成年年齢を 18 歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」が、2022 年 4 月 1 日から施行されます

エステティック業における成年年齢引き下げへの対応指針
２０２２年３月１８日

一般社団法人 日本エステティック振興協議会

この度、民法の一部を改正する法律が２０２２年４月１日に施行されることにより、成年年齢が２０歳から１８歳へ引き下げられることとなりました。
3 月 7 日に経済産業省より本件につき注意喚起があり、 第三者機関である特定非営利活動法人日本エステティック機構（以下、「JEO」という。）からも本件についての対応指針が発表されました。
つきましては、業界団体の当協議会としても、JEO の指針ならびに経済産業省からの注意喚起に賛同しご案内を申し上げます。

上記の法令改正の施行に伴う消費者とのトラブルを未然に防止するため、エステティック業界として以下の対応を加盟するエステティック事業者に徹底し、また国内のすべてのエステティック事業者に対しても要請いたします。
（JEO 指針抜粋）●エステティック業における成年年齢引き下げへの対応
２０２２年４月１日より施行される民法の一部を改正する法律による成年年齢の１８歳への引き下げに伴い、エステティック業において役務サービス及び商品提供等の契約※を行う際は法律に則り、１８歳、１９歳の方は成年とし、１８歳未満の方は未成年として対応することとなります。
これにより、未成年者契約の取消権が失われてしまう１８歳、１９歳の方との契約においては、社会生活上の経験が乏しいことによる消費者トラブルの発生が懸念されるため、１８歳、１９歳の方との契約に関し慎重に対応する必要があると考えます。
※

契約とは、都度払い契約、継続的役務契約、特定継続的役務契約を含むものとします。

●エステティックサロン事業者の新しく成年に含まれる 18 歳及び 19 歳の方への販売に際しての遵守事項
以下はすべての消費者に対して対応するものですが、特に成年に達した若年層に対してはチェックリストなどを作成して契約の際に確認することが望まれます。
1

・消費者の目的を達成するための役務サービス等を的確に提案すること。
・消費者が希望する役務サービス等の目的、内容、安全性を確実にご理解いただくこと。
・契約する役務サービス等は、消費者が希望して選択したものであることを確認すること。
・契約する役務サービス等の対価は、消費者の収入などを十分に考慮し、支払い能力を超えない金額を設定すること。
・消費者に契約内容をご理解いただけるよう口頭及び書面にてわかりやすく説明すること。
特に、契約期間、支払い総額（分割払いの際は支払い回数と１回の支払い額も）、施術単価、施術回数に関しては、必ずご理解いただいたことを確認すること。
・消費者に解約条件（クーリング・オフ、中途解約）をご理解いただけるよう口頭及び書面にてわかりやすく説明すること。

●トラブルを未然に防ぐための事業者への提案
特定継続的役務契約の締結における禁止行為として、特定商取引に関する法律施行規則第 39
条第 2 号において「若年者、高齢者その他の者の判断力の不足に乗じ、特定継続的役務提供等契約を締結させること。
」とされている、また「消費者白書 2020」においてもエステティックサービスへの 20 代女性の行政機関への相談件数が 10 位以内に入っており、既存の成人においても若年層におけるトラブルは多発している状況が続いていることから成人年齢の引き下げによるさらなるトラブルの増加を防がなければなりません。
そのため、エステティックサロン事業者は、改めて消費者との契約に関する重要事項を再確認のうえ適正な契約を行ってください。また若年者等の消費者に対しても契約における以下の事項を遵守することで、消費者トラブルの防止を目指します。
・初回来店時には継続的役務契約（特定継続的役務契約も含む）の内容の説明を丁寧に行い、消費者が迷っていると思われる場合は契約を避けるように努めること。
・生徒及び学生等で定収入もしくは親族等からの支援が見込めない場合は、特定継続的役務契約及び物品販売において本人との分割払契約の締結は行わず、都度払いを提案するように努めること。
以上

尚、3 月 7 日に経済産業省より本件につき以下のメール、資料にて注意喚起がありました。添付資料に解りやすく易く解説してありますのでこちらもご参照ください。
御承知のとおり、成年年齢を引き下げること等を内容とする民法改正法が令和 4 年 4 月1 日に施行されます。成年年齢の引下げ後は、18 歳、19 歳の若年者が親の同意を得ずに契約を結ぶことができるようになり、また、未成年者であることを理由として結んだ契約を取り消すことができなくなります。
成年年齢の引下げについては、18 歳、19 歳の若年者の消費者被害拡大の防止等の環境整備の重要性が指摘されており、それらの指摘を受けて、平成 30 年 4 月以降、法務大臣を議長、内閣官房副長官補を副議長とする「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する2

関係府省庁連絡会議」を継続的に開催し、その進捗管理の下、関係府省庁において、若年者に対する消費者教育の拡充を始めとする環境整備の施策が推進されてきました。また、
本年 1 月には、岸田内閣総理大臣のもとで、「成年年齢引下げに関する関係閣僚会合」が開催され、施行に向けてこれらの環境整備の施策をより強力に推進することが確認されたところです。
成年年齢の引下げ後に新たに成年として契約の当事者となる若年者は、契約の締結に当たって、その契約によって得られるものや支払う対価等を考慮した上で、その契約の締結が自身にとって有益なものなのかについて判断することが求められます。したがって、事業者においても、新たに成年に達した若年者との間で契約を締結するに当たっては、そのような若年者が契約の内容を的確に理解し、判断するために必要な情報の提供等についての配慮が求められるものと考えられます。
これまでも、事業者においてはこのような配慮がされてきたものと承知しております
が、成年年齢引下げの施行を間近に控えたこの機会を捉え、下記の要領で、貴社の従業員等に対し、成年年齢引下げ後に成年となる若年者に対する適切な対応について、呼びかけを行っていただきますよう、お願い申し上げます。

1. 新たに成年に達した若年者との間で契約を締結するに当たっては、引き続き、若年者が契約の内容を的確に理解し、判断するために必要な説明を行うなどの配慮をお願いいたします。
2. 関連する以下の動画・ポスター、リーフレットの電子媒体を併せてお送りします
ので、貴社の従業員等への周知に当たって、御自由に御活用ください。
3. 以上のほか、貴社の実情に応じ、従業員等に対し、効果的な呼びかけ等を行っていただければ幸いです。

成年年齢引下げ特設ウェブサイト「大人への道しるべ」
https://seinen.go.jp
動画「１分でわかる成年年齢引下げ」
https://www.youtube.com/watch?v=qmfpH8e7KQo
成年年齢引下げに関するパンフレット
https://www.moj.go.jp/content/001300586.pdf
成年年齢引下げに向けた高校生向けリーフレット「１８歳を迎える君へ」
https://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/houkyouiku_koukouseimukeleaflet.html「東京リベンジャーズ」とタイアップした政府広報キャンペーン
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/seinen_18/index.html

3