２０１２年２月
講演・お持ち帰り資料
講演担当：真田幸光
１．はじめに今回のお話の背景、国際情勢分析の基本動作、そしてお話の目的鳥になり、虫になり、魚になる。
尚、本日の講演は以下のアジェンダに基づき、皆様方のご関心の高いところに合わせてご説明、講演時間の長さによっては一部を省略、或いは簡単なご説明に留めますので、ご了承ください。
２．現状認識

２０１２年の世界一国主義による「グローバル化」の終焉「市場が経済を動かし、地政学が国家の安全保障に影響を与える」世界に変化は見えるか？
行き過ぎた信用創造の調整はなるか？！その際に起こるであろう実体経済の縮小に伴う社会的不安、不満の芽を如何に摘み取るか？
いずれにしても、２０１２年の世界は「混沌」が深まり、無極化が進展する。
［２０１２年の世界をどう見るか？
２０１２年の世界をどう見るか？］をどう見るか？］
私は、「２０１２年は混沌の年」と見ている。
国際金融中心の市場経済が実体経済以上に膨らみ、欧州をはじめとする財政危機の遠因となる中、世界の中核国はその地位を落とし、「世界は無極化している。
」などと認識され、更にその延長線上で、「世界は全世界が関与しつつ、新たなる秩序を構築する時代に入る。
」などとも指摘される中、私は、「中国や韓国、インドといった国は相対的な地位と世界に対する影響力を強めていく。」と考えている。
また、人々が生きていくために必要な分野である、「水、食糧、原材料、エネルギー資源」
をきちんと押さえている資源国の役割や価値は高まるものとも期待され、時代は所謂Ｇ－７などの先進国から、その他の国々との協調の時代に突入していくとも考えている。
そこで、２０１２年の世界を、私なりの視点から簡単に総括させて戴く。即ち、
１．

一国主義に基づくグローバル化の時代は終焉し、リーマン・ショックから始まっ

1

た経済危機の連続とオサマビンラディン殺害、米国のイラクとアフガニスタンからの撤退は、政治と経済、そして軍事関係の連鎖をより一層拡大させる可能性がある。そうした中で、中近東、南アジアには政治的、軍事的混乱が起こり、これらが背景となり、更なる経済的混乱が発生する可能性が存在している。
２．

世界中の政治的リーダーたちは、欧州危機、米国の景気回復力、そして中国の世界経済に於ける影響力拡大とその反面にある中国景気の減速に、経済的リスクを感じている。そうした状況に対する活路を、中国や韓国インドを含むアジア諸国や一部活溌途上国に求める可能性がある。
３．

世界の大国はもはや地域の軍事バランスを保つことが出来ず、もしくはその余裕がないことにより、北アフリカと中近東の不安定さは拡大、インドを含む南アジアもその影響を受けざるを得ない。南アジアの混乱が発生すると、これは中国を巻き込む可能性が出てくることとなり、北東アジア情勢にも影響が出る可能性がある。中近東、アフリカ地域の注目国は、シリア、リビア、イエメン、バーレーンであり、今後は、サウジアラビア、イラン、トルコの動向が注目される。
４．

米国の対アジア政策、就中、対中警戒姿勢は、中国の周辺国であるフィリピンや

ベトナムをして、中国に対する自国の主張を強めることを後押ししよう。一方、中国
では、米国を意識しつつ、「ナショナリズム」を台頭させ、更に、人民解放軍の国内での相対的立場を強める可能性が出てきている。こうした状況下では、中国本土政府は、
今後、日本や韓国を含む近隣諸国の挑発に対して、海軍力並びに経済力を背景とした対応姿勢を示す可能性がある。
５．

米国経済、就中、米国の実体経済は深刻な状態にある。大統領選挙までは人気獲得の為に財政出動を伴う景気対策を取る可能性があるが、大統領選挙後は一転、５兆米ドルにも上る税制、財政支出削減策を決定する可能性があり、対米輸出に大きく依存する韓国や中国といった国家はその余波を大きく受ける。
６．

現行のユーロ経済圏の不安は政策的対応が不可能といった状態までも示唆している。２０１１年に見たユーロ経済圏の不確実性と不安定性は、これで終結という状態
ではなく、むしろこれが始まりとの見方も出てきている。欧州を大きな輸出地域として依存している中国経済もこれらによって減速、その結果、中国経済と関係が深い韓国や日本も悪影響を受ける。
７．

世界的に見ても、未解決の宗教、派閥、民族間の緊張が拡大し、地域の不安定感が拡大する。有効な地域間の安全保障の枠組みが欠如する中、独裁政治が危機に瀕す
る一方、新たに生まれる民主的政権にも誕生の困難さが存在し、世界は混沌の度を増す危険性を孕む。こうしたことから見ると、昨年末に誕生した「金正恩」氏率いる北朝鮮の新体制には潜在的な不安が付きまとう。
８．

パキスタンは支持率の低い文民政治の時代が続く中、核兵器を保有し、軍部の干渉は増し、治安の悪化は顕著となる危険性を持つ。そのパキスタンと政治的・軍事的

2

関係が深いと見られる北朝鮮にもその影響が及ぶと考えておくべきであろう。結果として、北朝鮮もパキスタンと同様に、その不安定性を意識した国家運営を強いられる。
９．

エジプトの政権移行は困難、南アフリカには大衆迎合的政治姿勢が表面化し、政治はむしろ混沌、経済は緩慢なペースでの成長となる。
１０． ベネズエラには混沌の火種が残る。気になる大統領選挙。米国との関係は引き続
き緊張。
といった状況を予想している。
これらは、明らかに、「韓国も、世界の混沌の渦の中に巻き込まれる。
」ということを想定しておくべきではないかということを意味している。
混沌の中で、「韓国が如何にして韓国らしさを貫き、韓国の国際社会に於ける地位を固めていくのか。
」
を引き続き、注視、フォローしていきたいと考える。
３．ここ数年の国際経済の流れ（概観）（１）過度の、また広義の定義による信用創造によって作られたバブル経済が突然の信用失墜によって崩壊、これにより齎された急激な信用収縮状態となったリーマン・ショック
金融機関が金融機関に対して与信を躊躇する異常事態、これが１００年に一度の事態
欧州金融危機が今後、万一顕在化すれば、それはリーマン・ショック危機以上？！
（２）世界の支配システムの行方は？超大国の覇権主義？それとも協調（均衡）主義？
―Key Point は「基軸通貨・米ドル」の「立ち位置」に変化があるか、否か？―
Ｇ７（Ｇ８）、Ｇ２０が如何なる動きを示すか？或いは、世界はＧ－２体制に向かうか？
いずれにしてもＧ７の経済的影響力は低下トレンド。
（３）直近の国際原油・原材料価格、食糧価格動向と為替、株、金利動向
原油価格は１バーレル６０～８０米ドルが適正値？しかし、市場は１５０米ドルも覚悟。
国際原材料価格は上昇トレンド？商品取引市場で進むインデックス化取引。更に中国本土
国内の投機がこれを加速化？！昨今の中東・アフリカ情勢も不安要因。上昇トレンドは止まらない。金は１オンス２，０００米ドル？！
日本の経常収支動向に注目。極端な円高トレンドは一時収束するのか？！有事の円買いに終止符？！
先進国金利は景気を睨み低金利誘導、但し、欧州はしばらくすると再び金利上昇に変化の
兆し、日本と欧州の金利差は拡大するとの見方。米国は２０１３年まで金利は据え置き？！
新興国金利はバブル発生を防衛するよう引き上げトレンド。先進国の長期金利は国債発行と関連してテクニカルには上昇か？円の長期金利は？更に、円国債を購入する一部国際投資家の動き。外資に日本国債を購入してもらっても良いものか？議論の余地あり！！
（４）中国は取り敢えず安定化、これを背景に相対的には高い経済成長を維持。

3但し、中国経済にもあるアキレス腱。やはりインフレ懸念、バブル懸念が大きく、預金準備率は上昇トレンドか？！そして、国内の深遠に見られる政治的不安のほんの小さな火種。中国は選挙をしていない国！！
不動産バブルの抑制は？！金融行政を通した微調整に留まる？！中国のバブルの遠因は中国の為替システムにあり。
人民元問題をどう見るか？米国との連携はあるか？
中国経済の成長を今後支える中心は内需？！
人件費の高騰と人民元高、そして物価上昇の与える意味を考えよう。
そして、日本人、日本企業にとっての中国のカントリーリスクが更に顕在化していく可能性があるのか？！
（５）米国はまだまだ人口増加。ボリューム・ゾーンとしての魅力を抱える。
米国の人口は３億人を超えた！！
マス・ビジネスを考えるとき、ビジネス・パートナーとしてはやはり米国！！
（６）インドやベトナムも発展の可能性、韓国の突進力にも注目。韓国の動向には日本としても大いに注目する必要性がある。
インドは人口の大きさを背景とした「ボリューム・ゾーン」の魅力を大いに発揮している。
ベトナムはチャイナ・プラス・ワンの有力候補、但し、インフラや為替制度をはじめとする基礎要因はまだまだ脆弱か？！実際に最近も為替の不安定要因をさらけ出している。
韓国の強みは？（オーナー経営、１９９７年の際の産業界再編、学校教育、企業教育を通した国際人材の育成、海外ビジネスをせざるを得ない国内市場の限界。産官学・金融一体の動向、そして米国との連携？！）但し、変動の大きい経済状況には要注意。
（７）自動車業界の転換、原子力ビジネス、鉄道の高速化、環境ビジネス―Key Point は、「脱化石エネルギー化の進展」
しかし、昨今の情勢から日本の競争力は大幅に低下か？！
（８）排出権取引は金融取引？！
原材料市場はよりインデックス化され、金融取引に組み込まれる。
如何にして投機性資金の動きを牽制するのか？
やはり「実需原則」を確立する以外にない！！
（９）ギリシャ問題、ＰＩＧＳ問題といった欧州全体の問題は収束したか？！
アイルランドの破綻は国際投機筋の空売りが遠因。
財政悪化の国々は一旦、ユーロから退出させられるか？ドイツの不満！？
再び、広がる不安拡大、そして米国への飛び火は？
国際金融筋は収束に向けて必死！！
（１０）中東、北アフリカの不安と欧州への飛び火、そして米国は？
（１１）中国とインドに見られる期待と不安、北朝鮮の動向

4

（１２）タイの水害問題、異常気象は一過性のものか？
（１３）東アジアに危機は広がるか？
４．東アジア経済を中心とする国際経済概況と中国（１）それでもなお一人勝ちする「中国経済」。その強さと弱さ。そして周辺諸国の動向。
東アジアのブラックホール・中国。
中国の力を注目
人口、国内総生産、経済成長率、貿易総額、外貨準備高、R&D 投資規模、自動車生産台数、鉄鋼生産規模、造船規模と資源輸送力、海軍力、米国と争う制宙権「一国主義的に思考し、二国主義的に問題を追及、その上で多国間主義的に振舞う中国」（２）インド、ロシアとの連携は？パキスタンや中東、ミャンマーとの関係は？
（３）国際金融市場の動き（４）ベトナム、インド経済を如何に見るか？
（５）中国には真の実需を背景とした消費がある。
中国には真に必要なインフラ開発意欲がある。
中国は日米に比べて財政状況がよいことから、財政出動を伴う景気対策を実施し易い。
中国の国債の主要な引き受け手は今は国内投資家。
相対的に見ると、今年も世界経済の成長の牽引車はやはり中国か？！
中期的に見た中国リスクは何か？
（６）インドの潜在力と不安を如何に見るか？
（７）ベトナムの潜在力と不安を如何に見るか？
（８）ロシアの復活はなるか？！
（９）中欧・東欧の可能性と潜在的課題（１０）アフガンから撤退する米国の狙いは？！
５．基軸通貨・米ドルの行方（１）現行の世界の経済システムの根幹は維持されるのか？
（２）崩壊の兆候はある、ではその場合には、次のシナリオは？
（３）その過程で見られる世界経済の一時的混乱は？
或いは、米ドル基軸体制の復活の可能性は？
（４）米ドル基軸の崩壊はビジネスモデルの返答にも繋がる可能性がある？！
６．日本経済は世界潮流の中で翻弄されるま
まか？
（１）米国の悩み、但し内需には回復の兆しもあるはず。ＴＰＰを利用した輸出拡大なる5

か？実体経済を中心とした米国経済の回復を目指すオバマ政権？！
（２）欧州の潜在的危機の継続、但し、ユーロ安が輸出や観光産業を中心に欧州経済を下支えしてきており、危機は回避されつつある？！しかし、再び、起こるユーロ危機、ユー
ロ体制は維持できるか？そして、欧州の平和は？
（３）財政悪化が進むＰＩＧＳ、そしてコロンビア、メキシコ、カザフスタン
米国にも残る「政府系金融公社発行債券」暴落の危険性
国際金融的視点から見た日本の脆弱性
そして最後に大きく落ち込むのはまた日本？！大震災に関する懸念ももちろん存在する。
（４）そして、混沌の中東、アフリカ情勢が齎すもの。リビアの動向、ポジションが変わりつつあるバハレーン、クウェート、イエメンそしてサウジアラビアやヨルダンはどうな
るか？
（５）アジアに力点を置き換えるか、米国は？
（６）東北大震災の影響＊復興見通し、デフレ脱却はなるか？当面はマイナス成長か？
＊復興資金と財政赤字問題、気になる政治のリーダーシップ＊国際情勢に与える影響
日本企業はノウハウ輸出、技術力の高い人材派遣を基にした外貨獲得の方法も目指すべ
きかもしれない！？
世界から見れば、福島は日本全体。信頼回復は福島県をどうするかに掛かっている。
＊復興需要が顕在化しない？！財政問題だけが浮かび上がり、国力低下が海外から指摘される。
＊日本企業の海外逃避は進むか？！
７．日本経済の実態
まだまだ本格回復にほど遠い？！
大震災と放射能問題が更に追い討ちをかけた！！
そして、国際金融市場の混乱と米欧の不安定化が予測混乱要因となる！！
企業の視点から見ると、コスト削減が限界に近づいている今、日本企業がすべき最大のポイントは、営業利益（＝売上高―営業総コスト）の拡大、よってコスト削減ではなく、「如何に金額基準で売り上げを拡大するか？」に尽きる！！
「営業利益よりも上の部分で勝負しよう！！
また、コスト削減ではなく、売上高拡大で勝負しよう！！（但し、単なる安売り競争による売上高拡大は意味が薄い。）」
国家的視点から見ると、

6

「貿易立国、技術立国に回帰し、企業の根拠を日本に置きながら、きちんと外貨＝基軸通
貨＝を稼げる国となる。
」
ことであり、単に内需に頼るのは誤った方向である！！
ＴＰＰ問題の捉え方（ボリューム・ゾーンに日本商品をいかに売り込むか？農業分野等の保護の必要性は？）
１．短期的な視点（１）相対的な円高の与える影響（２）デフレ下に於ける原材料、エネルギー価格の高騰の影響（３）国際比較では相対的に高い人件費の影響（４）内外における需要の低迷と販売先発掘の困難さによる影響（５）財政出動に伴う景気対策の剥げ落ちによる影響（６）人材確保問題から表れる影響、後継者問題から表れる影響（７）金融システム不安、特に活性化しない信用創造による影響、ゼロ金利政策の限界。
（８）震災復興関連問題（９）最大リスクは政治不安？！
２．中長期的視点（１）国内政治に於ける潜在的混乱の影響
日本政治の安定は、良好な日米関係の維持、良好な政界と財界の関係維持、財政規律の維持、政治家による官僚機構の上手な掌握にあると言われている。而して今は？
（２）外交問題、特に日米外交と日本の国際社会に於ける立ち位置、日本の存在力低下による影響、当面は日米韓連携の行方を要注意。
ロシアや中国は日本をどう捉えるのか？
（３）中長期的な為替・株・金利・原材料価格変動による影響（４）財政赤字による影響、外国人に国債を大量保有してもらってもよいのか？そして財政破綻の危険性は？
（５）人口減少、人口構造変化による影響（６）政界再編と日本政界の混乱
８．日本の対応「仙（専）人国家を目指せ！！」
世界に貢献するための高い専門性を持ったほんもののプロ＝一騎当千の職業人＝が結集する企業が各種分野で多くの存在する国家となり、世界から「世界に対して幸せを供給する
対価」を得て、発展する日本を目指せ！！
日本が守るべきは技術力に支えられた「少量（可能な限り大量）
・多品種・高品質・高利潤」
日本が守るべきは技術力に支えられた「少量（可能な限り大量）の中堅・中小企業であり、これら企業が日本全国各地・一次産業も含めた様々な業種にパ

7

ッチワークのように存在する国家を目指していくべきである。
そして、これら企業に外貨を獲得してもらい、日本に不足する食糧やエネルギー資源、原材料を輸入する体制を確保していくべきである。
大量生産・大量販売型のいわゆるマス・ビジネスを志向する大企業は生産最適地・ビジネ
ス最適地を求めて世界各地にビジネス展開する無国籍企業化をしていく、従って、中堅・ス最適地を求めて世界各地にビジネス展開する無国籍企業化をしていく、従って、中堅・中小企業は日本 Origin のそうした無国籍企業も含めて、自社の製品を最ものそうした無国籍企業も含めて、自社の製品を最も正当
無国籍企業も含めて、自社の製品を最も正当に評価して正当に評価してくれる企業に販売していくことを志向し、高利潤を確保していく努力をしていくべきであくれる企業に販売していくことを志向し、高利潤を確保していく努力をしていくべきである。
そして、こうした戦略を具現化していくための人材育成を国家レベルで推進していく、即そして、こうした戦略を具現化していくための人材育成を国家レベルで推進していく、即ち、俗に言う「金太郎飴」型人材教育からの脱却を図らない限り、日本の将来は見つからない！！
「ものづくり大国」の維持「ものづくり奴隷大国」とならぬ為の、資源、エネルギー確保の必要性、川上から川下まで、一貫したものづくり大国を目指すべきである。
ひと、もの、金、情報の根幹を握る国際戦略
組み立て工業からプロセス工業へ。マニュアル化できない技術が差別化の道（ＪＦＥの事
例）
新素材の開発（イスマンジェイ社の事例、ナノ・ダイヤモンド開発に見られる事例）と原材料、エネルギー資源の備蓄。
独自開発で他者には作れない金型を製造、これを基にしたモーターコアを軸に大量生産型企業に転じる金型メーカー。
他者にはまねの出来ないソフト・ノウハウで生きる「少量・多品種・高品質・高利潤」の中小企業は従業員１４人！！
従業員の志とアイデアで新規顧客を開拓する中小企業
技術の売り先を中国に展開して成功した食品企業。中国で「似て非なるものでは売れない商品を作ることに成功した事例。
個別企業グループ専用ファンドの構築
原材料の共同購入システム構築
世界経済に貢献する真の環境ビジネスの拡大（バイオマストイレの事例。ベトナムに於けるエタノール生産開発プロジェクトに見られる事例）
世界経済に貢献する新エネルギービジネスの普及（太陽熱発電の効果と展開に見られる事例）
ブラックボックス化の利用とアフターケアの利用（ボーイングの戦略と核再処理のメイン
テナンス技術）銀行の資金トレース力強化、義務化「国際スタンダードを如何に握るか？」8日本は目立たぬ影のスタンダードを握るべき？！即ち、それはメンテナンスのスタンダー
ド
需要効果、雇用効果、知恵活用
成長を支えるプラットホーム作りに専念（科学と技術）
今ある技術、今ある商品で日本のものづくりはまだまだ世界と戦える！！（埼玉の内視鏡メーカーの国際戦略の成功事例）
９．日本

企業は如何に生き抜き、更に発展するか？そして、
少子高齢化の中で目指す「真のものづくり大国」日本
比較競争優位を持ったものづくり企業の強さ。一致団結した企業が生き残る。そして国際的に見た場合には、良いものを高く売る姿勢の必要性。
少量、多品種、高品質、高利潤型ビジネスを中堅・中小企業が、そして大量生産大量消費型ビジネスは大企業、国際企業に任せる。
原材料の量と価格の安定確保やデザイン構築といった川上から、実際の生産・製造過程、そして、物流や高価格で販売することが可能な売り先を効率的に見つけていく販売戦略といった川下までを一貫する「真のものづくり大国」作り。
ものづくりの伝統を如何に伝えていくか？ものづくりは人づくり！！
－仕事の基本は丁寧、誠実。丹精込めた仕事をする！！－
ビジネスは待っていてもやってこない！！
消費に火をつけ、真の消費を引き出す総合戦略の必要性
政策に基づく日本経済再生プラン作成の必要性
地域経済再生の道、地域力連携
原点に返ろう！！そして、無形資産に価値を見出そう！！
ビジネス拡大のためには原点に立ち返る必要がある。
その原点とは、以下のような先達たちの言葉に修練されるのではないか！？
１．シュンペーター先生
五つの新結合（１）新しい製品、新しい品質の製品生産（２）新しい生産方法の導入（３）新しい販路・市場開拓（４）原料、或いは半製品の新しい供給源の獲得（５）新しい組織の実現
２．ドラッカー先生

9変化を当然かつ健全と考える！！
革新のための七つの機会（１）予期せぬ成功と失敗を利用する（２）ギャップを探す（３）ニーズを見つける（４）産業構造の変化を知る（５）人口構造の変化に着目する（６）認識の変化を捉える（７）新しい知識を活用する
これらの考え方を実践、売上高の拡大に努めよう！！
「キーワードはとにかくキーワードはとにかく自力再生
とにかく自力再生」
自力再生」
あるのみ。そして、「自らを強いと認識する者は他者には優しく、一方、自らを弱いと認識する者は他者に依存しない。
」
そうした精神構造を持たないと日本再生はままならない！！
また、一個人は、
また、一個人は、「知力、気力、体力」のバランスよい発展に努めることが必要不可欠。
最後にまた、一言、人には出来ない力量＝無形資産
無形資産＝に究極の価値を見出し、人に頼り無形資産にされながら、胸を張って生きて行こう！！
［資料］
以下資料は、講演者が作成した各所での資料の抜粋であり、内容や文体がきちんと統一
されていない点、或いは一部に重複もある点、ご了承戴ければ幸いです。
［１．２００９～２０５０年のＧＤＰ平均成長率［１．２００９～２０５０年のＧＤＰ平均成長率］
２００９～２０５０年のＧＤＰ平均成長率］
１．ベトナム１．ベトナム
インド

８．８％
８．１％

ナイジェリア ７．９％
中国本土

５．９％

２．２０１７年のＧＤＰ規模
Ｇ７の七カ国合計
３４兆米ドルブラジル・ロシア・インド・中国本土・インドネシア・メキシコ
ブラジル・ロシア・インド・中国本土・インドネシア・メキシコ・トルコ
・トルコの七カ国合計
３５兆米ドルとＧ７を上回
３５兆米ドルとＧ７を上回る。
上回る。
こうした一方で、日本企業の技術力の高さ
こうした一方で、日本企業の技術力の高さを日本はもっと強く自己を日本はもっと強く自己認識する必要認識する必要がある。
必要がある。

10（もちろ）（もちろん、奢
ん、奢ってはならない。
例えば、世界の代替、世界の代替エネルギー
代替エネルギー関連特許件数
エネルギー関連特許件数を見ると、日本が全体の関連特許件数を見ると、日本が全体の約６割を見ると、日本が全体の約６割を約６割を占有してい
占有してい
る。
＊太陽光発
陽光発電関連 ６８．５％＊燃料＊燃料電池関連

５１．１％

＊廃棄物発
＊廃棄物発電関連 ６９．０％＊全体

６０．０％（因み０．０％（因みに
因みに２位は米国で１７．０％、続は米国で１７．０％、続いて韓いて韓国の５．０％となっている。ドイツとなっている。ドイツは僅か３．０％）
日本の製品や技術は今
日本の製品や技術は今のままで十のままで十分に凄
分に凄い！！世界に通用い！！世界に通用する。
通用する。
だからこそ、当面
からこそ、当面は技術輸出
は技術輸出や人材の海
や人材の海外派遣の可能性
派遣の可能性もの可能性も模索すべき。
［２．
［２．アジア開発銀行
アジア開発銀行、銀行、東アジア経済
アジア経済成長見
経済成長見通成長見通しについて］
国際機関であるアジア開発銀行は、恒例の経済見通しの中で、最新の東アジア新興国・地域の経済概況についてコメントしています。
これによると、２０１２年の当該地域全体の国内総生産増加率は前年対比７．２％になると発表しています。
アジア諸国の経済を支える輸出の主要先である欧州が財政問題を抱え、この問題で今後も一連の債務危機などの影響が続くとの見方から、２０１１年９月に行われた前回見通し
である７．５％成長を０．３ポイント、下方修正したものであります。
即ち、今回の下方修正の要因は欧米先進国の低成長にあり、その欧州の経済成長率は０．
５％と前回より０．８ポイント下げられ、米国も２．１％、日本も２．５％へとそれぞれ下方修正されており、これを前提に東アジア諸国経済の成長率も鈍化すると判断したものと言えましょう。
アジア開発銀行では、「欧州発の混乱によって、東アジアの貿易などが受ける潜在リスクはまだまだ残っており危険な状態である。
」との認識も示唆しており、更なる悪化もあり得るとのニュアンスも残していると私は見ています。
また、国別での動向を見ると、世界経済の牽引車的役割を果たしている中国本土であっても、前回より０．３ポイント下方修正されています。
欧州危機による輸出の減速に加え、中国本土政府が不動産価格高騰の抑制などを推進しようとしている点が下方修正の背景にありますが、内需を中心に８．８％成長が予想されており、まだまだ相対的には高成長を維持すると見てよいでありましょう。
一方、経済成長に対する貿易依存度が高い韓国や台湾、香港、シンガポールといったところは米欧の影響を受け易く、経済成長はこのために鈍化するとの見方がなされています。
また、ＡＳＥＡＮ諸国も同様に減速するであろうと見られる中、洪水被害を受けたタイ

11については、特に、今年については厳しいものの、「サプライチェーンの立て直しが見られ、本年の２％成長から、来年には４．５％成長に回復する。
」
といった形で、来年については強気の見通しが示されています。
尚、アジア開発銀行は、欧州などの不透明な経済状態への対応策として、東アジアの各国・地域が、域内やほかの地域の新興国との輸出入を拡大するであろうと予測、またこれを推進すべきであり、金融政策などについても相互協力を加速すべきであると提言しています。
こうしたコメント、提言なども意識しながら、来年のアジア経済を眺めていきたいと思います。
［３．２０１０年］［３．２０１０年基準．２０１０年基準のＧＤＰ
基準のＧＤＰ比較のＧＤＰ比較 出所：国
出所：国際通貨際通貨基金（ＩＭＦ
金（ＩＭＦ）
ＩＭＦ）
米国

１４兆６，
１４兆６，５７８
６，５７８億５７８億米ドル

中国本土

５兆８，
５兆８，７８３億
７８３億米ドル

日本

５兆４，
５兆４，５８９億
５８９億米ドル

ドイツ
ドイツ

３兆３，
３兆３，１５６億
１５６億米ドル
６億米ドル

フランス

２兆５，
２兆５，８２５億
８２５億米ドル

イギリス

２兆２，
２兆２，４７５億
４７５億米ドル

韓国

１兆７１億
１兆７１億米ドル（１５位
米ドル（１５位）

一人当たりのＧＤＰ
ルクセ
ルクセンブルグンブルグ

１０８，
１０８，８３２米ドル

ノルウェー

８４，
８４，４４４米ドル

カタール

７６，１
６，１６８米ドル

スイス

６７，２４６２４６米ドルＵＡＥ

５９，５９，７１７米ドル

米国

４７，
４７，２８４米ドル（９位
２８４米ドル（９位）

日本

４２，
４２，８２０米ドル（１６位
８２０米ドル（１６位）
６位）

イギリス

３６，１２０米ドル（２２６，１２０米ドル（２２位
１２０米ドル（２２位）

韓国

２０，
２０，５９１米ドル（３４位
５９１米ドル（３４位）［４．基軸通貨・米ドルの基軸通貨・米ドルの立
貨・米ドルの立ち位置について］
位置について］
これまで、第二次世界大戦後、就中、１９７０年代後半以降、世界経済をリードしてきたと言われている日米欧三極経済圏に陰りが見え、Ｇ－２０が注目されつつある中、

12

「世界の経済秩序の根幹の一つである基軸通貨・米ドルの立ち位置」にも不安が見られてきています。
欧州の財政赤字、そして日本も巨額の財政赤字を抱える中、米国は基軸通貨・米ドルの立ち位置に支えられ、例え、巨額の財政赤字が存在していても、「米国経済そのものは揺るがない。
」
といった神話にも近い見方があったのですが、そうした状況に変化が出てくる可能性が示
唆されているのが現在ではないでしょうか？
そして、万一、「米ドルの立ち位置」
に対する不安が拡大すれば、国際金融、否、国際経済は少なくとも一時期は大きく混乱する可能性も出てくるはずであり、その際には、「日本も景気が悪い中で、ドル安、即ち円高が進展し、日本経済は更に大混乱になる可能性もある。
」と見ておかなくてはならないのではないでしょうか？
国際金融界に身を置き、長い間、国際金融界の動きを見ている私にとって、「米ドルの立ち位置の変化は可能性として存在しても、現実にはその発生の確率は低いのではないか。」と感じていましたが、やや不安を感じ始めています。
さて、こうした中、先般、フランス・パリで開かれた２０カ国・地域（Ｇ－２０）財務次官・中央銀行副総裁会議で、米国が各国の外貨準備高に上限を設定するガイドラインを設定しようと提案していたと伝えられています。
チャールズ・コリンズ米財務次官補は、５月に韓国政府に対して、「米国がＧ－２０会議で、『外貨準備高ガイドライン』を提案したら、それを支持して欲しい。」と事前に要請していたことも韓国で報道されています。
この米国の提案とは、「３兆ドルを超える外貨準備を持つ中国本土を狙ったものである。」と理解され、更に詳細を見ると、「米国が外貨準備高の制限を提案するのは、中国本土など巨額の経常収支の黒字を出している国が、外貨準備を積み上げ、米国債に大規模な投資を行い、それが米国国内のバブルを生み、金融危機を招いたと判断しているためである。
米国の主張に欧州の先進国は賛意を示しているが、中国本土は、新興国の金融危機を防ぐためには、外貨準備高が十分に必要であると反対していると見られている。」との情報が流れています。
米国は外貨準備高ガイドラインと同時にまた、「通貨価値が過小評価された国は、正常な為替レートへの復帰に努力するとの趣旨の“為13替相場ガイドライン”を設けること」
も提案している模様であります。
米国は一部の国が通貨価値を安値誘導するため、外国為替市場に介入し、米ドルを買い入れていることから、一部の国の外貨準備高が増えていると見ており、また、国際通貨基金（ＩＭＦ）の内部研究で、「自国通貨を過小評価しているとされる国」
である中国本土や韓国が対象に発動しようとしていると見られています。
こうした米国の動きを見ていると、私は、「米国は基軸通貨・米ドルの立ち位置」の維持に必死になっていると見られ、逆にそれだけ、米ドルの相対的地位の下落を米国自身も認識し始めていると考えています。
一旦、混乱はあっても、米国による国際経済安定システムを壊して世界経済を再構築す
るのか、そうした混乱を避けるため、米国のこうした提案、否、思惑にも乗りつつ、現行の国際経済安定システムの維持を図るのか、日本としても考え時に来ていると思われます。
はてさて、日本政府はどうした動きを示すのでありましょうか？
そして、中国本土や韓国、そして世界は？
［５．制宙権争いと米中宙権争いと米中関係
いと米中関係について］関係について］
私は徹底した平和主義者です。
でも、弱い者虐めをする人に対しては徹底抗戦をします。
そもそも力の勝負を考える人には、「優しさ」の心が乏しいと感じており、だから、私は、「自らを強いと感じる人には他者に対しては優しくあって欲しい。」と望む者であります。
ですから、現実論的には云々という視点はあっても、「武力」
を語ることを、私自身、良しとしません。
しかし、こうした考えを基にしつつも、今日はちょっと世界の Power Balance に関するコメントを少しだけ、述べさせて戴きたいと思います。
そもそも今の世界に於いて覇権を握ろうとすれば、「人々が生きていく為に必要なもの、即ち、水、食糧、エネルギー、原材料のスタンダー
ドを押さえる。
その上で、これらをお金で押さえる金融の世界を押さえる。
更に、軍事力を掌握すれば覇権確保は間違いなし。」と言えましょうが、この最後の軍事力までを抑えるのに一貫して必要なものが、現状では、

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「制空権ならぬ制宙権」
ではないでしょうか？
宇宙に於ける覇権掌握は軍事、情報、通信網を把握することに繋がり、経済面、政治・外交面に対しても大きな影響を与えます。
そうした意味で、米ロの戦いの中に割り込むように、最近参画してきている中国本土の動きを無視してはならないと私は見ています。
中国本土の保有する人工衛星の数は現在、米ロに遠く及びませんが、それでも最近の動きを見ていると、中国本土の動きは大いに注目されています。
そして、実際に、米国国内などでは、次のような見方をしていると私は認識しています。
即ち、「中国本土は、最新武器で自国の人工衛星を破壊し、過去２０年以上の間で初めて衛星攻撃兵器の実験に成功した国となって、各国の間に懸念と恐怖を広めた。
こうした挑戦的な示威行動は、米国の軍事、情報衛星を危険にさらし、宇宙での軍拡競争の危険もはらむものだ。
一方、ブッシュ前政権以降、米国政府は、その好戦的態度と宇宙での軍備管理条約の検討さえ拒否することによって中国本土を責める資格すら失っている。
米国政権は方針をもっと大きく転換して、衛星攻撃兵器の実験や使用を禁止するための交渉に参加すべきである。
中国本土の実験では、約５００マイルの高度で老朽化した通信衛星が破壊された。
ミサイルが粉砕した無数の破片には今後１０年かそれ以上の間、航空機や衛星に危険を及ぼす大きさのものもある。
中国本土は既に、軍事偵察や核実験の探知、ハイテク兵器の誘導に用いられる米国の衛星を破壊できることを実証したことになる。
中国本土政府は他国の持つ衛星の目をくらますか、宇宙空間にある目標にミサイルを誘導する方法を開発し始めたと思われる。
宇宙での行動の自由は、空軍国、海軍国としての米国にとって重要であり、宇宙で活動する米国の権利に対する、他国の干渉を阻止する必要性もあると米国国民は認識している。
如何なる好戦的な宇宙開発国であっても、宇宙に於ける新たな軍拡競争ではなく、軍備管理条約を通じてそれに対抗すべきである。
」
といった考え方であります。
いずれにしても、宇宙開発が軍拡に、そして新たな覇権争いに結びつく可能性無しと言えず、私には、それに対して、どうしても素直に喜べないものがその背後に見え隠れし、ＮＡＳＡなどの動き、そして成功についてまでも、心から喜べないものがあります。
皆様方は如何、お考えになられますか？
尚、最後に最新情報として、中国本土・四川省にある西昌衛星発射センターは、中国本土政府がまもなく同センターから９基目の「北斗」衛星測位システム（ＧＮＳＳ）衛星を

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打ち上げるため、準備を進めていると発表しています。
これは、「長征三号甲」ロケットに載せて打ち上げられる予定であります。
［６．為替動向見
為替動向見通向見通しについて］
為替相場は予想以上の混沌の中で動き続けています。
欧州の混乱が解決せぬまま、米国の混沌も深まっているように私には見えます。
こうした状況下、私の親友である為替のプロの方は以下のような冷静なるコメントを下さいました。
参考となさってください。
「２０１１年は、米国の景気回復の遅れを下地としつつ、欧州の財政問題が深刻化し、結果として市場参加者のリスクテイク余力が低下したため円が最も買われた。
つまり以下の「構図」。
ユーロ 危機の震源地 ＜ 豪州ドル 高金利通貨 ＜ 米ドル 基軸通貨 ＜ 円 逃避通貨
この構図は今も変わっていないため、当面は円が買われやすい展開が続く。
２０１２年の相場を展望すると、これまで為替相場に影響を与えてきた、① 米景気と② 欧州財政問題に変化が現れれば、「構図」が崩れ相場が動くことになる。
①については、直近の経済指標が徐々に改善していることもあり、特に雇用において力強さがみられてくればＦＲＢの利上げが視野に入り「構図」が変わる可能性がある。
②についてはユーロの構造的問題（金融政策は統一しているが財政は各国独自）を露呈しているため、解決の糸口が見えない。
つまり今年の動きを予想すると、以下の通りとなる。
米ドル／円は下値不安を抱えつつ７５－８０を中心とするレンジで小動き、年末に向けては上値トライ。
ユーロは対米ドル１．２０，対円９０円に向けての軟調地合いを継続。」とのことであります。
今年も一般的、常識的な見方からすると、相対的な円高は続きそうであり、輸出サイドにとっては厳しい状況が続きそうであります。
［７．日本［７．日本経済日本経済再生経済再生について］
再生について］
今日はいつもの持論
日はいつもの持論から少しだけから少しだけ展開しただけ展開したポ
展開したポイントを述
イントを述べさせてくださ
せてください。
ださい。
世界も混沌、日本も混沌、こうした中では原点に戻って頑張るしかありません。

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即ち、それは自らの立ち位置を再認識し、「自社は世界が必要としているものやサービスを提供しているか？」「自社が提供しているものやサービスを提供出来る競合他社は何処にどれだけいるか？」「自社を最も評価してくれる人は何処のだれか？」を明確にした上で、「世界が強く必要としているものやサービスをわが社しか提供できないような形で提供し、それを最も高く評価してくれる人に販売すること目指して頑張る。」
ことをしていけば、自社が提供する商品やサービスの価格もコスト積み上げ方式ではなく、マーケット価値で確定でき、この結果として、「少量（可能な限り大量）多品種、高品質、高利潤」が確保できるようになるでありましょう。
そして、一騎当千のつわものどもが集う企業こそ、こうした企業の源であり、このような企業が、日本全国各地に第一次産業も含めて全業種にパッチワークのように存在し、各地で頑張れば、地域経済も活性化し、日本全体も再生に向かって本格的に動き始めていく
はずです。
また、
「世界が必要としているものやサービスを弐本しか提供できないのであれば、世界は日本を殺さない。
上手に立ち居振る舞えば、世界は間違いなく日本を尊敬するようになる。
」
でありましょう。
日本が世界の中で、武器を持たず、尊敬されながら生きていこうとすれば、こうするしかないと私は考えています。
しかし、これを実際に行うのは簡単ではありません。
特に、中小企業がこれをするのは簡単ではありません。
従って、中小企業が自らの立ち位置を知ることをお手伝いするのは、地方自治体や公的機関、アカデミックな世界が支援し、少しでもその効率を上げることが必要であると私は考えており、また実行しているつもりであります。
そして、それ以外の部分についてもこうした支援が必要でありましょうが、中小企業の方々には、「＊自社の事業ポートフォリオに占める「大量生産・大量販売型のマス・ビジネス」の比率と「少量・多品種・高品質・高利潤の特殊ビジネス」の現状の比率がどの程度あるかを調べて戴いた後に、少量・多品種・高品質・高利潤型の特殊ビジネス比率を上げる努力をする。
＊B to B のビジネス比率と B to C のビジネス比率の現状を調べて戴いた後、マス・ビジネ
ス型のビジネスは B to B へ、特殊ビジネスは B to B と共に B to C へのシフトも検討し、

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その利益率の向上を図る。
＊Before Market のビジネス比率と After Market のビジネス比率の現状を調べて戴いた後、この両者のビジネス比率のシェアを高めつつ、高利潤確保型のビジネス体制への転換を促進する。
まだ商品化されていない商品やサービス、例えば新素材開発といった Before Market のビジネスや大企業のメンテナンス契約の再委託などの After Market のビジネスへの積極的な取り組みを展開する。
＊常に意識すべきは、やはり品質、価格、納期の組み合わせによる比較競争優位の維持であり、知恵と技術の組み合わせを忘れてはならない。
中小企業同士の得意分野の棲み分けによるコンソーシアム、地域同士の強みを生かした連携など、自社一社で完結するだけではなく、他者、他社とのプロジェクト・ワイズな連携を基に高利潤体制の構築を図っていく。
＊こうしたビジネスを推進していく者の意識としては、（１）出来ないことは出来ない理由を客観的、具体的に検証し、その出来ない理由を排除していく努力を行うこと。
（２）ピンチはチャンス、厳しいときにあっても、常に逆転の発想を以ってビジネスと向き合う気概を持つこと。
（３）慎重に検討をし、大胆に動くこと。
（４）優先順位としては、考えるよりも先ずは動く、動いて問題が出れば、修正しながら動くこと。
といったことが大切な要件となることを知るべきである。
」
といったことをして戴ければ、自灯明、自らの行き先に明るさが見えてくるのではないかと私は考えています。
最近は各地、各所で「日本経済の再生」が意識される中、今日、ここでは私の持論の基本的なポイントを列挙させて戴きました。
いずれにしても、誰も助けてはくれません。
自らが、日本経済再生に向かって努力していくしかない、そんな厳しい、しかし、それは考えようによってはとても楽しい時代であり、それが今なのかもしれません。
皆様方は如何、お考えになられますか？

［８．ビジネス倫理
ビジネス倫理と倫理と法の体系の体系］
私は、「人間は生かされているもの」

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であると最近、考えるようになりました。
否、自分自身の生き方や性格からすると、「誰かに生かされるのではなく、自らの意思に基づいて生きていくこと」を志向し、また実践、更に、これを今現在も強く意識してはいるのですが、その上で、私自身、「お釈迦様の掌の上で、或いは掌の中で、生かされているのではないか？」と感じるようになっているのであります。
そして、この歳になり、ふと、大学時代の哲学の先生が仰っていたことを虚ろ覚えの中で思い出してみると、現行の世界というものは、［家庭のルール］⇑［家族、一族のルール、掟］⇑［様々な組織内のルール］⇑［狭義の地域の法 狭義の業界の法］⇑［国家の法］⇑［広義の地域の法 広義の業界の法］
⇑
［国際法］
⇑
［人間社会の培われた宗教、習慣、掟、そして法≒倫理観］⇒アニミズム、生活法等⇑［自然の摂理］⇑［宇宙の法理］⇑［真理］
真理を究めて神の世界へ？！
といったピラミッド・システムの中で存在し、その根元を「真理」に置きながら動いている、従って、その上にある、宇宙の法理や自然の摂理に反して動いていこうとすると、真理が、これを元に戻そうと修正をし（例えば、イメージをし易い表現を敢えてすれば、「地殻変動を起こして」真理に引き戻そうとする真理の力が働く）、宇宙界、自然界に於いてす
ら、そうした力が働くのであるから、人間社会で人が作った、或いは作ろうとしている様々19

な法やルール、決め事などは、更に「真理」という目に見えぬ力を受けて、いつの間にかまた修正をされていく、よって、私という人間の生きていく様は、「お釈迦様の掌＝真理」の中で修正されているものであり、私という人間は、この世の中にある「真理」の中で生かされているのではないかと感じているのであります。
一方、これを逆に捉えると、「人間社会の中で培われてきた宗教や法、国際法、様々な国家の憲法や法律と雖も、自然の摂理や宇宙の法理、そして何よりも真理に反していれば、それはいつの間にか、真理によって修正されていく。
」
とも考えられます。
そしてまた、人によっては、「自らが真理の代行者の如く振る舞い、この世の中の様々な法を修正していこう。」とするかもしれません。
そして、その振る舞いが真理に沿っているのであれば、その法も修正され、沿っていな
いのであれば、更に新たな何らかの形での修正が加わるであろうと見ていくべきなのではないでしょうか？
こうした意味で、私は、「人は真理によって生かされている。
その中でまた、人は自らの倫理観に従い、前向きに生き抜いていくものである。」と感じています。
そして、これからも、真理や法理、摂理を意識しながら、人の築いてきた法やルールを見定めつつ、生きていきたいと思います。
皆様方はどのようにお感じになられますか？
以上愛知淑徳大学
ビジネス学部・ビジネス研究科
教授

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真田幸光