第69期

中間事業報告書2018年12月１日から2019年５月31日まで

川崎地質株式会社

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、第68期第２四半期累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）が終了いたしましたので、概況をご報告申しあげます。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

2019年８月
代表取締役社長

－ 1 －

坂上敏彦

経営基本方針
当社は、創業以来、「協力一致、積極活動、堅実経営」を社是とし、人間社会と自然環境との共生、安全と安心を技術をもって社会に広く貢献することを企業理念としてまいりました。
この理念のもと、現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら、地盤に関する多種多様な問題に取り組み、誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、時代が必要とする精緻な調査・解析技術を開発し、レベルの高いアドバイスが可能な総合建設コンサルタント集団としての継続的発展を図り、発注者・株主の皆様のご期待にお応えしていくことを経営基本方針としております。

事業の概況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に、設備投資にも増加の動きが見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国と中国の貿易不均衡問題に端を発した両国の追加関税措置や、英国の欧州連合離脱問題、アジア新興国等の経済の先行き、東アジア地域の政情不安、金融資本市場の変動の影響などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、震災復興関連業務のほか、2018年12月に「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」が国により策定され、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策については、３年間で集中的に実施することとされたことから、当該分野への投資が期待されますが、さらなる受注競争の激化が予想されます。
こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災および豪雨災害等の復興と国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は、41億23百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。
売上高は39億82百万円（前年同四半期比3.8％減）、営業利益１億67百万円（前年同四半期比1.0％増）、経常利益１億94百万円（前年同四半期比13.7％減）、四半期純利益１億65百万円（前年同四半期比24.5％増）となりました。

－ 2 －四 半 期 貸 借 対 照 表（要旨）（2019年５月31日現在）
資産

科流目動

資部
金負額2,520,820産

現 金 及 び 預 金

841,526

受形

34,620

完成調査未収入金

1,002,061

未成調査支出金

546,089

材 料 貯 蔵 品

853

取前

手払

そ

固の費

45,552用の50,221他

貸 倒 引 当 金△

定3,252,951

資産104

2,323,775

有 形 固 定 資 産
物584,466

置

89,045

地

1,505,183

リ ー ス 資 産

111,554

そ32,526

建機

械装

土の他

無 形 固 定 資 産

85,633

投資その他の資産

843,542

投 資 有 価 証 券

372,486繰 延 税 金 資 産

166,564

その貸 倒 引 当 金
資産合308,573

他

計

△

4,081

5,773,772（単位：千円）部
科目金額流 動 負 債
1,668,868
調 査 未 払 金
254,514
短 期 借 入 金
500,000
一年内返済予定の長期借入金
100,000
リ ー ス 債 務
63,987
未 払 法 人 税 等
121,898
賞 与 引 当 金
192,200
未成調査受入金
227,043
その他
209,224
固 定 負 債
840,251
長 期 借 入 金
150,000
リ ー ス 債 務
73,014
退職給付引当金
558,992
その他
58,244
負 債 合 計2,509,120
純 資 産 の 部
株 主 資 本3,180,572
資
本金
819,965
資本剰余金826,345
資 本 準 備 金
826,345
利益剰余金
2,087,659
利 益 準 備 金
143,748
その他利益剰余金
1,943,910
買換資産圧縮積立金
54,116
別 途 積 立 金
1,126,000
繰越利益剰余金763,793
自 己 株 式△ 553,396
評価･換算差額等
84,079
その他有価証券評価差額金
84,079純 資 産 合 計
3,264,652
負債純資産合計
5,773,772（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 3 －債の四 半 期 損 益 計 算 書（要旨）(2018年12月１日から2019年５月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上
完

調

上売

額

高成

売

金

査

収

原
上

3,982,191
入3,982,191

価

総2,812,645

利益

1,169,545

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営
営

業
業

受

利外

取

息雑営

益

収

利・1,001,730

益
配

当収業

外支費

払損

経特常利

別固入37,959

息12,249

失4,208益利
資4,780104,208

却損

0投 資 有 価 証 券 売 却 損

25,138

固定産

売損
資16,457

益
益

別42,740

194,097

却

特定

金

用
利

雑167,815

104,208

失産除25,138

税 引 前 四 半 期 純 利 益

273,167

法等

108,153

益

165,013四人
半期税純利（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 4 －－ 5 －

会社の概要（2019年５月31日現在）
設
立 昭和26年８月28日
資 本 金
819,965千円
従業員数
316名（注）従業員数には執行役員および理事６名を含み、社外への出向者および休職者を除いております。

事 業 内 容 当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を事業としております。

株事

業年度

主 メ

モ

毎年12月１日から翌年11月30日まで

定 時 株 主 総 会
基準日

毎年２月
定時株主総会については11月30日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する一定の日
配当金受領株主確定日
期末配当金 11月30日
中間配当金 ５月31日
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（〒168-8507）
郵 便 物 送 付 先
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
電話お問合せ先
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324(フリーダイヤル)単 元 株 式 数100株
公告掲載のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.kge.co.jp（ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。）－ 6 －