令和 5 年度 高知県旅行商品販売促進（ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ・Web ﾍﾟｰｼﾞ作成）支援事業 実施要綱

（事業の目的及び内容）
第1条

この事業は、高知県への送客を目的とする「募集型企画旅行」に係るパンフレット・Web ページ等の作成経費の一部を助成して、高知県への旅行商品の造成を促進するとともに、観光客に対して高知県の情報提供を行い、その誘致を拡大することを目的とする。
（助成対象者）
第2条

次条の助成要件を満たす高知県への旅行商品を実施した旅行業法（昭和 27 年法律第 239 号）

第 3 条に基づく登録を受けている旅行会社に対し、予算の範囲内で助成する。
（助成要件）
第3条

以下のすべての要件を満たし、事前に（公財）高知県観光コンベンション協会（以下「協会」という。）会長（以下「会長」という。）に助成金を申請し会長が承認した旅行商品を掲載するパンフレット・
Web ページ等で、高知県の観光情報（旅行商品の案内及び宿泊施設の案内については対象外）を記載するページ（以下「観光情報記載ページ」という。）を対象とする。
(1) 「募集型企画旅行」のうち個人行動が主体で、原則として団体行動が伴わない旅行商品（いわゆるパーソナル募集型企画旅行及びダイナミックパッケージ）とする。ただし、コンベンション（大会・会議・学会・セミナー・シンポジウム・スポーツ）・教育旅行・四国霊場八十八ヶ所・合宿等を組み込んだ旅行商品は対象外とする。
(2) 当該旅行商品の募集の為に印刷される 12 ページ以上の冊子又はデジタルパンフレットで、4 色刷り又はそれに準ずるものであること。次のいずれかのパンフレットであること。
ア

高知県単独のパンフレットイ

四国地区の総合パンフレット

ウ

中国四国地区の総合パンフレットエ

中国四国関西地区の総合パンフレット※中国四国関西地区の総合パンフレットの場合、観光情報記載ページを協会が指定する版下の 1/4 枠又は 1/2 枠を含む 3 ページ以上掲載すること。

(3) 高知県内の宿泊施設（民宿・宿坊・共済組合等の宿泊施設を除く。）での宿泊を伴う高知県外からの旅行商品であること。
(4) 高知県内の宿泊施設（民宿・宿坊・共済組合等の宿泊施設を除く。）での宿泊を伴う高知県外からの旅行商品であること。
(5) 冊子の場合、当該旅行商品にかかるパンフレット等を、令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 15日までの間に 1 万部以上印刷・発行し、店頭で広く掲示又は一般配布すること。
(6) デジタルパンフレットの場合、3 カ月以上当該旅行会社のホームページに掲載すること。
２

前項の旅行商品の募集の為に作成され、以下の要件を満たす Web ページも対象とする。
(1) 当該旅行商品の募集の為に公開される A4 サイズ相当 4 ぺージ以上の Web ページで、高知県単独の観光情報を掲載した Web ページであること。
1

(2) 当該旅行商品にかかる Web ページを令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 2 月 29 日までの間に 1カ月以上公開すること。
(3) Web ページに移動するバナーを当該旅行会社ホームページのトップページまたは国内旅行トップページに設置すること。
(4) Web ページ内に、宿泊を伴う高知県への旅行商品予約が完結できる導線を確保すること。
（助成対象経費、助成金額及び助成限度額）
第4条

パンフレット等の作成経費を対象として、会長が事前に承認した高知県の観光情報記載ページに対して助成することとし、助成金額及び助成限度額は以下のとおりとする。
パンフレット等

１ページ当りの作成部数

助成金額

10,000～19,999 部

30,000 円

20,000～39,999 部

50,000 円

加算する助成金額協会が指定する版下を使用した場合、左記金額に40,000～59,999 部

以下金額を加算

100,000 円

1/2 枠：50,000 円
1/4 枠：30,000 円

60,000～79,999 部

150,000 円

80,000～99,999 部

200,000 円

100,000 部以上

250,000 円

デジタルパンフレット

50,000 円

助成限度額

１商品の限度額
作成経費総額の2 分の 1

1/8 枠：10,000 円※複数の版下を使用した場合でも加算する助成金額
は上限 5 万円とする。
※協会が指定する版下は協会ホームページに掲載。

1 造成事業所の限度額
年間 50 万円

(1) 1 ページ当たりの助成金額は、ページ数ごとに加算する。
(2) 観光情報掲載ページが 1 ページに満たない場合は、1 ページ当たりの助成金額に、1 ページ分の面積に対する観光情報掲載部分の面積の割合を乗じて得た金額（100 円未満は切り捨て）とする。
(3) 協会が指定する版下の加工は、掲載箇所に合わせた「最小限の範囲」（原本のイメージに影響が無い範囲での拡大、縮小、配置変更及び協会から割り当てられたマトリックス型二次元コード等の挿入）に限定する。写真の差し替えや色彩の変更等、原本のイメージを大きく損なう場合は、加算を認めないことがある。
2

Web ページ作成経費を対象として、会長が事前に承認した高知県の観光情報記載ページに対して助成することとし、助成金額及び助成限度額は以下のとおりとする。

2

Web ページ数（A4 相当、4 頁以上）
公開期間

助成金額

加算する助成金額

助成限度額

協会が指定する版下を使用した場合、左記金額に以1 カ月以上

100,000 円

下金額を加算1/2 枠：50,000 円

1 回の公開期間の限度額
作成経費総額の1/4 枠：30,000 円

2 分の 1

1/8 枠：10,000 円

2 カ月以上150,000 円※複数の版下を使用した場合でも加算する助成金額
は上限 5 万円とする。
※協会が指定する版下は協会ホームページに掲載。

1 造成事業所の限度額
年間 30 万円

（申請）
第5条

助成金を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、原稿を校了する前までに下記の書類を会長あてに持参又は郵送により提出するものとする。協会にて原稿内容の確認し、協会より変更を依頼する場合があるので、校了は確認後になるよう時間的余裕をもって申請書を提出するものとする。なお、期限までに提出がない場合は、助成金の申請を受理しないことがある。
提出書類(1) 助成金交付申請書（別記第 1-１号様式）(2) 高知県の観光情報掲載ページの紙面データ（校正段階のもの）(3) パンフレット印刷見積書（写）等、印刷経費及び印刷部数が明示されたもの
2 Web ページの申請者は、原稿を校了する前までに下記の書類を会長あてに持参又は郵送により提出するものとする。
提出書類(1) 助成金交付申請書（別記第 1-2 号様式）
(2) 高知県の観光情報掲載ページの PDF データ（校正段階のもの）(3) Web ページ作成見積書（写）等、作成経費及び公開期間、予定 URL が明示されたもの（助成の決定）第6条

会長は、申請に基づき助成の可否を決定し、「助成金交付決定通知書」にて、申請者に対し通知するものとする。
（事業の変更・廃止）
第7条

申請者は、助成事業の内容を変更する場合、予定の期間に事業が完了しないと見込まれる場合又は事業を取りやめる場合は、速やかに変更・廃止承認申請書（別記第 2 号様式）を提出し、会長の承認を受けるものとする。

3

（実績報告）第8条

申請者は、助成事業終了日及び印刷・発行日の翌日から起算して 14 日以内に下記の書類を持参又は郵送により提出するものとする。なお、期限までに提出がない場合は、助成金を申請する権利を自ら放棄したものとみなすことがある。
提出書類(1) 完了報告書（別記第 3-1 号様式）(2) 請求書（別記第 4 号様式）
(3) パンフレット印刷請求書（写）等、印刷経費および印刷部数が明示されたもの(4) 完成された旅行商品パンフレット 5 部(5) 送客実績報告書（別記第 5 号様式）
※送客実績報告書（別記第 5 号様式）は販売予定期間終了の翌月末日まで
2 申請者は、助成事業終了日及び Web ページ公開終了日の翌日から起算して 14 日以内に下記の書類を持参又は郵送により提出するものとする。なお、期限までに提出がない場合は、助成金を申請する権利を自ら放棄したものとみなすことがある。
提出書類(1) 完了報告書（別記第 3-2 号様式）
(2) 請求書（別記第 4 号様式）
(3) Web ページ作成請求書（写）等、作成経費および公開期間が明示されたもの(4) 公開された Web ページの PDF データ(5) 送客実績報告書（別記第 5 号様式）
※ 送客実績報告書（別記第 5 号様式）は公開予定期間終了の翌月末日まで（助成金の交付）第9条

会長は、前条の完了報告が適当と認められるときは、助成金の額を確定し、助成金を交付する。

（交付の取消）第10条 助成金の交付決定後もしくは確定後において、申請もしくは報告内容に虚偽が認められるとき、または、パンフレット等が販売事業所に陳列・掲示されていないと認められるときは、会長は当該交付決定を取り消す場合もあることとし、既に助成金が交付されているときはその返還を求めるものとする。また、当該事実が判明した時点から 2 年間は協会が行う助成事業の申請を受け付けないものとする。
2

助成金の交付決定後もしくは確定後において、申請もしくは報告内容に虚偽が認められるとき、または、Web ページが公開されていないと認められるときは、会長は当該交付決定を取り消す場合もあることとし、既に助成金が交付されているときはその返還を求めるものとする。また当該事実が判明した時点から 2 年間は協会が行う助成事業の申請を受付けないものとする。

（検査等）
第11条 会長は、必要に応じ申請者に対して、助成事業の実施状況についての報告を求め、又は調査ができるものとする。
（関係書類の整備）
第12条 申請者は、助成金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、事業完了年4度の翌年から 5 年間保管するものとする。
（その他）
第13条 この要綱に定めのない事項については、協会が別に定めるものとする。

附則

この要綱は令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

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