長崎県立大学

経営学部

研究シーズ集2024

～ 経営学部 目次 ～
職名

氏名

タイトル頁

経営学部 経営学科
教授
教授
教授
教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
講師
講師

金 志善
鴻上 喜芳
神保 充弘
宮地 晃輔
大田 謙一郎
坂根 純輝
田代 智治
津久井 稲緒
中村 貴治
四本 雅人
竹内 香織
前田 瞬

シンガポールIR(統合型リゾート)利用者を対象にしたカジノに関する認識と評価
賠償責任保険のあり方
医薬品業界における流通系列化の生成過程
地域企業・組織の経営力向上に関する研究
商品・サービス改良および新商品・サービス開発に関する市場動向調査研究
会計情報及びサステナビリティ情報の開示と保証の研究
中小企業の成長発展と企業家精神
ＣＳＲ（企業の社会的責任）、協働の研究
企業のステークホルダー環境の分析に関する研究
組織事故・安全文化に関する研究
英語教育に関する研究
経営データ分析システム構築に関する研究

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消費者利益と流通システム
マネー・ローンダリング対策に関する研究
流通史・都市史に関する研究
国際経済の諸問題に関する研究
国際海運・国際港湾の動向に関する研究
多国籍企業におけるCSR活動を促すコントロール及びERMについての研究
ASEANの中小企業に関する研究
企業の国際化、海外法人管理に関する研究

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経営学部 国際経営学科教授
教授
教授
教授
教授
准教授
准教授
講師

岩重 聡美
大澤 裕次
谷澤 毅
矢野 生子
山本 裕
黒岩 美翔
三浦 佳子
森内 泰

シンガポールIR(統合型リゾート)利用者を対象にしたカジノに関する認識と評価
研究分野：観光経営、サービスマーケティング、商学
キーワード：IR (統合型リゾート)、カジノ、消費者行動、サービス製品、海外旅行貢献できるSDGsの区分：

経営学部 経営学科 教授 金 志善
教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/kim-jise/
研究概要①IR (統合型リゾート)先進事例であるシンガポール・マカオの現状と成功要因に焦点を当て、現在IR誘致活動を活発に展開する日本が今後、適用できるツールを構築するとともに、観光と密接に関連している資源とのコラボレーションを通じて持続的な観光発展につながる要因を明らかにすることを研究している。
②シンガポールIR(統合型リゾート)カジノを訪問した韓国人を対象に、彼らが経験したカジノに関する認識及び評価についてオンラインレビューを通してキーワードを導き出し、今後の日本のIR運営管理に適用可能なマーケティングツールを開発する研究を行っている。また、観光とマーケティング・コミュニケーションの観点から重要と思われる評価項目を明らかにすることを研究している。

産学連携の可能性（アピールポイント）①観光企業によるマーケティングに関する実態調査②観光産業が抱えている課題解決に向けた共同研究の実施③グローバルな観光人材育成に寄与できる

外部との連携実績等①科研費・基盤研究（C）「消費者の親和性が旅行先選択に与える役割と影響―口コミサイトの分析を通して－」の研究代表者 （研究実施期間：2016年4月～2019年3月）②韓国保険福祉部2016年度社会サービス研究開発事業「余暇文化マトリックスモデルとサービスモデルの開発」の研究分担者 （研究実施期間：2016年4月～2019年3月）③大阪成蹊短期大学特別研究費 「サービス製品選択に関する消費者行動―短期大学生の海外留学選択行動の分析―」の研究分担者 （研究実施期間：2014年4月～2016年3月）-1-賠償責任保険のあり方
研究分野：保険キーワード：賠償責任保険・ビジネスリスク免責・米国約款

貢献できるSDGsの区分：

経営学部 経営学科 教授 鴻上 喜芳

教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/k-kougami/
研究概要
賠償責任保険は1957年に導入され，現在では企業活動に伴う賠償リスクに備えるものとして広く普及している。しかしながら，導入当時に範とした米国の賠償責任保険はその補償内容につき数多くの訴訟を経て洗練を重ねているのに対し，日本では保険関連訴訟が少なく結果として保険利用企業にとって比較的不利な内容となっている。この問題に関し，米国約款やその歴史的変遷を参照しつつ日本の賠償責任保険のあり方を探る。
すでに研究成果を公表したものとして次のものがある。
『一般賠償責任保険の諸課題』法律文化社，2020年。
今後は，次の分野にも研究対象を広げることにより，日本の賠償責任保険全体のあり方を提言したいと考えている。
・会社役員賠償責任保険の課題
・医師賠償など専門職業人賠償責任保険の課題

産学連携の可能性（アピールポイント）〇保険のあり方については，保険契約当事者のうち保険会社側に豊富な知識があり，もう一方の当事者である保険利用企業にはそれらの知識は薄い。
〇米国においては多数の保険関連訴訟があることで結果的に保険利用企業の保護が図られているが，日本においては保険利用企業は圧倒的な情報量をもつ保険会社が提供する補償内容を受け入れざるを得ない実態がある。
〇本研究は，情報量の少ない保険利用企業に日米の補償内容の差を知らしめ，かつ保険会社に対しては適切な補償内容への改善を促すものである。
〇日本の賠償責任保険は，自動車保険のように標準約款が作成されることはなく，各社バラバラの約款となっており，補償範囲も異なる実態にある。
〇機械保険連盟事件の余波で，保険業界は業法種目について意見交換の場を失っているが，料率の談合は不可ながら，約款標準化は十分可能と考えている。
〇現在の状況を危惧する保険会社からの産学連携依頼を期待している。

外部との連携実績等〇特になし。
-2-

医薬品業界における流通系列化の生成過程
研究分野：商学、流通論、マーケティング論
キーワード：流通系列化、一般用医薬品、特約店制度貢献できるSDGsの区分：

経営学部 経営学科 教授 神保 充弘
教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/jinbo/
研究概要
日本の製薬企業による流通系列化については、いくつかの企業の事例が先行研究によって明らかにされている。たとえば、大正製薬は1928年、特約株主制度を採用し、卸売業者を介さず小売業者に直接販売する仕組みを導入して販売チャネルの整備に本格的に乗り出していた。また、
武田薬品工業は新薬の製造・販売に伴い、大正期には卸売業者の整備に着手していたが、1939年には同社専属の卸売機関として武田薬品大阪配給所を設立して、資本的にも人的にも関与するなど、きわめて高度な系列化を実施していた。
現在、これらの先行研究をふまえながら、従来、先行研究によってはほとんど光が当てられることがなかったいまひとつの重要な存在として星製薬の事例を取り上げ、その販売組織の構築過程に焦点を当てつつ、その実態を浮き彫りにする研究を行っている。

産学連携の可能性（アピールポイント）①地方企業によるマーケティングに関する実態調査、共同研究②商業を中心としたまちづくりに関する実態調査、共同研究

外部との連携実績等①佐世保市「中小企業新製品開発促進審査会」委員（2007年）②佐世保商工会議所「させぼのよか店再発見プロジェクト！」審査委員会委員長（2008～11年）③長崎県分野調整事業協議会委員（2012年～）-3-地域企業・組織の経営力向上に関する研究
研究分野：会計学・経営学・経営支援
キーワード：管理会計論・経営分析論・事業承継論・税法・原価計算論、人材確保・育成

貢献できるSDGsの区分：

経営学部 経営学科 教授 宮地 晃輔
教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/miyaji/
研究概要
地域企業や地域行政機関等はそれぞれ経営課題を抱えていますが、各組織の課題を明にし、解決方法を探索・発見し、実行できるための「経営力」を獲得・向上できるための研究を行っています。各組織の経営力を支える人材（人的資本）を重視した研究を行っています。
研究方法として、産（地域企業）・学（大学、学会）・官（地域行政機関）でのコミュニケーションをベースとして、各組織での課題の発見力・解決方法の探索力・経営力向上に向けた実行力の向上を目的に、研究と人材教育の強力な結びつきを意識した方法を選択しています。
産学の連携事例として、以下URLの株式会社亀山電機様（本社：長崎市弁天町3番16号）と日本管理会計学会が連携して、経営力を向上させるための研究活動を行っています。
＜株式会社亀山電機様を対象とした産学連携での研究事例URL＞

20230804.pdf (sitejama.jp)

産学連携の可能性（アピールポイント）〇長崎県立大学大学院地域創生研究科修士課程（2年）ビジネス・マネジメントコース（佐世保校）または博士後期課程地域社会マネジメント分野佐世保校（3年）で、社会人大学院生の受入れを行い、産学連携による人材育成を行います。詳細は下記URLをご参照ください。

ja (jst.go.jp)〇共同研究や受託研究等で企業の生産性向上や従業員の定着に向けた人財づくりの取組を行います。以下URLの29ページをご参照ください。153pdf1.pdf (pref.nagasaki.jp)

外部との連携実績等〇企業との連携実績：株式会社佐々木冷菓様（長崎県北松浦郡佐々町）との連携による同社
長崎の夢「トラックデザインコンテスト」の開催による地域貢献（長崎県立大学学生実行委員）
詳細は以下URLをご参照ください。第3回 長崎の夢！トラックデザインコンテスト-受賞作

品発表 – 株式会社 佐々木冷菓 (sasaki-icenet.co.jp)〇委員等就任：長崎県環境審議会委員、佐世保市都市計画審議会会長、他あり。
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商品・サービス改良および新商品・サービス開発に関する市場動向調査研究
研究分野：マーケティング論、マーケティング・マネジメント論、マーケティング・リサーチ
キーワード：地域ブランド、ブランド・ロイヤルティ、顧客満足貢献できるSDGsの区分：

経営学部 経営学科 准教授 大田 謙一郎
教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/k-oota/
研究概要①既存商品・サービスに関する満足度およびブランド・ロイヤルティのアンケート調査の実施②新商品・サービス開発に関わるユーザーの行動観察調査の実施③新商品・サービス開発に関わるユーザーのアンケート調査の実施④調査結果の集計・分析等によりユーザー及び開発品のコンセプト等を設定および商品・サービス開発の提案

産学連携の可能性（アピールポイント）①共同研究、道の駅におけるマーケティング調査研究（2017～2018年）②共同研究、1億農産物振興事業に関する調査研究（2018年）③共同研究、県産品の商品開発におけるマーケティング調査研究（2019～2021年）

外部との連携実績等①長崎県美しい景観形成審議会委員（2020～2021年）②Webを活用した長崎県へのUIターン促進プロモーション業務委託に係る企画審査会（2020年）③長崎県アンテナショップ運営事業者選考委員委員会（2020年）④リモートワークin長崎プロモーション業務委託に係る企画審査会（2020年）⑤UIターン・リモートワーク等Webプロモーション業務委託に係る企画審査委員会（2021年）-5-会計情報及びサステナビリティ情報の開示と保証の研究
研究分野：会計学、監査論、サステナビリティ情報の開示と保証、人権情報の開示と保証
キーワード：ゴーイング・コンサーン、財務諸表の信頼性、EER（ESGレポート、サステナビリティ情報及び統合報告等）、人権DD（デュー・ディリジェンス）、現代奴隷法貢献できるSDGsの区分：

経営学部 経営学科准教授

坂根 純輝

教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/sakane/
研究概要〇上場企業（又は大会社）の経営者は企業の事業活動の存続可能性を評価し、監査人は企業の事業活動の存続可能性に対する経営者の評価結果を監査している。これらのGC（ゴ－イング・コンサ－ン、すなわち継続企業の前提のことである。）に関する評価結果及び監査結果は有価証券報告書によって報告される。GC情報と経営分析指標を用いた統計分析を実施している。
〇サステナビリティ情報の開示と保証に関する研究に取り組んでいる。特に、学会の部会のメンバーに所属し、国際的なサステナビリティ情報の開示と保証について研究している。
◯他の学会の部会のメンバーとなり、全国の金融機関にアンケートを取り、税理士が中小企業の決算書の信頼性を高め、金融機関の融資に資するという研究をしている。
◯現在、現代奴隷法や人権DDで開示される情報の保証業務について研究している。

産学連携の可能性（アピールポイント）〇会計やサステナビリティ情報に関する連携が可能です。

外部との連携実績等〇科学研究費補助金（基盤研究C：21K01792）、科学研究費補助金（基盤研究C： 20K02058）
及び科学研究費補助金（若手研究：19K13875）等の研究に従事した。中小企業会計学会 課
題研究委員会（中小企業財務報告の透明性改善に向けた多面的研究） 委員、日本監査研究
学会 課題別研究部会（サステナビリティ情報と会計・保証・ガバナンスの展開） 委員、日本監査研究学会 課題別研究部会（地方自治体の監査基準に関する分析と検証） 委員および長崎県佐世保市行政不服審査会会長として活動した。

-6-中小企業の成長発展と企業家精神研究分野：経営学、経営戦略論、中小企業論、地域中小企業論
企業家精神（アントレプレナーシップ）
キーワード：中小企業の成長発展、地域中小企業、地域活性化、エコシステム・アクセラレーター
貢献できるSDGsの区分：

経営学部 経営学科 准教授 田代 智治

教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/t-tashiro/
研究概要
私の専門は、経営戦略論と中小企業論です。主に中小企業の経営戦略に関連する研究をおこなっています。具体的には、中小企業の新事業創出に関する研究や中小企業の成長発展に関する研究、スタートアップ支援体制の国内外比較研究などです。研究成果は、国内外の学会で報告したり学術書や学術ジャーナルなどで発表しています。また、大学での教育へのフィードバックはもちろんのこと、地域活性化を目的とした企業家教育や地域の中小企業振興など、積極的に地域社会へ還元しています。

産学連携の可能性（アピールポイント）
私は、研究者である一方で、これまでに、ハイテクベンチャーやソーシャル・ビジネスを起業し、実際に経営をおこなっていた経験があります。そこで、中小企業の現実を目の当たりにし、経営の実践を通して、その厳しさを肌で感じてきました。中小企業が真に「活力ある主体」と変貌するためにはどうすればよいのか、これが私が研究者を志した問題意識でした。研究者として、これまで様々な形で多くの企業と連携してきましたが、これからも、研究成果を地域の中小企業に積極的に還元できればと思っています。

外部との連携実績等①2019年～ 福岡ひびき信用金庫「ひびしん女性創業塾」審査・講評・講師・カリキュラム設計②2022年

平戸大楽㈱「平戸カフェWeCH」企画・マーケティング調査・建築・運営③2020年㈱クレア ス「廃棄物回収容器、廃棄物等回収システム及び回収方法 」特許番号：
特 許 第 6854377 備 考： 先 行事例調査 ・ビ ジ ネ スモデ ル開 発 ・シ ス テム 設計 検討をおこない連携企業での具体的なシステム開発は特許取得に繋げた。
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ＣＳＲ（企業の社会的責任）、協働の研究
研究分野：経営学、企業と社会、企業の社会的責任（ＣＳＲ）、協働
キーワード：ＣＳＲ、フィランソロピー、ソーシャルビジネス、協働貢献できるSDGsの区分：

経営学部 経営学科 准教授 津久井 稲緒

教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/tsukui/
研究概要①企業と地域社会との協働「包括連携協定」に関する研究
企業と地域社会との協働に関して、経営学ではCSR（企業の社会的責任）論で議論されてきた。 その中でも、「ＣＳＲコンフリクト（拡大化する役割責任と取りきれない結果責任）」を最大の問題と捉え、企業と自治体における「包括連携協定」に、コンフリクトを解消する可能性があると考えている。包括連携協定に実践上の機能性は見出されたものの、コ ンフリクトの解消に機能するかは、検討課題である。
②企業と地域社会との協働に関する理論の変容
企業と地域社会との協働は、企業からはCSR（企業の社会的責任）論として、地域社会からは公共政策論、地域社会論等の分野で議論されている。複数学問領域における理論を整理し、ＣＳＲコ ンフリクトの解消に資する理論を構築する。
③近年の企業と地域社会との協働の実践の整理
近年の企業と地域社会との協働の実践について、類型化（例えば包括連携協定はその一つ）と 実
践上の機能性を検討するためのフレームワークを構築する。

産学連携の可能性（アピールポイント）【自治体等政策者向け】
企業の社会貢献を引き出す、産業界との連携を更に進める等【企業向け】
ＣＳＲ活動の進展、ＳＤＧｓ推進、社員の社会貢献活動の促進等

外部との連携実績等①調査研究 「自治体と企業との包括協定に関する調査研究」2014～2015年度②受託研究「レギュラトリーサイエンス理解促進に向けた情報発信の効果的手法の検証等の調査」
2015年度、神奈川県③研修講師 長崎県・ながさき女性活躍推進会議事業「女性のためのミドルマネジメント講座」2015～
2022年度
④共同研究「リモートワーク・ワーケーションなど新たな働き方の開発」2021年度～、東彼杵町-8-

企業のステークホルダー環境の分析に関する研究
研究分野：経営学、企業と社会、ステークホルダー理論キーワード：ステークホルダー・マネジメント、現代企業、経営倫理、トレードオフ
貢献できるSDGsの区分：

経営学部 経営学科 准教授 中村 貴治

教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/t-nakamura/研究概要
米経営者団体のビジネス・ラウンドテーブルが2019年8月に株主第一主義の経営の問題点を指摘し、米企業に全てのステークホルダーへのコミットメントを求める「企業の目的に関する声明」を発表して以降、企業とステークホルダーとの関係、その全体としての調和の実現に、理論・実態の両面における注目が高まっている。
経営学においてステークホルダー理論とは、研究者や経営者が企業とそのステークホルダーとの関係や、その関係がもたらすパフォーマンスを理解するための理論の総称である。しかし、経営におけるステークホルダー間の利害のトレードオフの実態とそれらへの企業による対応、また、トレードオフが経営に引き起こすリスクについては、各論者が個別に言及することはあっても体系的な研究がなされていない。
そこで、本研究では、第一に、経営者による経営環境の認識について、ステークホルダー分析の観点から研究を行う。また、経営者の環境認識、そしてそこにおけるステークホルダー間の利害のトレードオフについて、概念・理論面を中心に研究を行う。

産学連携の可能性（アピールポイント）①企業、自治体等の組織とステークホルダー間の関係性、マッピングの協力②ステークホルダー理論、ステークホルダー・マネジメント、ステークホルダー資本主義に関する講習

外部との連携実績等①佐世保商工会議所 産学連携・調査診断事業 平成29年7月～平成30年3月②長崎県立大学 学長プロジェクト研究（共同研究） 地方創生のための長崎県の道の駅の経営向上に関する研究 令和2年3月-9-組織事故・安全文化に関する研究
研究分野：組織文化論，経営組織論，企業倫理キーワード：組織文化，企業文化，組織事故，安全文化，高信頼性組織

貢献できるSDGsの区分：

経営学部 経営学科 准教授 四本雅人

教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/yotsumoto/
研究概要
近年、日本において甚大な組織事故や企業不祥事が多発している。なかでも、2011年3月11日に起きた東日本大震災とそれに伴う大津波によって、東京電力福島第一原子力発電所では、複数の原子炉がメルトダウンを起こし，過酷事故(Severe Accident)へとなった。この未曾有の経験は、企業そして社会の「安全性とは何か」を広い視野から根本的に見直す契機ともなった。本研究では、原子力発電所やその他の重要インフラ企業における安全文化，そして，Weick & Sutcliffe（2001, 2015）が提唱する高信頼性組織（High Reliability Organization）について，理論および実証の両側面から検討し，新たな安全文化モデルの構築を目指す。

産学連携の可能性（アピールポイント）
・社会的な影響の大きい重要インフラ企業に対して，安全文化がどれほど構築されているかの検証と分析を行い，また，高信頼性組織の考え方を提案していきたいと考えている。
・組織事故を起こした企業に対し，その事故の技術的要因ではなく，組織的要因に注目して，事故の原因や再発防止に対して，ともに考察していきたい。

外部との連携実績等①外部資金受入実績：2015〜17年度 科研費・基盤研究(C) 「重要インフラ企業における安全文化構築に関する研究」（研究代表者）②外部資金受入実績：2016〜19年度 科研費・基盤研究(B) 「日本企業の高信頼組織化：組織的視点からの安全とセキュリティの追求」（研究分担者）③外部資金受入実績：2020〜22年度 科研費・基盤研究(B) 「これからの組織に求められる危機への対応とレジリエンス：高信頼組織論の視点から」（研究分担者）-10-

英語教育に関する研究
研究分野：英語教授法、英語教育学
キーワード：英語教育、ICT、自律学習、学習支援

貢献できるSDGsの区分：

経営学部 経営学科 講師 竹内 香織

教員情報URL https://sun.ac.jp/take-kaor/
研究概要
学生の英語力向上のための授業改善・学習支援に焦点をあてています。 学生が現在の英語力と目標とする英語力についてどのような考えを持っているかを把握し、そのニーズを反映させた授業展開や教授法の改善に関する研究をおこなっています。また、英語教育におけるICTの活用にも注目し、よりインタラクティブで効果的な学習環境、学生中心のアプローチを通じて、より質の高い英語教育を実現するための基盤を構築することを目指しています。さらに、授業内だけではなく、ライティングセンター、スピーキングセンター、英語学習相談室やピアチュータリングでの経験をもとに、授業外での英語学習支援に関する研究もおこなっています。

産学連携の可能性（アピールポイント）• インタラクティブな授業実践方法や授業外での学習支援等の提案をおこなうことができます。

外部との連携実績等• 2020年11月 ～ 2020年11月 文部科学省「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」
千葉市立稲毛高等学校「探究活動成果発表会」 講師• 2021年11月 ～ 2021年11月 文部科学省「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」
千葉市立稲毛高等学校「探究活動成果発表会」 講師-11-経営データ分析システム構築に関する研究
研究分野：経営学、経営情報論
キーワード：デジタルトランスフォーメーション、ビジネスプロセス改革、データ分析貢献できるSDGsの区分：

経営学部 経営学科 講師 前田 瞬

教員情報URL https://sun.ac.jp/maed-syun/
研究概要
私は、特に、病院組織の情報システム構築に関する研究に取り組んでいます。具体的には、「医療の質向上（良い医療の提供）」と「経営の質向上（経営の健全化）」の両立を目指す、データ分析システム構築に向けた実証的研究に取り組んでいます。
近年、注目を集めているAI（人工知能）やブロックチェーン等の最先端技術の医業経営分野への応用や、医療の質向上と経営の質向上の両立を実現する医療機関組織の在り方に関する調査に着手しています。最終的には、医療の質向上と経営の質向上に寄与する医業経営データ分析システムの構築を目指しています。

産学連携の可能性（アピールポイント）①組織のデジタルトランスフォーメーション実現に向けた情報共有、連携②データ分析に基づいた経営意思決定、経営戦略策定の実現に向けた情報共有、連携③EUC（End-User Computing）指向の情報システム構築の考え方についての情報共有、連携外部との連携実績等（外部資金受入実績）①医業経営データ分析環境構築のためのデータモデリングに関する研究（科研費基盤研究(C)、研究代表者②医療の質と経営の質を相互に高める経営意思決定支援システム開発に向けての基礎的研
究（科研費若手研究(B)、研究代表者③ブロックチェーンによる分散オープンバリューネットワークの構築（科研費国際共同研究強化(B)、研究分担者④子どもの参加を促進する「子ども主体アセスメントシステム」構築に向けた実証的研究（科研費基盤研究(C)、研究分担者⑤文理横断・文理融合教育におけるカリキュラム開発及び学修成果測定に関する総合的研
究（科研費基盤研究(C)、研究分担者-12-

消費者利益と流通システム
研究分野：社会科学、商学
キーワード：商学、消費者、流通システム
貢献できるSDGsの区分：

経営学部 国際経営学科 教授 岩重 聡美

教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/iwashige/
研究概要
日本型流通システムの特徴を明らかにし、消費者に主眼を置いた流通システムの構築に向けて、消費者自身の在り方を探る。

産学連携の可能性（アピールポイント）①日本型流通システムの効率化に向けた課題②流通システムにおける消費者の地位③消費者保護の在り方④消費者利益追求に向けて外部との連携実績等
長崎労働局労働審議会 副会長
CPネット長崎理事-13-マネー・ローンダリング対策に関する研究
研究分野：国際金融、金融
キーワード：マネー・ローンダリング、資金洗浄、テロ資金供与対策、AML/CFT、FATF（金融活動作業部会）貢献できるSDGsの区分：

経営学部 国際経営学科 教授 大澤裕次教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/osaw-yuji/
研究概要①マネー・ローンダリング（資金洗浄）／テロ資金供与対策（AML/CFT）については、国際組織FATF（金融活動作業部会）の定める基準がグローバル・スタンダードとなっており、各国の金融機関や指定非金融業者・職業専門家（DNFBPDNFBPｓ）は、その遵守が求められる。
②わが国に対するFATF 審査は、直近2019 年に行われ、大部にわたる報告書が2021 年8 月30 日に公表されている。FATF は、同審査報告書の中で、わが国について、大規模銀行など一定数の金融機関を除くその他の金融機関は、「自らのマネロン・テロ資金供与リスクの理解が限定的である」ほか、指定非金融業者・職業的専門家（DNFBPDNFBPｓ）は、「マネロン・テロ資金供与リスクやAML/CFT に係る義務について低いレベルの理解しか有していない」と厳しく指摘している。
③当方は、マネロン・テロ資金供与対策について、FATF 基準の内容と、今後、わが国が取り組むべき課題を研究している。

産学連携の可能性（アピールポイント）①金融機関や指定非金融業者・職業的専門家（DNFBPDNFBPｓ）におけるAML/CFT の課題と対応について、産業界と連携して、調査・研究を行うことが出来る。

②金融機関の窓口等における本人確認強化の必要性等を含め、AML/CFT について、県民の啓発事業（セミナー講師等）を産業界と連携して行うことが出来る。

外部との連携実績等
当方は、FATF 第3 次相互審査ラウンドにおいて、2013 年5 月から2015 年7 月まで、財務省国際局企画官として、FATF との国際交渉に当たった。また、金融機関等を対象としたAML/CFT に関するセミナーの講師を務めた経験がある。

-14-流通史・都市史に関する研究
研究分野：流通史、社会経済史、軍港都市史、教養論
キーワード：流通史、ハンザ、軍港都市、博物学、教養貢献できるSDGsの区分：

経営学部 国際経営学科 教授 谷澤 毅

教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/tanizawa/
研究概要①商業・流通が歴史をつくり上げていく力、いうなれば「歴史形成力」に関心を持ち、情報の流通や文化の伝播も視野に入れながら考察を続けている。まずは、中世・近世のドイツで誕生した「ハンザ同盟」というユニークな商人・都市共同体について調べ、その成果を『北欧商業の研究 － 世界経済の誕生とハンザ商業』という研究書にまとめた。次いで、考察範囲を広げ、普段授業で取り上げている内容を中心に商業・流通の「歴史形成力」、グローバル化について検討を進め、『世界流通史』というタイトルのテキストを作成した。
②佐世保に居住するようになって生活者としての立場から軍港を意識するようになった。このような経験をもとにドイツ・キールと佐世保との比較、また同じく後発先進国・敗戦国であるドイツと日本の近代化、復興・発展に関する比較史的な研究を進めている。その成果は『佐世保とキール 海軍の記憶 － 日独軍港都市史小史』という著作にまとめている。また、長崎で活躍した経済学者・歴史家である武藤長蔵の足跡と学問的な性格について考察し、その成果を『武藤長蔵』という評伝にまとめた。

産学連携の可能性（アピールポイント）①商業・流通の発展を歴史と関連付けて理解することにより、グローバル化や豊かさ・格差の問題、自然と人間との関係に関するより深い理解を得る。
②軍港都市の歴史、役割を正確に理解することにより、軍港都市をあらためて顕彰し、今後の軍港都市の街づくりについて検討するための指針を得る。

③経営者に関する、文化や教養などを含めた幅広い理解により、経済・営利重視の現代の風潮を相対視する視点を得る。

外部との連携実績等〈外部に向けた著書の出版〉
谷澤毅『北欧商業史の研究－ 世界経済の形成とハンザ商業』知泉書館、2011年
業・流通の発展を歴史と関連付けて理解することにより、グローバル
谷澤毅『佐世保とキール 海軍の記憶 － 日独軍港都市史小史』塙書房、2013年
化や豊かさ・格差の問題、自 然と人間との関係に関するより深い理
内田日出海・谷澤毅・松村岳志（編）『地域と越境－ 「共生」の社会経済史』春風社、2014年
谷澤毅『世界流通史』昭和堂、2017年
解商業・流通の発展を歴史と関連付けて理解することにより、ローバ
谷澤毅『長崎偉人伝 武藤長蔵』長崎文献社、2020年ル化や豊かさ・格差の問題、自 然と人間との関係に関するより-15-国際経済の諸問題に関する研究
研究分野：国際経済学、貿易論
キーワード：経済学、経済発展、経済対策貢献できるSDGsの区分：

経営学部 国際経営学科 教授 矢野 生子
教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/yano/
研究概要①世界の金融システムを管理するIMF（国際通貨基金）と世界の貿易システムを管理するWTO〔GATT〕（世界貿易機関）という2つの国際機関の変遷と役割についての再考察②国際経済における様々な経済問題について、これまでに世界各地で発生した経済危機などの実例をもとにして理論的・実証的に比較・検証をおこなう。

③国際間の生産要素移動（資本移動・労働移動）を前提とした新たな経済理論の構築

産学連携の可能性（アピールポイント）①国内外の時事問題について経済理論をもとに分かりやすく解説②これまで観光や地方創成に関する委員会や研究もおこなっている。

外部との連携実績等【科研費】「女性労働と経済発展」 平成15年度～平成16年度科学研究費補助金基盤研究【委員会】①長崎県労働委員会公益委員（2014年11月～）②佐世保市地方卸売市場運営協議会③佐世保市国民保護協議会委員④長崎地方労働審議会委員

会長（2018年7月～）（2006年5月～）（2007年11月～ 2017年11月）⑤「ながさき観光大学」教授(長崎県観光振興推進本部)（2006年7月～ 2009年3月）⑥低平地研究会（佐賀大学低平地防災研究センター）委員（1994年4月～）地域創生専門部会長（2022年4月～）【講演会・研究会】①佐世保市歯科医師会勉強会（2007年～2017年まで毎年1回開催）②長崎県立大学公開講座③川棚町ふれあい講座④久留米大学公開講座

他多数-16-国際海運・国際港湾の動向に関する研究
研究分野：商学、応用経済学
キーワード：コンテナ、水平統合、運賃同盟（カルテル）、港湾ガバナンス、日米海運史貢献できるSDGsの区分：

経営学部 国際経営学科 教授 山本 裕

教員情報URL

https://sun.ac.jp/researchinfo/yamamoto

研究概要①海上運賃に影響を及ぼす需給以外のファクターを調べています。
②とくに、アライアンス（協調配船）や企業統合の影響を注視しています。
③海運史の研究も進めています。戦後の英国海運についての新しい論文（著書）は2022年6月末に出版予定です。

④日米海運史の邦訳は2023年度中に出版予定です。
⑤実務経験から、佐世保港の委員長、国の戦略港湾の評価委員、地方港の振興会議の委員などを務め、適宜知見を提供しています。

産学連携の可能性（アピールポイント）
実務経験から、佐世保港の委員長、国の戦略港湾の評価委員、地方港の振興会議の委員などを務め、適宜知見を提供しています。

外部との連携実績等
民間企業へは具体的な配船、航路について。行政には、おもに、国際港湾の航路振興について助言しています。地元の造船業には将来の船種など、金融機関にはシップファイナンスのための国際海運の市場や市況についてアドバイスしています。

-17-

多国籍企業におけるCSR活動を促すコント
ロール及びERMについての研究
研究分野：会計学
キーワード：マネジメント・コントロール、CSR、ESG、内部統制貢献できるSDGsの区分：

経営学部 国際経営学科 准教授 黒岩美翔
教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/kuroiwa/
研究概要
本研究は、多国籍企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility：以下CSR)活動を促すコントロールの日仏米の比較研究を通して、持続可能性を考慮した全社的リスク・マネジメント（Enterprise Risk Management:以下ERM）フレームワークの適用可能性（国ごとの適切な適用）を検証することを目的としている。具体的には、CSR活動に積極的な多国籍企業の中で行われているコントロール活動とリスク・マネジメント体制の事例研究を行う。そしてその分析をもとに、これまでの研究で明らかにしてきたコントロール論とトレッドウェイ支援組織委員会（以下COSO）内部統制との関係を念頭に、持続可能性を考慮した新しいCOSOのERMフレームワークが様々な多国籍企業に適用可能かを検討する。

産学連携の可能性（アピールポイント）①日仏米企業のCSR活動を促すコントロールを比較研究することで、多様な企業に適用できるCSR戦略コントロールを提示することができる。
②各国のERMフレームワーク適用の事例を研究することで、グローバル化社会におけるERMのさらなる発展または浸透に貢献することができる。

外部との連携実績等【外部資金受入実績】
2021年4月～2024年3月 日本学術振興会科学研究費2021年度若手研究【外部委員】
2019年10月～現在 佐世保市国民健康保険運営協議会委員
2021年11月～現在 佐世保市通学区域審議会委員-18-

ASEANの中小企業に関する研究
研究分野：経営学関連、地域研究関連
キーワード：中小企業、異文化経営、東南アジア開発貢献できるSDGsの区分：

経営学部 国際経営学科 准教授 三浦佳子

教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/miur-yosh/研究概要
日本のみならずASEANにおいても、中小企業は経済成長のけん引力である。そのため
ASEAN各国政府は、中小企業の産業高度化、労働生産性向上、イノベーション促進、国際化などを推し進めると同時に、グローバルに活躍するスタートアップ企業の創出および育成にも力を入れている。
ASEANの中小企業・スタートアップ企業を国際化や企業家志向性の観点から研究することで、ASEAN経済発展の一助とすると同時に、日本企業との連携を考察する。
（１） ASEANの中小企業・スタートアップ企業の経営と企業を取り巻く環境（２） ASEANの中小企業の国際化（３） ASEANの成長発展と企業家志向性＊なお、ここではASEANとはタイやインドネシアを中心とする。

産学連携の可能性（アピールポイント）・ 日本の中小企業の海外展開に関する調査・ 中小企業の経営に関する日本とASEANの調査研究
・ 異文化経営やグローバル人材育成に関する調査

外部との連携実績等
・ 佐世保市内の企業からの受託研究（海外マーケティング）
・ 佐世保市北部商工会「伴走型小規模事業者支援推進事業委員会」委員長
・ 長崎県商工会連合会「専門家派遣」-19-

企業の国際化、海外法人管理に関する研究
研究分野： Management Control System、海外駐在員、企業の国際化支援
キーワード： 国際経営、Management Control System、Export promotion program

貢献できるSDGsの区分：

経営学部 国際経営学科 講師 森内 泰

教員情報URL https://sun.ac.jp/researchinfo/mori-yasu/
研究概要〇企業が海外に拠点を設ける場合、本社がいかにコントロールするかは重要な課題であるが、どのようなコントロール機能を有することが海外事業全体にとって重要か明らかにされていない。駐在員を含むコントロール機能のあり方と、海外事業の業績を 実証分析している。
〇企業の海外展開に際し、各国政府は輸出や投資の実現に向けた様々な支援を行っている。支援策の効果測定は欧米の研究や、支援機関が実施したバイアスのかかったデータによって分析が行われており、アジア圏での有効性まで明らかにされていない。効果的な支援策について実証分析を行っている。

産学連携の可能性（アピールポイント）〇企業の国際化（輸出、直接投資、M&Aに必要なコントロール機能やバックオフィス機能の検討に貢献することができる。

〇各種アンケート調査の設計、分析に協力することができる

外部との連携実績等①岡山県の産業団体とのテレワーク導入状況調査②佐世保市内の産業団体の実施するDXアンケート調査に関する外部委員③企業向け研修講師 (経営戦略、イノベーション講義 各3時間)-20-