日本物流学会会則細則
この規定は日本物流学会（以下「本会」という）会則第１８条が定める細則である。
（会 費）
第１条 本会においては、会員は毎年６月に次の通りの年会費を納入する。
イ） 正会員7,000 円ロ） 準会員3,000 円ハ） 賛助会員 個人１口7,000 円（１口以上）ニ） シニア会員

3,500 円

法人１口

30,000 円（１口以上）（入会手続き）第２条 本会においては、入会手続きは以下による。
イ）正会員又は準会員として本会に入会しようとする者は、正会員２名の紹介により所定の入会申込書によって申し込み、理事会の承認を得るものとする。
ロ）入会を希望する賛助会員は、所定の入会申込書によって申し込み、理事会の承認を得るものとする。
ハ）シニア会員を希望する正会員は、所定の申込書によって申し込み、理事会の承認を得るものとする。
（退会手続き）第３条 本会においては、退会手続きは以下による。
イ）書面により本人の申し出があった時ロ）本人が死亡した時
２ 会則第７条（会費滞納者）、第８条（名誉毀損者）に該当する者について、以下のように定める。
イ）該当する者について、理事会が退会を決める。
ロ）該当する会員本人に、退会とみなす旨通知し、会員名簿より削除する。
ハ）会費未納によって退会した会員が、その後未納会費を全納し、再入会を希望する時は、会員としての資格を回復させる。
（委員会）
第４条 本会においては、理事会の議を経て中央に下記の委員会を置く。
1) 総務部門：
本部運営委員会（本部運営担当、外部学会対応担当）
渉外委員会
大会・行事支援委員会
理事監事候補者推薦委員会（選挙管理委員会、顧問推薦委員会）
組織改革委員会

2) 学術部門：
編集委員会
表彰委員会
3) 研究部門：
研究・企画委員会（仮）物流若拓研究会
ビジネスセッション研究会
物流共同化（関西）研究会
第５条 委員会においては、委員長を置く。
２ 委員長は、会長と副会長との協議のもとで、理事会の議を経て理事の中から会長が委嘱する。
第６条 委員会においては、副委員長を置くことができる。副委員長は、委員長の推薦と理事会の議を経て会長が委嘱する。
２委員長は、必要に応じて委員・幹事を若干名置くことができる。委員・幹事は委員長の推薦と理事会の議を経て会長が委嘱する。
３ 委員は、理事の中から、幹事は会員の中から選出される。
（本部運営委員）
第７条 本部運営委員会においては、委員長とは別に事務局長を置き、理事会から委嘱された学会事務の執行にあたらせることができる。ただし委員長は、事務局長を兼ねことができる。
２ 事務局長は理事会の議を経て会長が委嘱する。
第８条 本部運営委員会においては、事務、会計・収支担当理事、会報・名簿担当理事、広報・ＨＰ担当理事を置く。
２ 本部運営委員会においては、必要に応じて理事会の議を経て、理事監事候補者推薦委員会、選挙管理委員会、顧問推薦委員会等を置くことができる。
（部会・支部）
第９条 本学会においては、下記の部会及び支部を置く。
関東部会
中部部会
関西部会
北海道支部
中国・四国支部
九州支部
第 10 条 各部会及び各支部においては、部会長、支部長を置く。
２ 部会長、支部長は、理事会の議を経て理事の中から会長が委嘱する。

第 11 条 部会においては、原則として副部会長を置く。副部会長は部会長の推薦と理事会の議を経て会長が委嘱する。
２部会においては、必要に応じて委員・幹事を置くことができる。委員・幹事は部会長の推薦と理事会の議を経て会長が委嘱する。
３ 委員は、理事の中から、幹事は会員の中から選出される。
第 12 条 支部においては、副支部長を置くことができる。副支部長は支部長の推薦と理事会の議を経て会長が委嘱する。
２ 支部においては、必要に応じて委員・幹事を置くことができる。委員・幹事は支部長の推薦と理事会の議を経て会長が委嘱する。
３ 委員は、理事の中から、幹事は会員の中から選出される。
第 13 条 各部会及び各支部の事務局においては、原則として部会長・支部長の所属機関内に置く。
第 14 条 会員は、いずれかの部会・支部に所属するものとする。
（組織の運営）
第 15 条 本会においては、委員会、部会・支部の運営方法は各委員会、部会・支部が定める。
（注）幹事の議決権等については各組織で定めること等を含める。
第 16 条 委員会、部会・支部は、次の任務を行う。
イ）事業の計画及び立案
ロ）年２回以上の委員会の開催
ハ）活動内容の理事会、総会への報告
二）その他必要な事項の遂行
第 17 条 組織の機構及び諸活動は、下図のように位置づける。

（理事監事候補者推薦委員会）
第 18 条 理事会は、理事改選期にあたる年度の総会の約半年前の３月末日までに、理事監事候補者推薦委員会を置き、理事改選の日程を確認する。
２

理事監事候補者推薦委員は、会長副会長及び会長の指名する若干名の理事により構成され、委員長は会長が務める。
（「役員候補者」の選出）
第 19 条 「役員候補者」とは、理事候補者ないし監事候補者を選出するために、「会員による投票で選ばれた者」、および「総務・学術・研究部門の長、および部会・支部の長等から推薦された者」である。このとき、「定年や辞職により退任する理事」を除く。
２

会員の投票による「役員候補者」は、被選挙権者から連記名数の上限を 5 名とする無記名投票により、得票数の上位から理事の定数の上限の数程度（約 30 名）までの順位の者とする。なお、被選挙権者は、理事による推薦にもとづいて理事会で承認された者とする。
また、被選挙権者数は理事会で定めることとするが、当面の間、理事定数の概ね 1.0～2.0 倍の範囲で選挙管理委員会が決めることとする。
３

総務部門担当の副会長、学術部門の副会長、研究部門担当の副会長は、委員会等の継続性を維持するために「役員候補者」を、選挙管理委員会に推薦することができる。推薦できる役員候補者の数は、理事監事推薦委員会で決定する。ただし当分の間は、委員会等で推薦される役員候補者は、総務部門で最大 3 名程度、学術部門で最大 3 名程度、研究部門で最大 3 名程度、監事で最大 2 名とし、合計は最大 11 名程度とする。

４ 部会・支部は、活動の継続性を維持するために「役員候補者」を、選挙管理委員会に推薦することができる。ただし当分の間は、部会・支部から推薦される役員候補者の合計は最大 4 名程度とし、内訳として各部会にあっては最大 2 名、各支部にあっては最大 1 名とする。
５

上記の２から５を通じて「役員候補者」として推薦できる合計数については、理事監事候補者推薦委員会で決定する。
（理事監事推薦委員会の役割と役員候補者の適格性）
第 20 条 理事監事候補者推薦委員会は、役員候補者として推薦された者について適格性と本人の意思を確認する。
２

役員候補者は、原則として会員の履歴が２年以上の者とする。ただし、推薦にあたって特別の理由があれば、この限りではない。
３

理事監事候補者推薦委員会は、役員候補者の適格性について、第一に下記の複数の項目に該当すること、および第二に学会活動に熱心であることの、いずれも満たすことで、適格とみなすことができる。理事監事候補者推薦委員会が適格でないと判断した場合には、該当者を役員候補者から除外することができる。
① 大学等で教鞭をとっている者② 修士または博士の学位を有する者③ 学術論文 5 点以上を有する者④

物流・流通の実務経験 10 年以上を有する者⑤ 研究所等で物流・流通の調査研究・指導に 5 年以上従事している者⑥ 以上各号に準ずる者
４ 理事監事候補者推薦委員会は、「理事候補者」に就任の意思を確認する。
（理事候補者の選出、総会前日まで）
第 21 条 理事監事候補者推薦委員会は、会員により選出された役員候補者、および総務・学術・研究部門、地域の部会・支部より推薦された役員候補者の中から、理事定員数内（20 名以上 30 名以内）の「理事候補者」を選出する。
２ 「理事候補者」の選出にあたっては、地域のバランス（会員数比率など）や専門分野のバランス、さらには理事候補者の役割分担を考慮するものとする。また、総務・学術・研究会員部門および地域・支部で推薦された理事候補者の数は、理事候補者全体の概ね２分の１以内とする。
なお、会員投票による役員候補者と、推薦（地域・支部および総務・学術・研究会員部門）による役員候補者が重複した場合は、会員の投票による役員候補者とみなす。
３ 理事監事候補者推薦委員会は、選出した「理事候補者」を、総会前日までに理事会に報告する。
第 22 条 理事会は、理事候補者を総会に推薦する。
（役員の任期と再任）
第 23 条 役員の任期は１期２年とし、再任することができる。

第 24 条 役員が、欠員となった場合はこれを補充することができる。ただしその役員の任期は、次の改選期までとする。
（役員の定年）
第 25 条 役員の定年は 70 歳とする。ただし改選期にあたる年度の 6 月 1 日時点で満 70 歳未満の者は役員に就任することができ、定年にかかわらず任期の終了までその任に当たる。
（会長及び副会長の選出）
第 26 条 理事会は、理事による無記名投票選挙により、理事の中から会長候補者を選出し、総会に推薦する。
２ 会長候補者は、副会長候補者を、総会に推薦する。
(会長、副会長、委員会委員長・研究会座長、地域の部会長・支部長)
第 27 条 会長・副会長の任期は、1 期 2 年とし、会長は 2 期 4 年を限度として、副会長は 3 期 6 年を限度とする。
２ 委員会委員長と研究会座長の任期は、 1 期 2 年とし原則として 5 期 10 年を限度とする。
３ 地域の部会長と支部長の任期は、 1 期 2 年とし原則として 5 期 10 年を限度とする。
４ 委員会委員長・研究会座長、地域部会長と支部長の任期は、2021 年 9 月の総会から計算するものとする。
(監事)
第 28 条 監事は、理事役員候補者の中から、理事監事候補者推薦委員会が選出する。
２ 理事監事候補者推薦委員会は、選出した「監事候補者」を、総会前日までに理事会に報告する。
第 29 条監事は、理事会の議を経て会長が委嘱する。理事会ないし理事監事推薦委員会は、選出した「監事候補者」を総会に報告する。
（顧問の委嘱）第 30 条 顧問は、永年にわたって学会運営に寄与された会員を顧問推薦委員会の推薦により理事会で決定し、会長が委嘱する。
第 31 条 顧問推薦委員は、理事会の議を経て会長が委嘱する。
附則
１．本細則は平成 20 年の総会終了後、改訂施行するものとする。但し、役員、会長･副会長の選出等に関し、平成 20 年の総会の承認を必要とする条項については、平成 20 年の総会以前に改訂施行するものとする。
２．本細則は平成２２年の総会終了後、改訂施行するものとする。

３．本細則は平成２９年の総会終了後、改訂施行するものとする。
４．本細則は 2020 年の総会終了後、改訂施行するものとする。