2

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2016

経営資料（平成 27 年度）●貸借対照表………………………………………………… 24●損益計算書………………………………………………… 26●注記表……………………………………………………… 28●剰余金処分計算書………………………………………… 36●部門別損益計算書………………………………………… 37●財務諸表の正確性等にかかる確認●経営指標……………………… 39…………………………………………………… 40●自己資本の充実の状況…………………………………… 49

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2016

２. 経 営 資 料

貸借対照表（単位：千円）科目

平成 26 年度

平成 27 年度

（平成 27 年 2 月 28 日現在）

（平成 28 年 2 月 29 日現在）

１．信用事業資産（１） 現金（２） 預金系統預金
系統外預金

239,319,681
1,265,086

目

平成 26 年度

平成 27 年度

（平成 27 年 2 月 28 日現在）

（平成 28 年 2 月 29 日現在）

１．信用事業負債（１） 貯

246,410,569

257,016,453

金

242,704,646
2,961,810

2,920,430

744,112

1,271,331

165,162,748

176,287,396（２） 借入金

164,330,371

175,618,400（３） その他の信用事業負債

252,824,691

832,377

668,995

15,144,011

14,600,663

国債

2,720,508

2,717,791

２．共済事業負債

地方債

2,600,806

1,611,855（１） 共済借入金

71,624

58,186（２） 共済資金

536,111473,745（３） 有価証券

政府保証債

未払費用

77,66379,282

その他の負債

666,448

1,192,048

922,737

416,170

金融債

1,503,820

1,510,094（３） 共済未払利息

社債

7,396,138

8,331,573

株式ー

13,177（４） 貸出金

58,009,732
1,317,766

1,344,803
1,216,240

149,446

128,562（６） 貸倒引当金△ 1,579,663

２．共済事業資産（１） 共済貸付金（２） 共済未収利息

400

736,706

705,980（５） その他の共済事業負債

2,458（１） 経済事業未払金

1,168,320

62,126

1,676,543

581,449

371,376（２） 経済受託債務

725,455

1,096,291（３） その他の経済事業負債

175,999

208,875

５．雑負債

132,400

99,3001,795,195

1,435,622

72,533

59,232（１） 未払法人税等

230,441541

400（２） 資産除去債務

6,867

3,620

1,557,886

1,281,876（３） その他の共済事業資産

2,366

2,684

（３） その他の負債（４） 貸倒引当金

△ 285

△ 191

６．諸引当金３．経済事業資産

6,303,288

6,657,882

150,126

2,335,637（１） 賞与引当金（２） 退職給付引当金（１） 経済事業未収金

3,555,655

3,689,206（２） 経済受託債権

1,296,885

1,559,553

820,224785,139

購買品

643,237

663,236

宅地等

102,336

47,230１．組合員資本（３） 棚卸資産

2,862
1,482,903

４．設備借入金△ 1,360,804
75,155

1,241,176（４） 未経過共済付加収入

57,395,335

未収収益

1,347,442

541

３．経済事業負債（５） その他の信用事業資産
その他の資産143,355

2,191,080

2,195,540

７．繰延税金負債
負債の部合計

産直・加工在庫品

17,535

19,454

その他の棚卸資産

57,11355,217（２） 回転出資金

2,338,896

144,557

８．再評価に係る繰延税金負債（１） 出資金

1,582

1,839

581,968

580,121254,087,700

264,389,954

14,404,702

15,010,785

10,243,288

10,166,405

97,670ー（４） その他の経済事業資産

709,079

682,468（３） 資本準備金

511,531511,531（５） 貸倒引当金△ 78,555△ 58,485（４） 利益剰余金

3,687,563

4,469,398

４．雑資産

1,235,886

1,578,862（１） 雑資産1,275,911

1,579,257（２） 貸倒引当金△ 40,024△ 394

５．固定資産（１） 有形固定資産

13,355,825

利益準備金
その他利益剰余金

13,422,161

2,759,878

3,009,878

927,684

1,459,519

施設整備積立金

104,405

204,405

災害支援積立金

100,000

200,000

当期未処分剰余金

723,279

1,055,113

13,366,554

13,412,005

建物

16,797,624

16,743,198

機械装置

6,463,749

6,535,266（５） 処分未済持分（うち当期剰余金）(617,664)(929,543)△ 135,352△ 136,550

土地

6,408,577

6,498,279

２．評価・換算差額等

その他の有形固定資産

3,687,719

3,722,681（１） その他有価証券評価差額金△ 20,021,115△ 20,087,420（２） 土地再評価差額金

19,271

10,156

純資産の部合計

15,939,962

16,714,273

負債及び純資産の部合計

270,027,663

281,104,227

減価償却累計額（２） 無形固定資産
６．外部出資（１） 外部出資

9,737,824
9,808,863
8,768,080

系統出資

8,698,620
622,298

621,833

子会社等出資418,950

418,950

資産の部合計

△ 2,043

1,535,260
331,913

1,703,488
504,972

1,203,347

1,198,516

9,806,057

9,739,868

系統外出資（２） 外部出資等損失引当金

24249,577,137
1,309,743

科△ 2,805
270,027,663

281,104,227

25

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2016

２. 経 営 資 料

損益計算書（単位：千円）科

目

１．事業総利益（１） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益（３） 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４） 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
共済事業総利益（５） 購買事業収益
購買品供給高その他の収益（６） 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（７） 販売事業収益
販売手数料
その他の収益（８） 販売事業費用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益（９） 農業倉庫事業収益（10） 農業倉庫事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
農業倉庫事業総利益（11） 加工事業収益（12） 加工事業費用
加工事業総利益（13） 利用事業収益（14） 利用事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
利用事業総利益26

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 26 年 3 月 01 日から
平成 27 年 2 月 28 日まで

平成 27 年 3 月 01 日から
平成 28 年 2 月 29 日まで

2,711,386
2,466,678(944,541)(177,704)(1,224,575)(119,857)
105,845
71,93966,921
545,724
140,120(123,864)(5,920)(7,524)(2,811)
40,761
364,842( △ 42,796)(―)
2,203,719
2,140,792
1,677
61,249261,008
1,693
96,313
110,404
52,596(―)(111)
9,634,046
9,153,453
480,592
8798,665
8,295,223
343,858
159,583( △ 5,867)
918,563
619,236
299,327
184,130
2,746
181,383(2,129)488,495
191,726( △ 5)(―)
203,632
189,106
1,266,178
893,254( △ 1,888)

6,470,018

2,165,661

1,942,711

835,380

734,433

296,769

14,525372,924

2,702,874
2,445,147(1,002,554)(172,470)(1,137,299)(132,823)
107,876
88,492
61,357426,830
145,073(129,396)(5,536)(6,759)(3,380)43,447238,309( △ 173,421)(45,437)
2,182,180
2,066,232
1,258
114,689
265,225
1,263
97,531
108,015
58,415( △ 94)(―)
8,765,640
8,254,018
511,622
7,961,157
7,473,906
319,419
167,831( △ 22,821)
953,920
625,080
328,840
179,223
3,002
176,220(3,138)494,448
184,825(―)(14)
167,674
153,629
1,274,823
905,515( △ 121)6,561,544

2,276,043

1,916,954

804,483

774,697309,623

14,044科

目（15） 宅地等供給事業収益（16） 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17） 産直事業収益（18） 産直事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
産直事業総利益（19） 福祉事業収益（20） 福祉事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
福祉事業総利益（21） その他事業収益（22） その他事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
その他事業総利益（23） 指導事業収入（24） 指導事業支出（うち貸倒引当金戻入益）
指導事業収支差額
２．事業管理費（１） 人件費（２） 業務費（３） 諸税負担金（４） 施設費（５） その他事業管理費
事
業
利益
３．事業外収益（１） 受取雑利息（２） 受取出資配当金（３） 賃貸料（４） 償却債権取立益（５） 雑収入
４．事業外費用（１） 支払雑利息（２） 貸倒損失（３） 寄付金（４） 賃貸施設経費（５） 外部出資等損失引当金繰入（６） 貸倒引当金戻入益（７） 雑損失経常利
益
５．特別利益（１） 固定資産処分益（２） 一般補助金（３） 震災に係る特別利益（４） その他の特別利益
６．特別損失（１） 固定資産処分損（２） 固定資産圧縮損（３） 減損損失（４） 支援対策費（５） 施設整備助成（６） その他の特別損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期
剰余金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首繰越剰余金

369,307

農業支援積立金取崩額
施設整備積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 26 年 3 月 1 日から
平成 27 年 2 月 28 日まで

平成 27 年 3 月 1 日から
平成 28 年 2 月 29 日まで

49,086
33,839
1,071,595
984,119(30)
461,885
284,047( △ 121)
69,22047,452( △ 327)
242,658
437,375( △ 19)3,920,066
564,192
291,672884,639
9,233

6,843
147,648
84,821
12,03055,095
10,299―2,718
44,615―△ 39,681
5,406

5,340
118,463
42,021
4,563
40,154
118,463
17,17964,92945,59415,080260,613△ 5,361

15,24787,476

177,837

21,767△ 194,717
5,669,805

800,212306,438

102,722

1,003,929
170,389

301,401

872,916

255,252
617,664
52,018―――45,594
8,001
723,279

93,17060,672
543,407473,831(66)
443,744269,750( △ 132)
58,06538,224( △ 67)276,204
475,725( △ 33)3,884,582
584,387
294,544864,927
9,230

7,819
147,614
88,176
18,82583,563
9,008
6,536
2,989
35,932761△ 39,629
1,962

71,23547,884
11,9272,269
88,42048,61462,358
126,910―
17,229180,310△ 67,761

32,49869,576

173,994

19,841△ 199,520
5,637,673

923,871
346,000

17,562

1,252,308
133,317343,534

1,042,091

112,548929,543
72,199△ 51,460
20,739100,000―
4,831
1,055,113

27

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2016

２. 経 営 資 料

平成 2 ６年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

平成 2 ７年度注記表

Ⅰ

平成２７年度注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号平成 24 年 5 月 17 日。以下、「退職給⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法

付会計基準」といいます。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適⑶

その他有価証券⑶

その他有価証券用指針第 25 号平成 24 年 5 月 17 日）が平成 26 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直①②

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

１．退職給付に関する会計基準等の適用

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）適用されることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用しています。

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法について

時価のないもの：移動平均法による原価法

職員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごと

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法に設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しました。

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な扱い

宅地等（販売用不動産）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

宅地等（販売用不動産）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う

産直・加工在庫品：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの影響額を当事業年度の期首の利益剰余金より控除しています。

産直・加工在庫品：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの
方法）

方法）

その他の棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産Ⅱ 貸借対照表に関する注記

Ⅲ 貸借対照表に関する注記

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

１．固定資産の圧縮記帳額

１．固定資産の圧縮記帳額

平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法

平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
無形固定資産⑴

ける利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
４．引当金の計上方法
貸倒引当金

⑵

建物

5,216,265 千円

168,655 千円

建物付属設備

168,654 千円

定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合にお構築物

812,616 千円

構築物

738,501 千円

機械装置

4,469,925 千円

機械装置

4,469,925 千円

車両運搬具

71,976 千円

車両運搬具

71,975 千円

貸倒引当金

器具備品

173,541 千円

器具備品

173,409 千円

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引生物

当基準に則り、次のとおり計上しています。

337 千円生物30,758 千円

無形固定資産破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」とリース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと見込額を控除し、その残額を計上しています。

見込額を控除し、その残額を計上しています。

おりです。

おりです。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によられる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断してる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

必要と認められる額を計上しています。

２．リース契約により使用する重要な固定資産⑴

２．リース契約により使用する重要な固定資産

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額⑴

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）項

目

機械及び装置

車輛運搬具

器具備品

ソフトウェア

合

取得価額相当額

17,59041,422111,951

6,864

177,827（単位：千円）計項

目

機械及び装置

車輛運搬具

器具備品

ソフトウェア

取得価額相当額

14,09052,973

102,404

6,884

合176,351

計

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

減価償却累計額相当額

10,092

22,89559,438

3,685

96,111

減価償却累計額相当額

9,053

30,074

61,662

5,062

105,852

的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価

期末残高相当額

7,497

18,52752,512

3,179

81,716

期末残高相当額

5,036

22,89839,954

1,821

69,711額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額⑵を引当てています。

を引当てています。

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれ

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第か多い金額を計上しています。この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。

57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。

未経過リース料期末残高相当額⑵

未経過リース料期末残高相当額

28,445 千円

１年以内

25,742 千円

１年超

54,484 千円

１年超

44,312 千円

合82,930 千円

合70,055 千円

⑶

１年以内
計

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額⑶

計支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該支払リース料

31,369 千円

支払リース料

38,092 千円

部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて減価償却費相当額

26,427 千円

減価償却費相当額

31,405 千円

上記の引当を行っています。

上記の引当を行っています。

支払利息相当額

4,949 千円

支払利息相当額

4,988 千円

退職給付引当金⑵

賞与引当金

見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
退職給付見込額の期間帰属方法⑶

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させ退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させ②（単位：千円）

担保に供されている資産担保権に係る債務類

期末帳簿価格担保権の種類

内

容

期末残高

―

定期預金

300

質権

公金収納事務取扱担保―

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

定期預金

5,000,000

質権

岩手県信連当座勘定借越契約

―

定期預金

5,000,000

質権

岩手県信連当座勘定借越契約

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期

通知預金2,720,000

質権

手形借入金

2,720,000

通知預金

2,720,000

質権

手形借入金

り費用処理しています。
外部出資等損失引当金

いては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同いては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

で表示しています。

３．担保に供している資産担保権に係る債務
期末残高

なお、会計基準変更時差異（2,252,344 千円）については、15 年による定額法によ⑷（単位：千円）

担保に供されている資産

容

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものにつ記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」３．担保に供している資産

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

種

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

内

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものにつ消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

分方法については利息法によっています。

利息相当額の算定方法

公金収納事務取扱担保による定額法により費用処理しています。

り費用処理しています。

７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配質権

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）

なお、会計基準変更時差異（2,252,344 千円）については、15 年による定額法によ⑸

担保権の種類間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌による定額法により費用処理しています。

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

利息相当額の算定方法

300

事業年度から費用処理することとしています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法⑸

期末帳簿価格間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌

５．リース取引の処理方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

減価償却費相当額の算定方法

類

事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）

⑷

定期預金

る方法については、期間定額基準によっています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期

外部出資等損失引当金

減価償却費相当額の算定方法

退職給付見込額の期間帰属方法

る方法については、期間定額基準によっています。
数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法⑷

職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の⑷337 千円
30,758 千円

無形固定資産いう。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当事業年度負担②

5,261,284 千円

建物付属設備破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と分を計上しています。

①

建物

無形固定資産４．引当金の計上方法⑴

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は10,869,827 千円であり、その内訳は次のとおりです。

いう。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

賞与引当金

⑶

は次のとおりです。

ける利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 10,989,092 千円であり、その内訳

よっています。
⑵

定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合にお⑴

この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が 51,460 千円減少しています。

その他の棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

有形固定資産⑵28

平成２６年度注記表

４．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額

種

４．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額

子会社等に対する金銭債権の総額

987,832 千円

子会社等に対する金銭債権の総額

866,603 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

1,047,197 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

1,096,389 千円

５．理事及び監事に対する金銭債権の総額
理事・監事に対する金銭債権の総額―
2,720,000

５．理事及び監事に対する金銭債権の総額
25,658 千円

注：金銭債務はありません。
６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額
貸出金のうち破綻先債権額は 12,919 千円、延滞債権額は 2,503,513 千円です。

理事・監事に対する金銭債権の総額

253,308 千円

注：金銭債務はありません。
６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額
貸出金のうち破綻先債権額は 12,371 千円、延滞債権額は 1,929,745 千円です。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることそのなお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計

他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイかいう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 13,172 千円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 4,688 千円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 102,489 千円です。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、

29

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2016

２. 経 営 資 料

平成 2 ６年度注記表

平成２７年度注記表

金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな

平成２６年度注記表る取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

ものです。

ものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額⑴「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

産の部に計上しています。

産の部に計上しています。

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額

平成 12 年 2 月 29 日の合計額を下回る金額⑶

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほ⑵

金融商品の内容及びそのリスク

か、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

に晒されています。

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

動リスクに晒されています。

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらさ

1,176,802 千円

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

額）に合理的な調整を行って算出しました。

れる信用リスクに晒されています。

なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借入れた期限付劣後特約付借入金を含

なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借入れた期限付劣後特約付借入金を含んでいます。
⑶

んでいます。

金融商品に係るリスク管理体制①⑶

金融商品に係るリスク管理体制

信用リスクの管理①

信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先

Ⅲ 損益計算書に関する注記

Ⅳ 損益計算書に関する注記

１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準なのキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準な

額

額

ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健⑴⑵

子会社等との取引による収益総額

88,968 千円

全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権に全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権に

62,489 千円

うち事業取引高32,243 千円

ついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、ついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

うち事業取引以外の取引高

67,754 千円

うち事業取引以外の取引高

56,724 千円

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

子会社との取引による費用総額

472,721 千円

子会社との取引による費用総額

321,305 千円

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

うち事業取引高239,496 千円

うち事業取引高146,687 千円

うち事業取引以外の取引高

233,225 千円

うち事業取引以外の取引高

174,618 千円

子会社等との取引による収益総額

130,243 千円

うち事業取引高⑴⑵

震災に係る特別利益の総額は 11,927 千円であり、その内訳は次のとおりです。

震災に係る特別利益の総額は 42,021 千円であり、その内訳は次のとおりです。

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

55 千円

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

損害賠償金

41,918 千円

損害賠償金

11,872 千円築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、

３．その他の特別損失及び特別利益の内訳
その他の特別損失

その他の特別利益（単位：千円）

その他の特別利益

2,394

地震災害復旧工事費

13,314西和賀堆肥舎雪害共済金

1,196

有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、

新町検査場災害共済金632

不法投棄撤去費用

2,420

車輌事故等共済金

1,073

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測

東部営農センター災害共済金944

稲作緊急資金保証料助成ほか

1,495

西和賀泉沢倉庫災害共済金349

10,400大野 DAG センター災害共済金

西和賀 DAG 雪害復旧工事費用

3,500

大槌地区復旧工事費用

1,180

江釣子資材倉庫災害共済金
計

その他の特別利益及び特別損失の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）仔牛高騰対策助成金合15,080

合

243

計

4,563

合

計

17,229

合

計

2,269

⑴

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業

融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

金及び借入金です。

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン⑵

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

たっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,448 百万円減

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

少するものと把握しています。

少するものと把握しています。

場所・資産グループ

用途（単位：千円）

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ

減損金額の他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を

種類・内訳（単位：千円）旧若葉町支店

遊休

土地

2,909

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

減損金額

旧Ａコープ矢沢

遊休

土地

160

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

土地

1,965

新田ＲＣ跡地

遊休

土地

337

旧Ａコープ

遊休

土地

164

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

654

新田ＲＣ跡地

遊休

土地

373

旧土沢支店

遊休

土地

208

旧谷内支店

遊休

土地

367

旧二子給油所

遊休

土地

57

遊休

土地

744

建物 4,638、建物付属設備 3,018、構築物
542、機械装置 3,767

たっての定量的分析に利用しています。
となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,448 百万円減

遊休

遊休

合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額

旧若葉町支店

石鳥谷・八幡ＲＣ

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額

種類・内訳

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利ののキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

用途（市場リスクに係る定量的情報）す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

場所・資産グループ定を行い、経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）

グルーピングの方法と共用資産の概要

グルーピングの方法と共用資産の概要

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ定を行い、経営層に報告しています。

４．減損損失４．減損損失11,967③含めて計算しています。

資金調達に係る流動性リスクの管理③

資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

654

江釣子給油所跡地

旧土沢支店

遊休

土地

267

遠野信連跡地

遊休

土地

490

旧谷内支店

遊休

土地

396

遠野経済連跡地

遊休

土地

1,533

旧二子給油所

遊休

土地

185

遠野コールドセンター跡地

遊休

土地

505

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、

遠野信連跡地

遊休

土地

854

旧和賀町給油所

遊休

建物 1,522、建物付属設備 41、構築物 5,909

7,473

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

遊休

土地

350

旧Ａコープ笹間

遊休

建物 1,681、建物付属設備 92、構築物 135

1,909

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、デイサービス落合

遊休

建物 32,714、構築物 33

32,748異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

飯豊 14 号倉庫

遊休

建物 10,794、建物付属設備 1,461

12,255

合計62,358遠野コールドセンター跡地

合計17,179

減損損失の認識に至った経緯
遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。また、江釣子支店については移転に係る決定⑶

減損損失の認識に至った経緯
遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、そを行い、現支店を解体することから土地以外の帳簿価格を減損損失として認識しました。
⑷

市場リスクの管理

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

震災支援金

その他の特別損失⑶②

103 千円

その他の特別利益及び特別損失の内訳は、次のとおりです。

⑵

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

市場リスクの管理

震災支援金

３．その他の特別損失及び特別利益の内訳⑴②

２．震災に係る特別損失及び特別利益の内訳

２．震災に係る特別損失及び特別利益の内訳

回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を基準に算定しています。

の差額を減損損失として認識しました。
⑷

回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を基準に算定しています。

性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明⑴

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等⑴

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額預金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

２．金融商品の時価に関する事項

165,162,748

時価差額

165,037,667△ 125,081

有価証券
満期保有目的の債券

30

金融商品に対する取組方針

や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほ

平成 12 年 2 月 29 日の合計額を下回る金額

1,184,438 千円⑴

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業
か、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

７．土地の再評価に関する事項⑴

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

金融商品に対する取組方針

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７．土地の再評価に関する事項

Ⅴ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

は 1,946,805 千円です。

は 2,529,604 千円です。

⑶

Ⅳ

平成２７年度注記表

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金

時価

差額

176,287,396

176,281,189△ 6,2072,673,766

2,909,865

236,098

有価証券
3,971,680

4,211,017

239,337

満期保有目的の債券

31

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2016

２. 経 営 資 料

平成 2 ６年度注記表
その他有価証券

11,172,330

貸出金（注 1）

11,172,330―

58,016,799

貸倒引当金（注 2）△ 1,579,663

貸倒引当金控除後

56,437,135

経済事業未収金

58,947,974

2,510,838△ 62,280

貸倒引当金控除後

3,493,375

経済受託債権―1,296,885

貸倒引当金（注 4）
貸倒引当金控除後
計

貯金

11,662,320 5,556,663 4,826,794 4,155,057 6,125,493 24,572,751

貸出金（注 1,2,3,4）

10,844,636 5,297,851 4,600,557 6,584,857 3,502,566 25,557,812

経済事業未収金（注 5）3,555,655

―

―

―

―

―

経済事業未収金（注 5）

2,915,411

―

―

―

―

―

貸倒引当金（注 2）△ 1,360,804

経済受託債権（注 6）

1,296,885

―

―

―

―

―

経済受託債権（注 6）

1,542,523

―

―

―

―

―

貸倒引当金控除後

56,040,155

貸出金のうち、当座貸越 3,993,076 千円については「1 年以内」に含めています。

注1

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,080,836 千

注2

貸倒引当金控除後

3,640,644

1,291,549―
2,537,280

資産242,704,646

242,576,187△ 128,458

貯金

2,961,810

2,973,305

11,494

245,549,492△ 116,964

注1

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 8,720 千円を含―

1,559,553△ 9,923

貸倒引当金控除後計

1,549,629

1,549,629―

252,118,487

255,020,685

2,902,195

252,824,691

252,927,609

102,918

借入金

2,920,430

2,931,983

11,553

255,745,122

255,859,593

114,471

負債計

注1

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 5,625 千円を含めています。

めています。

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注2

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注3

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま

注3

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
⑵

金融商品の時価の算定方法

注4⑵

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

①

①

預金

預金

価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価にクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に③

Ⅴ

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

金額として算定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

に代わる金額としています。
④

経済事業未収金及び経済受託債権――

219,565,539 10,403,277

9,959,916

1,310,730

2,340,491

2,218,901

分

種

債

地

時価が貸借対照表計上額を超えるもの方②

区

898,224

943,272

45,047

324,025

23,842

1,298,006

1,379,154

81,147

3,971,680

4,211,017

239,337

債

計

分

種

合

取得原価又は償 却 原 価定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

しています。

外部出資（注）

908,405

946,255

37,8491,619,629

1,702,582

82,952

政府保証債

602,574

622,555

19,9801,413,427

1,503,820

90,392

5,670,369

5,898,308

227,939

10,214,406

10,673,520

459,114

外部出資等損失引当金△ 2,043 千円

外部出資等損失引当金△ 2,805 千円

計

9,737,824 千円

計9,806,057 千円（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められる

165,162,748

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差

融

債
債

国

債

299,100

298,986

△ 114

社

債

200,000

199,824

△ 176

小

類

計

計

売 却 額

499,100

498,810△ 290

10,713,507

11,172,330

458,823

売 却 益（単位：千円）
売 却 損

1,716,190

7,730

―

債

1,101,966

7,919

―

政府保証債

910,495

5,288

―

金

債

200,986

986

―

社

債

5,260,348

50,015―株

式

28,303

1,475

896

受 益 証 券

20,922732―

9,239,210

74,147

896

地

方
融

計

額については、次のとおりです。
区

分

種（単位：千円）

類

国

債

地

時価が貸借対照表計上額を超えるもの方

時

1,076,758

価差

1,165,259

額
88,500債

398,604

447,462

48,857

政府保証債

300,145

321,204

21,058

社
合

貸借対照表
計 上 額

債

計

898,257

975,940

77,682

2,673,766

2,909,865

236,098

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分

貸借対照表
計 上 額

評 価 差 額債

1,521,567

1,641,033

119,465

債

1,108,585

1,213,251

104,665

政府保証債

99,812116,025

16,212

1,411,463

1,510,094

98,630

類
権

国
地

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
るもの

金
社

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの
合
計

（単位：千円）

取得原価又は償 却 原 価種

方融債

7,073,590

7,433,316

359,725

小計

債

11,215,019

11,913,719

698,700株

式13,823

13,177

△ 645

小

計

13,823

13,177△ 645

11,228,842

11,926,897

698,054

なお、上記評価差額から繰延税金負債 193,081 千円を差し引いた額 504,972 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
種

類

国

売 却 額

（単位：千円）

売 却 益

売 却 損

債

2,427,145

25,861―

債

836,825

26,457―

政府保証債

617,675

15,407―金

債

200,052

52

―

社

債

1,827,257

20,714―株

式

38,074

1,346

4,989

24,835486

1,862

5,971,863

90,326

6,851

地

方
融

受 益 証 券合計

４．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

４．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

ため、時価開示の対象とはしていません。

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預金612,849（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

1 年以内

金

債

合

9,808,863 千円

2,902,632

満期保有目的の債券で時価のあるもの

評 価 差 額債

方３．当事業年度中に売却したその他有価証券

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

2,383,239

債の他有価証券評価差額金」に含まれています。

国9,739,868 千円

貸借対照表
計 上 額

なお、上記評価差額から繰延税金負債 126,910 千円を差し引いた額 331,913 千円が、「そいると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一外部出資（注）（単位：千円）

債

地社

いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

8,518,558

権

国
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

種

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ

20,428230,205,343 11,122,499

有価証券に関する注記

⑵

類

債

合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

31,150

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

額300,182

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

借入金

31,15089,299債

びこれらの差額については、次のとおりです。

合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して⑶

差

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ

価1564,566

その他有価証券で時価のあるもの

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

時

1,475,267

政府保証債
社

合

貸借対照表
計 上 額

類

国

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないものり引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

借入金

注1

（単位：千円）

権

②

合計

⑴

額については、次のとおりです。

債

キャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割

31,9792,771,858

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

満期保有目的の債券で時価のあるもの除した額を時価に代わる金額としています。

り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

592,42133,863

借入金

Ⅵ

有価証券に関する注記

除した額を時価に代わる金額としています。

キャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割2,871,481

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

計

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と2,352,088

貯金（注 1） 227,433,485 11,088,636

33,100小

みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の5 年超

8,486,578

2,151,177

33,100ている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と

4 年超
5 年以内

2,309,341

33,100

帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の

3 年超
4 年以内

1,245,650

33,100（単位：千円）

2 年超
3 年以内

9,892,953

67,723ている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控

貯金

1 年超
2 年以内

1 年以内

31,150

帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じ①

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

5 年超

31,979

経済事業未収金及び経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は

貯金

⑸

4 年超
5 年以内

33,863

経済事業未収金及び経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は①（単位：千円）

3 年超
4 年以内

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項⑵

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 17,029 千円は償

2 年超
3 年以内

37,098

設備借入金

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 773,794 千円は還の予定が見込まれないため、含めていません。

2,759,995

区

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

【負債】

⑷

借入金

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出

【負債】

⑶

貯金（注 1） 216,772,444 10,333,079

貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 35,061 千円は償

注6

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出

経済事業未収金及び経済受託債権

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,142 千円は償還

1 年超
2 年以内

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

よっています。

貸出金④⑸

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 971,991 千円

注5の予定が見込まれないため、含めていません。

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 455,888 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

注6

貸出金のうち、当座貸越 3,624,664 千円については「1 年以内」に含めています。

還日が特定できないため、含めていません。

還日が特定できないため、含めていません。

有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に
③

注4

⑴

代わる金額として算定しています。
②

注3

貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 29,816 千円は償合計満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿有価証券

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

注4

注1

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿代わる金額として算定しています。

注3

注5

192,089,968 5,597,851 5,780,557 7,584,857 6,602,566 33,377,812

は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

1 年以内

す。

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

②（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

5 年超
預金

（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

176,287,396

―

―

―

―

―

1 年以内
―

有価証券

32

3,640,644

注2

注4

合計

182,977,608 6,056,663 5,226,794 5,335,057 7,525,493 34,492,751

注2242,774,549

245,666,456

合計

2,672,304

注1

1,291,549

計

58,712,460△ 48,561

貸倒引当金（注 4）

負債―3,689,206

241,528,818

借入金

11,926,897

貸倒引当金（注 3）
経済受託債権△ 16,275

平成２７年度注記表

貸出金（注 1,2,3,4）

11,926,897

経済事業未収金
3,493,375

平成 2 ６年度注記表

57,400,960

その他有価証券
貸出金（注 1）

3,555,655

貸倒引当金（注 3）

資産

平成２７年度注記表

5 年超

有価証券

満期保有目的の債券

1,300,000―

100,000

780,000

400,000

1,400,000

満期保有目的の債券―

100,000

780,000

400,000

400,000

1,000,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの―

500,000

300,000

400,000 1,000,000

8,520,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

500,000

200,000

400,000

600,000 2,700,000

6,820,000

33

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2016

２. 経 営 資 料

平成２６年度注記表

Ⅵ

平成２７年度注記表

退職給付に関する注記

Ⅶ

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

１．退職給付に関する事項⑴

平成 2 ６年度注記表⑴

採用している退職給付制度の概要

採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

⑵⑵

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務

5,608,447 千円

期首における退職給付債務

5,255,243 千円

勤務費用

254,662 千円

勤務費用

245,099 千円

利息費用

64,487 千円

利息費用

8,883 千円
145,818 千円

数理計算上の差異の発生額△ 25,420 千円

数理計算上の差異の発生額

退職給付の支払額△ 698,394 千円

退職給付の支払額△ 755,684 千円

期末における退職給付債務

5,203,782 千円

期末における退職給付債務

4,899,359 千円⑶⑶

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産

3,474,811 千円

3,275,642 千円

期待運用収益14,343 千円

期待運用収益13,103 千円

数理計算上の差異の発生額

102,137 千円

数理計算上の差異の発生額△ 1,817 千円

特定退職共済制度への拠出金

167,835 千円

特定退職共済制度への拠出金

154,742 千円

退職給付の支払額△ 483,485 千円

退職給付の支払額△ 490,440 千円

期末における年金資産

3,275 ,642 千円

期末における年金資産

2,951,229 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

調整表
退職給付債務

退職給付債務

5,203,782 千円

4,899,359 千円

特定退職共済制度△ 3,275,642 千円

特定退職共済制度△ 2,951,229 千円

未積立退職給付債務

1,928,140 千円

未積立退職給付債務

1,948,130 千円

未認識過去勤務費用

78,735 千円

未認識過去勤務費用

61,276 千円

未認識数理計算上の差異

342,644 千円

未認識数理計算上の差異

186,135 千円

会計基準変更時差異の未処理額△ 158,440 千円

貸借対照表計上額純額

2,195,541 千円

貸借対照表計上額純額

2,191,080 千円

退職給付引当金

2,195,541 千円

退職給付引当金

2,191,080 千円

⑸

⑸

勤務費用

254,663 千円

利息費用

利息費用

64,487 千円

期待運用収益17,105 千円

有価証券評価損

17,105 千円

その他

30,403 千円

その他

繰延税金資産評価性引当額繰延税金資産1,427,400 千円

繰延税金資産△ 1,302,072 千円

評価性引当額125,327 千円

繰延税金資産小計
合計(A)

繰延税金負債

28,051 千円
1,326,570 千円

小計△ 1,135,327 千円
合計(A)

191,242 千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△ 126,910 千円

その他有価証券評価差額金△ 193,081 千円

繰延税金負債△ 126,910 千円

繰延税金負債△ 193,081 千円

合計

繰延税金負債の純額(B)(A) ＋ (B)

△ 1,582 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減29.35％(A) ＋ (B)

1,839 千円

法定実効税率27.66％（調整）
1.93％△ 2.40％1.64％△ 3.10％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.88％

その他

0.94％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

繰延税金負債の純額(B)

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因（調整）受取配当金等永久に益金に算入されない項目

合計

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.42％△ 1.89％1.12％△ 16.00％
1.50％
10.80％

29.24％

３．税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）が平成 26 年３月 31 日に公布され、平成 26 年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成 27 年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については前事業年度の 29.35％から 27.66％に変更されました。
その結果、繰延税金資産等に対する影響額は軽微です。

8,883 千円

△ 14,343 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 8,874 千円△ 50,219 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 17,460 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 28,425 千円

会計基準変更時差異の費用処理額

158,440 千円

会計基準変更時差異の費用処理額

158,440 千円

小計

372,986 千円

小計

384,602 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 720 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 930 千円

合計

372,266 千円

合計

383,672 千円⑹

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債権

68.39％

債権

81.27％

株式

10.32％

現金および預金

3.31％

現金および預金15.49％

退職共済年金預け金

12.80％

その他

その他

2.62％
合計

100.00％5.80％
100.00％

合計⑺

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配慮しています。

分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考⑻慮しています。
⑻

22,295 千円

有価証券評価損△ 13,103 千円

数理計算上の差異の費用処理額

⑺

未払費用

245,099 千円

期待運用収益⑹

26,257 千円

退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

退職給付費用及びその内訳項目の金額

平成 2 ７年度注記表

未払費用

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.3 ％

割引率

1.3 ％

長期期待運用収益率0.4 ％

長期期待運用収益率

0.4 ％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数

10 年

会計基準変更時差異の処理年数

15 年

会計基準変更時差異の処理年数

15 年

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるに基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 51,035 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 27 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務ため拠出した特例業務負担金 55,118 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 26 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務

負担金の将来見込額は、794,556 千円となっています。

負担金の将来見込額は、854,440 千円となっています。

Ⅶ

税効果会計に関する注記

Ⅷ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳
繰延税金資産34

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳
繰延税金資産貸倒損失

111,235 千円

貸倒損失

108,864 千円

貸倒引当金

321,447 千円

貸倒引当金

238,661 千円

未収利息不計上

14,165 千円

未収利息不計上13,313 千円

退職給付引当金

606,052 千円

退職給付引当金

607,286 千円

賞与引当金

46,186 千円

賞与引当金

45,858 千円

減損損失

235,161 千円

減損損失

234,272 千円

繰越宅地評価損

17,484 千円

繰越宅地評価損

10,858 千円

35

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2016

２. 経 営 資 料

部門別損益計算書

剰余金処分計算書（単位：円）

項目

平成 2 ６年度

１．当期未処分剰余金

723,279,309

1,055,113,730

２．剰余金処分額

651,079,360

1,000,298,550（1）利益準備金

250,000,000

300,000,000（2）任意積立金

300,000,000

600,000,000

施設整備積立金

100,000,000－

災害支援積立金

100,000,000

  50,000,000

農業支援積立金

目

合計

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他
事業

営農指導事業

共通管理費等

事業収益

19,320,469

2,711,386

2,203,720

11,739,732

2,434,362

231,269―

事業費用

12,691,234

545,724

261,0099,528,768

2,096,302

259,430―

事業総利益6,629,235

2,165,662

1,942,711

2,210,963

338,060△ 28,161―

事業管理費

5,829,022

1,898,969

1546,893

1,327,031

483,539

572,589―（うち減価償却費）（513,545）（59,612）（47,653）（345,147）（39,966）（21,168）―（3,920,067） （1,213,337） （1,174,809）（757,005）（346,377）（428,538）―

326,116

151,146

178,752△ 1,796,589（△ 80,164）（うち人件費）
うち共通管理費―603,506

537,069（うち減価償却費）―（27,559）（24,129）（14,321）（6,238）（7,917）（うち人件費）―（214,414）（190,507）（109,585）（55,397）（61,556） ( △ 631,459）－

ＴＰＰ対策積立金－

250,000,000

農林年金積立金－

200,000,000

事業利益

800,212266,692

395,818

883,932△ 145,479△ 600,750―

100,000,000

事業外収益

306,439

107,190

73,48928,82289,308

7,630

―

―

20,29918,10113,800

6,125

6,992

△ 65,317

102,722

18,721

16,678

11,79349,301

6,229―（3）出資配当金－
101,079,360

３．次期繰越剰余金（うち共通分）100,298,550
72,199,949

54,815,180（注 1） 任意積立金における目的積立金の種類、目的、取崩基準、 （注 1） 任意積立金における目的積立金の種類、目的、取崩基準、積立目標額及び残高は別表のとおりです。

積立目標額及び残高は別表のとおりです。

（注 2） 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費 （注 2） 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費

注記事項用に充てるための繰越額 31,000,000 円が含まれています。

用に充てるための繰越額 47,000,000 円が含まれています。

（注 3） 出資配当は、1％の割合とします。ただし、年度内の増資 （注 3） 出資配当は、1％の割合とします。ただし、年度内の増資
及び新加入については日割り計算とします。
なお、出資配当金は出資予約貯金に振込みし、出資 1 口単位で出資金に振替させていただきます。

及び新加入については日割り計算とします。
なお、出資配当金は出資予約貯金に振込みし、出資 1 口単位で出資金に振替させていただきます。

《別表》（単位：円）

目的及び取崩基準

積立目標額

当期末残高

剰余金処分後残高

施設整備積立金

石鳥谷西部カントリー、北上中央カントリー（仮称）建設の支援資金として積立を行い、施設整備を実施した年度に、理事会の議決により取崩すことができる。

250,000,000

204,405,600

204,405,600

災害支援積立金

大規模災害への緊急支援対策費として積立を行い、理事会の議決により取崩すことができる。

類

250,000,000

200,000,000

事業外費用（うち共通分）―18,721

16,678

11,330

5,635

5,995

△ 58,359

経常利益

1,003,929

355,161

452,628

900,961△ 105,471△ 599,349―

特別利益

170,389

41,64737,26364,966

12,90813,605――41,64737,26325,94812,88013,605△ 131,343

301,401

92,87081,014

68,83728,41930,261―（うち共通分）特別損失（うち共通分）―90,58581,01458,43728,41930,261△ 288,716

税引前当期利益

872,916

303,938

408,877

897,090△ 120,983△ 616,005―

営農指導事業分配賦額―

112,483

100,594

369,477

33,450△ 616,005―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

872,916

191,455

308,282

527,613△ 154,434

―

―

⑴
⑵

250,000,000

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦
配賦割合
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等33.60%

29.89%

18.15%

8.41%

9.95%

100.00%

営農指導事業18.25%

16.33%

60.00%

5.42%―

100.00%⑶

ＴＰＰ対策積立金

ＴＰＰによる影響がある場合に備えるため積立を行い、農業支援に支出した経費相当額を理事会の議決により取崩すことができる。

500,000,000

ー

250,000,000

農林年金積立金農林年金制度解散に伴う特例業務負担金の支出に備えるため積立を行い、解散時に理事会の議決により取崩すことができる。

700,000,000

ー

200,000,000

税効果調整積立金

繰延税金資産の回収可能性の見直し、及び税率の変更により 繰延税金資産の繰延税金資産の取崩しに伴う財源のため積立を行い、多額の支 額を目標に積み出が発生した場合に、該当年度の決算期に取崩すことができる。 立てるー100,000,000

36

項（単位：千円）

100,000,000

税効果調整積立金種

平成 2 ６年度部門別損益計算書

平成 2 ７年度

事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 159,216 千円です。

37

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2016

２. 経 営 資 料

財務諸表の正確性等にかかる確認平成 2 ７年度部門別損益計算書
項

目

合計

（単位：千円）
信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他
事業

営農指導事業

共通管理費等

267,720―

事業収益

18,446,598

2,702,875

2,182,181

11,068,782

2,225,041

事業費用

11,726,793

426,7831

265,226

8,830,302

1,909,681

294,754―

事業総利益

6,719,805

2,276,044

1,916,954

2,238,480

315,360△ 27,034―

事業管理費

5,795,934

1,932,383

1,567,234

1,271,537

540,074

484,706―（503,649）（62,229）（51,192）（329,044）（40,340）（20,845）―（3,884,583） （1,240,875） （1,177,983）（725,425）（392,262）（348,038）―（うち減価償却費）（うち人件費）
うち共通管理費―632,710567,657

333,576

175,887

162,889△ 1,872,720（うち減価償却費）―（28,007）（24,763）（13,611）（7,014）（6,817）（△ 80,212）（うち人件費）―（229,903）（206,877）（121,754）（66,036）（59,477）( △ 684,048）

事業利益

923,871

343,661

349,720966,944△ 224,714△ 511,741

―

事業外収益

346,000

132,768

86,43327,93090,381

8,488

―

―

34,63430,98816,553

9,743

8,416

△ 100,335

17,562△ 1,989△ 7,676△ 3,899

32,804△ 1,679――△ 8,526△ 7,676△ 3,899△ 2,623△ 2,033

24,756

経常利益

1,252,308

478,419443,829998,772△ 167,137△ 501,574―

特別利益

133,318

40,17036,07433,725

12,866

10,483――40,17036,074

21,37912,866

10,483△ 120,972

343,535

111,031

98,51665,78837,61130,589―（うち共通分）―109,536

98,51664,677

37,61130,589△ 340,929

税引前当期利益（うち共通分）
事業外費用（うち共通分）（うち共通分）特別損失

1,042,091

407,557

381,388966,709△ 191,882△ 521,680―

営農指導事業分配賦額―

94,06084,461

312,954

30,206△ 521,680―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

1,042,091

313,497

296,927

653,755△ 222,088

―

―

⑴
⑵

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦
配賦割合
区分

信用事業

共通管理費等
営農指導事業確１

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

33.79%

30.31

17.81%

9.39%

8.70%

100.00%18.02%

16.19%

60.00%

5.79%―

100.00%

事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 158,261 千円です。

書

私は、当ＪＡの平成 27 年 3 月 1 日から平成 28 年 2 月 29 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認しました。

２

この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しています。
⑴

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されています。
⑵

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されて
います。
⑶

共済事業

認

重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されています。

⑶

平成 28 年 6 月 24 日
花巻農業協同組合
代表理事組合長38高橋 専太郎39

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2016

２. 経 営 資 料■ 受取・支払利息の増減額

損益の状況

項

■ 最近 5 年間の主要な経営指標
項（単位：千円）目（単位：千円）

平成 26 年度

平成 27 年度

息△ 1,300

金

51,13558,013う ち 有 価 証 券

180△ 5,234

受

取
う

利
ち

預

△ 21,530目

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

経 常 収 益（ 事 業 収 益 ）

18,747,118

19,540,611

19,784,640

19,320,469

18,446,598

信 用 事 業 収 益

2,815,149

2,715,118

2,679,389

2,711,386

2,702,874う

金△ 52,615△ 87,275

う ち そ の 他 受 取―

12,966息△ 6,685

5,337△ 5,833

5,532

金

△ 852

△ 764

う ち そ の 他 支 払―568△ 7,997△ 26,867

共 済 事 業 収 益

2,213,243

2,247,155

2,237,915

2,203,719

2,182,180

農業関連事業収益

10,926,473

11,631,671

12,058,783

11,739,732

11,068,782

その他事業収益
経

常

当

利

期

剰

出

益

余

資

（

出

2,808,552

2,665,631

2,492,761

809,623

1,219,568

1,120,114

1,003,929

1,252,308

う

667,014705,282

617,664

929,543

金

10,538,607

10,423,928

10,337,469

10,243,288

10,166,405（10,538,607 口） （10,423,928 口） （10,337,469 口） （10,243,288 口） （10,166,405 口）

資

口

資

産

額

14,090,511

14,777,882

15,463,971

15,939,962

16,714,273

総

資

産

額

255,096,432

266,629,261

270,193,735

270,027,663

281,104,227

貯

金

等

残

高

232,569,342

239,366,853

243,003,167

242,704,646

252,824,691

貸

出

金

残

高

64,023,512

62,512,018

59,704,676

58,009,732

57,395,335

有

価

証

券

残

高

13,529,396

14,013,654

14,402,187

15,144,011

14,600,663

剰

余

金

配

当

額

―

―

102,235

101,079

100,298

出

資

配

当

額

―

―

102,235

101,079

100,298

―

―

―

―

―

数

795 人

753 人

732 人

712 人

693 人

単 体 自 己 資 本 比 率14.31％

14.56％

14.95%

14.73%

14.12%

事業利用分量配当額
員利2,946,665

純

職

払

出

2,792,253
347,021）

貸う ち 貯 金・ 定 期 積 金

金

数

支

ち

（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。

２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。

ちなお、平成 25 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています

入

差

引

（注）１．増減額は、前年対比によるものです。

貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高
項

目（単位：千円）
平成 26 年度

平成 27 年度

性貯

金86,531,906（35.6％）

91,756,334（37.2％）

5,224,428

定

期

性

貯

金

155,696,147（64.2％）

154,217,052（62.6％）△ 1,479,095

そ の 他 の 貯 金

200,447（0.2％）

175,089（0.2％）△ 25,358

242,428,501（100.0％）246,148,475（100.0％）3,719,974

金

―

（―）

―

（―）

―

計

242,428,501（100.0％）246,148,475（100.0％）

計
譲

渡

性

貯

合

金

役

務

目
運

２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

３．（3,719,974）内は構成比です。

（単位：千円）項資

減動（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋別段貯金＋通知貯金■  利益総括表増流

３．信託業務の取り扱いは行っていません。

３．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

借用

平成 26 年度

収

支収

平成 27 年度

2,326,558

増2,300,074■ 定期貯金残高減△ 26,483（単位：百万円）

項

目

平成 26 年度

平成 27 年度

増減

支65,08464,428△ 655

固 定 金 利 定 期

147,016（99.9％）

146,522（99.9％）△ 494

そ の 他 信 用 事 業 収 支△ 225,982△ 88,459

137,521

変 動 金 利 定 期

16（0.0％）

16（0.0％）

0信

益

2,165,661

2,276,043

110,381

147,033（100.0％）146,539（100.0％）△ 494

信 用 事 業 粗 利 益 率

0.91%

0.94%

0.03%

取

用

引

事

事

業

事

業

等

業

粗

粗
粗

利

利

利

益

6,470,018

6,561,544

91,525

益

率

2.18%

2.19%

0.01%

■ 資金運用収支の内訳
項

計

３．
（

平均残高

利

息

平均残高

利

息

）内は構成比です。

■ 科目別貸出金平均残高

平成 27 年度
利回り

２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金

貸出金等に関する指標（単位：千円）
平成 26 年度

目合（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金

利回り

項

目

（単位：千円）
平成 26 年度

平成 27 年度

増減

236,911,224

2,346,820

0.99%

241,120,697

2,312,324

0.96%

手

形

貸

付

1,367,239（2.3％）

1,298,906（2.3％）△ 68,333

金

163,094,416

944,541

0.57%

169,487,536

1,002,554

0.59%

証

書

貸

付

53,793,256（90.6％）

52,346,663（90.9％）△ 1,446,593

うち有価 証 券

14,467,766

177,704

1.22%

14,023,901

172,470

1.23%

当

座

貸

越

4,188,545（7.0％）

3,963,689（6.9％）△ 224,856

う ち 貸 出 金

59,349,042

1,224,575

2.06%

57,609,259

1,137,299

1.97%

割

引

手

形

―

（―）

―

（―）

―

245,419,545

137,308

0.05%

249,083,929

141,693

0.06%

合

計

59,349,042（100.0％）57,609,259（100.0％）△ 1,739,782

う ち 貯 金・ 定 期 積 金

242,439,525

129,784

0.05%

246,146,015

134,933

0.05%

う ち 借 入 金

2,980,020

7,524

0.25%

2,937,913

6,759

0.23%

資金運用勘定うち

預

資金調達勘定総 資 金 利 ざ や

0.17%

（注）
（

）内は構成比です。

0.13%（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率） ２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの受取奨励金が含まれています。

40

41

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2016

２. 経 営 資 料■ 貸出金の金利条件別内訳残高項

目（単位：百万円）■ 主要な農業関係の貸出金残高増○ 営農類型別

平成 26 年度

平成 27 年度

固 定 金 利 貸 出

37,641（64.8％）

37,936（66.0％）

295

変 動 金 利 貸 出

15,667（27,0％）

15,378（26,7％）

△ 287

そ

他

4,701

（8.1％）

4,079（7.1％）

△ 622

穀

計

58,009（100.0％）57,936（100.0％）

△ 614

野

の

合
（注）（

減

項

目

目

貯金・定期積金等

平成 26 年度

平成 27 年度

1,212

1,087

作

4,142,468

4,092,242△ 50,226

芸

306,108

280,217△ 25,890

果 樹・ 樹 園 農 業

148,044

156,920

8,876

菜 ・

13,011

10,217△ 2,794

1,138,497

1,135,254△ 3,242

増

養55,60348,168△ 7,435

減
△ 125

養
そ

△4

そ の 他 担 保

328

295

△ 33

農

業

芸

作

鶏 ・

養

卵
蚕

1,338

695

△ 642

の

他

農

業

2,820,606

2,163,048△ 657,557

連

団

体

等

271,104

230,933△ 40,171

計

8,896,782

8,117,698△ 779,083

関

合

計

1,595

1,432

△ 162

農業信用基金協会

21,576

21,823246

そ の 他 保 証

11,96913,0561,087

２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

小計

33,54534,8791,334

３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社が含まれています。

信用22,86821,082△ 1,785

合計58,00957,395△ 614■ 貸出金の使途別内訳残高項

目（単位：百万円）
平成 26 年度

平成 27 年度

増

備

資

金

34,719（59.6％）

35,498（61.7％）

780

運

転

資

金

23,287（40.4％）

21,894（37.9％）△ 1,393

計

58,009（100.0％）57,395（100.0％）

△ 614

（注）（

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。

○ 資金種類別（単位：千円）項目

平成 26 年度

ー資

金6,245,373

5,593,341△ 652,031

農

業

制

度

資

金

2,651,408

2,524,356△ 127,052

農 業 近 代 化 資 金

1,493,477

1,545,427

51,949そ の 他 制 度 資 金

1,157,931

978,929△ 179,001

計

8,896,782

8,117,698△ 779,083

合（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資する
もの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。

（単位：百万円）

項

目

平成 26 年度

平成 27 年度

増

農業

12,903（22.2％）

12,021（20.9％）

△ 881

林

業

119

（0.2％）

123（0.2％）

4

減■ リスク管理債権の状況
区分

12,371

△ 548

権

額

2,503,513

1,929,745△ 573,768

3か月以上延滞債権額

13,172

4,688△ 8,484（0.2％）

134（0.2％）

△9

延

滞

製

造

業

5,454

（9.4％）

5,974（10.4％）

520

業

45

（0.0％）

36（0.0％）△8

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

業

2,455

（4.2％）

2,631（4.5％）

175

合

業

1,260

（2.1％）

1,163（2.0％）△ 97

電気・ガス・熱供給・水道業

395（0.6％）

415（0.7％）

19

・ 通 信 業

1,105

（1.9％）

1,076（1.8％）△ 28

卸 売・小 売 業・飲 食 店

1,001（1.7％）

988（1.7％）

△ 13

サ

業

8,069

（13.9％）

7,773（13.5％）△ 295

・ 保 険 業

2,793

（4.8％）

2,787（4.8％）△5

地方公共団体・地方公社等

7,386（12.7％）

7,269（12.6％）

△ 117

そ

他

14,876（25.6％）

14,998（26.1％）

121（うち個人）

14,824（25.5%）

14,962（26.0%）

138（うち法人）

52（0.0％）

35（0.0％）△ 16

計58,009（100.0％）57,395（100.0％）

△ 614

運 輸

ー

金 融

ビ

ス

の

合

減

12,919

143

産

増

額

綻

業

動

平成 27 年度

権

破

産

不

（単位：千円）
平成 26 年度

水

設

減

パ

３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

■ 貸出金の業種別残高

建

増

ロ

）内は構成比です。

鉱

平成 27 年度

プ

減

設

合

42

園

物

50

小

（注）（

減
△ 738,912

養 豚・ 肉 牛・ 酪 農

54

動

増

7,886,765（単位：百万円）

産

不平成 27 年度

8,625,675

工項

平成 26 年度
業

農

）内は構成比です。

■ 貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）

先

債
債

計

―

―

―

2,529,604

1,946,805△ 582,799（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
もの以外の貸出金です。

③④

3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

）内は構成比です。

43

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2016

２. 経 営 資 料■ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
区分

平成 26 年度

要権

1,902,983

1,495,720△ 407,263

権17,103

5,358△ 11,744

計（Ａ）

2,540,758

1,947,485△ 593,272

額（Ｂ）

2,512,237

1,918,431△ 593,807

証

1,120,870

744,148△ 376,722

当1,391,367

1,174,283△ 217,084

98.8%

98.5%

△ 0.3%

理

保

全
担

保

債

・

保

引

有価証券に関する指標

減△ 174,264

債

小増446,406

険管

平成 27 年度

620,671

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危（単位：千円）保

全率 （Ｂ／Ａ）

正

常

債

権

55,618,371

55,566,896△ 51,474

債

権

合

計

58,159,129

57,514,382△ 644,747■ 種類別有価証券平均残高（単位：千円）

項

目

国

債

2,371,597

2,399,878

28,280債

2,492,079

1,963,077△ 529,002

債926,925

604,753△ 322,171

地
政

方
府

保

証

平成 26 年度

平成 27 年度

増減債

1,430,341

1,336,587△ 93,753

社

債

7,238,256

7,703,254

464,997

株

式

5,729

12,276

6,546

金

融

受

益

証

合

券

2,835

4,074

1,238

計

14,467,766

14,023,901△ 443,864（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の通り区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として掲載しています。
①

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

②

危険債権とは、経営破綻の状態にはないが、財政状況の悪化により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権です。

③

要管理債権とは、3 ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する債権です。

④

正常債権とは、上記①から③以外の債権です。

■ 商品有価証券残存期間別残高
該当する取引はありません。

■ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況■ 有価証券残存期間別残高該当する契約はありません。

項■ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
分

期首残高

国
地

期中減少額

期中増加額

期末残高

１年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下

期間の
定めなし

10 年超

合計

方

債

400,104―

977,505

303,748599,758

401,656―

2,682,773

債499,855―

299,959

503,367

300,962

913,708―

2,517,853

政 府 保 証 債―――

602,971―299,785―

902,757

一般貸倒引当金

215,668

207,329―

215,668

207,329

金

債

―

―

200,000

606,495

404,556

202,375―

1,413,427

個別貸倒引当金

1,566,317

1,491,196

74,806

1,491,511

1,491,196

社

債

399,997

868,440

1,100,612

2,070,002

1,605,979

1,123,342―

7,168,375

合1,781,986

1,689,525

74,806

1,707,180

1,698,525

株

式

―

―

―

―

―

―

―

―

券

―

―

―

―

―

―

―

―

計

1,299,957

868,440

2,578,078

4,086,585

2,911,258

2,940,867

計

目的使用

その他

受

平成 27 年度
区

分

期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用

その他

207,329

204,149―

207,329

204,149

個別貸倒引当金

1,491,196

1,215,724

45,551

1,445,648

1,215,724

合1,698,525

1,419,874

45,551

1,652,977

1,419,874

計項

平成 26 年度

平成 27 年度

貸 出 金 償 却 額

10,2093,180

送 金 ・ 振 込 為 替

代 金 取 立 為 替

合―776,651404,220

201,015300,107916,331―2,598,326

債――

399,947

301,501

198,618

607,122―

1,507,189

政 府 保 証 債――

300,145――

99,812―399,958

金

債

―

―

402,065

807,227―

202,170―

1,411,463

債

467,987

700,498

1,970,028

1,799,176

1,199,929

1,834,227―

7,971,848

式

―

―

―

―

―

―

13,823

13,823

券

―

―

―

―

―

―

―

―

計

467,987

1,477,149

3,476,407

3,108,920

1,698,655

3,659,664

地

方

融

株
受

（単位：千件、千円）
平成 26 年度

目

替

計

仕向

平成 27 年度
被仕向

仕向

― 14,685,187

債

国

益

証

合

項

為

証

社

■ 内国為替取扱実績

雑益

平 成 2 7 年 度（単位：千円）

目

融

合

期末残高

一般貸倒引当金■ 貸出金償却の額

44

1 年以内

平 成 2 6 年 度（単位：千円）
平成 26 年度

区目

（単位：千円）

被仕向

件数

76

472

77

487

金額

80,596,382

84,802,669

73,902,023

94,545,219

件数

0

0

0

0

金額

0

17,026

1,502

8,439

件数

5

4

5

4

金額

1,578,029

1,423,192

1,002,199

1,728,123

件数

83

480

84

495

金額

82,174,412

86,242,889

74,905,725

96,281,781

13,823 13,902,003■ 有価証券の時価情報等
保

有

区

分

売

買

目

的

（単位：千円）
平成 26 年度

取得価額

時
―

価

平成 27 年度
評価差額

―

取得価額
―

時
―

価

評価差額
―

―

満 期 保 有 目 的

3,971,680

4,211,017

239,337

2,673,766

2,909,865

236,098

そ他

10,713,507

11,172,330

458,823

11,228,842

11,926,897

698,054

計

14,685,187

15,383,347

698,160

13,902,609

14,836,762

934,153

合の（注）１．時価は期末日における市場価格等によっています。
（注）２．取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
（注）３．満期保有目的有価証券については取得価額を貸借対照表価額としています。
（注）４．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としています。

45

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2016

２. 経 営 資 料

経営諸指標■ 年金共済の年金保有高

■ 利益率
項

目

平成 26 年度

平成 27 年度

0.33％

0.41％

総資産経常利益率

増

減

種

0.08％

資 本 経 常 利 益 率

6.59％

8.07％

1.48％

年

総資産当期純利益率

0.24％

0.30％

0.06％

年

1.24％

合

4.75％

資本当期純利益率

5.99％（注）１．総資産経常利益率＝経常利益÷総資産平均残高× 100

２．資本経常利益率＝経常利益÷純資産勘定平均残高× 100

３．総資産当期純利益率＝当期剰余金÷総資産平均残高× 100

貯

証

貯

貸

率

平成 26 年度

平成 27 年度

増

減

5.7％

△ 0.5％

期 中 平 残

5.9％

5.6％

△ 0.3％

火

末

23.9％

22.7％

△ 1.2％

自期 中 平 残

24.4％

23.4％

△ 1.0％

傷（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高÷貯金残高× 100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高÷貯金残高× 100

生
命

害

責

（単位：千円）

25,897,302

新契約高313,443,006

保有高17,109,659

300,273,215

こ ど も 共 済合
共1,468,669

47,444,269

1,242,671

46,037,041

療

共

済

738,000

6,928,400

633,700

6,594,750

が

ん

共

済

―

1,123,000―

965,500

定 期 医 療 共 済―

6,121,447―

5,563,400

703,100

1,291,447

739,478

1,998,007

済

済
済

―

1,669,300―

1,554,020

済

43,490,780

514,159,579

41,624,450

506,171,786

計

80,448,255

1,063,538,942

68,051,089

1,018,676,010（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

■ 医療系共済の入院共済金額保有高

が
定

ん
期

医

共
共
療

共

合

共

責

共

（単位：千円）

平成 26 年度
新契約高

平成 27 年度
保有高

新契約高

保有高

済

23,127

115,262

15,545

127,711

済

1,799

19,205

4,186

21,380

済

133

8,619

70

7,937

計

25,060143,086

19,801

157,028

18,940
245

987

済

1,018

済

571,413569,065

計2,928,149

2,919,101（注）１．金額は、保障金額を表示しています。

２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

（単位：千円）

項

目

肥

料

平成 26 年度

平成 27 年度

2,068,232

1,995,440

増減△ 72,791

農

薬1,746,082

1,726,744△ 19,337

飼料

1,068,285

992,671△ 75,613

包

装

資

材

344,421352,389

7,968

保

温

資

材

131,188

124,174△ 7,014子

686,621691,644

5,022

種

苗

・

産

資

そ
生

種

の
材

他

1,494,064

867,688△ 626,377

計

7,538,898

6,750,754△ 788,143△ 12,700

品

102,947

90,247日

用品

23,811

17,862△ 5,949

衣料品

33,827

12,112△ 21,715

食

耐

久

食

療

2,277,300■ 購買品供給高

平成 27 年度
保有高

医

医

任

52,5302,289,977

済

共

掛金

31,971,150

賠

平成 26 年度

類

共金額

47,551

自1,972,000

合

車

掛金

31,296,950

償

193,583,331

共

動

金額
済

賠

54,000

共共平成 27 年度

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高÷貯金平均残高× 100

新契約高
済

共

災

（単位：千円）
平成 26 年度

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高÷貯金平均残高× 100

7,889,801

種

5,467,972

46,0002,130,500

生1,812,216

363,922238,518,600

216,671,908

金―

5,422,718

260

34,000更

1,809,889

17,9589,585,072

年

3,655,756

48,000

養 老 生 命 共 済物―
194,288保有高363,922

250,960,000

定 期 生 命 共 済

総
建

共

護

後
計

類

合

類

介

3,612,828

済■ 長期共済新契約高・長期共済保有高身

始194,288

前定 額 定 期 生 命 共 済

事業取扱高

終

開

種

6.2％

種

金

新契約高

（注）金額は、年金金額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

末

期

率

始

平成 27 年度
保有高

■ 短期共済新契約高

目
期

開

新契約高

４．資本当期純利益率＝当期剰余金÷純資産勘定平均残高× 100■ 貯貸率・貯証率項

平成 26 年度

類
金

（単位：千円）

そ
生

消

材

財

127,972

71,206△ 56,765

宅

配205,861

183,957△ 21,903

他

50,837

17,310△ 33,527

材

計

545,258

392,696△ 152,562

買227,684

193,201△ 34,482

費

の
活

資

精

米

購

家

畜

購

合

買

841,612917,365

75,753

計

9,153,453

8,254,018△ 899,435（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

■ 介護共済の介護共済金額保有高種介
合

平成 26 年度

類護

共（単位：千円）

新契約高

平成 27 年度
保有高

新契約高

保有高

済

1,747,151

3,812,586

1,715,853

5,021,177

計

1,747,151

3,812,586

1,715,853

5,021,177（注）１．金額は、介護共済金額を表示しています。

46

47

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2016

２. 経 営 資 料■ 販売品取扱高項（単位：千円）目

平成 26 年度

平成 27 年度

増減

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円）

米9,040,350

7,670,838△ 1,369,511

米2,345,461

2,987,956

642,494

138,515

148,924

10,408

コア資本にかかる基礎項目（1）類

291,516

382,263

90,746

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

計11,815,844

11,189,983△ 625,861

野

菜

1,657,208

1,859,216

202,007果実

701,136

896,769

195,633

うち、外部流出予定額（△）

木646,261

632,896△ 13,364

うち、上記以外に該当するものの額

類

240,418

232,344△ 8,073

そ の 他 園 芸 特 産

97,756109,303

11,547

計

3,342,780

3,730,530

387,750

乳1,320,414

1,319,220△ 1,193

うち、回転出資金の額

97,670―

うち、上記以外に該当するものの額

296,758

135,314

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

803,392

720,348

15,611,103

15,970,300

委
そ

託

共

の

計
他

麦
雑

穀

米

花

豆

穀

き

菌

園

・

・

花

茸

芸

特

産

生

項

目

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

牛1,826,198

2,058,111

231,912肉牛1,526,018

1,649,803

123,785

肉豚2,070,101

2,060,200△ 9,901

家畜

431,552

524,350

92,797

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

計7,174,285

7,611,686

437,401

コア資本に係る基礎項目の額（イ）計22,332,910

22,532,200

199,289

コア資本に係る調整項目（2）

黒

畜

和

子

産

物

合

項

目

（単位：千円）
平成 26 年度

平成 27 年度

増

不算入額

経過措置による

27 年度

不算入額

14,205,952

14,910,486

10,754,819

10,677,936――

3,687,563

4,469,398

101,079

100,298△ 135,352△ 136,550

207,329

204,150

207,329

204,150――

394,429

135,314―

19,271

2,031

うち、のれんに係るものの額

―

―

―

―

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額―

19,271

2,031

8,125

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額■ その他の事業取扱高

経過措置による

26 年度

8,125

減

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

―

―

―

―

適格引当金不足額

―

―

―

―

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

―

―

―

―

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

―

―

―

―

前払い年金費用の額

―

―

―

―

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

―

―

―

―

―

―

―

―

農 業 倉 庫 事 業

488,495

494,739

6,244

加

工

事

業

203,632

167,674△ 35,957

利

用

事

業

1,266,178

1,274,823

8,644

宅 地 等 供 給 事 業

49,086

93,17044,083

産

589,584

543,407△ 46,177

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関の対象普通出資等の額

―

―

―

―

特定項目に係る十パーセント基準超過額

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

―

―

―

―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

―

―

―

―

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

―

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

―

―

―

―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

―

―

―

―

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

―

―

―

2,031

―

15,611,103―

15,968,268

―

直

事

業
業

461,885443,744△ 18,140

業

69,22058,065△ 11,154

指 導 事 業 収 入

242,658

276,204

33,5463,852,749

3,351,829△ 18,911

福
そ

合

祉
の

事
他

事

計

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））＝（ハ）
リスク・アセット等（3）93,102,727

100,581,382△ 15,969,233△ 11,997,274

19,271

8,125

うち、繰延税金資産――

うち、前払年金費用――△ 17,773,821△ 13,784,037

1,785,316

1,778,637

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に参入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額――

12,814,055

12,470,158

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）105,916,782

113,051,540

14.73%

14.12%

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））4849

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2016

２. 経 営 資 料

３．信用リスクに関する事項

２．自己資本の充実度に関する事項⑴

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

  （単位：千円）

平成 26 年度
区分

平成 27 年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab ＝ a × 4％の期末残高
a'b' ＝ a' × 4％

我が国の中央政府及び中央銀行向け

2,694,990

我が国の地方公共団体向け

9,958,920

地方公共団体金融機構向け

705,635

我が国の政府関係機関向け―

2,610,107――

8,820,742――

40,213

1,608

606,750

60,6752,427

1,936,099
601,394

133,566

5,342

1,735,724

173,572

6,942

120,278

4,811

501,106

100,221

4,008

166,195,607

33,239,121

1,329,564

177,322,003

35,464,400

1,418,576

法人等向け

4,480,333

3,069,287

122,7714,814,279

3,052,193

122,087

中小企業等向け及び個人向け

19,530,548

14,647,913

585,591

19,809,740

14,857,307

594,292

抵当権付住宅ローン

1,568,179

548,863

21,954

1,360,007

476,002

19,040

不動産取得等事業向け

1,781,862

1,781,862

71,274

1,530,089

1,530,089

61,203

3 か月以上延滞等

616,213

693,90327,756

508,521555,783

22,231

取立未済手形

36,553

7,306

292

26,742

5,348

213

21,574,872

2,157,490

86,29921,832,632

2,183,466

87,33874,211――60,490――

出資等

1,624,654

1,624,654

64,986

1,637,251

1,637,251

65,490

他の金融機関等の対象資本調達手段

13,055,740

32,639,352

1,305,574

13,256,496

32,807,867

1,312,314

特定項目のうち調整項目に算入されな
いもの

―

―

―

―

―

―

複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファンド）のうち個々の資産の把握が困難な資産

―

―

―

―

―

―

経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの―△ 15,969,233△ 638,769―△ 11,997,274△ 479,890

上記以外

33,326,435

52,910,046

2,116,401

34,602,796

54,287,517

2,171,500

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

266,706,494

111,064,901

4,442,256

277,780,987

114,383,829

4,575,353

CVA リスク相当額÷ 8％

―

―

―

―

―

―

中央清算機関関連エクスポージャー

―

―

―

―

―

―

266,706,494

277,780,987

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け

信用保証協会等保証付
共済約款貸付

信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈 基礎的手法 〉

所要自己資本額計―――

111,064,901

4,442,256

114,383,829

4,575,353

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

12,814,055

512,562

12,471,673

498,866

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

93,102,727

3,724,109

100,581,382

4,023,255⑴

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は、次の通りです。
①

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付による依頼格付のみ使用

し、非依頼格付は使用しないこととしています。

（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Moody's）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）②

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・ス

コアは、主に以下の通りです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャーが該当します。
５．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰
延税金資産等）および土地再評価額金に係る経過措置等により、リスク・アセットに算入したもの、不算入したものが該当します。
６．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
７．当 JA では、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

50

÷ 8％

51

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2016

２. 経 営 資 料⑵

信用リスクに関するエクスポージャー及び 3 ヵ月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成 26 年度

国内

269,464,824

58,133,146

14,733,093

1,356,049

280,040,064

57,515,418

国外

―

―

―

―

―

計

269,464,824

58,133,146

14,733,093

1,356,049

農業

1,766.970

1,756,192

―

林業

―

―

水産業

―

製造業

623,351

地域別

3 ヵ 月 以 上 延 信用リスクに関
滞エクスポー するエクスポー
うち貸出金等ジャー
ジャーの残高

13,993,209―

12,531,888

12,531,888

13,933,710

1,115,851

リスク・ウエイト 2％

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

57,515,418

13,933,710

1,115,851

リスク・ウエイト 4％―

280,040,064

47,811

1,512,018

1,512,018―

12,968

リスク・ウエイト 10％―

22,750,517

22,750,517―

23,175,715

23,175,715

―

―

6,480

―

―

―

リスク・ウエイト 20％

198,805

166,833,534

167,032,339

199,296

177,849,852

178,049,148

―

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 35％―

1,555,340

1,555,340―

1,304,121

1,304,121

254,684

368,667

4,934

590,364

268,505

268,683

4,934

リスク・ウエイト 50％

2,504,004

908,382

3,412,387

3,205,297

789,4873,994,784

リスク・ウエイト 75％―

16,366,107

16,366,107―

16,803,875

16,803,875

リスク・ウエイト 100％

1,746,633

37,744,317

39,490,491

1,393,714

30,469,617

31,863,332

リスク・ウエイト 150％―

332,558

332,558―

8,457,578

8,457,578

リスク・ウエイト 200％

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 250％―

1,206,526

1,206,526―

1,206,245

1,206,245

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

4,449,443

261,690,494

266,139,937

4,798,308

272,588,381

277,386,690

―

―

―

―

―

―

―

法

1,307,436

51,421

2,008,972

495,188

1,507,428

71,232

1,293,735

21,712

1,272,022

20,892

1,176,377

3,896

1,172,481

3,580

人

電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業

798,719―

798,719―808,514―803,412―

金融・保険業

180,420,439

2,516,750

4,960,635―

191,905,684

2,516,800

4,858,138―

卸売・小売・飲食・サービス業

4,620,205

2,810,923

601,533

145,617

4,348,294

2,565,368

701,476

142,250

日本国政府・地方公共団体

11,495,347

6,274,960

5,220,386―

10,388,869

6,267,416

4,121,435―

622,641―

203,691―

1,015,602―

17,202―

個人

44,230,903

43,973,037―

1,040,649

43,966,239

43,973,037―

825,134

その他

21,760,189――

44,72322,312,646――

55,750269,464,824

58,133,146

14,733,093

1,356,049

280,040,064

57,515,418

13,933,710

1,115,851

格付あり

リスク・ウエイト 1250％
計

格付なし

格付なし

計

及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
なお、 格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

4,272,374

1,305,873

181,162,824

4,373,079

469,248

4,826,747

3,956,332

870,414

4,562,141

3,077,877

1,484,264

3 年超 5 年以下

9,801,859

7,214,302

2,587,557

11,038,266

6,953,576

4,084,690

４．信用リスク削減手法に関する事項

5 年超 7 年以下

10,266,494

6,168,578

4,097,916

9,366,987

6,849,527

2,517,460⑴

7 年超 10 年以下

10,794,590

7,876,711

2,917,878

7,506,298

5,801,624

1,704,673

10 年超

28,457,601

25,504,149

2,953,452

30,954,677

27,281,304

3,673,373

期限の定めのないもの

34,945,932

3,140,698―

13,136,222

3,178,429―

269,464,824

58,133,146

14,733,093

280,040,064

57,515,418

13,933,710

計

格付あり

２．
「格付あり」には、エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には、格付を使用していないものを記載しています。

170,371,598

残存期間別

計

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引

1 年超 3 年以下

1 年以下

平成 27 年度

13,993,209

524,885

計平成 26 年度

―

―

業種別

分

リスク・ウエイト 0％

うち債券

1,832,321

上記以外

区（単位：千円）3 ヵ月以上延
滞エクスポージャー

建設・不動産業

鉱業

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高

信用リスク削減効果勘案後残高

うち債券

分

⑷

平成 27 年度

信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高区

  （単位：千円）

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額

リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手まも含めています。
３．「3 ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

たは取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいま

４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

す。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
⑶

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

平成 26 年度
区分

一般貸倒引当金

期首残高 期中増加額
215,668

207,329

個別貸倒引当金 1,566,317 1,491,196

52

目的使用
―

が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公

平成 27 年度

期中減少額
その他
215,668

期末残高

期首残高 期中増加額

207,329

215,668

204,149

74,806 1,491,511 1,491,196 1,566,317 1,215,724

期中減少額
目的使用
―

保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我その他
207,329

期末残高
204,149

45,551 1,445,648 1,215,724

共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。

53

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2016

２. 経 営 資 料

ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が Aまたは A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB- または Baa3 以上の格付を付与しているものを

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項⑴

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。

出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを「①子会

貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ社及び関連会社株式」、「②その他有価証券」、「③系統及び系統外出資」に区分して管理しています。

らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事業のより拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの効率的運営を目的として株式を保有しています。これらの会社の経営については、毎期の決算書類時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理さの分析のほか、定期的に業績報告を受けるなど適切な業況把握に努めています。

れていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をす②その他有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクのべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用

把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及

後のエクスポージャー額としています。

びポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しをする ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

は理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
平成 26 年度
区

分

適格金融
資産担保

③系統出資については、会員として総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協平成 27 年度
保

適格金融
資産担保

証

保

議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

証

地方公共団体金融機構向け―

303,504――

我が国の政府関係機関向け―

600,430―

400,127

地方三公社向け

―

―

―

―

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

―

30,720―23,040304,720

1,955,904

253,316

1,887,032

抵当権付住宅ローン―

60,136―54,493

不動産取得等事業向け

―

―

2,000

―

中小企業向け及び個人向け

3 ヵ月以上延滞等―

14,740―10,819中央清算期間関連

―

―

―

―

99,932―

108,938―

404,652

2,965,437

364,255

2,375,513

上記以外
合

計

がなされているかをチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（単位：千円）

なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については、時価評価を行った上で、取得価額との評価差額については「有価証券等評価差額金」
として純資産の部に記載しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨を記載することとしています。
⑵

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価 （単位：千円）
平成 26 年度

平成 27 年度

区

分

上

場

―

―

13,177

13,177

場

418,950

418,950

418,950

418,950

計

418,950

418,950

432,120

432,120

非

上

合

貸借対照表
計
上
額

貸借対照表
計
上
額

時価評価額

時価評価額

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。

⑶

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益 （単位：千円）
平成 26 年度

３．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行等向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）が含まれます。

売却益

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

平成 27 年度

売却損

1,475

償却額
896

売却益
―

売却損

1,346

4,989

償却額
―

該当する取引はありません。
⑷
６．証券化エクスポージャーに関する事項

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額
  （保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）該当する取引はありません。

平成 26 年度
評価益

評価損
―

54

平成 27 年度
評価益
―

評価損
―

645

55