内閣府「地方版子ども・子育て会議の取組に関する調査」
豊田市ヒアリング結果日時：2022 年 1 月 21 日 10：00～11：40（オンライン）

１．子ども・子育て会議の進め方（工夫していること）①令和３年度以降の委員会・委員構成と委員数、特徴や委員構成で工夫している点などについて【本会議】（子どもにやさしいまちづくり会議）
設置根拠：豊田市子ども条例

設置年月日：平成 20 年 7 月 9 日

所掌事項：
1.子ども総合計画に関すること。
2.子どもに関する施策の実施状況に関すること。
3.その他子どもにやさしいまちづくりに関すること。
・委員構成：子ども総合計画ｐ158 に名簿記載：委員 28 人（住民３人、各種団体 11 人、学識経験者４人、事業者２人、関係行政機関４人、その他４人）
・推進会議の運営は、次世代育成課が担当。
【部会】（施設・事業利用定員審査部会）：恒常的に設置している。
：委員８人（各種団体６人、学識経験者２人）
https://www.city.toyota.aichi.jp/shisei/kaigi/shingikai/1002074/1007779/index.html（子どもの貧困対策検討部会）：子どもの貧困対策についての計画策定時に設置【工夫している点など】
・市内の高校生（「子ども会議」の代表）が委員となっている。豊田市子ども条例に基づき、当事者の意見や子どもの目線を大切にする考え方から。
・現在は、公募により 19 歳の若者が委員となっている。
・部会の委員は、本会議との兼任。
・子どもの貧困など、新たなテーマが議題になる際には、専門委員や市の職員が会議内で説明を行いつつ、協議をすすめている。
・庁内横断的に副課長級で構成する「子ども・子育て支援庁内推進会議」を組織し、主に重点事業群の実施に向けた検討を中心に、子ども・子育て支援施策・事業に関する庁内の意見の取りまとめ・意思決定を行っている。
②令和３年度の本会議の方針・テーマについて
本会議の議題：・第３次子ども総合計画の令和２年度事業実績及び令和３年度事業推進について（協議）・青少年の健全育成及び若者支援に関する施策の見直しについて（協議）・（仮称）二十歳のつどいの実施について（協議）・子ども・子育て支援事業計画の変更について（報告）・令和２年度豊田市のいじめの現状と防止等に関する取組について（報告）1

③会議の位置づけや役割、庁内の他計画との関係性や施策反映などにおける工夫や特徴について【子どもに関する施策を総合的に実施及び検証するための体制整備】子ども総合計画ｐ5、ｐ140
・豊田市では平成 19 年度に「豊田市子ども条例」を制定し、条例第 28 条第 1 項に「子どもにやさしいまちづくり推進会議」を位置付けている。本会議は、市町村子ども・子育て会議としてのみではなく、以下の会議体としても位置付けられている。
・豊田市いじめ問題対策連絡協議会（いじめ防止対策推進法第 14 条第 1 項）
・豊田市幼保連携型認定こども園審議会
・豊田市児童福祉審議会
・子ども・子育て支援庁内推進会議は、課長ではなく課長補佐、副課長など現場に近いメンバーで構成している。
・また、「豊田市子ども総合計画」は、その一部を「市町村子ども・子育て支援事業計画」として位置付けているが、子ども・子育て支援事業計画だけでなく以下の計画としても位置付けられており、「子どもにやさしいまちづくり推進会議」にて策定、年度評価等を付議することで、市の子ども施策を総合的に推進する体制が構築できていることが特徴である。
・次世代育成支援対策推進法に基づく「市町村行動計画」
・子ども・若者育成支援推進法に基づく「市町村子ども・若者計画」
・母子保健計画策定指針に基づく「母子保健計画」
・母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく「自立促進計画」
・子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく「市町村における子どもの貧困対策についての計画」
・豊田市は、平成 17 年度から子ども部を組織し、母子保健部門も含めて、子どもに関わる様々なステージに応じた施策を検討、実施している。
④本会議を効果的・効率的に進めるために、工夫していること【部会の設置】
・現在の計画である「第３次豊田市子ども総合計画」の策定時には、「子どもの貧困対策検討部会」を設けて議論をし、計画に反映させた。
【会議進行上の工夫】
・事前に資料や論点を送付し、会議がスムーズに進行するように工夫している。
・新たな公募委員には、事前に資料を送り、電話などで補足を行っている。
・ハイブリッド式の会議開催時には、パワーポイントで資料を作成するなど、画面上で資料が見やすい様に工夫した担当課もある。
⑤その他（会議運営上の課題をいかにクリアしてきたか等）【コロナ禍中での工夫】
・オンライン参加とのハイブリット式で会議を開催し、より多くの委員が安心して参加が出来るように工夫した。
【庁内調整】
・「第３次豊田市子ども総合計画」の推進体制として、庁内の会議体である「子ども・子育て支援庁内推進会議」を設置しており、庁内での議論を経てから子どもにやさしいまちづくり推進会議に付議している。

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２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握（住民の意向把握）について①独自の調査の実施（対象者、調査項目、調査方法等）と活かし方【コロナ禍における子どもへのニーズ把握】・「子ども会議」の実施（令和元年度の子ども委員に、コロナ禍での生活や思うことについて意見交換会を行い、子どもたちのニーズを拾った）。
【豊田市子ども・子育て支援に関する市民意向調査】：豊田市子ども総合計画策定時に実施
https://www.city.toyota.aichi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/037/343/hokoku.pdf
・調査対象：就学前児童保護者 2,500、母子健康手帳被交付者 500、小学 1～3 年生 1,000、
小学 4～6 年生 1,000、小学生保護者 2,000、中学生 1,500、中学生保護者 1,500
高校生 1,000、大学生 1,000、青少年（19～29 歳）1,000、市民 2,500【関係団体へのヒアリング調査】：豊田市子ども総合計画策定時に実施
・ヒアリング対象団体：豊田市民生児童委員協議会主任児童委員部会、中京大学レクリエーションクラブ、豊田市若者サポートステーションひきこもり支援団体、青少年センター利用団体、ひきこもり家族会、母子保健推進員、青少年育成団体 4 団体、私立保育園事業者、私立幼稚園事業者、子ども食堂運営団体、私立幼稚園保護者

・平成 22 年度から、ほぼ同じ対象に調査を行っている。子ども条例に基づき、当事者の声に耳を傾けることを基本としている。
・ヒアリング対象については、各担当所管課が日頃から連携している団体の他、新たに発生したニーズ対応事業の団体（子ども食堂運営団体など）を加えている。

②ニーズ把握や住民の意向把握における課題について・同時期に多くの調査を実施しているため、調査費用がかかる。

３．事業計画について①計画の（位置づけ・基本理念・目標などにおける）特徴について
・当市では豊田市子ども総合計画を策定しており、当該計画の 1 章分を事業計画として位置付け策定している（現在は第３次計画期間中）。
・子ども・子育てに関わる所管課を子ども部に集めているため、ニーズ把握や量の見込の推計、計画策定、および対応策の確保までのほとんどを部内で一体的に検討、実施することができる。
・計画策定における全体の取りまとめは次世代育成課が担当しているが、事業内容についてはそれぞれの所管課が担当。
<https://www.city.toyota.aichi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/037/343/keikaku.pdf>（豊田市子ども総合計画）②計画実現にむけての推進体制・方法について【独自の「こども園」施策の実施】
・就学前児童やその保護者に対して均等な教育・保育を一体的に提供するため、公私立保育所と公立幼稚園を「こども園」として独自の幼保一体化施策を進めている。
https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/kosodateshien/azukari/hoiku/1016119.html
・市民目線では、公立こども園は保育所か幼稚園かの違いは気づきにくいが、事務の面では、従来通りの保育所や幼稚園などの区別を行っている。
・開園時間は園によって異なる。基本保育園時間（8：30～15：00）を設定しているが、早朝や夕方の保育時間は、各地域のニーズによって変えている。最長で朝 7 時 30 分から夜 7 時まで。
・幼稚園教育要領と保育所保育指針に基づき、カリキュラムの統一などを行ってきたほか、平成 273

年度には「豊田市教育・保育課程指導計画」を策定し、こども園において均一で質の高い幼児教育・保育を提供している。（子ども総合計画 P136）
・上記に加えて、保育所と幼稚園の一体的な運用においては、「施設名称の統一」「職員配置基準の統一」「保護者負担の統一」などを図っている。
・「こども園」施策構築の背景は。就学前の児童を対象とする幼稚園・保育園について、現行法制度の範囲内で両者の機能を統一することで実質的な一元化を図り、就学前児童やその保護者に対して均等な教育・保育・子育て支援を提供できる保育環境を整備することにあった。
【地域子育て支援拠点事業における支援やニーズ把握の実施】（子ども総合計画 P130）・16 か所の子育て支援施設の設置など、地域子育て支援施設の充実を図ることで、親同士の学びや仲間づくりの機会の推進により、子育てが孤立しない取組を進めている。
・市内の 16 か所に子育て支援センターや子どもつどいの広場を設置。13 か所はこども園と併設。
③他の福祉分野との連携や、特別な支援・医療的ケアを必要とする子ども等への対応について【障がい児保育の実施】
・豊田市子ども発達センターと連携しながら、こども園などにおいて障がい児保育を実施している
ほか、障がいのある園児に対して専門的見地から保育に当たることのできる保育士などを育成するため研修を実施している。
・手帳の有無にかかわらず配慮が必要な子どもなど、特別な支援が必要な子は加配保育士を配置して対応している。
【医療的ケア児への対応】
・日常的に経管栄養、導入その他医療的な行為を必要とする園児に対し、看護師在園時に医療的ケアを実施している他、認定特定行為業務従事者の認定を受けた保育士による対応を行っている。
・令和元年度から国のモデル事業を実施。
・令和３年度は、医療的ケア児を受け入れているこども園は２園。
・医療的ケアが必要な子どもには、看護師が 1 人専属でついている。その他、発達センターと連携し、認定特定行為業務従事者を研修により育成している。看護師 1 人だけではなく、保育士でも対応できる体制を充実する方針。
・ただ、看護師の様に、研修を受けた保育士の処遇を変えることは現実的に難しい。現状では、保育士としてのキャリアの１つとなるかくらいであり、具体的には特に定まっていない。
・放課後児童児童健全育成事業は次世代育成が担当。医療的ケアを要する児童の受け入れは行っていない。手帳を持っている子どもや特別な配慮が必要な子どもなどについては、子ども園と同様に支援員等を加配して対応している。

４．子育て支援の具体的内容について①子育て支援に関する理念や子育て支援施策の基本的考え方を示す条例や指針の有無と、その内容について
・豊田市では、子どもに関する総合的な考え方を示すものとして「豊田市子ども条例」を制定しており、本条例に基づき子どもに関する施策を推進している。市町村子ども・子育て支援事業計画が位置付けられている「豊田市子ども総合計画」も豊田市子ども条例の第 27 条に規定されている。
・「豊田市子ども条例」では、子どもが生まれながらに持っている基本的で大切な権利を掲げており、これらの子どもの権利保障に基づく施策の取組を重視している。
・豊田市子ども総合計画においても、子どもの権利を保障し、子どもにやさしいまちづくりを推進するため、「子育ち」「親育ち」への支援に加え、行政だけでなく地域や企業など支え合うつなが4りが重要との考えから、本市の基本理念として、「子ども・親・地域が育ち合う子どもたちの笑顔が輝くまち豊田」を掲げ、様々な主体が互いに支え合いながら「育ち合う」関係を充実させ、子どもにやさしいまちづくりを推進していくことを目指している。
・さらに、「子ども規則」で豊田市子どもにやさしいまちづくり推進会議等についての細則を規定している。
②地域子ども・子育て支援事業（13 事業）以外に、貴団体独自に実施している事業について【産後ケア事業】
https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/kosodateshien/ninshin/1020849.html
・産後ケア事業のアウトリーチ型として、助産師と栄養士の訪問を行っている。
【とよた急病・子育てコール 24】
https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/kosodateshien/soudan/1015574.html
・救急医療や子育て相談について、現場経験のある看護師、医師、保健師、社会福祉士、臨床心理士等資格を持つ人が 24 時間 365 日無料で相談対応を行っている。
【子ども会議】豊田市子ども会議｜豊田市 (city.toyota.aichi.jp)
・豊田市では、子ども条例に基づき、子どもにやさしいまちづくりに関することについて子どもの意見を聴くための「豊田市子ども会議」を開催している。小学校 5 年生から高校生が対象。令和元年度は 20 名、令和 3 年度は 58 人の応募があった。学校や市のＨＰなどで通知している。
・運営は市の直営で実施。
・毎年テーマを設けて５～６回開催している。最初の１～２回は、全体で各年のテーマについて学習し、３回目以降は適宜ワークショップ形式でグループ別に話し合っている。
・大学生のサポーターが支援しながら活動内容をまとめ、提案報告書を市長へ報告している。
・豊田市子ども会議における提案を具体化した例としては、「とよた子どもの権利相談室」の愛称やカード作成等の例がある。
https://www.city.toyota.aichi.jp/shisetsu/sodan/1029292/index.html③子育て支援事業の内容や実施にあたっての課題について【課題：地域により子育てニーズの量が異なること】：第３次豊田市子ども総合計画の 129～135 ページ参照
・当市は平成 17 年度の市町村合併により市域が広大になったが、市内の各地域における人口増減による保育ニーズに差があることに伴い、求められる保育サービスの内容も異なるため、これらに適切に対応していくこと。
・一時的に宅地開発や都市開発があり、子育て世帯が増えるエリアもあれば、すでに子育てが終わり高齢化の進行しているエリアもある。年度によって子育て支援が必要な場所が推移することで、その地域における保育ニーズが変化することに伴う対応も課題。
・特に、０～２歳児の保育ニーズの推移が一番課題。４・５歳の幼児は受け入れ枠に比較的余裕があるが、3 歳児については園に入りにくいケースもある。待機児童については、令和 3 年 4 月１日現在は０人（８年連続）。
・本市の保護者は、基本的に車で送迎していることが多いと思われる。送迎可能な範囲も広いと思われる。
【課題：財源の確保】
・法人住民税の国税化に伴い、市の単独財源により実施する事業の財源確保が課題。
・全庁的に影響があり、今後どうするかを検討している。

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５．事業の点検・評価･見直しの仕組みについて（今後の支援事業計画見直しにあたって）①国から提示している量の見込算出や確保の方策等以外に、貴団体独自に実施している仕組について・現状は特になし。
・上記課題に示した、各地域における人口増減への対応方針を検討する予定②点検・評価・見直し方針等の外部への公表状況について（ＨＰへの掲載の有無など）
・豊田市子ども総合計画の推進は、ＰＤＣＡサイクルに基づき、事業の実施状況を毎年調査・公表している。各担当課が作成した事業実績や今後の方向性、評価などを取りまとめ、「子ども・子育て支援庁内推進会議」で調整した後、「子どもにやさしいまちづくり推進会議」で協議している。
・評価は、計画の構造が多層的であることを踏まえ。
「計画全体」「重点事業群」「基礎事業」の３つの区分を対象に評価を行っている。（子ども総合計画ｐ142）
PowerPoint プレゼンテーション (city.toyota.aichi.jp)
・「計画全体」の評価については、取組方針ごとに指標を設け、令和５年度に実施予定の市民意向調査などを活用して行う。各評価指標についてめざす方向を示し、定量的に判断していく。
（アウトカム指標は、子ども総合計画書 P143～145 に掲載。
・重点事業群についての評価は、子どもにやさしいまちづくり推進会議の会議録ＨＰに掲載。
子どもにやさしいまちづくり推進会議

会議録（令和 3 年度）｜豊田市 (city.toyota.aichi.jp)

・基礎事業についての評価は、子ども総合計画のＨＰに掲載。
https://www.city.toyota.aichi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/037/343/r0310/01.pdf
PowerPoint プレゼンテーション (city.toyota.aichi.jp)③子ども・子育て支援事業計画や地域子ども・子育て支援事業（13 事業）の見直し予定等
・豊田市子ども総合計画の見直しに併せて５年ごとに見直し予定。
・事業の実績まとめや評価を毎年実施しているので、必要な内容や量の調整については随時実施している。

６．その他①都道府県の支援体制やバックアップの現状、隣接する市区町村間との連携における工夫について・西三河地区の９市（岡崎市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、みよし市、幸田町）で、保育関係の情報交換会議を行っている。
・子育て支援関係ではないが、助産施設が豊田市にはないため、他の自治体の施設を利用している。
②地域の関係機関・団体との連携状況と、連携における工夫・配慮などについて
・前出の子どもにやさしいまちづくり推進会議において連携
・柳川瀬子どもつどいの広場は、協定を締結し、民間事業者との共働により運営している。他課が所管している豊田市母子保健推進の会や、豊田市おめでとう訪問などにも、このつどいのひろば実施団体は関わりをもっている。このように、課ごとに関連団体とは日常的に連携を図っている。
③子ども・子育て支援施策を推進するにあたり、特に気を付けている点、配慮している点、工夫していることについて
・豊田市子ども条例で保障している「子どもの権利」の視点や「子どもの視点」を重視して事業実施や評価を行うようにしている。
・豊田市でも少子化傾向が顕在化しているが、女性の就業率が高くなる傾向にあるため、就学前児童全体のニーズについて現状では横ばいである。将来的に、共働き世帯が増えると、特に０～２6歳児の保育ニーズが増えていくと考えられる。
・子どもが成長し、家を買う時期になると、豊田市から周辺自治体へ世帯が流出してしまうことが課題。
・本市はトヨタ関連の事業所が多いが、転勤しても、豊田市に戻ってくる方や、家族を置いて単身赴任する方が多いと思われる。育児環境については充実しているという声をいただいている。

7＜自治体の特徴（基本情報）＞
都道府県名：

ご記入者部署：愛知県

市区町村名：

ご記入者名：豊田市①待機児童数2021 年 10 月時点

不明人

2021 年 4 月時点

0人

②出生数

令和元年：4,232 人

令和 2 年：

3,958 人③合計特殊出生率

令和元年：

1.52

④人口流出入数

令和元年：流入 24,740 人

流出 24,206 人

令和 2 年：流入 20,393 人

流出 23,808 人⑤保育園・幼稚園・認定こどもの設置

保育園：公立 53 件、私立９件

状況

認定こども園：計 21 件（私立 21 件）（2021 年 4 月時点）

(幼保連携型 21 件)
幼稚園：公立９件、私立 10 件

⑥子ども・子育て支援関連予算額

令和 2 年度：11,994,484（うち放課後 1,494,706）千円（※）

令和 3 年度：12,283,305（うち放課後 1,347,163）千円⑦子ども・子育て施策を進めるための庁内組織数：１件

庁内組織について（組織名称）
・子ども・子育て支援庁内推進会議※庁内横断組織をもつ場合は、参画する部署名：
市民相談課、とよた男女共同参画センター、次世代育成課、子ども家庭科、保育課、地域包括ケア企画課、福祉総合相談課、生活福祉課、福祉医療課、地域保健課、産業労働課、定住促進課、教育政策課、学校教育課、青少年相談センター
地方版子ども・子育て会議運営の予算額：
令和 2 年度

708 千円令和 3 年度

717 千円（※）子ども・子育て支援関連予算額については、基本的には新制度に関連する幼稚園、保育所、認定こども園に係る給付費及び地域子ども・子育て支援事業に係る予算額の総額を念頭においていますが、貴市区町村において整理されている既存の額を記載してください。

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