なコスト削減を進めるなど、抜本的な事業構造改革を実行いたしました。また毀損した純資産の対策として約110億円の増資を行ない財務体質の健全化を図るとともに、電池事業の強化策としてニッケル水素電池事業、リチウム電池事業を加え事
業領域の拡大を行ない経営再建に取り組んでまいりました。
その結果、当期の経営成績につきましては、事業の選択と集中による製品アイテムの縮小や前期に行なったステッピングモータ事業の譲渡の影響などにより、売上高は、前期比100億27百万円減の684億47百万円と大幅に減少いたしました。しかしながら、損益面につきましては、電子事業の損益が改善するとともに、電池事業の収益拡大などが寄与し、営業利益は前期比37
億49百万円改善の23億98百万円、経常利益は18億53百万円、当期純利益は10億46百万円となりました。
次に、事業別の売上概況についてご報告申しあげます。

2

■電子事業

コイルデバイスは、自動車用が伸長いたしましたが、液晶テレビ用がLED化の進行により減少し、工作機器などの産業機器用の需要減もあり前期を下回りました。
積層チップパワーインダクタは、熾烈な価格競争に加え、デジタルカメラの伸び悩みの影響により、前期を下回りました。圧電部品は、デジタルカメラ市場が全体では伸び悩むなか、低電圧での駆動を可能とした超音波モータ用素子が、ハイエンド機種を中心に伸長し、前期を上回りました。トナーは、受注回復により前期を上回りました。光通信用部品は、光海底ケーブル敷
設需要の減少と製品単価の下落などの影響を受け、前期を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジ
ュールは、期初および期末の生産調整や製品単価の下落などの影響により、前期を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、一部製品の縮小
や前期に行なったステッピングモータ事業の譲渡などによる売上減少の影響もあり、前期比145億55百万円減の376億73百万円となりました。

■電池事業

アルカリ乾電池は、市場低迷のなか、国内市場においては富士通アルカリ乾電池「G.D.Rシリーズ」を中心に積極的な拡販活動に努めるとともに、海外市場においては、OEM向けを中心に受注の獲得に努め、前期並
みを確保いたしました。リチウム電池は、煙感知器用
が欧州向けを中心に大幅に伸長し前期を上回りました。
また、本年１月から当社グループに加わったFDKトワ
イセル株式会社およびFDK鳥取株式会社は、当事業に大きく貢献いたしました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期比45億27百万円増の307億73百万円となりました。

⑵ 設備投資等の状況⑷ 対処すべき課題

当社グループの当期の設備投資につきましては、電池事業やリチウムイオンキャパシタへの設備投資などに重点をおいて、総額９億94百万円の投資を実施いたしました。

当社グループは、これまで実行してまいりました事業
構造改革により、ようやく利益体質になりつつあります
が、今後さらなる飛躍のため新たに本年度よりスタート
する中期経営計画（START10）を策定いたしました。
本計画におきましては、乾電池、充電池、リチウムイ
オンキャパシタなど蓄電に関するデバイスを活用し、それぞれの市場向けに最適なソリューションを提供する事
業体を目指してまいります。電子事業につきましては、
当社グループが持つ固有の素材技術などを活用し、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出削減につながる製品など、付加価値の高い製品を提供することにより、利益体質を確固たるものとすることを目指してまいります。さらに、電子素材から電池・電子部品に関する技術を最大限に活用して大きなシナジーを創出し、事業の継続的な成長と収益の拡大を進めてまいります。
当社グループは、本施策を実行することで、収益の拡大を図り、強固な財務基盤を造ることで早期に経営の安定化を進めてまいります。

①当期中に完成した主要設備
事業所名

内

容

完成時期

当社湖西工場（静岡県）

電子部品製造設備増設 平成22年 3月

当社山陽工場（山口県）

電子部品製造設備増設 平成22年 3月

FDKエナジー株式会社（静岡県） 電池製造設備増設

平成22年 3月

FDK鳥取株式会社（鳥取県）

平成22年 3月

電池製造設備増設②当期継続中の主要設備の新設・拡充
事業所名

内

容

FDKエナジー株式会社（静岡県） 電池製造設備増設⑶

資金調達の状況

当社グループの当期の資金調達につきましては、昨年５月に財務体質の改善、経営基盤の強化を目的として、
発行総額10,999,890,000円の第三者割当による新株式を発行いたしました。

3

⑸財産および損益の状況の推移①当社グループの財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（△損失）（百万円）
経 常 利 益（△損失）（百万円）
当 期 純 利 益（△損失）（百万円）
1株当たり当期純利益（△損失）（円）
総資
産（百万円）

平成18年度
第78期
121,537
1,235
122
130
1.02
74,780平成19年度
第79期
113,668
1,909△2,340△3,105△24.2865,272

平成20年度
第80期
78,475△1,350△4,292△12,076△94.43
46,203

平成21年度
第81期（当期）
68,447
2,398
1,853
1,046
4.98
64,515（注） 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成18年度は、売上高が液晶バックライト用インバータモジュールなどの増加により伸長し、また生産性の向上・コスト削減に努めたことにより、当期純利益130百万円を計上しました。
3．平成19年度は、液晶関連製品の売上が大幅に落ち込んだことなどにより、経常損失となりました。
4．平成20年度は、世界同時不況による市場の収縮が大きく、ほぼすべての製品で受注が減少し、営業損失となりました。また、当社グループの今後の成長のための事業構造改善費用など9,884百万円を特別損失として計上しました。
5．平成21年度（当期）の状況につきましては、前記「（1）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

②当社の財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（△損失）（百万円）
経 常 利 益（△損失）（百万円）
当 期 純 利 益（△損失）（百万円）
1株当たり当期純利益（△損失）（円）
総資
産（百万円）

平成18年度
第78期
60,682
119
△803
△619
△4.84
58,033

平成19年度
第79期
57,12414△2,602△2,894△22.6353,930平成20年度
第80期
35,601△1,088△2,340△14,503△113.40
38,127

平成21年度
第81期（当期）
34,062
492
196
19
0.09
48,441（注） 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成18年度は、液晶バックライト用インバータモジュールおよびアルカリ乾電池が伸長しましたが、経常損失となりました。
3．平成19年度は、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールなどの受注減少により売上高・営業利益は減少し、さらに為替変動の影響を受け、経常損失となりました。
4．平成20年度は、世界同時不況による市場の収縮が大きく、ほぼすべての製品で受注が減少し、営業損失となりました。また、当社グループの今後の成長のための事業構造改善費用など13,928百万円を特別損失として計上しました。
5．平成21年度（当期）は、事業構造改革の効果などによる電子事業の損益の大幅な改善と電池事業の収益拡大などが寄与した結果、営業利益が492百万円と益転し、当期純利益は19百万円となりました。

4

⑹

重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
 当社の親会社は富士通株式会社であり、同社は当社の普通株式を140,097千株（議決権比率64.63%）、第１回優先株式を10,000千株および第２回優先株式を17,500千株所有しております。
また、当社は同社に対し当社製品を納入しており、同社より資金を借入れております。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当 社 の
出資比率

主要な事業内容Ｆ Ｄ Ｋ エ ナ ジ ー 株 式 会 社

700 百万円

88.00％Ｆ Ｄ Ｋ ト ワ イ セ ル 株 式 会 社

2,000 百万円

100％

ニッケル水素電池の製造および販売

社

450 百万円

100％

リチウム電池の製造および販売

株式会社ＦＤＫエンジニアリング

490 百万円

100％

各種製造設備の設計、製作および販売

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

100％

スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

Ｆ

Ｄ

Ｋ

鳥

取

株

式

会

S U Z H O U F D K C O . , L T D［
. 中国］ 22,700 千米ドル
XIAMEN FDK CORPORATION［中国］16,800 千米ドル
15,204 千人民元

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］ 580,500 千台湾ドル

アルカリ乾電池およびリチウム電池の製造および販売

PT FDK INDONESIA［インドネシア］ 90,792 百万インドネシアルピア 100（51.00）％アルカリ乾電池およびリチウム電池の製造および販売

FDK LANKA（PVT）
LTD.［スリランカ］

100％

光通信用部品の製造および販売

100％

電子製品および電池製品の販売

FDK

A M E R I C A , I N C .［米国］680 百万スリランカルピー
1,000 千米ドル

（注）1．当社の出資比率の欄の（ ）内数字は間接所有割合で内数であります。
2．XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は16,800千米ドルと15,204千人民元の合計額であります。
3．FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社は、当期中に生産を休止しましたので、重要な子会社から削除いたしました。
4．平成21年11月27日付でSHANGHAI FDK CORPORATIONは、清算に関する手続を開始しましたので、重要な子会社から削除いたしました。
5．電池製造および販売を主要な事業とするFDKトワイセル株式会社およびFDK鳥取株式会社を重要な子会社として位置付け、追加表示いたしま
した。

⑺

主要な事業内容

当社グループは、エレクトロニクス関連の素材・部品および電池とその応用製品の製造および販売を主な事業としております。その主要な製品は次のとおりであります。
区

分

電

子

事 業

電

池

事 業

主

要

製

品

スイッチング電源、コイルデバイス、積層チップパワーインダクタ、圧電部品、トナー、光通信用部品、高周波積層部品、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール
アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池、マンガン乾電池、各種強力ライト、電池製造設備

第81期（当期）
売上高構成比率
55.0％
45.0％

5

⑻

主要な事業所

①当

社
本
工
営

業

②子

社：東京都港区新橋五丁目36番11号
場：湖西［静岡県］、山陽［山口県］
所：札幌［北海道］、仙台［宮城県］、首都圏［東京都］、名古屋［愛知県］、大阪［大阪府］、
広島［広島県］、福岡［福岡県］

会 社
国内生産会社：FDKエナジー株式会社［静岡県］、FDKトワイセル株式会社［群馬県］、FDK鳥取株式会社［鳥取県］、
株式会社FDKエンジニアリング［静岡県］
海外生産会社：SUZHOU FDK CO., LTD.［中国］、XIAMEN FDK CORPORATION［中国］、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］、PT FDK INDONESIA［インドネシア］、
FDK LANKA（PVT）LTD.［スリランカ］
海外販売会社：FDK AMERICA,INC.［米国］、FDK SINGAPORE PTE. LTD.［シンガポール］、
FDK HONG KONG LTD.［中国］、FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］⑼

従業員の状況

①当社グループの従業員の状況
区分②当社の従業員の状況

従業員数

前期末比増減7,144名1,049名減

区分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

884名

38名減

41.7歳

19.0年

（注）従業員数が前期末に比較して1,049名減少しておりますが、主として当期に実施した転進支援制度による減少であります。

⑽

主要な借入先借富株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

9,300百万円

株2,434百万円

会

株

借入金残高

11,800百万円

式

通

先

社

⑾

士

入

社

式

静

会

岡

銀

行

事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況

当社グループの当期の事業の譲渡、合併等企業再編行為等につきましては、平成22年１月12日付で三洋エナジートワイセル
株式会社および三洋エナジー鳥取株式会社の全株式を取得いたしました。なお、両社は同日付でFDKトワイセル株式会社およびFDK鳥取株式会社にそれぞれ商号変更いたしました。

6

⑷2 会社の株式に関する事項
⑴

発行可能株式総数
株式の種類
普
優

通
先

株
株

合

⑵

株

式
式

30,000,000株

計

540,000,000株

持株数（千株）

富

士

通

株

式

会
証

券

株

−

大

五

運

送

株

式

27,500,000株（内訳）第1回優先株式

10,000,000株

1名（増減なし）

第2回優先株式17,500,000株

1名（増減なし）

245,005,884株−（注）平成21年３月27日開催の取締役会決議にもとづく第三者割当による新株式の発行に伴い、平成21年５月１日付で発行済株式の総数
は89,430,000株増加いたしました。

17,500計

167,597

68.47

0.56

天

株

第2回
優先株式

1.23

式

先

10,000

1,380

楽

優

第1回
優先株式

3,015

株

式

社

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社 普通株式
15,411名（464名減）

株会

富士電機ホールディングス株式会社 普通株式
株主数（前期末比）

通

持株比率
（％）

普通株式 140,097

発行済株式の総数

普計

当社への出資状況名

510,000,000株

217,505,884株(自己株式218,916株を含む)

合

主

発行可能株式総数

発行済株式の総数および株主数
株式の種類

⑶

大株主

浅

社

Ｓ

Ｂ

川

松

井

証

Ｆ

Ｄ

Ｋ

Ｉ

証

券 普通株式

1,005

0.41

式

会

社 普通株式

635

0.26

式

会

社 普通株式607

0.25

彦 普通株式

570

0.23

和
券

式

会

社 普通株式

569

0.23

持

株

会 普通株式

4500.18

富 士 電 機 シ ス テ ム ズ 株 式 会 社 普通株式

379

0.16

取

株
引

先

（注）1．千株未満は切り捨てて表示しております。
2．持株比率は、自己株式（218,916株）を控除して計算しております。

資本金28,301,221,513円（注）平成21年３月27日開催の取締役会決議にもとづく第三者割当による新株式の発行に伴い、平成21年５月１日付で資本金は5,544,660,000
円増加いたしました。

7

3 会社役員に関する事項⑴

取締役および監査役の状況
地

位

氏

名

統

代表取締役社長

小野

代表取締役副社長

鎌田

代表取締役副社長

和

田

取

締

役

村

取

締

担当および重要な兼職の状況

造

執行役員社長彰

執行役員副社長

敏

雅

嶋

純

一

健

司

執行役員副社長 電池事業／事務部門／環境担当
富士通株式会社執行役員上席常務
新光電気工業株式会社社外監査役
株式会社富士通ゼネラル取締役
富士通コンポーネント株式会社社外取締役
富士通テレコムネットワークス株式会社社外取締役
株式会社PFU社外監査役
富士通インターコネクトテクノロジーズ株式会社社外取締役
富士通キャピタル株式会社監査役
富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社社外取締役
執行役員常務 購買担当 電池事業／事務部門副担当

役

川

﨑

常 勤 監 査 役

内山

常 勤 監 査 役

山

本

英

夫

監

江

口

直

也

査

役

電子事業／キャパシタ事業推進担当

隆
富士電機ホールディングス株式会社技術開発本部先端技術研究所長
富士電機システムズ株式会社取締役（注）1．取締役村嶋純一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．監査役内山隆および江口直也の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3．監査役山本英夫氏は、当社経理部門に長年勤務した経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．監査役白木正志氏は、平成21年６月26日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
5．取締役村嶋純一氏は、平成22年４月１日付で富士通株式会社執行役員上席常務を退任し、株式会社富士通ゼネラル取締役経営執行役副社長に就任いたしました。
6．監査役江口直也氏は、平成22年４月１日付で富士電機システムズ株式会社取締役執行役員常務に就任いたしました。

⑵

当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報酬等の額

取

締

役（うち社外取締役）

8名（1名）

62,058千円（監査役（うち社外監査役）

4名（3名）

27,342千円（13,971千円）

計（うち社外役員）

12名（4名）89,400千円（14,571千円）

合

600千円）（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。
2．取締役の役員報酬限度額は月額12,500千円であります。
（平成４年６月26日開催の第63回定時株主総会にて決議）
3．監査役の役員報酬限度額は月額4,000千円であります。
（平成16年６月29日開催の第75回定時株主総会にて決議）
4．取締役および監査役の報酬等の額には、平成21年６月26日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名および監査役１名の報酬額が含まれております。
5．上記のほか、社外役員が当社親会社または当該親会社の子会社から受けた役員の報酬額は700千円であります。

8

⑶社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
地

取

位

締

氏

役

村

嶋

常 勤 監 査 役

内

山

監

江

口

査

役

名

純

重要な兼職の状況

一

富士通株式会社執行役員上席常務
新光電気工業株式会社社外監査役
株式会社富士通ゼネラル取締役
富士通コンポーネント株式会社社外取締役
富士通テレコムネットワークス株式会社社外取締役
株式会社PFU社外監査役
富士通インターコネクトテクノロジーズ株式会社社外取締役
富士通キャピタル株式会社監査役
富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社社外取締役

隆直也

富士電機ホールディングス株式会社技術開発本部先端技術研究所長
富士電機システムズ株式会社取締役（注）1．富士通株式会社は当社の親会社であります。また、当社は同社に対し当社製品を納入しており、同社より資金を借入れております。
2．株式会社富士通ゼネラルは、当社と営業上の取引関係があります。
3．富士通コンポーネント株式会社は、当社と営業上の取引関係があります。
4．富士通テレコムネットワークス株式会社は、当社と営業上の取引関係があります。
5．株式会社PFUは、当社と営業上の取引関係があります。
6．富士電機ホールディングス株式会社は、当社と資本関係があります。
7．富士電機システムズ株式会社は、当社と資本および営業上の取引関係があります。
8．監査役白木正志氏は、平成21年６月26日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

②当期における主な活動状況
地

取

位

締

氏

役

村

嶋

常 勤 監 査 役

内

山

監

江

口

査

役

名

純

主な活動状況

一隆

直也

当期中に開催された取締役会15回のうち10回に出席し、報告事項や決議事項について主にこれまで培われた事業運営についての深い見識にもとづき意見を述べております。
監査役就任後に開催された取締役会13回のすべてに、また監査役会4回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について主に技術に関する豊富な経験と役員として培われた広い見識にもとづき意見を述べております。
当期中に開催された取締役会15回のうち9回、監査役会5回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について主に技術に関する豊富な経験と役員として培われた広い見識にもとづき意見を述べております。

③責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。
④社外役員の報酬等の額
社外役員の報酬等の額につきましては、前記「（2）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額」に記載のとおりであります。

9

4 会計監査人の状況⑴

会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人⑵

当期に係る会計監査人の報酬等の額①当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額��39百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額���������49百万円（注）1．当社と会計監査人との監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。
2．当社の子会社のうち一部の国内子会社および在外子会社については、当社の監査法人以外の監査法人の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

⑶

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。

5 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保する体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1） 当 社 は、 富 士 通 グ ル ー プ 共 通 の 基 本 理 念 で あ る「FUJITSU Way」を遵守し、またFDKグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組むためFDK
企業行動指針において法の遵守の基本原則を設け、その中で次の内容を定めている。
①私たちは、自分の行動が法律に照らして正しいかどうかを省みます。

10②日頃から社会通念や、常識、商道徳といったものに対しても意識を向け、常に個々の活動がこれらに則っているかを点検します。
③FDKは、国際企業として、国内法だけでなく、日本が締結している条約や海外各国の法律、慣習などもよく理解し、尊重します。
（2）業務執行を担当する取締役および執行役員（以下、「経営者」という）は、FDK企業行動指針に従い、FDKグルー
プ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行なう。
（3）経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場
合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を取締役会および監査役会に通知する。
（4）当社は、社員等からの法令違反等に関する通報および相談を受け付ける窓口を社内および社外に設置する。
（5）経営者は、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、専任組織を設置し、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進する体制を構築する。

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（1）当社は、法令・社内規定にもとづき、文書等の保存管理を行なう。
（2）当社は、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）経営者は、FDKグループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リ
スク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
（2）経営者は、FDKグループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告する。
（3）経営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
（4）監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に取締役会および監査役会に報告する。
（5）当社は、環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、「環境管理委員会」、「含有化学物質管理委員会」、「製品安全化推進委員会」、「中央安全衛生委員会」、「輸出管理委員会」を設ける。
（6）当社は、平時においては各部門において、その有するリスクの洗い出しを行ない、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては「危機管理室」を中心に会社全体として対応することとする。

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制（1）当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。
（2）当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。
（3）当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるため、社外取締役を積極的に任用する。
（4）取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。
（5）業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経
営計画および各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、FDKグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則を整備する。
（2）当社は、関係会社管理規程を定め、同規程にもとづく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうものとする。
（3）経営者は、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行なうよう指導する。
（4）監査役が、監査役自らおよび監査役会を通じてFDKグ
ループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう会計監査人および監査部との緊密な連携等、的確な体制を構築する。
（5）監査部は、FDKグループにおける内部監査を実施し、FDKグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその結果を、その重要度に応じて代表取締役に報告する。

監査役の監査の適正性を確保するための体制〈独立性の確保に関する事項〉（1）当社は監査役の職務を補助するため監査役付を置き、監査役の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
（2）経営者は、監査役付の独立性を確保するため、その監査役付の任命・異動および報酬等人事に関する事項については監査役と事前協議のうえ決定する。
（3）経営者は、監査役付を原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記（2）による独立性の確保に配慮する。
〈報告体制に関する事項〉（1）経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
（2）経営者および社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または業務執行に関して重大なコンプライ
アンス違反となる事実を認識した場合、直ちに監査役に報告を行なう。
〈実効性の確保に関する事項〉（1）経営者は、監査役と相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持つこととする。
（2）監査部は、内部監査の計画および結果の報告を、監査役に対しても、定期的および必要に応じて臨時的に行ない、相互の連携を図る。
（3）監査役は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。
＊当社ではFDKグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本方針においても同様の用法を用いております。

6 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損金を抱えておりますので、配当を見送らざるをえない状況でございます。次期以降につきましては、業績回復に努め、早期に欠損金を解消し復配できますように全力を傾注いたします。

◎ 1．事業報告の記載金額（１株当たり当期純利益を除く）は、単位未満を切り捨てにより表示しております。
2．事業報告の千株単位の記載株式数は、千株未満を切り捨てにより表示しております。

11

連結貸借対照表 平成22年3月31日現在（単位：百万円）

科

目

金

額

科

資産の部
Ⅰ

流

動

7,417

支払手形及び買掛金

19,08821,458

短

期

借

入

金

24,119

リ

ー

ス

債

務

230

未 払 法 人 税 等433

受取手形及び売掛金
産

7,566繰 延 税 金 資 産

265

そ

資

の

貸
Ⅱ

49,036

現 金 及 び 預 金

卸

固

倒
定

資

引

当

他

2,428

金

△ 113

産

勘

定

200

（無 形 固 定 資 産）
等

ー

ス

債

務

546

130

関 係 会 社 出 資 金

1,258

金

14

繰 延 税 金 資 産

688

そ

他

351

金

△0

計

64,515

の

の

れ

の
債

株

主

資

資

2,444

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

12

Ⅰ

669

投 資 有 価 証 券

合

リ

合

ん
他

220

計

61,257

金

28,301

純資産の部

669（投資その他の資産）

産

66

負

仮

資

金

そ

設

当

入

3,469

建

引

12,221

借

地

402

倒

債

期

3,605

産

の

負

長

負

資

付

定

5,164

804

ス

貸

固

他

9,422

ー

貸

Ⅱ

の

3

リ

期

そ

7,778

工具器具及び備品

権負

退 職 給 付 引 当 金

機械装置及び運搬具

土動繰 延 税 金 負 債

8,079

長

流

22,378

建 物 及 び 構 築 物

地Ⅰ

25,492（有 形 固 定 資 産）

借

額

債

39,023

な

金

負債の部

産

た

資

目

資

本

剰

余

金

22,622

利

益

剰

余

金

△ 47,151

自
Ⅱ

3,732

本
本

己

株

式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金Ⅲ△ 40△ 1,0735

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△ 45

為替換算調整勘定△ 1,033

少数株主持分
純

資

産

599
計

3,258

負 債 純 資 産 合 計

合64,515

連結損益計算書 平成21年4月1日から平成22年3月31日まで（単位：百万円）

科

金

目

内

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
特
別
損
失
減
損
損
失
事 業 構 造 改 善 費 用
その他
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

額

訳

合
計
68,44757,968
10,478
8,080
2,398

20
409

430

229
744

974
1,853

39

39

191
111
8

310
1,582

560
△ 61

498
37
1,046

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

連結株主資本等変動計算書 平成21年4月1日から平成22年3月31日まで（単位：百万円）
株主資本

項

目

平成21年3月31日残高
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
平成22年3月31日残高

資本金

少
数
株主資本 その他有価証券 繰
延 為替換算 評価・換算 株主持分合
計 評 価 差 額 金 ヘッジ損益 調整勘定 差額等合計

純資産
合 計

△38

△ 8,312△ 8,534△2

10,999
1,046
△2

△2
△ 40

12,0443,732

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

22,756

17,167 △ 48,197

5,544

5,455

5,544
28,301

評価・換算差額等

1,046

5,455
1,046
22,622 △ 47,151

6

—

△ 777

△ 770

548

10,999
1,046
△2
△1

△ 45

△ 255

△ 302

51

△ 250

△1
5

△ 45
△ 45

△ 255
△ 1,033△ 302△ 1,07351
599

11,793
3,258（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

13

連結注記表■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

■連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1．連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称①連結子会社の数 16社②連結子会社の名称
F DKエナジー株式会社、FDKトワイセル株式会社、FDK
鳥取株式会社、株式会社FDKエンジニアリング、FDKライ
フテック株式会社、FDKモジュールシステムテクノロジー
株 式 会 社、SUZHOU FDK CO.,LTD.、XIAMEN FDKCORPORATION、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、
FDK LANKA（PVT）LTD.、PT FDK INDONESIA、SHANGHAI FDK CORPORATION、FDK
AMERICA,INC.、FDK SINGAPORE PTE.LTD.、FDK
HONG KONG LTD.、FDK ELECTRONICS GMBH
なお、当連結会計年度から、株式会社FDKメカトロニクス
およびFDK（THAILAND）CO.,LTD.は全株式を譲渡した
ことにより、FDK TATUNG（THAILAND）CO.,LTD.は清算が完了したことにより、それぞれ連結の範囲から除外
しております。
ま た、当連結会計年度にFDKトワイセル株式会社（旧三洋エナジートワイセル株式会社）およびFDK鳥取株式会社（旧三洋エナジー鳥取株式会社）の全株式を取得したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。
（2） 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
FDKエコテック株式会社 他１社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2．持分法の適用に関する事項（1） 持分法を適用した関連会社の数および名称①持分法を適用した関連会社の数 １社②持分法を適用した関連会社の名称
NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.

14（2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称
FDKエコテック株式会社 他１社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法によっております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 は、SUZHOU FDK CO.,LTD、XIAMEN FDKCORPORATION、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.およびSHANGHAI FDK CORPORATIONを除き連結計算書類提出会
社と同一であります。
なお、上記４社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日
３月31日現在で実施した決算に準じた仮決算にもとづく計算書
類を基礎として連結を行なっております。
4．会計処理基準に関する事項（1） 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法
により算定しております。
）
時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準および評価方法…時価法③たな卸資産の評価基準および評価方法
主として､総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について､移動平均法または先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（会計方針の変更）
従来、当社および連結子会社は、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度末において定額法に統一することにいたしました。
この変更は、平成22年１月12日付でFDKトワイセル株式会

社（旧三洋エナジートワイセル株式会社）およびFDK鳥取
株式会社（旧三洋エナジー鳥取株式会社）の全株式を取得したことにより、当社グループの事業の主軸が、経済環境の変化が激しい電子事業から、安定的な電池事業へ大きくシフトし、この傾向が継続する見込みであるという実態の変化に対応して、減価償却費を安定的な収益により厳格に対応させ、より経済的実態を反映したビジネスの業績を表すことを目的としております。
なお、この変更により、有形固定資産の減価償却方法については、親会社である富士通株式会社と会計処理が統一されることになります。
こ れにより従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が127百万円増加
しております。
②リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3） 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金主として期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ただし、一部の連結子会社については、発生年度に一括費用処理しております。
なお、一部の連結子会社では、退職給付債務の見込額は簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法）を採用しております。
また、執行役員に対する退職慰労引当金を含んでおります。

（会計方針の変更）
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改
正（その３）（企業会計基準第19号   平成20年７月31日）を適用しております。
当該変更による営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
（4） その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお､在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。
②重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約、金利スワップ等のデリバ
ティブ取引をヘッジ手段として用いております。
・ヘッジ方針市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施
しております。
③消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
6．のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんおよび負ののれんの償却については、原則として発生日より５年間で均等償却しております。

15

■連結貸借対照表に関する注記
1．担保に供している資産および担保に係る債務（1）担保に供している資産
土地������������� 786百万円（2）担保に係る債務
長期借入金���������������� 89百万円（１年以内に返済予定のものを含む）
2．有形固定資産の減価償却累計額������� 38,997百万円
3．保証債務従業員の金融機関からの借入に対する債務保証� 197百万円■連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式��������������� 217,505,884株
第１回優先株式�������������10,000,000株
第２回優先株式�������������17,500,000株
計��������������� 245,005,884株■金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
 当社グループは、事業活動における資金需要にもとづき、主に金融機関等からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみ利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。
（2） 金融商品の内容およびそのリスク
 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の営業債権は製品の輸出に伴い外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式等のその他の有価証券であり、株式について
は市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに未払金
は、1年以内の支払期日であります。また、一部の営業債務

16

は部材の輸入に伴い外貨建てであり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲
内にあります。借入金は、運転資金および設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について
は、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨
別月別に為替の変動リスクを把握するとともに、先物為替
予約等のデリバティブ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握しております。また、出資先との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行なっており、財務経理部門がリスク管理を行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金需要を把握するため、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項   平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およ
びこれらの差額については、次のとおりであります。
   なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください）。
（単位：百万円）
連結貸借対
時価
差額
照表計上額
（1）現金及び預金
7,417
7,417
－
（2）受取手形及び売掛金
21,45821,458－（3）投資有価証券
5050－
貸倒引当金（※1）
△ 114
△ 114
－
資産計
28,81328,813－（1）支払手形及び買掛金
19,08819,088－（2）短期借入金（※2）
23,79423,794－（3）未払金
2,310
2,310
－
負債計
45,19345,193－
デリバティブ取引
（※3）
（79）
（79）
－
（※1）主 に受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※2）短期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を除いております。
（※3）デ リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。
（注1）金 融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリ
バティブ取引に関する事項
資 産（1） 現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び売掛金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3） 投資有価証券
 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

その他有価証券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
小計
合計

（単位：百万円）
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
20
20

31
31

10
10

21
21
41

19
19
50

△1
△1
8

負 債
（1） 支
 払手形及び買掛金、（2）短期借入金、ならびに（3）未払金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
ヘッジ
主な契約額
デリバティブ契約
会計のヘッジ
等のうち 時価取引の種類等
額等方法
対象
１年超
原則的 為替予約取引
処理
売建
売掛金 2,340
方法
米ドル

－

当該時価の
算定方法

取引先金融機△ 79 関から提 示された価格による（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式80 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（追加情報）
 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号   平成20年3月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号   
平成20年3月10日）を適用しております。

17

■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額������������ △38円39銭
１株当たり当期純利益������������ 4円98銭■重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

■その他の注記
企業結合等関係
パーチェス法の適用（1） 被取得企業の名称および事業の内容、企業結合を行なった
主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式ならびに結合
後企業の名称および取得した議決権比率①被取得企業の名称および事業の内容
Ⅰ被取得企業の名称…三洋エナジートワイセル株式会社
 事業の内容…ニッケル水素電池の製造
Ⅱ被取得企業の名称…三洋エナジー鳥取株式会社
 事業の内容…リチウム電池の製造および電池極板加工②企業結合を行なった主な理由
当社は、創業製品であります電池と素材技術に立脚した電子部品を中心に製品の提供を行なっております。当社グループの収益の柱であります電池事業はアルカリ電池が主体であり、今後当該事業を拡大するためには新しい電池製品のラインアップが必要と考え、これまで強化策を検討してまいりました。
一方、三洋電機株式会社（以下、「三洋電機」）は、パナソ
ニック株式会社による三洋電機株式の公開買付けに向けた各国の競争法当局との協議にもとづき、三洋電機の事業の一部を第三者に譲渡することが必要となりました。
このような両社の背景から、株式譲受にいたりました。
③企業結合日平成22年１月12日④企業結合の法的形式ならびに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
株式取得
Ⅰ結合後企業の名称
FDKトワイセル株式会社
Ⅱ結合後企業の名称
FDK鳥取株式会社⑤取得した議決権比率
100%

18

（2） 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成22年１月１日から平成22年３月31日まで（3） 被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価
5,807百万円
取得に直接要した支出
208百万円
取得原価
6,015百万円（4） 発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法および償
却期間①負ののれんの金額
3,795百万円②発生原因 取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。
③償却方法および償却期間 ５年間で均等償却（5） 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額な
らびにその主な内訳
Ⅰ流動資産 7,089百万円
流動負債 7,289百万円
固定資産 6,676百万円
固定負債 1,274百万円
資産合計 13,765百万円
負債合計 8,563百万円
Ⅱ流動資産
固定資産
資産合計

3,412百万円
4,689百万円
8,102百万円

流動負債
固定負債
負債合計

2,892百万円
601百万円
3,493百万円（注）各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
FDK株式会社
取締役会

平成22年５月20日
御中
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

荒

田

和

人 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

向

川

政

序 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、FDK株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、FDK株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記

4．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおり、会社および連結子会社は、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度末において定額法に統一することとした。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

19

貸借対照表 平成22年3月31日現在（単位：百万円）

科

目

金

額

科

資産の部
Ⅰ

流

動

資

産

取

24,015

商 品 及 び 製 品

1,228

品

132

原材料及び貯蔵品

213

未

収

短

期

そ

貸

付

の

貸
固

入

倒
定

資

引

当

金

5,701

金

1,621

他

215

金

△ 1,382

産

固

3,281

定

地

1,480

リ

ー

ス

資

産

138

建

設

仮

勘

定

52

（無 形 固 定 資 産）
借

地

権

等

68
11,257

関 係 会 社 出 資 金

6,402

長 期 前 払 費 用
そ
貸

資

の
倒

産

引

他
当

合

0
237

金

△0

計

48,441（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

1,269

用

764

務

127

負

り

金

の

他

債

93
1,121
95
6,549

期

借

入

金

66

ス

債

務

354

繰 延 税 金 負 債

3

退 職 給 付 引 当 金

5,962

の
債

株

主

資

資

合

他

161

計

47,344

本
資

利

本
益

利

益

金

28,301剰余

金22,590準備

金

22,590剰余

金△ 49,714

準

備

金

40

その他利益剰余金△ 49,754

繰越利益剰余金△ 49,754

自
Ⅱ

1,136

本
本

資

347

投 資 有 価 証 券

21,122

金ー

17,965

関 係 会 社 株 式

債15,985

純資産の部
Ⅰ

347

（投資その他の資産）

ス

金
金

長

0

搬

費

215

リ

229

運

土

20

そ
Ⅱ

具

両

ー

預

工具器具及び備品

車

置

入

形

未 払 法 人 税 等

負

装

借

払

リ

そ

械

手

払

未

929

機

額
40,795

債
掛

期

未

6,112

建 物 及 び 構 築 物

負払短24,425（有 形 固 定 資 産）

動

買

550
13,446

掛

流

2,287

形

仕

Ⅱ

手
掛

Ⅰ

支

金

売

金

負債の部

現 金 及 び 預 金
受

目

己

株

式

評価・換算差額等

△ 40
△ 40

その他有価証券評価差額金5

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

△ 45

計

1,096

負 債 純 資 産 合 計

純

資

産

合

48,441

損益計算書 平成21年4月1日から平成22年3月31日まで（単位：百万円）

科

金

目

内

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
特別損
失事 業 構 造 改 善 費 用
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当
期
純
利
益

額

訳

合
計
34,062
28,577
5,484
4,992
492

21
269

290

166
419

586
196

39

39

159
8

167
68
49
19

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

株主資本等変動計算書 平成21年4月1日から平成22年3月31日まで（単位：百万円）
株主資本

項

目

平成21年3月31日残高

資本剰余金

資本金

評価・換算差額等

利益剰余金

株主資本 その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式 合
資本剰余金
計 評価差額金 損益 差額等合計
資本準備金
利益準備金
合
計
計
繰越利益剰余金 合22,756

17,135

17,135

5,544

5,455

5,455

40 △ 49,774 △ 49,733△ 38△ 9,880

7

─

7

純資産
合 計

△ 9,873

当期変動額
新株の発行

10,999

当期純利益

19

19

自己株式の取得

△2

19

△2

△2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
19

10,999

19
△2

△ 45

△ 47

△ 47

当期変動額合計

5,544

5,455

5,455

─

19

△2

11,017

△2

△ 45

△ 47

10,970平成22年3月31日残高

28,301

22,59022,59040 △ 49,754 △ 49,714

△ 40

1,136

5

△ 45

△ 40

1,096

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

21

個別注記表■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

■重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準および評価方法（1） 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法（2） デリバティブの評価基準および評価方法…時価法（3） たな卸資産の評価基準および評価方法…総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）
2．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（会計方針の変更）
従来、当社は、主として定率法を採用しておりましたが、
当事業年度末において定額法に統一することにいたしました。
この変更は、平成22年１月12日付でFDKトワイセル株式会社（旧三洋エナジートワイセル株式会社）およびFDK鳥取
株式会社（旧三洋エナジー鳥取株式会社）の全株式を取得したことにより、当社グループの事業の主軸が、経済環境の変化が激しい電子事業から、安定的な電池事業へ大きくシフトし、この傾向が継続する見込みであるという実態の変化に対応して、減価償却費を安定的な収益により厳格に対応させ、より経済的実態を反映したビジネスの業績を表すことを目的としております。
なお、この変更により、有形固定資産の減価償却方法については、親会社である富士通株式会社と会計処理が統一されることになります。
これにより従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が60百万円増加しております。
（2） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。

22（3） リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、執行役員に対する退職慰労引当金を含んでおります。
（会計方針の変更）
当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
当該変更による営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響はありません。
4．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1） ヘッジ会計の処理①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約、金利スワップ等のデリバティブ取
引をヘッジ手段として用いております。
③ヘッジ方針市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、デリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
（2） 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

■貸借対照表に関する注記■税効果会計に関する注記

1．担保に供している資産および担保に係る債務（1） 担保に供している資産
土
地…………………………………………… 786百万円（2） 担保に係る債務
長期借入金…………………………………………… 89百万円（１年以内に返済予定のものを含む）
2．有形固定資産の減価償却累計額…………………… 21,567百万円
3．保証債務従業員の金融機関からの借入に対する債務保証…… 197百万円
4．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権………………………………… 11,024百万円
長期金銭債権……………………………………… 70百万円
短期金銭債務………………………………… 24,152百万円

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（1） 繰延税金資産
固定資産減価償却超過額（減損損失含む）…… 1,605百万円
関係会社株式・出資金評価損……………… 2,371百万円
未払従業員賞与……………………………… 180百万円
退職給付引当金……………………………… 2,420百万円
税務上の繰越欠損金………………………… 6,699百万円
その他………………………………………… 660百万円
繰延税金資産小計…………………………… 13,937百万円
評価性引当額…………………………… △13,937百万円
繰延税金資産合計………………………………… －百万円
（2） 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金………………… △3百万円
繰延税金負債合計……………………………… △3百万円
繰延税金負債の純額…………………………… △3百万円■損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（1） 営業取引による取引高
売上高…………………………………………… 7,263百万円
仕入高等……………………………………… 21,435百万円（2） 営業取引以外の取引による取引高
営業外収益……………………………………… 224百万円■株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数
普通株式…………………………………………………… 218,916株（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りにより、前事業年度末から13,316株増加
しております。

23

■関連当事者との取引に関する注記
1．親会社および法人主要株主等
属性会社等の名称

関連当事者との関係
議決権等の所有（被所有）割合 役員の兼任等 事業上の関係
被所有

親会社

富士通株式会社

直接
間接

64.6%
0.0%

なし

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

製品の販売※１

3,318

売掛金

833

資金の借入※２
当社製品の販売
支払利息※２
資金の借入借入に対する被保証※３

25,2009,300

─

増資の割当※４

10,999

─

取引の内容

34

短期借入金

11,800（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．※１：製品の販売については、市場価格、当社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2．※２：資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3．※３：借入に対する被保証については、銀行借入金に対して債務保証を受けております。なお、これに伴う保証料は支払っておりません。
4．※４：増資の割当については、平成21年５月１日付で行なった富士通株式会社を割当先とする新株式（１株当たり発行価額123円、普通株式89,430千株）の発行に伴い、同社は当社の「その他の関係会社」から「親会社」になっております。

2．子会社等属

性会社等の名称FDKエナジー
株式会社

FDKトワイセル株式会社
FDK鳥取株式会社
子会社

所有
直接

88.0%
所有

直接

100.0%
所有

直接

100.0%

ＦＤＫモジュール
所有
システムテクノロジー
直接
100.0%株式会社
XIAMEN FDKCORPORATIONFUCHIELECTRONICS
CO., LTD.
FDK AMERICA,INC

24

議決権等の所有（被所有）割合

所有
直接

100.0%
所有

直接

100.0%
所有

直接

100.0%

関連当事者との関係
役員の兼任等
事業上の関係

兼任

２名

代理購買
賃貸料収入
経営指導
商品の購入

取引の内容
代理購買
賃貸料

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

※1
91

未収入金

2,787

経営指導料

102

商品の購入

8,321

買掛金

2,883

兼任

３名

商品の購入

商品の購入

4,667

買掛金

4,899

兼任

３名

商品の購入
資金の運用

商品の購入

1,995

買掛金

1,454

資金の運用

900

預り金

900

兼任

２名

資金の貸付

資金の貸付

兼任

２名

原材料等の有償支給 原材料等の有償支給
製品の購入
製品の購入

1,271 短期貸付金※3

1,271

※2

未収入金

1,804

370

買掛金

1,354

なし

当社製品の販売 製品の販売

38

売掛金

568

なし

当社製品の販売 製品の販売

1,644

売掛金

1,320

（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．賃貸料については、物件の所有・管理に係る経費等を勘案して決定しております。
2．経営指導料については、業務の内容を勘案して決定しております。
3．商品の購入については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
4．製品の購入については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
5．製品の販売については、当社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
6．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
7．資金の運用については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
8．※１：代理購買については、市場からの調達価額と同額のため、取引金額には含めておりません。
9．※２：原材料等の有償支給については、原則として市場からの調達価額で支給しているため、取引金額には含めておりません。
10．※３：子会社への短期貸付金等に対し、合計1,277百万円の貸倒引当金を計上しております。

■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益△45円58銭
0円09銭■重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

25

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
FDK株式会社
取締役会

平成22年５月20日
御中
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

荒

田

和

人 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

向

川

政

序 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、FDK株式会社の平成21年４月１日から平成22年
３月31日までの第81期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記

2．固定資産の減価償却の方法に記載のとおり、会社は、主として定率法を採用していたが、当事業年度末において定額法に統一することとした。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

26

上

監査役会の監査報告書 謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第81期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、当期の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視および検証いたしました。子会社については、子会社の取締役および監査役
等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1） 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

平成22年５月21日

FDK株式会社 監査役会
常勤監査役
内 山
（社外監査役）
常勤監査役
山 本
社外監査役
江 口

（注）監査役内山隆および江口直也の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

隆 ㊞
英
直

夫 ㊞
也 ㊞

以 上

27

（ご参考）■FDKグループの主要拠点 平成22年4月1日現在※工場・生産会社の［

●当

社

本

社

］内は、主要生産品目です。

1

3FDK鳥取（株）

2FDKトワイセル（株）◆東京都港区新橋五丁目36番11号
工場
A湖西工場［スイッチング電源、トナー、高周波積層部品］
B山陽工場［圧電部品、積層チップパワーインダクタ、コイルデバイス］
営
業所❶札幌営業所❷仙台営業所❸首都圏営業所❹名古屋営業所❺大阪営業所❻広島営業所❼福岡営業所23

3

B●当社グループ

45

67

国内生産会社
1FDKエナジー（株）［アルカリ乾電池、リチウム電池］
2FDKトワイセル（株）［ニッケル水素電池］
3FDK鳥取（株）［リチウム電池］
4（株）
FDKエンジニアリング［各種製造設備］

A❸FDK HONG KONG LTD.
中国・香港
❹FDK ELECTRONICS GMBH
ドイツ・デュッセルドルフ（ほか、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社）

4

1

海外生産会社
1SUZHOU FDK CO., LTD.
中国・蘇州［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール］
2XIAMEN FDK CORPORATION
中 国・厦門［スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール］
3FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
台湾・桃園［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール］
4PT FDK INDONESIA
インドネシア・ブカシ［アルカリ乾電池、リチウム電池］
5FDK LANKA（PVT）LTD.
スリランカ・カツナヤケ［光通信用部品］
海外販売会社❶FDK AMERICA, INC.
米国・サニーベール❷FDK SINGAPORE PTE. LTD.
シンガポール

本社

2

B山陽工場

A湖西工場

1FDKエナジー（株）
2XIAMEN FDK CORPORATION

4
1
3
5

1
2 3

2
4

4PT FDK INDONESIA
1SUZHOU FDK CO.,LTD.

28

■株式の所有者別分布状況［普通株式］平成22年3月31日現在※（）
内は、出資比率です。

外国人
3,161千株（1.5%）

金融機関・証券会社
6,244千株（2.9%）■役員 平成22年4月1日現在●取締役・監査役

代表取締役社長……………………………… 小代表取締役副社長……………………………… 鎌
代表取締役副社長……………………………… 和
取締役……………………………… 村

取

締

役……………………………… 川

常 勤 監 査 役……………………………… 内
国内法人（金融機関・
証券会社除く）145,822千株（67.0%）

個人・その他
62,277千株（28.6%）

常 勤 監 査 役……………………………… 山
監役……………………………… 江

査

社

株価（円）
200

50
0
5

売買高（千株）80,00060,000

副社

長 ……………………………… 鎌

田

副

社

長 ……………………………… 和

田 敏 雅

執 行 役 員 常 務……………………………… 川﨑 健 司

執行役員（フェロー）………………………………… 陸

川弘
究（購買担当、電池事業／事務部門副担当）

100

100,000

野 統 造（電池事業／事務部門／環境担当）

150

平成21/4

長……………………………… 小（電子事業／キャパシタ事業推進担当）

250

6

7

8

9

10

11

12 平成22/1 2

3

彰

執

行

役

員……………………………… 雨

宮

執

行

役

員……………………………… 石

田 忠 男

執

行

役

員……………………………… 本

谷 国 次

執

行

役

員……………………………… 大

坪 利 彰

執

行

役

員……………………………… 福

原 敬 司

執

行

役

員……………………………… 宮

崎 德 之

執

行

役

員……………………………… 福岡（電池営業担当）（中国・台湾ビジネス担当）（電子事業副担当）

40,000（電子営業担当）

20,000（アルカリ電池担当）

0

統 造
彰
敏 雅
純 一
健 司
隆
英 夫
直 也

（注）1．取締役村嶋純一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．監査役内山隆および江口直也の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

●執行役員■株価および売買高の推移

野
田
田
嶋
﨑
山
本
口

（ニッケル水素電池担当）（リチウム電池担当）

悟

29

■トピックス◎三洋エナジートワイセル株式会社および三洋エナジー鳥取株式会社の全株式を取得
当社は、電池事業の強化策として、本年１月に三洋電機株式会社の連結子会社でニッケル水素電池事
業を営む三洋エナジートワイセル株式会社（現FDKトワイセル株式会社）、ならびに円筒形リチウム一次電池およびコイン形二次電池事業を営む三洋エナジー鳥取株式会社（現FDK鳥取株式会社）の全株式を取得いたしました。
これにより電池事業の事業領域を拡大するとともに、既存技術との融合により、環境に配慮した新しい蓄電デバイスの開発や電池と電子部品によるシナジー製品の開発などを進めてまいります。

◎リチウムイオンキャパシタモジュールが大規模太陽光発電の系統安定化システムに採用
当社と富士電機システムズ株式会社の共同開発によるリチウムイオンキャパシタモジュールが、沖縄県の与那国島などの離島で本年８月より実証実験が実施される太陽光発電の系統安定化システムに採用されました。リチウムイオンキャパシタモジュールを搭載することで、太陽光発電の弱点である天候による出力の不安定さを改善させます。
当社は、今後需要の拡大が予想される自然エネルギーの分野へ向けた取り組みを強化してまいります。

◎『第10回 JAPANドラッグストアショー』へ出展
当社は、本年３月12日から14日までの３日間、幕張メッセ（千葉県千葉市）において開催された国内最大級の健康・美容情報が集結する展示会『第10回 JAPANドラッグストアショー』に出展いたしました。
当社ブースは、「セルフメディケーションと乾電池の融合」をテーマに、富士通アルカリ乾電池「G.D.Rシリーズ」や昨年11月より販売を開始し、本年３月に日本経済新聞で取りあげられたH GRADEシリー
ズ「LEDウォーキングライト」などの製品を多数展示、ご紹介することにより、多くの方々にご来場いただきました。

30

メモ欄

31

メモ欄

32

株主メモ
事

業

年

度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月

議 決 権 の 基 準 日

毎年3月31日

株 主 名 簿 管 理 人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

郵 便 物 送 付 先〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

中央三井信託銀行株式会社（ 電 話 照 会 先 ） 電話

証券代行部

0 1 2 0−7 8−2 0 3 1（フリーダイヤル）

取次事務は中央三井信託銀行株式会社の全国各支店ならびに日
本証券代行株式会社の本店および全国各支店で行なっておりま
す。
公

告

方

法

電子公告
当社は公告を下記ホームページに掲載しております。
http://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行ないます。

住所変更、単元未満株式の買取のお申出先につきましては、株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座を開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

33

FDK株式会社
ホームページ

http://www.fdk.co.jp/
本社 東京都港区新橋五丁目36番11号