平成２４年度事業報告書

独立行政法人航空大学校

目

次

１．国民の皆様へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２．基本情報（１）法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）本校・分校の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）資本金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３
３
４

（５）常勤職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３．簡潔に要約された財務諸表①貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６②損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７③キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・④行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・■財務諸表の主な科目①貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８８
９９③キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１０④行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・１０
４．財務情報（１）財務諸表の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（２）施設等投資の状況 (重要なもの)・・・・・・・・・・・・・・・１４（３）予算・決算の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（４）経費削減及び効率化目標との関係・・・・・・・・・・・・・・１４５．事業の説明（１）財源構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（２）財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明・・・・・１５
別紙（参考資料）
平成２４年度組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６-1-独立行政法人航空大学校
1.

平成２４年度事業報告書

国民の皆様へ

航空大学校は、昭和２９年７月、エアラインパイロットを養成するため、運輸省の付属機関として設立され、以来、我が国唯一の公的な民間操縦士教育訓練機関として、航空輸送の中枢を担う質の高いパイロットの養成に努めて参りました。当校の卒業生のほとんどが我が国の定期航空会社に就職しており、我が国定期航空会社の操縦士の約４割が当校の卒業生です。
平成２４年度においては、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により大幅に遅れた仙台課程訓練の平常化を目指して業務に取り組んで参りました。また、平成２２年１２月７日に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」において、当校の講ずべき措置とされた「受益者負担の拡大」「私立大学の養成課程への協力」については平成２３年度からの中期計画に位置づけ、平成２４年度においては訓練の実施に直接必要となる経費の一部を航空会社および学生に負担してもらうとともに、私立大学と操縦士養成に関する協定の締結、教材開発を行いました。
航空大学校と致しましては、一層の安全の向上に努めつつ、遅れている仙台課程訓練を促進するとともに、今後とも中期計画に基づき、組織の運営の効率化、業務運営の効率化に努め、航空界に求められる高質なパイロットを養成し、社会のニーズに応えて参る所存でございますので、国民の皆様の当校へのご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

-2-

2.

基本情報
(1) 法人の概要① 法人の目的
独立行政法人航空大学校は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成することにより、安定的な航空輸送の確保を図ることを目的としております。（航空大学校法第３条）② 業務内容当法人は、航空大学校法第３条の目的を達成するため以下の業務を行います。
イ

航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事するものを養成すること。

ロ

前号の業務に附帯する業務を行うこと。

③ 沿革
昭和 29 年

7月

運輸省航空大学校として設立

昭和 29 年 10 月 同校開校
昭和 44 年4月

仙台分校設立、開校

昭和 47 年5月

帯広分校設立昭和 47 年

8月

同分校開校

平成 13 年

4月

独立行政法人に移行④ 設立根拠法
独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号）⑤ 主務大臣（主務省所管課等）
国土交通大臣（国土交通省航空局安全部運航安全課）⑥ 組織図
別紙（参考資料 参照）(2) 本校・分校の所在地
本校 ： 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田 652 番地 2
分校 ： (帯広分校) 北海道帯広市泉町西 9 線中 8 番地 12(仙台分校) 宮城県岩沼市下野郷字新拓 1 番地 7(3)資本金の状況
区分

政府出資金

(単位：千円)

期首残高

当期増加額

4,934,403

当期減少額
0-3-19,395

期末残高
4,915,008

(4)役員の状況
役 職

氏 名理事長殿谷正行(H25.3.31 現在)
任期担当

経歴

自:平成 23 年 4 月 1 日

昭和 48 年 3 月 名古屋大学工学部航空学科卒

至:平成 25 年 3 月 31 日

昭和 48 年 4 月 運輸省入省（航空局技術部検査課に配属）
昭和 55 年 4 月 科学技術庁計画局資源課専門職
昭和 61 年 1 月 航空局技術部運航課補佐官
平成 5 年 4 月 東京航空局保安部先任航空機検査官
平成 7 年 6 月 （財）運輸経済研究センター研究調査部長
平成 10 年 6 月 航空局技術部航空機安全課長
平成 12 年 8 月 那覇空港事務所長
平成 14 年 8 月 関西空港事務所長
平成 16 年 7 月 航空保安大学校長
平成 19 年 3 月 辞職
平成 19 年 4 月 独立行政法人航空大学校理事長

監事：常齊藤敏己

自:平成 23 年 4 月 1 日

昭和 46 年 9 月 航空大学校卒

至:平成 25 年 3 月 31 日

昭和 46 年 10 月 日本航空（株）入社
昭和 47 年 9 月 運航乗員部 DC8 型機セカンドオフィサー
昭和 50 年 5 月 運航乗員部 B747 型機セカンドオフィサー
昭和 52 年 2 月 運航乗員部副操縦士
昭和 58 年 12 月 B747 運航乗員部ｱﾝｶﾚｼﾞ運航乗員室副操縦士
昭和 59 年 5 月 B747 運航乗員部副操縦士
昭和 60 年 7 月 DC10 運航乗員部副操縦士
昭和 63 年 4 月 DC10 運航乗員部機長
平成 4 年 3 月 B747-400 運航乗員部機長
平成 4 年 10 月 運航乗員訓練部 B747-400 操縦教官室専任乗員教官
平成 8 年 9 月 B747-400 運航乗員部米州第 3 路線室主席
平成 10 年 12 月 査察運航乗員部査察運航乗務員
平成 12 年 12 月 査察運航乗員部次長
平成 14 年 12 月 査察運航乗員部副部長
平成 15 年 12 月 運航本部長付運航乗務員
平成 20 年 6 月 747-400 運航乗員部運航乗務嘱託(機長)
平成 21 年 3 月 退職
平成 21 年 4 月 独立行政法人航空大学校監事-4-監事：非犬童正仁

自:平成 23 年 4 月 1 日

昭和 49 年 3 月 熊本大学法文学部法学科卒

至:平成 25 年 3 月 31 日

昭和 49 年 4 月 （株）宮崎銀行本店営業部入行
平成 5 年 6 月 鹿児島支店副長
平成 6 年 1 月 鹿児島支店調査役
平成 8 年 1 月 都城北支店次長
平成 9 年 10 月 営業統括部営業店指導役
平成 11 年 1 月 都農支店長
平成 13 年 6 月 赤江支店長
平成 15 年 6 月 橘通支店長
平成 17 年 6 月 宮崎商工会議所出向
平成 17 年 12 月 （株）宮崎銀行退職
平成 23 年 3 月 宮崎商工会議所退職
平成 23 年 4 月 独立行政法人航空大学校監事(非常勤)(5)常勤職員の状況
常勤職員は平成２４年度末において１０４人（前期末比３人減少、３％減）であり、平均年齢は４３歳（前期末４３歳）となっている。このうち、国等からの出向者は８６人（民間からの出向者は無し）です。

-5-

3.

簡潔に要約された財務諸表① 貸借対照表
資産の部（単位：円）
金額

負債の部

流動資産

金額

流動負債

現金及び預金441,320,210

運営費交付金債務

105,077,447

たな卸資産

19,459,901

未払金

440,619,674

１年内返済予定のリース債務

93,873,459

前払費用

645,008

未収金

111,332,015

前受金

454,530

立替金

1,197,813

預り金7,970,360

流動資産見返負債19,388,341

固定資産
有形固定資産5,466,738,177

無形固定資産4,034,082

投資その他の資産

39,270

固定負債
リース債務
固定資産見返負債
負債合計

1,037,770,516
239,892,989
1,945,047,316

純資産の部
資本金

資産合計

6,044,766,476

-6-

政府出資金

4,915,008,081

資本剰余金-767,381,913

繰越欠損金-47,907,008

純資産合計

4,099,719,160

負債純資産合計

6,044,766,476

② 損益計算書（単位：円）
金額

経常費用(A)

2,860,231,830

業務費
人件費

645,372,572

減価償却費

144,362,929

航空機保守費870,141,046

航空機燃料費354,343,102

航空機燃料税20,288,500

その他

130,308,832

一般管理費
人件費

336,067,970

減価償却費

11,513,258

その他

262,610,096

財務費用
支払利息

85,223,525

経常収益(B)

2,938,656,713

運営費交付金収益

2,118,787,151

施設費収益60,106,007

業務収益
授業料収入

82,256,405

入学料収入

15,228,000

検定料収入

18,520,000

施設整備費収入22,250,000

受託収入

2,419,502

その他収入

3,884,520

寄付金収益

448,961,000

流動資産見返負債戻入

8,572,737

固定資産見返負債戻入

154,184,434

財務収益

277

雑益

3,486,680

臨時損失(C)

124,091,953

臨時利益(D)

24,303,132

当期総損失(B-A+D-C)

21,363,938-7-③ キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)16,115,741

原材料、商品又はサービスの購入による支出△1,312,196,312

人件費△1,088,027,056

その他支出△323,437,270

運営費交付金収入

2,012,374,000

業務収入

147,928,422

寄付金収入

575,987,000

その他収入

3,486,957

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△270,963,576

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△119,488,297

Ⅳ資金に係る換算差額(D)－Ⅴ資金増加額（又は減少額）(E=A+B+C+D)△374,336,132

Ⅵ資金期首残高(F)815,656,342

Ⅶ資金期末残高(G=E+F)

441,320,210④ 行政サービス実施コスト計算書（単位：円）
金額

Ⅰ業務費用

2,235,751,411

損益計算書上の費用

2,984,323,783（控除）自己収入等△748,572,372

Ⅱ損益外減価償却相当額

110,984,278

Ⅲ損益外減損損失相当額－

Ⅳ損益外除売却差額相当額

3,586,734

Ⅴ引当外賞与増加見積額△3,417,626

Ⅵ引当外退職給付増加見積額△33,248,353

Ⅶ機会費用

32,278,736

Ⅷ行政サービス実施コスト

2,345,935,180-8-

財務諸表の主な科目① 貸借対照表
現金及び預金：現金、預金等
た な 卸 資 産：業務活動のために費消される品物
前 払 費 用：前払いした費用（労働保険料分）
未収

金：未収入金立替

金：立替払いした代金

有形固定資産：土地、建物、機械装置、車両、工具など長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
無形固定資産：ソフトウェア、電話加入権で具体的な形態をもたないもの
投資その他の資産：預託金（官用車のリサイクル料金）
運営費交付金債務：業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高
未払金：未払いの代金

リ ー ス 債 務：ファイナンス・リース取引に係る債務残高
前受金：前受けした代金

預り金：一時的に預かっている金銭

資産見返負債：運営費交付金により償却資産を取得する場合に計上される負債等
政 府 出 資 金：国からの現物出資分で財産的基礎を構成
資 本 剰 余 金：国から交付された施設費を財源として取得した資産等で財産的基礎を構成するもの
繰 越 欠 損 金：航空大学校の業務に関連して発生した欠損金の累計額② 損益計算書
業

務費：航空大学校の業務（教育・訓練業務）に要した費用（人件費含む）

一 般 管 理 費：業務費以外の航空大学校の業務に要した費用（人件費含む）
財 務 費 用：利息の支払に要する経費等
運営費交付金収益：業務活動を行い発生した費用を運営費交付金債務から収益化したもの
施 設 費 収 益：施設費を財源として固定資産を取得した支出のうち資産の取得原価を構成しない支出
業 務 収 益：授業料収入、入学料収入、受託収入などの収益
寄 付 金 収 益：航空大学校の訓練の実施に直接必要となる経費（修繕費、燃料費等）の航空会社一部負担金
資産見返負債戻入：資産見返負債の減価償却額等-9-財 務 収 益：受取利息
雑益：その他の収入

臨 時 損 失：固定資産の除売却損失、事故関係費等が該当
臨 時 利 益：固定資産の売却益等が該当③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：増資等による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済などが該当
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額④ 行政サービス実施コスト計算書
業 務 費 用：行政サービスのコストのうち、損益計算書に計上される費
用
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
損益外減損損失相当額：中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
損益外除売却差額相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明
らかな場合の賞与引当金見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したで- 10 -

あろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
機 会 費 用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当
4.

財務情報(1) 財務諸表の概況① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）
第一期中期終期（平成１７年度）
第二期中期始期（平成１８年度）
第二期中期終期（平成２２年度）
第三期中期始期（平成２３年度）（経常費用）
平成 24 年度の経常費用は 2,860,232 千円と、前年度比 347,420 千円減（11％減）となっている。これは、人事交流、俸給月額の改正により人件費が前年度比 197,927 千円減（17％減）となったこと、訓練の加速化により航空機に係る経費（保守・燃料・燃料税）が前年比 400,313 千円増（47％増）となったこと及び修繕費が前年度比 548,584 千円減（89％減）となったことが主な要因である。
（経常収益）
平成 24 年度の経常収益は 2,938,657 千円と、前年度比 281,900 千円減（9％減）となっている。
これは、運営費交付金収益が前年度比 142,744 千円増（7％増）となったこと、施設費収益が前年度比 546,823 千円減（90％減）となったこと及び資産見返負債戻入が前年度比 103,792 千円増（176％増）となったことが主な要因である。
（当期総損失）
当期総損失の 21,364 千円は、ファイナンス・リース取引の影響である。
（資産）
平成 24 年度末現在の資産合計は 6,044,766 千円と、前年度末比 605,397千円減（9％減）となっている。これは、現金及び預金が前年度比 374,336千円減（46％減）となったこと及び固定資産が減価償却の影響により前年度比 140,478 千円減（3%減）となったことが主な要因である。
（負債）
平成 24 年度末現在の負債合計は 1,945,047 千円と、前年度末比 480,460千円減（20％減）となっている。これは、運営費交付金債務・資産見返運営費交付金が前年度比 140,429 千円減（34％減）となったこと及び未払金が- 11 -

前年度比 252,327 千円減（36％減）となったことが主な原因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 24 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 16,116 千円と、前年度比 437,603 千円増（104％増）となっている。これは、寄付金収入が前年度比 347,775 千円増（152％増）となったこと及び国庫納付金の支払額が発生しなかったことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 24 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△270,964 千円と、前年度比 1,101,812 千円減（133％減）となっている。これは、施設費による収入が前年度比 1,334,384 千円減（97％減）となったことが主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 24 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△119,488 千円と、前年度比 64,181 千円減（116％減）となっている。これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出が前年度比 103,680 千円増（187％増）となったことが主な要因である。
表 主要な財務データの経年比較
区分（単位：円）

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

経常費用

3,019,427,582

2,790,936,577

2,790,414,442

3,207,651,761

2,860,231,830

経常収益

2,951,461,033

2,831,007,9782,839,095,858

3,220,556,543

2,938,656,713△262,150

84,58879,546,843△26,543,070△21,363,938

資産4,716,120,457

4,687,089,8804,530,440,130

6,650,163,555

6,044,766,476

負債713,531,111

714,850,080

613,456,688

2,425,507,774

1,945,047,316△745,430△660,842

78,886,001△26,543,070△47,907,008

業務活動によるキャッシュ・フロー

△80,380,407△12,482△26,466,316△421,487,580

16,115,741

投資活動によるキャッシュ・フロー

△19,345,532

18,746,443

26,065,073

830,848,552△270,963,576

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,706,799△11,069,879△34,045,979△55,307,471△119,488,297

資金期末残高488,385,981

496,050,063

461,602,841

815,656,342

441,320,210

当期総利益（又は損失）利益剰余金（又は繰越欠損金）② セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）
該当無し③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）
該当無し- 12 -④ 目的積立金の申請、取崩内容等
該当無し⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成 24 年度の行政サービス実施コストは 2,345,935 千円と、前年度比410,877 千円減（15％減）となっている。これは、業務費用が前年度比 402,669千円減となったことが主な要因である。
表 行政サービス実施コストの経年比較（単位：円）

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

2,813,464,823

2,702,183,263

2,686,438,463

2,638,420,057

2,235,751,411

うち損益計算書上の費用

3,022,723,183

2,830,808,390

2,838,709,511

3,247,099,613

2,984,323,783

うち自己収入△209,258,360△128,625,127△152,271,048△608,679,556△748,572,372

損益外減価償却相当額

74,591,514

69,981,113

71,153,285

82,378,380

110,984,278

損益外減損損失相当額

582,522,000－

102,762,253－－

損益外除売却差額相当額

9,239,957

994,064

119,511

3,586,802

3,586,734

引当外賞与増加見積額△21,662,797△27,730,564△18,625,370△6,372,706△3,417,626

引当外退職給付増加見積額△160,473,685△62,125,528△7,699,947△4,112,085△33,248,353

69,313,204

61,068,975

53,868,545

42,911,58132,278,736－－－－－

3,366,995,016

2,744,371,323

2,888,016,740

2,756,812,029

2,345,935,180

業務費用

機会費用
（控除）法人税等及び国庫納付
行政サービス実施コスト- 13 -

(2) 施設等投資の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成等した主要施設等
仙台分校屋上及び外壁補修その他（取得原価 18,892 千円）
航空大学校学生寮照明器具交換等（取得原価 4,327 千円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
航空大学校学生寮等空調設備更新その他③ 当事業年度中に処分した主要施設等
C90A 型航空機の売払（除却価格 3,329 千円）
C90A 型航空機部品の売払（除却価格 120,225 千円）(3) 予算・決算の概況(単位：百万円)

区分

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

予算

予算

予算

予算

決算

決算

決算決算

平成２４年度
予算

差額

決算

理由
収入
2,855

2,855

2,660

2,660

2,653

2,653

2,304

2,304

2,012

2,012

運営費交付金債務充当－－－－－－－－－

176

施設整備費補助金

102

101

102

100

103

72

73

1,102

132

83

業務収入

118

130

127

129

127

135

574

505

654

628

業務経費

1,233

1,312

1,241

1,303

1,219

1,364

1,409

1,148

1,418

1,683

※２

人件費

1,457

1,446

1,297

1,247

1,313

1,171

1,225

1,138

1,009

913

※３

施設整備費

102

101

102

100

103

72

73

1,102

132

83

※４

一般管理費

283

309

248

215

249

263

244

243

239221※５

運営費交付金※１支出※１

仙台分校外壁補修その他工事等による契約差金※２

運航経費増加等によるもの※３

人事交流、俸給月額の改正による減少※４

仙台分校外壁補修その他工事等による契約差金※５

抑制努力によるもの(4) 経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、一般管理費及び業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。
）を 6％程度抑制（業務経費は 2％程度抑制）することを目標としている。
この目標を達成するため、一般管理費及び業務経費をそれぞれ前年度の予算に- 14 -

3％及び 1％を抑制する措置を講じているところである。
(単位：百万円)
前中期目標期間終了年度
区分
金額比率

当中期目標期間
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

金額

比率

金額比率

金額比率

金額比率

金額比率

一般管理費

147100143971399413491－－－－

業務経費

1,039

100

1,02899

1,01898

1,00898

－－－－

5.

事業の説明
(1) 財源構造
当法人の経常収益は 2,938,657 千円で、その内訳は、運営費交付金収益及び施設費収益 2,178,893 千円（収益の 74％）、業務収益等 148,045 千円（収益の 5％）、寄付金収益 448,961 千円（収益の 15％）、資産見返負債戻入 162,757 千円（収益の 6％）となっている。
(2) 財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明
独立行政法人航空大学校は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成することにより、安定的な航空輸送の確保を図ることを目的としている。
当校の財源は、運営費交付金（平成 24 年度 2,012,374 千円）、授業料他の業務収入（平成 24 年度 627,944 千円）及び施設を整備することを目的として国土交通省から交付される施設整備費補助金（平成 24 年度 83,326 千円）となっている。
費用については、業務経費（教育経費

平成 24 年度 1,682,509 千円）、人件費（平成 24 年度 912,738 千円）、一般管理費（業務経費以外

平成 24 年度221,276 千円）及び施設整備費（平成 24 年度 83,326 千円）となっている。
以上- 15 -

別紙（参考資料）
平成２４年度組織図
審議役

企画室長
学科首席教官
実科首席教官

事務局長

総務課長
会計課長
教務課長
運用課長

理事長

教

頭
整備課長

監
監

事
事（非常勤）

首席教官（帯広分校）

分校長

総務課長
運用課長
整備課長

首席教官
（仙台分校）

分校長

総務課長
運用課長
整備課長

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