地方独立行政法人大阪府立病院機構 平成１９年度年度計画
第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上(1) 高度専門医療の充実① 診療機能の充実
大阪府立急性期・総合医療センター（以下「急性期・総合医療センター」という。）、大阪府
立呼吸器・アレルギー医療センター（以下「呼吸器・アレルギー医療センター」という。）、大阪府立精神医療センター（以下「精神医療センター」という。）、大阪府立成人病センター（以下「成人病センター」という。）及び大阪府立母子保健総合医療センター（以下「母子保健総合
医療センター」という。）がそれぞれの役割に応じて、医療需要の変化や新たな医療課題に適切に対応するため、新たな体制整備や取組の実施など、診療機能の充実に努める。
また、平成 19 年度は、平成 18 年度に各病院の診療機能を客観的に表す指標として設定した臨床評価指標の測定結果をホームページにおいて公表する。当該指標については、平成 20 年度に向けて追加・修正の必要性等について検証を行う。
ア 急性期・総合医療センター
・ 平成 19 年 4 月に救命救急センターを救急病棟 18 床、ＳＣＵ(脳卒中集中治療室)6 床及びＣＣＵ（心疾患集中治療室）6 床を含む 30 床に再編し、救命救急医療の体制を強化する。
・ 障害者医療とリハビリテーション医療を効果的に実施するため、平成 19 年 4 月に大阪府
立身体障害者福祉センター附属病院と統合を行う。
統合に伴い、突然の事故による外傷患者や脳卒中や心筋梗塞等の循環器患者などの救急患者に対する救命救急医療から高度リハビリテーション医療まで一貫した医療を行う。
障害者歯科については、平成 19 年 7 月からの本格運用を目指し施設整備を行う。
・ 外来通院により化学療法を行う患者のプラバシーに配慮するとともに、より快適な療養環境のもとで、長時間にわたる外来治療で生じる患者の苦痛を可能な限り和らげるため、新たに「外来化学療法室」を整備する。
平成 19 年度目標値
外来化学療法室の利用件数
7 人/日
イ 呼吸器・アレルギー医療センター
・ 肺気腫や慢性気管支炎などのＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）、肺がん等の喫煙関連疾患に対する総合的診断・治療を行うため、平成 18 年度に設置した「たばこ病外来」を引き続き実施する。肺がんの早期発見のため検査機器（蛍光気管支鏡）を新たに導入するなど、診断・治療の充実を図る。また、府民の利用促進を図るため、引き続き積極的な広報に努める。
・ 平成 18 年度に設置した臨床研究部において、結核、免疫アレルギー等５つの研究分野における臨床研究に取り組むとともに、治験や受託研究等を推進する。
・ 在宅酸素療法患者の日常生活を支援するため、平成 18 年度に開設した専門看護師による「呼吸器看護専門外来」について、実施日の拡大を図る。

1

ウ 精神医療センター
重症患者の受入れ機能の拡充や、児童期部門と思春期部門の効率的・効果的な医療の提供を図るなどの観点から、建て替えによる再編整備の平成 22 年度の完成を目指す。平成 19 年
度は、ＰＦＩ法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)に基づき、事業者の募集・選定を実施し、事業契約を締結した上で実施設計に着手する。
エ 成人病センター
・ 難治性がん患者に対し、手術や放射線治療、化学療法など最適な治療法の選択・組み合わせを行うとともに、麻酔医の確保や、手術室運用の効率化などにより、手術件数の増加を図る。
平成 17 年度実績
平成 19 年度目標値
難治性がん手術件数
768 件
870 件
備考
難治性がん手術件数は、肺がん、肝がん、膵がん、胆のうがん、食道がん、同種造血幹細胞移植術、卵巣がん及び骨軟部腫瘍に係る手術件数。
・ 臨床腫瘍科の新入院患者数の確保及び外来化学療法室の利用件数の増加を図る。
区 分
平成 17 度実績
平成 19 年度目標値
臨床腫瘍科の新入院患者数
18.3 人/月
20 人/月外来化学療法室の利用件数
35.4 人/日
43 人/日・ 四肢末梢血管再生治療や、光線力学的治療を進めるとともに、分子標的治療や遺伝子治療について、研究所と共同して治療法の開発に取り組む。また、抗がん剤感受性予測試験を取り入れた個別化医療を推進する。
区 分
平成 17 年度実績
平成 19 年度目標値
件件
四肢末梢血管再生治療
12
光線力学的治療611
オ 母子保健総合医療センター
・ 平成 18 年 12 月から開始した連携先病院の手術室等の施設・設備を活用することなどにより、手術件数の増加を図る。
平成 17 年度実績
平成 19 年度目標値
手術件数
3,366 件
3,460 件・ 胎児治療については、平成 17 年度から開始した双胎間輸血症候群のレーザー治療を引き続き実施するほか、無心体双胎の血行遮断術、開心術などの高度専門医療を推進し、高度な胎児・新生児治療の充実を図る。
・ 患者にとって負担の少ないＲＩＳＴ法(骨髄非破壊的前処置による造血幹細胞移植法)による移植例の増加を図るとともに、最善のＲＩＳＴ法の確立に向けての研究を進める。
区 分
平成 17 年度実績
平成 19 年度目標値
件
件
双胎間輸血症候群ﾚｰｻﾞｰ治療
1
3
無心体双胎血行遮断術
02
開心術件数（１歳未満）
42
40
ＲＩＳＴ法による移植
19
20
2

・ ホスピタルプレイスペシャリスト(病院の各部門と協力して、「遊び」を通して入院した
子どもの不安や恐怖などのストレスを最小にするための心理的サポートを行う専門家)による療養支援の拡充など、高度医療を受けた小児・家族に対する心のケアを充実するとともに、
平成 18 年度に設置した在宅医療支援室に専任の医師を配置し、地域の医療機関、学校等の教育機関との連携を図り、入院している子どもの在宅療養への移行を進める。
平成 17 年度実績
平成 19 年度目標値
在宅医療の患者数
523 人
560 人
・ 平成 18 年度から開始した助産師外来を推進する。
平成 19 年度目標値
助産師外来の受診者数
15 人② 高度医療機器の計画的な更新・整備
・ 平成 18 年度に策定した更新・整備計画に基づき、高度医療機器の計画的な更新・整備を進める。平成 19 年度は、呼吸器・アレルギー医療センターにおいてマンモグラフィー（乳房Ｘ線撮影装置）の導入、成人病センターにおいてＭＲＩ（磁気共鳴コンピューター断層撮影装置）の更新などを行う。
また、高度医療機器の稼働状況等の向上を図るため、各病院において、購入機器の稼動状
況等を点検する。
(2) 優れた医療スタッフの確保① 医師の人材確保
・ 医師の人材確保については、引き続き、大阪府と連携しつつ、国等への働きかけを行うとともに、医学部を設置する府内５大学や自治体病院による協議の場などを通じて、確保に取り組む。
・ 教育研修については、急性期・総合医療センターにおいて、多様な診療科における総合的な臨
床研修を行える臨床研修医受入れプログラムの充実を図るとともに、その他の 4 病院においても、専門性を活かした研修プログラムにより、臨床研修医及びレジデントの受入れの拡大に努める。
・ 成人病センターにおいて、平成 18 年度に立ち上げた国際交流委員会の活動を通じて、外国医師を招聘し最先端の医療技術等に関するフォーラムを開催する。
・ 大阪府と連携し、現在離職している女性医師に対して、診察・治療の手技実技研修を行い、現場復帰を支援するとともに、医師が病院で働き続けるために必要な環境整備に努め、医師の確保に取り組む。
臨床研修医等の受入れ数
区分

平成17年度実績
平成19年度目標値
人
人
100
108
（54）
（57）
71
95

臨床研修医
（うち協力型受入れ数）
レジデント
備考
協力型受入れ数は、協力型臨床研修病院（主たる臨床研修病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、臨床研修医を受け入れた人数。

3

② 看護師、医療技術職の専門性向上
・ より水準の高い看護を行うため、平成 18 年度に創設した認定看護師及び専門看護師の資格取得を促進する長期自主研修支援制度を引き続き運用する。また、資格取得者については、その知識・看護技術等を活用し、院内外で講師等として指導を行う。
・ 薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、各部門で専門性に応じた研修等を実施し、専門的技能の向上を図る。
(3) 医療サービスの効果的な提供① 病床利用率の向上
各病院の実状に応じて、病床の病棟間の相互利用などによる効果的な病床管理や、病病・病診連携の一層の強化などを行うとともに、患者の負担軽減のため、短い入院期間で質の高い効果的な医療の提供に努めつつ、患者数を確保し、病床利用率の向上に取り組む。
病床利用率に係る目標
病院名

平成19年度目標値
％
90.0
90.0
78.2
96.5
86.0

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター（一般病床のみ）
精神医療センター
成人病センター（人間ドックを除く。）
母子保健総合医療センター（参考）入院実績（平成17年度実績）
病院名

新入院患者数

退院患者数人

急性期・総合医療センター
14,138
呼吸器・アレルギー医療センター
6,798
精神医療センター
607
成人病センター
8,561
母子保健総合医療センター
7,108
備考
１ 退院患者数は、死亡による退院を除く。
２ 病床回転率＝年間日数÷平均在院日数×病床利用率

病床回転率
人

13,608
6,513
629
8,590
7,045

23.6
11.5
1.1
17.5
20.8

② 紹介率の向上
各病院において、地域の診療所や民間病院との役割分担の明確化と、地域医療連携パスの作成など連携の強化に取り組み、紹介率について、中期計画に掲げる平成 22 年度目標値の早期達成を目指して取り組むとともに、患者に適した医療機関への紹介（逆紹介）についても、目標を設定し、その達成に向けて取り組む。
紹介率・逆紹介率に係る目標（平成19年度目標値）
病院名
紹介率
逆紹介率
％
％
急性期・総合医療センター
58.0
43.0
呼吸器・アレルギー医療センター
52.0
41.0
4

精神医療センター
42.5
30.0
成人病センター
80.0
80.0
母子保健総合医療センター
74.0
15.7
備考
１ 紹介率（％）＝（文書による紹介患者数＋救急車で搬送された患者数）÷（初診患者数−
時間外、休日又は深夜に受診した６歳未満の小児患者数)×100
２ 逆紹介率（％）＝ 逆紹介患者数÷初診患者数×100③ 入院医療の標準化
・ 入院における患者の負担軽減及びわかりやすい医療の提供のため、各病院において、院内のクリニカルパス委員会等における検討を通じ、作成済みのクリニカルパスの点検や、新たな種類を増やすよう努めるとともに、適用率（新入院患者に対する適用患者数の割合をいう。）を高める。
・ 精神医療センターにおいては、平成18年度に作成した「覚醒剤中毒」にかかるクリニカルパスの試行を引き続き実施するとともに、本格適用を目指す。
クリニカルパス適用状況（平成17年度実績・平成19年度目標値）
病院名
区分
平成17年度実績
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

平成19年度目標値

適用率

65.8％

75.0％

種類数
適用率
種類数
適用率
種類数
適用率
種類数

260
22.1％
46
45.0％
79
18.4％
20

350
31.5％
57
57.0％
81
25.0％
30

（4） 府の医療施策推進における役割の発揮① 災害時における医療協力
・ 災害時には、大阪府地域防災計画及び災害対策規程に基づき、府の指示に応じるとき、又は自ら必要と認めたときは、基幹災害医療センター及び特定診療災害医療センターとして、患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を行う。
・ 急性期・総合医療センターは、災害拠点病院支援施設整備に伴い、災害対策マニュアルの見直しを行うとともに、引き続き、ＤＭＡＴ（災害医療派遣チーム）研修への職員派遣を行う。
また、全国のＤＭＡＴ研修修了者を対象に、財団法人日本中毒情報センターが行う「ＮＢＣ災
害・テロ対策研修」（国の委託事業。医師、看護師及び放射線技師等で構成されるチームで参加）を急性期・総合医療センターにおいて実施する。
・ 急性期・総合医療センター以外の４病院は、特定診療災害医療センターとして、災害時に即応できるよう、職員への連絡体制、配備計画等の整備に努める。
・ 急性期・総合医療センターにおいて、新しく整備された災害拠点病院支援施設を活用し、大阪府、地域医療機関、地域医師会、看護学生のボランティア等も参加する災害医療訓練を実施するとともに、府内の災害医療機関の医療従事者を対象に、災害発生時の対応と知識・技術の向上を図る災害医療研修を実施する。

5

災害医療訓練等の実施予定（平成19年度）
区分

回数

参加者数
回

災害医療訓練
災害医療研修

1
2

人
約300
約300

② 医療施策の実施機関としての役割
各病院は、医療施策の実施機関として健康福祉行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次に掲げる役割を担う。
【急性期・総合医療センター】
・ 救命救急センターとして、府内各医療機関から三次救急患者の受入れを行う。
・ 地域がん診療連携拠点病院として、がん診療情報の収集、分析及び情報発信、地域医療機関との診療連携に取り組むとともに、患者等に対するがん相談支援センター機能等を整備し、地域におけるがん医療の水準向上を図る。
・ 難病医療拠点病院として、難病治療を行うとともに、難病医療に関する相談や情報提供等を行う。
・ エイズ治療拠点病院として、ＨＩＶ感染症の治療を行うとともに、相談・検査機関との連携を図る。
・ 急性期・総合医療センター敷地内に新たに設置される障害者医療・リハビリテーションセン
ターの医療部門を担う。
（参考）区 分
救急車搬送受入れ件数
三次救急新入院患者数
ＣＣＵ新入院患者数
エイズ新患者数
大阪難病医療情報センター療養相談件数

平成17年度実績
3,487件965人
389人
2人
1,627件【呼吸器・アレルギー医療センター】
・ 難治性多剤耐性結核広域拠点病院として、多剤耐性結核病棟の運営を行うとともに、結核内科を中心に臨床研究部と協力し多剤耐性結核の集学的治療を行う。
・ 感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)に基づく結核の入院勧告
患者の受入れを行う。
・ 呼吸器内科、循環器内科並びに集中治療科を中心に呼吸不全・心不全・ショックの三次救急を行う。
・ 結核、重症呼吸器感染症を併発したエイズ患者の拠点病院として患者の受入れを行う。
・ 平成19年度から結核患者の透析治療を実施する。
・ 合併症を有する小児結核患者に対して、一般病棟（小児科病棟）にモデル結核病室を整備する。
（参考）
区 分
在宅酸素療法患者数（年度末）
肺がん退院患者数（うち、手術患者数）
結核入所命令新患者数

平成17年度実績
389人
1,005人（83人）
259人
6

多剤耐性結核新入院患者数
気管支喘息患者の新患者数
アトピー性皮膚炎患者の新患者数
小児喘息患者の新患者数
エイズ新患者数

26人
974人
1,164人
429人
2人【精神医療センター】
・ 緊急救急病棟及び高度ケア病棟と、後送病棟としての役割を果たす総合治療病棟との連携により、措置入院、緊急措置入院等の受入れを円滑に行う。平成 19 年度から、緊急措置入院の受入れを 24 時間体制で行う。
・ 第一種自閉症児施設として、自閉症などの精神発達障害圏の措置児童の受入れを行う。
・ 平成 19 年度から、心神喪失者医療観察法（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律）による指定入院医療機関の指定を受け、入院対象者の受入れを
行う。
（参考）
区 分

平成17年度実績
措置入院
緊急措置入院

措置患者等の受入れ件数

61件
51件
5件

応急入院
自閉症初診診断患児数
自閉症待機患児数（年度末）
思春期外来の延べ患者数

388人
920人
2,276人
76件
8件
3,020回薬物中毒
他院からの受入れ

難治症例等の受入れ件数
訪問看護の実施回数【成人病センター】
・ 都道府県がん診療連携拠点病院として、診療成績･生存率等データの集積・提供、患者等に対する相談支援センター機能の充実、地域がん診療連携拠点病院をはじめ地域医療機関との連携などに取り組む。
（参考）
区 分
難治性がん手術件数（内訳）
肺がん
肝がん・膵がん・胆のうがん
食道がん
同種造血幹細胞移植術
卵巣がん
骨軟部腫瘍

平成17年度実績
768件
276件
147件
79件
19件
47件
200件

がん新入院患者数

7,217人7

【母子保健総合医療センター】
・ 総合周産期母子医療センターとして、多胎妊婦などのハイリスク妊産婦や超低出生体重児に対して、母体、胎児から新生児にわたる高度専門的な治療を行う。
・ ＯＧＣＳ（産婦人科診療相互援助システム）、ＮＭＣＳ（新生児診療相互援助システム）の基幹病院としての役割を果たす。
（参考）
区 分
平成17年度実績
1,000ｇ未満の超低出生体重児取扱件数
51件
双胎以上の分娩件数
144件
新生児を含む１歳未満児に対する手術件数
657件
母体緊急搬送受入れ件数
111件
新生児緊急搬送件数
237件③ 調査及び臨床研究の推進
・ 成人病センター及び母子保健総合医療センターにおいて、調査部（母子保健総合医療センターにあっては、企画調査部）及び研究所と病院が連携し、がんや母子医療の分野において、疫学調査、診断技法・治療法の開発及び臨床応用のための研究に積極的に取り組む。
・ 成人病センター及び母子保健総合医療センターの研究所における研究について専門的見地から評価するため、研究所評価委員会における外部評価を実施し、研究に反映させる。
・ 成人病センター調査部において、情報提供や研修等の都道府県がん診療連携拠点病院としての機能を発揮し、府内医療機関において院内がん登録を担当する実務者への研修会等を行い、大阪府がん登録情報の精度の向上を図る。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、平成 18 年度に設置した結核・感染症、免疫・アレ
ルギー、分子腫瘍、呼吸器、生体診断先端技術の５つの研究部門と治験部門からなる臨床研究部において、治療法や予防法等の開発、臨床応用に取り組むとともに、結核に関する情報発信機能を担う。
・ その他の病院においても、それぞれの高度専門医療分野で臨床研究に取り組む。
・ 大学等の研究機関及び企業との共同研究などに取り組み、府域の医療水準の向上を図る。
・ 各病院において、治験を安全かつ効果的に実施するため、治験担当者に対する研修を行うなど、治験に積極的に取り組む。
（参考１）共同研究の実施状況（平成17年度実績）
病院名
大学等との共同研究
件
急性期・総合医療センター
26
36
呼吸器・アレルギー医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター
合計（参考２）治験実施状況（平成17年度実績）
病院名

企業等との共同研究
件
―
3

13
20
95

治験実施件数件

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター

45
14
8

14
4
21

治験実施症例数件
319
146

受託研究件数件
82
25

成人病センター
母子保健総合医療センター

63
14

375
36

86
49

２ 患者・府民サービスの一層の向上
各病院において、平成 18 年度に参加した厚生労働省研究班（国立保健医療科学院）の全国規模の患者満足度調査の結果を踏まえ、課題を抽出し、計画的に患者・府民サービスの改善・向上に取り組む。また、各病院の取組状況の点検を行うとともに、病院間の情報の共有化などを図る。
(1) 待ち時間及び検査・手術待ちの改善等① 待ち時間の改善
・ 待ち時間の改善のため、各病院において待ち時間の実態調査を実施し、一層の改善に取り組む。
（参考）平成 18 年度実態調査結果
病院名
平均外来待ち時間分
急性期・総合医療センター
48
呼吸器・アレルギー医療センター
58
精神医療センター
45
成人病センター35
母子保健総合医療センター
54（注）診療、投薬及び会計における待ち時間の合計の平均
・ 各病院の実状に応じ、地域医療機関からの紹介患者に対する初診予約の拡充や、院内会議における改善策の検討などを踏まえ、診療待ち時間の改善に取り組む。
・ また、急性期・総合医療センターにおいては、各外来の待合フロアに、電子カルテシステムの導入に合わせ患者案内表示板を設置する。
② 検査待ちの改善・ 各病院の実状に応じて、検査の効率的な実施などによる検査件数の増加や、検査の即日実施、検査結果の即日開示などに取り組む。
・ 成人病センターにおいて、平成18年度から実施したＣＴ（全身用Ｘ線コンピュータ断層診断装置）・ＭＲＩ（磁気共鳴断層診断装置）の土曜日検査について、実施状況を検証しつつ、拡大について検討する。
③ 手術待ちの改善
・ 成人病センターにおいて、麻酔医の確保や、手術室運用の効率化などを進めることにより、手術件数の増加を図る。
・ 母子保健総合医療センターにおいて、平成 18 年 12 月から開始した連携先病院の手術室等の施設・設備の活用などにより、手術件数の増加を図る。
手術件数
病院名
平成 17 年度実績
平成 19 年度目標値
件
件
成人病センター
3,006
3,100
母子保健総合医療センター
3,366
3,460
9

(2) 院内環境の快適性向上① 院内施設の改善
・ 各病院において、患者及び来院者により快適な環境を提供するため、院内施設の表示等の改善
や、病室、待合室、トイレ、浴室等の改修・補修を計画的に実施するとともに、患者のプライバ
シー確保に配慮した院内環境の整備を進める。
・ 母子保健総合医療センターにおいて、新生児の連れ去りを防止するため、新生児連れ去り警報システムを整備する。
② 病院給食の改善
病院給食について、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）活動(医師、看護師、栄養士、薬剤師、検査技師のチーム活動による低栄養状態の改善指導）など治療効果を上げるための栄養管理の充実と併せて、患者の嗜好にも配慮した選択メニューの拡充などに取り組む。
(3) 患者の利便性向上
平成 18 年度から導入したクレジットカードでの診療料支払いについて、さらに利便性の向上等を図るため、使用可能なクレジットカードを拡大する。
(4) ＮＰＯ・ボランティアとの協働によるサービス向上の取組① ＮＰＯの意見聴取
ＮＰＯによる院内見学等の受入れについて、平成 19 年度に、呼吸器・アレルギー医療センター
において実施するとともに、既に実施した成人病センター及び母子保健総合医療センターについて
調査結果を参考にサービス向上に取り組む。
② 病院ボランティアの受入れ
既に導入している手話通訳者や通訳ボランティア制度の周知に努める。また、各病院において患者の癒しにつながるアート活動や演奏など多様なボランティアの受入れを進める。
３ より安心で信頼できる質の高い医療の提供
成人病センターにおいて、平成 19 年度後半の財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審に向け、平成 18 年度に各部門で行った自己評価票を点検・分析し、改善実施を図る。また、
急性期・総合医療センター及び母子保健総合医療センターにおいて、平成 20 年度の受審を目指して準備を進める。
(1) 医療安全対策の徹底
・ 各病院の医療安全管理委員会、事故調査委員会等において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。
・ 医療事故防止のため、各病院の医療安全管理者による会議を定期的に開催して、病院間の医療事故等の情報交換・共有に努めるとともに、医療安全活動のリーダー養成を目的とした５病院合同の研修会を開催する。
・ 医療に関する透明性を高めるため、平成 18 年度に作成した法人としての医療事故の公表基準に基づ
き、各病院において公表を行う。
・ 各病院において、院内感染防止対策委員会を定期的に開催するとともに、感染原因ごとのマニュア
10

ルを点検し、院内感染防止対策を実施する。
・ 各病院において、医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供、服薬指導（入院患者が安心して薬を服用することができるよう、薬剤師が直接、副作用の説明等の薬に関する指導を行うことをいう。）の充実に努める。
（参考１）医療安全管理委員会等の開催状況等（平成 17 年度実績）
病院名
医療安全管理委員会等
回

急性期・総合医療センター

16
12
23
17
11
79

呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター
合計（参考２）服薬指導件数（平成 17 年度実績・平成 19 年度目標値）
病院名
平成17年度実績件
急性期・総合医療センター
6,500
呼吸器・アレルギー医療センター
3,564
精神医療センター
154
成人病センター4,885
母子保健総合医療センター
995
合計
16,098

院内感染防止委員会等
回
24
12
12
29
12
89

平成19年度目標値
件
6,500
5,300
400
5,500
1,100
18,800(2) より質の高い医療の提供① 医療の標準化と最適な医療の提供
・ 科学的な根拠に基づく医療（ＥＢＭ：Evidence Based Medicine）を提供するため、学会の診療ガ
イドライン等を参照したクリニカルパスの作成及び適用を進める。
クリニカルパス適用状況（平成17年度実績・平成19年度目標値）〔再掲〕
病院名区分
平成17年度実績
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

平成19年度目標値

適用率

65.8％

75.0％

種類数
適用率
種類数
適用率
種類数
適用率
種類数

260
22.1％
46
45.0％
79
18.4％
20

350
31.5％
57
57.0％
81
25.0％
30

・ 急性期・総合医療センターにおいて、総合情報システムを更新しクリニカルパスを軸とする電子
カルテシステムを平成 19 年度に稼動する。導入に当たっては、円滑な運用を推進するため研修等を実施する。
11

・ 母子保健総合医療センターにおいては、総合診療情報システムの更新時期を目標に電子カルテシ
ステムの開発に着手するなど、その他病院においても、順次電子カルテシステム導入に向け準備・検討を進める。
・ 各病院において、患者のＱＯＬ（生活の質）の向上を図るため、新しい医療技術の導入やチーム
医療の充実などにより、患者の病態に応じた治療を行うとともに、個々の患者の希望を尊重した最適な医療の提供に努める。
② 診療データの蓄積・分析による質の向上
各病院が果たすべき役割を表す活動指標とするため、ＤＰＣ（急性期入院包括払い制）の診断群分類など他の医療機関との比較可能性も考慮しつつ、診療データの収集・分析を行い、医療の質の改善・向上を図る。
(3) 患者中心の医療の実践
・ 各病院において、「患者の権利に関する宣言」を職員に周知徹底するとともに、院内各所にわかりやすく掲示する等により、患者等への周知を図る。
・ 平成 18 年度に策定した「人権教育行動指針」に基づき、各病院の職員を対象とする人権研修を実施する。
・ 医療行為別に説明書等を用意するなど、各病院においてインフォームド・コンセントを一層徹底させるための取組を進めるとともに、患者が理解しやすいクリニカルパスを作成し、その適用率を高める。
・ 各病院において、セカンドオピニオン（患者及びその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医と別の専門医の意見を聴くことをいう。）について、ホームページを利用したＰＲなどに努め、積極的に取り組む。
（参考）セカンドオピニオン実施件数（平成17年度実績）
病院名

実施件数
件

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

20
25
1,236
6

(4) 法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）① 医療倫理の確立等
法令及び法人の諸規程を遵守し、監事による業務監査等を通じて、適正な法人運営を行うとともに、職員の倫理行動規範を確立するため、平成18年度に策定した綱紀保持基本指針の周知徹底を図る。また、各病院においては外部委員も参画した倫理委員会によるチェック等を通じて、医療倫理の確立に努める。
② 診療情報の適正な管理
・ カルテ（診療録）等の個人の診療情報については、電子化も踏まえて、適正な管理が行うことができる体制を確保するため、新たに医療情報技師資格を有する診療情報管理士を採用するとともに、個人情報の取扱及び管理に関する規程や、カルテ等の診療情報の提供に関する規程等に基づき、カルテ等の患者及びその家族への情報開示を適切に行う。また、５病院の職員に対する個人情報の保12

護に関する研修を行う。
・ その他の個人情報保護及び情報公開に関しては、大阪府個人情報保護条例（平成 8 年大阪府条例
第 2 号）及び大阪府情報公開条例（平成 11 年大阪府条例第 39 号）に基づき、府の機関に準じ適切に対応する。
（参考）カルテ開示件数
病院名
平成17年度実績件
19
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
9
精神医療センター
3
成人病センター26
母子保健総合医療センター
18
合計
75(5) 電子カルテシステムの導入
・ 患者中心の医療の充実及び安全性の向上を図るため、平成 19 年度に、５病院のリーディングケース
として、急性期・総合医療センターにおいて電子カルテシステムを稼動する。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、総合診療情報システムの更新時期を目標に電子カルテシス
テムの開発に着手するなど、その他病院においても、順次電子カルテシステム導入に向け検討を進める。
４ 府域の医療水準の向上への貢献(1) 地域医療への貢献
・ 人的資源を有効に活用し、府域の医療水準を向上させるために、医師等による地域の医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会への講師派遣等を積極的に行う。
また、医療スタッフの活動領域を拡大するため、医師等の服務について、地方公務員としての身分を踏まえつつ、国立病院機構における取扱に準じた見直しを行う。
・ 急性期・総合医療センター及び呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、地域の医療機関との連携を強化し、高度医療機器の有効利用の観点から共同利用の促進に取り組む。
・ 急性期・総合医療センターで実施している開放病床（府立の病院の病床の一部を診療所に開放し、府立の病院の医師と診療所の医師が共同で患者の診療を行う制度をいう。）制度について、地域の診療所への広報等を行うなど、一層の利用促進に努める。呼吸器・アレルギー医療センターにおいても、
開放病床の導入に向けて取り組む。
（参考１）研修会への講師派遣等（平成17年度実績）
研修会への講師派遣数
病院名（延べ人数）
人
急性期・総合医療センター
67
呼吸器・アレルギー医療センター
50
精神医療センター
38
成人病センター17
母子保健総合医療センター
59
合計
231
13

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数
回
13
18
―
3
12
46

（参考２）高度医療機器の共同利用件数（平成17年度実績）
病院名
区分

件数
件

ＭＲＩ
急性期・総合医療センター ＣＴ
ＲＩ（核医学検査装置）
合計
ＭＲＩ（平成17年12月から稼動）
呼吸器・アレルギー医療セ ＣＴ
ンター
ＲＩ
合計

137
112
25
274
6
58
85
149

（参考３）開放病床の利用状況（急性期・総合医療センター・平成17年度実績）
区分
人数
人
362
登録医届出数
利用患者数
91(2) 教育研修の推進
・ 各病院において充実した教育研修体制のもと、臨床研修医及びレジデントの受入れ拡大に努める。
・ 看護師及び薬剤師等の実習の受入れ等を積極的に行う。
・ 成人病センターに平成 18 年度開設した内視鏡教育研修センターにおいて、ＥＳＤ(内視鏡的粘膜下層剥離術）、ＥＭＲ（内視鏡的粘膜切除術）など、研修ニーズの高い高度な技術の研修を推進する。
臨床研修医等の受入れ数〔再掲〕区分
平成17年度実績
平成19年度目標値
人
人
臨床研修医
100
108
（うち協力型受入れ数）
（54）
（57）
レジデント
71
95
備考
協力型受入れ数は、協力型臨床研修病院（主たる臨床研修病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、臨床研修医を受け入れた人数。
（参考）看護学生実習受入れ数
病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター
合計

平成17年度実績
人
354
271
648
272
428
1,973

14

(3) 府民への保健医療情報の提供・発信
各病院や５病院合同による府民公開講座の開催を実施するとともに、ホームページでの疾病等に関する情報提供など、健康に関する保健医療情報について、患者・府民への発信・普及啓発に取り組む。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営管理体制の確立
・ 理事長のリーダーシップのもと、理事会や経営会議等を通じ、５病院が法人として一丸となって、医療面及び経営面における改善に取り組む。
・ 本部事務局は、法人全体の運営や各病院間の調整等を担うとともに、各病院の情報を収集・分析し、病院の支援機能を果たす。
また、中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、各病院が中期目標期間を視野に入れつつ、平成 19 年度実施計画を作成し、自律的に取り組むとともに、引き続き、病院別の月次決算を踏まえた経営分析等を行い、必要な対応を行うなど、機動的な運営を行う。
２ 効率的・効果的な業務運営(1) 事務部門等の再構築
・ 事務部門について、引き続き定型的な業務のアウトソーシングを進める。
・ 財務会計システムの活用を図り、各病院の診療科別の状況把握など経営情報の整理分析を行い、各病院の経営改善に向けた取組を進める。
・ 事務部門の常勤職員数については、計画的・段階的にスリム化を図り、平成 19 年度は平成 18 年度と比較して 9 人（平成 16 年度と比較して 89 人）削減する。
・ プロパー職員採用を計画的に行うとともに、病院運営に関する専門的知識を有する民間人材を登用する。
・ 診療報酬事務等の専門研修や危機管理等に関する研修、財務経営分析等に関する研修の開催や参加を通じて事務職員の能力の高度・専門化を図る。
・ 平成 19 年度から呼吸器・アレルギー医療センターの調理業務を全面委託する。また、その他の業務についても、委託化が可能なものについて、各病院においてアウトソーシング等を進める。
・ 民間事業者のノウハウを活しコストの縮減を図るため、ＰＦＩ手法で実施する精神医療センター
再編整備について、平成 19 年度は、事業者の募集・選定を実施し、事業契約を締結した上で実施設計に着手する。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターのエレベーター改修工事に当たり、改修と保守点検業務を一括した長期契約を締結することにより、財政負担の平準化等を図る。
(2) 診療体制・人員配置の弾力的運用
各病院において必要に応じ、診療科の変更、医師等の弾力的な配置、常勤以外の雇用形態を含む多様な専門職の活用等により、医療ニーズや患者動向の変化等に柔軟に対応する。
また、専門医の法人内研修の実施など病院間の人材活用等のネットワーク化に取り組む。
(3) 職員の職務能力の向上
より水準の高い看護を行うため、認定看護師及び専門看護師の資格取得を促進するための長期自主研修支援制度の運用を図るとともに、昇任試験の導入など看護師のキャリアパスづくりの具体化を進める。
15

(4) 人事評価システムの導入
管理職の職員については、平成 18 年度に試行した個人評価による人事評価を平成 19 年度に本格実施し、平成 20 年度から給与に反映させる。
医師については、平成 18 年度に実施した診療科別の業績に応じた人事評価について、その評価結果を平成 19 年度の給与に反映させる。
(5) 業績・能力を反映した給与制度
職員の給与については、独立行政法人国立病院機構の給料表を用いるなど職務給・能率給の原則に立った給与制度の運用を行う。
(6) 多様な契約手法の活用
・ 入札・契約については、透明性・競争性・公平性の確保を図るため、会計規程等に基づき、一般
競争入札を原則として、入札・契約事務を実施する。
・ 医薬品、診療材料等の一括調達と適正在庫により費用を縮減することを目的に平成 18 年度から導入したＳＰＤ（Supply Processing and Distribution）について、引き続き効果的な運用を行うとともに、新たに消耗物品を取扱対象に加える。
・ 施設整備と業務委託を一括して事業者に委ねるＰＦＩ手法を活用した精神医療センター再編整備
事業について、平成 19 年度は、事業者の募集・選定を実施し、事業契約を締結した上で実施設計に着手する。
・ 効率的に病院施設の改修・補修を実施するため、一部の改修等についてコンストラクション・マ
ネジメント方式をモデル的に実施する。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターのエレベーター改修工事に当たり、改修と保守点検業務を一括した長期契約を締結することにより、財政負担の平準化等を図る。
・ また、民間における取組事例も参考に、業務委託や物品購入における複合契約等の多様な契約手法について、引き続き検討を進める。
(7) 予算執行の弾力化等① 予算執行の弾力化
中期計画の枠の中で、予算科目間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うこと
により、効率的・効果的な業務運営を行う。
② 病院別の財務状況の把握及びメリットシステムの導入
財務会計システムを活用し、病院ごとの財務状況を把握するとともに、病院の自発的な経営努力を促すためのメリットシステムとして、平成 19 年度は、医療機器の購入費等の一部について、平成 18 年度における各病院の収支計画の達成状況を踏まえた配分を行う。
(8) 収入の確保と費用の節減① 収入確保・ 病病・病診連携の強化や病床管理の弾力化等により患者数の確保に取り組むとともに、診療報酬上の新たな基準の取得や高度専門医療の提供により診療単価を向上させ、収入の確保を図る。
特に、呼吸器・アレルギー医療センターについては、平成 18 年度の状況を踏まえ、重点的に取
り組む。

16

平成 19 年度予算における数値
病院名

入院

外来

１日平均患者数

入院診療単価人
680

円
47,631

１日平均患者数

外来診療単価

人
1,539

円
8,442

急性期・総合医療セン
ター
呼吸器・アレルギー医
515
29,063710
10,133療センター
精神医療センター
396
15,697234
9,172
成人病センター
478
50,362
1,180
12,994
母子保健総合医療セン
317
56,111598
15,206
ター・ 各病院において専門業者による診療報酬請求に係る精度調査を実施するとともに、その結果に基づいた報告会を開催し、病院間での情報の共有化を図る。また、精度調査の結果を踏まえ、各病院の医師、看護師等関係者に対し診療報酬請求漏れ、減点防止対策研修会を開催する。
・ 平成 18 年度から導入したクレジットカードでの診療料支払いについて、使用可能なクレジット
カードを拡大する。
・ また、未収金の回収にかかる一連の手続を定め、請求書の再発送や電話による催促を行うとともに、未収金となっている理由等を踏まえ、債権回収会社への入金案内の委託や、さらには法的手段の行使など、個々の状況に応じた適切な対応を行い、未収金の回収に取り組む。
・ 国等からの競争的研究費、民間企業等との共同研究による資金、企業等からの奨励寄附金等の外部の研究資金の獲得に努める。
② 費用節減・ ＩＴ化及びアウトソーシングによる組織のスリム化や、職務給・能率給の原則に立った給与制度の運用により、人件費の抑制を図る。
・ 医薬品、診療材料等の一括調達と適正な在庫管理を目的としたＳＰＤシステムについて、引き続き効率的に運用するとともに、新たに消耗物品を取扱対象に加え、材料費及び経費の節減を図る。
・ 院外処方を推進し、院外処方箋発行率の向上を図るとともに、後発医薬品については、各病院の薬剤師で構成する検討ワーキングから各病院の薬事委員会に情報提供するなどして、採用の促進に努め、医薬品購入経費の節減を図る。
・ ＥＳＣＯ事業（Energy Service Company：事業者が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業をいう。）による光熱水費の削減目標額については、平成 19 年度において次に掲げる金額とする。
ＥＳＣＯ事業による光熱水費の削減目標額
病院名
平成19年度目標額
百万円
急性期・総合医療センター
100
呼吸器・アレルギー医療センター
128
母子保健総合医療センター
76
・ また、精神医療センターにおいて、引き続き地下水利用を行うとともに、急性期・総合医療セン
ターにおいても、光熱水費の節減や災害時の対応の観点から、地下水利用システムを本格稼動する。

17

第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成 19 年度）（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
営業収益

60,786

医業収益

48,689

運営費負担金

12,098

営業外収益867

運営費負担金451

その他営業外収益

416

資本収入

4,223

運営費負担金

1,506

長期借入金

2,583

その他資本収入134

その他の収入0

計65,876

支出
営業費用

59,524

医業費用

58,798

給与費

33,787

材料費

13,969

経費

10,523

研究研修費

518

一般管理費

727

営業外費用

786

資本支出

4,223

建設改良費

2,717

償還金

1,506

その他の支出0

計64,533(注) 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
〔人件費の見積り〕
総額 34,198 百万円を支出する。
なお、当該金額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者
給与の額に相当するものである。

18

２ 収支計画（平成 19 年度）（単位：百万円）
区

分

金

収入の部

額
64,399

営業収益

63,552

医業収益

48,581

運営費負担金収益

13,604

資産見返工事負担金等戻入

9

資産見返物品受贈額戻入

1,358

営業外収益

847

運営費負担金収益

451

その他営業外収益

396

臨時利益

0

支出の部

64,030

営業費用

62,102

医業費用

61,185

給与費

33,140

材料費

13,304

経費

9,125

減価償却費

5,116

研究研修費

500

一般管理費

917

営業外費用

1,928

臨時損失

0

純利益

369

目的積立金取崩額

0

総利益

369

(注) 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

19

３ 資金計画（平成 19 年度）（単位：百万円）
区

分

金

資金収入

額
66,982

業務活動による収入

61,653

診療業務による収入

48,689

運営費負担金による収入

12,549

その他の業務活動による収入416

投資活動による収入

1,640

運営費負担金による収入

1,506

その他の投資活動による収入

134

財務活動による収入2,583

長期借入れによる収入

2,583

その他の財務活動による収入0

前事業年度よりの繰越金

1,106

資金支出

66,982

業務活動による支出

60,310

給与費支出

34,198

材料費支出

13,969

その他の業務活動による支出

12,143

投資活動による支出

2,717

有形固定資産の取得による支出

2,717

その他の投資活動による支出0

財務活動による支出

1,506

長期借入金の返済による支出0

移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出

1,506
0

翌事業年度への繰越金

2,449(注) 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額
16,000 百万円
２ 想定される短期借入金の発生理由(1)運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2)予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

20

第６ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

第７ その他業務運営に関する重要事項
１ 病院の施設整備の推進
・ 精神医療センターの建て替えによる再編整備について、平成 22 年度の完成を目指し、平成 19 年度
は、ＰＦＩ法に基づき、事業者の募集・選定を行い、事業契約を締結した上で実施設計に着手する。
・ 成人病センターについては、担うべき診療機能にふさわしい施設内容等のあり方について、昨年度に引き続き、大阪府と検討を進める。
２ 大阪府立身体障害者福祉センター附属病院との円滑な統合・ 障害者医療とリハビリテーション医療を効果的に実施するため、平成 19 年 4 月に大阪府立身体障害者福祉センター附属病院と統合を行う。
統合に伴い、突然の事故による外傷患者や脳卒中や心筋梗塞等の循環器患者などの救急患者に対する救命救急医療から高度リハビリテーション医療まで一貫した医療を行う。
障害者歯科については、平成 19 年 7 月からの本格運用を目指し施設整備を行う。
・ 障害者医療・リハビリテーションセンターとして行う高次脳機能障害支援普及事業の医療に関する相談支援等を行う。

第８ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（平成 19 年度）
施設及び設備の内容
急性期・総合医療ｾﾝﾀｰ外来化学療法室整備
呼吸器・ｱﾚﾙｷﾞｰ医療ｾﾝﾀｰ病棟浴室等整備
精神医療ｾﾝﾀｰ再編整備
成人病ｾﾝﾀｰ外来診察室整備
母子保健総合医療ｾﾝﾀｰリニアック棟整備
医療機器整備 等

予定額

2,717 百万円

財源

大阪府長期借入金等

２ 人事に関する計画
・ 事務部門については、平成 18 年度から導入した人事・給与システムや財務会計システム等を活用し、経営企画機能の強化と事務の専門化を図りつつ、スリムで経営効率の高い業務執行体制を構築し、平成 19 年度における事務部門の常勤職員数について、平成 18 年度と比較して 9 人（平成 16 年度と比較して 89 人）の削減を行う。
・ 平成 19 年度から呼吸器・アレルギー医療センターの調理業務を全面委託するとともに、その他の業務についても、委託化が可能なものについて、各病院においてアウトソーシング等を進める。
・ 診療科の変更、医師等の弾力的な配置、常勤以外の雇用形態を含む多様な専門職の活用等により医療ニーズや患者動向の変化等に柔軟に対応する。
（常勤職員数） 3,175 人 ＜平成 19 年 4 月 1 日時点の予定人数＞
21