令和６年度

保育士修学資金貸付の手引き

令和６年４月

社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会

目

次

１ 事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 申込み等の手続き・・・・・・・・・・・・・・６
３ 手続きに必要な提出書類・・・・・・・・・・・11
４ 様式一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
５ 問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・14
６ 注釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
７ 資料（１）埼玉県保育士修学資金等貸付事業実施要綱・・・・・・18（２）返還猶予又は返還免除を受けることができる指定施設一覧

・・・・・・27（３）各種様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

書類の作成にあたっては、県社協ホームページに説明動画を公開していますので、ご覧ください。
【本会ホームページ（保育士修学資金貸付）】
https://jinzai.fukushi-saitama.or.jp/hoikuloan_2.html

ＱＲコードからもアクセス可能です１ 事業の概要（１）目的
指定保育士養成施設（以下、「養成施設」という。）に在学し、保育士の資格取得を目指し、資格取得後に埼玉県内の保育所等で保育士業務に従事する意思を有する方に修学資金を貸付けることにより、修学を容易にし、県内の保育所等において質の高い保育士の養成・確保に資することを目的とします。
（２）実施主体
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が行います。
（３）貸付対象・条件等①貸付対象
以下の全ての条件に該当する方が対象です。
ア 令和６年度に養成施設に在学している者
イ 埼玉県内(さいたま市を除く)に住所を有しているか、埼玉県内(さいたま市を除く)に所在する養成施設に在学していること。
または、県外に住所を有し、かつ、県外に所在する養成施設に在学していること。
※さいたま市内に在住かつさいたま市の養成施設に在学の方や、県外に在住かつさいたま市内の養成施設に在学の方、さいたま市内に在住かつ県外の養成施設に在学の方は貸付対象ではありません。

ウ

４
月
募
集

保育士の資格を取得した後、５年間（過疎地域で従事した場
合、または中高年離職者の場合は３年間）県内の保育所等の指定施設において保育士業務に従事する意思を有することエ 成績優秀であり、かつ家庭の経済状況等から真に本資金が必要と認められることオ 他都道府県・指定都市が実施する保育士修学資金または他制度の修学資金等を借受けていないこと（P15＊注１参照）②貸付額等
下記の金額を上限として貸付けます。
種類
上限額
学費
５０，０００円（月額・最長２年間）
入学準備金（＝入学金） ２００，０００円（初回の貸付時）
就職準備金
２００，０００円（卒業時）生活費加算

生活保護法による保護の基準のうち、申請者の居住地、年齢区分の額に相当する額（P15＊注２参照）（1,000 円未満切り捨て）※詳細はお問い合わせください。

③貸付利子は無利子です。
④貸付期間は在学中の２年間を限度とします。
⑤貸付には連帯保証人が必要です（P16＊注３参照）。
⑥入学準備金は、令和６年度４月入学の１年生のみ申請できます。
⑦就職準備金は、働きながら修学している場合は貸付できません。

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10 月募集は、４月募集の状況により実施を判断します①貸付対象
以下の全ての条件に該当する方が対象です。
ア 令和６年度に養成施設に在学している者
イ 埼玉県内(さいたま市を除く)に住所を有しているか、埼玉県内(さいたま市を除く)に所在する養成施設に在学していること。
または、県外に住所を有し、かつ、県外に所在する養成施設に在学していること。
※さいたま市内に在住かつさいたま市の養成施設に在学の方や、県外に在住かつさいたま市内の養成施設に在学の方、さいたま市内に在住かつ県外の養成施設に在学の方は貸付対象ではありません。

ウ

10
月
募
集

保育士の資格を取得した後、５年間（過疎地域で従事した場
合、または中高年離職者の場合は３年間）県内の保育所等の指定施設において保育士業務に従事する意思を有することエ 成績優秀であり、かつ家庭の経済状況等から真に本資金が必要と認められることオ 他都道府県・指定都市が実施する保育士修学資金または他制度の修学資金等を借受けていないこと（P15＊注１参照）②貸付額等
下記の金額を上限として貸付けます。
種類
上限額
学費
月額 ５０，０００円（２年間を限度）
入学準備金（＝入学金） ２００，０００円（初回の貸付時）
就職準備金
２００，０００円（卒業時）生活費加算

生活保護法による保護の基準のうち、申請者の居住地、年齢区分の額に相当する額（P15＊注２参照）（1,000 円未満切り捨て）※詳細はお問い合わせください。

③貸付利子は無利子です。
④貸付期間は、令和６年１０月以降から在学中の２年間を限度とします。※令和６年９月以前の期間については貸付できません。
⑤貸付には連帯保証人が必要です（P16＊注３参照）。
⑥入学準備金は、令和６年度秋入学の１年生のみ申請できます。
⑦就職準備金は、働きながら修学している場合は貸付できません。
※高等教育の修学支援新制度の支援対象者は、減免後も自己負担額が生じる場合のみ申請することができます。（P15＊注１参照）※養成施設への修学に関し、他の奨学金等を利用している方は貸付の対象とならない場合があります。（P15＊注１参照）（４）貸付方法（申込・決定）
修学資金は、県社協と借受希望者（貸付決定後「修学生」という。）との契約により貸付けます。
①申込
借受希望者は、申込に必要な書類をすべて揃え、養成施設に提出してくださ2い。養成施設は、養成施設の長の推薦書を作成し、各申請書類とあわせて県社
協あてに書類を提出してください。
※養成施設によって受付期間が異なります。提出方法と併せて、必ず養成施設に御確認ください。
※併修連携校に通う方が申請する場合は、「別紙 併修システムによる保育士資格取得
者の保育士修学資金貸付事務について」を参照してください。
※書類提出の際は別添「申請チェックリスト」で不足がないか必ず確認してください。

②審査・決定県社協は申込内容（申請書類）を審査し、貸付の可否を決定後、借受希望者と養成施設あて通知します。
４月募集： ７月中旬予定
１０月募集：１１月下旬予定※申請から決定までは、提出書類の確認及び貸付審査を経て、貸付決定通知もしくは不承認通知を養成施設あてに郵送します。ただし、申請件数や提出書類の状況（不備があった場合等）により通知時期が遅れる場合があります。
※審査の結果、貸付できない場合があります。

（５）貸付金の振込①貸付契約に基づき、学費(月額)は、４月、１０月の年２回、指定口座に振り込
みます（原則は前期６ヶ月分、後期６ヶ月分）。
※ただし、初年度の振込時期は下記を予定しています。
４月募集：８月（月額６ヶ月分）、１０月（月額６ヶ月分）
１０月募集：１月（月額６ヶ月分）②入学準備金は、第１回の送金時に学費と併せて振り込みます。
③就職準備金は、学費とは別で卒業時(卒業年度の３月を予定)に振り込みます。
※最終学年時（卒業学年）の３月に「卒業見込報告書(様式第１５号)」を養成施設より提出いただき、該当者の卒業見込み状況を確認します。

④振込日が決まり次第、養成施設へお知らせします。
（６）契約の解除
県社協会長は、修学生が下記のいずれかに該当するときは、契約を解除します。
①修学生が契約解除を希望したとき②養成施設を退学したとき③心身の故障等のため養成施設を卒業する見込みがなくなったと認められる
とき④学業成績が著しく不良となったと認められるとき⑤虚偽その他不正な方法により資金の貸付を受けたことが明らかになったとき⑥その他修学資金の貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められる
とき（７）貸付の休止
修学生が養成施設を休学、または停学の処分を受けたときは貸付を休止します。
（８）返還
返還の方法は、月賦、一括のいずれか希望する方法とし、納入通知書により金融機関の窓口から納付していただきます。

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①返還事由ア 貸付契約が解除されたとき
イ 養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録簿に登録しなかったとき
ウ 県内の保育所等において保育士業務に従事しなかったとき
エ 県内において保育士業務に従事する意思がなくなったとき
オ 保育士業務以外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき②返還期間は、学費の貸付を受けた期間の２倍に相当する期間とします。
③返還事由が発生した翌月から返還していただきます。
④正当な理由が無く、期日までに返還をしなかったときは、年３％の割合で計算
した延滞利子の支払い義務が生じます。
（９）返還の猶予
下記の場合は申請により返還が猶予できます。
①資金の貸付を中止された後も引き続き当該養成施設に在学しているとき②県内において保育士業務に従事しているとき③被災、傷病、心身の故障その他やむを得ない事由により資金の返還が困難であると認められるとき※上記③の場合とは、次のア～サに該当する場合です。猶予期間はそれぞれに定められており、いずれの場合も猶予期間については、保育業務等に従事したとはみなされません。
ア 指定施設に在職中に、出産休暇・育児休業を取得する場合
イ 出産・育児のため指定施設を退職し、出産後、指定施設等への再就職を希望する場合
ウ 養成施設卒業後、出産・育児のため、就職せずに出産準備期間に入る場合
エ 育休法に規定する介護休業を取得する場合（ただし、連続１月以上の取得に限る）
オ 疾病・負傷等のため療養する必要があり、以下のいずれかに該当し、かつ勤務しない
ことがやむを得ないと認められる場合
・指定施設等在職中の病気休職等を取得する場合
・指定施設を退職し疾病・負傷等の治癒後に、指定施設への再就職を希望する場合
カ 養成施設を卒業した日から、１年以内に指定施設で保育士業務に従事する意思があり、求職中の場合キ 就職先内定後、就職待機中の場合
ク 指定施設等において保育士業務等以外の職種に採用された場合であって、保育士業務等に従事する意思があると認める場合
ケ 指定施設等を退職し別の指定施設等への再就職を希望する場合であって、保育士業務等に従事する意思があると認める場合
コ 人事異動により、指定施設等での保育士業務等に従事できなくなったとき
サ その他該当する場合（10）返還債務の免除①申請により返還債務が免除となるとき
ア 養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、県内の保育所等の指定施設に就職し、５年間（ただし、原則週３０時間以上の勤務とする）引き続き保育士業務に従事した場合。
※以下の場合も従事しているものとみなします。
①国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は、全国の区域とする。

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②東日本大震災等における被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。）
において業務に従事する場合は、県及び当該被災県とする。
③過疎地域、離島及び中山間地域等において、保育士業務に従事した場合、または中高年離職者（４５才以上で離職して２年以内）にあっては、３年間引き続き、保育士業務に従事した場合。ただし、令和４年度以前に貸付決定され、従事を開始している場合は、対象地域が異なることがあります。
【埼玉県内の過疎地域、中山間地域等】
市町村名

地区名

飯 能 市

旧名栗村区域

越 生 町

旧梅園村区域

ときがわ町

全域

秩 父 市

旧浦山村、旧吉田町、旧大滝村、旧荒川村の区域

横 瀬 町

全域

皆 野 町

全域

長 瀞 町

全域

小鹿野町

全域

東秩父村

全域

本 庄 市

旧本泉村区域

神 川 町

旧神泉村［旧阿久原村、旧矢納村］区域

春日部市

旧庄和町［旧宝珠花村］区域④従事する事業所の法人における人事異動等により、貸付を受けた者の意思によらず、県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入することができる。

イ

保育士業務に従事している期間中に業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなった場合。
② 返還債務の一部が免除されるとき（審査があります）
ア 県内で保育士の業務に２年以上従事した場合（別途条件あり）
イ 死亡し、又は心身の障害その他特別の事情により貸付を受けた資金を返還することができないと認められるとき（11）届出の義務（届出が必要なとき）［在学中・卒業後］①修学生または連帯保証人の住所・氏名・勤務先その他重要な事項に変更があったとき②修学生または連帯保証人が死亡したとき［在学中］③休学、復学、転学、退学したとき④停学、退学の処分を受けたとき⑤留年したとき［卒業後］⑥保育士業務に従事したとき⑦勤務先を変更したとき⑧保育士業務に従事しなくなったとき

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２ 手続きについて（１）貸付申込み手続き
貸付申請

貸付決定

借用書等提出・
資金の交付①「埼玉県修学資金貸付申請書（様式第１号）」等に必要事項を記入の上、添付書類とあわせて養成施設に提出
してください。書類は養成施設から県社協へ送付されます。
【必要書類】
１１「３ 手続きに必要な提出書類」及び「別添 申請チェックリスト」参照②県社協が審査を行い、貸付の可否を決定します。
③審査の結果は県社協から養成施設に送付し、借受希望者に通知されますが、貸付決定した場合、県社協から貸付決定通知と「借用証書（様式第５号）」の様式等を送付します。

④記入・押印した借用証書等を養成施設に提出してください。県社協は借用証書等を確認した後、修学生本人の銀行口座に振り込みます。
⑤振込時期は、４月、１０月の予定です（状況に応じて変更することがあります）。
※貸付初年度は貸付決定後、適宜振り込みます（P3 参照）。

⑥貸付を辞退するときは「貸付停止・再開･辞退届(様式８号)」を養成施設に提出してください。書類は県社協に送付されます。
⑦辞退以後の貸付は停止となりますので、「返還計画申請書（様式第１１号）」を提出してください。その後、県
社協で決定した返還計画に基づき返還していただきます。

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（２）養成施設卒業後の手続き【返還猶予の場合】養成施設の卒業後に原則として貸付金を返還することになりますが、１年以内に保育士登録を行い、県内の保育所等の指定施設において保育士業務に従事した
場合等には、返還が猶予されます。

返還猶予申請（卒業時）返還猶予決定返還猶予申請（毎年）①卒業及び保育士登録した場合、「卒業届（資格取得届）(様式第９号)」と「保育士証(写)」を県社協に提出してください。
②指定された保育士業務に従事した場合は｢業務従事届(様式第１０号)｣及び「返還猶予申請書(様式第１２号)」
を県社協に提出してください。

③審査の結果は県社協から、修学生に通知します。

④保育士登録を行い、かつ保育士業務に従事している期間は返還猶予となります。毎年、「返還猶予申請書(様式第１２号)」「業務従事届(様式第１０号)」を県社協に提出してください。
⑤休職・退職等となった場合は、返還を開始していただ
きます。
※猶予できる場合もありますのでご相談ください。

⑥５年間、引き続き保育士業務に従事すると、返還の債務が免除になります。
※退職してから再就職までの間の求職活動期間は、通算６か月まで認めることができます（別途手続きが必要）。

返還免除申請・
借用証書返却

⑦５年間、引き続き保育士業務に従事した後、「返還免除
申請書(様式第１３号)」に「業務従事届(様式第１０号)」
を添えて県社協に提出してください。
※返還免除となるには週３０時間以上勤務することを原則とします。

⑧返還免除が決定された場合、県社協でお預かりしている「借用証書(様式第５号)」等を返却します。

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【返還の場合】養成施設を卒業した日から 1 年以内に保育士登録をしなかった場合、または別表「返還猶予又は返還免除を受けることができる指定施設一覧」に定める施設等に就職しなかった場合等において、返還が生じた場合は、次の手続きが必要となります。

返還計画申請貸付金の返還借用証書返還①卒業及び保育士資格登録をしなかった場合は、その旨を「卒業届(資格取得届)（様式第９号）」により報告してください。
②「返還計画申請書(様式第１１号)」を県社協に提出してください。

③申請後、県社協より送付される納入通知書により、金融機
関にて納入してください。
④納付期限日を過ぎた場合は年３％の延滞利子が加算されます。

⑤返還が完了した場合は、県社協がお預かりしている「借用証書(様式第５号)」等を返却します。

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（３）その他の手続き

住所・氏名・
勤務先等に変更がある場合①養成施設を卒業した後、住所や氏名等に変更があった場
合は「異動届（様式第７号）」を県社協に提出してください。また、養成施設に在学中、住所氏名等に変更があった場合は、養成施設を経由して県社協に提出してください。連帯保証人についても、同様の手続きが必要です。
②勤務先を変更した場合は、それまで勤務していた施設等と新しく勤務することになった施設等のそれぞれの「業務従事届（様式第１０号）」を県社協あてに提出してください。
※退職してから再就職までの間の求職活動期間は、通算６か月まで認めることができます（別途手続きが必要）。

貸付を辞退
する場合

休学･停学等となった場合・
復学する場合①退学、進路変更等により貸付を辞退する場合は、「貸付停
止・再開･辞退届（様式第８号）」を養成施設に提出してください。
②「貸付停止・再開･辞退届（様式第８号）」を受理した後は、貸付は中止となりますので、「返還計画申請書（様式第１１号）」を養成施設に提出してください。書類は県社協に送付されます。
③なお、貸付けた資金は県社協で決定した返還計画に基づき返還していただきます。

①休学･停学等となったときは、「貸付停止・再開･辞退届(様式第８号)」を養成施設に提出してください。休学期
間内は貸付が停止となります。書類は県社協に送付されます。
②復学したときは、「貸付停止・再開･辞退届(様式第８号)」
で復学の報告をしてください。届出が提出された後、貸付が再開されます。

9死亡した場合

卒業見込の確認①修学生が在学中に死亡した場合は、連帯保証人が「貸付停止・再開･辞退届(様式第８号)」及び「異動届(様式第７号)」を県社協あてに提出してください。
なお、「貸付停止・再開･辞退届(様式第８号)」について
は養成施設の証明を受けてください。
卒業後に死亡した場合は、「異動届(様式第７号)」を県社協あてに提出してください。
②連帯保証人が死亡した場合は、「異動届(様式第７号)」を
県社協あてに提出してください。なお、様式の新旧の連
帯保証人の住所・氏名・勤務先情報を必ず記入してください。

①修学生の最終学年時（卒業年度）の卒業時期に、県社協
は養成施設に対し、修学生が卒業見込みか否かを確認する「卒業見込報告書（様式第１５号）」の提出を求めます。
県社協は卒業見込状況（確定・未確定・留年）を確認し、卒業が確定している修学生に対し、就業準備金を振り込みます。
②県社協は、卒業が確定している修学生に対し、卒業後の手続きに関する御案内を送付します。

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３ 手続きに必要な提出書類【在学中：養成施設へ提出するもの】（１）必ず提出しなければならないもの
事

項

提出書類名

書式

申請チェックリスト

別紙

申請書

様式第１号

誓約書

様式第２号

同意書

様式第１６号シミュレーションシート

様式第１７号

申請者の住民票

備考

P16＊注４参照

連帯保証人の住民票申請者の課税証明書

最新年度のもの
収入額の記載がある
申請者の生計を支える もの
連帯保証人の課税証明書

貸付を申請するとき

P16＊注５参照

世帯全員の課税証明書

推薦書

様式第３号

養成施設が作成

・上記のほか、該当者のみ必要な書類があります。詳細は「申請チェックリスト」を確認してください。
該当者のみ必要書類があるもの
・現在の居住が住民票と異なる

その他

・高等教育の修学支援新制度の対象である・他の奨学金等を利用している
・生活費加算を申請したい・中高年離職者（45 才以上で離職して２年以内）

・個別の状況に応じ、追加書類が必要となる場合があります。

貸付決定後

借用証書

様式第５号

修学資金振込口座申請書

様式第６号

印鑑登録証明書複数年度にまたがる貸
在学届付を受けるとき
卒業見込状況が決定し卒業見込報告書
たとき

様式第４号
様式第１５号

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貸付決定後に県社協が送付するもの
修学生・連帯保証人
で各１枚提出
年度が変わる度に養成施設が提出
卒業年度に養成施
設が提出

（２）次の事項が発生した場合に提出するもの
事 項

提出書類名

書式

備考

様式第７号
修学生および連帯保証 異動届
人の住所･氏名･連絡先変更があったことが確 住民票や戸籍抄本等等の変更認できる書類を添付留年したとき
休学･転学･停学等した貸付停止・再開･辞退届 様式第８号
とき復学したとき個別の状況に応じ、他の書類が必要となる場合があります。

貸付停止・再開･辞退届 様式第８号
退学したとき
貸付を辞退し返還する
とき返還計画申請書
様式第１１号返還猶予を希望するとき(在学中・被災･心身の故障等)死亡したとき

返還猶予申請書

様式第１２号

異動届

様式第７号

貸付停止・再開･辞退届 様式第８号
除籍証明書

等

市区町村が発行のもの【卒業後：県社協へ提出するもの】（１）必ず提出しなければならないもの
事項

卒業したとき

提出書類名

書式

卒業届（資格取得届）

備考

様式第９号

保育士証の写し
返還計画申請書

様式第１１号

業務従事届

様式第１０号返還するとき

保育士業務に従事していた場合添付

様式第７号
修学生および連帯保証 異動届
人の氏名･住所･連絡先 変更があったことが確 住民票や戸籍抄本等等の変更認できる書類
を添付
異動届

様式第７号

死亡したとき
除籍証明書

等

市区町村が発行のもの

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連帯保証人の場合
は変更の必要があるため、事前にご相談ください。

（２）返還猶予（返還を延ばす手続き）をする場合に提出するもの
事

項

提出書類名

書式

指定する保育士業務に 業務従事届従事したとき
返還猶予申請書

様式第１０号

返還猶予申請書

様式第１２号

求職活動証明書 等

各証明書のもの

就職活動中の場合(卒業後１年以内)

備考

様式第１２号

返還猶予申請書
災害･疾病等により業務に従事できないとき 医師の診断書
罹災証明書 等様式第１２号
各証明書のもの

就職活動をしていることを確認できる書類を提出してください。
事前にご相談ください。

（３）返還猶予の事由に変更があった場合などに提出するもの
事

項

提出書類名

書式

返 還 免 除 要 件 を 満 た 業務従事届したとき返還免除申請書

様式第１０号

異動届
期間を空けずに、業務
従 事 先 を 変 更 し た と 業務従事届(退職前の勤務状況)
き(転職後の勤務状況)

様式第７号

備考

様式第１３号

異動届

様式第１０号

旧勤務先と新勤務先、それぞれの証明が必要です。

様式第７号

業務従事届
指定する保育士業務(退職前の勤務状況)
様式第１０号を退職し、就職活動(転職後の勤務状況)
後、再度保育士の業務
求職活動期間等申告書
様式第１４号に従事したとき求職活動の内容を確認できるもの
退職・離職等により、 業務従事届
業務に従事しなくなったとき
返還計画申請書

様式第１０号
様式第１１号13

旧勤務先と新勤務先、それぞれの証明が必要です。

最後に勤めた事業所の証明まで必要
です。

４

様式一覧
各種様式は、以下の県社協ホームページからダウンロードできます。
URL：https://jinzai.fukushi-saitama.or.jp/hoikuloan_2.html【各種様式】
名

５

称

様式番号

埼玉県保育士修学資金貸付申請書

様式第１号

誓約書

様式第２号

推薦書

様式第３号

在学届

様式第４号

借用証書

様式第５号

修学資金振込口座申請書

様式第６号

異動届（住所・氏名・連帯保証人等）

様式第７号

貸付停止・再開・辞退届（休学・停学・退学・復学等）

様式第８号

卒業届（資格取得届）

様式第９号

業務従事届

様式第10号

返還計画申請書

様式第11号

返還猶予申請書

様式第12号

返還免除申請書

様式第13号

求職活動期間等申告書

様式第14号

卒業見込報告書様式第15号

同意書

様式第16号

埼玉県保育士修学資金シミュレーションシート

様式第17号

問い合わせ先この貸付事業については、以下にお問い合わせください。
○社会福祉法人 埼玉県社会福祉協議会 福祉人材センター〒330-8529 さいたま市浦和区針ヶ谷４－２－６５ 彩の国すこやかプラザ内
電 話 ０４８－８２４－３３７０
ＦＡＸ ０４８－８３３－８０６２

14

６

注釈

（＊注１）ほかの貸付・支援制度の利用について①指定保育士養成施設への修学に関し、他の公的支援制度、国庫補助事業等を活用している方は貸付の対象とならない場合があります。
【例】職業訓練による保育士養成科を受講中の者
生活福祉資金の修学に関する資金を借受中の者
母子及び父子並びに寡婦福祉資金の修学に関する資金を借受中の者
市町村等自治体が独自で実施している修学に関する資金を借受中の者②高等教育の修学支援新制度の支援対象である場合は、授業料等の減免後も自己負担が生じる場合のみ次のとおり申請することができます。
学費（月額：上限５０，０００円）○「授業料等減免」において、学則に定める授業料から減免額を差し引
き、減免後も自己負担が生じた場合、自己負担額の範囲において保育士
修学資金の学費の貸付「月額５０，０００円」を上限に貸付けることができます。
入学準備金（２００，０００円）○「授業料等減免」において、学則に定める入学金から減免額を差し引
き、減免後も自己負担が生じた場合、自己負担額の範囲において保育士修学資金の入学準備金の貸付「２００，０００円」を上限に貸付けることができます。
生活費加算○「給付型奨学金」の支援対象となる場合は生活費加算の貸付はできません。
※就職準備金（２００，０００円）は、減免額の金額に関わらず希望額で申請することができます。
③日本学生支援機構の貸与型奨学金、日本政策金融公庫「国の教育ローン」、
その他指定保育士養成施設等の奨学金等を活用している方においても、埼玉
県社協が真に必要と認める場合、この貸付を活用することができます。
※必要額以上の申請と認められる場合、減額をする場合があります。
※他制度を利用している方で、不明な点がある場合はお問い合わせください。

（＊注２）生活費加算について①生活費加算を受ける場合の要件（貸付要件に加え、次のいずれかを満たしていること）
ア 貸付申請時において生活保護世帯の者
イ 申込者（申込者が被扶養者の場合は扶養者）が前年度または当該年度において次のいずれかの措置を受けた者
・地方税法第２９５条第１項に基づく市町村民税の非課税・地方税法第３２３条に基づく市町村民税の減免
・国民年金法第８９条または第９０条に基づく国民年金掛金の減免
・国民健康保険法第７７条に基づく保険料の減免または徴収の猶予②生活費加算と生活保護を同時に受けることはできません。
貸付申請時に生活保護世帯の方が生活費加算を受ける場合、生活保護の廃止また

15

は世帯分離を行い、生活保護の適用がないことの確認を行います。
③給付型奨学金との併用はできません。
④修学資金の貸付を受けずに、生活費加算のみを申込むことはできません。
⑤指定保育士養成施設入学後に転居をする場合は、転居後の居住地の級地区分基づ
く額を生活費加算として貸付けます。
⑥一度貸付決定した方について、貸付期間中に転居、加齢等により級地区分が変更になる場合や生活扶助基準額の見直しがあった場合でも、加算額の変更はしません。
（＊注３）連帯保証人について①連帯保証人は、貸付金を確実に返済できる収入等がある方（無収入の方や生活保護受給者は不可）で、書面によりその同意をいただきます。
②連帯保証人は、申込時点で７５歳未満であることが望ましいです。
③連帯保証人は、日本国籍を有する方、又は永住者とします。
④連帯保証人は借受希望者と連帯して債務負担するものとし、保証債務は延滞
利子を包含するものとします。
⑤申請書類受付後、連帯保証人に連絡がつかない、連帯保証の意思が確認できない、または記入をしていない等の事実があった場合は、審査することができませんので、申請書類全てを返却します。
（＊注４）住民票について［申請者］①「世帯全員」「続柄」「本籍」が記載されていて、３か月以内に取得したもの。
②「マイナンバー」の記載がないもの。
［連帯保証人］①「続柄」「本籍」が記載されていて、３か月以内に取得したもの。
②「マイナンバー」の記載がないもの。
※申請者の住民票に連帯保証人が記載されている場合、住民票は１部で構いません。
（＊注５）課税証明書の提出について①次の例を参照し、申請者及び申請者と生計を一にする家族全員分の最新年度の「市町村県民税課税・非課税証明書（収入額の記載があるもの）」を提出
してください。
②生活保護受給の方は、生活保護を受給していることがわかる書類（生活保護受給証明書等の写し）を提出してください。

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【課税証明書の提出（例）】例

例１
家族と同居している

例２
家族・親族等から仕送り等の援助を受け
ている

対象者

提出

申請者

○

申請者の父・母○

申請者の兄弟

△

祖父母

△

申請者

○

申請者へ仕送り等の援助している者△が属する世帯

備考
収入の有無にかかわらず必要
収入の有無にかかわらず必要※両親がいる場合は、それぞれ必要
収入がない場合は不要。収入があり、世帯の生計を支えている場合は必要年金等で世帯の生計を支えている場合
は必要
収入の有無にかかわらず必要
申請者と同一世帯とみなすので、例１と同様

例３
独立して生計を立てている

申請者○

収入の有無にかかわらず必要

例４
生活保護を受給している

生活保護受給世帯○

生活保護受給証明書等の写しが必要

17

埼玉県保育士修学資金等貸付事業実施要綱
第１ 目的
この事業は、指定保育士養成施設（以下「養成施設」という。）に在学し保育士資格の取得を目指す者
や、保育士資格を持たない保育所等に勤務する保育士の補助を行う者（以下「保育補助者」という。
）の雇上げ、未就学児を持つ保育士の子供の保育料、潜在保育士の再就職支援や未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援に必要な費用に対し、埼玉県保育士修学資金等（以下「修学資金等」という。）を貸し付けることにより、保育士の養成及び確保に資することを目的とする。
第２ 事業の実施主体
修学資金等の貸付けは、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１１０条第１項に規定する埼玉県
社会福祉協議会（以下「埼玉県社協」という。）が行い、埼玉県（以下「県」という。
）は事業の実施に必要な費用を補助する。
第３ 用語の定義
１

この要綱において、「保育士」及び「保育士業務」とは、児童福祉法（昭和２２年法律１６４号。

以下「法」という。
）第１８条の４に規定するものをいう。
２

この要綱において、「養成施設」とは、法第１８条の６に基づき都道府県知事の指定する保育士を養成する学校その他の施設をいう。
第４ 貸付対象
修学資金等の貸付けを受けようとする者（以下「貸付対象者」という。）は、次に掲げる要件を備えていなければならない。
（１）保育士修学資金貸付① ア、イのいずれかであること。
ア

養成施設に在学する者にあっては県の区域内（指定都市を除く。）に住所を有していること又は県の区域内（指定都市を除く。
）に所在する養成施設に在学していること。

イ 県外に住所を有し、かつ、県外に所在する養成施設に在学していること。
② ①の養成施設を卒業後、保育士として、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める年数以
上引き続き保育士業務に従事しようとする意思を有すること。
ア 過疎地域、離島及び中山間地域等において保育士業務に従事しようとする者又は中高年離職者（養成施設の入学時において４５歳以上の者であって、離職して２年以内の者をいう。
以下同じ。
）にあっては３年
イ アに掲げる者以外の者は５年③ 学業優秀であること。
④ 家庭の経済状況等から、真に本修学資金等の貸付けが必要と認められる者。ただし、第６の１の（１）の④に規定する生活費の加算については、次のいずれかに該当する者に限る。
ア 貸付申請時に生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第１項に規定する被保護者の存ずる世帯（以下「生活保護受給世帯」という。
）の者
イ アに準ずる経済状況にある者として、知事が必要と認める者

18

⑤ 他の都道府県等又は都道府県等が適当と認める団体等から同種の修学資金等を借り受けていないこと。
（２）保育補助者雇上費貸付① 原則として、新たに保育補助者の雇上げを行う県の区域内（指定都市を除く。
）の保育所・
幼保連携型認定こども園等であること。ただし、以下のいずれかの要件を満たす場合は、既に雇用している保育補助者についても例外的に対象とする。
ア すでに雇用している保育補助者について、保育士資格の取得に施設として取り組んでいる
場合で、その者の資格取得後に別の補助者を雇用する計画があること
イ

貸付けを受けることにより、保育士の給与改善を図るなど、保育士処遇改善に取り組み、

前年同月における保育士及び保育補助者の数と比較して、保育士及び保育補助者がそれぞれ同数以上であること
ウ 保育士の平均勤続年数が１１年以上であること
また、特に保育士の業務負担軽減に資する取組を行っている保育所・幼保連携型認定こども園等で県が認めるものも対象とする。
② 保育補助者は、保育に関する４０時間以上の実習を受けた者又はこれと同等の知識及び技能があると県が認める者であること。なお、ここでいう「保育に関する４０時間以上の実習」は、当該貸付を受けようとする保育所への勤務開始後、実習を受けても差し支えないこと。
③ 保育所・幼保連携型認定こども園等は保育補助者を新たに配置することにより、具体的にどのように保育士の勤務環境が改善されるか保育士勤務環境改善計画書を策定し、その計画書に基づき保育士の勤務環境改善を行うこと。
④ 保育所等が保育補助者雇上強化事業による補助を受けていないこと。
（３）保育所復帰支援貸付① 県の区域内（指定都市を除く。
）の保育所等に新たに勤務する又は保育所等に雇用されていること。
② 未就学児を持ち、産後休暇又は育児休業から復帰し週２０時間以上勤務する保育士であること。
③ 当該保育士の子供が保育所等に入所が決定していること。
（４）就職準備金貸付
保育所・家庭的保育所等を離職した者又は勤務した経験がない者で、県の区域内（指定都市を除く。
）の保育所等に新たに週２０時間以上勤務する保育士であること。ただし、第６の１の（１）保育士修学資金貸付における就職準備金加算を受けた者及び養成施設を卒業した月の翌月から間を置かずに保育所等に就職した者を除く。
（５）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付① 県の区域内（指定都市を除く。
）の保育所等に雇用されている保育士であること。
② 未就学児を持ち、保育所等を利用していること。
③ 保育所等に勤務する時間帯において、子どもの預かり支援事業を利用していること。
第５ 貸付期間
就職準備金貸付を除く修学資金等の貸付期間は、それぞれ次のとおり定める期間とする。
（１）保育士修学資金貸付

19

養成施設に在学する期間とし、２年間を限度とする。ただし、修学期間が２年間を超える養成施
設に在学している場合は、第６の１（１）について、２年間に相当する金額の範囲であれば、正規の修学期間を貸付期間とすることができる。
（２）保育補助者雇上費貸付
保育所・幼保連携型認定こども園等に勤務する期間とし、当該保育所等に勤務を開始した日の属する月から起算して３年間を限度とする。
（３）保育所復帰支援貸付
保育所等に勤務する期間とし、当該保育所等に勤務を開始した日から起算して１年間を限度とする。
（４）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
未就学児を持つ保育士が保育所等に勤務する期間。ただし、貸付期間は２年間を限度とする。
第６ 貸付金額等
１

修学資金等の貸付金額は、それぞれ次のとおり定める額とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（１）保育士修学資金貸付① 修学資金等（学費相当）

月額 ５０，０００円以内② 入学準備金（貸付けの初回）

２００，０００円以内③ 就職準備金（卒業時）

２００，０００円以内④ 貸付申請時に生活保護受給世帯の者及びこれに準ずる経済状況にある世帯として別途定める世帯の者であって、養成施設に入学し、在学する者については、養成施設等に在学する期間の生活費の一部として、１月当たり貸付対象者の貸付申請時の居住地の生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）別表第１の第１章の居宅（第１類）に掲げる額のうち貸付対象者の年齢に対応する年齢区分の額に相当する額（１，０００円未満は切り捨てとする。
）（以下「生活費」という。
）以内を加算することができるものとする。ただし、生活費加算分のみを貸し付けることはできない。
（２）保育補助者雇上費貸付
年額２，９５３，０００円以内とする。ただし、貸付決定年度における貸付対象期間が１年に満たない場合は、月額２４６，０００円以内とする。
（３）保育所復帰支援貸付
未就学児の保育料の半額とし、月額２７，０００円を上限とする。
（４）就職準備金貸付
２００，０００円以内とする。ただし、貸付申請日の属する年度の前年度の１月における職業安定業務統計（厚生労働省）による保育士の有効求人倍率が全国平均を超える場合、その貸付申請日に属する年度は、２００，０００円を加算し、４００，０００円以内とする。なお、貸付けにあたっては同一の貸付対象者に対し、１回限りとする。
（５）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
貸付対象者がファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッター派遣事業その他の子どもの預かり支援に関する事業を利用した料金の半額とし、年額１２３，０００円以内とする。
２ 貸付金は、無利子とする。

20

第７ 貸付けの申込み
貸付対象者は、埼玉県社協の長に申し込まなければならない。なお、保育士修学資金貸付の場合は、養成施設の長の推薦を受けて申込みをすること。ただし、生活保護受給世帯の者が養成施設等への入学前に貸付けの申込みをしようとする場合は、この限りでない。
第８ 貸付けの決定
１ 埼玉県社協の長は、第４に定める要件を備えた者から貸付けの申込みがあったときは、申込みの内容を審査し、貸付けの可否を決定するものとする。
２ 埼玉県社協の長は、貸付けの可否を決定したときは、その旨申請者に通知し、貸付対象者と貸付契約を締結するものとする。
第９ 貸付方法等
修学資金等の交付は、原則として口座振替により分割又は月決めの方法により行うものとする。ただし、特別の事情があるときは、他の方法により交付することができる。なお就職準備金貸付については、貸付契約を締結した月の翌月に口座振替により行うものとする。
第１０ 連帯保証人
貸付対象者は、連帯保証人を立てなければならないが、貸付対象者が未成年者である場合には、連帯保証人は法定代理人でなければならない。
ただし、貸付を受けようとする者が児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設又は自立支援ホームに入所している児童若しくは里親又はファミリーホームに委託中の児童であって、法定代理人を保証人として立てられないやむを得ない事情がある場合、児童養護施設等の施設長（里親委託
児童の場合は児童相談所長）の意見書等により、貸付を行うことで申請者の修業環境の確保が図られる
場合には、保証人は法定代理人以外の者でも差し支えない。
第１１ 貸付契約の解除及び貸付けの休止
１ 埼玉県社協の長は、貸付対象者が次のいずれかに該当することとなった場合は、その契約を解除するものとする。
（１）保育士修学資金貸付①養成施設を退学したとき②心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき③学業成績が著しく不良になったと認められるとき④死亡したとき⑤偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき⑥貸付けを受けることを辞退したとき⑦その他修学資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（２）保育補助者雇上費貸付①保育補助者が退職し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上を行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する又はそれに準ずる者として県21

が認めることが著しく困難であるとき②保育補助者が心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるときであって、直ちに新たな保育補助者の雇上を行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する又はそれに準ずる者として県が認めることが著しく困難であるとき
③保育補助者が死亡し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上を行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する又はそれに準ずる者として県が認めることが著しく困難であるとき④偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき⑤貸付けを受けることを辞退したとき⑥その他保育補助者雇上費貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（３）保育所復帰支援貸付①保育所等を退職したとき②心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき③死亡したとき④偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき⑤貸付けを受けることを辞退したとき⑥その他保育所復帰支援貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（４）就職準備金貸付①保育所等を退職したとき②心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき③死亡したとき④偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき⑤貸付けを受けることを辞退したとき⑥その他就職準備金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（５）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付①保育所等を退職したとき②心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき③死亡したとき④偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき⑤貸付けを受けることを辞退したとき⑥その他預かり支援事業利用料金の一部貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき
２ 埼玉県社協の長は、以下に掲げる事由に至った場合は、当該事由が生じた日の属する月の翌月から当該事由が解消した日の属する月の分まで修学資金等の貸付けを行わないものとする。
（１）保育士修学資金貸付
貸付対象者が休学し、又は停学の処分を受けたとき（２）保育補助者雇上費貸付
保育補助者が疾病その他の理由により休職したとき（３）保育所復帰支援貸付22

貸付対象者が疾病その他の理由により休職したとき（４）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
貸付対象者が疾病その他の理由により休職したとき第１２ 返還の債務の当然免除
埼玉県社協の長は、修学資金等の貸付けを受けた者が次のいずれかに該当するに至ったときは、修学資金等の返還の債務を免除するものとする。ただし、第１１の（１）⑤、
（２）④、
（３）④、
（４）④、
（５）④の規定により修学資金等の貸付契約が解除された場合は、この限りでない。
（１）保育士修学資金貸付① 養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、県の区域（国立児童自立支援施設
等において業務に従事する場合は、全国の区域とする。また、東日本大震災等における被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。以下同じ。）において業務に従事する場合は、県及び当該被災県とする。以下同じ。）内の従事先施設等において児童の保護等に従事し、かつ、５年間（過疎地域、離島及び中山間地域等において当該業務に従事した場合又は中高年離職者が当該業務に従事した場合にあっては、３年間）引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）これらの業務に従事したとき。ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入することができる。
② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する
心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（２）保育補助者雇上費貸付① 県の区域内（指定都市を除く。
）の保育所・幼保連携型認定こども園等において、保育補助者が保育の補助等に従事し、かつ、貸付けを受ける期間中に保育士資格を取得したとき又は当該貸付終了後１年の間に保育士資格を取得することが見込まれるときその他それに準ずるものとして県が認めるとき。
② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する
心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（３）保育所復帰支援貸付① 県の区域内（指定都市を除く。
）の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場
合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。
）これらの業務に従事したとき。ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、県外において当該業務に従事した期間については、
当該業務従事期間に算入することができる。
② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する
心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（４）就職準備金貸付① 県の区域内（指定都市を除く。
）の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場

23

合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。
）これらの業務に従事したとき。ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、県外において当該業務に従事した期間については、
当該業務従事期間に算入することができる。
② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する
心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（５）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付①

県の区域内（指定都市を除く。）の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場
合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。
）これらの業務に従事したとき。ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入することができる。

② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する
心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
第１３ 返還１ 修学資金等の貸付けを受けた者が、次のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、次に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、修学資金等の貸付けを受けた月数（入学準備金は貸付初月、就職準備金は貸付最終月に含むものとする。
）の２倍に相当する期間（第１４の規定により返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、貸付けを受けた修学資金等を返還しなければならない。入学準備金及び就職準備金については貸付初月及び貸付最終月に含むものとする。
（１）修学資金等の貸付契約が解除されたとき（２）保育士修学資金の貸付けを受けた者が、養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録簿に登録しなかったとき（３）貸付けを受けた県の区域内（第１２の（２）から（５）の場合は指定都市を除く。）において第１２の（１）から（５）に規定する業務に従事しなかったとき（４）貸付けを受けた県の区域内（第１２の（３）から（５）の場合は指定都市を除く。
）において第１２の（１）、（３）、（４）又は（５）に規定する業務に従事する意思がなくなったとき（５）保育補助者雇上費の貸付対象者が、貸付けを受けた県の区域内（指定都市を除く。
）において第１２（２）に規定する業務に保育補助者を従事させる意思がなくなったとき（６）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき
２ 返還は、月賦、半年賦、年賦の均等払いの方法によるものとする。ただし、修学資金等の貸付けを受けた者がその全額の返還を希望するときは、直ちに返還することができる。
第１４ 返還の債務の履行猶予
１

当然猶予
埼玉県社協の長は、保育士修学資金の貸付けを受けた者が、第１１の１（１）③、⑥又は⑦に該当し、修学資金の貸付契約を解除された後も引き続き当該養成施設に在学している期間は、修学資24

金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
２ 裁量猶予埼玉県社協の長は、修学資金等の貸付けを受けた者又は保育補助者が次のいずれかに該当する場
合には、次に掲げる事由が継続している期間は、修学資金等の返還の債務の履行を猶予できるものとする。ただし、第１１の１（１）⑤、
（２）④、
（３）④、
（４）④又は（５）④の規定により修学資金等の貸付契約が解除された場合は、この限りでない。
（１） 修学資金等の貸付けを受けた県の区域内（第１２の（２）から（５）の場合は指定都市を除く。）
において、第１２の（１）から（５）に規定する業務に従事しているとき（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき
第１５ 返還の債務の裁量免除
埼玉県社協の長は、修学資金等の貸付けを受けた者が、次のいずれかに該当するに至ったときは、貸付けた修学資金等（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を次に定めるそれぞれの範囲内において免除できるものとする。ただし、第１１の１（１）⑤、
（２）④、
（３）④、
（４）④又は（５）④の規定により修学資金等の貸付契約が解除された場合は、この限りでない。
（１）死亡又は障害により貸付けを受けた修学資金等を返還できなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等修学資金等を返還させることが困難と認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（３）貸付けを受けた県の区域内において、２年以上第１２の（１）に規定する業務に従事したとき返還の債務の額の一部（４）貸付けを受けた県の区域内（指定都市を除く。）において１年以上第１２の（２）から（５）に規定する業務に従事したとき返還の債務の額の一部
第１６ 貸付対象者の届出義務
貸付対象者（ただし、修学資金等の貸付けを受けた者が死亡した場合は連帯保証人とする。
）は、次のいずれかに該当する場合、速やかに埼玉県社協の長に届出を出さなければならない。
（１）保育士養成施設を卒業したとき（２）貸付対象者及び連帯保証人の住所、氏名その他重要な事項に変更があったとき（３）連帯保証人の変更を行う必要があるとき（４）第１１の１及び第１１の２のいずれかの規定に該当することとなったとき（５）第１１の２の規定により貸付けの休止を受けている者の当該休止事由が解消したとき（６）第１４の２（１）の規定により返還債務の履行の猶予を受けている者が、当該猶予期間中に保育士業務に従事しているとき、保育士業務の従事先を変更した又は従事を辞めたとき（７）第４の（２）③に規定する勤務環境改善が行われたとき（８）市町村より保育所復帰支援貸付対象者に保育所へ入所している子供の保育料決定通知書が送付されたとき（９）子どもの預かり支援事業の利用時間や利用料金に変更があったとき。

25

（10）大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）による学資支給又は授業料等減免を新たに受けた又は減免額に変更があったことにより実施要綱第６（１）①の額に変更があるとき。
第１７ 延滞利子
埼玉県社協の長は、修学資金等の貸付けを受けた者が正当な理由なく修学資金等を返還しなければな
らない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。ただし、
令和２年３月３１日以前に貸付を行った債権にかかる延滞利子は年５パーセントとする。なお、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費として、これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
第１８ 会計経理
１ 埼玉県社協は、この事業に関する会計経理を明確にしなければならない。
２ この事業を実施している間において、貸付金の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度に発生した返還金は、前項に規定する会計に繰り入れるものとする。
３ この事業を廃止した場合、その時点において埼玉県社協が保有する補助金の残額及びその年度以降毎年度、その年度において返還された修学資金等に相当する金額を県に返還するものとする。
第１９ 埼玉県への報告等
１ 埼玉県社協は、この事業の実施に当たり、毎年度、貸付見込件数、貸付見込額、返還見込額等を記載した貸付事業計画書（別添第１号様式）を策定し、当該計画書（当該計画書の内容を変更する場合も含む。
）の内容について、県の承認を得なければならない。
２ 埼玉県社協は、毎年度終了後、当該年度における貸付件数、貸付額、返還額等の実績を記載した貸付事業決算書（別添第２号様式）を作成し、県に報告しなければならない。
第２０ その他
この要綱に定める他、事業の実施に必要な事項については別に定める。
附 則
この要綱は、平成２８年６月１３日から施行し、同年４月１日から適用する。
（平成２８年６月１３日付け少子第１９２号）
この要綱は、平成２９年２月１６日から施行し、改正後の第４（３）②及び第１０の１の規定は、平成２８年４月１日から適用し、改正後の第４（３）①、第４（４）、第６の１（１）④、第６の１（４）及び第１２（１）①の規定は、平成２８年１０月１１日から適用する。
この要綱は、令和２年９月２４日から施行し、同年４月１日から適用する。
この要綱は、令和３年９月９日から施行し、同年４月１日から適用する。
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
この要綱は令和５年７月２６日から施行し、同年４月１日から適用する。

26

指定施設一覧
法令・通知等区域

施設等種別
国立高度専門医療研究センター又は独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって、児童福祉法第27条第2項の委託を受けた施設

全国

肢体不自由児施設「整枝療護園」
重症心身障害児施設「むらさき愛育園」
第6条の2の2第2項に規定

児童発達支援センターその他厚生労働省令で定める施設

第6条の2の2第4項に規定

児童発達支援センターその他厚生労働省令で定める施設
助産施設
乳児院
母子生活支援施設
保育所
児童厚生施設第7条に規定児童養護施設障害児入所施設
児童発達支援センター
情緒障害児短期治療施設
児童自立支援施設
児童家庭支援センター

第12条の4に規定

児童相談所に設置される児童を一時保護する施設

第18条の6に規定

指定保育士養成施設
ア）第59条の2の規定により届け出をした施設

児童福祉法イ）アに掲げるもののほか都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であり、当該届出をした施
第6条の3第9項から第12項までに規定す 設る業務又第39条第1項に規定する業務を目的とするものであって、法34条の15第2 ウ）雇用保険法施行規則第116条に定める事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の助成を受けて項、第35条第4項の認可又は認定こども いる施設
園法第17条第1項の認可を受けていないもののうち、右記に示すものエ）「看護職員確保対策事業等の実施について」に定める病院内保育所運営事業の助成を受けている施設オ）国、都道府県又は市町村が設置する児童福祉法第6条の3第9項から12項までに規定する業務又は法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設

県
内
施
設

家庭的保育事業第6条の3第9項から第12項までに規定す 小規模保育事業
る業務であって、第34条15第1項の事業及び同法同条第2項の認可を受けたもの 居宅訪問型保育事業
事業所内保育事業
第6条の3第13項に規定され、第34条の18第1項の規定による届出を行ったもの

病児保育事業第6条の3第2項に規定され、第34条の8第1項の規定による届出を行ったもの

放課後児童健全育成事業

第6条の3第7項に規定され、第34条の12
一時預かり事業第1項の規定による届出を行ったもの

学校教育法第1条に規定教育時間終了後に教育活動（預かり保育）を常時実施している幼稚園※教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間が８時間以上、かつ、預かり保育の年間実施日数２０
０日以上の施設で保育士業務に従事していること。
認定こども園への移行を予定している幼稚園

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合
第2条第6項に規定的な提供の推進に関する法律

認定こども園第30条第1項第4号に規定する特例教育・保育及び特定地域型保育の確保が著しく第30条第1項第4号に規定する特例教育・保育及び特定地域型保育の確保が著しく困難である離島そ困難である離島その他の地域であって内の他の地域であって内閣総理大臣が別に決める基準に該当する施設
閣総理大臣が別に決める基準に該当す
る施設
子ども・子育て支援法

第59条の2第1項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成28年度企業
第59条の2第1項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成28年度企業主導型保育事業等の主導型保育事業等の実施について」の別実施について」の別紙「平成28年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第2の1に定める企業主
紙「平成28年度企業主導型保育事業費
導型保育事業
補助金実施要綱」の第2の1に定める企業主導型保育事業27

様式第１号（Ａ３版）

埼玉県保育士修学資金貸付申請書

年

月

日

私たちは、「埼玉県保育士修学資金等貸付事業実施要綱」の規定により本修学資金の貸付を受けたいので、同意書の各号の事項に同意の上、関係書類を添えて申請します。

■申請理由について（（1）及び（2）について具体的に記入してください）埼玉県社会福祉協議会 会長 様
養成施設名

（併修校名：

20

入学年月

）

学部・学科

（申請時点：
年

修業年限

課程・コース名

年生）

申請理由

年

月）

年

生年月日

月

日

（

チェック

（２）

□ 私は、保育士の資格を取得後、埼玉県内の保育所等において、保育士業務に従事します。

埼玉県内のどのような施設でどのような保育士になりたいか歳）〒■修学資金の借入希望について
高等教育の修学支援

住民票の住所〒（住民票を異動していない理由）

新制度の対象上記住所と異なる場合のみ記入

電話番号

自宅

携帯
申請者との関係

氏名
住所
電話番号

生 西暦
年
月
日

月
（

歳）

金 ③就職準備金額 （200,000 円以内）
④生活費加算（生活費加算額参照）

携帯

合計
日中連絡先

電話番号

区分

年
月額

月 から

20

，０００円×

（対象者は
該当に○）

年

第 Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ 区分

月まで

箇月分 ＝

②入学準備金（200,000 円以内）

日

〒

自宅

20

①学費
（月額 50,000 円以内）
年（千円未満切り捨て）対象者である ・対象者でない ・申請中

修学資金の借入希望期間

ふりがな

連
帯
保
証
人
（
予
定
）
（
自
署
）

（１）

西暦

氏名
現在の住所

月
箇月

（卒業予定 20

ふりがな

申
請
者
（
自
署
）

年

（

箇月）
円
円
円

月額

，０００円×

箇月分 ＝（①＋②＋③＋④）円
円※連帯保証の意思を確認するため、本会から電話連絡します。
※連帯保証の内容について十分ご確認のうえご申請ください。

■他の奨学金等の借入状況
名称

前年の所得

円

〒

勤務先
住所

名称

状況

日本学生支援機構

申請中・受給中・返済中

電話
負債状況(該当に○)

有・無

内容

金額

状況

申請中・受給中・借受中・返済中・猶予（据置中）・滞納・債務整理中・免責・その他（

計の家族

）

備考
氏名

年齢

同居・別居

本人
※申請者の同一生円

申請中・受給中・返済中

関係
家族の状況

申請中・受給中・返済中

前年の所得

備考
円

同居・別居

円

同居・別居

円

同居・別居

円

同居・別居

円

○修学資金は貸付となります。他の奨学金を利用している場合は、過剰な借入とならないよう必要額を申請するようにしてください。
○「高等教育の修学支援新制度の対象」となる場合、修学に必要な金額から授業料等の減免の上限額を差し引き、減免後も自己負担が生じる場合のみ貸付が可能です。

28

様式第１号（Ａ３版）

埼玉県保育士修学資金貸付申請書

２０２４年５月１日

私たちは、「埼玉県保育士修学資金等貸付事業実施要綱」の規定により本修学資金の貸付を受けたいので、同意書の各号の事項に同意の上、関係書類を添えて申請します。

埼玉県社会福祉協議会 会長 様
養成施設名
学部・学科
課程・コース名

彩の国すこやか専門学校（併修校名：
保育士課程

ふりがな

現在の住所
住民票の住所
上記住所と異なる場合のみ記入

（卒業予定

（２）
埼玉県内の
どのような施設でどのような保育士になりたいか2026 年 3 月）

２００５年 ４月 ２日

生年月日

（１９歳）

〒330-8529

福祉さいたま市浦和区針ヶ谷４－２－６３
太郎

６５【訂正方法】二重線で訂正、訂正印（記

高等教育の修学支援（住民票を異動していない理由）（住民票の住所を記載する）
住民票の住所を記載してください。

新制度の対象○○のため、住民票を異動していない

ふりがな

ふくし ちちお
福祉携帯090-0000-0000
生 西暦
年
１９６７年 ５月 １日
月
日
（５７歳）

申請者との関係

父男父〒330-8529
さいたま市浦和区針ヶ谷４－２－６５

電話番号

自宅

048-824-3370

日中連絡先

電話番号
080-0000-0000
名称○○株式会社

住所〒○○○－○○○○
埼玉県○○市○○

勤務先

携帯を入れてください。

保育士修学資金シミュレーションシート（様式第 17 号）の内容を書き写してください。
（千円未満切り捨て）対象者である ・対象者でない ・申請中

区分
（対象者は
該当に○）

第 Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ 区分

修学資金の２０２３年 ４ 月 から２０２６年 ３ 月まで （ ２４ 箇月）
申請中の場合は、「区分」「授業料等減免
借入希望期間金額（年額）」は未記入としてください。
①学費
月額
５０，０００円× ２４箇月分 ＝１，２００，０００ 円（月額 50,000 円以内）

※具体的に記入してください
048-824-3370☑ 私は、保育士の資格を取得後、埼玉県内の保育所等において、保育士業務に従事します。

■修学資金の借入希望について入者印）を押印、近くに正しく記入する

〒

等

チェック

西暦

太郎

自宅

住所
連
帯
保
証
人
（
予
定
）
（
自
署
）

福祉

【例】（1）家計の収入が少なく、学校に通うための授業料等の費用が不足する理由 等（2）養成施設等を卒業後、埼玉県内の保育所等で○○で○○な保育士になりたい

申請理由

２年 ０箇月

修業年限

電話番号

氏名

（申請時点： １ 年生）

ふくし たろう

氏名
申
請
者
（
自
署
）

２０２４年 ４月

入学年月）

■申請理由について（（1）及び（2）について具体的に記入してください）・申請者自身の言葉で、具体的に記載をしてください。
（１）
・他者と酷似している場合は、再提出を依頼することもありますので、御注意ください。

②入学準備金（200,000 円以内）

５０，０００円

金 ③就職準備金額 （200,000 円以内）

２００，０００円④生活費加算（生活費加算額参照）

080-0000-0000

合計

月額，０００円×

箇月分 ＝（①＋②＋③＋④）

０ 円
１，４５０，０００ 円※連帯保証の意思を確認するため、本会から電話連絡します。
※連帯保証の内容について十分ご確認のうえご申請ください。

前年の所得■他の奨学金等の借入状況

課税証明書から転記してください円

○－○－○

名称

状況

日本学生支援機構

申請中・受給中・返済中

電話 ○○○-○○○-○○○○
負債状況(該当に○)

有・○
無

申請中・受給中・返済中
内容

金額

円

申請中・受給中・返済中
状況

申請中・受給中・借受中・返済中・猶予（据置中）・滞納・債務整理中・免責・その他（

）

備考
関係
本人
家族の状況
※申請者の同一生
計の家族

福祉

氏名

年齢

同居・別居

前年の所得

備考

太郎

１９

円
課税証明書か円ら転記してく
円
ださい。

父

福祉

父男

５７

同居・別居

母

福祉

母子

５０

同居・別居

妹

福祉

妹美

１６

同居・別居

円 高校生

祖母

福祉

祖母江

８０

同居・別居

円 年金

※修学資金の利用により、他の借入金を減額する場合は、その旨記入してください。
○修学資金は貸付となります。他の奨学金を利用している場合は、過剰な借入とならないよう必要額を申請するようにしてください。
○「高等教育の修学支援新制度の対象」となる場合、修学に必要な金額から授業料等の減免の上限額を差し引き、減免後も自己負担が生じる場合のみ貸付が可能です。

29

様式第２号

誓

約

書
年

月

日

私 は 、修学 生 と し て 埼 玉 県保 育 士 修 学 資 金 貸 付制 度 実 施 要 綱 の 規 定に 従 う ことを 誓 約し ま す 。

申請者（現在の）住所（自署）

氏名
私は、上記修学生の連帯保証人として、修学生に誓約どおり履行させるとともに、修学生の債務を連帯して負担します。

連帯保証人

住所

（自署）

氏名

申 請 者と の 関 係

保育修学

30

様式第３号

推

薦

書

年

（提出先）
埼玉県社会福祉協議会

会長

月

日

様

養成施設名
施設長名

㊞

下記の 者 は 、卒 業後、保育士 とし て県内で 保育業 務 に従事す る 意思 を 有して お り 、埼 玉 県 保 育 士 修 学 資 金 貸 付 制 度 に よ る 修 学 資 金 の 貸 付 を 受 け る こ とがふさわしい者として推薦します。
記
入学年月
及び学年

２０

年

月入学

学年

第

学年

申請者氏名
学部・学科
課程・コース名* 人物･成績等の所見に加え、卒業後、保育士として、県内で保育業務に従事する意思を有していることを所見(人 物 ･成 績 等 )確認し、その旨を必ず記載してください。

推薦理由

推薦順位

位/

人中

※所見や推薦理由は別紙を添付していただいても結構です。
保育修学

31

例示
様式第３号

推

薦

書

令和６年５月２０日（提出先）
埼玉県社会福祉協議会

会長

様

養成施設名

彩の国すこやか専門学校

施設長名

埼玉

太郎

す㊞こ
やか

下記の者は、卒業後、保育士として県内で保育業務に従事する意思を有しており、埼玉県保育士修学資金貸付制度による修学資金の貸付を受ける
ことがふさわしい者として推薦します。
記
入学年月
及び学年
申請者氏名

２０２４ 年 ４ 月入学

福祉

学年

第

１

学年

太郎

学部・学科
課 程・コ ー ス 名
所見
人物･成績等の所見に加え、卒業後、保育士として、県内で保育業務に従事する意思を有し(人 物 ･成 績 等 ) ていることを確認し、その旨を必ず記載してください。

推薦理由

推薦順位

順 位 は学 年 を分 けず、申 請

可能な限り明確（具体的）に記載してください。

２（申請者の推薦順位

位//

者 全 員 に対 する順 位 としてく
ださい 。

５ 人中

申請者の人数）※所見や推薦理由は別紙を添付していただいても結構です。
○ 推 進 順 位 に つ い て 、以 下 の 点 を 総 合 的 に 勘 案 し て 順 位 を つ け て く だ さ い 。
□

学業の成績

□

世帯の家計状況□人物□

埼玉県内で保育士業務に従事する意思の固さ

32

等
保育修学

様式第４号

在学届
20

年

月

在学状況

※

備考

日

（提出先）
埼玉県社会福祉協議会

会長

様

下記の者の在学状況について届け出ます。

記
修学生番号

氏名

新学年
年
年
年
年
年
年
年
年

※修学生が休学、留年した場合は、別途手続きが必要です。

上記のとおり相違ないことを証明します。

20

年

月

日

養成施設名
施設長名

33

保育修学（2024）

様式第５号

埼玉県保育士修学資金借用証書
令和

年 月 日

印紙

埼玉県社会福祉協議会 会長 殿
養成施設名
修学生番号

生年月日

昭和
平成

年

月 日

フリガナ

修学生

歳
(登録実印)

氏名

（自署）

住所
電話

〒
自宅

携帯

私は、修学生として次のとおり修学資金の貸付を受けました。この資金は埼玉県保育士修学資金等貸付事業実施要綱に従い返還いたします。
令和 年 月
修学
資金
貸付期
間及び
生活費
金額
加算

～

貸付月数

年 月

～

令和 年 月

月額

円

箇月間

入学準備金

円

就職準備金

円

年 月

月額

貸付月数
借用金額
連帯保証人
（自署）

円
住

所〒

修学生との関係
氏

名

私は、修学生に上記のとおり履行させるとともに、万一修学生が履行しない場合
は、その債務を負担いたします。

34(登録実印)

様式第６号

保育士修学資金振込口座申請書
年
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様

申出の事由

新規

（該当に○）
〒

・

口座の変更

-

住所
修学生番号

フリガナ
生
氏名

金融機関名

振込先

支店名

（支店コード

口座の種類

）

普通預金

口座番号
フリガナ

口座名義
※口座は右詰で記入してください。
※口座名義は修学生本人のものでなければなりません。
※上記内容が確認できる通帳の写しを添付してください。
（通帳の発行がない口座の場合は、上記内容が確認できるものを添付してください。
）

35

保育修学

様式第７号

異 動 届（住所・氏名・連帯保証人等）
年(提出先)
埼玉県社会福祉協議会

会長

月

日

様
届出者住所
氏
名
（修学生番号）

携帯電話番号
埼玉県保育士修学資金貸付事業に関する届出事項について、変更等があったので下記のとおり届出ます。
記
変更事項（該当に〇）

修学生の連帯保証人の

住所 ・ 氏名 ・ 電話番号 ・ 勤務先・死亡
住所 ・ 氏名 ・ 電話番号 ・ 勤務先・死亡

（変更後）
住所
℡

（変更前）

〒

ふりがな

氏名

修
学
生

勤務先
名称 勤務開始日又は異動してきた日
年月日

退職日又は異動した日
年
月

日

所在地
住所
℡
住所
℡
連
帯
保
証
人

〒

ふりがな

氏名

勤務先
名称
所在地
℡

※住所変更の場合は、住民票（本籍記載あり、マイナンバー記載なし、発行から３ヶ月以内のもの）を添付すること※氏名変更の場合は、戸籍抄本を添付すること。
※死亡の場合は、除籍証明書（又は死亡診断書の写し）を添付すること。なお、在学期間中に修学生が死亡の場合は、「貸付停止・再開・辞退届（様式第８号）」を併せて提出すること。

36

保育修学（2024）

様式第８号貸付停止・再開・辞退届（休学・停学・退学・復学等）
年（提出先）
埼玉県社会福祉協議会

月

日

会長 様
（届出者）
住所
氏名

下記の事項について届け出ます。
記
届出事項

貸付停止

・

貸付再開

修学生氏名

・

貸付辞退（契約解除）

修学生番号

届出者との関係
養成施設名

届出内容

届出内容
理由

１ 養成施設等の休学 ２ 養成施設等の停学 ３ 養成施設等の退学
４ 養成施設等の復学 ５ 養成施設等の留年 ６ 転学・進路変更
７ 貸付期間中の死亡 ８ その他※具体的にご記入ください。（例：○○の理由により、□□となった。等）

届出事項の
発生年月日

年

月

日

備考
※養成施設長の証明を受けてください。
※届出理由３の場合で、資金交付（埼玉県社協からの貸付金を受け取った）後に、貸付辞退（契約解除）をする場合は、「返還計画申請書（様式第１１号）」を併せて提出してください。
※届出内容７の場合は、併せて「異動届（様式第７号）」を提出してください。
上記のとおり相違ないことを証明します。
年

月

日
養成施設名
施設長名

37

㊞

保育修学

様式第９号卒 業 届（資格取得届）年（提出先）
埼玉県社会福祉協議会

会長

月

日

様
修学生住所
修学生氏名
（修学生番号）

私は、保育士養成施設を卒業し、保育士資格の取得状況は下記のとおりであったので、届け出ます。
記
保育士資格取得(登録)の有無
※

卒業年月日

年

月

日

有・無

※保育士証(写)を送付してください。

上記のとおり相違ないことを証明します。
年

月

日
養成施設名
施設長名

㊞

保育修学

38

【令和６年３月卒業生用】

様式第１０号

業務従事届
年

月

日

修学生番号
申請者氏名
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

様【勤務先施設記入欄】事業主が記入してください。※申請者記入不可
従業員氏名
勤務先法人名
勤務先（配属先）
施設名
保育所 ・
その他（

施設等種別
（該当に〇）※本会ホームページ
保育士修学資金貸付
指定施設一覧参照

認定こども園・ 小規模保育事業 ・幼稚園）※幼稚園の場合：預かり保育あり なし (該当に○)【対象となる幼稚園】教育時間終了後に教育活動（預かり保育）を常時実施している
幼稚園※教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間が８時間以上、かつ、預かり

保育の年間実施日数２００日以上の施設で保育士業務に従事していること。

勤務先（配属先）
住所・電話

〒
電話

保育士としての勤務開始日
業務従事時間年1週間あたりの勤務時間

（

月
（

）

日
）時間

※週３０時間未満は証明の対象外です。

雇用形態(該当に○)

正職員 ・
その他（

非常勤職員

職
種
(該当に○)

保育士

保育教諭

業務内容

保育士業務

・

・

パート又はアルバイト
）

・

児童の保護

※上記以外の職種は証明の対象外です。

上記のとおり相違ないことを証明します。
年月日

施設・事業所等名（証明日は勤務開始日以降の日としてください）

事業所の

代表者名

公

印

（職名・氏名）

届出記入担当者名
連絡先―裏面に記入見本あり

39－【保育修学 2024】

【令和６年３月卒業生用】

様式第１０号

業務従事届

記入例

令和６年

社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

４

月

５

修学生番号

H20180000

申請者氏名

福祉

日

太郎

様

【勤務先施設記入欄】事業主が記入してください。※申請者記入不可
従業員氏名

福祉

太郎

勤務先法人名社会福祉法人 シャキたま会

勤務先（配属先）○○○○保育園
施設名
保育所 ・
その他（

施設等種別
（該当に〇）

認定こども園・ 小規模保育事業 ・）※幼稚園の場合：預かり保育※本会ホームページ
保育士修学資金貸付

幼稚園

あり なし (該当に○)【対象となる幼稚園】教育時間終了後に教育活動（預かり保育）を常時実施している
幼稚園

指定施設一覧参照※教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間が８時間以上、かつ、預かり

保育の年間実施日数２００日以上の施設で保育士業務に従事していること。

〒000-0000
勤務先（配属先）
埼玉県○○○市○○○0-0-0
住所・電話

000

（

000

月

シャキ
３
日
たま

）

0000

１日

保育士としての勤務開始日

令和６年
1週間あたりの勤務時間

業務従事時間

４

（

４０

）時間

※週３０時間未満は証明の対象外です。

雇用形態(該当に○)

正職員 ・
その他（

非常勤職員

職
種
(該当に○)

保育士

保育教諭

業務内容

保育士業務

・

４

月

５

・

パート又はアルバイト）

・

上記のとおり相違ないことを証明します。
令和６年

電話

日

児童の保護

※上記以外の職種は証明の対象外です。
事業所の公
印をご捺印
ください
施設・事業所等名

社会福祉法人シャキたま会（証明日は勤務開始日以降の日としてください）【作成にあたっての諸注意】■修正テープ、消せるタイプのボールペンは使用しないでください。
■訂正した場合は二重線で抹消し、事業主の公印で訂正印を押印してください。
■手書き記入したもののコピーに押印したものは受付できません。
■本様式は、当会ホームページに Word 版も掲載していますので御活用ください。

事業所の

代表者名

理事長

埼玉

花子

届出記入担当者名

埼玉

五郎

連絡先

000-000-0000（職名・氏名）

40

シャキ
印
たま

公

【保育修学 2024】

様式第１０号

社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

業務従事届
記入日

様

年

月

日

修学生番号
申請者氏名
【勤務先施設記入欄】事業主が記入してください。※申請者記入不可
従業員氏名
在籍の有無
(該当に○)

証明日現在において在籍している・異動してきた
退職した（
年
月
日）・異動した（年月日）

勤務先法人名
勤務先（配属先）
施設名
保育所 ・
その他（

施設等種別
（該当に〇）※本会ホームページ
保育士修学資金貸付
指定施設一覧参照

勤務先（配属先）
住所・電話

認定こども園※幼稚園の場合：預かり保育あり なし (該当に○)【対象となる幼稚園】教育時間終了後に教育活動（預かり保育）を常時実施している
幼稚園 ※教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間が８時間以上、かつ、預かり
保育の年間実施日数２００日以上の施設で保育士業務に従事していること。

〒
電話
年

月

1週間あたりの勤務時間（

（

）

日
）時間

※週３０時間未満は証明の対象外です。

雇用形態(該当に○)

正職員 ・
その他（

非常勤職員

職
種
(該当に○)

保育士

保育教諭

業務内容

保育士業務

令和５年４月１日～

幼稚園）

保育士としての勤務開始日
業務従事時間・ 小規模保育事業 ・・・・

パート又はアルバイト）
児童の保護※上記以外の職種は証明の対象外です。

年

月

日

～

年

月

日

令和６年３月３１日 【上記期間のうち、業務中断（休業）期間がある場合のみ記入】の間の業務従事期間

中断期間：
中断理由：

年

上記のとおり相違ないことを証明します。
年月日（証明日は令和 6 年 4 月 1 日以降の日としてください）月日 ～施設・事業所等名
代表者名（職名・氏名）

年

月

日

事業所
の公印

届出記入担当者名
連絡先― 裏面に記入見本あり
41－【保育修学 2024】

様式第１０号

記入例
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

業務従事届
記入日

様

令和６年

４月

修学生番号

H20180000

申請者氏名

福祉

５日

太郎

【勤務先施設記入欄】事業主が記入してください。※申請者記入不可
従業員氏名
在籍の有無
(該当に○)
勤務先法人名
勤務先（配属先）
施設名
施設等種別（該当に〇）※本会ホームページ
保育士修学資金貸付
指定施設一覧参照

福祉太郎【作成にあたっての諸注意】■修正テープ、消せるタイプのボールペンは使用し証明日現在においてないでください。
在籍している・異動してきた■訂正した場合は二重線で抹消し、事業主の公印で
退職した（
年
月
日）・異動した（年月日）
訂正印を押印してください。
■手書き記入したもののコピーに押印したものは受社会福祉法人 シャキたま会
付できません。
■本様式は、当会ホームページにWord 版も掲載し○○○○保育園ていますので御活用ください。

保育所 ・
その他（

認定こども園・ 小規模保育事業 ・）※幼稚園の場合：預かり保育あり なし (該当に○)【対象となる幼稚園】教育時間終了後に教育活動（預かり保育）を常時実施している
幼稚園 ※教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間が８時間以上、かつ、預かり
保育の年間実施日数２００日以上の施設で保育士業務に従事していること。

〒000-0000
勤務先（配属先）
埼玉県○○○市○○○0-0-0
住所・電話
保育士としての勤務開始日
業務従事時間

電話000

令和４

年

１週間あたりの勤務時間

４

週（

月

（

000

）

0000

１日
５
日
シャキ

４０

たま

）時間

※週３０時間未満は証明の対象外です。

雇用形態(該当に○)

正職員 ・
その他（

非常勤職員

職
種
(該当に○)

保育士

保育教諭

業務内容

保育士業務

令和５年４月１日～

幼稚園

・

・
・

パート又はアルバイト）
児童の保護※上記以外の職種は証明の対象外です。

令和５年 ４ 月 １ 日

～ 令和６

年 ３

月 ３１ 日

令和６年３月３１日 【上記期間のうち、業務中断（休業）期間がある場合のみ記入】の間の業務従事期間

中断期間： 令和５年 １２月 ８日 ～ 令和６年
中断理由： 産休、育休のため

上記のとおり相違ないことを証明します。
令和６年 ４月 ５日（証明日は令和 6 年 4 月 1 日以降の日としてください）

３月 ３１日）施設・事業所等名 社会福祉法人シャキたま会
代表者名 理事長 埼玉 花子
事業所
シャキ（職名・氏名）

42

たま
の公印

届出記入担当者名

埼玉

五郎

連絡先

000-000-0000【保育修学 2024】

様式第１１号

返 還 計 画 申 請 書
年（提出先）
埼玉県社会福祉協議会

会長

月

日

様

埼玉県保育士修学資金貸付制度により貸付を受けた修学資金を下記のとおり返
還します。
記
修学生
番号

氏名
修学生情報

〒

住所
携帯電話
番号

名称
現在就業先又は
在学先等

借用期間

〒

住所
年

月

日～

年

借用金額

日

（

箇月）

円

返還金額

返還方法
（該当に○）

月

円
１ 月賦(

回払い)

２ 一括

※月賦を選択する場合は、その回数は借用期間の２倍に相当する期間内であること（例：借用期間１年間→２４回払い）

返還開始

年

月

日 （事由が発生した月の翌月）

返還期限

年

月

日 （借用期間の２倍まで）

返還期間※月賦を選択した場合のみ記入

返還理由（該当に○）

１ 辞退・退学・進路変更
２ 保育以外の業務に従事することになった３ 県外で保育業務に従事することになった
４ 保育の業務に従事しなくなった
５ その他（）

43

保育修学（2024）

提出期限：令和６年６月２８日（必着）【令和６年３月卒業生用】

様式第１２号

返 還 猶 予 申 請 書
年（提出先）
埼玉県社会福祉協議会

会長

月

日

様

埼玉県保育士修学資金貸付制度により貸付を受けた修学資金の返還について、返還猶予を受けたいので次のとおり申請します。
修学生番号

氏名
修学生情報

〒

-

〒

-

住所
電話番号

現在の勤務先情報※実際に業務に従事している施設の情報を記入

施設名

住所
電話番号

返還猶予申請額（借用金額）

返還猶予申請期間円（お間違いの無いようご注意ください）

令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで□ ①県内で保育等の業務に従事 ※週30時間以上業務に従事していること□②その他（下記に理由を具体的に記入）
申請理由※該当にチェック
してください理由発生年月日（理由：）
た だ し 、 定 め ら れ た 期 間 内 （ 疾 病 、 負 傷 等 の 場 合 は 治 癒 後 ） に 保育 士
業務に従事する意思があります。
※申請理由の根拠資料添付のこと
令和６年４月１日□ 返還猶予申請書（様式第 12 号）□ 業務従事届（様式第 10 号）※申請理由が①の修学生のみ提出【提出書類】※提出前にチェック □ 卒業届（様式第 9 号）
してください□ 保育士証の写し□ 異動届（様式第7号）・住民票 ※転居している場合は提出
44

保育修学（2024）

【令和６年３月卒業生用】

提出期限：令和６年６月２８日（必着）裏面に記入見本あり
様式第１２号

返 還 猶 予 申 請 書

記入例

令和６年４月１日（提出先）
埼玉県社会福祉協議会

会長

様

埼玉県保育士修学資金貸付制度により貸付を受けた修学資金の返還について、返還猶予を受けたいので次のとおり申請します。
修学生番号

修学生（申請者）
情報

氏名

福祉

住所

〒 330 - 8529
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷○-△-□

携帯電話番号

現在の勤務先情報※実際に業務に従事している施設の情報を記入返還猶予申請期間太郎

000-0000-0000

施設名

社会福祉法人○○会○○○○保育園

住所〒 330 - 8529
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷○-△-□

訂正した場合は二000-000-0000

く記入し、訂正印を

電話番号
返還猶予申請額（借用金額）

H20180000

１，６００，０００
１，５００，００
福０

重線で抹消し正し

押印してください。

円（ お 間 違 い の 無 い よ う ご 注 意祉ください）

令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで☑ ①県内で保育等の業務に従事 ※週30時間以上業務に従事していること□②その他（下記に理由を具体的に記入）
申請理由※該当にチェック
してください理由発生年月日（理由：）
た だ し 、 定 め ら れ た 期 間 内 （ 疾 病 、 負 傷 等 の 場 合 は「治
）の
に場保育
そ癒
の後
他」
合 士
業務に従事する意思があります。
は事前にお電話で※申請理由の根拠資料添付のこと
ご相談ください。
令和６年４月１日☑ 返還猶予申請書（様式第 12 号）☑ 業務従事届（様式第 10 号）※申請理由が①の修学生のみ提出【提出書類】※提出前にチェック ☑ 卒業届（様式第９号）
してください☑ 保育士証の写し□ 異動届（様式第7号）・住民票 ※転居している場合は提出
45

保育修学（2024）

様式第１２号

返 還 猶 予 申 請 書
年（提出先）
埼玉県社会福祉協議会

会長

月

日

様

埼玉県保育士修学資金貸付制度により貸付を受けた修学資金の返還について、返還猶予を受けたいので次のとおり申請します。
修学生番号

氏名
修学生情報

〒

-

〒

-

住所
携帯電話
番号
現在の勤務先情報※実際に業務に従事している施設の情報を記入

施設名

住所
電話番号

返還猶予申請額（借用金額）

返還猶予申請期間円（お間違いの無いようご注意ください）

令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで□ ①県内で保育等の業務に従事 ※週30時間以上業務に従事していること□②その他（下記に理由を具体的に記入）
申請理由※該当にチェック
してください理由発生年月日（理由：）
た だ し 、 定 め ら れ た 期 間 内 （ 疾 病 、 負 傷 等 の 場 合 は 治 癒 後 ） に 保育 士
業務に従事する意思があります。
※申請理由の根拠資料添付のこと
令和６年４月１日□ 返還猶予申請書（様式第 12 号）※提出前にチェック □ 業務従事届（様式第 10 号）※申請理由が①の修学生のみ提出
してください□ 異動届（様式第7号）・住民票 ※転居している場合は提出【提出書類】

裏面に記入見本あり

46

保育修学（2024）

記入例
様式第１２号

返 還 猶 予 申 請 書
令和６年４月１日（提出先）
埼玉県社会福祉協議会

会長

様

埼玉県保育士修学資金貸付制度により貸付を受けた修学資金の返還について、返還猶予を受けたいので次のとおり申請します。
修学生番号

修学生（申請者）
情報

現在の勤務先情報※実際に業務に従事している施設の情報を記入氏名

福祉

住所〒 330 - 8529
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷○-△-□

返還猶予申請期間

申請理由※該当にチェック
してください理由発生年月日

太郎

携帯電話
番号

000-0000-0000

施設名

社会福祉法人○○会○○○○保育園

住所〒 330 - 8529
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷○-△-□

訂正した場合は二000-000-0000

く記入し、訂正印を

電話番号
返還猶予申請額（借用金額）

H20180000

１，６００，０００
１，５００，００
福０

重線で抹消し正し

押印してください。

円（ お 間 違 い の 無 い よ う ご 注 意祉ください）

令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで☑ ①県内で保育等の業務に従事 ※週30時間以上業務に従事していること□②その他（下記に理由を具体的に記入）（理由：）た だ し 、 定 め ら れ た 期 間 内 （ 疾 病 、 負 傷 等 の 場 合 は「治
）の
に場保育
そ癒
の後
他」
合 士
業務に従事する意思があります。
は事前にお電話で※申請理由の根拠資料添付のこと
ご相談ください。
令和６年４月１日☑ 返還猶予申請書（様式第 12 号）※提出前にチェック ☑ 業務従事届（様式第 10 号）※申請理由が①の修学生のみ提出
してください□ 異動届（様式第7号）・住民票 ※転居している場合は提出【提出書類】

47

保育修学（2024）

様式第１３号

返 還 免 除 申 請 書
年（提出先）
埼玉県社会福祉協議会

会長

月

日

様

埼玉県保育士修学資金貸付制度により貸付を受けた修学資金の返還につ いて、返還免除を受けたいので次のとおり申請します。

修 学 生番 号
氏名
〒

修学生情報

―

住所
携帯電話番号
返還免除
申請額（借用金額）円
１ 県内(指定施設)で５年以上 保育の業務に従事した

申請理由

２ 国の指定された施設で５年以上 保育の業務に従事した
３ 心身の故障（故障の内容：）

４ その他（）※申請理由１及び２の場合は、業務従事届が必要です。
※申請理由３、４の場合には、本会へご相談ください。

保育修学（2024）

48

様式第１４号

求

職

活

動

期

間

等

申

告

書
年

（提出先）
埼玉県社会福祉協議会

会長

月

日

様
修学生住所
修学生氏名
（ 修 学生 番 号）

携帯電話番号
埼玉県保育士修学資金貸付制度により貸付を受けた修学資金の返還について、様式第１０号の業務従事届により届け出ていない期間とその理由は、下記のとおりですので、申告します。
記
求 職 活動 期
間 等 とし て申 告 する 期
間※１

年

月

日

～

年
(活 動 日 数

月日
日)

活 動 内容※２※１求職活動をした場合で、申告できる期間は通算して６か月 です。それ以上の期間の場合、貸付金を返還していただくことになります。
※２どのような活動をしたかを具体的に記入し、その理由を確認できる書類を添付してください。
（記入の例）令和○年○月○日、ハローワークへ登録と相談をし、○○会社に応募。令和○年○月○日採用面接を受けた。令和○年○月○日に連絡があり採用が決まった。
（添付書類）求職活動証明書、ハローワークカードの写し等

保育修学（2024）

49

様式第１５号

卒業見込報告書
20

年

月

卒業見込の状況

備考

日

（提出先）
埼玉県社会福祉協議会

会長

様

下記の者の在学状況について届け出ます。

記
修学生番号

氏名

学年
年
年
年
年
年
年
年
年

※未確定の場合は、備考欄に確定する時期を記入してください。
※その他の場合は、備考欄にその旨を記入してください。

上記のとおり相違ないことを証明します。

20

年

月

日

養成施設名
施設長名

50

保育修学（2024）

様式第１６号

同

意

書
年

月

日

私は、下記の事項に同意します。
１

申請者及び連帯保証人は、申請者の記載事項が真実かつ正確であることを保証することとします。

２

記載した個人情報については、本制度に必要な範囲で利用することに同意します。
※必要な範囲には、埼玉県、さいたま市、指定養成施設等と申請者の手続き等の状況につき情報を共有し、必要な支援を行うことを含むものとします。

３

本資金は、審査の上、貸付の可否について決定いたしますので、審査の結果、希望に添えない場合があります。なお、
審査の結果、不承認になった場合、その理由はお答えいたしません。

４

本貸付を通じて取得した個人情報は、本人の同意なく、本貸付の目的以外に利用すること、及び、上記２による場合
を除き、第三者への提供は行いません。
ただし、以下の場合に限り、あらかじめ同意を得ることなく、本事業の目的以外への利用、第三者への提供を行うことがあります。
・弁護士法に基づいた弁護士による照会に回答する場合など法令の基づく場合。
・火災・災害など緊急時で、人の生命・身体・財産の保護のために必要がある場合・税務署からの照会､警察・検察からの捜査協力依頼による場合

５

連帯保証人は貸付決定後、原則変更出来ません。修学生が、退学や退職、他の法人へ転職する等、修学生との関係性に貸付申請時と変化が生じたとしても、連帯保証人としての契約は無効にならず、本貸付について返還免除または返還完了（完済）となるまでは連帯保証人としての契約は継続されます。

６

連帯保証人は債権者（埼玉県社会福祉協議会）から返済を迫られたとき、「まずは借りた本人に請求してほしい」と求めること（催告の抗弁）や、「借りた本人に返済に回る財産があるのでそこから返済してほしい」と求めること（検索の抗弁）はできません。

７

次の各号を確約します。
①

自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。

②

反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。

③

本契約の締結から契約が終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしな
いこと。
ア 埼玉県協社会福祉協議会に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて埼玉県社会福祉協議会の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

８

次のいずれかに該当した場合には、埼玉県社会福祉協議会から何らの催告を要せずして、この契約を解除することが
できる。

９

①

前項①又は②の確約に反する申告をしたことが判明した場合②

前項②の確約に反し契約をしたことが判明した場合③

前項③の確約に反した行為をした場合この契約が解除された場合には、解除により生じる損害について、埼玉県社会福祉協議会に対し一切の請求を行わな
い。

（申請者）

住 所

（自署）

氏

（連帯保証人）

名

住 所

（自署）

氏

（宛先）
埼玉県社会福祉協議会会長

様

名

51

保育修学

様式第１７号

埼玉県保育士修学資金 シミュレーションシート（令和6年度4月募集用）に必要事項を入力または選択のうえ印刷し、提出してください。
※０円の場合も０を入力してください。
■申請者に関する事項
氏名

住所■修学先に関する事項
養成施設名

養成施設所在地

学部・学科

養成施設入学年月

課程・コース名

貸付申請時学年

養成施設種別養成施設修業年限

国公立・私立養成施設卒業年月■修学に係る費用（見込）年生☑ 特待生制度等により、入学金は0円で間違いありません。

※年額

入学金

円

授業料（入学年の1年分）

円

そ

参考図書

円

学用品

円

交通費

円

その他必要経費円の学 授業料（2年生以降の1年分）
校

円

実習費

円

付 教材費

円

額 その他納付額円

他

納

学校納付額（入学時）計

0 円

学校納付額（2年生以降）計

0 円

A

合計（入学時）0 円

合計（２年生以降）

0 円■修学資金の借入希望について（千円未満切り捨て）
新制度利用状況区分
第高等教育の修学支援
新制度の対象

授業料等減免金額（年額）

修学資金の借入希望期間（あなたの申請可能期間）①学費（月額50,000円以内）（あなたの上限額）②入学準備金（200,000円以内）（あなたの上限額）③就職準備金
金（200,000円以内）（あなたの上限額）

2024年

4月

減免率
―

区分
円 入学金：

授業料：

0 円

から

0 箇月

から

箇月

月額

円

×

月額

0 円

×

入学時

円

×

入学時

0 円

×

卒業時

円

×

卒業時

200,000 円

×

0

0

1

######

箇月分

=

0 円

箇月分

=

0

回

=

0 円

回

=

0

回

=

0 円

回

=

200,000円円円

額
私は、生活費加算を受ける場合の要件を満たし、貸付を希望します。（該当者のみチェックしてください）④生活費加算※月額は埼玉県社協にお問い合わせください。

（あなたの上限額）
合

月額

円

×

月額

円

×

0

箇月分

=

0 円

箇月分

=

0

円

0 円

計

200,000（あなたの上限額）

52円