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᥷ᥱ⧼⒅ểᚏ☈ዶૅ⿁⾿⾿⿂౫ಏǽᖭἿ᭔ểᚏǽؔ۹（１）概況
2003 年度の県内景気は、建設関連が弱含んだものの、観光関連が好調に推移し、個人消費関連も底堅く推移するなど、総じてみると持ち直しの動きがみられた。
個人消費関連では、百貨店売上高は他業態の大型店との競合などから前年度比減少したものの、スーパー売上高（全店ベース）は大型店の新規出店効果の持続などにより堅調に推移した。耐久消費財では、新車販売台数は軽乗用車やレンタカー需要を中心に順調に推移し、電気製品卸売販売額も夏場の猛暑でエアコンなどが好調に推移したことから前年度を上回った。
建設関連では、公共工事請負金額は沖縄振興開発事業費の減少などに伴い前年度を下回った。一方、建築着工床面積（03 年 4 月〜04 年 2 月累計）は、居住用が減少したものの非居住用が増加したことから前年同期を上回った。新設住宅着工戸数（03 年 4 月〜04 年 2 月累計）
は、持家、貸家ともに減少し総戸数でも前年同期を下回った。また、県内主要建設会社の受注額は、公共工事の受注減少から前年度を下回った。建設資材関連では、セメント、生コンクリート出荷量が概ね横ばいで推移し、鋼材売上高は市況の高騰から前年度比大幅増となり、建材売上高は持家建設の低調さから前年度を下回った。
観光関連では、入域観光客数は新型肺炎（ＳＡＲＳ）の流行により海外旅行を手控えた日
本人旅行者が国内旅行へシフトする動きが強まったことや沖縄ブームが持続していること、航空運賃が比較的安値で推移したことなどが好材料となり、個人客やファミリー客、修学旅行、コンベンション関連のツアーを中心に過去最高となる 513 万人（前年度比 4.7％増）を記録した。主要ホテルの稼働率も高水準となり、売上高も前年度を上回った。
（２）個人消費関連
大型店の新規出店効果の持続や夏場の猛暑などにより底堅く推移した。
百貨店売上高は、近隣地域におけるスーパー等他業態の大型店との競合などから前年度比5.4％の減少となった。スーパー売上高は、既存店ベースでは競合による衣料品や食料品の単価下落などにより前年度比 1.5％の減少となったものの、全店ベースでは大型店の新規出店効果の持続などにより前年度比 6.0％の増加となり堅調に推移した。
耐久消費財では、新車販売台数（新規登録ベース）は軽乗用車が引き続き順調に推移し、小型乗用車も入域観光客数の増加に伴うレンタカーの需要が順調に推移したことから総数で3 万 6,771 台となり、前年度比 3.4％の増加となった。電気製品卸売販売額は、夏場の猛暑によりエアコンの売上が好調に推移し、冷蔵庫、洗濯機などの白もの製品も底堅く推移したことから前年度比 1.7％の増加となった。
個人消費を取り巻く環境をみると、企業や官公庁のリストラの継続による人件費の抑制等により所得面では依然として厳しい状況にあったものの、雇用情勢の若干の改善や大型店の新規出店効果の持続、夏場の猛暑効果などがあり、これらの要因が個人消費を後押ししたものとみられる。

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᥷ᥱ⧼⒅ểᚏ☈ዶૅ（３）建設関連
公共工事の減少や貸家着工の減少により弱含みで推移した。
公共工事は沖縄振興開発事業費の当初予算が 2,731 億円と前年度当初比 4.0％減少し、公共工事請負金額も前年度比 6.2％の減少となるなど前年度を下回った。一方、建築着工床面積（03 年 4 月〜04 年 2 月累計、公共含む）は、193 万 2 千㎡となり前年同期比 8.7％の増加となった。居住用（同 2.5％減）は減少したものの非居住用（同 27.0％増）が増加した。また、新設住宅着工戸数は持家が所得環境の厳しさ等から引き続き減少したほか、これまで増勢を続けていた貸家が減少に転じたことから、総戸数（03 年 4 月〜04 年 2 月累計）は 1 万2,089 戸と水準としては高いものの、前年同期比では 4.3％の減少となった。県内主要建設会社の受注額は、民間工事の受注が増加したものの、公共工事の受注減少から前年度比で 3.9％の減少となった。
建設資材関連では、セメント出荷量が前年度比 0.6％の微減、生コンクリート出荷量は前年度比 0.7％の微増となるなど、概ね横ばいで推移した。また、鋼材売上高は貸家建設や高層ホテル、基地内住宅等への出荷がみられたほか、市況の高騰により前年度比 17.2％の大幅増となった。建材売上高は、リフォーム需要等に動きがみられるものの、持家建設の低調さなどから前年度比 5.6％の減少となった。
（４）観光関連
入域観光客数が海外旅行からのシフトにより増加し、好調に推移した。
入域観光客数は、年度初めにイラク戦争による世界情勢不安定化の影響を受け弱含んだものの、その後は新型肺炎（ＳＡＲＳ）の流行により海外旅行を手控えた日本人旅行者が国内旅行へシフトする動きが強まったことや沖縄ブームが持続していることなどが好材料となり、過去最高となる 513 万人（前年度比 4.7％増）を記録した。
地政学的リスクの高まりを受けた旅行の国内指向を背景に、個人客や夏場のファミリー客が好調に推移したほか、修学旅行やコンベンション関連の宿泊も過去最高の水準で推移した。
また、米国テロ後の海外旅行の不振が 02〜03 年度にかけて続くなか、航空運賃が比較的安値で推移したことも空路主体の沖縄観光にとって大きなプラス材料になったものと推測される。
主要ホテルの動向をみると、稼働率は 79.4％で前年度を 1.5％ポイント上回り、売上高も前年度比 3.3％の増加となり、ともに前年度を上回った。また、宿泊客室単価も前年度比 3.0％の増加となった。主要観光施設は、新水族館のオープン効果により前年度を上回り、ゴルフ場入場者数は県外客が増加したものの県内客が減少したことから前年度を若干下回った。
（５）その他
雇用情勢をみると、失業率（03 年 4 月〜04 年 2 月平均）は、7.7％と依然高水準ながらも前年度（8.2％）を下回り、改善の動きがみられた。また、有効求人倍率（03 年 4 月〜04 年2 月平均）は 0.36 倍と前年度（0.33 倍）を上回り、新規求人数（03 年 4 月〜04 年 2 月累計）も、サービス業や運輸通信業などを中心に前年同期比で 10.1％増の高い伸びとなった。
企業倒産については、件数は 111 件で前年度と同数となり、建設業が増加に転じたものの全体としては概ね落ち着いた動きとなった。一方、負債総額では 100 億円以上の大型倒産が2 ౫  ሰ  ᅠ
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2 件（前年度は 1 件）発生したことから、前年度比 23.9％の増加となった。
消費者物価（03 年 4 月〜04 年 2 月平均）は、被服及び履物、教養娯楽が下落したことから、年間を通して前年を下回り、前年同期比で 0.2％下落した。
広告収入（03 年 4 月〜04 年 2 月累計）は前年同期比 1.4％の増加となり、電力使用量は（03年 4 月〜04 年 2 月累計）は前年同期比 3.7％の増加となった。

主 要 指 標 で み る

消費関連

2 0 0年
3 度 の 動 向

建設関連

観光関連

その他

30㪉㪇㪇㪉ᐕᐲ㪉㪇㪇㪊ᐕᐲ20

100‑10（注）2003年度の建築着工床面積、県内新規求人数、広告収入は２月分まで。
数値は前年度比（％）、ホテル稼働率（％ポイント）、企業倒産件数（件）は前年度差。

3

広告収入

企業倒産件数

県内新規
求人数

ゴルフ場
入場者数

観光施設
入場者数

同売上高

材

ホテル
稼働率

建材

入域観光客数

鋼

セメント

建築着工
床面積

公共工事
請負額

電気製品卸売

新車販売

スーパー
︵全 店︶

スーパー
︵既存店︶

百貨店

‑20

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