資料３

今後の合併処理浄化槽整備について～浄化槽整備手法の変更について～
これまでの主な経過と予定
R5.11.28 総務企画常任委員会
R6. 2. 9 総務企画常任委員会
R6. 3.22 第５回 上下水道事業運営審議会
R6. 6.13 総務企画常任委員会
教育民生常任委員会
R6. 7. 4 第６回 上下水道事業運営審議会

登米市上下水道部

目 次
Ⅰ 登米市の汚水処理と浄化槽整備

・・・・・・・・ Ｐ ２

Ⅱ 浄化槽の整備手法

・・・・・・・・ Ｐ ３

Ⅲ 浄化槽整備の現状・・・・・・・・ Ｐ ４ ～ Ｐ ５

Ⅳ 浄化槽の経営状況

・・・・・・・・ Ｐ ６ ～ Ｐ ９

Ⅴ 今後の浄化槽整備について・・・・・・・・ Ｐ10 ～ Ｐ11

Ⅵ 個人設置への補助金(案)・・・・・・・・ Ｐ12 ～ Ｐ13

Ⅶ 市管理浄化槽の取扱い(案)・・・・・・・・ Ｐ14

Ⅷ 市財政負担の試算

・・・・・・・・ Ｐ15 ～ Ｐ16

Ⅸ その他の整理、検討事項

・・・・・・・・ Ｐ17

Ⅹ 今後のスケジュール(案)・・・・・・・・ Ｐ18【参考】 事業種別ごとの汚水処理費の財源 ・・・・・・・・ Ｐ191

登米市水道事業キャラクター「ジョーくん」と「スイちゃん」と登米市下水道事業キャラクター「水守（みもる）さん」

Ⅰ 登米市の汚水処理と浄化槽整備○現在、本市では集合処理として、公共下水道事業及び農業集落排水事業を実施している。
これ以外の区域は、個別処理として、個人住宅を対象に市設置型※１で合併処理浄化槽を整備している。
※１ 地方自治体（市町村）で合併処理浄化槽を整備する手法について、以下、「市設置型」という。ほかに、「市町村設置型」や「公共浄化槽」などと呼ばれる場合がある。
※２ 合併処理浄化槽について、以下「浄化槽」という。 （「単独浄化槽」と表記したもの以外の「浄化槽」は、合併処理浄化槽を指す。）

登米市下水道 事業区域図

登米市の水洗化率（人口ベース）
区分
公共下水道
農業集落排水令和４年度末時点

処理区域内人口
うち水洗 うち未水 水洗化率
化人口
洗化人口
34,753
27,835
6,918
80.09%
16,852

13,851

3,001

82.19%

51,60541,686

9,919

80.78%

浄化槽（市設置）

17,568

7,318

10,25041.66%

浄化槽（個人設置）

5,055

5,055

0

100.00%

個別処理 計

22,623

12,373

10,25054.69%

合計

74,22854,05920,16972.83%

集合処理 計※浄化槽（個人設置）区域は存在しないため、水洗化人口と同数とする。

2(単位：人)

Ⅱ 浄化槽の整備手法○浄化槽の整備手法には、市設置型と個人設置型があり、本市は、市設置型で整備を実施。
【市設置型】【個人設置型】

・（設 置 者）個人からの申請により、市が浄化槽を設置
・（設置費用）市が負担し、申請者から受益者分担金を徴収
・（所有権等）所有権は市に帰属、設置する土地は無償貸借契約により、市が申請者から借り受け
・（維持管理）使用料を受益者から徴収し、市で維持管理
・（事業運営）公営企業会計で事業運営

・（設 置 者）浄化槽を個人で設置
・（設置費用）個人が負担し、費用の一部を国・市が補助
・（所有権等）所有権は、個人に帰属
・（維持管理）個人で保守点検会社に浄化槽の管理を委託
年額５９，０００円程度の管理委託料
・（整備補助）一般会計で個人へ補助〇事業スキーム〇事業スキーム

受益者分担金
・使用料

交付金

国

交付金

個人

市
（設置・管理）国（設置・管理）〇設置事業の費用負担（国基準）
国交付金：循環型社会形成推進交付金－浄化槽設置整備事業

国交付金：循環型社会形成推進交付金－公共浄化槽等整備推進事業《標準的な費用負担割合》 国基準で補助。市の上乗せ補助がない場合《標準的な費用負担割合》
１０/３０
方式、人槽別に基準額（限度額）がある

個人

市

浄化槽サービス〇設置事業の費用負担

国

設置へ補助

市
１７/３０
全額、地方債借入が可能で償還金の49％が地方交付税措置

国
１/３

個人
３/３０

市
２/３

個人
（６割）

補助（４割）

受益者分担金
113,000円

方式、人槽ごとに定額補助80%が地方交付税（特別交付税）措置

設置費用の例 (Ｒ４実績・コンパクト型浄化槽７人槽の場合)

設置費用の例 (環境省の標準設置工事費・コンパクト型浄化槽７人槽の場合)：補助基準額 1,043,000円 × 1/3
国 (交付金)＝ 347,000 円：工事費 1,220,000円 － 347,000円 － 113,000円 ＝ 760,000 円
市 （下水道債）
個人(受益者分担金) ：＝ 113,000 円
合 計
1,220,000 円

国 (交付金)：補助基準額 414,000円 × 1/3＝ 138,000＝ 円
市 （一般財源） ：補助基準額 414,000円 × 2/3＝ 276,000＝円
個人：工事費 1,043,000円 － 138,000円 － 276,000円 ＝ 629,000 円
合 計
1,043,000 円

3

Ⅲ 浄化槽整備の現状①

整備の経緯と設置基数等○本市では、合併後に市内全域を市設置型に統一し、現在、年間８０基程度の浄化槽を整備している。
また、個人で設置した浄化槽の寄附制度がある。県内では、個人設置型で実施している自治体が多い。
本市における浄化槽整備の経緯
平成3年度より津山町が個人設置型で実施、その後、豊里町を除く7町が個人設置型で実施。
平成10年度より豊里町が市設置型で実施し、平成14年度より迫町、平成16年度より南方町が市設置型に転換、合併直前には個人設置型で６町、市設置型で３町が実施していた。 ※１
合併後は、平成17年度より市内全域（集合処理区域を除く）を市設置型で実施している。 ※２注）※１：豊里町と南方町は個別排水処理施設整備事業（起債単独事業） ※２：平成19年度まで個人設置型を併用

合併処理浄化槽区域の浄化槽設置状況 (R５年度末時点)
市管理の浄化槽
２，１９１基
個人管理の浄化槽

１，４３０基

浄化槽の設置基数等
市設置型浄化槽設置基数(H14～R5) ２，１８２基、寄附基数(H24～R5) １００基
【近年の整備基数・寄附基数】

整備基数
寄附基数

Ｒ元
76
3

Ｒ２
79
5

Ｒ３
86
1

Ｒ４
78
0

Ｒ５
64
0

Ｒ６（計画）
80
0

県内自治体の整備状況（35市町村中）令和５年調査(うち国補助) 全国の状況（国補助 令和４年度）
市設置型----１１市町村【登米市、仙台市、大崎市ほか】 ( ９市町村） 市設置型----188 市町村
個人設置型--２５市町 【気仙沼市、白石市、名取市ほか】( 22市町 ） 個人設置型--- 1,258 市町村※R4.4.1現在の市町村数--- 1,728 市町村
該当無し---- １市【多賀城市】※石巻市と栗原市は市設置型と個人設置型を併用
4※令和3年度以前に市設置型で実施していたが、現在は実施していない---136 市町村※環境省 環境再生・資源循環局 資料より

Ⅲ 浄化槽整備の現状②

浄化槽整備区域の現状○浄化槽整備区域の世帯数は、全体の27.6％にあたる7,496世帯（令和4年度末）。
浄化槽整備区域のうち、市設置型浄化槽の設置世帯は2,126世帯と30％弱に留まっており、今後、
当該事業を継続した場合、約5,400基の設置（更新）工事と約7,500基の維持管理実施が見込まれる。

処理区域別対象世帯数（令和４年度末）
単位：世帯

市内の状況
浄化槽整備区域の状況
浄化槽(市設置)

浄化槽整備区域（21.5％）（27.6％）（28.4％）（46.6％）（18.8％）（50.9％）（6.2％）

単位：世帯

単位：世帯
区域

処理区域内世帯数

内訳

割合

28.4%

1,410

18.8%

464

6.2%

3,496

46.6%

7,496

100.0%

7,496

27.6%

浄化槽（個人設置）

公共下水道区域

13,84050.9%

単独浄化槽（個人設置）

農業集落排水区域

5,844

21.5%

汲み取り

27,180100.0%

合計

5

割合
2,126

浄化槽整備区域

合計

世帯数

浄化槽（市設置）

Ⅳ 浄化槽の経営状況①

決算規模○令和４年度下水道事業の決算規模（総支出額から減価償却費を除した額）は約４３億円であり、うち、浄化槽事業（特地・個排 ※ ）は全体の12.1％を占める約５億２千万円となっている。
今後、浄化槽管理基数の増に伴い、全体に占める浄化槽事業の割合が増加していくものと見込まれる。

事業別決算規模
個排
22

特環
1,155

公共
1,552

農集
1,069

特地
498

4,296
0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

百万円
※ 特地：特定地域生活排水処理施設。環境省所管の公共浄化槽等整備推進事業などで整備された浄化槽。
※ 個排：個別排水処理施設。地方単独事業により整備した浄化槽。（起債事業、総務省所管）

6

Ⅳ 浄化槽の経営状況②

経費回収率○令和４年度決算における下水道事業全体での経費回収率（汚水処理１㎥あたりの収支率）は、約73％であるのに対し、浄化槽事業（特地・個排）は45％以下であり、他事業と比較し、汚水処理コストが大きく、採算の取れない事業となっている。
(単位：円・％)
項目

事業全体

公共

特環

農集

特地

個排

使用料単価

158.99163.35159.12156.79150.28153.20

汚水処理単価216.73167.71

180.12265.58339.62503.26

経費回収率

73.36

97.40

88.34

59.04

44.25

30.44

7

※浄化槽事業
全体の経費回収率

43.12 ％

Ⅳ 浄化槽の経営状況③

一般会計繰入金○本市の浄化槽事業は、汚水処理経費を使用料で賄いきれないため、使用料の不足分を一般会計繰入金などで賄っている状況にある。
令和４年度は、令和３年３月に発生した地震により被災した浄化槽の修繕経費の増加に伴い、近年より一般会計繰入金が増加したが、近年は１億５千万円程度で推移している。
毎年80基程度の浄化槽を整備しており、管理基数の増加に伴い一般会計繰入金も増加が見込まれる。

本市浄化槽事業への一般会計繰入金の推移
単位：千円

単位：千円
年度
区分
基準内繰入金
基準外繰入金繰入金 合計

R2

R3

R455,94058,10798,440101,641

99,264130,439

157,581

157,371

228,879

基準内繰入金
法律等に基づき一般会計などから下水道事業会計へ繰り入れられる繰入金をいう。
基準外繰入金
基準内繰入金以外の資金不足を補うためなどの繰入金をいう。

8

Ⅳ 浄化槽の経営状況④

将来負担の見通し○令和４年度決算額を基本に、使用料改定分を補正し算出した浄化槽１基あたりの使用料収入と経費の収支差額は、約▲36千円となる。この額に、将来管理が見込まれる浄化槽の基数である7,500基を乗じた場合、約２億７千万円の収支差額が生じる。
（令和４年度決算額）（使用料改定分を補正）

浄化槽事業全体

浄化槽事業全体

項目

特地

個排

合計

備考

項目

合計

備考

浄化槽設置基数（基）

1,994

132

2,126

①

浄化槽設置基数（基）

2,126

①

下水道使用料（千円）

72,515

4,439

76,954②

下水道使用料（千円）

102,349②'

汚水処理費（千円）※

163,877 14,582

178,459③

使用料×1.33 汚水処理経費（千円）

178,459③

収支差額（千円）▲ 101,505 ④＝② - ③

収支差額（千円）▲ 76,110 ④'＝②'- ③※汚水処理経費からは、特別損失（災害復旧費等）及び、一般会計繰入金のうち基準内繰入金相当額を除いている。

浄化槽１基あたりの単価項目

浄化槽１基あたりの単価

特地

個排

使用料収入(千円/基)

36.37

33.63

36.20 ⑤＝②／①

使用料収入(千円/基)48.14 ⑤'＝②'／①

汚水処理経費(千円/基)82.19 110.47

83.94 ⑥＝③／①

汚水処理経費(千円/基)83.94 ⑥＝③／①▲ 47.74 ⑦＝⑤ - ⑥

収支差額（千円/基）▲ 35.80 ⑦'＝⑤'- ⑥

収支差額（千円/基）

合計

備考

項目

合計

備考

7,500基管理した場合の影響額▲35.80千円/基×7,500基＝▲268,500千円○今後も市設置型の浄化槽整備を継続した場合、浄化槽管理に係る収支差額が増大するため、① 収支差額に対応し、下水道使用料を値上げする か、② 整備手法を現在の市設置型から個人設置型へ変更する といった対策が必要と考えられる。
9

Ⅴ 今後の浄化槽整備について①

今後の浄化槽整備の検討○これまでの浄化槽整備、浄化槽をめぐる環境の変化と課題等を整理し今後の浄化槽整備を検討する。

これまでの浄化槽整備
・（考え方） 市内全域、(ほぼ)同じ市民負担で、生活排水処理のサービスを提供する。
⇒浄化槽は市設置型で整備 （使用料も公共下水、農集排と同一基準）

・汚水処理経費に見合う使用料を徴収しておらず、不足額は一般会計から多額の繰入。
⇒市が負担することにより、整備時や管理時の市民負担(分担金、使用料)を安価に抑制してきた。

浄化槽整備をめぐる環境の変化と課題等
・（独立採算） 以前は、県内横並びの使用料など採算性が求められてこなかったが、近年、国や地方の財政悪化、人口減少への対応を背景に、公営企業として独立採算が求められている。
また、一般会計も厳しい財政運営を迫られており、繰入金の縮減に取り組む必要がある。
⇒このため必要経費に見合った負担を求めていく必要が生じている。
・（浄化槽管理基数の増加) 整備に伴い管理基数が毎年増加し、浄化槽管理に係る経費は年々増加、下水道事業会計に占める浄化槽事業の割合も年を追うごとに増加していく。
・（有収水量の減少） 水洗化率は年々上昇しているが、人口減少により水洗化人口は令和２年度をピークに減少に転じ、節水機器の普及と併せ、使用料の基礎となる有収水量が年々減少。
・（高い使用料）下水道使用料は33％増の使用料改定により、県内でも高い使用料となっている。
今後、更なる使用料の上昇を抑制するため、経費の縮減に取り組む必要がある。
また、事業種別間で経費と負担の割合に不均衡が生じている。（P19 参照）⇒前頁「① 収支差額に対応し、下水道使用料を値上げする」で対応した場合、個人で管理した場合を大きく上回る使用料の設定(R4決算ベースで年額 約84千円/戸）が必要であり不合理と考えられる。
10

Ⅴ 今後の浄化槽整備について②

浄化槽整備手法の変更○将来的な使用者と市の負担軽減を図るとともに、浄化槽は本来、家屋の付帯設備であり、個人の裁量で管理できるようにするため合併処理浄化槽の 整備手法を 市設置型から 個人設置型へ変更 するものとしたい。
将来的な使用者と市の負担軽減を図るため

・市設置型の制度継続には、今後の人口減少や施設更新なども含め、更なる大幅な料金改定が必要。
将来的な使用者と市の負担を軽減できる個人設置型へ整備手法を転換したい。
・浄化槽の整備、管理を市で行うと、職員の人件費や使用料徴収の委託費等※を要し、個人で行った場合に比べ経費が掛かり増します。個人設置型への転換により総費用の縮減に繋がります。
※

市設置型より、個人設置型の費用が安価となる事項：【工事・管理】市設置型で必要となる職員の人件費、需用費、庁費、使用料の徴収委託費などが個人設置では必要ない。【工事】①市設置型の場合、浄化槽工事業者を入札で決定するため、一般的に個人で依頼する排水設備工事業者と別業者となる。個人設置の場合は通常、同一の設備工事業者となるため、機械器具運搬費や現地測量等の共通経費が縮減できると考えられる。②市設置型の場
合、工事関係書類（施工計画書、承諾書、工事施工写真、出来形管理資料、品質管理資料など）の作成、市への提出が必要となるが、個人設置型の場
合、かなり軽減されると思われる。③市での工事発注内容に比べ、現場条件や施主の意向で柔軟に工事内容を変更でき費用を軽減できる場合がある。
(例：簡易土留工、浄化槽の上部スラブ（巻立コンクリート）、浄化槽の配管と排水設備の接続箇所に設ける汚水桝の省略等。） なお、浄化槽設置工
事は実質１週間程度の工事期間であるが、市設置型の場合、申請から現地確認～工事費積算～入札契約手続き等のため、３か月程度の期間を要する。

全国の自治体で採用事例の多い（スタンダードな） 個人設置型に変更 したい。
11

Ⅵ 個人設置への補助金①

整備手法の違いによる個人負担額の比較○浄化槽１基当たりの《設置費》と《管理費》の個人負担額を試算する。
設置時の個人負担が大きく増加することから、経過措置（一定期間、市で上乗せ補助）を検討したい。
※ 標準的な費用を概算で試算したものであり、浄化槽の規模や使用水量等の条件により、実際の個人負担は個別に異なる。

① 市設置型の個人負担額 （令和４年度決算ベースでの試算）《設置費》《管理費等》（年額）※１

工事費 1,220,000

個人負担

※２

汚水処理経費 125,720

国

市

個人

347,000

760,000

113,000（単位：円）※令和４年度のため下水道使用料改定前

一般会計繰入 一般会計繰入金【基準外】
金【基準内】

41,78047,740（受益者分担金）

下水道
使用料

36,200設置費

管理費等（年額）

受益者分担金

下水道使用料

113,000

36,200

本来使用料で賄うべき
汚水処理経費 83,940② 市設置型の個人負担額 （汚水処理経費をまかなえる下水道使用料に値上げした場合）
《設置費》

①と同じ

※１

《管理費等》（年額）

個人負担

※２

汚水処理経費 125,720

工事費 1,220,000
国

市

個人

347,000

760,000

113,000

一般会計繰入金

41,780設置費

管理費等（年額）

下水道使用料

受益者分担金

下水道使用料

83,940113,000

83,940（受益者分担金）③ 個人設置型（補助金型）の個人負担額
《設置費》

※３

国基準型（上乗せ補助なし）の場合

汚水処理経費

工事費 1,043,000
国

市

138,000 276,000

個人負担《管理費》（年額）個人※２

59,000629,000

設置費

管理費（年額）

工事の負担

汚水処理経費629,000

59,000※１：工事費は規模が７人槽の標準的な金額。
※２：汚水処理経費は、保守点検料、法定検査手数料、薬剤費、清掃料等。市設置型の場合、更に資本費、職員人件費等を加えた経費。
※３：工事費については、環境省が示す循環型社会形成推進交付金に係る標準的な浄化槽設置費用※４：浄化槽ブロワの電気料金については、市設置型、補助金型ともに別途個人負担が生じる。また、本試算では浄化槽の更新、修繕費用を含んでいない。

12

Ⅵ 個人設置への補助金②補助金額と経過措置（案）※現段階での案。補助金額、経過措置等は、今後決定し、補助要綱を制定。

〇国補助基準での補助（工事費の４割相当を補助）を基本とし、経過措置として、整備手法変更から３年間（R8～R10）、国補助基準額の3/4を上乗せし、補助する（３年間は工事費の７割相当を補助） 。３年間は水洗化の推進期間と位置付ける。
費用負担の推移の例（コンパクト型浄化槽 7人槽の場合）

主な浄化槽種別・人槽別の費用負担（単位：千円）

(千円)

1,400

個人負担
市補助（上乗せ）
国交付金

費 用 負 担

1,200
1,000

347

800

138
補助

276

市(起債)
市補助（基準）

760
400

種別

138

補助

414

276

高度処理型

５人槽 ７人槽 ５人槽 ７人槽

補助金額

581

724

630

808

個人負担

256

319

270

347

計(工事費)

837 1,043

900 1,155〇令和11年度以降

上乗せ補助

コンパクト型

310
629

200
0

コンパクト型

724

600

個人負額

〇令和８年度～10年度（経過措置期間）

319
113
～R7

R8～R10

R11～

13

種別

高度処理型

５人槽 ７人槽 ５人槽 ７人槽

補助金額

332

414

360

462

個人負担

505

629

540

693

計(工事費)

837 1,043

900 1,155※ 工事費は、環境省の標準設置工事費。実際の工事費は現場条件などにより個別に異なる。

Ⅶ 市管理浄化槽の取扱い(案)○市が個別に設置した後10年を経過した浄化槽については、順次、住宅所有者等に譲与。
・市設置から１０年経過するまでは、従来どおり使用料を徴収し市（下水道施設課）で管理。
※「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準」
包括的承認事項として報告により承認とみなされ、補助金の返還を要さないためには、10年間以上の経過年数と無償譲渡などが必要 。 (本来の処分制限期間は15年)

・市設置から１０年を経過した浄化槽は、順次、住宅所有者、使用者又は土地所有者に譲与。
・譲与を行う際に、必要な修繕や消耗部品の交換を実施する。
・譲与に同意が得られない浄化槽は、法定耐用年数まで市で管理。その間、浄化槽の修繕は行うが、更新は行わない(災害復旧を除く）。法定耐用年数経過後は廃棄(撤去)とする。
廃棄までの間に、個人で別途設置(更新)するか、市から浄化槽の譲与を受けるものとする。
・市で管理する浄化槽の使用料については、採算性を考慮し、改定を検討する。
・寄附を受けた浄化槽については、寄附申込み者又はその相続人その他の包括承継人に譲与。
〇 先進自治体の事例
譲与する経過年数
設置後10年経過で譲与

先進自治体
岩手県 一関市

岩手県 花巻市

愛媛県 伊予市

鹿児島県 長島町

使用開始から11年を経過した翌年度に譲与

秋田県 仙北市設置した翌年度から起算して15年経過で譲与

香川県 まんのう町14

岡山県 真庭市

Ⅷ 市財政負担の試算①

一般会計の実質負担の比較○市設置型を継続した場合 と 個人設置型へ変更した場合の、一般会計の実質負担を試算する。想定内容により効果は異なるが、変更により多額の財政負担の軽減が見込まれる。
・（継続）現行の市設置型による整備を継続した場合と、（変更）市設置型の整備を廃止し、個人設置型による整備に変更した場合を比較。
・ 算定期間：令和６年度～令和39年度の34年間（令和８年度から市設置型での整備を廃止した場合、起債最終償還年度が令和39年度のため、その間は事業を継続するものと想定。）
・ （継続）は、市設置で年間80基を整備すると想定、（変更）は、個人設置80基に市が補助すると想定、
また、（変更）の場合、市管理の浄化槽を起債最終償還の翌年度となる令和40年度までに順次、個人へ譲与すると想定し算出。

・ 下水道事業会計への負担は、一般会計操出金から地方交付税相当額※1を控除し算出。
個人設置型の補助金への負担は、補助金から国交付金と地方交付税相当額※2を控除し算出。
※１ 概ねが普通交付税、 ※２ 特別交付税

・ 個人設置型の補助金については、経過措置として3年間(R8～R10)、国基準の補助金に市で上乗せ補助（市で３割上乗せし７割相当を補助）を実施したと想定。

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Ⅷ 市財政負担の試算②

一般会計の実質負担の比較結果〇年を追う毎に市負担の違いが大きくなり、R39には年2.5億円以上、一般財源の差が生じる。
千300,000

上乗せ補助分には特別交付税の措置がなく、一定の負担が生じる。
継続 下水道事業会計への負担
変更 下水道事業会計への負担補助金（基準型）への負担補助金（上乗せ）への負担

250,000

200,000

150,000

100,000

50,0000
R06 R07 R08 R09 R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18 R19 R20 R21 R22 R23 R24 R25 R26 R27 R28 R29 R30 R31 R32 R33 R34 R35 R36 R37 R38 R39
種別

項目・・・・・・

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R38

R39

継続 下水道事業会計への負担

115,863

139,255

145,590152,098

158,109

163,946 ・・・・・・

282,601

287,631

7,169,999

下水道事業会計への負担

115,863

139,255

129,475

129,960

130,262

130,266 ・・・・・・

32,61029,952

2,962,051

補助金(基準型)への負担

－

－

4,141

4,141

4,141

4,141 ・・・・・・

4,141

4,141

132,512

補助金(上乗せ)への負担－－

23,24623,24623,246－ ・・・・・・－－

69,738115,863

139,255

156,862

157,347

157,649

134,407 ・・・・・・

36,751

34,093

3,164,301

0011,272

5,249

▲ 460

▲ 29,539 ・・・・・・▲ 245,850

変更

計
差

16

計

▲ 253,538 ▲ 4,005,698

単位：千円

Ⅸ その他の整理、検討事項○【考え方】現行の市設置型での取扱いを基本に、個人設置型の制度を設定する。

高度処理型浄化槽の取扱い(案)
市設置型で高度処理型浄化槽を設置している区域（長沼集水域及び長沼川流域生活排水対策重点区域に指定された区域等）について、個人設置型の補助対象は高度処理型とする。

宅内排水設備工事費補助金の取扱い(案)
個人設置型浄化槽に係る宅内排水設備工事にも同様の補助金を交付する。
【現行の宅内排水設備補助金】(補助金の交付対象工事)
・一般住宅及び店舗付住宅に係る工事で、浄化槽の設置に係る主たる管渠工事のうち、30ｍを超える区間に係る工事（浄化槽の上流及び下流１ｍを除く）及び蒸発拡散装置等の排水処理設備を設置する工事。
(補助金の額)・次に掲げる額の合計額とし、30万円を限度とする。
①主たる管渠工事 １メートル当たり5,000円 ②蒸発拡散装置工事 工事費の２分の１以内※ 補助対象工事の（ ）書き「浄化槽の上流及び下流１ｍを除く」については、市が設置していた区間である
ため補助対象から除いていたが、個人設置型になれば控除を要しない。

排水設備の確認申請等
個人設置の浄化槽に接続する排水設備については、市の施設に接続する設備ではないこと
から市への排水設備確認申請等を要しない。
（現在、個人の浄化槽に接続する排水設備については、確認申請を義務付けていない。）

17

Ⅹ 今後のスケジュール(案)○ 条例改正 令和６年度内（浄化槽整備推進事業条例の改正、関係規則、要綱等の制定、改正。）〇 移行目標 令和８年４月１日 （移行まで１年間以上の周知期間をとる。）
令和６年度
浄化槽の
整備

条例改正・
市民周知等

令和７年度

個人設置型での整備

市設置型浄化槽での整備

整備手法変更

具体的な制度条例改正・補助

の検討

内容の検討

要綱の制定等（個人設置へ補助）

市民への周知国補助の計画変更

循環型社会推進計画の変循環型社会推進計

更内容の検討・事前協議

画の変更手続き

管理・工事
業者調整

浄化槽管理業者との調整

市設置浄化
槽等の譲与

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令和８年度

浄化槽管理業者、工事業者への周知・調整

市設置浄化槽の順次、浄化槽の譲与

譲与対象者への説明

手続き～譲与【参考】 事業種別ごとの汚水処理費の財源 （１戸当たり）○現行では、公共下水、農集排、浄化槽（市設置型）に比べ、浄化槽（個人設置型）は個人負担が大きい。
ただし、市設置型の「本来、使用料で賄うべき額」と比較すると負担は小さい。
（単位：円/戸）

汚水処理費の財源（管理時の個人負担）
使用料（個人負担）基準外繰入委託料（個人負担）

※１

公共下水道

Ｒ４ 決算値
基準内繰入42,61028,850770

特定環境保全公共下水道

60,5704,400

33,310

農業集落排水

66,60025,00036,030

浄化槽（市設置型）

41,78036,200 ※２

47,740

本来、使用料で賄うべき費用
36,200円＋47,740円＝83,940円

浄化槽（個人設置型）
59,0000

20,00040,00060,00080,000※１ 使用料体系は同一だが、戸当たりの平均使用水量が異なるため使用料（個人負担）に差が生じている。
※２ 使用料改定（33％）後の負担（試算）額＝36.2千円×1.33≒48.1千円

19

100,000

120,000

140,000