■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

連結計算書類
監査報告書■会計方針の変更に関する注記

ご参考23

監査報告書

（企業結合に関する会計基準の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58ー２項（4）および事業分離等会計基準第57ー４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、計算書類および１株当たり情報に与える影響はありません。

計算書類

1．資産の評価基準および評価方法（1） 有価証券の評価基準および評価方法			 子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法			 その他有価証券			
時価のあるもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）			
時価のないもの…移動平均法による原価法（2） デリバティブの評価基準および評価方法…時価法（3） たな卸資産の評価基準および評価方法…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）			 定額法によっております。
（2） 無形固定資産			 定額法によっております。			なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
（3） リース資産			 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産			 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3．引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

事業報告■重要な会計方針に係る事項に関する注記

なお、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
4．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1） ヘッジ会計の方法		 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。		 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。		 ③ヘッジ方針
市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、デリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
（2） 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（3） 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

株主の皆様へ

個別注記表

■貸借対照表に関する注記■税効果会計に関する注記

1．有形固定資産の減価償却累計額………………… 21,289百万円
2．保証債務従業員の金融機関からの借入に対する債務保証……… 32百万円
関係会社のリース契約に対する債務保証…………… 170百万円
3．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権………………………………… 9,733百万円
長期金銭債権……………………………………… 25百万円
短期金銭債務………………………………… 9,581百万円

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（1） 繰延税金資産
固定資産減価償却超過額…………………… 345百万円（減損損失含む）
関係会社株式・出資金評価損……………… 848百万円
未払従業員賞与……………………………… 286百万円
退職給付引当金……………………………… 483百万円
確定拠出年金移行未払金…………………… 805百万円
税務上の繰越欠損金……………………… 5,830百万円
その他………………………………………… 254百万円■損益計算書に関する注記
1．関係会社との取引高
営業取引（売上高）… ………………………… 22,109百万円
営業取引（仕入高等）… ……………………… 20,792百万円
営業取引以外の取引（収入分）… ………………… 302百万円
営業取引以外の取引（支出分）�������� 25百万円
2．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減  損損失を計上いたしました。
場所用途種類
湖西工場
建物及び構築物、処分予定資産(静岡県湖西市）
無形固定資産 当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。
 処分予定資産については、今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額57百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物56百万円および無形固定資産０百万円であります。なお、当該グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算定しております。

■株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の数
普通株式… ……………………………………………… 260,914株（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りにより、当期首から10,348株増加しております。

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繰延税金資産小計…………………………… 8,854百万円
評価性引当額…………………………… △8,854百万円
繰延税金資産合計………………………………… ―百万円（2） 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金………………… △8百万円
その他………………………………………… △4百万円
繰延税金負債合計………………………………△12百万円
繰延税金負債の純額……………………………△12百万円…( 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴ない、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。

株主の皆様へ■関連当事者との取引に関する注記
1．子会社および関連会社等
性FDKエナジー
株式会社

所有
直接 88.0%

FDK鳥取株式会社SUZHOUFDK CO., LTD.

所有
100.0%
所有
直接 100.0%
所有
直接 100.0%
所有
直接 100.0%

XIAMEN FDKCORPORATION

所有
直接 100.0%

株式会社FDK
エンジニアリング
子会社

FDK販売
株式会社

直接３名

兼任

３名

製品の購入
資金の運用

なし

代理購買
賃貸料
製品の購入
資金の運用
資金の貸付
製品の購入
資金の運用

製品製造設備の購入
資金の貸付
資金の貸付

取引金額
（百万円）
※１

科目

期末残高
（百万円）

65
6,789
3,525
2,330
7,916
31,149未収入金

2,255

買掛金
預り金
短期貸付金
買掛金
預り金

2,342990
―
1,496
2,532

11,071

短期貸付金

564

なし

当社製品の販売
資金の運用

資金の運用

1,192

預り金

98

なし

製品の購入

製品の購入

1,830

買掛金

539

※２

未収入金

486

500

短期借入金

500

兼任

２名

原材料等の有償支給 原材料等の有償支給
製品の購入
資金の借入
資金の借入

なし

当社製品の販売 製品の販売

7,725

売掛金

1,497

なし

当社製品の販売 製品の販売

5,644

売掛金

2,282

なし

当社製品の販売 製品の販売

3,524

売掛金

553
監査報告書

（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．賃貸料については、物件の所有・管理に係る経費等を勘案して決定しております。
2．製品の購入については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
3．製品の販売については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
4．資金の運用については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
5．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
6．※１：代理購買については、市場からの調達価額と同額のため、取引金額には含めておりません。
7．※２：原材料等の有償支給については、原則として市場からの調達価額で支給しているため、取引金額には含めておりません。

計算書類

所有
FDK AMERICA,INC.
直接 100.0%
所有
FDK ELECTRONICS
GMBH
直接 100.0%
所有
FDK HONG KONG
LTD.
直接 100.0%

兼任

代理購買
賃貸料収入
製品の購入
資金の運用
資金の貸付

取引の内容

監査報告書

関連当事者との関係
役員の兼任等
事業上の関係

連結計算書類

議決権等の所有（被所有）割合

会社等の名称事業報告属ご参考25

2．兄弟会社等
属

性

親会社の子会社会社等の名称

関連当事者との関係
議決権等の所有（被所有）割合 役員の兼任等 事業上の関係

富士通キャピタル
株式会社

なし

なし

資金の借入
ファクタリング

取引の内容

取引金額
（百万円）

資金の借入

75,045支払利息

10

ファクタリング

14,828

科目

期末残高
（百万円）

短期借入金

15,680

買掛金

4,985

未払金

281

（注）上記の金額のうちファクタリングの取引金額および期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2．ファクタリングについては、当社の仕入債務に関し、当社、当社の仕入先、富士通キャピタル株式会社の三者間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行なっております。

■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額������������ 11円38銭
１株当たり当期純損失������������ 4円72銭■重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。
（注）各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

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