2023 年５月 10 日
各位
会 社 名

ヤマエグループホールディングス株式会社

代表者名

代表取締役会長兼社長

問合せ先（コード番号：7130 東証プライム・福証）
常 務 執 行 役 員谷昭
彦
経 営 企 画 部 長（Tel.092-412-0711）

網田

日 出 人

中期経営計画策定に関するお知らせ

当社は、2025 年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記

１． 基本方針
本中期経営計画では、新たにグループ理念およびパーパス(存在意義)と中長期的に目指す長期ビジョンを定め、この実現に向けて取り組んでまいります。
（グループ理念）私たちは、人・企業・社会をつなぎ、多様な豊かさと暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることを通じて地域の発展、そして持続可能な社会の実現に向けて貢献し続けてまいります（パーパス）「流通のトータルサポーター」として多様な豊かさと暮らしを一人ひとりの生活にお届けする（長期ビジョン）サプライチェーンのあらゆる場面でビジネスを創造し、サステナブルな成長を目指す企業グループへ

２． 中期経営計画の概要（名称）「Progress Go25」(プログレス ゴー（主な経営指標）

トゥー ファイブ)

2025 年度最終目標
売上高7,200 億円

経常利益180 億円(経常利益率)ＲＯＥ（2.5％）
10%以上

詳細につきましては、別添資料をご参照ください。
以上

新中期経営計画
Progress Go 25
2023年5月10日

東証プライム・福証
証券コード7130

前中期経営計画の振り返り / NEW STAGE 2022
前中期経営計画(NEW STAGE 2022)の振り返り
・「健康」や「BtoC」など既存の枠にとらわれない新たな事業領域への挑戦
・M＆Aによる水平・垂直・新規事業分野への進出、事業エリア・事業規模拡大を実施

前中期経営計画は概ね達成

・AIや自動化に伴う効率化とコスト構造改革の実施により物流事業の改善が着実に進行
・2023年3月期の目標数値(経常利益72億円、経常利益率1.2%)は、1年前倒し(2022年3月期)で達成（単位：億円）

売上高

経常利益

5,879

6,000
5,000

売上・経常利益推移

4,887

5,221

4,838

4,283

140
120

121

4,000

78

100
80

3,000
2,000

5,036

35

38

49

60
40

19

1,000

2000
2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

現中期経営計画「NEW STAGE 2022」期間

2

前中期経営計画の振り返り / NEW STAGE 2022
− 物流戦略の主な取り組み −−新規事業戦略の主な取り組み−

AIをはじめとした先端技術活用による次世代流通モデルの追求

新しい事業領域への挑戦 ― 「食」「住」に次ぐ第三の柱を模索

・熊本物流センター稼働(2020年10月)

・日本ピザハット・コーポレーションを子会社化し、BtoC事業に参入

・自動倉庫・AGV・無人フォークリフト・アームロボットの導入

・トリゼンクオリティオーシャンズを設立し循環型ビジネスに参入

・ヤマエ久野物流部門再編成
・拡張性、柔軟性を企図した次期基幹システム構築着手

熊本物流センター稼働

AGV(無人搬送車)導入

自動倉庫導入循環型ビジネスへ参入

ピザハット(BtoC事業への参入)− M&A戦略の主な取り組み−−エリア戦略の主な取り組み−

M＆Aによる水平・垂直・新規事業分野への進出を加速

九州で圧倒的シェアの堅守 / 九州外エリアでの基盤確立

・鹿島技研を子会社化(2020年7月)

・顧客との共生を核とした事業エリア拡大と戦略的なM&Aの実施

・栄住産業を子会社(2021年4月)

・常温・チルド弁当、チルド惣菜等の製造に対応した新工場設立(進行中)・アスティークを子会社化(2022年4月)

アスティーク丸永・丸永を子会社化(2022年5月)
・九州栄孝グループを子会社化(2022年7月)
・日本ピザハット・コーポレーションを子会社化(2022年8月)
・Arco Marketing Pte Ltdを子会社化(2022年10月)

九州栄孝グループ・クイックスを子会社化(2022年11月)
九州・沖縄

関東

中四国

関西

その他

3わたしたちのパーパス(存在意義)− グループ理念 −私たちは、人・企業・社会をつなぎ、多様な豊かさと暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることを通じて地域の発展、そして持続可能な社会の実現に向けて貢献し続けてまいります。

ヤマエグループのパーパス(存在意義)
パーパス(存在意義)

長期ビジョン(わたしたちが目指す姿)

新中期経営計画「流通のトータルサポーター」として多様な豊かさと暮らしを一人ひとりの生活にお届けする

パーパスを実現させるためにわたしたちが目指す姿
サプライチェーンのあらゆる場面でビジネスを創造し、サステナブルな成長を目指す企業グループへ

長期ビジョンの実現に向けた中期的な経営方針と経営戦略

4

長期ビジョン(2030年度まで)わたしたちが目指す姿

わたしたちは、サプライチェーンのあらゆる場面でビジネスを創造します。
生産者と消費者をつなぎ、多様な豊かさと暮らしを一人ひとりの生活にお届けし、人・企業・社会をつないでいくことでサステナブルに成長できる企業グループを目指します。
サプライチェーンのあらゆる場面でビジネス創造

調達

製造卸

物流

小売

顧客

生産者と消費者をつなぎ、豊かな暮らしをお届け

×

必要な機能・制度等の充実
ガバナンス強化

サステナビリティ戦略の推進

DX活用による業務改新

人的資本の価値向上

次期基幹システム構築

サステナブルに成長できる企業グループを目指す
5

新中期経営計画(2023-2025年度)のミッション− 新中期経営計画名称 −Progress Go’25(プログレス ゴー トゥー ファイブ)

わたしたちは2025年へ向け更に進化します。
− 4つの責任(経営使命) −・「社会」に対する責任
ヤマエグループは、食と住を中心に「安心・安全・健康・環境」に配慮した商品・サービスの提供を通じて、企業の社会的責任を果たします。

・「顧客」に対する責任
ヤマエグループは、創業の地である九州を基盤に、お取引先との共生を核としたフルライン営業体制を確立し、このビジネスモデルを全国・海外へ展開することで商圏の拡大を図ります。

・「社員」に対する責任
ヤマエグループは、社員一人ひとりが自主性、積極性を持って行動し、企業の成長を通じて、高い人格形成と自己実現を図ることを目指します。

・「株主」に対する責任
ヤマエグループは、株主にとって魅力ある企業グループとなるため、経営の信頼性・透明性を高め、企業ブランド(企業価値)の向上に努めます。
6

新中期経営計画(2023-2025年度)のミッション− 財務指標 −− 非財務指標 −売上高

経 常 利 益 (利益率)2025年度最終目標

2025年度最終目標

7,200億円

180億円(2.5％)

脱炭素社会への貢献
エネルギー消費量の削減

・森林資源の保護、再生

2030年目標
8,000
5,036

5,221

2.1%

4,000

2,000

49

1,000

180

・太陽光発電の取り組み
・水素/電気トラックへの挑戦
・排水熱の再利用

200

・エコアクション21への取り組み

100

78
0.4%

50％削減

150

121

1.5%

0.9%

250

2.5%

4,838

5,000

3,000

300

5,879

7,000
6,000

CO2排出量を2013年度から7,200(単位：億円)＜取組事例＞

50

190

人的資本価値向上への取り組み

02019年度

2020年度

2021年度

売上高

ROE
2025年度最終目標

10％以上

2022年度

経常利益

2025年度(Progress Go’25 最終年度)

利益率

重点施策

・女性管理職比率の上昇
・男性の育児休業取得比率の向上
・男女間賃金格差の解消

7

新中期経営計画(2023-2025年度)のミッション− 基本戦略 −ガバナンス強化► ホールディングス機能強化► グループのガバナンス強化► 迅速で機動的な意思決定ができる組織への変革

M&A戦略

サステナビリティ戦略► 一次産業への更なる取り組み強化(生産から販売機能まで有した企業グループへの進化)► 循環型ビジネス、脱炭素化等SDGsへの取り組み推進► 人的資本価値の向上に向けた取り組み強化(ダイバーシティの推進、人材育成強化、健康経営)

エリア・物流戦略► 事業ポートフォリオの変革による事業多角化(新規事業およびBtoC事業拡大検討)► 事業エリアの戦略的拡大(関東以北エリアから全国へ)► グループシナジー最大化の追求► 自動化・AIを駆使した省人化の加速と次期基幹システム構築による物流DXの推進► 海外事業への更なる挑戦► エリア拡大に向けた物流機能強化

8Progress Go 25 実現に向けた投資計画
投資合計(成長・効率化投資)900億円 (2023年度~2025年度 3カ年累計)・M&Aおよび新規事業に関する成長投資と設備投資やDX投資に関する効率化投資を拡大することで、更なる事業領域の拡大と持続的に成長するための経営基盤の維持向上を図ってまいります。

NEW STAGE 2022 (2020年度~2022年度)

Progress Go 25 (2023年度~2025年度)

900億円
M&A
230億円

380億円

新規事業
25億円

成長投資
255億円

設備投資
115億円

効率化投資
125億円

DX投資
10億円

成長投資
500億円

効率化投資
400億円

M&A
450億円

M&A戦略に基づき事業の多角化やシナジー最大化を追求

新規事業
50億円

事業ポートフォリオ変革とBtoC
事業拡大検討

設備投資350億円

エリアおよび事業拡大に向けた物流機能強化等

DX投資
50億円

DXを駆使した物流センター等の省人化と効率化を推進

9

サステナビリティの推進− わたしたちのサステナビリティの考え方 −私たちヤマエグループは、サステナビリティの視点を踏まえ、多様なステークホルダーの期待と信頼に応え、社会と当社グループが持続的に成長していくため「サステナビリティ推進委員会」を設置します。
取り組みに際し、重要課題として「ヤマエグループのマテリアリティ」を掲げ、SDGs、ESGと関連付けて事業活動を推進いたします。

− サステナビリティ推進委員会の設置 −◆目的会長兼社長を最高責任者、担当役員を委員長【サステナビリティ推進体制】

取締役会とするサステナビリティ推進委員会を設置し、持続可能な社会への貢献とヤマエグループの持続的な経営会議

企業価値向上に向けた取り組みを推進してまいります。
◆体制(最高責任者)会長兼社長、 (委員長)担当役員◆事務局

広報・取締役会室、経営企画部、グループガバナンス部◆開催

原則として年1回のほか、必要に応じて開催

監督

報告

報告

指示

サステナビリティ推進委員会
最高責任者：会長兼社長
委員長
：担当役員
・サステナビリティ方針や目標の策定
・策定した目標に対する体制や各種施策のモニタリングの実施 等
報告

指示各グループ会社10

サステナビリティの推進

ヤマエグループのマテリアリティ− 脱炭素社会への貢献 −気候変動リスクに対する取り組み
水素自動車/電気自動車への挑戦
・配送トラックや営業車を水素自動車、電気自動車へ切替
太陽光パネルの設置
・工場や倉庫等の屋根に設置
・蓄電池技術を活用した発電効率の向上
森林資源の保全活動
・自治体と連携した植樹及び森林保全プロジェクトの実行
排水熱の再利用・排水熱を再利用した使用燃料削減
エコアクション21への取り組み
・エコアクションプランに基づいた継続的な取り組み
DX推進による紙の削減− 一次産業への貢献 −生産者との協業・支援
青果規格外品/廃棄野菜
・規格外や廃棄野菜を使用した加工製造を強化
持続可能な漁法の採用
・「カツオの一本釣り」漁法を採用
産学官連携による持続可能な新たな事業創出
・戦略的養殖品目の開発

全ての工程をヤマエグループで担う
肥料
餌資材

生産

集荷

加工流通

小売

11

サステナビリティの推進

ヤマエグループのマテリアリティ− リサイクル事業の更なる推進 −食品残渣・副産物のリサイクル・有効活用
副産物の有効利用
・鶏ふん由来の海洋専用肥料の使用海域の拡大
食品残渣のリサイクル
・廃棄していた食品残渣を資源として飼料や燃料、電力に循環する
ソリューションの推進− 人的資本の価値向上 −人的資本の価値向上に向けた取り組み
健康経営
企業価値の向上

ダイバーシティの推進

人材育成の強化従業員のエクスペリエンス(満足度・幸福度)を高めることで、生産性の向上や離職率の低下などにつなげ最終的には従業員エンゲージメントを高めることによって企業価値の向上を目指します。
ダイバーシティの推進
・性別、国籍、人種、年齢、宗教等のあらゆる差別を禁止し、人権を尊重することで多様な価値観を取り込みイノベーションを創出
人材育成の強化・グループ採用や人材交流によりグループを活性化させるとともに、適材適所の配置により従業員の能力を開発
健康経営
・従業員が心身ともに健康で安心して働ける労働環境を構築

12本資料の計画や戦略および業績に関する予想は、当社グループが現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて記述しています。なお、実際の業績等に関しては、様々な要因により当社グループの見通しと異なる場合があることをご理解ください
ますようお願いいたします。