公益社団法人愛知県柔道整復師会定款
第1 章【名総則称】

第 1 条 この法人（以下「本会」という。）は、公益社団法人【目愛知県柔道整復師会という。

的】第 2 条 本会は、柔道整復学及び柔道整復術の研究、推進及び地域保健福祉の向上のための事業を行うことにより、柔道整復師の学術及び技術の向上並びに業務の健全な発展を図り、もって県民の医療、健康及び福祉の増進に寄与することを目的とする。
【事業】

第 3 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。
（1） 柔道整復師の医療保険受領委任取扱制度の推進に関する事業（2） 柔道整復師の資質向上並びに柔道整復術の医学的研究及び普及発展に関する事業（3） 県民の医療・保健・福祉及び健康保持並びに青少年の健全育成に関する事業（4） 介護保険法による地域支援事業の支援及び居宅介護支援事業（5） 柔道整復術を活かした災害時等における救護活動に関する事業（6） その他本会の目的を達成するために必要な事業
2.

本会は前項の公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業等を行う。

（1） 本会の所有する不動産等の運営に関する事業（2） 会員の福祉増進に関する事業
3.

前 2 項の各事業は、愛知県内において行うものとする。

【事務所】
第4条
第本会の事務所は、愛知県名古屋市内に置く。

2 章会

員

【法人の構成員】
第 5 条 本会の会員は、県内に施術所を開設する柔道整復師及び県内に住所を有するか又は勤務する柔道整復師であって、本会の目的に賛同したものをもって構成する。
2.前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
【入会】

第 6 条 会員となろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
【任意退会】

第 7 条 会員が退会しようとするときは、所定の退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
【除名】

第 8 条 会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、総会において総会員の 3 分の 2 以上の議決により会長がこれを除名することができる。
（1） 柔道整復師の倫理に違反し、会員としての、名誉をき損したとき。
（2） 本会の会員としての義務に違反したとき。
（3） 本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為のあったとき。
2.

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日から一週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。

3.

会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

【会員資格の喪失】
第 9 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 会費の納入が継続して 12 箇月以上なされなかったとき。
（2） すべての会員が同意したとき。
（3） 当該会員が死亡したとき。
【入会金及び会費】
第 10 条 入会を承認された者は、総会の決議を経て別に定めた入会金及び会費を収めるものとする。
第【構3 章総会成】

第 11 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
2.

総会は、定時総会及び臨時総会とする。

3.

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

【権限】

第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（1） 会員の除名（2） 理事及び監事の選任又は解任（3） 理事及び監事の報酬等の支給基準（4） 計算書類等の承認（5） 定款の変更（6） 事業の全部の譲渡（7） 解散及び残余財産の処分

（8） 入会金及び会費（9） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2.

総会は、あらかじめ総会の目的として通知された事項以外の事項について決議することはできない。

【召集・開催】
第 13 条 定時総会は毎事業年度終了後 3 箇月以内に、臨時総会は必要に応じて随時、招集する。
2.

総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

3.

総会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

4.

総会を招集する場合には、理事会は次の事項を決議しなければならない。

（1） 総会の日時及び場所（2） 総会の目的である事項（3） 総会に出席しない会員が書面で議決権を行使することができる旨（4） 代理人による議決権の代理行使について、委任状その他の代理権を証明する方法及び代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項。ただし、役員の選任については書面議決とし代理人行使はできない【召集通知】
第 14 条 会長は、総会の日の 2 週間前までに、会員に対して、前条第 4 項各号に掲げる事項(次項により総会参考書類に記載した事項を除く。
）を記載した書面により、その通知を発しなければならない。
2.

総会に出席しない会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、前項の通知には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 41 条第 1 項に規定する次の書類を添付しなければならない。

（1） 総会参考書類（2） 議決権行使書【議長及び副議長】
第 15 条 総会の議長及び副議長は、その総会において、出席会員のうちから選出する。
2.
【決副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるときはその職務を代行する。
議】

第 16 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席会員の議決権の過半数をもって行う。
2.

前項の規定にかかわらず、次に揚げる事項の決議は、総会員の半数以上でかつ総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

（1） 会員の除名（2） 理事及び監事の解任

（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他総会で定められた事項
3.

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条の定数を上回る場合は、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。

【議決権】
第 17 条 会員は、総会において各 1 個の議決権を有する。
【議決権の代理行使】
第 18 条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。この場合においては、第 16 条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
【書面による議決権行使】
第 19 条 総会に出席しない会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、第14 条 2 項に規定する議決権行使書をもって議決権を行使することができる。
この場合においては、当該議決権の数を第 16 条の議決権の数に算入する。
【議事録】
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 総会の日時及び場所（2） 会員の現在数（3） 出席会員の数（4） 議決事項（5） 議事の経過の概要及びその結果
2.

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第4 章役員【役員の配置】
第 21 条 本会に次の役員を置く｡（1） 理事8 名以上 11 名以内（2） 監事

2 名以内

2.

理事の内 1 名を会長、2 名を副会長とする。

【役員の選任】
第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2.

会長及び副会長は、理事の中から理事会において選定する。

3.

会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長その他理事会において業務を執行する理事として選定された理事をもって同法第 91 条第１項第 2号の業務執行理事とする。

4.

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

【役員の資格】
第 23 条 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
2.

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 65 条第１項に規定する者及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下｢公益法人認定法｣という。）第 6 条第 1 号に規定する者は、理事又は監事となることができない。

【役員の解任】
第 24 条 役員は、第 16 条に定める総会の決議により、解任することができる。
【役員の任期】
第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2.

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期については、それぞれ退任した理事又は監事の任期の満了するときまでとする。

3.

理事又は監事については、再任を妨げない。

4.

理事又は監事が第 21 条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

【理事の職務及び権限】
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2.

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副会長は、会長を補佐して業務を執行し、その他の業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

【監事の職務及び権限】
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2.

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

【報酬等】

第 28 条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、総会の議決を経て、報酬等として支給することができる。
第5 章

理事会

【理事会の設置】
第 29 条 本会に、理事会を設置する。
2.

理事会は、すべての理事で構成する。

3.

監事は、理事会に出席し、必要があると認めたときは意見を述べなければならない。ただし、表決に加わることはできない。

【権限】

第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
（1） 本会の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 会長及び副会長その他の業務執行理事の選定及び解職【召集】

第 31 条 理事会は、会長が招集する。
2.

理事会を招集しようとするときは、会長は、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した文書により通知を発しなければならない。

3.

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。

【議長】

第 32 条 理事会の議長は、会長とする。
2.
【決会長が欠けたとき又は会長に事故があったときは、副会長が理事会の議長となる。
議】

第 33 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、その決議に特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
【決議の省略】
第 34 条 理事が理事会の決議の目的である事項を提案した場合において、当該提案につき、議決に加わることができる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
【議事録】

第 35 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2.

前項の議事録に署名し又は記名押印する者は、理事会に出席した代表理事及び監事とする。

第6 章

支部

【支部の設置】
第 36 条 本会の支部を置く。
2.

支部は、事業計画に基づき、当該支部に関する事業を執行する。

3.

支部には支部長その他支部担当者を置く。その選任については、理事会で別に定める。

4.

会員は、支部に所属しなければならない。

5.

支部運営について必要な事項は、理事会で別に定める。

【支部長会】
第 37 条 本会に支部長会を置く。
2.

支部長会は、支部長、会長及び副会長その他の業務執行理事をもって編成する。

3.

支部長会の運営は、理事会で別途定める。

第7 章

組織構成

【業務期間】
第 38 条 理事会は、本会業務を分掌させるため部会、委員会等を設置することができる。
2.

前項について必要な事項は、理事会で別に定める。

第8 章【顧顧問問】

第 39 条 本会に顧問を置くことができる。
2.

顧問は、学識経験者又は本会に特に功労のあった者に対し、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

3.

顧問は次の職務を行う。

（1） 会長の相談に応じること。
（2） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
4.

顧問の解任は、理事会において決議する。

5.

顧問の任期は、委嘱した会長の在任期間とする。

6.

顧問には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第9 章

資産及び会計【資産の構成】
第 40 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1） 設立当初の財産目録に記載された財産（2） 入会金及び会費

（3） 寄附金品（4） 財産から生じる収入（5） 事業に伴う収入（6） その他の収入【資産の管理及び運用】
第 41 条 本会の資産の管理及び運用は会長が行うものとし、その方法は理事会の決議による。
【事業年度】
第 42 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
【事業計画及び収支予算】
第 43 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2.

前項の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

3.

第 1 項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

【事業報告及び収支決算書類】
第 44 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目録
2.

前項各号に規定する書類は、当該事業年度経過後 3 箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

3.

第 1 項の書類のほか、次の書類を事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（1） 監査報告（2） 役員名簿（3） 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
4.

貸借対照表は、定時総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

【公益目的取得財産残額の算定】
第 45 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3項第 4 号に規定する書類に記載するものとする。
【長期借入金】第 46 条 本会が資金を借入れるようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議及び総会の承認を受けなければならない。
【会計規定】
第 47 条 本会の会計に関し必要な規程は、理事会の決議を経て別に定める。
第10 章

定款変更及び解散【定款の変更】
第 48 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
【解散】

第 49 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
【公益認定の取消などに伴う贈与】
第 50 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益法人認定法第 5 号第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
【剰余金の処分制限】
第 51 条 本会は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
【残余財産の帰属】
第 52 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益法人認定法第 5 号第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第11 章

公告【公告】
第 53 条 本会の公告は、事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第12 章事務局、その他【事務局】
第 54 条 この法人に事務局を置き、職員の任免は会長が行う。ただし、重要な職員の任免は、理事会の決裁を受けなければならない。
2.

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

【委任】第 55 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
【附則】
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2.

本会の最初の会長（代表理事）は、佐久間稔晴とする。

3.

本会の設立の登記の日に就任する最初の理事及び監事は、次に掲げるものとする。

会長

佐久間稔晴

副会長（業務執行理事）

森川伸治

副会長（業務執行理事）

柳田松三

理事（業務執行理事）

堀孝利

理事（業務執行理事）

長谷川貴一

理事（業務執行理事）

藤川和秀

理事（業務執行理事）

筧理事（業務執行理事）

小林弘治

理事（業務執行理事）

石田健太郎

理事（業務執行理事）

春日井和幸

理事（業務執行理事）

早川信義

監事

内田光昭

監事

伊藤勇造

4.

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等

芳幸に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定まる特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第 42 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。