消費税法等改正のお知らせ

令和６年４月
国税庁

令和６年４月に消費税法等の一部が改正されました。主な改正内容は以下のとおりです。

Ⅰ
Ⅱ

主

消費税のプラットフォーム課税の創設
国外事業者等における事業者免税点制度の特例等の見直し

１ 国外事業者における「特定期間の課税売上高による納税義務の免除の特例」の見直し

な

２ 外国法人が国内において事業を開始した場合の納税義務の免除の特例の見直し

改

３ 「特定新規設立法人の納税義務の免除の特例」における判定対象者に係る金額基準の見直し

正４ 恒久的施設を有しない国外事業者における簡易課税制度及び２割特例の適用の見直し

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ項
目
Ⅰ

金又は白金の地金等を取得した場合の事業者免税点制度等の制限
免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の適用の制限
仕入税額控除に係る帳簿の記載事項の見直し
免税購入品と知りながら行った課税仕入れに係る仕入税額控除の制限

消費税のプラットフォーム課税の創設

事業者が日本国内の消費者等向けに行うアプリ配信等の電気通信利用役務の提供（事業者向け電気通信利用役務の提供を除きます。以下「消費者向け電気通信利用役務の提供」といいます。）については、当該事業者が国内事業者か国外事業者かにかかわらず、当該役務提供を行う事業者が申告・納税を行うこととされています。
今般の改正により、令和７年４月１日以後に、国外事業者がデジタルプラットフォームを介して行う消費者向け電気通信利用役務の提供で、かつ、国税庁長官の指定を受けた特定プラットフォーム事業者を介して当該役務の提供の対価を収受するものについては、当該特定プラットフォーム事業者が、当該役務の提供を行ったものとみなして、申告・納税を行うこととされました。
※

国外事業者とは、所得税法に規定する非居住者である個人事業者及び法人税法に規定する外国法人をいいます。

この改正については、「消費税のプラットフォーム課税について」をご覧ください。

Ⅱ

国外事業者等における事業者免税点制度の特例等の見直し

１

国外事業者における「特定期間の課税売上高による納税義務の免除の特例」の見直し

基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下であっても、特定期間における課税売上高が1,000 万円を超えた場合は、消費税の納税義務が免除されないこととされていますが、この特定期間における 1,000 万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできることとされています。
今般の改正により、国外事業者については、「特定期間」における 1,000 万円の判定を、給与等支払額の合計額により行うことはできないこととされました。このため、国外事業者においては、「特定期間」における課税売上高が 1,000 万円を超える場合、給与等支払額の合計額にかかわらず、納税義務は免除されないこととなります。

【適用開始時期】令和 6 年 10 月 1 日以後に開始する課税期間から適用されます。

２

外国法人が国内において事業を開始した場合の納税義務の免除の特例の見直し

その事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が 1,000 万円以上である法人は、当該事業年度に含まれる各課税期間の納税義務が免除されません。また、資本金の額又は出資の金額が 1,000 万円未満であっても、当該事業年度開始の日において下記３の特定新規設立法人の要件を満たす法人は、当該各課税期間の納税義務が免除されません。
今般の改正により、その事業年度の基準期間がある外国法人が、当該基準期間の末日の翌日以後に、国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した場合には、当該事業年度は基準期間がないものとみなすこととされました。
このため、当該事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が 1,000 万円以上である
場合並びに資本金の額又は出資の金額が 1,000 万円未満であって下記３の特定新規設立法人の要件を満たす場合は、当該事業年度に含まれる各課税期間の納税義務が免除されないこととされました。
資本金の額又は出資の金額により判定する場合の具体例（事業年度が 1 年の 3 月末決算の外国法人の場合）※１

11 期目の基準期間である９期目の末日及び 12 期目の基準期間である 10 期目の末日の翌日以後に国内で課税資産の譲渡等に係る事業を開始しているため、11 期目及び 12 期目は基準期間がないものとみなされます。
※２ 13 期目の基準期間である 11 期目の末日の翌日より前に、国内で課税資産の譲渡等に係る事業を開始している
ため、13 期目は基準期間がないものとみなされず、基準期間や特定期間の課税売上高等により、納税義務を判定します。

【適用開始時期】令和 6 年 10 月 1 日以後に開始する課税期間から適用されます。

３「特定新規設立法人の納税義務の免除の特例」における判定対象者に係る金額基準の見直し
その事業年度の基準期間がない法人で、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が 1,000 万円未満の法人（新規設立法人）のうち、次の①、②のいずれにも該当するもの（特定新規設立法人）については、当該特定新規設立法人の基準期間のない事業年度に含まれる各課税期間における課税資産の譲渡等について、納税義務が免除されないこととされています。

その基準期間がない事業年度開始の日において、他の者により当該新規設立法人の株式等の① 50％超を直接又は間接に保有される場合など、他の者により当該新規設立法人が支配される一定の場合（特定要件）に該当すること
上記①の特定要件に該当するかどうかの判定の基礎となった他の者及び当該他の者と一定の特殊な関係にある法人のうちいずれかの者（判定対象者）について、当該新規設立法人の当該②事業年度の基準期間に相当する期間（基準期間相当期間）において、（国内における）課税売上高が５億円を超えていること
今般の改正により、上記②の要件について、「判定対象者」の「基準期間相当期間」における課税売上高が５億円を超える場合又は売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額が、国外におけるものも含め 50 億円を超える場合とされました。
【適用開始時期】令和 6 年 10 月 1 日以後に開始する課税期間から適用されます。

４

恒久的施設を有しない国外事業者における簡易課税制度及び２割特例の適用の見直し
その課税期間の初日において恒久的施設（PE）を有しない国外事業者は、簡易課税制度及び適格請求書発行事業者となる小規模事業者に対する税額控除に関する負担軽減措置（２割特例）の適用を受けられないこととされました。
簡易課税制度の適用関係の具体例（3 月末決算の外国法人が恒久的施設を有することとなった例））※

恒久的施設を有しない外国法人が事業年度の中途において恒久的施設（PE）を有することとなった場合、この法人の事業年度は恒久的施設（PE）を有することとなった日の前日に終了し、その翌日から事業年度が開始します。

２割特例の適用関係の具体例（3 月末決算の外国法人が恒久的施設を有しないこととなった例）※

恒久的施設を有する外国法人が事業年度の中途において恒久的施設（PE）を有しないこととなった場合、この法人の事業年度は恒久的施設（PE）を有しないこととなった日に終了し、その翌日から事業年度が開始します。

【適用開始時期】令和 6 年 10 月 1 日以後に開始する課税期間※から適用されます。
※

適用開始前に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している場合であっても、令和６年 10 月１日以後に開始する課税期間の初日において恒久的施設（PE）を有しない場合には、簡易課税制度の適用はありません。

ウえⅢ

金又は白金の地金等を取得した場合の事業者免税点制度等の制限

課税事業者が、簡易課税制度又は２割特例の適用を受けない課税期間中に金又は白金の地金等の仕入れ等を行い、それらの仕入れ等の金額の合計額（税抜金額）が 200 万円以上である場合には、当該仕入れ等を行った課税期間の翌課税期間から、当該仕入れ等を行った課税期間の初日以後３年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、納税義務が免除されないこととされました。
また、当該仕入れ等を行った課税期間の初日以後３年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間は、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出できないこととされました。
【適用開始時期】令和 6 年４月 1 日以後に行う課税仕入れ等から適用されます。

Ⅳ

免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の適用の制限

免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者（以下、「免税事業者等」といいます。
）から行う仕入れであっても、令和５年 10 月 1 日から令和 11 年９月 30 日までの間に行うもので一定の帳簿等を保存している場合には、仕入税額相当額の一定割合（80％・50％）を仕入税額とみなして控除できる経過措置（以下「経過措置（80%控除・50%控除）」といいます。）が設けられています。
今般の改正により、一の免税事業者等から行う経過措置（80%控除・50%控除）の対象となる課税仕入れの合計額（税込金額）がその年又は事業年度で 10 億円を超える場合には、その超えた部分の課税仕入れについて、経過措置（80%控除・50%控除）の適用を受けることができないこととされました。

【適用開始時期】令和 6 年 10 月 1 日以後に開始する課税期間から適用されます。

Ⅴ

仕入税額控除に係る帳簿の記載事項の見直し

自動販売機及び自動サービス機による課税仕入れ（自動販売機特例※１が適用される取引）並びに使用の際に証票が回収される課税仕入れ（回収特例※2 が適用される取引）のうち税込３万円未満の取引における帳簿の記載事項については、「住所又は所在地」の記載が不要とされました。
※１ 自動販売機又は自動サービス機により行われる課税資産の譲渡等のうち当該課税資産の譲渡等に係る税込価額が３万円未満の取引について、その買手は、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用を受けることができます。
※２ 入場券等で適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除きます。
）が記載されているものが、引換給付の際に適格請求書発行事業者により回収される場合、当該引換給付を受ける買手は、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用を受けることができます。

【適用開始時期】令和５年 10 月 1 日以後に行う課税仕入れから適用されます。

Ⅵ

免税購入品と知りながら行った課税仕入れに係る仕入税額控除の制限

輸出物品販売場（いわゆる免税店）で消費税が免除された物品（免税購入品）であることを知りながら、当該物品を仕入れた場合、当該課税仕入れに係る消費税額について、仕入税額控除の適用を受けることができないこととされました。
【適用開始時期】令和 6 年 4 月 1 日以後に行う課税仕入れから適用されます。

○

国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）では、消費税に関する法令解釈通達、質疑応答事例、タックスアンサー（よくある税の質問）や消費税法の改正などの各種パンフレットなどを掲載しています。
また、申告や届出に際し必要な様式をダウンロードすることもできますので是非ご利用ください。
○ お分かりにならないことや、更に詳しくお知りになりたいことがありましたら、所轄の税務署にお尋ねください。