21世紀政策研究所新書

解説４

産業政策編（2018.10〜2020.1）
サイバーセキュリティ、高齢化社会、温暖化政策、税制、農業

21世紀政策研究所新書

解説４

産業政策編（2018.10〜2020.1）

サイバーセキュリティ、高齢化社会、温暖化政策、税制、農業

The 21st Century Public Policy Institute

世紀政策研究所は、経団連のシンクタンクとして経済界が直面する内外の重要課題

世紀政策研究所事務局長 太田 誠）
（ http://www.21ppi.org/commentary/index.html

時のものです。

各記事は、当研究所のホームページでもご覧いただけます。なお、執筆者の役職は当企業を取り巻く産業課題や動向を理解する一助となりますよう祈念します。

子経済課税や今後の農業のあり方などを詳しく解説しています。

「解説シリーズ４」では、サイバーセキュリティ問題、高齢化社会、気候変動問題、電心に執筆いただいて、その時々に応じた重要課題の解説記事を掲載しています。このその一環として、週刊経団連タイムス（毎週木曜発行）に、研究主幹、研究委員を中について専門家を交えて研究しています。

21

21

産業政策編（２０１８・ 〜２０２０・１）
サイバーセキュリティ
国家が関与するサイバー攻撃の現状と官民の対応 

安全保障上のサイバーの課題 
経営課題としてのサイバーセキュリティ 

サイバー攻撃のリスク評価 
サイバー攻撃発生時の「インシデント対応」と「事業継続対応」 
高齢化社会
高齢者の自立と日本経済 
超高齢社会を見据えた未来医療予想図 〜地域コミュニティのリ・デザイン〈上〉
〈下〉

大澤

淳

洋

田中 達浩

武智

川口 貴久

川口 貴久

樋口 範雄

飯島 勝矢

27 22 17 12 8

38 34

10

温暖化政策 
パリ協定とビジネス界の関与 

ＣＯＰ に向けた見通し 
盛り上がりをみせる米国の温暖化政策論議〈上〉
〈中〉
〈下〉 

農業

電子経済課税の動向 税制

Ｇ と地球温暖化問題 
ＣＯＰ の結果と今後の課題 

24

25

日本農業のポテンシャル〈上〉
〈下〉 

純

青山 慶二

有馬

大泉 一貫

80

73 68 56 52 48

86

20

サイバーセキュリティ

国家が関与するサイバー攻撃の現状と官民の対応
世紀政策研究所研究主幹／

大澤淳（2018. 10. 11）

ど、世界中で大規模な感染が発生した。

スペインの通信企業テレフォニカ、ブラジルの石油企業ペトロブラス、台湾ＴＳＭＣな

週間にわたって混乱したが、民間企業でも、フランスの自動車企業ルノー、ドイツ鉄道、 の年５月に発生した新種のランサムウェア（身代金要求型マルウェア） WannaCry2.0
事案では、英国において国民保健サービスのネットワークが感染し、医療サービスが数

国家が関与するサイバー攻撃が、企業を揺るがす深刻な脅威となっている。２０１７■世界に広がる国家が関与したサイバー攻撃

中曽根康弘世界平和研究所主任研究員

218

日足らずで、世界中は Windowsの脆弱性を突いて感染し、さらに、感染と同時にネット
この WannaCry
ワーク内外の他のコンピューターに感染を拡大する自己増殖機能を有していた。そのため、感染するコンピューターがネズミ算式に拡大し、発生から

１５０カ国で 万台のコンピューターが感染し、インフルエンザのようなパンデミック

10

社から 年３月に公開されの様相を呈した。この脆弱性を修正するツールは Microsoftていたが、修正ツールを適用していないＰＣやサーバーは世界各地に散らばっており、攻撃されれば確実に感染するという致命的な脆弱性であった。

17には後日談があり、 年 月に米英豪加ＮＺ日の６カ国は、この攻撃が北
WannaCry
朝鮮によって行われたと特定し、同国を非難した。また、米国は 年９月、実行犯とし12■サイバー攻撃に対する積極的防御の必要性て北朝鮮国籍のパク・ジンヒョクを訴追している。

17

18

は一例にすぎず、サイバー空間は、この 年で、国家に戦略的に利用されWannaCry
るようになってきている。例えば、機能妨害（ 年ロシア→エストニア、 年ロシア→
07

10

15

サイバーセキュリティ

930

年中国→米国、

年中国→日本）、破壊行為（年ロ年イラン

年ロシア→ウクライナ）、情報操作（15

込む深刻なサイバー・パンデミックが発生するおそれも高まっている。

国家が関与するサイバー攻撃の激化や国家レベルで開発されたサイバー攻撃ツールの拡散といった、新次元のサイバー脅威への対応は、もはや民間の努力だけでは限界に達しつつある。そのため、先進国のサイバー戦略においては国家の主体的役割を明確化す
るようになってきている。

従来、各国の対応は、サイバーセキュリティの確保、重要インフラの防護といった受動的防御を中心に行われてきたが、攻撃グループ主体の継続的な行動監視やサイバー脅

威情報を利用した攻撃対応など、より積極的なサイバー防御が求められるようになっている。積極的防御の肝は、サイバー攻撃主体に関する脅威情報や脆弱性情報をいち早く官民で共有することにある。

10

12

年北朝鮮→バングラデシ

16

ウクライナ）、諜報活動（年北朝鮮→米国、
17

12

年ロシア→ドイツ・フランス）、金銭窃取（→サウジアラビア、
シア→米国、

16

14

ュ）。また、感染力・破壊力の強いマルウェアが次々に出現しており、世界全体を巻き17

■わが国のサイバーセキュリティ戦略

今年７月に閣議決定された「サイバーセキュリティ戦略」でも、この積極的サイバー防御の推進が明記された。同戦略では、国家が関与するサイバー攻撃に対処するため、国家の強靱性を確保する「防御力」、サイバー攻撃への「抑止力」、サイバー空間の「状況把握力」の３つの能力を高めるとしている。また、サイバー空間における実効的な抑止のために、国家が主導的に役割を果たし、同盟国等と連携して「政治・経済・技術・

法律・外交その他の取り得るすべての有効な手段と能力（政策ツール）を活用し」対応することが示されている。

国民の社会生活や企業活動にサイバー攻撃が多大な損害を与えるようになった現在、

サイバーセキュリティを確保するうえで、攻撃主体の特定（アトリビューション）や攻撃主体を抑止する政策ツールの実施などで国家が役割を果たすとともに、攻撃情報の共有や脆弱性の解消、セキュリティ投資などに企業が積極的に取り組む姿勢が求められての実現にあたり、サイバーセキュリティ
いる。ＩｏＴが主要な要素である Society 5.0の面で「国家の責務」と「企業の責任」という両輪が不可欠になってきている。

サイバーセキュリティ

11

安全保障上のサイバーの課題
世紀政策研究所研究委員／

田中達浩（2018. 10. 18）

相となっている。

攻撃の当初の段階では明確にとらえづらく、サイバー領域の戦いは複雑かつ不明瞭な様

起点と攻撃を命じた者の関係の解明も容易ではない。さらに、攻撃の真の目的と標的は多様である。しかも、実際にサイバー攻撃を受けた場合に、技術的に判明する攻撃の発

サイバー攻撃を仕掛けるサイバー脅威の主体は、国家からテロ組織・個人に至るまで

富士通システム統合研究所主席研究員

21

12

■サイバー領域における自衛権の行使

サイバー領域の戦いにおいて一応の規律性を保つために、重要インフラ等に対し甚大な被害をもたらすようなサイバー攻撃に対して、サイバー領域における国家主権、管轄権および自衛権等にかかわる国際法ならびに戦争の災禍を局限するために戦争に規律性をもたらす武力紛争法（国連憲章、ジュネーブ条約）等を適用することは主要国家間で一応の合意がみられる。一方、テロリストやサイバー犯罪者・組織に対しては、犯罪条約等の加盟国間の合意に基づく協力はあるものの、基本的には加盟国の国内法を適用することとなる。しかし、ここに、非常に曖昧なケースが存在する。

のに、攻撃者が不明であるか、または国家ではない場合には、国際法を適用すべきか国

サイバーセキュリティ

バー攻撃というグレーゾーンの存在である。

とり自衛権を行使し得るという一般的な合意がある）。また、被害は極めて甚大である

るというほどのものではない（「武力攻撃相当」の被害であれば国連憲章の規定にのっ国家が命じてサイバー攻撃を行ったことは明白であるが、その被害は自衛権を行使す

内法で対応すべきかが曖昧となる。いわゆる武力攻撃相当未満サイバー犯罪以上のサイ

13

■拒否型抑止と懲罰型抑止の考え方へ

これらの複雑かつ不明瞭な様相となるサイバー領域の攻防では、攻撃者が圧倒的に有利な状況にある。サイバーインシデントが生起してから、攻撃の解明、対処を行っていたのでは、安価に開発・取得でき、証拠の残りにくいサイバー攻撃を抑止することはもはや不可能であるといえる。レジリエンスを基本にしたインシデント対応型のいわゆる拒否型抑止の体制だけでは抑止は十分ではない。

そこで、多くの国で考えられている抑止の方策が、拒否型抑止に加えた報復型抑止または懲罰型抑止である。

報復型の最大のものは、自衛権を行使するための報復攻撃である。国連憲章では、急迫不正の侵害があること（急迫性、違法性）、他にこれを排除して、国を防衛する手段がないこと（必要性）、必要な限度にとどめること（相当性、均衡性）の条件を満たせば自衛権の行使のための攻撃が可能と規定し、加盟国で合意している。国あるいは同盟

によっては、サイバー報復以外の物理的な手段による報復も辞さないとあらかじめ宣言

しているところもある。ただし、このような自衛権の行使に至るような国際的な事態は14

今のところ生起していない。

甚大な被害に至っていない重要インフラに対する攻撃、技術情報・知的財産等を含む

情報搾取、金融犯罪、選挙妨害等のサイバー攻撃に対しては、一般的に懲罰型の報復が行われている（対抗措置という表現の場合もある）。外交官追放、関連施設閉鎖、金融資産凍結、刑事訴追等の懲罰的な措置をとることによりさらなるサイバー攻撃を抑止しようとするものである。これらの報復・対抗措置を含んで、現在では、攻撃者に対し、攻撃により獲得する成果に見合わない負担を負わせる（コストインポージング）方策と意思表示により可能な限り抑止しようとする努力が行われている。
■インテリジェンスによる予測・予見型対応体制へ

これには、アクティブ防御といわれるような、国際法に抵触しない限度で行われるサイバー報復も含まれるが、具体的にどこまでできるのかはいまだ研究の途次にある。

加えて、現在の対処体制・能力では、大規模なサイバー攻撃を受けた場合でも、サイバー攻撃者の特定、生起した被害や波及した影響の確定まで、攻撃発生から数カ月後にサイバーセキュリティ

15結果が報告されるような状況である。世界的には、できるだけ攻撃発生前に、少なくとも大規模な被害の発生前に対処が可能なように、情報（インテリジェンス）による予測・予見型の対処メカニズムを追求している。このため、技術的にも体制・制度的にも変化が求められる傾向にある。

日本でも、東京オリンピック・パラリンピック対応のみならず、将来のサイバー攻撃に備え、これらの体制を整備することが急務である。

16

経営課題としてのサイバーセキュリティ
世紀政策研究所研究委員／

日本電気セキュリティ研究所主席技術主幹

武智り、サイバーリスクはビジネス上のリスクであるという認識が高まっている。

洋

サイバー攻撃、第４位に情報窃取・窃盗がグローバルリスクとして取り上げられておまた、世界経済フォーラムのグローバル・リスク・レポート２０１８では、第３位にとしたデジタル戦略が不可欠になってきている。

企業活動のすべてがＩＴ化・デジタル化してきており、経営戦略はデータ活用を中心（2018. 11. 1）に向けて価値創造とリス「経団連サイバーセキュリティ経営宣言」では、 Society 5.0
クマネジメントの両面からサイバーセキュリティ対策に努めることが経営の重要課題とサイバーセキュリティ

1721

している。セキュリティは、企業経営と“コインの裏表”の関係であり、今後のビジネ
スイノベーションを支える基盤である。

では、経営者として、どのようにサイバーセキュリティに取り組めばよいのか。経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」では、経営者が認識すべき３原則として、「経営者のリーダーシップ」「サプライチェーンのセキュリティ対策の徹底」「情報開示と関係者とのコミュニケーション」を挙げている。

■経営層の意識改革とリスクマネジメントとしてのサイバーセキュリティ

経営者は、まずは必要なリソースを確保し、事業部門から総務、経営企画などの管理部門に至るまで会社全体の業務に関連するサイバーリスクを認識し、継続的に状況把握・対応する体制を構築する必要がある。その体制を定期的に経営会議・取締役会など

でレビューするようにし、自社のビジネスにおけるリスクマネジメントとして、経営層が関与する体制を整える。

また、企業が提供する製品・サービスにおいてもセキュリティを意識する。製品やサ18

ービス等の設計の段階からセキュリティを組み込む“セキュリティ・バイ・デザイン”

によって、新ビジネスを立ち上げる段階からビジネス全体プロセスを安全にすることが求められる。
■サプライチェーンセキュリティと規制・ガイドライン

大企業や政府組織など防御の固い組織に侵入するために、グループ企業、取引先企業、あるいは関連組織など防御が比較的弱い組織を踏み台にして、標的の組織に侵入するサプライチェーン攻撃への対策も必要である。

ュリティ対策の確認や、納入されたものの真贋性を確認できる仕組みなどの対策が必要

サイバーセキュリティ

米国ではＳＰ８００

１７１遵守が義務化され、日本でも経産省の研究会でサイバあれば、納入部品のボードに不正ハードウエアを仕込む手口などがあり、取引先のセキのように、正規のソフトウエアアップデートに仕組まれたマルウェアで侵入する手口もウクライナのソフトウエア企業であるＭｅＤｏｃ（ミードック）社の税務会計ソフト

となる。

19

−

ー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークが検討されている。各国の政府も、サプライチェーンを形成する企業がお互いにセキュリティ対策を行っていることを確認できるように制度を整備しようとしている。デジタル化されたビジネスに必要な信頼のチェーンを構成するために、規制やガイドラインに沿ったセキュリティ体制を構築していくことが強く求められている。
■情報共有・連携

セキュリティ対策は部門間の連携が必要であり、平時からのコミュニケーションが大事となる。また、業界団体や各種ＩＳＡＣ（注）などを通じて、他社あるいは各種官庁などとの脅威情報等の共有はセキュリティ対策の有効な手段である。ただし、情報共有・連携するためには、まずは自社の情報を積極的に開示すべきであり、それによって初めて相互に共有され、活用することが可能となる。情報開示するためには経営者の強いリーダーシップが必要となる。

企業におけるサイバーセキュリティに関するすべてを経営者が理解・把握することは20

難しいが、自らの対策を主体的に行い、さらにビジネスパートナーや業界団体などと共に対策を行い、そして、政府・官庁などとも連携する姿勢をもって、積極的に関与する意識が重要である。

の略。各種業界でサイバー（注）ＩＳＡＣ＝ Information Sharing and Analysis Center
攻撃に関する情報を共有し、迅速な対策を行うことを目的とする民間組織

サイバーセキュリティ

21

サイバー攻撃のリスク評価
世紀政策研究所研究委員／川口貴久（2018. 11. 8）

る。本稿では純粋なインシデント発生状況やセキュリティレベルの評価ではなく、経営

サイバーリスクの評価といっても、そのねらい、方法論、対象範囲はさまざまであ■サイバー攻撃の「影響度」評価いう点だ。

示されているが、共通するのは、リスクの洗い出し・評価が対策の「一丁目一番地」と今日、企業に求められるサイバーリスク対策として、さまざまなフレームワークが提東京海上日動リスクコンサルティング主任研究員

21

22

者やビジネスサイドに理解しやすい経済的・社会的指標に基づく評価を紹介する。つまり、脆弱性診断やストレステストが検証する「頻度（蓋然性）」の評価ではなく、“万が一”サイバー攻撃を受け被害が発生した場合の「影響度」の評価である。

ただし、現時点でサイバーリスクの評価手法は確立されていない。どのような評価手法を採用するかで、評価結果や必要な対応は大きく変わる。サイバーリスクの評価にあたっては、自社の事業や資産を踏まえて評価手法を検討・選択することが重要である。

いくつかの評価例を紹介する。最もシンプルな方法は「デルファイ法」である。これは専門家インタビューやアンケートを繰り返すことによって重点リスクを特定・評価するものである。サイバーリスクだけではなく、その他の無数のリスクを相対的に比較評価することが可能である。
■最悪ケースを定量化する「シナリオ法」「シナリオ法」は、一定の前提条件・仮定に基づくサイバー攻撃による損失・影響評価であり、一般的には予想最大損失額（ＰＭＬ）を算出する。英ロイズ社と米サイエン

サイバーセキュリティ

23

24

ス社による評価レポート（２０１７年７月）は有名な例だ。彼らが想定するシナリオ

は、（１）クラウドインフラの制御プログラムが改竄され、無数のクラウドサーバーが停止するもの（２）あるアナリストが電車に鞄を置き忘れ、鞄に入っていた脆弱性レ

ポート（あるＯＳの全バージョンに影響を与えるもの）がダークウェブ上で売買され、 

サイバー攻撃が引き起こされるもの──であった。それぞれの全世界での最大損失額は（１）で５３０億ドル、（２）で２８７億ドルと見積もられている。シナリオ法は容易に「最悪ケース」を想定することができるが、前提条件・仮定による評価結果のブレが大きいのも事実である。
■企業価値の変動幅を測る「ＣＡＲ分析」

米政府経済諮問委員会の報告書（ 年２月）でみられるような「累積超過収益率（Ｃ

企業価値の変動幅（実値）と何もなかった場合の企業価値の変動幅（仮定値）の累積差

ＣＡＲ分析は企業価値の損失額を評価する。具体的には、サイバー攻撃が行われた際のＡＲ）分析」も一定の前提条件・仮定に基づくサイバー攻撃による損失・影響評価だ。

18

分を算定する。これは、サイバー攻撃被害の定量化が難しい分野（営業秘密や戦略情報の漏洩等）で定量評価可能というメリットがある。他方、実際に起きたサイバー攻撃を事後的に評価するものであり、また「何もなかった場合の価値の変動幅」を計量することは難しい。
■確率論的損失評価＝「モンテカルロ法」）計測」は、金融業界でよく知られた「モンテカルロ法によるＶａＲ（ Value at Risk
過去のサイバー攻撃被害のデータや損失モデルに基づき、数万〜数百万回のシミュレー

が金融業界に与える損失」を公開したが、評価結果は限定的なデータセットに依存し、サイバーセキュリティ

ションを繰り返すことによる確率論的損失評価である。一定の信頼区間（ ％、 ％、「例示的な評価」であると認めている。また、変化の激しい攻撃トレンドは過去のデー

25

50

90

年６月、報告書「サイバー攻撃％等）に基づき最大損失額を算出するため精緻だが、評価結果の妥当性はデータセッ

トとモデルに依存する。国際通貨基金（ＩＭＦ）はタセットからの計測だけでは不十分かもしれない。

1895

ここで紹介したリスク評価の評価軸は主に経済的損失額だが、非経済的損失評価も重要である。例えば、日本政府の「重要インフラの深刻度評価」では、評価対象を重要イ

ンフラサービスに限定しているものの、サービスの「持続性」「安全性」でサイバー攻撃の深刻度を評価している。一般企業に置き換えれば、サイバー攻撃による「事故・人命安全への危険」「重要事業の中断期間」等は評価尺度になり得る。

26

川口貴久

サイバー攻撃発生時の「インシデント対応」と「事業継続対応」
世紀政策研究所研究委員／（2018. 11. 15）

務省等のさまざまな組織・団体が提示をしている。これらに共通するインシデント対応

27

サイバーセキュリティ

害拡大防止、根絶、復旧等である。

ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣ（国内のインシデント対応支援や助言・情報提供を行う組織）、総ム部門等が担う。インシデント対応の枠組みは、米国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ）、 応」であり、主にＣＳＩＲＴ（インシデント対応のための組織の総称）や情報システの構成要素は、インシデントの検知・受付、トリアージ（緊急性判断）、封じ込め、被サイバー攻撃発生時の対応には２つの重要な要素がある。１つは「インシデント対

東京海上日動リスクコンサルティング主任研究員

21

もう１つは「事業継続対応」であり、サイバー攻撃によりシステムやネットワークが使えない場合に事業を継続するための戦略・対策である。一般に、事業部門、経営企画部門、総務部門等が担う。

サイバー攻撃を検知しても、インシデント対応が適切であれば、企業としての対応はそこで完了する。しかし、サイバー攻撃にうまく対処できなかった場合、企業はインシデント対応と事業継続対応の２つを同時に実施しなければならない。

そのため、多くの企業はインシデント対応手順に加えて事業継続計画（ＢＣＰ）を整備したうえで、第三者評価や演習・訓練を通じて、実効性を高めている。
■２つの有事対応を進めるうえでの課題

インシデント対応部門と事業継続部門の円滑な連携という点で、いくつかの課題があ第１に、サイバー攻撃発生直後の「影響評価」である。サイバー攻撃は多くの場合、る。

その検知・初動段階で被害範囲、原因、影響を正確に確定することが難しい。インシデ

28

ントを検知した場合、その影響が小さいのか大きいのか、それとも不明なのかを評価・判断（トリアージ）して、経営トップや事業サイドと迅速に共有・連携し、必要に応じてＢＣＰを発動することが必要である。こうした緊急性の判断権限、基準、プロセスが未整備な企業も少なくない。

第２に、サイバー攻撃の被害拡大防止のための「積極的停止措置」は有効だが、そのオプションや発動基準は十分に準備されていない場合がある。積極的停止措置とは、外部との通信遮断やマルウェア感染の疑いのあるサーバーの停止等を通じて、被害拡大や情報漏洩を防ぐことである。これは必然的に業務の縮小や停止を含む。

の判断で、社内と外部の接続を即時遮断することは妥当かもしれないが、重要事業や生サイバーセキュリティ

対応は迅速性が求められるため、会議を開催して議論する余裕はない。いずれにせよシ

情報漏洩を防止するため、セキュリティオペレーションセンター（ＳＯＣ）の担当者■求められるサイバー攻撃版ＢＣＰ

産の停止にかかるような措置はより上位の権限が必要となることが多い。他方、判断・

29

ステムやネットワークが停止した場合の「オフライン」のＢＣＰが求められる。逆にいえば、オフラインＢＣＰがなければ、被害拡大防止措置を講じることを躊躇するかもしれない。複数の積極的停止措置オプションと、対応するオフラインＢＣＰの整備は不可
欠である。

第３に、前述２点と関連するが、サイバー攻撃の「被害想定」が十分に検討されていない。検討されていても広く共有されていないという問題である。

サイバー攻撃の影響は、経営資源のうち人的資源、物的資源（生産設備等）、外部資源（委託先・取引先等）は利用できるが、情報資源（ＩＴインフラやデータ）のみが利用できない状況だ。しかし、利用不可となる情報資源の範囲は、攻撃被害や対応策によって、（１）外部との通信遮断（単にメールやブラウジングできない等）（２）社内の業

務システム（顧客データベース等）の利用停止（３）顧客向けクラウドサービスの停止──等、さまざまである。自社のネットワーク構成、セキュリティレベル、事業への影響を踏まえた被害想定をあらかじめ検討しておく必要がある。

30

■２つの有事対応を理解する人材

第４に、インシデント対応と事業継続対応の双方を理解し、最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）等の経営判断を支える「人材」の問題である。内閣サイバーセキュリ

ティセンター（ＮＩＳＣ）は、こうした人材を「戦略マネジメント層」「橋渡し人材」と呼ぶ。戦略マネジメント層はビジネスプロセスを理解し、かつＩＣＴやセキュリティにも明るい必要がある。戦略マネジメント層の確保・育成は、個社というよりも業界や社会全体の課題である。

サイバーセキュリティ

31高齢化社会高齢者の自立と日本経済

世紀政策研究所研究主幹／

武蔵野大学法学部特任教授

21

樋口範雄

（2019. 6. 13）

そもどのような人間像が高齢社会での基本的な人間像たり得るかに及んだ。だが、高齢リスの契約法の専門家から「脆弱な消費者」についての報告がなされた。議論は、そもから、次に経済学の専門家から金融ジェロントロジー（老年学）との関係、さらにイギ（学際的・学問横断的）ということの実践の一つである。
Interdisciplinary
例示として認知症問題を挙げる。同プロジェクトの研究会ではまず老年医学の専門家

経済学、政治学、法学という分野の研究者が集い、高齢社会の問題を議論している。

世紀政策研究所の「高齢者の自立と日本経済」の研究プロジェクトでは、医学、

2134

社会の先進国であるわが国では、そのような根本的課題に向き合おうとしていない。

例 え ば、 ２ ０ １ ３ 年、 ロ ン ド ン で「 Ｇ ８ 認 知 症 サ ミ ッ ト 」 が 開 催 さ れ た。 背 景 には、かつて社会福祉国家たる存在を誇っていたイギリスでも、中核をなす健康保険制度（ National Health Service）が危機に瀕していることがある。それを維持するための対応策として、アルツハイマー病への対応が掲げられる。イギリスでの患者数は、 年には１００万人を超えるという。ところが、 年時点でがん研究に５億ポンド以上を支出21

しているのに対し、アルツハイマー病にはわずか２６６０万ポンドしか公的支出がない。そこで、認知症の予防と治療のための研究を早急に促進せよとの声が上がったのである。

この話は、日本にこそふさわしい。日本では認知症患者の数が 年に７００万人と推それによれば、従来、法は認知症患者を「能力」というレンズを通して見てきた。法の基本的な考え方を示すものがある。

計されているのである。そして、イギリスの議論には、認知症と法という課題について

25の基本には「自律的な能力のある個人」がいて、そうでない人は例外的存在または別世



高齢化社会

35

10

界の人扱いされてきた。
「能力」の有無を基準に、いわば白か黒かの二分的思考が適用されてきたのである。確かに、わが国でも現行の成年後見制度は、後見だけでなく、保佐や補助という三分法で「制限行為能力者」を分類しているが、いずれにせよそこでも制限行為「能力」が問題とされており、法が、能力のある人を原則とし、能力の不足した人を例外的存在（つまりは普通でない、望ましくない人）として扱ってきたことは間違いない。

イギリスでは、このような能力アプローチへの反省がなされているという。なぜなら、従来の能力の有無で人を分類する法的アプローチは、単純に過ぎ、かつ精密に対処すべき事案に対してナタで断ち切るような粗雑な対処法だからである。

このようなアプローチに対する反省から、イギリスでは、３つの新たな動きがある。

いずれも認知症患者についてその意思や決定能力をできるだけ尊重しようとするものでvulnerability

）という考え方（事前のプラ ある。第１に、事前の意思決定尊重（ precedent autonomy
ンニングを法で支える）。第２に、能力が不足している者にも人権はある、そして何らかの意思や自己決定能力があるという権利アプローチ。そして、第３に、36

という概念を中心とするアプローチ。 vulnerableとは「弱さ」を示す語であるが、「能力」と比べずっと柔軟で相対的な概念であり、現実的な人間像を基本とする。

能力中心の伝統的アプローチを再検討する必要がわが国にもある。
「認知症患者─成

年後見制度─能力喪失」の法的認定というような対応は時代遅れである。だが、それでも後見制度利用促進法という発想しかまだこの国にはないようだ。それでは高齢者が有する潜在的な経済力を有効に活用する道は開けてこない。

高齢化社会

37

超高齢社会を見据えた未来医療予想図〜地域コミュニティーのリ・デザイン〈上〉

世紀政策研究所研究委員／

飯島勝矢（2019. 9. 12）

速さ（高齢化率が７％を超えてから、その倍の ％に達するまでの年数）が挙げられる。

日本の高齢化が「世界でも類を見ない」といわれる理由の一つとして、高齢化の進行の

わが国は世界の他のどの国も経験したことのない超高齢社会にすでに突入している。

東京大学高齢社会総合研究機構教授

21

２００５年から 年までに後期高齢者人口が倍増し、同時に認知症や独居高齢者も激14を迎える 年では１６５万人が亡くなるわけだが、そのうちの６割は 歳以上の超高齢増していきながら、今まさに多死時代に突入している。日本人の年間死亡者数がピーク

30

85者が占める可能性が高い。その大部分は大都市圏で著明となるが、そこで起こる未曽有

3938

の高齢化問題はこれまでの地方圏の対応・対策の延長だけでは限界にきている。わが国の医療政策が問い直されており、幅広い視点から医療・介護提供体制を大きく進化させていく時期に来ている。その意味では、多面的な視点からの社会的なイノベーション、
すなわち地域コミュニティーのリ・デザインが急務である。

わが国において「地域包括ケアシステム」が打ち立てられ、約 年が経過した。なかでも在宅医療・介護連携を軸とした地域医療の底上げに重きを置き、全国の各地域で進めてきたが、地域ごとの進捗や機運の醸成の具合は当然ながら幅がある。

なぜ「生活を支える医療」が必要なのか。前述したように、人口構造の変化として少子高齢社会が加速しており、高齢者へのサポート体制も「騎馬戦型」から「肩車型」へと移行するとされる。社会保障制度改革においても、医療の効率化がさらに求められているなかで、社会的入院の是正なども視野に入れなければならない。時代の変遷により疾患構造の変化も顕著である。慢性疾患 い(わゆる完治できない病態 が)増加し、その最たるものが認知症、ロコモティブ症候群（運動機能が低下し自立度が低下することで、介護が必要となる可能性が高い状態）、そしてフレイル（虚弱）等である。

高齢化社会

39

10

医学の進歩と裏腹に「 Cure
（治療）」を目指す方向性の限界を感じる場面も少なくない。例えば、救命や疾患治療ができたとしても著明な自立度の低下を残したり、高齢がん患者における積極的治療と幅広い緩和ケアのバランスも求められる。そして、国民の）に対する期待にも変化が出てきている。長寿より天寿を終末期医療（ end of life care
望む声も多く、延命治療の果てに病院で死ぬ文化を再考しなければならず、延命よりも、生活の質や満足度ひいては人生の満足度など）」を重視した「ＱＯＬ（ Quality of Life流れが重要である。

われわれの住んでいる地域には、目の前の医療課題だけではなく、数多くの多面的な課題とその重複が存在する。具体的には、人とのつながりの希薄さ、孤立化・ひきこもり、介護共倒れやダブルケア（介護と子育て・多重介護）、介護難民や買い物難民、待機児童問題、空き家問題等々、多岐にわたる。高齢期であってもいかに生活の質を保ち、よく生き切って人生を閉じることができるかという時代の要請に応える医療が今まさに求められている。

そこには「病人である前に『生活者』である」という理念のもとに、住み慣れた街全

40

体で生から死までを地域全体で支え、みて（診て・看て）いくという地域完結型の医療への進化、そして機能分化型のシステム型医療へのパラダイム転換が求められる。すな

わち従来の「治す医療」から「治し支える医療」という原点に立ち返る必要があり、その象徴的存在がまさに地域包括ケアシステムである。さらに強調するならば、「病気を診る、人を診る、家を診る、地域を診る」という考え方を全職種によって共通認識を持

ち、シームレス（切れ目のない）な現場をつくり上げ、まさにこれまで培ってきた連携から統合へギアを上げ、セカンドステージに入っていくことが望まれる。

高齢化社会

41

超高齢社会を見据えた未来医療予想図〜地域コミュニティーのリ・デザイン〈下〉世紀政策研究所研究委員／

飯島勝矢（2019. 9. 19）

言い換えれば、地域を構成しているマルチステークホルダーによって、より早期から底上げにもつながる。

略および深い関わりが必要不可欠である。それが多職種協働を中心とした「地域力」のず、そこには（国からの方針を見据えながらも）市区町村等行政主導による多面的な戦ある。さらに、医療介護従事者だけの努力と連携だけではハードルを越えることはでき

りつけ医による医療（在宅専門も含む）等の多方面との連携と意識改革が非常に重要で真の地域包括ケアシステム構築には、病院医療（外来医療・入院医療）と地域のかか

東京大学高齢社会総合研究機構教授

2142

の予防から在宅療養までを展望（俯瞰）した「総合的なまちづくり」をいかに可視化し具現化できるのかということになる。その基盤となる真の地域包括ケアの改革が進むかどうかは、医療・介護関係者、行政、そして市民も含めたまちぐるみでの活性化がうまく進むかどうかに大きくかかっている。

超高齢社会が進むなかで、健康増進から介護予防までも視野に入れ、健康寿命延伸の実現に向けて「フレイル（虚弱）」という概念が打ち立てられ、さまざまな施策や活動に反映されてきている。フレイル化の最大の危険因子がサルコペニア（筋肉減弱）である。このフレイル予防・サルコペニア予防を実現するためには、健康長寿のための３つの柱である（１）栄養（特に食・口腔機能）（２）運動（３）社会参加──を三位一体として包括的に底上げし、少しでも早い時期から住民自身の意識変容・行動変容をねらば、保健・医療・福祉等サービスを含めた健康長寿支援へのアクセスの改善と地域の絆

高齢化社会によるまちづくり」という視点で従来の健康増進事業・介護予防事業を見つめ直し、新うことが求められる。同時に、それを強力に促すための良好な社会環境の実現（例えに依拠した健康づくりの場の創出など）も併存することが必須である。まさに「総合知43しい風を入れるべき時がきている。

筆者は栄養（食・口腔）、運動、社会参加の三位一体を住民同士で「気づき・自分事化」させるための、高齢住民主体の「フレイルチェック」を構築し、全国展開のかたちで推し進めている。住民が集う場で行えて、笑いの絶えないエンターテインメント性をもち、かつ科学的根拠を基にした心と身体の通知表をつけるものとなっている。さらに、専門の養成研修を受けた高齢の住民フレイルサポーター自身が参加者のロールモデ

ルにもなり得るので、継続参加につながるように設計されている。いかに個々人がより早期からのフレイル予防の重要性を容易に認知でき、周囲の仲間と一緒にその行動変容につながるのかがカギになる。このフレイル予防の活動は、結果的に社会性も促進されることから、認知症予防にもつながることが期待される。

最後に、わが国が新たなステージに入るためには、新旧のエビデンスを十分踏まえた

うえで、行政改革も中心に置きながら「まちぐるみでの包括的アプローチ」をいかに有効的に持続可能なかたちで達成するのかがカギになるだろう。それを実現し各地域に根」（注）
付かせることができれば、最終的にはわれわれの追い求める「 Aging in Place44

につながると確信している。

＝高齢者ケア施設などではなく住み慣れた地域で高齢期を過ごす（注） Aging in Place
こと

高齢化社会

45

温暖化政策

パリ協定とビジネス界の関与

10

世紀政策研究所研究主幹／

東京大学公共政策大学院教授

21

有馬

純

（2018. 11. 22）

し筆者自身の温暖化交渉の経験に照らせば、必ずしも枠組み策定においてビジネス界のにせよ、クリーン技術にせよ、中心的役割を果たすのはビジネス界だからである。しかめには政府や市民団体のみならずビジネス界の支持と協力が不可欠である。低炭素投資

現在、パリ協定の詳細ルール交渉が行われているが、パリ協定に実効性を持たせるたおけるビジネスの関与」をテーマとしたワークショップに参加する機会を得た。

ス産業諮問委員会（ＢＩＡＣ）の共催による「国別貢献（ＮＤＣ）、パリ協定の実施に

月 日、パリで主要経済国ビジネスフォーラム（ＢｉｚＭＥＦ）とＯＥＣＤビジネ

1048

実態が反映されてきたとはいい難い。

例えばクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）を活用するのは民間企業であるにもかかわらず、ＣＤＭのルール交渉において手続きを複雑なものにし、結果的に使い勝手の悪いものをつくり上げてしまった。政府間の枠組みである以上、産業界が直接、交渉に参加することはないとしても、枠組みの実施にあたって産業界との対話は強化されてしかるべきである。ＯＥＣＤの場合、ＢＩＡＣの意見・要望がＯＥＣＤの活動への有益なインプットとなっている。生物多様性条約のもとには「ビジネスと生物多様性のためのグローバルプラットフォーム」という場が設けられている。

26

13

25

年

温暖化政策

温暖化防止の国際枠組みや国内政策におけるビジネス界の関与は国によって濃淡がある。日本の場合、経済産業省が政府交渉団の重要な一角を占めていることもあり、国際％減目標（

枠組み交渉においてビジネス界の発信が政府の交渉ポジションに反映されやすい。国別目標策定についても、２００８年に麻生内閣が策定した２０２０年

20

49

15

05

比）や 年に安倍内閣が策定した 年 ％減目標（ 年比）の裏づけとなるエネルギー30

ミックスにおいて産業界の意見が一定程度反映されている（鳩山内閣の 年 ％減目標

15

（ 年比）は産業界との調整は皆無であった）。

欧州においてもＥＵ ＥＴＳの設計や目標設定にあたってビジネス界とのコンサルテーションがある。他方、米国オバマ政権下で 年 〜 ％減目標（ 年比）を策定した

−

26

28

05

のオブザーバー参加を排除すべきだとの極端な主張をする国もあるからだ。全員一致を締約国のなかにはベネズエラやニカラグアのように「利益相反」を理由に特定の産業界ＣＯＰ決定のようなかたちで産業界の関与を制度的に担保することは容易ではない。

トフォーム」も設けるべきだと提言している。

トフォーム」をつくる動きがあることを念頭に、ビジネス界との対話のための「プラッＢ）は、パリ協定のもとで女性、ジェンダー、先住民族等の関与を強めるため「プラッが必要との点で認識が共有された。ＢｉｚＭＥＦ、米国国際ビジネス協議会（ＵＳＣＩ

ク、国際機関も参加したが、パリ協定の実施局面において産業界の関与を強めること

所、世界鉄鋼連盟といったビジネス団体に加え、政府関係者、学識経験者、シンクタン

ワークショップには経団連、ビジネスヨーロッパ、フランス経団連、米国商工会議

際、産業界とのコンサルテーションは行われなかったという。

25

50

90

旨とする国連でのＣＯＰ決定のハードルは高い。

しかしパリ協定は各国政府のみならず幅広いステークホールダーの参加を求めており、ビジネス界の果たすべき役割は大きい。その意味でも今回出席した産業団体が先進国中心であったことは残念だった。インド、中国、ブラジル等、途上国の産業団体も巻き込んでいくことが重要である。

温暖化政策

51

ＣＯＰ に向けた見通し
24

世紀政策研究所研究主幹／

東京大学公共政策大学院教授

21

有馬

純

（2018. 11. 29）

先送りされた。 月のＣＯＰ （ポーランド・カトヴィツエ）での合意を目指しているるなかで妥協の産物として合意されたがゆえに、難しい問題の多くは詳細ルール交渉に実施のための詳細ルールが必要となる。パリ協定は先進国と途上国の利害が鋭く対立す＆レビューやグローバルストックテークの進め方、市場メカニズムのガイドライン等、る。しかしパリ協定はそれだけでは機能しない。各国目標の様式、目標年次、プレッジ

定し、温室効果ガスの削減・抑制に取り組む初めての枠組みとして画期的意義を有す

２０１５年 月に合意されたパリ協定は先進国、途上国問わずすべての国が目標を設
12

12

24

52

が交渉は難航している。大きな対立点は以下のとおりだ。

第１の対立軸は国別目標の範囲である。途上国は国別目標のなかに温室効果ガス削減

目標のみならず、途上国への資金援助目標も盛り込むべきだと主張している。先進国はパリ協定上、国別目標は明らかに温室効果ガス排出量に関するものであり、そこに資金援助まで盛り込むことはパリ協定のリオープンであると強く反対している。

第２の対立軸は先進国、途上国の差別化である。パリ協定上、先進国、途上国は同じ条文のもとでプレッジ＆レビューを受けることとされているが、京都議定書型の二分法にこだわる途上国の合意を得るため、詳細ガイドラインにおいて途上国の国情に応じた柔軟性を認めることとされた。先進国はプレッジ＆レビューの手続きを先進国、途上国間で可能な限り共通なものとし、国別目標を客観的、数量的にトラック可能なものとすプロセスを主張し、パリ協定下の全員参加型の枠組みのなかに二分論を復活させようと温暖化政策

ることを重視している。他方、途上国は制度的に先進国に厳しく途上国に甘いレビュー
企図している。

53

第３の対立軸は資金援助である。途上国は資金援助の予見可能性や 年までに１０００ 

20

億ドルという資金援助目標の確実な達成、１０００億ドルに代わる新たな資金援助目標の早期交渉開始等を強く主張している。他方、先進国は野放図な資金援助の拡大に慎重である。

容易に予想されるようにこれらの対立軸は密接にリンクしている。途上国は資金援助に関する交渉が進まなければ、先進国が重視するプレッジ＆レビューの詳細ルール交渉

のみが先に進むことを許さないとしている。途上国のなかでも特にアフリカ諸国、最貧国は資金援助の確保を今次交渉の最大の目標としている。他方、成長著しい中国、インドなどの新興国にとって資金援助ニーズは高くなく、むしろ自分たちの温室効果ガス目

標が先進国並みの報告・レビューに付されることを回避することを重視している。

先進国のなかでも共通のプレッジ＆レビューを最も重視しているのは米国である。ト

ランプ政権はパリ協定からの離脱を表明しているが、仮に詳細ルールに二分法的な考え方が持ち込まれれば、民主党が政権復帰しても米国のパリ協定復帰が難しくなる。特に

米中摩擦が本格化するなかで中国が米国よりも緩い扱いを受けることは共和党、民主党を問わず、受け入れられない。

54

９月に補助機関会合、 月にプレＣＯＰが開催されたが収斂の兆しはみえていない。

交渉テキストもいまだに２００ページを超えており、あとは 月のＣＯＰ での交渉と10

24

ーランドがＣＯＰ の時のフランスのような外交手腕を発揮し、会議を合意に導けるのでは「積み残せるものは積み残し、何らかの合意はできる」との見方が強い。しかしポが各国のレッドラインを見極めてスリムな議長提案を出すことが不可欠だ。関係者の間なる。事務レベルの交渉での決着は不可能なので、第２週の半ばには議長国ポーランド

12

かは未知数である。決着がどうなるかは筆者がＣＯＰ から戻った後の続報を待たれた
い。

温暖化政策

55

21

24

世紀政策研究所研究主幹／

盛り上がりをみせる米国の温暖化政策論議〈上〉

22

東京大学公共政策大学院教授

21

有馬

純

（2019. 4. 11）

関するヒアリングを 回以上開催した。またドイッチュ下院議員（民主党）、ルーニー下エネルギー商業委員会（委員長＝パローン下院議員）は今年に入ってから温暖化問題に民主党が下院を制した結果、すべての委員長ポストを民主党が占めることとなった。

ある。

とり、今年に入ってからは来年の大統領選の前哨戦も始まっており、興味深い時期でもについて有識者と意見交換してきた。昨年、中間選挙において民主党が下院で過半数を３月 日から 日にかけてワシントンを訪問し、エネルギー温暖化政策をめぐる動向
17

10



56

院議員（共和党）らによる「エネルギーイノベーション・炭素配当法案」の提出という動 きもある。これはトン当たり ドルの炭素税を導入し、毎年 ドルずつ引き上げる一方、 

10ルとは温暖化防止と経済格差の是正を目指す経済刺激策のことであり、１９３０年代に

57

温暖化政策

題、格差是正という今日的な課題のもとで行おうというものである。オバマ政権下でも目下、最大の話題は「グリーン・ニューディール」である。グリーン・ニューディー

ルーズベルト大統領が世界恐慌に対応するために行ったニューディール政策を環境問

ンの環境関係者の見方である。

化問題の議論を活発化させる「拡声器」としての役割が期待できるというのがワシント会」（委員長＝カストー下院議員）が発足した。法案提出権限を有していないが、温暖

また、民主党のイニシアティブにより下院に「気候クライシスに関する特別調査委員ているため法案が成立する見込みはないが、中間選挙後の新たな動きとして注目される。

鎮たちが提唱した「炭素配当」の考え方を踏襲している。上院では共和党が多数を占めにシュルツ、ベーカー元国務長官、ポールソン元財務長官等、かつての共和党政権の重税収を「炭素配当」というかたちで全額国民に還付するというものだ。２０１７年２月

15再生可能エネルギーへの１５００億ドルの投資（ 年間）や５００万人のグリーン雇用の創出を公約に掲げ、「グリーン・ニューディール」と呼称していたが失敗に終わっている。今回のグリーン・ニューディールは昨年の中間選挙以降、若年層を中心に盛り上がったサンライズ運動が唱導したものであり、２月初めにはオカシオ＝コルテス下院議員、マーキー上院議員が上下両院でグリーン・ニューディール決議案を提出した。オカ

シオ＝コルテス議員はサンダース上院議員のスタッフを経て昨年の中間選挙で史上最年少で当選し、「民主社会主義者」を自称する。マーキー上院議員はオバマ政権時にキャップ・アンド・トレード法案を共同提案した環境派である。決議案の骨子は以下のとおりである。
１．温室効果ガス排出ゼロを目指す

２．再生可能エネルギー等のゼロ・エミッション電源で電力需要に１００％対応

３．交通
 システムを抜本的に見直し、ゼロ・エミッション車や公共交通、高速鉄道へ
投資

58

10

４．気候
 変動関連の災害への強靱性構築、インフラ更新、建造物の設備更新（エネル
ギー・水道効率を向上）
５．クリーン製造業の振興、農家・酪農家との協力
６．送電網の構築・更新（スマートグリッド整備等）

７．強力な雇用・環境保護を伴う国境調整、調達基準、貿易ルールの採択および執行
８．質の高いヘルスケア、住宅、雇用保障を全国民に提供

９．これらの目的実現のため、今後 年間、国を挙げて取り組む

ンダース、ハリス、ウオーレン、クロブシャー、ジルブランド、ブッカー上院議員が名

59

温暖化政策

がうかがわれる。

上院決議案の共同提案者のなかには民主党の大統領候補として名乗りを上げているサを連ねており、民主党が温暖化問題を次期大統領選の中心論点にしようとしていること等をもカバーしていることが特徴的である。

極めて野心的な内容であり、さらに温暖化防止のみならず、雇用、住宅、ヘルスケア

10盛り上がりをみせる米国の温暖化政策論議〈中〉世紀政策研究所研究主幹／

有馬純（2019. 4. 18）あり、これを実施すれば膨大なコストがかかり、米国経済、雇用に大きな悪影響が生ず

これに対して共和党は、「グリーン・ニューディールの掲げる目標は全く非現実的でた」と高く評価している。

ン・ニューディールが短期間の間に温暖化問題への国民の関心を喚起することに成功し向けるトランプ政権の姿勢に憤激していた民主党関係者、環境政策関係者は、「グリー

く割れている。パリ協定離脱声明、クリーンパワープランの解体等、温暖化問題に背を予想されるごとく、グリーン・ニューディールに対する評価は共和党と民主党で大き

東京大学公共政策大学院教授

2160

る。温暖化防止に名を借りた社会主義マニフェストである」と強く攻撃している。ある

保守系シンクタンクは電力の脱炭素化で５・４兆ドル、運輸部門の脱炭素化で１・３〜

２・７兆ドル、雇用保障で６・８〜 ・６兆ドル、ヘルスケアで 兆ドル、住宅保障で36

上院共和党のマコーネル院内総務は３月 日にグリーン・ニューディール決議案を採に消滅させようとしている。すばらしい！」と揶揄している。

はカーボンフットプリントのためにすべての航空機、車、牛、石油ガス、軍隊を恒久的

１・６〜４・２兆ドルかかると試算している。トランプ大統領はツイッターで「民主党

44に付するのは横暴である。共和党は気候変動についてなんの代案も出していない」と反温暖化政策指示した。採決結果は 名の共和党議員に加え、民主党議員３名、独立系１名の反対でた戦術である。上院民主党のシューマー院内総務は「ヒアリングも議論も行わずに採決

発し、民主党議員はすべて「賛成」でも「反対」でもなく「出席」票のみを投ずるようとを念頭に、賛成票を投じた民主党議員を「社会主義者」として攻撃することを意図しさせ、民主党の分断を図るとともに、複数の大統領選候補者が決議案を支持しているこ決に付した。共和党多数の上院で否決は確実であるが、石炭産出州の民主党議員に反対

26

61

53

に共和党も温暖化について何かを打ち出すことも必要だろう。アレクサンダー上院議員のように温暖化問題の重要性を認知したうえでイノベーションを中核とすべきだと論ずる動きもある。

62

否決となった。それ以外の民主党議員は出席票のみを投じたが、共和党は「自分で提案しておきながら賛成票を投じないのは言行不一致だ」と非難するだろう。民主党多数の下院では採決の予定はない。

％という世論

温暖化問題が２０２０年の大統領選に向けて大きなイシューになることは確実だ。

「地球温暖化は深刻な問題であり、対策が必要」という米国人の割合が１ドルまでという回答が ％を占める。共和党はグリーン・ニューディールが家計、経未知数である。別の世論調査では、温暖化防止のために負担する用意のある金額は月額

温暖化防止に関心が高いとしても、それが大統領選の投票基準にどの程度つながるかは勢を攻撃することで大統領選を有利に進めることをねらっている。他方、世論調査上、調査結果もあり、民主党は野心的な政策アジェンダを掲げ、トランプ政権の後ろ向き姿

66

済にもたらす負担増をプレーアップし、左傾化する民主党を攻撃する戦術である。同時60

サンライズ運動やグリーン・ニューディールの背後にいる人びとはオバマ政権と関係の深かった環境シンクタンクではなく、左派の活動家であるという。ある有識者は「民主党の温暖化政策議論が彼らにハイジャックされた」と指摘する。米国の環境シンクタ

ンクのなかには、「グリーン・ニューディールは過激であるがゆえに、共和党から社会主義との攻撃を受けるなど左右の対立激化を深め、本来、必要とされる超党派の取り組

みをますます困難にする」との点を懸念するものもある。温暖化問題への関心を喚起したことは確かだが「痛し痒し」というところらしい。

温暖化政策

63

盛り上がりをみせる米国の温暖化政策論議〈下〉世紀政策研究所研究主幹／

有馬純（2019. 4. 25）

めには彼らの支持を得なければならない。これは民主党候補者が従来よりも左傾化する

民主党支持層のなかで左派リベラルが発言力を強めているため、大統領候補になるたまな影響をもたらすと考えられる。

いう。そうしたなかでグリーン・ニューディールに象徴される民主党の左旋回はさまざ報告（２）米国経済の状況（３）民主党候補が誰になるか──の３点にかかっているとッチャーによれば、トランプ再選の可否は（１）ロシア疑惑に関するムラー特別検察官

２０２０年の大統領選の帰趨については全く予断を許さない。米国の著名な選挙ウオ

東京大学公共政策大学院教授

21

64

ことを意味する。トランプ大統領の強固な支持層は ％、強固なアンチトランプは ％％である。
「サンダースやウ

年に民主党政権が誕生したとしても、グリーン・ニューディールがそのまま実施さだ。トランプが勝つことも十分にあり得る」と言っていた。

た。ある民主党関係者は「トランプが大統領選で負けると思い込むのは大きな間違いって最も戦いにくいのはバイデンのような中道派」という見方を複数の関係者から聞いォーレンといった左派が候補者になった場合、トランプ陣営に有利。トランプ陣営にと2035といわれるなかで選挙の帰趨を握るのはどちらでもない45れると考える人はほとんどいない。決議案はビジョン・ステートメントのようなものであり、具体的政策は何も書かれていないからだ。ただ米国のエネルギー温暖化政策が「オバマ政権がブラウン（＝グリーンの反対）に見えるほど」（米環境シンクタンクの見方）大きく変わることは間違いない。その際、キャップ・アンド・トレードや炭素税といったカーボンプライシングが導入されるのかどうかが注視される。下院ではポールソ

ン、シュルツ、ベーカーの炭素配当案の考え方を取り入れた法案が提出されている。

年の議会選挙の結果いかんによっては、そうした動きが出てくるかもしれない。

20

温暖化政策

65

20

民主党、共和党の関係者に考えを聞いてみると、民主党が上下両院で多数をとったとしても「ハードルが高い」という。キャップ・アンド・トレードはオバマ政権下でワク

スマン・マーキー法案をトライしたがうまくいかなかった。炭素税については民主党の知事、州議会を擁するワシントン州でも再三にわたって導入を試みたが失敗に終わっている。税収を全額配当として還付する炭素配当ならば、かつての共和党重鎮が提案していることもあり、共和党の一部の賛成も得られるのではないかと聞いたところ、共和党

関係者からは「彼らは過去の人であり、議会に議席も有していない。現在の共和党への影響力はゼロである。また炭素配当のかたちで国民に還付したとしても産業界への悪影

響は残る」との答えであった。他方、民主党関係者は「シュルツ提案は炭素配当を導入する一方、ＥＰＡのさまざまな規制権限を撤廃することを提唱している。環境関係者はカーボンプライシングも重要だが、規制も重要であると考えている。また炭素配当といってもその財源は税であり、新税導入に対する米国民のアレルギーは非常に強い」との答えであった。

「それではどのような政策が考えられるのか」との問いに対し、複数の関係者から言66

及があったのがクリーンエネルギー基準（例えば電力供給の一定割合を再生可能エネル

ギー、原子力、ＣＣＳ等の非化石電源とする等）のような規制的措置であった。経済的措置の費用対効果が高いとしても、価格がはっきり目に見える税は拒否反応が強いので、コスト高であっても規制的措置の方が支持を得やすいという。

米国のエネルギー温暖化政策動向はわが国にも直接、間接にさまざまな影響をもたらすであろう。今後の選挙戦のなかでどのような政策が公約として出てくるのか注視が肝
要である。

温暖化政策

67

Ｇ と地球温暖化問題

世紀政策研究所研究主幹／

東京大学公共政策大学院教授

21

有馬

純

（2019. 7. 11）

今回のＧ サミットにおいて大きな対立軸の一つになったのが地球温暖化問題、なか■パリ協定をめぐる対立

20

定離脱を表明して以来、この問題はＧ サミット、Ｇ７サミットで常に対立の種となっんずくパリ協定に関する表現ぶりであった。２０１７年６月にトランプ大統領がパリ協20てきた。過去２回のＧ サミット（ 年ハンブルク、 年ブエノスアイレス）ではパリ

20

17

18

協定の完全実施にコミットする カ国と米国との折り合いがつかず、別々のパラグラフ

20でそれぞれの立場を書き分けるという形式をとってきた。Ｇ の結束を示すサミットの

19

20

68

共同声明は「われわれは」で始めるのが常である。主語を書き分けるのはいかにも格好が悪く、特に議長国日本としては最も重要な同盟国である米国を仲間はずれにするような表現はできるだけ避けたいところである。

サミットの前哨戦となったのが今年６月 〜 日のＧ 持続可能な発展のためのエネ
16

20

ルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合（Ｇ エネルギー環境大臣会合）である。

15

声明の表現ぶりであった。実は 年にアルゼンチンのバリローチェで開催されたＧ エ筆者はこの会合に参加する機会を得たが、やはり最大の対立点はパリ協定をめぐる共同20

定を実施する決意のある国にとって、エネルギー転換が重要であることを認識する」と

ネルギー環境大臣会合では、「われわれは、排出削減を実現するうえで、また、パリ協20いう文章で米国を含めた合意が得られたのだが、欧州各国の首脳はこの表現に満足せず、ブエノスアイレスの首脳声明では再び 対１になってしまったのである。
■エネルギー環境大臣会合での合意

19

今次大臣会合で日本がサブスタンス面で重視していたのは、長期戦略に盛り込まれた

温暖化政策

69

18

70

「環境と経済の好循環」というコンセプトとそれを実現するためのイノベーション、資金循環、市場環境の整備、さらには日本が重視する水素、カーボンリサイクル等を含む

イノベーション・アクションプランの合意であった。大臣会合最終日までにこれらについては合意ができていたのだが、唯一最後に残ったのがパリ協定問題であった。日本は書き分けなしの「バリローチェ方式」を追求したのであろうが、欧州諸国は「パリ協定について強いメッセージが不可欠。米国との溝は埋まらないのだから、ブエノスアイレ

スと同様 対１で書き分けるべきだ。そうでなければ共同声明には参加できない」と迫ことをブエノスアイレスにおいて選択した国々」には入っていない。苦心の作文といえ葉が入った分、バリローチェよりも前進しており、しかも米国は「パリ協定を実施する留意する」という表現に合意した。
「パリ協定の完全実施」「コミットメント」という言

定の完全な実施に向けてブエノスアイレスにおいてなされたコミットメントの再確認にれは、パリ協定を実施することをブエノスアイレスにおいて選択した国々による、同協

最後は会場で米国とＥＵの大臣同士が膝詰め談判で文言を調整し、ようやく「われわったという。

19

るだろう。

せっかくエネルギー環境大臣会合で「われわれは」で統一された共同声明ができ上がったのに、首脳会合で再び 対１に戻ってしまったのは残念である。安倍首相自身、軽井沢で合意された表現をベースにトランプ大統領、メルケル首相、マクロン大統領と会合閉幕直前まで精力的に調整にあたったという。しかし「パリ協定の不可逆性」にこだ

わる欧州首脳とトランプ大統領の溝は埋まらず、「ブエノスアイレスにおいてパリ協定の不可逆性を確認し、それを実施することを決定した同協定の署名国は……完全な実行へのコミットメントを再確認する」というパラグラフと「米国は米国の労働者および納税者を不利にするとの理由で、パリ協定から脱退するとの決定を再確認する」というパラグラフに分かれることとなった。
■理想主義対現実主義

パリ協定をめぐる 対１の構図はエネルギー温暖化問題をめぐる対立軸の一部にすぎ

温暖化政策

71

19

ない。大臣会合では「再エネ、省エネがエネルギー転換の王道」として化石燃料のクリ19

ーン利用、ＣＣＳ（ＣＯ ２回収・貯留）、化石燃料由来の水素に消極的な欧州の理想主

義と「各国の実情に応じて化石燃料のクリーン利用、原子力、再エネ、ＣＣＳ、水素等、あらゆるエネルギー転換・技術オプションを追求すべきだ」とする米国、ロシア、

南アフリカ、トルコ、サウジアラビア等の現実主義の対立が目立った。日本はパリ協定

については米国と立場を異にしつつも、エネルギー転換に関する考え方については米国との共通点は多い。しかし、米国で政権交代が生ずれば、この構図も変わってくる。

サミット共同声明にもあるように脱炭素化を目指すエネルギー転換の道筋は国情によって異なる。割高なエネルギーコストに直面する日本なればこそ、経済と環境の両立を軸とした現実的な取り組みが必要とされている。

72

ＣＯＰ の結果と今後の課題

世紀政策研究所研究主幹／

東京大学公共政策大学院教授

21

有馬

純

（2020. 1. 9）

２０１８年のＣＯＰ （国連気候変動枠組み条約第 回締約国会議）ではプレッジ＆■市場メカニズムの詳細ルール合意に再度失敗

25

24ニズム）と類似した「国連監視型メカニズム」が設置されることとなったが、これに加

73

温暖化政策

的アプローチ」も認められることになった。日本政府が実施しているＪＣＭ（二国間ク

細則は積み残しとなった。パリ協定においては京都議定書のＣＤＭ（クリーン開発メカ

えて国連の監督を受けることなく、締約国間で自主的に削減量をやりとりできる「協力レビューの具体的手続き等、パリ協定の実施細則に合意したが、市場メカニズムの実施

24

13

40

た。これに対し、ＥＵ、島嶼国等は 年以前に発行されたＣＤＭクレジットを 年以降

レジットをパリ協定のもとでの国連監視型メカニズムに全量移管すべきであると主張し扱いである。国内に多量のＣＤＭプロジェクトを有するブラジル、インド等はＣＤＭク

何がそれほどもめたのか。第一の争点は京都議定書のもとで発行されたＣＤＭの取り■市場メカニズムルール交渉の争点

26

20

量を国際移転した際、移転先と移転元の両方でカウントすればダブルカウントになってス削減・抑制目標を有し、その実施状況を報告することが求められるため、削減・抑制

第二の争点はダブルカウント問題である。パリ協定では先進国も途上国も温室効果ガく反対した。

の枠組みであるパリ協定で用いることは野心レベルの引き上げに逆行するとの理由で強2074

レジット制度）はこれに相当する。この２種類の市場メカニズムの実施細則に合意するというのがＣＯＰ のミッションであったが、会期末の 月 日を 時間超過しても合12

意がまとまらず、ＣＯＰ に先送りとなった。２年連続の合意失敗である。

25

しまう。それを防ぐためのルールが交渉されてきたのだが、ブラジル等はＣＤＭは途上国が削減目標を持っていなかった京都議定書時代のメカニズムなので、それを含む国連

監視型メカニズムについてはダブルカウント防止の適用除外とすべきだと主張したのである。これには「パリ協定の信頼性を損なう」との理由で先進国のみならず多くの途上国も反対し、協力的アプローチ、国連監視型メカニズムいずれもダブルカウント防止を徹底すべきであると主張した。

第三の論点はメカニズムの運営や途上国支援のための適応基金に対する強制拠出問題である。パリ協定では国連監視型メカニズムの取引に一定比率で課金されるとの規定があるが、少しでも先進国からの資金支援を引き出したい途上国は協力的アプローチについても同様の課金を主張した。当然、先進国はパリ協定のリオープンであるとしてこれに反対した。

今次交渉では、移管対象となるＣＤＭの範囲や、 年以降の利用期限等に関し、さま

ざまな妥協案が模索されたが、そもそも移管に極めて否定的なＥＵ、島嶼国と、全量移

温暖化政策

75

20

管、 年までの利用許可を求めるブラジルとの妥協点が見いだせず、ダブルカウント適30

用問題も決着しなかった。強制課金をめぐる対立も 年から始まる途上国支援に関する

新たな資金支援目標の交渉とも密接にリンクしている。このためＣＯＰ で市場メカニ

年が中心なので今すぐにメカニズムのルールを決着せねばならないわけではない。Ｊズムルールが決着するかどうかも不透明だ。パリ協定で各国が提出した目標の目標年は26■野心引き上げ圧力と石炭火力たたき

今回のＣＯＰで日本のメディアの関心を引いたのは、メカニズム交渉よりも、野心レ

ベルの引き上げと石炭火力たたきであった。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネ

ル）１・５度特別報告書の発表やグレタ・トゥーンベリ氏の影響もあり、パリ協定の規定を超え、１・５度安定化、 年ゼロエミッションがＣＯＰの世界のデファクトスタン

１・５度安定化を何よりも優先する環境原理主義的な考え方によるものだ。

引き上げに言及しなかったとの理由で環境ＮＧＯが日本に「化石賞」を授与したのも、ダード化している。小泉環境大臣が石炭火力輸出の停止とＮＤＣ（国別削減目標）の

50

76

20

ＣＭは自主的メカニズムなので国連でルールが合意されなくても進めることは可能だ。

30

しかしこうした単純な世界観と、アジア地域では今後も石炭需要が増えるというエネ

ルギーの現実との間のギャップは大きい。また途上国は貧困撲滅、エネルギーアクセスの拡大等、多くの課題を抱えており、温暖化防止だけを追求するわけにはいかない。このような現実主義的な議論はひたすら野心レベル引き上げを迫るスローガンにかき消されがちだが、エネルギー価格の引き上げは途上国のみならず先進国でも難しい。パリのイエローベストもチリの暴動騒ぎも、もともとは生活コストの引き上げが引き金だった。

今後のＣＯＰ会合は実現可能性を十分検討せず、目標引き上げの数値を競う“美人コンテスト”のような場になる可能性が高い。次期議長国の英国は「グラスゴーで野心Ｃ

ＯＰを目指す」と言っている。よい格好をしたいという誘惑にかられがちだが、実現可能性を顧慮せず、１９９０年比 ％削減目標を掲げた轍を踏んではならない。日本が目指すべきは大幅削減を可能にする技術の開発とその低廉な価格での普及である。

温暖化政策

77

25

税制

電子経済課税の動向

世紀政策研究所研究主幹／

青山慶二（2019. 5. 16）

在に基づき構成する案（インド等途上国案）──の３つのオプションの提起である。英（２）マーケティング上の無形資産に基づき構成する案（米国案）（３）重要な経済的存の決定ルール）と利益配分原則を、（１）ユーザー参加に基づき構成する案（英国案）の市場の所在国に課税権を新たに付与する長期的解決策として、ネクサス原則（課税権り、２０２０年の最終結論の取りまとめの方向性が絞り込まれた。すなわち、電子経済

課税については、今年２月のＯＥＣＤによるコンサルテーションペーパーの公表によＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクトの重要な積み残し案件である電子経済

前早稲田大学教授

2180

米案は電子経済がもたらす超過収益を切り出し（通常利益は各事業体に別途配分）、利

益分割法の手法で市場国にその稼得への貢献に応じて課税権を配分しようとするのに対し、途上国案は多国籍企業の全利得を売上・資産・従業員およびユーザーを考慮して配分するものであり、現行課税制度からの乖離が大きい。

なお、この第１の柱に加えて、無税または軽課税国への電子経済による利益移転に対応する観点から、当該国に所在する支店・子会社の所得を合算するとともに、これらの関連者への税源浸食的支払いについて損金算入を否認するという、第２の柱も検討対象とされている。この第２の柱は、 年末のトランプ税制改革で導入された米国税制であブリックコンサルテーションを開催した。ＢＥＰＳプロジェクトへのインプットで影響ジに及ぶコメントを事前収受のうえ、全世界から約４００名の利害関係者が参加するパ（ＢＩＡＣ）とともに、事前の本
Business at OECD

税制

力を高めてきた経団連は、今回も81

３月中旬に、ＯＥＣＤは上記２つの柱を内容とするペーパーについて、２０００ペー

払いに対する課税）の税制を参考にしている。

るＧＩＬＴＩ（グローバルな低課税無形資産所得の合算制度）とＢＥＡＴ（税源浸食支

17



82

邦企業ヒアリングを踏まえて第１の柱に関してプレゼンテーションを行った。

焦点は、マーケティング上の無形資産に着目する米国案であったが、その理由は、ＧＡＦＡ（ Google, Apple, Facebook, Amazon）などの高度なデジタルビジネスに焦点を絞った英国案よりも、電子経済全般を対象とする米国案は、ＩｏＴを活用する製造業

や自動運転の成長が見込める自動車などのわが国多国籍企業にとって、各国での予見困

難な新たな課税リスクとなることを懸念する声が大きかったからであった。そこでは、

マーケティング上の無形資産よりも特許権、著作権などの本社保有の事業用無形資産の貢献が大きいという本邦企業の体質に鑑み、現地事業体には取引単位営業利益法などの片側検証で対応できるケースが多いと主張し、過大に市場国に所得配分されるリスクのある米国案を牽制している。この主張は、他のコメンテーターも共有するところとなっている。

現在は、コンサルテーション結果を踏まえた改定作業が行われていると思われるが、その内容は、５月下旬のＯＥＣＤ包括的枠組み会合を経て、６月初旬に福岡で開催されるＧ 財務大臣会合に報告されるまで明らかにされない。市場国であるＥＵを中心に暫20定措置として高度なデジタル事業に対する１国限りの売上税の執行が拡大しつつあること、あわせて、ＥＵからは加盟国間で統一デジタルサービスタックスについての合意断念が伝えられたため、本件のＯＥＣＤ作業に期待が集中している状況にある。

目下のところ、デジタル業界をリードする米国の納得がない限り課税ルールの国際合

意はおぼつかないことから、米国案を中心に検討が進むとの見方が有力であるものの、

電子経済課税をめぐる居住地国と市場国の利害調整は、税をめぐる残された究極のゼ

ロサムゲームであり、処方箋がどのように絞り込まれるかは予断を許さない。ただし、法人税は企業活動を課税面からかく乱しないことを旨としており、経団連がコンサル

テーションで繰り返し主張した「比例原則」に沿った枠組みでの合意が要請されよう。 ＯＥＣＤ事務局は 年の結論のために、Ｇ で方向性を定めて関連する作業部会に技術20的な検討を委ねたいとしており、議長国であるわが国のリーダーシップが問われている。

税制

83

20

農業

日本農業のポテンシャル〈上〉

世紀政策研究所研究主幹／
宮城大学名誉教授

大泉一貫（2019. 5. 23）

方で、輸出産業として成長する可能性があるとする論調もある。日本農業の本当のポテ

農業の将来に関しては意見が割れている。農業の崩壊をいう悲観論的な論調がある一■農業は崩壊するのか成長するのか？

21

年で大きく減少するといわれている。農家数でンシャルはどの程度のものなのだろうか。
農業経営体や農業就業人口はこの

10

２０２０年の１１０万戸弱から２０３０年には 万戸に、農業就業人口で１６０万人から

40万人と私は予測している。数字はともかくとして、農家が減れば農業産出額も減

5486

（万円／人）農業の生産性北海道を除く。北海道の労働生産性は、1227万円
土地生産性は、103万円

労
働
生
産
性
（
産
出
額
／
農
業
就
業
人
口
）

り、日本農業はどんどん縮小するのではないかと 考 え る の が 普 通 だ ろ う。 気 分 は 崩 壊 論 に 傾く。だが、わが国では、概ね時代とともに農家は減っても産出額は向上してきた。

■生産性の向上がカギを握っている

そうなってきたのは生産性が伸びていたからである。農業のポテンシャルは生産性次第ということだ。

図表は、農業の生産性をみたものである。全

県の農業の生産性を重ね合わせた図である。左国平均の生産性の経年変化と、２０１５年の各下の曲線は１９６０年からの労働生産性と土地

農業生産性の推移である。少々見にくいが、概ね右87

土地生産性（産出額／耕地面積） （万円／ha）
全国平均

2015年センサス、耕地及び作付面積統計、2015年生産農業所得統計

後の保護農政システムが、グローバル化やわが国の経済構造の変化に合わなくなってしまったことが大きい。それに気づかず保護農政を続けていたわけだが、アベノミクス農政になって、やっと社会に適合的な「攻めの農政」が出てきたということである。
■労働生産性は現状の２倍から３倍にできる

さて、その農業の生産性だが、２０１４／ 年で２２９・５万円程度と低い。世界と分にあると、私は考えている。

の生産性が今後どの程度伸びるかにかかっている。現在の２〜３倍に伸びる可能性は充比べても低いし、国内でも全産業の３割程度の低水準にある。成長産業化のカギは、こ

1588

肩上がりであるものの、単純な右肩上がりではなく蛇行しているのがわかると思う。

それは、１９９０年から２０１０年までの 年間で生産性が停滞ないし減少した時期
われた 年」だった。

である。この時期には、悲観論者がいうように農家が減って農業も縮小した「農業の失20

生産性が低かった理由には、生産調整が強化されたことなどがあるが、根本的には戦20

図表では生産性の分子に産出額を取っているので倍近い数字になっているが、全国平均の生産性の図は左下の一角を占めるにすぎない。他方、鹿児島や宮崎の労働生産性は平均の２倍近く、北海道は３倍以上となっており、右上に伸びる余地はまだまだある。

さらに、市町村別でみると全国平均の５倍以上の市町村も数多くあり、経営によっては倍以上という経営もある。農家戸数が減少するとはいえ、２０３０年で農業生産の７割を担うのは、全国平均の 倍以上の生産性を上げている２万程度の農業経営者たちに

課題は、その生産性の高い経営をつくるにはどうすればいいのかということになるいる。

ポテンシャルはますます高くなり、農業は成長産業にさらに一歩近づくと私は予想してなっていくはずだ。こうした高い生産性の経営が頭角を現してくれば、わが国の農業の10が、それについては次号で解説する。

農業

89

10

日本農業のポテンシャル〈下〉〜生産性の高い農業経営をつくるには

世紀政策研究所研究主幹／
宮城大学名誉教授

大泉一貫（2019. 5. 30）とである。しかもその契機は、すべての経営とはいわないものの、多くが「フードバリの拡大や作業工程の変革をはじめ、何らかの経営システムの改革を行っているというこ

引いてみると、生産性の高い経営には、ある種の共通した特徴がある。それは事業規模

浮かぶかもしれない。確かに大切なことだし、効果的でもある。ただ、もっとズームを性を高めるというと、ＩＣＴを使ったスマート農業や大型機械化など、技術革新が思い

これからの日本農業のポテンシャルは、生産性の高い経営によって維持される。生産■経営システムの改革が必要

2190

食品産業の市場規模とフードバリューチェーン

農業生産・輸入
資
材
供
給
産
業
２
兆
円

農産物・食品マーケット

輸入
約６．４
兆円

流通業 ３２．４兆円

国内
農業総産出額

エンド
ユーザー
116.8
兆円

食品製造業 ３７．７兆円

約11.0兆円

外食産業 ２８．９兆円
食品産業９９．０兆円

フード･バリュー・チェーン
資材供給産業
農林水産業
２兆円 １２.８兆円（農業１１．０兆円）
種子・資材
・技術

農業食料関連産業の国内生産額１１６．８兆円
食品産業９９．０兆円
流通・加工・外食等
食品関連事業者

農業生産

エンド
ユーザー

「平成29年農業・食料関連産業の経済計算（概算）」 農水省より作成

ューチェーン」からの要請によるものである。

■アライアンス、マーケット・インからフード

バリューチェーンへ

そのフードバリューチェーンだが、食品産業

は、農産物生産から顧客に商品を届けるまでの

産業バリューチェーンを構成している。農業も基本的にフードバリューチェーンの一環を構成

し て い る が、 チ ェ ー ン 上 に あ る と の 認 識 は 弱

く、制度的要因もありむしろ孤立状況にあると

農業

いえた。

そこへこの 年来、川下サイドの事業者のニーズに応えようと、マーケットに関心を持つ農業経営者が増加してきた。直売所やＥＣ、さら

91

10

92

には契約栽培等、何らかの手段でマーケットへのアクセスを試み、契約、連携、アライ

アンス等で川下事業者とさまざまな信頼関係を模索するようになった。生産体制は必然的にマーケット・インとなり、農業者の関心はより川下へと広がり、「フードバリュー

チェーン全体」を視野に入れるようになる。こうしたなかから生産性や付加価値の高い

農業経営が登場している。生産性が高くなるのは、フードチェーンに、経営システム変
革などを要請する経済性があるからである。

■フードチェーンの経済性〜チェーンの最適化は農業イノベーション

農業の市場は 兆円だが、フードチェーン全体でみれば１１７兆円の市場が広がってことになる。

化や多事業化など、事業領域の拡大可能性が高まり、農業のビジネスチャンスが広がるトプール」と呼んでいるが、農業者にとっては加工や販売事業が視野に入り、６次産業

は、収益性や利幅の高い事業などさまざまな事業が存在している。これを「プロフィッいる。農業者には「大きな市場」が広がり、規模拡大の可能性が増す。またチェーンに

11

さらに、チェーンでは「最適化」が絶えず図られている。農産物が顧客に届くまでのプロセスには、さまざまな無駄や非効率などのボトルネックがあり、その解決策や合理化策が常時検討されている。ボトルネックは各所にあるものの農業に起因するケースが特に多い。フードチェーン全体を視野に入れ始めた農業経営者は、アライアンスを組む

他事業者からの支援も受けながら、事業を拡大するとともにボトルネックの解消を目指し、新たな生産・出荷体制を築こうとする。こうして経営システムの改革が進み、「チ

ェーンの最適化」はそれ自体が「農業のイノベーション」を生む。

こうした農業を私は「フードチェーン農業」と呼んでいるが、フードチェーン全体を視野に入れる「入れ方」やチェーンの「つなぎ方（アライアンスの組み方）」、さらに「経営システムの改革の仕方」は、今のところ多様である。さらに早く生産性の高い農業経営を生み出し、日本農業のポテンシャルを高めるには、農業は他の産業との間でもっともっともまれる必要がある、ということはいえると思う。

農業

93

解説4

産業政策編（2018.10〜2020.1）

サイバーセキュリティ、高齢化社会、温暖化政策、税制、農業

2020年2月28日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004

東京都千代田区大手町1-3-2

経団連会館19階TEL

03-6741-0901

FAX

03-6741-0902

ホームページ http://www.21ppi.org

解説

21世紀政策研究所新書１

解説１

国際編（2017.7〜2018.8）
米国、欧州、中国

研解説シリーズ 国際編︵ 2017.7〜 2018.8︶

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