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ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2019

ＪＡいわて花巻をご理解いただくために●ごあいさつ………………………………………………… ２●基本方針…………………………………………………… ３●経営管理体制……………………………………………… ４●内部監査体制……………………………………………… ４●リスク管理体制…………………………………………… ４●法令遵守体制……………………………………………… ６●金融ＡＤＲ制度への対応●農業振興と地域貢献●事業の概況

………………………………… ７……………………………………… ８………………………………………………… 10●自己資本の状況…………………………………………… 15●おもな事業内容…………………………………………… 16

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

ごあいさつ
みなさまには、ＪＡいわて花巻をお引き立ていただきま
して誠にありがとうございます。
当ＪＡの業務内容、活動状況などをご紹介するため、本
年度も「ＪＡいわて花巻ディスクロージャー 2019」を作
成いたしました。みなさまが取引金融機関を選択する際の判断材料として、またＪＡ事業をご理解いただくための一助として、ご高覧いただければ幸いに存じます。
昨年は 6 月中旬からの低温や日照不足が初期分げつに影響し水稲の作況は「平年並み」となったものの、栽培 3年目を迎えた「銀河のしずく」が米の食味ランキングで最高の「特 A」を獲得しブランド化販売へ大きな弾みとなりました。園芸においてもピーマンやアスパラガス等の高収

花巻農業協同組合

益作物を重点品目として推進するとともに、管内行政と連代表理事組合長携したトップセールスの実施により農畜産物販売額は 239

髙橋 勉億円と昨年を 6 億円上回る結果となりました。さらに、JA
広域合併 10 周年の節目を迎えるにあたり特別企画の実施や記念式典を挙行し、組合員・役職員・関係者が JA の更なる発展に決意を新たにしたところでもあります。
これらの取り組みにより、当期事業利益は計画を若干下回ったものの 2 億 75 百万円、経常利益は 5 億 25 百万円の実績を得たことは、生産者組合員の JA への信頼によるものと、あらためて感謝申し上げます。
しかし、一方では JA の自己改革も求められており、マイナス金利の影響による収益構造の変化や会計監査人監査の導入による厳格な会計ルールに則り 4 億 99 百万円の減損損失を計上
し、将来に向けた経営基盤の確立に努めました。
また、平成 26 年に閣議決定された「規制改革実施計画」で定められた農協改革集中推進期
間が終了し、今後も少子高齢化や人口減少による働き手の確保が危惧されており、販売・営農指導への体制の見直しや法人などの組織経営体の育成・所得増大のための作物提案など、持続可能な農業と豊かでくらしやすい地域社会実現のため取り組んでまいります。
平成から新たに元号が変わった令和元年度は「第 4 次中期経営計画・営農振興計画」の初年度として、その目標である「農業者の所得増大・生産拡大」に取り組み、経営基盤を確立した
うえで、地域の活性化を実現するため、役職員一丸となり地域への貢献活動を通して JA 事業に邁進する所存でありますので、特段のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

基

本

方

針

［基本理念］

愛・農・土―いい土・いい水・いい心―

新鮮で安全な農畜産物を作るには「いい土」と「きれいな水」が基本です。
そして、農家の愛情が加わることで消費者にも おいしさ が伝わるものであり、「農と共生」の心がここに生きています。
ＪＡいわて花巻は、イーハトーブの大地に根ざした、環境にやさしい農業をめざして 発進 します。

［経営理念］①地域の彩りある食と農を守り、次代へつなぐ
魅力ある農業を創造します。
②組合員の暮らしに豊かさを提供し、活力ある地域づくりに貢献します。
③環境変化に対し揺るぎない経営基盤を築き、充実した総合事業を展開します。
④職員相互の信頼と絆を深め、働きがいのある職場をつくります。

［行動指針］

共に向かい共に助け合い共に歩む

ＪＡいわて花巻が向かう未来は、組合員が育てた農畜産物に夢と安らぎを乗せて消費者に届け、都市と農村の交流の取り組みによる豊かで暮らしやすい地域社会の実現です。
営農振興とくらしの活動をとおし、次代に向けて改革し続けることです。絶えず組合員の近くにあり、信頼と期待にこたえる努力を惜しまず地域に貢献し続けます。
ＪＡいわて花巻は組合員とその家族の豊かな暮らしの実現をめざし、相互扶助の原点に立ち返り、ＪＡに集い、共に助け合うことに取り組み続けます。
ＪＡいわて花巻は組合員の幸せな今日と安定した未来のために、「食」と「農」の安
全安心の取り組みをすすめ、生命維持産業としての国民の期待に応えます。組合員の身近にあり、組合員の経営に貢献し信頼され満足される運動を展開し、大地に根ざした農村社会の実現に向け組合員と共に歩み続けます。

［基本姿勢］ＪＡいわて花巻は地域から自慢されるＪＡ、職員が自慢できるＪＡを目指します。

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１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合

組

合

員

総

代

会

員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設

監 事 会

なお、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、代表理事組合長

ます。

理 事 会

理事会の決定や理事の業務執行全般について監査を行ってい

置し、ガバナンスの強化を図っています。

内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、とくに重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

リスク管理体制［リスク管理基本方針］
組合員・利用者のみなさまに安心して当ＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面するさまざまなリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を4

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、おもに金利リスク、価格変動リスクのことをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、
価格変動リスクとは、有価証券等の価格変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有
有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リ
スク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関

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１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにが損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・
事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリ
スクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めております。

法令遵守体制［コンプライアンス基本方針］
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
【ＪＡいわて花巻コンプライアンス基本方針】
１．社会的責任と公共的使命の認識
２．利用者のニーズに応える質の高いサービスの提供
３．透明性のある組織文化の構築と社会とのコミュニケーションの充実
４．法令及び社会規範の遵守
５．反社会的勢力等との取引排除［コンプライアンス運営態勢］
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

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ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

金融 ADR 制度への対応○苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連と連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。お客様により一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、ご相談及び苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。
［ＪＡバンクに関する受付窓口］
ＪＡバンク相談・苦情等受付窓口

電話番号：0198‐22‐6270（金融部金融推進課）
電子メール：kinyu@jahanamaki.or.jp
受付時間：午前 9 時〜午後 5 時（金融機関の休業日を除く）

岩手県ＪＡバンク相談所

電話番号：019‐626‐8128
受付時間：午前 9 時〜午後 5 時（金融機関の休業日を除く）［ＪＡ共済に関する受付窓口］
ＪＡ共済相談・苦情等受付窓口

電話番号：0198‐22‐6162（共済部保全事務課）
受付時間：午前 9 時〜午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 31 日〜 1 月 3 日を除く）

ＪＡ共済相談受付センター

電話番号：0120‐536‐093（ＪＡ共済連全国本部）
受付時間：午前 9 時〜午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 29 日〜 1 月 3 日を除く）○紛争解決措置の内容
苦情などのお申し出については、当組合が対応いたしますが、納得のいくような解決ができず、お客様が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、次の外部機関を利用しています。
［ＪＡバンクに関する紛争解決機関］
仙台弁護士会

紛争解決支援センター

弁護士会では「仲介センター」等を設置しており、あっせんまたは仲裁により紛争解決業務を行います。ＪＡバ
ンク相談所は、弁護士会等と提携しており、お客様はＪＡバンク相談所を通じて弁護士会仲裁センター等をご利用
いただけます。なお、手続の詳細は、岩手県ＪＡバンク相談所（019‐626‐8128）にお尋ねください。

［ＪＡ共済に関する紛争解決機関］( 一社 ) 日本共済協会共済相談所

電話番号：03‐5368‐5757

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html( 一財 ) 自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/( 公財 ) 日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/( 公財 ) 交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては「自動車共済のしおり」または上記ホームページをご覧ください。

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１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために農業振興と地域貢献
当ＪＡは、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となり、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される組織であり、また地域農業の活性化に資する地域金融機関でもあります。
地域の一員として農業の発展に取り組むとともに、健康で豊かな地域社会の実現に向けて事業活動を展開し、総合農協としての事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供することはもちろん、地域の協同組合として助け合いを通じた社会貢献に努めています。

支店を核とした「農業」「くらし」「組織・経営」の活動
中期経営計画では、支店を核としたＪＡ運営方針のもと「農業」「くらし」「組織・経営」の 3 分野
でそれぞれ基本目標を掲げ、達成に全力を尽くします。
とくに「農業者の所得増大・農業生産の拡大」を最重点目標とし、組合員・地域住民の「結びつき強化」による「地域の活性化」に取り組みます。

農[ 基本目標 ]業

農業者の所得増大、農業生産の拡大

くらし[ 基本目標 ]地域の活性化、協同活動の活性化

組織・経営[ 基本目標 ]結びつき強化、経営基盤強化「安全・安心」な農畜産物の提供
米穀・園芸・畜産を組み合わせたＪＡいわて花巻の産地確立に向けて、生産履歴記帳やトレーサビリティなどに生産者と一体となって取り組んでいます。こうして育まれた「安全・安心」な農畜産物を「母ちゃんハウスだぁすこ」
をはじめとした直売施設などを通じてご提供し、生産者と消費者をつなぐ「地産地消」を実践しています。

農と食の大切さを子どもたちへ
未来を担う子どもたちに「食農教育」の場を提供しています。小学生を対象とした通年の農業体験スクール「ちゃぐりんスクール」のほか、小学校や幼稚園・保育園への出前授業などを行い、ＪＡ職員や組合員と交流を深めながら
農と食の大切さを学んでいます。

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ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

高齢者福祉・子育て支援活動
協同組合の相互扶助の精神に基づき、元気な高齢者の生きがい活動を支援するとともに、デイサービスセンター「グリーンホーム落合」やホームヘルプサービスを通じて、生涯にわたり安心して暮らせる社会をめざしています。
また、地域の子育てを応援するためＪＡ本店施設を開放
し、「わいわい子育てフリースペース」を開催しています。

農業まつり・ふれあいプラン
例年 10 月下旬にはＪＡ本店の「ＪＡ農業まつり」をはじめとした農業まつりを各地域で開催し、生産者と消費者・地域住民が交流を深めています。また支店では 1 支店 1 協
同活動「ふれあいプラン」をそれぞれ企画し、組合員・地域住民との結びつきを強化しながら地域コミュニティの活性化を図っています。

地域密着型金融への取り組み
農業を支えるＪＡバンクとして、積極的に組合員のもとへ足を運び、組合員との情報共有を強化します。
また、農業者の所得増大と農業生産の拡大に向け、資金の積極的対応や利子補給制度活用の提案、部署の垣根を超えた情報交換体制を強化するなど、担い手のサポートに取り組みます。

地域金融機関としての役割
地域金融機関である当ＪＡの資金は、その大半がみなさまからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉とし、資金を必要とする組合員・地域住民のみなさまや地方公共団体などにご利用いただ
いています。
① 地域からの資金調達の状況● 貯金・定期積金残高
組
そ
合

合

員
の

② 地域への資金供給の状況（単位：百万円）● 貸出金残高等

218,759

組

等

46,106

他

45,425地 方 公 共 団 体

6,724

計

264,184

そ

他

7,177

計

63,008合合

員（単位：百万円）の9

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

事業の概況
農業を取り巻く環境は、ＴＰＰ 11 や日・ＥＵ ＥＰＡの協定発効による農畜産物市場のグローバル化の急速な進展が生産現場に不安をもたらしており、一層厳しさを増しています。また、ＪＡを取り巻く環境についても、少子高齢化・人口減少に伴う消費市場の縮小やマイナス金利政策の長期化の影響によりＪＡ経営の収支が悪化しており、農業を取り巻く環境と同様に難局にあります。
こうした中、当年度は第３次中期経営計画の最終年度として、「農業者の所得増大・農業生産の拡大」「地域の活性化」「結びつき強化」
を重点目標に掲げ、創造的自己改革の実践に引き続き取り組みました。
農業分野においては、米穀事業では、平成 30 年度の水稲作柄は６月中旬からの低温や日照不足が初期分げつに影響し「平年並み」となったものの、栽培３年目を迎えた「銀河のしずく」が米の食味ランキングで最高ランクの「特Ａ」評価を再獲得し、ブランド化販売に向け大きな弾みとなりました。
また、「米集荷 200 万袋運動」の継続的な取り組みにより、目標未達となったものの 162.8 万袋を集荷したほか、生産者の安定的な所得確保に向け買取・複数年契約も実施しました。園芸事業では、ピーマンやアスパラガスなど高収益野菜を重点品目として推進し新規作付・増反につなげたほか、法人・集落営農組織での園芸品目導入が 52 組織・55ha に拡大するなど園芸生産の振興をはかるとともに、管内行政と連携したトップセールスを実施して販売を強化しました。生産資材事業では、10 ａ当たりの施肥量を減らし、労力・コストの低減に向けた限定純情米用肥料「新・愛農土シリーズ」の供給を開始するなど、農家組合員の所得増大・農業生産の拡大を目指しました。こうした取り組みの結果、販売品販売高合計額は計画を下回ったものの、239 億 17 百万円の実績となりました。
くらし分野においては、信用事業は相続・年金相談会の開催やローンセンターの日曜営業対応、共済事業は「ひと・いえ・くるま」の総合保障の拡充に加え、農業リスク診断の実施による保障提案の拡大など、ＪＡの総合事業が持つ生活インフラ機能を活かした取り組みを展開しました。また、支店協同活動や食育・食農教育、高齢者生活支援活動など「くらしの活動」を積極的に支援し、組合員・地域住民との結びつきを深めながら地域コミュニティの活性化をはかりました。
組織・経営分野においては、ＪＡ広域合併 10 年の節目を迎えるにあたり特別企画の実施や記念式典を挙行し、組合員・役職員・関係者がＪＡのさらなる発展に向け決意を新たにしました。
以上のような取り組みを展開した結果、収益面では事業総利益が 60 億 97 百万円、経常利益は 5 億
25 百万円となりましたが、4 億 99 百万円の減損損失が生じたことから、16 百万円の当期損失金となりました。また、自己資本比率は 13.21％となりました。
● 信用事業
組合員・利用者のニーズに対応し、農業を支える金融機関とし貯金残高（資金調達）

億円

2,641

2,610

2,587
2,500

て地域住民の農業への関心を高めるような商品と充実した金融サービスを提供し、事業量の確保に向け取り組みました。
【調達】 各種キャンペーン等の展開により個人貯金の増強に努め2,000ました。また、年金シェアの拡大や給与振込口座の獲得、ＪＡカー
ドのＰＲ活動に取り組み、貯金残高は 2,641 億 84 百万円、計画対

1,500

30 年度

29 年度

28 年度

比 101.1％となりました。
【運用】 貸出金は、各種ローンを中心に実績を積上げ、貸出金
残高は 630 億 8 百万円、計画対比 100.4％となりました。また、
不良債権比率は、2.48％となり、前年度より大幅に改善される
結果となりました。

預金・貸出金・有価証券残高（資金運用）
2,000

10

券の運用見直しにより収益の確保に努めました。

貸出金

有価証券
1,837

1,822

1,810

1,500

1,000

余裕金運用は、マイナス金利政策の長期化に伴い、厳しい運用環境が続いておりますが、系統定期預金の積み増しと有価証

預金

億円

581

630

598

500
148

138

0

28 年度

29 年度

131

30 年度

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019●

共済事業
全戸訪問活動による組合員・利用者一人ひとりの生涯設計に備える「ひと・いえ・くるま」の総合保障の提供のため、保障点検を強化しニーズに合わせた普及拡大に取り組みました。
その結果、長期共済は新契約高 1,040 億円、計画対比 103.5％となりましたが、期末保有高は満期等による減少から 9,003 億 44 百万円となり、長期共済保有高億円
9,812

10,0009,391

計画対比 99.4％の実績となりました。

9,003

短期共済は自動車共済掛金が 4.1％引き下げられた影響により、新契約掛金 27 億 38 百万円、計画対比 95.9％の実績となりました。
＜満期・終身新契約金額＞

5,000

8,424,041 千円＜新規共済契約者数＞（生命系・自動車共済合計）

1,245 人

0

28 年度

29 年度

30 年度

＜共済種類保有高等＞
医療系共済

入院共済金額合計

164,203 千円（対前年比 99.8％）

介護共済

介護共済金額合計

5,704,503 千円（対前年比 99.6％）

生活障害共済一時金型合計612,000 千円

生活障害共済

年金型合計

84,420 千円

年金共済

年金年額合計

4,991,755 千円（対前年比 98.6％）

自動車共済

共済掛金合計

2,124,241 千円（対前年比 94.3％）

共済契約者数

生命系・自動車共済合計●

63,074 人（対前年比 97.4％）

購買事業
予約購買を基本に事業を展開し、水稲基肥「愛農土シリーズ」の成分変

更や水稲除草剤の担い手直送規格の設定によるコスト低減、ＢＢ肥料大規

生産資材供給高億円
75

模農家対策等による生産者支援に取り組みました。
水稲除草剤の担い手直送規格の取扱いは増えたものの箱施用剤の減少、
天候不順による収量の低下に伴う出荷包装資材の減少等により、結果、生

59

55

54

29 年度

30 年度

50

25

産資材供給高は 54 億 82 百万円、計画対比 99.1％の実績となりました。
0

28 年度

●

販売事業

【米穀販売】 米卸・実需者等から強い要望に応えるため「ひとめぼれ」「あきたこまち」を中心に作付け誘導を図るとともに、「銀河のしずく」のブラ

米穀販売高
億円
150

ンド化推進、「どんぴしゃり」「いわてっこ」「ヒメノモチ」「吟ぎんが」の安定供給に取り組みました。
平成 30 年産から 3 カ年で取り組みをスタートした複数年買取契約では、

122

127

131

29 年度

30 年度

100

50

270,292 袋の契約実績により生産者所得の向上と経営安定に取り組みまし
た。

0

28 年度

集荷にあたっては、農家組合協議会、水稲生産部会連絡協議会等の協力のもと、「米集荷 200 万袋必達大会」を開催し、生産者、組織の意識統一を図りました。水稲の生育において、北上川下流域の作況指数は「101」「平年並み」となりましたが、初期分げつの影響や栽培管理による収穫量の圃場差が見られ、集荷実績は 1,628,891 袋で出荷契約数量対比 91.8％、集荷計画
対比 81.4％の実績となりました。
販売高は、昨年に引き続き高値傾向であったこと、複数年買取販売の取り組みにより、販売高は131 億 19 百万円、計画対比 93.7％となりました。

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１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために【園芸販売】 春の低温日照不足から一転し夏は記録的な猛暑となり、9 月以降は台風襲来等、栽培に苦慮する 1 年となりました。
野菜では出荷の遅れ、高温による果菜類の花落ち等、花きでは病害

35の発生、草丈不足等により出荷量の減となりました。反面、りんごは秋の好天により、前年を上回る 25 万 3 千ケースの出荷量となり計画を上回りましたが、園芸全体の出荷量は前年を下回る結果となりました。
販売面では、野菜は全国的な気象災害の影響から少なめの出荷量と

園芸販売高

億円
40

35

32
30

20

10

なり高値で推移しました。果実は需要期に応じた販売ができたことにより順調な販売となりました。花きは概ね需要期の販売となり前年を

0

28 年度

29 年度

30 年度

上回る単価で販売されました。一方、菌茸は需要が鈍く安値傾向となりました。結果、概ね堅調販売だったものの出荷量減の影響が大きく販売高は 35 億 42 百万円、計画対比 93.0％の実績となりました。
【畜産販売】 肉牛は、全国的な屠畜頭数の減少により、年間を通じて高値取引となりましたが、等級間格差が広がり、素牛価格も高く経営は厳しくなっております。
和牛子牛については、全国的な素牛不足から、年間を通じて高値取
引となりましたが、個体間格差が拡大しました。
肉豚は、出荷頭数の増頭と輸入量の増加により、年間を通じて数量、金額とも前年を下回る推移となりました。

畜産販売高

億円
80

80
74

72

60

40

生乳については、年間を通じて安定した生産、販売となりました。
放射能汚染対策では、損害賠償請求を継続して対応しました。
結果、販売高は 72 億 56 百万円、計画対比 100.7％となりました。

20
0

28 年度

29 年度

30 年度

● 産直事業
春の低温日照不足や夏場の記録的な猛暑等の異常気象により、委託農産物の集荷に苦戦を強いられた年となりました。また、全国的にも同様の気象条件により不作となり、提携ファーマーズ等からの仕入販売で品薄をカバーすることが出来ず、取扱高 10 億 85 百万円、計画対比 84.4％となりました。
● 営農指導今年度も「農の匠」30 人を委嘱し、栽培指導会や個別相談会を行うことで営農指導の充実強化に大きく貢献いただきました。また、担い手支援アドバイザーによる担い手、生産組織等への訪問活動を強化して、担い手の抱える課題共有と解決に向けた支援や情報提供、農業法人設立や記帳支援等に取り組みました。
生産現場において労働力確保が重要な課題となっており、経営体に対し労働力に関するアンケート調査の実施や県内ＪＡの先進事例を研修し、無料職業紹介所を設置することとしました。
①

米穀指導
平成 30 年度の水稲指導にあたっては、事前に担当者会議を開催して指導内容の統一と担当者の技術向上に努めた上で、年間 5 回の指導会を開催しました。
銀河のしずくは、「銀河のしずく栽培研究会」会員が栽培マニュアルに沿った肥培管理に取り組んだ成果として、食味検定において県中地区の「銀河のしずく」が「特 A ランク評価」を取得するなど、高品質生産によるブランド確立に大きな弾みとなりました。
6 月中旬からの低温・曇天により初期分げつに影響がありましたが、7 月以降の好天により、いもち病や斑点米被害粒の発生は少なく、作況指数「101（平年並み）」（北上川下流域）となり、一等米
比率は 98％と高い品質の米となりました。しかし、ＪＡの坪刈り調査では昨年度よりも収量が少ない調査結果となり、6 月中旬の低温や栽培管理による収穫量の圃場差が大きく影響したと思われます。
12

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

小麦は、播種時期の降雨や根雪期間の長期化による湿害により生育量が少なかったことが影響し、収穫量は豊作傾向だった前年の 2 割減の実績となりました。大豆は、一部圃場で干ばつによる枯死や病虫害がみられたものの、生育は概ね良好で、収穫量、品質とも前年を大きく上回る実績となりました。
雑穀では、ハトムギの「あきしずく」の試験栽培を継続し、「はとゆたか」との反収比で 5 割増の143kg/10a となり今後「あきしずく」への切換えを行うこととしました。イナキビ、アワに引き続き今年行ったタカキビの機械移植試験では、昨年までの反収の倍以上の収量を上げることができました。
②

園芸指導
一億円販売園芸団地に向け、営農組織・法人への園芸品目導入推進を強化し、野菜を中心に 52 組

織・55ha となり、一千万販売組織は 4 組織となりました。アスパラガスは作付け倍増運動を継続し、作付目標 180ha に対し 132ha の実績となりました。併せて反収向上の取り組みとして雨よけ栽培の試験を始めました。拡大品目の加工向け玉ねぎ・地域横断品目のカンパニュラの生産拡大に取り組みました。
また、「産地拡大実践プラン」や「果樹産地構造改革計画」を実践するとともに、「農の匠」の指導により生産技術の向上に取り組みました。
③

畜産指導
生産者の高齢化や後継者不足など諸課題への対策として、若手経営者・後継者を対象に意見交換や交流会を開催しました。
低コスト生産に向けて肥育農家と生産組織との連携を図り、良質稲わらの確保と堆肥供給の支援に取り組み、自給飼料の向上を図るため稲ホールクロップサイレージ ( ＷＣＳ ) の給与指導を関係機関と一体となって行いました。
また、安全・安心・美味しい畜産物生産のため、生産履歴等の記録・開示、個体識別情報の届出・表示支援に取り組みました。
●

福祉事業
元気高齢者活動は、グリーンホーム落合（落合温泉）が 7 月にリニューアルオープンし、組合員や地域住民の憩いの場として、健康づくり・健康増進活動に取り組みました。
介護保険事業の地域密着型介護施設では、地域との関わりをもったサービスの充実を図りました。
また、介護職員へ専門知識と介護技術の向上を図るため、定期的な介護研修に取り組みました。

13

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために● 企画総務農家組合や女性部がより効果的・効率的に活動ができるよう、機構改革により統括部署を企画部組
織広報課に一元化し、組合員組織と連携のもと支店を中心とした「くらしの活動」を積極的に支援し、地域コミュニティの活性化と組合員・地域住民との結びつき強化をはかりました。組織購買事業においては、安全・安心にこだわったＡコープマーク品を中心に、女性部の共同購入と「くらしの宅配便」の取り扱いに取り組みました。
国の交付金を活用した農泊事業では、行政および関係機関・団体の協力のもと受入体制を整備し、体験プログラムの作成に向けたモニターツアーの計画を策定したほか、グリーン・ツーリズムによる教育旅行の受入に取り組みました。
また、ＪＡ広域合併 10 年の節目を迎えるにあたり特別企画の実施や記念式典を挙行し、組合員をはじめ、役職員や関係者が協同組合活動のさらなる飛躍を誓い合いました。
広報活動では、広報誌やコミュニティ紙、支店だよりを発行し、農業や地域の情報をはじめ、支店
協同活動や各種事業をＰＲしたほか、ＪＡファンとＪＡ利用者の拡大に向け、ホームページやフェイ
スブック、新聞・ラジオなど各種メディアを活用した情報発信に取り組みました。
自ら考え行動する職員、リーダーシップ能力とマネジメント能力を備えた職員を養成するため、階層別研修・専門研修において外部講師による人材育成をはかりました。
子会社管理においては、ＪＡと連携した事業展開のもと、地域の生活インフラを支える組織として専門性を発揮したサービスの提供により、組合員・利用者の満足度向上に努めました。
● リスク管理
不祥事再発防止策の実践に継続して取り組むとともに、各業務のリスクを洗い出し、内部統制の構築とコンプライアンス体制の確立に取り組みました。
● 内部監査内部監査計画に基づき全部署を対象に、また子会社管理規程に基づき子会社 2 社を対象に監査を実施するとともに、監事監査及びＪＡ全国監査機構財務諸表等監査と連携し効果的・効率的な監査の実施に努めました。
また、内部監査・監事監査・外部監査の指摘事項の改善状況を検証し、原因の究明及び助言・提案等を通じて業務改善の促進に取り組みました。
2019 年度から開始される会計監査人監査への対応も兼ねて、全役職員で内部統制の適切な運用に取り組み、業務の有効性や効率性を高め財務報告の信頼性を確保するとともに、経営の透明性と健全性を確保していきます。
当 JA では、法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、内部統制システム基本方針を策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めています。

14

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

自己資本の状況【自己資本比率の状況】
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のみなさまのニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の最重要課題として取り組んでいます。
不良債権処理及び業務の効率化等に取り組み内部留保に努めた結果、平成 31 年 2 月末における自己資本比率は「13.21％」となりました。
【経営の健全性の確保と自己資本の充実】
当ＪＡは「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価し、リスクを総合的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っています。
■普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

花巻農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資金

コア資本に係る基礎項目に算出した額

9,905 百万円（前年度 10,014 百万円）

15

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにおもな事業内容
当ＪＡでは、総合農協としての特性を活かし、組合員をはじめ地域のみなさまがご利用いただける
さまざまな事業を行っています。

信用事業
信用事業は、貯金・貸出・為替など、いわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。ＪＡ・信連（県）・農林中央金庫（全国）という 3 段階のＪＡ系統組織が有機的に結びつき、「Ｊ
Ａバンク」として大きな力を発揮しています。
【貯金業務】 組合員の方はもちろん、地域住民のみなさまや事業
主のみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、定期
貯金、定期積金、総合口座などの各種商品を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。また公共料金・県市民税などのお支払い、年金のお受取り、給与振込もご利用いただけます。
【貸出業務】 農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員のみなさまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割として、みなさまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のため貢献しています。
【為替業務】 全国のＪＡバンクグループの店舗をはじめ、銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国どこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手の取立てが安全・確実・迅速に行えます。
【その他の業務・サービス】 コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、自動支払、事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなどを取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや、
銀行・信用金庫、コンビニなどでも現金の引出しのできるキャッシュサービスをご提供しています。

共済事業
共済事業は、みなさまの生命・傷害・家屋・財産等を相互扶助により保障する、いわゆる保険サービスです。
日帰り入院から長期入院まで一生涯保障の「医療共済」、火災や地震からマイホームを守る建物更生共済、充実したサービスの自動車共済などを取りそろえ、「ひと・いえ・くるま」のトータ
ルな保障を専門のライフアドバイザー（ＬＡ）が中心となってご提案しています。

16

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

購買事業
管内 7 店舗のグリーンセンターでは、農業生産に必要な種苗や肥料・農薬、各種生産資材を取り揃えています。また生活資材においては、毎日の暮らしに必要な食料品、日用品などを取り扱うほか、さまざまなニーズに合わせた商品をご家庭まで配達する「くらしの宅配便」も展開しています。

販売事業
当ＪＡ管内では、基幹作物である米を中心に、麦・大豆・雑穀、きゅうり・アスパラ・しいたけ・
さといも・ほうれん草などの野菜類、りんご・ぶどうなどの果樹、りんどう・小菊・トルコギキョウなどの花卉、豚・牛・牛乳の畜産など、多彩な農業が営まれています。
当ＪＡでは、系統組織の全農や首都圏の生協等と連携しながら、これら地域の自然の恵みを全国へお届けするとともに、地場産農産物の学校給食利用促進など、生産者と地域をつなぐ「地産地消」にも取り組んでいます。

指導事業
消費者のみなさまに信頼される産地づくりと農業の持続的な発展に向けて、当ＪＡでは生産履歴記帳運動やポジティブ
リスト制（改正食品衛生法）への対応、トレーサビリティの確立など「安全・安心」な農業生産を実践するとともに、生産者と一体となって集落ビジョンや担い手育成などの農業振興に取り組んでいます。
また、農業・農村の持つ多面的機能の維持強化のため、「農地・水・環境保全向上対策」を活用し、農地や水路の資源保全のための取り組みを支援しています。

福祉事業
地域のみなさまが健康で楽しい生活を送れるよう、当ＪＡでは「グリーンホーム落合」「はつらつ長寿館」を拠点とした元気高齢者の健康づくり・生きがいづくり支援に取り組んでいます。
また、管内 2 ヵ所のデイサービスセンターをはじめ、グループホーム、ホームヘルプサービス、居宅介護支援事業を展開し、相互扶助の精神に基づく質の高い介護サービスをご提供しています。

その他の事業「母ちゃんハウスだぁすこ」など産直事業、資産保全のための宅地等供給事業、都市と農村をつなぐグリーン・ツーリズ
ム、情報発信のための広報・教育文化活動などに取り組むほか、当ＪＡの子会社を通じて、雑穀や乳製品の加工販売、石油・ガス等の燃料供給、自動車・農業機械関連事業、葬祭事業等に取り組んでいます。

17

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために信用事業商品一覧※商品・サービスの詳しい内容についてはＪＡ窓口へお問い合わせください。

■ 貯金商品
種

類

内

容

普通貯金

出し入れ自由で、毎日の暮らしの財布替わりとしてご利用いただける便利な貯金です。公共料金等の各種自動支払口座として、また給与や年金の自動受取口座として最適です。

貯蓄貯金

個人の方にご利用いただけます。金額階層別に 5 段階の金利でご利用いただけます。

総合口座

普通貯金と定期貯金をセットし、一冊の通帳で「貯める」「受取る」「支払う」「借りる」の機能を備えた口座です。普通貯金のお支払金額が残高を超える場合は、預入定期貯金または定期積金の 90％（最高 9,999 千円）まで自動融資いたします。キャッシュカードやＪＡカードなどを合わせてご利用になるといっそう便利です。
個人の方にご利用いただけます。預入金額は 300 万円未満で、預入期間は最長 3 年です。利息は 1
年ごとの複利計算となり、1 年経過後はお引出し自由、一部のお引出しもできます。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

期日指定定期貯金（ふるさと）

スーパー定期貯金

預入金額は 300 万円未満と 300 万円以上の 2 種類で、各預入金額帯の預入期間は、1・3・6 か月、1・2・3・4・5・7・10 年の定型方式と、1 か月から 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。預入期間が 3 年以上の定型方式の利息は、6 か月ごとの複利計算となります。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

自由金利型定期貯金

預入金額は 1,000 万円以上からで、大口の資金運用に適した貯金です。預入期間は、1・3・6 か月、
1・2・3・4・5・７・10 年の定型方式と、1 か月から 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。預入期間が 2 年以上の定期貯金は、
1 年ごとに利息（中間払利息）をお受取できます。金利は、お預けいいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

変動金利型定期貯金

預入金額は 1 円以上からで、預入期間は 1・2・3 年をご利用いただけます。お預入日から 6 か月ごとにその時点の金利情勢によって金利が変動する貯金です。

定期積金

払込金額は 1,000 円以上で、契約期間は 6 か月以上 10 年までご利用になれます。毎月一定額を積立する定額式と、受取額を決めて積立する目標式をご利用いただけます。

■ 農業関連融資
種

類

アグリマイ
ティー資金

担い手強化資金

融資金額

融資期間

組合員及び農業関連事
業を営む小規模事業者の方の運転・設備資金

事業費の100％以内運 転 資 金 1 年 以 内、
設 備 資 金 10 年 以 内（特認 15 年以内）

担い手農業者（法人・事業費の特 定 農 業 団 体 含 む。）
100％以内の方の運転・設備資金担保・保証

原則として農業信用基金協会の保証を受
運 転 資 金 1 年 以 内、
けていただきます。必要に応じて不動産
設 備 資 金 25 年 以 内
担保・個人保証を提供していただく場合（耐用年数内）もあります。

営農ローン

組合員の方の営農等に必要な運転資金

農産物販売実績範囲内で500 万円以内

1 年（自動更新）

農機ローン

農業者の方の農業用機
械購入等に必要な資金

事業費の100％以内で500 万円以内

5 年以内（耐用年数が 5 年を超える場合
はその年数内）受託貸付業務県の農業改良資金、㈱日本政策金融公庫の各種資金の受託貸付業務を取り扱いしています。

制度資金

18

資金用途

原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。必要に応じて個人保証が必要な場合があります。

農業近代化資金、農業経営改善資金など各種制度融資を取り扱いしています。

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

■ 個人向け融資
種

類

資金用途

融資金額

融資期間

担保・保証

住宅新築、増改築及び土住宅ローン
地・住宅・マンションの（固定／変動金利型）
購入資金

5,000 万円
以内

35 年以内ご融資対象の土地、建物の担保が必要です。原則として農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。

リフォームローン
住宅の増改築・修繕等の（固定／変動金利型） 資金

1,000 万円以内

15 年以内原則として保証会社の保証をご利用いただきます。必要に応じて個人保証をいただく場合があります。

教育ローン
ご子弟の入学金・授業料、（固定／変動金利型） 下宿代等の教育資金

500 万円以内

在学期間＋ 7 年
6 ヵ月以内（据置期間含む）

原則として農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。必要に応じて個人保証をいただく場合があります。

マイカーローン
自動車購入資金等（固定／変動金利型）

1,000 万円以内

7 年以内
原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。必要により個人保証が必要な場合があります。

フリーローン

使途が自由な生活関連資金

300 万円以内

5 年以内

カードローン

極度内で何度でもご利用いただける資金

50 万円
以内

1 年以内
（自動更新）

受託貸付業務㈱日本政策金融公庫等の各種資金の受託貸付業務を取り扱いしています。

■ 国債窓口販売
種

類

期

間

申込単位

新窓販国債

2 年、5 年、10 年

5 万円

個人向け国債

3 年（固定金利）、5 年（固定金利）、10 年（変動金利）

1 万円

備

考

マル優・マル特の非課税制度をご利用いただける場合があります。

（注）花巻地域でのみ取扱っています。

■ その他のサービス
種

類

内

容

内 国 為 替 サ ー ビ ス

全国どこの金融機関にも振込・送金・取立を行っています。

ＪＡキャッシュサービス

JA のキャッシュカードがあれば、全国の金融機関やコンビニ ATM 等（セブン銀行・インター
ネット ATM・ローソン ATM）で現金のお引き出し、残高照会がご利用いただけます。全国の JA・信連・農林中央金庫・ゆうちょ銀行・コンビニ ATM では、現金のお預入れもご利用
いただけます。現在は「IC チップ」を搭載してセキュリティを強化した IC キャッシュカードを発行しております。

各種自動支払サービス

各種公共料金のほか、高校諸会費等、各種クレジット代金などを普通貯金（総合口座）から自動的にお支払いたしますので、お振込の煩わしさがなくなります。

クレジットカードサービス（ Ｊ Ａ カ ー ド ）お買い物、ご旅行、お食事などに利用いただけます。JA カードでは、IC キャッシュカードとJA カードを 1 枚にまとめた一体型カードもお取り扱いしております。

デビットカードサービス

デビットカード加盟店において、お買い物などの代金精算ができる便利なサービスです。お客様の口座から即座に代金を引き落とす即時決済となります。

JAネットバンキングサービス

窓口や ATM に出向くことなく、インターネットに接続されているパソコン・携帯電話から、平日・休日を問わず残高照会や振込などの各種サービスがご利用いただけます。

19

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融取引諸手数料（消費税込、令和元年 6 月現在）
■貯金関係手数料
種
自

店

小

切

手

形

■為替手数料

類
宛

手

帳

料率基準

金額

3 万円未満

無料

備

振

込

3 万円以上無料

交付 1 冊につき

432 円

発

行 1 冊につき

540 円

自 己 宛 小 切 手 発 行 1 通につき

540 円

発

無料

帳

IC キャッシュカード

行 1 枚につき

考

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

再 発 行 1 枚につき1,080 円発

行 1 枚につき

無 料

IC キャッシュカード 再 発 行 1 枚につき
（JA カード一体型）

1,080 円

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

更改 1 枚につき無 料

カード有効期限到来に
伴う更改

通

帳

再

発

行 1 冊につき

1,080 円

証

書

再

発

行 1 枚につき

1,080 円磁気ストライプキャッシュカード
1 枚につき（ローンカード含む）再発行

1,080 円

口座振替・窓口収納手数料 1 件につき108 円

定例発行 1 通につき216 円

都度発行 1 通につき

432 円

そ の 他 各 種 証 明 書 発 行 1 通につき216 円

残高証明書等発行

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発
行

種類

8:00 〜
8:45

日

区

取引履歴明細書発行は
1 通につき 1,080 円

注）１．上記手数料の金額はそれぞれ 1 件又は 1 通のものです。
２．自動化機器による振込手数料は上記金額より 108 円引き下げます。
ただし、最低手数料は 108 円とします。

種
口

座

各

証

土 曜 日

祝日・日曜日8:45 〜 18:00 〜 9:00 〜 14:00 〜
9:00 〜 17:00
18:00 21:00 14:00 17:00

明

無料

無料

全国ネット

無料

無料

無料

JF マリンバンク

無料

無料

無料

業 態 間 提 携 216 円

108 円 216 円 108 円 216 円

216 円

三菱東京 UFJ108 円
銀 行 提 携無料

108 円

108 円 108 円 108 円

ゆ う ち ょ216 円
銀 行 提 携108 円 216 円 108 円 216 円

セ ブ ン 銀 行 108 円

無料

108 円

無料

108 円

108 円

㈱ローソン
ｴﾑﾃｨｴﾑ・ﾈｯﾄﾜｰｸ 108 円（ローソン）

無料

108 円

無料

108 円

108 円

㈱イーネット（ファミリーマート） 108 円

無料

108 円

無料

108 円

108 円

県内ネット

無料

無料

ネットバンク
法人
ネットバンク

3 万円未満金額

1 通につき

無料行

1 通につき

216 円

108 円 108 円 108 円 108 円

無料

3 万円以上

無料

108 円

無料

108 円

108 円

㈱ローソン
ｴﾑﾃｨｴﾑ・ﾈｯﾄﾜｰｸ 108 円（ローソン）

無料

108 円

無料

108 円

108 円

㈱イーネット（ファミリーマート） 108 円

無料

108 円

無料

108 円

108 円

備考

備考

定例発行

1 通につき

216 円

取引履歴明細書発
行は1通につき1,080 円

都度発行

1 通につき432 円

その他各種証明書発行

1 通につき

216 円

担保抹消委任状再発行

1 通につき

216 円

融 資 取 扱 手 数 料

1 件につき32,400 円

一 部 繰 上 返 済

1 件につき3,240 円

1 件につき3,240 円 実行日から 7 年以内

月額利用料

振
込
手
数
料

3 万円
未 満

対象残高
1 貸付先の貸出総額に ただし長期資金特約のあるものに残高の 1％
対 す る 金 額 繰 上 返 済 で残存期間が 1
限ります。
年超のもの

1 契約につき1,080 円

照会・振込・データ伝送サービス

1 契約につき3,240 円

同一顧客

1 件につき無料別客

1 件につき無料宛

1 件につき無料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき

108 円

顧

店
行

宛

1 件につき

324 円

同一顧客

1 件につき無料別客

1 件につき無料宛

1 件につき無料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき216 円

他

1 件につき

540 円

顧

店
行

宛

類

料金基準

金額

照会サービス

1 契約につき

無料

資金移動サービス

1 契約につき

540 円

同一顧客

1 件につき無料別客

1 件につき無料宛

1 件につき無料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき

108 円

僚

行

宛

1 件につき

324 円

同一顧客

1 件につき無料別客

1 件につき無料宛

1 件につき無料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき216 円

他

1 件につき

540 円

自 店 宛
3 万円
以 上

顧

店

他

僚

顧

店
行

宛

備考

料金基準はアンサーサービス欄に掲げる振込手数料に準ずる
料金基準はアンサーサービス欄に掲げる
給 与・ 賞 与 振 込 サ ー ビ ス
振込手数料に準ずる

総 合 振 込 サ ー ビ ス

口 座 振 替 サ ー ビ ス

1 件につき

108 円■現金取引関係手数料
区分

料金基準

種類

実行日から 7 年超

照会・振込サービス

自 店 宛

集 金 手 数 料 週 3 回以上の場合
現 金 精 査硬貨大量入金の場合（大袋）
手 数 料

両替手数料

硬貨枚数

事業資金

無料

資格証明書、印鑑証明書を添付する場合
は実費及び消費税相
当額を加算

無料

種

データ伝送
サービス

金額

住宅ローン

料金基準

1 契約につき備考■ファームバンキング手数料■貸出関係手数料
区分

照会・資金移動サービス

僚

108 円

セ ブ ン 銀 行 108 円

金額

僚

216 円

無料

料金基準

自 店 宛

注）12 月 31 日はその曜日に該当する手数料とし、1 月 2 日及び 1 月 3 日は祝日・日曜日と同様の手数料とします。

20

料金基準
料

類

他

アンサーサービス

受入取引

無料

ゆ う ち ょ108 円
銀 行 提 携1 件につき

発

自 店 宛

無料

全国ネット

全 額 繰 上 返 済

理
書

種
個人

振込手数料

支払取引

無料

残高証明書等発行

類
管■インターネットバンキング手数料

県内ネット

種類

分

金額 3 万円未満
324 円
僚 店 宛
金額 3 万円以上
540 円
金額 3 万円未満
324 円
振 込 手 数 料
県内・県外系統宛（文書扱含）
金額 3 万円以上
540 円
金額 3 万円未満
648 円
他 行 宛
金額 3 万円以上
864 円
県内・県外系統宛
他行宛
送 金 手 数 料
普通扱（送金小切手） 432 円 普通扱（送金小切手） 648 円
県内・県外系統宛
他行宛
代 金 取 立
至急扱
864 円
手
数
料 至急・普通扱とも
432 円
普通扱
648 円
振込・送金組戻料
648 円
不渡手形返却料
648 円
そ の 他 の取立手形組戻料
648 円
諸 手 数 料
取立手形店頭呈示料（648 円を超える場合は実費） 648 円
その他特殊扱手数料
実費

月額利用料

平

類

■国債等窓口販売手数料■貯金ネットサービス取扱手数料
区分

種

300 枚（6 本）未満
301 枚〜 500 枚（10 本）
501 枚〜 1,000 枚（20 本）
以降 500 枚毎

金額

備考

21,600 円／月
1 回 10,000 円＋ ベンディング
1 枚当たり 0.2 円 等
無料
216 円
324 円
216 円

集 金 時・ 来 店
時とも

注）汚損した現金及び記念硬貨の交換、おさい銭の入金は無料とします。

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2019

貯金者保護の取り組み（系統セーフティーネット）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との 2 重のセーフティーネットで守られています。
■「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成されるグループの名称です。組合員・利用者のみなさまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるように、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」として運営されています。
■「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体として信頼性を確保するためのしくみです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国が定める基
準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本の比率の水準、体制整
備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適正な経営改善指導を行っています。
■ 一体的な事業推進の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運
営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
■ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行・信金・信組・労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

ＪＡバンク・セーフティーネットのしくみ

貯金保険制度

ＪＡバンク
支援基金等

貯金者を保護するための国の公的制度

ＪＡバンク独自の制度

貯金保険制度

ＪＡバンク支援基金等「貯金保険制度」は、貯金者保護のための国

ＪＡバンクの健全性維持を支援するため、Ｊの公的な制度であり、ＪＡ・信連・農林中金

Ａバンク独自の取組みを行っています。全国などが加入しています。

のＪＡバンクの拠出により設置された「ＪＡこの制度は政府・日銀・農林中金・信連など

バンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡにの出資により設立された貯金保険機構によっよる経営健全性維持のための取組みに必要て運営されており、ＪＡなどから収納されたな支援（資本注入など）を行います。また、保険料を原資に、万一ＪＡが経営破綻して貯万一緊急の事態に陥ったＪＡへの貸付や経営金の払い戻しができなくなった場合などに貯が困難となったＪＡへの資金援助なども貯金金を一定の範囲で保護します。

保険制度と連携して行います。

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１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済、その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、
適切な対応に努めます。

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