2021 年度事業計画書＜基本方針＞
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受けたものの、感染拡大防止策の徹底が継続されるとの想定の下、個人消費や民間設備投資は持ち直しの動きを見せ、輸出も回復に向かうものと想定される。
北陸地域の経済についても、公共工事が高水準で推移しているほか、電子部品・デバイスの生産が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな経済回復が見込まれる。一方、今般のコロナ禍では「デジタル化の遅れ」や「首都圏の過密リスク」が顕在化したことから、今後のウィズコロナ、ポストコロナでは、行政・社会システムのデジタル化に向けた取組の必要性が指摘されている。
こうした経済状況の中、当財団は、北陸地域の産業活性化および活力ある地域経済の実現に寄与するため、国等の委託・補助事業をはじめとした各種事業を展開するとともに、北陸経済連合会との一体運営により、デジタル化に対応した人材育成講座の実施等、新たな事業にも取組んできた。また、コロナ禍による事業活動への制約に対応し、テレワークやローテション勤務の実施、オンラインを併用したイベント開催等を実施した。
2021 年度においては、労働生産性や付加価値向上による北陸地域の産業競争力強化に向け、引き続き IoT、AI、5G 等の先端技術を活用した地域の Society5.0、DX（デジタルトランスフォーメーション）実現をめざした活動を展開していくとともに、新事業創出や人材育成に向けた新たな自主事業にも取組んでいく。
具体的には、文部科学省、経済産業省等の委託・補助事業を積極的に活用するとともに、2018 年 12 月に承認を受けた「北陸地域における工作機械を中心とした産業高度化連携支援計画」を遂行していくことに加えて、新たな自主事業としてベンチャー支援を含む新事業創出助成や、デジタルシミュレーション技術向上に向けた人材育成に取組む。
また、引き続き北陸経済連合会との一体運営により、デジタル化に関する最新技術の情報提供、企業のデジタル人材育成、産学官連携によるオープンイノベーションや新事業創出などに協働で取組む。

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各事業活動にあたり、財団職員は、一人ひとりがチャレンジ精神と継続的な改善意欲をもって担当業務を遂行するとともに、コンプライアンス遵守のもと、財団内のコミュニケーション充実と情報共有による意思疎通を図り、組織としての総合力を発揮していく。
○＜事業内容＞
1．プロジェクト実施に必要なコンサルティングおよび支援活動(1)技術アドバイス、コーディネート活動
産学官と連携し、IoT、AI、5G、高機能新素材、ライフサイエンスなど北陸の優れた最先端技術でイノベーションを生み出し、新たなビジネスチャンスを創出する事業について支援する。また、コーディネータによるアドバイスや企業・大学間等の技術シーズのマッチングを他機関と連携して展開する。
(2)連携支援計画
2018 年 12 月に承認を受けた「北陸地域における工作機械を中心とした産業高度化連携支援計画」を遂行する。具体的には、北陸三県の支援機関を中心としたネットワークを活用し、セミナー、三県の IoT・AI 相談窓口の情報交換、マッチング等により、企業の IoT、AI 導入を支援する。事業の実施にあたっては、東京大学地域未来社会連携研究機構との連携協定も有効に活用する。
(3)デジタルシミュレーション人材育成（新規）企業のデジタル化支援の一環として、過去 2 ケ年の経済産業省事業における取組み実績を踏まえ、北陸の工作機械企業等におけるデジタルシミュレーショ
ン技術の向上と適用拡大により、生産性向上や業務革新を支援する。
なお、予算は後述の経済産業省 2021 年度 産学融合拠点創出事業における補助金を充当する。
(4)国等の事業への支援（共催、後援、協賛）
国、地方自治体、独立行政法人、大学、経済団体、地域団体等が主催または実行委員会を組織して実施する事業で、北陸地域の経済・産業の活性化に寄与する事業について、共催、後援、協賛等の支援を実施する。
２．新事業創出助成（新規）
休止していた R＆D 推進・研究助成を見直し、ベンチャーを含む北陸地域の企業・大学において、実用化を目指す事業や製品開発に対し助成を行う事により、新産業創出に繋がる地域企業・大学の取組みを支援する。

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３．国等の委託・補助事業次の事業への申請・採択を目指す。
(1)文部科学省関連事業「共創の場形成支援 – 地域共創分野 -」地域における産学官の地域共創の場を設置し、ウィズコロナ、ポストコロナにおける地域産業・社会の課題を自律的に解決する仕組みを構築する。
構想企画のため、金沢大学発 NPO Team DiET、石川県産業政策課と連携し、2020年度に健康寿命延伸産業創出研究会を開催するとともに、石川県次世代ヘルスケア産業協議会を設立した。この取組みを踏まえ、石川県と北陸先端科学技術大学院大学の連名により申請予定(当財団は制度面の制約から事業実施機関として参画できないため、側面的支援を実施)(2)経済産業省関連事業
2021 年度 産学融合拠点創出事業 において、当財団が代表幹事機関として申請した「北陸 RDX ～DX と ESG 投資による次世代への飛躍～」が採択された。
本事業では、当財団に加え、北陸経済連合会、北陸地域の国立 4 大学、自治体（富山県、石川県、福井県）、支援機関、金融機関ら 18 機関が中心となり、北陸地域の産業資源と DX を組み合わせて次世代に向けた新産業を生み出す「Regional Digital Transformation（RDX）」を推進する。具体的には農業や伝統工芸の技術・ノウハウの伝承、未利用再生可能エネルギー資源の活用、工作機械の高度化など地域の課題に DX を組み合わせ、ESG 投資資金という新たな資金調達手段を加えることで北陸地域の産業の高度化と新産業の創出を目指す。
本事業の推進のため、「RDX 推進室」を新たに設置する。
なお、補助金の上限額は 50,000 千円/年、事業実施期間は５事業年度（中間審査あり）となる。
４．北陸経済連合会との一体運営
企業の労働生産性向上と成長に寄与するため、次の北陸経済連合会の事業活動に協働で取組む。
(1)AI、IoT 等のデジタル化に関する最新技術の情報提供、事例紹介(2)産学官連携による企業のデジタル人材育成(3)オープンイノベーション促進に向けた、北陸の企業・大学との域内連携および経団連との連携協定に基づく大企業との連携支援等(4)産学官連携による新たな価値創出、事業化に向けた取組みへの支援-3-５．普及啓発活動(1)技術シーズ（研究成果）の発表会等の開催
産学官連携による研究開発を推進する一環として、国立研究開発法人産業技術総合研究所の技術シーズ（研究成果）について発表会等を開催し、北陸地域企業とのマッチングや当財団の活動について理解を深めてもらう。
(2)講演会・セミナー等の開催
北陸地域の産業活性化のための課題や当財団の取組みについて理解を深めてもらうため、講演会・セミナー等を開催する。
(3)会報誌の発行
当財団の地域産業の活性化に資する取り組みなどを賛助会員や関係先に広くアピールするとともに、賛助会員の事業や製品紹介に活用するため、会報誌を発行する。
(4)情報提供事業
パンフレットの作成・配布やホームページ等により、事業活動等各種情報のタイムリーな提供に努める。また、文部科学省、経済産業省、北陸経済連合会、北陸環日本海経済交流促進協議会（北陸 AJEC）との情報交換を密にしていく。

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