教養教育推進センター広報誌

特集：平成 22 年度第 2 回ＦＤ研究会報告

各学部からの全学共通教育に対する要望

ロゴス

ディア
ギリシャ語の ΔΙΑΛΟΓΟΣは「対話」という意味です。英語・フランス語・ドイツ語・イタリア語など、西洋近代
諸語も、それを音写して取り入れています。「対話」は「真理への道」として、古代
ギリシャの哲学者ソクラテ
スの哲学の方法とされ、その弟子プラトンの著作の形
式「対話編」となって有名となった言葉です。現代はその「真理への道」としての対話ばかりか、一般用法としての「相互理解の道」
としての対話まで弱くなり、もっとも強く復活が望まれるものと言えます。

国立大学法人 岐阜大学

第

18 号

2010

目

次

学長挨拶

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

実施要項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

日程及びタイムスケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

趣旨説明

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【講演】
テーマ：「各学部から全学共通教育に対する要望」
Ⅰ．教育学部

代表：松永洋介 教授 ・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅱ．地域科学部

代表：中川一雄 教授 ・・・・・・・・・・・・・・・・

10

Ⅲ．医学部医学科

代表：鈴木康之 教授 ・・・・・・・・・・・・・・・・

18

Ⅳ．医学部看護学科

代表：西本裕 教授 ・・・・・・・・・・・・・・・・

22

Ⅴ．工学部

代表：小嶋

智 教授 ・・・・・・・・・・・・・・・・

26

Ⅵ．応用生物科学部

代表：鈴木文昭 教授 ・・・・・・・・・・・・・・・・

31（演題）「企業・社会の求める学生像」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

【講演】
㈱リクルートＨＲカンパニー
新卒領域企画室キャリアデザイン開発プロジェクト
ディレクター中谷

麗氏

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

教養教育推進センター長挨拶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

理事挨拶

51

全体討議

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

アンケート集計結果
編集後記

学長挨拶
岐阜大学学長森秀樹

おはようございます。朝早くからたくさんの方に御参集いただき、ありがとうございます。
岐阜大学は教育機関でありますので、どの様に学生を教育するか、特に教養教育の問題にどの様に対応するのかというのは、大学の根幹的な重要な問題だと思っております。
法人化 2 期目になり、社会に貢献できる人材、自立性があり国際性のある人材を社会に輩出することを明確にしております。大学の目的として、若い人に目標を持たせること、いい意味でのあこがれのようなものを持たせることは大事と考えております。あこがれは、親とか野球部の監督とか、それぞれであると思います。大学教育では人類の知的財産のすばらしさのようなものをあこがれの対象にすることも重要であると考えます。
日本の場合、独特の社会システムとか文化があり、兵役もありません。したがいまして高等学校を卒業していきなり大学生になり、22 歳で卒業します。最近は大学 3 年生で就職活動をします。大体 26 歳から 28 歳ぐらいで社会に出る外国と比べますと、卒業年齢が余りにも若いと思います。21 歳ぐらいのときに、何を自分の人生の目的にするかを決めるのは難しく、日本が持っている大きなジレンマの一つだと思います。
現在、学問の細分化が進行し、大学の先生方は、細分化された先端的な研究をされています。
一方において、人間性豊かな人を育てる教育をしなければなりません。専門教育と人格の形成に携わる教養的教育の、バランスが非常に大切と考えられます。
企業の方に言わせますと、大学の卒業生の多くは考える能力がなく、人格が未熟であり、専門的な知識も乏しいということになります。
私どもはそれなりに、ジェネラリストを育てる必要もありますし、地元密着型の企業に対応できる人材の教育も重要であります。教師、医師、獣医師のような専門職業人を育てるのも使命であります。五つの学部は教育の目的も内容も違うわけでありますが、専門教育と同時に、ぜひ人格形成にかかわる教養教育の根幹を重視して進めていく必要性があると思います。
先日、私も教養教育の一つを分担させていただきました。学生のレポートを見ることが勉強になりました。
今日はリクルートから中谷様にも来ていただいており、企業・社会が求める学生像の話をしていただきます。最近、本学も就業力の強化に努めています。大学院あるいは学部学生の教育
も、社会の方々の意見を聞きながら進めることを始めております。この FD 研究会は岐阜大学の教養教育、全学教育をどういうふうにしたらいいのか真剣に議論する大事な研究会でございますので、実り多い会になればと願っております。よろしくお願いいたします。

平成 22 年度
第 2 回岐阜大学教養教育推進センター FD 研究会
実施要項
1 ．テ

ー

マ：『各学部からの全学共通教育に対する要望』

2 ．目

的： 6 月 30 日に開催された第 1 回 FD 研究会では、教養教育推進センターの執行部から初年次教育に対して考えや要望を出させていただき、議論いただきました。今回は、各学部から教養教育に対する要望をいただき、今後の教養教育の改善改革に活かしていきたいと考えております。一方、来年 4 月 1日施行が予定されている大学設置基準の改正に伴って、就業力育成のための取組が必要とされています。これを受けて、教養教育推進センターでは、この後学期から「就業力育成」に関わる講義が新たに 5 科目加わったところです。今回、外部からも講師をお呼びし、就業力育成に関して情報を提供していただきます。

3 ．日

時：平成 22 年 11 月 4 日（木）4 ．会

場：全学共通教育講義棟 1 階・105 番教室

5 ．対
6 ．主
共

象

9 時 00 分～ 11 時 30 分

者：本学教職員
催：岐阜大学教養教育推進センター
催：教育学部、地域科学部、医学部、工学部、応用生物科学部◆プログラム【開会挨拶】
学長森秀 樹【趣旨説明】
教養教育推進センター副センター長
竹 内 豊 英【講
演】
各学部からの全学共通教育に対する要望
各 学 部 代 表
「企業・社会の求める学生像」㈱リクルート HR カンパニー
新卒領域企画室キャリアデザイン開発プロジェクト
ディレクター中 谷
麗※全 体 討 論【閉会挨拶】
教学・附属学校担当理事
岡 野 幸 雄氏

平成 22 年度
第 2 回岐阜大学教養教育推進センター FD 研究会
日程及びタイムスケジュール
・日
・会
・主
共

時
場
催
催

平成 22 年 11 月 4 日（木） 9 時 00 分～ 11 時 30 分
全学共通教育講義棟 1 階・105 番教室
岐阜大学教養教育推進センター
教育学部、地域科学部、医学部、工学部、応用生物科学部○進行：竹内副センター長

予定時刻
9 ：00

内

容

― ― 【開会挨拶】
学長

森

教養教育推進センター
副センター長

竹

秀

樹

豊

英

【趣旨説明】

9 ：10

11：00

11：25
11：30

― ― 【講内演】
各学部からの全学共通教育に対する要望
各 学 部 代 表
教育学部
教 授
松 永 洋 介地域科学部
教 授
中 川 一 雄医学部医学科教 授
鈴 木 康 之医学部看護学科
教 授
西 本
裕
工学部
教 授
小 嶋
智
応用生物科学部
教 授
鈴 木 文 昭【講演】
「企業・社会の求める学生像」――㈱リクルート HR カンパニー
新卒領域企画室キャリアデザイン開発プロジェクト
ディレクター中 谷
麗 氏― ― 【全体討議】
司会：教養教育推進センター――
副センター長竹 内 豊 英
【閉会挨拶】
教学・附属学校担当理事
岡 野 幸 雄
【閉会】



趣旨説明
岐阜大学教養教育推進センター
副センター長竹内豊英

森学長先生、どうもありがとうございました。
本日の FD 研究会の進行係を務めさせていただきま
すのは、教養教育推進センターの副センター長を務めさせていただいております工学部の竹内と申します。
どうぞよろしくお願いします。

第 2 回 FD 研究会のねらい

第 1 回の FD 研究会では、教養教育推進センターで今考えております初年次教育を中心とした全学共通教育について、全国的な状況を御説明して、またセンターとして改革できる点があればこのようなことがあるということで提案させていただきました。第 1 回 FD 研究会後、全学では英語教育の充実、あるいは先ほどお話がございましたように就業力育成の充実といったことが全学共通教育における問題とされてきまして、今に至っております。
本日は皆さんとともに、各学部の考えておられます全学共通教育、あるいは教養教育に対する御要望やお考え、各学部固有の問題もございますでしょうし、共通の問題もあるかと思います。そういったことを共有して、今後の教養教育の改善につなげていきたいと思っております。

講演者紹介

本日の FD 研究会ですけれども、この後、各学部の方から学部順に 15 分以内にお話しいただきます。その後、リクルートの中谷様からお話をいただき、ディスカッションに移りまして、最後に理事よりごあいさついただくという日程を予定しております。
それでは本日御発表いただける講師の先生方を紹介させていただきます。
＜各学部代表＞
教育学部
松永 洋介
地域科学部
中川 一雄
医学部医学科
鈴木 康之
医学部看護学科 西本
裕
工学部
小嶋
智
応用生物科学部 鈴木 文昭＜外部講師＞
株式会社リクルート HR カンパニー
新卒領域企画室キャリアデアイン開発プロジェクトディレクター
中谷 麗 氏（発表順学内者敬称略）
どうぞよろしくお願いいたします。
質問、討議は全体の発表が終わった後に予定しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、教育学部教学委員長の松永先生より、教育学部からの御要望等を伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



講

演

各学部からの全学共通教育に対する要望

Ⅰ．教育学部
岐阜大学教育学部教授 松 永 洋介

おはようございます。教育学部の松永です。
よろしくお願いいたします。
それでは、各学部からの全学共通教育に対する要望ということで、教育学部は三つの視点からお話をさせていただきます。

〇アドミッションポリシー―意欲ある学生を育てる―

まず教育学部のアドミッションポリシーというものがありまして、ここにはすぐれた教員の養成と社会の多様な学習要求に応えるための教育専門家を養成する観点から、積極的、主体的に学び、理想とする教育の実現を図ろうとする情熱、意欲を持つ学生を求めますと示しています。
これは先日開催しましたオープンキャンパスでも述べていることですが、この中で大事なのは、子供と主体的に遊べること、そして多様な教育活動に必要なことを積極的に学ぶ姿勢ということで、学生一人ひとりが社会人として必要な教養を身につけ、良識ある判断をし、正しく行動できる人間になることという大きな目標というものがあるわけです。したがいまして、その前提に立って教育学部の教育課程というものが構成されているわけで、それが全学共通教育と教養
教育と、それに続く学部専門科目という連続した関係になっておりまして、その中で教育学部の学生に習得させたい教育内容というものが出てきます。

〇教師の資質と教養

これは何年か前に「学士力」（この言葉が適当かどうかはちょっとわかりませんけれども、とりあえずはこれを今使わせていただきますが）の育成と教養教育ということで、おそらくは本学で学部ごとに設定されたものです。
この中（資料「学士力」の育成と「教養教育」参照）で、教養教育としまして、個別科目の人文科学系、社会科学系、自然科学系、そして総合科目。それぞれの中に分野が幾つかありまして、それぞれの分野に応じまして、ちょっと資料の下で切れていますが、各分野を通じて培う学士力ということで細かく、例えば多文化と異文化に関する知識の理解ですとか、あるいは社会的責任ですとか、数量的スキルとか、こういったことをそれぞれの分野がどのような力に対応するのかということ、こういうことが教育学部の考える教員に求められる資質へつながるのではないか、ということで過去に分析したものです。

そこで、教師の資質と教養という問題でいきま
すと、一つは、本学の教育学部は教員を養成する学部であるということです。これはどういうこと
かというと、例えば、名古屋大学は教員養成を目的としておらず、純粋に教育学というものを研究するような学部です。また教員養成学部を設ける
大学では、その学部は学校の先生を養成するということが一つの大きな目的となっていますので、そこでやはり人間性というものが重視されます。
それから、豊かな教養。当然これが大事です。
その上に立っての教職としての専門性が求められるわけです。これらがすべて子供の人格の形
成ということにつながっていくということです。したがって、その基礎教育としての全学共通というのは、社会人としての教養や基礎的能力の涵養、ここのところを目的とした科目であってほしいという願いがあります。

〇教育学部の工夫―ACT-Plan―

そこで、教育学部ではそれに基づいて、アクト
プランというのをつくっております。
これは 1 年生から 4 年生まで、各学年に応じて学校現場と関わるカリキュラムということで、それぞれの学年の学生がそれぞれの小学校や中学校へ行って学習するわけです。新しいカリキュラムでは、
今年度入学した学生が 4 年生になったときに「教職実践演習」という新しい演習科目が加わるのですが、それは 1 年生から 4 年生までどのような学びが蓄積されたのか、それをもって、いわば出口保証として教育学部としての学生の学力を保証しようというものとして、その履修記録として「学修録」とい

うものをつくりました。そのカリキュラムの中で、4 年生の修了時に獲得を期待される見方、考え方、感じ方、これらが最終的なものとして教員としての資質と教養を形成することを期待しているわけです。その中で、教養教育というのがどのように位置づけられるのかということを次に示します。

〇学修録

これは今の「学修録」の表紙なのですが、ちょっとお目休めでご覧に入れます（右図参照）。

ここに（左図参照）教員として、また教員だけではないかもしれませんが、特に必要とするものを挙げています。
大項目として社会性、人間性、責任感、そして課題追求能力、それから他者との協力、コミュニケーションですね。それから、学校教育についての理解、子供についての理解、他教科に関する基礎知識、それから教育方法と技術。こういった 6 項目をつくりまして、この中で下の 4 つに関しては教育学部としての当然養成すべき専門的な能力として求められるものですけれども、色を変えている上の 2 つに関しては教育学部独自のものではなくて、やはり人間として大事なことでもあるし、学校全体の教育としても大事な部分であろうと。
ですから、教養教育としてはここのところを担うようなものになっていただきたいという願いがあります。
教育学部では、前期・後期、右資料は 1 年前期の部分ですが、それぞれどういう科目を履修したのかということを学生に記入させまして、そこで何を学んだのか、学んだことというのは、

先ほどの一つ前のページの対応としての学力と、どう対応するのかということを振り返らせ、自分で記入させていくという方法をとって、自らを振り返らせるようなシステムをつくっています。

〇教員免許と教養教育

そこで、もう一つ考えに入れておかないといけないのは、教育職員免許法との関連です。教員養成という中で、学校の先生を育てるのですが、教育職員免許法というものがあります。教員免許がないと学校で教えることは基本的にはできません。免許法施行規則の中の第 66 条の 6 に次の項目があります。（右図参照）
要するに、学校の先生になろうと思うと教員免許が要るのだけれども、その中でこういった授業は絶対に要りますよ、ということです。日本国憲
法 2 単位、体育 2 単位、それから外国語コミュ
ニケーション 2 単位及び情報機器の操作 2 単位。
この 4 つの科目に関しては絶対に必要ですよということです。
これらを今、教育学部としてどのように行っているのかといいますと、全学共通科目の「スポーツ・健康科学」、これは「体育」ですね。これを受講させてもらっています。ただ、本学ではスポー
ツ健康科学と言っていますが、実技を取ることが、
つまり演習系科目が求められているわけですね。ですから、「テニス」や「陸上運動」などの科目を取るということです。
それから、それ以外の「日本国憲法」とか「外国語コミュニケーション」、それから情報機器の操作に関しては、対応するものというのがあまりないということもありますし、教育学部の内容に近いものということで、これは学部開講科目の基礎科目として設定しています。「憲法」、それから「外国語コミュニケーション」ですね。これは英語、ドイツ語、フランス語、
中国語、ポルトガル語です。それから、「情報Ⅰ」という授業を必修として設定しています。

〇専門教育と全学共通教育

そこで、今述べてきたことをもとに考えますと、まず一つは全学共通教育をベースとした専門教育とのかかわりということでいきますと、まず先ほど述べた日本国憲法、情報教育、それから外国語コ
ミュニケーション、
それから体育ですね。体育はやっていただいていますけれども、それ以外の科目についても、ベース的なものとしてはやはり全学共通教育の中で開講してやっていただけると非常に教育学部としてはありがたいということが一つです。
そのことが結局、学部開講科目と課程認定とのかかわりというふうになっていますけれども、教育学部としての科目、専門とする科目というのは当然学部として担わないといけないわけですけれども、これらの専門性の基礎となることに関しては、これはやはり全学共通教育としてやっていただくことが非常に大事なのではないかというふうに考えています。

〇教育学部

今後の方向性

そこで、今後の方向性ということなのですが、例えば小学校、中学校、高等学校、それぞれ
学校教育法に基づく学校というものは、学習指導要領というものが設置されています。その中で、例えば平成元年の告示では、小学校に「生活科」という教科を新しく設定されました。学習指導要領は大まかに 10 年ごとに改定されるのですが、平成 11 年では「総合的な学習の時間」というものが新設されました。そして、今度の新しい学習指導要領では、「外国語活動」というものが新設されたわけですね。要するに、小学校の学習課程の中ではどんどん新たな分野というものが入ってきているわけです。
ですから、こういった新たな分野に対応するような力というものを教員を養成する学部としては育てていかないといけないし、あるいはそれぞれ新設された科目に対応するような科目というのも、やはりこれは学部としては対応していく必要があるだろうというふうに思っているわけです。

〇今後の課題そのベースとなるものは、やはり全学共通教育というものが一部は担っているわけで、そういった中で、一つ目は全学共通教育とその後の学部教育がどのようにリンクするのかということを考えておく必要があると思います。
つまり、大学の初年次教育ですね。1 年生、2年生で受ける教養教育とその後の専門教育とのリンクというものを、大学として育てたい人間像との関連から、つまり教育学部としての人間像もありますけれども、岐阜大学としてどのような人材を育てるのかといったことのリンクから考えていく必要があるということ。
それから二つ目は、社会の要請としての大学教育の立場から教養教育というものを考えてい
く必要がある。僕はあまり好きな言葉じゃないのですけれども、学士力とか就業力といった言
葉があるわけですが、大学を出た人間がどういう力をもっているのかと、そういうことも含めて『教養教育』というものの重要性があるのではないかと思います。
三つ目は、少し過激なことを言わせていただきますけれども、全学共通教育は教養教育たり得ているかということですね。つまり、何のための全学共通教育なのかということを大学の教員が共通理解をしておくということが一つと、そのために新規授業の開拓ということで、大学の共通教育というものを自分が担当するときに、その時大学に入ってきた学生向けの新たな授業というものをつくるということが必要であると考えています。
要するに、今までやっていた自分の研究の紹介とか、あるいは専門的なところを詳しくやるというものじゃなくて、もう少し 1 年生
なりに対応した授業というものを開拓していくといった授業のあり方というものが求められるのではないか、そういったものを考えていくということが必要ではないか、というふうに思っています。
以上で終わります。

Ⅱ．地域科学部
岐阜大学地域科学部地域文化学科教授 中 川 一 雄

おはようございます。中川です。
今日資料でお配りしましたもの、タイトルとしては「今後の教養教育に対する地域科学部の基本的考え方と要望」というものですが、これは表現自体の責任はまとめた私にありますけれども、書かれてある内容は学部でこれまで長年議論してきたことをまとめたもの
でございます。また、まとめるに当たって学部の執行部とも協議しました。ですから、現在における地域科
学部の見方・考え方を表したものだと、そうご理解願
いたいと思います。

〇基本的・理念的前提についてお手元の資料 1 ページ目の前半では、今後の教養教育を考えていく上でどのようなことを前提とすべきか、また一番大切な改革姿勢は何か、ということをまとめたものです。

岐阜大学は、教育に軸足を置いた中規模総合大学として維持・発展していくのだ、という定義を自らに下しております。換言すれば、できる限り「良質で総合的な」教育と研究を進めるのだ、そう謳っているのだと考えます。
教養教育のことを考える、その組織的な形態を指す全学共通教育のことを考えるに当たって、この大学の定義的な理念を忘れてはならないだろうと思われます。とりわけ、一定の水準以上の総合大学であるためには、その専門教育も教養教育も「学問」を伝え学ぶ場であるということ、これが一番大事なことではないかと思われます。各部局が提供する専門教育に至る基礎的側面とか、あるいは一般的ないしは基盤的な学力養成の側面とか、「学問」的とは言えないよ
うな教育を教養教育の大きな柱に据えることには無理があるのではないでしょうか。各部局の専門教育だけでは十分に伝えられない部分の学問（専門分野の諸領域）を、教養教育の柱にしっかりと据えなければならないのではないかと、そう思います。

10

〇教育と「人格」と「知識」

先ほど学長は、挨拶の中で、教養教育の目的を表すキーワードとして「人格」形成という点に言及なされました。と同時に、専門教育を表すキーワードとして「知識」という言葉を使われておりました。人格と知識の二つが大学教育にとって重要であり、人格形成のために教養教育が大切である、というような趣旨だったと思います。クラブでスポーツをやれば、あるいはサークル活動をすれば、そこでの経験によって人格（人間性）が高められていく、こういう側面がそれらの活動や経験にあるとは思います。しかし、大切なのは、やはり教養教育は「学問」の場で「知性」の涵養の場なのだ、ということ。この点を大学としては考えていかなくてはいけない。人格の形成やその向上というのはなかなか難しい問題で、例えば倫理教育を受講すれば良き人格が形成されるかと言えば、なかなかそう簡単にはいかないわけです。
また、教養教育にも知識は必要です。新たな学問的な知識を得る→新たな疑問が生まれ問い
かけが始まる→学問的思考の回路が生まれる、というような「知性」涵養のサイクルを各専門
教育ではまかなえない分野で行うこと、これが教養教育の本筋ではないかと思われます。

〇専門教育と共通教育との関係性

4 － 6 年一貫教育、学士課程の教育というものが、理念的なレベルからその理念を生かしたカリキュラムの検証と改革まで、御承知のように、ここ数年問題となっております。つまりは教養教育と専門教育との関係なのですが、今日の私たちの資料の最後の方にも書きましたが、学士課程の要に「補完」と「連携」という理念がきわめて大切だと思います。つまり、教養教
育と専門教育との関係は「学問」的に相補い合うこと、そして、教養教育が主に初年次に比重を置いていることから、専門教育へつなげていくような「連携」をはかることも認識する必要がありましょう。連携と補完、どちらがより大事なのかという議論があるかもしれませんが、どちらも大切であり、どちらも学問をする場なのだという認識が必要でしょう。
最近は、連携性が重視されるといいますか、教養教育ないしは全学共通教育が基礎的・連携
的スキルや全学共通的な基盤的能力を身につけさせようという方向性が、非常に強く出ております。繰り返しますけれども、理系の専門学部が主体の岐阜大学が中規模で総合的な大学として維持・発展していくためには、やはり補完性の機能を働かせること、つまり各部局の専門教育
では扱えない学問の諸領域があるのならば、それをきちんと教養教育のさまざまな科目で学問として伝え学生たちに学んでもらうこと、これが現在もっとも大事な視点ではないかと思われます。
あと二つの項目は割愛します。お読みいただければと思います。

〇今後の主要課題についてー外国語教育プランー

2 番目の「今後の主要課題について」ということで、外国語教育、とりわけ英語教育の問題、それから人文学・社会科学系の教育、この二つの課題について学部としての考えを述べさせてもらいます。

11

「外国語教育の改革プラン」という最初の項目ですが、岐阜大学は、御存じのように第 2 期の中期計画の大きな柱として、「国際化」というキーワードを据えました。その国際化ということを本気で真剣に考えるならば、やはり英語教育だけを取り上げるのではなく、いわゆる未習系の外国語教育もきちんと視野に入れて、そしてここからが一番大事なのですが、各部局カ
リキュラムの枠組みのなかでそれら外国語科目の必要性と教育目的を明確にして、初年次の全学共通という形態で行っている外国語教育も各学部のカリキュラム全体の中にきちんと組み込
んだかたちで、改革・改善プランを考える必要があります。
これは、教養センターが企画運営するというよりは、各学部の方できちんと議論して、どのような外国語教育をどのような単位数で、「誰が」実施責任を持って行うのか、という点を詰めていく必要があるだろうと思います。その中で共通した部分があれば、それを共通教育として、兼任型（各学部の考えや特色を確認・共有するかたちで）の教養センターを中心に運営していく、という方向が最適だろうと思われます。他大学にはないかたちですが、これこそ岐阜大学が誇るべき、持続性と改善性のある、充実した外国語教育のあり方になると信じています。

〇外国語教育とその運営責任

この点は、先ほど教育学部の松永先生も話されたのですが、例えば国際コミュニケーションという教育学部の科目を考えると分かりやすいかもしれません。この科目は教員免許法上の必要から開講している専門の科目ですが、形式的には（「教養重視」の政策的理由から）専門基
礎として教養教育の単位に組み込まれています。そして、この科目を今後教養センターというか全学共通の方でやっていただければありがたいと、いうような趣旨の発言もございました。
しかし、この科目が全学共通として医学部に必要か、地域学部に必要か、あるいは工学部に必要かといえば、そこにはクエスチョンマークがつくわけです。運営費交付金も人件費も削減されていく中で、教育面でのさまざまな負担だけが残ったり増したりしていく状況の中で、もうこれ以上学部としてはそれをやる余裕がないのでセンターへお願いしたい、という気持ちや事情はわかるのですが、やはりそれはやってはいけないことではないでしょうか。センターは「打ちでの小槌」でもありませんし、教育学部の専門カリキュラムに責任を持っているわけでもないからです。学部カリキュラムで必要な科目であれば部局の方で企画から実施運営まで責任を持つこと、これが大事なことだと思われます。
資料へ戻りますけれども、「国際化」の実質化と包括性を担保するためには、英語教育だけ
でなく未習系の外国語教育とあわせて教養教育としての組織や運営を考えるべき、と思います。
初年時を中心とした共通教育については、センターの下の英語部会と未習系の部会の二つが合同・連携するかたちで、そこでの検討をしっかり行うかたちで、今後の外国語教育、あるいは国際化をどう実体化・充実させていくか、考える必要があると思います。

〇英語教育を担う

関連して、「英語教育を担う教員・組織について」ということについて言えば、端的に言いますと、特任教員やほんの少数の専任教員に企画運営そして実施の責任を任せては、教育の持続性と改善性という点できわめて大きな問題がある、ということに尽きるかと思われます。特に、他大学に見られるような少数の教員から成る「ミニ」センターというのは長続きしません。他大学の現状が示すこの点を理解する必要があるのではないか、という提言です。
英語教育については、初年次に 4 コマ実施するとか、1 コマを 1
単位で 4 科目開講するとか、単位やコマという「かたち」の問題が最近話題になっています。先ほど言いましたように、大事なことは、

12

学部の教育カリキュラムの中に英語教育なり外国語教育をどう位置づけ組み込むかという検討です。「かたち」の面で最初に枠組みを設定して、それを実施するにはどうしたらいいか、などという技術論や組織論に走るようなことでは、長い目で見て良質な教育ができないのではないかと思われます。

とりわけ、誰がどのような英語教育を行うかという「誰が」の部分は、非常に大事なところだと思います。御承知のように、入試に関しても、あるいは教養教育に関しても、個人に「どういう科目を担当するのか、担当できるのか」というアンケートが来て、回答すると一定の責任を個人が負うというような方向に、つまり個人の担当責任が重要視されていく方向に進みつつあります。入試もそうですが、教養教育は教員個人の実施責任に帰すものではありません。
補完と連携の観点から専門教育と一体化していく学問プログラムであります。やはり各学部の組織的な関与と責任ということを確認し明確化しなければ、これも長続きしないだろうと危惧します。

〇未修外国語教育

未習系の外国語教育については、今センターの方では、1 コマ必修というのは余りにも量的にも質的にも少ないのではないか、最低でも 2 コマ必修にした方がいいのではないか、という提案をしています。学部としては、基本的に賛成です。地域科学部では、英語教育イコール外
国語教育と考えているわけではないからです。ただし、一体誰がどのような時間割で行うのか、ということが随分難航する問題としてあるかと思われます。これも、各学部が、自分のところはやはり未習系は 2 科目必要だとか、いやうちは 1 科目でいいとか、あるいはうちはもっと必要とか、こういう点を各学部教育（カリキュラム）全体の中で検証し明瞭にしないと、解決は展望できないだろうと思われます。

13

〇人文学、社会科学系分野科目の今後

続いて、人文学、社会科学系分野についてですが、
今年の 6 月に行われました第 1 回の教養教育推進
センター主催の FD 研究会でセンターの執行部から、ある提案内容が披露されました。旧来の人文・社会・自然という大くくりの概念名称を廃止・改名
して、さらに下位の区分である例えば哲学だとか、心理学だとか、歴史学や社会学、文学、数学、物理学、などの学問分野が示す内容を、言ってみればカリキュラムの名称面で、そして学生に示す「かたち」の上で、「脇」に追いやるとも解釈できる提案がありました。

例えば人文と言われても、18 歳で入ってきた学生にとっては一体何のことかさっぱりわからないのではないか、社会科学と言われてもわからないのではないか、だからもっとわかりやすいように、例えば「人間と文化」とか、「文化の本質を考える」とか、「文化の摩擦を考える」
とか、あるいは「社会と人間のかかわり」とか、目的論的な言葉を使って大きな区分を変えていこうと、こういう提案がありました。区分名称を変更することや、学問分野が表に出てこな
い形で教養教育の授業科目を設定することは、実質的にその科目区分をもとにした専門分野の14

形骸化につながる可能性が大きいと思われます。ひいては、この変更が、総合大学としての岐阜大学の実は大事で必要な文系の諸専門分野の維持と発展を妨げるものになるのではないか、という深い危惧を学部として感じています。
大学はあくまで研究と教育の場で、教育は諸専門分野の研究と不可分に結びついた学問の一部なのです。そして、諸学問が、それぞれの名称によって内容を表す専門的な学問区分を必要にしている以上、その学問区分を曖昧化することに、教育にも研究にも「利」はなく「害」しかもたらさないのではないか。学部として明確に反対します。

〇教育内容の補完と連携

最後の項目の部局別責任コマ数というのは、数年前に全学で確認した全学協力体制の合意のことです。これの遵守が、先ほど述べました組織的な責任ということと併せて、非常に大事なことだと思われます。とりわけ、外国語（英語）教育も含め人文・社会系科目の教員が圧倒的に不足している岐阜大学が、総合大学として持続していくためには、あるいは教養と専門の二つの教育が一貫性を持った 4-6 年の体系的教育を行うためには、そして「補完」と「連携」の教養教育を行うためには、やはり責任（負担）の増える部局や教員に対して、きちんと評価し待遇する必要があると思われます。それしか今のところはないのではないか。ないというのは、
例えば特任の教員をセンターにどんどん増やしていくことがこの協力体制の強化につながらな
い、問題の解決にはならない、ということです。

確かに、教員だけではなく、事務の方がもう少し前から、国家公務員レベルで言うともっと前から、いわゆる正規の雇用者を減らして、非正規型の雇用者を増やしています。人件費ではなく「物件」費で人を雇って、さまざまな大切な業務を与えるということが行われてきました。
しかし、大学ならば知恵を絞って、法人の「自由」裁量を発揮して、何とかしなくてはいけな
いのではないでしょうか。学術、文化の中心として社会で機能すべき大学には、やはりやって良いことといけないことがあると思われます。
お金がないから仕方がないとか、あるいは、特任教員ならばわれわれの言うことを聞いてくれ一生懸命やってくれるとか、あるいは、自分の部局ではこういう科目を開講する必要があるが現在の部局教員に担当する余力がないからセンターの方でやってもらえばありがたいとか、こういう類のことをやっていますと、高等教育・研究機関としてあるべき教育、中規模で総合的な大学の教育というものが、そう長いこと保たないのではないかと心から危惧しています。
以上です。話しが長くなり、申し訳ありませんでした。お赦しください。

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地域科学部発表資料

今後の教養教育にたいする地域科学部の基本的考え方と要望
2010/10/28（1）24 年度改革に向けた議論のために● 基本的・理念的前提について

・岐阜大学の憲章にもある「教育に軸足をおいた中規模総合大学」として良質で総合的な教育と研究を進めるためにどういうことが必要なのか、という意識が最も必要である。
・「総合」大学であるためには専門教育も教養教育も「学問」を伝え学ぶ場であることが必須であり、各専門教育の基礎的側面や一般的（共通的）学力だけではない、専門教育だけでは十分に伝えられない側面（社会や人間をさまざまな角度から学ぶこと）を、理系の専門学部が主体となっている岐阜大学の教養教育の一つの柱に据えねばならない。
・50 人以上の正規の専任教員が運営・実施責任を持つ体制を採るなら別だが、教養教育は既存学部の協力・応援体制を抜きにして維持発展させることは不可能である。それゆえ、今後の協議や連携についても、役員会やセンター執行部の一元的な指令型ではなく多元的な積み上げ型で実行していかねばならない。
・またそれと同時に、以下に述べるように、教養教育の一部だけとりだしてその運営や実施責任の在り方を検討することにも、持続性と改善性の面で無理がある。

（2）今後の主要課題について（外国語教育と人文学・社会科学教育を中心に）● 外国語教育の改革プラン

・中期計画の「国際化」を真剣に考えるならば、英語教育だけとりあげるのではなく、未習系の外国語教育も視野に入れて、各部局のカリキュラム上の理念や外国語科目の必要性を考慮に入れて、学部の教育に組み込むべき外国語教育改善プランを各部局が包括的に（4-6 年一
貫教育のなかで）確認・作成することが先ず肝要である。
・全学レベルでの包括性を担保するためには、未習系の外国語教育と併せて組織や運営を考えるべきであり、とりわけ、センターの下に、つまり全学協力体制のなかで、英語系と未習系の合同拡大部会を設置して改革プランを検討・実体化せねば「独善的・独断的」な思いつき
レベルのプランしか生まれない。

● 英語教育を担う教員・組織について

・今年初頭のセンター旧執行部からの提言文書（小澤、伊藤、中川作成）にもあるように、学部で必要な英語教育（とりわけ各専門分野の文献読解力）に専門分野の研究面・教育面で経験と見識のある教員を、任期のない正規の教員として学部に置かなければ、長期にわたる着実な（部局カリキュラムの特性に応じた）英語教育改善は実現できない。
・人事権も予算権もない部局である推進センターに任期付きの特任教員を所属させ、その人た
ちに教育プログラムの策定や実施責任のかなりの部分を与えることは、特任教員の規程（業務の限定）に違反し、また教育改善の持続性と改善性の面でも無理がある。

● 英語教育について

・教養単位として初年次 4 コマ開講を実施するためには、木曜日か金曜日に開講枠を取らねばならないが、今の教養にも専門にもカリキュラム上の余裕はない。
・しかし、学部教育のなかで英語教育が必要ならば「誰が誰にたいしてどのような英語力を身につける必要があるのか」ということを各学部は「具体的に」考え（とくに「誰が」「どの16

ような」の部分を中心にして前述の「改革プラン」を作成すること）、その上で必要とされた科目を木曜日・金曜日あるいは 2 年次以上に開講すること。
・「誰が」の部分はことさら留意する必要があり、例えば最近のセンター企画運営委員会で複数の学部から「現在専門基礎教育の一環として行っている○○科目を今後センターの方でやっていただければ（うれしい）」趣旨の発言があったが、「打ちでの小槌」ではないセンターに実施の責任を丸投げすることはやめるべきである。正規の学部所属の教員が、部局の組織的分担責任のなかで、非常勤講師との協働体制のもとで、運営と実施の責任を果たすべきである。

● 未習系の外国語教育について

・未習系の科目を 2 科目必修にすることは、地域科学部としては前々から「実質的に」実施してきたことであり、基本的に賛成である。
・ただし、英語とともに必修科目（単位数含めて）を変更するには前述した各学部での検討が必須であり、センターの独断でできることではない。
・また、2 科目必修を全学で実施するためには、4 コマ目の英語科目の場合とまったく同様であるが、木曜日か金曜日に開講枠を取らざるを得ず、学部との協議が必要であり、拙速に「2コマ必修」のような枠組みだけを先に決めるべきではない。
・また、その担当や実施・運営組織は、前述したように英語教育と併せて考えるべきである。
そうせねば、時間割すら作成できないであろう。

● 人文学・社会科学分野の開講科目の変更について

・英語教育を月から水曜日に開講するためできるだけ「衝突する」科目を減らそうとして、一般教育科目や総合科目を「無原則に縮小」しようとする狙いは、結果的に教養教育の質を低下させ必要な量を減じることになる。
・旧来の「人文・社会・自然」などの名称を変更し、さらに下位の科目区分（哲学、倫理学、歴史学、社会学、文学、数学、物理学など多数）を「脇に追いやる」ことは、実質的に科目区分をもとにした専門分野の形骸化につながり、ひいては総合大学として必要な文系の専門分野の持続を絶つものとなる。付言すれば、そもそも大学自体のみならず、およそ研究と教育の根幹は学問にあり、その学問が諸学会（名）を嚆矢とする専門的な学問区分に依拠している以上、この学問区分を曖昧化する一切の動向――今回の、岐阜大学の全学共通教育における上記の「名称変更」や授業題目の「分かり易さ化」は、この曖昧化の典型である――は、大学や研究・教育を根幹から駄目にするものであり、断じて認める訳にはゆかない。学問名等々が、学生達に分かりにくいというのであれば、副題やシラバス、更には授業自体で、分
かりにくさを解題する努力をすべきなのである。
・そもそも、旧来の区分や名称を変える必要がどこにあるのか。この必要性が、本当には論証されてない以上、学問区分や講義題目の名称などを変更する必要が、全くないはずである。
・総合科目の見直しは、1 単位科目の廃止と専門の基礎的な内容と化した科目の見直し・改善を軸に進めるべきである。現代的なテーマを複数の分野・教員から多面的に講義すること（学際的探究）の必要性は深まりこそすれ薄れてはいない。

● 全学協力体制に必要な「部局別責任コマ数」（平成 18 年度確認済み）について・外国語（とりわけ英語）科目を「外した」協力体制・責任分担コマ数案は、センターという全学共通の教養科目を運営し責任をもつ組織が考えることではない。外国語科目を視野に入れた協力体制を具体化すべきである。
・外国語の担当も含めて「文系」の教員が圧倒的に不足している岐阜大学にあっては、理想とする「補完と連携」の教養教育カリキュラム実施のために、負担の増える部局と教員にたいして予算やポイント、待遇や教員評価の面で配慮を実行することが明らかに重要である。この点にこそ、センターとセンター執行部が存在し尽力する責任がある。

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Ⅲ．医学部医学科
岐阜大学医学部医療管理学講座
教授 鈴 木 康 之

医学部医学科の鈴木です。
医学科でも、正式な合意を得てという段階ではありませんので、幾つかの委員会で話し合った結果の概要を御紹介したいと思います。

〇医学科のアドミッションポリシーと教育目標

まず医学科の教育目標の概要を御紹介します。
これは医学科のアドミッションポリシーです。この中で、教養教育に関係すると思われるのは、第 1点「旺盛な学習意欲と探求心を持つ」と、第 2 点「自ら考え、積極的に行動できる」です。高校までの受け身の学習を、大学へ入ってから能動的な学習に転換していく必要がありますので、初年次教育でそういったところを重点的に指導する必要があります。
医学科でもそういう授業を工夫して導入しておりま
すが、全学的にもそうした方向性が必要であると思います。第 5 点「広い視野と豊かな教養を身につけている」はまさに教養教育を示しています。
医学科の教育目標の中にも、教養教育に関する目
標が示されています（右スライド）。先ほどのアドミッションポリシーとほぼ同じです。
医学科の場合は医師養成という極めて具体的な目
的がありますので、医学部 6 年間の教育で、「卒業までに獲得すべき基本的能力」が定められています。
教育目標と少し違う言い方になりますが、“どんな能力を持って卒業していってほしいか”ということを医学科として定めています。

〇医師養成に必要なもの

この基本的能力は大きく分けて、知識面、技能面、態度面から規定されています。
知識面では、浅い意味で様々な「知識を持っている」というレベルから、判断力ですとか、問題解決力といった深いレベルまであります。実際の臨床現場で能力を発揮するためには、ただ知っているだけ
では何ともなりませんので、それを応用して判断し、患者さんのために問題を解決していく能力まで高めてほしいということを期待しています。個別の領域
としては、人の正常な状態、病的な状態、さらには人と社会の関係を理解することも重視しています。
医師は社会的に大きな責任を背負った専門職ですから、専門職として社会とどうかかわっていったらい18

いのかということです。この点は、専門課程でも教育しているわけですが、教養教育の中で、広い視野を持って、社会の中で自分はどう成長していくべきか、というような視点を追求していけるような授業があればと思っています。
基本的技能としてはコミュニケーション能力、診断能力、治療・マネジメント能力に分けています。コミュニケーション能力に関しては全学部共通していると思うのですが、最近の若い人を見ていますと、人と人との関係をつくる経験や能力が未熟であるという印象を受けます。
そういった面での教育が初年次でできると良いと思います。
基本的態度に関しては、患者さんに対する責任、社会に対する責任、省察と実践に分けています。省察と実践というのは、卒業して現場に出たときに、実践力をきちんと持って、それを絶えず省察しながら、生涯学習していく態度を持つことです。これらの基本的態度も全学共通していると思いますので、社会に対する責任という面は、教養教育の重要なテーマではないかと思います。

〇医学科が全学共通教育に望むこと①－修得単位数見直し－
医学科学生は、医学科が提供している授業 12 単
位を除いて、32 単位を月・火・水の全学共通教育の開講時間枠の中で取らなければなりません。これは制約が大きく、自分が本当に希望する授業を選択できないのではないかと思います。また、大学の方針として予習・復習も含めた深い学習を期待するというようなことも書かれておりましたけれども、現実にはそれはほとんど不可能な状況になっているのではないかと思います。最近、2 年への進級に際して留年者がやや増加傾向にあります。

〇医学科が全学共通教育に望むこと②－受講学生枠の増加－

それから、受講学生枠の増加をお願いしたいと思います。
現在、医学科が提供している代表的な全学共通教育科目をスライドに示しました。こうした授業は、
少なくとも医学科の学生が希望する場合には受け入れていただけるような余裕のある定員枠をお願いしたいと思います。ご存じのように医学部の学生定員増が進行していまして、全国の年間入学者数は約7,400 人から約 9,000 人に急激に増えています。
岐阜大学医学科の場合は、もともと 1 学年 80 名と、全国で最も小規模な医学科だったのですけれども、それが現在では 107 名と、3 割以上増加しています。学生定員数に応じて建物面積や教員配置がなされていますので、岐阜大学医学科の教員数は全国一少ないわけです。しかし今回の定員増では学生数は 3 割増加しましたが、教員数はほとんど増えていません。こうした状況で、これだけの学生を養成せよという社会的な要請が出てきているわけです。こうした医学科の状
況もご理解いただき、受講学生枠の増加をお願いしたいということです。

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〇医学科が全学共通教育に望むこと③－人文・社会系授業の充実－

もともと理系中心の学部で構成されている大学ですので、魅力ある人文社会系の授業を構築するには、やはり今のスタッフだけでは余裕を持って構成できないのではないかと思っております。

〇医学科が全学共通教育の望むこと④－外国語教育の充実－

各種報道や最近の若い人の状況を見ていますと、
国際化はむしろ後退している印象があります。海外へ雄飛するという希望がなくて、国内で甘んじる学生が増えているのではないかと思います。
アジア各国の医学教育関係の学会に参加しますと、はるかにアジアの学生のほうが、英語能力が進んでいると感じます。日本は幸か不幸か、医学専門書も教科書も全部日本語で用意できてしまうのですね。だから、学生は日本語しか読まなくなっています。そういった中で、海外へ目を向けさせるためには、やはり外国語教育が重要です。様々な外国語を学ぶということも当然大事なのですけれども、現実として、医学の世界は今やほぼ英語一色です。アジア各国では英語で医学を教える。現地語を全く使わない国もあります。ほぼ現地語（日本語）だけで教えている国は日本だけです。
こうした日本の状況でも、一部の学生は海外へ行こうと、とても頑張っています。毎年 1 割
ぐらいの学生は、6 年生になると海外へ臨床実習に出ております。専門教育としての英語教育も充実していかなければなりませんけれども、海外へ行くためには、いろいろなノウハウが必要です。留学生向けの語学試験（TOEFL など）で一定以上の点数（例えば 550 点）を取ることも、やはり医学科独自に教育するのは難しい面がありますので、そういった教育サポートをお願いしたい。それから国際交流をしっかりやっていこうとなりますと、当然事務的なサポートが必要になります。現状では教員がほとんどやっておりますが、英語能力の高い方による全学的な事務的サポートをお願いしたい。

〇医学科が全学共通教育の望むこと⑤－教育と学習に関するガイダンス－

大学に入学して、入学式の翌週からすぐに全学共通教育の履修届を出して、自分で何を学びたいかもよくわからない状況で、とりあえず授業を選んで、授業が始まってしまうという状況は、好ましくないと思います。大学の教育とは何か、あるいは大学での学習とは何かということが何もわからないまま、なされるがまま、流れに乗って授業が始まってしまっているという学生が大多数ではないでしょうか。先ほどいろいろな先生方からも御意見がありましたように、大学生としての自覚を持った

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学習ができるような、しっかりとしたガイダンスが必要なのではないかと思います。
また、これは私の個人的な考えですが、90 分× 15 回という硬直した授業体系を何とかできないかとも思っております。

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Ⅳ．医学部看護学科
岐阜大学医学部看護学科
教授 西 本裕

看護学科の西本です。
私は教養教育推進センター執行委員の 2 年目になります。あまり全学共通教育（以下 全共）に対する教育に対してそんなに深くないのでありますけれども、看護学科の何人かの先生方に初年次教育に対する看護学科からの要望は何かというテーマで話をお伺いしながら考えたことをお話しします。

〇看護学科のカリキュラム策定への条件

教育学部において教員免許の取得、あるいは医学科においても医師国家試験の受験資格を得るた
めの指定規則というのがあります。看護学科におきましては、保健師助産師看護師法、その中の学校、養成所等の指定規則というのがあり、やはり教員免許などと同様に、この科目を取っておきな
さいというのが一覧となって出ています。教育学
部では 4 科目ありましたけれども、数十科目という数があり、それを全部取得しなくてはならない。
と同時に、文部科学省の大学設置基準を満たさなければなりません。科目はかなり重複はしていますが、これを縦横にあわせてぴったり取らなければ、看護師の国家試験受験資格が取れないので、かなりこのカリキュラム策定においては、厳しい条件の中でカリキュラムを構築していく必要があるという現実があります。そういうようなことから、今日のお話の一つは、時間的にかなり大変だということのお話になります。

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〇実習スケジュールと全学共通教育
もう一つ時間的な点でいいますと、実習期間の設定が必要であります。これもやはり、例えば教育実習などでもそうでしょうが、いろいろな実習
施設に、学外に出て実習を行っています。実際には 4 年間の間に図のようなスケジュールの中で実習を行います。初期体験実習は丸々 1 日になりま
すが、4 回あります。これは通常カリキュラムの中で何とかなりますが、2 年の後期になりますと基礎科目実習として 2 週間、これは 2 グルー
プに分けて行いますので、4 週間を別のカリキュラムとして時間割を組む必要があります。それから領域別実習として、3 年の後期に 16 週間にわたり実習を行うという形になっていて、2週間ごと 4 領域、また、4 週間ごと 2 領域の全部で 16 週間、6 つの領域について学生が順次取っていくというような時間割になっています。ここが実習期間として一番きつい部分、学生にとっても一番きつい部分になります。この各 2 週間の間、例えば母性看護なら産婦人科の実習施設などにおいて朝から晩まで実習をしていきます。帰校日というのがあり、水曜日の午後とかは大学へ帰ってくるというような時間をとってはいますが、結構遠いところで実習していたりす
ると、帰ってくる余裕もありません。あるいは成人看護学ですと、岐阜大学病院において実習させていただいておりますので、水曜日の午後はなるべく我々のセミナー室で勉強しているわ
けでありますけれども、その間というのは、この実習の実施にかかわる勉強で手いっぱいとい
う感じで、もうへとへとになっているのが現状です。4 年の前期には地域看護、老年看護、在宅看護の実習になります。3 年の領域別実習に比べると比較的楽になりますけれども、やはり地域看護、在宅看護の実習のために、地域のあちこちの病院、保健所などに出向く形での実習もあり、なかなか大学キャンパスでの勉強がしにくいような状況です。
こういう実習の必要性ということから、この辺は看護学科の特徴かもしれませんが、学外における実習にかなり時間を使うということがあり、これが学内の教養科目を含めた他の科目（1
週 1 コマ 15 週）とあわせた履修を困難にしています。くさび形のシステムに変えてはどうかという意見がありますけれども、3 年後期、4 年前期というのは実質ほとんど実習にかかり切りというようなことがあり、そういうくさびを打ち込みにくい時間的制約があるということを感じています。
時間的制約に次いで実習の内容の話になりますが、全共に期待する内容として、看護の先生
方は、実習期間中にマンツーマンに近い教育をされているということがあります。人格の形成などについても、この実習の中でもいろいろ考えて指導しておられるというのを私も耳にしてきまして、なるほどその中で結構自信がおありなのかなと思っております。教養教育の内容に関してあまり強い要望が出てこないのはそのためか、と考えることもできます。

〇看護学科と全学共通教育の時間割

実習の問題の他にも、2 年次以降の専門科目の時間も非常に過密であり、実習の前のいわゆる座学として 2 年次が一番きついところになります。
学生はそのことについて先輩たちからも聞いていて、1 年次ぐらいしかゆっくりするときはないのかなというぐらいの感覚になっている学生が多くいます。そのため、1 年次はとにかく取りやすい
単位さえ取っておけばいいというような感じで、

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試験のないような、レポートで済むようなという考えで単位を取得する傾向があるように見受けられます。そこではまさに考えない習慣というのがついているのではないかというようなことを言われる教員もありました。
この 2 年目以降の専門科目の厳しさのと間のギャップというのが問題になりまして、もう少し 1 年目の単位をしっかりときついことをやってもらって、このギャップを少なくしてもらった方がいいという希望、要請がありました。

〇全学共通教育への要望

ここから今回のテーマの話になりますが、全学共通教育（以下、全共）で行いたい、あるいはしてもらえると良いと思う内容について看護学科教員に聞きました。
全共として他の学部の学生にも open にして受講可能な内容を講義するが、看護学生に看護の基礎科目としての内容を授業したいという話がありました。すなわち専門基礎科目としての講義を全共に公開することになります。この看護学科の先生御自身も全共開講科目を担当しておられるけれども、やはり看護学科学生の全員がそれを取るわけではない。全共では開講科目は選択科目で、看護の学生だけに必須にすることができな
いので、専門に入ってきたときもう一度教えなくてはならないということになり、現状は看護学生にはメリットがないとその先生は言っておられました。
看護学科が期待する内容としては、今までの教育学部からの要望と同様でありますけれども、特にこの人間というものを対象とする仕事につくわけですので、人間の社会的な存在を理解する。それを担っていくためには人文社会、特に人間を多様な視点からとらえることのできる基盤を形成するようなことを期待したいということになります。

〇看護学科と外国語教育

それから英語の話になりますけれども、これもあまり看護においてはこれをやってほしいという強い要望というのはあまりありませんでしたが、外国の書籍、文献による学習、それから国際看護の理解に必要なのではないかという話であります。
ごく一部の先生ですが、看護に必要な語学って何でしょうと聞きましたら、意外にも英語よりも第 2 外国語を大事にしてほしいということを聞きました。これは私も意外でしたが、実際に人に接するということでいきますと、例えば海外に出るにしても、国内で外国人に接するにしても、英語の通じないところとか、英語の通じない人と、実際に面と向かって対応せざるを得ない状況というのが結構増えているのです。ということで、
スペイン語、ポルトガル語、これからは中国語じゃないかなと言っておられましたが、未修外
国語もやはり大事にしてほしい。このような学び方をすれば学べるのだということを教養の間に身につけておいてほしいということを言われました。実際にどうするかという議論まではできませんでしたが、新しい視点だと思いました。
既習外国語である英語についての能力についても、読む、書く、聞く、話すという点で、看24

護にとって必要な能力、そしてその目標というのはどういう形になるかをお聞きしましたが、現状の看護学科では「書く」、「話す」、「討論する」レベルに達する学生はいない。実際には「読む」即ち看護に関する文献を読めるというところに目標が置かれるだろうと思われます。

〇看護学科と国語力

国語力というのも問題になっておりますけれど
も、実は看護業務として、職業人としては看護業
務に携わっていくことになるわけですが、昔と比べると文章を書く機会は実は減っています。岐阜大学病院も IT による最先端の病院でありますけ
れども、クリックすれば記録が残っていくというような状況になっています。これは、業務としては非常に確実で、記録も残っていくわけですが、意外と文章を書く機会は減っています。ということで、むしろ自分の頭の中で論理的思考をしっかりするという必要性があるのだろうということで、必要な国語力としては、文章を書くことももちろんですが、それ以上に論理的思考能力が大事であると思われます。

〇看護学科と教養

教養としての全共への要望ということになりますと、看護学科においては看護師や保健師になるという比較的高い志向性はあるのですが、やはり高校を卒業したばかりで社会性に乏しい傾向がある
ので、専門科目で忙しくなる前に広い社会性を身につけておいてほしいと考えます。特に卒後はコミュニケーション能力が要求されますので、全共では専攻が異なる学生が意図的に交流できる時間を設けてコミュニケーションを学びあう方法を活用することも考えていただけると良いと思います。
初年次教育としては、人間関係に不安を感じて入学する学生もいることから、大学という小社会での人間関係に安心感を抱いて学生生活をスタートできるような、そういうような教育であってほしいということが言えると思います。

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Ⅴ．工学部
岐阜大学工学部社会基盤工学科
教授 小 嶋智

工学部の小嶋でございます。
今日は、工学部から教養教育推進センターへの要望ということでお話しさせていただきます。今日の話は、工学部の教育企画委員会で議論し、そのあと、各学科の先生方から意見を聴取し、その結果を私と松居教務委員長が取りまとめ、若井工学部長と竹内副センター長に目を通していただいてとりまとめたものです。従って、例えば教授会でその内容を承認してここで話をするとか、
そういうたぐいのものではございません。その点は御理解をいただきたいと思います。

〇教養教育改革へのロードマップ

第 1 回の FD 研究会で福士センター長、小澤副センター長が、センターが考える平成 24 年度の教養
教育改革についてお考えを披露されました。今日の
私たちスピーカーに与えられた宿題は何かといいま
すと、それに対して各学部どう考えるかということだと理解しています。
それに対して工学部では、今度こそ改革を実現してほしい、あるいは（私はセンターの執行委員でもありますから、してほしいなどと言ってばかりはいられません）、実現しようじゃないかとまず言いたいと思います。
岐阜大学は、「教養教育の改革を○○年度からやります」というふうに何度も「オオカミ少年」のように言い続けてまいりました。でも、それは未だに実現できていません。今度こそ成し遂げたいと思うわけです。改革をするための議論の積み上げというのも非常に大切ですけれども、改革を実現するということはもっと大切なことなのです。改革実現のために、まずロードマッ
プの提示をお願いしたいと思います。「いついつまでにこの点は各学部で議論しておいて下さい、いついつまでにこれは決めましょう」といったスケジュールを決めて頂きたいと思います。
それをしていただかないと、「やはりまだ議論が足りない」ということになり、いつまでたっても改革を実現できないと僕は思います。ロードマップを提示してもらうということは、逆に言うと、学部に対して「その時までにこれだけのことを議論して、学部としての意志決定をしておきなさい」と言うわけですから、学部の方としてはその義務と責任が出てきますけれども、それがないとやはり改革の実現は難しいのではないかと思うのです。
同じようなことなのですけれども、学部への早期情報提供をお願いしたいと思います。例えば、木・金に全教の科目を開講しないといけないのか、あるいはこれまで通り専門の授業だけ開講していればよいのか、開講するとしたら、木・金の何コマぐらいを全教の科目として開講するのか、そういう情報が早く来ないと、学部のカリキュラムがそれに応じて変わるわけですからたいへん困ります。学部の方でも毎年カリキュラムの改善を行っています。そういう状況の中で、全学共通教育の情報は非常に重要ですから、決まり次第できるだけ早く提供してほし
いと思います。あるいは、決まっていなくても「大体こうなりそうだ」というような情報でもいいのではないかと思います。

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〇教養教育改革案に対する要望

次に本題に入りたいと思います。第 1 回の FD で、執行部（センター長）が示された大きな柱は、英語
教育改革、初年次教育の充実、就業力教育の導入、それに個別・総合といった科目の枠組みの見直しでした（就業力という言葉を使われましたけれども、この言葉はちょっと誤解を生むのではないかと私は思います。内容的には、人間力、学士力と呼ばれている内容と理解しています）。
上記の改革案に対して、先ほど紹介した工学部教
員は、おおむね賛成できると考えています。工学部の先生方に提示しても、すごく大きな反対が起こるということはないと思っております。
1 ．英語教育改革への要望
まず英語教育に関する要望です。過去 2 年間
ぐらいずっと工学部から要望していたことの繰り返しになりますが、もう一度お願いしたいと思います。
一つは、学部でも英語教育をやっております
が、それと全学共通教育が提供している英語教
育の連携の問題です。最初は、両者をつなぐのは英語 B であるという理念だったと思いますが、それがあまりうまく機能していません。学部で英語を教えている先生方は、全学共通教育の英語科目でどういう内容の授業をどのような方法でやっているのか知りません。一方、工学部学生の全学共通教育の英語クラスはほとんど全てが非常勤の先生が担当していますが、その先生方は、学部でどういう英語教育をやっているかということを知らないのではないかと思います。4 年一環で英語を教えるカリキュラムを開発していくべきだと思います。これはセンターだけでできる問題ではなく、学部でも一緒に考えていかなければならない問題だと思っております。
それから、先般、英語教育特任准教授という方が 2 人採用されましたが、そういう先生方と緊密に連携して、学部での英語教育のカリキュラムを開発していくことをお許し願いたいと思っております。工学部では、読む、書く、聞く、話す、の 4 つの能力を持った学生の輩出を目標にしております。それが全共の英語教育と学部の英語教育で達成できるような教育カリ
キュラム、教育システムの開発が必要だと思っております。
それから、私の個人的な思いなのですが、英語教育では、一つは「自分には英語のこういう能力が必要なんだ」という本人のモチベーションが非常に重要だと思います。もう一つは、授業のときだけ英語に触れるのではなく、日々様々な機会をとらえて自分の英語能力を磨き上げていこうという態度や習慣も大切じゃないかと思っています。この二つを達成するために、なかなか難しいのですけれども、例えば、ここまでにこんなことができるようになりましょうというような目標をこちらから示してやることも大切だと思います。そのときに TOEIC などを活用しても良いと思います。こういったことを、英語教育を専門とする方々と議論して決めていきたいと思います。継続性という意味では、授業以外での英語教育というのが非常に大切だと思います。岐阜大学では高いお金を投資して、ALC を導入しておりますが、こういうものの利用も含めて、継続的な英語教育のやり方を工夫していく必要があると思っております。

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昨年度、工学部では、学年別の達成目標をつくったらよいのではないかと考え、その結果、まだ漠然としたものではありますが、一つの例として、次表のようなものをつくってみました。

ただし、これを考えたのは工学が専門の先生方です。これが妥当かどうか、こういうものを達成するにはどういうカリキュラムを組めばよいのかというようなことは、英語教育特任准教
授の先生など、英語教育の専門家の助けが必要です。
2 ．初年次教育に関する要望
次に、初年次教育に関する要望です。最初に、他学部の先生方も言われていることですが、高校までの知識詰め込み教育から、人間力を養成するような教育へ転換する、そのきっかけを初年次教育で与えることが必要だと思います。
それから、工学部学生のレポートや卒業論文を添削しておりますと、国語力をつける必要性を常々感じます。学部でも個別指導としてはやっておりますが、全共でも何らかの取り組みがあれば良いと思います。そのときに、第 1 回の FD で林先生が強調されておりましたけれども、やはり少人数教育というものが重要ではないかと思います。工学部では導入教育科目として現代テクノロジーの展開Ⅰ・Ⅱという 2 科目、それから初年次セミナーとしてフレッシャーズセ
ミナーというものを展開しておりますが、初年次教育としてはフレッシャーズセミナーを充実していく必要があると感じています。

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3 ．「就業力育成」に関する要望
それから、「就業力育成」に関する要望ですが、やはり名前があまりよくないのではないかと思います。就業力といいますと、うまく就職活動を行うためのノウハウを教えるのだと思ってしまう先生もみえるのではないかと危惧します。福士センター長の考えをお伺いしますと、そうじゃないのですね。たまたま予算申請のために使った言葉ではあって、中身はいわゆる学士力とか社会人基礎力と言われているようなものなのだという御説明です。誤解のないように、就業力という言葉はやめて、もう少し中身をよく表す言葉を考えられてはどうかと思います。中身は、企業説明会であってはならないということです。
それから、幾つかの科目は、これからのキャリアパスを考えさせるような内容で、担当者は非常勤講師です。こういう科目の場合、達成目標や評価方法をどうするのかを、あらかじめき
ちんと確立しておく必要があるのではないかと思います。
4 ．人文・社会系科目への要望
上記の「就業力育成科目」は、移行措置として人文・社会系科目の中に置かれておりますが、こういう科目は、人文・社会科学とは全く異質なものです。工学部では、昨年度 OB、OG との懇談会を開催し、どのような素養を身につけた学生を輩出すべきか、ご意見を伺いました。
そこでの意見は、卒業生に専門だけでなく人文・社会科学の力をつけさせてから卒業させてほしいというものが多かったのです。したがって、たとえ「就業力育成科目」のような科目をつくったとしても、人文・社会系科目の必要単位数は減らさないという方針を貫いて頂きたいと思っています。
5 ．導入教育改革に関する要望
先ほどお話ししましたように、工学部では初年次教育としてフレッシャーズセミ
ナーと現代テクノロジーの展開Ⅰ・Ⅱが開講されています。その現状を松居教務委員長が調べました。この表の A タイプの科
目というのは、図書館の利用なども含めた
大学生活一般のガイダンス、安全教育、情報処理教育、研究室訪問や研究紹介、専門の導入教育、OB あるいは外部講師の講演会などです。現場見学会、高校の復習などをやっている学科も中にはあります。それから、導入教育というよりは普通の授業（Bタイプ）をやっているという学科もあります。今後は、これらの科目をどのように改善して学部提供の教養教育を充実させるかを考えていかないといけないと思います。そして、それらと全学共通教育で行っている科目との連携も考えていかないといけないと思っています。

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〇岐阜大学の展開すべき教養教育与えられた時間はそれほど長くないので、最後に二つだけ、私の思いをお話ししたいと思います。一つは他大学には真似のできない「岐阜大学の教養教育」を確立するということです。もちろんそれは理想ではあります。実際に行っていく上では、責任コマ数という考えも必要かもしれません。しかし、「○○学部は何単位分開講しなさい、中身は何でもいいですよ」では、やはりよくないと思います。岐阜大学の教養教育としてこういう内容のものが必要であ
り、そのうちこの部分は○○学部でできますね、この部分は△△学部できますね、というのが本当の姿ではないでしょうか。できない部分は、科目群にとらわれず非常勤の先生にお願いしてもよいと思います。人文社会・スポーツ健康科学
系の先生が絶対的に不足しているというのは誰もが理解しているところですから、そういった科目を複数開講してもよいという、教養教育に熱心な先生方には非常に手厚いインセンティブ
を大学として与える必要があると思います。様々な方策を練って、大学として必要な教養教育を展開することが大切だと思います。
昨今は、どんな教養教育を行っているかで大学を選ぶ高校生や学生を採用する企業も出てきていると聞いています。「これが岐阜大学の教養教育だ」というブランド力といいますか、特徴を出していく必要があると思います。現状の、「各学部、これだけのコマ数をやりましょう」
だけでは、やはりいけないのではないかと思います。
それから最後に言いたいのは、教養教育の責任体制の話です。教養教育推進センターとはいいますが任期つきの先生がやられている委員会みたいなものですから、センターに責任ある教育システムの構築を求めるには、やはり無理があるのではないでしょうか。確かに、福士セン
ター長も竹内副センター長も非常に有能な方で、岐阜大学の教養教育の推進に努力され、すばらしい成果を挙げていると思います。しかし、実質的なシステム・カリキュラム構築に関しては、経験豊富で専任に近い形の小澤副センター長の力が大きく、専任教員として岐阜大学の教
養教育の改善のために努力する人材の必要をひしひしと感じます。もう少し多くの専任教員で運営するセンターが必要ではないかと思います。
以上です。

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Ⅵ．応用生物科学部
岐阜大学応用生物科学部応用生物科学科教授 鈴 木 文 昭

応用生物科学部の鈴木です。
本日提示させていただくデータのほとんどは私たちの学部のシラバスに掲載したデータに基づいております。それから、個人的な要望に関しましては、学部運営会議と当方の教育改善室（本年 9月から発足）で議論と合意されたものや、議論をしている途中経過も含めまして、簡単に紹介させていただきます。また、今回のトピックスはあくまでも学部からの要望であって、教養教育に関する組織論やピンポイントの問題に関しまして
は、時間の関係で省略させていただきます。

〇応用生物科学部の教育体系

まず、私どもが今手がけておりますのは、当学部の教育体系であります。
我々の学部に入学してくる学生数ですが、今年度 4 月におきまして、195 名でした。課程（学生の募集単位）毎としては、食品生命科学課程 86 名、生産環境科学課程 82 名、獣医学課程
27 名でした。それから、2 年次または 3 年次編入生が 15 名入ってきますので、3 年次の段階
での学生総数は、退学者を除くと大体 210 名ぐらいになります。1 学年の学部規模はそのぐらいです。それが 4 年間、または獣医学課程におきましてはプラス 2 年間という形で、4 年または 6 年間で教育が終了することになります。
昨年度から我々の学部では、この学部教育プログラムを、教養教育も含めまして、スライドにお示しした 4 つの教育区分に分類しております。大きく 2 つに分けますと、教養教育と専
門教育となります。4 年生を過ごした後、獣医学課程は 2 年間さらに積み上げていくわけです。
それ以外のおよそ 160 名の学生のうち半数以上が、修士課程に進学していきます。そういうふうに考えますと、4 年間の教育というよりは、むしろ 2 年間積み上げた 6 年間で高度な専門職業人を育成する教育体系を構築しつつあります。
現在、この様な教育体系構築の完成に向けて具体的な検討と実施を行っているところです。

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〇全学共通教育と応用生物科学部の『教養教育』

今日の中心テーマは全学共通教育科目でありますが、我々の学部でどうして教
養教育の中に教養基礎科目というものを置いているかという点について説明します。実はこれは教養教育についての議論が 10 年以上前からあったわけです。またいろいろな評価を受けていました。その中で、我々の学部としては、必要最小限の科目については学部開講科目として開講して、学生が専門教育へと移行する
上で困らないようにしよう工夫したわけです。今から考えますと、当時の学部長、
または学部の教学関係の先生方、またはそれを許していただいた教養教育の先生方に感謝したいと思っています。基本的には、学士力強化が 4 年間というふうに理解していただければ結構かと思います。
我々の学部、獣医学課程を除きますと、卒業に必要な最少単位数は 130 単位であります。
これは大学の設置基準、学部の設置基準で大体どの大学もこの程度に設定されているわけです。
教養教育、教養基礎科目と全共と合わせますと 40 単位取らなければいけない。トータル 130
単位で、あと専門教育の中で二つに分けておりますが、専門基礎科目というものがおよそ 40
単位、専門科目、卒業論文を含めてですが大体 40 単位で、こういうふうに見ますと、130 単位のうち 3 分の 1 が教養教育に位置づけられているわけです。そういう意味でも、学生にとっては教養科目の履修というのはすごく重要だということになりますね。その中で、全共で取らなければいけないのが 26 単位、40 単位のうちおよそ 3 分の 2 に位置づけられるわけです。

〇応用生物科学部からの全学共通教育への要望

我々の学部としては、最終的に社会に出ていくまでの間の全学共通教育というのは、学部教育へつながる初年次教育として位置づけさせていただきたいということを要望したいと思います。決して全共は全共で独立したもので、専門科目と全く無縁のものであるというようなことではなくて、すべて何らかの形
で専門科目につながっていく科目であるというふうに私たちは位置づけたいと思っているわけであります。
教養教育に関しまして、中身を少しだけ具体的にお示しいたします。
教養教育、教養基礎科目に関しましては学部が責任を持って開講している科目でありますが、これは見ていただければ結構かと思いますが、ざっと見てリメディアルも含んでいるのかなあと想像をしていただければ結構かと思います。詳細につきましては別の機会に、また詳細をお話しすることがありますので、今日はあくまでも全学共通教育科目について注目してお話をしたいと思いますが、これらが全共で開講している科目群になっているわけです。

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我々の学部としましては、個別科目、外国語科目、総合科目というそれぞれのカテゴリーについて、これだけは取りな
さいよと指定してあるわけであります。
下線で示しましたのは、我々の学部の教員が参画している科目群です。我々の学部も実は経済系の教員がいますので、社会科系で授業科目を持っておりますし、受講生からの評判も良いと聞いております。
それから、スポーツ健康科学も 10 年
前の学部長のご配慮もあり、多くの先生が貢献しております。未習外国語につきましても、ドイツ語に関しまして 2 名の教員が担当しております、どんな教科書を使っているのかも聞いております。なかなかいい教科書を使っているなあと私自身は理解しています。
今日要望させていただきたい科目なのですが、下線が入っていない科目についてのみお願い
したいことがあります。
1 ．人文系科目への要望
まず人文科系の科目であります。
実は応用生物科学部に入学してくる
ほとんどの入学生は、受験科目として人文科学系の科目をあまり勉強してきていないわけです。母国語としての国語は確かにセンター試験のための勉強はしてきます。しかし、個別科目として見た場合の日本語というものは勉強してきていないわけですね。また哲学にしてもほとんど勉
強してきていないわけです。しかし、彼らが大学生活の中で講義科目として学ぶチャンスというのは全共だけ、なわけです。ですから、ぜひ学部教育につながるような、または社会人として、何かわからないなあと思ったときに基盤になるような教科書であったり、ノートであったりというようなものが手元にあるというのは、将来役に立つのではないかと思っております。ぜひそのような授業の内容、または科目を開講していただきたいという要望です。
2 ．既修外国語への要望
次に、既習外国語についてであります。これは英語ととらえていいのですが、私も科学英語とか、専門科学英語とかを何年間か担当した経験があります。他の担当教員とも話をして気づいたことがあるんですが、当学部は個別試験に英語を課していませんが、学生はセンター試験の英語はものすごく得意なようです。学生に話を聞いてみても、事実そうと申していました。
ところが、例えば英作文をさせるとか、長い文章を読ませて日本語に訳すとなると、素直にギブアップしてしまう学生が少なくありません。しかし、だからといって英語力が決して低いわ
けではないようです。できるだけ我々の専門教育に活かせる英語として、道具として使えるよ33

うにしていただきたい。それは何も
TOEIC とか TOEFL というものを何点取るかということではなくて、社会に出たときに実際に外国人に向かってちゃんと対応できる、または
インストラクションを読んで実験できる、作業できる、間違いだと指摘
で き る よ う な 人 間 に な れ る よ う、
きっかけを与えていただければと思っています。
教科書は、例えばアメリカの中学生またはイギリスの中学生が読む理科の教科書でも構わないと思っています。それがいかに自分の将来役に立つものであるかということに気がつければいいと思います。それから英語の面白さも感じなければいけないと思っているわけです。大学の講義というのは、勉強することは面白いということを気づかせ、辛いことにも耐えられるモチベーション与えることではないかと思っています。英語を勉強して何が楽しいのかということがわかるような授業をしていただきたいというが要望です。

〇応用生物科学部における成績評価

話は少し変わりますが、私たちの学部では成績の評価を GPA という一つのスコアで表しています。

表し方は、A でいいますと 89 から 80 点、C は 69 から 60 点であります。我々の学部は、さらに 90 点以上の学生に関しましては、良くできる人には優秀だと言ってあげたいということで AA という基準を設けています。学則上は「優」ですので、あくまで学部内基準です。それから、昨年から、D に関しても、D 判定として出たものについては GPA の中に加算することにしました。GPA は単純な数式で表せるもので、すべての修得単位関しての数値であります。
計算式は極めて単純ですが、この数字の意味は大変重いです。
例えば卒業の成績証明書の最初に GPA 値を表記すれば、その学生はどういう成績であったかが直ぐにわかるわけです。外国では大学の卒業学位記の中に GPA 値を示しているところも34実際あるようです。ただし GPA の定義は、大学によって、学部によって違いますので、その定義を示しておかなければいけなりません。いずれにしましても、我々の学部としては GPAがゼロから 4 の幅で、個々の学生の成績を評価しています。

〇応用生物科学部の GPA 分布から読み取れること私たちとしては、GPA 値を学生個々だけではなくて集団の値として考えてみました。種々の入試区分で入学してくる学生集団はどのような特徴をもって学年進行していくか、そして教育システムとしてどのように対応していくべきかを検討する重要なデータになるのではないかと思っています。これはまだ検討中のアイデアではあるのですが、参考資料としてお示ししました。
これは、ある課程で 2006 年から 2009 年の入学生、つまり第 1 期のすべての入学生の総合的な GPA の分布であります。

教育区分としましては、教養基礎科目、専門科目という形で分類をしておきましたが、横軸が GPA であります。1.2 から 3.7 というような、今はゼロから 4 までの幅でプロットすることができるわけで、それぞれの点、いろいろカーブがありますが、これは実は人数であらわしているわけです。パーセントというのは、これはいろんな入試区分で入学してくる学生がいますので、それぞれの入試区分ごとにプロットしたものでありますが、したがってトータル数が違いますから縦軸の最大値が違うので、それを一定にするためにパーセントであらわしただけであります。
これを一つのデータとして見てみますと、50％の位置、つまりこの集団の半分の位置に位35

置づけられる、の GPA に注目してみました。理想的には、A と B が半分である場合には、
GPA は 2.5 になります。ですから、2.5 ぐらいになるのかと思って見ていたのですが、そうではありませんでした。入試区分間でも異なっていることがわかります。これは 1 期目のデータであります。学士力としての質をどのような GPA 分布で保証していくかということは、将来重要検討課題になるかもしれません。
3 ．GPA 区分への要望
本日のトピックスは全共の話ですから、全共の GPA 分布がいかに教
養基礎科目であったり専門基礎科
目、専門科目につながっていくのか
いう連続性を考えてみます。例えば、この教養基礎科目を事例にしますと、 教 育 基 礎 科 目 が、GPA が 2.5以下だった人が専門科目でどのゾーンに行っているかが分かります。成績評価のより連続性をもたせるためにも、全共の成績基準に是非 AA を設けていただきたいと、要望します。
学生が 1 年に入学したときの授業
科目から 4 年生の卒業論文まで含めて、すべてにわたって一貫した GPA で表現できれば、その値で学士力を表現できるかもしれません。また、社会人としてのポテンシャルはどのぐらいあるのかということを表現できるかもしれないと思っています。
ですから、ぜひ AA を成績基準に加えていただくことを期待し、要望します。

〇要望まとめ最後、まとめますとこの四つになります。特に、2 番と 3 番に関しましては内容の精査もあるでしょう
し、議論も深くしていかなければなりません。このような方向で当方の学部としても議論をしていきたいと思っています。4 番に関しましては、事務的に可能であればすぐやってい
ただきたいと思っています。 時間になりました。ご清聴どうもありがとうございました。

36

講

演

企業・社会の求める学生像― 入社後の学生が直面する環境と産業界で求められる人材要件 ―㈱リクルートＨＲカンパニー
新卒領域企画室キャリアデザイン開発プロジェクト
ディレクター中谷

麗

初めまして、リクルートの中谷と申します。
今日は、これまで約十年企業を見てきた観点から、今、先生方が目の前で対峙されている学生が入社した後に直面する
環境と、一方で産業界で求められている人材要件という点について、少しお話しできればと思っております。
初めに私の自己紹介ですが、1979 年に岐阜で生まれました。慶應大学卒業後、リクルートに入社しまして、企業様の新卒採用、中途採用、両面におきまして採用のお手伝いと共に、入ってきた新人さんや、若手社員に対しての育成・研修という点でお手伝いをさせて頂きました。出産しましたので 1 年間
育休を頂きましたが、その後復帰いたしまして、現部署でございます大学向けのキャリア開発支援事業をお手伝いさせていただいております。
今日は産業界が求める人材要件についてお話ししたいと思っておりますが、そもそもなぜその要件が求められてきているのかという背景について見ていければと思っております。

1 ．企業の悩み〇新人育成の課題「戦力化」「定着」「メンタル」

まずここ数年で企業様を悩ませる新人、若手に対する課題で大きくとりあげられているもの
が 3 つあります。その 3 つとは、まず、早く育ってほしいのになかなか思うように育ってくれないという、「戦力化」。2 つ目は新聞やニュースでもよく取り上げられておりますが、3 年で 3 割を超える早期離職者の増加という「定着」の課題。最後が、せっかく採用した人材が、プレッシャーのもとで元気をなくしていくという「メンタル」の課題です。
このあたりが大変重要課題としてとりあげられるようになりました。では、なぜそんなに課題があるのに、新卒採用そのものと一方で新人育成を重要視してきているのかという点です。
特に昨今では中途社員、契約社員も派遣社員も同じフロアで働く、いわゆるダイバーシティーという言葉も一般化されてきております。そんな中、もしも一時的な需要に対応するための即戦力をということであれば、新卒社員をわざわざ正社員で採用するという必要性はなくなるはずです。ですが現実は、終身雇用制度が崩れて人材の流動化が進む中、各社は新卒を正社員で採用しています。

〇新人を正社員で雇用する意味

新入社員を正社員で採用する最大の意味は、「その企業が持つ理念や哲学、行動様式や価値基準を受け継いで、数十年にわたる戦力となり、また組織の中核となり得る人材を育成すること」です。今企業様においては人材育成機能を持つかどうかという点が、一時的な急成長では

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なく、中・長期的に、継続的に安定していけるのかを左右する大きな要素として捉えられています。この先が不透明で見えにくい経済環境下のもとで、いかにこのあたりを強化していけるのかが、当面企業様が抱えていらっしゃる課題でございます。

〇課題、その原因

企業様の中では「戦力化」、「定着化」、「メンタル」の 3 つの課題が上がってきていると申し上げました。その主原因は一種の構造不況です。その構造的な問題の中身は大きく 2 つに分けられます。一つは入社する学生さんが育った環境が大きく変わってきたことによる学生自体の質的変化。もう一つが、この世の中が低成長経済でグローバル化する中で、配属される職場においての劇的変化です。
まずここ最近の、皆様が目の前で対峙していただいている学生さん自身の育った環境の変化という点ですが、このあたりは先生の皆様の方がよく御存じかと思いますので、簡単に触れさせていただきます。

2 ．新人社員（学生）の背景
育った環境の変化でいけば、少子化、都市化、経済的豊かさがあげられます。一方でゆとり教育が進んだ
ことや、個性の尊重、競争しない・させないといったような環境がございます。そんな中で、過去であれば普通に経験できてきた、我慢する経験、叱られる経験、失敗する経験は格段に少なくなりました。私が 4 年
前にリクルートに入社する 20 人の新人を束ねて、全社的にマネジメントする取組みに携わった際も、「今日、人生で初めて叱られました」というようなメンバーもいました。当時の私は大変衝撃を受けたのですが、そういった発言をするメンバーも 1 人ではありませんでした。また、与えられる経験でいけば、IT 化することで情報に関しては沢山溢れているので、何か自分が得たいことは受け身でも入ってくる。頑張って獲得しなくてはいけない環境ではありません。
そんな中で、学生さんはというと、1 つの現象は成長欲求が上がっているということ。これは以前のように企業様の経営が安定しない中、以前であれば、一度企業に入社したら一生安定して雇用され、家族も養っていけるとイメージできる、そんな世の中であったのが、今やそこが保障されません。学生の中には、目の前で自分の父親がリストラされる経験をしている子もいて、何か自分自身に本当に力がついているのだろうかとか、スキルが身についているのだろうかというような意味での成長欲求というのが非常に強くなっています。
また、周りに働きかけていく力、プラス着眼、現実受容みたいなところは非常に低下しているという状態になっています。

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3 ．入社後の学生が置かれる環境
学生さんが入社した後の会社の状
態は一体どんなものなのかというところを御説明させていただければと思います。低成長経済・グローバル
競争が繰り広げられ、合理化、人員削減、また提携業務のアウトソーシ
ング化が図られる中、職場には難しい仕事だけが残っているというのが実情です。また、成果主義信仰がどんどん進み、競争が激化する中、顧客、会社、上司からの要望もどんどん高まっています。また IT 化が進んだことによって、要求される対応
スピードが異常に上がりましたので、そのあたりも非常に複雑な状態になっています。

〇新入社員の仕事、今・昔

具体的に申し上げますと、20 年前ぐらいであれば、新人のやる仕事は大抵決まっていて、1年上の先輩から仕事を引き継いで、丁稚のように一緒について回って仕事をしていました。見よう見まねでやっていけば、社会人としての立ち居振る舞いは勿論ですが、日々の一つ一つの仕事の意味も受け継ぐことができました。当然、成長には個人差がございますので、当時でも熾烈な出世競争などはありましたが、終身雇用制度に守られる中では優秀な若手が理由もなくやめていくというようなことは、過去にはありませんでした。
一方で今はというと、入社後に、実際に自分の一つ上の先輩が 6 ，7 年目ということも割と多くありまして、場合によっては 10 年以上という場合もあります。22 ～ 24 歳で入社した子にとって、自分の一つ上の一番身近な先輩が 34 歳ということなども起こりうるのが実態ではあります。組織がフラット化した関係で、直属の上司が自分のフロアにいないことも多くなっています。
今、弊社でもある部署においては、名古屋と大阪を兼務して上司が見ているので、名古屋にいる新人にとっての上司は大阪にしかいないという状態もございます。本来であれば、先輩についてプロジェクトの一員として下働きしながら仕事を進められたのが、簡単な業務については、例えば資料作成やコピーなどを含め大方は派遣社員の仕事となってしまっており、学生自体に残った仕事は非常に難しいというのと、ほんの一つの小さな仕事の積み重ねによって学ぶ機会というのが、たくさん奪われてしまっているというのが現実になっています。

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〇新入社員の育成機能

職場の育成機能についてですが、
バブル崩壊後、多くの企業でしばら
く新卒採用を控えておりましたので、職場のすぐ上の先輩との断層ができています。新人育成経験のある
現場マネジャーも非常に少なくなりまして、中途社員も増えてきておりますので、暗黙的な若手育成のノウ
ハウというのは減ってしまいました。組織のフラット化が進み、部下の人数もどんどん増えております。
先ほどは新人の育成をしてきた話をさせていただきましたが、当時私のメンバーは 27 人。事実としてそんな実態が広がってきております。
では、景気が回復したらどうなのかですが、景気が回復しても、コストをぎりぎりに切り詰
めて、効率化で利益を出している企業様が非常に多くなっておりますので、結果的には現場のマネジャーはただでさえ自分自身も多忙ですし、マネジャー自身はプレイング化がどんどん進んでいますので、そんな中で新入社員、若手社員に対して育成がしたいという意欲はあっても、なかなかそこまで手が回らないという状態が出てきています。

〇新入社員に求められる現実

そんな形で、実際に配属された新人は、一日も早く成果を上げて即戦力化が求められます。
成果を上げるのは非常にハードルが高く、また自分自身の悩みを打ち明ける相手も近くにいない。上司は自分自身の仕事で多忙で、片や先輩だって距離感がすごくあります。このように、非常に苦しい状況にあるというのが実態だと思います。
今、お話しさせて頂きましたが、こんな現実だからこそ、どんな人材が企業様に求められてきているのかです。企業としてもここ十数年ぐらいで、一気に新人社員、若手社員に対して、
一方でそれをマネジメントする上司層に対して、研修プログラムというのをかなり強化してきました。それでも組織をマネジメントするのは難しい中、学生に対して求める人材要件自体もどんどん高度化して変わってきています。

4 ．企業の求める学生像
弊社のグループ会社リクルートマネジメントソリューションズは、これまで学生調査を行ってきていまして、SPI の開発を手がけている会社でございます。

〇企業に定着するための『適応度』

今お話しさせていただきましたような、この 20 年で大きく変化した職場環境におきまして、何が求められるのかというところですが、一番上の期待される成果を上げる、その程度まで戦力化するためには、そもそも必要条件として「定着」があります。「定着」、要は職場や職務に適応できるかどうかということが必須となっています。では「定着」を支援する要素としては何があるかでいくと、「周囲からの適応を支援する働きかけ」と「必要な知識・スキルの習得」、あとは「本人の適応度」というところです。しかしながら、先ほどもお話し申し上げましたが、「周囲からの支援」は随分難しい状況になっているのが今の職場環境でございます。という背40

景もございまして、結果的に、学生に求めるものはこの「適応度」が非常に強くなってきております。以前と異なりまして、入社して短時間で成果を出していくのは非常に難しくて、一方
で学生自身が成長実感をなかなか得られないというような状況がある中では、いかに学生自身がじっくりと長期で成果が出るまで頑張り切れるのかという、そんな適応度という部分が非常に求められてきているというのが実態でございます。

〇適応度の構成

では、その適応度が何で構成されているのかというところですが、リクルートマネジメント
ソリューションズの若手社員の定着戦戦力化の実態調査 2010 から出てきたものを少し御説明させていただければと思います。

ここにあります適応度というのが、入社後も活躍を続け、成長できそうな人材評価が高い項目ということで、企業様が採用時にこの適応度を見抜くためのアセスメントや面接を行っているというのが実際でございます。
適応度には将来性、職務適応度、職場適応度、メンタルヘルス良好度というものが含まれておりますが、こちらに影響を及ぼすのがこの社会人基礎力の中にあります対課題基礎力と対人基礎力となります。
対課題基礎力には、主体性、働きかけ、実行力、課題発見力、計画力、創造力、発信力というものがございます。対人基礎力の中には、現状把握力、傾聴力、柔軟性、規律性、ストレス
コントロール力というものが含まれております。

〇適応度に影響する「人格成熟度」

では、その対課題基礎力、対人基礎力に対して、何が影響してくるのかと。要は社会人基礎力を支える要素としては何があるのかという点に関しましては、姿勢・態度、このポジティブ
要素の部分と、EQ 要素、またそれぞれを支えているのが結果的には人格的成熟度、ポジティ
ブ要素というものだというように、リクルートマネジメントソリューションズでは捉えさせていただいております。
人格的成熟度には、自己理解、他者理解、それから経験からの学習と書かせていただいてお
ります。

41

今日のお手元の資料には、その後に各基礎力に対しての企業様からのコメントとして、どんな人材像というようなものなのかというところまで、参考資料として置かせて頂きました。

5 ．最後に今日は、この産業界で求められている人材要件とその背景について、足早でございますが少し御説明をさせて頂きました。御説明が足りない部分も非常に多かったかと思いますので、少しでも参考になればと思います。企業は、私どもリクルートもですが、毎年毎年このように新卒採用を必死に行っています。何人にも会って、面接を繰り返し、結果的に入社してくれた子たちが自分のフロアに来ます。直属の上司になるかどうかは別にしても、その子たちと、こんな環境下で厳しい中ではあるものの、一対一でとにかく対峙して、向き合って頑張っていく。
そんな中で、気づくとぽっとやめていったり、元気をなくしていくことが毎年毎年繰り広げら42

れておりまして、そんなことがある度に落胆したり、何の意味があるのか、何のために新人を育成するのか、こんなに時間をかけて、こんなにお金をかけて…というような話は出てきます。
事実、私自身もいろんな葛藤に駆られながらやってきました。が、ただその個人個人を見ていくと、非常に不毛なことが多くて苦しい部分もありますが、大切なのは、企業にとっては新人を育成するという、もしくは人を育成するという「場」がその職場にはやっぱり生まれておりまして、「育成する・育成しようという場」があること自体が企業にとって継続して成長していくためにはすごく重要だという、そんな側面をいろんな企業様がとらえられている状態ではございます。
今日はお忙しい中、御清聴ありがとうございました。（拍手）

43

全体討議
【司 会】
それでは、ここで一般討論に入りたいと思います。
教育学部の松永先生には御用事があるということで、原田先生がかわりにお座りいただけるということでございます。短い時間で、各学部から十分お話しできなかったことと思いますけ
れども、その話の中でいろいろな御提案がありました。まず、きょう発表のありました各学部の先生方に対して、フロアの方から御質問などあればお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
・・・・・質問者なし・・・・・
いろいろと話を伺っていた中で、各学部からこういう要望があるという話をいただいているのですが、具体的に今現行で走っております全学共通科目で、今各学部の独自の問題から、こんな点が不足しているとか、あるいは十分満足しているとか、そういったことを御披露いただ
けますと、これからどのように全学共通教育を組み立てていけるかに役に立つかと思いますが、教育学部から順に、今走っているカリキュラムに対して教育学部としてはここが不足している、あるいは十分であるといった話をいただければと思います。
＜教育学部＞【原田憲一氏】
松永先生はちょっとご用事で、次の仕事が入っておりますので、後半は私の方がかわりにということです。
松永先生よりスピーチで発表していただ
いたとおりであります。改革を予定している英語の問題も含めて、連動して教育学部の授業をどう組み立てていくのかというよ
うなことを考えておりますので、工学部からの提案もありましたけれども、早く雛型、枠組みを決めていただいて、新しい全学共通教育の実施をしていただきたいと思っています。
松永先生に発表していただいた中で、教員養成として、基礎的な授業も履修しなければならないということを発表していただきました。「憲法」、「体育実技」、「英語コミュニケーション」、「情報機器の操作」という授業科目を課せられているというご発言がありましたが、ちょっと誤解があったのかなと思って、補足します。
教員養成では、大学を卒業することというのが要件ですが、大学において教養も教員養成としての学部の専門も含めて必要な授業科目を履修するということがきめられています。その中で、先ほど申しました 4 科目を履修することになっております。大学において履修しなさい、専門教育ではなくても大学ではそういう基本的なことを学んでいるだろうことの確認であるという解釈です。ですから、教養の単位として、現在は基礎科目としてそのいくつかは教育学部で開講していますけれども、もしすべての学部でも基盤的能力として共有できるものであれば、共通で取らせてもいいような科目であれば、全学共通教育でやっていただきたいと発言したと44

理解していただければありがたいと思っております。
＜地域科学部＞【中川一雄氏】
最後の、原田先生がおっしゃったことは、私が言ったことに対する一つのお答えだったと思います。私がまとめた学部の意見・要望ということでは、今回は具体的なそれぞれの分野について、こうあるべき、あああるべき、こうしたい、ああしたいということよりも、どちらかというと原理原則的なところをきちんと押さえておかなくてはいけないということでまとめたものです。要は、学部としてこういう要望があって、こうしてほしい、ああしてほしいと、そしてセンターの方で枠組みを決めてくれと、こういうようなことではなくて、問題は学部の方で、部局の方で、自分のところのカリキュラムをもう一度内容確認する中で、教養教育としてどういう科目を入れるべきか。英語教育だったら、どういうような英語能力を身につけさせて、このぐらいの科目をこういうような形で取らせたいとか、学んでもらいたいとか、そういうことが大切なのではないでしょうか。応生では進んでいるような感じもしますし、工学部では小嶋
先生御自身の意見だとおっしゃいましたが、それが学部内で統一されるような方向へ進んでいるように思われます。そういうことを学部でやりながら、一方でこれしかないという意見を学部はセンターへ持ち寄るのではなく、センターの会議や大学教育委員会へ包括的な意見や考えを持ち寄ることが大切なのではないでしょうか。たとえ検討が途中の段階でも、センターの企画運営委員会や執行委員会等で話をしていくこと、これが今一番大事なことだと思います。
そして、学部として要望を出すからには、一体だれが、とくに実施の責任を持つのか。センターにお任せとか、あるいはあとはセンターで考えてもらうとか、ではなく、だれがどういう責任を持つかについてはしっかり部局で検討しなくてはいけないのではないでしょうか。いろいろ言い過ぎましたが、そして貴重な時間を取りすぎてしまい申し訳ありませんでしたが、「お任せ」方式
では、本当に持続性のある、かつ改善性のある大学教育はできな
いのではないかということを最重要のことがらとして申し上げた
かったのです。
ついでに申し上げますと、教養教育の特質は補完と連携だと言いましたが、最近連携の方面が強すぎるのではないかと危惧しています。部局が教養教育を考えると、どうしてもその部局の基礎的な面とか、部局にとって必要な面とか、そういう議論になってしまうのですが、やはり理系の学部が主体となっている岐阜大学が総合大学として残っていくためには、文系的な知性というものが必要で、文系の諸学問を学生に伝える場は教養教育しかないわけです。ですから、カリキュラムの、例えば単位数
で言えば圧倒的な単位は、量的には（そして質的にも）専門教育が担わざるをえないのですが、それ以外の専門教育で展開できないような人間や社会に対する理解に関しては、やはり教養教
育を主体にしてやっていかないといけないと思います。なおかつ、人間や社会に対する理解は、
学問の、教育の場としてやらなくちゃいけないと思われます。
最後に全学に共通する「基盤的」能力というのが、最近話題になっています。今日の就業力の話もその一環でしょう。しかし、小嶋先生もお書きになっていましたけれども、単なる成功談や体験談を語るようなことだけの教育ではだめではないか。例えば、今日のリクルートの方のお話に関連させれば、人間や社会のさまざまを学ぶという学問レベルの知見を、学生一人ひとりが少しでも学んで自らの人生や仕事のことを考えていくという方向が必要なのではないでしょうか。ただ単に就職状況や就職するためのスキルを知るだけじゃなくて、どうしてこんな45

に企業が新入社員たちを育てることができなくなったのかとか、人生や就職のどこにどのようにグローバリズムが影響しているのかとか、なぜ貧困が拡大しテロが無くならないのかとか、いろいろな地域の人間がそれぞれどのような思いでどのような人生を送っているのかとか、そういうことを学ぶ必要があるのではないでしょうか。就職が容易でないのも、それは一体大学
教育が悪いのか、学生の学びが悪いのか、あるいは企業のそもそもの雇用のあり方が変化し悪化しているのか、こういうことを学問的に教育する場が大学であり、大学教育の学問的責任もここにあると思うのです。つまり、リクルートの中谷さんがおっしゃったような内容に関して、
何でそうなるかということを文系の教育や教養教育で伝えていくことが本当は必要なのではないでしょうか。就業にはコミュニケーション能力が必要とされ、教養教育では、人とうまく会話するスキルは何かとか、人の意見をよく聞いて自分の意見はこのように言おうとか、そういういわゆるスキル的な話じゃないことを、学問をやっていかないと、長い目で見て大学の教養教育なり、大学の教育というのはもう保たないのではないかと危惧しています。すみません、
少しあれこれ言い過ぎまして。申しわけありません。
＜医学部医学科＞【鈴木康之氏】
多くの学生は、やはり単位を取ることに汲々としている印象があります。希望する授業はきちんと受けられるようにすること、
そして、その授業を受けたときには、いかに深く学んでいけるか、ということが重要と思います。
これは少々極端な例かもしれませんが、90 分× 15 回の授業のほかに、90 分× 15 回の時間は個人やグループで自主的に学習し、それについて後から先生とディスカッションして深い学びに結びつける。これでトータル 4 単位与えてしまうなどということも不可能ではないように思います。
中谷さんの御発表は、ある意味、非常にショッキングで、企業は学問よりも人格を求めているんだと理解しました。では、その人格を大学で本当に育てられるのか。我々が教えている学問は、どのぐらい企業にとって、あるいは社会に出たときに活きているのかという意味で、非常にきつい指摘を受けたと思っております。少なくとも教養時代には、
自分の意思と希望で深く学ぶのが大学の教育であり学習であるということを認識させ、実践させる必要がある。高校までの、ただ講義を一方的に聞き、知識を詰め込むのではない、というところを、最初にきちんと、鉄は熱いうちに打てということで、学生に身にしみて感じてもらう必要があるのではないかと思いました。
＜医学部看護学科＞【西本 裕氏】
看護学科ではどちらかと言うと、教養に対する
冷ややかな感じがあります。それは、一方では医学部附属看護学校から短大になり、看護学科という形になってきましたけれども、いまだにどちらかというと看護学校、要するに職業訓練校的なところがあって、教員には実習を中心として専門課
程で人格形成も含めて自分たちが全部指導していくというような（ある意味自信なのかもしれませ46

んが）そのような意識が感じられます。それで教養課程にそんなに期待しないというところがあるのかもしれません。
執行委員でもある私の方では、そうではなくて、ここでほかの学部の先生たちも言っておられるように、こういう学問としての教養というところを明示しながら、お互いに補完しながらやっていかなくてはならないと思いますので、これから少し頑張っていきたいと思います。
＜工学部＞【小嶋 智氏】
最初の竹内先生の質問は、現行カリキュラムにどういう不満があるかということでした。先
生方のお答えはかなり横道にそれてしまったよ
うですので、もう一度戻りたいと思います。
英語教育に関してはもう述べました。もう一つは、既に半分述べたようなものですが、総合科目についてです。私も 1 科目、総合科目を担当しておりますが、やはりもともとが自然科学系の教員ですから、総合科目、文理融合の科目と言いつつ、どうしても自然科学の話に終始してしまいます。人文・社会科学の話まではとてもできません。総合科目というのは、理念はよかったのですが、各学部に割り当てられたコマ数の中で行うことになっています。つまり、工学部は総合科目を何コマやらなければならないという状況になっています。だから、この枠組
みはやはりもう少し考え直して、できないのであれば、理想ばかり言わずに、実際にできるところでやるしかないし、できるように考えていくことが必要だと思っています。
それからもう一つは、これは全く私の個人的な思いですが、もう少し実践型の授業、教育というのがあってもよいのではないかなと思います。もちろん幾つかの科目はありますが、もっとあっても良いと思います。こんな思いもありまして、工学部の教員を中心に、数年前から「理科実験講座」を企画して開講していますし、また今、もう少し別の種類の実習も考えております。きょうの中谷さんのお話の中に、メンタルの問題が出てきました。また、定着できる人間の育成、即戦力になるような人材の養成という話もありました。そういう面でも実践型の授業というのは有効ではないかと思っています。またまた文系の先生に御迷惑をおかけすることになるかもしれませんが、文理融合型の実践型授業を展開できればいいなと、僕は個人的には思っております。
＜応用生物科学部＞
語らなかった点があるのですが、以前は大学に入ったら教養
科目だけを受講する時代が長いこと続いていたと思うのです。
いつの頃からか専門科目が 1 年次から開講するようになってきました。入学生というのは学部で入学してくるわけですので、学部開講の科目を 1 年次から受けるようになると、何で教養科目というのを受けなければいけないのかという疑問が湧いてくるようです。私自身も全共通科目を担当して初年次の学生に接して実感しています。
ですから、どこかで、何故そのような教育システムになったのか、教養科目というのはどういう意味があるのか、自分の人生において教養科目を学ぶことはどのような意味があるのかということを、教養科目の授業の47

中で教員が語っていかないといけないのでは感じています。一方で、1 年生に開講している専
門科目の担当者は、何故 1 年生で学ばねばならないのか、それはどのように教養科目とかかわ
り合いがあるのかということを、説明していく必要を感じます。そうしないと、学生は学部で入学しているのだから、どうして教養科目を勉強する必要があるのかという直感的疑問を感じてしまうようです。このようなことについての学生への説明は、現行の入学時ガイダンス内容
だけでは不十分ではないかと思います。
それからもう一点、コミュニケーション力等の基盤的能力をどのように鍛えるかというのは、1 年次だけの授業期間だけでは難しいことと思います。しかし、入学直後の学生に自分たちだ
けで鍛えろ、と言っても無理があるので、どのようにしたらこれらの能力を鍛えていくかという、きっかけだけでも、全共で与えていただきたいと思いますし、私たちもそのような教育に参画すべきではないかと思います。
【司 会】
どうもありがとうございました。
会場の方から、何かコメント等ございますでしょうか。
【質問者（嶋津光鑑氏）】
応用生物科学部の嶋津と申します。伺いたい点が 2 点あります。
各学部から全学共通教育への要望については、やはり人文科目の充実が多いですね。
そもそも自分が学生時代、人文科目の講義にはあまり期待せず、学習するときはその講義に関連する本を図書館でじっくり読むなどということをやっていたように記憶しています。
応用生物科学部であれば、人文系の要求される単位はたった 4 単位ですから実質 2 科目ですよね。それだけの科目数で、人間力が広まるといった、要するに自分の専門スキル以外の幅が広がるとは、私はそんなことは可能だとは全く思っておりません。
それから、人文系科目の教員を増やすというのも、物理的な問題もあるかと思うのです。じゃあ、どうすると学生の人文的な幅が広がるかと考えると、やはり時間をかけてじっくり本を読むとか、そういったことが大切で、読んだこともない文学に関する講義を聞いたからどうなる、ということではないと思うのです。
一つの案としては、例えばどんな学部の教員も、多少人文的な素養はあるかと思います。人
文系について専門の方もいらっしゃいますので、専門の方から見るとやや不満なコンテンツかもしれませんが、例えば 4、5 人ぐらいの学生に、ある本を与えてじっくりと読ませて、それについて 3、4 回、個別にディスカッションするような時間をつくるとか。そういったことは、
1 年の教養教育のときに可能なのではないかと思っています。
あとリクルートの中谷先生、（学生の新環境に対する）適応力というものを企業が求めているというのは、何となく私も思っていますし、実際に企業の方と話していてもそう実感します．
しかし、少なくとも我々大学の教員は、特に教育のスキルを身につけて教員になっているわけ
ではありませんし、もともと大学の先生というのは、企業の方と比較すれば、対人能力とか欠けていても、研究能力があればやっていける人たちの集団でした。ですから、（教員たちの教育カリキュラムの形で）大学で適応度を身に付けさせるようなことができるとは、全く不可能

48

だと思っています。
対人能力等の能力を、大学在学期間中に、どこで身につけているかというと、少なくとも 3年生までの教育にはないと思います．むしろ、サークルやバイトなので身につけているのではないでしょうか？では、教育の中でそのようなコンテンツがどこにあるかというと , やはり日頃のゼミや研究室での先生（中にはクセのある先生も多いと思います）とのやりとりだと思うのですね。教養のカリキュラムではありませんが、例えば卒論を書き上げるころには、それなりの力が身についている可能性があると、自分的には思っています。
ただ、現在の学生の就職活動時期のピークは 3 年生ぐらいですよね。企業は『大学で何を学んできましたか、何か身につけましたか』とよく聞かれますが、そんなもの答えられるわけがないですよね。むしろ秋採用で、4 年生である程度卒論をやってきている学生達の方が、比較的現実的に身につけたスキルや思考力について話せると思うのです。そのくせ企業の人は一日も早くいい人を採りたいと、どんどん採用試験時期を早めているわけですよね。そういう矛盾が起こるのは当たり前だと思います。
リクルートさんにこのようなことを言うことが正しいのかどうかわかりませんが、やはり影響力の大きい企業ですから、その辺の見直しから入っていって、対人力や、先輩が後輩に教える理系の研究室のような、そういう経験を踏まえさせてから就職活動できるような方向へ持っていっていただきたいと思うのです。今日見せていただいたような資料等は、興味のある人はちゃんといろんなところで見られますし、書いてあった内容もこの間リクルート関係のホームページでたしか見たような気がします。企業としても、是非そういうふうに解決していってい
ただければと思います。
【司 会】
どうもありがとうございました。
きょうはいろいろとたくさん御意見いただいて、御要望を伺いましたけれども、センター長
から、きょうのいろいろな話をいただいた中で、今考えておられることがあれば、一言お願い
します。

49

教養教育推進センター長挨拶
岐阜大学教養教育推進センター
センター長

福士

秀人

今回は、本年度第 1 回 FD 研究会で私たちが示した初年次教育等に対しての御意見ということでした。実際に的確にお答えいただいたのは一部の学部でしたが、全体を通していえるのは、教養教育は岐阜大学の学生にとって備えておくべき力を育成する場ですので、学問的な能力を中心にこれまでやってきたことは基本線として当然続けるべきだということです。
人文系についても、定年退職によりやっていただ
ける人たちが少なくなる中で、どのように充実していくかということについても考えているわけです。コミュニケーション能力等については、実際にそういった授業を設けることは意味がないと私自身は思っています。4 年間を通じて、人との触れ合いの中で自然に身につけていくのが一番望ましい姿だろうと思います。
現在、共通教育で最も欠けているのは、実は実践的な授業です。実践的というのは、就職とかそういうのではなくて、理科であれば実験をするということです。人文系でも、実際に本を読んでディスカッションをする、先ほど嶋津先生もおっしゃっていただきましたけれども、学生同士がお互いに意見交換をするというふうなことがコミュニケーションの最も重要な部分ですので、そういった授業を展開したいという希望も持っているわけです。残念ながら少人数教育をするのが非常に難しい状況にあります。実験をしたいと思っても、かつて教養部があった
ときには実験室があったと聞いていますけれども、現在、実験室もなく、なかなかできません。
ただそういった中で、私も自分の授業の中で 1 回だけ、100 人ぐらいの教室の中で実験をやるのですけれども、その感想を書かせると学生はすごく喜んでいます。単に人から話を聞くのではなくて、自分の目で確かめるということがいかに大切かということと、その場合も一人ひとりにやらせるのではなくて、2 人ないし 3 人で一つの実験をやらせますので、全然違う学部の子とペアになっていろんなことをするというのも非常に重要な経験になっているようです。
できればこのようなことも進めていきたいと思います。
「適応度」も、就業力の授業で、修士課程を修了して 3 年目の方にお話しいただき、非常に面白いと感じました。企業だと転勤とか職場も変わります。そういうときにどう適応するかというと、やっぱり好奇心があると割と適応しやすい。要するに、どんな場であっても自分でおもしろいと感じることができれば、全然違う部署に回されてもその部署を楽しんでいけるのではないかというお話をいただいています。私も昔から、こういった大学で学ぶことの一番大きなことは、自分で好奇心を持って積極的に取り組む姿勢だと思っていますので、共通教育としてそういったきっかけをどう学生に与えて、その後、学部に入ってからどう伸びていけるかということを大事にしたいと思っています。
そういった面では、今日各学部からいただいたお話をベースにして、いい教育体系をつくっていきたいと思いますので、先生方の御協力をお願いします。

50

理事挨拶
岐阜大学教学・附属学校担当理事

岡野幸雄

教学担当の岡野でございます。
比較的最近の新聞に、首都圏の学習塾で中学生を対象にしたキャリアデザイン講座が開講されているという記事がありました。講座開講の理由は、生徒の気持
ちを将来に向けることで勉強の動機づけを図るのが狙いだということでした。
キャリア教育は、大学の設置基準にも盛り込まれ、大学生の就業力育成支援事業（就業力育成 GP）の展開もあり、各大学で進められている所です。
就業力という言葉はあまり適切ではないという意見もあり、10 月に秋田で開催された副学長
会議の議題の一つが「就業力」でした。ある大学の先生は、『就業力というのはいかにも就職の世話をするようで好ましくない。自分の大学では育成すべきは学士力である』と発言されました。文科省では「学士力」と言い、経産省では「社会人基礎力」と言っていますが、生きて行く上で基盤となるような力、考える力、行動する力、コミュニケーション能力などを育成することが大切であると思います。
今回の FD では各学部から御意見をいただきました。大学全体の教員がお互いのコミュニ
ケーションを持つことが、まず学生にコミュニケーション能力をつけるよりも大事ではないかと思います。私自身は、4 月からこういう立場に就かせていただいておりますが、以前は自分の所属した学部のみで他の学部の状況を十分には知りませんでしたので、このような機会を通してお互いのコミュニケーションをとることが重要であると感じております。今日は具体的な御意見も伺い、センター長の福士先生も私も承りましたので、これからの教育を推進する上で大いに参考にさせていただきます。
他の大学では具体的に育成すべき力が明確になっているようです。一方、「岐阜大学全体としての教育」と聞かれたときに、本学ではそのようなはっきりしたわかり易いものがないように思い、学外の会議に出席した際に少し遅れていると感じております。
本学の第 2 期中期目標に掲げております「岐阜大学における基盤的能力」を明らかにし、「専門的能力」の具体的な内容も明らかにすることも必要です。今日お話しいただいたことも参考にしながら、これらの力の内容や水準も明らかにしていき、中期目標の達成、豊かな人間性をもつ人材養成に繋がるように皆さまと一緒に頑張っていきたいと思います。

51

アンケート集計結果
アンケート項目 1 ．

今回ご参加いただきました FD 研究会全体の内容等について、どのように感じましたか。感想等を自由にお書きください。

1－1

大学の出口保障の一部をなす「社会人の教養」を担当する教員の人材不足が共通事項であったと思います。教養部復活とは言わないまでも、教育学部、地域科学部で担えない「学問分野」を常時提供できるマンパワー確保を役員会で責任を持つべきである。「教育に軸足をおいた中規模総合大学」を印象付け、リーダーシップを発揮する最適な時期は今である
ことを痛感した。各部局の教員はミッション成果を出しているのか？

1－2

全学共通教育「に対する」要望、という意図に若干不安を覚える。各学部の 1 年生から卒業までの教育の中で、「教養教育」にも、本来は各学部が責任を持つべきであるので、「全学共通教育に対する要望」というより、各学部はどんな教養教育をすべきなのか、という議論が必要であると思う。その上で各学部に共通する内容、あるいはどこでも扱えないよ
うな教養教育は、「岐阜大学として」責任を持ってやるべきであろうと思う。

1－3

参加者があまりにも少ないのにがっかりした。多くの参加者は管理職か特に教育・教務に関係している教員だったので、一般には無視されている FD 研究会となり残念である。
日程や周知のさせ方に問題があったのかもしれない。もっとノルマとして参加要請のあるFD 研究会だと思ったが。

1－4

前回がセンター執行部からの提案、そして今回が各学部からの要望、という「一方通行」
的講演が 2 回続いたが、これらの流れを分流させて調節する検討 ･ 議論の場を設けることが大切である。その場は、FD という形でなく、センターの企画 ･ 執行委員会や全学の大学教育委員会などであり、講演を積み重ねて方向を具体化していかねばならない。

1－5

FD 活動への参加は教員に必須と考えるが、出席率が低いと感じる。ただし、大学祭と同日（期間）中の開催は避けるべき。
FD への PDCA サイクルの導入が必要と感じた。
会場が寒い。時間進行がルーズ。

1－6

有意義な FD だったと考える。参加者が少ないのは、多くの教員が教養教育を自分とは関係ないと思っているからか。全教員がある程度教養教育に責任と義務を持つ必要があると考える。学長も最後まで在席して、ある程度リーダーシップを示す義務があるのではな
いか。

1－7

何か責任回避というか、もめるのを恐れる余り全体での一致を見ていないという部分が強調されすぎて、何を言いたいか分からない。個人的意見ならどのような実現の方向をとっているのか示すべきか。

1－8

各学部に対し、「何を話してほしいか」がもう少し詳しく示されると良かったと思う。

1－9「要望」（期待）ではなく、どのように全学共通教育を担うか、かかわるのかと言う報告にすべきです。専門の基礎教育的な視点が多く見られましたが、全学の学生に対してどのように教養教育を行うのかと考えないといけないと思います。

1－10

企画としては良かったです。ただ、時間配分の点では不充分。また外部からの参加者（中谷さん）を呼んで半日拘束して謝金をお支払いする割には講演 20 分ほどで後は座っているだけではもったいないです。

1－11

フラストレーションの溜まる研究会であった。

52

アンケート項目 2 ．

【講演】「各学部からの全学共通教育に対する要望」に関し、感想等をご自由にお書きください。
2－1

大部分の発表者の共通点「社会人の教養」に、適した科目や授業内容の充実があったと思います。これが実現できれば良いかと思います。ただし、それを教員数で負担するような安易な考えは直ちに改めるべきだと思いました。

2－2

実利的要望が多く、大学が職業人養成の工場であるかの印象を受けた。社会からの要請に応えることも重要であるが、真の教養は実理性を離れたところにあることも考慮すべきと思う。

2－3

与えられた時間（15 分）でまとめて話すことが必須である。聞き手に有益な情報を提供する姿勢も要求されると思う。この 2 点が守れないと単に FD 研究会の場を利用して自己主張しているに過ぎない。この観点から、講演として上手くまとめられていた、分かりやすかった学部は、その特殊性が理解でき、勉強になった。またある学部は主義・主張が明確で今回の趣旨をよく理解した話が聞けた。一方、他学部には共感を得られにくい、話を聞き取りづらい、持ち時間をオーバーする等の学部もあり、そのような講演は聞き手に伝わりにくいのではと思う。

2－4

具体的な要望を出すのは良いが、要望が具体的であればあるほど、「誰が」改善案を実行するのか、という点に部局は留意せねば、要望も改革も絵に描いた餅になってしまうだろう。
教養部もなく学部責任構想も否定した岐阜大学にあっては、「センターにお願いしたい」方
式は、無責任で無意味な提案である。

2－5

学部によっては高度な要望ばかりが多いように感じた。現実性にのっとって英語教育は考えるべきです。今日の英語に関する話は建前ばかりです。

2－6

カリキュラムの補完による質の向上を目指す意識には共通するものがあると感じた。ただし、補完内容については、実情の共通認識（同じ学部の中でも）が不足していることに起因する議論の浅さが目に付いた。
医学部と他学部の違いとして、出口における人材（能力）の具体性があると感じた。どのような人材（職種）を育てるかを具体化しないと、カリキュラムも具体化しないと考える。

2－7

医 ･ 看護 ･ 教育・応生の獣医は目的が明確であり、これらに共通する教育プロセスはカ
リキュラムが用意されても良いように思われる。
それ以外の学部については、考え方や要望がかなり異なる部分がある。これらを調整する議論は必要だが、期日を限って結論を出すことが必要と思われる。
人文・社会系の科目は、教養教育の中で特に重要である。非常勤職員を採用してでもそのコマ数を確保する必要がある。（学内の限られたリソースに頼るよりは、より広く専門職
を非常勤に求めたほうが良いのではないか）

2－8

各学部とも教養科目と専門科目の連携について述べていましたが、各学部に行われている初年次セミナーではどのような内容を扱っているのか知りたいと思いました（工学部については紹介がありました）。例えば英語力、国語力については各学部が、ある程度できるのではないでしょうか。
今回各学部から出された要望を一覧に整理し、センターとして対応可か不可か、その具体策や理由をまとめたものが得られると有難いです。
医学部看護は職業訓練校である、教養科目に対する期待は薄いというのは驚きました。

2－9

理想的な教養教育に対する各学部、思いや理想は同じだがどう実現するかという考え ･
方法論が異なると感じた。議論も必要だが、実現することが最も重要。

53

2－10

教養の担当者（本当は全員ならいいんですが）とのディスカッションにしないといけません
ね。学術審議会の最近の答申でも言われていますが『教養』『人格』といっても、学生自身がぴんと来ない時代ですので『市民としての』力、生き方を学ぶというべきだと考えています。
人文や社会科学で実際にどうするかということにつながるのですが、社会科学分科会の中でも、古典をきちんとやるべき（といっても科目数、単位数も見ないが）、現実の多様な問題への取り組みを学際的にもやるべき、と分かれます。

2－11

学部それぞれの立ち位置からさまざまな要望があることがわかりました。模索することそのものが大切なので、情報交換・意見交換を適宜改めてもらえると良いかと思います。
「15 分程度」という設定だったようですが、大幅にオーバーして話されていた先生もいました。先生方の「プレゼンテーション力」。いかがなものでしょうか。

2－12

各学部のエゴが噴出しただけではないか。もっと学部代表者の発言時間を短くし、議論をきちんとやったほうがよかったのではないか。各学部の考えが、他からどう思われているかはやはり全体討議の中で把握するべきではないか。（応生は人文系への配慮もあり、バランスのとれた発表であった）。

アンケート項目 3 ．

【講演】「企業、社会の求める学生像」に関し、感想等をご自由にお書きください。

3－1

企業側の実態が聞ける貴重な機会だったが、企業内でもここまで病んでいるのかと驚かされた。今の若者を受け入れて困っている、苦労している現状は分かったが、大学に対して「だから、もっとこういう教育をして欲しい」という要望や期待が聞きたかった。講師の力量（経験）不足からくる物足りなさが目立った。

3－2

なぜこの講演が今回の FD に組み込まれたのか、理解に苦しむ。内容自体はきわめて一般的であり、この内容を教養教育に活かして欲しいという願いが FD 組織者側にあるのなら、人間や社会に対する教養教育レベルでの知見が余りにも不足していることの皮肉な証明となってしまった。

3－3

文系企業における社内育成状況について、その困難な実情がよく分かった。理系についても知りたい。（違いがあるはず）

3－4

演題と時間のせいか、既にわかっているような一般論、概念論であまり参考とはならな
いように感じた。

3－5

一般的な事柄で目新しいものは少なかったかもしれないが分かりやすかった。話の進め方が上手い（当たり前だが）ので重要な部分が印象に残りやすかった。

3－6

学生の力は、大学教育だけでも難しく、しっかりした学生を見るとやはり家族や地域の中で育ってきているようです。それが大学の推薦入試や企業の採用時にもつながっているようです。とすると、大学や教養教育は何をすればいいんだろうということになりますが、
学習体験、卒論などを通じていくつかのチャンスを与えることではないでしょうか。自立
した力をつけないと通用度がつきません。

3－7

それなりに貴重な講演でした。

54

アンケート項目 4 ．

その他、教養教育（全学共通教育）全般に関し、要望・意見等をご自由にお書きください。

4－1

4－2

今、ゆとり教育等で大学へ入る前の教養面が非常におろそかになっていて、教養教育の充実をしなければ世界の中で取り残される状況にありながら、参加者の数の圧倒的な少なさ、大学の執行部すらあまりいない状況に大きな危惧を覚える。コミュニケーション能力、英語
力、文系社会系科目が工学部にも必要であるのは言うまでもないが、15 週 1 科目受けてもそれが養えないのは当然である。そこは最低 1 時間予習 2 時間の復習があれば少しは効果が上がるが、それをやることすら今の学生はなかなか実行しない。また教員側も 1 日で全てが終わる授業にシフトしているものも多い。そうしないと単位が出せないからと思われる。
教養へ入ったばかりの学生に、そのあたりの転換をさせる必要がある。なかなかゆとり教育で出来上がったスタイルを変えるのは難しいが、このことが出来ない限り付け焼刃の焼き刃になってしまうと思えてならない。
PBL（Project Based Learning）教育形式の授業を取り入れてはどうか。

4－3

先日教員免許更新講習を担当したのだが、各自始めてくださいと促したところ、手をつける前に周りを見廻して出る杭にならないよう気を使うことが重要と思っている人が殆どだった。教える側からそうでは教えられるほうはそれが最も重要と思うのも当然かと思えた。（もちろん、指導要領があってそれに縛られているのは判るが）逆にそれに安住することでよしとしている。それをよしとしてきた学生に自律だの独自性を求めるのは困難とも思えた。
すぐ組織やカネの問題に帰着したいようだが、本当に必要なのは『次郎長親分』のような人、つまり強力な信念と高い理想、反対するような人をも取り込めるような清濁あわせのめるような広い度量、とそれを実行するパワーと権限と能力を持つ人なのではないか。
子分同士があれこれ言い合っているだけのようにも見えた。
せっかくリクルートの人に来てもらったのだから、この短い時間で感じた “ 違和感 ” み
たいなものを聞いてみたらどうだったのだろうか？参加する面子が固定化している（個人
評価で出席しないと評価点ゼロにも拘わらず）ので、いつも同じ話に帰着してしまうように思われる。工夫が見られないが、この点はどうする考えなのだろうか。
小中学生に岐阜大学に入るならこのようなことをやってきてほしいことを示したらどうか。現状入試は学力のみだが、他の能力はどうなのか。

4－4

教養部時代の教養セミナーは、全学部の学生が一緒になり、交流する機会でした。学部別になって基礎セミナー的になったときから、それが出来なくなっています。少人数、20 ～ 30 人くらいのクラスを用意してもです。教員自身が専門特化していて、教養教育を担えなくなってきていて、「責任コマ数」すら減らそうとする非常に忙しい状況ですが、採用時の募集要項で教養教育の担当も必要条件としてはどうでしょうか（地域科学部では必要条件として設定）。

4－5「多くを教える」というより、大学卒業後も「自ら学ぶ」やり方を身に付けるようなプログラムが必要かと思います。

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編集後記
平成 22 年度は、今回の FD 研究会を含め 2 回開催することができました。参加いただいた方、
また、講演やご挨拶をいただいた皆様には感謝申しあげます。
学士課程における教養教育のあり方が問われる中、新入生が岐阜大学において初めて経験す
ることとなる全学共通教育（初年次教育）は、高校生から大学生への転換、自立的学習の支援に重要な役割を占めています。第 1 回の FD 研究会は、6 月 30 日（水）に「初年次教育のあり方－初年次教育の改善に向けて－」と題して開催されました。この FD 研究会では、学士課
程における教養教育のあり方についてあらためて見つめ直し、各部局の求める教養教育を視野に入れながら、本学の全学共通教育、とりわけ初年次教育について改善すべき点を洗い出すことを目的とし、教養教育推進センターの福士秀人センター長および小澤克彦副センター長から講演をいただき議論していただきました。参加者は 72 名でした。
今回の第 2 回 FD 研究会は、第 1 回 FD 研究会を受けて各学部から教養教育に対する考え方や要望を提案していただき、今後の教養教育の改善改革に活かすことを目的としました。学部
代表者 6 名から講演をいただき、各学部の状況を共有することができたと思っております。教養教育推進センターでは、これら 2 回の FD 研究会の取り組みも踏まえながら、企画運営委員
会および執行委員会を中心に平成 24 年度以降の全学共通教育の再構築に取り組んでおります。
一方、平成 23 年 4 月 1 日に予定されている大学設置基準の改正に伴って、各大学において就業力育成のための取組が必要とされています。これを受け、教養教育推進センターでは平成
22 年度後学期から「就業力育成」に関わる講義を新たに 5 科目導入したところです。いろい
ろと意見のあるところですが、平成 23 年度も全学共通教育の中で就業力（社会人基礎力）育成に関する講義の開講を継続します。
さて、今回の FD 研究会への参加者は 60 名でした。開催にあたり日程調整の難しさを実感
いたしましたが、FD 研究会への参加者数が少なかったことに対して深くお詫び申しあげます。
平成 23 年度も広報 FD 専門委員会委員をはじめ関係各位とよく相談し、知恵を出しながらFD に取り組んで参りたいと思っております。自立的学習支援、教育力の改善、質の保証など検討しなければならない事項は山のようにありますが、FD 研究会が少しでも全学共通教育の改善に繋がればと願っております。皆様のますますのご支援ご協力をよろしくお願い申しあげます。また、学生との懇談会を今後も開催し、学生の要望、希望、満足度や不安事項などを把握し、教育の改善や学生教職員協働体制の再構築に活かすことができればと思っております。
教養教育推進センター副センター長

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竹内豊英

表紙

ソクラテス

紀元前 5 世紀、ギリシャに生まれたソクラテスは「人が人として生きる意味」を史上初めて自覚的・意識的・方法的に問うた「哲学の祖」として知られる人です。実を言うと、本格的な「学問」というのはこのソクラテスの問いから生じていったのであり、それは「人が生きていることの意味」を問うことからさらに「人がここに生きている世界」への問いとなっていったからです。私たち人間は「この世界に生きている」からです。
私たちが、何が対象であれ「疑問を持ち、追求し、学ぶ」というのも本来はそうした意味がありました。「学ぶ」ということはただ単に私たちの衣食住の欲望を満たすための手段を探すためだけではありませんでした。ところが近代以降の科学はそうした「欲望の充足のための手段」とされていく傾向が強まりました。これはこれで人間の生物的な欲求を満たすものとして意味はありますけれど、人間はそれだけで生きているわけではないはずです。私たちが生きているのにどんな意味があるのかを問うことは、「人が人らしく生きる」
ために必然的なことだと言えます。「本当の学問」を取り戻したいです。

岐阜大学教養教育推進センター広報誌「ディアロゴス」第 18 号

発行
2011 年 3 月
岐阜大学教養教育推進センター
編集
教養教育広報・FD 専門委員会〒501-1193 岐阜市柳戸 1 番 1
TEL. 058-293-2178 FAX 058-293-3020