8-11 過疎化について
過疎化について過去の調査研究で触れている論文は多い。とくに待機児童、過密化のいわば反射的効果として常に存在してきた。以下、報告書から抜粋して参考に供する。
1 研究名＝〇平成 10 年度 保育所による在宅保育への支援に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）
2 目的＝今日、保育所は園児の保育(子育てと仕事の両立支援)だけではなく、地域の一般家庭の育児(在宅保育)への支援という役割も期待されている。
この調査研究は、モデル的な保育所を選定して、それらの保育所が、一般家庭の子育て支援という観点から、様々な活動を先導的試行的に実施し、その経過と結果を分析・研究して今後の保育所の子育て支援活動に資することを目的とする。
3 方法・期間
・モデル的な 10 か所の保育所が、それぞれの地域で一般家庭に対する子育て支援活動及び調査研究を実施し、その実施状況を報告する。各モデル保育所の報告を研究スタッフが分析・研究する。
・調査研究期間は、平成 10 年 9 月から平成 11 年 3 月。
4 研究者＝研究員 6 名野坂 勉(大正大学)

岡本善之(麻布大学)

須永 進(秋草学園短期大学) 上村 芳夫(狭山台みつばさ保育園)
上領 頼康(敬愛保育園) 細井マサ子(横内保育園)
5 実施保育園 10 ヶ園：
中央保育園子育てサロン(北海道函館市)、若葉保育園 (岩手県花巻市)、瑞穂野保育園(栃木県宇都宮市)、狭山台みつばさ保育園(埼玉県狭山市)、敬愛フレンド保育園(東京都八王子市)、加美平保育園(東京都 福生市)、横内保育園(神奈川県 平塚市)、新通保育園(新潟県 新潟市)、登り保育園(京都府 宇治市)、住吉保育園(長崎県 長崎市)
6 総合考察―野坂 勉研究員による原稿より。
《支援活動の方向》
調査対象となった保育所の支援センター活動を分析すると、ニードの発生時間、場所を支援現場とするのに多大の努力をはらっている。そこを焦点化するために支援活動は別働活動方式とならざるを得ない。保育所を拠点施設とする支援活動はメリットは大きいものの多くの制約が、逆に加わっている面がある。
また少子化のさなかにあって、子育て環境と条件は極度に悪化しつつある。すなわち、都市の中心部は過疎化し、子育て環境としては僻地化している事が観察されている。以上
を前提条件として、(i)保育相談、指導ならびに親子の交流と、成長・発達を促進する場面構
1

成を、専門的立場から提供する必要がある。そこでは支援センターの通所施設化の方向、あるいはセンターとしての施設・設備の基準化と各保育所へ付置する事が求められる。(ii)
別働活動方式による巡回相談、保育指導が求められる事から、巡回車輌の配置などによる活動展開がはかられる必要がある。現在、モデル的、試行的なそれとしての性格をもつものの、支援事業は保育所当事者に犠牲を強いている面がある。負担軽減の措置が講ぜられるべきである。
いずれにしても、児童遊園、児童館など児童厚生施設はその数、職員配置、施設・設備基準から子育て支援施設としての役割を担う状態にはない。実際的に保育所が、一般家庭の乳幼児を対象とする支援活動を強化する事が課題とされる。
1 研究名＝〇平成 12 年度 保育所の地域子育て支援活動に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）
2 目的＝地域の子育て支援活動に意欲的な保育所を選定して、それらの保育所が、一般家庭の子育て支援という観点から先導的試行的に活動を実施し、その経過と結果を分析・研究して、今後の保育所の子育て支援活動の充実と向上に資することを目的とする。
3 方法＝全国から 13 保育所を選定し、各保育所に子育て支援活動について事業の実施を委託。実地調査及び、支援活動の参加者へのアンケート調査を実施するとともに、その結果と各保育所の事業実施結果を研究ス
タッフが分析・研究。
調査期間は、平成 12 年 7 月から平成 13 年 1 月。
実施保育園 13 ヶ園：大谷地たかだ保育園（北海道札幌市）、第二若葉保育園（岩手県花巻市）、梨花の里保育園（福島県いわき市）、優々保育園（埼玉県所沢市）、村山中藤保育園（東京都武蔵村山市）、草花保育園（東京都あきる野市）、長生保育園（新潟県長岡市）、新通保育園（新潟県新潟市）、伊奈美園（石川県加賀市）、大宅保育園（京都府 京都市）、昭和保育園（岡山県倉敷市）、住吉保育園（長崎県長崎市）、みつる保育園（沖縄県糸満市）
4 研究者＝研究員 6 名

巷野悟郎（こどもの城小児保健クリニック） 須永進（秋草学園短期大学）山城清子（草花保育園）

堀田芳子（村山中藤保育園）

中村美喜子（第二若葉保育園）森谷かすみ（梨花の里保育園）
5 考察（須永 進研究員の考察から抜粋）
児童福祉施設のひとつである保育所への社会的関心が高まるなかで、子育て支援を実質的に担うべき方向性が、ここ数年多方面において論じられるようになった。この「まとめ」
では、まず地域における保育所の役割や機能として期待される「地域子育て支援」のこれまでの動向をまとめ、さらにはその現状をふまえつつ、今後の課題について指摘することにする。
2

(1) 地域子育て支援の動向(i) 社会的変容
戦後、急激な経済発展に伴い、都市部への労働力集中と過疎化による都市化や伝統的な三世代家族から夫婦を単位とする核家族化の進行など、日本の社会は大きく変容を遂げてきた。それは、確かに戦後の荒廃した貧しい生活を一変させ、物質的豊かさをもたらす反面、長い間培われた地域住民による相互扶助機能や世代間によって受け継がれてきた育児文化の伝承が極めて困難になるなど、社会的及び文化的に「負」の面を露呈することになった。それはさらに子どもを産み育てるという視点でとらえ直すとき、ややもすると地域社会や近隣から孤立した家族のなかで、必要な育児のノウハウが伝わりにくい、孤独で閉鎖的な子育て環境を生み出す危険性に直面していることを意味している。近年においては育児不安や悩みに苦しみ、自信喪失さらには育児放棄や虐待といった子どもの生命や成長を阻害する事態が深刻化している。
また、今日における子育て環境を語る上でのキーワードに「少子化」がある。
1 研究名＝〇平成 14 年度 改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研
究(改正保育制度施行の実態と保育所の運営管理は関連するので平成 12 年度から一体実施
で 3 年目)
4 研究員
1 調査研究員 6 名
野坂 勉 (大正大学) 荻須 隆雄 (埼玉県立大学) 猪股 祥 (平塚保育園)
山城 清子 (草花保育園) 高橋 八映 (練馬二葉保育園) 太田嶋 信之 (竜南保育園)
2 調査研究協力者（11 名）
竹本 勝昭 (札幌北野保育園) 坂崎 隆浩 (野木保育園) 門倉 文子 (なでしこ保育園)
伊澤 昭治 (五反田保育園) 佐藤 織江 (芳香稚草園) 山田 和子 (マーヤ保育園)
坂田 誠二 (倉吉愛児園) 次田 治子 (めぐみ保育園) 高橋 英治 (富士保育園)
小笠原 文孝 (よいこのもり第 2 保育園) 比嘉 富子 (勢理客保育園)
5 調査研究の内容
次の項目等について調査研究を実施した。
1 調査票による研究 (分析と考察)
・制度改革の推進状況 ・緊急保育対策等 5 か年事業の実績 ・新エンゼルプラン
・構造改革施策 ・第三者評価事業 ・保育士の労働の実態

・待機児童対策

・過疎地の経営上の問題点
2 保育制度や保育所運営についての保育所経営者（上記の調査研究協力者）11 名の意見
4. 待機児童対策
定員の弾力化ならびに見直しなど、基準緩和にのっとり、定員以上の園児を受け入れているのが 61.5%と大半を占めている。すなわち、平成 10 年 2 月、「保育所への入所の円滑
3

化について (児童家庭局長通知 73 号) 」の入所円滑化対策実施要綱に基づく施策が広がっていることを示している。一方で、定員を充たしていないとするものも 25.9%で、過密過疎、あるいは特定保育所への集中度などが反映した結果だとみられる。保育需要に即応して充足する活動を開始する準備態勢がとれると期待しているのが分園化である。すなわち、手続きの簡素化、施設、設備面でのノウハウを保有する本体が現に活動している。そこに職員のなかから、新しい保育組織のリーダーに適当な人材をあてることができると考えられてきた。しかしながら設置は 1.9%に止まる。本体のキャパシティがそこまで到っていないのか、経営上のリスクが大きすぎてのことなのか不明である。いずれにしても待機児童対策としての施策的効果は期待し得ないと思われる。
5. 過疎地の経営問題
保育現場は定員割れを起こし、児童数の増加が見込めないところと、定員割れはなく、待機児童が増加するところとに、ほぼ 4 : 5 の割合に分極化する。この過疎的、児童減少地
域での経営上の対応は、非常勤化と短時間保育士の増員をはかっているのが 14.2%、職員数の減員によるが 5.9%となっている。事業の見直し、通園バスによる利用区域の拡大、小規模保育所、分園化による保育需要への対応など 5.9%である。未回答が 38.5%にのぼり、解決策を見出せないまま、困難な状況にある実情を物語っているものとみられる。
1 研究名＝〇平成 15 年度 改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研
究(改正保育制度施行の実態と保育所の運営管理は関連するので平成 12 年度から一体実施
で 4 年目)4 研究員 6 名＝野坂 勉 (弘前学院大学) 荻須 隆雄 (埼玉県立大学)
猪股 祥 (平塚保育園) 山城 清子 (草花保育園) 高橋 八映 (練馬二葉保育園)
太田嶋 信之 (竜南保育園)
3．平成 13 年 7 月、
「仕事と子育ての両立支援策の方針について(閣議決定)」－待機児童ゼロ作戦
待機児童ゼロ作戦と名付けられ、（i）企業等の参入促進、（ii）多様で良質な保育サービス等が打ち出されたのである。これは、わが国全土を覆っている過密過疎、そして東京一極集中と、第３次産業に傾斜した産業構造のサービス化からくる、偏った保育需要の発生がある。少子化のそれは、極端なまでにブレを生じ、同一行政区域内にあっても過密過疎の現象をまねいている。これが、乳幼児をかかえた初期家族に社会変動と直結する転職、転勤、勤務条件が、生活パターンとなって押し寄せる。保育需要は、その具体的な親子関係の様式である。それは地域の定着度と居住形式の組み合わせによって、特定地域の保育需要となって現われる。
1 研究名＝〇平成 16 年度 保育所の保育内容に関する調査研究―12 年度から 5 年目
具体的には「延長保育・一時保育の実践研究」
44 研究者＝研究員 6 名 網野 武博（上智大学） 庄司 順一（青山学院大学）
高橋 保子（村山中藤保育園理事長） 門倉文子（なでしこ保育園）
菅原 恵子（千代田保育園） 森田 倫代（きらら保育園）
5 研究実施園 9 ヶ園

研究代表者

研究テーマ

もみじ保育園（岩手県 水沢市） 熊谷敏子

延長保育・一時保育

住吉保育園（栃木県 宇都宮市） 磐井怜子

延長保育・一時保育

なでしこ保育園（埼玉県 熊谷市） 門倉文子 延長保育・一時保育の研究
村山中藤保育園（東京都 武蔵村山市）主任保育士・若山 望
延長保育・一時保育の研究
きらら保育園（神奈川県 横浜市） 森田倫代 延長保育・一時保育の研究
速川保育園（富山県 氷見市） 上野隆子

延長保育・一時保育の実践研究

マーヤ保育園（大阪府 東大阪市） 山田和子 多様な保育ニーズに応えて
吉田保育所（島根県 益田市）所長 杉原幸江
過疎地・小規模保育所における延長保育・一時保育のありかたを考える
橘保育園（宮崎県宮崎市）主任保育士

清水亜紀子

延長保育・一時保育の研究
1 研究名＝〇平成 21 年度 保育所のあり方に関する調査研究 （制度・運営調査の後継調査として）
5 研究者＝研究員 8 名
山縣文治（大阪市立大学）

高橋一弘（大正大学）

太田嶋信之（竜南保育園）

松本兼一郎（ひまわり保育園） 東ヶ崎静仁（飯沼保育園）
島田教明（錦江保育園） 坂崎隆浩（野木保育園）

高橋英治（富士保育園）

6 研究内容＝大項目―保育所のあり方〔Ⅰ保育所版調査研究〕
中項目―①新たな保育の仕組みについて
中項目―③保育所の利用について
中項目―⑤定員について

中項目―②事業者指定制度について
中項目―④保育料について

中項目―⑥過疎地域、都市部の保育需要等について

中項目―⑦認定こども園について

中項目―⑧小規模保育サービス（家庭的事業）について
中項目―⑨〈民営保育所のみ回答〉地域子育て支援事業「社会福祉事業の認可」及び「保育所における社会福祉法人会計基準の適用」について
中項目―⑩〈民営保育所のみ回答〉一時預かり事業「社会福祉事業の認可」及び「保育所における社会福祉法人会計基準の適用」について
中項目―⑪〈民営保育所のみ回答〉今後の子育て支援拠点事業・一時預かり事業につ5

いて〔Ⅱ行政版調査研究〕
中項目―①現在の総人口及び就学前人口
所児童数②現在の保育所及び幼稚園の設置数及び入・保育所・幼稚園・認定こども園③認可外保育施設について④保

育所待機児童数⑤地域子育て支援拠点事業について
業のほかに独自の子育て支援制度があるか⑥地域子育て支援拠点事⑦保育所の入所要件について⑧保育所の入所申し込みの方法について⑨保育料の保育所による代理受領について ⑩保育所に対する自治体独自の助成制度 ⑪５年間（平成 16 年度～平成20 年度）での保育所施設数の変化 ⑫自治体における保育施策に関する課題
7 まとめ
山縣文治研究員の総合的考察と展望原稿から抜粋《報告書中 Ⅰ―Ｄ保育所版 調査票調査の総合的考察と展望より》
１）過疎地においては地域の存続を左右する社会資源としての保育所の位置づけを
２）保育の質の向上に足る運営費や環境の確保
３）改革への不安部分への対応強化
４）地域子育て支援事業の法定化及び第２種社会福祉事業化の検証
５）全国一律の制度の是非についての検討《報告書中Ⅱ―Ｃ行政版 調査票調査の総合的考察と展望より》
１）都市・大規模自治体問題と過疎・小規模自治体問題を整理した対応の必要性
２）民営幼稚園を含む幼稚園問題への視点が保育政策においても必要
３）点数化による要保育認定と保育料代理受領実施地域の課題検討の必要性
４）施設のピーク時に設置された保育所の建て替え問題も合わせた解決策が必要
５）職員確保策は今後さらに深刻化する可能性
1 研究名＝〇平成 25 年度 保育所運営の実態とあり方に関する調査研究

23 年から 3 年目

2 目的＝保育所運営の実態を調査することにより保育実践の充実と向上に資することを目指す。とくに制度改正と保育現場の実情や対応状況を調査することで改善する材料を得る。
3 研究の背景＝4 つの問題が提案された
本保育所運営の実態とあり方に関する調査研究委員会では保育に関連する事項について研究討議し、問題とされた事項は以下の 4 点である。
（1）都市部・待機児童と過疎地の問題（2）保育士の人材確保の困難さ
6

（3）保育所の本業以外の社会貢献・地域貢献（4）子ども子育て新制度への対応
この 4 点を柱として調査を設計した。
4 研究者＝研究員 9 名
高橋 紘（（社福）至誠学舎立川保育事業本部至誠保育総合研究所）
普光院亜紀（保育園を考える親の会） 田中浩二（東京成徳短期大学）
太田嶋信之（竜南保育園）

安藤 哲（白鳩保育園）

青山弘忠（いそやま保育園） 宮原大地（愛児園湯田保育所）
篠原敬一（野方保育園） 松本兼一郎（かわのぼり保育園）
5 研究内容＝大項目―保育所運営の実態とあり方
中項目―待機児童問題、過疎地問題について
中項目―保育所の地域貢献について※小項目は省略

中項目―新たな子ども・子育て支援制度について
中項目―保育士の人材確保について※小項目は省略※小項目は省略※小項目は省略

6 研究方法＝全国公私立認可保育所へ層化無作為抽出法を行い 10 分の 1 に当たる 2,360
施設の抽出により郵送法により調査票を郵送及び回収、集計、統計分析、分析と考察を進めた。回収数は 1,351 部（57.2％）であって、この種の調査としては破格に多い回収率といってよい。全国の認可保育所の興味・関心・心配の集中したものであろう。
7 各研究員の考察
ア（高橋紘研究員）運営の課題総論

イ（普光院亜紀研究員）待機児童問

題、過疎地問題(1)ウ（安藤哲研究員）待機児童問題、過疎地問題(2) エ（太田嶋信之研究員）

保育所の地域貢献(1)オ（宮原大地 研究員）保育所の地域貢献(2)カ（青山弘忠 研究員）新たな子ども・子育て支援制度について(1)キ（篠原敬一 研究員）新たな子ども・子育て支援制度について(2)ク（松本兼一郎 研究員）保育士の人材確保について(1)ケ（田中浩二 研究員）保育士の人材確保について(2)コ（太田嶋信之研究員）保育所運営の展望１

サ（普光院亜紀研究員）保育所運営の展望２
１ 調査票Ⅱ：待機児童問題・過疎地問題について⑴
普光院亜紀
はじめに都市部においては待機児童問題があり、過疎地においては少子化による需要減の問題がる。本年度調査では、保育所自身がこれらの問題をどのように受けとめ対応しようとして7いるのかを探ることにより、保育所の運営課題について考察することを目的として、このテーマを取り上げた。
（中略）
２ 調査票Ⅱ：待機児童問題・過疎地問題について⑵
安藤 哲
はじめに
昭和２２年１２月に施行された児童福祉法によって、保育所は法的に位置づけされた保育施設として設置認可されることとなった。その後昭和４０年に保育所保育のガイドラインとして制定された「保育所保育指針」によって、保育所の役割は教育と養護を一体的に行う社会的に信頼される保育所として、その役割は大きく変容してきた。こうした中で、今回の研究テーマである待機児童問題と過疎地問題について、これまでの歴史の経過の中で保育所保育がどのような状況で行われてきたかということについて考えてみたい。
最初に人口構成の変遷について述べることとする。戦後のベビーブームによって昭和２０年代 には０歳から１４歳（年少者）までの人口割合は３５％強であって、ある地域にあっては４０％を超えるところもあった。それから第２次ベビーブームとなる昭和６０年頃
まで徐々にその割合は減 少傾向となり、平成２年頃には２０％を割り込み、少子化問題が深刻化される平成１５年頃には全 国平均で１３％代に落ち込み、地方によっては１５％を維持するところもあるが、大都市圏では１１ ％台にもなるという、稀に見る不均衡な人口構成が現実となった。
一方、こうした人口構成になる要因として、大都市圏への人口流入が加速化し、地方の中、 小都市や町村の人口減少も加速化していくこととなった。平成１２年に総務省が制定した過疎地域市町村の割合でみると、特に東北、山陰、四国、九州などに集中し、ますます都市圏に人口が集中していく傾向が強くなっていった。これらの要因としてあげられるのは、経済発展による産業構造の変化と、それに伴う交通網の整備によって地方と都市圏との距離が短縮されたこともその要因に挙げられる。しかし、その都市圏にあっても都市改革や住宅整備などにより、 都市のドーナツ化による都市中央の過疎化もみられ、一方過疎化となった都市周辺の農村地域 が待機児童を抱えるという、まことに複雑怪奇という状況が絡み合っているということを踏まえて次の課題を考えてみようと思う。
そこで、これまでの保育所の現状について考えてみると、保育所の存在を考えることについて、２つの関わりをもってみることができる。１つは、公立と民間保育所との関係、２つ目には保育所と幼稚園との問題である。公立保育所と民間の保育所については、先に述べたように昭和２２年の児童福祉法によって市町村が保育の実施義務を負うこととなり、保育所が公的責任の下、その役割が明確化され、しかも戦後のベビーブームによって保育を必要とする児童が急激に増加していく状況であって、保育所の設置運営については、市町村の財政的な負担がかなり厳しい状況であることによって、これまで地域の託児所や農繁期のみの託児施設など民間で行なってきた施設を、児童福祉法に よる保育所として認可8し、こうした民間の保育所が戦後の保育所の礎を担ってきたといえる。 漸く昭和３０年代半ばになって、戦後の経済復興による自治体の財政力も復活したことによって、 公立保育所が多く設置されるようになっていった。昭和５０年代の第２次ベビーブームになり、 自治体が公立保育所の設置が進められると同時に、民間活力の導入も視野に入れつつ、公的な役割を確固たるものにするべく社会福祉法人立の保育所設置認可が急速に進められていった。今日の保育制度の基盤が公立民間の相乗効果によって社会に果たす役割を多く担うこととなった。次に、保育所と幼稚園の関わりについて考えてみると、幼稚園の歴史は古く、明治９年、当時の東京女子師範学校の附属幼稚園がその始まりとされ、その後も教育系大学の附属幼稚園として発展し、その後地方自治体などが公立幼稚園を設置しつつ、また多くの民間活力を背景に 私立幼稚園の設置が進められてきた。
昭和５０年頃には児童数の増加に伴い私立幼稚園が多く開園し、就学前の就園児童のうち６割強が幼稚園であったが、平成１０年を境に幼保逆転し、保育所入所者が増加し続けていることとなった。その原因として女性の社会進出と男女雇用均等政策による就労形態の変化によって、いわゆる保育に欠ける児童の増加と、乳児保育や延長保育希望者が急激に増加したと考えられる。
アンケート結果による考察
先に述べたような歴史的背景を視野に入れて、ここからは今回のアンケート結果による待機 児童問題と過疎地問題について、保育所がおかれた現状とこれからの果たす役割を考えること とする。 Ⅱ―７ 「地域の保育需要への対応について」という設問について、最も多い回答は、都市 部においては待機児童の対応しつつも需要が減少する場合の対応について考えているとあり、 地方都市や町村にあっては自治体の方針によるという回答が多くあった。 都市部の民間施設においては、待機児童もあり現状の運営においては可能な状況ではあるが、 今後需要が減少していった場合には自主的に対応できるようにしておかなければならないという考え方が多く見られた。また、地方都市や町村にあっては、公立はもちろんであるが民間においても既に需要減少しており、その対策も検討しているが、自治体の方針によらなければな らないという現状があり、自主的な運営基盤の弱さがよく現れていると感じた。 Ⅱ―８対応についての設問において、待機児童対策において最も多い回答は、定員を超過 しても受け入れるということであり、特に都市部においてあまりにも待機児童の多いところで、分園開設や増改築などで対応しているところもあるが、定員超過で受け入れているというのが６０％を上回っているにもかかわらず（全国で 61.5％）、実際に具体的な方法で取り組みがなさ れているところは２０％を少し超えているくらいで、現時点での状況に対して施設整備など運営 基盤に負担を求めることは難しく不安が大きいという、保育所の運営基盤の弱さが浮き彫りに されていると感じられた。 需要減少の対応については、地域の子育て支援事業や学齢期の子供への支援などの保育所保 育事業にとどまらず、地域の保育所としての役割を地域社会に対して力強く発信していこうと いう姿勢が強く感じられた。しかもこのことについては都市部、地方都市、町村部に共通してみ9られる結果であって、保育所の社会に対する基本的な役割について充分に周知されていると考えられる。
Ⅱ―９ 待機児童の多いところでの新規保育所の開設については、都市部ではおおむね４割 は考えたことがないという結果であったにもかかわらず（帳票№25）、都市部では２５％強（全国で 25.0％）が地域内であれば開設希望という結果であった。このことで考えられることは、都市部では、民間保育所の経営基盤の弱さを反映し、複数園を持つことで、経営基盤の安定や 職員の雇用体制の融通性を高め、社会情勢の変化に対応できる保育所を願っている一面として 考えられる。これに対して町村部で新規開設を「考えたことがない」（58.1％）そして地域の 中でなら新設をやりたい（18.9％）の意味するところは過疎化と人口減少による保育所需要減少は、現状の保育所をいかに守っていくかが最大の課題となっていると思われる。 次の、Ⅱ－１０では、「公立保育所の業務委託や指定管理者制度として受けるか」の設問に対して、やはり、考えたことがないという答えが約４割（40.8％）あった。しかしここで「条件によっては希望する」という回答がどの地域にあっても、平均で約２割（21.9％）が受けたいという考えを持っているということは、先行きが不透明の中で状況が変わればいつでも現状に戻って保育所運営ができるという条件が必要であるという結果であろうと考えられる。先の設問（Ⅱ－９）において地域の中でという答えが多くあったが、ここでは「条件によって」という答えが多くなっていることを考えると、やはり単独で自立的積極的に行うのではなく自治体などの公的支援があれば行うという、ここでもやはり民間保育所の経営基盤は、行政と一体的 に行うことによってよりその効果を生かせるものと考えている園が多いという結果だと思われる。これは次の（Ⅱ－１１）設問でより明確な回答となって現れている。 Ⅱ－１１において、新設園の開設や業務委託や指定管理制度など複数園への事業展開について、これまで培ってきた保育をより多くの児童に提供し、次世代育成に貢献したいと考えている園が 79.7％に及び、地域によっては92.0％の回答が得られ（北信越地区）、また所在地区分別で 都市規模別で言えば小都市Ｂ（人口５万未満の市）が 92.7％と多くなっていることは、需要減少と相まって危機感とともに、これからの保育所の役割について積極的に取り組んでいかなければならないということがこの結果から強く感じられた。そして、もう一つの回答として「事業存続のために事業拡大が必要」が全体で 36.5％ある中で、町村部においては 46.7％がこの事 業拡大を必要と感じているということは、需要減少と合わせて小規模保育所の運営が極めて困難であることが明らかになっている。これとは逆に、事業拡大に否定的な回答をされた園は、都区部・指定都市にあっては「現在 の事業規模が適当」という答えが 49.5％ある一方、「国や自治体の支援に不安がある」という 回答が都区部・指定都市で 29.7％あり、待機児童を多く抱える大都市圏にあって自治体自体が その対応に追われ財政面において大きな負担となっていることが、保育所を運営する事業者に不安を与える結果になっていると考えられる。
これと対照的に町村部にも多くの不安がある （27.5％）という結果について、小さい自治体において、小規模保育所を多く抱えることにやはり財政的負担が多く、民間保育所に10対する財政的な援助が大きな負担になっていることが、事業者の不安となっていることがうかがわれる。
これに対して、地区別に見ると東海北信越地区、つまり中核市など中間的都市が多い地域では、現在の事業規模が適当であり（東海地区 55.8％、北信越地区 56.8％）、自治体に対しても比較的不安感が少ないという結果が見られたことについて、推測されることは待機児童や需要減少問題についても、他の地域に比べてそれほど深刻な状態は抱えておらず、自治体の財政規 模も比較的安定していることがその要因としてあげられる。
おわりにこれらの結果を踏まえ、待機児童問題や過疎化による需要減少問題に、今後どのようなことが望まれるかについて考えてみようと思う。これらの問題に対して、その視点を「この国に生まれたすべての子どもたちひとりひとりが、平等に生きる権利が保証される」ことを基本理念として考えるとき、今回のアンケート結果によって、それぞれの地域による格差、また大都市、中都市、町村など自治体規模による格差が明らかになったということは、大きな驚きであった。漠然として感じていた地域格差も、今回の結果を考察しながら、ひとつひとつの保育所の姿や、そこに働く保育士の顔や、そこにいる 子どもたちの声が、「僕たち（私たち）はここにもいるんだよ」という叫びの声として感じられた。
それぞれの自治体の考え方や、特徴があることは大切なことであるが、これが子どもたちの置かれた状況に格差があってはならないと思う。したがって、それらすべてを自治体に委ねるのではなく、国として果たすべき役割をより明確に示すことが急務である。 戦後、児童福祉法制定以来７０年近く過ぎようとしている今、昭和２６年５月５日（こどもの日）に宣言された「児童憲章」の最初に「われらは」と始まり、その一つ一つの宣言文の冒頭に「すべての児童は」とある。
「われら」とは言うまでもなく、私たち大人一人一人であり、「すべての児童は」とは、「この国に生まれた子どもたちすべて」という意味をあらためて重く受け止めなければならない大切な言葉であると思う。
【参考に】
令和元（2019）年 9 月 27 日（金）子ども・子育て会議（第 45 回）において、３保育人材の確保 のなかで（4）都市部とは違った形での人材確保対策など、人口減少地域における保育事業継続のための支援策 がとりあげられ、検討の論点としては、例えば、・人口減少地域における、保育所同士の連携や統廃合の在り方
・複数保育施設間の保育人材の融通等
・地域の空きスペースを活用した保育等の実施・地域コミュニティ全体による子育て等が考えられるのではないか。他にも、切り口は考えられないか。（会議資料より）方向性として○ 地域ごとに異なる具体的状況に応じた保育の在り方について、検討の論点としてどのようなものがあるかも含め、関係者等の御意見も伺いながら広く長期的な議論を行ってはどうか。
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