ご契約者さまへのご案内

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新変額個人年金保険GF

商品の特徴

1 資産運用により将来受け取る年金、死亡保険金額等が変動する年金保険です。
ご契約者から払い込まれた保険料は、特別勘定で運用します。特別勘定の運用実績に応じて、将来お受取りになる年金額、解約払戻金額、死亡保険金額が増減（変動）します。

2 運用対象は、複数の特別勘定からご選択いただけます。
ひとつの特別勘定で運用することも、複数の特別勘定を組み合わせて運用することもできます。
また、運用期間中に、運用対象である特別勘定の種類や割合を変更（スイッチング）することができます。

3 運用期間中に被保険者がお亡くなりになった場合の死亡保障は、「ハイパーステップアップ型」です。
運用期間中は死亡保険金として、基本保険金額が最低保証されます。
さらに、積立金額が四半期ごとの契約応当日にそれまでの最低死亡保険金額を上回った場合には、その金額が新たな最低死亡保険金額となります。また、運用期間中は、一度上がった最低死亡保険金額は、下がることはありません。
ご注意いただきたい事項

ハイパーステップアップ型保険金額は、被保険者の年齢が80歳の年単位の契約応当日以降は変動せず、80歳の年単位の契約応当日直前の四半期ごとの契約応当日までの最高額となります。
基本保険金額を減額した場合、ハイパーステップアップ型保険金額は、「減額前の基本保険金額に対する減額した額の割合」と同じ割合で減額されます。

特別勘定についてこの商品は、複数の特別勘定が設定されています。
各特別勘定の種類、評価方法、運用方針など、資産運用に関する事項については「特別勘定のしおり」や「特別勘定レポート」をご参照ください。

投資リスクについてこの商品は、将来受け取る年金額、解約払戻金額、死亡保険金額等が特別勘定の運用実績に基づいて増減するしくみの生命保険です。特別勘定は投資信託を通じて国内外の株式・債券等に投資されますので、この商品には価格変動リスク・為替変動リスク・信用リスク・金利変動リスク等の投資リスクがあります。そのため、株価や債券価格の下落・為替の変動等により、年金、解約払戻金等のお受け取り金額が、お支払いいただいた保険料の合計額を下回る可能性があります。

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商品のしくみ

イメージ図
クォータリーラチェット型保険金額
ハイパーステップアップ型保険金額

一時払保険料

積立金額

基本保険金額

死亡保険金額年金
原資

運用期間／最長90歳まで▲
契約日※当図はイメージ図であり、積立金額・死亡保険金額・ハイパーステップアップ型保険金額・年金原資額・年金額を保証するものではありません。
※実際の積立金額・死亡保険金額・ハイパーステップアップ型保険金額・年金原資額・年金額は特別勘定の運用実績により変動（増減）します。積立金額・年金原資額・年金額には最低保証はありません。ただし、運用実績が基本保険金額を下回っていた場合でも、万一の場合には、死亡保険金額として基本保険金額または、ハイパーステップアップ型保険金額のどちらか高い方を最低保証します。
※当図は運用期間中に解約、基本保険金額の減額および積立金の一部引出がなかった場合のものです。

運用期間満了後の受取方法は以下のとおりです。
確定年金 ●年金支払期間中、毎年一定額の年金をお受け取りいただけます。
●年金支払期間は5年～30年の期間で1年単位で選択いただけます。

保証期間付終身年金●毎年一定額の年金を一生涯にわたりお受け取りいただけます。
●保証期間中に被保険者がお亡くなりになった場合は、年金受取人に死亡一時金をお支払いします。
●保証期間は5年～30年の期間で1年単位で選択いただけます。

一括受取●年金受取に代えて、年金原資を一括でお受け取りいただくことができます。

年 金 額に つ い て

ご契約時において年金額は確定していません。将来お受け取りになる年金額は年金支払開始日の前日の積立金額および年金支払開始日の予定利率等に基づいて計算した金額となります。

解約払戻金について解約払戻金額は当社が解約にかかわる必要書類を不備なく受け付けた日（解約日）の積立金額となります。ただし、解約日が契約日＊1から下表の期間内の場合には、契約日からの経過年数に応じて積立金額から一定割合が差し引かれます（解約控除）。解約払戻金額には最低保証はありませんので、特別勘定の運用実績によっては一時払保険料相当額を下回ることがあります。
＊1 基本保険金額の増額を行った場合は、増額分に相当する積立金に対して、増額日からの経過年数に応じた解約控除率が適用されます。

●解約控除率

経過年数

1年

2年3年

4年

5年6年

7年率（％）

7％

7％

6％

5％

4％

3％

2％

経過年数「1年」は契約日から1年後の契約応当日の前日までの期間をさします。契約日が4月1日の場合、契約日から翌年の3月31日までが経過年数「1年」に該当し、契約日の翌年の4月1日は経過年数「2年」に該当します。

解約払戻金額 ＝積立金額－解約控除額

解約控除額＝（積立金額－利用可能な解約控除免除金額＊2）×解約控除率

利用可能な解約控除免除金額＊2 ＝解約控除免除金額 ーすでに利用した解約控除免除金額＊3
解約控除免除金額 ＝積立金額×10％
解約控除免除とは、契約日（増額日）から1年経過以降、解約および積立金の一部引出時の積立金額の10％まで解約控除の適用を免除するものです。ただし、すでに解約控除免除金額を利用している場合は、その利用累計額を解約控除免除金額から差し引きます。
＊2 計算結果がマイナスになった場合は、解約控除免除金額は0円となります。
＊3 すでに利用した解約控除免除金額には、積立金の一部引出の解約控除免除金額が含まれます。

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死亡保障について

死亡保険金
運用期間中次の①から③の最も大きい金額を死亡保険金受取人にお支払いします。
①被保険者がお亡くなりになった日の基本保険金額②被保険者がお亡くなりになった日の積立金額③被保険者がお亡くなりになった日の「ハイパーステップアップ型保険金額（四半期ごとの契約応当日の積立金額の最高額＊1）」＊1 ハイパーステップアップ型保険金額は被保険者の年齢が80歳の年単位の契約応当日以降は変動せず、80歳の年単位の契約応当日直前の四半期ごとの契約応当日までの最高額となります。

災害死亡保険金

年金支払開始後被保険者が不慮の事故等でお亡くなりになった場合は死亡保険金額に災害死亡保険金額（基本保険金額の10％）を加算して死亡保険金受取人にお支払いします。
確定年金の場合

年金支払期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、年金受取人に残存年金支払期間中の未払年金の現価に相当する金額をお支払いします。

保証期間付終身年金の場合

保証期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、年金受取人に残存保証期間中の未払年金の現価に相当する金額をお支払いします。

死亡一時金＊2＊2 死亡一時金のお支払いに代えて、残りの年金支払期間中または保証期間中に限り、年金受取人に引き続き年金をお支払いすることもできます。
年金受取人が被保険者の場合は後継年金受取人にお支払いします。

保険金をお支払できない場合について責任開始時の属する日から被保険者が2年以内に自殺した場合や、ご契約者または死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたときなどは、死亡保険金のお支払いができません。
諸費用について （この保険では以下の諸費用の合計額をご負担いただきます。）（この保険では以下の諸費用の合計額をご負担いただきます。）

項目費用

保険関係費用
（契約管理費）

特別勘定の純資産総額に対して運用期間中年率1.84％*1

資産運用関係費用（資産運用管理費）

年金支払

保証期間付終身年金、保険関係費用

特別勘定の投資対象となる投資信託の純資産総額に対して上限年率1.848％ （税抜1.68％） 程度*2（特別勘定ごとに費用が異なります）

年金額に対して 1.0％以内＊1 資産運用関係費用は、主に利用する投資信託の信託報酬率を記載しています。信託報酬の他、監査報酬、信託事務の諸費用、有（年金管理費）
確定年金の場合期間中（毎年の年金支払日に責任準備金から控除します）
価証券の売買委託手数料および消費税等の税金等がかかりますが、費用の発生前に金額や計算方法を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は投資信託の純資産総額より差し引かれます。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することになります。なお、資産運用関係費用は、運用手法の変更等により将来変更される可能性があります。
＊1 資産運用関係費用は、主に利用する投資信託の信託報酬率を記載しています。信託報酬の他、監査報酬、信託事務の諸費用、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金等がかかりますが、費用の発生前に金額や計算方法を確定することが困難なた＊2 将来、内容が変更になることがあります。
め表示することができません。また、これらの費用は投資信託の純資産総額より差し引かれます。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することになります。なお、資産運用関係費用は、運用手法の変更等により将来変更される可能性があります。
＊2 将来、内容が変更になることがあります。

●特定の取引のご契約者にご負担いただく費用●特定の取引のご契約者にご負担いただく費用

項目

内容費用

積立金移転費用

1保険年度13回以上の積立金の移転の際

1回あたり1,000円

契約者貸付利息

契約者貸付を受けたとき

貸付金額に対して 年率1.84％

解約控除費用についてはP.2をご参照ください。

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付加できる特約についてこの保険は次の特約が付加できます。
年金支払特約指定代理請求特約

死亡保険金について、一括でのお支払いに代えて年金でお支払いする特約です。
年金受取人が年金を請求できない所定の事情がある場合に、あらかじめ指定された指定代理請求人が年金受取人の代理人として年金を請求することができます（被保険者と年金受取人が同一人の場合に付加できます）。

主な送付書類と送付時期

運用期間中●「ご契約状況のお知らせ」・・・・・・・・・・・・・・年4回、1・4・7・10月に郵送いたします。
※1月1日、4月1日、10月1日時点の情報についてはハガキ、7月1日時点の情報については、封書でお届けいたします。

●「特別勘定の現況」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・年1回、7月の「ご契約状況のお知らせ」と合わせて郵送いたします。

年金受取開始前・開始後●「年金支払開始のご案内」・・・・・・・・年金受取開始前に郵送いたします。
●「年金証書」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・年金受取開始後に郵送いたします。

上記送付書類の種類および内容については将来変更される可能性がありますのでご了承ください。

ご契約者さま専用テレホンサービス

ご契約内容・各種手続きに関するお問い合わせはご契約者さま専用テレホンサービス

0120-155-730

受付時間：月～金/9：00～17：00（祝日、12月31日～1月3日を除く）
お問い合わせの際は、証券番号が分かる「保険証券」等をあらかじめご用意のうえ、ご契約者さま本人よりお問い合わせください。

◼この資料は、ご契約者さま向けに商品の概要をご説明したものです。
◼詳細につきましては、ご契約時にお渡ししております「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」等にてご確認ください。

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