築地地区まちづくり事業
事業者募集要項等

質問回答書

令和５年３月
東京都都市整備局

築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

敷地に係わる地番、公図を資料として提示していただくことは可能でしょうか。

敷地に係わる地番については、次のとおりです。東京都中央区築地四丁目22番、五丁目１番１、３、９、10、11、13、14、15、17、18、19、21、22、23、24、26、
六丁目2001番１
公図が必要な場合は、配付資料１を参考として、法務局で取得等を行ってください。

貸付範囲から除外される区域の利用は、貸付期間を通じて不可ということでしょうか。除外区域の具体的な位置は、いつ公表されますか。

貸付範囲から除外される区域の具体的な面積及び位置については、事業予定者決定後、随時関係者間で協議・調整を行うこととします。
なお、先行的なにぎわい創出については、調整の結果、認められる場合があり
ます。

1

事業の場所

資料名
事業者募集要項

頁
1行
項目
5 第１_２_（１）

2

貸付範囲

事業者募集要項

1

7

3

ゼロエミッション 事業者募集要項の実現

2

10 第１_４「ゼロエミッションの実現」は地区全体の施設、活動で達成することを義務づけているということでしょうか。

事業者が提案する事業については、建物や地区の全体最適が図られるエネル
ギーマネジメントを行いながら省エネルギー化を図り、再生可能エネルギー等を導入しながら、地区内においてCO2排出実質ゼロを実現することを求めています。
また、工事中等のCO2削減に配慮するとともに、急速充電器等、ゼロエミッショ
ンビークル（ＺＥＶ）の普及促進に向けたインフラの整備などの取組を求めています。

4

こどもの目線

事業者募集要項

2

13 第１_４「こども」とは、おおむね１８歳未満の者を指すのでしょうか。

御理解のとおりです。

5

こども目線のま 事業者募集要項
ちづくり2

13 第１_４

事業実施方針より新規項目として追記されているが、どんな意図でしょうか。こ 子供の目線に立ったまちづくりは、本事業を通じて、都の子供政策を推進するどもの遊び場・居場所づくり以外に、用途提案等も求めているのでしょうか。
観点から記載したものです。
募集要項では、子供が過ごしやすい遊び場・居場所づくりや、子供の安全と安心の確保など、施設整備・運営の両面において、子供の目線に立ったまちづくりを行うことや、東京都こども基本条例の趣旨を踏まえ、子供向けの参加型イ
ベントの実施など、子供の学び・成長への支援、社会参加の促進等に取り組む
ことを条件としています。

62

13 第１_４

7

こどもに関する 事業者募集要項
記述
東京ベイeSGま 事業者募集要項
ちづくり戦略との連携について2

27 第１_４「こどもの目線に立ったまちづくり」の記載にあるように、実施方針に新たに追 東京都こども基本条例など、東京都の子供政策に関する資料等は参考資料の加された方針と理解しますが、参考とすべき資料があればご教授下さい。
一つになると考えます。
東京ベイｅＳＧまちづくり戦略２０２２には、海洋生態系に炭素を固定化させる
御理解のとおりです。ただし、取組の優先順位として、実施方針時の回答「省エ「ブルーカーボン」の取組みが主要施策として示されていますが、「ブルーカー ネの推進と再エネ利用による排出量の最小化等に取り組み、なお残る排出量
ボン」をはじめ、そのＣＯ２削減効果が適切に認証されたものについては、ＣＯ２ について森林吸収や革新的技術の活用等により相殺する」を踏まえた提案を
排出削減策として認められますでしょうか。実施方針に対する質問回答書一覧 行ってください。
３０番と同じ回答との理解でよろしいでしょうか。

8

防災船着場

事業者募集要項

3

8

9

防災船着場

事業者募集要項

38

10 防災船着場

事業者募集要項

38

11 新しい船着場

事業者募集要項

3

11 第１_４_（１）_ア_ 浜離宮恩賜庭園側の敷地に整備・運用を求められている新しい船着場につき、 船舶航行ルートについては、事業者で検討を行い、関係者と調整するものと考（イ）
停泊する船舶のルートは汐留川水門と築地川水門という理解でよいでしょう
えます。汐留川水門の有効幅員は14m、上空制限高はA.P.+6.1mです。築地川か。その場合、水門を通過できる船舶の大きさをお示しください。
水門の有効幅員は14ｍであり、築地川水門上の遊歩道は下端高さをA.P.+8.0mとして計画しています。

12 歩行者ネット
ワーク
13 歩行者ネット
ワーク

事業者募集要項

3

事業者募集要項

3

15 第１_４_（１）_ア_ 周辺の歩行者ネットワークとの接続について、域外での新たなペデストリアン 域外のペデストリアンデッキについて都で計画しているものはありません。
（ウ）
デッキの整備などの計画があればご教示ください。
15 第１_４_（１）_ア_ 周辺の歩行者ネットワークとの接続について、域外での新たなペデストリアン 本事業の目的の達成のために、事業者が自ら整備するもので、実現が見込ま（ウ）
デッキの整備などについても提案した場合、審査の対象となりますでしょうか。 れる場合には、域外の提案についても、審査基準に則り審査を行います。
実現に必要な関係者との協議は事業者が行う必要があります。

第１_２_（２）

第１_４_（１）_ア_ 防災船着場の仕様（規模、トイレ数、停泊可能な船舶の大きさ、接岸幅、デザイ 配付資料14の標準仕様を確認してください。
（イ）ンなど）をお示しください。
第１_４_（１）_ア_ 防災船着場の仕様・デザインを提案することは可能でしょうか。
防災船着場の整備内容は都が決定します。ただし、占用工作物の設置の提案（イ）は可能です。
第１_４_（１）_ア_ 防災船着場における船の接岸料等施設利用費は発生しないという理解でよい 防災船着場は、河川管理施設であるため、原則として都が管理します。当該防（イ）か。発生する場合はどのような料金設定か
災船着場の利用料は未定ですが、現在一般開放中の防災船着場の利用料は下記のページで公表しています。
https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/jigyo/river/kanri/bousaifunatsukiba/in
dex.html

1 ページ

築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

資料名
事業者募集要項頁
3

15 歩行者ネット
ワーク

事業者募集要項

3

16 歩行者ネット
ワーク

事業者募集要項

3

17 管理用通路

事業者募集要項

3

17 第１_４_（１）_ア_ 管理用通路内の管理用車両通行空間について、想定する車両の種類や荷重（ウ）条件などありましたらご教示ください。

18 環状第2号線を 事業者募集要項
またぐ歩行者横断機能3

18 第１_４_（１）_ア_ 環状第２号線をまたぐ歩行者横断機能につき、環状第２号線をまたぐ範囲は貸 環状第２号線を横断する歩行者デッキは、事業者所有の道路占用物と想定し（ウ）付範囲外であることから、事業者資産の当該機能を整備するため、地上権設 ています。道路占用物件として扱う場合、道路占用許可基準に適合する必要が定は可能なのでしょうか。都として、その他に想定している許認可がございまし あります。
たらご教示願います。

19 整備の進め方

事業者募集要項

3

20 第１_４_（１）_ア_ 歩行者ネットワークに係る方針の中で「地区内では…歩車分離を図る」とある（ウ）が、地区内モビリティが適切に制御される前提で、敢えて歩車分離を行わずフレキシビリティの高い歩行者空間を創出するような提案は認められるのか。

20 歩行者ネット
ワーク

事業者募集要項

3

21 第１_４_（１）_ア_ 「……周辺地域の歩行者ネットワークとのつながりも考慮しながら歩行者空間 配付資料25「都における検討成果物」を参考にしてください。
（ウ）を確保し、人中心の歩きやすいまちづくりを推進する。」とありますが、大規模集客施設の周辺地域への人流等の影響について検討した資料があればご開示く
ださい。

21 歩行者ネット
ワーク

事業者募集要項

3

21 第１_４_（１）_ア_ 「……人中心の歩きやすいまちづくりを推進する。」とありますが、地区内の歩 定量的な要求水準はありません。審査基準では、にぎわいを生み出していく観（ウ）
行者ネットワークを検討する際の、歩行者の発生集中交通量・サービス水準な 点から、モビリティの活用、建物との連携及び一体性の確保が図られるとともどについて、大規模開発マニュアル以外の要求水準があればご教示ください。 に、周辺の様々な資源とのつながりを図り、原則歩車分離が図られ、円滑に移動でき、歩いて楽しい歩行者ネットワークの形成について評価することとしています。

22 歩行者ネット
ワーク

事業者募集要項

3

23 歩行者ネット
ワーク

事業者募集要項

324 環状第2号線と 事業者募集要項の立体的な横断機能

3

21 第１_４_（１）_ア_ 「……人中心の歩きやすいまちづくりを推進する。」とありますが、人の流動解 評価は、審査基準に沿って行います。
（ウ）
析などのシミュレーション手法に基づき、歩行者交通流の円滑性などを検討した場合、加点の対象となりますでしょうか。
21 第１_４_（１）_ア_ 「……人中心の歩きやすいまちづくりを推進する。」とありますが、地区内の歩 開発に伴う交通の処理等については、都市高速晴海線及び都心部・臨海地域（ウ）
行者ネットワークを検討する際に、整備予定の都心臨海地下鉄新駅による人 地下鉄の整備前においても支障がないよう適切に対応してください。
流の処理を前提とした交通量の検証でよろしいでしょうか。
25 第１_４_（１）_ア_ 環状第２号線をまたぐ歩行者横断機能につき、環状第２号線をまたぐ範囲は貸 No18の質問回答を参照してください。
（エ）付範囲外であることから、事業者資産の当該機能を整備するため、地上権設定は可能なのでしょうか。都として、その他に想定している許認可がございまし
たらご教示願います。

25 次世代モビリ
ティ

事業者募集要項

3

27 第１_４_（１）_ア_ 「次世代モビリティ」として、現時点での想定をお教えください。
（エ）次世代モビリティについては、応募者の提案によります。次世代モビリティの活用の考慮・提案に当たっては、「東京ベイeSGプロジェクトまちづくり戦略2022」
戦略３に記載された将来像や「自動運転社会を見据えた都市づくりの在り方（東京都 令和４年３月）」も参考にしてください。

26 河川区域内の占用事業者募集要項

4

16 第１_４_（１）_イ_ 「水辺への円滑なアクセス動線等」について、河川区域内に建築物（エレベー（オ）
ター棟など）の構築も提案可能と考えてよろしいでしょうか。

河川区域内における工作物の設置等については、河川法に基づく河川管理者の許可等を受ける必要があります。河川占用許可上の基本的な条件は、配付資料13を確認してください。

14 歩行者ネット
ワーク行
項目
15 第１_４_（１）_ア_ 本再開発に起因する人流処理に関して、域外のペデストリアンなどの交通基盤 域外のペデストリアンデッキ等について都で計画しているものはありません。
（ウ）（銀座地区、新橋地区の鉄道駅等の交通結節点への接続）の整備のスケ
ジュールを具体的にご教示ください。
15 第１_４_（１）_ア_ 周辺の歩行者ネットワークとの接続について、域外のペデストリアンデッキの計 域外のペデストリアンデッキ等について都で計画しているものはありませんの（ウ）
画が今後より具体化していくと考えられますが、域内と域外の接続について事 で、調整先、調整事項については、提案内容によります。
業者決定後の事業者の調整事項についてご教示ください。
16 第１_４_（１）_ア_ 銀座方面からの歩行者のアクセス性向上に向けて、定借区域外（新大橋通り 提案は可能ですが、提案の実現に当たって必要な関係者との協議は、事業者（ウ）や波除通り上空など）を含めた歩行者デッキの提案を行うことは可能か。可能 の責任においてお願いします。
である場合、除外区域が明示されていなければ提案が不可能なため、除外区 除外区域については、事業予定者決定後、関係者間の調整により定まっていく
域を明示頂きたい。
こととなります。提案に当たっては、事業者において、除外区域を想定の上提案
してください。
なお、既存道路の利用状況や構造物等への影響を考慮したものとしてくださ
い。

2 ページ

管理用車両通行空間として、有効幅員3.0m以上、建築限界4.5ｍ以上を確保することを想定しています。
また、堤体（護岸）は、載荷荷重を常時10kN/㎡、地震時５kN/㎡を見込んで設計しますので、管理用通路にかかる載荷荷重はこれ以下としてください。

提案は可能です。次世代モビリティ等については、安全性や実現可能性なども考慮の上、最適な提案を行ってください。

築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

質問

資料名
事業者募集要項頁
4

28 舟運利便施設
等
29 防災

事業者募集要項

4

事業者募集要項

430 エネルギーの自立性
31 にぎわいの先行的な創出

事業者募集要項

5

事業者募集要項

532 にぎわいの先行的な創出

事業者募集要項

533 にぎわいの先行的な創出の時期
34 にぎわいの先行的な創出

事業者募集要項

5

22 第１_４_(２)

事業者募集要項

5

22 第１_４_(２)35 エリアマネジメ 事業者募集要項
ント組織
36 こども目線のま 事業者募集要項
ちづくり

5

29 第１_４_（３）5

31 第１_４_（３）37 こども目線のま 事業者募集要項
ちづくり

5

31 第１_４_（３）38 こども目線のま 事業者募集要項
ちづくり
39 用語の定義
事業者募集要項

5

31 第１_４_（３）40 特別目的会社

事業者募集要項

6

41 事業者の基本
協定締結

事業者募集要項

6

42 事業者の要件

事業者募集要項

6

27 舟運利便施設
等

6

事業者募集要項等

質問回答書
回答

行
項目
16 第１_４_（１）_イ_ 防災船着場の先行整備に合わせて整備・供用開始が求められている「舟運利 土地の貸付は、建設工事着工からとなります。
（オ）
便施設等」の供用開始が、定期借地権の契約期間の運用期間開始となるのでしょうか。
16 第１_４_（１）_イ_ 舟運利便施設等は、別紙３_６頁の土地賃貸借契約に基づき土地賃借権が設 舟運利便施設等は、本設整備に含まれるため、定借区域内に整備することとし（オ）定された先行的創出区域内に整備するという理解でよいでしょうか。
ています。
20 第１_４_（１）_イ_ 地域の防災性向上の寄与とありますが、現在の防災組織や運用状況をお教え 都や区の防災計画等を参照の上、提案してください。
（キ）
ください。
10 第１_４_（１）_エ_ 「災害時にもエネルギーの自立性を確保」について、確保する程度は、任意と 御理解のとおり確保の程度は任意ですが、可能な限り確保してください。評価（イ）
考えてよろしいでしょうか。なんらか評価基準はございますでしょうか。
基準はありません。
21 第１_４_(２)
にぎわいの先行的な創出時期は、事業者の待合等の整備（2029年度）に先立 御理解のとおりですが、可能な限り早期に供用開始する計画としてください。
ちと記載されているが、具体的な時期としては2028年度末である2029年3月31日よりも前に先行的な創出を供用開始する必要があるという理解でよいか
21 第１_４_(２)
にぎわいの先行的な創出は、本設整備後は、本格的なにぎわい創出に移行す にぎわいの先行的な創出については、本設整備の着手には法手続等に時間をるとあるが、にぎわいを先行的に創出するために使用した施設を本設整備時に 要することが想定されることから、それに先行して別途実施する事業であり、暫解体する必要はあるか？それとも、にぎわいが本格的に創出できるのであれ 定的な提案を想定しています。
ば、先行的に創出するために使用した施設を解体せずに本設整備として継続し 計画に当たっては、早期整備を念頭に、本設整備と整合を図った別途の事業とて利用することも可能かして提案してください。
にぎわいの先行創出時期は「防災船着場の整備に合わせた舟運等の導入に No32の質問回答を参照してください。
先立ち」とありますが、2029年度の防災船着場等の供用開始より前ということで 具体的なスケジュールは提案によりますが、上記趣旨を踏まえ、可能な限り早しょうか。その場合、いつ頃を想定すればよいでしょうか。
期ににぎわいを創出する計画としてください。
にぎわいの先行的な創出に関して、『舟運等の導入に先立ち』との記載があり No32及びNo33の質問回答を参照してください。
ますが、1_6_（2）_ウに定める令和10年度を目途とする防災船着場の整備より前ににぎわいの先行的な創出に関する整備が必要という理解でしょうか。
また、『本設整備後は、本格的なにぎわい創出に移行する』との記載があります
が、上記にぎわいの先行的な創出に関する整備からの再整備が必須になるという理解で宜しいでしょうか。
エリアマネジメント組織の形式については、組織形式の指定はなく事業者の提 御理解のとおりです。
案による理解でよろしいでしょうか。
こども目線に立ったまちづくりについて、こども向けの施設整備という認識でよ 募集要項では、子供が過ごしやすい遊び場・居場所づくりや、子供の安全と安ろしいでしょうか。
心の確保など、施設整備・運営の両面において、子供の目線に立ったまちづくりを行うことや、東京都こども基本条例の趣旨を踏まえ、子供向けの参加型イ
ベントの実施など、子供の学び・成長への支援、社会参加の促進等に取り組む
ことを条件としています。
これらの提案に当たり、施設を整備することは必須の条件ではありません。
こども目線に立ったまちづくりについて、子供の遊び場整備、教育の場の運営、 東京都こども基本条例など、都の子供政策に関する資料等は子供の目線にこどもが集う交流広場整備などハード、ソフト共に多くのまちづくりの可能性が 立ったまちづくりの切り口の参考の一つになると考えます。
考えられますが、こども目線に立ったまちづくりの切り口の具体例をご教示ください。

こども目線に立ったまちづくりの推進とありますが、参考とすべき都の計画、検 東京都こども基本条例など、都の子供政策に関する資料等は参考資料の一つ
討資料等はございますでしょうか。
になると考えます。
13 第１_６「構成員」は、事業者となる特別目的会社に出資するかどうかに関わらず、応 御認識のとおりです。
募者として名前を連ねる企業であるという認識でよろしいでしょうか。
16 第１_６_（１）_イ 「事業予定者は、事業者となる特定目的会社を設立する。」とありますが、特定 都と基本協定を締結する際は、特定目的会社を設立していただきます。
目的会社でなければ事業に参画できないという事でしょうか？
16 第１_６_（１）_イ 事業者となる特別目的会社を設立するとのことですが、19ha超という大規模敷 基本協定は、都、事業者及び事業者構成員の間で、地区全体を一括して締結地であるため、街区ごとにSPCを設立した上で各SPCが都と基本協定を結ぶよ します。この際、事業者を複数のＳＰＣとすることはできません。
うな形式は可能でしょうか。
16 第１_６_（１）_イ 貸付敷地を複数に分割する場合、街区ごとに資格要件を満たせば、複数社
基本協定は、都、事業者及び事業者構成員の間で、地区全体を一括して締結
SPCを設立した上で、各社が都と基本協定書を締結することは可能か。
します。この際、事業者を複数のＳＰＣとすることはできません。

3 ページ

築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

43 事業者の要件

資料名
事業者募集要項

頁
6行
項目
16 第１_６_（１）_イ （都と基本協定書を締結するSPCの複数社設立が不可の場合）19ha超の大規 契約条件書では、事業者は、基本協定等に従って、自ら事業区域及び本施設
模敷地に対して、SPC１社のみで開発・所有・運営を実施することは現実的では 等の開発、設計及び建設を行うこととしています。ただし、御質問のような別会ないと考えますが、貸付敷地を複数に分割する場合に、都から借地を受ける社に開発を行わせる転貸借のスキームについては、具体的な提案内容を基
SPC（親SPC）とは別に、複数のSPC（子SPC）を設立し、貸付敷地ごとに親子 に、都及び事業者で協議を行うことは可能です。
SPC間にて転貸借するスキームを前提として提案することは可能か。また可能 その際、事業者及び転貸を受ける別会社において、契約条件書に規定されるである場合、子SPCの法人形態（特定目的会社や合同会社等の可否）や資本 役割や責任等の分担が明確に整理され、その分担や都が付す条件等を基本構成（親SPCとの資本関係など）等に関する制限はあるか。
協定に位置付けるなど、実効性が適切に担保されること等が必要となります。

44 基本協定書

事業者募集要項

6

18 第１_６_（１）_ウ 都は、事業予定者及び事業者（事業予定者が民間企業グループの場合は当該 投資家等は対象外と考えていますが、契約条件書P35に記載する各役割を担
グループの全ての構成員）と、事業実施に係る基本協定を締結する。」とありま うことになれば、構成員として対象となることがあります。
すが、特定目的会社を構成する海外投資家等も構成員と見なし基本協定締結の対象となるのでしょうか？

45 基本協定書

事業者募集要項

646 隅田川スー
パー堤防整備事業
47 隅田川スー
パー堤防
48 隅田川スー
パー堤防
49 隅田川スー
パー堤防

事業者募集要項

6

18 第１_６_（１）_ウ 事業予定者及び事業者と基本協定を締結するとのことだが、事業予定者が締結した地位を事業者に承継するのではなく、3者契約とする趣旨は何か。
22 第１_６_（２）_イ 都が実施する「隅田川スーパー堤防整備事業」における河川区域内の盛土工
事を、効率性の観点から事業者に委託する可能性はありますでしょうか。

事業者募集要項

6

事業者募集要項

6

事業者募集要項

650 防災船着場

事業者募集要項

651 防災船着場

事業者募集要項

6

25 第１_６_（２）_ウ 東京都が整備する防災船着場は、大型船（＜ホタルナ＞クラス L=40ｍ）を想定 配付資料14のとおり、１バースを標準として整備を行います。
し１バースのみが計画されているが、大型船のみならず小型船の定期航路、不定期航路も予想されるなか、バースを増設する船着場整備計画はあるか

52 防災船着場

事業者募集要項

653 防災船着場

事業者募集要項

654 防災船着場

事業者募集要項

655 防災船着場

事業者募集要項

656 築地川耐震対策事業など

事業者募集要項

657 築地川

事業者募集要項

6

25 第１_６_（２）_ウ 防災船着場を訪問する人々が快適に利用するために、舟運利便施設から防災 都が河川区域内のスロープ上に屋根や側壁を整備する計画はありません。
船着場までのスーパー堤防上の動線および防災船着場において、雨・風を防ぐ「屋根」や「側壁」等は計画されているか
25 第１_６_（２）_ウ 防災船着場に用意されるインフラは水道・電気か防災船着場付帯施設として照明を設置しますが、そのほかに電気・水道の敷設は予定していません。
25 第１_６_（２）_ウ 今後、電気船や水素船といったゼロエミッション船が増加することが考えられま 防災船着場に、電気・水素の供給施設を設置する計画はありません。
すが、防災船着場にそれら電気・水素の供給施設を設置する計画はあるか
25 第１_６_（２）_ウ 今後、電気船や水素船といったゼロエミッション船が増加することが考えられま 河川区域内における工作物の設置等については、河川法に基づく河川管理者
すが、事業者側で防災船着場にそれら電気・水素の供給施設を設置する提案 の許可等を受ける必要があります。河川占用許可上の基本的な条件は配付資は可能か料13を確認してください。
27 第１_６_（２）_エ 都が実施する「築地川耐震対策事業」及び「築地～竹芝防潮堤歩行者ネット
工事の発注方法については現時点では未定です。
ワークの確保」に係る工事を、効率性の観点から事業者に委託する可能性はありますでしょうか。
27 第１_６_（２）_エ 築地川耐震対策事業や防潮堤歩行者ネットワークの確保における工事ヤード 築地川耐震対策事業及び築地～竹芝防潮堤歩行者ネットワークの事業の詳が定借区域内に設けられる場合、その場所や規模、期間はいつ示されるか
細については、現時点では未定です。事業期間については、本文のインフラ整備等のスケジュールを確認してください。

事業者のほか、事業予定者各社の果たすべき役割を定めることを目的としています。
スーパー堤防整備事業における盛土工事は都が実施します。工事の発注方法については未定です。

22 第１_６_（２）_イ スーパー堤防の河川区域側への障がい者の移動のためのエレベーター等、垂 都が河川区域内にエレベーター等を整備する計画はありません。
直移動が可能な施設計画はあるか
22 第１_６_（２）_イ スーパー堤防の河川区域側への移動に関して、障がい者用のスロープが計画 都が河川区域内のスロープ上に屋根や側壁を整備する計画はありません。
されている場合、そちらに屋根や側壁は計画されるか
22 第１_６_（２）_イ 定期航路事業では国交省よりバリアフリー対策が求められるが、スーパー堤防 都はスーパー堤防整備においてスロープによる高低差処理を実施する予定での河川区域側への障がい者の移動は、ハートビル法に基づく勾配の歩道（つ す。スロープの縦断勾配は原則として５％以下とし、地形状況等によるやむをづら折り）で対応するのか得ない場合８％以下とします。
25 第１_６_（２）_ウ 東京都が整備する防災船着場は、大型船（＜ホタルナ＞クラス L=40ｍ）を想定 配付資料14のとおり、１バースを標準として整備を行います。
し１バースのみが計画されているが、舟運ネットワーク化が予想される隅田川、
東京港の既存船着場は、両国（２バース）、浅草（２バース 注：二天門を含めると３バース）、日の出（６バース）、お台場（４バース）と複数のバースが稼働しており、１バースのみでは築地が目指す「舟運ネットワークの要」としては機能不足と考えられるが、バースを増設する船着場整備計画はあるか

4 ページ

築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

頁
7

行
項目
4 第１_６_（５）

事業者募集要項

74

第１_６_（５）

事業者募集要項

75

第１_６_（５）

事業者募集要項

75

第１_６_（５）

事業者募集要項

75

第１_６_（５）

事業者募集要項

79

第１_６_（６）64 インフラ整備時 事業者募集要項の区域内の利用想定
65 インフラ整備時 事業者募集要項の区域内の利用想定

7

11 第１_７

7

11 第１_７

66 インフラ整備

事業者募集要項

7

13 第１_７

67 スケジュール

事業者募集要項

7

14 第１_７

68 スケジュール

事業者募集要項

7

14 第１_７

69 防災船着場

事業者募集要項

7

14 第１_７

70 防災船着場

事業者募集要項

7

14 第１_７

71 構成企業の変更事業者募集要項

8

8

第２_２

72 スケジュール

事業者募集要項

8

8

第２_２

73 用語の定義

事業者募集要項

874 民間企業情報の公表

事業者募集要項

960 エリアマネジメ
ント組織
61 エリアマネジメ
ント組織
62 エリアマネジメ
ント組織
63 用地の返還

質問回答書

質問

資料名
事業者募集要項

58 エリアマネジメ
ントの実施
59 エリアマネジメ
ント

事業者募集要項等

回答

開発期間中のエリアマネジメント活動は提案による、という理解でよろしいでしょうか。
築地地区全体とありますが、具体的にどの範囲を築地地区全体と捉えればよろしいでしょうか。

御理解のとおりです。

「エリアマネジメント組織を設立し」とあるが、また組織形態としての必要な要件はあるか「更地とした上で返還」とあるが、更地にする際に出る廃棄物もゼロエミッションの対象になりますか。
環状第２号線から西側の区域は、築地川耐震対策事業の施工ヤードなどで使用することがあるでしょうか。使用する予定がある場合、期間と範囲をお示しいただけないでしょうか。
環状第２号線から西側の区域は、築地～竹芝防潮堤歩行者ネットワークの施工ヤードなどで使用することがあるでしょうか。使用する予定がある場合、期間と範囲をお示しいただけないでしょうか。

要件はありません。

活用都有地及び隣接する河川区域を築地地区と考えています。地域のにぎわいの創出や防災性向上などに当たっては、適宜周辺地域とも連携をしてください。
エリアマネジメント組織を設立とあるが、組織体制に条件（法人格の有無など） 条件はありません。
はあるか「エリアマネジメント組織を設立し」とあるが、これは新設する必要があるか
本事業のために新設されることを想定しています。

リデュース、リユース、リサイクルなど、サーキュラーエコノミーに配慮した計画とすることを条件としています。
築地川耐震対策事業の詳細は今後検討するため、施工ヤード等は未定です。
事業期間については、本文のインフラ整備等のスケジュールを確認してください。
築地～竹芝防潮堤歩行者ネットワークの事業の詳細については、現時点では未定です。事業期間については、本文のインフラ整備等のスケジュールを確認
してください。
既存施設解体については、施工ヤード等の計画は未定です。事業予定者決定
後、調整していくこととなります。

環状第２号線の側道部仕上げ工事等とは、具体的にどのような工事になるの 側道部に街渠等を設置し、アスファルト舗装により歩道を整備する工事です。
でしょうか。
インフラ整備事業スケジュールにつき、隅田川スーパー堤防整備事業の先行 配付資料２を参照してください。
整備区間のエリアをお示しください。
インフラ整備事業スケジュールの隅田川スーパー堤防整備事業の先行整備区 先行整備区間についても、事業者が提案する堤防の背後地側の盛土形状によ間につき、事業者募集要項18頁17行目「※２」にて見直しを行う予定とのことで りスケジュール等を変更する可能性があります。
すが、当該先行整備区間もエリア・スケジュール等の変更の可能性はあるのでしょうか。
防災船着場の供用開始時期は、2028年度中もしくは2029年度いずれを予定し 2029年度を予定しています。
ているか
防災船着場や隅田川スーパー堤防の工事に際して、工事ヤードが定借区域内 スーパー堤防整備事業の施工ヤードは、事業者が提案する背後地側の盛土形に設けられる場合、その場所や規模、期間はいつ示されるか状等を踏まえて今後検討するため、未定です。事業期間については、本文のイ
ンフラ整備等のスケジュールを確認してください。
募集及び選定スケジュールに関連して、構成企業の変更はいつまで認められ 御認識のとおり、提案書等の受付までは、構成企業の変更は可能です。
ますでしょうか。令和5年8月31日に予定されている、提案書等（様式１～37）の受付が最終提案であり、それまでであれば構成企業の変更は認められるという認識でよろしいのでしょうか。
現地の視察、確認をすることは可能でしょうか。

対話に参加した事業者に対して視察、確認の御案内をすることを検討しています。
11 第２_３_（１）_ア 「応募希望の民間企業」、「応募希望の民間企業の検討に協力する者」の定義 「応募企業の民間企業」は、応募希望表明書を提出した民間企業のことを指し及びその違いを教えてください。
ます。「応募希望の民間企業の検討に協力する者」は、前記の者以外で「応募希望の民間企業」への協力・支援をする者を想定しています。
5 第２_３_（１）_イ 応募希望表明書を提出した民間企業等の名称は公表しない、とあるが、名称 公表の予定はありません。
以外の提出企業数等の情報は公表されるのでしょうか。

5 ページ

築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

資料名
事業者募集要項

頁
9行
項目
16 第２_３_（２）_イ 配布資料受取希望書兼誓約書（様式Ｂ－１）（単独応募者用）を提出した会社 期限については、御理解のとおりです。提案書等の提出までは、変更の手続はが、民間企業グループでの応募に変更する場合、その期限は参加資格要件確 不要です。
認の基準日（令和5年8月31日）までと考えてよいのでしょうか。違う場合は期限をお示しください。また、変更する場合の手続きは何が必要でしょうか。あるいは配布資料受取希望書兼誓約書（様式Ｂｰ１・Ｂー２）に続く、応募参加に係る様式において、グループ用を提出したことをもって、変更されたと受け取られたと考えて宜しいでしょうか。

76 配布資料の受取77 資格要件事前確認書
78 資格要件事前確認書
79 資格要件事前確認書
80 資格要件事前確認書
81 資格要件事前確認書
82 資格要件事前確認書

事業者募集要項

9

事業者募集要項

10

21 第２_３_（２）_イ 受付期間以降の、検討に協力する者等の追加について、期限はありますでしょ 提案書等の提出までとします。
うか。
1 第２_３_（４）事業者構成員の確定が必要となるのはいつでしょうか。応募時点でしょうか。 御理解のとおりです。

事業者募集要項

101

事業者募集要項

101

事業者募集要項

101

事業者募集要項

101

事業者募集要項

10

1

83 資格要件事前確認書
84 資格要件事前確認書

事業者募集要項

101

事業者募集要項

10

1

85 資格要件事前確認の要否
86 民間企業グループへの所属
87 資格要件事前確認書の提出事業者募集要項

102

事業者募集要項

103

事業者募集要項

10

3

88 資格要件

事業者募集要項

10

3

89 資格要件事前確認、調書
90 対話の実施

事業者募集要項

10

事業者募集要項

10

91 対話の詳細

事業者募集要項

10

92 対話の参加者

事業者募集要項

1075 グループの組
成

第２_３_（４）

資格要件事前確認書は単独民間企業で提出し、対話は民間企業グループで 可能です。
参加することは可能でしょうか。
第２_３_（４）
資格要件事前確認書は民間企業グループで提出し、対話は単独民間企業で 可能ですが、民間企業グループで提案する場合には、やむを得ない場合を除参加することは可能でしょうか。
き、グループで参加してください。
第２_３_（４）
資格要件事前確認書又は対話で単独民間企業で提出し、応募は民間企業グ 可能です。
ループに参画することは可能でしょうか。
第２_３_（４）
資格要件事前確認書又は対話で民間企業グループで提出し、応募は単独民 単独民間企業が、全ての資格要件を満たす場合は、可能です。
間企業に対応することは可能でしょうか。
第２_３_（４）
資格要件事前確認書又は対話で民間企業グループで提出し、応募も民間企業 事業予定者構成員の当初からの変更は想定していません。事業予定者選定後グループで提出するものの事業者構成員は当初から変更すること可能でしょう の追加・変更の取扱いについては、募集要項P14_４_（５）_イ、同P40_５_（３）、及か。
び契約条件書P23_ケなどを参照してください。
第２_３_（４）
資格要件の審査にあたり、提案内容として必要になる情報を教えてください。 現在想定している施設について、用途、規模等を説明していただき、それを確認できる実績資料を併せて提出してください。
第２_３_（４）
資格要件事前確認書（様式E-1、E-2)の確認事項には、建物等の建設業務を 現在想定している施設について、用途、規模等を説明していただき、それを確行う者であれば例えば、「高さ●ｍの事務所建設を想定しているが、当社の実 認できる実績資料を併せて提出してください。
績は●●（高さ●ｍ）があり、該当する」といった記載でよいか
第２_３_（４）_ア 資格要件事前確認書を提出しなくとも、様式01において、応募者の構成員とな 提案書等の受付段階で、資格要件を満たしていれば認められます。
ることが認められるか
第２_３_（４）_ア 資格要件事前確認書、（対話申請書、対話事前質問書）を単独応募者用で提 可能です。
出したとしても、提案書の提出時に他の民間企業グループの構成員となることは可能か
第２_３_（４）_ア 資格要件事前確認書の提出について、民間企業グループで応募を予定してい 民間企業グループで取りまとめることが原則ですが、グループが組成できている場合は、民間企業グループごとに取りまとめて提出とあるが、当該時点で民 ない場合は、単独で提出することも可能です。
間企業グループの組成ができていない場合は、個社で提出し、その後の対話も 単独で提出した場合にも、対話にグループで参加することはできます。対話は、個社で参加となる理解でよいか
やむを得ない場合を除き、全ての資格要件を満たしたグループとして参加してください。

第２_３_（４）_ア 民間企業グループごとにとりまとめて資格要件事前確認書を提出することとのことだが、グループでの応募を予定しているにもかかわらず、グループ員が確定していなければ、個別に提出することで良いか。
16 第２_３_（４）_エ 資格要件事前確認で資格が認めらた場合、提案書様式02～07の調書の提出は不要か
25 第２_３_（６）民間企業グループで対話を実施後、全ての資格要件を満たしていればグループ内の民間企業の追加変更は可能という理解でよろしいでしょうか。
25 第２_３_（６）
対話には審査委員会も同席するという理解でよろしいでしょうか。

民間企業グループで取りまとめることが原則ですが、やむを得ない場合には確定している構成員のみで、又は、単独で提出することも可能です。
必要となります。
御理解のとおりです。
審査委員も同席する場合があります。

28 第２_３_（６）_イ 対話に参加する時点で全ての資格要件を満たすグループが組成されていない No88の質問回答を参照してください。
場合（例えば、施設の運営・維持管理を行う企業が未定である場合等）であっても、応募グループ組成中の企業が個別に対話に参加することは可能と考えてよろしいでしょうか。

6 ページ

築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

93 対話の実施

資料名
事業者募集要項頁
10行
項目
28 第２_３_（６）94 対話の実施

事業者募集要項

1028

95 対話の実施

事業者募集要項

1028

96 提案内容に関する対話

事業者募集要項

1029

97 対話の資料

事業者募集要項

1033

98 対話の実施

事業者募集要項

1033

99 対話の様式

事業者募集要項

11

3100 提案内容に関する対話の受付
101 提案内容に関する対話

事業者募集要項

115

事業者募集要項

118102 提案書等の製本方法
103 埋蔵文化財ス
ケジュール

事業者募集要項

11

事業者募集要項

11

104 応募者の構成

事業者募集要項

121

第２_４_（２）105 応募者の構成

事業者募集要項

122

106 応募者の構成

事業者募集要項

125

107 応募者の構成

事業者募集要項

129

第２_４_（２）_ア 応募者の構成員とは、応募希望の民間企業の検討に協力する者、も含むのか 構成員になることは可能ですが、必須ではありません。
教えてください。例えば施設の運営業務を行う者からの委託または賃貸により運営を行う事業者候補は構成員となり得るでしょうか。
第２_４_（２）_イ 応募の際に定めた代表企業を後日、変更することは可能でしょうか。可能な場 代表企業の変更は、原則認められません。
合、その期日はいつまででしょうか。
第２_４_（２）_エ 防災船着場や事業者の提案があった場合に設置される船着き場の活用を想定 定期船の運航事業者は、いずれの応募者が選定されたとしても、事業に関わする定期船の運行事業者は構成員となることができないのはなぜでしょうか。 る可能性があるため、構成員から除くこととしました。

108 応募者の資格
要件
109 構成員の資格
要件

事業者募集要項

129

事業者募集要項

12

13 第２_４_（３）

提案内容に関する対話の実施時点の民間企業グループの構成と、提案書提 御理解のとおりです。
出時点の民間企業グループの構成が異なる場合（代表企業の変更含む）でも、提案書提出は出来る理解であっておりますでしょうか。
第２_３_（６）
都との対話には審査委員会の委員長及び委員は出席しない理解でよろしいで 審査委員も同席する場合があります。
しょうか。
第２_３_（６）
都との対話は、オンライン等ではなく、直接対面して実施する理解でよろしいで 現時点では対面を想定しています。
しょうか。
第２_３_（６）_イ 提案内容に関する対話の実施について、やむを得ない場合を除き、各応募者 個別に判断しますので、一部の資格要件を満たさない場合には、その理由等をは４（３）に規定する全ての資格要件を満たして対話に参加すること、とあるが 説明してください。
やむを得ない場合とは、どういう場合か教えてください。
第２_３_（６）_ウ 対話事前質問書に加え、質問を補足するために別途説明資料や模型等を用い 対話に関する詳細は別途お伝えします。
ることは可能でしょうか。
なお、模型の持込み及び動画の使用は認めない予定です。
第２_３_（６）_ウ 対話事前質問書に記載した項目に加え、対話当日に追加の質問・確認をさせ 御理解のとおりです。
ていただくことは可能でしょうか。
第２_３_（６）_ウ 「なお、事前質問書の様式は、応募希望表明書を提出した者に対して必要に応 対話の実施における手続において、必要に応じて配付することを想定していまじて配付する。」とはHP公表された「対話事前質問書（様式Ｇ－１・Ｇ－２又はＨ すが、対話事前質問書の様式そのものはHPで公表されているものと同じです。
－１・Ｈ－２）」とは違うということでしょうか。違う場合、その意図は何でしょうか。
第２_３_（６）_エ 提案内容に関する対話の受付は、期限日内に電子メール送信を行えば、特段 御理解のとおりです。
の締切時間はないとの理解でよいですか。

第２_３_（６）_オ 対話の回数について応募者となる予定の者ごとにつき1回とあるが、民間企業 御理解のとおりです。
グループでの応募を希望する場合は、グループにつき1回という認識でよろしいでしょうか。
19 第２_３_（７）_イ 提案書等の製本方法、閉じ方、中表紙の有無等の指定があれば、ご教示くださ 特にありません。
い。
25 第２_３_（８）_イ 現在進行中・及び今後予定している埋蔵文化財調査の結果公表スケジュール 現在進行中の埋蔵文化財調査の結果は、令和５年春頃の公表を予定していまをお示しください。
す。
また、今後予定している埋蔵文化財調査の結果は、調査結果がまとまり次第、順次公表していく予定です。
民間企業グループで応募し事業予定者として決定した後、応募者の構成の条 事業予定者決定後、基本協定締結までの間に、構成員を変更することは想定件を満たせば、新たなメンバーを事業者の株主として追加することは可能でしょ していません。ただし、構成員とならない者を株主に追加することは可能です。
うか。
なお、基本協定締結後の構成員の追加については、契約条件書P23_ケなどを参照してください。

第２_４_（２）_エ 不定期船の運行事業者であれば、構成員となることができるか（３）資格要件ア～カの要件を満たさない企業も応募者の構成員となれるか

7 ページ

可能です。
要件を満たさない企業が構成員になることは可能です。

築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

110 参加資格

資料名
事業者募集要項頁
12行
項目
13 第２_４_（３）111 応募者の構成

事業者募集要項

12

14 第２_４_（３）「応募者の構成員又はこれらの者の親会社若しくは連結子会社が満たしている 応募者の連結子会社は対象になりますが、応募者の親会社の連結子会社は場合に認める」とありますが、応募者の構成員の親会社の連結子会社（応募者 対象になりません。
の属する企業グループ内の会社、兄弟会社等）も対象となるという理解でよろし 基本協定締結後、資格要件を満たす子会社等との資本関係が失われた場合いでしょうか。基本協定締結後、当該資格要件を満たす子会社又は部門がには、契約条件書P34_（７）の規定に基づき、都及び事業者で取扱いについて
M&A等（株式譲渡、合併、分割等）により応募者の構成員と資本関係を有しなく 協議を行うこととなります。
なった場合、どのような取り扱いになるのでしょうか。

112 設計・工事監理 事業者募集要項
実績の資格要件
113 設計・工事監理 事業者募集要項
業務の資格要件

12

15 第２_４_（３）

応募者が株式を100%保有するグループ会社の事業実績について、非連結子会 認められません。
社の場合も事業実績として認められるか。

1219 第２_４_（３）

設計・工事監理業務に関して、一棟の施設の設計・工事監理業務を複数企業 業務実績を有する構成員と共同で業務を実施する場合、業務実績のない構成で実施する場合、業務を実施する全ての企業が当該一棟の施設に関して、提 員が業務に関わることは可能です。
案内容と同用途・同等以上の規模及び高さの設計・工事監理実績が必要という理解であっておりますでしょうか。

114 設計・工事監理 事業者募集要項
業務の資格要件

12

19 第２_４_（３）_ア_ 設計・工事監理業務に関して、基本設計、実施設計等、それぞれの段階の設 設計・工事監理とは、建築基準法上の設計者・工事監理者を想定しています。
（イ）
計業務に対して、異なる企業が実施する場合にも、各々の企業毎が提案内容と同用途・同等以上の規模及び高さの設計・工事監理実績が必要という理解であっておりますでしょうか。

115 設計・工事監理 事業者募集要項
業務の資格要件

12

19 第２_４_（３）_ア_ 設計・工事監理業務に関して、建物外装デザインのみ監修するデザインアーキ 御理解のとおりです。
（イ）
テクトを起用する場合、当該一棟の施設に関して、提案内容と同用途・同等以上の規模及び高さの設計・工事監理実績は不要という理解であっておりますでしょうか。

116 設計・工事監理 事業者募集要項
実績の資格要件
117 設計・工事監理 事業者募集要項
実績の資格要件
118 設計・工事監理 事業者募集要項
実績の資格要件

12

20 第２_４_（３）_ア_ 設計・工事監理実績については、「設計実績」および「工事監理実績」をそれぞ 御理解のとおりです。
（イ）
れ別件・別建物の実績として満たすことで宜しいか。

12

20 第２_４_（３）_ア_ 「過去10年間に、…設計・工事監理実績があること」とあるが、過去10年の期間 過去10年間に完了しているものを実績としてください。
（イ）と設計業務、工事監理業務の実施期間が重なっていれば良く、開始・完了などの要件はないものと考えて宜しいか。
20 第２_４_（３）_ア_ 実績を判断する「規模」は「建築基準法上の延床面積」と考えて宜しいか。
「規模」は、建築基準法上の延床面積を確認しますが、提案内容との類似性な（イ）
どから、提案を実現する能力があると認められる実績については、同等の資格
要件を満たす実績として認める場合があります。
具体的には、提案内容を踏まえ判断します。

119 設計・工事監理 事業者募集要項
実績の資格要件
120 設計・工事監理 事業者募集要項
実績の資格要件

12

20 第２_４_（３）_ア_ 実績を判断する「用途」は「建築基準法上の用途」と考えて宜しいか。
（イ）

12

20 第２_４_（３）_ア_ 単一用途でない複合用途の建物を計画する場合、「用途・規模・高さ」をそれぞ 資格要件の確認に当たっては、提案内容と同用途の建物において、同等以上（イ）
れ個別に満たす類似施設を実績に代えることができると考えて宜しいか。
の規模及び高さの実績があることを原則とします。ただし、提案内容との類似性などから、提案を実現する能力があると認められる実績については、同等の資格要件を満たす実績として認める場合があります。
具体的には、提案内容を踏まえ判断します。

121 設計・工事監理 事業者募集要項
実績の資格要件

12

20 第２_４_（３）_ア_ 実績の「規模及び高さ」を「同等以上」と判断する基準をお示しください。
（イ）

12「応募者の構成員に次の資格要件を満たす者が含まれていること」「不動産の 第２_４_（３）に定める業務を行う者は、全て業務実績を有していることが求めら
開発業務を行うに関し、次の要件を満たしていること。」の両記載に於いて、構 れます。
成員の中に前述開発実績を有する会社があれば、開発業務実績の無い構成 なお、実績を有する構成員と共同で、業務実績のない構成員が開発等に関わ員が、当該計画内に自社ビルを建設することも可能という理解で宜しいでしょう ることは可能です。
か。

8 ページ

「用途」は、建築基準法上の用途を基本としつつ、主たる使用目的等を踏まえ、求められる能力の同一性などにより判断します。

「規模及び高さ」は、建築基準法上の延床面積及び高さを確認しますが、提案内容との類似性などから、提案を実現する能力があると認められる実績については、同等の資格要件を満たす実績として認める場合があります。
具体的には、提案内容を踏まえ判断します。

築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

資料名
122 設計・工事監理 事業者募集要項
実績の資格要件
123 工事請負人の 事業者募集要項
資格要件

頁
12

124 応募者の資格
要件

事業者募集要項

12125 応募者の資格
要件

事業者募集要項

12

126 建設業務の資
格要件

事業者募集要項

12127 資格要件

事業者募集要項

12

128 整備の進め方

事業者募集要項

12

129 資格要件

事業者募集要項

13

複合開発実績の対象は必ずしも業務、商業、宿泊、住宅のすべてが含まれて 御理解のとおりです。
いなくても良いか。（例えば、業務、商業、宿泊のみでも良いか。）
34 第２_４_（３）_エ 不動産の開発業務を行う者に関する要件として「開発実積がある」とあるが、こ 出資率は問いませんが、開発全体に実質的に関与していることを条件としまこでいう「実績」が具体的に指し示す条件（マイナー出資でも可 等）があればご す。
教示ください。
3 第２_４_（３）_オ 資格要件として、「提案受付時を基点として過去１０年間に、施設ごとに提案内 御質問の事例に関しては、資格要件を満たす者を応募者の構成員とする必要
容と同用途・同等以上の規模及び高さの建物の不動産賃貸・管理実績がある」 があります。
ことを求めており、「応募者の構成員又はこれらの者の親会社若しくは連結子 なお、資格要件を満たさない者が、構成員となることに支障はありません。
会社が満たしている」ことを要件にしていますが、資格要件を満たすのが、親会社や連結子会社ではないグループ会社や関連会社の場合はどのような判断になりますでしょうか。

130 資格要件

事業者募集要項

133

第２_４_（３）_オ 大規模集客・交流機能を持つ建物の不動産賃貸・管理実績について、応募者の構成員ではない企業に管理業務を委託する場合の取り扱いをご教示ください。業務委託先企業に実績があっても、応募資格を満たさないことになりますか。

131 参加資格

事業者募集要項

133

第２_４_（３）_オ 施設の運営及び維持管理業務を行うものに関する実績は、全ての施設に於い 実績は、原則一棟の建物ごとに求めます。
て求められるのでしょうか。主要な施設のみに求められるものでないと、新規用 複合用途の施設の場合は、主要な構成用途（面積に関わらず、提案上重要な途の提案が出来なくなってしまうためお考えをお示しいただきたいです。
用途を含む）について求めることとし、具体的には、提案内容を踏まえ判断します。

132 エリアマネジメ 事業者募集要項
ントの資格要件133 エリアマネジメ 事業者募集要項
ントの資格要件
134 経営不振の状 事業者募集要項
態であることの判定基準
135 グループの組 事業者募集要項
成13

136 審査員の情報

事業者募集要項

14

10 第２_４_（３）_カ エリアマネジメントに関する意見集約等に関する業務は、市街地再開発組合等 事業協力者として、組織の意見集約等に関する業務を実施されていれば含んの施行者に対しての事業協力者業務も含まれるでしょうか。
でいただいて構いませんが、内容によります。
10 第２_４_（３）_カ エリアマネジメントに関する意見集約等に関する業務は、有償無償問わない理 御理解のとおりです。
解でよろしいでしょうか。
24 第２_４_（４）_ウ 記載されている事象以外に、応募者の自己資本や借入金などの財政（BS）情 ありません。
報や損益（PL）情報が、判定基準になることがありますか。判定基準になる場
合、時点は提案書等の受付日または直前の確定決算期になりますか。
9 第２_４_（５）_ア 「参加資格要件の確認は、提案受付時点とする。」とは、参加資格要件確認の 御理解のとおりで、グループ組成は、提案書等の提出をもって確定します。
基準日（令和5年8月31日）以前のグループ組成とは違うものであっても構わないことを意味しておりますでしょうか。
15 第２_５_（１）
審査委員の所属・肩書等を公表していただくことは可能でしょうか。
公表の予定はありません。

137 応募者数

事業者募集要項

15

1

12

13
13

14

行
項目
20 第２_４_（３）_ア_ ２段階整備を行ったプロジェクトを実績とする場合、２期工事完了が事業上の全 実績は、建物一棟ごとで確認することとしています。
（イ）
体完成であれば、１期・２期工事を一体と見なした期間・規模・高さを実績として プロジェクトの内容によりますので、個別に相談してください。
宜しいか。（１期工事完成後２年以内の２期工事着工）
25 第２_４_（３）_イ_ 資格要件として「過去10年間に、施設ごとに提案内容と同用途・同等以上の規 基本的には御理解のとおりです。ただし、複数の企業が共同して一施設の工事（イ）
模及び高さの建物の施工実績がある。」とありますが、これは契約条件書２３P_ を行う場合は、当該施設と同等以上の建物の施工実績を有する者が含まれて第３_６_ケにおける「都の承諾」を得て追加される者についても、同様と考えれば いれば、この限りではありません。
よろしいでしょうか。
25 第２_４_（３）_イ_ 本事業では、過去に事例の無い用途または規模、高さの建物を整備する可能 No119、No120及びNo121の質問回答を参照してください。
（イ）
性もあるため、同用途・同等以上の判断は、柔軟性のある類似実績も認めていただけないでしょうか。
25 第２_４_（３）_イ_ 応募者の構成員に複数の建設会社がいて、工区ごとに各建設会社が工事を行 当該施設を施工する会社に、当該施設と同等以上の建物の施工実績を有する（イ）う場合、当該施設を施工する会社に資格要件「同用途・同等以上の規模及び高 者が含まれる必要があります。
さの建物の施工実績があること」が必要でしょうか。
25 第２_４_（３）_イ_ 建設業務に関して、一棟の施設の建設業務を複数企業で実施する場合、業務 No113の質問回答を参照してください。
（イ）を実施する全ての企業が当該一棟の施設に関して、提案内容と同用途・同等
以上の規模及び高さの施工実績が必要という理解であっておりますでしょうか。
31 第２_４_（３）

第２_５_（２）_ウ 応募者数が１グループの場合でも入札は無効とはならないという理解でよろしいでしょうか。

9 ページ

業務委託先企業の実績を資格要件の実績に含めることはできません。

応募者が１グループであったことを理由に、公募手続が無効になることはありません。
審査基準に基づき審査を行い、判断することになります。

築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

138 応募者数

資料名
事業者募集要項頁
15行
項目
1 第２_５_（２）_ウ 応募者数が１グループの場合の審査方法についてご教示ください。

139 審査方法

事業者募集要項

151

140 ヒアリング要件 事業者募集要項

153

141 ヒアリング

事業者募集要項

153

142 構成員の追加、 事業者募集要項
変更
143 応募図書の公 事業者募集要項
表

15

31

16

19

144 容積緩和

事業者募集要項

175

145 容積の緩和に 事業者募集要項
ついて
146 航空法による高 事業者募集要項
さ制限緩和
147 スーパー堤防 事業者募集要項
整備に関わる
事業計画
148 都整備区域へ 事業者募集要項
の越境

17

5

17

16

17

25

17

25

149 整備の進め方

事業者募集要項

1726

150 環状第２号線の 事業者募集要項
整備状況
151 都心部・臨海地 事業者募集要項
域地下鉄
152 都市高速道路 事業者募集要項
晴海線の都市
計画見直し時
期について

17

31

複数グループの応募があった場合同様、審査基準に基づき審査を行い、判断することになります。
第２_５_（２）_ウ 最優秀提案応募者及び次点を選定するとありますが、一応募者のみの場合に 一応募者のみの場合であっても、審査基準に基づき審査を行い、判断します。
も、審査委員会にて適格と判断されれば、最優秀提案応募者に選定されるという理解でよろしいでしょうか。
第２_５_(２）_エ ヒアリングを実施する場合はいつ頃を想定しているか。
時期は未定ですので、提案受付後に改めてお知らせする予定です。
また、その際に模型やアニメーションの使用は可能か。
また、模型やアニメーションの使用は認めない予定です。
第２_５_（２）_エ ヒアリングの実施要領は提案書提出後に通知されることになると思いますが、 模型の持込みや動画の使用は認めない予定です。
模型の持ち込みや動画を用いたプレゼンテーションの可否など既に想定している規定があれば、事前にご教示ください。
第２_７_（２）
提案書提出後、事業予定者決定までの期間、提案内容の実行を果たすことが 募集要項P14_４_（５）_イに記載のとおり、事業予定者決定前の変更、追加は認担保されていることを前提に、事業者構成員の変更、追加を行うことは可能か められません。
第２_７_（８）
応募図書の書作権は、それぞれの応募者に帰属する、とありますが、公表が必 御理解のとおりです。
要となった場合、公表する内容については事前に応募者に確認し許可を得る、との理解でよろしいでしょうか。
第３_１_（４）
配布資料の過年度の業務委託報告書内の検討にある様に、開発諸制度（再開 事業者の提案によります。
発等促進区等）や特区を用いた容積緩和の提案は可能でしょうか。
第３_１_（４）
配布資料の過年度の業務委託報告書内の検討にある様に、開発諸制度（再開 事業者の提案によります。
発等促進区等）や特区を用いた容積緩和の提案は可能でしょうか。
第３_１_（７）
航空法の高さ制限ですが、特区を用いてこの制限の緩和を提案することは可 関係行政機関等に確認してください。
能でしょうか。
第３_１_（９）隅田川から取水するための配管をスーパー堤防内に通したり、河川区域内に 河川水の取水及び河川区域内における工作物の設置等については、河川法
占用工作物を設置するための電源を設けたりすることは、都のスーパー堤防整 に基づく河川管理者の許可等を受ける必要があります。河川占用許可上の基備事業との協議事項と考えてよろしいでしょうか。
本的な条件は配付資料13を確認してください。
第３_１_（９）
定借地内の建物の屋根や上層階、テラス、歩行者用デッキ、その他構造物等 河川区域内（地上・水面・上空及び地下）における工作物の設置等についてを、隅田川沿いの東京都整備区域上に空中で越境させることは、東京都との協 は、河川法に基づく河川管理者の許可等を受ける必要があります。河川占用
議事項と考えてよろしいでしょうか。
許可上の基本的な条件は配付資料13を確認してください。
第３_１_（９）スーパー堤防に関して、堤防が保有するべき能力を確保できる前提で、隅田川 定借区域内へ水面を引込むような、隅田川スーパー堤防や築地川護岸の大規
水面の一部を計画地内に引き込むことは可能か（築地川についても同様に可 模な形状変更は、原則として認められません。
能か）。
第３_１_（１０） 側道を含めた道路計画の詳細についてご教示ください。
配付資料６を確認してください。

181

第３_１_（１０）

地下鉄の新駅（新築地駅）計画の詳細について情報があればご教示ください。 配付資料15を参考としてください。

189

第３_１_（１１）「既定の都市計画の見直し」の時期の想定をご教示いただけますでしょうか。

153 都市高速道路
晴海線

事業者募集要項

18

24 第３_２_（１）_オ 晴海線の車両交通量予測は開示されるのでしょうか。

154 都市高速道路 事業者募集要項
晴海線
155 都心部・臨海地 事業者募集要項
域地下鉄
156 都心部・臨海地 事業者募集要項
域地下鉄

18

24 第３_２_（１）_オ 事業予定者選定後はタイムリーに情報共有いただけることは可能でしょうか。

高速晴海線が環境影響評価条例の対象となる場合、計画交通量を推計します。現時点では、都市計画の変更内容が定まっていないため、計画交通量は未定です
守秘義務などを確認した上で、適宜適切に対応します。

18

24 第３_２_（１）_オ 都心部・臨海地域地下鉄の歩行者交通量予測は開示されるのでしょうか。

開示する予定はありません。

18

24 第３_２_（１）_オ 事業予定者選定後はタイムリーに情報共有いただけることは可能でしょうか。

守秘義務などを確認した上で、適宜適切に対応します。

10 ページ

現時点で都市計画見直し時期等は未定です。

築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問

質問回答書
回答

資料名
157 立体道路等に 事業者募集要項
よる土地の有効利用について頁
18行
項目
27 第３_２_（１）_カ 「立体道路等」活用についてはどの道路を念頭に置かれているかご教示くださ 高速晴海線（本線部、ランプ部）などにおける活用を想定しています。
い。

158 都市計画協議

事業者募集要項

18

159 広域交通結節点の形成等

事業者募集要項

19

27 第３_２_（１）_カ 必要に応じて実施する都市計画等の協議は、事業予定者選定後に、必要に応 事業予定者選定後に限らず、必要に応じて実施してください。
じて実施する理解でしょうか。
7 第３_２_（２）_ア_ 将来の需要にあわせた段階的な整備、とあるが広域交通結節点の整備時期の 広域交通結節点を含む地区全体をできる限り、早期に整備する計画としてくだ（ア）
想定はありますでしょうか。また、いつまでに整備が完了している必要がありま さい。
すでしょうか。
なお、募集要項第３_２_（２）_ア_（ア）のとおり、将来の需要に合わせ、段階的に整備することも可能です。
防災船着場や高速晴海線、都心部・臨海地域地下鉄等の関連するインフラの整備スケジュール等を踏まえて最適な提案を行ってください。

160 交通結節機能を有する広場
161 地下鉄との接続
162 BRT・次世代モ
ビリティ
163 広域交通結節点の位置

事業者募集要項

19

8

事業者募集要項

19

11

事業者募集要項

19

13

事業者募集要項

1913

164 広域交通結節点の結成

事業者募集要項

1914

165 次世代モビリ
ティ

事業者募集要項

19

14 第３_２_（２）_ア_ 東京都として、街びらきまでの間に空飛ぶクルマの活用について具体的に検討 周辺地域での具体的な実装等は未定ですが、都では、空飛ぶクルマの社会実（ア）_ａ_（ｂ）
している内容（周辺地域での実装予定等）があればご教示ください。
装を目指すプロジェクトとして、令和４年度から令和６年度までの３か年度を事業期間とし「空の移動革命に向けたビジネスモデル構築に関するプロジェクト」（デジタルサービス局）及び「東京ベイeSGプロジェクトにおける「先行プロジェクト」」（政策企画局）の２つに取り組んでいます。
詳細については、以下を参照してください。
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/news/2022/202208_001.html
https://www.tokyobayesg.metro.tokyo.lg.jp/priorityprojects/

166 BRT

事業者募集要項

19167 広域交通結節 事業者募集要項
点の形成等
168 既存道路の円 事業者募集要項
滑なアクセスを確保する範囲169 自転車に関す 事業者募集要項
るデータ

19

14 第３_２_（２）_ア_ 将来のBRTの乗り入れとあるが、既存路線のBRTかもしくは新規路線のBRTか 現時点では、活用都有地へのBRTの乗入れについては未定です。事業予定者（ア）_ａ_（ｂ）
決定後、周辺インフラの整備状況等も踏まえ、都や関係機関と協議を行い、定めていくこととしています。
18 第３_２_（２）_ア_ 広域交通結節点の形成等について、防災活用や災害時の対応について、都に ソフト面での取組も含め、地区全体で地域の防災性の向上に寄与する提案を（ア））_ａ_（c） よる要求水準や期待されていることはありますでしょうか。
行ってください。
22 第３_２_（２）_ア_ 当事業区域と接続する隣接道路の交差点改良以外は、当事業による交通量増 関係する道路管理者や交通管理者と協議を行ってください。ただし、本事業に（ア）_ａ_（ｆ）
加に伴う既存道路の整備費負担は無いものとして良いか。
よる交通量増加等により既存道路の改良が必要な場合は、全て事業者負担と考えています。
23 第３_２_（２）_ア_ 周辺の自転車利用について、交通量調査のデータ等がございましたらお示しい 御提示できる資料はありません。
（ア）_ａ_（ｇ）
ただけないでしょうか。

19

19

第３_２_（２）_ア_ 交通結節機能を有する広場について、想定されているのは必ずしも単独の広 御理解のとおりです。
（ア）_ａ
場ではない、という理解でよろしいでしょうか。
第３_２_（２）_ア_ 都心部・臨海地域地下鉄新駅の地上部出口の想定位置があればご教示くださ 地下鉄駅の出入口位置は、鉄道事業者が決定しますが、検討中のため提案に（ア）_ａ_（ａ）
い。
当たっては応募者で想定していただいて、差し支えありません。
第３_２_（２）_ア_ BRTについて、交通ネットワーク計画があれば教えてください。
「都心と臨海地域とを結ぶBRTに関する事業計画」２_事業内容_2-1 運行計画（ア）_ａ_（ｂ）に記載しています。
第３_２_（２）_ア_ 広域交通結節点等を設ける位置について、実施方針質問回答（No.91）におい 御理解のとおりです。
（ア）_ａ_（ｂ）ては事業者の提案によるとのことでしたが、配布資料における検討内容に関わらず、引き続き事業者の提案によるものと理解してよろしいでしょうか。
第３_２_（２）_ア_ BRTについては、銀座・東京駅方面への延伸に関する検討を含め、実施方針 東京駅・銀座方面等へのルート延伸については、事業計画に位置付けたプレ（ア）_ａ_（ｂ）
質問回答書No.105の通り、現時点で未定という理解でよろしいでしょうか。
運行二次及び本格運行を実施し、その後、検討を進めていくこととしています。
なお、活用都有地へのBRTの乗入れについては、現時点で未定です。

11 ページ築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

170 舟運の提案

資料名
事業者募集要項

頁
19行
項目
24 第３_２_（２）_ア_ 就航の提案を求められておりますが、舟運業者を応募企業構成員にできない（イ）
中で、どのように計画の実現性を評価されるのでしょうか。

171 整備の進め方

事業者募集要項

19

24 第３_２_（２）_ア_ 「舟運の活性化等」についての諸条件について「舟運の誘致や運営に関する調 No170の質問回答を参照してください。
（イ）
整は、原則として事業者が行う」とある。一方で12ページの「応募者の構成」では、船着き場の活用を想定する定期船の運行事業者は構成員になれないとある。この場合特定の運行事業者が複数のコンソーシアムと同時に運行に関する協議を行いうることが考えられるが、協議内容の公平性確保についてはどう考えたらよいか。

172 防災船着場

事業者募集要項

19173 防災船着場

事業者募集要項

19174 防災船着場

事業者募集要項

19

24 第３_２_（２）_ア_ 東京都が整備する防災船着場の仕様や規模について提案することは可能か（イ）
24 第３_２_（２）_ア_ 防災船着場は東京都が整備するとあるが、整備後の管理主体は東京都という（イ）理解でよいか
24 第３_２_（２）_ア_ 東京都が整備した防災船着場に、事業者側で工作物（ベンチ・雨除け等）を設（イ）
置することは可能か

175 防災船着場

事業者募集要項

19176 防災船着場

事業者募集要項

19

177 舟運の活性化
等
178 防災船着場

事業者募集要項

19

事業者募集要項

19179 防災船着場

事業者募集要項

19

180 定期船の就航事業者募集要項

19

181 舟運利便施設の要件

事業者募集要項

19

182 舟運の活性化
等

事業者募集要項

19

183 環境アセスメン 事業者募集要項
ト

19

舟運の就航は、事業者自ら免許等を取得して舟運事業を実施することも構成
員以外の運航事業者の就航を誘致することも可能です。
就航の提案に当たっては、必要に応じて、舟運事業者等との調整・協議を実施の上、応募者において実現可能と考える具体的な内容（運航事業者の想定、運航ルート、運航頻度、運航事業者誘致に向けた応募者による船着き場周辺の環境整備等の取組など）を提案してください。
提案が実現できなかった場合には、選定された事業者提案の優位性が損なわれない範囲で、代替となる他の定期船及び不定期船の就航へ変更可能です。
なお、審査に当たって、運航事業者との調整状況は評価の対象となりません。

防災船着場の整備内容は都が決定します。ただし、占用工作物の設置の提案は可能です。
防災船着場は河川管理施設であるため、原則として都が管理します。

河川区域内における工作物の設置等については、河川法に基づく河川管理者の許可等を受ける必要があります。河川占用許可上の基本的な条件は、配付資料13を確認してください。
24 第３_２_（２）_ア_ 東京都が整備した防災船着場の利用に関して、どの程度費用負担が発生する 防災船着場は河川管理施設であるため、原則として都が管理します。当該防（イ）
か
災船着場の利用料は未定ですが、現在一般開放中の防災船着場の利用料は下記のページで公表しています。
https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/jigyo/river/kanri/bousaifunatsukiba/in
dex.html

24 第３_２_（２）_ア_ 定期船及び不定期観光船の就航以外に、事業者として防災船着場の利用は 防災船着場は、一般の船舶に開放する予定です。
（イ）
可能か
25 第３_２_（２）_ア_ 防災船着場を利用する定期船の事業者名、事業者数、利用時間帯、利用頻度 当該防災船着場を利用する事業者は未定です。
（イ）_aを具体的に教えてください。
29 第３_２_（２）_ア_ 舟運ネットワークの活用・強化に向け、両国・浅草・日本橋や羽田・臨海部など 羽田空港船着場は都が所有・管理する船着場ではないため、再整備の予定等（イ）_a_（a）との連携を積極的に図ることとの記載があるが、羽田空港船着場について再 は不明です。
整備の予定はあるか
29 第３_２_（２）_ア_ 舟運ネットワークの活用・強化に向け、両国・浅草・日本橋や羽田・臨海部など 羽田空港船着場は都が所有・管理する船着場ではないため、就航想定や制限（イ）_a_（a）との連携を積極的に図ることとの記載があるが、羽田空港側での具体的な就 等は不明です。
航想定もしくは制限があれば教えてほしい
31 第３_２_（２）_ア_ 別途Ｐ12に「定期船の運航事業者は構成員となることができない」とあります
定期船事業者と連携して提案を行うことは可能です。
（イ）_b
が、防災船着き場への定期船就航に関する提案は、定期船事業者と連携した提案が可能でしょうか。
33 第３_２_（２）_ア_ 舟運利便施設に関して、規模や導入用途をはじめとした要件はなく、事業者の 御理解のとおりです。
（イ）_ｂ
提案による、という認識でよろしいでしょうか。
なお、導入用途については、募集要項P19、P22の条件などを満たす必要があります。舟運ネットワークの要となるよう、提案してください。
33 第３_２_（２）_ｱ_ 就航の提案について、p12の「応募者の構成」で、「船着場の活用を想定する運 No170の質問回答を参照してください。
（イ）_ｂ
行事業者は構成員となることができない」となっていますが、想定される運行事
業者へのヒアリング等は差し支えないでしょうか。
33 第３_２_（２）_ア_ 令和11年度に舟運利便施設の供用開始とありますが、開発全体の一部であ
令和11年度に供用開始できるように提案していただく必要があります。
（イ）_ｂ
り、状況に応じて環境アセスメントや都市計画などの協議により当該整備が間 事業者の責によらない不測の事態が起こった場合には、都と事業者で協議すに合わないことも想定されますが如何でしょうか。
ることとなります。

12 ページ築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

184 舟運利便施設

資料名
事業者募集要項頁
19行
項目
33 第３_２_（２）_ア_ 舟運利便施設として整備すべき具体的な施設は事業者側で判断するものとし No181の質問回答を参照してください。
（イ）_ｂて理解してよろしいでしょうか。
34 第３_２_（２）_ア_ 「就航の提案」とは、具体的にどのような提案を求めているのでしょうか。いくつ No170の質問回答を参照してください。
（イ）_ｂ
か例示いただけないでしょうか。
1 第３_２_（２）_ア_ 舟運のための待合機能は、「災害時における一時滞在場所としての活用も想 原則として、定借区域内に設けることを想定しています。
（イ）_ｃ
定」という観点を踏まえると、スーパー堤防範囲内（河川区域内）ではなく定借 なお、河川区域内に占用工作物として施設を設置する場合は、河川法に基づく区域内で設けるもの、という理解でよろしいでしょうか。
河川管理者の許可等を得る必要があります。
5 第３_２_（２）_ア_ 災害時の収容人数等の想定や必要な機能の指定はあるでしょうか。
具体的な条件等はありませんが、地域の防災性向上に寄与する計画としてくだ
（イ）_e
さい。
9 第３_２_（２）_ア_ 新たな船着場を整備することに関する提案の際、「都の意見を確認した上で」と 配付資料３を参照してください。
（イ）_ｆ
ありますが、確認の仕方についてご教示ください。
9 第３_２_（２）_ア_ 「築地川沿いなど」とありますが、隅田川沿いでの提案も可能、という理解でよ 応募者独自の提案が可能です。ただし、提案の実現に必要な関係機関（河川（イ）_ｆ
ろしかったでしょうか。
管理者、港湾管理者）との協議は、事業者の責任において行う必要があります。河川区域内における工作物の設置等については、河川法に基づく河川管理者の許可等を受ける必要があります。河川占用許可上の基本的な条件は配付資料13を確認してください。
なお、都の整備する防災船着場を十分に活用することについても留意してください。

185 舟運

事業者募集要項

19

186 待合機能の要件

事業者募集要項

20

187 一時待機場所

事業者募集要項

20

188 都の意見の確
認方法
189 新たな船着場の位置

事業者募集要項

20

事業者募集要項

20190 舟運の活性化
等
191 舟運の活性化
等
192 新規船着場の整備事業者募集要項

20

9

事業者募集要項

20

9

事業者募集要項

209193 防災船着場

事業者募集要項

20

9

第３_２_（２）_ア_ 隅田川沿いに事業者側で追加で船着場（バース）を設置する際、その場所につ 河川管理者、港湾管理者との協議が必要となります。河川区域内における工（イ）_ｆ
いて何らか条件・制約となる事項はあるか。ある場合、具体的にどのような制約 作物の設置等については、河川法に基づく河川管理者の許可等を受ける必要かがあります。河川占用許可上の基本的な条件は配付資料13を確認してください。
なお、都の整備する防災船着場を十分に活用することについても留意してください。

194 防災船着場

事業者募集要項

209195 防災船着場

事業者募集要項

20

9

第３_２_（２）_ア_ 隅田川沿いに事業者側で追加で船着場（バース）を設置する際、その設置内容 No193の質問回答を参照してください。
（イ）_ｆ
について何らか条件・制約となる事項はあるか。ある場合、具体的にどのような制約か
第３_２_（２）_ア_ 隅田川沿いもしくは築地川沿いに事業者側で追加で船着場（バース）を設置し 河川占用料は、東京都河川流水占用料等徴収条例に定められているとおりで（イ）_ｆ
利用する際、その占有利用に関して費用は発生するか。発生する場合は、どの す。
ような費用設定か
また、占用工作物の維持管理に要する費用も事業者（許可受者）の負担となります。

196 船着き場整備

事業者募集要項

20

12 第３_２_（２）_ア_ 築地川沿いの船着き場整備について、利用が施設利用者に限定されるプライ（イ）_f
ベートな親水空間の活用を提案してもよろしいでしょうか。

197 築地川側船着き場

事業者募集要項

20

12 第３_２_（２）_ア_ 築地川側の船着き場に関して、東京都が想定している整備計画(箇所・大きさ・ 都が想定している整備計画はありません。築地川沿いなどの新たな船着場の（イ）_ｆ
想定船体など)についてご教示いただけますでしょうか。
整備については、募集要項P20_（イ）_ｆに示すとおり、事業者が提案できることとしているものです。No192の質問回答も参照してください。

第３_２_（２）_ア_ 築地川沿いの船着場の整備の提案は、絶対条件ではないという認識でよろし（イ）_ｆ
いでしょうか。
第３_２_（２）_ア_ 築地川沿いの船着場を整備する場合に、舟運利便施設等の供用開始時期と（イ）_ｆ
合わせて整備する必要がありますでしょうか。
第３_２_（２）_ア_ 築地川に新たな船着場を整備する場合、制約条件等はありますか。
（イ）_ｆ

13 ページ

御理解のとおりです。
築地川沿いの船着場について、供用時期の条件はありません。
河川管理者、港湾管理者との協議が必要となります。河川区域内における工作物の設置等については、河川法に基づく河川管理者の許可等を受ける必要があります。河川占用許可上の基本的な条件は配付資料13を確認してください。

公共の空間であることを踏まえ、河川管理者、港湾管理者との協議が必要となります。
河川区域内における工作物の設置等については、河川法に基づく河川管理者の許可等を受ける必要があります。
河川占用許可上の基本的な条件は配付資料13を確認してください。

築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

資料名
事業者募集要項頁
20行
項目
18 第３_２_（２）_ア_ 「……河川の管理や遊歩道としても利用できる幅員４メートル程度の通路整備 当該通路と接続することは必須の条件ではありません。
（ウ）_a_（a）……」とありますが、大手門橋側との歩行者ネットワークの接続は必須でしょう なお、募集要項では歩行者ネットワークに係る方針（募集要項P３（ウ））として、か。
浜離宮庭園等の周辺の様々な資源とのつながりを図る歩行者ネットワークを形成することを掲げていますので、配慮してください。

199 管理用通路

事業者募集要項

20200 築地川耐震対策事業の整備内容について事業者募集要項

20

18 第３_２_（２）_ア_ 計画敷地内に整備する幅員4ｍの通路整備とは別に東京都側の管理用通路整 事業者が整備する幅員４ｍ程度の通路整備と重複して、都が河川管理用通路（ウ）_a_（a）備などは想定しておりますでしょうか。
を整備する計画はありません。
18 第３_２_（２）_ア_ 活用都有地外の築地川沿いには、「河川の管理や遊歩道としても利用できる通 事業者が整備する幅員４ｍ程度の通路整備と重複して、都が河川管理用通路（ウ）_a_（a）路」は都が整備する予定でしょうか。既存の歩道桟橋は解体予定とあるので、 を整備する計画はありません。活用都有地外とのつながりについては、事業者
活用都有地外における築地川沿いの歩行者ネットワークの確保の方針をご教 が提案してください。
示ください。

201 歩行者ネット
ワーク
202 築地川遊歩道
整備

事業者募集要項

20

事業者募集要項

20

203 環状2号線の上 事業者募集要項
空デッキ

20

33 第３_２_（２）_ア_ 記述のあるデッキは回遊性を高めるために2か所以上整備することは可能で（ウ）_ｂ_（ｂ）
しょうか。
また、デッキの幅員は最低幅員含め、決まっているのでしょうか。

204 環状２号線をま 事業者募集要項
たぐ歩行者デッキ
205 歩行者デッキ 事業者募集要項

20

33 第３_２_（２）_ア_ 環状第２号線の両側をつなぐ歩行者デッキ整備の工事実施に際しては、環状 工事実施に際して、交通管理者、道路管理者と協議を行ってください。
（ウ）_b_（b）第２号線の交通を妨げずに実施する必要がありますでしょうか。一時的に環状第２号線の交通を一部止める等の対応は可能でしょうか。
34 第３_２_（２）_ア_ 「歩行者が快適に通行できる位置・機能・幅員等」について、事業実施方針質 東京都占用許可基準など関係法令に準拠した提案とする必要があります。提（ウ）_b_（b）
問回答書一覧No.139では「道路占用物件として扱うか・・道路管理者と調整が 案の実現に必要な道路管理者との協議は、配付資料３に記載している公共施必要」とあります。提案に先立ち、道路管理者に意見を伺うことはできませんで 設管理者への質問を活用してください。
しょうか。または、道路占用物件として扱う基準を提示していただけないでしょうか。

198 歩行者ネット
ワーク

20

18 第３_２_（２）_ア_ 幅員4メートル程度の通路整備時期に指定はあるか
地区全体を早期に整備することとしていますが、通路について整備時期の指定（ウ）_a_（a）はありません。
19 第３_２_（２）_ア_ 築地川沿いに事業者で幅員４メートル程度の遊歩道を整備しますが、東京都で 事業者が整備する幅員４m程度の通路整備と重複して、都が河川管理用通路（ウ）_a_（a）整備を行う築地川耐震対策事業により整備する遊歩道に制約条件等はありま を整備する計画はありません。築地川の耐震対策事業の詳細は今後検討しま
すか。
すが、堤体（護岸）は載荷荷重として常時10kN/㎡、地震時５kN/㎡を見込んで設計しますので、遊歩道にかかる載荷荷重はこれ以下としてください。
なお、護岸構造物の設置範囲に、活用都有地が重複している可能性があります。活用都有地は敷地面積として使用できるものと考えています。
デッキの箇所数・幅員等については、応募者独自の提案が可能です。ただし、東京都占用許可基準など関係法令に準拠した提案内容とし、提案の実現に必要な道路管理者との協議を事業者の責任において行う必要があります。
なお、環状第２号線に影響を与えない構造としてください。

206 環状2号線の両 事業者募集要項
側のつなぎ

20

35 第３_２_（２）_ア_ 環状第２号線の両側をつなぎ、一体性・回遊性を高める歩行者デッキは、p21（ウ）_b_（b）（エ）a（ｃ）にある地区内車両交通機能を確保するための環状第２号線両側の敷地をつなぐアクセス路と一体的に整備しても良いでしょうか。それとも分離独立させる必要がありますでしょうか。

207 歩車分離

事業者募集要項

212

第３_２_（２）_ア_ 「・・・高低差を有効に活用することなどにより原則として歩車分離を図る」につ 同一平面での歩車分離の提案は可能ですが、歩行者の安全性及び快適性の（ウ）_ｂ_（ｃ）
いて、すべての事業期間に適用されるのでしょうか。歩車分離の目的は、歩行 観点から、高低差も有効に活用して、歩車分離を図ることとしているものです。
者の安全確保と理解してよろしいでしょうか。また、同一平面上の歩車分離も提 なお、原則として、全ての事業期間が対象となります。
案可能と考えてよろしいでしょうか。

208 歩いて楽しいま 事業者募集要項
ちづくりに寄与するモビリティ
について

21

3

第３_２_（２）_ア_ 「築地地区周辺」とは、活用都有地内に限るものでしょうか。
（ウ）_ｃ

209 地区内車両交
通機能の確保等
210 地区内通路

事業者募集要項

21

5

第３_２_（２）_ア_ 築地周辺で検討されている晴海フラッグ等の開発計画を踏まえた、街びらきの 人流・物流の予測データはありません。
（エ）時点の人流・物流の予測データがあればご教示ください。

事業者募集要項

21

6

第３_２_（２）_ア_ 地区内に建設される道路に関し、公道として都、区等との協議により移管され（エ）_a
るという理解でよろしいでしょうか？

14 ページ

一体的な整備を提案することは可能ですが、歩いて楽しい歩行者ネットワークを確保するため、歩行者デッキについては一体性・回遊性を高めることを条件としています。
また、環状第２号線を立体的に横断するアクセス路については、景観に配慮することを条件としていることに留意してください。提案時には、東京都占用許可基準など関係法令に準拠した内容とし、提案の実現に必要な道路管理者との協議を、事業者の責任において行う必要があります。

活用都有地内における提案とすることも可能ですが、周辺ともつながる提案の方がより望ましいと考えています。

事業者は、地区内通路を道路法の道路（公道）とする提案を行うこともできます。詳細は、配付資料８を参照してください。

築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

資料名
211 交差点接続に 事業者募集要項
伴う信号機等の
整備

頁
21

行
項目
12 第３_２_（２）_ア_ 「晴海通り・新大橋通りとの車両アクセスは、原則として交差点に接続」とありま 本事業に伴い必要となる横断歩道や信号機の新設に要する費用については、（エ）_ａ_（ａ）
すが、交差点接続に伴う敷地内外の横断歩道や信号機の新設などに関して、 交通管理者との協議により、事業者が負担する場合もあります。関係する交通負担区分はどうなるのでしょうか。
管理者と協議を行ってください。
なお、その他の整備については、No168の質問回答を参照してください。

212 地区内車両交 事業者募集要項
通機能の確保等
213 環状２号線との 事業者募集要項
車両アクセス路について

21

13 第３_２_（２）_ア_ 「環状第２号線との車両アクセスは側道を基本とする」と記載がありますが、工 交通への制約については、交通管理者、道路管理者との協議によりますが、募（エ）_ａ_（ａ）
事中及び竣工後の両時期において「本線」の交通に制約が生じる車両交通機 集要項においても、周辺道路も含め、周辺環境への影響に配慮することしてい
能の提案は認めない、と受け止めて宜しいでしょうか？
ます。
14 第３_２_（２）_ア_ 添付資料２に示された環状第２号線との車両アクセス路は、整備後本事業の施 交通管理者や道路管理者等との協議の結果、周辺交通に影響を与える場合（エ）_ａ_（ａ）
設建築物他の工事車両動線路として使用してもよろしいでしょうか。
は、制限となる可能性があるので、事前に調整してください。
なお、転回路は、必要な形に整備を行った後は、「築地地区まちづくり事業」の本設整備の完了まで閉鎖予定となっています。
また、周辺交通への影響を低減する観点から、建設工事の際の輸送手段として舟運を活用することなどについても積極的に検討してください。

214 環状2号線の立 事業者募集要項
体的な横断

21

17 第３_２_（２）_ア_ 「環状第２号線を立体的に横断し、環状第２号線の両側の敷地をつなぐアクセ（エ）_ａ_（ｃ）
ス路」に関して、地上、地下の規制はないものと認識してよろしいでしょうか。

215 次世代モビリ
ティ

事業者募集要項

21216 区有施設との車両アクセス

事業者募集要項

21

217 隣接する区有施設への歩行者ネットワーク
218 区有施設

事業者募集要項

21

事業者募集要項

21219 区有施設と地区内通路間の出入可能な車路の整備

事業者募集要項

21

19 第３_２_（２）_ア_ 次世代モビリティは、配布資料1447枚目に記載のある①多目的自動車、②近 No25の質問回答を参照してください。
（エ）_ａ_（ｄ）～中距離移動を想定する超小型モビリティ、③近距離移動を想定するパーソナ
ルモビリティの３種類と理解してよろしいでしょうか。
24 第３_２_（２）_ア_ 記述内「区有施設」は再編後はどの様な用途になりますでしょうか。また当該施 区有施設の機能としては、築地場外市場の荷捌き機能、来街者用の駐車場な（エ）_ｃ
設の車両出入口を事業者側（借地内）で整備することを想定されていますでしょ どからなる交通関連施設等が検討されています。
うか。
活用都有地内の車路については、事業者が整備を行います。
24 第３_２_（２）_ア_ 「隣接する区有施設への出入り」は車両に限り、歩行者のアクセスは必要ない 区有施設への歩行者アクセスは、歩行者動線の考え方にもよるため条件には（エ）_ｃ
でしょうか。
していません。事業予定者決定後、事業者の提案を踏まえ、関係者間で協議の上、決定します。
24 第３_２_（２）_ア_ 区有施設の具体的な計画用途をご教示いただけますでしょうか。（現状の駐車 区有施設の機能としては、築地場外市場の荷捌き機能、来街者用の駐車場な（エ）_c
場機能と同等という認識でよろしいでしょうか。）
どからなる交通関連施設等が検討されています。駐車場の台数などの詳細に関しても、今後中央区で検討を行うと聞いています。
24 第３_２_（２）_ア_ 築地川第一駐車場及び築地場外市場地区まちづくり支援施設店舗施設A棟の No218の質問回答を参照してください。
（エ）_c
再編計画の詳細について教えて頂きたい。

220 駐車台数

事業者募集要項

21

221 一般公共の用に供する駐車場
222 一般公共の用に供する駐車場
223 地区内車両交
通機能の確保の条件

事業者募集要項

21

事業者募集要項

21

事業者募集要項

21224 駐車場規模

事業者募集要項

2121

御認識のとおりですが、環状第２号線を立体的に横断するアクセス路について
は、景観に配慮することを条件としていることに留意してください。
また、東京都占用許可基準など関係法令に準拠した提案内容とし、提案の実現に必要な道路管理者との協議を事業者の責任において行う必要があります。

28 第３_２_（２）_ア_ 一般公共の用に供する駐車場を適切に計画し、整備することとありますが、一 一般公共の用に供する駐車場台数の予測値はありません。来街者のニーズや（エ）_ｄ
般公共の用に供する駐車場台数について予測値があればいただきたい。
利便性を考慮して、計画してください。
28 第３_２_（２）_ア_ 一般公共の用に供する駐車場の整備費に対する補助金交付等はありますで 補助金交付等は想定していません。
（エ）_d
しょうか？
28 第３_２_（２）_ア_ 一般公共の用に供する駐車場は、整備する施設の附置義務駐車場を適切にマ 一般公共の用に供する駐車場とは、不特定多数が利用できる駐車場です。こ（エ）_dネジメントすることにより、附置義務駐車場が一般公共の用に供する駐車場を の条件を満たすものであれば、附置義務駐車場であっても構いません。
兼ねる計画とすることは認められますでしょうか。
29 第３_２_(２）_ア (地域に必要な駐車場規模を把握しながら、)とあるが、「地域」とは何を指してい 地域とは、活用都有地及びその周辺を指します。周辺の駐車需要等のデータ_(エ)
るのかお示しください。
は保有していません。
また、地域に必要な駐車場規模を場外市場など周辺地域を含む地域として想 あわせて、No224の質問回答を参照してください。
定している場合、周辺の駐車需要のデータ等は開示可能か。
29 第３_２_（２）_ア_ 地域に必要な駐車場規模を把握、とありますが、事業区域外の需要を満たす（エ）_d
ための駐車場を整備する必要があるのでしょうか。

15 ページ

来街者が利用する駐車場を計画、整備することが募集の条件です。御質問の規定は、整備した駐車場を、地域の駐車場需要等も把握しながら、事業期間中、適切にマネジメントすることを求めているものです。

築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

資料名
事業者募集要項頁
21

事業者募集要項

21

227 観光バス用の駐車場台数

事業者募集要項

21

228 公共施設の移転229 ホテルの整備

事業者募集要項

22

事業者募集要項

22230 ホテル棟の仕様

事業者募集要項

22231 会議や催し等

事業者募集要項

22232 大規模集客施 事業者募集要項
設で開催するイ
ベントについて233 土地利用
事業者募集要項

23

5

23

5

234 大規模集客・交 事業者募集要項
流機能の条件235 大規模集客施 事業者募集要項
設による騒音・
振動

23

5

23

7

236 大規模集客施 事業者募集要項
設による騒音・振動
237 大規模集客施 事業者募集要項
設に於ける騒音・振動対策238 土地利用
事業者募集要項

23

7

23

7

23

15 第３_２_（２）_ア_ 他の国際都市との比較において、東京が不足している機能とあるが、都が考え 一例となりますが、築地まちづくり検討委員会に係る打合せ会（第１回）資料５（オ）
られている具体的な不足機能はありますでしょうか。
「海外都市と比較した東京について」を参照してください。
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/data/saisei0803_28.pdf

239 分譲住宅

23

31 第３_２_（２）_ア_ 「分譲住宅の導入は極力抑制すること」について、賃貸住宅やサービスアパー 基本的に御理解のとおりですが、賃貸住宅等であっても、再分割禁止の規定を（オ）_n
トメントなどは規制対象外と考えてよろしいでしょうか。
設けず譲渡する場合、分譲住宅として取り扱います。

225 地区内車両交
通機能の確保等
226 駐車場

事業者募集要項

行
項目
29 第３_２_（２）_ア_ 来街者のニーズや利便性を考慮し、一般公共の用に供する駐車場を適切に計 No223及びNo224の質問回答を参照してください。
（エ）_ｄ
画し整備すること（地域に必要な駐車場規模を把握しながら）とありますが、対象とする地域の範囲はありますか。
29 第３_２_（２）_ア_ 駐車場の規模設定については、現行の附置義務駐車場条例ではなく、事業者 整備する施設が東京都駐車場条例の対象建築物となる場合には、事業者側で（エ）_ｄ
側での将来予測でよいかの将来予測を踏まえるとともに、必要に応じて関係行政機関とも協議を行い、条例上も問題がないと考えられる提案を行ってください。
また、提案に当たっては、駐車場の規模設定の考え方を説明してください。
34 第３_２_（２）_ア_ 観光バス用の駐車場を、地域の需要も考慮しながら適切に計画し、整備するこ 予測値はありません。事業者にてバス事業者のニーズ等を想定しながら、提案（エ）_ｅととありますが、観光バス用の駐車場台数について、需要量からの予測値があ を行ってください。
ればいただきたい。
13 第３_２_（２）_ア_ 江戸東京の文化発信として、東京都の持つ施設やコンテンツの当地への移転 導入機能の運営や運営事業者の誘致は、事業者の責任で実施してください。
（オ）_b
は有りうるか、お教えください。
31 第３_２_（２）_ア_ 上質なホテル等の滞在機能との一体性とありますが、上質なホテルそのもの 様々な国際的な会議や催し等の開催に幅広く対応できる計画の導入機能とし（オ）_d_（b）は、必ず設ける必要はないとの理解でよろしいでしょうか。
て、上質なホテル等を想定しています。
31 第３_２_（２）_ア_ 「上質なホテル棟の滞在機能」とありますが、そのグレードについては、どの程 具体的なグレードの想定はありませんが、様々な国際的な会議や催し等の開（オ）_d_（b）度のものを想定しているか、例えば、日系・外資の別、格付け（星の数）等の観 催に幅広く対応できる計画としてください。
点から、具体的にご教示ください。
34 第３_２_（２）_ア_ 「周辺地域等における会議や催し等ができる機能との機能分担を考慮するこ 周辺地域における機能との連携・機能分担により、相乗効果を生み出せる提案（オ）_d_（d）と」とあるが、機能分担というのは、開催テーマを区別化するという形の分担は を求めているものです。応募者の提案によりますので、効果的な機能分担につ可能という認識でよいか、或いは同じ開催テーマに関する複数拠点開催という いて、提案してください。
形の分担は可能という認識でよいか
第３_２_（２）_ア_ 東京の新たな強みとなる大規模な空間（1万人程度収容を最低規模とする。）と 特段の制約はありませんが、東京の新たな強みとなるような提案を行ってくださ（オ）_e_（a）ありますが、開催するイベント（コンサート。スポーツイベント等）の内容および い。
開催日時については、特段の制約を受けないとの認識でよろしいでしょうか。 また、騒音・振動対策など周辺環境に配慮してください。
第３_２_（２）_ア_ １万人程度収容を最低規模とする大規模な空間とは、騒音・振動対策など周辺 築地地区まちづくりでは、「新しい文化を創る開かれた舞台」を目指しており、大（オ）_ｅ_（ａ）
環境に配慮が講じられるのであれば、例えばテーマパークのようなオープンな 規模集客・交流機能については「文化・芸術・スポーツなど、多くの人が共に感空間であってもよいのでしょうか。また、数千人が収容できる数個の空間の合 動し、楽しみを共有する大規模な空間」を求めています。
計で1万人程度収容について、許容いただけますでしょうか。
その規模については、複数の空間の合計により１万人とすることは想定しておらず、１万人程度収容を最低規模として、世界に対して東京の新たな強みとなる大規模空間の提案を求めています。
また、運営や活動に制約が生じないよう、騒音・振動対策など周辺環境に配慮することを求めています。
第３_２_（２）_ア_ 大規模な空間は「（１万人程度収容を最低規模とする。）」とあるが、与件は座席 施設の検討に当たっては、着席で1万人程度収容できる規模を最低規模として（オ）_ｅ_（ａ）
にて１万人程度収容と考えて宜しいか。
います。
第３_２_（２）_ア_ 大規模集客施設の条件に「騒音・振動対策など周辺環境に配慮すること」とい 防音性の高い、屋根、壁を設けるなど、想定されるイベント等に対し、近隣など（オ）_ｅ
う文言が新たに追加されましたが、具体的な水準に関する設定はありますで周辺に対する適切な騒音・振動対策を実施していただくことを想定しています。
しょうか。
具体的な水準は設定しておりませんが、提案時に目標とする水準の説明などを行ってください。
第３_２_（２）_ア_ 大規模集客施設の条件に「騒音・振動対策など周辺環境に配慮すること」とい（オ）_ｅ
う文言が新たに追加されましたが、具体的な水準を開示いただけないでしょうか。
第３_２_（２）_ア_ 「騒音・振動対策など周辺環境に配慮すること」という条件が追加されました（オ）_ｅ
が、騒音・振動に関して基準となる数値等はございますでしょうか。

16 ページ

No235の質問回答を参照してください。

No235の質問回答を参照してください。

築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問

質問回答書
回答

資料名
事業者募集要項頁
23

241 分譲住宅の抑制
242 分譲住宅に関する制限

事業者募集要項

23

事業者募集要項

23

243 住宅整備事業者募集要項

23

244 分譲住宅

事業者募集要項

23245 分譲住宅

事業者募集要項

23

246 分譲住宅

事業者募集要項

23

247 分譲住宅

事業者募集要項

23

248 分譲住宅

事業者募集要項

23

249 分譲住宅

事業者募集要項

23

250 分譲住宅

事業者募集要項

23

251 分譲住宅

事業者募集要項

23

252 分譲住宅

事業者募集要項

23

253 分譲住宅

事業者募集要項

23

254 分譲住宅の付属機能の定義事業者募集要項

241

第３_２_（２）_ア_ 分譲住宅の規模について「”併設する付属機能”と合わせて地区全体の基準容 一棟建物か否かで判断するものではありません。
（オ）_ｎ
積率の容積対象延床面積の3%以下とし」とありますが、「併設する付属機能」の 併設する付属機能については、例えば、居住者が利用するコンシェルジュ、
考え方をご開示ください。例えば、建築基準法上の一棟建物と判断される場合 フィットネスジムなどを想定しています。
には、分譲住宅以外の用途であっても「付属機能」と判断されるものでしょうか。

255 分譲住宅の規
模

事業者募集要項

241

第３_２_（２）_ア_ 分譲住宅の規模について「併設する付属機能と合わせて地区全体の基準容積 築地まちづくり方針の趣旨を踏まえて設定したものです。
（オ）_ｎ率の容積対象延床面積の”3%以下とし”」とありますが、「3%」という上限値を設 築地まちづくり方針では、「東京の都心のまたとない大規模な土地の有効利用定された背景をご開示ください。
や、都民をはじめ、国内外からの多くの人々が感動や楽しみを共有しつつ、東京の新たな魅力を発信できるような機能を導入する」という考え方から、分譲住宅の導入は抑制することとしています。

240 分譲住宅行
項目
31 第３_２_（２）_ア_ 併設する付属機能とは、具体的にどのような機能が該当するのか例示くださ
例えば、居住者が利用するコンシェルジュ、フィットネスジムなどを想定していま（オ）_nい。（例えば住宅のエントランス、専用駐車場といった居住者のみが利用する共 す。
用部のみで、不特定多数が利用する施設は対象外）
31 第３_２_（２）_ア_ 分譲住宅の抑制には、賃貸住宅やサービスアパートメントは含まれないという No239の質問回答を参照してください。
（オ）_n
理解でよろしいでしょうか。
31 第３_２_（２）_ア_ 住宅についてのみ「分譲」に係る基準が見受けられますが、住宅以外の例え
有料老人ホーム、会員権リゾートホテルのような施設であっても、建物の所有（オ）_ｎ
ば、有料老人ホーム、サービス付高齢者住宅やホテル等の住宅以外の用途の 権を区分して分譲するもので、実質的に居住の用に供される場合には「分譲住「区分所有権の分譲」、会員権リゾートホテルについては特段の制限はないと 宅」として取り扱います。
いう理解で宜しいでしょうか。制限がある場合、具体的な数量等をお示しいただ
ければと存じます。
31 第３_２_（２）_ア_ 分譲住宅につき「 文化・スポーツ等の多様な活動、にぎわい創出等、まちづくり 文化・スポーツ等の多様な活動、にぎわい創出等、まちづくりの活動スペースと（オ）_ｎの活動に支障がない配置等とすること」とありますが、「支障が無い配置」につ 住宅の間に十分な離隔距離をとることなどを想定しています。
き、具体的な制限があればご教示ください。
応募者にて適宜判断の上、提案してください。
31 第３_２_（２）_ア_ 分譲住宅の定義は何か
建物の所有権を区分して分譲するもので、実質的に居住の用に供されることが（オ）_ｎ見込まれる施設となります。
31 第３_２_（２）_ア_ 建築基準法上の用途の区分が「ホテル又は旅館」の一室（ユニット単位）を分譲 建築基準法上の用途がホテル等であっても、実質的に居住の用に供されること（オ）_ｎする場合、分譲住宅には該当しないという理解で良いかが見込まれる用途の区分所有権の分譲は、分譲住宅に該当します。
31 第３_２_（２）_ア_ 住宅の利用権分譲方式（有料老人ホーム等）は分譲住宅に該当するか
区分所有をしない利用権方式は該当しません。
（オ）_ｎ
31 第３_２_（２）_ア_ 分譲住宅を導入する際、東京の国際競争力の向上に資するものであり、かつ 例えば、イノベーション機能などと分譲住宅を一体的に導入することで、国際競（オ）_ｎ
本地区に必要な他の機能と一体的に導入する必要があるものとあるが、具体 争力の向上に資する提案などを想定しています。
的にはどういったものがあるか
31 第３_２_（２）_ア_ 分譲住宅において、個別に分譲する際に東京都の承諾は不要という理解でよ 契約条件書P19_（３）に記載のとおり、本施設の譲渡等を行おうとするときは、（オ）_ｎいかあらかじめ書面による都の承認を得る必要があります。
31 第３_２_（２）_ア_ 分譲住宅において、分譲する際に何か制約はあるか
提案内容に応じて、将来の円滑な返還が可能となるような条項など、必要な規（オ）_ｎ
定を基本協定等で定めることを想定しています。
31 第３_２_（２）_ア_ 賃貸住宅やサービスアパートメントの戸数・商品企画（ターゲット顧客）に制約 No239の質問回答を参照してください。
（オ）_ｎ
はないと考えてよいか
31 第３_２_（２）_ア_ 賃貸住宅として整備した後、当該施設を売却する場合、分譲住宅に該当しない No239の質問回答を参照してください。
（オ）_ｎという認識でよいか
31 第３_２_（２）_ア_ 分譲住宅というのは、用途が住宅に関する定期転貸借地権付き区分所有権建 御理解のとおりです。用途については、No244の質問回答を参照してください。
（オ）_ｎ
物の分譲という理解で良いか
33 第３_２_（２）_ア_ 分譲住宅は本地区に必要な他の機能と一体的に導入する必要があるものとい 分譲住宅については、極力抑制するという方針であり、一般的な子育て支援住（オ）_ｎう視点において、「こどもの目線にたったまちづくり」の観点から子育て支援住 宅であることだけをもって、東京の国際競争力の向上に資するもの等の条件を宅・機能を整備することは、本件に関する東京都の方針に合致すると理解して 満たすものとは考えていません。
よろしいでしょうか。
なお、本地区の施設整備・運営においては、子供の目線に立ったまちづくりを行ってください。

17 ページ築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

資料名
事業者募集要項頁
24行
項目
1 第３_２_（２）_ア_ 「地区全体の基準容積」とありますが、活用都有地面積：194,679.11㎡の504％ 公募時点の貸付範囲の基準容積となりますので、面積は、活用都有地面積か（オ）_ｎと捉えて宜しいでしょうか。
ら募集要項P32_（２）_エに記載の「貸付範囲から除外される可能性のある区域」を除いたものを使用してください。容積率は、活用都有地の平均容積率504%を使用できることとします。

257 住宅整備事業者募集要項

241

第３_２_（２）_ア_ 「併設する付属機能と合わせて地区全体の基準容積の容積対象延床面積の 賃貸住宅等には制限を設定していませんので、分譲住宅（併設する付属機能（オ）_ｎ３％以下」の記載に関し、賃貸住宅やサービスアパートメント等（併せて賃貸住 を含む。）を提案する場合、３％以下としてください。
宅等）の設置を検討する場合、分譲住宅と賃貸住宅等を併せて3%以下とすべき 賃貸住宅を譲渡する場合の取扱いについては、No239の質問回答を参照してくと考えてよろしいでしょうか。
ださい。

258 分譲住宅の条件
259 分譲住宅に関する制限

事業者募集要項

241

事業者募集要項

24

1

260 分譲住宅

事業者募集要項

241

261 分譲住宅の規模
262 分譲住宅の定義263 分譲住宅に関する制限

事業者募集要項

241

事業者募集要項

241

事業者募集要項

242

第３_２_（２）_ア_ 規模に含む「併設する付属機能」の内容をお示しください。
No240の質問回答を参照してください。
（オ）_ｎ
第３_２_（２）_ア_ 分譲住宅規模が、「併設する付属機能と併せて地区全体の基準容積の容積対 No255の質問回答を参照してください。
（オ）_ｎ
象延べ床面積の３％」と規制されておりますが、３％という数字を上限値として設定された背景、根拠などはございますでしょうか。
第３_２_（２）_ア_ 併設する付属機能とは、具体的に何を指していますか。例えば、分譲住宅建物 No240の質問回答を参照してください。
（オ）_ｎ
内に店舗やジム区画を設ける場合、これらの面積も含まれますか。
第３_２_（２）_ア_ 分譲住宅の規模を「地区全体の基準容積の容積対象延床面積の3%以下」に設 No255の質問回答を参照してください。
（オ）_ｎ
定された背景は。
第３_２_（２）_ア_ ホテル客室を分譲するような、いわゆるホテルコンドミニアムは規模抑制対象 ホテルコンドミニアムのように、実質的に居住の用に供されると見込まれる施設（オ）_ｎに含まれるのか。
については、分譲住宅として取り扱います。
第３_２_（２）_ア_ 分譲住宅について、全体容積対象面積の3％以下の記載がありますが、再開 公募時点の貸付範囲の基準容積となりますので、容積率の緩和は考慮されま（オ）_ｎ
発等促進区を適用し容積率が緩和された場合は新たに設定された容積率（見 せん。
直し容積率）を基準として、当該３%以下の要件が課されるという理解で宜しい また、地区全体から、募集要項P32_（２）_エに記載の「貸付範囲から除外されるでしょうか。
可能性のある区域」を除く必要があります。

264 土地利用

事業者募集要項

242

265 分譲住宅

事業者募集要項

242266 雨水放流先

事業者募集要項

247267 雨水流出抑制
施設

事業者募集要項

247268 雨水流出対策

事業者募集要項

247269 土地利用等

事業者募集要項

24

270 臨海地域地下
鉄出入口
271 景観形成の条
件

事業者募集要項

24

事業者募集要項

25

256 分譲住宅の規模

第３_２_（２）_ア_ 「地区全体の基準容積の容積対象床面積の３％以下」の記載に於いて前提と（オ）_ｎなっている、「地区全体」とは、活用都有地面積：194,679.11 ㎡から除外区域：
約7,200㎡を除いた敷地面積として理解して宜しいでしょうか。
第３_２_（２）_ア_ 分譲住宅の規模は、分譲住宅の容積対象延床面積を、全体の容積対象延床（オ）_n
面積の３％以下とする理解であっておりますでしょうか。
第３_２_（２）_ア_ 東京都豪雨対策基本方針（改定）に基づいて、雨水流出抑制を実施することと（オ）_ｏありますが、オーバーフロー水等は都の下水道放流と考えてよろしいか。
第３_２_（２）_ア_ 「東京都豪雨対策基本方針（改定）に基づいて、雨水流出抑制を実施」につい（オ）_ｏて、基本的には、現行の「宅地開発指導要綱」、「雨水流出抑制施設設置に関する指導要綱」等に基く雨水流出抑制施設を設ければよいと考えてよろしいでしょうか。また、以上要綱の基準を超えて雨水流出抑制施設を設ける場合は、整備基準は事業者が任意に想定すると考えてよろしいでしょうか。

考え方は御理解のとおりです。

御理解のとおりです。
敷地外への雨水排水先は公共下水道が基本となりますが、詳細については関係管理者との協議によります。
中央区には、雨水流出抑制に関する指導要綱等はありませんので、東京都豪雨対策基本方針（改定）に基づいて、当局都市基盤部調整課施設計画担当や関係管理者との協議により、対策をお願いします。
また、要綱の基準を超える施設を設ける場合の整備基準については、御質問のとおりですが、流出抑制の観点から可能な限りの対策を検討してください。

第３_２_（２）_ア_ 東京都豪雨対策基本方針（改定）に基づく雨水流出抑制とは、東京都総合治水 御質問のとおりですが、流出抑制の観点から可能な限りの対策を検討してくだ（オ）_ｏ
対策協議会（都・区市町村）における合意による取組（500㎥/ha）との認識でよ さい。
いでしょうか。
20 第３_２_（２）_ア_ 「質の高い緑」に関して、緑被率などの具体的な数値としての基準はあるか
具体的な数値の基準はありませんが、配置、緑化量など緑を十分に創出する（オ）_q_(a)具体の考え方を示してください。
33 第３_２_（２）_ア_ 地下鉄出入口等の設置位置について、将来、事業者と協議により決定すると 地下鉄出入口等の設置位置については、鉄道事業者等と事業者で協議・調整（オ）の理解でよろしいでしょうか。
の上、鉄道事業者が決定します。
8 第３_２_（２）_ア_ 「勝鬨橋との関係に配慮し」とあるが、具体的に配慮すべき事項があればお示 東京都景観条例に基づき、特に景観上重要な歴史的建造物等として指定され（カ）_ｃ
しください。
ている勝鬨橋の意匠・景観等との調和に配慮することを求めているものです。

18 ページ築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

資料名
事業者募集要項頁
25

行
項目
13 第３_２_（２）_ア_ 浜離宮恩賜庭園や隅田川対岸などの視点場からの眺望について「長大な壁面 数値基準等は設けていませんが、壁面の高さや長さに配慮して計画してくださ（カ）_dを生じないようにし」との記載がありますが、壁面の高さ・長さに関しては特段の い。
規定はないとの理解でよろしいでしょうか。例えば、「配付資料25 都における検 なお、都における検討成果物は検討途上の内容であり、募集要項等に示す事
討成果物（その10）令和３年度」の「３_(4) イメージ図の作成」には複数の配棟計 業の実施条件等に適合するものではありません。
画があり、一定の壁面が生じているものがありますが、当該資料に記載の案と 応募者で適宜判断の上、提案してください。
同程度の規模感であれば提案上問題のない水準と解釈してよろしいでしょうか。

事業者募集要項

25

13 第３_２_（２）_ア_ 「浜離宮恩賜庭園や隅田川対岸などの視点場から、眺望を阻害する長大な壁 No272の質問回答を参照してください。
（カ）_ｄ
面を生じさせないようとし」との記載がございますが、どの程度の大きさを壁面と捉えられるのかといった具体的な建物の高さ・長さなどの規定はございますでしょうか。ない場合、配付資料における検討成果物に記載のあるものと同程度であれば、支障がないと理解して宜しいでしょうか。

274 鉄骨部材等の 事業者募集要項
確認
275 旧築地市場の 事業者募集要項
鉄骨部材
276 旧築地市場の 事業者募集要項
鉄骨部材等の活用
277 旧築地市場の 事業者募集要項
鉄骨部材等の活用
278 旧築地市場の 事業者募集要項
鉄骨部材等の活用
279 旧築地市場の 事業者募集要項
鉄骨部材等の活用
280 旧築地市場の 事業者募集要項
鉄骨部材等の活用
281 鉄骨部材の活 事業者募集要項
用282 最先端の技術・ 事業者募集要項
機器の導入について25

16 第３_２_（２）_ア_ 活用の提案が求められている鉄骨部材等の現物確認の機会はありますでしょ 対話に参加した事業者に対して現物確認の御案内をすることを検討していま
（カ）_ｅ
うか
す。
16 第３_２_（２）_ア_ 旧築地市場の鉄骨部材の活用について、鉄骨部材の実物を確認できる機会を No274の質問回答を参照してください。
（カ）
いただけないでしょうか。
16 第３_２_（２）_ア_ 活用する旧築地市場の鉄骨部材等の資産帰属先はどこでしょうか。
資産帰属先は東京都になります。
（カ）_e

283 最先端の技術の定義

事業者募集要項

25284 環境技術の更新事業者募集要項

25285 エネルギーの 事業者募集要項
安定確保につながる取組について25

272 視点場からの眺望

273 視点場からの
眺望配慮

25
25

25

16 第３_２_（２）_ア_ 活用する旧築地市場の鉄骨部材等の加工、修繕、補修の負担先はどこでしょう 事業者になります。
（カ）_e
か。

25

16 第３_２_（２）_ア_ 活用する旧築地市場の鉄骨部材等は無償で活用させていただけるのでしょう
（カ）_e
か。

25

16 第３_２_（２）_ア_ 活用する旧築地市場の鉄骨部材等は、定借終了後の取り扱いは配布資料12 別途協議となりますが、加工したものについて原状復旧を求める予定はありま（カ）_eにて別途協議とありますが、将来返還できるように活用しなければならないの せん。
でしょうか。
16 第３_２_（２）_ア_ 旧築地市場の鉄骨部材等の活用について、歴史的、文化的観点等からの提案 御理解のとおりです。
（カ）_e
であれば活用方法は問わない（必ずしも本設施設等の構造部材として用いる必要はない）ということでしょうか。
16 第３_２_（２）_ア_ 鉄骨部材の活用につき、事前に対象となる鉄骨部材等の現物を視察、確認す No274の質問回答を参照してください。
（カ）_ｅ
ることは可能でしょうか。
22 第３_２_（２）_ア_ 環境配慮等に係る方針の実現に向けては、当初開発および将来の設備更新 御理解のとおり、補助制度の活用を妨げるものではありません。
（キ）_ａの機会の最先端の技術採用も含め、東京都の関連する補助制度の利用は可能との理解で宜しいでしょうか。実施方針に対する質問回答書一覧２４４番と同じ回答との理解でよろしいでしょうか。

25

25
25

御理解のとおりです。

22 第３_２_（２）_ア_ 環境配慮に関し、「最先端の技術・機器を導入」とありますが、実証実験段階の 御理解のとおりです。
（キ）_ａ
技術の導入までは求められておらず、一定の実績と経済合理性の範囲内での 気候危機及びエネルギーの安定確保の観点で、時代の最先端のモデルとなる導入を検討すれば問題ないとの解釈で問題ないでしょうか。
ような提案を行ってください。
24 第３_２_（２）_ア_ 環境配慮に関し、「設備更新の機会を捉え、その時点の最先端技術等を採用」 契約条件書P25_（４）に記載のとおり、事業者には、本施設等の各事業年度の（キ）_ａとありますが、事業者が適切に最先端の技術に切り替えていることについて、 運営・維持管理業務について、実施計画及び業務報告書等を提出していただ
どのように評価・管理していくお考えでしょうか。
きます。
本計画等に基づき、設備更新の計画・実施状況や、運営開始後の施設等からのCO2排出量等について報告を求めることを想定しています。
25 第３_２_（２）_ア_ エネルギーの安定確保につながる取組について、「大容量の蓄電池や蓄熱槽 都では、気候危機への対応だけでなく、エネルギーの安定確保につなげるた（キ）_ａ
等の活用など」と記載がありますが、エネルギー源の多様性や供給継続性の め、エネルギーを減らす、創る、蓄めるの観点で取組を進めることとしており、こ観点から、耐震性の高い中圧ガスを活用した高効率なCGSや燃料電池等よる こでは特に「蓄める」提案を期待しています。
熱と電力の供給もＣＯ２排出実質ゼロが達成されれば「等」に含まれるとの理解でよいでしょうか。

19 ページ築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

資料名
事業者募集要項

頁
25行
項目
25 第３_２_（２）_ア_ 大容量の蓄電池や蓄熱槽の活用の規模に目安はございますか。
（キ）_a

287 ＣＯ２排出実質 事業者募集要項
ゼロの実現について

25

27 第３_２_（２）_ア_ 「ＣＯ２排出実質ゼロ」とは「エネルギー利用によるＣＯ２排出量から森林等によ 御理解のとおりです。ただし、取組の優先順位として、実施方針時の回答「省エ（キ）_ｂるＣＯ２吸収量を差し引いた値がゼロ」になることと考えますので、その実現に ネの推進と再エネ利用による排出量の最小化等に取り組み、なお残る排出量
当たっては国のグリーン成長戦略（※）にも示されているように、省エネルギー について森林吸収や革新的技術の活用等により相殺する」を踏まえた提案をと脱炭素エネルギーの活用を合わせて、植林などによるＣＯ２吸収やＣＣＵＳな 行ってください。
どによるＣＯ２回収の技術を組み合わせてご提案することで宜しいでしょうか。
実施方針に対する質問回答書一覧２４７番と同じ回答との理解でよろしいでしょうか。
（※）参考 グリーン成長戦略(P6）URL
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/pdf/gr
een_gaiyou.pdf

288 常用発電機設備の設置について

事業者募集要項

25

27 第３_２_（２）_ア_ 「ＣＯ２排出実質ゼロ」が実現されれば、都市ガスによる常用発電設備の設置 御理解のとおりです。ただし、地域のレジリエンス向上の観点やエネルギー需（キ）_ｂ
は可能という理解で宜しいでしょうか。実施方針に対する質問回答書一覧２４９ 給の最適化につなげていただく観点での提案としてください。
番と同じ回答との理解でよろしいでしょうか。
また、オフセットクレジットの活用を前提とする場合は、RE100（事業運営を100%再エネで賄うことを目指す大企業を中心とするイニシアチブ）など国際動向を踏まえたものとしてください。

289 未利用エネル 事業者募集要項
ギー
290 ゼロエミッション 事業者募集要項

25

27 第３_２_（２）_ア_ 未利用エネルギーの導入は必須でしょうか。再生可能エネルギーの導入だけ（キ）_b
でCO2排出量実質ゼロの実現を目指す提案は可能でしょうか。
27 第３_２_（２）_ア_ CO2排出実質ゼロについて、地区外での自然エネルギーによる発電や森林保（キ）_b
全によるCO2吸収も含めて考えてよろしいか。

286 大容量蓄電池

25

規模に関する定量的な条件はありませんが、エネルギーの安定確保のモデルとなるように、取組の内容や目指す効果については、可能な限り定量的に示すなど、具体的に説明してください。
気候危機への対応だけでなく、地域におけるエネルギーの安定確保や、地域
外とのエネルギー連携も検討される場合は、その実現につなげる観点から提案してください。

再生可能エネルギーだけとする提案も可能ですが、時代の最先端のモデルとなるような提案を期待しています。
御理解のとおりです。ただし、取組の優先順位として、実施方針時の回答「省エネの推進と再エネ利用による排出量の最小化等に取り組み、なお残る排出量について森林吸収や革新的技術の活用等により相殺する」を踏まえた提案を行ってください。

291 ＣＯ２排出実質 事業者募集要項
ゼロ

25

28 第３_２_（２）_ア_ 天然ガスの採掘から燃焼までに発生するCO2を、カーボンオフセットで相殺した RE100の取組に活用可能な環境価値は、認められます。
（キ）_b
カーボンニュートラル都市ガスを購入した場合、CO２排出実質ゼロと認められ なお、CO2排出実質ゼロの実現に当たっては、将来を見据え、証書等購入のみるでしょうか。
に依存するのではなく、省エネの推進や再エネ設備の新規設置などの取組が重要です。

292 環境配慮等

事業者募集要項

25

29 第３_２_（２）_ア_ 「段階的な開発を行う場合、各段階の供用時においても、原則CO2排出実質ゼ 御理解のとおりです。
（キ）_bロを実現すること」とありますが、事業期間中において徐々に実質ゼロを実現す 具体的な手法は応募者の提案によります。
るのではなく、各施設の運営開始時において実質ゼロを実現していなければならない、という理解でよろしいでしょうか。実質ゼロを実現する為の具体的な手法に何らかの条件がありましたらお教えください。

293 CO2排出実質ゼロ
294 再エネ電力の購入について事業者募集要項

25

事業者募集要項

25

31 第３_２_（２）_ア_ 「再エネ100％電力」について、購入先の指定はないという認識でよろしいでしょ 御認識のとおりです。
（キ）_ｂ
うか。
31 第３_２_（２）_ア_ 「再エネ電力購入に当たっては、再エネ100%の電力を購入」とありますが、再エ 御理解のとおりです。
（キ）_ｂ
ネ電力調達方法として、電力購入は通常に行い、加えて自ら環境価値（非化石証書、グリーン電力証書、Jクレジット）を調達した場合も認められるとの理解で宜しいでしょうか。
（制度変更により、電力会社のみならず需要家が自ら非化石証書の購入が可能となっているため）実施方針に対する質問回答書一覧２５２番と同じ回答との理解でよろしいでしょうか。

295 CO2排出実質ゼロ
296 環境配慮

事業者募集要項

25

事業者募集要項

26

33 第３_２_（２）_ア_ 都外PPA以外の取組（自己託送、証書付き電力、需要家による証書購入等）も No291の質問回答を参照してください。
（キ）_ｂ
活用可能でしょうか。
1 第３_２_（２）_ア_ 水素ステーションや急速充電器の整備場所や規模について想定はあるか
整備場所や規模に具体の想定はありませんが、募集要項に記載のとおり、燃（キ）_ｃ
料電池バスの利用も想定して整備をしてください。

20 ページ築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問

質問回答書
回答

資料名
事業者募集要項頁
26

298 水素ステーショ 事業者募集要項
ン
299 水素ステーショ 事業者募集要項
ン

26

300 水素ステーショ 事業者募集要項
ン
301 防災上のレジリ 事業者募集要項
エンスの確保について26

302 国産木材の活 事業者募集要項
用303 デジタル技術の 事業者募集要項
活用

26
26

13 第３_２_（２）_ア_ 木材の種類や使用割合について要望はございますでしょうか。
具体的な基準等はありませんが、積極的に活用してください。
（キ）_g
14 第３_２_（２）_ア_ 技術革新を想定した工夫を図りながら、とありますが、確立していない技術を提 提案内容にもよりますが、国、都等において推進のためのロードマップが示さ（ク）
案に盛り込むことについて、どのように実現性を評価されるのでしょうか。東京 れているものや法整備の検討が進められているもの等については、実現性がベイESGまちづくり戦略2022に記載の技術は実現する、という前提でよろしいで 見込まれるものとみなします。
しょうか。

304 最新技術の導入事業者募集要項

27

8

305 都市基盤整備

事業者募集要項

2710306 環境影響評価

事業者募集要項

27

10

307 環境影響評価

事業者募集要項

2710308 都有地の一部
売却
309 貸付料

事業者募集要項

293

事業者募集要項

298310 借地料の改定の改定事由

事業者募集要項

298311 貸付料

事業者募集要項

298

312 許認可

事業者募集要項

2917

313 スーパー堤防
占用工作物

事業者募集要項

2931

297 環境配慮

26

26

行
項目
1 第３_２_（２）_ア_ 水素ステーションは、オンサイト方式・オフサイト方式・移動式とあるが、どの手 規模や仕様に関する具体的な指定はありませんが、募集要項に記載のとおり、（キ）_ｃ法でもよいか
燃料電池バスの利用も想定して整備をしてください。
3 第３_２_（２）_ア_ 水素ステーションの規模や仕様に指定はないと理解してよろしいでしょうか。
No297の質問回答を参照してください。
（キ）_ｃ
3 第３_２_（２）_ア_ 水素ステーションの整備は移動式で代替することは可能でしょうか。また、固定 No297の質問回答を参照してください。
（キ）_ｃ
式を想定されている場合、水素製造装置もオンサイトで設置することが必要でしょうか。
3 第３_２_（２）_ア_ 設置すべき水素ステーションの供給能力をご教示ください。当該水素ステーショ No297の質問回答を参照してください。
（キ）_ｃ
ンを使用する燃料電池バスの水素需要の予測はありますでしょうか。
また、水素需要の予測はありません。
11 第３_２_（２）_ア_ 災害時に、例えば72時間以上、施設の機能を維持できるようなエネルギーの自 御理解のとおりです。
（キ）_ｆ
立性の確保を、蓄電設備のみで行うことは規模的に非現実的であり、耐震性のある都市ガスインフラからのＣＧＳによる熱と電力の自立策を併用することが効果的と考えますが、ＣＯ２排出実質ゼロを複数の取組の組み合わせで実現でき
れば、都市ガスの活用を妨げないという理解で良いでしょうか。
実施方針に対する質問回答書一覧２５６番と同じ回答との理解でよろしいでしょうか。

第３_２_（２）_エ 本計画は長期的かつ段階的な開発となり、終盤の開発においては現状の技術 現時点での最新技術は積極的に導入するとともに、東京ベイeSGまちづくり戦が陳腐化していることが想定されますが、現時点での最新技術の導入は提案 略2022戦略３に記載される将来像も参考にしながら、事業期間を通じ、様々なで評価されるのかご教示ください。
機会を捉え、最先端の技術を活用していくような提案を行ってください。
第３_３
本開発が、都市計画法法第４条第12項の開発行為に該当する場合、基準に基 開発行為については、関係行政機関に確認してください。
づく提供公園は必要になりますでしょうか。
第３_３
本事業は、東京都環境影響評価条例の個別要件に該当しない場合、都による 関係行政機関等に確認してください。
計画段階環境影響評価手続は不要という認識でよろしいでしょうか。
第３_３
本事業において、駐車場台数2000台以上を計画する場合、東京都環境影響評 関係行政機関等に確認してください。
価条例の個別要件に該当し、計画段階環境影響評価手続が必要という認識でよろしいでしょうか。
第４_１_（1）
住宅用途の導入を検討するうえで一部敷地売却のお考えはありますでしょう
本事業は土地の貸付けにより行うものです。
か。
第４_１_(１)_ウ 貸付料は、契約締結日後３年毎に改定できるものとするとありますが、改定と 御理解のとおりです。
は増減するという理解でよいでしょうか。
第４_１_(１)_ウ 「貸付料は、契約締結後3年ごとに改定できるものとする」とありますが、改定事 定期的な賃料の改定を含め、賃料の改定については別紙３（契約条件書）第３_
由は「別紙３（契約条件書）_第9条」に記載の賃料改定事由に限定されるもので ４_（２）_イのとおりです。
しょうか。
第４_１_（１）_ウ 貸付料について３年ごとに改定とあるが、事業者側で収支を見込む際に物価変 配付資料７及び別紙３（契約条件書）第３_４_（２）_イを参照した上で、応募者に動等をどのように想定すべきか。
て判断してください。
第４_１_（２）_イ 施設の開発にあたり、容積率、用途等土地利用規制の緩和のため地区計画、 必要に応じ、応募者にて関係行政機関等と協議してください。
国家戦略特区等の制度を利用する場合、許可申請等手続において土地所有者である東京都に協力をいただけるという理解でよろしいでしょうか？
第４_２_(1)_ア スーパー堤防に関して、照明等の歩行安全上必要な施設等については、河川 御理解のとおりです。
_(ア)
管理者にて整備すると考えてよろしいでしょうか。

21 ページ築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

資料名
314 隅田川スー
事業者募集要項
パー堤防等整備事業における
盛土について頁
30行
項目
2 第４_２_(1)_ア_(ア)

315 隅田川スー
事業者募集要項
パー堤防等整備事業における
盛土について30

2

第４_２_(1)_ア_(ア)「事業者が盛土を擁壁又は建築物で受ける提案も可能とするが、擁壁等は選定事業者が定借区域内に設置すること」とございますが、擁壁での提案を行った場合、スーパー堤防工事のスケジュールに起因して、本事業の施設建築物の建築工事に先がけて擁壁整備等工事が発生した場合に、擁壁工事対象部
分の地代は発生しないものと考えてよろしいでしょうか。

316 隅田川スー
パー堤防の整備条件

事業者募集要項

30

2

第４_２_(1)_ア_(ア)

隅田川スーパー堤防については盛土を擁壁又は建築物で受ける提案も可能と 事業者が盛土を擁壁又は建築物で受ける提案も可能ですが、擁壁等は事業者
しています。添付資料４では擁壁の設置は河川区域外となっていますが、協議 が定借区域内に設置する必要があります。
によっては永久構造物として河川区域内での設置も可能と考えてよろしいでしょうか。

317 スーパー堤防整備事業

事業者募集要項

30

2

第４_２_(1)_ア_(ア)「活用都有地における盛土の形状や工事の時期等の詳細は、事業予定者決定 スーパー堤防に近接する施設の完成時期は、提案内容によるもので、必ずしも後、事業予定者と河川管理者で協議する」とありますが、7ページ記載の「インフ スーパー堤防の完了時期と合わせる必要はありません。事業者においてスー
ラ整備等のスケジュール」によるとスーパー堤防整備事業完了が2033年度末と パー堤防整備事業との工事調整などを想定しながら、提案を行うこととなりま予定されています。盛土等を鑑みるとスーパー堤防に近接する施設整備の完 す。
成も同時期という事でしょうか？

318 隅田川スー
パー堤防整備事業者募集要項

30

2

第４_２_(1)_ア_(ア)319 スーパー堤防

事業者募集要項

30

6

第４_２_(1)_ア_(ア)「盛土を擁壁又は建築物で受ける場合の費用は、事業者が負担すること」とあ 都が実施する盛土整備に先行して事業者が擁壁や建築物を設置した場合は、るが、定借区域内に設置する擁壁までの盛土は都（建設局）が負担すると捉え 擁壁や建築物までの盛土についても都が整備します。
て宜しいか。
「盛土を擁壁又は建築物で受ける場合には、用地を返還する際に当該擁壁等 残置を認めるかどうかは河川管理者ではなく、土地所有者としての都と協議しは撤去するものとし」とありますが、「当該擁壁等」を残置することが「盛り土等 ていただく事項となります。詳細は、募集要項P41_第４_６用地の返還に関するの河川施設に影響を与えないための必要な措置」として合理的と判断される場 条件を参照してください。
合には残置が認められる可能性があると理解してよろしいでしょうか。

320 盛土を擁壁又は構築物で受ける場合
321 盛土を擁壁又は構築物で受ける場合

事業者募集要項

30

6

事業者募集要項

30

6

第４_２_（１）_ア_ 「盛土を擁壁又は建築物で受ける場合には、用地を返還する際に当該擁壁等 原則として、更地返還することとなりますが、撤去工事に着手する前に都と協議（ア）は撤去するもの」とありますが、擁壁等を残すことが合理的と思われる場合は、 を行うこととしています。詳細は、募集要項P41_第４_６用地の返還に関する条
残置は可能でしょうか。
件を参照してください。
第４_２_（１）_ア_ 「盛土を擁壁又は建築物で受ける場合には、用地を返還する際に当該擁壁等 盛土整備等により、河岸又は河川管理施設に影響を与えることのないよう必要（ウ）は撤去するもの」とありますが、擁壁等を残すことが不可な場合、撤去に合わ な措置を講じてください。
せて行う「盛土等の河川施設に影響を与えることのないよう必要な措置」とは、具体的には傾斜型の盛土を整備することと考えればよいでしょうか。

322 スーパー堤防の原状回復
323 隅田川スー
パー堤防

事業者募集要項

30

6

事業者募集要項

307324 スーパー堤防

事業者募集要項

30

10 第４_２_（１）_ア_ スーパー堤防への修景の提案について、法面の仕様やテラス、管理用通路の 占用工作物の設置による修景の提案は可能です。スーパー堤防の整備内容（イ）
表層デザインなど、事業者提案により、仕様変更などどの程度の計画変更が は、事業者の提案を参考としながら、都が決定します。
可能でしょうか。
なお、現在学識経験者等による検討会にて、水辺整備のあり方について検討が進められていますので、お知らせします。
https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/jigyo/river/teichi_seibi/mirai_mizube_arikata.html

325 スーパー堤防

事業者募集要項

30

10 第４_２_（１）_ア_ 事業者提案にて計画変更された法面の仕様やテラス、管理用通路の表層デザ 占用工作物の設置による修景の提案については、河川法に基づく河川管理者（イ）
インは、河川の占用許可対象となるのか。その場合、土地占用料はかかるので の許可等を受ける必要があります。河川占用料は、東京都河川流水占用料等
しょうか。
徴収条例に定められているとおりです。
なお、スーパー堤防の整備内容は、事業者の提案を参考としながら、都が決定します。

「事業者が盛土を擁壁又は建築物で受ける提案も可能とするが、擁壁等は選 事業者が盛土を擁壁又は建築物で受ける提案も可能ですが、擁壁等は事業者
定事業者が定借区域内に設置すること」とございますが、擁壁での提案を行っ が定借区域内に設置する必要があります。都が事業者に代わり擁壁を整備すた場合の盛土との費用差分を選定事業者が負担する事で、整備は東京都様に ることはありません。
て実施いただく事は可能でしょうか。
また、盛土を擁壁又は建築物で受ける場合の費用は、事業者の負担となります。
募集要項では、擁壁は事業者が設置することとしており、その際には、建設工事の着手以降、貸付料が発生します。
なお、事業者は事業用地を複数の貸付地に区分し、それぞれの貸付地に異なる貸付開始時期を設定できることとしていますので、御質問の事例の場合、擁壁のための貸付地と施設建築物の貸付地を区分できる可能性はあります。

第４_２_（１）_ア_ 用地を返還する際に当該擁壁等は撤去、とありますが、返還時の扱いについて No320の質問回答を参照してください。
（ア）は協議可能との理解でよろしいでしょうか。
第４_２_（１）_ア_ スーパー堤防の盛土を擁壁で受ける提案をし、定期借地期間終了に際して擁 用地を返還する際に事業者が行う、擁壁等の撤去及び河川施設に影響を与え（ア）
壁を撤去した後の盛土は、別添資料4にある都の施工範囲以外を事業者が費 ないための必要な措置は、全て事業者の費用負担となります。
用負担することで良いでしょうか。
なお、別添資料４上図のとおり撤去時の盛土の勾配は１：２を標準としますが、詳細は協議によります。

22 ページ築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問

質問回答書
回答

326 スーパー堤防

資料名
事業者募集要項頁
30

327 スーパー堤防

事業者募集要項

30

328 スーパー堤防

事業者募集要項

30

10 第４_２_（１）_ア_ 河川区域における質の高い空間となるよう占用工作物を設置するなど修景の 占用工作物の設置による修景の提案については、河川法に基づく河川管理者（イ）
提案について、事業者が占有する工作物については、事業者が整備するという の許可等を受ける必要があります。河川占用料は、東京都河川流水占用料等
認識で良いでしょうか。またその費用負担は事業者負担でしょうか。またはスー 徴収条例に定められているとおりです。
パー堤防事業の一環として都が費用負担するものでしょうか。
また、占用工作物の整備費及び維持管理に要する費用は事業者（許可受者）の負担となります。

329 隅田川スー
パー堤防の制約条件
330 隅田川スー
パー堤防
331 隅田川スー
パー堤防
332 隅田川スー
パー堤防
333 スーパー堤防整備事業

事業者募集要項

30

事業者募集要項

30

事業者募集要項

30

事業者募集要項

30

事業者募集要項

30334 スーパー堤防

事業者募集要項

30

10 第４_２_（１）_ア_ 隅田川スーパー堤防に事業者で占用工作物を整備することになりますが、スー 河川区域内における工作物の設置等については、河川法に基づく河川管理者（イ）
パー堤防上で施工するに当たり制約条件等はありますか。また、隅田川を使用 の許可等を受ける必要があります。河川占用許可上の基本的な条件は配付資して施工することは可能でしょうか。
料13を確認してください。
10 第４_２_（１）_ア_ スーパー堤防の活用に際して、水道・電気等のインフラ引き込みは可能か
No329の質問回答を参照してください。
（イ）
10 第４_２_（１）_ア_ スーパー堤防の活用に際して、トレラーハウスのような移動可能な資産や簡易 No329の質問回答を参照してください。
（イ）
的な工作物の設置は可能か
10 第４_２_（１）_ア_ スーパー堤防の活用に際して、事業者側で河川区域側への障がい者の移動の No329の質問回答を参照してください。
（イ）
ためのエレベーター等、垂直移動が可能な施設を設置できるか
18 第４_２_（１）_ア_ スーパー堤防整備事業における盛土は都が負担するとありますが、事業者が スーパー堤防整備事業における盛土は、都が施工します。
（ウ）
盛土工事を実施し、都は事業者と合意した盛土工事費を負担するという理解でよろしいでしょうか？
19 第４_２_（１）_ア_ 「（ア）に規定する活用都有地内における盛土に関する費用は合意書に基づき 本スーパー堤防は活用都有地も含めた盛土による整備を基本としているため、（ウ）都が負担する。一方、盛土を擁壁又は建築物で受ける場合の費用は、事業者 事業者が盛土を擁壁又は建築物で受ける場合は事業者の費用負担となりまが負担することとし、実施に当たっては河川管理者と事前協議を行うこと」とあ す。したがって、用地を返還する際に事業者が行う擁壁等の撤去及び河川施ります。スーパー堤防については、活用都有地内で何らかの措置（盛土や擁設に影響を与えないための必要な措置についても、事業者の費用負担となりま壁）を講じるなければ成立しない形状となっている中、事業者が盛土以外の提 す。
案をした場合に都の負担が免除されるスキームは民間側の負担が過大となり合理的でないと考えられます。民間側が擁壁等の提案を行う場合にも都が本
来実施すべき盛土相当分の費用負担を行うか、都有地を返還する際に実施が求められている「盛土等の河川施設に影響を与えることのないよう必要な措置を講じる必要がある」の「必要な措置」の費用を東京都が負担する形が公平なスキームと考えられますが、変更の可能性はありますでしょうか。

335 盛土を擁壁又は構築物で受ける場合

事業者募集要項

30

19 第４_２_（１）_ア_ 「(ア)に規定する活用都有地内における盛土に関する費用は合意書に基づき 必要な措置に係る費用は、事業者が負担することになります。
（ウ）
都が負担する」とありますが、用地を返還する際、「盛土等の河川施設に影響を与えることのないよう必要な措置」の費用負担はどのように規定されるのでしょうか。

336 スーパー堤防テ 事業者募集要項
ラスへの軽車両
等乗り入れ
337 隅田川スー
事業者募集要項
パー堤防整備事業30

25 第４_２_（１）_ア_ スーパー堤防のテラスへの自転車や電動キックボードなどの軽車両、超小型 今回整備する区間も含め、隅田川テラスでは自転車の利用を禁止しているた（オ）の低速自動運転車両等の乗り入れを事業者側が希望した場合、認められる可 め、原則として認められません。軽車両等も同様です。
能性はありますでしょうか？
31 第４_２_（１）_ア_ 隅田川スーパー堤防整備事業工事期間中の動線確保につきまして、車両等の スーパー堤防整備事業の詳細は、事業者が提案する背後地側の盛土形状等（キ）
動線位置等の詳細が提示されていない現状では、具体的な配慮事項について を踏まえて今後検討するため未定です。提案時は、事業者において、車両等の提案ができないため、提案までに具体的な動線位置等をご開示ください。
動線位置等を想定してください。事業予定者決定後に、河川管理者と協議してください。

338 築地川耐震対策

30

事業者募集要項

30行
項目
10 第４_２_（１）_ア_ テラスや管理用通路に占用工作物を設置する際の、通路機能確保のための最 管理用通路及びテラスを占用する場合は、通路幅は、原則として３ｍ以上確保（イ）
低有効幅員等の規制はあるのでしょうか。
する必要があります。
10 第４_２_（１）_ア_ 河川区域における質の高い空間となるよう占用工作物を設置するなど修景の 占用工作物の設置による修景の提案については、河川法に基づく河川管理者（イ）
提案について、堤防法面の表層整備の提案については、事業者と協議の上、 の許可等を受ける必要があります。河川占用料は、東京都河川流水占用料等
都が費用負担と整備を行ういう認識で良いでしょうか。
徴収条例に定められているとおりです。
また、占用工作物の整備費及び維持管理に要する費用は事業者（許可受者）の負担となります。
なお、スーパー堤防の整備内容は、事業者の提案を参考としながら、都が決定します。

33 第４_２_（１）_イ 本設工事と調整するために、築地川耐震対策事業の整備行程について協議す 事業予定者決定後に協議することは可能です。
ることは可能か
なお、選定事業者は、都が行う築地川耐震対策に積極的に協力してください。

23 ページ築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

資料名
339 築地川耐震対 事業者募集要項
策事業と新しい船着場との調
整

頁
31

行
項目
5 第４_２_（１）_イ_ 事業者にて新しい船着場を整備する際に、築地川耐震対策事業の河川工事と 新しい船着場は、築地川耐震対策事業に支障がないよう整備する必要があり（ウ）
同時並行にて工事を行うことは可能でしょうか。
ます。事業予定者決定後に、河川管理者と協議してください。

340 河川管理用通路

事業者募集要項

317341 管理用通路

事業者募集要項

319342 管理用通路

事業者募集要項

319343 防潮堤遊歩道 事業者募集要項
への軽車両等
乗り入れ
344 都市高速道路 事業者募集要項
晴海線の制約条件
345 都市高速道路 事業者募集要項
晴海線の出入口
346 新大橋通りの拡 事業者募集要項
幅31

13 第４_２_（１）_エ 築地・竹芝間に整備される防潮堤の遊歩道に、自転車や電動キックボードなど 築地～竹芝防潮堤歩行者ネットワークの管理・利用方法の詳細については現の軽車両、超小型の低速自動運転車両等の乗り入れを事業者側が希望した場 時点では未定です。
合、認められる可能性はありますでしょうか？
17 第４_２_（１）_オ 都市高速道路晴海線について、事業地区内の計画をするに当たり制約条件や 高速晴海線の整備を考慮し、建築制限区域を設定しています。詳細な区域、制影響範囲等をご提示いただけますでしょか？もし提示がない場合は事業者で 限の内容、面積等の条件は、配付資料16に示しています。
想定して計画を実施してもよろしいでしょうか。
20 第４_２_（１）_オ 「都心方面からの出口（1ヶ所）を地区内、その他の出入り口（2ヶ所）を新大橋通 配付資料９を参照してください。
りへ接続」の計画の詳細についてご教示ください。

347 都心部・臨海地 事業者募集要項
域地下鉄の制約条件

31348 土地利用に関する制限等

事業者募集要項

31

34 第4_2_（２）_ア～エ349 都営地下鉄12号線の制約条件

事業者募集要項

32

6350 地中障害事業者募集要項

32

21 第４_２_（３）351 現存施設の撤去

事業者募集要項

32

27 第４_２_（３）_ア_ 築地川の河川区域内に桟橋等が現存しているこれらに関する都の撤去予定等 浜離宮船着場ではなく、活用都有地沿いで環状第２号線の歩車道として使用し（イ）の詳細については、第１、７を参照することと記載があるが、現存している桟橋 ていた桟橋を指しています。
とは浜離宮船着場として一般旅客定期航路事業者が使用しているものか

31

31

31

第４_２_（１）_ウ 河川管理用通路への車両アクセスに関する条件（必要幅員、詳細接続位置、転回路の有無）について開示頂きたい。

管理用通路へのアクセス通路は、管理用車両通行空間として、有効幅員3.0m
以上、建築限界4.5ｍ以上を確保し、縦断勾配は５％以下とすることを原則とします。配付資料３を参照し、都の意見を確認して提案してください。
第４_２_（１）_ウ 「周辺道路等からそれぞれの管理用通路に車両でアクセス可能な通路」につい 接続する道路や箇所数は任意とします。
て、周辺道路等とは接続する道路・箇所数とも任意と考えてよろしいでしょう
また、車両専用である必要はありません。配付資料３を参照し、都の意見を確か。また、アクセスルートは車両専用である必要はないと考えてよろしいでしょう 認して提案してください。
か。

第４_２_（１）_ウ 「周辺道路等からそれぞれの管理用通路に車両でアクセス可能な通路」につい 管理用通路へのアクセス通路は、管理用車両通行空間として、有効幅員3.0mて、管理用通路にアクセスする車両は、どのような諸元（車両サイズ、重量）の 以上、建築限界4.5ｍ以上を確保し、縦断勾配は５％以下とすることを原則としものを想定すればよろしいでしょうか。アクセスする通路の仕様（勾配や表層仕 ます。配付資料３を参照し、都の意見を確認して提案してください。
上）は任意と考えてよろしいでしょうか。
また、管理用通路は、載荷荷重として常時10kN/㎡、地震時５kN/㎡を見込んで設計します。

23 第４_２_（１）_オ 新大橋通りの拡幅による開発行為は中央区が行うのでしょうか。事業者には、 新大橋通りの拡幅は、高速晴海線出入口の設置に伴い必要となることから、高敷地内以外に開発行為はない理解でよいかご教示ください。
速晴海線の事業者が行うことを想定しています。新大橋通りの拡幅により貸付範囲から除外される予定の区域については、配付資料19に示しています。
25 第４_２_（１）_カ 都心部・臨海地域地下鉄については詳細な線形等は提示されていませんが、 都心部・臨海地域地下鉄の整備を考慮し、建築制限区域を設定しています。詳
事業地区内の計画を実施するに当たり制約条件や影響範囲等をご提示いただ 細な区域、制限の内容、面積等の条件は、配付資料16に示しています。
けますでしょうか。もし提示がない場合は事業者で想定して計画を実施してもよろしいでしょうか。
事業予定者決定後に、募集要項に記載の内容に加えて、土地利用に関する制 現時点で想定される活用都有地に関する制約については、募集要項に記載し限が設けられる可能性はありますでしょうか（事業者側の提案によらない地区 ました。
計画の策定等）
なお、募集要項等に定めのない事象が起こった際には、別途協議の上定めるものとしています。

第４_２_（２）_イ 都営地下鉄12号線について、建設に関わる地中残置物（残置杭、地盤改良等） シールドトンネル区間に残置物はありません。
はありますでしょうか。
A1出入口については仮設図面を参照してください。
なお、施工に当たっては図面と異なる可能性がありますので、あらかじめ現地確認した上で施工するようお願いします。
敷地内にて地中障害が発生した場合、その撤去を行った場合の費用は都が負 募集要項等に示す既存施設以外の地中障害物等が確認され、事業者提案の担するという理解で宜しいしょうか。
内容に著しく支障が生じる場合は、契約条件書P18_（サ）に記載のとおり、都と事業者で協議を行うことになります。
なお、同（サ）に記載のとおり、本施設等の完成に必要な解体・撤去費用以外の費用（本施設等の建替えや整備計画外の増築に係る費用を含む。）について、都は負担しません。

24 ページ築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル
資料名
事業者募集要項頁
32

353 存置物の撤去・ 事業者募集要項
解体

33354 解体・撤去費用 事業者募集要項の請求
355 存置物の解体・ 事業者募集要項
撤去費

33356 解体・撤去費用 事業者募集要項

33357 解体・撤去費用 事業者募集要項
等

33358 「本施設の完成 事業者募集要項に必要」か否か
359 土壌汚染対策 事業者募集要項
調査360 土壌汚染調査 事業者募集要項
結果の公開日程361 区域指定の種 事業者募集要項
別34362 土壌汚染対策
調査の費用
363 土壌汚染対策費

事業者募集要項

34

事業者募集要項

34364 都の積算基準

事業者募集要項

34

365 土壌汚染

事業者募集要項

34366 土壌汚染

事業者募集要項

34367 土壌汚染対策費

事業者募集要項

34352 その他残置物

33

34
34

34

事業者募集要項等

質問

質問回答書
回答

行
項目
32 第４_２_（３）_イ_ その他残置物（配布資料21）の維持管理期間を借地開始日以降ではなく、事業 詳細は協議になりますが、基本的には借地契約締結日以降、事業者に管理し（ア）期間（基本協定書締結日以降）としている理由は何か。
ていただくことを想定しています。
3 第４_２_（３）_イ_ 存置物によって地下の掘削ができず、事業開始が大幅に遅れ、事業の採算性 可能です。
（ウ）及び（エ） が失われることも想定されます。基本協定の締結前に現況確認や都との事前協議はできますでしょうか。
18 第４_２_（３）_ウ 完成日までに費用請求を行うということですが、金額について協議が整ってい 御理解のとおりです。
_（イ）、（ウ）ることが前提であるとの理解で良いでしょうか
19 第４_２_（３）_ウ 「(ア)イ（イ）に示す存置物の解体・撤去を行った場合の費用については、全て 都の負担は想定していません。
事業者の負担とする」とありますが、当該解体・撤去に想定を上回る著しい費用負担が発生した場合には、費用負担に関する協議に応じて頂けますでしょうか。
21 第４_２_（３）_ウ 事業者が撤去・解体する地上部の費用についても、原則、都が負担すると考え 御理解のとおりです。
_(イ）てよろしいでしょうか。
24 第４_２_（３）_ウ 「都が積算に用いた数量と実際に工事で確認された数量が異なる場合には、 都が貸与した図書と現場に相違があるなど、想定外の状況が生じた場合に、実_(イ）
必要に応じて協議を行うものとする」とありますが、具体的に協議の上でどのよ 際の数量等に基づき、再積算を行うことを想定しているものです。
うな基準・方針で合意される想定かご教示ください。
このような場合には、施工前に都と協議してください。
6 第４_２_（３）_ウ 「本施設の完成に必要」か否かは協議により定めるという理解で宜しいでしょう 御理解のとおりです。
_（エ）か
9 第４_２_（４）_ア 都は、「原則として」、土壌汚染に関わる調査を実施するとありますが、例外とな 存置物により調査できない場合を想定しています。
る場合についてご教示いただけますでしょうか。
10 第４_２_（４）_ア 土壌汚染に係る調査結果について都市整備局のホームページに掲載予定とあ 令和３年度までに実施した調査結果は、以下のHPに掲載されています。
りますが、掲載日程の目安等をご教示いただけますでしょうか。
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/saisei08.html
令和４年度の調査結果は、まとまり次第、順次公表していく予定です。
16 第４_２_（４）_イ 現在は形質変更時要届出区域に指定されておりますが、今後の調査結果（基 要措置区域に指定される想定はしていません。
準不適合となる物質の種類や地下水流向）によっては要措置区域に指定される可能性はありますでしょうか。
19 第４_２_（４）_ウ 費用は、「原則として」都の負担とするとありますが、例外となる場合についてご 土壌汚染対策法及び環境確保条例で求められる以上の対策を事業者が実施
教示いただけますでしょうか。
する場合等を想定しています。
19 第４_２_（４）_ウ 土壌汚染対策費について「健全土の処理等の費用と比較し増額となる分を（都 都の積算基準及び単価を適用することを想定していますが、詳細は協議によりが）負担する」とありますが、「健全土の処理等の費用」については、「都の積算 ます。
基準及び単価」と「本施設の整備時に発生した健全土の処理費用の単価」のいずれで算定される想定でしょうか。
20 第４_２_（４）_ウ 都の積算基準が実態を反映していない可能性も有りますが、実際にかかった 都の積算基準は、実態調査の結果に基づき工事価格が算定できるよう適切に価格よりも低い場合にその金額しか支払われないことがある理由をご教示願い 改定しているものです。
ます。
20 第４_２_（４）_ウ 土壌汚染対策費用の都の積算基準を具体的にお教えください。
積算に係る基準等は、都庁第一本庁舎３階都民情報ルームで閲覧できます。
また、以下のHPにおいて積算に係る基準等の名称を掲載しています。
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/sinsei/itakuukeoi.htm
20 第４_２_（４）_ウ 「都が積算に用いた数量と実際に工事で確認された数量が異なる場合には、 No357の質問回答を参照してください。
必要に応じて協議を行うものとする」とありますが、具体的に協議の上でどのような基準・方針で合意される想定かご教示ください。
20 第４_２_（４）_ウ 土壌汚染対策費について「都の積算基準及び単価を使用し、算出した額又は No364の質問回答を参照してください。
実際に掛かった金額のいずれか低い方を都が負担する」とありますが、本事業は敷地が広大なため、都の積算基準が実勢に即していない場合に事業者側の負担が過大になるリスクが高いように感じます。都の積算基準よりも実際に掛かった金額が大きかった場合には、積算基準の妥当性も含めて協議余地があるような前提に変更することを検討頂くことは可能でしょうか？

25 ページ築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

資料名
事業者募集要項

頁
34

行
項目
21 第４_２_（４）_ウ 土壌汚染対策費について「ただし、土壌汚染対策費用のうち、本施設の完成に 「本施設の完成に必要な工事と重複する部分」とは、例えば、根切りのための必要な工事と重複する部分については、都の負担の対象外とする。」とありま 土留め工事・掘削工事など、土壌汚染の有無にかかわらず必要となる工事をす。この文言では「都の負担の対象外」となる範囲が「施設整備に伴う工事で発 想定しています。一方、重複しない部分は、土壌汚染土を処理する場合に、健生する土壌処理費全体」とも読め、実質的に都が土壌処理費を一切負担しない 全土の処理費用と比較し増額となる費用等を想定しています。詳細は協議によ形もあり得るように読めますが、当該記載の趣旨をご説明ください。
り定めることとします。

369 土壌汚染対策費

事業者募集要項

34

21 第４_２_（４）_ウ 土壌汚染対策費について「ただし、土壌汚染対策費用のうち、本施設の完成に No368の質問回答を参照してください。
必要な工事と重複する部分については、都の負担の対象外とする。」との記載がございます。
この文章の理解としては、『本施設（にぎわいの先行的な創出）の工事のために必要な土壌汚染対策費用は都の負担であり、本施設等（その他事業区域内に設置される建物及び工作物）の工事で行う土壌汚染対策で、既に本施設の工事のために土壌汚染対策を実施済みの箇所において、再度土壌汚染対策を行う場合には事業者の負担となる。』という理解で宜しいでしょうか。

370 土壌汚染対策費

事業者募集要項

34

21 第４_２_（４）_ウ 「土壌汚染対策等の費用は、原則として都の負担とする」と記載されてある一方 No368の質問回答を参照してください。
で「ただし、土壌汚染対策費用のうち、本施設の完成に必要な工事と重複する部分については、都の負担の対象外とする」との記載があります。都の負担の対象外となり得る本施設の完成に必要な工事と重複する部分とは具体的にどのようなものを指すかご教示ください。

371 土壌汚染対策

事業者募集要項

34372 土壌汚染対策費用

事業者募集要項

34

21 第４_２_（４）_ウ 土壌汚染対策費用のうち、本施設の完成に必要な工事と重複する部分とは、 No368の質問回答を参照してください。
具体的にどのような部分か例示ください。
21 第４_２_（４）_ウ 「土壌汚染対策費用のうち、本施設の完成に必要な工事と重複する部分につ No368の質問回答を参照してください。
いては、都の負担の対象外とする。」とありますが、「本施設の完成に必要な工事」には大部分の敷地が含まれると推測されます。「本施設の完成に必要な工事と重複する部分」の想定や例をお示しいただけないでしょうか。また、重複しない部分の想定や例をお示しいただけないでしょうか。

373 土壌汚染対策費用

事業者募集要項

34374 土壌汚染対策 事業者募集要項
費用375 「本施設の完成 事業者募集要項に必要」か否か
376 土壌汚染対策 事業者募集要項
費用

34377 土壌汚染対策費用

事業者募集要項

34378 土壌汚染対策費用

事業者募集要項

34379 土壌汚染対策・ 事業者募集要項
埋蔵文化財調査等の費用の請求34

380 土壌汚染対策の内容

34

368 土壌汚染対策費

事業者募集要項

34
34

21 第４_２_（４）_ウ 「土壌汚染対策費用のうち、本施設の完成に必要な工事と重複する部分」と「土壌汚染対策費用のうち、本施設の完成に必要な工事と重複する部分」とはは、次の段落にある「本施設の建替えや整備計画外の増築に係る費用」を指す No368の質問回答のとおりであり、「本施設の建替えや整備計画外の増築に係ものと考えてよろしいでしょうか。
る費用」とは異なります。
21 第４_２_（４）_ウ 「土壌汚染対策費用のうち、本施設の完成に必要な工事と重複する部分」とは No368の質問回答を参照してください。
具体的にどのような部分を指しますか。
22 第４_２_（４）_ウ 「本施設の完成に必要」か否かは協議により定めるという理解で宜しいでしょう 御理解のとおりです。
か22 第４_２_（４）_ウ 土壌汚染対策費用について、「本施設の完成に必要な工事と重複する部分」は No368の質問回答を参照してください。
都の負担対象外としているが、具体的にどのような事象を指しているか。設定の趣旨とあわせてご教示頂きたい。
22 第４_２_（４）_ウ 土壌汚染対策費用について、本施設の完成に必要な工事と重複する部分は都 重複する部分が明らかになってから、対策工事を行うことを想定しています。想の負担対象外とのことですが、対策工事実施時点では明らかになっておらず、 定外の事象については判明した時点で協議となります。
対策工事実施以降に重複することが判明した場合の取扱は。
22 第４_２_（４）_ウ 本施設の範囲に限らず、土地利用計画や拡散防止の観点から、地下水の拡散 必要に応じて協議を行います。
防止措置等を講じた方が良いと考えられる区画に対しては、土壌汚染対策等の協定に係る協議対象としていただきますよう、よろしくお願いいたします。
28 第４_２_（４）_ウ 完成日までに費用請求を行うということですが、金額について協議が整ってい 御理解のとおりです。
ることが前提であるとの理解で良いでしょうか

31 第４_２_（４）_エ 土壌の3Rを考慮し、本施設範囲外や本施設の掘削底よりも汚染の深さが深い 御理解のとおりです。
単位区画については、形質変更時要届出区域の解除等は不要との理解でよろしいでしょうか。

26 ページ築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

資料名
事業者募集要項頁
34

事業者募集要項

34

事業者募集要項

34

事業者募集要項

34385 埋蔵文化財調 事業者募集要項
査時における土
壌汚染対策費35

4386 埋蔵文化財調査の費用
387 都の積算基準

事業者募集要項

35

4

事業者募集要項

35388 「本施設の完成 事業者募集要項に必要」か否か
389 埋蔵文化財
事業者募集要項

35

390 都の旧跡である 事業者募集要項
浴恩園
391 東京都指定旧 事業者募集要項
史跡浴恩園跡392 放射線調査
事業者募集要項

35

第４_２_（４）_カ 本掘調査の費用については、「原則として」都の負担とするとありますが、例外 都及び区の文化財所管部署と協議で求められる以上の調査を事業者が実施となる場合についてご教示いただけますでしょうか。
する場合等を想定しています。
5 第４_２_（４）_カ 都の積算基準が実態を反映していない可能性も有りますが、実際にかかった No364の質問回答を参照してください。
価格よりも低い場合にその金額しか支払われないことがある理由をご教示願います。
6 第４_２_（４）_カ 「本施設の完成に必要」か否かは協議により定めるという理解で宜しいでしょう 御理解のとおりです。
か9 第４_２_（４）_カ 「都が積算に用いた数量と実際に工事で確認された数量が異なる場合には、 No357の質問回答を参照してください。
必要に応じて協議を行うものとする」とありますが、具体的に協議の上でどのような基準・方針で合意される想定かご教示ください。
18 第４_２_（４）_ク 旧跡の配置など詳細の情報があればご教示ください。
令和５年春頃公表予定の調査結果に掲載しますので参照してください。

35

23 第４_２_（４）_ク 発掘調査（本掘調査）の費用負担は都という理解で宜しいでしょうか。

35

30 第４_２_（４）_ケ 放射線調査を実施した想定範囲の根拠をお示しください。

393 ビキニ環礁マグ 事業者募集要項
ロ
394 ビキニ環礁マグ 事業者募集要項
ロ
395 ビキニ環礁マグ 事業者募集要項
ロ
396 風評被害につ 事業者募集要項
いて35

30 第４_２_（４）_ケ 敷地内の想定範囲外は問題ないのでしょうか。その根拠も併せてお示しくださ No392の質問回答を参照してください。
い。
33 第４_２_（４）_ケ 安全対策に必要な費用は、「原則として」都の負担とするとありますが、例外と 募集要項を踏まえ、都と協議した内容以上の安全対策を行った場合を想定してなる場合についてご教示いただけますでしょうか。
います。
33 第４_２_（４）_ケ 安全対策に必要な費用は、原則として都が負担すると記載がありますが、都が No394の質問回答を参照してください。
負担しないことが想定されるケースをご教示ください。
1 第４_２_（４）_ケ 放射線のある土壌対策について、責任の所在は都にあるとの認識で宜しいで 過去の調査結果については配付資料24のとおりであり、現状、都として放射線しょうか。また当該対策を公表する必要があるとの認識の中で、これに伴う開発 に対する土壌対策を行う予定はありません。
への風評被害が考えられます。風評被害対応等について所見を頂きたいで
なお、事業者の提案内容に著しく支障が生じる場合は、都と事業者で協議を行す。
うこととしています。ただし、事業者に生じる損害について都が負担することは想定していません。

397 事業者が負担する費用

事業者募集要項

36

22 第４_３_（３）398 除却費用の積み立て
399 除却費用積立

事業者募集要項

373

第４_３_（８）

事業者募集要項

373

第４_３_（８）381 埋蔵文化財調
査の公開日程382 埋蔵文化財調
査
383 埋蔵文化財
384 埋蔵文化財の試掘調査につ
いて

35

35
35
36

行
項目
32 第４_２_（４）_オ 埋蔵文化財の試掘調査について順次ホームページにて掲載とありますが、今 No103の質問回答を参照してください。
後公表される時期についてご教示ください。
32 第４_２_（４）_オ 都は、「原則として」、埋蔵文化財調査の試掘調査を実施するとありますが、例 現時点で想定しているものはありません。
外となる場合についてご教示いただけますでしょうか。
32 第４_２_（４）_オ 試掘調査の出土遺物は、現在、どのように管理されていますか。
石垣等の遺構は記録保存を行う予定であり、その他の保存すべき遺物については中央区教育委員会で保管しています。
32 第４_２_（４）_オ 「オ 都は、原則として、埋蔵文化財調査の試掘調査を実施する。調査結果につ 令和５年度以降も埋蔵文化財調査を予定しており、現在進行中の埋蔵文化財
いては、順次、都市整備局のホームページに掲載する予定である。令和４年度 調査の結果は、令和５年春頃の公表を予定しています。
までに実施した試掘調査の結果については、添付資料７に示す。」と記載があ また、今後予定している埋蔵文化財調査の結果は、調査結果がまとまり次第、りますが、令和5年度以降、新たに調査を実施する予定はありますでしょうか。 順次公表していく予定です。
また実施予定の場合、調査結果の公表時期はいつ頃を予定しておりますでしょうか。
第４_２_（４）_カ 本掘調査等で土壌汚染対策が必要な区画については、土壌汚染対策費もしく 本掘調査の費用には、原則として、法令に基づき実施する土壌汚染対策費用
は本掘調査費に含んで頂きますよう、よろしくお願いいたします。
が含まれます。詳細については、事業予定者決定後、都と協議をお願いします。

都が使用する範囲・期間はどのように想定すべきでしょうか。

原則として、事業者と協議の上、都の積算基準及び単価を使用し、算出した額
又は実際に掛かった金額のいずれか低い方を都が負担します。
配付資料24に示す範囲は、過去の資料等から想定したものです。

添付資料４および配付資料２に隅田川スーパー堤防整備事業のおおむねの範
囲及び期間を示しています。スーパー堤防整備事業の施工ヤードは事業者が提案する背後地側の盛土形状等を踏まえて今後検討するため未定です。
除却費用の積み立てについて、借地の保証金を充当可能との理解でよろしい 別紙D（契約条件書）第６条に記載のとおり、契約保証金は土地の明渡しの完でしょうか。
了を確認後に返還することとしており、除却費用には充てられません。
建物等にかかる除却費用の積立に関し、積み立ての期間・金額等について都 都の基準はありません。
の基準があればお教えください。

27 ページ築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

資料名
400 インフラ事業者 事業者募集要項
使用範囲の貸
付料

頁
37

行
項目
7 第４_３_（11）401 事業者が負担するその他の費用
402 事業者が負担する費用

事業者募集要項

37

7

第４_３_（11）インフラ事業者が使用する具体的な範囲・広さについてご教示ください。

事業者募集要項

37

7

第４_３_（11）

定借区域内の建築制限区域においてインフラ事業者が工事等を行う場合にお 事業提案に当たっては、遅くとも2030年代前半までには貸付範囲全体を借り受
いては、インフラ事業者が使用する範囲においても貸付料が発生するとありま ける計画とすることを求めています。
すが、そもそもインフラ事業者が工事を行う範囲を定借区域に含めないことは 具体的には、建築基準法上の敷地としての使用（建設着工）が始まる時点を貸可能であり、その場合は、インフラ事業者が直接都に対して貸付料を払うという 付開始時期とすることなどを想定しています。
理解で宜しいでしょうか。
さらに、事業予定者決定後、インフラ等との調整を踏まえ、建築制限区域において事業者がインフラ工事等で使用できない場合やその期間がある場合には、2030年代前半までに借り受けるとした提案時の計画の変更について協議することも可能です。

403 インフラ事業者 事業者募集要項
利用部分に関
する貸付料

37

7

第４_３_（11）インフラ事業者が定借区域内の建築制限区域において工事等を行う場合は、 事業予定者決定後、関係者間で土地使用権限も含め調整することを想定して事業者とインフラ事業者が別途借地契約等の契約を締結するということになる いますが、インフラ事業の早期の実現に向け、インフラ事業に負担が生じないのでしょうか。また、その際の条件（貸付料等）は事業者とインフラ事業者間で ように配慮していただく必要があると考えています。
別途取り決めることになるのでしょうか。

404 貸付料

事業者募集要項

37

7

第４_３_（11）405 事業者が負担 事業者募集要項
する費用
406 インフラ事業者 事業者募集要項が使用する範囲407 土地貸付けの 事業者募集要項
条件

37

8

第４_３_（11）

貸付料が発生する建築制限区域にて、インフラ事業者が当該敷地を使用する No403の質問回答を参照してください。
場合、事業者はインフラ事業者から貸付料を受領することはできるか
インフラ事業者使用する範囲・期間はどのように想定すべきでしょうか。
No401の質問回答を参照してください。

37

8

第４_３_（11）37

12 第４_４_（１）408 定期借地契約の締結時期

事業者募集要項

37

14 第４_４_（１）409 貸付期間

事業者募集要項

37

14 第４_４_（１）410 貸付期間

事業者募集要項

37

14 第４_４_（１）411 貸付用地の区分

事業者募集要項

37

16 第４_４_（１）_ア 事業用地を複数の貸付地に区分し、それぞれの貸付地に異なる貸付開始時期 御理解のとおりです。
を設定することが認められていますが、借地料の発生についても各区分の貸付開始時期からの発生という認識でよろしいのでしょうか。

事業者が占有している土地で都が発注者となって工事を行うということでしょう 当該規定は、事業者が借り受けた土地において、高速晴海線及び都心部・臨か。都の土地使用権限をどのように根拠づけるのでしょうか
海地域地下鉄の事業者が工事等を行う場合を想定しています。高速晴海線及び都心部・臨海地域地下鉄の事業者については現在未定です。事業予定者決定後、関係者間で土地使用権限も含め調整することを想定していますが、インフラ事業の早期の実現に向け、インフラ事業に負担が生じないように配慮していただく必要があると考えます。
都心部・臨海地域地下鉄や高速晴海線の工事を行う具体的な範囲等は未定です。

「インフラ事業者が使用する範囲においても貸付料が発生する」とありますが、 No403の質問回答を参照してください。
都に対して貸付料を負担するのは事業者で、事業者はインフラ事業者に管理費用を請求できるということでしょうか。
活用都有地の貸付開始時点における土地について、存置物を除き、募集要項 募集要項公表時点において、活用都有地内に存在する存置物を配付資料20、29頁で定義される「更地」の状態で借り受けるということでよろしいでしょうか。 21、22、23に記載（今後、撤去を予定するものについては、併せて撤去の見通しを記載）しており、都が知る限りその他の存置物はありません。
にぎわいの先行的な創出のための借地契約とは別に、舟運利便施設より先に 本設整備の施設建設を早期に行うことは、地区の早期整備の主旨に沿うものと事務所などの施設を定期借地契約を締結のうえ建設することは可能か考えますが、当該施設の供用開始は舟運利便施設等の供用開始後になることを想定しています。
例えば本設整備の建設期間5年、更地返還のための除却期間2年とした場合、 御理解のとおりです。
貸付期間は運用期間70年+5年+2年の計77年となる理解でよいでしょうか。
なお、複数の貸付地を設定する場合の貸付終了時期は、舟運施設等の施設の供用開始から70年間に定借区域内の施設の除却期間を加算した時期までとなります。
施設運用期間70年間に建設及び除却期間を加算した期間とありますが、施設 事業予定者決定後、都及び事業者は、協議を行い、貸付開始時期、貸付期間によって除却期間が異なります。仮に舟運利便施設が2028年に開業した場合、 等を定めることとしており、除却も含めて事業スケジュールについて合意するこ
70年後の2098年に運用を終了し、除却に1年かかるとして2099年に期間満了と ととしています。
なるのでしょうか。それとも、他施設で除却に5年要するものがあった場合、貸付終了時期については、舟運利便施設等の供用開始から70年間以内の運2103年に期間満了となるのでしょうか。
営期間とし、かつ、土地全体の返還を一括で行うことを前提に、調整を行うものとします。

28 ページ築地地区まちづくり事業

事業者募集要項等

質問回答書

該当箇所

質問

資料名
事業者募集要項

頁
37

行
項目
17 第４_４_（１）_ア 事業用地を複数の貸付地に区分し、それぞれの貸付地に異なる貸付開始時期 御理解のとおりです。
を設定した場合でも、土地全体の返却を一括で行うことと記載されていますが、
この場合、一番早い貸付開始時期を設定した貸付地以外は、貸付期間が70年間を下回ってしまうこということでしょうか。

413 各貸付地における保証費

事業者募集要項

37414 事業用地の区分について事業者募集要項

37

17 第４_４_（１）_ア 複数の貸付地に区分し、貸付地ごとに定期借地権設定契約を締結する場合、 御理解のとおりです。
都に支払う保証費は各定期借地権設定契約の締結時に各貸付地の貸付料に 保証金は、各定期借地契約時に預託することを想定しています。
応じた金額を支払うということでよろしいでしょうか。
17 第４_４_（１）_ア 「事業者は、必要に応じて事業用地を複数の貸付地に区分し、それぞれの貸 御理解のとおりです。ただし、貸付地の区分は、建築基準法上の敷地設定など
付地に異なる貸付開始時期を設定することができる」とございますが、本事業 とも整合を図ることとしており、詳細については協議が必要です。
の施設建築物の建築工事に先がけて、本事業地内の道路等のインフラ整備工事を行う場合には、工事対象部のみの地代が発生するものと考えてよろしいでしょうか。

415 事業用地の区分について事業者募集要項

37

17 第４_４_（１）_ア 事業用地について、必要に応じて事業用地を複数の貸付地に区分することが 複数契約を想定していますが、その場合、締結日を合わせる必要はありませできる旨の記載がありますが、この場合、複数の契約書を締結することになる ん。
のでしょうか。（もしくは1契約の中で敷地の区分および賃貸開始時期を明示する形で契約締結するのか）また、複数契約とする場合は各定期借地契約の締結時期は同一となるのでしょうか。

416 貸付範囲全体の借受時期

事業者募集要項

37

29 第４_４_（２）417 土地貸付開始
日
418 貸付範囲

事業者募集要項

37

29 第４_４_（２）

事業者募集要項

37

29 第４_４_（２）419 建築制限区域の貸付料

事業者募集要項

37

29 第４_４_（２）420 貸付期間の設 事業者募集要項
定421 大規模集客・交 事業者募集要項
流機能
422 貸付期間の開 事業者募集要項
始時期

37

29 第４_４_（２）38

2

第４_４_（２）38

3

第４_４_（２）423 貸付期間の開始時期

事業者募集要項

38

4

第４_４_（２）424 開発スケジュー 事業者募集要項
ルの変更

38

20 第４_４_（２）_ア 「上記調整の結果、、建築制限区域において事業者がインフラ工事等で使用で 「提案時の計画を変更する」という意味になります。
きない部分やその期間がある場合には、2030年代前半まで借り受けるとした提案時の計画を変更することとする」とあるが、これは2030年前半までに変更することとするということか、それとも計画自体を変更することとするということか

425 貸付期間

38

21 第４_４_（２）_ア 「2030年代前半まで借り受ける」とありますが、「2030年代前半までに借り受ける」との理解でよろしいでしょうか。

番号

タイトル

412 土地貸付けの条件

事業者募集要項

貸付範囲全体の借受時期は遅くとも2030年代前半と計画することとあります
が、計画が当初想定より大幅に遅延した場合の取り扱いにつきご教示ください。
土地の貸付開始日の最短はいつ頃を想定されていますでしょうか。

回答

募集要項等第４_４_（２）に例示しているような、合理的な理由がある場合には、貸付開始時期の遅延が認められます。事業予定者決定後、都と事業予定者で協議を行い、貸付開始時期を決定します。
貸付けのスケジュールについては、存置物の撤去や、土壌汚染対策、埋文調査等のスケジュールを踏まえて、事業者が提案することとしています。
御理解のとおりです。

貸付範囲について、活用都有地面積194,679.11㎡から除外される可能性のある区域面積(約7,200㎡)を差し引いた面積との認識でよろしいでしょうか。
建築制限区域（除外区域を除く）の貸付料は、使用の有無に関わらず発生する 建築制限区域については、建築基準法上の敷地として活用していただくことをという認識で良いか。貸付料が発生するとして、仮に使用しない場合は、2030 想定しており、建築基準法上の敷地としての使用（建設着工）が始まる時点を年代前半の貸付範囲全体の借り受け完了時から貸付料が発生するという認識 貸付開始時期とすることなどを想定しています。詳細については、事業予定者
で良いか。
決定後、協議の上、決定します。
応募者は、事業提案にあたり、「遅くとも2030年代前半～」、とありますが、具体 御理解のとおりです。
的には2034年12月31日までということでよろしいでしょうか。
大規模集客・交流機能の早期整備について、土壌汚染や埋蔵文化財の対応 合理的な理由となり得ます。
は、早期整備ができない合理的な理由となりうるでしょうか。
「事業者が行う土壌汚染対策、埋蔵文化財の本掘調査、残存物件・地中障害 インフラ設備や擁壁の整備は、建設工事に含まれ、貸付料も発生します。
物等の撤去等については、建設工事の着手前においては、原則として貸付期間には含めない」とのことであるが、「建設工事の着手」とは「建物本体工事の着工時」を指しており、建物本体工事に先立って施工されるインフラ設備敷設
や地区内通路、盛土を受ける擁壁等に係る工事期間については、貸付料は発生しないという理解でよいか。
「建築工事の着手前においては、原則として貸付期間には含めない」とあります 御理解のとおりです。
が、これは「第4_4_(1)_ア」の規定に基づき「複数の貸付地」に区分した場合に詳細は都と協議を行うこととしています。
は、「”それぞれ貸付地”の建築工事の着手前」と理解してよろしいでしょうか。

29 ページ

御理解のとおりです。

築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

にぎわいを先行的に創出する施設は恒久でしょうか、それとも仮設を想定していますか。また、都が整備する防災船着場は恒久でしょうか、それとも仮設でしょうか。

①にぎわいの先行的な創出については、本設整備の着手には法手続等に時間を要することが想定されることから、それに先行して別途実施する事業であり、暫定的な提案を想定しています。
計画に当たっては、早期整備を念頭に、本設整備と整合を図った別途の事業として提案してください。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－②都は防災船着場を恒久的に設置します。

資料名
事業者募集要項

頁
38行
項目
28 第４_４_（３）427 先行的にぎわい創出

事業者募集要項

38

28 第４_４_（３）

先行的に創出することが求められている「にぎわい」は、舟運等の導入に先にぎわいの先行的な創出については、舟運利便施設など本設整備の着手には立ってという記載から、舟運利便施設等の供用開始前までに創出することが求 法手続等に時間を要することが想定されることから、それに先行して別途実施
められているのでしょうか。
する事業です。
計画に当たっては、早期整備を念頭に、本設整備と整合を図った別途の事業として提案してください。
具体的なスケジュールは提案によりますが、この趣旨を踏まえ、可能な限り早期ににぎわいを創出する計画としてください。

428 にぎわいの先行的な創出の整備イメージ

事業者募集要項

38

28 第４_４_（３）「にぎわいの先行的な創出」のために行う「必要に応じた整備」は、暫定的な整 御理解のとおりです。
備との認識で良いのでしょうか。暫定整備の場合、暫定整備した施設の運用期
間中の土地の貸付料は「土地賃貸借契約（先行的創出区域）」として扱っていただけるのでしょうか。

429 土地貸付けの条件

事業者募集要項

38

28 第４_４_（３）

賑わいを先行的に創出する目的であれば、本設整備における一般定期借地権 にぎわいの先行的な創出については、本設整備の着手には法手続等に時間をによる貸付（４（１）に規定する貸付）により土地の貸付を行うことは可能か要することが想定されることから、それに先行して別途実施する事業です。
にぎわいの先行的な創出に当たっては、早期整備を念頭に、本設整備と整合を図った別途の事業として提案してください。
本設整備の施設建設を早期に行うことは、地区の早期整備の趣旨に沿うものと考えますが、本設施設の最も早い供用開始は舟運利便施設等になることを想定しています。

430 にぎわいの先
行的な創出
431 貸付料の支払い方法

事業者募集要項

38

28 第４_４_（３）

事業者募集要項

394432 基準貸付料

事業者募集要項

39

4

第４_４_（４）_ア 本敷地の土地利用制限や事業者による都市基盤整備を考慮すると、基準貸付 募集条件を変更する予定はありません。
料が大変割高な設定であり、応募が困難なため、基準貸付料を見直しする、または基準貸付料を下回る場合に失格ではなく、減点とすることを検討頂けないか。

433 基準貸付料の前提
434 基準貸付料の前提

事業者募集要項

39

4

事業者募集要項

39

4

第４_４_（４）_ア 基準貸付単価の算定前提となる使用容積率、開発計画、大規模集客・交流施 基準貸付料に関する鑑定評価等の算出根拠について、公表の予定はありませ
設内容及び事業スキーム、想定収支を開示頂きたい。
んが、募集要項の内容に基づいて評価を行っています。
第４_４_（４）_ア 本事業においては、環状第２号線や晴海通りとの接続や、環状第２号線をまた No433の質問回答を参照してください。
ぐ歩行者デッキの整備など、本来行政が負担すべき基盤整備を事業者が負担することになるが、基準貸付単価の算定にあたっては、これらの基盤整備費を考慮されているか。考慮されているとした場合、各基盤整備内容が、基準貸付料にどれだけ影響を与えているのか、項目ごとに開示頂きたい。

435 基準貸付料の前提
436 基準貸付料の前提

事業者募集要項

39

4

事業者募集要項

394426 にぎわいの先
行的な創出

にぎわいの先行的な創出のための施設整備は必須条件という理解で合ってお 御理解のとおりです。にぎわいの創出の内容、実施区域、実施期間等は提案りますでしょうか。
によります。
第４_４_（４）_ア 貸付料は前払い地代方式とし、期間中の地代を現在価値に割り引いて一括で 貸付料は別紙３契約条件書別紙D 第８条第１項により、毎年度支払うこととして支払うこと、並びに保証金を償却することとし前払い地代に含めることは可能で おり、一括払は想定していません。
しょうか。
保証金は、定期借地契約の終了時まで預託するものであり、償却することは想定していません。

第４_４_（４）_ア 基準貸付単価の算定にあたっては、非公共用ヘリポート近接に伴う高さ制限は No433の質問回答を参照してください。
考慮されているか。
第４_４_（４）_ア 基準貸付料単価の算定にあたっての鑑定時点はいつか。
令和４年８月１日を調査の時点としています。

30 ページ築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

資料名
事業者募集要項

頁
39行
項目
4 第４_４_（４）_ア 基準貸付料単価の算定にあたって、昨今の建設工事費市況の高騰は考慮され 基準貸付料の鑑定評価等では、調査時点において建設物価等を考慮して評価ているという理解で良いか。
を行っています。
なお、貸付料が近隣の土地の貸付料に比較して不相当となった場合には、貸付料の見直しについて都と事業者で協議できることとしており、建設工事費の上昇も考慮して対応できる仕組みとしています。

438 保証金

事業者募集要項

395439 貸付料

事業者募集要項

39

6

第４_４_（４）_ア 保証金納付時期について、複数に区分して開発する場合、区分ごとに借受時 御理解のとおりです。
に納付するという理解でよろしいでしょうか。
保証金は、各定期借地契約時に預託することを想定しています。
第４_４_(４)_ア 貸付料の基準額が高額であり、公募の前提となっている用途への制約（大規模 募集条件を変更する予定はありません。
集客施設の整備、分譲住宅の抑制など）、基盤整備費の負担、環境・デジタル対応等が十分に考慮されていないと感じられます。基準額の見直しを検討される可能性はありますでしょうか。

440 貸付料

事業者募集要項

39

6

第４_４_（４）_ア 貸付料の基準額について、計算根拠や用途構成の前提をご開示ください。

441 貸付料

事業者募集要項

396442 貸付料

事業者募集要項

39443 貸付料

事業者募集要項

39444 貸付地の区分

事業者募集要項

39445 にぎわいの先行的な創出の貸付料

事業者募集要項

39446 にぎわいの先行的な創出の貸付料447 にぎわいの先行的な創出の貸付料448 にぎわいの先行的な創出の貸付料

事業者募集要項

39

12 第４_４_（５）

事業者募集要項

39

12 第４_４_（５）

事業者募集要項

39

12 第４_４_（５）449 にぎわいの先行的な創出の貸付料450 にぎわいの先行的な創出の貸付料の協議について

事業者募集要項

39

12 第４_４_（５）

貸付料を含む土地の貸付条件を都が定めるに際しては、事業者との事前協議・合意を経たうえで定めるとの理解でよろしいでしょうか。

事業者募集要項

39

12 第４_４_（５）

にぎわいの先行的な創出の貸付料は、「都が、提案された実施区域、実施期間 No446の質問回答を参照してください。
等の内容を踏まえて、貸付料を含む土地の貸付条件を定める」とありますが、貸付料に関する事業者との協議は可能でしょうか。

451 にぎわいの先行的な創出の貸付料452 にぎわいの先行的な創出の貸付料

事業者募集要項

39

12 第４_４_（５）

にぎわいの先行的な創出の貸付料は、提案審査の評価対象にはならないとい No445の質問回答を参照してください。
う理解でよろしいでしょうか。

事業者募集要項

39

12 第４_４_（５）

提案書作成期間に土地貸付料を含む貸付条件が提示されない場合、貸付料 No446の質問回答を参照してください。
の上限は本設整備の貸付料基準単価月額：4,497円／㎡と同額と考えてよろしいでしょうか。

437 基準貸付料の前提

No433の質問回答を参照してください。

第４_４_（４）_ア 昨今、建設工事費市況の高騰が続いておりますが、貸付料の基準額の算定に No437の質問回答を参照してください。
あたって、このような状況は勘案して頂いているという理解でよろしいでしょうか。
6 第４_４_（４）_ア 貸付料の基準額の数値について、算出の前提となった用途構成や根拠資料、 No433の質問回答を参照してください。
マーケット予測等がございましたらご教示ください。
6 第４_４_（４）_ア 貸付料基準額について、昨今の建設工事費の高騰状況は勘案していただいて No437の質問回答を参照してください。
いるという理解で宜しいでしょうか。
7 第４_４_（４）_ア 複数の貸付地に区分するとありますが、この場合、土地を分筆される予定はご 都として土地を分筆する予定はありません。事業者が分筆を希望する場合のざいますか。
取扱いについては、契約条件書P20_第３_４_（５）に記載しています。
12 第４_４_（５）
にぎわいの先行的な創出の貸付料は、事業予定者選定後に都が定めることと にぎわいの先行的な創出の貸付料は、評価の対象外です。
するとあるが、提案書において貸付料は提案せず、評価の対象外ということか なお、応募に当たり、事業収支計画算出書（様式35）における事業収支を算出する際など、にぎわいの先行的な創出の貸付料について仮設定する必要がある場合には、応募者が適当と考える貸付料を使用してください。この場合においても、当該貸付料は、提案審査の評価対象とはなりません。
「にぎわいの先行的な創出」の貸付については、70年間に一般定期借地に比し にぎわいの先行的な創出の貸付料は、事業予定者選定後、提案の詳細について短期間かつ軽易な土地利用になると想定されるので、貸付料は投資回収が て事業予定者に確認の上、貸付期間や収益性などを考慮して、都が定めます。
可能な範囲の低廉な価格に設定することでよろしいでしょうか。
にぎわいの先行的な創出の貸付料を含む土地の貸付条件を東京都様が定め No446の質問回答を参照してください。
ることとする、とありますが、東京都様と事業予定者にて協議を行い決定するという理解でよろしいでしょうか。
提案内容を踏まえて、契約形態が使用貸借となる可能性はありますでしょう
使用貸借となる想定はしていません。にぎわいの先行的な創出の貸付料を含か。
む土地の貸付条件については、事業予定者選定後、提案の詳細について事業予定者に確認の上、都が提案された実施区域、実施期間等の内容を踏まえて定めることとしています。

31 ページ

No446の質問回答を参照してください。

築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

資料名
事業者募集要項

頁
39

行
項目
12 第４_４_（５）

事業者募集要項

39

12 第４_４_（５）455 貸付料の目安

事業者募集要項

39

12 第４_４_（５）456 貸付料の目安

事業者募集要項

39

12 第４_４_（５）457 にぎわいの先行的な創出の貸付料

事業者募集要項

39

13 第４_４_（５）

事業者の提案を踏まえて都が定めたにぎわいの先行的な創出の貸付料では、 提案内容が実現できない場合、当初提案した計画の変更について、当初提案
事業者の提案内容が実現できない場合、事業予定者選定後に、貸付料含む貸 の同一性及び事業者の優位性が維持される範囲において、協議することはあ
付条件について都と協議することは可能でしょうか。
り得ます。

458 にぎわいの先行的な創出の貸付料

事業者募集要項

39

13 第４_４_（５）

提案時点において、にぎわいの先行的な創出の貸付料は、本設整備の貸付料 No446の質問回答を参照してください。
の基準単価月額4,497円／㎥によらず事業者が設定できるという認識でよろし なお、応募に当たっては、事業収支計画算出書（様式35）における事業収支をいでしょうか。
算出する際など、にぎわいの先行的な創出の貸付料について仮設定する必要がある場合には、応募者が適当と考える貸付料を使用してください。この場合において、当該貸付料は、提案審査の評価対象とはなりません。

459 にぎわいの先 事業者募集要項
行的な創出の貸付料460 にぎわいの先 事業者募集要項
行的な創出の貸付料461 施設の譲受人、 事業者募集要項
借地権の転借人

39

13 第４_４_（５）39

14 第４_４_(５)39

16 第４_４_（６）

にぎわいの先行的な創出の貸付料は都が定めることとなっていますが、貸付料 No457の質問回答を参照してください。
によっては事業採算性が確保できないことも想定されます。貸付料は事業者と協議の上決定することとして頂けないか。
貸付料については実施区域・期間等を踏まえて都が定めるとありますが、基準 No446の質問回答を参照してください。
単価月額について本設整備の貸付料と異なる想定をされておられるか、その場合具体的にどのような基準を想定されているかお教えください。
施設完成後、都の承諾を受けて施設の譲渡や借地権の転貸をする場合、譲受 施設の譲渡等は、基本協定に基づく本事業の目的の達成に資する合理的事由
人や転借人は、事業者構成員である必要はないという理解でよいかがあり、かつ、譲渡等の実行後も本事業における事業者構成員及び事業者の役割を果たし、施設等の適切な運用が担保されると認められる場合に限り、これを承諾することとしています。
また、事業者構成員の役割を果たす譲受人を基本協定の当事者として追加し、必要な変更を行うものとします。

462 定期転賃借権

事業者募集要項

39

17 第４_４_（６）_ア 事業予定者が事業者とは別の会社を設立して、一部施設の建築・運営を定期転賃借権に基づいて行うことは許容されますか。雇用を含む会社経営の観点などから、特殊性のある施設については、別法人にする必要性が生じることも想定されます。

463 借地権・施設等 事業者募集要項
の譲渡等

39

18 第４_４_（６）_ア 「本事業の目的の達成に資する合理的な理由」、とありますが、具体的にどのような理由でしょうか。

464 定期転貸借権

事業者募集要項

39465 借地権・施設等 事業者募集要項の譲渡等
466 借地権・施設等 事業者募集要項
の譲渡等

39

453 にぎわいの先行的な創出の貸付料
454 貸付料の目安

39

にぎわいの先行的な創出の施策立案に必要な土地貸付料を含む貸付条件が にぎわいの先行的な創出の貸付料を含む土地の貸付条件については、事業予提示されておりませんが、提案書等の受付日の令和5年8月31日までの早い時 定者決定後、提案された内容を踏まえて、都が定めることとしています。
期に提示頂くことは可能でしょうか。
都が貸付料を含む土地の貸し付け条件を定める。とありますが貸付料の目安 No446の質問回答を参照してください。
はございますでしょうか。
「都が、提案された実施区域、実施期間等の内容を踏まえて、貸付料を含む土 No446の質問回答を参照してください。
地の貸付条件を定める」とありますが、この貸付料を定める具体的な条件や基準、指標等を提示いただけないでしょうか。
「都が、提案された実施区域、実施期間等の内容を踏まえて、貸付料を含む土 No446の質問回答を参照してください。
地の貸付条件を定める」とありますが、「にぎわいの先行的な創出」では、事業収益性の低い施設になる可能性が高く、その場合は貸付料はどの程度廉価になると考えてよろしいでしょうか。

契約条件書では、事業者は、基本協定等に従って、自ら事業区域及び本施設等の開発、設計及び建設を行うこととしています。ただし、御質問のような別会社に開発を行わせる転貸借のスキームについては、具体的な提案内容を基に、都及び事業者で協議を行うことは可能です。
その際、事業者及び転貸を受ける別会社において、契約条件書に規定される役割や責任等の分担が明確に整理され、その分担や都が付す条件等を基本協定に位置付けるなど、実効性が適切に担保されること等が必要となります。

施設を譲渡したとしても事業者提案が70年間実現し続けることを前提とした上で、譲渡により、効果的なまちづくりや施設運営ができる場合などを想定しています。
20 第４_４_（６）_ア 定期借地権設定締結後であれば、施設の建築着工前から（都の承認があった No462の質問回答を参照してください。
うえで）定期転貸借権を設定することは可能という認識でよろしいでしょうか。
20 第４_４_（６）_ア 施設等の譲渡や定期転貸借権の設定について、「書面による承認」の必要な 事前に協議の上、譲受人の名称、施設の譲渡等を行う理由などの必要事項を
手続き内容をご教示ください。
書面にて提出していただき、これについて、条件を付して承認を行います。
20 第４_４_（６）_ア 施設完成後に定期転貸借権の設定および施設等の譲渡を行う場合、都の承認 No461の質問回答を参照してください。
があれば、事業構成員以外の第三者を対象とすることは可能でしょうか。

32 ページ築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

467 定期転貸借権

資料名
事業者募集要項頁
39

468 施設等の譲渡

事業者募集要項

39行
項目
20 第４_４_（６）_ア 事業者が都の承認を得て、地区の一部に定期転借地権の設定を行う場合、施 No462の質問回答を参照してください。
設等の工事着手の前に設定することは可能であると理解して宜しいでしょうか？
22 第４_４_(６)_ア 「施設等を譲渡する場合には、原則として建物ごとに一括して行うものとし」とあ 分譲住宅については極力抑制することとしており、限定的に導入する場合にりますが、分譲住宅の譲渡時（定期借地権付き分譲住宅を想定）にはこの限り も、まちづくりの効果を発揮するための必要最小限とすることなどの条件を定めではないという理解でよろしいでしょうか。
ています。
また、分譲住宅を譲渡する場合は、都の承認が必要となり、提案内容に応じて、将来にわたって提案内容が担保されるとともに、円滑な返還が可能となるような条項など、必要な規定を追加することを想定しています。

469 施設等の譲渡

事業者募集要項

39

22 第４_４_（６）_ア 「建物ごと」とは、建築確認申請ごとという理解であっておりますでしょうか。

470 転貸借権の分
割

事業者募集要項

39

471 定期転貸借権の譲渡

事業者募集要項

39472 借地権譲渡

事業者募集要項

39473 施設等の譲渡

事業者募集要項

39474 施設等の譲渡

事業者募集要項

39475 施設等の譲渡

事業者募集要項

39476 施設等の譲渡

事業者募集要項

39477 施設等の譲渡

事業者募集要項

39478 施設等の譲渡

事業者募集要項

39479 施設等の譲渡

事業者募集要項

39

施設等譲渡に当たっての「建物ごと」の範囲については、建築確認申請と関連するものではありません。
22 第４_４_（６）_ア 定期転貸借権を分割して設定することはできない、とありますが、分割した定期 御理解のとおりです。
借地権に対する定期転貸借権をそれぞれ設定することは可能、との理解でよろしいでしょうか22 第４_４_（６）_ア 「なお、施設等を譲渡する場合は、原則として建物ごとに一括して行うものとし、 定借区域の分筆とは、登記された筆の分筆を指しています。このことと、定期転定期転貸借権を分割して設定することはできない。」とありますが、別紙３p.１７ 貸借権の分割は別個の規定であり、直接関係はありません。
４_（５）には「事業者が定借区域の分筆を希望し、都が本事業を推進する上で必要と認める場合には、都は、定借区域の分筆を行うことができる」と記載されています。具体的な線引きなどがあればご教示ください。
22 第４_４_（６）_ア 「施設等を譲渡する場合は、原則として建物ごとに一括して行う」とのことです 一棟建物の分割譲渡は、債務不履行時に問題が生じる可能性があることなど
が、ホテル、オフィス等の区分所有権での分譲についてのお考えをお聞かせく から、原則として、認めないこととしています。
ださい。
22 第４_４_（６）_ア 譲渡は建物ごとに一括して行うとありますが、分譲住宅については、区分所有 No468の質問回答を参照してください。
建物を販売することや、購入者が中古住宅として転売することは認められるとの理解でよろしいでしょうか。
22 第４_４_（６）_ア 「原則として建物ごとに一括して行うものとし、定期転貸借権を分割して設定す No468の質問回答を参照してください。
ることはできない」とあるが、審査基準を満たす分譲住宅の場合は例外ということか
22 第４_４_（６）_ア 「原則として建物ごとに一括して行うものとし、定期転貸借権を分割して設定す No472の質問回答を参照してください。
ることはできない」とあるが、審査基準を満たす分譲住宅以外にも東京都が承諾する場合には例外があるか（例えば、フロアごとの区分所有権、宿泊施設のユニット販売等）
22 第４_４_（６）_ア 「施設等を譲渡する場合は、原則として建物ごとに一括して行う」とあるが、同一用途であっても基準法上別棟であれば建物ごとの分譲は可能という理解でよいか
22 第４_４_（６）_ア 「原則として建物ごとに一括して行うものとし、定期転貸借権を分割して設定することはできない」とあるが、例外として、東京都が承諾する場合には、建物の区分所有権の譲渡は可能か
22 第４_４_（６）_ア 「原則として建物ごとに一括して行うものとし、定期転貸借権を分割して設定することはできない」とあるが、例外として、東京都が承諾する場合には、建物の共有持ち分の譲渡は可能か
22 第４_４_（６）_ア 「原則として建物ごとに一括して行うものとし、定期転貸借権を分割して設定することはできない」とあるが、例外として、東京都が承諾する場合には、建物を信託設定（信託受益権化）することは可能か？

33 ページ

No469の質問回答を参照してください。

No472の質問回答を参照してください。

No472の質問回答を参照してください。

施設の譲渡等は、基本協定に基づく本事業の目的の達成に資する合理的事由があり、かつ、譲渡等の実行後も本事業における事業者構成員及び事業者の役割を果たし、施設等の適切な運用が担保されると認められる場合に限り、これを承諾することとしています。
受益権を設定すること自体は問題ありませんが、都と基本協定を締結する事業者の役割や責任等が、契約条件書の規定同等、適切に果たせるスキームとする必要があります。

築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

480 施設等の譲渡

資料名
事業者募集要項

頁
39

行
項目
22 第４_４_（６）_ア 「原則として建物ごとに一括して行うものとし、定期転貸借権を分割して設定す No479の質問回答を参照してください。
ることはできない」とあるが、例外として、東京都が承諾する場合には、建物を信託設定（信託受益権化）する場合、信託受益権の譲渡に関して制約はあるか（所有者が信託銀行となり、所有者は変更しない）

481 施設等の譲渡

事業者募集要項

39

22 第４_４_（６）_ア 定期借地権は地上権か賃借権か？

482 施設等の譲渡

事業者募集要項

39483 施設等の譲渡

事業者募集要項

39484 定期転貸借権の制限基準

事業者募集要項

39

485 エリアマネジメ 事業者募集要項
ント団体について
486 構成員の追加、 事業者募集要項
変更

39

22 第４_４_（６）_ア 定期転貸借地権付き建物を売却する際、東京都の承諾が必要であるが、否認 No461及びNo463の質問回答を参照してください。
されるときの条件は何か
22 第４_４_（６）_ア 施設等を譲渡する場合、建物ごとに一括して行うとあるが、区分所有や共有を No472の質問回答を参照してください。
前提とした譲渡を認めていない理由・意図は何か。
22 第４_４_（６）_ア 「なお、施設等を譲渡する場合は、原則として建物ごとに一括して行うものとし、 No472の質問回答を参照してください。
定期転貸借権を分割して設定することはできない。」とありますが、定期転貸借
地権を分割して設定できる場合の要件をご教示ください。
25 第４_４_（６）_イ 事業者が設立するエリアマネジメント組織に関して、個別企業の組織への途中 特に制限はありません。
参加・脱退に関する制限はございますでしょうか。

40

7487 事業者の構成
員

事業者募集要項

40

13 第４_５_（３）488 当初計画の変更事業者募集要項

40

26 第４_５_（６）489 当初計画の変更にかかる追加費用
490 当初計画の変更の場合の基
本協定解除
491 計画変更

事業者募集要項

40

26 第４_５_（６）

事業者募集要項

40

26 第４_５_（６）

事業者募集要項

40

26 第４_５_（６）492 計画変更

事業者募集要項

40

26 第４_５_（６）「事業者は、基本協定締結後、当初提案した計画が、関係機関等との間で協議 計画内容の変更は、基本協定締結前ではなく、基本協定締結後に行うことを想を行った結果、変更しなければならなくなった場合、……」とありますが、基本協 定しています。
定締結前の各種協議の結果、計画内容が変更されることも想定されますが、基本協定締結前の計画内容の変更に関しては許容されるという認識でよろしいでしょうか。

493 計画変更

事業者募集要項

40

26 第４_５_（６）「事業者は、基本協定締結後、当初提案した計画が、関係機関等との間で協議 御理解のとおりです。
を行った結果、変更しなければならなくなった場合、……」とありますが、ここで なお、本公募における提案書の内容が、基本協定に反映されることとなります。
示す当初提案とは、基本協定締結時の計画案という認識でよろしいでしょうか。

第４_５_（３）

賃借権を想定しています。

事業予定者決定後、基本協定締結までの期間、事業者構成員が第２、４（４）に 認められません。
掲げる制限に抵触し、当該事業者構成員を除外した場合以外に、事業者構成
員の追加・変更はできるか「事業予定者に選定されなかった応募者の構成員であったものを新たな構成員 本規定は、構成員について定めたものであり、協力会社に関する規定ではありとして加えることは認めない。」との記載がございますが、新たな構成員ではな ません。
く工事請負者のような協力会社であれば、新たに協業は可能である認識で宜し なお、契約条件書に定める工事請負人は、構成員である必要があります。
いでしょうか。
４１ページ１行目カッコ内のただし書き（ただし、関係機関等との協議等によって 具体的には、提案内容に応じて協議することになりますが、事業予定者決定
はその限りではない）の意図するところをご教示ください。
後、関係機関等との協議において、応募者が提案時点で知り得ない条件が付加された場合などを想定しているものです。
ここで前提とされている事実はいずれも事業者が差配できないものと思料致し 本事業は、都が定期借地権を設定した上で、公募により選定された事業者が、ますが、そのような場合に生じる追加費用を事業者が負担することの理由をご 開発に伴う事業リスクを負担しながら長期のまちづくりを行うものであり、都が教示ください。
費用負担する想定はありません。
変更提案を行っただけで解除権が発生することはいたずらに委縮効果を生ま 変更提案を行っただけで解除権が発生するとは考えておりません。
ないでしょうか。事業者が変更内容に固執するような場合に限定する運用がな 御質問のような、事業者が当初提案との同一性や事業者の優位性が損なわれされるという理解で良いでしょうか。
るような変更提案に固執される場合が本規定に該当すると想定しています。
事業者決定後、提案計画を実現するにあたり、行政指導・協議などにより元々 計画変更に当たっては、事業者の優位性が明らかに維持されることを求めていの計画からの変更が余儀なくされる場合が想定されますが、その際は当初提 ますが、関係機関等との協議等によっては、その限りではないとしています。
案内容の同一性及び事業者の優位性の変動について事業者の責任はないと また、その場合においても、まちづくりのコンセプト等、当初提案の同一性についう認識でよろしいでしょうか。
いては維持していただく必要があります。

34 ページ築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

494 計画変更

資料名
事業者募集要項

頁
40

行
項目
26 第４_５_（６）495 施設計画変更

事業者募集要項

411

第４_５_（６）「……当初提案の同一性及び事業者の優位性……」とありますが、今回の提案 御質問のケースにおいても、まちづくりのコンセプト等、当初提案の同一性や事において提案した施設面積などは、事業予定者決定後の詳細検討をする中で 業者の優位性は、原則として維持していただく必要があります。
変更も想定されますが、当初提案内容の同一性及び事業者の優位性の変動には該当しないという認識でよろしいでしょうか。

496 基本協定の軽微な変更
497 リスク・責任分
担について

事業者募集要項

41

7

第４_５_（６）

事業者募集要項

438

第５_１_（３）

基本協定締結後の提案の変更について、審査委員会の開催を要しない「軽微な変更」とは具体的にどのような変更でしょうか。
法令の変更及び不可抗力による費用の増加は事業者で負担する等の記載がございますが、その他都の瑕疵によって費用増加が生じた場合の責任区分についてもご教授いただきたいです。

498 貸付料

事業者募集要項

438

第５_１_（３）499 リスク、責任等 事業者募集要項
の分担

43

8

第５_１_（３）、（５）、（６）（７）、（８）、（９）500 企画・設計内容 事業者募集要項
の見直し

43

10 第５_１_（４）「事業者の提案した企画及び設計内容は都の承諾なしに変更できない」とあり 当初提案した計画の変更については、都の承諾が必要となりますが、第４_５_
ますが、軽微な変更は承諾不要という理解でよろしいでしょうか。軽微基準を明 （６）に規定しているとおり、軽微な変更については、審査委員の意見聴取が省確化するため、事前の承諾が必要な内容が今後限定列挙される可能性はあり 略できることとしています。
ますでしょうか。

501 設計内容変更

事業者募集要項

43

10 第５_１_（４）502 リスク、責任等 事業者募集要項の分担43

11 第５_１_（５）503 リスク、責任等 事業者募集要項の分担43

15 第５_１_（６）504 リスク

事業者募集要項

43

18 第５_１_(７）

提案した企画及び設計内容の変更において、軽微な変更も都の承諾が必要に 当初提案した計画の変更については、都の承諾が必要となりますが、第４_５_
なるかお教えください。
（６）に規定しているとおり、軽微な変更については、審査委員の意見聴取が省略できることとしています。
東京都の帰責事由に基づくスケジュール変更に伴って費用が追加された場合 本事業は、都が定期借地権を設定した上で、公募により選定された事業者が、や損害が生じた場合についても、都の負担は一切生じないということでしょう
開発に伴う事業リスクを負担しながら長期のまちづくりを行うものであり、都がか。
費用負担することは想定していません。
東京都の帰責事由に基づいて都市高速道路晴海線や都心部・臨海地域地下 御理解のとおりです。
鉄の整備スケジュールが遅延し、事業者に増加費用や損害が生じた場合も都の負担はないということでしょうか。
「事前の調査の結果として提示した条件と著しく異なる土壌汚染が発見された 土壌汚染対策工事そのものの費用負担については、協議の対象となります。
場合、（中略）都及び事業者は協議により、その費用負担や施設等の完成予定 関連して事業計画の見直しが発生した場合の費用・損害など、土壌汚染対策
日の見直しを行う」とある一方、「都が負担する費用を除き事業者に発生する増 費用以外の「事業者に発生する増加費用及び損害」については都は負担しな
加費用及び損害を一切負担しない」とありますが、最終的に当初提示された金 いこととしています。
額から超過した費用は、都の負担があるのでしょうか、ないのでしょうか。

505 リスク、責任等 事業者募集要項の分担43

18 第５_１_（７）「事業者は、基本協定締結後、当初提案した計画が、関係機関等との間で協議 基本協定は、都と事業予定者で協議の上、締結します。
を行った結果、変更しなければならなくなった場合、……」とありますが、事業者 契約条件書では、令和６年度締結予定としています。
決定後に各種計画の与件などが示され、地区外との接続や交通協議などの様々な関係機関等との十分な協議が整わない場合、基本協定締結までの期間が延長されるという認識でよろしいでしょうか。

審査の評価に明らかに影響しない事項などを想定しています。
本事業は、都が定期借地権を設定した上で、公募により選定された事業者が、開発に伴う事業リスクを負担しながら長期のまちづくりを行うものであり、都が費用負担することは想定していません。
募集要項等に定めのない事象が起こった際には、別途協議の上定めるものとしています。

不可抗力、法令改正による追加費用の発生や事業スケジュールの変更につい 貸付料の改定については、別紙３契約条件書の記載内容に基づき、協議するて、事業者負担とありますが、貸付料の減額について協議可能でしょうか。
こととなります。募集要項等に定めのない事象が起こった際には、別途協議の上定めるものとしています。
ここで前提とされている事実はいずれも事業者が差配できないものと思料致し No489の質問回答を参照してください。
ますが、そのような場合に生じる追加費用を事業者が負担することの理由をご教示ください。

第４の４の（1）で、貸付期間は「施設運用期間70年間に建設及び除却期間を加 原則として、土壌汚染の除去等の期間は、「建設及び除却期間」に含まれませ
算した期間」としていますが、土壌汚染の除去等の対策に係る計画の見直しに んが、定期借地契約締結後にスケジュールが延長された場合の取扱いは、協基づきスケジュールが延長された場合、延長期間は「建設及び除却期間」に含 議により定めることとなります。
まれますでしょうか。

35 ページ築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

資料名
506 土壌汚染等のリ 事業者募集要項
スク

頁
43

行
項目
18 第５_１_（７）507 予期せぬ土壌汚染

事業者募集要項

43

19 第５_１_(７)508 予期せぬ土壌 事業者募集要項
汚染があった際のリスク負担43

19 第５_１_（７）509 リスク、責任等 事業者募集要項の分担43

25 第５_１_（８）510 埋蔵文化財

事業者募集要項

43

25 第５_１_（８）511 予期せぬ埋蔵文化財

事業者募集要項

43

26 第５_１_(８)512 予期せぬ埋蔵 事業者募集要項
文化財あった際のリスク負担43

26 第５_１_（８）513 リスク、責任等 事業者募集要項
の分担

44

5

第５_１_（９）新たな地中障害物等が確認され、その撤去にかかる期間は、「建設及び除却期間」にあたりますか。

514 予期せぬ地中障害物

事業者募集要項

445

第５_１_（９）

本要項に示す存知物以外の地中障害物等が確認され、事業者の提案内容に著しく支障が生じる場合にも「借地期間は伸長されず」とありますが、これでは事業者側のリスクが過大に感じられます。変更を検討される可能性はあります
でしょうか。

515 予期せぬ地中 事業者募集要項
障害物あった際のリスク負担44

5

第５_１_（９）

本要項等に示す存置物以外の地中障害物等が確認され、事業者の提案内容 No506の質問回答を参照してください。
に著しく支障が生じる場合でも、借地期間は伸長されないとのことですが、その場合、提案時の収支想定が成り立たないことが想定されます。事業者側にリスクが偏っていると思料しますが、借地期間の伸長や、提案貸付料の減額などの協議が可能な形への変更可能性はございますでしょうか。

516 その他

事業者募集要項

517 液状化に関する資料
518 汚染土壌対策に関する資料

事業者募集要項
事業者募集要項

土壌汚染、埋蔵文化財、地中障害等に伴い費用負担や施設等の完成予定日 借地期間の伸長は想定していません。
の見直しを行う場合においても、借地期間は伸長されないとのことだが、この場 また、貸付料の改定については、別紙３契約条件書の記載内容に基づき、協議合、提案時想定より使用収益できる期間が短くなります。提案を行う上で、使用 することとなります。
収益期間は投資回収の視点でも重要な事項であることから、借地期間の伸長 なお、募集要項等に定めのない事象が起こった際には、別途協議の上定めるや提案貸付料の減額などの協議に応じてもらえないと、リスクが高いが見直し ものとしています。
可能か。
都の事前調査と著しく異なる土壌汚染が発見された場合でも「借地期間は伸長 Ｎｏ506の質問回答を参照してください。
されず」とありますが、これでは事業者側のリスクが過大に感じられます。変更を検討される可能性はありますでしょうか。
事前の調査の結果として提示した条件と著しく異なる土壌汚染が発見された場 募集要項等に定めのない事象が起こった際には別途協議の上定めるものとし
合でも、借地期間は伸長されないとのことですが、その場合、提案時の収支想 ています。
定が成り立たないことが想定されます。事業者側にリスクが偏っていると思料し また、被ばくマグロ等に関連する調査結果等（都で想定する範囲）に関しては、ますが、借地期間の伸長や、提案貸付料の減額などの協議が可能な形への変 No392の質問回答を参照してください。
更可能性はございますでしょうか。また、放射能汚染に関しては、提示されている範囲以外には、存在しないと理解して宜しいでしょうか。
上記と同様、埋蔵文化財が発見された場合、これに対応する期間は、「建設及 原則として、埋蔵文化財調査等の期間は、「建設及び除却期間」に含まれませ
び除却期間」にあたりますか。
んが、定期借地契約締結後にスケジュールが延長された場合の取扱いは、協議により定めることとなります。
本掘調査の結果、埋蔵文化財の保存等で建築不可の敷地面積が増大し、予 貸付料の改定は、別紙３契約条件書の記載内容に基づき、協議することとなり定していた一部の施設を建築できない場合や施設規模を縮小させる必要が生 ます。
じた場合、土地の貸付料等は協議できますでしょうか。
都の事前調査と著しく異なる埋蔵文化財が発見された場合でも「借地期間は伸 No506の質問回答を参照してください。
長されず」とありますが、これでは事業者側のリスクが過大に感じられます。変更を検討される可能性はありますでしょうか。
試掘調査結果として提示した条件と著しく異なる埋蔵文化財が発見された場合 No506の質問回答を参照してください。
でも、借地期間は伸長されないとのことですが、その場合、提案時の収支想定が成り立たないことが想定されます。事業者側のにリスク偏っていると思料しま
すが、借地期間の伸長や、提案貸付料の減額などの協議が可能な形への変更
可能性はございますでしょうか。

本敷地において、不発弾調査は実施されているのでしょうか。実施されていな
い場合、当該調査に係る費用は都で負担していただく理解でよろしいでしょうか。
計画地の液状化対策の検討結果を開示・提供いただけないでしょうか？
計画地の汚染土壌対策に関する検討結果を開示・提供いただけないでしょうか？

36 ページ原則として、地中障害物の撤去等の期間は、「建設及び除却期間」に含まれませんが、定期借地契約締結後にスケジュールが延長された場合の取扱いは、協議により定めることとなります。
No506の質問回答を参照してください。

都が知る限り不発弾の存在は確認されていないため、不発弾調査は実施しておらず、調査費用を負担することも想定していません。
「東京都建物における液状化対策ポータルサイト」の「東京の液状化予測図」を参照してください。
検討結果はありません。

築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

519 実施段階の協議体

資料名
事業者募集要項

頁

事業者募集要項等

質問回答書

質問
行

回答

項目

520 環状２号線への 別紙１ 資料集（添付
接続
資料2）

添付資料2

521 環状第２号線側 別紙１ 資料集（添付
道の転回路に 資料2）
ついて
522 環状第２号線側 別紙１ 資料集（添付
道の転回路に 資料2）
ついて
523 道路占用の占 別紙１ 資料集（添付用料資料2）524 道路占用の占 別紙１ 資料集（添付用料
資料2）525 広域交通結節 別紙１ 資料集（添付
点の形成等
資料3）

添付資料２

添付資料２

添付資料２
添付資料２
添付資料３

基本協定締結後に事業者が事業を推進する際に、東京都は、築地地区のまち 事業の進め方については、募集要項P27に記載する関係法令等を踏まえ、事づくりに関して、都、地元区、周辺諸団体等が参加した場で協議（説明）する進 業者において適切に進めてください。
め方を想定、あるいは期待していますでしょうか。
汐留方面・・・から新大橋通及び環状第2号線を利用してとのことですが、環状 御理解のとおりです。
第２号線の本線（トンネル部分）を通行している車両が街区へアクセスできることを求めているわけではなく、新大橋通から環状第２号線の側道を経由して街区へのアクセスを求めているとの理解でよろしいでしょうか。
東京都が整備する「環状第２号線側道の転回路」は、環状二号線工事（側道部 含まれています。
仕上げ工事等）に含まれている理解でよろしいでしょうか。
なお、整備後は、「築地地区まちづくり事業」の本設整備の完了まで閉鎖予定となっています。
事業者が整備する立体道路横断アクセス路は定借区域外のため、都が管理す 事業者が整備し、管理することを想定しています。
る理解でよろしいでしょうか。
道路占用を行う場合の占用料の基準単価をご教示ください。

上空に設ける通路の占用料単価は、占用面積１㎡につき年19,400円（令和４年度時点）です。
立体横断アクセス路は東西街区を接続する公共性の高いものであることから、 占用料については、「東京都道路占用料等徴収条例第３条の規定による減免
事業者が占用料を負担しない形として頂けますでしょうか。
措置の基準」に基づいて、判断されることとなります
建築制限区域内に広域交通結節点が図示されてますが、そこに広場を整備す 広域交通結節点を含む地区全体をできる限り、早期に整備する計画としてくだる場合、建築制限区域内の都市高速道路晴海線及び地下鉄工事完了後に広 さい。
域交通結節点を整備着手すればよいという認識でよろしいでしょうか。
なお、募集要項第３_２_（２）_ア_（ア）のとおり、将来の需要に合わせ、段階的に整備することも可能です。
防災船着場や高速晴海線、都心部・臨海地域地下鉄等の関連するインフラの整備スケジュール等を踏まえて最適な提案を行ってください。

526 スーパー堤防への設備設置について

別紙１ 資料集（添付資料4）

都（建設局）の施工範囲であるテラス内（下部）に事業者が設備（河川水引き込 河川水の取水及び河川区域内における工作物の設置等については、河川法
み用の取水口、ポンプピット等）を設置することは可能か。
に基づく河川管理者の許可等を受ける必要があります。河川占用許可上の基本的な条件は、配付資料13を確認してください。
なお、テラスの設計施工時期や設備の配置・規模等によって条件が異なります。

527 スーパー堤防への設備設置について
528 スーパー堤防への設備設置について

別紙１ 資料集（添付資料4）

都（建設局）の施工範囲である堤防上に配管等の設備を敷設することは可能か。

529 管理用通路

531 歩行者ネット
ワーク

別紙１ 資料集（添付資料4）
別紙１ 資料集（添付資料4）
別紙１ 資料集（添付資料5）532 埋蔵文化財試
掘調査

別紙１ 資料集（添付資料7）530 河川保全区域

河川区域内における工作物の設置等については、河川法に基づく河川管理者の許可等を受ける必要があります。河川占用許可上の基本的な条件は、配付資料13を確認してください。
都（建設局）の施工範囲であるテラス内（下部）や、堤防面に事業者が設備を設 河川区域内における工作物の設置等については、河川法に基づく河川管理者
置する場合、堤防の補強などを含め施工者は都、事業者のどちらになるのの許可等を受ける必要があります。河川占用許可上の基本的な条件は、配付か？
資料13を確認してください。
またその費用負担はどちらになるか？
なお、テラスの設計施工時期や設備の配置・規模等によって条件が異なります。
また、占用工作物の整備費及び維持管理に要する費用は事業者（許可受者）の負担となります。

別紙１ 資料集（添付
資料4）

2

1

添付資料4

2

1

添付資料4
添付資料５

添付資料７

スーパー堤防断面イメージ中の「管理用通路巾5.0m」について、有効幅員が最 有効幅員ではなく、天端幅を5.0ｍとして設定しています。
低5.0ｍ必要という理解でよろしいでしょうか。
擁壁によってスーパー堤防を受ける場合、擁壁の構造上必要な範囲までが、 擁壁の構造上必要な範囲も含め、スーパー堤防の保全に必要な範囲までが、河川保全区域と考えてよろしいでしょうか。
河川保全区域となります。
添付資料5の築地～竹芝防潮堤歩行者ネットワークにおいて、築地川水門部分 階段及びスロープを設置する計画ですが、詳細は現時点で未定です。
の高さが4m以上高くなっていますが、高低差解消の方法はどの様に計画されていますでしょうか。
埋蔵文化財試掘調査は現在調査中と記載があるが、いつ頃結果が公表される No103の質問回答を参照してください。
見込みでしょうか。ご教示ください。

37 ページ築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問回答書

質問
行

項目
添付資料７

回答

資料名
別紙１ 資料集（添付資料7）頁

533 埋蔵文化財試
掘調査

534 審査項目

別紙２ 審査基準

3

5

５_（２）

審査事項にある基本的事項の審査について、基本的な条件を満たしていない 基本的事項に限らず、予定している提案の内容が、都が付している要件を満たときは失格とするとあり、基本的事項の不明瞭な点については対話事前質問の しているか否かをあらかじめ確認することを目的に行う対話は、一回とします。
機会が一回設けられています。
基本的事項に関する質問の機会は一回だけでしょうか。

535 審査基準

別紙２ 審査基準

3

6

５_（３）

536 貸付料の審査

別紙２ 審査基準

3

8

５_（４）

審査委員は各項目の提案に対し、相対的な評価を行うのでしょうか。あるいは 審査の具体的な方法については回答できません。
絶対的な評価として、提案内容が一定の基準を満たす場合に点数を加点する方式でしょうか。
貸付料審査の比例配点方式とは具体的にどのような計算方法か。
０円を０点、最高提案価格を10点として比例配分をする計算方法になります。

537 貸付料の審査
方法
538 比例配点方式

別紙２ 審査基準

3

9

５_（４）

貸付料の審査方法である比例配点方式の計算方法をご教示ください。

No536の質問回答を参照してください。

別紙２ 審査基準

3

9

５_（４）

御理解のとおりです。

539 貸付料の審査

別紙２ 審査基準

3

9

５_（４）

比例配点方式について具体的にお教えください。（評価点＝10点×(当該事業応募者の提案価格/事業応募者から提案された最高価格)という認識でよろしいでしょうか。）
比例配点方式とは、具体的にはどのような計算方法による配点方式か540 総合的な評価

別紙２ 審査基準

3

10 ５_（５）「上記審査項目だけでは評価が十分にできない内容、……」とありますが、ア施 上記審査項目だけでは評価が十分にできない内容も含め、事業全体での総合
設・まちづくりの計画、技術的な評価や事業の運営・経営的な評価にあげられ 的な評価を行います。
た項目外の提案について最大10点が加算されるという認識でよろしいでしょうか。

541 省エネルギー

別紙２ 審査基準

47542 審査項目と配 別紙２ 審査基準点
543 施設・まちづくり 別紙２ 審査基準の計画、技術的な評価
544 事業の運営・経 別紙２ 審査基準
営的な評価
545 審査項目と配 別紙２ 審査基準点
546 事業計画の審 別紙２ 審査基準
査547 参加資格要件 別紙２ 審査基準の審査

4

11 ６_（３）_ア4

11 ６_（３）_ア「施設計画について、都市基盤計画、建築計画、まちづくり等の視点で審査す 本事業の目的の達成のために、事業者が自ら整備するもので、実現が見込まる。」とありますが、関連する周辺敷地（計画敷地外）への提案は審査対象とな れる場合には、域外の提案についても、審査基準に則り審査を行います。
りますでしょうか。
実現に必要な関係者との協議は事業者が行う必要があります。
「ア.施設・まちづくりの計画、技術的な評価」「イ.事業の運営・経営的な評価」
各項目の配点を提示する予定はありません。
の、各項目の配点は提示していただけないでしょうか。
施設・まちづくりの計画、技術的な評価の（ア）～（サ）までの65点を各項目に振 各項目の配点を提示する予定はありません。
り分けた配点は提案書提出前に開示されるのでしょうか。

4

11 ６_（３）_ア

4

11

4

11

5

10

548 路線バス

別紙２ 審査基準

68549 災害時の対応

別紙２ 審査基準

6

11

６_（３）

埋蔵文化財試掘調査結果を踏まえて、保存される遺構があるのか否か、また 令和３～４年度の埋蔵文化財調査の結果は、令和５年春頃の公表を予定してある場合の場所、保存方法についていつ頃公表される見込みでしょうか。ご教 います。
示ください。
なお、調査で発見された旧浴恩園の池の護岸等は、現地保存について検討を要するような重要な遺構ではなかったため、保存方法等について公表する予定はありません。

No536の質問回答を参照してください。

事業の運営・経営的な評価の（ア）～（イ）までの15点を各項目に振り分けた配 各項目の配点を提示する予定はありません。
点は提案書提出前に開示されるのでしょうか。
６_（３）_ア
審査項目の配点について、施設・まちづくりの計画、技術的な評価の65の内訳 各項目の配点を提示する予定はありません。
を教えてください。
６_（３）_ア65の配点について、（ア）全体コンセプト～（サ）エリアマネジメントの各項目毎の 各項目の配点を提示する予定はありません。
配点を開示いただくことは可能でしょうか。
７_（１）_ア_（イ） 「施設ごとに提案内容と同用途・同等以上の規模及び高さの建物～」とあるが、 施設とは、原則一棟の建物を想定しています。
施設の定義は何か（用途なのか、建物なのか、複合用途の場合にはどのよう 複合用途建物の考え方については、No131の質問回答を参照してください。
に考えればよいか）
７_（２）_ア_（ア） 「……バス（路線バス・空港シャトルバス・観光バス等）、将来のＢＲＴ……」とあ 募集要項のとおりです。本数やバース数の条件はありません。
りますが、乗り入れ予定の路線バスの本数や整備するバース数の条件などはありますでしょうか。
７_（２）_ア_（ア） 「防災活用や災害時の対応が考慮されていることを確認する。」とありますが、 ソフト面での取組も含め、地区全体で地域の防災性の向上に寄与する提案を
これは配付資料内部で検討されている再開発等促進区の運用基準に定められ 行ってください。
た基準以上の要求水準があればご教示ください。（都市開発諸制度活用方針に定める防災備蓄倉庫及び自家発電設備の設置や、「一時滞在施設の確保及び運営のガイドライン（平成２７年２月２０日：首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議）」に沿った整備・運営）

38 ページ築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

550 災害時の対応

資料名
別紙２ 審査基準頁
6行
項目
11 ７_（２）_ア_（ア） 「防災活用や災害時の対応が考慮されていることを確認する。」とありますが、 御理解のとおりです。ソフト面での取組も含め、地区全体で地域の防災性の向一時滞在施設などの防災関連の施設につきまして、収容人数など必要設備な 上に寄与する提案を行ってください。
どについては、自由提案という認識でよろしいでしょうか。また、提案の際に算 なお、提案書に算定根拠を記載する必要はありません。
定根拠を示す必要はありますでしょうか。

551 災害時の対応

別紙２ 審査基準

6

11 ７_（２）_ア_（ア） 「防災活用や災害時の対応が考慮されていることを確認する。」とありますが、 防災船着場の標準仕様については、配付資料14を確認してください。防災船着都が整備する防災船着き場などについて、海上からの防災活動時の運搬物資 場の役割や機能については「防災船着場整備計画（平成28年１月）」を参照しの量や救助人員数など、計画内容についてご教示ください。
てください。
防災機能を有する広場については、事業者にて、地域の防災性向上に寄与す
る使用方法を想定しながら、提案してください。

552 災害時の対応

別紙２ 審査基準

6

11 ７_（２）_ア_（ア） 「防災活用や災害時の対応が考慮されていることを確認する。」とありますが、 No551の質問回答を参照してください。
都が整備する防災船着き場の機能の想定規模などをご教示ください。（防災船着き場に緊急車両などがアクセスできる必要性など）

553 周辺の幹線道路

別紙２ 審査基準

6

12 ７_（２）_ア_（ア） 周辺の幹線道路とのアクセスは考慮の上、限定的なアクセス（一方通行など）も可能でしょうか。

考慮の上提案していただくことは可能です。ただし、実現に当たっては、交通管理者による判断が必要と考えます。
また、接道する道路の構造に影響がある場合には、道路管理者との調整をお願いします。

554 自転車の活用について
555 舟運別紙２ 審査基準

6

別紙２ 審査基準

6

14 ７_（２）_ア_（ア） 「自転車や次世代モビリティの活用が考慮されている……」とありますが、自転車の活用は必須でしょうか。
17 ７_（２）_ア_（イ） 定期船と不定期観光船の就航について、これらのサービスを構成員以外の既存の運航事業者へ業務委託するという認識でよろしいでしょうか。

556 舟運別紙２ 審査基準

617 ７_（２）_ア_（イ） 定期船と不定期観光船の乗客数、運航便数に基準値はございますか。

交通結節機能を有する広場における自転車の活用の考慮は、基本的事項の適格審査における条件であるため、満たしていない提案は失格となります。
舟運の運営方法は事業者の提案によります。事業者自ら免許等を取得して舟運事業を実施することも構成員以外の運航事業者と調整を行い、船の就航を誘致することも可能です。
事業者の提案によります。
就航の提案に当たっては、応募者において実現可能と考える具体的な内容（運航事業者の想定、運航ルート、運航頻度、運航事業者誘致に向けた応募者による船着き場周辺の環境整備等の取組など）を提案してください。
また、舟運ネットワークの要にふさわしい計画としてください。
提案が実現できなかった場合には、選定された事業者提案の優位性が損なわれない範囲で、代替となる他の定期船及び不定期船の就航などへの変更が認められます。
なお、審査に当たって、運航事業者との調整状況は評価の対象となりません。

557 待合所

別紙２ 審査基準

6558 待合機能

別紙２ 審査基準

6559 地下鉄駅等との接続

別紙２ 審査基準

625 ７_（２）_ア_（イ） 待合機能に関して、災害時における一時待機所に設備、仕様等の基準はござ 一時待機場所としての活用については、具体的な基準はありませんが、舟運のいますか。
利用者をはじめ幅広く活用されることを想定した計画としてください。
25 ７_（２）_ア_（イ） 一時待機場所としての機能がその他で担保されている計画であっても、待合機 総合的に御判断いただいて差し支えありませんが、待合機能の一時待機場所
能での一時待機場所としての活用は必要でしょうか。
としての活用は、提案の条件となっていますので、御質問のような提案を行う理由等を説明してください。
35 ７_（２）_ア_（ウ） 事業者の費用負担は、地下鉄駅等を結節する歩行者空間の整備費用であり、 鉄道事業者の通路等に接続する場合、接続に関する設計・施工の実施、事業
地下鉄駅等と建物の接続部分は事業者の費用負担範囲外という理解でよろし 費の負担等については、まちづくり事業者が対応することとなります。
いでしょうか。
また、建築物への接続により整備される新たな出入口については、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」等への対応が必要となります。詳細に関しては、鉄道事業者との協議によると考えます。

560 交通基盤整備

別紙２ 審査基準

79561 区有施設への 別紙２ 審査基準
出入り可能な車路等

720 ７_（２）_ア_（エ） 「地区内通路から区有施設への出入りが可能な車路等」とありますが、この車路等の等は車路以外に具体的に何を指しますでしょうか。

７_（２）_ア_（エ） 地区内通路・交通広場などの公共の用に供する交通基盤等につきまして、東 現時点で都が求める内容については、募集要項に記載しています。調整すべ
京都が求める規模などの具体的な与件との調整など、事業者決定後に事業者 き事項については、例えば、地区内通路の幅員構成・安全対策、交通広場のが調整すべき事項についてご教示ください。
交通動線などを想定していますが、詳細については、事業予定者決定後、道路管理者、交通管理者と協議を行い確認してください。
また、提案に対する都などの関係者からの意見についても協議してください。

39 ページ

配付資料10に示す各条件を指しています。

築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問回答書

質問

資料名
別紙２ 審査基準頁
7

別紙２ 審査基準

7564 新しい文化の拠 別紙２ 審査基準
点での取組体制
565 築地と豊洲
別紙２ 審査基準

78

29 ７_（２）_ア_（オ） 「……取組を継続的に行うための体制等が……」とありますが、「７＿（2）＿ウ」_aで示すエリアマネジメント組織と同一でも構わないという認識でよろしいでしょうか。
3 ７_（２）_ア_（オ） 「築地と豊洲が双方に生かし合える」とありますが、「豊洲」とは豊洲市場のこと_ａ
でしょうか、それとも豊洲地区全体を指すのでしょうか。また、「築地」について
も、活用都有地のことか、それとも旧築地場内市場の機能を指しているのか、それとも場外市場を含む築地地区全体を指しているのかご教示ください。

566 大会議室、中小 別紙２ 審査基準
会議室等の関係諸室
567 会議や催し等 別紙２ 審査基準ができる機能568 住宅機能につ 別紙２ 審査基準
いて569 分譲住宅の仕 別紙２ 審査基準
様

8

8

8

8

9

8

9

9

570 分譲住宅

別紙２ 審査基準

99571 分譲住宅

別紙２ 審査基準

99572 分譲住宅

別紙２ 審査基準

914573 分譲住宅

別紙２ 審査基準

914574 旧築地市場の 別紙２ 審査基準
鉄骨部材
575 旧築地市場の 別紙２ 審査基準
鉄骨部材等
576 隅田川の河川 別紙２ 審査基準
水利用について

10

11

10

11

10

18

577 環境認証の取得

別紙２ 審査基準

1018578 CO2排出実質 別紙２ 審査基準
ゼロ
579 水素ステーショ 別紙２ 審査基準
ン
580 国産木材
別紙２ 審査基準

10

21

10

24

10

32

581 国産木材

10

32 ７_（２）_ア_（キ） 国産木材の活用先は、建物に限らないという認識でよろしいでしょうか。

562 一般公共用駐車場
563 観光バス用の駐車場

別紙２ 審査基準

回答

行
項目
22 ７_（２）_ア_（エ） 「一般公共の用に供する駐車場が……」とありますが、こちらの台数についての 最低基準はありません。基本的事項の適格審査項目のうち、地区内車両交通
最低基準はありますでしょうか。法令上の基準を満たしていればよいという認識 機能の確保に係る条件として、「来街者のニーズや利便性を考慮して、計画すでよろしいでしょうか。
ること」としています。
26 ７_（２）_ア_（エ） 「観光バス用の駐車場が適切に計画されていること」としていますが、ＣＯ２実 事業者が提案する事業については、地区内においてCO2排出実質ゼロを実現
質排出ゼロやゼロエミッションとの整合性をご教示ください。化石燃料を動力に することを求めています。
した観光バスの乗り入れは想定していますでしょうか。
また、急速充電器等、ゼロエミッションビークル（ＺＥＶ）の普及促進に向けたインフラの整備などの取組を求めています。
当該規定は、文化の創造・発信に関する提案を求めるものであり、エリアマネジ
メントとは求めるものが異なりますが、各々の目的が達成されるのであれば、同一の組織でも構いません。
築地地区まちづくり事業に当たっては、周辺地域における様々な機能とも有機的なつながりを図りながら、相乗効果を生み出せるようにしていくこととしており、豊洲市場（都のにぎわい創出に向けた取組を含む。）との関係においても、双方を生かしあえるよう、提案してください。

７_（２）_ア_（オ） 大会議室、中小会議室の室数の条件はなく、様々な国際的な会議や催し物等 御理解のとおりです。
_bの開催に幅広く対応できることを踏まえた事業者提案によるという理解でよろしいでしょうか。
７_（２）_ア_（オ） ボールルーム（バンケット使用で1000人以上相当）について、これを上回る規模 上限はありません。
_bの提案をする場合に上限はありますでしょうか。
７_（２）_ア_（オ） 分譲住宅以外の住宅機能については制限はないという認識でよろしいでしょう 建物の所有権を区分して分譲するもので、実質的に居住の用に供されることが_ｄか。
見込まれる施設については、分譲住宅として取り扱います。
７_（２）_ア_（オ） 「東京の国際競争力の向上に資するもの、かつ本地区に必要な他の機能と一 分譲住宅を導入する場合、本事業の方針などを踏まえて、提案してください。
_ｄ
体的に導入する必要がある機能に限定する」とありますが、想定する住宅のグレード感についてご教示ください。
７_（２）_ア_（オ） 東京の国際競争力の向上に資するものについて、想定はございますか。
No569の質問回答を参照してください。
７_（２）_ア_（オ） 本地区に必要な他の機能と一体的に導入する必要がある機能について、想定 No569の質問回答を参照してください。
はございますか。
７_（２）_ア_（オ） 併設する付属機能とありますが、具体にどのような施設が該当になりますでしょ 併設する付属機能については、例えば、居住者用のコンシェルジュ、フィットネ_d
うかスジムなどを想定しています。
７_（２）_ア_（オ） 容積対象面積としてカウントしない面積については対象面積から外れますで御理解のとおりです。
_d
しょうか。
７_（２）_ア_（カ） 旧築地市場の鉄骨部材等の活用について、活用する数量に基準値はございま 活用数量に基準はありませんが、積極的に活用してください。
すか。
７_（２）_ア_（カ） 「旧築地市場の鉄骨部材等の活用……」とありますが、具体的な活用方針はあ 具体的な活用方針はありませんが、歴史的・文化的な観点等から提案してくだりますでしょうか。
さい。
７_（２）_ア_（キ） 未利用エネルギーの一つである河川水（隅田川）の熱を利用（河川水は隅田川 河川水熱利用については、「ヒートポンプを用いた河川水熱利用のための水利に戻す）する場合、利用制限があるか。また、環境に対する影響調査を行う必 使用の取扱いについて（平成９年３月31日付建設省河調発第８号建設省河川
要があるか。
局水政課長通達）」を確認してください。№147の質問回答も参照してください。
７_（２）_ア_（キ） 「再生可能エネルギーや未利用エネルギー等を導入しながら、CO２排出実質 提案時に、環境認証の取得は要件とはしておりません。
ゼロする計画となっていることを確認する」とありますが、環境認証の取得は必要要件でしょうか
７_（２）_ア_（キ） 段階開発の場合、各段階供用時の計画においても、CO2排出実質ゼロにする 各段階の供用時にも、原則として、CO2排出実質ゼロとする計画としてくださ必要がありますでしょうか。
い。
７_（２）_ア_（キ） 水素ステーションの導入は必須でしょうか。それとも脱炭素化に資する取組の 水素ステーションの導入は条件となります。
一例という認識でよろしいでしょうか。
７_（２）_ア_（キ） 国産木材の活用について、活用する数量に基準値はございますか。
基準はありませんが、積極的に活用してください。

40 ページ

御認識のとおりです。

築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

582 審査基準

資料名
別紙２ 審査基準

頁
11

行
項目
13 ７_（３）583 審査基準

別紙２ 審査基準

1113 ７_（３）584 事業計画の評
価方法585 にぎわいの先
行的創出

別紙２ 審査基準

1113 ７_（３）

各項目の配点を提示する予定はありません。

別紙２ 審査基準

15

4

にぎわいの先行的な創出については、本設整備の着手には法手続等に時間を要することが想定されることから、それに先行して別途実施する事業です。
にぎわいの先行的な創出に当たっては、早期整備を念頭に、本設整備と整合を図った別途の事業として提案してください。
本設整備の施設建設を早期に行うことは、地区の早期整備の趣旨に沿うものと考えますが、本設施設の最も早い供用開始は舟運利便施設等になることを想定しています。

586 河川空間の活用
587 法整備への対
応

別紙２ 審査基準

15

別紙２ 審査基準

15

13 ７_（３）_ア_（サ）
20 ７_（３）_イ

588 法整備への対
応

別紙２ 審査基準

1520 ７_（３）_イ

589 事業の運営・経 別紙２ 審査基準
営的な評価

15

22 ７_（３）_イ_（ア） 「（ア）業務体制
事業の実施に必要な業務体制は、本事業の審査項目であり、提案時に整えら・安定的な事業の実施に必要な業務体制となっているか評価する。
れている必要があります。
・効果的な運営（運営コンセプト、運営主体など）や事業継続性等について考慮 ただし、本事業の目的の達成のためにやむを得ない場合で、都の承諾を得た
されているか評価する。」とありますが、これだけ大きな不動産開発と工事の規 場合には、基本協定締結後においても、工事請負人、開発業務担当者等の追模から考えた場合、構成員の内、開発業務担当者や工事請負人等が複数社必 加が認められる場合があります。
要と考えられます。基本協定締結後、開発業務担当者や工事請負人等を追加することを前提として、本募集に応募することは可能でしょうか。

590 貸付料の評価
方法
591 総合的な評価

別紙２ 審査基準

16

2

７_（４）

別紙２ 審査基準

16

4

７_（５）

「比例配点方式」とは、具体的にどのような算定法（算定式）となるのでしょう
０円を０点、最高提案価格を10点として比例配分をする計算方法になります。
か。
定性的事項の審査項目だけでは評価が十分にできない内容とは、具体的にど 特に優れた提案、各項目で評価できなかった事項などを想定しています。例えのような内容を想定されていますでしょうか。
ば、世界に誇れる魅力的な都市の実現に向け、東京の課題や周辺で進むまちづくりを踏まえつつ、東京全体のまちづくりの視点から、築地まちづくり事業を推進する提案等を評価することを想定しています。

592 総合的な評価

別紙２ 審査基準

16

5

７_（5）

総合的な評価となる、具体的な判断基準、評価基準はございますでしょうか。

593 総合的な評価

別紙２ 審査基準

16

5

７_（5）

594 用語確認

別紙３ 契約条件書

2

24 第１_１４

総合的な評価は「定性的事項の審査項目だけでは評価が十分にできない内容 施設整備内容についての定量的な評価の基準は設けていません。
や事業全体での総合的な評価を対象」とありますが、定量的な施設整備内容
全般について、評価の基準となる具体値はございますでしょうか。
先行的創出区域は、先行整備区間（防災船着場）周辺を想定されておりますで 地域の特性に適し、場外市場など周辺とのつながりに配慮することを求めておしょうか。
り、防災船着場周辺に限定されません。

「施設・まちづくりの企画・計画・技術的な面を対象とし、計画コンセプト、施設計 審査は、（３）事業計画の審査の内容に沿って行います。
画、周辺地域との関連などについて……」とありますが、ア_（ア）～（サ）においては、業務体制や事業計画・事業健全性などについて提案した場合、採点の対象となりますでしょうか。
「施設・まちづくりの企画・計画・技術的な面を対象とし、計画コンセプト、施設計 各項目について、審査基準に従って審査します。
画、周辺地域との関連などについて……」とありますが、ア_（ア）～（サ）のうち
特に業務体制や事業計画・事業健全性などについての提案を求める項目をご教示ください。

事業計画の審査における加点方式について、ア、イの項目ごとに加点上限が決まっているのでしょうか。詳細をご教示ください。
７_（３）_ア_（コ） にぎわいの先行的な創出については、本設整備により早期に効果的ににぎわいが創出されている提案の場合、にぎわいの先行的な創出に関する提案がな
くとも、当該評価項目において評価されるという理解で合っておりますでしょうか。

「……（河川空間の活用による……」とありますが、活用都有地外の河川空間も 御認識のとおりです。
エリアマネジメントの対象範囲内という認識でよろしいでしょうか。
「社会の変化に適応できる運営及び……」とありますが、次世代モビリティの発 提案内容にもよりますが、国、都等において推進のためのロードマップが示さ
展や新技術の適用など、現時点では法制度的にも整備されていない場合、将 れているものや法整備の検討が進められているもの等については、実現性が来の法改正を見込んだ提案は審査対象となりますでしょうか。
見込まれるものとみなします。
「社会の変化に適応できる運営及び……」とありますが、将来的に開発に関す 法改正の内容により、計画変更が必要となる可能性はあると考えますが、そのる法規の改定などにより、当初提案の実現が難しく、計画変更を余儀なくされた 場合においても、代替の提案を行うことなどにより、当初提案の同一性や優位場合、当初内容の同一性及び事業者の優位性の変動について事業者の責任 性の維持に努めていただく必要があります。
はないという認識でよろしいでしょうか。

41 ページ

審査基準以外に基準はありません。

築地地区まちづくり事業
番号

タイトル

該当箇所

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

資料名
別紙３ 契約条件書

頁
2

行
項目
24 第１_１４

596 不可抗力の範囲597 基本協定

別紙３ 契約条件書

4

23 第１_４９

別紙３ 契約条件書

6

11 第２_１_（３）598 先行的創出区
域範囲
599 先行的創出区
域契約

別紙３ 契約条件書

6

20 第２_２_（２）

別紙３ 契約条件書

6

20 第２_２_（２）600 土地賃貸借契
約の終期

別紙３ 契約条件書

6

24 第２_２_（３）「土地賃貸借契約（先行的創出区域）」の契約期間終期は防災船着き場の供用 応募者の提案によります。
開始（2029年）頃との認識でよろしいでしょうか。
「本設整備の運用開始時期を遅らせないように、本設整備と整合を図って設定すること。」としており、本設整備に着手していない区域が一部ある場合には、当該区域において2029年以降まで継続する提案も可能です。

601 定期借地権設 別紙３ 契約条件書
定契約（定借区域）

7

5

第２_３_（３）

本施設（定借区域）の建築工事着工前を借地権設定契約の締結時期とすると 契約条件書では建築工事着工前と記載していますが、応募者が道路や擁壁のの記載がありますが、これは着工する時点から貸付料が発生することを意味す 提案を行った場合には、これらの建設工事着工前に定期借地契約を締結するるという理解で宜しいでしょうか。
こととなります。貸付料は、建設工事着工時点から発生します。
また、「建築工事着工前」とは、建物工事の着工時を指しており、インフラ工事
期間（地区内の道路・通路や盛土を受ける擁壁等）については貸付料は発生しない理解で宜しいでしょうか。貸付料発生の始期について確認したいです。

602 定期借地権設
定契約

別紙３ 契約条件書

7

14 第２_３_（４）契約の更新はなく、建物の買い取り請求はできない旨を規定していますが、事 そのような想定はありません。
業者が設置した施設を都民の財産（レガシー）と位置づけ、都が買い取りまた なお、用地の返還に関する条件については、募集要項P41_６を参照してくださは引き取ったうえで活用する可能性はないでしょうか。環境や景観等への配慮 い。
から、取り壊しに対する都民の声が高まったとしても方針に変更はないでしょうか。

603 隅田川スー
パー堤防盛土の費用負担

別紙３ 契約条件書

8

6

第２_５

費用負担において、盛土を擁壁又は建築物でうける場合の費用は、事業者が 本スーパー堤防は活用都有地も含めた盛土による整備を基本としているため、負担することとなっておりますが、都が本来負担すべき盛土費用分は負担いた 事業者が盛土を擁壁又は建築物で受ける場合は事業者の費用負担となりま
だく等のように、費用負担の再検討の可能性はありますでしょうか。
す。
活用都有地内で盛土か擁壁をつくらないとスーパー堤防が完成しない状況の中、本来都が負担すべき盛土費用を擁壁でうける提案をした場合に事業者側で費用を負担するスキームは事業者負担が大きいと思料しております。

604 文化財発掘時の対応

別紙３ 契約条件書

8

19 第２_７

605 埋蔵文化財本掘調査

別紙３ 契約条件書

8

23 第２_７_（２）606 基本協定

別紙３ 契約条件書

10

1

第３

607 基本協定

別紙３ 契約条件書

10

1

第３

埋蔵文化財本掘調査により文化財が発掘され、建物配置計画などを含めた著 No506の質問回答を参照してください。
しい事業計画の変更をせざるを得なくなった場合は、借地期間などについて協議に乗って頂けるとの認識でよろしいでしょうか。
「事業者が実施する本掘調査に関し、費用負担等を定める。」とありますが、募 御理解のとおりです。
集要項第4_2_(4)_カに示す通り、本施設の完成に必要な調査費用については東京都が負担するという認識でよろしいでしょうか。
事業予定者選定から基本協定締結に至るまでの条件は、事業者となる特別目 基本協定締結の協議と並行して、盛土に関する合意書など各種協定等の協議
的会社の設立、基本協定内容の合意以外にありますでしょうか。
も進めることになります。
基本協定の内容は別紙3_10ページ以降に記載がございますが、事業予定者選 別紙３契約条件書は、契約条件に関する基本的事項を示したものであるため、定後、事業予定者又は事業者が一部変更を求めた場合は、協議に応じていた 締結前に当事者間で解釈等の確認や協議をすることは可能です。
だけるのでしょうか。

595 用語確認

先行的創出区域は、いつまでに整備する必要がありますでしょうか。

にぎわいの先行的な創出については、舟運利便施設など本設整備の着手には法手続等に時間を要することが想定されることから、それに先行して別途実施する事業です。
計画に当たっては、早期整備を念頭に、本設整備と整合を図った別途の事業として提案してください。
具体的なスケジュールは提案によりますが、この趣旨を踏まえ、可能な限り早期ににぎわいを創出する計画としてください。

「不可抗力」には、新型コロナウイルスのほか感染症拡大による通常の予想を超えた事象も含まれるとの理解でよろしいでしょうか。
基本協定の締結は令和6年度予定とのことですが、事業者選定から基本協定締結までは、どの程度協議期間が取れる想定でしょうか。
先行的創出区域の具体的な範囲は事業者の提案によるという認識でよろしいでしょうか。
先行的創出区域に指定された範囲の土地賃貸借契約は、どのタイミングで定期借地契約に切り替える想定かご教示ください。

一概に言えないため、個別に協議が必要です。「不可抗力」の定義については、契約条件書P４_第１_49を参照してください。
基本協定は、都と事業予定者で必要な協議を行った上で締結するものであり、
令和６年度を想定しています。
御理解のとおりです。

42 ページ

にぎわいの先行的な創出については、本設整備の着手には法手続等に時間を要することが想定されることから、それに先行して別途実施する事業です。
にぎわいの先行的な創出の実施期間（貸付期間）は、事業者が、本設整備を遅らせないように設定することとしています。

築地地区まちづくり事業
番号

タイトル

該当箇所

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

資料名
608 インフラ整備と 別紙３ 契約条件書の調整
609 完成検査
別紙３ 契約条件書

頁
10

行
項目
27 第３_１_（５）11

13 第３_１_（５）_（カ）

610 工事遅延発生
時の対応

別紙３ 契約条件書

11

13 第３_１_（５）_（カ）611 事業体制

別紙３ 契約条件書

12

10 第３_２_（１）612 事業体制

別紙３ 契約条件書

12

10 第３_２_（１）613 事業ストラク
チャー

別紙３ 契約条件書

12614 株式譲渡について別紙３ 契約条件書

12

11 第３_２_（１）_ア 事業者は会社法上の株式会社という事ですが、事業ストラクチャーを検討する 株式会社以外の組織形態は不可とします。
上で、株式会社を起点とした合同会社や特定目的会社、匿名組合出資を絡めた事業ストラクチャーを検討することは問題ございませんでしょうか。
17 第３_２_（１）_
株式譲渡についてですが、弊社グループは「開発事業」と「運営事業」機能をグ 本施設等の完成日後、本事業における事業者及び事業者構成員の役割を果
エ、オ、カ
ループ会社間で分けております。「開発事業」から「運営事業」に移行するタイミ たし、施設等の適切な運営が担保されると認められる場合には、合理的な事由
ングでグループ会社間で株式譲渡を行いたい場合、株式譲渡の合理的な事由 の一つになるものと考えます。
として取り扱っていただけるのでしょうか。

615 事業構成員

別紙３ 契約条件書

12616 事業者の株主

別紙３ 契約条件書

12617 事業者の株主

別紙３ 契約条件書

12

23 第３_２_（１）エ_ 「なお、設計業務、運営・維持管理業務又はエリアマネジメント業務のみ実施す 株主となることについては御理解のとおりです。
（ア）る事業者構成員は、必ずしも株主となることを要しない」とありますが、建設（建 持ち分については特に規定はありません。
築・土木）の工事請負者は株主となることが必須という理解でよろしいでしょうか。
その場合の持ち分に関する規定はありますでしょうか。

618 事業者の株主

別紙３ 契約条件書

12

23 第３_２_（１）エ_ 「なお、設計業務、運営・維持管理業務又はエリアマネジメント業務のみ実施す 提案として評価することは想定していません。
（ア）る事業者構成員は、必ずしも株主となることを要しない」とありますが、必ずしも株主となることを要しない事業者構成員が株主となることが、提案として評価されることはあるのでしょうか。

619 基本協定

別紙３ 契約条件書

12620 基本協定

別紙３ 契約条件書

12621 事業体制

別紙３ 契約条件書

12

23 第３_２_（１）_エ_ なお書きにつき、当該事業者構成員は、事業者の発行済み株式のうち議決権 御理解のとおりです。
（ア）
株式を保有すること要しない、という理解でよいでしょうか。
23 第３_２_（１）_エ_ 開発または建築（建築・土木）を実施する事業者構成員は、必ず事業者の発行 御理解のとおりです。
（ア）
済み株式のうち議決権株式を保有しなければならないという理解でよいでしょうか。
23 第３_２_（１）_エ_ 「設計業務、運営・維持管理業務又はエリアマネジメント業務のみ実施する事 建設・土木・不動産の開発を行う事業者構成員が、当該株式の保有をすること（ア）
業者構成員は、必ずしも株主となることを要しない。」とございますが、建設・土 は、必須条件となります。
木・不動産の開発を行う事業者構成員は当該株式の保有をすることが必須条 また、必ずしも株主となることを要しない事業者構成員が株主となることが、提件となるのでしょうか。また、必ずしも株主となることを要しない事業者構成員が 案上有利に働くことは想定していません。
株主となることで提案上有利に働くことはございますでしょうか。

622 事業体制

別紙３ 契約条件書

12623 株式の譲渡、発 別紙３ 契約条件書
行12「……インフラ整備との調整を行うものとする。」とありますが、この調整は具体的にどのような調整が含まれるかご教示ください。
完成検査とは、建築基準法に基づく完了検査とは異なるのでしょうか。具体的な検査内容についてご教示願います。

開発スケジュールの調整を行うものであり、工事間の工程等の調整等を想定しています。
ここでいう完成検査は、建築基準法に基づく検査ではなく、事業者提案に基づく整備計画どおりに本施設等の整備が行われていることを自ら確認するための検査を指します。
天変地異や疫病などが発生し、やむを得ない工事遅延が発生してしまった場合 No506の質問回答を参照してください。
においては、借地期間の延長などについて協議に乗って頂けるのでしょうか。

本事業を行うことのみを目的とした会社法上の株式会社の株主について、代表 御理解のとおりです。
企業、資格要件を有する構成員以外の株主に対する要件は特にないという理解でよろしいでしょうか。
株主がSPCでも問題ないという理解でよろしいでしょうか。
御理解のとおりです。

19 第３_２_（１）_エ_ 必ずしも株主となることを要しない「設計業務、運営・維持管理業務又はエリア 可能です。
（ア）
マネジメント業務のみ実施する事業構成員」以外には、株主とならない（出資をしない）事業構成員は設けられないか
23 第３_２_（１）_エ_ 「なお、設計業務、運営・維持管理業務又はエリアマネジメント業務のみ実施す 御理解のとおりです。
（ア）る事業者構成員は、必ずしも株主となることを要しない」とありますが、建設（建築・土木）の工事請負者は株主となることが必須という理解でよろしいでしょうか。

25 第３_２_（１）_エ_ 株式の保有に関し、議決権の保有割合が最大である構成員が複数とすること 代表企業は１企業を想定しているため、当該企業が最大の割合を保有します。
（イ）は可能でしょうか。
28 第３_２_（１）_オ 新株の発行や株式の譲渡において、記載の条件（構成員が株式の過半を保都が合理的と判断する場合においては、御理解のとおりです。
有、代表企業が最大議決権数を保有、反社条項に抵触しないことなど）を満たしていれば、その他の条件（株式価格や譲渡先など）はない理解でよいか

43 ページ築地地区まちづくり事業
番号

タイトル

該当箇所

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

資料名
624 複数の貸付敷 別紙３ 契約条件書
地に分割して段階的に整備す
る場合

頁
12

行
項目
28 第３_２_（１）_オ 「複数の貸付敷地に分割して段階的に整備する場合」に、「ある貸付敷地に係 基本協定は、前者を想定して記載しています。後者の取組を認める場合には、る本施設等の完成日以降、当該敷地のみに関与する事業者構成員の株式譲 前提となる条件等を整理した上で、都と譲渡の条件を合意することが必要とな渡等」とありますが、「当該敷地のみに関与する事業者構成員」の存在を前提と ります。
しているのでしょうか。あるいは、全体敷地に対する当該敷地の割合に相当す
る分量の株式の譲渡についての条件を意味しているのでしょうか。

625 本施設等の完 別紙３ 契約条件書
成日までの株式譲渡
626 新株発行・譲渡 別紙３ 契約条件書
の為の担保

13

6

13

6

627 事業体制

別紙３ 契約条件書

13628 承諾基準

別紙３ 契約条件書

13629 基本協定

別紙３ 契約条件書

13630 株式の譲渡

別紙３ 契約条件書

13631 事業体制

別紙３ 契約条件書

13632 完成日後の事
業体制

別紙３ 契約条件書

13633 完成日後の事
業体制

別紙３ 契約条件書

13634 判断基準

別紙３ 契約条件書

13635 本施設等の完 別紙３ 契約条件書
成日後の株式譲渡
636 本施設等の完 別紙３ 契約条件書
成日後の
株式譲渡
637 取締役、代表取 別紙３ 契約条件書
締役、監査役13

638 土地賃貸借契
約書の案文

別紙３ 契約条件書

15639 土地賃貸借契
約書の案文

別紙３ 契約条件書

15

13

14

第３_２_（１）_オ 都の承諾を得て設計者、工事請負人、開発業務担当者を追加する場合、既存_（イ）の設計者、工事請負人、開発業務担当者の保有株式を譲渡することは可能でしょうか。
第３_２_（１）_オ 当該設計者、工事請負人又は開発業務担当者に対して新株発行又は譲渡す_（イ）ることができる」とありますが、その為の担保の条件についてご教示ください。

譲渡することも可能ですが、既存の設計者等も、譲渡後も各々の役割を適切に果たすことが必要です。

19 第３_２_（１）_カ 記載の条件を満たせば、事業者構成員以外の株式保有の変更は自由に行えるという理解でよろしいでしょうか。
21 第３_２_（１）_カ_ 本施設等の完成日後に、事業者が株式を譲渡できる条件の一つに「都が譲渡（ア）先につき合理的と判断する場合」とありますが、「合理的と判断する場合」の想定や例をお示しいただけないでしょうか。
21 第３_２_（１）_カ_ 本施設等の完成日後に、この（ア）の要件を満たし、事業者の発行済株式を工（ア）
事請負人が全て譲渡し、事業者の発行済株式を工事請負人が全く保有しなくなってよいのでしょうか。
24 第３_２_（１）_カ_ 当該譲渡先に関して、都の判断基準はどのような内容でしょうか。
（ア）
24 第３_２_（１）_カ_ 「・・・都が譲渡先につき合理的と判断する場合においては・・・」とありますが、（ア）
譲渡先は構成員以外の第三者でも可能でしょうか。

本施設等の完成日後、事業者構成員以外の株式を譲渡する場合も、都の承諾を得る必要があります。
譲渡後においても、本事業の事業継続に支障がないことなどが判断基準となります。

代表企業や構成員の保有割合に関する条件を満たすほか、既存及び追加の構成員が本事業における各々の役割を果たすことが担保されることが条件となります。
8 第３_２_（１）_オ 事業者構成員（その後の承継人を含む。）とありますが、特定承継も認められる 契約条件書P23_第３_６_（１）_ケの規定に基づく承継については、御理解のとお_（イ）との理解でよいか。
りです。
12 第３_２_（１）_オ 当該譲受人に関して、都の承諾基準はどのような内容でしょうか。
No626の質問回答を参照してください。
_（イ）
15 第３_２_（１）_オ 事業者の株式について、事業者に融資を行う金融機関は、あらかじめ書面によ 事業継続を優先するための条件を付すことが条件となります。
_（ウ）
る都の承諾を得ることで、担保権を設定できるとありますが、都の承諾は特段問題なくいただけるという理解で宜しいでしょうか。
19 第２_２_（１）_カ 事業者構成員の工事請負人の役割は、施設の完成することとあり、貸付敷地 可能です。
を複数に分割し段階的に整備する場合、ある敷地に係る本施設の完成日以降、当該敷地のみに関与する工事請負人が、第３，２（１）カの条件を持って、事業者構成員の株式を譲渡することは可能でしょうか。

差し支えありませんが、本事業の事業継続に支障がないことが必要です。
なお、本施設等の完成日後、設計者等を変更する場合は、都へ事前に書面により報告し、都の承諾を得るものとします。
No632の質問回答を参照してください。
可能ですが、本事業の事業継続に支障がないことなどが必要です。

24 第３_２_（１）_カ_ 「・・・都が譲渡先につき合理的と判断する場合においては・・・」とありますが、 No632の質問回答を参照してください。
（ア）
譲渡先に求める条件としては具体的にはどのようなことが判断基準になるでしょうか。
20 第３_２_（１）_コ 取締役、代表取締役、監査役、それぞれについて、必ずしも代表企業から選任 御理解のとおりです。
する必要はなく、事業者構成員から選任することも可能という理解で合っておりますでしょうか。
1 第３_３
土地賃貸借契約書の案文を公表頂けますでしょうか。
にぎわい先行の土地賃貸借契約については、事業者提案を踏まえ、貸付条件を決定するものとしているので、事業予定者決定後、事業予定者に対しお示しする予定です。
1 第３_３
土地賃貸借契約の締結に際して、都への保証費の納付は不要でしょうか。
にぎわいの先行的な創出の貸付料を含む土地の貸付条件については、事業予定者選定後、提案の詳細について事業予定者に確認の上、都が、提案された実施区域、実施期間等の内容を踏まえて定めることとしています。
なお、東京都公有財産規則第36条の２により、定期借地権又は事業用定期借地権等を設定する場合には保証金が必要となります。

44 ページ築地地区まちづくり事業
番号

タイトル

該当箇所

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

資料名
別紙３ 契約条件書

頁
15

行
項目
5 第３_３_（２）

別紙３ 契約条件書

156

第３_３_（２）642 先行的創出区
域の貸付条件別紙３ 契約条件書

157

第３_３_（２）643 貸付料の変動について

別紙３ 契約条件書

15

24 ３_４_（２）_イ

土地価格の変動についてですが、近隣の地代または貸付料に比較して不相当 御理解のとおりです。
となった場合には、都は貸付料を調整式に寄らず調整できるとの記載がありま
すが、地代上昇の主な要因が本敷地の開発による土地価値の向上だと判断される場合においても借地料の変更は行われるのでしょうか。

644 定期借地権設
定契約

別紙３ 契約条件書

15

24 第３_４_（２）「貸付料が土地価格の変動等により近隣の土地の地代又は貸付料に比較して 御理解のとおりです。
不相当となった場合には、都は事業者提案で示された貸付料を調整式によらず調整することができる」とありますが、調整時には事業者との協議があるという理解でよろしいでしょうか。

645 定期借地権貸付料

別紙３ 契約条件書

15

24 第３_４_(２)「貸付料が土地価格の変動等により、近隣の土地の地代又は貸付料と比較し 御理解のとおりです。
て不相当になった場合には、都は事業者提案で提示された貸付料を調整式に 当該条項に基づく改定は、都と事業者における協議の上で行うこととなります。
よらず調整することができる」とありますが、貸付料が近隣相場と比べて著しく高くなった場合（貸付料の引き下げが妥当になった場合）にも当該条項は発動される想定でしょうか。当該条項において調整される際の具体的な方法・基準
をお教えください。

646 貸付料の比較

別紙３ 契約条件書

15647 貸付料の調整について

別紙３ 契約条件書

15648 土壌汚染対策費用

別紙３ 契約条件書

16649 費用請求別紙３ 契約条件書

16650 費用請求別紙３ 契約条件書

16651 定期借地権設
定契約

別紙３ 契約条件書

17

25 第３_４_（２）_イ 「近隣の土地の地代又は貸付料に比較して不相当」と判断される具体的な基準 具体的な基準はありません。
はありますでしょうか。
25 第３_４_（２）_イ 「都は事業者提案で示された貸付料を調整式によらず調整することができる」 当該条項に基づく改定は、都と事業者における協議の上で行うこととなります。
旨の記載があり、事業者との協議なく変更できるようにも読みとれますが、その点、協議余地はあるという理解で宜しいでしょうか。
12 第３_４_（２）_オ 「本施設等の完成に必要な対策費用以外の費用について、都は負担しない」と ここでいう「本施設等の完成」とは初期整備を指し、都は建替え等を実施する際_（ア）いう記載がございますが、整備計画において建替等の記載があれば建替等を の土壌汚染対策費用は負担しません。
実施する際の土壌汚染対策費用は負担するという理解で宜しいでしょうか。
16 第３_４_（２）_オ 完成日までに費用請求を行うということですが、金額について協議が整ってい 御理解のとおりです。
_(ウ)
ることが前提であるとの理解で良いでしょうか
26 第３_４_（２）_オ 完成日までに費用請求を行うということですが、金額について協議が整ってい 御理解のとおりです。
_(エ)ることが前提であるとの理解で良いでしょうか
28 第２_４_（２）_オ ４（2）ウで定める土壌汚染対策に関する協定書では、費用負担や完成予定日 土壌汚染対策工事そのものの費用負担については、本規定に基づき、協議す_（コ）
を見直すことができるとの記載がありますが、「この場合において」以下では、 ることが可能です。
「都はこれに関して、事業者に発生する増加費用及び損害を一切負担しないも 第２_４_（２）_オ_（シ）に規定する「事業者に発生する増加費用及び損害」とは、のとする」とあります。都による費用負担の可能性はあるのでしょうか。
関連して事業計画の見直しが発生した場合の費用・損害など、土壌汚染対策
費用以外の費用を指しており、こうした費用については都は負担しないこととしています。

652 追加費用

別紙３ 契約条件書

17

28 第３_４_（２）_オ ここで前提とされている事実はいずれも事業者が差配できないものと思料致し 本事業は都が定期借地権を設定した上で、公募により選定された事業者が、_（コ）（サ）（シ） ますが、そのような場合に生じる追加費用を事業者が負担することの理由をご 開発に伴う事業リスクを負担しながら長期のまちづくりを行うものであり、都が（ス）（セ）（ソ） 教示ください。
費用負担する想定はありません。

653 借地期間の伸
長別紙３ 契約条件書

17

33 第３_４_（２）_オ 事前の調査結果と著しく異なる内容の土壌汚染が見つかった場合においては 原則として、土壌汚染の除去等の期間は、貸付期間に含まれませんが、定期_（コ）
定期借地権設定契約の始期（借地料の支払開始時期）が遅れるという理解で 借地契約締結後にスケジュールが延長された場合の取扱いは、協議により定宜しいでしょうか。また、その場合でも借地期間の伸長は認められな旨の記載 めることとなります。
があるが、定期借地期間の短縮に伴う事業性の悪化に鑑みて借地料等の条件 また、貸付料の改定は、別紙３契約条件書の記載内容に基づき、協議することの緩和をする可能性はございますでしょうか。
となります。

640 土地賃貸借契
約641 先行的創出区
域の貸付条件一時使用のための土地の貸付は、都と事業者の間の契約となるのでしょうか。 都と事業者の間の契約となります。転貸借については、都の承認を得る必要がその場合、転貸借は可能でしょうか。
あります。
「一時使用のための土地の貸付けとする。」とあるが、使用貸借契約は可能か 使用貸借は想定していません。にぎわいの先行的な創出の貸付料を含む土地の貸付条件については、事業予定者選定後、提案の詳細について事業予定者に確認の上、都が、提案された実施区域、実施期間等の内容を踏まえて定めることとしています。
「都は、事業者提案を踏まえ、貸付条件を決定するものとする」とあるが、「事業 にぎわいの先行的な創出の貸付料は、事業予定者選定後、提案の詳細につい者と協議の上、決定する」との認識でよいかて事業予定者に確認の上、貸付期間や収益性などを考慮して、都が定めます。

45 ページ築地地区まちづくり事業
番号

タイトル

該当箇所

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

資料名
別紙３ 契約条件書頁
18655 定期借地権設
定契約

別紙３ 契約条件書

18656 建築制限区域

別紙３ 契約条件書

18657 事業スケジュー 別紙３ 契約条件書
ルの変更

18

658 都の行うインフ 別紙３ 契約条件書
ラ工事に伴う事業計画の変更659 費用負担別紙３ 契約条件書

18660 工事着工後の地中障害物発見時の対応
661 借地期間の伸
長別紙３ 契約条件書

18

別紙３ 契約条件書

18662 費用負担別紙３ 契約条件書

18

33 第３_４_（２）_キ 本施設等の運営及び維持管理の期間が著しく短期となった場合等・・・定期借 本事業は都が定期借地権を設定した上で、公募により選定された事業者が、地権設定契約を締結しないことができるとあるが、設計費用等それまでに事業 開発に伴う事業リスクを負担しながら長期のまちづくりを行うものであり、都が者が要したコストは多大となることが予想されるため、この場合において都によ 費用負担する想定はありません。
る費用の負担について協議は可能か。

663 定借区域における分譲

別紙３ 契約条件書

19

28 第３_４_（３）664 転借地について 別紙３ 契約条件書

19665 承諾基準

別紙３ 契約条件書

19

29 第３_４_（３）_ア 施設を譲渡する場合、一棟毎の建物譲渡をされておられると解釈いたしました。転借地権についても、建物一棟毎に設定されることを想定されているとの認識でよろしいでしょうか。
29 第３_４_（３）_ア 当該担保設定その他処分に関して、都の承諾に基準はございますか。

666 判断基準

別紙３ 契約条件書

204654 費用請求

18行
項目
3 第３_４_（２）_オ 完成日までに費用請求を行うということですが、金額について協議が整ってい 御理解のとおりです。
_(サ)ることが前提であるとの理解で良いでしょうか
15 第２_４_（２）_オ 新たな埋蔵文化財が見つかった場合、「協議により、費用負担及び完成予定日 埋蔵文化財本掘調査そのものの費用負担については、協議の対象となりま_（シ）を見直すことができる」としつつ「都は事業者に発生する増加費用及び損害を す。
一切負担しない」と記載しています。都が費用を負担する可能性はあるのでしょ 関連して事業計画の見直しが発生した場合の費用・損害など埋蔵文化財本掘うか。
調査費用以外の「事業者に発生する増加費用及び損害」については都は負担しないこととしています。
15 第３_４_（２）_オ 埋蔵文化財の本掘段階で、試掘調査と異なり、計画に著しく影響を及ぼす結果 御理解のとおりです。
_（シ）が発見された場合、事業者は計画の見直しを行うことができる、と理解してよろしいでしょうか。
22 第３_４_（２）_オ 「都は、事業スケジュールの変更に伴うその他の費用の増加分等は負担しな 貸付開始日の変更は認められますが、借地期間の伸長は想定していません。
_(ス)
い」とありますが、事業者の責に帰さない重篤な問題が生じ、スケジュールの変
更が不可避となった場合、貸付期間の変更は認められると理解してよろしいでしょうか。
24 第３_４_オ_（セ） 仮に（セ）に記載のある都が行うインフラ工事の遅延が発生し、事業スケジュー 貸付開始日の変更は認められますが、借地期間の伸長は想定していません。
ルが変更になった場合は、借地期間の伸長、開業時期の変更は認められるのでしょうか。
24 第３_４_(２）_
都が実施するインフラ整備及び構造物の撤去ならびに、都市高速道路晴海線 本設整備については、事業予定者決定後、関連するインフラ等とも開発スケ（セ）（ソ）
および都心部・臨海地域地下鉄に係る整備スケジュールの遅延等に伴い事業 ジュール等の調整を行ったのち、都と事業予定者で協議の上、貸付期間を定め者に発生する増加費用および損害を都は一切負担しないとありますが、当該遅 ることとしています。
延が長期間に及んだ結果、事業者の本設整備が長期間に亘り停止される場
合、当該遅延期間において事業者の地代負担等につき協議頂けますか。
33 第３_４_（３）_キ 定期借地契約締結の上、工事着工後に事業計画を著しく変更せざるを得なく、 御理解のとおりですが、詳細は協議により定めることとなります。
事業成立性が難しいと判断される地中障害物が発見された場合、定期借地契約の解消または、契約の改定を行うことが出来る認識で正しいでしょうか。
33 第３_４_（２）_キ 第３_４_（２）_オには、「この場合においても、定期借地権設定契約（定借区域） 原則としては、契約条件書に規定されているとおりですが、募集要項等に定めの借地期間は伸長されず・・・」という記載があるが、第３_４_（２）_キにおいて定 のない事象が起こった場合には、協議の上定めることとしています。
期借地権設定契約（定借区域）の締結が難しくなった場合、協議によっては前述の借地期間を伸長も可能とする方向へ変更することもあり得るという認識で良いでしょうか。

注釈12において、分譲住宅を整備する提案の場合は必要な規定を追加する場 提案内容に応じて、将来の円滑な返還が可能となるような条項など、必要な規合がある旨の記載がございますが、追加既定の内容について事前に開示を頂 定を基本協定等に追加することを想定しています。
くことは可能でしょうか。
また、施設の譲渡の際には、都の承認は必要となります。
また今回、借地権の譲渡が認められていないため、分譲の際には転貸借を設定することとなりますが、売却時（及び購入者が再度売却する場合）には都度都の承認が必要となるのでしょうか。

第３_４_（３）_イ 当該施設運営の担保に関して、都の判断に基準はござますか。

46 ページ

御理解のとおりです。

基本協定に基づく本事業の目的の達成に資する合理的事由があり、かつ、本施設（定借区域）の譲渡等の実行後も本事業における事業者構成員の役割及び事業者の役割を果たし、施設等の適切な運営が担保されると認められる場
合に限り承認します。
譲渡後にも、本施設等の運営及び維持管理が問題なく遂行できる体制が担保されているなど、基本協定に規定する内容が履行できる場合となります。

築地地区まちづくり事業
番号

タイトル

該当箇所

事業者募集要項等

質問

質問回答書
回答

資料名
別紙３ 契約条件書頁
20

668 区分地上権の設定
669 区分地上権の設定

別紙３ 契約条件書

21

別紙３ 契約条件書

21670 承諾基準

別紙３ 契約条件書

21671 エリアマネジメ
ント業務
672 追加の参加の定義

別紙３ 契約条件書

21

別紙３ 契約条件書

23673 工事請負人等の追加

別紙３ 契約条件書

238

第３_６_（１）ケ 「全ての本施設等の完成日までの間、設計者、工事請負人及び開発業務担当 契約条件書に記載のとおり、基本協定に基づく本事業の目的の達成のため者の変更は認めないものとする。ただし、基本協定に基づく本事業の目的の達 に、やむを得ず追加する場合には、都は承諾する可能性があります。
成のために、やむを得ず事業者が設計者、工事請負人又は開発業務担当者を追加する場合であって、事前に都の承諾を得た場合はこの限りではない。」とありますが、基本協定の締結以降、事業予定者に選定されなかった応募者の構成員であった者を追加することは出来るという認識でよろしいでしょうか。すな
わち、都の承諾を得られない条件に、事業予定者に選定されなかった応募者の構成員であった者が当たらないと考えてよいでしょうか。

674 工事請負人等の追加

別紙３ 契約条件書

238

第３_６_（１）ケ 「全ての本施設等の完成日までの間、設計者、工事請負人及び開発業務担当 No673の質問回答を参照してください。
者の変更は認めないものとする。ただし、基本協定に基づく本事業の目的の達成のために、やむを得ず事業者が設計者、工事請負人又は開発業務担当者を追加する場合であって、事前に都の承諾を得た場合はこの限りではない。」とありますが、基本協定の締結以降、事業予定者の選定に参加しなかった者を追加することは出来るという認識でよろしいでしょうか。

675 土地の転貸借 別紙３ 契約条件書による本施設等の設計、建設238

第３_６_（１）ケ 複数の貸付敷地に分割して段階的に本施設等を整備する場合、事業者である 契約条件書では、事業者は、基本協定等に従って、自ら事業区域及び本施設
特別目的会社から、事業者構成員の一部又は事業者構成員の一部からなる 等の開発、設計及び建設を行うこととしています。ただし、御質問のような別会
別の特別目的会社（以下、別の開発事業者）に土地を転貸借し、別の開発事業 社に開発を行わせる転貸借のスキームについては、具体的な提案内容を基者が自らの費用負担において、事業者構成員である設計者、工事請負人に委 に、都及び事業者で協議を行うことは可能です。
託または請け負わせて本施設等の開発、設計及び建設を行うことは可能でしょ その際、事業者及び転貸を受ける別会社において、契約条件書に規定される
うか。
役割や責任等の分担が明確に整理され、その分担や都が付す条件等を基本協定に位置付けるなど、実効性が適切に担保されること等が必要となります。

676 土地の転貸借 別紙３ 契約条件書による本施設等の設計、建設238

第３_６_（１）ケ 複数の貸付敷地に分割して段階的に本施設等を整備する場合、事業者である 御質問のような第三者へ土地を転貸借して開発等させることは想定していませ
特別目的会社から、事業者構成員以外の第3者（以下、別の開発事業者）へ土 ん。
地を転貸借し、別の開発事業者が自らの費用負担において、事業者構成員で なお、本施設等の完成日までの間、事業者構成員以外の開発事業者が開発等ある設計者、工事請負人に委託または請け負わせて本施設等の開発、設計及 を行おうとする場合、都の承諾を得て、その開発事業者を開発業務担当者等とび建設を行うことは可能でしょうか
して、基本協定の当事者に追加する必要があります。

677 担当者の追加

別紙３ 契約条件書

238678 承諾基準

別紙３ 契約条件書

238

第３_６_（１）_ケ 完成日までの間、設計者、工事請負人または開発業務担当者を変更ができな 事業者構成員としての企業の変更ができないということであり、各企業の担当いとあるが、それぞれ担当者の変更ができないのでしょうか。
者の変更について制限はありません。
第３_６_（１）_ケ 当該変更に関して、都の承諾に基準はございますか。
具体的な基準はありませんが、本事業の目的のために、やむを得ない場合に限定されます。

667 定期借地権の分筆

行
項目
32 第３_４_（５）

定期借地権の登記・分筆 貸付範囲から除外される区域において、インフラ整 御理解のとおりです。
備者の都合で分筆する必要がある場合、本条項は適用されないと考えて良いでしょうか。
1 第３_４_（６）
都が区分地上権を設定する際に設定区域を限定する目的で分筆を行う場合
区分地上権設定区域の分筆については未定であり、現時点で予定はありませ
は、分筆に要する費用は都が負担するとの理解でよろしいでしょうか。
ん。事業者が費用負担するのは、事業者が分筆を希望する場合です。
2 第２_４_（６）
都の区分地上権設定区域は分筆されますか。また、「事業者が定借区域の分 区分地上権設定区域の分筆については未定であり、現時点で予定はありませ
筆を希望する場合、分筆費用は事業者負担」とありますが、区分地上権設定に ん。事業者が費用負担するのは、事業者が分筆を希望する場合です。
起因する分筆については、事業者の費用負担はないと考えてよろしいですか。
19 第３_５_（３）_イ 当該変更に関して、都の承諾に基準はございますか。
具体的な基準はありませんが、変更後もエリアマネジメント実施計画書に従い、エリアマネジメント業務が適切に遂行できる体制が担保されていることが必要です。
24 第３_５_（３）_エ 事業者構成員以外のものにエリアマネジメント業務を委託する場合の、軽微な 例えば、資料作成、翻訳等に関する業務を指します。
業務とは具体的にどのような業務を指すでしょうか。ご教示ください。
8 第３_６_（１）ケ 基本協定に基づく本事業の目的の達成のために、追加の構成員参加の可能 契約条件書P23_第３_６_（1）_ケに記載のとおり、基本協定に基づく本事業の目性が示唆されていますが、提案時に当選しなかったグループに所属していた構 的の達成のために、やむを得ず追加する場合には、都は承諾する可能性があ
成員も「都の承諾」があれば、追加参加が認められる可能性があると考えてよ ります。
ろしいでしょうか。【募集要項１２P_第２_４_（２）_ウ）において、重複参加が認めら 御質問の募集要項P12_第２_４_（２）_ウ「構成員の他の応募者との重複」を禁止れていませんが、この要件に該当するかどうかの疑義】
する規定は、この際に適用される規定ではありません。

47 ページ築地地区まちづくり事業
番号

タイトル

該当箇所

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

資料名
別紙３ 契約条件書頁
23680 承諾基準

別紙３ 契約条件書

23681 承諾基準

別紙３ 契約条件書

24行
項目
8 第３_６_（１）_ケ 基本協定の締結後においては、都の承諾を得ることができれば、事業予定者 No673の質問回答を参照してください。
に選定されなかった応募者の構成員であった者を新たに事業者構成員に追加することは可能という理解でよいか。
18 第３_６_（１）_ケ 当該変更に関して、都の承諾に基準はございますか。
具体的な基準はありませんが、変更後も、本事業が問題なく遂行できる体制が担保されているなど、基本協定に規定する内容が履行できることが必要です。
21 第３_６_（３）_エ 当該変更に関して、都の承諾に基準はございますか。
No680の質問回答を参照してください。

682 承諾基準

別紙３ 契約条件書

24

30 第３_６_（３）_キ 当該変更に関して、都の承諾に基準はございますか。

683 運営・維持管理 別紙３ 契約条件書
業務
684 対応基準
別紙３ 契約条件書

24685 防災別紙３ 契約条件書

25

30 第３_６_（３）_キ 事業者構成員以外のものに運営・維持管理業務を委託する場合の、軽微な業 No671の質問回答を参照してください。
務とは具体的にどのような業務を指すでしょうか。ご教示ください。
25 第３_６_（５）
帰宅困難者に対する支援、災害等に備えた物資等の備蓄については、最低限 具体的な基準はありませんが、地域の防災性向上に寄与する計画としてくださの基準（○人分、○日分等）はございますか。
い。
25 第３_６_（５）
帰宅困難者の一時受入施設として想定する規模や備蓄品の数量はあるか
No684の質問回答を参照してください。

686 判断基準

別紙３ 契約条件書

26

1687 無催告解除

別紙３ 契約条件書

26688 解除事由

別紙３ 契約条件書

26689 解除事由

別紙３ 契約条件書

26690 解除事由

別紙３ 契約条件書

26691 本事業の一部の放棄
692 判断基準

別紙３ 契約条件書

27

別紙３ 契約条件書

27693 基本協定の解除の効果

別紙３ 契約条件書

28694 契約続行の決
定

別紙３ 契約条件書

291695 契約続行の決
定

別紙３ 契約条件書

29

11 第３_７_（６）_エ 解除される場合には、都側の責任に起因する場合も含まれますが、そのような 対応について協議を行うことは可能です。
場合にもその他の契約の続行判断を都が行うことで、事業者側に過度の負担を生じる懸念が想定されます。そのような場合には対応について協議いただ
き、不合理な結論としないとの理解で宜しいでしょうか。

696 違約金

別紙３ 契約条件書

29

22 第３_９697 違約金

別紙３ 契約条件書

29

30 第３_９_（１）_イ 基本協定書解除に基づく違約金については、「別紙Ｄ 定期借地権設定契約 基本協定及び定期借地権設定契約において、同一の事由により違約金が発生（定借区域）」第18条の違約金と二重に負担を求めるものではないという理解で する場合は、定期借地権設定契約の定めに従うこととし、基本協定による違約よろしいでしょうか？
金は発生しないものとします。

679 事業者構成員の追加

25

No680の質問回答を参照してください。

第３_７_（１）_ア 当該地位の継承に関して、都の判断に基準はございますか。

具体的な基準はありませんが、基本協定に定めた事業者及び事業者構成員の債務の履行が可能であると都が判断した場合に地位の移転を承諾します。
1 第３_７_（１）_ア 都は基本協定の全部を催告なく解除できるとありますが、かかる判断に至る前 可能です。
に、都と解除事由に該当しない事業構成員との間で、基本協定に基づく債務履
行に関する協議の場を設けていただくことは可能でしょうか。
18 第３_７_（１）_ア_ （キ）同様に、役割の終了した事業者構成員は除くという建付けが適当ではない 契約条件書に記載のとおりと考えていますが、事業予定者決定後、協議は可（エ）でしょうか？また、役割が終了していない場合でも他構成員で事業継続可能な 能です。
ケースもあるため、「基本協定の履行が困難となった場合」との要件を追加できませんでしょうか？
20 第３_７_（１）_ア 工期内に施設等が完成しない場合でも（若干の引き渡し遅延が生じたケース No688の質問回答を参照してください。
__（オ）等）、基本協定の履行に支障がないケースもあり得るため、「基本協定の履行が困難となった場合」との要件を追加できませんでしょうか？
25 第３_７_（１）_ア 他構成員で事業継続可能なケースもあるため、「基本協定の履行が困難となっ No688の質問回答を参照してください。
__（キ）た場合」との要件を追加できませんでしょうか？
16 第３_７_（１）_イ_ 「本事業の一部を放棄したと認められる」とは、ここで列挙されている事項以外 現時点では、具体的な想定はありません。
（エ）の事項を想定されていますでしょうか。それはどのような内容でしょうか。
18 第３_７_（２）
当該債務履行の蓋然性に関して、都の判断に基準はございますか。
募集要項の規定を踏まえながら、基本協定に定めた事業者及び事業者構成員の債務の履行が可能であるかを判断することとなります。
29 第３_７_（６）「基本協定の全部が解除された場合、定期借地権設定契約等その他締結済み 関連契約については、契約条件書P２_14の定義を参照してください。
の関連契約は、全ての当事者との関係において終了する」とありますが、締結済みの関連契約とは、どの契約を指しますか。事業者間の契約、特別目的会
社に係る契約も含まれるのでしょうか。
第３_７_（６）_イ 解除される場合には、都側の責任に起因する場合も含まれますが、そのような 対応について協議を行うことは可能です。
場合にもその他の契約の続行判断を都が行うことで、事業者側に過度の負担を生じる懸念が想定されます。そのような場合には対応について協議いただ
き、不合理な結論としないとの理解で宜しいでしょうか。

当事者の一方のみに違約金の負担を定めることは片務的であると思いますが、その理由についてご教示ください。

48 ページ

本事業は、公募プロポーザル方式により選定された事業者が、自らの提案内容に基づき事業を実施するものです。
違約金は、提案内容の履行を促し、事業者の所定の行為を抑止するために設定するものです。

築地地区まちづくり事業
番号

タイトル

該当箇所

事業者募集要項等

質問698 不可抗力

資料名別紙３ 契約条件書

頁
30

行
項目
6 第３_１０699 不可抗力

別紙３ 契約条件書

30

11 第３_１０_（２）700 法令改正

別紙３ 契約条件書

31

2

第３_１１

701 法令改正

別紙３ 契約条件書

31

7

第３_１１_（２）702 協議および追 別紙３ 契約条件書
加費用の負担703 事業者構成員 別紙３ 契約条件書の定義
704 転借人による工 別紙３ 契約条件書
事発注32

17 第３_１３_（２）

35

1

別紙A

35

6

別紙A_２

705 保証金

別紙３ 契約条件書

416706 保証金の納付

別紙３ 契約条件書

41707 保証金の差額

別紙３ 契約条件書

41708 契約締結後の賃料改定

別紙３ 契約条件書

42709 契約締結後の賃料改定

別紙３ 契約条件書

42710 転貸の禁止

別紙３ 契約条件書

436711 違約金

別紙３ 契約条件書

44

12 別紙Ｄ_第１８条

712 契約の解除

別紙３ 契約条件書

44713 契約の解除

別紙３ 契約条件書

45

23 別紙Ｄ_第１９条
2 別紙Ｄ_第１９
条_３

質問回答書
回答

ここで前提とされている事実はいずれも事業者が差配できないものと資料致し 本事業は都が定期借地権を設定した上で、公募により選定された事業者が、ますが、そのような場合に生じる追加費用を事業者が負担することの理由をご 開発に伴う事業リスクを負担しながら長期のまちづくりを行うものであり、都が教示ください。
費用負担する想定はありません。
不可抗力条項については、対象の事象の規模や範囲をどのように想定してま 「不可抗力」の定義については、契約条件書P4_49を参照してください。
すか。追加費用は全て事業者負担になっていますが、不可抗力の事象によっ また、都の費用負担については、想定していません。
ては、都が一部負担することはあり得ますか。
ここで前提とされている事実はいずれも事業者が差配できないものと資料致し 本事業は都が定期借地権を設定した上で、公募により選定された事業者が、ますが、そのような場合に生じる追加費用を事業者が負担することの理由をご 開発に伴う事業リスクを負担しながら長期のまちづくりを行うものであり、都が教示ください。
費用負担する想定はありません。
法令の制定・改廃は不可抗力に類するものとも考えらえます。追加費用は全て 都が費用負担することは想定していません。
事業者負担になっていますが、都が一部負担することはあり得ますか。
変更提案を採択にあたり、追加費用は事業者負担と記載があるが、内容によっ 都が費用負担することは想定していません。
ては負担について協議していただくことは可能か。
事業者構成員とSPCへの出資者の線引きは、「別紙Ａ 事業者構成員の役割 」 おおむね御理解のとおりですが、事業者構成員の役割のない出資者も、事業に基づき、事業者にて判断のうえ提案を行うという理解で良いか。
者構成員になることは可能です。
「工事請負人は、事業者の発注に基づいて、～」とあるが、事業者が都の承認 契約条件書では、事業者は、基本協定等に従って、自ら事業区域及び本施設を得て定借区域の一部を構成員に転貸する場合、その転借人が事業者となり 等の開発、設計及び建設を行うこととしています。ただし、御質問のような別会
工事請負人に建設業務を発注することは可能であると理解して宜しいでしょう 社に開発を行わせる転貸借のスキームについては、具体的な提案内容を基か。
に、都及び事業者で協議を行うことは可能です。
その際、事業者及び転貸を受ける別会社において、契約条件書に規定される役割や責任等の分担が明確に整理され、その分担や都が付す条件等を基本協定に位置付けるなど、実効性が適切に担保されること等が必要となります。

別紙Ｄ_第５条 保証金の納付時期について、甲の指定する期日となっておりますが、具体的な 別紙D（契約条件書）第５条により、賃貸借期間の開始前までに納付していただ
第１項
期限の想定はありますか。
くことになりますが、現時点で、具体的な期限の想定はありません。
8 別紙Ｄ_第５条 保証金を貸付料の３０か月分とする根拠はありますか。
東京都公有財産規則に基づき、定期借地権を設定する場合の貸付料月額の30月分としています。
10 別紙Ｄ_第５条 賃料が減額改定された場合は、新たな保証金の算定および差額の返還はない 御理解のとおりです。
第２項という理解でよろしいでしょうか。
20 別紙Ｄ_第９条 賃料の改定においては、「甲乙協議の上、将来に向かって、賃料を改定するこ 変動率が１％未満の場合を除き、貸付料は３年ごとに、甲乙協議の上、改定すとができる。」とあるが、３年ごとに改定することは絶対事項ではなく、甲乙協議 ることを想定しています。
において合意に至った場合、改定できるという理解でよいか
20 別紙Ｄ_第９条 賃料の改定において、「前条第１項の賃料が土地価格の変動により、又は近隣 基準はありません。
の土地の地代若しくは賃料に比較して不相当となったときは、甲乙協議の上、将来に向かって、賃料を改定することができる。」とあるが、不相当となることに関する基準はあるか
別紙D_第１２条

本件定期借地権を譲渡してはならない、とありますが、担保権実行による権利 債権である借地権に対して担保設定はできないものと考えています。
の譲渡は認められるとの理解でよろしいでしょうか。
施設等建物への担保権実行は可能ですが、その際、定期借地権の譲渡は想定していません。
違約金について１８条１項では年額賃料、２項では年額賃料の３倍、３項では年 違約金は、所定の行為を抑止し得ると考えられる金額を都が算定し、定めるも額賃料としています。それぞれ根拠をご教示ください。また、違約金は５条の保 のです。
証金から充当されるという理解でしょうか。
また、定借契約書案第６条により、保証金は未払賃料あるいはこれに相当する
不当利得に限定されており、御質問の違約金はこれに含まれません。事業者側に充当の指図権はありません。
特段の事情があったとしても無催告解除となりますか。

解除となる前に、十分な協議を行うことを想定しています。

甲側の事情で契約解除した場合の違約金規定および乙側からの中途解約（解 地方自治法第238条の５第５項の規定において、都が契約を解除した場合にお除）条項が入っていない理由はありますか。
いては、借受人は、これによって生じた損失につきその補償を求めることができると規定されているためです。

49 ページ築地地区まちづくり事業
番号

タイトル

該当箇所

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

資料名
別紙３ 契約条件書

頁
45

行
項目
8 別紙Ｄ_第２０条

715 強制執行の認諾
716 物価変動等による調整

別紙３ 契約条件書

46

別紙３ 契約条件書

49717 物価変動等による調整
718 物価変動等による調整

別紙３ 契約条件書

49

別紙３ 契約条件書

49719 物価変動率等による調整
720 当事者の債務不履行

別紙３ 契約条件書

50

10 別紙Ｄ_第２２ 強制執行の認諾は必要でしょうか。
必要となります。
条
12 別紙２_（１）_ウ 物価変動等による借地料の改定について、借地契約を分割した場合、参照す 貸付料については、貸付地全体で一律の単価とすることにしており、改定の際る固定資産税路線価はそれぞれの正面路線価等、別のものとなりますでしょう も同様です。
か。その場合、将来、それぞれ借地料に差が出ることになりますでしょうか。
12 別紙２_（１）_ウ 将来的に地区内通路に路線価が設定された場合、どのように扱われるのでしょ 貸付料は、甲乙協議の上、改定することとしており、その際、どの路線価を採用うか。
するか等についても、協議を行います。
12 別紙２_（３）
その他（埋蔵文化財調査結果又は都心部・臨海地域地下鉄等に係る計算式）、 御理解のとおりです。
による再鑑定を行うことについては、都及び事業者の双方から申し出れる、との理解でよろしいでしょうか。
2 別紙２_（３）ア 都の再鑑定評価はどのタイミングで行われるでしょうか。
都及び事業者で必要に応じて協議の上、決定します。

別紙３ 契約条件書

52

15 別紙４_第２条 解除される場合には、都側の責任に起因する場合も含まれますが、そのような 御理解のとおりです。
場合にも協議が成立しない場合の決定権を都が有することで、事業者側に過度の負担を生じる懸念が想定されます。そのような場合には、不合理な結論としないことが前提であるとの理解で宜しいでしょうか。

721 その他

別紙４ 提案様式集00722 提案書について 別紙４ 提案様式集00723 補足資料の添付

別紙４ 提案様式集00724 企業・団体名等 別紙４ 提案様式集
の記載

0

0

725 提案書作成の注意事項

別紙４ 提案様式集00726 資格要件事前確認書の添付資料727 添付資料の確認728 添付資料の確認729 添付資料の確認別紙４ 提案様式集

9

別紙４ 提案様式集

18

別紙４ 提案様式集

18

別紙４ 提案様式集

18714 定期借地権設
定契約２０条（原状回復）

解除される場合には、都側の責任に起因する場合も含まれますが、そのような 御理解のとおりです。
場合にも協議が成立しない場合の決定権を都が有することで、事業者側に過度の負担を生じる懸念が想定されます。そのような場合には、不合理な結論としないことが前提であるとの理解で宜しいでしょうか。

民間グループで応募する場合、資格要件事前確認書や提案書提出届兼応募 差し支えありません。
者構成員表におきまして、事業者構成員全社が同一ページへ押印する資料がありますが、同一ページに各社が押印に回していくと時間が掛かります。１枚につき１社とし、複数枚を取り纏めて提出することも許容していただけませんでしょうか。
提案書作成に 「提案書の枚数は各様式の指示による」とありますが、様式01から様式37以外 提案内容の根拠・具体性を証明するためのものとして、補足資料を添付するこ当たっての注 に、補足資料を提案書に添付することは可能でしょうか。
とは可能です。
意_３
なお、提案の内容に関わることは様式内に記載してください。
提案書作成に 提案内容の根拠として、構成員とならない協力企業やテナントの関心表明書等 No722の質問回答を参照してください。
当たっての注 の補足資料を添付してもよろしいでしょうか。
意
提案書作成に 提案する上で協力を求めている構成員以外の企業や団体等の具体的な名称 応募法人名及び応募法人を推定できない範囲であれば、可能です。
当たっての注 の記載は可能でしょうか。
なお、「応募法人名及び応募法人を推定できるような内容」の具体例として、企意業ロゴや代表的な商品等、企業の推定につながる可能性のあるものを想定しています。

提案書作成に 「記載内容は、応募法人名及び応募法人を推定できるような内容としないこ「応募法人名及び応募法人を推定できるような内容」の具体例として、企業ロゴ
当たっての注 と。」とあるが、具体的にはどのような表現が規制されるのかや代表的な商品等、企業の推定につながる可能性のあるものを想定していま意_６す。
41 １_(様式Ｅ－１） 「資格を確認するのに必要となる資料」とありますが、必要な書類を具体的にお 実績として挙げた建物について、規模・応募者の関与の内容が分かる資料をお示しください。
願いします（プレス資料、パンフレット、図面、契約書等）。
２_（様式０１）_※５２_（様式０１）_※５２_（様式０１）_※５「印鑑証明書」を添付するため、構成員欄の「印」は会社実印と理解してよろしいでしょうか。
「法人税納税証明書」の様式は、「その１（納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明）」でよろしいでしょうか。
「利益処分及び損失の処理に関する議案」は、計算書類である株主資本等変動計算書でよろしいでしょうか。または剰余金の処分を決議した株主総会の議事録が必要でしょうか。

50 ページ

御理解のとおりです。
法人税の納税が確認できる証明書を提出してください。「その３」又は「その３の３」の提出を想定していますが、この限りではありません。
株主資本等変動計算書で問題なく、株主総会の議事録の提出は不要です。

築地地区まちづくり事業
番号

タイトル

該当箇所

事業者募集要項等

質問回答書

質問

回答

不動産賃貸・管理実績（代表的なもの１つずつ）とありますが、賃貸の実績を１
つ、管理の実績を１つで、合計２つの実績を記載することで宜しいでしょうか。

実績は、一棟の建物ごとに一つ記載することを想定していますが、賃貸業務、管理業務について、別々の建物における実績を記載することも可能です。
なお、賃貸借が発生しない施設に関しては、管理の実績のみを記載してください。

資料名730 不動産賃貸・管 別紙４ 提案様式集
理実績

頁
23

行
項目
9 ２_（様式０６）731 基本的事項の確認書
732 提案様式

別紙４ 提案様式集

29

様式０８

別紙４ 提案様式集

31733 提案様式

別紙４ 提案様式集

31734 事業計画・提案 別紙４ 提案様式集
内容等に関する提案様式
735 景観形成等に 別紙４ 提案様式集
関する提案
736 事業の運営・経 別紙４ 提案様式集営に関する提案の様式
737 施設番号の振り 別紙４ 提案様式集
方738 施設計画の概 別紙４ 提案様式集
要記入方法
739 施設計画の概 別紙４ 提案様式集
要記入方法
740 施設計画の概 別紙４ 提案様式集
要記入方法
741 外部仕上げ・下 別紙４ 提案様式集
地742 面積表の概要 別紙４ 提案様式集
記入方法

31

51

17 ５_（３）_様式２
６743 鳥瞰図のカット 別紙４ 提案様式集
数744 鳥瞰図
別紙４ 提案様式集529

５_（３）_様式２７
様式２７745 透視図のカット 別紙４ 提案様式集
数746 〇〇透視図
別紙４ 提案様式集53

9５_（３）_様式２８
様式２８747 各階平面図の作成方法

別紙４ 提案様式集54

５_（３）_様式２
９748 各階平面図・立 別紙４ 提案様式集
面図・主要断面図の縮尺
749 各階平面図の 別紙４ 提案様式集
縮尺
750 立面図の縮尺 別紙４ 提案様式集

54

５_（３）_様式２
９～３１

54

様式２９

各階平面図の縮尺は任意ということでよろしいでしょうか。

御理解のとおりです。

55

様式３０

立面図の縮尺は任意ということでよろしいでしょうか。

御理解のとおりです。

41
46

48
49
49
49
50

エその他の項目について、提案書全体を通しての確認と思われますが確認欄 全体を通して確認していただき、確認欄に「〇」を記載してください。
はどのように記載すべきでしょうか。
1 ５事業計画・提 ５．の様式について、ワードではなく、パワーポイントで作成して提出することで 可能です。
案内容等に関 問題ないでしょうか。
する様式
1 ５事業計画・提 ５．の様式について、〔本文〕の箇所には、文字での説明に加え、図表等を挿入 御理解のとおりです。
案内容等に関 しても問題ないでしょうか。
する様式
31 ５_（１）［要点］（箇条書き）と［本文］が分かれて表現されていれば、様式の通り上下２ 様式のとおりに作成してください。
段とする必要はないと考えて宜しいか。
27 ５_（１）_様式１ 「ひとに快適な距離感に配慮」について、具体的にお示しください。
６
46 ５_（２）［要点］（箇条書き）と［本文］が分かれて表現されていれば、様式の通り上下３段とする必要はないと考えて宜しいか。
10 ５_（３）_様式２
３
5 ５_（３）_様式２
４
6 ５_（３）_様式２５
8 ５_（３）_様式２５20 （様式２５）5253

地区内のにぎわいづくりや交流を促進する、人をひきつける魅力ある空間形
成・景観形成を提案してください。
様式のとおりに作成してください。

施設番号は全体計画を説明しやすいよう提案者の判断にて便宜的に振るもの 御理解のとおりです。
とし、建築基準法上の棟の別とは一致しないものと考えて宜しいか。
「棟数」は施設番号を振った施設の棟数と一致されるものとし、建築基準法上 御理解のとおりです。
の棟数とは一致しなくて良いものと考えて宜しいか。
「建築面積」以降の項目は通し番号「３」からと考えて宜しいか。
御理解のとおりです。
表内に「施設名」とあるが、「施設番号」と読み替え、例のように①から順に番号 適宜、分かりやすい表現となるよう記載してください。
のみを記載すれば宜しいか。
外部仕上げ・下地を記載する項目があるが、提案時点で想定する主要な部分 御理解のとおりです。
の外部仕上げ・下地を記載するという理解でよいか「Ａ３版１枚にまとめること」とあるが、施設数によっては収まらず、あるいは文字 提案様式の枚数は原則遵守していただきますが、本資料については適宜、枚のポイント数が極端に小さくなる可能性もあるため、枚数の規定はないものと 数の追加を認めます。
考えて宜しいか。
「Ａ３版２枚以内にまとめること」とあるが、鳥瞰図のカット数に関する規定はな 御理解のとおりです。
いものと考えて宜しいか。
A３版２枚以内であれば、１ページの中にパースを複数枚レイアウトしてもよろし 御理解のとおりです。
いでしょうか。
「Ａ３版３枚以内にまとめること」とあるが、透視図のカット数に関する規定はな 御理解のとおりです。
いものと考えて宜しいか。
A３版３枚以内であれば、１ページの中にパースを複数枚レイアウトしてもよろし 御理解のとおりです。
いでしょうか。
各階平面図は必ずしも施設番号を付した施設ごとにレイアウトする必要はなく、 御理解のとおりです。
施設間のつながりを説明する上でも、施設番号の異なる複数の施設の平面図をまとめて記載することでも宜しいか。
各階平面図、立面図、主要断面図の縮尺は規定がないものと考えて宜しいか。 御理解のとおりです。

51 ページ築地地区まちづくり事業
番号

該当箇所

タイトル

質問回答書

質問

資料名
別紙４ 提案様式集頁
56

別紙４ 提案様式集

56

753 断面図の縮尺

別紙４ 提案様式集

56

様式３１

754 基本的事項の確認書

別紙４ 提案様式集

57

様式３２

751 主要断面図の作成方法
752 主要断面図の作成方法

事業者募集要項等

行

項目
５_（３）_様式３
１
５_（３）_様式３
１

回答「施設番号を付した施設ごとに１面以上」など主要断面図の面数等の規定があ 特に規定はありませんので、施設の内容が分かるように適宜御判断ください。
ればお示しください。
断面図は必ずしも施設番号を付した施設ごとにレイアウトする必要はなく、施設 御理解のとおりです。
間のつながりを説明する上でも、施設番号の異なる複数の施設の断面図をまとめて記載することでも宜しいか。
主要断面図の縮尺は任意ということでよろしいでしょうか。
御理解のとおりです。
工程計画及び工種別の月次人員配置計画の記載が求めらえていますが、複 提案様式の枚数は原則遵守していただきますが、本資料については適宜、枚合開発のため場合によっては各施設や工種毎に詳細計画を別途添付すること 数の追加を認めます。
は可能でしょうか。

質問書受付期間：令和５年１月12日（木）、13日（金）受付件数：募集要項等への質問 754件※

以上の質問とは別に、配付資料への質問（173件）に対する回答は、配付資料受取希望書兼誓約書（様式Ｂ）を提出した方に送付します。

※「No」及び「回答」欄以外については、原則として、受け付けた質問書に記載のとおりとしています。

52 ページ