ヤミ金融被害を減らす為の効果的政策に関する経済学的分析

仁井 健雄（プロミス株式会社 総務部）

はじめに

近年、ヤミ金融1と呼ばれる貸金業の無登録営業、違法な高金利による貸付け、悪質な取立てなどの違法行為による被害が深刻化し、大きな社会問題となっている。
これまで、ヤミ金融被害拡大の原因については先行研究が行われてきており、その大きな原因として 2000 年 6 月の出資法2に定める上限金利の引下げが指摘されている。それに対して、ヤミ金融被害を減らすための効果的政策に関する体系的な研究は行われていない。
本稿では、ヤミ金融被害を減らすための政策について経済学的分析を行い、どのような政策がヤミ金融対策に有効であるかを解き明かすことを目的としている。
本稿の構成は以下の通りである。まず、第 1 章では、上限金利規制及びヤミ金融被害拡大の原因について先行研究を基に述べる。第 2 章では、ヤミ金融の被害状況及びヤミ金融規制法について紹介する。第 3 章では、ヤミ金融市場に与える影響を、ヤミ金融に対する規制強化、上限金利の変動、クレジット教育の効果という変数に着目し、需要と供給の観点から考察し、3 つの仮説を提示する。第 4 章では、第 3 章で提示した 3 つの仮説に基づき
ヤミ金融対策における効果的な政策を提言する。最後に、全体を簡潔に要約するとともに、今後の課題を述べて本稿の結びとする。

第1章 上限金利規制とヤミ金融被害の拡大

1-1.

上限金利規制が必要な 4 つの理由

上限金利規制を支持する人の多くは｢消費者の保護｣を掲げている。しかし、経済学的に見れば上限金利規制が消費者の保護とはならないことは、アメリカにおける先行研究を見ても明らかであり、坂野・藤原（2002）は、アメリカにおける先行研究のサーベイを通して｢消費者を“保護する”と考えられた上限金利規制は、消費者を保護せず、特に経済の最下層にいるような人々に対して明らかに害を与えている。｣と指摘している。
「CONSUMER CREDIT IN THE UNITED STATES（1972）」（『消費者信用事情訪米
調査報告書』（2003）参照）は、米国において消費者信用についてあらゆる角度から調査さ

1

ヤミ金融とは一般消費者を対象に、法律で規制された以上の金利で貸付を行ったり、暴力的な取立てを行う業者を指す。
2出資の受入れ、預り金及び金利等の取り締まりに関する法律2

れた報告書である。この報告書の中で、全国消費者信用委員会（National Consumer
Finance Commission）による研究と勧告が行われており、上限金利規制廃止及び規制緩和の方向が打ち出されている。
この報告書の中で、上限金利を規制すべきだとする 4 つの理由が挙げられ、それぞれにつき検証が行われている。

第 1 の理由は、金利について誰もが同じような交渉力を持っているわけではないというものである。すなわち、力のない個人の消費者は、巨大な経済力を持つローン会社を相手に対等に交渉することはできないという。
しかし、報告書は、次の 2 つの理由により、第 1 の理由には根拠がないと答申した。
まず、市場における上限金利をみると、実際には、規制された上限金利に張りついていたわけではない。それ故、報告書は、市場における競争が金利を決定していると結論付けた。さもなければ、業者は皆、上限金利まで目一杯の金利を課しているはずである。そして、委員会は、金利を直接規制するよりも競争による規制の方がより妥当であると結論付けた。
また、委員会は次のようにも指摘した。
全ての借り手が良く理解した借り手ではなく、全ての借り手がもっとも安い金利を探す
わけではないが、一部の借り手がそのようにすれば、市場全体に変化がおきる。なぜならば、金利が広告されることにより、皆がその利益を享受するのである。
例えば、1000 人の借り手がいたとして、そのうち 900 人はより安い金利を探してクレジットを利用するわけではなく、提示されたままの金利で利用してしまう。しかし、残りの100 人は最も安い金利のクレジットを探して利用する。ローン会社は金利を広告している以
上、注意深く金利を検討しながらローンを利用する 100 人とそうでない 900 人を区別して、別々の金利を適用することができない。それ故、よく理解した 100 人が競争の中心となり、残りの 900 人もその競争の恩恵を受けることになる。
金利規制をすべきだとする 2 番目の理由は、消費者が過重な債務を負担することのないようにしようというものである。
しかし、委員会は以下の 2 つの理由により、この懸念は的を得ていないと答申した。まず、大抵の場合、債務者が債務不履行に陥るのは、突然の失業や病気などが原因である。
もし消費者が過重な債務を負担しているならば、それが債務不履行の最大の要因となるべ

3

きであろうが、それにもかかわらず、失業や病気など当初予測できなかった出来事が債務不履行にいたる最大の要因なのである。
次に、委員会は、支払いが不可能な人にお金を貸すという不合理なことをする業者はおらず、また、過重な債務を貸し付けることもないと答申した3。なぜなら、もし債務者が返済しなければ、業者の損失になるからである。
金利規制が必要だとする 3 番目の理由は、消費者信用は公益事業のようなものであり、電話会社の電話料金や電力会社の電気料金を規制するのと同様に金利規制が必要だとするものである。
これについても電力会社は 1 社しかない独占企業であるから規制する理由があるのに対し、ローン会社は公益事業のようなものではないし、独占企業でもなく、消費者信用の分
野では十分な競争が存在すると委員会は答申した。
委員会が検討した上限金利を規制すべきだとする最後の理由は、消費者信用については適正金利を課すべきだというものであった。
委員会の答申は、適正金利とは何かというものであって、適正金利は人それぞれの見方
により色々あり、一律に決められるものではないというものである。また、もし金利の上限を一律に規制してしまうと、そのような金利では誠実な業者は貸付をしなくなってしま
い、信用力の低い人は、いかがわしい業者から、時には刑事的に問題のある貸付を受けることになる。
そして、委員会が出した結論は、市場が合理的な競争を許しているときは、金利規制は望ましくないというものであった。

このような考え方は、ジェミレイ・ベンサム（1748～1832）が『ウスラ弁護論』（F.ジュ
リアン ラブリュイエール、R.-M.ヘルピ（1997）『消費者クレジットの世界史』参照）のな
かで述べている。彼は、「健全な精神を持ち、自由に、そして分別を持って行動できる成人なら誰でもお金を借りるのに、自分に有利な、自分に適した契約を結ぶことを妨げられる
べきではないし、また自分が適切だと思う条件でお金を貸すことも妨げられるべきではない」としている。

3

この点に関し、中村(2002)は、借り手の返済可能性を考慮せず融資する貸し手（ノイズレンダー）の存在を指摘している。
4

1-2.

ヤミ金融被害拡大の原因

ヤミ金融被害拡大の原因として、坂野（2002）は出資法に定める上限金利の引下げを指摘している4。2000 年 6 月に出資法の上限金利がそれまでの 40.004%から 29.2%へ引下げられた。上限金利引下げ以前から 29.2%以下の貸付金利で営業を行っていたのは大手業者
等、一部の業者であり、消費者金融会社の約 9 割を占める中小の業者は 40%に近い貸付金利で営業を行っていた。消費者金融業界では長年にわたり顧客の棲み分けが行われており、
比較的リスクが高く、大手業者では融資を受けられない顧客に対して中小の業者が与信を与えていたのである。しかしながら、上限金利が 29.2%に引下げられると、中小の業者は今まで 40.004%の金利で受け入れていたリスクを受容できなくなる。
図表 1 はクレジットのアベイラビリティに対する上限金利の影響を示したものであり、縦軸が消費者の数、横軸が金利を示している。上限金利 r₁ の基では比較的リスクの高い顧客層に対しても融資を行える状況にある。しかし、上限金利が引下げられ r₂ となると、今まで上限金利 r₁ の基で受け入れていたリスクを受容できなくなり、上限金利 r₂より右に位置するすべての消費者が合法的な消費者金融市場へのアクセスを拒否されることとなる。
つまり、リスクの高い顧客は消費者金融市場から排除されてしまうのである。そのような顧客は次善の資金源に頼らざるを得ず、上限金利を超えた金利で貸付を行うヤミ金融業者の利用が増加し、結果として、ヤミ金融被害の拡大をもたらしたのである。

図表１ クレジットのアベイラビリティに対する上限金利の影響
消費者の数

r2

低

4

リスク

同様な指摘としては堂下（2001）が挙げられる。
5

r1

金利

高

全国庶民金融協議会の調べによると、東京・神田駅を起点に半径 300 メートルの範囲で、
1999 年 4 月に悪質（金利 1000%以上などの高金利）と思われる業者が 165 社だったもの
が、上限金利引下げ後の 2001 年 9 月には 394 社になっていた（『TAPALS 白書 2002』

pp36.）。このことからも、上限金利引下げ前に比べ、ヤミ金融業者が増加していることが伺える。

第2章 ヤミ金融問題

2-1.

ヤミ金融の被害状況

ヤミ金融業者は一般消費者を対象に、3～5 万円程度の少額な資金を貸し付けるものが多く、金利は法律で規制されている年利 29.2%をはるかに超えた数百から数千%の極端なものが常態化している。ヤミ金融の利息は高額なため、債務者は必然的に支払いに行き詰まるのであるが、その場合、債務者は執拗かつ脅迫的な取立てを受ける。その取立ては自身や家族のみならず勤務先や親戚にまで及び、その厳しい取立てによって家庭崩壊を引き起こ
し、場合によっては自殺者を生み出す等大きな社会問題となっている。
このようなヤミ金融業者の存在は国民生活の中において許されざるものである。しかしながら、そのようなヤミ金融業者への需要があることも事実である。図表 2 は、警察庁が公表したヤミ金融事犯の検挙件数であるが、年々増加傾向にあり、検挙事件数において 2003
年はすでに上半期の時点で昨年の実績と同程度の 229 件となっている。その被害人数は、警察庁が把握しているもので、2003 年上半期で 165,983 人である。また、『TAPALS 白書
2003』では 2 通りの方法によりヤミ金融の被害規模の推計を行っている（図表 3 参照）。

一つは、ヤミ金融数からの推計であり、ヤミ金融 1 社当たりの被害者数、ヤミ金融業者
数及び被害者当たり借入件数から試算している。その結果は、被害者数 51 万人、被害総額6 千億円である。
もう一つは、破産者数からの推計であり、破産者数、破産者におけるヤミ金融被害者比率
及びヤミ金融被害者における破産者数から試算している。その結果は、被害者数 104 万人、被害総額 1 兆 2 千億円である。どちらにしても相当数のヤミ金融利用者が存在し、多額の被害が発生していることは伺える。言い換えれば、それだけの需要が（好むと好まざるとは別にして）実際にあるといえよう。

6

図表2

ヤミ金融事犯の検挙件数

事

犯

98

99

00

01

02

03(上半期)検
ヤミ金融事犯
挙
事 その他
件
数 合計

165

149

168

210

238

11

13

9

6

7

176

162

177

216

245

229

検 ヤミ金融事犯
挙
人 その他
員 合計

345

321

461

517

446

469

26

25

33

23

24

371

346

494

540

470

469

検 ヤミ金融事犯
挙
法 その他
人 合計

2

5

6

10

15

9

0

1

1

0

0

2

6

7

10

15

229
-

-

9

被
ヤミ金融事犯73,43762,75849,66379,454
122,115
165,983
害
人 その他
4,471
55,626
41,904
16,361
3,167
員77,908118,384
91,567
95,815125,282
165,983
等 合計（注1）ヤミ金融事犯としては、出資法違反（高金利）事件及び貸金業規制法違反事件並びに貸金業に関連した詐欺、暴行、脅迫等の事件を計上している。
（注2）被害人数等には、高金利貸付に係る借入者、紹介屋詐欺等の被害者、銀行法違反の送金依頼者等を計上している。

出典：警察庁生活安全局生活環境課

図表3

推計被害規模ヤミ金融数からの被害者試算

ヤミ金融1社当た
り被害者数
×
ヤミ金融数
÷
被害者当たりヤミ
金融借入件数270人/業者

警察庁公表データ

8,531

ヤミ金融苦情ダイヤ
ルより社名の挙がっている苦情数

4.5件 /被害者

ヤミ金融苦情ダイヤ
ル分析結果

破産者数からの被害者試算
破産者数
×
破産者におけるヤ
ミ金融被害者比率
÷
ヤミ金融被害者における破産者数

51万 人

被害者数

被害者数

21万人

最高裁公表データ（2002年度分）

52%

弁護士・司法書士ヒ
アリング調査結果

10.5%

ヤミ金融苦情ダイヤ
ル分析結果

104万 人年間支払金利ベースでの被害総額は約6千億～1.2兆円規模にのぼる可能性
被害者数51万～104万人×被害者当たり元本5万円×金利2,400% *** 全金連「ヤミ金融苦情ダイヤル」分析結果** 全金連「ヤミ金融苦情ダイヤル」より、平均返済日数9日、1回当たりの返済金額3万円、借入金額5万円より試算
出典：TAPALS白書2003

7

2-2.

ヤミ金融対策法の成立先に延べたように、ヤミ金融と呼ばれる貸金業の無登録営業、違法な高金利による貸付け、悪質な取立てなどの違法行為による被害が深刻化し、大きな社会問題となっている。政府としても、ヤミ金融対策が喫緊の課題であるとの認識から、第 156 回国会においてヤミ金融対策法（貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りの関する法律の一部を改正する法律）が成立し、平成 15 年９月１日から一部施行された。
この法律の主な改正ポイントは、次のとおりである（上羅（2004））。
①

貸金業登録制度の厳格化
貸金業登録の審査については、申請者等の本人確認を義務化するとともに、暴力団員等の排除などの人的要件の強化や、財産的要件の追加、各営業店への貸金業務取扱主任者の設置の義務付けにより、さらに厳格な登録審査を行うこととなった。

②

違法な広告、勧誘行為の規制
無登録業者の広告、勧誘行為について罰則が適用されるようになった。
・罰則の新設③⇒

百万円以下の罰金

違法な取立行為の規制強化
正当な理由のない夜間の取立て、勤務先等の居宅以外への電話や訪問、第三者への弁済の要求など、債権の取立てにあたって行ってはならない行為の具体例について明確にされるとともに、罰則が引上げられた。
・罰則の引上げ④⇒ ２年以下の懲役、３百万円以下の罰金

貸金業務取扱主任者制度の創設
貸金業者の適正な営業体制を確立するため、各営業店ごとに貸金業務取扱主任者を選任し、従業者への助言・指導を行わせるとともに、当該主任者に研修を受講させるよう義務付けられた。

⑤

違法な高金利契約の無効化
貸金業者が年利 109.5％を超える利息での貸付契約を行った場合には、当該契約は無効となり、利息については一切支払う必要がなくなった。

⑥

罰則の強化
高金利貸付け、無登録営業に関する罰則が大幅に引上げられた。また、高金利を要求する行為そのものも罰則の対象となった。

8

・ 高金利違反⇒

５年以下の懲役、１千万円（法人の場合は３千万円）
以下の罰金

・無登録営業⇒５年以下の懲役、１千万円（法人の場合は１億円）
以下の罰金

ヤミ金融被害の拡大に伴い、各都道府県警察は、「ヤミ金融取締本部」を設置し、本格的な摘発に乗り出した。ヤミ金融対策法が成立し、警察の取締りの一層の強化が求められているところから、ヤミ金融対策法が成立した平成 15 年９月を全国一斉のヤミ金融事犯の取締強化期間に設定し、ヤミ金融事犯に対し、捜査力を集中的に投入して取締りを行った。
同年 9 月 2 日には、大阪府警悪質金融事犯特別取締本部がヤミ金融対策法を初適用し、大阪市の貸金業者を改正貸金業法違反（無登録業者の広告等の禁止）容疑で逮捕した（2003/09/03, 毎日新聞

大阪朝刊, pp27.）。また、暴力団関係者が実質的に経営する組織

的ヤミ金融業者を摘発するなど、本格的な摘発が続いている。

第3章 ヤミ金融市場における需給関係

3-1.

規制強化がヤミ金融市場に及ぼす影響

需要と供給という言葉は、市場において互いに影響しあうような人々の行動を意味する。
市場とは、一つ一つの財・サービスにおける売り手と買い手の集まりのことである。買い手を合計すると財の需要が決まり、売り手を合計すると財の供給が決まる（マンキュー（2000））。このような需要と供給の関係は、ヤミ金融市場においても成り立つであろう。
なぜなら、出資法の上限金利である 29.2%以内では借入を行なう事が困難な消費者にとって、必要な資金を調達する手段は、上限金利を超過した金利で貸付を行なう業者しかないのである。その際、消費者にとって重要な要素は資金を調達できるかどうかであり、合法であるか違法であるかといった要素は排除されてしまう可能性が高い。
ヤミ金融市場における需要と供給の関係に影響を与える要因（変数）は数多く存在する。
この要因の一つとして、先に延べたヤミ金融に対する規制強化（ここでいう規制強化には警察による摘発の強化を含む）が挙げられる。それでは、ヤミ金融に対する規制強化がヤ
ミ金融市場における需要と供給の関係にどのような影響を及ぶすのであろうか。経済学で一般的に用いられる需要曲線と供給曲線を用い検証する。

9

図表 4 はヤミ金融市場における需要曲線と供給曲線を表したものである。ここで、横軸
は財・サービスの量、縦軸は価格を示す。ここでいう財とは資金であり、価格は金利（ｒ）である。曲線 D（需要曲線）は資金に対する需要を表しており、需要量は価格の上昇によって減少し、価格の下落によって上昇する。このように財（資金）の需要量は価格（金利）と負の相関関係にある。例えば、金利が年 40%の場合よりも年 10%の場合の方が借りたいと思う人は多くなり、その結果、資金に対する需要も多くなるであろう。このような価格と需要量との間の負の相関関係は、経済にあるほとんどの財について成立している（マンキュー（2000））。
一方、曲線 S（供給曲線）は資金に対する供給を表しており、他の条件が一定であれば金利が上がるにつれて供給者の利潤は増えるため供給量は増加する。需要とは逆に、財（資金）の供給量は価格（金利）と正の相関関係にある。
図表4 規制強化と需給曲線図
価格（金利）

D

S2

r2

S1

E2

r1

E1

r0

０

L2

L1

財（資金）

自由な市場においては、過剰や不足は一時的な現象にすぎず、価格は最終的にある一定の価格（均衡価格）に向っていく。このような需要と供給の法則はヤミ金融市場においても成り立つと予想される。ヤミ金融を利用する消費者はリスクが高く、そのような消費者に対し出資法の上限金利（r₀ ）以下で融資を行なう貸金業者はいないであろう。したがって、上限金利（r₀ ）の下では、資金を借りたいと思う需要者に対して供給者が不足し、超10過需要の状態を生み出す。しかし、法律を犯し上限金利以上の金利で貸付を行なおうとする供給者の存在によって、その需要は満たされ、やがて均衡点（E₁ ）に落ち着く。（r₁ ）均衡点（E₁ ）において需要と供給が満たされているヤミ金融市場において、規制を強化
し、ヤミ金融業者の摘発を進めていくことによってヤミ金融業者が減少したと仮定する。
この場合、ヤミ金融に対する規制の強化が市場にどのような影響を与えるのかを、「比較静学のための 3 段階アプローチ」に基づき検証する。

図表5比較静学のための3段階アプローチ

1 需要曲線と供給曲線のどちらがシフトするかを決定する(両方がシフトすることもある）。
2 シフトする曲線のシフトの方向を決定する。
3 需要と供給の図を用いて曲線のシフトがどのような均衡の変化をもたらしたのかをみる。
出典：マンキュー (2000) pp.113

ヤミ金融に対する規制の目的は、ヤミ金融の被害を減少させることにあるが、規制の影
響は借り手より貸し手に及ぶ。ヤミ金融業者に対する摘発を進め、多くのヤミ金融業者を逮捕すると、ヤミ金融業者の販売費用が高まり、任意の与えられた価格（金利）における供給量が減少する。ヤミ金融への需要、すなわち任意の与えられた価格（金利）における買い手の需要量は変化しない。図表 4 が示すように、ヤミ金融への規制強化は供給曲線を（S₁ ）から（S₂ ）へと左方へシフトさせるが、需要曲線はシフトしない。均衡点は（E₁ ）から（E₂ ）へと変化し、均衡金利は（r₁ ）から（r₂ ）へと上昇し、均衡取引量は（L₁ ）から（L₂ ）へと減少する。均衡取引量の減少は、ヤミ金融に対する規制が、資金の供給、すなわちヤミ金融の利用を確実に減少させることを示している。

3-2.

規制と消費者利益－総収入と需要の価格弾力性

前節では、ヤミ金融に対する規制がヤミ金融の利用を減少させることを示した。では、借り手つまりヤミ金融を利用する一般消費者の利益はどうであろうか。この点について、総収入と需要の価格弾力性という観点から考察する。
需要の価格弾力性とは、価格の変化に対して需要量がどれほど反応するかを測る尺度であり、以下のように求める。

11

需要の価格弾力性 ＝
図表 4 では、需要量の変化率
価格の変化率|（L₂ -L₁ ）/L₁ ||（r₂ - r₁ ）/r₁ |となる。

価格の変化する割合より需要量の変化する割合のほうが大きいとき、すなわち価格弾力性が 1 より大きい場合、需要は弾力的であるという。逆に、価格の変化する割合より需要量の変化する割合のほうが小さいとき、すなわち価格弾力性が 1 より小さい場合、需要は非弾力的であるという。ヤミ金融市場における買い手は、上限金利以下で営業を行っている正規の貸金業者から融資を受けることはできない。従って、資金調達においてヤミ金融
以外の代替財は非常に少ない。また、借り手は資金を必要としており、通常調達にあたっての時間的余裕がない状態にあるであろう。そのような借り手にとっては、資金を調達することが重要な問題であり、金利が上昇したことで借入をあきらめることは少ないであろう。例えば、均衡金利が年利 500%から 10%上昇して 550%になったとしても、需要量の減少
は 10%未満であろう。このことから、ヤミ金融市場における需要の価格弾力性は 1 より小さ
く、需要は非弾力的である可能性が高い。
次に、ヤミ金融市場において、需要は非弾力的であると仮定した上で、ヤミ金融市場における総収入を考察する。総収入は、財の価格と販売量の積、すなわち貸付金×金利であり、（r×L）となる。需要曲線が非弾力的であれば、金利の上昇はそれより少ない比率の需要量の減少をもたらす。従って、（r₁ ×L₁ ）＜（r₂ ×L₂ ）が成り立つ。これは、金利の上昇が、売り手すなわちヤミ金融業者の収入を増加させることを意味し、買い手である消費者がヤミ金融業者に支払う金額（ここでいう金額＝被害金額には元本を含まない。また、ヤミ金融業者における回収不能金額は考慮していない。）が全体として増えることとなり、消費者は今以上の負担を強いられることとなる。

以上より、次の仮説が成り立つ。
仮説 1：ヤミ金融に対する規制強化は、ヤミ金融の被害者を減少させる効果を持つが、ヤミ金融市場における需要は非弾力的であるため、被害金額の増加をもたらす。

但し、線形の需要曲線の傾きは一定であるが、弾力性は一定ではないため、実効性のある規制と強力な取締りの推進によって、ヤミ金融業者が摘発されるリスクが高まり、その12

リスクに見合う金利が異常に高騰した場合、例えば、そのリスクに見合う金利が 10 倍に上昇し、5000%となった場合、価格弾力性は 1 より大きくなり、被害金額は減少する。本稿では、このようなケースは無視し、需要は非弾力的であると仮定して議論を進める。

3-3.

上限金利の変動がヤミ金融市場にもたらす影響

貸金業界は、上限金利の引下げによって正規業者が減り、そこに悪質業者がつけ込んで被害が増えたとして上限金利引上げや撤廃を主張。弁護士や野党の一部は逆に引下げを求めている。
貸金業界が主張するように、上限金利の引下げによってヤミ金融の被害が増えたとすれ
ば、逆に上限金利を引上げることによってヤミ金融の被害は減少すると考えられる。上限
金利の変動がヤミ金融市場における需給関係にどのような影響を与えるか検証してみよう。
まず、上限金利の引上げについて考える。上限金利の引上げによって、消費者金融会社のリスク許容度が増加し、信用リスクの高い顧客に対しても融資が可能となる。従って、ヤミ金融への需要、すなわち任意の与えられた価格（金利）における買い手の需要量は減少する。任意の与えられた価格（金利）における供給量は変化しない。
図表 6 が示すように、上限金利の引上げは需要曲線を（D₁ ）から（D₂ ）へと左方へシフトさせるが、供給曲線はシフトしない。均衡点は（E₁ ）から（E₂ ）へと変化し、均衡
金利は（r₁ ）から（r₂ ）へと低下し、均衡取引量は（L₁ ）から（L₂ ）へと減少する。
この場合、（r₁ ×L₁ ）＞（r₂ ×L₂ ）となり、ヤミ金融市場の収入は減少する。
次に、上限金利が再度引下げられた場合の影響を考える。上限金利の引下げによって、消費者金融会社のリスク許容度がさらに減少することとなり、今以上に顧客は融資を拒絶されることとなる。正規の業者で融資を受けられない消費者は次善の資金源に頼らざるを得ず、ヤミ金融への需要は増加する。この場合需要曲線は（D₁ ）から（D₃ ）へと右方へシフトし、均衡金利は上昇し、均衡取引量は増加する。この場合、（r₁ ×L₁ ）＜（r₃ ×L₃）となり、ヤミ金融市場の収入は増加する。

以上より、次の仮説が成り立つ。
仮説 2：上限金利の引上げはヤミ金融市場における被害者及び被害金額を減少させる効果を持ち、上限金利の引下げはヤミ金融市場における被害者及び被害金額の増加をもたらす。

13

ベンサム（前掲）は、金利規制に関する法律は、弱者に対してみせかけの保護しか与えていない。そのうえ、この法律は、通常の市場外の、この法律を定めた目的とは明らかに矛盾する違法行為をかえって拡大する傾向があると述べている。ベンサムの理論は、上限金利の引下げがヤミ金融の拡大を招くと示唆している。

図表6

上限金利の変動と需給曲線図

価格（金利）

D2

D1

D3
S

E3

r3
r1

E1
E2

r2
r0

０

3-4.

L2

L1

L3

財（資金）

クレジット教育の効果

借入はすべて自己の責任において行なわれなければならない。多重債務に陥らないためには、また、悪質な業者にだまされないためには、クレジットに対する十分な知識を身につけ、自己の収入に見合った計画的な利用を行なう必要がある。その為には、クレジットに関する十分な教育と啓蒙活動が必要であろう。
ここでは、ヤミ金融に対する有効な手段としてクレジット教育に着目し、その効果を検証する。クレジット教育によって、借入に対する十分な知識を身につけ、その借入が自分にとって、有益なものなのか、無益なものなのか自身で判断できるようになれば、不必要な借入を行なうことはなくなり、計画的な利用を心がけるであろう。また、ヤミ金融を利用した場合、脅迫的な取立等によってどのような結末を招くか認識していれば、ヤミ金融を利用する人は少ないであろう。

14

このような場合、ヤミ金融への需要、すなわち任意の与えられた価格（金利）における買い手の需要量は減少する。任意の与えられた価格（金利）における供給量は変化しない。
図表 6 を用い説明すると、クレジット教育は需要曲線を（D₁ ）から（D₂ ）へと左方へシフトさせるが、供給曲線はシフトしない。均衡点は（E₁ ）から（E₂ ）へと変化し、均衡金利は（r₁ ）から（r₂ ）へと下降し、均衡取引量は（L₁ ）から（L₂ ）へと減少する。
この場合、（r₁ ×L₁ ）＞（r₂ ×L₂ ）となり、ヤミ金融市場の収入は減少する。

従って、以下の仮説が成り立つ。
仮説 3：クレジット教育はヤミ金融市場における被害者及び被害金額を減少させる効
果を持つ。

第4章 効果的な政策

前章では、ヤミ金融への規制強化、上限金利、クレジット教育という 3 つの変数が、それぞれヤミ金融市場にどのような影響を与えるのか、需要曲線・供給曲線を用い検証した。
そして、3 つの仮説を導き出した。図表 7 はそれぞれの相関関係をまとめたものである。

図表7

ヤミ金融市場における被害者数・被害金額相関図
被害者数

被害金額

ヤミ金融に対する規制強化
上限金利の引き上げ
上限金利の引き下げ
クレジット教育

ヤミ金融に対する規制強化はヤミ金融の被害者数を減少させるが、ヤミ金融における需要は非弾力的であるため、被害金額の増加を招く結果となった。この結果のみを見ると、
ヤミ金融市場に流れる資金（ヤミ金融市場の収入）が増加するため、規制すべきであるの

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か一概にはいえないであろう。
しかしながら、ヤミ金融に対する規制強化は、報道を通してヤミ金融の実態を消費者に認知させ、ヤミ金融を利用することの結果がどのような事態を招くか認識させるだろう。
つまり、学習効果が働くのである。従って、ヤミ金融に対する規制強化は直接的には被害金額を減少させるものではないが（むしろ増加させる可能性が高いが）、副次的に被害金額の減少をもたらす。これは、報道を通してのクレジット教育ともいえるであろう。但し、ここで注意が必要なのは、規制強化による被害金額の増加効果の方が、学習効果による被害金額の減少効果よりも大きい場合、ヤミ金融への規制強化はヤミ金融市場の収入を増加させてしまうということである。

では、ヤミ金融業者を減らし、ヤミ金融の被害を抑制するためにはどのような政策が有効であろうか。規制強化のみを行なった場合、逆にヤミ金融市場の収入を拡大させてしまう可能性がある以上、その根本的原因を解決しなければならない。そのためには、クレジット教育によりローンに対する知識を高めた上で、上限金利を現在の水準より引上げ、正規の業者がヤミ金融を利用することのない十分な資金を供給することが有効な政策と考えられる。
この政策の効果を図表 8 を用い説明する。まずヤミ金融に対する規制を強化し、ヤミ金融に対する供給を減少させる。供給曲線（S₁）は（S₂）へと左方にシフトし、均衡点は（Ｅ₁ ）から（Ｅ₂ ）へとシフトする。この場合、資金は減少し金利は上昇する。
次に、消費者に対するクレジット教育を推進する。消費者がローンに対する知識を持ち、計画的な利用を行なう者が増加すれば、ヤミ金融に対する需要を減少させる。すなわち、需要曲線（Ｄ₁ ）は（Ｄ₂ ）へと左方にシフトし、均衡点は（Ｅ₂ ）から（Ｅ₃ ）へとシフトするため、資金は減少し金利も低下する。
最後に上限金利の引上げという政策を取る。上限金利が引上げられると、今まで融資が受けられなかったリスクの高い借り手に対する貸し手が現れる。従って、ヤミ金融を利用する必要性はなくなり需要は減少する。需要曲線は（Ｄ₂ ）から（Ｄ₃ ）へ、均衡点は（Ｅ₃ ）から（Ｅ₄ ）へシフトし、ヤミ金融市場の収入は大きく減少することとなる。
この時に、被害金額の減少効果が規制強化による被害金額の増加効果より大きければ、
ヤミ金融市場の収入（r₄ ×L₄）は最少となり、3 つの政策は最大の効果を発揮する。
以上の政策を整理すると、図表 9 となる。

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図表8

3つの政策の効果

価格（金利）

D3

D2

D1

S2

r2

S1

E2

r3
r1
r4

E3
E1

E4

r0

L4

０

L3

L2

L1

財（資金）

図表9 ヤミ金融を減らす政策

ヤミ金融に対す
る規制強化

ヤミ金融業者の摘発が促進される

販売費用の上昇

クレジット教育の推進

報道による学習効果

不必要な借入の減少
違法業者に対する警戒心の醸成

供給者の減少上限金利の引き上げ

正規業者のリスク許容度上昇

正規業者を利用できる人が増加

競合相手の減少
ヤミ金融利用者の減少
貸付金利の上昇

供給量の減少貸付金利の低下

需要量の減少被害金額の増加（価格弾力性＜1）

被害者数の減少17

被害金額の減少

おわりに

消費者信用が経済の潤滑油として機能してきたことは間違いない。消費者信用がなければ、我が国の消費はこれほど伸びなかったであろう。自動車を買うときに自動車ローンがなければ、テレビを買うときにローンがなかったならば、そのような高額の商品をだれが買ったであろう。消費者金融という業態も、我が国で独自の発展を遂げ消費者のニーズを捉えた商品を販売しているのである。そのようなローンが浪費を促しているのではないかという批判がある。しかし、これは個人が解決すべき問題である。自分で考え、自分で判断できる成人は、どの程度が自分にとって適正な利用であるか判断し、責任を持たなければならない。
ヤミ金融対策法が成立し、ヤミ金融に対する取締りが強化された。本稿においてヤミ金融に対する規制がヤミ金融市場にどのような影響を及ぼすのか考察したが、規制を強化するだけでは根本的な解決にはならない。ヤミ金融を利用する人のほとんどは正規の消費者
金融業者から拒絶された人たちである。上限金利の引下げによってそのような消費者の需要を満たせなくなってしまったのである。金利は自由な意思決定に委ねられるべきであり、何をもって高金利とするかは当事者がおかれている状況によって異なるため、一律に上限金利を定めるべきではない。
ヤミ金融問題の根本的解決策は、消費者の資金需要を満たすことと、正確な判断が行なえるだけの情報を提供することにある。根本的な原因が解決すればおのずとヤミ金融問題も解決するであろう。本稿においては、ヤミ金融市場に与える影響を、ヤミ金融に対する規制強化、上限金利の変動、クレジット教育の効果という変数に着目し、需要と供給の観点から考察することによって 3 つの仮説を提示した。そして、その仮説に基づきヤミ金融対策における効果的な政策を提言した。しかし、この仮説はヤミ金融市場における需要が非弾力的であるとの仮定の上に成り立っており、ヤミ金融業者における回収不能額等の影響を考慮していない。今後は、諸外国の実情とともに、そのような要因を考慮した上での実証的研究が望まれる。
本稿においては、ヤミ金融対策としてクレジット教育の有効性を述べたが、クレジット
教育は消費者信用産業が健全な発展を遂げるためにも非常に重要である。業界の活動状況
としては、消費者金融連絡会がクレジットに関する教育支援活動として高校教諭向けの副読本やビデオを無償提供したり、さらには直接学校を訪問して講演を行うなどの活動を行18っている。また、（社）日本クレジット産業協会では、学校教育でのクレジット教育・金銭
教育の普及をめざし、1984 年に「クレジット教育センター」という専門部署を設け、主に中高生を対象とした教材の提供やセミナーの開催、または教員を対象とした勉強会の開催などを行っている（『TAPALS 白書 2003』）。業界側のこのような自助努力は非常に有益なものであるが、業界としての活動には限界があり、今後は行政と一体となったクレジット
教育の実践が必要であろう。
本稿が、消費者金融サービスの健全な発展を議論するうえでの一助となれば幸いである。
今後も消費者金融サービスに関する活発な議論と研究が行われることを願い本稿の結びと
したい。

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参考文献

上羅豪（2004）『Q&A 改正資金業規制法のすべて』大蔵財務協会.
N・グレゴリー・マンキュー（足立英之、石川城太他訳）（2000）『マンキュー経済学Ⅰ ミクロ編』

東洋経済新報社.

F.ジュリアン ラブリュイエール、R.-M.ヘルピ（アコム・プロジェクト・チーム訳） （1997）『消費者クレジットの世界史』 金融財政事情研究会.
坂野友昭 (2002) 「消費者信用市場における上限金利規制の影響－日本のデータによる分析結果－」，早稲田大学消費者金融サービス研究所ワーキングペーパー，IRCFS02-007.
坂野友昭・藤原七重(2002) 「消費者信用市場における上限金利規制の影響－米国における先行 研 究 の サ ー ベ イ － 」， 早 稲 田 大 学 消 費 者 金 融 サ ー ビ ス 研 究 所 ワ ー キ ン グ ペ ー パ ー ，
IRCFS02-005.
消費者金融研究会 (2002) 『TAPALS 白書 2002』.
消費者金融研究会 (2003) 『TAPALS 白書 2003』.
堂下浩（2001）「米国サブプライム・レンダーの勃興と衰退」， 早稲田大学消費者金融サービス研究所ワーキングペーパー，IRCFS01-005.
中村賢一 （2002）「消費者信用市場の競争と効率性
制のあり方－」－個人金融におけるモラルハザードと法ESRI Discussion paper Series No.22.

日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会（2003）『消費者信用事情訪米調査報告書』.

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