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エコ通勤メールマガジン 第 9 号（2020.7.16）
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局地域交通課及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆┿◇◆目次◆◇ （クリックすると各記事のページにジャンプします。）
1. 寄稿（エコ通勤優良事業所認証制度 長期継続認証事業所より）「エコ通勤への取り組み」【奈良交通株式会社】
2.

現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介●2020 年 4 月 30 日付けで認証登録された事業所●2020 年 6 月 30 日付けで認証登録された事業所
4. 長期継続認証事業所の紹介●2020 年 4 月 30 日付けで長期継続認証された事業所●2020 年 5 月 29 日付けで長期継続認証された事業所●2020 年 6 月 30 日付けで長期継続認証された事業所
5. ニュース／トピックス●本制度の「エコ通勤優良事業所認証実施要綱」を改定しました【事務局】●JCOMM ニューズレターを公開【JCOMM】●「COOL CHOICE イベント用展示ツール」の貸出し開始について【環境省】●令和 2 年度自転車活用推進功績者表彰の受賞者を決定！ ～自転車活用の推進に尽力された 1 名・4 団体を表彰～【国土交通省】●地域未来構想 20 オープンラボを開設【内閣府】●新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応【国土交通省】●新型コロナウイルス対策も含めた、今後の国土交通技術行政の方向性を提示 ～国土交
通技術行政の基本政策懇談会 セカンドステージのとりまとめを公表～【国土交通省】●「令和元年度交通の動向」及び「令和 2 年度交通施策」(交通政策白書)について【国土交通省】●各公共交通モード共通のハッシュタグ「＃公共交通あんしん利用」のご案内【国土交通省】●公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けた検討会を始動！
～乗車前の混雑情報の提供により、混雑緩和・利用分散を促進します～【国土交通省】●新しい日常に対応するための当面の道路施策【国土交通省】●新型コロナ危機を踏まえた新しいまちづくりの方向性を検討します ～新型コロナがもたらす1「ニュー・ノーマル」に対応したまちづくりに向けて～【国土交通省】●ETC2.0 プローブデータによる交通状況分析について【国土交通省】●日本版 MaaS の実現に向けてキャッシュレス決済の導入を推進！（日本版 MaaS 基盤整備
事業 9 地域・9 事業者に交付・支援決定） ～地域公共交通の利便性向上を支援します～【国土交通省】●日本版 MaaS の実現に向けて AI オンデマンド交通の導入を推進！(地域の移動手段の確保を支援します) ～6 地域・6 事業者に交付決定～【国土交通省】●地域づくりにライフスタイルの多様化等をどう活かしていくか ～「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会」における議論を通じた課題～【国土交通省】●スマートシティの実現に向けた計画を策定 ～15 の先行モデルプロジェクトにおける実行計画～【国土交通省】●「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」Version4.0 を取りまとめました【国土交通省、経済産業省】●特定輸送事業者の省エネ取組状況をまとめました ～鉄道とタクシーでは省エネが進展～【国土交通省】●第 11 回 EST 交通環境大賞の結果について【EST 普及推進委員会、エコモ財団】●わが国のカーシェアリング車両台数と会員数の推移【エコモ財団】●コロナ禍による公共交通の推計減収額は最低 3.5 兆円【JCOMM】●「新型コロナ」によって苦境に陥る地域公共交通 ―「交通崩壊を防げ」緊急フォーラムを開催―【くらしの足フォーラム】●緊急オンライン会議「交通崩壊を防げ！ ～新型コロナから暮らしと街を守るには？～」の報告書を公開【JCOMM】●鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン【鉄道連絡会】●バスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(第 3 版)【日本バス協会】●タクシーにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン【全国ハイヤー・タクシー連合会】●旅客船事業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン【日本旅客船協会】●緊急発行 安全な公共交通の乗り方 掲示用ポスターを公開【JCOMM】●車内掲示用ポスターを掲載【くらしの足をなくさない！交通崩壊を止める緊急フォーラム】●「新型コロナウイルスに関する行動・意識調査」の実施と結果報告（速報）の公開【土木計画学研究委員会】●ダッシュボードサイト「経済チャートで見る新型コロナショック」を公開【日本経済新聞】●盛岡市との地方創生の連携に関する協定締結について【盛岡市、JR 東日本盛岡支社】●エコ通勤参加事業者を募集しています！【旭川市】●令和 2 年度自転車マイレージモニターの募集について【新居浜市】●松橋⇔三角のバスが無料で乗れます【宇城市】●コロナ禍でも外出せざるを得ない方を応援！eemo カーシェアリングを無償提供！【神奈川県小田原市、REXEV、湘南電力】

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●タクシー相乗りサービスの nearMe.が少人数制専用車「通勤シャトル」開始【NearMe.】●非 3 密型の移動手段として、小型電動アシスト自転車によるシェアサイクルサービス「LUUP」
を提供開始【Luup】●「モバイル空間統計 人口マップ」を提供開始 ～最短 1 時間前の人口分布を把握できるサービスを期間限定で無償提供～【ドコモ】●小田急線をより安心してご利用いただくために混雑状況のお知らせを強化 「主な駅のラッシ
ュ時間帯ご利用状況」を毎週公表します ～朝夕の通勤・通学時の混雑を避けたオフピークへのご協力を呼びかけます～【小田急電鉄】●高速バスの新型コロナウィルス感染予防対応について【京王バス】●お家で楽しめる ～鉄道各社情報～【津軽鉄道】●AI 乗合タクシー「カッピーのりあい号」にて、宅配サービス(貨客混載)を開始します【未来シェア】●宮城県仙台市にてタクシーがテイクアウトをお届けするサービスを開始【希世舎】●「電脳デリ」を活用した、タクシーのフードデリバリーサービス実証実験を開始【電脳交通】●ブロックチェーン技術を活用した MaaS 共通データベース基盤を開発 ～独自開発の高速処理技術で一日 700 万件超の移動履歴記録と共有を達成～【ソニー】●AI 活用型オンデマンドバス「のるーと」全国の地域・交通事業者へ展開します！【西鉄】●「にしてつバスナビ」に新機能追加 ～西鉄電車の走行位置表示サービスを開始します～【西鉄】●2020 年 6 月 6 日(土)日比谷線虎ノ門ヒルズ駅開業【都市再生機構、東京メトロ】●座席指定特別車両「プレミアムカー」がますます便利に ～2021 年 1 月より「プレミアムカー」
サービスを拡大します【京阪電気鉄道】●「チャレンジ・ゼロ」 ～イノベーションを通じた脱炭素社会へのチャレンジ～【経団連】●2050 年度の CO2 排出量「ゼロ」を目指します ～「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」～【JR 東日本】
●東京メトロ初となる「サステナビリティボンド」の発行条件決定 ～環境問題・社会課題の解決に資する施策に調達資金を充当【東京メトロ】●従業員送迎バスとして国内初、水素を活用した次世代型燃料電池バスの導入 2020 年 6月より、東京・有明地区にて運行開始【シダックス】●ポルトガル・リスボンが 32 マイルの専用走行路の拡大や車両購入費の助成などの自転車利用促進策を公表【リスボン市】●国連環境計画など、持続可能な開発目標の達成には環境と人間の関わりの理解が必要と分析【国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター】
6. イベント情報
7. 豆知識●地域公共交通網形成計画とエコ通勤への取り組み【豊橋市都市計画部都市交通課 技師 澤 洸太】
8. その他━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━

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1. 寄稿（エコ通勤優良事業所認証制度 長期継続認証事業所より）エコ通勤優良認証事業所は 2020 年 6 月末時点で 762 事業所となり、現在は様々な業種で取得をいただいております。今回は地域の足、また観光客の足として、公共交通の担い手である
バス事業者として初めてエコ通勤優良事業所認証を取得され、10 年以上にわたり取り組みを継続されている奈良交通様にご寄稿をいただきました。
「エコ通勤への取り組み」【奈良交通株式会社】
奈良交通は、路線バスや観光バス事業を中心として旅行事業や飲食事業、不動産事業、自動車教習所など多角的に事業を展開している会社です。通勤・通学をはじめ、地域の方々、観光客、地元奈良に少しでも貢献できるよう、日々バスを走らせております。
さて、一般的にバスは一度に多くの人を運ぶことが可能で、エネルギー効率がよく、輸送あたりの二酸化炭素排出量が少ない乗り物であると言われており、近年地球温暖化や環境問題が深刻化する中、環境にやさしい交通手段として見直されています。バス事業の担い手である当社では、アイドリングストップバスの導入やエコドライブを推進しており、全ての営業所でグリーン経営認証を取得しております。グリーン経営認証制度は、企業の環境保全活動への取組意欲を向上させ、運輸業界における環境負荷の低減につなげることを目的として創設された制度です。
また、エコ通勤優良事業所認証についても平成 22 年 3 月 31 日に全国のバス事業者で初めて取得しました。当社本社ビルは JR 奈良駅・近鉄奈良駅から徒歩 5～10 分、油阪船橋商店街
バス停から徒歩 2 分の場所にあり、本社勤務社員については自社の通勤手当支給規則において、自家用車による通勤に対して手当支給対象外としており、自社乗合バスもしくは他社公共交通
機関での通勤のみを手当支給対象としております。
エコ通勤に取り組むことは、渋滞の緩和や CO2 排出量の削減など地球温暖化対策につながると考えています。合わせて、エコ通勤優良事業所認証の取得を社内外に PR し、バスの利用を促進することは、企業・従業員・地域社会のそれぞれにメリットをもたらすと考えており、今後も社員の環境に対する意識の向上を図って参ります。
人・まち・環境にやさしい交通の実現のため、奈良交通は今日もお客様とともに走り続けます。

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2. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数
302 件 762 事業所(2020 年 6 月 30 日現在)
・件： 単独申請の事業所数と共同申請の代表事業所数を足しあわせた数
・事業所： 単独申請の事業所数と共同申請の全事業所数を足しあわせた数●エコ通勤優良事業所認証登録事業所一覧(最新)：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/ecommuters_sougou_ichiran.pdf========================================================================
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介
直近 3 ヶ月間に新規認証登録された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2020 年 4 月 30 日付けで認証登録された事業所【大精建設株式会社】□登録番号 23-0071□愛知県一宮市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布。（「あいちエコモビリティライフ」の啓発チラシ配布・ポスター掲示）
・公共交通の情報を提供。（東海道線時刻表の掲示・配布）
・駐輪場の設置。
・レンタサイクルの導入。
・自転車通勤者のための更衣室やシャワールームの設置。

「あいちエコモビリティライフ」の啓発チラシ配布（愛知県庁作成）

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【ARCH plus 株式会社】□登録番号 23-0072□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
・パンフレットやメールの配布。（あいちエコモビリティライフ推進宣言）
・公共交通の情報を提供。（バス時刻表、手作り鉄道時刻表）【特定非営利活動法人クオーレ】□登録番号 23-0073□愛知県豊橋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
・パンフレットやメールの配布。（独自チラシ「『エコ通勤』ご協力のお願い」）【株式会社シネマレイ】□登録番号 23-0074□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
【ヒロボー株式会社】□登録番号 34-0007□広島県府中市（中国運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布。（福山都市圏「ベスト運動」リーフレットのメール配信）
・駐輪場の設置。
・社宅の整備。
（遠距離通勤の従業員が自転車・徒歩でも通えるよう会社近隣へ社宅を新築）□参考ページ： https://www.hirobo.co.jp/
ヒロボーは国土交通省などにより構成される 公共交通利用推進等マネジメント協議会、交通エコロジー・モビリティ財団より「エコ通勤優良事業所」として府中市で初めて認証を受けました。（ニュース 2020.05.08）

6社宅の整備（ヒロボー株式会社ホームページより）【馬場工業株式会社】□登録番号 34-0008□広島県福山市（中国運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
□登録事業者の取組み事例紹介：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/case/34-0008.pdf●2020 年 6 月 30 日付けで認証登録された事業所【アルプススチール株式会社】□登録番号 23-0075□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）7

□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
なお、既に認証・登録済みの事業所のうち、「エコ通勤取組み事例紹介」のご提出があった事
業所、あるいは本メールマガジンで取組み内容の概要をご紹介し承認の得られた事業所は、以下のページでご紹介しております。取組みの参考情報として是非ご覧ください。
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/case.html

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4. 長期継続認証事業所の紹介
直近 3 ヶ月間に更新審査を終え、長期継続認証された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2020 年 4 月 30 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号

事業所名

市区町村

登録日

26-0004

亀岡市役所

京都府亀岡市2010/03/31

27-0006

大阪府摂津市役所

大阪府摂津市2009/09/30

29-0002奈良交通株式会社 本社

奈良県奈良市2010/03/31●2020 年 5 月 29 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号

事業所名

市区町村

登録日

01-0001

千歳市役所

北海道千歳市2009/07/03

06-0001

株式会社山形銀行 本店

山形県山形市2009/12/25

34-0003

広島市役所 本庁舎 市長部局

広島県広島市2010/03/31●2020 年 6 月 30 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号

事業所名

市区町村

登録日

08-0002

守谷市役所

茨城県守谷市2010/04/30

27-0026

シャープマーケティングジャパン株式会社
平野事業所

大阪府大阪市2010/03/31

40-0001

有限会社共栄資源管理センター小郡

福岡県小郡市2010/05/31

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5. ニュース／トピックス●本制度の「エコ通勤優良事業所認証実施要綱」を改定しました【事務局】「エコ通勤優良事業所認証制度」は、平成 21 年 7 月から運用開始しました。現在の和暦は「令和」となり、「平成」と「令和」が混在しているため、様式の「平成」を「西暦」に修正しました。
これまで多くの書類において和暦を使用していましたが、西暦に統一していくことで、手続きを行う際の煩雑性を解消します。また、事務局のうち国土交通省の部署名が「交通計画課」から「地域交通課」に変更になっています。
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/certification.html （ページ下部へ）●JCOMM ニューズレターを公開【JCOMM】「JCOMM ニューズレター」の第 47 号が配信されました。「JCOMM ニューズレター」は、日本のモ
ビリティ・マネジメント（MM）の実務と研究に関わる様々な情報交換を支援することを目的として、「一般社団法人 日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)」より配信するニューズレターです。
今回は特別に、新型コロナの世界的なパンデミックを受けて JCOMM が緊急開催したオンライン
フォーラム「交通崩壊を防げ～新型コロナから暮らしと街をまもるには？～」の開催報告を掲載しております。
また、延期をアナウンスしておりました第 15 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)につきま
して、開催日が 12 月 19 日(金)～20 日(土)に決定しました(※)。発表のお申し込み、およびJCOMM 賞候補の応募の〆切は 8 月 31 日です。
※開催方針を見直すこともあります。https://www.jcomm.or.jp/にて最新の情報をご確認ください。
https://www.jcomm.or.jp/document/letter/●「COOL CHOICE イベント用展示ツール」の貸出し開始について【環境省】
環境省では、各地で開催されるイベント等で利用いただける「COOL CHOICE イベント用展示ツール」を製作し、地方公共団体や各種団体等を対象に貸出しを開始されました。イベントの規模等に合わせて展示ツールを選択して申込みが可能です。
「COOL CHOICE」の脱炭素アクションの一つには、「移動」を「エコ」にして、CO2 削減だけでなく、健康で快適な新しい移動のスタイルである「スマート・ムーブ」も含まれています。
http://www.env.go.jp/press/107806.html●令和 2 年度自転車活用推進功績者表彰の受賞者を決定！ ～自転車活用の推進に尽力された 1 名・4 団体を表彰～【国土交通省】
自転車活用推進本部では、自転車の活用の推進に関して顕著な功績があると認められる個
人又は団体を表彰する自転車活用推進功績者表彰の受賞者を決定しました。

10なお、本表彰は、平成 29 年 5 月に施行された自転車活用推進法に基づくものであり、今回が3 回目の表彰となります。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001318.html●地域未来構想 20 オープンラボを開設【内閣府】
内閣府では、「新しい生活様式」の実現等に向けて、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、地域で取り組むことが期待される政策分野を「地域未来構想２０」として発表いたしました。
これらの 20 の政策分野の取組を推進するためには、①それぞれの分野に関心のある自治体、②各分野の課題解決に向けたスキルを有する専門家（民間企業等を含む）、③関連施策を所管する府省庁の連携が重要であると考え、今般、上記三者のマッチングを支援する「地域未来構
想 20 オープンラボ」を開設しました。それぞれ関心分野や提供可能な技術・ノウハウ等をご登録
いただくことにより、特定の分野の取組を進める上でのパートナーとのマッチング機会が増えますので、ぜひ積極的にご活用ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/miraikousou20_openlabo/index.html●新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応【国土交通省】
未曾有の新型コロナウィルス感染症の拡大の中、国民の皆様のいのちと暮らしを守り、わが国の経済活動を支えるために、ご自身およびご家族の感染のリスクと大きな不安の中、我が身を顧みることなく献身的に尊い使命と責任を果たしていただいていらっしゃる全てのエッセンシャルワーカ
ーの皆様に、心から敬意と感謝申し上げます。
特に、私ども国土交通省が所管する分野におきましては、公共交通、物流、公共工事など、大変多くの職種が、緊急事態宣言の下においてもなお、その機能の維持が求められております。
国土交通省では、新型コロナウイルス感染症への対応について、特設ページを設けました。
https://www.mlit.go.jp/kikikanri/kikikanri_tk_000018.html●新型コロナウイルス対策も含めた、今後の国土交通技術行政の方向性を提示 ～国土交通
技術行政の基本政策懇談会 セカンドステージのとりまとめを公表～【国土交通省】「国土交通技術行政の基本政策懇談会」では、国土交通省が研究開発すべき課題、実施
すべき施策等について議論を行ってきました。今般、国土交通技術行政をめぐる最新の課題、施策についての議論に加え、新型コロナウイルス感染症の対策の提言を含め、セカンドステージのとりまとめを行いました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000707.html●「令和元年度交通の動向」及び「令和 2 年度交通施策」(交通政策白書)について【国土交通省】
2020 年版の交通政策白書が 6 月 16 日に閣議決定されました。

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新型コロナウイルス感染症の影響を含めた交通の動向や交通に関する施策を紹介するほか、「世界に先駆けて超高齢社会の足を支える」をテーマとして取り上げています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo22_hh_000019.html●各公共交通モード共通のハッシュタグ「＃公共交通あんしん利用」のご案内【国土交通省】
利用者が戻りつつある公共交通については、各事業者において、感染拡大予防ガイドラインに基づき、感染予防に徹底して取り組んでいただいておりますが、公共交通機関を安心してご利用いただくため、利用者のみなさまにも、（1）マスクを着用し、会話は控えめにしていただく、（2）車内
換気へのご理解・ご協力をいただく、（3）テレワーク・時差出勤に努めていただく、といったコロナ時代の新たな利用スタイルの実践にご協力を頂きたいと考えております。
その際、新たな利用スタイルを広く周知・定着させるため、官民連携で情報発信を行うべく、国土交通省にて各公共交通モード共通のハッシュタグ「＃公共交通あんしん利用」を作成しました。
https://www.mlit.go.jp/kikikanri/kikikanri_tk_000018.html●公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けた検討会を始動！
～乗車前の混雑情報の提供により、混雑緩和・利用分散を促進します～【国土交通省】
国土交通省では、公共交通機関の混雑緩和・利用分散により、公共交通あんしん利用と感染拡大予防の両立を図る観点から、スマートフォンアプリ等を活用した、公共交通機関における混雑緩和・利用分散のためのリアルタイム混雑情報提供について、システムのモデル構築、混雑情報の表示の標準化、データ活用のあり方等について有識者、関係事業者等において検討を行
い、導入・普及促進に向けたガイドラインを策定します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000186.html●新しい日常に対応するための当面の道路施策【国土交通省】
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するための当面の道路施策をまとめましたので公表します。ウィズコロナにおける今後の流行への備えとして、人との接触低減に資する自転車通
勤・通学の促進、機能を維持することが不可欠な物流事業者が利用する休憩施設の環境整備などの取組みを実施します。
また、本日、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会の提言として、道路政策ビジョン「2040 年、道路の景色が変わる」が大臣に手交されました。本ビジョンを問題提起として、道路利用者、企業や大学等のご意見・ご提案も頂きつつ、ポストコロナの新しい生活様式（ニューノーマル）や社会経済を支えるため、今後、ポストコロナの道路施策について検討して参ります。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001332.html

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●新型コロナ危機を踏まえた新しいまちづくりの方向性を検討します ～新型コロナがもたらす「ニュー・ノーマル」に対応したまちづくりに向けて～【国土交通省】
国土交通省では、新型コロナ危機を踏まえ、今後の都市のあり方にどのような変化が起こるのか、今後の都市政策はどうあるべきかについて検討するため、都市再生や都市交通、公園緑地
や都市防災のほか、医療、働き方など、様々な分野の有識者に個別ヒアリングを実施します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000295.html●ETC2.0 プローブデータによる交通状況分析について【国土交通省】
国土交通省では、新型コロナウィルス感染拡大による道路交通への影響を把握するため、ETC2.0 システムを通じて収集したプローブデータを活用して、交通状況の集計・分析が行われ、結果が公表されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001323.html●日本版 MaaS の実現に向けてキャッシュレス決済の導入を推進！（日本版 MaaS 基盤整備事
業 9 地域・9 事業者に交付・支援決定） ～地域公共交通の利便性向上を支援します～【国土交通省】
国土交通省では、MaaS の普及に向けた基盤整備の一環として、地域の公共交通事業者に対してキャッシュレス決済の導入を支援することとしています。
このたび、各事業主体からの申請を踏まえ、９地域・９事業者に対し、交付・支援決定を行いました。これにより、日本版 MaaS の推進に取り組む地域がさらに拡大します。国土交通省としては、日本版 MaaS の実現に向けて、引き続きこれらの取組を支援していきます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000187.html●日本版 MaaS の実現に向けて AI オンデマンド交通の導入を推進！(地域の移動手段の確保を支援します) ～6 地域・6 事業者に交付決定～【国土交通省】
国土交通省では、MaaS の普及に向けた基盤整備の一環として、AI を活用した効率的な配車等を行うオンデマンド交通の導入を支援することとしています。そこで、各事業主体からの申請を踏
まえ、6 地域・6 事業に対し、交付決定を行いました。これにより、日本版 MaaS の推進に取り組む
地域がさらに拡大します。
国土交通省では、日本版 MaaS の実現に向けて、引き続きこれらの取組を支援していきます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000185.html●地域づくりにライフスタイルの多様化等をどう活かしていくか ～「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会」における議論を通じた課題～【国土交通省】
国土交通省は、「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会」の議論を通じて、人と地域とのつながりによる地域づくりを進めていくこと、取組が持続可能となる環境を整備していくこと及びシェアリングを活用した共助システムを構築していくことの必要性を今後の検討課題として整理しました。

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https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000199.html●スマートシティの実現に向けた計画を策定 ～15 の先行モデルプロジェクトにおける実行計画～【国土交通省】
国土交通省では、2019 年 5 月に全国の牽引役となる「先行モデルプロジェクト」15 事業等を選定しました。昨年度は、各事業におけるスマートシティの実現に向けた具体的な計画となる実行計画の策定に向け、資金、ノウハウの両面から支援が実施されました。
その結果、15 事業においてスマートシティの実現に向けた「スマートシティ実行計画」が策定されました。今後、この実行計画に基づき、各地でスマートシティが社会実装されるよう、関係府省連携のもと、引き続き支援が実施されます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000154.html●「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」Version4.0 を取りまとめました【国土交通省、経済産業省】
国土交通省と経済産業省では、自動走行分野において世界をリードし、社会課題の解決に貢献するため、2015 年 2 月に自動走行ビジネス検討会を設置し、取り組みを推進しています。
2019 年度は、産学官オールジャパンで検討が必要な取組として、[1]無人自動運転サービスの実現及び普及に向けたロードマップ、[2]自動運転の高度化に向けた実証実験、[3]協調領域等の取組などについて検討・議論を行い、「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」Version4.0
として取りまとめました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000339.html●特定輸送事業者の省エネ取組状況をまとめました ～鉄道とタクシーでは省エネが進展～【国土交通省】
国土交通省では、2006 年度以降、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づき、輸送事業者に対し、省エネ取組にあたり具体的に取り組むべき事項やエネルギーの使用
効率(エネルギー消費原単位)の改善目標を示し、取組を推進しています。
このうち、一定規模以上の事業者(特定輸送事業者)は、取組状況に関する報告書を毎年度提出しており、これまでの施行状況のとりまとめが公表されました。国土交通省では評価結果も踏
まえ、パリ協定の目標達成に向けて、省エネ取組が推進されます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000221.html●第 11 回 EST 交通環境大賞の結果について【EST 普及推進委員会、エコモ財団】
EST 普及推進委員会は、「第 11 回 EST 交通環境大賞」(主催：EST 普及推進委員会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団、後援：国土交通省、警察庁、環境省、一般社団法人日本自動車工業会、公益社団法人日本バス協会、一般社団法人日本民営鉄道協会)の各賞を決定し、公表しました。

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http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2019_02.html●わが国のカーシェアリング車両台数と会員数の推移【エコモ財団】
エコモ財団による 2020 年 3 月の調査では、わが国のカーシェアリング車両ステーション数は
19,119 カ所（前年比 10.9%増）、車両台数は 40,290 台（同 15.2%増）、会員数は 2,046,581 人（同 25.8%増）と、引き続き増加しています。会員数は 200 万人を超えました。
http://www.ecomo.or.jp/environment/carshare/carshare_top.html●コロナ禍による公共交通の推計減収額は最低 3.5 兆円【JCOMM】
新型コロナ感染拡大と政府による移動自粛要請によって、2020 年 4 月は、都市間交通は対
前年同月比で約 9 割、都市内交通は約 6 割減となっています。公共交通サービス提供事業者の多くが、経営が危機的状況に陥りつつあり、緊急の支援が必要です。
一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）は、コロナウイルス感染症による交通事業者の減収額を少なくとも 3.5 兆円、最大 8.3 兆円と試算いたしました。
https://www.jcomm.or.jp/covid19/●「新型コロナ」によって苦境に陥る地域公共交通 ―「交通崩壊を防げ」緊急フォーラムを開催―【くらしの足フォーラム】
全国の交通事業者（鉄道、バス、タクシー、福祉輸送など）や研究者らで構成する「くらしの足をみんなで考える全国フォーラム実行委員会」（くらしの足フォーラム）は、5 月 29 日（金）、「続・くらしの足をなくさない！緊急フォーラム ―新型コロナウイルスによる交通崩壊をみんなで乗り越えよう―」をオンラインで開催しました。
感染拡大により交通の利用者が大幅に減少する一方、事業者には安定したサービスの提供も求められ、経営を圧迫しています。同時に、高齢者や障がい者らの外出が減少することで、フレイル（心身双方の機能低下）の進行といった社会的な課題も生まれています。
3 時間の議論の上、事業者や利用者（市民）、国や自治体らが今後取り組むべき課題を考える枠組みをとりまとめました。
https://covid19transit.jp/●緊急オンライン会議「交通崩壊を防げ！ ～新型コロナから暮らしと街を守るには？～」の報告書を公開【JCOMM】
一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議は、6 月 7 日(日)に JCOMM 緊急会議を開催いたしました。会議を受けて、『緊急メッセージ』とともに、会議の内容のまとめた報告書をとりまとめました。動画と併せて是非ご覧ください。新型コロナから、交通を、暮らし、街を、いかにして守るのか、今後とも本法人は様々な調査や情報発信をしてまいります。
https://www.jcomm.or.jp/covid19/forum/15

●鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン【鉄道連絡会】
一般社団法人日本民営鉄道協会が参画した鉄道連絡会において、「鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン」が策定されました。今後は、本ガイドラインに沿って対策を実施していきます。
https://www.mintetsu.or.jp/association/news/2020/15261.html●バスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(第 3 版)【日本バス協会】
http://www.bus.or.jp/news/covid-19guideline_v3.pdf●タクシーにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン【全国ハイヤー・タクシー連合会】
http://www.taxi-japan.or.jp/content/?p=article&c=3111&a=13●旅客船事業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン【日本旅客船協会】
https://www.jships.or.jp/news_detail.php?id=7554●緊急発行 安全な公共交通の乗り方 掲示用ポスターを公開【JCOMM】
非常事態宣言が解除され、今後、経済活動が再開されていくことになろうかと思いますが、「人々が集まるバスや電車は危ないのでは？」との不安から、公共交通の利用が敬遠される事態が懸念されます。あるいは、すでに敬遠されているのかもしれません。
一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）では、人々のそのような不安を少しでも緩和し、安心に、安全に公共交通を利用してもらうために、ウイルス学がご専門の京都大学宮沢先生にご監修いただき、「安全な公共交通の乗り方ポスター」を作成し、公表しました。交通事業者のみならず職場や役所の皆様も、ご自由にご活用いただけます。従業員の方々への公共交通利用時の啓発にもご活用ください。ご活用の際、ご連絡や承諾は不要です。
https://www.jcomm.or.jp/covid19/●車内掲示用ポスターを掲載【くらしの足をなくさない！交通崩壊を止める緊急フォーラム】
くらしの足をなくさない！交通崩壊を止める緊急フォーラム運営委員会では、感染拡大防止に関わる車内掲示用ポスター例を作成いたしました。特設サイトにて、編集可能なデータをダウンロード可能ですので適宜改変してご利用ください。
https://covid19transit.jp/prevention/poster-2/●「新型コロナウイルスに関する行動・意識調査」の実施と結果報告（速報）の公開【土木計画学研究委員会】
公益社団法人土木学会 土木計画学研究委員会では、このたびの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況が、私たちの社会に長期にわたり多大な影響を与える災害に準じた状況
であることを踏まえ、研究委員会としての災害調査をウェブ調査の形で実施することといたしました。

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このたび、第１回目の調査結果の集計が終わりましたので、ご報告いたします。調査の結果、「感染リスク・死亡リスクを現実の数倍～数千倍に過大評価し、接触感染回避で最も効果的な『目
鼻口を触らない』行動が最も不十分」であるなどの知見が得られました。なお、今年度内にパネル調査を実施する予定です。
また、調査結果（単純集計表、クロス集計表）や調査のローデータについては、学術研究目的であればどなたでも利用していただけます。
https://jsce-ip.org/2020/06/03/covid19-survey/●ダッシュボードサイト「経済チャートで見る新型コロナショック」を公開【日本経済新聞】
株式会社日本経済新聞社が「経済チャートでみる新型コロナショック」を公開し、随時情報が更新しています。2019 年末比の「業種別の株価騰落率」をみると、「空運」、「海運」は-30%以上の落ち込みが見られます。また、米グーグルがスマートフォン利用者の位置情報をもとに移動先を分析したデータを使って主な国の人出の回復状況を調べました。東京、大阪、福岡、北海道、愛知ともに公共交通機関や職場の人出は足元で戻りが鈍くなっています。テレワークの広がりを反映していると見られます。公共交通機関は職場と比べると、戻りが遅い傾向にあります。
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-economy/●盛岡市との地方創生の連携に関する協定締結について【盛岡市、JR 東日本盛岡支社】
東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社は、盛岡市と地方創生に関する取組について連携することを目的とし、2020 年 6 月 4 日に連携協定を締結しました。
https://www.jr-morioka.com/cgi-bin/pdf/press/pdf_1591243951_1.pdf●エコ通勤参加事業者を募集しています！【旭川市】
旭川市では、地球温暖化対策の一つとして、日々の通勤手段を、より環境負荷の少ない公共交通機関、自転車、徒歩などへ転換する「エコ通勤」の取組を平成 22 年度から取り組んでいます。
より多くの事業所において同様の取組が行われることにより、地域全体で地球温暖化対策を進めるため、「旭川市エコ通勤促進事業」を実施します。エコ通勤の実施について、環境総務課へ登録の上、マイカーから公共交通機関、自転車、徒歩など、環境にやさしい通勤方法への切替えの取組みに参加いただきます。
なお、令和元年度旭川市エコ通勤促進事業の取組結果についても公表しています。
https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/271/290/292/p005144.html●令和 2 年度自転車マイレージモニターの募集について【新居浜市】
新居浜市では、今年度も自転車マイレージモニターを募集しました。モニターの方には、距離計を進呈し、1 週間に 8km 以上の距離を自転車に乗り換えて走行し、距離計にて距離を記録していただいています。自転車マイレージは、環境・健康・経済にやさしい取組です。

17http://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/hozen/31maire-ji.html●松橋⇔三角のバスが無料で乗れます【宇城市】
熊本県宇城市では、4 月 1 日～9 月 30 日の半年間、市内を走るバス路線を運賃無料にします。無料にすることで沿線住民、観光客のバス路線に対するニーズなどを調べていく予定です。期
間中のバス運賃はすべて宇城市が負担します。
https://www.city.uki.kumamoto.jp/q/aview/370/16014.html●コロナ禍でも外出せざるを得ない方を応援！eemo カーシェアリングを無償提供！【神奈川県小田原市、REXEV、湘南電力】
電気自動車を使ったカーシェアリング並びにエネルギーマネジメントに取り組む株式会社 REXEVは、エネルギーの地産地消に取り組む湘南電力株式会社、および神奈川県小田原市と協力し、地域交通の脱炭素化、再生可能エネルギーの普及促進、防災機能の強化、地域資源へのアクセス強化等を目的に、2020 年 6 月 1 日よりエネルギーマネジメント連動型 EV カーシェアリング
「eemo カーシェアリング」のサービス提供を開始します。
https://rexev.co.jp/content/wp-content/uploads/2020/05/REXEV_20200511.pdf●タクシー相乗りサービスの nearMe.が少人数制専用車「通勤シャトル」開始【NearMe.】
株式会社 NearMe はタクシー相乗りアプリやオンデマンド型シャトルサービスを展開しています。
NearMe では、自宅などの指定場所でピックアップして企業や団体が指定する場所まで送り届ける、
企業・団体向けの専用移動車サービスとして、少人数制専用車である「通勤シャトル」を開始しました。通勤シャトルは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大や予防のため外出自粛
や自宅勤務となる状況下でも、その他多くの人の生活を支えるために、出社、出勤せざるを得な
い業種・職種の人が不特定多数で乗車する公共交通機関の利用を避ける目的で生まれました。
https://campaign.nearme.jp/commute●非 3 密型の移動手段として、小型電動アシスト自転車によるシェアサイクルサービス「LUUP」を提供開始【Luup】
株式会社 Luup は、小型電動アシスト自転車を用いた短距離移動シェアサイクルサービス「LUUP（ループ）」を渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の 6 エリアの一部で2020 年 5 月 25 日より提供開始しました。
https://luup.sc/news/share-cycle-start/18

●「モバイル空間統計 人口マップ」を提供開始 ～最短 1 時間前の人口分布を把握できるサー
ビスを期間限定で無償提供～【ドコモ】
株式会社 NTT ドコモおよび株式会社ドコモ・インサイトマーケティングは、新型コロナウィルス感染症の拡大防止に向けて、最短 1 時間前までの日本全国の人口分布を把握できる「モバイル空間統計 人口マップ」を、2021 年 3 月 31 日（水）まで無償提供しています。
http://www.dcm-im.com/info/provide_free_mobaku_population_map.html●小田急線をより安心してご利用いただくために混雑状況のお知らせを強化 「主な駅のラッシュ
時間帯ご利用状況」を毎週公表します ～朝夕の通勤・通学時の混雑を避けたオフピークへのご協力を呼びかけます～【小田急電鉄】
小田急電鉄株式会社は、2020 年 5 月 26 日(火)から当面の間、「主な駅のラッシュ時間帯ご利用状況」を当社ホームページにて毎週公表しています。これは、小田急線の朝夕のラッシュ時
間帯のご利用状況を可視化することで、利用者がオフピークの利用を選択しやすくするためのものです。
https://www.odakyu.jp/news/o5oaa1000001qx4h-att/o5oaa1000001qx4o.pdf●高速バスの新型コロナウィルス感染予防対応について【京王バス】
京王バスでは、高速バスの新型コロナウィルス感染予防対応を動画で紹介しています。安全・安心な車内環境をつくるためにお客様のご理解・ご協力をお願いいたします。
https://www.keio-bus.com/news.php?id=3325●お家で楽しめる ～鉄道各社情報～【津軽鉄道】
津軽鉄道株式会社では、STAY HOME を応援しながら、津軽鉄道も応援してもらうための取り組みとして、仮想乗車～今日の津軽鉄道～を公開しています。
https://tsutetsu.com/archives/3101.html●AI 乗合タクシー「カッピーのりあい号」にて、宅配サービス(貨客混載)を開始します【未来シェア】
岡山県久米南町では、2020 年 1 月 20 日より、AI 配車プラットフォーム：SAVS を利用した町
内全域のドア・ツー・ドア フルデマンド公共交通サービス「カッピーのりあい号」を運行しています。
感染症リスクへの防衛対策の長期化が懸念されることを考慮し、外出に不安を抱く住民への品物の配達、町内の飲食店や商業施設のサービス向上、安心・安全で持続的な経済活動の維持を目的とし、カッピーのりあい号を活用した宅配サービスを開始しました。
カッピーのりあい号は SAVS による乗合運行も含めた効率的な地域内公共交通を実現していますが、このプラットフォームの利用範囲を物流まで広げ、人と物、物と物との効率的な送迎と配達へと応用します。
http://www.miraishare.co.jp/202005kappidelivery/19

●宮城県仙台市にてタクシーがテイクアウトをお届けするサービスを開始【希世舎】
株式会社希世舎は 2020 年 5 月 30 日より、宮城県仙台市にてタクシーがテイクアウトをお届けするサービスを開始しました。4 月 14 日より開始した、宮城テイクアウトメディア「OKAMOCHI」に加盟する約 100 店舗の中から一部の店舗で利用できます。
http://okamochi.net/●「電脳デリ」を活用した、タクシーのフードデリバリーサービス実証実験を開始【電脳交通】
株式会社電脳交通は、2020 年 5 月 7 日より徳島市において、システム・コールセンター「電脳デリ」を活用したタクシーのフードデリバリーサービスの実証実験を開始します。
https://cybertransporters.com/news/2020/05/01/post-1078/●ブロックチェーン技術を活用した MaaS 共通データベース基盤を開発 ～独自開発の高速処理技術で一日 700 万件超の移動履歴記録と共有を達成～【ソニー】
ソニー株式会社は、複数の交通機関を統合した次世代移動サービスである MaaS 向けにブロックチェーン技術を活用した共通データベース基盤を開発しました。MaaS とは電車やバス、タクシー、
カーシェアリング、配車サービス、レンタル自転車などの交通手段を IT やクラウド技術で統合して、利用者に希望する目的地への最適経路や推奨する交通機関とサービスの組み合わせ、所要時間、料金等を一括して提示し、予約から決済までを提供するものです。ソニーが独自開発した
BCDB はデータの高速処理を特長としており、一日 700 万件以上の利用者が匿名化された移動履歴と収益配分の記録、共有を可能としました。
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/202004/20-030/●AI 活用型オンデマンドバス「のるーと」全国の地域・交通事業者へ展開します！【西鉄】
西日本鉄道株式会社と三菱商事株式会社が共同で出資するネクスト・モビリティ株式会社は、
AI 活用型オンデマンドバス「のるーと」のオペレーションの仕組みや導入・運営ノウハウの全国展開(ソリューション提供型事業)を開始します。
http://www.nishitetsu.co.jp/release/2020/20_010.pdf●「にしてつバスナビ」に新機能追加 ～西鉄電車の走行位置表示サービスを開始します～【西鉄】
西日本鉄道株式会社は、2020 年 4 月 24 日(金)より、西鉄電車の利便性向上を目的として、「にしてつバスナビ」にて西鉄天神大牟田線の電車走行位置情報を表示するサービスを開始しました。
http://www.nishitetsu.co.jp/release/2020/20_002.pdf

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●2020 年 6 月 6 日(土)日比谷線虎ノ門ヒルズ駅開業【都市再生機構、東京メトロ】
UR 都市機構と東京メトロは、2016 年 2 月から整備を進めてきた東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」を 2020 年 6 月 6 日に開業しました。
https://www.tokyometro.jp/news/images_h/metroNews20200602_g13.pdf●座席指定特別車両「プレミアムカー」がますます便利に ～2021 年 1 月より「プレミアムカー」サー
ビスを拡大します【京阪電気鉄道】
京阪電気鉄道株式会社では、2021 年 1 月より 3000 系車両全編成の 6 号車に新造した「プレミアムカー」を組み入れてサービスを開始します。また、運転本数拡大に伴い、乗り換え時などにおいてホーム上でプレミアムカー券またはライナー券の購入を可能とするために、キャッシュレスの座
席指定券発売機を設置します。ビジネスや観光などさまざまな目的のお客さまの利便性向上にも寄与します。
https://www.keihan.co.jp/corporate/release/upload/2020-05-12_premium-car.pdf●「チャレンジ・ゼロ」 ～イノベーションを通じた脱炭素社会へのチャレンジ～【経団連】
一般社団法人日本経済団体連合会では、2020 年 6 月 8 日に開設した「チャレンジ・ゼロ」特設ウェブサイト上で、130 を超える企業・団体が、脱炭素社会に向けたイノベーションに果敢に挑戦する「チャレンジ・ゼロ宣言」に賛同し、ネット・ゼロエミッション技術の開発と、その積極的な実装・普及、ファイナンス等の 300 を超える具体的なチャレンジが表明されました。
加えて、「チャレンジ・ゼロ」で寄せられたイノベーションの社会実装によって実現される脱炭素社
会へのパスを試算し、パリ協定が目指す温室効果ガス排出のネット・ゼロへの絵姿が描かれました。
経団連では、「チャレンジ・ゼロ」を政府と連携しながら強力に推進し、各主体がイノベーションを競い合う「ゲームチェンジ」を起こすとともに、ESG 投資の呼び込みや、多様な連携を図り、パリ協定の掲げるネット・ゼロの早期実現を目指していきます。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/052.html●2050 年度の CO2 排出量「ゼロ」を目指します ～「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」～【JR 東日本】
東日本旅客鉄道株式会社は、グループ経営ビジョン「変革 2027」において、「ESG 経営の実
践」を経営の柱として掲げ、これまでも省エネルギー車両の導入や自営火力発電所の発電効率向上、「エコステ」の整備など、低炭素社会の実現に向け取り組んできました。
今回新たに、環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」を策定し、ESG 年度の鉄道事業における CO₂排出量「実質ゼロ」に挑戦します。
これにより、「脱炭素社会」への貢献とともに、鉄道の環境優位性の更なる向上と、サスティナブ
ルな社会の実現を目指します。
https://www.jreast.co.jp/press/2020/20200512_ho02.pdf

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●東京メトロ初となる「サステナビリティボンド」の発行条件決定 ～環境問題・社会課題の解決に資する施策に調達資金を充当【東京メトロ】
東京地下鉄株式会社は、環境問題・社会環境双方の解決に資する施策に充当する資金の調達手段として、当社で初めて発行する「サステナビリティボンド」の発行条件を決定しました。
今回のサステナビリティボンド発行は、ESG の視点も踏まえ、それらに関連する取組みをステークホルダーに一層認知してもらうとともに、調達資金を環境問題・社会課題双方の解決に資する施策に充当することで、ステークホルダーとともに SDGs の達成に貢献、ひいては持続可能な社会を実現していくことを目的としています。
調達資金は、「東京メトロプラン 2021」に掲げる施策のうち、丸ノ内線 2000 系車両の導入、ホームドアの整備及び太陽光発電システム設置に係る費用の一部に充当する予定です。
https://www.tokyometro.jp/news/images_h/aee236cd4a1372bc2d17570fd3a0df09_1.pdf●従業員送迎バスとして国内初、水素を活用した次世代型燃料電池バスの導入 2020 年 6 月
より、東京・有明地区にて運行開始【シダックス】
総合サービス企業 シダックスグループの事業会社で、役員車・公用車・旅客バスなど全国約3,600 台の車両運行を行う大新東株式会社は、契約企業の従業員送迎バスに、水素を活用した次世代型燃料電池バスを導入し、2020 年 6 月 22 日(月)より東京・有明地区にて運行を開始
します。なお、従業員送迎バスに燃料電池バスを使用するのは国内初の試みとなります。
https://www.shidax.co.jp/cms/wp-content/uploads/2020/06/20200616_DST_bus_release.pdf●ポルトガル・リスボンが 32 マイルの専用走行路の拡大や車両購入費の助成などの自転車利用促進策を公表【リスボン市】
ポルトガルの首都・リスボン市のフェルナンド・メディナ市長が、自転車利用の促進策として 300
万ユーロ規模の計画を発表しました。主な内容は、(1)市街地中心部における自動車の速度制
限を最高 30km/h に強化、(2)路上駐車帯の相当数を撤去し、レストランやカフェの用地に転換、(3)市内の自転車道路網を、現在の 105km から、7 月末までに 131km に、9 月末までに 161kmに、来年末には 200km に拡大、(4)市内店舗での自転車の新規購入にあたって一般自転車 100
ユーロ、電動自転車 350 ユーロ、カーゴバイク（運搬用の荷台が設けられた自転車）500 ユーロを助成（上限 50％）、(5)駐輪・保管用の設備等を市内に合計 7,750 箇所以上整備です。
https://cleantechnica.com/2020/06/05/lisbon-adds-incentives-for-buying-bicycles-32miles-of-bike-lanes/●国連環境計画など、持続可能な開発目標の達成には環境と人間の関わりの理解が必要と分析【国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター】
国連環境計画世界自然保全モニタリングセンターはサセックス大学と共同で論文を発表し、持続可能な開発目標の達成のために効果的な行動を選択する上で、環境と人間がどう関係しているかに留意することが不可欠であるとの研究結果を示しました。SDGs の各目標間には、重複、ト22

レードオフ、意図せざる影響などの相互作用が存在していることなどを示しています。重複の例として、集水域における健全な植生の維持は清浄な水の提供(SDG6)につながり、それが人の健康の向上(SDG3)に直結することが挙げられます。研究では、ある SDG の達成のための行動が他のSDG の達成にどう影響するか、環境と人間の関わりという視点から分析し、効率のよい推進や、推進の過程で発生する意図せざる負の影響の防止などに役立てたいとしています。
https://www.unep-wcmc.org/news/understanding-environment-human-linkages========================================================================
6. イベント情報●エコプロ 2020 ～持続可能な社会の実現に向けて～
日時：2020 年 11 月 26 日(木)～28 日(土)10:00～17:00
場所：東京ビッグサイト 西ホール
主催：(一社)サステナブル経営推進機構、日本経済新聞社
https://eco-pro.com/2020/●第 18 回 ITS シンポジウム 2020
日時：2020 年 12 月 10 日(木)～12 月 11 日(金)場所：松山市総合コミュニティセンター
主催：(特非)ITS Japan
https://www.its-jp.org/event/its_symposium/18th2020/●第 15 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)
日時：2020 年 12 月 19 日(土)～20 日(日)場所：島根県立産業交流会館(くにびきメッセ)主催：(一社)日本モビリティ・マネジメント会議
https://www.jcomm.or.jp/convention/※開催方針を見直すこともあります。https://www.jcomm.or.jp/にて最新の情報をご確認ください。

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7. 豆知識豆知識では、エコ通勤を「地域公共交通網形成計画」に取り入れた事例を紹介しています。
今回は豊橋市様に「地域公共交通網形成計画とエコ通勤への取り組み」についてご寄稿をいた
だきました。
●地域公共交通網形成計画とエコ通勤への取り組み【豊橋市都市計画部都市交通課 技師 澤 洸太】
豊橋市の公共交通は、豊橋駅を中心に鉄道や路面電車、路線バスなどが整備されており、な
かでも東海地方で唯一残っている路面電車は、「市電」の愛称で親しまれ、市民の足として奮闘
しています。しかしながら、公共交通の持続的発展のためには、さらなる利用者の確保を図る必要がある状況です。一方、自家用車では、現状として渋滞や交通事故のような交通問題、大気汚染などの環境問題といった様々な問題があります。
そのため豊橋市では、「多様な交通手段を誰もが使え、過度に自家用車に頼ることなく生活・交流ができる都市交通体系の構築」を基本理念に掲げ、平成 28 年に豊橋市地域公共交通網
形成計画に位置づけをしている「豊橋市都市交通計画 2016-2025」を策定いたしました。この計画の基本理念を推進する戦略の 1 つとして、「自転車や公共交通を中心としたライフスタイルへの転換」を定めています。その戦略の実施事業の１つとして「エコ通勤の推進」に取り組んでいます。
愛知県東南部に位置している豊橋市では、隣接する静岡県湖西市との県境地域において通勤時間帯に発生する道路渋滞が問題になっております。その通勤環境を改善するという目的を達成するため、事業者と行政が一体となって県境地域通勤環境改善推進協議会を設立しました。
その協議会の中では、道路渋滞や交通事故等の課題の解消や、目指すべき通勤環境の実現に向けた取り組みを実施しています。具体的な取り組み内容として、環境や健康などエコ通勤のメリットに関する内容を記載したニューズレターの作成や配布を行うとともに、ポケットティッシュ等のノベ
ルティの配布を行いながらエコ通勤の啓発に努めました。毎年９月頃に開催される公共交通利用
促進イベントにおいては、県境地域通勤環境改善推進協議会の活 動を PR するブースを設置し、パネル展示にて取組の紹介を市民等のイベント参加者へ行っています。
また、豊橋市役所では、職員に対し T-EMS(テムス)と呼ばれる豊橋市独自の環境マネジメント
システムを通して、環境に対する意識の向上を行うため、エコ通勤実施の呼びかけをしています。
さらに、愛知県が推進する県内一斉「エコ通勤デー」に参画し、チラシの掲示や所属職員への周知を行い、エコ通勤の推進を図っています。
今後も「自転車や公共交通を中心としたライフスタイルへの転換」の一環として、エコ通勤の取り組みを進めるとともに、市民の足である公共交通を支えるよう市民・事業者・行政が一体となって、取り組んでいきます。

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8. その他●公共交通政策全般について公共交通メールマガジンを発行しています！【国土交通省】
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000039.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！【エコモ財団】
http://mm-education.jp/magazine.html●環境的に持続可能な交通（EST）メールマガジンを発行しています！【EST 普及推進委員会
事務局（エコモ財団）】
http://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！【エコモ財団】
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
（日本語版）【国土交通省監修・エコモ財団発行】
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html（英語版）【エコモ財団発行】
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●エコ通勤・職場モビリティ・マネジメントをはじめとするモビリティ・マネジメントについての各種情報を掲載しています！【一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）】
https://www.jcomm.or.jp/●記事募集中！【事務局】
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
エコ通勤あるいは職場モビリティ・マネジメント、さらにはそれらと広く関連するテーマ（地域公共交
通活性化、徒歩、自転車、地域モビリティ確保など）での取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：ecommuters-news@ecomo.or.jp（担当：中道）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局地域交通課及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））＜お問い合わせ先＞エコ通勤優良事業所認証制度 事務局 メールマガジン配信担当（公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団） 担当 中道
E-mail: ecommuters-news@ecomo.or.jp TEL: 03-3221-7636 FAX: 03-3221-6674
バックナンバー閲覧: http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/mailmagazine.html
認証制度 HP: http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html※ 配信先の新規登録・変更希望の場合は、登録事業所名、配信先担当者の所属部署、
役職、氏名、E-mail をお知らせください。ただし、対象は認証登録事業所です。

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