三原商工会議所青年部会規則
（目的）
第１条

本青年部は、会員相互の親睦と連携を密にし、企業経営者としての研さんを積み、三原商工会議所（以下「商工会議所」という。）の事業活動への参画又は協力を通じて地区内における商工業の振興を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする。

（名称）
第２条

本青年部会の名称は、三原商工会議所青年部会とする。

（事業）
第３条

本青年部会は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１）会員相互の親睦と研さんのための事業を行うこと。
（２）本青年部会としての意見を商工会議所会頭に上申するとともに、これを必要に応じて関係方面に具申し、又は建議すること。
（３）商工会議所等の諮問に応じて答申すること。
（４）商工業に関する調査研究を行うこと。
（５）商工業に関する情報及び資料の収集または刊行を行うこと。
（６）商工業の振興及び社会一般の福祉に寄与する行事を開催し、又はこれらの開催に協力すること。
（７）商工会議所等から委託された事業を行うこと。
（８）関係諸団体との連絡又は協調を図ること。
（９）前各号に定めるもののほか、第１条の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

（会員の資格）第４条

本青年部会の会員は、商工会議所の会員事業所の代表者、または代表者が推薦する者で、年齢５０歳以下のものとする。

（加入）
第５条

本青年部会の会員となることを希望する者は、所定の加入手続により、加入の申込みをしなげればならない。

２．

前項の加入の可否は、役員会が決定する。

（会費・入会金）
第６条

会員は、毎年所定の納期までに所定の会費を納入しなければならない。

２．

入会金及び会費の金額並びにその払込方法は、役員会の議決を経て別に定める。

３．

入会金は入会と同時に 3,000 円。会費は年会費 12,000 円を納入する。

（脱退）
第７条
２．

会員は、あらかじめ本青年部会に脱退する旨を通知し、脱退することができる。
会員は、次に掲げる理由によって脱退する。
（１）

本青年部会の会員としての資格の喪失。ただし、年齢制限による場合は、その年齢に達した年度の末日において脱退する。

（２）

死亡
1（３）

除名

（除名）
第８条

本青年部会は、次の各号の１に該当する会員を会員総会の決議によって除名することができる。
（１）

１年以上にわたって会費の納入その他会員としての義務を怠った会員（２）

本青年部会の体面を傷つけ、又はその目的の遂行に反する行為を行った会員

（役員）
第９条

本青年部会に、次に掲げる役員を置く。
（１）

会

長

１名

（２）

副会長

4 名以内

（３）

幹事

若干名

（４）

監事

２名

（５）

直前会長

１名

２．

役員は、会員総会において、会員のうちから選出し、又は解任する。

３．

直前会長は、会長の交代がある時に、特別職としてこれを置き、自動的に就任する。

（役員の職務）
第 10 条会長は、本青年部会を代表し、会務を総理する。

２． 副会長は、会長を補佐し、あらかじめ会長の定める順位により、会長に事故があるときはその職務を代行し、会長が欠けたときはその職務を行う。
３．

幹事は、会長及び副会長を補佐し、会務を処理する。

４．

監事は、本青年部の業務及び経理を監査し、その監査の結果を会員総会に報告する。

５．

直前会長は、会長の経験を生かし、本青年部会の業務について、必要な助言を行なう。

（役員の任期）
第 11 条

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。任期中に第４条の年齢に達した場合は、第４条および第７条の規定にかかわらず、任期終了までとする。

２． 任期の満了又は辞任によって退任した役員は、後任者が就任するまで引き続きその職務を行うものとする。
３．

補欠で選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

４．

直前会長の任期は、1 期 2 年を限りとする。但し、任期満了までは、第 4 条に定める年齢制限にかかわらず、特別に会員として資格を有する。

（会員総会）
第 12 条２．

本青年部会に会員総会を置く。
会員総会は、通常会員総会及び臨時会員総会の２種とし、会長が招集する。

（会員総会の決議事項）
第 13 条

次に掲げる事項は、会員総会の議決を経なげればならない。
（１） 規則の改正
2

（２） 会員の除名（３） 役員の選任及び解任（４） 事業計画及び収支予算の決定又は変更（５） 決算関係書類の承認（会員総会の議長）
第 14 条

会員総会の議長は、会長をもって充てる。

（会員総会の議事）
第 15 条

会員総会は、総会員数の２分の１以上の出席がなげれば議事を開き議決することができない。

２．

会員総会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３．

会員総会における会員の議決権は、各々１個とする。

４． 会員は、あらかじめ通知のあった事項につき、当該会員が記名押印した書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使することができる。
５．

前項の規定により議決権又は選挙権を行使するものは出席者とみなす。

（報告義務）
第 16 条会長は、会員総会において議決された事項のうち、特に必要と認めるものについて商工会議所会頭に報告しなげればならない。

（役員会）
第 17 条本青年部会に役員会を置く。

２．

役員会は、会長、副会長及び幹事をもって組織する。

３．

監事は、役員会に出席して意見を述べることができる。

４．

役員会は、会長が必要があると認めるとき、これを招集する。

（役員会の決議事項）
第 18 条

次に掲げる事項は、役員会の議決を経なければならない。
（１）

会員総会に提案すべき事項（２）

会員の加入の諾否

（３）

委員会に関する事項（４）

顧問及び相談役の委嘱の承認（５）

本青年部会の運営に関する事項（準用規定）
第 19 条

第 14 条（議長）、第 15 条（議事）及び第１６条（報告義務）の規定は、役員会について準用する。

（委員会）
第 20 条本青年部会の目的を達成するために必要とする場合、役員会の議決を経て委員会を置くことができる。
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２．

委員長、副委員長及び委員は、会長が役員会の承認を得て委嘱する。

３． 前２項に規定するもののほか、委員会について必要な事項は、役員会の決議を経て別に定める。
（顧問及び相談役）
第 21 条本青年部会の目的を達成するために必要とする場合、役員会の議決を経て顧問及び相談役を置くことができる。

２．

顧問及び相談役は、会長が役員会の承認を得て委嘱する。

３．

第 11 条（任期）の規定は、顧問及び相談役について準用する。

（事業年度）
第 22 条本青年部会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（収支）
第 23 条本青年部会の経費は、会費、補助金、寄付金その他の収入をもって充てる。

（委任）
第 24 条

この規約に定めるもののほか、業務の執行について必要な事項は、総会の議決経て別に定める。

２． 緊急に必要な事項が生じたときは、役員会の決議によって処理し、後に総会に報告し、承認を得るものとする。
（規則の改廃）第 25 条附

この規約は、総会の議決を経なければ変更又は廃止することができない。

則

1.この規則は、平成１３年３月２８日から施行する。
2.本規則 第 9 条（5）

第 9 条第 3 項

第 10 条第 5 項

第 11 条第 4 項の改正は平成 15 年 1 月 15 日より実施する。
3.本規則 第 9 条（2）の人数の改訂は、平成 17 年 1 月 15 日より実施する。

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