（３）大学・短期大学部の運営計画
学

長 大 坊 郁 夫

Ⅰ. はじめに本学は、従来、教育目標として、「人間性・社会性・国際性」の育成を掲げ、2004 年度には、それをさらに発展させた基本理念を定めました。
2020 年度には、「学校法人北星学園中長期計画～グランドデザイン 2020-2040～」を策定し、「2040 年度までの目指す姿」を設定しました。また、2022 年度には「2030 年 Milestone（中期目標）」を据え、年度ごとのアクション・プランに従い、計画を実行しています。具体的には、次項の「大学・短期大学部の中長期計画」を参照ください。
重要なことは、18 歳人口が減少期にある中、経営改善・教育改革に継続して取組み、「北星でなければならない」と、高校生や社会から必要とされる大学となることです。同時に、本学の建学の精神の浸透とキリスト教精神に基づいた人格教育をより充実させることが必要です。北星学園大学は2022 年度に開学 60 周年、北星学園大学短期大学部は 2021 年度に開学 70 周年を迎えました。これまでの本学の伝統を礎として、一層の発展と社会への貢献を目指したいものです。
持続可能な社会を実現することは、誰にとっても不可避のことです。その大前提を踏まえ、日々の大学運営の随所に脱炭素、資源維持の工夫をしましょう。教学・研究の観点では、改組した社会福祉学科をはじめ、それぞれの学科のミッションを高度に達成すること、さらに、本学の教育・研究の成果を内外に発信し、魅力を伝え、社会のニーズを適切に把握し、組み込んだ活動を展開することは重要です。そのうえで、多くの学生に選ばれる大学になることを改めて本学の使命として深く刻み込みたいものです。このことを本学の教職員として強く共有いたしましょう。

大学・短期大学部の中長期計画✪ 2040 年までに目指す姿
１.「北星らしさ」を具現化した教育研究活動を追及・実践・発信し、全国的な「知名度」を有する高等教育機関
２.国籍や年代などを問わず学びを深めたい多様な人々から必要とされる（選ばれる）高等教育機関
３.社会および地域が抱える課題に対する本学の役割を考え、社会に貢献できる高等教育機関
４.北海道･札幌と、世界･全国を結ぶハブ(拠点)となる高等教育機関✪ 強化・改革に取組む事柄、2030 年 Milestone（中期目標）
学校法人北星学園の HP よりご確認ください。

学校法人北星学園中長期計画～グランドデザイン 2020-2040～
https://houjin.hokusei.ac.jp/about/grand-design/✪ 中長期計画の推進について
中長期計画の推進にあたっては、設定した「強化・改革に取組む事柄」、「2030 年 Milestone（中期目標）」に基づいた単年度計画を策定し、浸透を図ります。そのうえで各部局・センターが計画に沿って活動し、進捗管理・自己点検を通して各取組みの推進を目指していきます。年度末には、運営総括のなかで各取組みを評価し、次年度計画に引き継ぎながら中長期計画の推進を図っていきます。また、必要に応じて中長期計画を見直すことで、実態に即した取組みとなるよう改善していきます。

中長期計画の推進についての概要図

Ⅱ. 重点施策
１、新学習指導要領による教育を受けた学生への対応と志願者獲得を視野に入れた入試制度改革（１）2026 年入試から制度改革を実行することを目標に 2023 年度は具体案を立案し、機関決定します。
２、学生確保に向けた教育の対外的な PR（２）社会福祉学科については、完成年度まで PR を継続し、安定した入学者数を確保します。
（３）前年度の入試結果等を踏まえ必要な広報を集中的に行い、安定した入学者数を確保します。
３、リカレント教育【Ⅲ.教育、５（６）再掲】、社会人学生確保【Ⅷ.学生確保、４（９）再掲】（４）社会的なニーズと本学が提供する学びのマッチングを行い、「リカレント教育」を行うための方針を策定します。
（５）社会人が受講しやすい形態・環境（「通信教育課程」や「履修証明プログラム」等）について検討します。
４、社会連携【Ⅵ.社会活動、２（９）再掲】、地域連携、他大学連携【Ⅸ.経営・管理、11（22）再掲】（６）新型コロナウイルス禍で止まっていた既存の連携・協働案件の再開も含めて、地域社会・産業界・他大学との連携強化を図ります。
（７）「北星学園大学 社会連携ポリシー」と地域のニーズ等を踏まえて、社会連携を実質化させるためのアクション・プランを策定します。

５、適切な教学マネジメント体制の確立（８）教学マネジメント体制を支える基盤の整備にかかる取組みを推進します。
（具体的には、「点検評価に基づく教育改善体制（p.15）」「学修成果・教育成果の把握・可視化（p. 16）」「ＦＤ（p. 16）」「ＩＲ機能（p. 19）」「ＳＤ（p. 19）」「教職員組織（p.
19）」を参照）
６、第３期認証評価受審結果への対応（９）本学のより一層の向上のために受けた提言に基づき、適切に改善活動に取組みます。（具体的には、「点検評価に基づく教育改善体制（p. 15）」「学修成果・教育成果の把握・可視化（p. 16）」「大学院入学生確保（p. 19）」「内部質保証（点検評価）（p. 20）」を参照）
７、大学・大学院・短期大学設置基準改正への対応（10）基幹教員制度を中心に設置基準改正に対応するための課題を整理し、新設置基準を満たせる体制への移行を計画します。
８、抜本的な財政改善（11）抜本的な財政改善に向けた取組み方針を定めたうえで、財政状況に関する SD を実施します。
（12）方針に基づいた諸施策を進めるために適切な実施方法や時期などを計画し、その計画に基づいて随時取組みを実施します。

Ⅲ. 教育✦適切な教学マネジメントの確立
Ⅰ.「三つの方針」を通じた学修目標の具体化
１、点検評価に基づく教育改善体制（１）ディプロマ・ポリシーに定めた知識・能力・態度等を学生が身に付けているかを点検・評価するために、学科ごとにアセスメント・プランを策定します。
Ⅱ.授業科目・教育課程の編成・実施
２、教育における全体方針（２）次期のカリキュラム改編に向け、質の保証、学修成果の可視化への対応等、学内の諸状況を踏まえた方針を検討します。
３、初年次教育・リベラルアーツ教育（３）情報リテラシーの強化として、文部科学省の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に対応する教育プログラムを展開し、2024 年度の申請に向けた体制を整備します。
４、言語教育・国際教育（４）学部・学科・部門・センターにおいて授業を国際化する取組みに係る検討に着手します。
（５）授業の国際化に資する研修を全学的に実施します（ミネソタ大学提供オンライン研修会（College of Continuing and Professional Studies）。

５、リカレント教育（６）社会のニーズと本学が提供する学びのマッチングを行い、「リカレント教育」を行うための方針を策定します。
６、分野横断型教育（７）「２.教育における全体方針」で示す方針に基づき検討します。
７、ICT の利活用
（ ８ ） BYOD の 実 施 に 向 け て 、 学 生 に 対 す る サ ポ ー ト 体 制 の 整 備 （ 情 報 実 習 室 及 びCALL 教室環境の対応と個人パソコンへのサポートなど）を進めます。
（９）インフラ（教育研究用サーバ、ネットワーク機器）の安定稼働を維持するため、今後の機器更新に向けた計画を策定します。
Ⅲ.学修成果・教育成果の把握・可視化
８、学修成果・教育成果の把握・可視化（10）学科ごとに策定したアセスメント・プランに基づき、学修成果・教育成果の把握・可視化の実施に向けた具体的な準備を進めます。
Ⅳ.教学マネジメントを支える基盤
９、ＦＤ（11）FD の基本方針に基づき、FD・SD 委員会が中心となって、学修者本位の教育実現に資する体系的な FD を実施します。
（12）2023 年度前期に実施する授業評価アンケートの分析を行い、その結果に基づいた改善方策につながる FD を後期に実施します。
（13）ティーチング及びコーチングの向上を目指し、教員相互の授業参観を実施します。
（14）ICT リテラシーの向上について、学内の知見を共有する機会を設定します。

Ⅳ. 研究
１、研究支援（１）外部競争資金獲得に向けて、専門的な知見を有する委託業者への支援業務を例年より前倒し、時間的猶予のあるなかで応募者の申請作業を質的、量的に支えていきます。
（２）公正かつ効果的な分配を目的として大幅に変更した学内研究費制度について、目的が達成されているか運営するなかで検証を進めていきます。
（３）不正な執行を未然に防止することを目的に、研究費申請にかかる手続きの厳正化や物品購入に関する検収を強化します。
（４）学内の研究倫理教育の向上を目指し、研究倫理に関する情報を適宜発信します。
（５）最適な情報公開への仕組みの構築を目指し、各部署や部門との間にある研究成果に関する情報の流れを整理します。
（６）情報は公式 Web サイトや SNS をはじめ、プレスリリースを活用し、幅広く学外に発信します。また、学内向けの広報を強化し、潜在的な研究成果の発掘に努めます。
Ⅴ. 国際交流１、派遣留学（１）海外留学に対する意欲喚起につながることを目的としたイベントを企画し、実施します。
（２）新たにグローバル人材を養成するための奨学金制度を設け、2024 年度以降に派遣留学を検討している学生に対して十分な周知を行います。

２、受入留学（３）海外への情報発信や PR を強化します。
（４）国際交流関係科目の改編に向けた準備に取組みます。
３、派遣（受入）留学体制（５）派遣留学・受入留学の促進・拡大に向けて、新たな学校と交流協定を締結します。
（６）留学生の受入環境の整備として、ホストファミリーの登録者数を増やす取組みを実施します。
（７）受入環境整備にかかるハード面での環境整備の可能性を検討します。
（８）国際教育に係る人的資源の充実に取組みます。
４、国際交流プログラム（９）対面実施が難しかった国際交流プログラム（EASCOM など）を本格的に再開します。
※ EASCOM(East Asia Student COMmunication program イースコム：東アジア学生交流プログラム)（10）高大連携活動として「English Camp in 北星」を再開するほか、学園内高校と連携した新たな国際交流プログラムを企画し、実施します。

Ⅵ. 社会活動
１、高大接続（１）今年度から開始する教学関係の責任者（学部長や校長・教頭など）による定例の懇談会において、既存の連携事業についての確認や、今後の連携事業についての意見交換を行います。
（２）高大連携事業に参加している学生や高校教員のアンケートなどにより実態を把握し、学内にフィードバックします。
（３）学園内で実施するＦＤ･ＳＤ等について、学校の枠を超えて共有することにより、教職員の資質向上や相互理解を深めます。
（４）高大連携プログラムによる高校との接続に引続き取組み、開講数の拡大を目指します。
（５）高校の行う探究学習に本学の学びを提供する方策を検討します。
（６）学園外の初等･中等教員機関の教職員の意見を聞き、本学の教育の充実や広報活動の改善に繋げられるような関係の強化に向けた取組みを検討し、実施を目指します。
（７）安定して多数の入学者が見込める大学附属高校とこの仕組みについての検討を開始します。先行事例（北海道科学大学と北海道科学大学高等学校の取組みなど）からも学習します。
２、社会連携（８）厚別区役所及び厚別区内に拠点を置く大学・専門学校（本学・札幌学院大学・札幌医療福祉専門学校）と連携し、「若者・学生のまちづくり活動」を促進します。
（９）新型コロナウイルス禍で止まっていた既存の連携・協働案件の再開も含めて、地域社会・産業界・他大学との連携強化を図ります。
（10）既存の連携の積極的な活用に向けて、学内における現在の連携・協働案件を集約し、全学に共有する体制を整えます。
（11）同窓会設立 60 周年を記念した行事を企画・開催し、同窓生と交流する機会を創出します。
（12）SNS を活用して同窓生との繋がりを強化します。
（13）同窓会の総務・組織部会のもと、住所不明の同窓生を減らす取組みを実施します。

Ⅶ. 学生支援
１、ニーズ把握（１）学内の諸施策の検討に活かせるよう新入生アンケート・学生生活実態調査・卒業時アンケートの実施目的を整理し、時期や設問内容等を見直します。
２、学習支援（２）学習サポートセンター、ラーニング・コモンズの円滑かつ効率的な運営を推進し，ハード・ソフト両面にかかる中・長期的な課題解決に向けた具体的な取組みを推進する。
（３）「学び」の意欲を高める効果的な学習支援プログラムの提供のあり方を工夫し実施する。
（４）人材育成としての全学ピア・サポーター制度の展開を進め，同時に成果の発信を実施する。
（５）入学者の多様化に対応した学修支援体制を整備するために、学生のニーズ等を整理します。
（６）要配慮学生支援において、学生本人からの申し出に基づく「申請主義」から、支援者サイドの気づきも踏まえた支援体制（アウトリーチの実践）構築に向けた検討を行います。
３、就職支援（７）キャリアに関わるプログラム（キャリアデザインプログラム等）の振り返りと現状に合わせた再構築に取組みます。
（８）学修成果とキャリアの関わりが強くなることから、教育支援課と連携強化を図り、情報交換などを定期的に実施できる体制を構築します。
４、課外活動支援（９）2023 年度は新型コロナ感染拡大防止対策によるサークルの施設利用、活動時間、行動制限の大幅な緩和に取組みます。
（10）北星ピア・サポーター主催イベントの一環として実施する「サークル説明紹介」に協力し、サークルへの加入・参加を促進します。
（11）安定的かつ持続的なサークル活動のため、引き続き指導、支援やヒアリングなどを推進します。
（12）with コロナ時代におけるボランティア活動の活性化に向けて具体的な目標を定める準備を進め、一定基準の評価を得た活動に対する奨励金制度について検討します。
５、経済的支援（13）入学後の学びたい意欲に応える奨学金・減免制度について昨年度からの検討を深化させ、「留学者を対象とする制度」「PBL 型学習に対する制度」の設計を確立し、開始に向けての準備を進めます。

Ⅷ. 学生確保
１、入学前教育（１）全学共通で行ってきた入学前教育の検証を行います。
２、入学生確保（２）新学習指導要領を踏まえた受験科目の設定に続き、引続き入試制度の見直しの取組みを進めます。
（３）従来の志願者獲得の取組みに加えて、新たに「HOKUSEI OPEN DAY」や保護者説明会等を実施します。また、志願者獲得につながる各種イベントについての情報を効率的に対象者に届けられるよう広報体制の構築を図ります。
（４）多様な人々にとって魅力ある教育プログラムの提供を目指して、学部学科再編を含む大学の将来構想を検討し、全学に対して一定の方針を示します。

３、３年次編入学生確保（５）短期大学部教員による、編入学に関する個別相談や受験準備に対する支援を行います。
（６）編入希望者に対する説明会を実施します。
（７）編入した学生から、編入後の学びの継続と発展を紹介し、相談機会を提供します。
（８）編入学生確保に対する取組みを検証し、状況に応じて適切な編入学定員等の見直しを検討します。
４、社会人学生確保（９）社会人が受講しやすい形態・環境（「通信教育課程」や「履修証明プログラム」等）について検討します。
５、大学院入学生確保（10）社会福祉学研究科社会福祉学専攻では、遠隔授業制度のガイドラインを策定し、入試ガイドなどの広報媒体に遠隔授業の内容を盛り込み、入学生の確保に取組みます。
（11）各研究科において、潜在的な学内外進学者の掘り起こしのための方策を継続して検討します。
（12）研究科の再編と入学定員の設定について、社会のニーズ等を踏まえながら検討を進めます。

Ⅸ. 経営・管理✦適切な教学マネジメントの確立
Ⅳ.教学マネジメントを支える基盤
１.ＩＲ機能（１）教学 IR 体制の構築を目指し、学内データの把握、管理方法、新規抽出、意思決定に効果的な分析や共有方法、それを実行する最適な組織体制を検討します。
２.ＳＤ（２）教職員共通のプログラムとして、昨年度に開始した「若手教職員 SD 研修プログラム」を「基礎 SD 研修会」に改め、体系的に展開していきます。
（３）事務職員の人材開発研修・階層別研修については、30 代職員によって構成された業務 環境・労働環境の改善に向けた「働き方」に関するＷＧからの答申書を参考に、学園課長事務長会議で検討します。より体系的に刷新したプログラムを展開し、改正大学設置基準にある「教育研究実施組織」に対応することのできる事務職員を養成します。
３. 教職員組織（４）2023 年度から設置する教学政策会議により、全学的な教学方針を立案し、各学部、学科、部門等における教育の改善につなげていくサイクルを確立します。
（５）教学政策会議を有効に機能させていくために、教育支援課の人的資源の充実及び提案力をより向上させる対応を組織的に進めます。
（６）改正された大学設置基準への対応も含めた、教職員組織の点検を進めます。
Ⅴ.情報公表
４.情報の公表（７）学校教育法に基づいて法令上の情報公表を遵守するとともに、私立大学等経常費補助金で求められる内容に準じて、本学の学修・教育成果等を積極的に発信します。

５. 内部質保証（点検評価）（８）認証評価基準や国の高等教育政策に基づく全学的な観点から各部局に対して点検・評価を行えるよう第３期認証評価で受けた助言に留意しながら、自己点検評価体制を抜本的に見直します。
（９）自己点検評価体制を抜本的に見直すと同時に、各部局における中期及び単年度目標の進捗状況等を確認し、従来よりも中長期的な視点で改善・向上に取組むことができる体制を構築します。
６. 大学組織のガバナンス・意思決定機構（10）ガバナンス・コードの遵守状況の点検を行い、その結果を改善に活用します。
（11）大学版ガバナンス・コードを見直し、学校法人版ガバナンス・コードとして再構築します。
（12）部局長会議と大学評議会による意思決定と、教学政策会議・企画運営会議による企画立案がバランスよく機能する体制になっているかを点検します。
７. 人事制度（13）教育職員の労働時間の把握や専門型裁量労働制導入の検討、持ちコマ数の問題、改正大学設置基準（基幹教員制度）への対応などを含め、教員人事管理について部局長会議を中心に検討を進めます。
８. 教員評価制度（14）過年度まで実施した試験的評価を参考に、教員の総合評価制度について、具体的な検討を進めていきます。
９. 教員定数、専任教員及び非常勤講師コマ数（15）教育課程における科目数（クラス数）について、学科規模を踏まえた適正な基準を検討し、カリキュラム改編に反映できるよう取組みます。
（16）持ちコマ基準は、働き方改革に配慮しつつ、オーバーペイの抑制につながる検討をします。
（17）教員定数は、大学設置基準の改正による基幹教員制度の条件も踏まえて、教育プログラムの規模に対して適切な教員組織が編成できるよう検討します。
10. 広報（18）広報委員会を中心に、潜在的な広報材料を発掘する仕組みの構築に取組みます。
（19）魅力を発信する各種コンテンツの制作を継続し、ホームページや SNS などを通して対外的な発信を強化します。各広報活動における目標数値を定め、達成に向けて積極的な広報活動を展開します。
（20）2022 年度に策定した「UI/VI ガイドライン」の理解を深めるための学内ＳＤを実施します。
（21）Web 広報誌「re+discover HOKUSEI」などをはじめとするインナーブランディングに繋がる学内向けの広報を強化するとともに、各構成員に向けた効果的な広報展開について検討を進めます。
11. 地域連携、他大学連携（22）「北星学園大学 社会連携ポリシー」と地域のニーズ等を踏まえて、社会連携を実質化させるためのアクション・プランを策定します。
（23）本学の地域貢献の取組みを、より地域にフィードバックできる体制構築を目指して、自治体との情報交換を実施します。

12. リスクマネジメント（24）リスクマネジメントに係る SD を実施します。
（25）キャンパスハラスメントなどのリスクに対応する体制について、点検・評価を行い、改善を図ることを検討します。
（26）点検・評価と改善を行うサイクルの確立は、自己点検評価・内部質保証委員会で検討します。

Ⅹ. 財務
１、財務運営目標・中長期財政計画（１）財政計画と施設設備に係る整備計画を見直します。
（２）財政運営目標達成のため、抜本的な財政改善に向けた取組み方針を立案すると共に、具体的な取組みに着手します。
（３）財政計画で予定している 2024 年度の学費改定に取組みます。
（４）2030 年度の特定資産の積立開始を見据え、収支の健全化に向けて取組みます。
２、収入の多様化・拡大（５）寄付金収入の拡大に向けて、広報活動を強化します。
（６）施設の有料貸出など、収入の多様化の取組みを進めます。
３、政策的な予算配分と支出の合理化（７）現状の財務状況を踏まえ、「収支構造の見直し」(資金収支の改善を含む)を優先課題として検討します。資金の余力を再配分する仕組みについては、その次の段階で検討します。
４、キャンパス整備（８）施設設備に係る整備計画の見直しと、投資･更新計画を策定します。
５、カーボンニュートラル
（９）研修会への参加や実例見学などにより、基礎的な知識の獲得と情報収集に努めます。
以上