第1章
計画策定にあたって第1節

計画策定の趣旨

第2節

計画の概要

第１章 計画策定にあたって
第１節 計画の策定趣旨
我が国の総人口は、令和２年 10 月１日現在１億 2,588 万人で、前年同月比−0.23％(29 万人)と減少傾向が続いています。一方、65 歳以上の高齢者人口は、前年同月に比べ 30 万４千人増加し、3,607 万９千人となり、高齢化率も 0.3 ポイント上昇し 28.7％となっています。
みよし広域連合における現在の高齢者人口は 16,122 人、高齢化率は 41.3％であり、団塊の世代が 75 歳以上となる令和７（2025）年には高齢化率が 45.0％、団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる令和 22（2040）年には高齢化率が 47.8％と高齢化は今後さらに進行していくことが見込まれています。これに伴い、単身高齢者や高齢者のみ世帯、認知症等の支援を要する高齢者の増加が見込まれます。
こうしたなか、介護保険制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを可能としていく
ためには、限りある社会資源を効率的かつ効果的に活用しながら十分な介護サービスの確保のみに留まらず、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築とそれを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化が重要となっています。
また、高齢化率の上昇に伴い、要支援・要介護認定者や認知症高齢者が増加し、介護保険サービス及び介護保険施設の利用者も増加傾向にあることから、介護離職ゼロの実現に向けたサービス基盤整備及び介護人材の確保も課題となっています。
このように、団塊の世代が 75 歳を迎え、医療や介護などの社会保障費が増加することを「2025 年問題」、75 歳以上の後期高齢者の更なる増加及び団塊ジュニア世代が65 歳以上になり、社会保障制度への負担が増加することを「2040 年問題」といい、計画策定においては、両問題を視野に入れ、高齢化の進行及び要介護者・中重度者・看取りニーズが増加するとともに、少子化による現役世代人口が急減することを踏まえ、今後の施策の展開が必要となっています。
本計画は、このような背景を踏まえ、これまでの取組を引き継ぎつつ、地域包括ケアシステムの強化に向けた取組を総合的かつ体系的に整理することを目指し、『みよし広域連合第８期介護保険事業計画』を策定するものです。

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第２節 計画の概要
１ 計画の位置づけ
本計画は、介護保険法第 117 条第１項の規定に基づき、「市町村介護保険事業計画」として、みよし広域連合の介護保険事業に関する事項を定めるもので、別に老人福祉法第 20 条の８第１項に基づき、各市町が定める「市町村老人福祉計画」と整合性を図り策定したものです。

２ 各種計画との関連計画の策定にあたっては、三好市と東みよし町が主体的に計画推進に取り組む「高齢者（保健）福祉計画」と本介護保険事業計画との十分な連携のもと、制度の基本理念に沿って、双方が主体的に取り組むものとします。
また、本計画は、地方自治法に規定する「市町村総合振興計画」の基本構想に即して定めるほか、医療、保健、福祉に係る計画と調和を保つものとします。

３ 計画期間
本計画は、令和３年(2021 年)を初年度とする令和５年(2023 年)までの３年間を計画期間とし、団塊世代が 75 歳以上となる令和７年(2025 年)、さらに団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる令和 22 年(2040 年)の高齢化の状況及び介護需要を予測し、本計画で具体的な取組内容や目標を位置付けることが必要となっています。

平成30年～令和２年（2018～2020年）

令和3～5年（2021～2023年）

令和６～8年（2024～2026年）

令和21～23年（2039～2041年）

第７期計画

第8期計画
第９期計画
第14期計画2025年
団塊の世代が75歳以上に

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2040年
団塊ジュニア世代が65歳以上に

４ 計画の策定・推進（１）策定委員会の設置
本計画の策定にあたり、これまでの施策・事業の実施状況及び課題について、把握・点検を行うとともに、「みよし広域連合介護保険事業計画等策定委員会設置要綱」に基づき、学識経験者、保健、福祉、医療関係者、その他広域連合長が必要と認める者からなる「みよし広域連合介護保険事業計画策定委員会」を開催し、本計画を策定しました。
（２）計画の進行管理
本計画で策定した基本目標・基本施策等の実施及び実現に向けて、三好市並びに東みよし町の関係課及びその他関係機関との連携を図り、高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を送ることができるよう支援します。
（３）日常生活圏域の設定
日常生活圏域とは、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続することができるよう、地理的条件、人口、交通事情、その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設整備の状況等を総合的に勘案して、保険者が定める区域となっています。
第７期計画に引き続き、本計画では、地理的条件、人口、社会的条件、生活形態、地域活動、介護給付等対象サービスを提供するための施設整備の状況、その他の条件を総合的に勘案して、構成市町である三好市、東みよし町を「日常生活圏域」として２圏域と設定しています。
① 日常生活圏域の区分
圏域名

総人口

65 歳以上高齢者人口

75 歳以上
高齢者人口

三 好 市

24,914 人

11,191 人

6,356 人

44.9％

東みよし町

14,088 人

4,931 人2,480 人35.0％

合39,002 人

16,122 人

8,836 人41.3％

計

※資料：住民基本台帳

高齢化率

令和２年９月末現在② 地域包括支援センター設置状況
名称

所在地

担当圏域

みよし地域包括支援センター

三好市池田町シンマチ 1476 番地１

三 好 市

東みよし町地域包括支援センター

三好郡東みよし町昼間 3673 番地１

東みよし町※資料：住民基本台帳

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令和２年９月末現在

５ 基本的な考え方と制度改正の概要（１）計画の見直しにおける基本的な考え方
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（令和２年７月 31 日）より
１ 2025 年・2040 年を見据えたサービス基盤・人的基盤の準備
いわゆる団塊世代が 75 歳以上となる令和７（2025）年、更にはいわゆる団塊ジ
ュニア世代が 65 歳以上となる令和 22（2040）年の高齢化の状況及び介護需要を予測し、第８期計画で具体的な取組内容や目標を計画に位置付けることが必要となっています。
なお、サービスの基盤整備を検討する際には介護離職ゼロの実現に向けたサービス基盤整備、地域医療構想との整合性を図る必要があります。
２ 地域共生社会の実現「地域共生社会」とは、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものです。この理念や考え方を踏まえた包括的な支援体制の整備や具体的な取組が重要となります。
３ 介護予防・健康づくり施策の充実・推進
可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、介護予防・健康づくりの取組を強化して健康寿命の延伸を図ることが求められています。
その際、一般介護予防事業の推進に関して「PDCA※サイクルに沿った推進にあたってデータの利活用を進めることやそのための環境整備」、「専門職の関与」、「他の事業との連携」を行うこと、総合事業の対象者や単価の弾力化を踏まえて計画を作成すること、保険者機能強化推進交付金等を活用した施策の充実・推進、在宅医療・介護連携の推進における看取りや認知症への対応強化等を図ること、要介護（支援）者に対するリハビリテーションの目標設定等が重要となります。
※PDCA：Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の頭文字をとったもの。

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4 有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化

高齢者が住み慣れた地域において暮らし続けるための取組として、「自宅」と「介護施設」の中間に位置するような住宅も増えており、また、生活面で困難を抱える高齢者が多いことから、住まいと生活支援を一体的に提供する取組も進められているところです。
こうした状況を踏まえ、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の質を確保するとともに、適切にサービス基盤整備を進めるため、都道府県が住宅型有料老人ホームの届出に関する情報を市町村へ通知することとする規定が盛り込まれました。こうした取組の実施により都道府県・市町村間の情報連携を強化することが必要となります。
また、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の整備状況も踏まえながら第８期計画の策定を行い、サービス基盤整備を適切に進めていくことが必要です。
5 認知症施策推進大綱等を踏まえた認知症施策の推進「認知症施策推進大綱」を踏まえ、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進していく必要があります。
具体的な施策として①普及啓発・本人発信支援、②予防、③医療・ケア・介護サービス・介護者への支援、④認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援、⑤研究開発・産業促進・国際展開の５つの柱に基づいて施策が推進されています。
運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持等が、認知症の発症を遅らせることができる可能性が示唆されていることを踏まえ、予防に関するエビデンス（証拠）の収集・普及とともに、通いの場における活動の推進など、正しい知識と理解に基づいた予防を含めた認知症への「備え」としての取組が求められています。
6 地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化
現状の介護人材不足に加え、令和７（2025）年以降は現役世代（担い手）の減少が顕著となり、地域包括ケアシステムを支える介護人材の確保が大きな課題となります。
このため、第８期計画に介護人材の確保について取組方針等を記載し、計画的に進めるとともに、都道府県と市町村とが連携しながら進めることが必要です。
さらに総合事業等の担い手を確保する取組や、介護現場の業務改善や文書量削減、ロボット・ICT の活用の推進等による業務の効率化の取組を強化することが重要となっています。

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７ 災害や感染症対策に係る体制整備
近年の災害発生状況や、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、災害や感染症対策に係る体制整備が急務となっています。
ウイルスの感染拡大防止策の周知啓発、代替サービスの確保に向け、施設職員への研修を充実させるとともに、マスクやガウンなどの防護具や消毒液の備蓄や調達、輸送体制の整備が必要となっています。また、災害に備え、避難訓練の実施や食料、生活必需品の備蓄、災害の種類別に避難にかかる時間や経路の確認が求められています。

（２）制度改正の概要
令和２年６月に公布された、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第 52 号）にもとづき、令和３年４月より順次に施行される介護保険制度改正等についての主な内容は以下のとおりです。
１ 地域住民の複雑化・複合化したニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援【社会福祉法、介護保険法】①市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の抱える課題の解決のための包括的な支援体制の整備を行う、新たな事業及びその財政支援等の規定を創設するとともに、関係法律の規定の整備を行う。
２ 地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進【介護保険法、老人福祉法】①認知症施策の地域社会における総合的な推進に向けた国及び地方公共団体の努力義務を規定する。
②市町村の地域支援事業における関連データの活用の努力義務を規定する。
③介護保険事業（支援）計画の作成にあたり、当該市町村の人口構造の変化の見通しの勘案、高齢者向け住まい（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）の設置状況の記載事項への追加、有料老人ホームの設置状況に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化を行う。

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３ 医療・介護のデータ基盤の整備の推進【介護保険法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律】①介護保険レセプト等情報・要介護認定情報に加え、厚生労働大臣は、高齢者の状態や提供される介護サービスの内容の情報、地域支援事業の情報の提供を求めることができると規定する。
②医療保険レセプト情報等のデータベース（NDB）や介護保険レセプト情報等のデータベース（介護 DB）等の医療・介護情報の連結精度向上のため、社会保険診療報酬支払基金等が被保険者番号の履歴を活用し、正確な連結に必要な情報の安全性を担保しつつ提供することができることとする。
③社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に、当分の間、医療機関等が行うオンライン資格確認の実施に必要な物品の調達・提供の業務を追加する。
４ 介護人材確保及び業務効率化の取組の強化【介護保険法、老人福祉法、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律】①介護保険事業（支援）計画の記載事項として、介護人材確保及び業務効率化の取組を追加する。
②有料老人ホームの設置等に係る届出事項の簡素化を図るための見直しを行う。
③介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る現行５年間の経過措置を、さらに５年間延長する。
５ 社会福祉連携推進法人制度の創設医療・介護のデータ基盤の整備の推進【社会福祉法】①社会福祉事業に取り組む社会福祉法人や NPO 法人等を社員として、相互の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度を創設する。

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