令和５年度当初予算の概要
令和５年４月１日

御浜町
１．予算(案)の概要～『一人ひとりが、幸せを実感し、「みはま」らしく輝くまち』の実現に向けて～
令和５年度当初予算は、「第６次御浜町総合計画前期基本計画」に掲げる３つの重点プ
ロジェクトを着実に実行することを基本に、人口減少の進む町の将来を見据え、子ども・子育て支援、人材育成など、地域活力の持続可能性確保に資する施策の充実と、事務事業のＤＸ化、公共施設の適正管理などによる質の高い行政サービスと健全な財政運営の実現に主眼をおいた予算編成を行いました。
一般会計予算といたしましては、前年度より７，８００万円増の総額５２億４，６００万円です。
歳入については、町税において増額が見込まれており、地方交付税や地方消費税交付金などの各種交付金についても増額が見込まれています。
歳出については、若い世代が安心して出産・子育てできる環境を整えるための充実したこども・子育て支援事業、デジタル技術を活用し児童生徒一人ひとりに応じた「学び」を実現するための学校ＩＣＴ整備事業、地域経済の基盤となる基幹産業「みかん生産」の産
地再生のための柑橘振興事業、近畿自動車道紀勢線を核とした安全・安心な交通インフラ整備のための道路橋りょう新設改良事業などを予算計上しております。
これらに必要な財源につきましては、国・県の交付金や補助金の活用、地方債の発行などのほかに、財政調整基金より２億５，０００万円の繰り入れを行って措置しています。

-1-

（ 当初予算の規模 ）
一般会計予算は、５２億４，６００万円（前年度比１．５％増）と前年度比では増とな
り、５０億を超える大きなものとなっています。
特別会計を合わせた全体の予算規模は、７３億７，５８５万円（前年度比２．０％減）となっています。

表１．令和５年度当初予算の規模
会

令 和 ５ 年 度 令 和 ４ 年 度

計

当 初 予 算 額 当 初 予 算 額

増

減

額

増

減

率

千円

千円

千円

％

般

5,246,000

5,168,000

78,0001.5

国民健康保険

1,142,820

1,229,210△86,390△7.0

後期高齢者医療285,410275,150

10,2603.7

下道

238,860

457,740△218,880△47.8

道462,760

397,72065,04016.4

7,375,850

7,527,820△151,970

△2.0

一

水

水
計

-2-

２．歳入のポイント■

令和５年度の歳入では、表２のとおり、町税②については、増収を見込んでいます。

■

臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税としては、表３のとおり、対前年度
１，３００万円（前年度比０．６％減）と減収を見込んでいます。

■

一般財源等総額①については、３６億４，５５９万３千円、対前年度８０万６千円（前年度比０．０％減）の減収となっています。

■

その他の歳入③については、対前年度７，８８０万６千円（前年度比５．２％増）の増収を見込んでいます。町債の増が主な要因です。
表２．歳入の状況（一般会計）
令和５年度当初予算
区

分（単位：千円、％）
令和５年度
当初予算額

令和４年度
当初予算額

増減額

増減率

A

B

A-B

（A-B）/B
×100

一般財源等総額①

3,645,593

3,646,399

△ 806

△ 0.0

町税

②

763,297757,273

6,024

0.8

地方譲与税

52,99453,623

△ 629

△ 1.2

各種交付金

212,302205,503

6,799

3.3

地方交付税

2,190,000

2,180,000

10,0000.5

繰越金60,00060,000--減債基金繰入金

100,000

100,000--

臨時財政対策債

17,00040,000△ 23,000△ 57.5

財政調整基金繰入金

250,000

250,000--

1,600,407

1,521,601

78,8065.2

分担金、負担金、使用料及び手数料108,662

105,126

3,536

3.4

国庫支出金

440,727

548,124△ 107,397△ 19.6

県支出金

345,637

366,716△ 21,079△ 5.7

その他の歳入総額

③

繰入金

※1

112,177

122,394△ 10,217

△ 8.3

町債

※2

387,100

180,000

207,100

115.1

206,104

199,241

6,863

3.4

5,246,000

5,168,000

78,000

1.5

その他
合計

※１ 減債基金繰入金及び財政調整基金繰入金を除いた繰入金です。
※２ 臨時財政対策債を除いた地方債です。

-3-

表３．実質的な地方交付税の状況（一般会計）

区

令和５年度
当初予算額
A

分

地方交付税

令和４年度
当初予算額
B

増減額
A-B

増減率
（A-B）/B
×100

2,190,000

2,180,000

10,0000.5

17,00040,000△ 23,000△ 57.52,207,000

2,220,000△ 13,000△ 0.6

臨時財政対策債
合計（単位：千円、％）【地方消費税交付金（社会保障財源化分）】が充てられる経費の状況
地方消費税率の引上げに伴い、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確にし、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。
令和５年度当初予算における地方消費税交付金（引上げ分）と社会保障施策に要する経費は以下のとおりです。
【歳入】 地方消費税交付金（引上げ分）
１０２，０００千円※地方消費税交付金（188,000 千円）の２２分の１２に相当する額【歳出】 社会保障施策に要する経費

８６８，７５２千円※一般財源ベース

表４．令和５年度当初予算のうち社会保障施策に要する経費

区分

主な事業内容

予算額（単位：千円）

特定財源

一般財源

912,463441,859

470,604

286,277

79,287

206,990

208,976

17,818191,158

1,407,716

538,964

868,752

医療費助成
社会福祉（児童福祉含む）（障がい者、一人親家
庭等、子ども）国民健康保険事業、社会保険

後期高齢者医療特別会計

への繰出金（人件費除く）
健康づくり事業
保健衛生

母子保健事業
予防接種事業合計-4-

（ 町債・町債残高 ）臨時財政対策債を含めた町債については、緊急自然災害防止対策事業債の増収見込み等により総額４億４１０万円、対前年度１億８，４１０万円（前年度比８３．７％増）の増額を予定しています。町債残高については、令和５年度末残高を３７億９，７００万円程
度と見込んでいます。

（ 財政調整基金繰入金・基金残高 ）当初予算のうえでは財政調整基金を本年も取り崩す予定としています。令和５年度末の財政調整基金は、１０億４，１００万円程度の残高と見込んでいます。また基金残高全体
では、１５億９，３００万円程度と見込んでいます。

※R３（令和３年度末）までは実績で、R04以降は当初予算における見込額としています。

-5-

３．歳出のポイント■

義務的経費①（人件費・扶助費・公債費）は、公債費の減少などにより全体で７，６５８万２千円の減少となっています。

■

投資的経費②については、緊急自然災害防止対策事業の増加などにより全体で９，４４７万９千円（対前年度費２３．３％増）増加しています。

■ その他③については、防災行政無線サーバー等更新事業の増加などにより物件費が１億３，５１８万６千円（対前年度比１６．３％増）増加しています。
表５．歳出(性質別)の状況（一般会計）
令和５年度当初予算（単位：千円、％）
令和４年度
当初予算額

増減額

増減率

義務的経費
①
人件費
扶助費
公債費
一部事務組合等負担金※１
補助費
繰出金
特別会計繰出金※２A
2,231,944
1,269,943
443,716
518,285733,074
500,716
232,358444,894B
2,308,526
1,267,903
465,510575,113
720,343
490,398
229,945
430,404

A-B△ 76,582
2,040△ 21,794△ 56,828
12,731
10,3182,413
14,490（A-B）/B
×100
△ 3.3
0.2
△ 4.7
△ 9.9
1.8
2.1
1.0
3.4

補助費
投資及び出資、貸付金

9,785
43,883

7,358
40,109

2,427
3,774

33.0
9.4

391,226
500,279

382,937
405,800

8,289
94,4792.2
23.3

467,189
33,090372,720
33,08094,469
10

25.3
0.0

1,335,809
962,270

1,302,927
827,084

32,882
135,186

2.5
16.3

維持補修費
補助費

32,808303,953

36,119402,371△ 3,311△ 98,418△ 9.2△ 24.5積立金
予備費21,77815,00022,35315,000

△ 575
-

△ 2.6
-

5,246,000

5,168,000

78,000

1.5

区

令和５年度
当初予算額

分

繰出金
投資的経費

②

普通建設事業費
災害復旧事業費
その他

③
物件費

合計

※1：一部事務組合、広域連合、県、同級他団体に対する負担金※2：国民健康保険･後期高齢者医療･下水道･土地開発基金・水道事業会計繰出金-6-

○歳入予算総額

５２億４，６００万円［科目名、千円］○歳出予算総額

５２億４，６００万円［科目名、千円］※表示単位以下を端数処理しています。
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４． 前期基本計画における重点プロジェクト（令和５年度）
１ 暮らしに穏やかさを感じる「安全・安心の確保」プロジェクト（１）①

健体康心と生涯現役の促進

健康づくり事業（健康福祉課）

7,045 千円

健康マイレージ事業や糖尿病予防をはじめとする、生活習慣病対策の啓発と普及に努めながら運動習慣を身につけていただくなど、自主的かつ主体的な健康づくり活動を支援してまいります。また、住民健診や健康教室等を開催し、住民の皆様の健康増進を図ってまいります。

②

地域福祉推進事業費（健康福祉課）
49,216 千円
第４次地域福祉（活動）計画に基づき、社会福祉協議会と連携を図りながら、高齢者や障がい者、子育て、生活困窮など分野にとらわれない総合相談や、それぞれのニーズに合った居場所づくりなどを中心とする地域づくりを推進していきます。また、福祉バスの運行の継続や民生委員児童委員との連携、ボランティア活動や市民活動支援なども行うことで、地域住民の社会活動や交流の機会を促進していきます。

③

地域包括支援センター事業費（健康福祉課）

32,103 千円

相談支援を集約し、複合的・包括的な課題解決や福祉ニーズに対応する重層的支援
体制整備事業における包括的相談支援機関の中心的な役割を担いながら、障がいや生活困窮なども含めた支援体制を強化するとともに、認知症対策や在宅医療介護連携推進事業、生活支援体制整備事業等、地域包括ケア体制の充実化に向けた取り組みを継続していきます。

④

介護予防事業費（健康福祉課）
16,230 千円
高齢になっても生きがいを持って、いきいきとした社会生活を送れるよう、介護予防に関する普及啓発を行うとともに、地域住民が自主的に活動を行う介護予防教室の開催支援や、栄養改善、口腔ケアに関する指導、地域リハビリテーションの実施、閉
じこもり予防に関する取り組みなど、引き続き取り組んでいきます。
また、高齢者の保健事業と介護予防の一体化にも取り組んでいきます。

-8-

⑤

障害者自立支援事業費（健康福祉課）
254,001 千円
身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者等に対し、日常生活の維持に必要な支援が受けられるよう、介護給付費や更生医療等の医療費の給付、補装具や日常生活用具の給付などを通じて、就労や社会参加のための支援を継続します。
また、障がいに関する相談機能の充実化、それぞれに合った居場所を確保するための支援などを促進していきます。

⑥

特定健康診査等事業費（住民課国保会計）

18,235 千円

４０歳から７４歳の国民健康保険被保険者に対し特定健康診査・特定保健指導を実施
し、生活習慣の改善を促し健康寿命の延伸に努めます。
受診率向上の取組みとして、健診日程、健診時間の見直しや、無料骨密度検査の実施、健診費用の無料化、健康年齢の通知をするほか、未受診者に対しては電話勧奨、文書の送付等を効果的に実施します。

（２） 安全・安心な暮らしの確保① 一部事務組合等負担金（公営事業）（健康福祉課）
132,410 千円
この地域唯一の二次医療病院である紀南病院を核とした地域医療体制を堅持するため、構成市町や三重県、三重大学と連携し医師や医療従事者の確保及び人材育成に努めてまいります。また、新宮市立医療センターに対しても産婦人科医師確保に係る支援を行います。

②

災害対策事業費（総務課）

382 千円地域防災計画等の見直しや、総合防災訓練を実施することで様々な災害を想定した実
効的な防災、減災対策を推進します。

③

地震対策事業費（総務課）
4,275 千円
自主防災組織や各関係機関と連携し、避難行動要支援者の避難支援体制の整備、災害時備蓄用非常食料の購入、さらには家具固定や危険ブロック塀の撤去の推進強化等、住民の生命と財産を守り、地震被害を最小限におさえるための各種防災・減災対策事業を実施します。

-9-

④ 自主防災推進事業費（総務課）
420 千円
全職員が自主防災組織の支援員となり、町内自主防災組織（全 65 組織）の育成・強化に取り組むとともに、総合防災訓練や防災研修会の実施、生きた名簿づくり作成支援等を通じて、地域コミュニティ力と地域防災力の向上を図ります。

⑤ 道路橋りょう新設改良事業費（社会資本整備総合交付金）（建設課）

148,900 千円

近畿自動車道紀勢線を核とした道路ネットワークの構築による地域の強靱化や主要な幹線道路の整備促進を図るため、社会資本整備総合交付金を活用し、御浜ＩＣへのアクセス道路である紀南病院線改良工事に必要な用地の取得、建物補償等を行う他、井田山地線の改良工事を進めます。

⑥

道路メンテナンス事業（建設課）
76,097 千円
老朽化が進行する道路施設への対策については、道路メンテナンス事業補助金を活用し、橋梁の長寿命化修繕計画のもと老朽化が著しい橋梁の修繕や、引作線（小松橋）の架替事業を実施します。

- 10 -

２ 暮らしの活力を生み出す「地域経済の活性化」プロジェクト（１） みかん産地の再生①

柑橘振興事業費（農林水産課）
26,174 千円
基幹産業であるみかんの生産量回復による産地再生に向けて、柑橘振興基金を活用し、農業を就業の選択肢として紹介する取り組みや新規就農者を受け入れる側の質の向上、農地の生産性を高め、次代につなげていくための取り組みなどを推進します。
また、新たに「みかん産地再生協議会」を発足させ、課題解決に取り組みます。

② 農山漁村地域整備交付金集落基盤整備事業（建設課）

54,400 千円

農業生産性の向上並びに農用地の保全等を図るための農業生産基盤整備と農村環境の利便性、快適性、安全性に資する農村生活環境整備を行うため、農山漁村地域整備交付金を活用し、農道黒岩線の整備並びに阿田和平見地内の農業排水施設整備を継続するとともに、集落と集落を結ぶ集道黒岩線の用地補償などを実施します。

③

中山間地域総合整備事業費（建設課）
27,950 千円
中山間地域での農業生産基盤整備を図るため、県営中山間地域総合整備事業にてかん

保団地潅水施設整備工事や中立団地、清水平団地の潅水施設整備のための測量設計等を進め、その事業費負担金を支出します。

（２） 地域産業の活性化と地域内経済循環の促進①

商工総務事務費・エリアマネジメント調整会議関係分（企画課）
13,804 千円
地域消費の動向を把握するための地域マーケティングセンターの運営を下支えします。また、地域内の消費者をはじめ旅行者などに、ダイレクトに繋がることができる地域ポイントカードシステム「Ｋｉｉカード」を活用した地域内経済循環の促進を支援します。ポータルサイトを活用したタウンプロモーションを実施し、観光情報など外部向けの情報発信の充実を図ります。

- 11 -

②

商工振興事業費（企画課）
29,069 千円「みえ熊野古道商工会」と連携し、創業や第二創業の促進、商工事業者による効果的なマーケティングの実践及び地域内での消費喚起の取り組みを支援します。
Ｋｉｉカードポイントの割増キャンペーンの実施など、地域経済の好循環を促進します。

③

観光施設等維持管理費（企画課）
23,388 千円
観光案内所である「七里御浜ツーリスト・インフォメーション・センター（ＴＩＣ）」の管理、運営し、来訪者の受け入れ対応の充実を図るほか、熊野古道の道標（路面シート）など観光関連施設等の整備、管理を実施いたします。

- 12 -

３ 暮らしを未来につなぐ「人口減少への挑戦」プロジェクト（１）若い世代の定住の促進①

子育て世代包括支援センター事業費・母子保健事業費（健康福祉課） 22,684 千円

安心して出産、子育てができる体制として、不妊治療費の一部助成や妊婦健診の通院
助成、出産・子育て応援給付金の支給、助産師による妊産婦への個別訪問などのほか、妊娠期から 18 歳まで切れ目のない子育て支援を実施してまいります。

②

子ども子育て家庭支援事業費・子育て支援事業費（健康福祉課）

54,365 千円

現在の子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを統合して「子ども家庭センター」を子ども家庭室に設置し、また「地域子育て相談機関」を子育て支援室に再編して新たな取り組みとして病後児保育事業を開始する等、全ての妊産婦、子育て世
帯、子どもの健康と福祉を包括的に相談支援する体制と子育てをしやすい環境を整備してまいります。

③

保育所事業費（健康福祉課）
134,309 千円
二つの認定こども園において、保育業務のＩＣТシステムを導入して保護者の利便性の向上と保育士の業務負担の軽減を図ります。

④

移住・定住促進事業費（企画課）
63,238 千円
マイホーム取得支援制度を活用し、転入促進と転出抑制を図るとともに、「御浜町移
住交流サポートデスク」の機能を拡充し、都市部の移住希望者や地域出身者に対して、
きめ細かな移住相談や住まい、暮らしに関する情報提供を行うほか、移住・定住に係る支援補助金を交付するなど、移住希望者に対する受け入れ環境の充実に取り組みます。

⑤

空き家対策総合支援事業費（建設課）
7,001 千円
地域住民の生活環境の保全を図りあわせて空家等の利活用を促進するため、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき策定した「御浜町空家等対策計画」のもと、定住の促進と安全・安心・快適な住環境の整備に向け、引き続き移住者向け空き家改修費補助を行うほか、生活環境に影響を及ぼすことが懸念される不良空家の除去費補助等を行います。

- 13 -

（２）町の将来を担う人材の育成①

国際化教育推進事業費（教育委員会）

9,880 千円

令和２年度から始まった小学校外国語科や外国語活動、中学校英語科の授業で、生きた英語を子どもたちが学ぶために、引き続き外国語指導助手（ＡＬＴ）を２名任用します。
②

授業力向上支援事業費（教育委員会）

1,500 千円

町内小中学校が連携して組織的に教師の授業力向上を図り、児童生徒の豊かな学びを実現するため、大学教授等外部講師を招へいした公開授業研究会の実施や先進校の授業視察及び研修会への参加等を行います。
③

学力向上のための読書推進事業費（教育委員会）

5,094 千円

読書環境の充実により、子どもたちが本から学ぶ楽しさを身につけるとともに、言語活動の充実を図り学力の向上につなげるため、引き続き学校司書を２名配置するとともに、学校図書館の図書購入費を各校に割り当て、蔵書数の充実を図ります。
④

学校ＩＣＴ整備事業費（教育委員会）

15,080 千円

ＧＩＧＡスクール構想より整備された１人１台端末および各学校の高速大容量ネット
ワーク環境を積極的に活用し、児童生徒がＩＣＴ機器を身近なツールとして使いこなし、一人ひとりの資質・能力を一層確実に育成できる教育環境を実現します。
また、自宅でも学べるデジタル教材を活用し、児童生徒が自主的に勉強に取り組むことができるよう支援します。
⑤ 文化財保護事業費（教育委員会）

3,800 千円

地域共通の財産である「世界遺産 熊野古道」をはじめ、文化財や郷土史料等の適切な保全に取り組むとともに、町指定文化財である「上市木八幡神社捕鯨の図絵馬」の修復費用の一部を支援します。
また、地域に受け継がれる伝統文化や伝統芸能については、保存団体の活動や後継者の育成を支援するなど、保存、継承に取り組みます。
⑥

給食センター管理運営事業費（教育委員会）

93,634 千円

児童、生徒に安全で栄養のバランスのとれた食事を提供し、心身の健全な発達に促します。また、望ましい食事の習慣を身につけさせ、好ましい人間関係の育成を図り、学校生活を豊かなものにしていきます。

- 14 -

５．前期基本計画（令和５年度）
基本目標１．誰もが健やかに暮らせるまちづくり①

がん検診事業費・結核予防事業費（健康福祉課）

15,476 千円

がんの早期発見と早期治療による死亡リスクの減少を図るため、無料クーポン券事業
や土日のがん検診の実施、巡回検診による結核・肺がん検診、検診未受診者への個別での受診勧奨等により受診率の向上に努めます。

②

予防接種事業費（健康福祉課）

25,594 千円

地域での疾病流行の防止、個人の疾病予防のため、乳幼児、高齢者の定期予防接種を実施して感染症予防に努めます。また、小児インフルエンザ、おたふく、風疹、高齢者
肺炎球菌ワクチンの任意予防接種について一部助成を実施します。

③

心の健康づくり事業（健康福祉課）
145 千円
こころの健康づくりの推進を図るため、心の病気やストレスへの対応についての啓発活動や講演会を開催するとともに、ゲートキーパーの養成に取り組み、地域や医療機関と連携しながら相談体制を確保していきます。

- 15 -

基本目標２．一人ひとりが心豊かに輝けるまちづくり①

人権推進事業費（住民課）

209 千円

差別や偏見など、様々な人権課題を解消するため、人権研修会を開催します。
また、国・県その他関係機関と連携し、人権問題に関する相談を実施するとともに、人権啓発に取組みます。
②

男女共同参画社会推進事業費（総務課）

160 千円

御浜町男女共同参画推進基本計画に基づき、男女がお互いに人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮し自分らしく輝いて暮らせる社会の実現のため、男女共同参画に対する意識の高揚を図る目的で、三重県内男女共同参画連携映画祭（東紀州地域市町共催）やあらゆる暴力の予防と根絶に向けたパープルリボン運動、住民や職員を対象とした研修会等を実施します。
③

医療費助成事業費（健康福祉課）

55,725 千円

子ども、障がい者、ひとり親家庭などの経済的負担の軽減を図るため、医療費の助成を行います。また、就学前児童の医療費については県内での窓口負担無償化に加え、新宮市での窓口負担無償化に向け、関係機関とも調整を図っていくものとし、子育て支援に配慮した取り組みを引き続き進めていきます。
④

高齢者福祉事業費（健康福祉課）

5,067 千円

ひとり暮らし高齢者等の見守り支援として、緊急通報装置の貸与やふれあい配食サー
ビス活動の支援を行うほか、介護者負担の軽減のための家族介護用品支援事業の実施、老人クラブの活動支援等を引き続き行います。
⑤

障害者福祉事業費（健康福祉課）

4,035 千円

身体障がい、知的障がい、精神障がいなど、障がい種別に関係なくすべての障がい者を対象とした支援を行っていくため、関係機関との連携の充実化に努めます。また、障がい特性の理解促進や事業所への通所費用の助成等、社会参加を促進するための取り組みを行っていきます。
⑥

福祉健康センター管理運営事業費（健康福祉課）
18,737 千円
地域福祉活動の拠点である、福祉健康センターの適切な維持管理のため、指定管理により社会福祉協議会において実施してもらうとともに、老朽化した高圧受変電設備の更新工事を行い、長寿命化に向け、必要な修繕等を行っていきます。

- 16 -

基本目標３．安全・安心で快適に生活できるまちづくり①

非常備消防事業費（総務課）

11,024 千円

消防団の機能維持・強化を行うとともに、活動に使用する装備品等を充実させ、徹底した安全対策の向上に取り組みます。

②

災害対策施設維持管理費（総務課）

82,629 千円

いざというときに正常に機能するよう、防災行政無線、デジタル簡易無線等の通信機器の修繕を含む維持管理を徹底し、発災時の情報伝達手段の確保を図ります。

③

防犯対策事業費（総務課）

9,515 千円

犯罪等のない誰もが安心して暮らせる社会を目指し、紀宝警察署など関係機関と連携のもと、防犯啓発活動等を推進し、防犯意識の高揚を図るとともに、区、自治会と協働して防犯灯の適正な維持管理に取り組みます。

④ 地籍調査事業費（建設課）

16,929 千円

地籍調査事業費補助金を活用して、高速道路計画区域について地籍調査を実施いたします。昨年度に引き続き阿田和地区や阿田和山地地区などで 85ｈａの調査を予定しています。

⑤

緊急自然災害防止対策事業費（建設課）

85,000 千円

防災・減災、国土強靭化対策への取組として、緊急自然災害防止対策事業債を活用して萩内団地１号線など８路線において老朽化した道路施設を計画的に改修します。

⑥

住宅・建築物耐震改修等事業費（建設課）

4,394 千円

地震発生時に倒壊の恐れのある木造住宅の耐震化を促進し、被害の軽減を図ることを目的に無料耐震診断を実施し、補強等に要する設計・工事費に対する補助金を交付します。

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⑦

町営住宅整備事業費（建設課）

18,759 千円

建築後３４年が経過し内装の劣化が進展している町営住宅平見団地の空き住戸において公営住宅等ストック総合改善事業を活用し、居住性向上改善工事に取り組み町営住宅の計画的な適正管理に努めます。

⑧

交通対策事業（企画課）

16,894 千円

誰もが利用できる公共交通機関を維持するとともに、タクシー料金に対する助成や広
域自主運行バスを運行し、買い物、通院、通学など日常生活の利便性の向上を図ります。

⑨

合併処理浄化槽設置促進事業費（生活環境課）

8,034 千円

生活排水による公共水域の水質汚濁を防止し、水環境を改善するため、引き続き合併
処理浄化槽の設置を推進します。

⑩

東紀州広域ごみ施設事業費（生活環境課）

11,192 千円

東紀州５市町で構成する東紀州環境施設組合にて、広域ごみ処理施設整備に取り組みます。

⑪

廃棄物減量化推進事業費（生活環境課）

350 千円

当町事業の主軸として、ごみ・資源の分別徹底を基本にした啓発活動を行いながら、
現在実施しているごみ減量化に係る予算化事業（生ごみ処理機等購入助成事業、及び生
ごみ減量化体験モニター事業等）をより一層効果的に展開するため、幅広い年齢層に向けたＰＲに努めます。
また、町民の意見を広く求めて、当町が目指すべきこれからのごみ減量化の有り方・
方向性についての検討・議論を行う場を必要に応じて設け、それにより町民の意向がより反映された事業の実施や、「プラスチック資源循環促進法」等の諸法に基づく取り組
み等も盛り込んだ、次世代に向けての「新たなごみ減量化（資源化）行動計画」策定を目指します。

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基本目標４．活力と魅力を生み出すまちづくり①

農業振興事業（農林水産課）

63,081 千円

柑橘栽培や稲作への新規就農者を支援するため、新規就農者育成総合対策事業などにより、経営開始時の資金助成や機械・施設等の導入を支援します。
また、みかんまつりのリスタートや産直市場みはまロコの運営の支援、多面的機能支払などによる集落営農の推進など総合的な農業振興に取り組みます。

②

林業振興事業（農林水産課）

23,353 千円

森林の有する多面的機能の持続的発揮、森林資源の循環利用を推進するため、三重く
まの森林組合などと連携し、みえ森と緑の県民税交付金を活用したクマノザクラの植栽などの森林公園等環境整備事業や、森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度に取り
組みます。

③

有害鳥獣対策事業費（農林水産課）

12,448 千円

農地への獣害被害を防止するため、電気柵などの導入支援及び、追払い活動の推進並
びに、有害鳥獣の捕獲に対する支援などの継続した取り組みを実施します。また、国の交付金事業を活用し獣害対策事業を実施している御浜町鳥獣害防止総合対策協議会への助成を行います。

④

水産振興事業費（農林水産課）

290 千円

水産業の再生を図るため、漁業協同組合が実施する栽培漁業（サザエの稚貝の放流）に対し助成を行います。また、関係機関と更なる連携を図り、水産業の基盤強化を行います。

⑤

県営ため池等整備事業（建設課）

16,000 千円

国の農村地域防災減災事業費補助金を活用し三重県が行う、防災重点ため池である砂方池や黒岩池の防災減災事業に対し、事業費負担金を支出します。

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⑥

緊急自然災害防止対策事業（農地費）（建設課）

20,000 千円

防災・減災、国土強靭化対策への取組として、緊急自然災害防止対策事業債を活用して硲池の安全対策工事やかん保池、阿田和排水路の施設を計画的に改修します。

⑦

緊急自然災害防止対策事業（林道費）（建設課）

5,000 千円

防災・減災、国土強靭化対策への取組として、緊急自然災害防止対策事業債を活用して林道阪本神木線の舗装改修を計画的に進めます。

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基本目標５．ともに学びあい人と文化を育むまちづくり①

学校教育扶助事業費（教育委員会）

14,370 千円

経済的な理由により、就学困難な児童生徒の保護者及び特別支援学級へ就学する児童生徒の保護者に対し、経済的負担を軽減するため、給食費や学用品費等の援助を行います。

②

中央公民館図書室運営事業費（教育委員会）

4,352 千円

読書環境の整備・充実については、引き続き、中央公民館図書室に司書を配置し、蔵書の充実、積極的な図書情報の発信や読書イベントの開催など、あらゆる世代が読書に親しむ環境の整備に取り組みます。

③

中央公民館維持管理費（教育委員会）

14,587 千円

本町の文化振興の中心的な役割を果たしている中央公民館については、昨年度に策定した大規模改修基本計画に基づき、優先すべき改修箇所、改修の範囲、改修にかかる事
業費等を精査し、詳細設計に向けた準備を進めます。

④

生涯スポーツ振興事業（教育委員会）

21,330 千円

スポーツ活動の推進については、引き続きスポーツ協会や地域スポーツクラブなどス
ポーツ関係団体の活動を支援するとともに、尾呂志学園の「たかちらホール」を学校開放施設として活用できるよう施設改修を実施します。
また、中学校における部活動の地域移行については、受け皿となるスポーツ関係団体と学校関係者等が情報共有を図るための仕組みづくりに取り組みます。

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６．令和５年度特別会計の概要（１）国民健康保険特別会計（税務課・住民課）

1,142,820 千円

被保険者の方に健康を維持していただくため、特定健康診査・若年者健康診査をはじめとし、人間ドックや脳ドック等の保健事業を拡充して実施します。
また安心して医療が受けられるよう、適正な給付を行うとともに、国民健康保険事
業の安定的な運営のため、税収や、交付金等の財源の確保に努めます。

（２）後期高齢者医療特別会計（税務課・住民課）

285,410 千円

高齢者の皆さんの健康長寿のため高齢者健診を実施します。
また安心して医療が受けられるよう、広域連合と連携しながら事業推進し高齢者医療制度の安定的な運営に取り組みます。

（３）下水道特別会計（生活環境課）

238,860 千円

阿田和地区の住環境改善、川と海の水質改善を図り、より快適な生活ができるように下水道施設の適正な維持管理を行うとともに、計画的な施設更新、長寿命化を実施
し経営の効率化と安定化に努めてまいります。

（４）水道事業会計（生活環境課）

462,760 千円

安全でおいしい水を安定して供給するために、上水道施設の適正な維持管理に努めます。また、費用の平準化を図りつつ、老朽化した上水道施設を効率的に更新していきます。

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