ベトナムニュース

2022 年 11 月号
公益社団法人ベトナム協会

電子商取引の市場規模、２５年までに５７０億ドルも＝決済方法や法律面には課題もカナダへの持続可能な衣料品輸出、環境に配慮した行動必要
ベトナム、英国への輸出で有利＝数少ないＦＴＡ締結国として農業副産物、輸出急増＝ベジタリアン向けに販売
政府機関移転後の空地、公共プロジェクトを優先＝ハノイ中心部―ギ建設相
新型コロナワクチン７種の免疫効果を研究＝保健省
都市区開発でカンボジア企業と協力合意＝ノバグループ
多くの木材企業、１カ月のテト休みを計画＝受注減でＦＰＴリテール、ロンチャウ薬局に２２５０億ドン追加出資へ
ハノイのガソリンスタンド、大半が通常営業＝需要に対応可能―当局者
各主要都市で労働力不足＝企業、年末期の採用に苦慮
温室ガス削減、エネルギー転換が重要＝先進諸国の支援要請―
ハー環境相、シャルマ議長との会合でＲＥＣＰ加盟国に合意の完全実施を訴え＝タイン副首相
トゥードゥック市、洪水で毎年５４００万ドル損失＝５０年までに８４００万ドルに増加も世銀開催の気候変動イベントに出席＝ＣＯＰ２７で―ベトナム代表団
中小企業のＤＸ加速へ支援策議論＝ＶＣＣＩなどがフォーラム開催
ニャチャンの学校で６４８人の集団食中毒、１人死亡＝原因はサルモネラ菌～経済・投資・開発～

電子商取引の市場規模、２５年までに５７０億ドルも＝決済方法や法律面には課題もベトナムの電子商取引（ｅコマース）部門は近年急成長を遂げており、市場規模は２０１５年の４０億ドルから２５年までに４９０億ドルになると見込まれる。グーグルは「５７０億ドルになる」と予想しているという。
この情報は、中央経済管理研究所（ＣＩＥＭ）が先日ハノイで開催した「電子商取引プラットフォームの開発」に関するセミナーで報告された。エコノミストらは、ベトナム政府が企業の電子商取引への関与を促進するメカニズムと理想的な法的インフラを構築したと評価した。一方で、オンライン決済、外国投資の誘致、人材育成、地域間の格差、政策・法律など、いくつかの大きな障害にも直面していると指摘した。
ＣＩＥＭの事業環境・競争力調査部門の責任者グエン・ティ・ミン・タオ氏は、ベトナムの電子商取引における最大の障害は依然として政策および法的環境だと述べた。ベトナム電子商取引協会（ＶＥＣＯＭ）のグエン・タイン・・フン氏は、ベトナムのｅコマース成長率は急成長しているが、利用者はオンラインで販売されている商品の信頼性を懸念していると指摘した。
電子商取引・デジタル経済局（商工省）傘下の情報科学・デジタル技術センターのレ・ドク・
アイン所長は、電子商取引分野で活動する企業への支援策が依然少ないと述べた。経済専
門家らは、ベトナムの電子商取引部門が持続的かつ効果的に発展するには、電子取引における現金の使用を制限することが重要な解決策になると指摘。デジタル取引での代引きの使用を最小限に抑える方法を模索する必要があると強調した。（ベトナム・ニュース電子版など）

カナダへの持続可能な衣料品輸出、環境に配慮した行動必要
ベトナム企業は、カナダへの繊維・衣料品輸出が持続可能な成長を確保に向け、環境に配慮した行動が促されている。現在、繊維・衣類はカナダ市場で２番目に輸出額の多いベトナム製品となっている。
カナダのデータによると、ベトナムは２０２１年、カナダへ約１２億ドル相当の繊維・衣料品を輸出した。１８～２２年の輸出伸び率は４０．８％に上っており、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を最大活用することで、２２年の輸出額は１５億ドルになる可能性がある。
ただ、駐カナダ商務参事官のチャン・トゥ・クイン氏は、持続可能な輸出の伸びを確保するには、企業は炭素排出の削減戦略を策定し、循環型生産モデルを採用し、リサイクル可能な材料とクリーンエネルギーを使用し、エネルギーを有効使用する必要があると指摘。業界の新たな認証システムを構築し、買い手の求める条件を順守する必要もあると語った。
同氏はまた、繊維・衣料品産業の環境への配慮は避けられないトレンドであり、ベトナム企業は持続可能な発展への努力を強いられていると指摘。特に、カナダが供給源を多様化する動きを前に、高度な製品を製造する能力のあるインドやインドネシア、スリランカが強力なライバルとして台頭していることが、ベトナム企業にとってもう一つの課題となっていると述べた。
トロントで９日まで開催中の繊維・衣料品調達フェアでは、ベトナムは環境に優しい技術の適用に取り組んでいる繊維・衣料品産業の概要を紹介しており、北米の主要ブランドにＴＰＰが創出する機会を活用し、ベトナムとの生産・サプライチェーン（供給網）の接続性を高めるよう促している。ベトナムの商務事務所はこのイベントで、カナダのアパレル連盟会長と会談し、協力の方向性について意見交換した。（ベトナム・ニュース電子版など）

ベトナム、英国への輸出で有利＝数少ないＦＴＡ締結国としてグエン・カイン・クオン駐英商務参事官は、ベトナムは英国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した数少ない国の一つであり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ではシンガポールとベトナムだけで、他のＡＳＥＡＮ諸国よりも有利だと語った。ベトナムには、英・ベトナム自由貿易協定（ＵＫＶＦＴＡ）に基づく税制上の優遇措置があり、国のブランド価値向上が英国の企業および消費者にプラスの効果をもたらしているという。
クオン参事官によると、英国側はベトナム人の勤勉性、ダイナミックで若い起業家、高品質の製品などを称賛している。来年、英国はベトナムがすでに加盟している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する可能性があり、その過程で英国は多くのベトナム製品に対し、一段の開放を約束する意向を表明した。
ベトナムと英国の２国間貿易は、２０２２年１～９月に５２億２０００万ドル（約７６２９億３０００万円）を超えた。このうち、ベトナムの輸出が前年同期比８．１％増の４６億５０００万ドルで、４０億７０００万ドルの貿易黒字を確保した。ベトナムの英国向け輸出は年末にかけて増加が続くと予想され、特にコメは第４四半期および２３年１～２月も急増する可能性がある。
クオン参事官は、商務事務所が今年これまでに、貿易促進活動以外に数多くの相談会を開催したと話し、特に、ベトナム企業がＵＫＶＦＴＡの恩恵を受けられるものや、英国に強い需要のあるものに焦点を当てたと話した。市場の課題については、両国の地理的な距離が離れており、燃料価格の高騰で輸送コストが押し上げられている点を挙げた。また、ビジネス手法や商習慣の違いも課題だと指摘し、ベトナム企業に対し、英国のビジネス手法や習慣を理解し、パートナー企業との信頼を高めるよう促した。（国営ベトナム通信など）

農業副産物、輸出急増＝ベジタリアン向けに販売
ベトナム企業は、農業副産物を世界のベジタリアン（菜食主義者）向けに販売しており、輸出の急増につながっている。農業副産物は、以前はあまり需要がなかったが、菜食主義者コミ
ュニティの食品の多様性から、食事への農業副産物の活用方法が検討され始めている。
タンザータイン輸出入社のグエン・ゴック・ラム副社長は、サトウキビとジャックフルーツを国内で納得できる値段で販売できなかった時に、サトウキビ、ジャックフルーツ、その副産物を国際市場で販売し、それ以来、農業副産物の輸出が利益を生むと気ついたと話した。
ソクファーム社のファム・ディン・ガイ社長は、濃縮ココナッツネクターとココナッツフラワーシュ
ガーを日本とオランダに輸出し、現在は韓国と欧州向けにココナツフラワー醤油やココナツフラワーネクタービネガーといった新しい製品を作っていると述べた。ただ、ココナッツは最も収益性の高い木の一つで、ココナッツからの製品開発の機会は無限にあるとしつつ、原材料の供給が安定していないと明かした。
タンザータイン社のラム副社長も、注文は増えているが原材料を地元の小規模農家から調達しているため品質が安定しないと話し、これに特化した生産地域の形成を各地方省に指示するよう政府に求めた。
ベトナム青果協会のダン・フック・グエン事務局長は、現在、世界各国が農業副産物を求めており、ベトナムはこれを活用するべきだと指摘。「企業は欧州、韓国、日本など多くの大市場での膨大な需要を満たすため、製品の品質と加工施設を改良する必要がある」と強調した。
（ベトナム・ニュース電子版など）

～政治・政策～
政府機関移転後の空地、公共プロジェクトを優先＝ハノイ中心部―ギ建設相
グエン・タイン・ギ建設相は３日に行われた国会の質疑応答で、ハノイの中心部から政府機関や工業施設、大学を移転させる計画をめぐり、移転後の空地には公共プロジェクトや社会インフラなどの建設が優先されるべきだとの考えを示した。
ギ建設相は、移転後の空き地が多くのケースで商業用住宅プロジェクトに使用されていることにクアンビン省選出のグエン・マイン・クオン議員が懸念を表明したことに対し、移転後の土地利用の優先順位は公共プロジェクトのほか、駐車場や社会的インフラおよび都市技術インフラの建設に与えられるべきだと指摘。その目的は、現行規定にそぐわない高層ビル建設の可能性を排除しつつ、市中心部のインフラに過負荷が生じないようにするためだと述べた。
空地は、政府機関の移転資金を調達するため競売も行われる。また、同相は、歴史的、文化的、建築的価値の高い建築物は公共の利益のために、文化財法の下で保存・復元されるべきだとも述べた。
一方でギ建設相は、移転計画の進展が予定より遅れていることを認め、責任は建設省にあると述べた。今後については、各省庁に対し、国の部門別計画、技術的よび専門的計画、移転の対象となる施設のリスト、移転ロードマップ、移転をサポートするための政策・制度の策定を急ぐよう求めた。（ハノイ・タイムズ電子版など）

新型コロナワクチン７種の免疫効果を研究＝保健省
保健省は７種類の新型コロナウイルスワクチンの免疫効果を評価するための研究を進めている。保健省・科学技術訓練局の関係者は７日、このうちの三つはベトナム製で、残りは中国、韓国、スペイン、日本のワクチンだと明かした。
同関係者は、研究が完了した後、保健省の倫理委員会がワクチンを検証し、承認すると話した。これまでに研究が終了したのは１種類だけだという。同氏は、現在ベトナムでの新型コロナウイルスワクチン接種後の免疫レベルに関する公式の研究結果はないと話し、評価の目的はワクチンの承認、認可と、現在の状況に適したコロナ予防策を展開することだと述べた。
ベトナムの新型コロナ対策は、海外の新型コロナワクチンの有効性に関する研究に依存してきた。それによると、ワクチンの３回目接種後の重篤な合併症、入院、死亡防止効果は最初の１カ月間が８６％で、その後６カ月間で徐々に低下。特に、４～６カ月目に急減した。６カ月目の免疫効果は７０％だった。４回目の接種でその割合はそれぞれ９～２８％高まる。
ホーチミン市保健局のタン・チー・トゥオン局長は今月初め、市がワクチンの有効性だけでなく新型コロナの集団免疫の水準を評価するための調査を実施する予定だと述べ、ワクチン接種率が低くても集団免疫レベルが高ければ心配は減るとの認識を示した。ただ、調査に関する詳細は明かさなかった。
ダオ・ホン・ラン保健相は６日、現時点で集団免疫について言及することは適切ではなく、次のワクチン接種が必要かどうかを判断することはできないと述べ、現在ベトナムがすべきことは現行のワクチン接種の展開を加速し、ワクチンの研究と医療機器の供給を促進することだと語った。
ベトナムでは、４回目のワクチン接種が必要な成人が約１３００万人いるが、多くの人は３回で十分だと考え、４回目を接種しない選択をしている。ベトナムではこれまでに１１５０万人以上が新型コロナに感染し、４万３０００人超が死亡した。１０月の感染者数は２万４２８３人で、前月より６４．８％減少した。（ＶＮエクスプレスなど）～企業～
都市区開発でカンボジア企業と協力合意＝ノバグループ
不動産開発大手ノバグループは２日、ドンタップ省で計画する「ブルードラゴン都市区プロジェクト」の投資・開発で、カンボジアのソキメックス投資グループと協力覚書を交わした。ドンタッ
プ省ホング県に１１５ヘクタール規模の都市区を開発する計画で、覚書によれば両者は同額を出資し、必要な手続きの進行で協力する。
プロジェクトは、２０２３年第１四半期（１～３月）に法的手続きを完了し、同第２四半期（４～６月）の着工を予定している。ブルードラゴン都市区は、メコン・スマートシティ圏計画プロジェクトの構成要素の一つで、アンザン省とドンタップ省の国境ゲートエリアが含まれ、都市区、工業団地、輸出加工区、商業施設、フードセンターなどのさまざまな施設がある。
プロジェクトは、コートヤードバイマリオットホテル、１０００席の結婚式場、市場、ショッピングモール、国際病院などの施設を備えた住宅・商業・都市コンプレックスとして計画されている。メコ
ンデルタ１３省・市の商品取引に便利な戦略的場所に位置しており、完成すれば、国境地域の工業化・近代化に向けた社会・経済の発展を後押しする原動力になる。
ノバグループは、アンザン省とドンタップ省の国境ゲート経済区を含むメコン・スマートシティを地域の観光および物流の拠点にすると期待し、プロジェクトを策定した。基本計画が実施されれば、輸送インフラの接続性、都市開発、教育、ヘルスケアの面でメコンデルタの課題解決および地域の新たな観光地作りに役立ち、メコンデルタの人々の雇用創出と貧困削減に寄与すると見込まれる。
ノバグループはまた、ソキメックス投資グループの子会社ソカホテルが投資主体となっている
カンボジア・カンポット州での５０００ヘクタール規模のボコールシティ都市区開発でアドバイスを提供する。

ノバグループは、今回の合意がメコンデルタを大メコン圏のコミュニティに加える時代の始まりとなり、近い将来、さらに拡大、発展できるよう期待している。（ベトナム・インベストメント・レビ
ュー電子版など）

多くの木材企業、１カ月のテト休みを計画＝受注減でベトナムの多くの木材企業が受注減を理由に、２０２３年のテト（旧正月）休みを１カ月間にすることを計画している。例年の２倍以上の長さとなる。
ドンナイ省タムフック工業団地で活動するリーフ―・ウッド社は、通常の活動を維持するのに必要な受注がないとして、６５０人超の従業員を対象に、２３年１月２日から２８日までテト休暇とすることを計画している。同じ工業団地にあるチエン家具製造社も、１カ月のテト休暇を計画しており、同社のグエン・ティ・タイン・ティン副社長は「受注はあるものが例年よりはるかに少ない」として、２３年テト休みの日数が例年の３倍以上になるとの見通しを明かした。
ビンズオン省のいくつかの木材会社も受注減で長期のテト休みを予定している。同省労働組合・法律政策局のダン・タン・ダット副局長は、受注不足は木材、繊維、履物部門の企業に共通して起きていると指摘し、従業員の労働時間も短縮されていると述べた。ダット副局長によると、こうした状況下では多くの工場がテト休暇を早めたり長期化するなどしているという。
労働・傷病軍人・社会事業省は、２３年テトの公休日を１月２０日から１月２６日までの７日間とすることを提案している。案は公務員を対象としたものだが、全国の一般的なガイドラインとして使用され、民間企業は生産・事業状況を加味して決定する。（ＶＮエクスプレスなど）

ＦＰＴリテール、ロンチャウ薬局に２２５０億ドン追加出資へ
ホーチミン市証券取引所に上場するＦＰＴデジタルリテール（ＦＲＴ）は、関連会社の薬局チェーン「ＦＰＴロンチャウ・ファーマ」に２２５０億ドン（約１３億３０００万円）を追加出資する計画を決定した。これにより、ロンチャウにおけるＦＰＴリテールの株式保有率は８９．８３％に拡大し、ロンチャウの資本金は４５００億ドンに増加する。
２０２２年１～９月、ＦＰＴリテールの売上高は２１兆７０００億ドン超で前年同期比５５％増加した。
９月末現在、ＦＰＴリテールはＦＰＴショップ７４５店舗とロンチャウ薬局８００店舗を運営している。
（サイゴン・タイムズ電子版など）～社会～
ハノイのガソリンスタンド、大半が通常営業＝需要に対応可能―当局者
ハノイ市商工局のチャン・ティ・フオン・ラン局長代行は、同市にある４９３のガソリンスタンドのうち、修繕や改良工事で一時的な休業が認められているのは２０カ所のみで、大半は通常通り営業を続けていると話し、需要への対応は可能だとの認識を示した。
ラン氏によると、ハノイ近隣のいくつかの省・市ではこの数カ月、ガソリンの供給不足となり、人々や企業がハノイに集まる事態となっている。そのため、ハノイのこの２カ月間のガソリン消費量が月１４万６０００立方メートルから１７万立方メートルに約２０％増加。小規模なガソリンスタンドは需要の急増で一時期に品不足となり、客への販売量を制限せざるを得なくなった。
ハノイの主要なガソリン供給業者および流通業者は当局に対し、今後のガソリン供給不足を防ぐため、給油車が２４時間いつでも市内に入るのを許可し、企業が燃料確保に必要な資金を確保できるために開発投資基金から優遇融資を割り当てるよう要請した。
これから年末にかけ、ハノイのガソリン需要が１５～２０％増加すると見込まれる。ラン氏は、商工局が市内のガソリン供給状況を厳しく監視し、市場監視当局と協力してガソリンスタンドの運営を監督すると述べた。
同局は政府に対し、世界市場でガソリン価格が上昇する中でガソリンスタンドが利益を上げられるよう、基本価格を改訂することでガソリンスタンドの手数料を再調整するよう要請。市人民委員会には、ガソリン事業者からの提案に沿って、燃料車が柔軟に市内に入ることを許可するよう求めた。（ハノイ・タイムズ電子版など）

各主要都市で労働力不足＝企業、年末期の採用に苦慮
ベトナムの各主要都市で労働力不足が報告されている。多くの企業が、年末時期の注文増に対応するための採用に苦慮している。
ハノイのドンアイン・スチールタワー社の人事担当者は、１０のポジションで技術者を募集しており、１カ月１０００万～１５００万ドン（約５万９０００～８万８０００円）の給与と福利厚生も提供しているが、必要なスキルを備えた人材の採用は難しいと話した。
ホーチミン市および近隣のビンズオン省、ドンナイ省、ロンアン省では、多くの企業が毎週、雇用センターを訪れても採用可能な人材を見つけるのは容易でないと報告されている。ホーチミン市に拠点を置く食品輸出会社のズイアイン・フーズは、２０２２年に３００人の採用需要に対して約６０％にとどまっている。
ホーチミン市経済団体連合会のチャン・ベト・アイン副会長は、職業訓練と実際の人材需要が合致していないと指摘した。たとえば、パッケージング業界は非常に大きな労働力需要があり、外国直接投資（ＦＤＩ）企業による投資も多いが、この部門の専門教育を提供する学校は片手で数えられるほどしかいない。循環型経済の一部をなすリサイクル産業も、専門のトレーニング機関がないため、企業がスキルある労働者を必要とする場合は独自の訓練プログラムの策定に長時間と高コストをかけなければならない。
ホーチミン市求人予想・労働市場情報センターによると、企業の労働需要は特にテト（旧正月）に向けて増大する。ハノイ雇用サービスセンターのブー・クアン・タイン副所長も、プラットフ
ォーム上の採用担当者からのデータが季節労働者に対する高い労働需要を示していると述べた。ハノイ市労働・傷病軍人・社会事業局は、労働市場における利害関係者を結びつけるため、

現行のジョブフェアに加え、専門学校で訓練を受けた人材を企業に結びつけるセミナーの開催も計画している。
ダオ・ゴック・ズン労働・傷病軍人・社会事業相によると、労働者への福利や家賃補助の提供により、労働市場は急回復しており、市場規模は約５１９０万人と前年同期より２８０万人増加した。現在、ベトナムの失業率は２．２８％となっている。（ベトナム・ニュース電子版など）～外交・ODA 関係～
温室ガス削減、エネルギー転換が重要＝先進諸国の支援要請―ハー環境相、シャルマ議長との会合で
国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）出席のためエジプトを訪問したベ
トナムのチャン・ホン・ハー天然資源・環境相は６日（現地時間）、英国のアロック・シャルマＣＯＰ２６議長と会合を行い、ベトナムがＣＯＰ２６で約束した「２０５０年までに温室効果ガス排出の実質ゼロ」目標を実現するにはエネルギー転換が重要な要素になると語った。
ハー環境相は会合で、ベトナムは過去に建設された多くの石炭火力発電所のために多くの困難に直面していると説明。再生エネ開発はエネルギー安全保障と合致していなければならないと強調し、英国、欧州連合（ＥＵ）、Ｇ７各国に風力・太陽光発電に関連する先進技術の移転などでベトナムを支援するよう要請した。
アロク・シャルマ氏は、温室効果ガスの排出を削減するエネルギー転換に向けたベトナムの強いコミットメントを歓迎し、双方の利益を満たす合意に向けて交渉を継続することに同意した。
両者はエネルギー転換に関する政治的コミットメントの必要性でも一致した。
ＣＯＰ２７は６日に開幕し、１８日まで行われる。ベトナム代表団は気候変動に関する公約を促進するため、全出席者が参加するラウンドテーブルのほか、２国間・多国間の会合を行うことを予定している。（ベトナム・ニュース電子版など）

ＲＥＣＰ加盟国に合意の完全実施を訴え＝タイン副首相
レ・バン・タイン副首相は５日、中国・上海で開催されたフォーラムにビデオメッセージで参加し、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）加盟国は引き続き協力を強化して各合意事項を完全かつ効果的に実施するべきだと訴えた。
フォーラムは、「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定のよりハイレベルな開放」をテーマに、中国国際輸入博覧会（ＣＩＩＥ）の枠組みで開催された。
タイン副首相は、「中国と主要経済国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国がＲＣＥＰによってもたらされる機会を最大限に活用できるようサポートするべきだ」と強調。ＲＣＥＰがインフラ接続、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）、クリーンエネルギー、循環経済などの分野を持続可能でバランスのとれた包括的かつ透明な開発目標および方向に関連付けて促進することを提案した。
副首相はまた、新型コロナウイルス禍後の経済回復、貿易自由化プロセス、地域および世界の経済的つながりにおけるＲＣＥＰの役割を高く評価。ベトナムは２０２０年ＡＳＥＡＮ議長国およびＲＣＥＰ協定交渉の議長国として、同年１１月のＲＣＥＰ協定の早期署名へ主導的な役割を果たすため、多大な努力を払ったと強調した。
中国国際輸入博覧会は、１８年から毎年開催されている中国の１０大見本市の一つで、ベトナムから１００社前後の企業が農産物と水産物を中心に出展している。（ベトナム・ニュース電子版など）～統計・数字～トゥードゥック市、洪水で毎年５４００万ドル損失＝５０年までに８４００万ドルに増加も世界銀行ベトナム事務所の災害リスク管理専門家グエン・フイ・ズン氏によると、ホーチミン市トゥードゥック市は洪水によって毎年５４００万ドル（約７９億２０００万円）の損失を被っており、２０５０年までに８４００万ドルに増大する可能性がある。
トゥードゥック市は現在、雨期に面積の３１％が洪水に見舞われており、５０年までに３７％に拡大すると予想されている。トーゴックバン、ダンバンビー、ホーバントゥ、ダンティライン、ズオン
バンカムなどの各通りは大雨後に冠水が頻発。交通渋滞を引き起こし、交通安全を脅かしている。
洪水は長年、大きな懸案となっているが、市が計画する複数の洪水防止用の貯水池建設が土地や技術基準の不足、価格の問題で何年も実現していない。その一つがゴーズア貯水池プロジェクトで、実現可能性調査の不足と投資手続きに関する問題で中断が続いている。このプロジェクトは２０ヘクタール超の規模で、総事業費は１兆ドン（約５９億円）超。貯水池の建設以外に、河川・運河１５キロのしゅんせつ、ポンプシステムの設置を予定している。完成すれば１３００ヘクタールのエリアで洪水を防止すると期待されている。
トゥードゥック市は、２０２０年にトゥードゥック区と９区、２区が合併し、ベトナム初の「中央直轄市直属の市」として設立された。面積は２１１平方キロメートル、人口は１００万人を超え、ホーチミン市の域内総生産の３０％を占めると予想されている。（ベトナム・ニュース電子版など）

～イベント～
世銀開催の気候変動イベントに出席＝ＣＯＰ２７で―ベトナム代表団
チャン・ホアン・ハー天然資源・環境相率いる代表団は８日、世界銀行グループが開催した「気候変動に対応するための温室効果ガスの排出削減」に関するイベントに出席した。イベント
は、エジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）に合わせて開催された。
ハー環境相はイベントで講演し、世界銀行との気候変動への取り組み実現に向けたベトナムのプロジェクト、ソリューション、ロードマップを紹介。世界がデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を加速させる中での世銀のイニシアチブを称賛した。ハー環境相によると、世銀はベトナムの貧困削減から開発、グリーントランスフォーメーション、ＤＸ、エネルギー転換までを支援しており、ベトナムは世銀が資金提供するプロジェクトを実施する過程で、各国とつながるために必要な変化を遂げた。
同相は、世銀が引き続き、各国の資金アクセスと次段階における優先戦略の策定を支援するよう要請した。また、技術支援パッケージや投資プロジェクトにおける世銀の協力モデルを称賛し、世銀が今後もエネルギー転換において重要な役割を果たし、気候変動に関連する資金資源を効果的に使用することを期待した。
世界銀行のデイビッド・マルパス総裁は、ベトナムのプロジェクトが効果的であることは証明されていると指摘。変革プロジェクトにおける世銀とベトナムの関係が他の国・地域にとってのモデルになると述べ、世銀が特に気候変動への対応において、ベトナムとの提携を継続すると話した。
同総裁はまた、気候関連の信託基金を設立するための資金を国際社会や企業などに呼びかけ、各国は気候変動の影響に対抗する取り組みを加速し、温室効果ガスの排出削減を加速する必要があると訴えた。（国営ベトナム通信など）

中小企業のＤＸ加速へ支援策議論＝ＶＣＣＩなどがフォーラム開催
ハノイで９日、中小企業のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）加速を支援する方法を議論するフォーラムが開催され、政策立案者や企業支援組織、経済専門家、信用機関が中小企業の直面する課題やＤＸに関連する政策、トレンド、機会、手段、ソリューションについて意見交換した。
フォーラムは、ベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）とメタグループが共催し、計画投資省、情報通信省、企業団体などの関係者が集結した。ＶＣＣＩのブイ・チュン・ギア副会頭は、ＤＸがすべての国、特に途上国がより速く成長する機会を開くと述べた。計画投資省・企業開発局のブイ・トゥ・トゥイ副局長によると、ＶＣＣＩは近年、さまざまな組織と協力して数多くの企業のデジタルツール適用をサポートし、この分野における企業界の能力と意識改革に寄与してきた。
ベトナムは約１億人の人口の７０％がインターネットを利用し、約７２％がスマートフォンを使用しており、東南アジアで最もデジタル経済が成長している国の一つとされている。ベトナムの２０
２１年のデジタル経済規模は前年比３１％増の２１０億ドルとなり、国内総生産（ＧＤＰ）の５％を占めた。２５年には５７０億ドルとなり、年間成長率は２９％で東南アジア２位と予想されている。
多くの企業がソフトウェアソリューションを適用し、会計財務管理、販売、オンラインマーケテ
ィング、流通チャネル管理、経営管理、新しい製品・サービス作りにデジタルプラットフォームを使用している。（国有ベトナム通信など）～事件・出来事～
ニャチャンの学校で６４８人の集団食中毒、１人死亡＝原因はサルモネラ菌
カインホア省保健局は２１日、同省ニャチャン市にあるＩｓｃｈｏｏｌで１７日に６４８人の集団食中毒が発生したと発表した。原因はサルモネラ菌によるもので、６歳の男子児童１人がホーチミン市の病院に向かう途中で死亡したという。
ホーチミン市チョライ病院の毒物対策専門家ドアン・ウエン・ビー医師は、ＶＮエクスプレスに対し、学校の給食メニューから生徒たちは卵か生野菜で作ったソースを食べた後に中毒を起こしたとの見解を示した。
６４８人は複数の医療機関に搬送され。うち２６１人は自宅で経過観察となり、１７６人は症状が安定したため退院。２１日午後の時点で入院中は２１１人となっている。
Ｉｓｃｈｏｏｌのファム・フー・ビン校長は２０日、保護者に対して学校の責任を認めた。食事は、ニャチャン市内の事業者が提供したものだったという。（ＶＮエクスプレスなど）