平成 18 年５月 29 日
各位会 社 名株 式 会 社 テ レ ウ ェ イ ヴ

代表者名

代表取締役社長 齋

藤真

織（ＪＡＳＤＡＱ・コード２７５９）
問合せ先

取締役財務経理部長 滝ヶ崎

電０３話

裕二－５３３９－２３０１

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成18年５月29日開催の取締役会において、平成18年６月29日開催予定の当社第９回定時株主総会に「定款の一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．変更の趣旨(1) 当社の事業内容の多様化を図るため、現行定款第２条に事業目的を追加するものであります。
(2) 第４条（変更）：株主の皆様の利便の向上と公告掲載費用の節減をはかるため、当会社の公告を日本経済新聞社への掲載から電子公告に変更し、併せて電子公告ができないときの措置を定めることとするものです。
(3) 第12条（新設）：株主総会の招集地を合理的な範囲に限定するものであります。
(4) 「会社法」並びに「会社法施行規則」および「会社計算規則」の施行により定款に定めることで可能となる事項等に関し、以下の変更を行うものであります。
①第14条（新設）：株主総会の招集に際しインターネットを利用する方法で株主総会参考書類等を開示した場合は株主に対して提供したものとみなすことが可能となりますので、株主の皆様の利便性を高めるために新設するものであります。
②第15条第1項（変更）：株主総会における議決権の代理行使を行う際の代理人の人数を明確にするものであります。
③第27条（新設）：取締役会において、いわゆる書面決議が認められることになりますので、経営判断をより機動的に行えるよう、全取締役の同意があり、全監査役にも異議がない場合に限り、現に会議を開催しない形で取締役会の決議を認めるものであります。
④第31条および第43条（変更・新設）：会社法施行前の行為に基づく責任についても引き続き免除の対象としつつ引用する法律の条文を明記するとともに、社外監査役については、独立性の高い優秀な人材を迎えられるよう、社外監査役の責任限定契約の締結を可能とするものであります。
⑤第49条（新設）：機動的な資本政策および配当政策を実施することができるよう、剰余金の配当等の決定権限を取締役会に認めるものであります。
(5) 「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行に伴い、株券を発行する旨や会社の各機関の設置等を明記するものであります。
①第７条（新設）：株券を発行する旨。

②第18条（新設）：取締役会を設置する旨。
③第32条（新設）：監査役および監査役会を設置する旨。
④第６章

第43条～第46条（新設）：会計監査人を設置する旨。

(6) その他、用語の変更、規定の整備、条数変更等所要の手当てを加えるものであります。

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分が変更箇所であります。
）
現行定款
第１章

総変更案
則

（商 号）
第１条

第１章
（商総号）

当会社は、株式会社テレウェイヴと称し、 第１条（現行どおり）

英文では ＴＥＬＥＷＡＶＥ,ＩＮＣ.と表示する。
（目 的）

（目第２条

第２条

当会社は、下記事業を行う会社の株式ま的）（現行どおり）

たは持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。
１． オフィスオートメーション機器、電話機

１．

等の販売およびリースならびに販売注文

～取次業務

76．

２． オフィスオートメーション機器、電話機等の設置工事および保守サービス業
３． 各種電気設備工事、電気通信設備工事およびこれらの付帯設備の施工、保守ならびに修理加工
４． 市内・市外電話および国際電話等の電話加入手続きに関する代理店業務
５． 市外電話および国際電話等の利用開始に伴う設置工事および保守サービス業
６． コンピュータシステムの開発
７． コンピュータ通信網およびインターネッ
トを利用した情報の収集、分析、処理、提供
８． インターネット等のネットワークを利用した各種システムの設計、開発、運用および保守
９． コンピュータおよびコンピュータ周辺機器ならびにコンピュータソフトウェアの開発、製造、販売およびメンテナンス業
10． 情報処理サービス業ならびに情報提供サービス業（現行どおり）

則

現行定款
11． 情報処理に関する研究、開発およびソフ
トウェア、ハードウェアの開発、制作ならびに販売
12． 情報通信機器の製造販売
13． 通信販売業者からの依頼による商品情報の提供、注文書の受付業務および商品発送業務
14． 電気通信工事業
15． 電気通信事業法に基づく電気通信事業
16． 携帯電話の販売および電話申込加入の手続き代行業務
17． 損害保険代理店業務
18． 生命保険の募集に関する業務
19． 建築工事、土木建築工事の施工
20． 空調設備工事、給排水衛生設備工事の施工
21． 産業廃棄物の中間処理・最終処分場の施工
22． 消防設備工事の施工
23． 建築物の各種設備機器の点検、保守、管理
24． 前３、19、20、21、22、23 号に関連する企画、測量、設計・監理およびコンサル
テーション
25． 電気通信設備用機材、電気通信機械器具、空調機器、給排水設備器具、消化器機類、土木建築材料および資材、家庭用電気製品、家具類の販売、賃貸、修理・加工
26． 古物の売買
27． 倉庫業
28． 広告業
29． 広告代理店業
30． インターネットホームページの企画立案、開発、管理、運営およびインターネ
ットホームページ上の店舗の商品販売、申込、取次等の運営代行ならびにコンサルテーション
31． 雑誌および商品販売促進小冊子の発行
32． インターネット、雑誌等を利用した広告業務
33． インターネット、雑誌等を利用した各種情報提供サービス

変更案

現行定款
34． インターネット、雑誌等を利用した各種情報資料の収集
35． インターネットの接続仲介業およびアクセスサービス業
36． インターネットを利用したサーバーレン
タル事業、データー管理事業ならびにアプリケーションプロバイダー事業
37． インターネットを利用した通信機器、オフィスオートメーション機器のリース契
約の媒介および仲介
38． インターネットを利用した通信販売業務
39． マーケティングリサーチの請負
40． 出版業
41． 貸金業
42． 一般労働者派遣業
43． 特定労働者派遣業
44． 作業、業務の請負業
45． 作業、業務の代行業
46． 有料職業紹介業
47． 教育研修事業
48． 委託募集事業
49． 証券仲介業
50． ファンド販売の仲介、代理および取次業
51． 農産物、水産物の加工・販売
52． 損害保険会社に対する特定証券業務（証券取引法第 65 条の２第 11 項）の委託の斡旋および支援
53． 特定目的会社、特別目的会社（財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則に定める会社）および不動産投資信託に対する出資ならびに出資持分の売買、仲介および管理
54． ベンチャー企業への投資および出資
55． 病院・医院の経営に関する経営コンサル
テーションおよび開業支援
56． 薬局の経営、薬局の経営に関するコンサ
ルテーションおよび開業支援
57． 医療機器・器具・備品・消耗品・医薬品・医薬部外品等の卸売、小売、賃貸および販売代行業
58． 医療機関の一般事務の受託業務
59． 臨床検査および医療検査業務
60． 食品の販売

変更案

現行定款変更案

61． 企業の人事・総務・経理事務および経営管理事務の受託業務
62． 原木の売買および加工
63． 住宅用設備機器、インテリア製品およびエクステリア製品の販売ならびに施工
64． 不動産の売買、賃貸、管理およびその斡旋ならびに仲介に関する業務
65． 住宅建築の近代化のための研究開発および情報の提供
66． 建築資材の流通および木材購入の合理化のための研究開発および情報の提供
67． 建築資材、建設機械の輸出入および販売
68． 住宅建築の低廉化および住宅建築事務の簡素化等に関する研究開発および情報の提供
69． 住宅建築技術者および住宅販売員等の養成ならびに住宅の近代化、建築資材の流通および木材購入の合理化等に関する講
習会の開催
70． 地質調査の請負
71． 飲食店の経営および経営のコンサルテー
ション
72． 旅行業法に基づく旅行業
73． 航空運送取扱業
74． 各種イベントの企画運営
75． 債務の保証、引受および各種債権の売買
76． 有価証券の保有ならびに運用
77． 運動器具、介護用品の販売
78． 旅行用品の販売および旅行代理店業
79． 金属加工品の販売
80． 合成樹脂成型加工品の販売
81． ゴムその他の化学成型品の販売
82． ダイカスト製品の加工および販売
83． 家庭用応用電気機器類の輸入並びに販売
84． 半導体、集積回路等の電子部品の輸出入および販売
85． スポーツ施設、ゴルフ場の設計、施行、監理およびコンサルタント業務
86． 園芸材料・肥料、日用品雑貨、衣料品、食料品の輸出入、販売、卸
87． ゴルフ会員権の売買、仲介
88． 給排水管の洗浄業務および植物性洗浄液の販売

現行定款変更案
89． インターネット・展示会・説明会・訪問・カタログ誌を通じた販売
90． インターネット・展示会・説明会・訪問・カタログ誌を通じた情報の提供並びに仲介斡旋
91． データベースの作成、管理、およびデータの販売
92． 市場調査に関する業務
93． 集金の代行業務② 当会社は、前項に付帯・関連する一切の② 当会社は、前項に付帯・関連する一切の業務を営むことができる。

業務を営むことができる。

（本店の所在地）（本店の所在地）

第３条

第３条

当会社は、本店を東京都新宿区に置く。

（現行どおり）（公告の方法）（公告方法）

第４条

第４条

当会社の公告は、日本経済新聞に掲載し当会社の公告は、電子公告により行う。てこれを行う。
（新設）

２． やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章（発行する株式の総数）
第５条

第２章

株式および端株株式および端株（発行可能株式総数）当会社の発行する株式の総数は、1,752, 第５条

当社の発行可能株式総数は 1,752,000 株000 株とする。とする。

（自己株式の取得）（自己の株式の取得）

第６条

第６条

当会社は、取締役会の決議により、自己の株式を買受けることができる。

当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（株券の発行）（新設）

第７条

当会社は、株式に係る株券を発行する。

（端株の買増し）第７条

当会社の端株主は、株式取扱規程に定め（削除）るところにより、その端株と併せて１株となるべき端株を売り渡すべき旨を請求することができる。
（名義書換代理人）（株主名簿管理人）

第８条

第８条

当会社は、株式および端株につき名義書

当会社は、株主名簿管理人を置く。

換代理人を置く。
２． 名義書換代理人およびその事務取扱場所

２． 株主名簿管理人およびその事務取扱場所

は、取締役会の決議により選定し、これは、取締役会の決議によって選定し、公現行定款変更案を公告する。

告する。

３． 当会社の株主名簿（実質株主を含む。以３． 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。

下同じ）、端株原簿ならびに株券喪失登録以下同じ。）、株券喪失登録簿および新株簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取備え置き、株式の名義書換、端株原簿、扱場所に備え置き、株主名簿、株券喪失

実質株主名簿および株券喪失登録簿への登録簿および新株予約権原簿への記載ま記載または記録、端株の買取り、端株のたは記録、その他株式ならびに新株予約買増し、その他株式および端株に関する権に関する事務は、株主名簿管理人に取事務は、名義書換代理人に取扱わせ、当扱わせ、当会社においては取扱わない。

会社においてはこれを取扱わない。
（基準日）

（基準日）

第９条

第９条

当会社は、毎年３月 31 日の最終の株主名

当会社は、毎年３月 31 日の最終の株主名

簿に記載または記録された株主（実質株簿に記載または記録された議決権を有す主を含む。以下同じ。）をもって、その決る株主をもって、その事業年度に関する算期に関する定時株主総会おいて権利を定時株主総会において権利を行使するこ行使すべき株主とする。とができる株主とする。

２． 前項にかかわらず、取締役会の決議によ（削除）りあらかじめ公告して、これと異なる日現在の株主名簿に記載または記録された株主をもって、その決算期に関する定時株主総会において議決権を行使すべき株主とすることを定めることができる。
３． 前２項のほか、必要がある場合は、取締

２． 前項にかかわらず、必要がある場合は、役会の決議によりあらかじめ公告して、取締役会の決議によって、あらかじめ公一定の日の最終の株主名簿に記載または告して、一定の日の最終の株主名簿に記記録された株主または登録質権者および載または記録された株主または登録質権同日の最終の端株原簿に記載または記録者をもって、その権利を行使することがされた端株主をもって、その権利を行使できる株主または登録質権者とすることすべき株主または登録質権者および端株ができる。

主とすることができる。
（株式取扱規程）（株式取扱規程）第 10 条 当会社が発行する株券の種類ならびに株

第 10 条 当会社が発行する株券の種類ならびに株式の名義書換、端株原簿への記載または主名簿、株券喪失登録簿および新株予約記録、端株の買取りおよび買増し、その権原簿への記載または記録、その他株式

他株式および端株に関する取扱いおよびまたは新株予約権に関する取扱いおよび手数料については、法令または本定款に手数料は、法令または定款に定めるもの

定めるもののほか、取締役会において定のほか、取締役会において定める株式取める株式取扱規程による。

扱規程による。

第３章（招株主総会集）

第 11 条 定時株主総会は、毎営業年度終了後３か第３章（招株主総会集）

第 11 条 定時株主総会は毎年６月に招集し、臨時現行定款変更案月以内に招集し、臨時株主総会は必要が株主総会は必要がある場合に招集する。

ある場合にこれを招集する。
（招集地）
（新設）

第 12 条 株主総会は、本店所在地またはこれに隣接する地において招集する。

（招集権者および議長）（招集権者および議長）

第 12 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場

第 13 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場

合を除き、取締役会の決議により、取締合を除き、取締役会の決議によって、取役社長がこれを招集する。取締役社長に締役社長が招集する。取締役社長に事故事故があるときは、あらかじめ取締役会があるときは、あらかじめ取締役会におにおいて定めた順序により、他の取締役いて定めた順序により、他の取締役が招がこれを招集する。

集する。

２． 株主総会の議長は、取締役社長がこれに

２． 株主総会においては、取締役社長が議長あたる。取締役社長に事故があるときは、となる。取締役社長に事故があるときは、

あらかじめ取締役会において定めた順序

あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が議長となる。

により、他の取締役が議長となる。
（株主総会の参考書類等のインターネットによる開示）（新設）

第 14 条 株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類（当該連結計算書類に係る会計監査報告および監査報告を含む。）に記載すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところにより、インターネットによる開示により提供することができる。

（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）

第 13 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株

第 15 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人として、議決権を行使するこ

主１名を代理人として、議決権を行使すとができる。

ることができる。

２． 前項の場合には、株主または代理人は代２． 前項の場合には、株主または代理人は代理権を証する書面を、株主総会ごとに当理権を証明する書面を、株主総会毎に提会社に提出しなければならない。

出しなければならない。

（決議の方法）（決議の方法）第 14 条 株主総会の決議は、法令または定款に別 第 16 条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株段の定めがある場合を除き、出席した議主の議決権の過半数をもってこれを行決権を行使することができる株主の議決う。

権の過半数をもって行う。

２． 商法 343 条に定める特別決議は、総株主

２． 会社法第 309 条第２項の定めによるべきの議決権の３分の１以上を有する株主が決議は、議決権を行使することができる

出席し、その議決権の３分の２以上で行株主の議決権の３分の１以上を有する株う。

主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

現行定款

変更案

（議事録）

（議事録）

第 15 条 株主総会における議事の経過の要領およ

第 17 条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果は、議事録に記載または記録

びその結果その他法令に定める事項は、し、議長および出席した取締役がこれに議事録に記載または記録する。

記名押印または電子署名する。
第４章

取締役および取締役会

第４章

取締役および取締役会（取締役会の設置）（新設）

第 18 条 当会社は、取締役会を置く。

（取締役の員数）（取締役の員数）

第 16 条 当会社の取締役は、７名以内とする。

第 19 条（取締役の選任）（取締役の選任）

第 17 条 取締役は、株主総会において選任する。

第 20 条 取締役は、株主総会の決議によって選任（現行どおり）する。
２． 取締役の選任決議は、総株主の議決権の

２． 取締役の選任決議は、議決権を行使する３分の１以上を有する株主が出席し、そことができる株主の議決権の３分の１以の議決権の過半数をもってこれを行う。

上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３． 取締役の選任決議は、累積投票によらな３．

（現行どおり）

いものとする。
（取締役の任期）（取締役の任期）

第 18 条 取締役の任期は、就任後１年内の最終の第 21 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了決算期に関する定時株主総会終結の時まする事業年度のうち最終のものに関するでとする。

定時株主総会終結の時までとする。

（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）

第 19 条 当会社は、取締役会の決議により、代表第 22 条 当会社は、取締役会の決議によって、代取締役を定める。
２． 代表取締役は会社を代表し、会社の業務表取締役を選定する。
２．

（現行どおり）を執行する。
３． 取締役会は、その決議により、取締役社

３． 取締役会は、その決議によって、取締役長１名を選任し、また必要に応じ、取締社長および取締役会長各１名ならびに取役会長１名および取締役副社長、専務取締役副社長、専務取締役、常務取締役各締役、常務取締役各若干名を定めること若干名を定めることができる。

ができる。
（取締役会の招集権者および議長）（取締役会の招集権者および議長）

第 20 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場

第 23 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場

合を除き、取締役社長がこれを招集し、合を除き、取締役社長が招集し、議長と議長となる。取締役社長に事故があるとなる。取締役社長に事故があるときは、

きは、あらかじめ取締役会において定めあらかじめ取締役会において定めた順序た順序により、他の取締役がこれを招集により、他の取締役が招集し、議長となし、議長となる。

る。

現行定款変更案（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）

第 21 条 取締役会の招集通知は、各取締役および第 24 条（現行どおり）

各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
（取締役会の決議方法）（取締役会の決議方法）

第 22 条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出

第 25 条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって席し、出席した取締役の過半数をもってこれを行う。

行う。
（取締役会の決議の省略）（新設）

第 26 条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会決議があったものとみなす。ただし、当該決議事項について監査役が異議を述べたときはこの限りではない。

（取締役会の議事録）（取締役会の議事録）

第 23 条 取締役会における議事の経過の要領およ 第 27 条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果は、議事録に記載または記録

びその結果その他法令に定める事項は、し、出席した取締役および監査役がこれ議事録に記載または記録し、出席した取に記名押印または電子署名する。

締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。

（取締役会規程）（取締役会規程）

第 24 条 取締役会に関する事項は、法令または定 第 28 条

（現行どおり）

款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役の報酬および退職慰労金）（取締役の報酬等）

第 25 条 取締役の報酬および退職慰労金は、株主 第 29 条 取締役の報酬、賞与その他職務執行の対総会の決議をもってこれを定める。

価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）

第 26 条 当会社は、取締役の商法第 266 条第１項

第 30 条 当会社は、取締役会の決議によって、取第５号の行為に関する責任につき、その締役（取締役であった者を含む。）の会社

取締役が職務を行うにつき善意にしてか法第 423 条第１項の賠償責任について、つ重大な過失がない場合には、取締役会

法令に定める要件に該当する場合には、の決議により、法令の定める限度内でこ賠償責任額から法令に定める最低責任限れを免除することができる。

度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

２． 当会社は、社外取締役との間で、その社

２． 当会社は、社外取締役との間で、会社法外取締役が商法第 266 条第１項第５号の第 423 条第１項の賠償責任について法令行為により会社に損害を加えた場合におに定める用件に該当する場合には、賠償

現行定款変更案

いて、職務を行うにつき善意にしてかつ責任を限定する旨の契約を締結すること重大な過失がないときは、金３百万円以ができる。ただし、当該契約に基づく賠上であらかじめ定める額と法令の定める償責任の限度額は、金３百万円以上であ額のいずれか高い額を限度として責任をらかじめ定めた額と法令の定める最低責負担する旨の契約を締結することができ任限度額とのいずれか高い額とする。

る。
（相談役および顧問）（相談役および顧問）

第 27 条 取締役会の決議により、相談役および顧 第 31 条

（現行どおり）

問を置くことができる。
第５章

監査役及び監査役会

第５章

監査役及び監査役会（監査役および監査役会の設置）（新設）

第 32 条 当会社は、監査役および監査役会を置く。

（監査役の員数）（監査役の員数）

第 28 条 当会社の監査役は、５名以内とする。

第 33 条（監査役の選任）（監査役の選任）

第 29 条 監査役は、株主総会において選任する。

第 34 条 監査役は、株主総会において選任する。

２． 監査役の選任決議は、総株主の議決権の２． 監査役の選任決議は、議決権を行使する３分の１以上を有する株主が出席し、そことができる株主の議決権の３分の１以の議決権の過半数をもってこれを行う。

上を有する株主が出席し、その議決権の（現行どおり）過半数をもって行う。
（監査役の任期）（監査役の任期）

第 30 条 監査役の任期は、就任後４年内の最終の 第 35 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了決算期に関する定時株主総会終結の時まする事業年度のうち最終のものに関するでとする。

定時株主総会終結の時までとする。

２． 補欠とし選任された監査役の任期は、退２．

（現行どおり）任した監査役の任期の満了すべき時までとする。
（常勤監査役）（常勤監査役）

第 31 条 監査役の互選をもって、常勤の監査役を

第 36 条 監査役会は、その決議により監査役の中定める。
（監査役会の招集通知）

から常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）

第 32 条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、 第 37 条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮すること急の場合には、この期間を短縮することができる。

ができる。監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開くことができる。

（監査役会の決議方法）（監査役会の決議方法）第 33 条 監査役会の決議は、法令に別段の定めの 第 38 条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数で行う。

ある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会の議事録）（監査役会の議事録）

第 34 条 監査役会における議事の経過の要領およ 第 39 条 監査役会における議事の経過の要領およ

現行定款

変更案

びその結果は、議事録に記載または記録

びその結果その他法令に定める事項は、し、出席した監査役がこれに記名押印ま

議事録に記載または記録し、出席した監たは電子署名する。

査役がこれに記名押印または電子署名する。
（監査役会規程）（新設）

第 40 条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（監査役の報酬および退職慰労金）（監査役の報酬等）

第 35 条 監査役の報酬および退職慰労金は、株主 第 41 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によ総会の決議をもってこれを定める。って定める。

（監査役の責任免除）（監査役の責任免除）

第 36 条 当会社は、監査役の責任につき、その監第 42 条 当会社は、取締役会の決議によって、監査役が職務を行うにつき善意にしてかつ査役（監査役であった者を含む。）の会社

重大な過失がない場合には、取締役会の法第 423 条第１項の賠償責任について、決議により、法令の定める限度内でこれ法令に定める要件に該当する場合には、を免除することができる。

賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

（新設）

２． 当会社は、社外監査役との間で、会社法第 423 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金３百万円以上で、あらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額といずれか高い額とする。
第６章

（章新設）

会計監査人

（会計監査人）（新設）

第 43 条 当会社は、会計監査人を置く。
（会計監査人の選任）（新設）

第 44 条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）（新設）

第 45 条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（新設）

２． 会計監査人は、前項の定時総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものと現行定款変更案みなす。
（会計監査人の報酬等）（新設）

第 46 条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第６章

計 算

第７章

計算

（営業年度）（事業年度）

第 37 条 当会社の営業年度は、毎年４月１日から

第 47 条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとし、毎営業年度の末翌年３月 31 日までとする。

日を決算期とする。
（利益配当金）第 38 条 当会社の利益配当金は、毎年３月 31 日の（削除）

最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者および同日の最終の端株原簿に記載または記録された端株主に対し、これを支払う。
（剰余金の配当等の決定機関）（新設）

第 48 条 当会社は、取締役会の決議をもって会社法第 459 条第１項各号に掲げる事項を定める。
（剰余金の配当の基準日）（新設）

第 49 条 当会社は、毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、剰余金の配当を行うことができる。

（新設）

２． 当会社は、毎年９月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる。

（新設）

３． 前項２項のほか、当会社は、基準日を定め、基準日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、剰余金の配当を行うことができる。

（中間配当金）第 39 条 当会社は、取締役会の決議により、毎年９月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者および同日の最終の端株原簿に記載または記録された端株主に対し、商法第 293 条ノ５に定める金銭の分配（以下「中間配当」といい、これにより分配された金銭を「中（削除）現行定款変更案間配当金」という。）を行うことができる。
（利益配当金等の除斥期間）（配当金の除斥期間）第 40 条 利益配当金および中間配当金が、支払開 第 50 条 剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に始の日から満３年を経過しても受領され限る。）は、支払開始日から満３年を経過ないときは、当会社はその支払の義務をしても受領されないときは、当会社はそ免れる。の支払の義務を免れる。

２． 未払の利益配当金および中間配当金には

２． 未払の配当金には利息はつけない。

利息をつけない。

以上