第91回定時株主総会招集ご通知に関してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表
(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

株式会社佐藤渡辺「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」および「株主資本等
変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令および当社定款
第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（http://www.watanabesato.co.jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から
（ 2021年
2022年 ３ 月 31 日まで）
株
資
当

期

首

残

高

本

金

主

資本剰余金

資
利益剰余金

本
自己株式

株主資本合計

千円

千円

千円

千円

千円

1,751,500

869,60213,505,880△156,244

15,970,739

連結会計年度中の変動額
剰当△311,043△311,043

親会社株主に帰属する当期純利益

余

金

の

配

1,728,339

1,728,339

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△1,160,283△1,160,283

860,761

931,151

70,390

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

-

70,3901,417,296△299,522

1,188,164

1,751,500

939,993

14,923,177△455,766

17,158,903

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
土地再評価差額金
評 価 差 額 金
調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当

期

首

残

高

純資産合計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

231,303

1,698,058△26,113

1,903,249

73,532

17,947,521

連結会計年度中の変動額
剰当△311,043

親会社株主に帰属する当期純利益

余

金

の

配

1,728,339

自 己 株 式 の 取 得△1,160,283

自 己 株 式 の 処 分

931,151

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)20,745△52,002△31,257

3,036△28,220

連結会計年度中の変動額合計

20,745-△52,002△31,257

3,036

1,159,943

当

252,049

1,698,058△78,115

1,871,992

76,568

19,107,464

期

末

残

高

― 1 ―

連結注記表Ⅰ. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数および連結子会社の名称
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
拓神建設㈱、㈱弘永舗道、㈱創誠（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
佐々幸建設㈱、ＳＷテクノ㈱、小石川建設㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数および会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数 ―社
持分法を適用した関連会社の数 １社
会社の名称 あすか創建㈱（2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
会社の名称（非連結子会社）
佐々幸建設㈱、ＳＷテクノ㈱、小石川建設㈱（関連会社）
東舗工業㈱、㈱サルビアアスコン、チューリップアスコン㈱持分法を適用しなかった理由
持分法を適用しない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

― 2 ―3. 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等……移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準および評価方法
未 成 工 事 支 出 金……個別法による原価法
材 料 貯 蔵 品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
― 3 ―（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 収益および費用の計上基準
当社グループは、建設業法による許可を受け、主に舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工ならびにこれらに関連する事業を行うとともに、アスファルト合材およびその関連製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。
イ.工事部門に係る収益認識
当社グループでは、舗装・土木等の建設工事に関し、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、発生したコストに基づくインプット法により収益を認識する方法としております。なお、インプット法により履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の対価について、大規模な工事などは履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領し、それ以外の工事については完全に履行義務を充足したのち一定期間後に受領しており、共に重要な金融要素は含んでおりません。
ロ.製品等販売部門に係る収益認識
当社グループでは、アスファルト合材等の製造・販売に関し、全てが国内取引であり、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。
履行義務の対価については、出荷したのち概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生した連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

― 4 ―

③

ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップにより、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
ハ.ヘッジ方針
経理部が、借入金の金利変動リスクを回避する目的で一元管理しております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

Ⅱ. 会計方針の変更に関する注記（1）「時価の算定に関する会計基準」等の適用① 会計方針の変更の内容および理由「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用しております。
② 遡及適用をしなかった理由等
時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日） 第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、当該会計基
準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
③ 連結計算書類の主な項目に対する影響額
連結計算書類に与える影響はございません。
（2）「収益認識に関する会計基準」等の適用① 会計方針の変更の内容および理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、舗装・土木等の建設工事に関しては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当該基準適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、発生したコストに基づくインプット法により収益を認識する方法に変更しております。
なお、インプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込ま
― 5 ―

②

③

れる時点までの期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
アスファルト合材等の製造、販売については、全てが国内取引であり、出荷時から
当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
遡及適用をしなかった理由等
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
連結計算書類の主な項目に対する影響額
連結計算書類に与える影響はございません。

Ⅲ. 会計上の見積りに関する注記
発生したコストに基づくインプット法に基づいて計上した完成工事高・当連結会計年度の完成工事高のうち発生したコストに基づくインプット法によるもの
16,752,151千円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
舗装・土木等の建設工事に関する収益計上について、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、発生したコストに基づく
インプット法に基づき収益を認識する方法を適用しております。
適用に当たり、工事収益総額、工事原価総額および当連結会計年度末における工事
進捗度を合理的に見積り、収益を計上しております。
当連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る方法として発生したコストに基づくインプット法を採用し、適切に工事進捗度を見積っております。工事収益総額については、工事契約の内容の変更により契約金額が変更される場合があります。
また、工事原価総額については、工事契約ごとの実行予算に基づき見積られますが、その策定に当たり技術的または物質的な要素や仕様に関連する不確実性が存在し、これらの要因は翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。

― 6 ―

Ⅳ. 連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産および担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物
1,771,701千円
土地
5,286,101千円
合計7,057,803千円（2）担保に係る債務
長 期 借 入 金
138,862千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
13,684,372千円
3. 事業用土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法② 再評価を行った年月日
2002年３月31日
4. 棚卸資産
工事損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は136,658千円であります。

― 7 ―Ⅴ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の種類および総数
普通株式
3,195,700株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額① 配当金の総額
311,043千円② １株当たり配当金100円00銭③ 基準日
2021年３月31日④ 効力発生日2021年６月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
364,492千円② １株当たり配当金120円00銭③ 基準日
2022年３月31日④ 効力発生日
2022年６月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しています。
Ⅵ. 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金
利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
長期貸付金は、従業員に対する貸付金であり、毎月残高管理を行っております。
破産更生債権等は、受取手形・完成工事未収入金等の営業債権およびその他の債権のうち、破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権等であり、個別に回― 8 ―収可能額を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
法人税、住民税（都道府県民税および市町村民税をいう）および事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に固定資産購入に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する
等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当役員ならびに代表取締役の決裁を受けることとしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。詳細
につきましては、「（注2）」をご参照ください。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金、支払手形・工事未払金等、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計上額（千円）（1）投資有価証券
その他有価証券（2）長期貸付金（3）破産更生債権等
資産計（1）一年以内返済予定長期借入金（2）長期借入金
負債計

923,203
25,07749,897998,178
48,99689,866
138,862

時価（千円）
923,203
26,364
6,894
956,462
50,723
88,138138,861

差額
（千円）
―
1,286
△43,002△41,715
1,727△1,727―（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項は、次のとおりであります。

― 9 ―

資

産
（1）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（2）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分
ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（3）破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を差し引いた当該帳簿価額によっております。
負 債（1）一年以内返済予定長期借入金、（2）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債（2）長期借入金 参照）。
（注2）市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

80,277

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（1）投資有価証券」には含めておりません。

― 10 ―

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

受取手形・完成工事未収入金等
長期貸付金
合計

１年以内
（千円）
12,212,821―
12,212,821

１年超５年以内（千円）―
25,07725,077

５年超10年以内
（千円）
―
―
―

10年超
（千円）
―
―
―

（注）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注4）借入金の返済予定額

長期借入金

１年以内
（千円）
48,996

１年超５年以内（千円）
89,866

５年超10年以内
（千円）
―

10年超
（千円）
―

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。

― 11 ―

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他の有価証券
株式
資産計

923,203――923,203923,203――923,203（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

―

26,364―26,364

破産更生債権等

―

6,894

―

6,894

資産計

―

33,259―33,259

一年以内返済予定長期借入金―

50,723―50,723

長期借入金―

88,138―88,138―138,861―

138,861

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

― 12 ―

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（下記「一年以内返済予定長期借入金ならびに長期借入金」参照）
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生等債権の時価は、長期貸付金と同様に割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保および保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないた
めレベル２の時価に分類しております。
一年以内返済予定長期借入金ならびに長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

― 13 ―

Ⅶ.収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、建設事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの移転時期に基づき分解した情報は、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の部門別工事部門

合計

製品等販売部門

顧客との契約から生じる収益
一時点で移転される財又はサービス

15,747,883

4,748,461

20,496,345

一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

16,752,151―

16,752,151

32,500,034

4,748,461

37,248,496

203,728―

203,728

32,703,763

4,748,461

37,452,224（小計）
その他の収益外部顧客への売上高（合計）2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表の「Ⅰ.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
３.（4）①収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。

― 14 ―

3. 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の期末残高
当連結会計年度において当社グループにおける顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の期末残高は次のとおりであります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権および契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」に、契約負債は「未成工事受入金」に含まれております。
（単位：千円）
2022年３月31日
顧客との契約から生じた債権

9,524,049

契約資産2,685,609

契約負債

529,151

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、519,309千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
2022年３月31日現在、舗装・土木等の建設工事に係る残存履行義務へ配分した取引価格の総額は12,270,801千円であります。
それらは今後、履行義務を充足させることにより、３年以内に収益を認識することを見込んでおります。
Ⅷ. 賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産および遊休の土地を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

1,586,606

4,007,007（注）当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。
Ⅸ. １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

6,265円44銭
594円21銭― 15 ―

株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から
（ 2021年
2022年 ３ 月 31 日まで）
株
資
当
期
首
残
高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

当
期
首
残
高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

本

金

主
資本準備金

千円
1,751,500

千円
600,000

1,751,500

利 益 剰
その他利益剰余金
繰越利益剰余金千円
12,122,931△311,043
1,655,071

1,344,027
13,466,959

資本
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金千円
269,602

資本剰余金合計千円
869,60270,39070,39070,390339,993

70,390939,993

600,000
株
余 金

主

利益剰余金合計千円
12,122,931

資

本
自己株式
千円
△156,244

千円
14,587,790△1,160,283
860,761△311,043
1,655,071△1,160,283
931,151△299,522△455,766

1,114,895
15,702,686△311,043
1,655,071

1,344,027
13,466,959― 16 ―

株主資本合計その他有価証券評価差額金
千円
当
期
首
残
高
230,246
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の20,964
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
20,964
当期
末残高251,211

評価・換算差額等
土地再評価差額金
千円
1,698,058

評価・換算差額等合計
千円
1,928,305

純資産合計千円
16,516,095△311,043
1,655,071△1,160,283
931,151

1,698,058― 17 ―

20,96420,96420,964
1,949,269

1,135,860
17,651,955

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等 ……移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金……個別法による原価法
材 料 貯 蔵 品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く)、2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将
来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 18 ―

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生した事業年度より費用処理しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準
当社は、建設業法による許可を受け、主に舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工ならびにこれらに関連する事業を行うとともに、アスファルト合材およびその関連製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。
① 工事部門に係る収益認識
当社では、舗装・土木等の建設工事に関し、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、発生したコストに基づくインプット法により収益を認識する方法としております。
なお、インプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②製品等販売部門に係る収益認識
当社では、アスファルト合材等の製造・販売に関し、全てが国内取引であり、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。

― 19 ―

（6）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップにより、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
③ ヘッジ方針
経理部が、借入金の金利変動リスクを回避する目的で一元管理しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

― 20 ―

2. 会計方針の変更に関する注記（1）「時価の算定に関する会計基準」等の適用① 会計方針の変更の内容および理由「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度から適用しております。
② 遡及適用をしなかった理由等
時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、当該会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
③ 計算書類の主な項目に対する影響額
計算書類に与える影響はございません。
（2）「収益認識に関する会計基準」等の適用① 会計方針の変更の内容および理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、舗装・土木等の建設工事に関しては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当該基準適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、発生したコストに基づくインプット法により収益を認識する方法に変更しております。
なお、インプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
アスファルト合材等の製造、販売については、全てが国内取引であり、出荷時から
当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷した時点で収益を認識しております。
② 遡及適用をしなかった理由等
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

― 21 ―

③

計算書類の主な項目に対する影響額
計算書類に与える影響はございません。

3. 会計上の見積りに関する注記
発生したコストに基づくインプット法に基づいて計上した完成工事高・当事業年度の完成工事高のうち発生したコストに基づくインプット法によるもの
16,556,872千円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表と同一のため、記載を省略しております。
4. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
建物
1,771,701千円
土地
5,286,101千円
合計7,057,803千円
担保に係る債務
長 期 借 入 金
138,862千円（2）有形固定資産の減価償却累計額
13,516,862千円（3）事業用土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法② 再評価を行った年月日
2002年３月31日（4）関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権237,312千円
短期金銭債務
67,223千円― 22 ―

（5）棚卸資産
工事損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は136,658千円であります。
5. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高
関係会社に対する仕入高関係会社との営業取引以外の取引

614,276千円
371,937千円
25,600千円

6. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類および株式数
普通株式

158,260株

7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の繰入超過、減損損失等であり、繰
延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金等であります。
なお、貸借対照表の繰延税金資産は、評価性引当額345,735千円を控除して計上しております。
8. 関連当事者との取引に関する注記
役員および個人主要株主等
属性
主要株主(個人)
およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
役員および近親者が議決権の過半数を所有している会社等

会社等の名称または氏名

議決権等の所有(被所有)割合
(％)

泰平産業㈱
(注2)

（被所有）
直接1.6

同上

同上

関連当事者
との関係

取引の内容

当社の損害保険 損害保険取引
の代理店
(注1)

同上

同上

取引金額
(千円)
(注3)

34,587

同上

科目

未払金および
工事未払金

同上

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）保険料等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（注２）当社会長の渡邉忠泰氏が議決権の90.0％を直接保有しております。
（注３）取引金額および期末残高には消費税等が含まれておりません。
― 23 ―

期末残高
(千円)
(注3)

1,076

同上

9. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「Ⅶ.
収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
10. １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

5,811円46銭
569円02銭〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

※本計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―