学校法人松山東雲学園

公益通報の取扱いに関する規程

（目的）
第１条

この規程は、公益通報者保護法（平成 16 年法律第 122 号）に基づき、学校法人松山東雲学園（以下「本学園」という。）における公益通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、通報者の保護を図るとともに、法令、本学園の寄附行為及び諸規程に違反する行為又はそのおそれがある行為の早期発見及び是正を図り、もってコンプライアンス体制の強化に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「公益通報」とは、教職員等が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的（以下「不正の目的」という。）でなく、公益通報者保護法第２条第１項第３号に規定する通報対象事実を、本学園、通報対象事実に関して処分、勧告等をする権限を有する行政機関又は報道機関等その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる外部事業者に通報することをいう。
２．この規程において「内部公益通報」とは、教職員等が、不正の目的でなく、法令等違反行為を、第４条第１項に定める窓口に、通報又は相談（以下「通報等」という。）することをいう。
３．この規程において「法令」とは、公益通報者保護法及び同法第２条別表に掲げるもの（これらの法律に基づく命令を含む）をいう。
４．この規程において「法令等違反行為」とは、法令、本学園の寄附行為及び諸規程に違反する行為又はそのおそれがある行為をいう。
５．この規程において「通報者」とは、公益通報又は内部公益通報（以下「公益通報等」という。）を行った者をいう。
６．この規程において「従事者」とは、公益通報者保護法第１１条第１項に規定する「公益通報対応業務従事者」であって、通報者を特定させる事項を認識している者をいう。
７．この規程において「公益通報対応業務」とは、内部公益通報を受け、並びに当該通報等に係る対象事案の調査をし、及びその是正に必要な措置又は再発防止策等（以下「是正措置等」という。）を策定する業務をいう。
８．この規程において「教職員等」とは、次の各号に定める者をいう。
(１) 本学園の役員（理事、監事）及び評議員(２) 本学園と雇用関係にある教職員（以下「教職員」という。）(３) 本学園に派遣されている派遣労働者(４) 請負契約その他の契約に基づき、本学園においてその業務に従事する取引先の労働者及び役員(５) 通報の日前１年以内に教職員、派遣労働者、前号に定める取引先の労働者であった者(６) 松山東雲女子大学及び松山東雲短期大学（以下「大学・短期大学」という。）における公的研究費の運営・管理に係る全ての関係者（理事長の責務）
第３条

理事長は、本学園の内部公益通報体制を整備、総括し、継続的な評価・改善を行-1-うことで、法令等違反行為の防止に努めなければならない。
（内部公益通報窓口及び責任者）
第４条

本学園は、内部公益通報を受け付ける窓口を、法人事務局に設置する。

２．公益通報対応業務の責任者（以下「責任者」という。）は、法人事務局長とする。
ただし、通報等をされた事案に法人事務局長が関与している場合は、当該事案について、理事長は別の者を責任者として指名するものとする。
３．法人事務局は公益通報対応業務を担当するものとする。
４．通報等の対象事案に関与している者は、公益通報対応業務を担当させないものとする。
（従事者の指定、守秘義務）
第５条

理事長は、公益通報対応業務の責任者である法人事務局長及び同業務を担当する法人事務局の職員を従事者として指定する。
２．従事者としての指定は、書面等により、従事者の地位に就くことが、当該本人に明確に認識できる方法により行われなければならない。
３．理事長は、必要がある場合には、本条第１項以外の者についても、従事者として定めることができる。なお、通報等の対象事案に係る調査等に協力した者、並びに是正措置等の策定に係わった者で、通報者を特定させる事項を認識するに至った者を、理事長は従事者として指定することがある。
４．従事者は、公益通報対応業務に関して知り得た事項であって、通報者を特定させる事項について、守秘義務を負うことを確認の上、公益通報対応業務を行う。
（内部公益通報の方法）
第６条

内部公益通報は、電子メール、電話、ファクシミリ、書面又は面談の方法によって行うことができる。
２．教職員等は、内部公益通報を行う場合において、当該本人を特定する事項を秘匿することができる。
３．教職員等は、不正の利益を得る目的、本学園又は第三者に損害を加える目的その他の不正の目的をもって、内部公益通報を行ってはならない。
（他の規程との関係）
第７条

内部公益通報窓口に通報等をされた法令等違反行為のうち、本学園の他の規程等にその対応が規定されているものは、当該規程に従って対応する。
（受付）
第８条

内部公益通報窓口において通報等を受けた者は、直ちにその旨を責任者に報告しなければならない。
２．責任者は、理事長にその内容（通報者の同意がない場合は、当該本人を特定する事項を除く。）を報告する。ただし、通報等をされた事案に本学園の役員が関与している場合は、監事に報告し、協議するものとする。
３．責任者は、大学・短期大学における公的研究費に関して法令等違反行為の通報等を受けた場合は、迅速かつ確実に学長にも報告するものとする。
（範囲外共有等の防止）
第９条

通報者の氏名その他通報者を特定させる事項は、通報者の同意がない限り、従事者間でのみ共有するものとする。
２．通報等をされた対象事案の調査により得られた事項（前項の事項を除く）は、従事者、是正措置等の策定に関与する教職員等に限り共有するものとする。
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３．教職員等は、通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査等が実施できない等のやむを得ない場合を除いて、通報者の探索を行ってはならない。また、通報等をされた事案に関する調査に協力した者についても同様とする。
（調査の開始・通知）
第１０条

責任者は、通報等をされた法令等違反行為に係る事実関係についての調査を実施するか否かの検討を行い、解決済みの案件である場合、明らかに調査の必要がない場合等の正当な理由がある場合を除いて、公益通報対応業務として調査を行う。
２．責任者は、調査に当たって高度の専門性を要すると判断した場合は、理事長の承認を得て、顧問弁護士等の専門家に意見を求め、必要に応じて調査に参加させることができる。
３．責任者は、当該通報者に対し、通報を受領した旨及び調査の要否について、通報等を受付けた日から２０日以内に通知する。ただし、匿名による内部公益通報で、当該通報者と連絡が取れない場合及び当該通報者が通知を希望しない場合は、この限りでない。
（調査の実施）第１１条

従事者は、通報等をされた事案について、書類調査、実地調査、関係者の事情の聴取その他の適切な方法により調査を行う。
２．責任者は、調査対象部署の責任者及び調査対象者に対し、調査の実施のために必要な帳票及び資料の提出又は事実の報告及び説明を求めることができる。
３．調査対象部署の責任者及び調査対象者は、前項の請求があった場合は、正当な理由がある場合を除いて、これに応じなければならない。
４．責任者は、調査の実施のために必要と認める場合は、理事長の承認を得て、理事会その他の会議に出席し、又はその議事録を閲覧することができる。
５．責任者は、通報等をされた事案に関する事実関係を調査するために、理事長の承認を得て、委員会を設置することができる。委員は、その職務の遂行にあたって、次条第１項に定める事項を遵守しなければならない。また、第５条第３項の規定により、理事長は、委員を従事者に指定することがある。
（遵守事項）
第１２条

従事者その他公益通報対応業務に関わる者は、その職務の遂行又は地位の就任において、次の事項を遵守しなければならない。
(１) 調査対象者及び第三者の権利又は正当な利益を侵害しないこと。
(２) 調査対象部署や調査対象者の業務の遂行に重大な支障を与えないこと。
(３) 常に公平不偏の態度を保持し、事実に基づいた調査を実施すること。
(４) 職務上知り得た事実及び通報者を特定させる事項を、正当な理由なく漏らさないこと。その職又は地位を離れた場合も同様とする。
２．理事長は、前項の規定に違反した教職員に対し、就業規則に基づき懲戒処分等を行うことができる。
（是正措置等）第１３条

責任者は、調査を開始した後、適宜その進捗状況を理事長に報告するとともに、調査を終了した後、直ちにその結果を理事長に報告しなければならない。ただし、通報等をされた事案に本学園の役員が関与している場合は、監事に報告し、協議するものとする。
２．理事長は、調査結果により法令等違反行為の存在が明らかになった場合は、速やか-3-

に、その是正措置等を講じなければならない。
３．責任者は、前項の是正措置等が講じられた場合は、通報者に対し、関係者のプライバシーに配慮しつつ、その是正措置等の内容を通知する。ただし、匿名による内部公益通報で当該通報者と連絡が取れない場合及び当該通報者が通知を希望しない場合は、この限りでない。
（懲戒処分等）第１４条

理事長は、教職員の法令等違反行為が明らかになった場合は、当該行為に関与した教職員に対し、就業規則に基づき、懲戒処分等を行う。
２．法令等違反行為に関与していた教職員が、従事者がその調査を開始する前に、自ら通報等を行った場合は、当該教職員の処分を免除し、又はその程度を軽減することがある。
３．前２項の場合において、本学園の役員が法令等違反行為に関与していた場合には、監事と協議して対処する。
４．理事長は、本学園に派遣されている派遣労働者及び請負契約その他の契約に基づき本学園において、その業務に従事する取引先の労働者の法令等違反行為が明らかになった場合は、各々の契約に基づき、適切に対応するものとする。
（通報者の保護）第１５条

理事長、学長、校長等は、公益通報等を行ったことを理由として、当該通報者に対する解雇、労働者派遣契約の解除、減給、降格その他の不利益な取扱いを行ってはならない。ただし、当該通報者が不正の目的をもって公益通報等を行った場合は、この限りでない。
２．教職員等は、他の教職員等が公益通報等を行ったことを理由として、当該通報者に対し、不利益な取扱いや嫌がらせを行ってはならない。
３．理事長、学長、校長等は、公益通報等を行ったことを理由として、当該通報者の職場環境が悪化することのないよう、適切な処理を講じなければならない。
（本学園以外に公益通報を行った者の保護）
第１６条

教職員等は、公益通報者保護法第３条第１項第２号及び第３号並びに同法第６条第１項第２号及び第３号に定める保護要件を満たす公益通報を行った者に対して、当該通報を行ったことを理由として、不利益な取扱いや嫌がらせを行ってはならない。
２．教職員等は、前項に定める公益通報を行った者を探索してはならず、また、当該者を特定させる事項を本学園が定めた範囲以外に共有しないものとする。
（事後確認）
第１７条

責任者は、是正措置等の実施後、次に掲げる事項を適宜確認し、確認結果を理事長に報告しなければならない。
(１) 公益通報等の処理の手続等に問題がないこと。
(２) 法令等違反行為の再発のおそれのないこと。
(３) 是正措置等が機能していること。
(４) 通報者に対し、公益通報等を行ったことを理由とする不利益な取扱いや嫌がらせが行われていないこと。
２．理事長は、前項第３号の確認の結果、是正措置等が機能していない場合、改めて是正に必要な措置を講じなければならない。また、前項第４号に関して、通報者への不利益な取扱いや嫌がらせが行われていた場合には、適切な救済並びに回復等の措置を講じなければならない。
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（教育及び周知）第１８条

理事長は、公益通報等の仕組み及びコンプライアンスの重要性について、教職員等に継続的な教育や研修を実施し、周知に努めなければならない。
（記録の保管等）
第１９条

本学園は、公益通報等への対応に関する記録を作成し、１０年間保存するものとする。
２．本学園は、３年ごとに、内部公益通報体制の定期的な評価及び点検を実施し、必要に応じて改善を行う。
３．本学園は、内部公益通報に関する運用実績の概要を、適正な業務の遂行及び利害関係者の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において本学園の役員、評議員及び教職員に開示するものとする。
（関係法令の適用）
第２０条

本学園における公益通報等の取扱いに関し、この規程に定めのない事項は、公益通報者保護法その他関係法令に定めるところによる。
（事務局）
第２１条

この規程に関する事務は、総務課が担当する。

（規程の改廃）第２２条

この規程の改廃は、理事会の議を経て、理事長が決定する。

附 則
この規程は、２０２３年１２月１８日から施行する。
なお、この規程の施行をもって松山東雲学園公益通報者の保護に関する規程（２０１７年４月１日施行）を廃止する。

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