第５次軽米町行政改革大綱

平成 28 年２月
軽 米 町

１ 趣旨
本町は、簡素で効率的な町政の実現をめざして、平成８年 12 月に「軽米町行政改革大綱」を策定し、これまで４次にわたる行政改革を実施し、職員数の適正化をはじめ、事務事業の見直しなど、さまざまな改革に取り組んできた。これにより、現在は健全な財政運営を維持しているが、今後は、主要な一般財源である地方交付税の減額が見込まれるため、財政運営はこれまでにも増して厳しくなると予想される。また、近年の自治体を取り巻く状況は、急速に進む少子高齢化や情報化社会の進展など大きく変化しており、その変化に伴う新たな課題が山積し、町民の視点に立った迅速かつ柔軟な行政の対応が強く求められている。
このような社会情勢を踏まえ、安定した行政運営を維持していくためには、町民と手を携えながら、創意と工夫を凝らしたまちづくりに取り組んでいくことが重要である。また、さらなる事務事業の見直しや財源の重要施策への重点化を推進するとともに、組織体制の整備や職員の資質向上により、多様なニーズに対応した質の高い効率的な行政サービスの提供に努める必要がある。その指針となる「第５次軽米町行政改革大綱」を策定する。
２ 推進期間
本大綱は、平成 28 年度から平成 32 年度までの５年間で取り組むべき行政改革の基本方針及び実施計画を定める。
３ 推進姿勢及び進行管理変動する社会情勢に対応するため、毎年度評価を行い、実施計画の見直しを行いながら、全庁を挙げて推進する。
なお、行政改革の進捗状況を軽米町行政改革推進委員会に報告するとともに、ホームページ等での情報提供を行い、町民の意見を積極的に取り入れ、行政改革を推進する。
４ 推進の主要事項【基本項目１】 町民との協働によるまちづくり
多様化する地域課題を解決するためには、町民と行政が同じ視点に立ち、一体となって取り組んでいくことが重要である。町民への行政情報の提供、町民ニーズの把握、町民の行政運営に対する関心や参画意識の向上に努める。
【基本項目２】 質の高い行政サービスの提供（１）行政サービスの向上
限られた職員数と財源の中で、効率的で迅速な行政サービスを提供するため、情報の取扱いに関する安全性に十分注意し、インターネット等の情報通信技術を活用した行政サービスを充実させるとともに、町民の利便性の向上を図るため、生活に密着したさまざまな行政サービスを提供している窓口のサービス向上に努める。

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（２）事務事業の効率化
社会情勢の変化や多様化する町民ニーズに対応するため、各種事業の現状を検証し、必要に応じて事務事業の廃止や簡素化を図り、戦略的な統廃合、外部委託を推進するなど、効率的な事務事業の執行体制を整備する。
【基本項目３】 行政組織運営の確立（１）定員管理の適正化と効率的な行政体制の構築
現在の職員構成は、年齢構成にアンバランスが生じていることから、平成 28 年度から32 年度の５年間を期間とする新たな定員適正化計画に基づき、将来を見据えた定員管理を推進する。
また、新たな行政課題に柔軟に対応できる仕組みを構築するため、組織・機構の見直しにより、中長期的な視点に立った適正な組織運営を行い、組織の強化と活性化に取り組む。
（２）職員の人材育成の体制強化
効果的かつ効率的に事務事業を執行するため、職員研修の見直しや充実を図り、職員一人ひとりの専門的能力の開発とまちづくりに対する意欲の向上に努め、町民に信頼される人材の育成を推進する。
【基本項目４】 健全な財政基盤の維持（１）歳入の確保と強化
自主財源の確保に向けた企業誘致や産業振興を積極的に行うとともに、公正、公平性を確保するため、課税客体等の的確な把握や滞納整理の着実な実施等により、町税等の徴収対策を強化する。
また、各種使用料や手数料について、受益者負担の適正化の観点から定期的な見直しを行うとともに、広告収入の確保や遊休財産の処分などにより自主財源の確保に努める。
（２）計画的な財政運営
限られた財源の中で、町民ニーズの多様化と幅広い行政課題に的確に対応し、簡素で効率的な行政組織と健全な財政運営を維持するとともに、活力ある地域を創るための施策の展開が可能となるよう計画的な財政運営を推進する。
補助金の支出については、目的や効果及び必要性等について十分検証し、目的や効果が薄れたものは、廃止や縮小などの整理統合を図る。

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５ 目標設定
第５次行政改革の成果を評価検証するために、次の指標を設定し推進する。
指（参考）平成 32 年 4 月 1 日現在

平成 27 年 4 月 1 日現在

140 人

137 人

平成 32 年度末

平成 26 年度末

10 億円以上

20 億 2333 万円

財政健全化指標

平成 32 年度末

平成 26 年度末

実質赤字比率赤字なし

赤字なし

連結実質赤字比率

赤字なし

赤字なし

実質公債費比率18.00％未満

10.1％

将来負担比率

120.00％未満

68.5％

１

定員管理

２

基金残高

３

標

６ 実施計画【基本項目１】 町民との協働によるまちづくり
取 組 項 目 名所
管課

行政情報の提供、町民ニーズの把握
全庁
町の自立と発展を目指し、今後のまちづくりに向けた各種事業等について、
取 組 内 容 町民と行政がそれぞれ担うべき役割を分担しながら、さらなる協働のまちづくりを推進する。
取 組 計 画
取 組 事 項28 29 30 31 32
・部会運営の在り方の検討(ワークショップ等の実施)
百人委員会の開 ・委員会活動の充実（研修の実施等）
催・提言に対する取組方針の検討・実現
・作業部会の分野の見直し
町民意識調査の ・職員の接遇等の満足度に関する調査項目の追加
実施
・調査の目的及び結果の公表
町民生活ガイド ・町民意識調査によるニーズ調査
ブックの作成・ガイドブックの要否・手法の検討

取 組 項 目 名
所
管課
取組

内容

取 組 計 画

パブリックコメントの実施
総務課
政策決定過程での町民参加の機会の拡大と、公正の確保及び透明性の向上を図る。
取 組 事 項28 29 30 31 32

パブリックコメ ・パブリックコメントの実施の徹底
ントの実施
・パブリックコメントの周知場所の検討

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取 組 項 目 名
所
管課
取組

内容

各種委員会等の一般公募制、女性登用の拡大の推進
全庁各種委員会等について、委員の一般公募制と女性登用の拡大をさらに推進する。
取 組 事 項28 29 30 31 32

取 組 計 画各種委員会等の・公募可能な各種委員会等の洗い出し
一般公募制の推・公募枠の設定と公募の実施
進各種委員会等の・改選期に合わせた女性登用の拡大
女性登用の拡大

取 組 項 目 名
所
管課

町民主体の地域づくり活動への支援
総務課 教育委員会
地域団体が自主的かつ主体的に取り組む事業を支援するため、今後も引き続き支援金を交付し、制度のさらなる充実を図りながら、町民のまちづくりへ
取 組 内 容 の関心や意識を高め、参画しやすい環境づくりに努める。また、地域のさまざまな課題解決に向けて、町職員を地区担当員として配置し、積極的な活動を促し、地域活動の活性化を支援する。
取 組 計 画
取 組 事 項28 29 30 31 32
・行政区活動交付金、地域活動支援事業費補助金等の地域づくり活動事業の見直しへの支援
・行政区活動交付金、地域活動支援事業費補助金等の継続実施
軽米町生涯学習推進担当員の配 ・生涯学習推進員、自治公民館長等との連携協力によ置による地域活る地域会議、研修会の充実
動支援【基本項目２】 質の高い行政サービスの提供（１）行政サービスの向上
取 組 項 目 名
所
管課
取組内容

情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した行政サービスの提供
総務課
かるまいテレビの放送内容の充実を図り、住民への情報提供を行うとともに、高速インターネット環境を活用した行政サービスの提供について検討し実施する。

取 組 計 画
取 組 事 項
かるまいテレビ
放送サービスの ・放送内容の充実化の検討
充実化
インターネット ・ソーシャルメディアによる情報提供の検討及び実施を活用した情報 ・公衆無線 LAN による公共施設での情報提供の検討
提供の強化
・公衆無線 LAN の観光施設への整備

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28 29 30 3132

取 組 項 目 名所
管課
取組

内

容

取 組 計 画各種証明書の受取時間の延長
町民生活課 税務会計課
各種証明書の受取時間を延長し、予約者に対し毎週水曜日の午後 7 時 30 分まで窓口サービスを行っているが、継続実施し、町民の利便性向上に努める。
取 組 事 項28 29 30 3132

各種証明書の受・周知の徹底及び継続実施
取時間の延長取 組 項 目 名所
管課
取組内容

休日と夜間の納税相談窓口の開設
税務会計課
現在、町税納入及び納税相談のため、毎月日曜日を含む３日間、休日と夜間の納税相談窓口を開設しているが、今後も継続し納税しやすい環境づくりに努める。
取 組 事 項28 29 30 31 32

取 組 計 画
休日と夜間の納税相談窓口の開 ・休日と夜間の納税相談窓口の開設
設（２）事務事業の効率化
取 組 項 目 名
所
管課
取組

内容

事務事業評価の実施
全庁事務事業の費用対効果等を検証し、効果の小さいものについては廃止するな
ど、効率的で効果的な事務事業の推進に努める。

取 組 計 画

取 組 事 項・評価方法の検討と職員研修の実施
事務事業評価の・事務事業評価の試行実施
・事務事業評価の本格導入

取 組 項 目 名
所
管課
取組

内容

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電子化システムの利用促進
全庁
県や他市町村の電子申請届出システムの活用事例を再度調査する。また、今後も継続して地方税電子申告システムの利用促進のための啓発活動に努める。
取 組 事 項28 29 30 31 32

取 組 計 画
電子申請届出シ
・県や他市町村の活用事例の調査
ステムの活用事・他団体との共同調達の検討
例の調査
地方税電子申告システムの利用 ・地方税電子申告システムの利用促進
促進

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取 組 項 目 名
所
管課

出張所業務の民間委託等の検討
町民生活課
小軽米出張所と晴山出張所の業務の民間委託や開所時間の変更を検討し、事取 組 内 容務事業の効率化を図る。
取 組 計 画
取 組 事 項28 29 30 31 32
・他市町村の出張所等の開所時間等調査、時間ごとの出張所業務の民利用者数の調査把握
間委託等の検討・出張所業務の民間委託、開所時間変更の検討

取 組 項 目 名
所
管課
取組

内容

取 組 計 画

幼保一元化の推進
健康福祉課 教育委員会
幼稚園と保育所の施設や運営を一元化することで、保護者の子育ての選択肢を拡大し、発達年齢に応じた一貫した方針に基づく教育・保育、待機児童の解消や財政的に効率的な運営を行うため、幼保一元化を推進する。
取 組 事 項28 29 30 31 32

幼保一元化の推 ・幼保一元化に向けての調査・研究
進・運営体制及び施設整備の検討

取 組 項 目 名
所
管課
取組

内容

取 組 計 画

健康ふれあいセンター介護部門の民営化の推進
健康ふれあいセンター
介護保険サービス全体の効率的、効果的運用を図り、町民への良質なサービスを提供するため、老人福祉施設の老朽化への対策と健康増進を目的とした総合福祉センター（仮称）の整備と併せ、計画的に民営化を推進する。
取 組 事 項28 29 30 31 32

健康ふれあいセ ・総合福祉センター（仮称）の整備と併せた民営化にンター介護部門
ついて調査・検討の民営化・事業者の募集

取 組 項 目 名
所
管課
取組

内容

取 組 計 画

公共交通機関の充実と効率的な運行
総務課
まちなか線などの見直しにより、町民バスの利用者数は従来並みに維持されているが、全般的な公共交通利用者が減少する中、総合的な公共交通体系については課題も多いことから、課題解決に向けた細かな見直しを継続的に実施する。
取 組 事 項28 29 30 31 32

町民バス等の運 ・運行体系の見直し
行
・見直し後の体系に沿った運行の継続実施

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取 組 項 目 名所
管課
取組内容

取 組 計 画指定管理者制度の推進
全庁
現在、16 施設について指定管理者制度を導入し管理を委託しているが、さらに他の公の施設についても、指定管理者制度を活用して施設ごとに最も適切な運営主体を選定し、民間のノウハウ等を積極的に活用することで、町民サービスの向上と施設運営の効率化を図る。
取 組 事 項28 29 30 31 32

指定管理者制度・活用可能な施設の調査と運営主体の選定の推進【基本項目３】 行政組織運営の確立（１）定員管理の適正化と効率的な行政体制の構築
取 組 項 目 名所
管課
取組

内

容

取 組 計 画

定員適正化計画の推進
総務課
総務省の定員モデルや類似団体との均衡を考慮しながら、持続的な行政運営に向けた簡素で効率的な行政組織の確立を図るため、計画的な定員管理をさらに推進する。
取 組 事 項28 29 30 3132

定員適正化計画 ・計画に沿った定員管理の実施の推進
・次期定員適正化計画の策定

取 組 項 目 名
所
管課
取組

内容

取 組 計 画組織・機構の見直し
総務課 健康福祉課
新たな行政課題に柔軟に対応できる仕組みを構築するため、組織・機構の見直しをさらに推進する。
取 組 事 項28 29 30 31 32

・グループ制の見直し
組織・機構の見直・組織・機構の検証
し・笹渡保育園の統合の検討と地域住民との調整

取 組 項 目 名所
管課

保育園の民営化の推進
健康福祉課

取

民営化導入市町村の事例を調査しながら、段階的な民営化を検討する。

組

内

容

取 組 計 画取 組 事 項
・民営化導入市町村の事例調査
保育園の民営化・地域説明会の推進
・運営法人の公募

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28 29 30 31 32

取 組 項 目 名
所
管課
取組

内容

給与制度の適正な運用総務課
人事院及び岩手県人事委員会の給与勧告や国・県及び他の地方公共団体との均衡を考慮しながら引き続き適正化に努め、その内容を公表する。また、特殊勤務手当等について、業務内容の変化、職務の困難性などを考慮し見直しを進める。
取 組 事 項28 29 30 31 32

取 組 計 画
給与の適正な運・給与の適正な運用と公表の実施
用、公表
特殊勤務手当等・特殊勤務手当等の調査・検証と見直しの見直し（２）職員の人材育成の体制強化
取 組 項 目 名所
管課
取組

内容

軽米町人材育成基本方針に沿った研修実施
総務課
職員の若年化が進む中で、町民の多様化・高度化する行政ニーズに迅速かつ的確に対応するため、職員の資質向上と意識改革を向上するため各種研修を計画的に行う。
取 組 事 項28 29 30 31 32

取 組 計 画
各種研修（町村会・軽邑まちづくり塾の継続実施
研修、軽邑まちづ・各種研修会への計画的な参加
くり塾、アカデミ（若手職員の管理者級研修への参加推進）
ー研修、メンタル・外部講師を招聘してのコンプライアンス研修の実施
ヘルス研修等）
新採用職員のス・再任用職員等によるＯＪＴ研修の実施
キルアップ研修取 組 項 目 名
所
管課
取組

内容

取 組 計 画接遇研修の実施

取 組 項 目 名
所
管課
取組

内容

取 組 計 画接遇研修の実施総務課
行政事務はサービス業であることを職員一人一人が自覚し、住民誰もが快く感じてもらえるよう、さらなる接遇マナーの向上を図るため、専門の外部講師を招聘しての接遇研修等を行い、人材育成に取り組む。
取 組 事 項28 29 30 31
・外部講師を招聘しての全職員を対象とした電話対応・接遇マナー研修を年１回実施

32人事評価制度の導入、実施総務課
人事評価マニュアルの策定・評価の試行・関係規則等の整備を行い、平成 28年４月１日に制度導入。必要に応じて見直し等を行い、制度を円滑に実施する。
取 組 事 項28 29 30 31 32

人事評価制度の ・平成 28 年４月１日から規程に基づき実施
導入、実施・評価能力の向上を図るため年１回程度の研修会開催

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【基本項目４】 健全な財政基盤の維持（１）歳入の確保と強化
取 組 項 目 名所
管課
取組

内

容

町税等の徴収強化総務課 税務会計課 健康福祉課 地域整備課 水道事業所 教育委員会
歳入を確実に収納・徴収するため、滞納整理対策委員会において全庁的な取り組みを継続し、滞納防止や滞納整理を適正かつ強力に推進する。

取 組 計 画
取 組 事 項
滞納整理計画の・滞納整理委員会の開催による徴収強化
策定、実施

28 29 30 3132

取 組 項 目 名所
管課

ふるさと納税の推進
総務課
自主財源の確保や町特産品の生産・消費に有効であるとともに、都市部住民取 組 内 容 との交流事業への進展の可能性も考えられることから、今後においても、さらにお礼品の見直しを行うなど、制度の有効活用に取り組む。
取 組 計 画
取 組 事 項28 29 30 31 32
・お礼品の見直し
ふるさと納税の・首都圏域でのＰＲ強化推進
・民間ふるさと納税システムの導入検討

取 組 項 目 名所
管課
取組

内容

取 組 計 画

各施設の使用料の見直し
全庁
行政サービスコストの抑制を行いながら町民負担の公平性や受益者負担の原則に基づき、各種使用料、手数料について定期的に適正な見直しを行う。
取 組 事 項28 29 30 3132

・消費税率 10％導入に向けた見直し
使用料、手数料の・消費税率 10％導入（H29.4.1～）
定期的な見直し・定期的な見直し

取 組 項 目 名
所
管課
取組

内容

取 組 計 画広報誌やホームページ等への広告による収入の確保
総務課
これまで、町で発行している「広報かるまい」や「お知らせ版」、ホームページなどへの企業広告を推進し自主財源の確保を図ってきた。今後は、スマートフォンでも対応できるよう見直しを図り、さらなる広告による収入の確保に努める。
取 組 事 項28 29 30 31 32

企業広告の利用 ・ホームページのデザインの見直し
促進ＰＲ
・広報誌やホームページ等への広告掲載の継続実施

9取 組 項 目 名
所
管課
取組

内容

遊休財産等の有効利用、処分、貸借地の返還
総務課 教育委員会
これまで軽米町遊休施設等有効活用対策検討会議を開催し、計画的に処分や有効利用などを行ってきたところであるが、今後も引き続き、遊休施設等の調査を実施し、有効活用のための障害の除去と取り組み強化に努める。

取 組 計 画
取 組 事 項遊休財産の有効・遊休施設等の調査の実施
利用、処分、賃借・調査を踏まえた有効利用、処分、賃借地の返還地の返還

28 29 30 3132（２）計画的な財政運営
取 組 項 目 名所
管課
取組

内容

取 組 計 画

財政指標に基づく健全化の推進
総務課
厳しい財政状況の中、新たな行政需要に対応し、的確な財政見通しとコスト意識に基づき、持続可能な財政運営を維持して行く必要があることから、財政運営の指標として健全化判断比率等の数値目標を定め、計画的かつ安定した財政運営に努める。
取 組 事 項28 29 30 3132

目標数値設定・推 ・目標数値の検討・設定
進・目標数値に基づいた財政運営

取 組 項 目 名所
管課

町単独補助金の事業評価の実施
総務課
厳しい財政状況の中、町単独の補助金の支出については、目的や効果及び必取 組 内 容 要性等について検証し、目的や効果が薄れたものについては、廃止や縮小などの整理統合を行う。
取 組 計 画
取 組 事 項28 29 30 31 32
・評価方法の検討
各補助金の事業・事業評価評価の実施
・事業評価に基づいた整理統合

取 組 項 目 名所
管課
取組内容㈱軽米町産業開発の経営健全化
産業振興課
第三セクターである㈱軽米町産業開発については、社会経済情勢の変化を踏まえた経営改革に取り組むように、事業の一層の自立性の指導を行う。

取 組 計 画
取 組 事 項㈱軽米町産業開・専門家を招聘した経営指導方法の調査
発の自立性の指・調査を踏まえた経営指導の実施
導10

28 29 30 3132