ベトナムニュース

2021 年 12 月号
公益社団法人ベトナム協会

協同組合、地域経済促進のためさまざまな取り組み
ザウザイ－リエンクオン高速道路、２６年までの完成目指す
キエンザン省、国境経済区への投資呼びかけ＝貿易センターや港湾建設など
空港開発マスタープラン案の見直し、運輸省に要請＝タイン副首相
３０年までに「プラスチック廃棄物ゼロ」目指す＝トゥアティエンフエ省フエ市
定期国際線の再開に必要な措置、提案＝運輸省
１５日からの国際線再開を提案＝ロスや東京など９路線―運輸省
バンブーキャピタル、ＡＡＡ保険の株式８０．６４％取得＝財務省承認
レゴ、ビンズオン省に新工場建設へ＝投資額１０億ドル
１～１１月の石油・ガス生産量、９９７万トン＝年間目標を上回る―ペトロベトナム
ベトジェットエア、ベトナム３都市とモスクワを結ぶ直行便運航へ＝２２年半ば
バンブー航空、２２年のイタリア直行便就航目指す
外国人観光客の受け入れ、５宿泊施設と３観光スポットを許可＝ダナン
越ロの貿易額、１５倍に引き上げを＝投資は３倍目指す―フック国家主席
農業ＤＸをテーマの農民フォーラム開催＝農業省とベトナム農民連盟「低リスク」の新型コロナ感染者、自宅療養に＝保健省の新決定
新型コロナワクチンの３回目接種、１０日から実施へ＝ホーチミン市
２回のワクチン接種完了、１８歳以上の８４．６％＝ハノイ
新型コロナ治療薬の不正売買、ホーチミン市保健局に調査指示＝保健省～経済・投資・開発～

協同組合、地域経済促進のためさまざまな取り組み
ベトナムでは、全国の協同組合の成功により、社会主義市場経済における団体の重要な役割が高まったが、その可能性はまだ生かし切れていない。各地方は、協同組合の発展を重要な目標に掲げ、地域経済の促進と協同組合の非効率な運営を改善するため、労働力訓練や財源の動員などに取り組んでいる。
ベトナム協同組合同盟の報告によると、２０２１年６月時点でベトナム全土に２万６０００以上の協同組合があり、このうち１万７０００超が農業協同組合、７０００超が非農業協同組合、１１００は６８０万人以上の組合員を擁する人民信用基金で、２４０万人以上の雇用を創出している。また、協同組合は飢餓撲滅・貧困削減のための国家プログラム、一村一品プログラム、新しい農村開発プログラムに参加している。
ビントゥアン省には現在、２０１の協同組合があり、さまざまな分野に進出している。運営資金は３兆ドン（約１５１億２０００万円）を超え、５万人以上の会員を集めている。特に農業分野ではバリューチェーンに関連する生産を組織化し、より多くの高品質で経済価値のある農産物を大量に生産するため、３０以上の協同組合がリンケージチェーンに参加している。
ラムドン省の協同組合支援センターのグエン・ティ・ミン・ゴック所長は、協同組合は製品の消費を支援する重要な役割と責任があるとして、見本市やセミナー、展示会を通じて製品の宣伝を強化して需要と供給を結び付ける活動を促進する必要があると指摘。タイニン省の協同組合同盟のボー・ティ・アイン・ホン議長は、協同組合は新しい農村建設に関する国家目標プログラムからの資金を活用し、コンサルタント機関との協力によってバリューチェーンとハイテクアプリケーションに関連づけた新しい形の協同組合モデルを構築する必要があると主張している。
フート省選出の国会議員グエン・タイン・ナム氏は、協同組合を軸にさまざまな形の協力で集団経済を促進し、組合員の所有権と集団所有権に基づいて労働者や生産・事業世帯を広く結び付け、経済の回復と新しい状況への適応に寄与する必要があると指摘。ただ、協同組合の発展にはいくつかの課題があり、大半の協同組合が小規模で、管理が不十分で資金力にも乏しいとして、人材育成や財源への国からの支援も求めた。（ベトナム・ニュース電子版など）

ザウザイ－リエンクオン高速道路、２６年までの完成目指す
ラムドン省の運輸当局者は８日、同省が各省庁、機関、ドンナイ省と協力し、ザウザイ－リエンクオン高速道路プロジェクトの２０２６年までの運用開始を目指して取り組みを強化していると述べた。
同高速道路は路線長２００．３キロで、▽ザウザイ－タンフー間の６０．１キロ▽タンフー－バオロック間の６６．３キロ▽バオロック－リエンクオン間の７３．９キロ－の３区間に分けて建設する。
このうち、ザウザイ－タンフー区間は現在、運輸省が首相に建設の承認を求めている。道幅は１７メートルで４車線、投資額は約７兆７０００億ドン。同省は今年１０月２２日、同区間を公共投資に移行するプロジェクトリストに追加することを提案した。
タンフー－バオロック区間は、ラムドン省が実行可能性調査を終えた。道幅は１３．５メートルで４車線、投資額は約１６兆２０００億ドン。バオロック－リエンクオン区間は、他の区間と同時開発できるよう、ラムドン省から首相に官民連携（ＰＰＰ）形式で実施することを提案し、１１月１０日に承認された。投資額は１兆４０００億ドン超で、各関係機関がＰＰＰ形式による実行可能性調査を進めている。
オンラインメディアのビーニュースによれば、ラムドン省運輸局のホアン・アイン・トゥアン副局長は同高速道路がラムドン省ダラット市とホーチミン市および南部各省を結ぶ幹線道路になると語った。（サイゴン・タイムズ電子版など）～政治・政策～キエンザン省、国境経済区への投資呼びかけ＝貿易センターや港湾建設など
キエンザン省は、ハティエン市のハティエン国境ゲート経済区でいくつかのプロジェクトへの投資を呼び掛けている。市党委員会のレ・クオック・アイン書記によると、省は国内外の企業や投資家に、同経済区での貿易センター、金融センター、国際見本市・展示会センター、観光エリア、リゾート、病院、学校、スポーツ施設、映画館の建設のほか、港湾や汚水処理施設といったインフラへの投資を期待している。
アイン書記によれば、省はハティエン経済区への投資を呼び込むため、メディアでの投資促進活動を強化し、投資促進会議や経済協力フォーラムに積極参加。税や土地の賃貸に関連する多くのインセンティブを投資家に提供している。
ハティエン国境ゲート経済区は面積が１６００ヘクタールで、市の５つの地区にまたがる。非関税ゾーン、観光エリア、行政エリア、住宅地、工業団地、国境ゲート、カンボジア側のプレクチ
ャク国境ゲートに接続するエリアで構成される。これまでに３５件、約４兆４０００億ドン（約２２１億８０００万円）のプロジェクトを呼び込んだ。
ハティエン市は、ベトナムと近隣諸国との国境貿易や陸路を介した観光の玄関口として発展することが期待されている。（ベトナム・ニュース電子版など）

空港開発マスタープラン案の見直し、運輸省に要請＝タイン副首相
レ・バン・タイン副首相は、２０５０年を見据えた２１～３０年期の空港開発マスタープラン案について、徹底した見直しを行い、政府の閣僚に報告するよう運輸省に要請した。
同案では、今後１０年間に６カ所の空港を新たに建設し、全国の空港数を２８にするとした。
このうち半数は国際空港となる。計画によると、２８の空港の旅客処理能力は年２億７８００万人で、人口の９５％超が１００キロ以内の空港にアクセスできるようになる。また、ハノイ・ノイバイ国
際空港、ホーチミン市タンソンニャット空港、ドンナイ省ロンタイン空港の開発にも注力する。
５０年までに、ハノイ南東部に空港が建設されるため、ベトナム全土の空港数は計２９となる。
さらに、ロンタイン国際空港の第１期事業、タンソンニャット国際空港の第３ターミナル建設、ノイバイ国際空港の第３滑走路建設と第２ターミナル拡張を優先することも提案している。（国営ベトナム通信など）

３０年までに「プラスチック廃棄物ゼロ」目指す＝トゥアティエンフエ省フエ市
トゥアティエンフエ省フエ市は、２０２４年までにプラスチック廃棄物の３０％削減と３０年までに「プラスチック廃棄物ゼロ」を目指すと発表した。
この目標は、世界自然保護基金（ＷＷＦ）ベトナム事務所が資金提供する「フエ－ベトナム
中部のプラスチックスマートシティ」と銘打ったプロジェクトの会議で示された。フエ市では１日当たり４０７トンの廃棄物が発生し、このうちプラスチックごみが６３トンを占める。プロジェクトでは、フエが「プラスチックスマートシティ」を構築するのを支援する。
市の都市・環境部門によると、プラスチック廃棄物の３．１３％が依然として未処理のまま投棄されている。投棄されたゴミは東南アジア最大の湿地生態系であるタムザン・コウハイ・ラグーンなどの河川や湖の生態系を汚染している。湖やフオン川沿いの住民は、今も家庭ごみを水系に捨てており、ごみは何十年にもわたって堆積し、ラグーンを汚染している。
ＷＷＦベトナム事務所が資金提供するこのプロジェクトでは、企業や社会が参加することで市の固形廃棄物管理の改善に役立ち、地元の人々のプラスチック汚染に関する意識を向上させる。それにより、プラスチックの消費と環境への排出が削減されることが期待される。家庭ごみの収集と分類が改善されれば埋め立て地のごみの量も削減できる。
２０１８年、米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）は、トゥアティエンフエ省の都市廃棄物リサイクルを実施するため、５万３８５８ドル（約６１４万８０００円）の無償援助を供与した。フエ市は１７年にダナンやホイアン（クアンナム省）などとともに「ワンプラネット・シティチャレンジ」に参加。１６年には、ＷＷＦからベトナムのナショナルアースアワーキャピタルとして認定されている。（ベトナム・ニュース電子版など）

定期国際線の再開に必要な措置、提案＝運輸省
運輸省のレ・アイン・トゥアン次官によると、同省は定期国際線の再開に向け、隔離規定の緩和とワクチンパスポートの承認を政府機関に提案した。提案は、運輸省とベトナム航空、ベトジェットエア、バンブー航空、パシフィック航空、ベトナム空港会社（ＡＣＶ）、各関係機関との会合で提示されたものだという。
同次官によれば、すべての航空会社と空港事業者が定期国際旅客便の再開を求めた。航空各社はまた、新型コロナウイルスワクチンの２回接種を終えた旅行者または新型コロナへ感染から回復した旅行者、搭乗７２時間以内の検査で陰性だった者に対する隔離規則の解除を提案した。国際空港は、定期国際線を受け入れる準備ができており、空港スタッフ全員がワクチン接種を受け、新型コロナの衛生ガイドラインを適用している。
保健省は到着者の隔離規定緩和に関するガイドラインを策定中で、まもなく公布される予定であり、外務省は「ワクチンパスポートの相互承認について各パートナーと協議を加速している」と述べた。公安省は入国審査、健康申告、予防接種確認を統合したモバイルアプリの開発を進めていると話した。
ベトナム航空のダン・ゴック・ホア会長は、国際線の再開について首相に送った書簡で、国際線が早急に再開されない場合にベトナムが直面する可能性ある複数のリスクを指摘。「ベトナムは観光だけでなく投資の面でも競争力を失う可能性がある。航空会社と観光会社は倒産の危機に瀕している。周辺国に対する競争上の優位性を失い、コロナ後の回復を困難にする」と述べた。
ベトジェットエアのグエン・バン・ソン副最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ベトナムがワクチン接種率の高い国との間で国際線を早期再開することは重要だと述べた。
データによると、２０２１年１～１０月の航空旅客数は１３４０万人で、コロナ前（２０１９年）の水準の２２．５％程度だった。特に、コロナ流行の第４波に見舞われた５月から１１月中旬にかけては２１０万人と、１９年の５．８％にすぎなかった。外国人の到着はコロナ前の１％にとどまった。（トイチェ電子版など）

１５日からの国際線再開を提案＝ロスや東京など９路線―運輸省
運輸省は、今月１５日から９つ国際路線を再開する計画を政府に提案した。計画によると、再開は試験的に２段階で行う。１５日からの第１段階では、ベトナムと米サンフランシスコまたはロサンゼルス、シンガポール、バンコク、カンボジア・プノンペン、ラオス・ビエンチャン、北京、東京、ソウル、台北間を再開する。同省が先月に行った提案より６路線少なくなっている。
同省は、これらはベトナムと最も重要な政治・経済的協力関係がある市場であり、多くの投資家、専門家、労働者がベトナムでの投資の機会を模索していると説明。これらの国には勉学や就労のため滞在しているベトナム人の帰国需要も高いと述べた。期間は２週間とし、各路線で週４便を運航。計２万８０００人の利用を見込む。利用空湖はホーチミン市のタンソンニャット空港とハノイのノイバイ空港とした。
第２段階は来年１月から１カ月間で、上記路線にクアラルンプール、香港、パリ、フランクフ
ルト、シドニー、モスクワとの路線を追加。使用する空港も、ダナン、カインホア省カムラン、同フーコック、クアンニン省バンドンの４空港を加える。運航頻度は週７便に増やす。計約１６万人がベトナムに到着する見込み。
同省はまた、政府が保健省にベトナム入国者の隔離免除に関するガイドライン策定を指示し、外務省には新型コロナウイルスワクチンの接種証明となるワクチンパスポートの承認で各国と交渉する任務を割り当てるよう提案した。（ＶＮエクスプレスなど）～企業～
バンブーキャピタル、ＡＡＡ保険の株式８０．６４％取得＝財務省承認
投資会社バンブーキャピタル・グループ（ＢＣＧ）と子会社ＢＣＧフィナンシャルは２日、損害保険会社ＡＡＡ保険の株式８０．６４％の取得について、財務省の承認を得た。
現在、ＡＡＡ保険の株式数は１億１２２６万株。ＢＣＧはこのうちの７９７０万株（７１％）、ＢＣＧフィナンシャルは１０８０万株（９．６４％）をそれぞれ取得。合計保有率は８０．６４％となり、インシュアランス・オーストラリア・グループ（ＩＡＧ）に代わってＡＡＡ保険の筆頭株主となった。ＢＣＧのファム・ミン・トゥアン副会長は、これによりベトナム保険市場への正式参入を果たしたと述べ、近い将来に生命保険部門に拡大する計画を明かした。
ＢＣＧフィナンシャルは２０２１年９月設立で、資本金は４０００億ドン（約２０億円）。ＢＣＧにとって、製造、建設、不動産、再生可能エネルギーに次ぐ五つ目の事業部門となる。ＡＡＡ保険は２００５年に設立されたベトナム損害保険業界の草分け的な企業で、１３年からＩＡＧの子会社になった。建設工事保険、火災保険、自動車保険、傷害保険、旅行保険など、個人および企業向けの商品を販売している。（ベトナム・インベストメント・レビューなど）

レゴ、ビンズオン省に新工場建設へ＝投資額１０億ドル
デンマークの玩具製造大手レゴグループは８日、ビンズオン省での新工場建設に向け、ベトナム・シンガポール工業団地（ＶＳＩＰ）と覚書を交わした。４４ヘクタールの敷地に、１０億ドルを投じて太陽光発電を備えた工場を建設する。同社初のカーボンニュートラルの工場となる。
工場は、今後１５年間で４０００人の雇用創出が見込まれる。建設は２０２２年後半に始まり、２４年の稼働を予定している。レゴによれば、同工場は世界６番目、アジアで２番目の製造拠点となる。新工場の屋上にソーラーパネルが設置される。ＶＳＩＰはレゴに代わって隣に太陽光発電施設を建設する。工場建設のために失われた緑地を補うため、代わりに５万本の木を植樹する。
デンマークのキム・ヒュイルンド・クリステンセン駐ベトナム大使は調印式で、同プロジェクトはデンマーク企業によるベトナムで最大の投資プロジェクトであり、両国の重要なパートナーシップの将来に対するデンマーク企業の自信と楽観を示していると語った。（国営ベトナム通信など）

１～１１月の石油・ガス生産量、９９７万トン＝年間目標を上回る―ペトロベトナム
国有石油会社ペトロベトナムは、２０２１年１～１１月の石油・ガス生産量が９９７万トンとなり、年間目標を２．５％上回ったと発表した。
このうち、石油が９７２万トンで、年間目標を３９日早く達成した。肥料や石油製品の生産も目標を上回った。国家予算には８４兆７０００億ドン（約４２６９億円）を納付。前年同期比２７％増加し、年間計画を３６％上回った。ソイバン１Ｘ油井で新たな石油とガスも発見した。
新型コロナウイルス対策には、国家ワクチン基金への４５５０億ドンを含む計７７００億ドン以上を寄付した。今後は、新型コロナから身を守り、生産を維持するため、従業員への３回目のワクチン接種を進める。（国営ベトナム通信など）

ベトジェットエア、ベトナム３都市とモスクワを結ぶ直行便運航へ＝２２年半ば
格安航空会社（ＬＣＣ）ベトジェットエアは２日、ベトナムの３都市とロシアのモスクワを結ぶ直行便を２０２２年半ばから運航すると発表した。同社初の欧州直行便となる。
エアバスＡ３３０－３００型機を使用し、モスクワとベトナムのハノイ、ホーチミン市、ニャチャンを結ぶ。このうち、ハノイ－モスクワ間は７月３日から水曜と日曜の週２便を予定している。ホーチミン市－モスクワ間はハノイを経由する。ニャチャン－モスクワ間は７月１０日から月曜と金曜の週２便を予定している。
ベトジェットエアのマネージング・ディレクター、ディン・ベト・フオン氏は「ベトジェットエアは国際線の運航に前向きであり、ロシアへの路線はベトジェットの取り組みを示すものだ」と述べた。
ベトジェットエアはベトナム国内とアジア・太平洋地域を主な海外渡航先としているが、路線網の拡大を目指している。１８、１９年にはエアラインレイティングスの安全性評価で最高ランクの七つ星を獲得したほか、さまざまな組織からベストＬＣＣに選ばれている。（国営ベトナム通信など）

バンブー航空、２２年のイタリア直行便就航目指す
格安航空会社（ＬＣＣ）バンブー航空は、ベトナムとドイツ、英国とを結ぶ直行路線を補完する市場を立ち上げるため、２０２２年第１四半期（１～３月）からイタリア、南・中・北欧での事業促進を計画しており、２２年末～２３年初めのイタリア直行便就航を目指している。バンブー航空の親会社である複合企業ＦＬＣグループのチン・バン・クエット会長が６日、イタリアのアントニオ・アレッサンドロ駐越大使ら代表団との会合で明かした。
アレッサンドロ大使によると、ＦＬＣグループとバンブー航空が注力しているリゾート不動産、航空、エンターテインメントなどの戦略的分野はイタリア企業が関心を持っている分野でもある。
同大使は、イタリア総領事館は今後、ＦＬＣとバンブー航空がイタリア企業との協力を希望する分野で架け橋としての役割を果たす用意があると述べ、ベトナムとイタリア間の直行便が早急に確立されることへの期待を表明した。
クエット会長は、ベトナムとイタリア間の直行便開設に向けた準備として、イタリアでの駐在員事務所開設と代理店の選択などを挙げ、関連する手続きで在ベトナムのイタリア大使館や在イタリアのベトナム大使館からの力強い支援を期待した。
現在、イタリアはベトナムにとって欧州連合（ＥＵ）における４番目に大きな貿易相手国で、今年上半期（１～６月）の２国間貿易額は新型コロナウイルス流行下でも前年同期比２９．３％増加し、２２億９０００万ドルとなった。観光面では、２０１９年にイタリアから約７万１０００人がベトナムを訪れた。投資面では、イタリア企業による対ベトナム投資は２０年１１月末時点で１３０件（資本金総額約４億ドル）あり、１４１カ国・地域中の３５位となっている。（国営ベトナム通信など）～社会～外国人観光客の受け入れ、５宿泊施設と３観光スポットを許可＝ダナン
ダナン市は、新型コロナウイルスワクチンの接種証明書であるワクチンパスポートを使った試験的なプログラムの下で外国人観光客を受け入れることのできる五つの宿泊施設と三つの観光スポットを発表した。
宿泊施設は、ビンパール・コンドテル・リバーフロント・ダナン、ビンパール・リゾートアンドスパ、ビンパール・ラグジュアリーリゾート、ライズマウント・リゾート・ダナン、ムオンタイン・ラグジュアリ
ー・ダナンホテル。観光スポットは、サンワールド・バーナーヒルズ、マーブルマウンテン、チャム彫刻博物館。
また、現在、ベトホリデーズやハナツアー・ベトナムなど旅行７社がツアーサービスの提供許可を待っている。
ダナン市は、カインホア、キエンザン、クアンナム、クアンニン各省とともに、ワクチンパスポートを所持する外国人観光客の受け入れ試行プログラムを実施しており、市は今月１万１０００人超の来訪を期待している。
ただし、観光客は新型コロナワクチンの２回の接種を完了または感染から回復しており、出発の７２時間以内の検査での陰性証明書を提出する必要があるほか、▽指定された旅行代理店のパッケージツアーを予約▽５万ドル以上の新型コロナウイルス治療補償を含む医療保険または旅行保険に加入▽ベトナム滞在中は指定の健康申告アプリをスマートフォンにインストール－が求められる。
１１月中旬に外国人観光客の受け入れが再開してからの３週間弱で、９７８人の外国人観光客がクアンナム、カインホア、キエンザンを訪れた。（ＶＮエクスプレスなど）～外交・ODA 関係～
越ロの貿易額、１５倍に引き上げを＝投資は３倍目指す―フック国家主席
グエン・スアン・フック国家主席は、ロシア・モスクワで１日に開催された「ベトナム・ロシア・ビジネスフォーラム」でスピーチし、２国間貿易額を近い将来に現在の５０億ドル（約５７０７億８０００万円）の１５倍、投資は３倍に引き上げるための具体的な方法を探るよう両国の省庁、機関、企業に要請した。
フォーラムには両国の企業８０社が参加した。フック主席は、ベトナムは海外からの直接投資（ＦＤＩ）誘致に関し、世界で最も成功した２０カ国の一つだとアピール。両国の伝統的な深い関係に相応しい２国間貿易額に到達するため、両国企業は互いの市場をもっと研究することを提案した。
同主席はまた、両国の経済協力の余地は依然として大きく、政治、外交、経済関係への信頼は近い将来に新たな章を開くだろうと指摘し、両国当局は既存の障害への対処で緊密に協力する必要があると強調した。さらに、ロシアの投資家の成功はベトナムの期待であり誇りだとも述べた。
一方、ロシア産業企業家同盟のアレクサンドル・ショーヒン会長は、ロシアとベトナムの企業はベトナム・ユーラシア経済連合（ＥＥＵ）自由貿易協定（ＦＴＡ）を活用する必要があると指摘。
ロシア企業はベトナムへの投資に関心を持っていると語った。各企業は、両国には長年の関係、インセンティブ、機会があるとして投資への意欲を表明した。
フォーラムでは、ベトジェットエアによるベトナム－モスクワ間の新たな直行路線、世界チェス選手権への１０年間のサポートに関するＨＤバンク、国際チェス連盟、ベトナムチェス連盟間の合意なども発表された。（ベトナム・ニュース電子版など）～イベント～
農業ＤＸをテーマの農民フォーラム開催＝農業省とベトナム農民連盟
農業・地方開発省はベトナム農民連盟（ＶＦＵ）と協力し、「農業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）と農家」をテーマとする第６回全国農民フォーラムを開催した。
農業省のフン・ドク・ティエン次官はフォーラムで、「ベトナムには現在、４１０万ヘクタールの農業生産地がある。コメやエビ、ナマズ、ゴム、コショウ、カシューナッツ、コーヒー、木製家具などを世界１８０カ国・地域に輸出しており、毎年の農林水産物輸出額は４００億ドル（約４兆６０００億円）を超える。こうしたデータは、生産チェーンとバリューチェーンのためにデジタル化する必要がある」と述べた。
ＶＦＵ中央委員会のルオン・クオック・ドアン委員長は、新型コロナウイルスが流行する中、ＤＸは各国、セクター、個人にとって必須の要件になっていると指摘した。農業におけるＤＸは、農家、農場、協同組合、企業が生産性と品質を向上させ、コストを削減し、利益を増やし、国のＤＸの成功に寄与する重要な要素の一つになるという。
バクザン省人民委員会のファン・テ・トゥアン副委員長は、８０００トン以上のライチが電子商取引（ｅコマース）サイトを介して国内外の消費者の手に届いたと指摘。省は企業や協同組合が国内の電子商取引サイトに店舗を開くことを奨励し、国内外の３０カ所と遠隔会議を開催して、ライチの消費促進を図ったと述べた。
クロップライフ・アジアの関係者は、ベトナムは農業のデジタル化に踏み出したとの見方を示した。１３０以上のコメ、青果、コーヒー農家を対象とした調査によると、４２％がデジタル農業への切り替えを望んでいた一方、ベトナム人の８９％が携帯電話を使用しており、６８％はスマートフォンユーザーで、農家が高度な農業技術を採用するチャンスを示しているという。（国営ベトナム通信など）

～新型コロナ関連～「低リスク」の新型コロナ感染者、自宅療養に＝保健省の新決定
保健省は、新型コロナウイルス感染者を四つのグループに分類し、リスクの度合いに応じて隔離や治療を行うことを定めた新たな決定を公布した。これによると、２回のワクチン接種を終え、基礎疾患のない４９歳以下の感染者を「低リスク」に分類。自宅で隔離、療養できるとした。
患者の治療は任命された地元の特別チームが行い、薬も提供される。
「中リスク」に分類される患者は、２回のワクチン接種を終えた基礎疾患のない５０～６４歳、２回のワクチン接種を終えていない３カ月～４９歳。発熱や咳、喉の痛み、呼吸困難などの症状があれば区・郡レベルの隔離施設に入る必要がある。これらの施設が満員の場合、地元の保健当局が患者を注視していれば自宅隔離できる。
「ハイリスク」のグループは、２回のワクチン接種を終えた６５歳以上、基礎疾患があるがワクチン接種を終えている人、基礎疾患はないが２回のワクチン接種を終えていない５０～６４歳、妊婦、出産直後の女性、３カ月未満の乳児。このグループは、呼吸器不全用の抗炎症薬と医療用酸素システムを備えた病院で治療を受ける必要がある。
「極めてハイリスク」のグループは、基礎疾患があるまたはワクチン接種を終えていない６５歳以上。重症患者用に指定された病院に入院し、必要な時、すぐに集中治療室（ＩＣＵ）にアクセスできなければならない。
７月に発行された従来の決定では、低リスクの患者も病院または隔離施設に入る必要があるとしていた。ホーチミン市など南部のいくつかの地域ではすでに、低リスクの患者を自宅隔離としており、ハノイとダナンもこのやり方を小規模に実施している。（ＶＮエクスプレスなど）

新型コロナワクチンの３回目接種、１０日から実施へ＝ホーチミン市
ホーチミン市保健局は、新型コロナウイルスに対する免疫を長期間維持させるため、ワクチンの３回目接種（追加接種）を今月１０日から開始する。２回の接種を終えた６３０万人が対象となる。
追加接種は、２回目の接種から６カ月以上経過した１８歳以上に対して実施する。市は、基礎疾患ある人、医療施設で長期間治療を受けている人、５０歳以上、新型コロナ患者の検査や世話をする人、医療従事者を優先する。臓器移植を受けた人やがん、エイズウイルス（ＨＩＶ）患者など免疫不全者については、２回目の接種から少なくとも２８日が経過した後に接種する。
６３０万回分のうち、１２月は６万４０００回分超のワクチンが必要。来年１月は２万９４００回分。２
月は２３万５０００回分、３月は３１０万回超。４月は２２０万回超、５月は４２万２０００回分、６月は１５

万７０００回分超の接種が必要になる。
追加接種で使用するワクチンは、それまで接種したワクチンと同じ種類かｍＲＮＡワクチンとする。交差接種を受けた場合はｍＲＮＡワクチンを使用する。１回目または２回目がベロセルワクチンだった場合は同種類かｍＲＮＡワクチンもしくはウイルスベクターワクチンとする、５日時点で、ホーチミン市の１８歳以上の７９２万人超がワクチン接種を受けており、このうち約６８２万人が２回の接種を終えた。（ベトナム・ニュースなど）

２回のワクチン接種完了、１８歳以上の８４．６％＝ハノイ
ハノイ市人民委員会のハー・ミン・ハイ副委員長は、７日に行われた市人民評議会の第１６期第３回会議で、新型コロナウイルスワクチンの２回目接種を終えた人の割合が１８歳以上の８４．
６％になったと報告した。
当局によれば、市はワクチン接種キャンペーンを展開し、１日に４２万～５５万回分のワクチンを接種。多い日は６０万回を超えた。これにより、１８歳以上の９４．２％に相当する約６２０万人が１回目のワクチン接種を受け、８４．６％に相当する５５０万人超が２回目の接種を終えた。
市は、新型コロナ対策をサポートするため、４５７３の新型コロナ対策チームを設立し、地域密着型のグループに分かれて活動している。市は、無症状および軽症患者を含む新型コロナ患者用のために、病院や医療施設に５万床を確保する計画を策定。最大４万人分の医療用酸素対応計画を準備した。ハイ副委員長は、ハノイは人口密度が高く、新型コロナの流行は予測不可能なため、引き続きリスクに直面していると述べた。（ベトナム・ニュース電子版など）

新型コロナ治療薬の不正売買、ホーチミン市保健局に調査指示＝保健省
保健省によると、医薬品局はホーチミン市保健局に対し、新型コロナウイルス治療薬の不正売買に関する調査を指示する緊急文書を送付した。
文書は、モルヌピラビルとファビピラビルを含むいくつかの医薬品が、国内未承認であるにもかかわらずソーシャルメディアなどのオンラインプラットフォームで販売されているとの報道があった後、発出された。
未承認薬の売買は薬事法への重大な違反であり、人々の健康や新型コロナ対策への大きな脅威となる。偽造や密輸リスクを高める。そのため、医薬品局はホーチミン市に、モルヌピラビルを含む医薬品の使用に関する調査を命じるとともに、市保健局に対し、治療薬の密輸を防ぐため、密輸・貿易詐欺・偽造品防止委員会や市警察などと協力して未承認の新型コロナ治療薬や生産地不明の薬のオンライン広告、販売、購入を調査するよう求めた。
医薬品局はまた、新型コロナ治療施設での治療キットの数量を点検することも命じた。不足があれば、市保健局は必要な措置を講じて患者へ確実に医薬品を供給できるようにしなければならない。
７日現在、ベトナム全土の４２省・市で軽症および無症状患者の治療に抗ウイルス薬モルヌピラビルを使用する臨床試験が行われている。１１月初めに比べて２倍になった。保健省はこれまでに約２５万回分のモルヌピラビルを無料配布しており、２２の地域で行われた試験では、同薬がウイルス量を大幅に減らし、重症化リスクを下げ、治療時間を短縮するなどの結果を示した。（ベトナム・ニュース電子版など）