調査レポート「沖縄県内におけるレンタカー業界の動向と充足率推計」（要旨）
・ 沖縄県内のレンタカー業界は、コロナ禍で大きな打撃を受け、各レンタカー事業者は事業継続のため大幅な減車を余儀なくされた。その後、観光需要が再開しはじめた 2022
年度には、急激な需要増加に対応できず、レンタカーの供給不足が顕在化した。
・ 足元では、長いコロナ禍を経て入域観光客数は増加基調にあり、車両数は回復しつつあるものの、深刻化する人手不足に起因したレンタカーの供給不足が継続している。充足率の推計では、2023 年度を通してレンタカーの不足感が継続する見込みとなり、コロナ禍からの回復途上である県経済にとって逆風となる懸念がある。
・ 観光業をリーディング産業とする当県において、レンタカー業界の動向が県経済へ与える影響は大きい。レンタカー業界においては、コロナ前より多くの問題や課題が存在しているが、本レポートでは、コロナ禍を経て益々深刻化する①人手不足、②違反事業者の増加、③那覇空港および周辺道路の混雑という３つの課題について整理した。
・ また、諸課題解決と並行して、レンタカーだけに依存しない２次交通体系の構築に向けた検討も必要である。観光客の約６割がレンタカーを利用する過度なレンタカー依存という実態や、今後の旅行牽引世代における車離れといった状況を踏まえ、公共交通やシェアリングサービス等、多様な移動手段の組み合わせによる利便性・周遊性向上を図り、円滑で均衡の取れた２次交通体系の構築が望まれる。
・ レンタカー業界の課題解決は、観光客の満足度向上だけでなく、レンタカー事業者の稼ぐ力を高め、ひいては県経済の活性化につながると考えられる。官民連携によるレンタカー業界の高付加価値化の実現、そして観光客と事業者、地域住民にとって望ましく、観光立県にふさわしい持続可能なレンタカー市場が形成されていくことに期待したい。

（目次）
1.

はじめに………………………………………………………………………………………..2

2.

レンタカー業界の概況① レンタカー事業者数の推移…………………………………...……………………...…2② レンタカー車両数の推移……………………………………………………………......33.

レンタル価格動向…………………………………………………………...…………….…..44.

レンタカー充足率の推計………………………………………………………………….…..45.

レンタカー業界の課題と課題解決に向けた検討① 人手不足……………………………………………………………………………….…..6② 違反事業者の増加…………………………………………………………………….…..8③ 那覇空港および周辺道路の混雑…………………………………………………….…..96.

おわりに…………………………………………………………………………….…………10-1-１. はじめに
沖縄県内のレンタカー業界は、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」とする）の影響により大きな打撃を受けた。長きにわたる行動制限下で入域観光客数は激減し、沖縄県レンタカー協会会員の保有車両数は、一時、コロナ前と比べ４割減となるなど、各レンタカー事業者は事業継続のため大幅な減車を余儀なくされた。その後、2022 年度は行動制限がなく、観光需要が再開しレンタカー需要が増加した一方、経営体力が弱まった事業者は大幅な増車に踏み切れず、レンタカーの供給不足が顕在化した。沖縄観光にとって大きな痛手となったと同時に、レンタカー依存の観光スタイルという脆弱性が改めて浮き彫りとなった。
足元では、約３年にわたる長いコロナ禍を経て入域観光客数は増加基調にあり、レンタカー車両数は回復しつつあるものの、人手不足に起因したレンタカー不足という状況が継続している。こうした状況を踏まえ、本レポートでは、県内レンタカー業界の概況を確認した
後、2023 年度のレンタカー充足率を推計し、現状や課題、対応策などについて考察した。

２. レンタカー業界の概況① レンタカー事業者数の推移
沖縄総合事務局運輸部「業務概況」より、レンタカー事業者数（自家用自動車有償貸渡業）の推移をみると、2022 年度は 1,274 事業者と前年度から 253 事業者増加した（図表１）。内訳をみると、沖縄県レンタカー協会に加盟する事業者数はほぼ横這いで推移している一方、協会へ加盟しない非加盟事業者の増加が顕著であることがわかる。県レンタカー協会へのヒアリングによると、レンタカー事業への参入障壁は低く、コロナ収束後のレンタカー需要増加を見込んだ新規参入が活発化しており、零細・小規模事業者を中心に増加傾向が続いている。こうした零細・小規模事業者は大手に比べて経営基盤が脆弱であるため、車両やサービスの質の低下等、沖縄観光のイメージ低下へとつながらないよう今後の動向に注視していく必要があろう。
（注）レンタカー事業者は、開業及び廃業届の提出が義務付けられているものの、廃業届の提出を失念するケースが多いという。そのため、同統計には既に廃業している事業者も含まれている可能性がある。また、自動車修理工場など、代車（わ・れナンバー）を保有する事業者もレンタカー事業者としてカウントされており、同統計には観光目的以外の事業者も含まれている点に留意する必要がある。

-2-

【図表１】レンタカー事業者数の推移（各年度３月末時点）
1,400

レンタカー協会加盟1,200
1,000

600

565620

1,021

940

876

812

800

1,274

非加盟

703

400
200
0

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

非加盟

536592

675

778

840

901

982

1,231

レンタカー協会加盟

2928283436393943（資料）沖縄総合事務局「業務概況」、沖縄県レンタカー協会会員数② レンタカー車両数の推移
県内のレンタカー車両数（乗用車のみ、貨物・特殊等を除く）の推移をみると、入域観光客数の増加等を背景に 18 年度まで増加基調で推移してきたものの、コロナ禍の 20〜21 年度においては大幅に減少した。観光客数の減少に伴い稼働率が低下し、各事業者は車両の維持・管理コストの削減等、事業継続のため車両を減らしたことが主な要因である。その後、
22 年度は行動制限がなく観光需要の回復が顕著となり、36,395 台と４年ぶりに増加し、コロナ前を超える過去最高の車両数となった（図表２）。
観光のオンシーズンである５月に向け、各事業者が車両を調達する動きがみられたことや、前述したようにレンタカー事業への新規参入が活発化していること、また、半導体不足等を背景とした新車の供給制約が和らぎつつあることが車両数増加の主な要因である。
その他、レンタカー事業者以外にもホテルやガソリンスタンドなどでレンタカー事業を兼業する動きなどがみられており、車両不足を商機と捉えた他業種の参入も、事業者数および車両数増加の一因であると考えられる。
（注）図表２のレンタカー車両数は各年度３月末時点であり、観光ピーク期の車両数ではないことに留意する必要がある。

【図表２】県内レンタカー車両数の推移（各年度３月末時点）
50,000（台）

車両数（左軸）40,00035,751

30,00024,942

27,26570.0（％）

35,19836,395

50.0

38.4

30.0

30,22126,688

26,296

18.3

16.5
20,000

前年度比（右軸）

9.3

10.810.0▲ 1.5▲ 1.5▲ 10.0

10,000▲ 24.20
15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

（資料）沖縄総合事務局「業務概況」。各年度３月末時点。

-3-20年度▲ 30.021年度

22年度

３. レンタル価格動向
コロナ禍を経て、レンタル価格にも変化がみられており、レンタカー業界は量から質への転換期を迎えている。コロナ禍以前は、格安レンタカーを謳う事業者の増加により価格競争が激化していた。割引価格での安売りが常態化し、一部の事業者では収益圧迫により車両やサービスの質を維持できない等の状況がみられるなど、薄利多売な経営体質が業界共通のこれまでの課題であった。
一方、足元においては、以前のような割引をせず正規料金での販売を基本とする事業者が増加しており、価格競争による安売りからの脱却が図られている。県内のレンタカー事業者へのヒアリングによると、観光需要が回復しているなか、レンタカーの需要が供給を上回る状況が続いており、正規料金での販売が実現しているという状況がある。その他、基本料金の引き上げを行った事業者もみられた。
現下の需給バランスが維持されることで、事業者の収益力向上が期待される。また、質の高い適正なサービスを提供することで沖縄観光のイメージ向上にもつながる。レンタカー
事業者においては、単にコロナ禍前のような車両数に戻すのではなく、質の高いサービスの提供と適正な価格設定を維持し、量から質への転換を図っていくことが求められる。
【図表３】レンタル価格のイメージ

４. レンタカー充足率の推計
沖縄観光が本格的な回復へと向かうなか、レンタカー需要の更なる高まりが予想される。
ここでは、沖縄総合事務局運輸部「業務概況」、沖縄県レンタカー協会資料、県内レンタカ
ー事業者へのヒアリング等をベースに 23 年度のレンタカー充足率を推計する。
入域観光客数（空路のみ）が 19 年度の水準まで回復すると仮定し人手不足等による影響を加味した場合、充足率は年度を通して 100％を下回り、レンタカーの不足感が継続する見込みとなった（図表４）。前述したように、車両数は回復しつつある一方、人手不足等により１台あたり稼働日数が低下し、それに伴い充足率が低下することとなる。特に、観光のピーク期にあたる７月〜８月にかけては 65〜70％の水準で推移する見通しであり、レンタカーの不足感は更に強まることが見込まれる。
県内レンタカー事業者へのヒアリングでは、車両はあるものの受付や配車、洗車等のオペレーションを行う人員が不足しているため予約制限を設ける事業者や、増車ができない事業者等、さまざまな状況が聞かれた。こうした人手不足に伴う影響が今後も継続した場合、レンタカーの供給が不足する状況が長期化する可能性があり、コロナ禍からの回復途上で-4-

ある県経済にとって逆風となる懸念がある。
【図表４】レンタカー充足率推計
（％）

（台）

保有台数(左軸）

40,000

充足率（右軸）120%

35,00095%

30,00025,000

94%

94%

100%

95%

94%

80%

76%

70%

65%

20,00080%
60%

15,00040%

10,000
20%

5,000
00%
23/7月

8月

9月

10月

11月

12月24/1月

2月

3月（資料）沖縄総合事務局「業務概況」,沖縄県レンタカー協会資料をもとに当研究所が分析。

充足率推計方法①需要
入域観光客数（空路）が2019年度の水準に回復すると予想し、観光客のレンタカー利用率、平均滞在日数※1 、レンタカー１台あたり利用人数をもとに推計②供給
2023年３月末時点のレンタカー車両数※2から観光目的以外で利用される代車等の車両数を控除し、レンタカーの月平均稼働日数をもとに推計③充足率②供給÷①需要×100※1 レンタカー利用率および平均滞在日数は、沖縄県「観光要覧」より最新の値を採用※2 総合事務局運輸部「業務概況」-5-

５. レンタカー業界の課題と課題解決に向けた検討
観光業をリーディング産業とする当県において、レンタカー業界の動向が県経済へ与える影響は大きい。レンタカー業界においては、コロナ前より存在している多くの問題や課題があるが、ここでは、コロナ禍を経て益々深刻化する①人手不足、②違反事業者の増加、③
那覇空港および周辺道路の混雑という３つの主な課題について整理する。
① 人手不足イ．観光業に対するイメージ払拭
観光業のウェイトが大きい当県においては、コロナ禍で大きな打撃を受けその脆弱性が浮き彫りとなった。県が実施した「沖縄観光に関する県民意識の調査」（2021 年度）では、県民の観光業に対するイメージ低下が伺える（図表５、６）。また、観光業界では「一度離れた人材は戻らない」と言われているなど、人材定着率の低さも課題である。観光業は他の産業に比べ地域に密接した産業であるため、県民の理解・協力が必要不可欠であり、沖縄県が持続可能な観光立県であるため、観光業に対するイメージおよび定着率向上は極めて重要である。観光業従事者の処遇改善や働き方改革等、官民一体となった取組みが求められる。
【図表５】観光産業への就業意向（未就業者本人の意向）
2017年度 3.4% 13.0%

19年度 4.9%

28.8%

17.9%

21年度 4.1% 13.0%

32.0%

0%

20%

働きたい

やや働きたい

23.2%

24.0%

36.5%

40%

22.3%

26.1%23.9%

27.0%

60%

どちらともいえない

80%

あまり働きたくない

100%
働きたくない（資料）沖縄県「沖縄観光に関する2021年度の県民意識の調査」より【図表６】観光産業に対する就業推奨意向（未就学者をもつ保護者の意向）
2017年度

6.9%

19年度 5.1%

17.7%

54.2%

15.1%

21年度 3.5% 8.8%
0%20%
働かせてみたいあまり働かせたくない

50.1%
51.0%
40%
60%
やや働かせてみたい
働かせたくない（資料）沖縄県「沖縄観光に関する2021 年度の県民意識の調査」より

-6-

10.4%
20.7%
20.1%

10.8%
9.1%
16.6%

80%
どちらともいえない100%

ロ．外国人人材の活用
コロナ禍で在留外国人が減少したことも、人手不足感が増す一因である。県内の在留外国人は、留学生および技能実習生の受け入れ拡大等により 19 年まで高い伸びで推移してきた
ものの、コロナ禍の 20 年には減少に転じ、21 年 12 月末は１万 8,535 人と前年末比 1,304人（6.6％減）と減少傾向が続いた（図表７）。
レンタカー事業者へのヒアリングによると、コロナ前はインバウンド需要の増加等を背景に、外国人人材を積極的に雇用する動きがみられていた。しかし、労働の担い手としてレンタカー業界を支えてきた外国人はコロナ禍で流出し、観光需要が再開している現在においても人材が戻ってきていない状況である。
22 年以降は、徐々に外国人の入国制限が緩和され、留学生や技能実習生の受け入れの動きが再開しているのと同時に、国際線の再開に伴いインバウンド需要回復が見込まれ、人材確保という課題は今後更に深刻化していくと考えられる。
外国人人材の必要性が益々高まり、労働の担い手としての活躍が期待される一方、国際的な人材獲得競争下で後れを取る懸念もあり、県内における外国人の受け入れ体制整備は重要な課題である。外国人の住居問題をはじめ、医療・福祉など生活基盤整備への支援継続や、労働力が不足する事業者とキャリアアップを図る外国人をつなぐ人材コーディネーターの育成・配置やマッチング支援の強化、処遇改善等、行政が主体となった仕組みづくりが求められる。
【図表７】 県内の在留外国人の総数
総数（左軸）（人）

前年末比（右軸）

（％）

40.0

25,00021,22020,00019,83918,025

18,53530.0

15,847
15,00012,925
10,19810,0008.4

14,28520.0

17.7

11,229
15.1

10.5

10.9

13.7
10.0

10.1

0.0

5,000
▲ 6.5

▲ 6.6
▲ 10.00
2013/12

14/12

15/12

16/12

17/12

18/12

19/12

20/12

21/12
（年/月末）（資料）出入国在留管理庁「在留外国人統計」

ハ．ＤＸによる生産性向上
併せてシステム化やデジタル化などによる生産性向上に向けた取組みも重要である。県
内大手の㈱トヨタレンタリース沖縄では、一部店舗においてセルフチェックイン機を導入し、レンタカーの貸渡しや返却手続きの省人化に取組んでいる（写真参照）。人材確保が難しいなか、手続きの時間短縮や利便性向上、生産性向上など利用者側・事業者側双方にとって多くのメリットが生まれている。
一方、県内の殆どの事業者ではこうした動きが進んでいないのが現状である。レンタカー-7-

事業者の業務は、貸渡しや返却等の受付、洗車や点検等の車両メンテナンスなど多岐にわたるため、受付などの定型的な業務をシステム化することで人手不足の改善策となるほか、業務効率化や顧客満足度の向上、人件費削減などの相乗効果も期待される。また、長期的な視点においては、労働力人口の減少が懸念されているなか、省人化および生産性向上は極めて重要な課題であり、レンタカー業界におけるＤＸの流れが加速していくことに期待したい。
（写真）㈱トヨタレンタリース沖縄 那覇空港シーサイド店 セルフチェックイン機の様子（筆者撮影）② 違反事業者の増加
先にも触れたが、県内のレンタカー事業者は零細・小規模事業者を中心に増加傾向が続いている。それに伴い、コロナ禍前に問題視されていた、一部事業者による那覇空港構内やその周辺道路でのレンタカーの貸渡しや返却等の禁止行為が再び横行している。
県レンタカー協会へのヒアリングによると、空港構内一般車乗降場（駐車禁止）での車両受渡し等の営業行為は禁止されており、道路交通法における駐車違反の取締まり対象区域にもなっている。そのため、県レンタカー協会加盟事業者は、空港と各事業所を結ぶ送迎バスを運行し利用者を送迎するのが一般的である。しかし、店舗を持たない非加盟事業者が、空港３階出発口エリアや駐車場で貸渡し・返却等の営業行為を行っている状況が確認されている。また、最近では、外国籍の事業者が増加しており、外国客に対し違法な手段でレンタカーを貸出す動きなどが確認されている。レンタカー事業を始めるにあたり、管轄の運輸当局への事業許可申請が必須であるが、個人や法人、国籍等の属性を問わず、また、店舗を有していなくとも許可の取得が可能であり、レンタカー事業への参入障壁は低く、悪質な事業者が増加している一因であると考えられる。こうした違反事業者のほか、個人が観光客に対し自家用車を貸出す個人間カーシェアリングが増加しており、その受渡しを空港構内で行っているケースも確認されている。
このような状況は空港構内の混雑という弊害を生むほか、違反事業者や個人取引によるサービスの質の低下、トラブル発生時の粗悪な対応等が懸念され、沖縄観光の風評被害へとつながるリスクを内包している。違反事業者に対する取締りの継続はもとより、観光客に対しては、適正なサービスを提供する安心・安全な県レンタカー協会加盟事業者の利用促進、-8-また、非加盟事業者に対しては同協会への加盟を促すことで、秩序が保たれ、利用者と事業者双方にとって望ましいレンタカー市場が形成されていくものと考えられる。
③ 那覇空港および周辺道路の混雑
観光需要回復に伴うレンタカー利用者の増加により、沖縄県の玄関口である那覇空港やその周辺において慢性的な交通渋滞が発生している。
沖縄総合事務局によると、本島内におけるレンタカー利用者の約９割が那覇空港周辺エリアで車両を借り受けており、空港１階の接車帯付近では、送迎待ちによる混雑が常態化している（写真参照）。レンタカー送迎バスの乗降場は駐車台数が限られており、また、待機スペースが整備されていないため、送迎バスは常時空港構内を巡回しながら駐車スペースの空きを待つという状況であり、混雑に拍車をかける悪循環が生じている。
また、こうした空港構内の混雑は利用者である観光客にも影響が及んでいる。県の調査1によると、夏季の観光ピーク期においては、空港到着からレンタカーを借り受けるまでに最大２時間、平均１時間を要しており、レンタカー貸渡しに要する時間やサービス等に対する満足度低下へとつながる懸念がある。
那覇空港は、当県の玄関口として国内外各地を結ぶ拠点空港であるとともに、県内離島と沖縄本島を結ぶハブ空港として重要な役割を担っている。第二滑走路の供用開始から約３年が経過し、また、コロナ収束により国内外からの観光需要は高まり、空港利用者の更なる増加が予想される。那覇空港および周辺道路等の現状を踏まえつつ、各関係機関が連携し、事業者と観光客、そして地域住民にとって望ましい交通基盤整備の早期実現が望まれる。
（写真）送迎バスなどで混雑する那覇空港１階接車帯エリアの様子（筆者撮影）

1 沖縄県「平成２９年度観光２次交通機能強化事業委託業務報告書」-9-

６. おわりに
県内レンタカー業界は、コロナ禍で大幅な減車を余儀なくされ、観光需要が再開しはじめた 2022 年度にはレンタカーの供給不足が顕在化した。本稿で確認した通り、車両数は回復しつつあるものの、深刻化する人手不足等に起因したレンタカー不足は長期化する懸念があり、対応策の検討が急務である。
レンタカー業界の諸課題解決と並行して、レンタカーだけに依存しない均衡的な２次交通体系の構築に向けた検討も必要である。県によると、観光客の約６割が移動手段としてレンタカーを利用しており、沖縄観光＝レンタカーというイメージ定着が確認できる（図表８）。レンタカー事業者へのヒアリングでは、レンタカーを確保できず来県をキャンセルする動きがみられているなど、レンタカー依存型の観光スタイルという実態が改めて浮き彫りとなった。また一方では、若者の車離れが進んでいる状況もある。沖縄振興開発金融公庫の調査2では、今後の旅行牽引世代である「Ｚ世代」や「ミレニアル世代」の運転免許取得率は低く、レンタカーを運転することへの抵抗や、免許を持たない人の沖縄旅行に対する意欲が低い傾向にあることが明らかとなった。
こうした状況を踏まえ、県や観光業界では、バスやモノレールを利用したモデルコースの提案や観光マップの作成、空港から北部をつなぐ観光バスや無料シャトルバスの運行など、公共交通を利用した観光スタイルの推進に向けさまざまな取組みが行われている。公共交通に加え、近年増加している自転車や電動キックボードのシェアリングサービスなど多様な移動手段の組み合わせによる周遊性向上を図り、レンタカーだけに頼らない、円滑で均衡の取れた２次交通の実現が望まれる。
レンタカー業界の課題解決は、観光客の満足度向上だけでなく、県民の観光業に対するイメージ向上およびレンタカー事業者の稼ぐ力を高め、ひいては沖縄県経済の活性化につながると考えられる。官民連携によるレンタカー業界の高付加価値化の実現、そして観光客と事業者、地域住民にとって望ましく、観光立県にふさわしい持続可能なレンタカー市場が形成されていくことに期待したい。

（以上）【図表８】2021 年度 観光客の移動手段
レンタカー

62.1%

モノレール

31.1%

バス

25.5%

タクシー

17.6%

航空機（県内）

14.1%

船（県内）

12.4%

自家用車・公用車

8.8%

自転車

5.6%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

（資料）沖縄県「令和３年度 観光要覧」
2

沖縄振興開発金融公庫「ポストコロナ時代における沖縄観光のあり方に関する調査研究〜これからの旅行牽引世代 の意向を踏まえた観光（観光地）とは〜」- 10 -