岐阜大学教育推進・学生支援機構年報

第3号

2017年

【研究論文】
戦後大学における教養教育と岐阜大学での教養教育の 33 年
近藤 真 1) 2)
1) 岐阜大学教育推進・学生支援機構
2) 岐阜大学地域科学部
要旨
岐阜大学での教養教育の 33 年を顧みる。①理論的総括。世界の大学の教養教育は，戦前の「リベラルアーツ教育」から，ファシズム体験を経て戦後は「一般教育」へと転換し，
ハーバード大学をはじめ全世界に波及した。理性と人権の教育としての「一般教育」を受けた大学卒業生には，一般大衆のファシズム化への防波堤となることが期待される。戦後
日本も「一般教育」の理念の下に全国に「教養部」が設置され，岐阜大学でも 1965 年に設置された。②実践的総括。教養教員としては，学生の主体的学修に導く「教養セミナー」の全学必修化に尽力した。
「教養部」の後継の「地域科学部」は「4 年一貫少人数教育」を実施するとともに，全学への「一般教育」の課題を引き継いでいる。
キーワード：教養教育，リベラルアーツ，一般教育，大衆の反逆，教養セミナー

１．はじめに
私は，2018 年 3 月 31 日をもって定年を迎える。1985 年に赴任して以来の岐阜大学での 33 年間について，特に教養教育について振り返ることが中心課題である。教養教育について語るにあたり，2 つの点から論ずることとしたい。
第一の論点は，戦後大学における教養教育とは何であったのか。何のために生まれ，実際どのように機能しているのか。その理念と現実を明らかにすべく，論説的に述べる。
第二の論点は，私の目指した理想の教養教育と到達した現実の教育実践結果に関する体
験的教養教育論を語ることとし，
オーラルヒストリー的に述べて，私の責めを果たしたい。

２．教養教育とは何か

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２．１ 私の教養教育の定義
教養とは何かといえば，私の学生時代に聞いた当時の京都府知事，蜷川虎三(京大名誉教授，経済学博士，『統計学概論』岩波全書，1934 年の名著あり)の学生たちに与えた言葉，「学生時代に身につけておくべきことは，頭と腕を鍛えよということである」につきる。
「頭」とは「未来を見通す洞察力」であり，「物事の本質を見抜く哲学的力量」である。
「腕」とは「生計を立て食っていくための専門的知識技術」である。法律家なら裁判に勝てる訴訟技術がいる。しかし，どんなに腕が良くても悪徳弁護士になってはいけない。だからこそ「腕」をコントロールする「頭」が必要である。
「頭」には当然理性と良心，つまり徳が含まれている。理性と良心を励まし，専門的技術に真の力を与えるのが「教養」である。
専門的能力が高いほど，教養が求められ，まさに「実るほど頭を垂れる稲穂かな」と言うように，プロフェッショナルであればあるほど人格の高さが求められるのである。
２．２ 世界史における「教養教育とは何か」
そもそも大学における教養教育には歴史的に二つのタイプがある。
「リベラルアーツ教育(自由学芸教育)」と「ジェネラル・エデュケーション(一般教育)」である。
前者のリベラルアーツとは，古代ギリシアの自由人の教育の基本であり，特に古代ロー
マ帝国の自由人教育における七技芸(文法，修辞学，論理学の言語 3 学と算術，幾何学，天文学，音楽の数学 4 科)として構成され，中世ヨーロッパに成立した大学においてもリベラ
ルアーツは専門の医学，法学に進む前提の教育として位置づけられ，とくに神学の侍女とされる哲学がその統合科目とされた。これは 19 世紀には，イギリスのイートン校やドイツのギムナジウムや戦前日本の旧制高校において，貴族や上流階級の男子子弟の全寮制のエリート教育におけるリベラル・エデュケーション(自由教育)として追求された。エリー
トのためのジェントルマン教育を行っていたオックス・ブリッジにおいて，リベラルアー
ツは学生たちにジェントルマンとしての使命(ノーブリス・オブリージュ)への覚醒を促すものであった。
しかし，後者の「ジェネラル・エデュケーション(一般教育)」は，極めて現代的な意味を持って登場した。その本質は，人民および一般市民を民主主義社会の主権者に育てあげるための教養教育であった。それは，1944 年，オルテガ・イ・ガセットの『大学の使命』
により「主権者になるために人民に必要な教養」と定式化され，1945 年のハーバードモデ
ルの登場によって全世界の民主主義社会に伝播した。ガセットによれば，一般教育の目的
は，現代科学の全分野の科学的な認識を学生たちに提供することであり，そのために教養部などの一般教育の教員組織の形成が必要とされた。「ジェネラル・エデュケーション(一般教育)」とは，彼の『大衆の反逆(1930)』(オルテガ・イ・ガセット著，神吉敬三訳，角川文庫，1967 年)において普通選挙権を獲得した大衆はファシストやナチスに議会選挙戦
で勝利を与え，平和，人権，民主主義に反逆するようになると警告されたように，人民は戦争とファシズムに同調する非合理な心情に流されやすく，民主制が衆愚制に堕する危険119岐阜大学教育推進・学生支援機構年報

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があるので，まずは学生たちに専門人としてタコツボ的専門馬鹿の大衆にならないだけでなく，民主主義国家の主権者としての責任を全うできるような深い洞察力や批判力などの知的能力を獲得させねばならない。そしてそのような自由で民主的な教育を受けた多数の学生たちが社会の中間指導者となって大衆のファシズムへの暴走を食い止めることが期待されるというのである。
２．３ 今日私たちが求める「教養教育とは何か」
リベラルアーツ教育と一般教育の共通するところは批判精神の育成であるが，それこそが世界の発展の原動力である。四大進学率が上昇し，大学が社会に大量の学生たちを輩出できるようになることによって，オルテガの考えは大学でもハーバード大学をはじめ支持されてきたが，オルテガの問題提起の弱点は，大学教員が最先端の研究者であり続けることから生ずる。つまり，研究者が最先端の研究者であり続ける限り，学生は研究者の背中を見て学べというフンボルト的な研究と教育の統一は不可避的要請となり，教養教育に専念する研究者を配置することが不可能なのである。大学が最高学府であり，古典的な学問的共同体である限り，古典的な大学の理念を捨てることはできないということである。
アメリカのように大学の 4 年間は教養教育で大学院になって初めて 5 年間の専門教育が待っているという極めてオルテガ的な教育方法は多くの国で受け入れられないであろう。
我が国の新制大学における教養部は成功しなかった。つまり，1949 年に，4 年制の新制大学を創るにあたり，3 年制の旧制高校を 2 年間の一般教育課程に短縮し，3 年制の旧制大学を 2 年間の専門学部へと短縮して合体したというありあわせの産物であったので，結局多くの国民の支持を得られなかったのである。教養を身につけるには，旧制高校の 3 年制の在り方の方が良かったという評価なのである。駒場の一高から東大へは実質的には無試
験なのだから，一高＝東大はもともと 6 年一体であった。教養教育という点では，4 年間の新制大学としてあえて短縮する意味はなかったのである。かといって戦後の 6・3・3・4制単線型教育は進学率を極限まで高め，戦後復興と経済発展の原動力となったことも間違いない。
したがって，我々がとりうる教養教育の選択肢は，奈辺にあるか。教養教育にとって最大の問題は，今日，四大進学率が 5 割を超えるまでに上昇し，大学の大衆化が進んだにもかかわらず，教員の研究を通して教養の必要性を学生たちが自ら看取し主体的に教養を身に着けるというフンボルト的大学理念が維持されるという問題である。実際のところ大衆化した学生たちに研究者の求めるエリート的な主体的学びであるリベラルアーツ教育は困難である。社会の中間指導者となるべき学生にとって科学的に世界全体を理解させるジェ
ネラル・エデュケーション(一般教育)の重要性は増すが，エリート研究者の教養教育観はリベラルアーツ観ばかりで，研究者自らが積極的にオルテガ的「一般教育」の担い手にな
ろうとしないのである。
もしそれでも学内で一般教育を担当するものが必要だとすれば，比較的に若い研究者に120

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は最先端の研究成果を反映させた専門教育を任せフンボルト的に後継者を育成させるが，もし最先端の研究から遠ざかりつつある長老の研究者がこれまでの各学問分野の到達点を学生たちに提供できるとしたら，そのような長老が一般教育に携わるなら，オルテガが望んだように学生たちに，一般大衆のファシズム化に対する防波堤となるように，市民的教養の教育ができるかもしれない。
ここで特に期待されるのは，
定年退職制のある日本では，
おそらく退職教員の積極的活用であろう。

３．大学における教養教育の戦後史
戦後の大学における教養教育の展開をたどり，今日の大学の教養教育とは何かを探る。
戦後の教養教育とは何かを巡る議論は 3 つの時期に分けられる。その代表的な時期区分の議論を寺崎昌男『大学教育の創造』(東信堂，1999 年)が示しているので，それに従う。寺崎によれば，第一期は，戦後大学一般教育の導入展開期(1947～1969)，第二期は，理論的確認・実践興隆期(1970～1990)，第三期は，変動・再編成期(1991～1999)とされるが，第三期は今日まで続いていると私は考えるので，そのように扱う。かくして，ほぼ 20 年ごとに分けられる 3 つの時期に，戦後の教養教育は大きく転換し，今日の教養教育の課題を歴史的に規定しているので，以下検討する。
３．１ 第一期

戦後大学一般教育の導入展開期（1947～1969）（１）第一期（1947～1969）の特徴
敗戦の廃墟の中から戦後民主化と高度経済成長時代へと展開するこの時期は，占領軍当局による上からの改革によって，基本的なコースが定められ，いわゆる「逆コースへの道」
以降，次第に民主教育が後退していったという問題はあるものの，大学の自治的な制度は基本的に維持された。
戦前の大学が，学問の自由と大学の自治を否定され国策研究に動員される中で，人文・社会科学を軽視する教養なき「専門バカ」と呼ばれる大学人を生みだしたために，大学が無謀な戦争に反対できず，国民を侵略戦争に駆り立てる役割を果たしたという反省に立って，「学問の自由と大学の自治」を憲法 23 条で保障し，GHQ の指導の下で設立された大学基準協会によって，社会科学を重視する教養教育のモデルが提起され，「1945 年ハーバードモデル」と呼ばれる一般教育のシステムが導入された。
（２）戦後大学改革の制度内容
戦後米国教育使節団と CIE の勧告に従い，1947 年設立の大学基準協会の大学基準の制定と一般教育の導入に従い，①1948 年新制高校設立，1949 年新制大学の設立により，複線型教育体系の下での戦前の旧制高校，3 年制大学から，単線型教育体系に置かれた新制高校，4 年制大学へと転換した。②戦前，教養教育は旧制高校で行われ，大学では専門教育が行われたが，戦後の教養教育(一般教育)は，新制大学に統合された旧制高校や師範学

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校の教員が主として担うことになった。例えば，旧制一高が東大に併合され，東大教養部(駒場)となって，旧制一高教員が東大の教養教育を担った。
（３）ハーバードモデルとは何か①1945 年のハーバード委員会(『自由社会における一般教育』1945 年)は，大学における教養教育を重視し，それを「一般教育」として理念化した。そこでは，「一般教育とは，
良き市民，責任ある人間の教育である。自由教育の目的は，(1)彼は自由であるか。内的自由と社会的自由を持とうとしているか。(2)その動機と共感において世界的，全体的か，によってはかられる」。従来の大学教育と異なる点は，ジェントルマンの教育というオック
ス・ブリッジで展開されたエリート教育とは異なり，あくまで市民を育てるための教育であることであった。②1944 年オルテガ『大学の使命』(英訳 H・L・ノストランド)の考え
が，ハーバードモデルの構築に大きな影響を与えたとされる。ハーバードモデルにかかわったノストランドは，「スペインのオルテガのこの書こそ最も大胆かつ堅実な我々の時代への寄与である。」と述べた。また，当時，1950 年，イギリスのユニーバシティカレッジ
も，オルテガの大学理念の実現を目指し，キールの実験と呼ばれた。AD リンゼイによるその開学宣言は，「20 世紀の偉大な哲学者の一人，オルテガ・イ・ガセットに依拠する」と述べ，教養の理念を説明した。③1909 年，オルテガは述べた。「戦争の器官が大軍であるなら，平和の器官は明らかに大学である。」④日本と同じく敗戦後の西ドイツの大学においても，一般教育の導入が問題となった。
（４）戦後西ドイツの一般教育
戦後の西ドイツの大学教養教育は，ヤスパースとオルテガの教養理念の対立となった。
(1)ヤスパースは，「精神の貴族は少数である。大学の理念はこの少数者に向けられる。」(根源的知識欲を持った探究者)，つまり学生は大学人である以上，どこまでも研究者の最高水準の研究に協力・参加するなかで，エリートとしての大学人のスキルと教養を身につけるべきだと言ったのである。(2)しかし，オルテガは「大学の編成は平均学生を起点としなければならない」(大学は，多数の大衆を教育するために存在し，時代を真に生きるための文化的教養をまず獲得させるべきなのである)，と主張する。(3)西ドイツの大学の一般
教育「Studium Generale」は，①科学の専門分化に対する意味再編による統合，②哲学的世界観，③社会的公民的共同生活への道を探求すべきものである。そのために総合科目やチューター制度を充実させ，科学の専門分化とタコツボ化が進行して横のつながりが希薄になった現代科学の反省として，伝統的な研究と教育の統一への再編を図るために「一般教育研究所」または「総合研究センター」をつくること，および，その場合，近代の科学的精神のみが，諸分野の統一の基準となることである。結局，フンボルトが言うように，「『客体的な科学』を『主体的な教養』と結びつけるものが大学なのである」，つまり，西ドイツの教育には基本的に戦前型のフンボルトモデルの大学像が維持され，研究と教育の統一が理念とされ，教養を研究と別個にするのでなく，専門研究を通じて科学的精神としての公民的教養を獲得すべきとしたのである。

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戦後大学における教養教育と岐阜大学での教養教育の33年（５）戦後日本の大学教養の理念
大学における一般教育や教養教育を推進したオピニオンリーダーは大学基準協会と連携した東大総長南原繁，教養学部長矢内原忠雄，一橋大学社会学部創設者上原専六らであった。「旧制高校がなくなり日本の教養教育はなくなった」という声もあったが，教育刷新委員会の南原繁は，「新制高校が旧制高校の教養教育を担うのだ」と主張した。しかし，旧制高校は，法令上，「高等普通教育」を実施すると定められていたが，新制高校は「後期中等教育」であった。旧制高校は，入学すると大学入試がないに等しかったので時間的に余裕ができ，外国語教育が重視されて，英独仏のヨーロッパ近代語を人文の哲学思想の原書訳読により修得し，ヨーロッパの教養を得た。旧制高校では，大学の予備教育も受けたが，このように旧制高校の生徒とは，オックス・ブリッジの全寮制ジェントルマン教育と同様に，選抜された少数の男子エリート学生であった。まだ，戦前の大学進学率は 1%にすぎず，超エリートのための大学であった。それに対して戦後第一期の高校進学率は60%へ，大学進学率も 10%台へと上昇し，オルテガ的「一般教育」の可能性は開けた。新制大学は，単位制に基づき，人文・社会・自然の均等必修で，男女共学のアメリカの学部
教育をモデルとした。ハーバードモデルは，「戦後の一般教育の目的は，大学における市民の育成であり，その目標とする人間像は whole man (全人)である。しかも一般教育はリ
ベラル・エデュケーションが目指した貴族主義的な自由学芸教育ではなく，現代の課題を正面に据えたジェネラル・エデュケーションである」。1961 年国大協「大学教育の改善について」は，三分野均等必修を認めたが，学部の基礎教育も認めたように専門基礎教育と一般教育の違いは次第に曖昧になっていったものの，教養部の設立は，1963 年の国立学校設置法改正によって義務付けられ全国の国立大学に波及した。岐阜大学でも 1965 年に教養部が設立された。
３．２ 第二期

理論的確認・実践興隆期（1970～1990）（１）第二期（1970～1990）の特徴
第二期(1970～1990)は，大学紛争とともに始まり，教養部が紛争の中心舞台になった。
大学紛争は資本主義の高度化に伴う国民の高等教育要求の爆発と少数エリートのための象牙の塔としての大学の保守性との衝突に背景的原因があった。テレビ全盛の時代のこの時期の教養教育の課題は「一般教育の制度的防衛」であった。
当初，授業料も事実上，国立大学については無償制であったものが，中教審 1971 年答申により当時 12,000 円であった授業料を，20 年で 20 倍化することが決定され，1979 年に批准した大学無償化への努力義務を掲げる国連人権規約に反して，20 年後の 1991 年には 30 倍を超え，375,000 円になった (今では，2012 年に人権規約の大学無償化の留保をはずしたにもかかわらず，2015 年には約 50 倍の年 535,000 円にまで拡大し，2031 年度には 910,000 円への国立大学授業料値上げ計画が進行している)。 これは政府の「受益者負担原則」に基づく教育国庫支出抑制策であり，大学進学抑制策であった。実際に，授業123岐阜大学教育推進・学生支援機構年報

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料はその後 30 倍までに高騰し，大学進学率は，4 割以下に抑えられていた。しかし，1991
年以降の不況下で高卒の就職口がなくなると，授業料を上げても進学率は下がるどころか一層上昇した。団塊の世代は，子どもの大学進学を至上命令とし，高い授業料に備えて自ら「一人っ子政策」を採用し産児制限を実行した結果，国民の少子化がすさまじい勢いで進行した。
（２）第二期（1970～1990）の教養改革の制度的内容
教養部が紛争の舞台となったのは，教養部がマスプロ授業，すし詰め授業であり，教養部教員としても卒業生が持てず，研究と教育の統一が図れなかったことにある。教養部の組織転換としての専門学部化は，1949 年の東大教養学部の設立に始まり，1974 年には広島大学総合科学部の設立に結実したが，政府財界からは，教養部の「教養学部」化は失敗と見なされ，名大の情報文化学部(現在，情報学部)など若干の国立大学を除いて後続はあまり認められなかった。1996 年の岐阜大学地域科学部の新設も，地域の時代とうたわれた
ときに，地域科学という第二工学部的な文理融合学部として認められたのであって，文部省から教養学部として認められたのではない。1979 年に誕生した「一般教育学会」も，
1991 年の教養部廃止方針に伴い，1997 年に「大学教育学会」に転換されてしまった。
（３）共通一次世代と大学生の大衆化
1978 年度導入の共通一次試験を受けて 1979 年度から新入生となったいわゆる「共通一次世代」の登場によって大学教育の質的転換が求められるようになった。1980 年以降，日教組大学部の教研集会『国民のための大学』において教養教育論が毎年議論された。それは 1989 年に全大教に変わるまで続いた。そこでの大学教員の教養教育論を整理しよう。
1)福島大学 1980 年教研報告「カリ改革の教育理念とは」において，大学教育の理念は，①批判的創造的能力の涵養と修得，②広い視野に立った総合判断力とそれを前提とした高度の専門知識の修得，③自主的主体的な研究能力と集団の中で協力協働していく資質の修得であるとされた。これは戦後西ドイツと同様のフンボルト的エリート的大学教育理念の再確認である。しかし，このような理念を現実的には次のような学生たちに獲得させねばならなくなったのである。
2)愛知私教連 1979 年報告は，「いわゆる共通一次世代について」において，現代の学
生気質を摘出し，現状規定した。①「本嫌い」で「実学志向」で，「実利追求型」である，②友人と自由で「楽しい青春時代」には満足しているが，勉強は好きでない，③サークル・自治会など「集団活動を嫌う」。
3)高知大学 1984 年教研報告は，「学生論の検討のために」において，①「広く，浅く，早く」という思考パターンの定着，②「輪切り」選抜による学力の平均化，③「自己採点方式」 で不本意入学，自分の能力への見切り，④ゼミも講義も受け身で「面白ければ参加
しよう」，⑤大部分がよく出席するが，主体性持たず，かなり漠然と講義を聞く，⑥ 時事
問題，職業的資質，現場で実際役立つ知識を求める，⑦生き方，教育観の基礎への関心は極小，だという。

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３．３ 第三期

変動・再編成期（1991～今日）（１）第三期（1991～今日）の特徴
この時期の特徴は，グローバリゼーションと IT 革命の時代であり，高校進学率が 90%を超え，4 年制大学進学率も 50%を越え，高等教育進学率は今や 70%を超えて，大学等の大衆化が極限まで進む時代である。この時期は，1991 年大学審答申にもとづき設置基準が大綱化され，一般教育は「制度的区分」が廃止され，その結果，教養部の廃止も運命づけられたので，「大学人の努力と運動によって教養教育を維持存続させる」時代なのであるが，他方で財界にとっても「新たな教養」を求める時代となった。
（２）財界の教育要求
日経連 1995 年 4 月 「新時代に挑戦する大学教育と企業の対応」は，多様な人材を要求
して，①「人間性の豊かな構想力のある人材」，②「独創性創造性のある人材」，③「問題発見・ 解決能力を有する人材」，④「グローバリゼーションに対応できる人材」，⑤「リーダーシップを有する人材」を求めるとしている。この財界の要求に対して，「いまさら何を」というのが，寺崎昌男の感想であり，これまで，寺崎ら教育学者の教育理想像は，①「問題発見・解決能力」，②「創造力」，③「他者理解と想像力」， ④「決断力」だと言ってきたが，政財界は，偏差値主義的で学歴主義的な能力主義教育しか認めてこなかったではないかと批判する。政財界からこのような教養教育の重視が要求されているとしても，教養と専門の有機的結合による 4 年一貫化の中で，「情報，外国語，保健体育と教養の関係」また，「専門と教養の関係」も整理しなおす必要がある。外国語教育も，①異文化理解，②情報発信の能力が求められ，インターネット時代の英語支配の下で第二外国語の重要性について再確認される必要がある。
（３）一般教育の戦後史と現在
一般教育の目標としての人間像の戦後史分析を寺崎昌男に従ってまとめれば，第一期は，「自由な民主社会の推進力となるべき善良な市民を養成する」(大学基準協会報告書)ものであった。 第二期は，「教養ある専門人」であり，日本の大学人になじみの深い専門研究の科学的精神を通じて教養をという戦後西ドイツのフンボルト型の大学教育理念である。
第三期は，「専門性に立つ新しい教養人」であり，1999 年の大学審答申が打ち出した新たな大学教育理念である。しかし，それはグローバル時代の大学教育の理念は新自由主義的に彩られており，財界の教養理念の中には，肝心な「批判的精神の教育」が欠落している。
政財界の求める教養教育では国際社会から見ると似非教養教育と言われかねない。

４．岐阜大学における教養教育の歴史
４．１ 岐阜大学教養部の成立

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岐阜大学にも教養部を創れという動きは，戦後の一県一大学の方針に基づいて 1949 年
岐阜大学が設立され，岐阜師範学校が学芸(教育)学部へ，岐阜農林専門学校が農学部に，
1952 年岐阜県立大学工学部が国立移管して工学部に，そして 1964 年の岐阜県立医科大学の統合により医学部が成立した結果生じ，4 学部に共通の一般教育を担当する教養部の設立が構想され，1964 年各学部に点在していた文系教員と語学，体育の教官たちが組織され，1965 年に教養部が成立した。
４．２ 1977 年社会文化学部構想の挫折から 1996 年地域学部の成立へ
教養部は直ちに荒波に遭遇し，学生からも，高校教育の焼き直しでつまらない，マスプ
ロ授業である，クサビ形教育にすべきだ，専門教育を 1 年から受けたいとか言われ，かくして 1987 年設置された大学審議会の批判対象となり，1991 年の大学設置基準の大綱化により，教養部廃止が確定した。
教養部教員も，専門学部化を求めていた。なぜなら，学部卒業生を持たないのは大学教員としては半人前で，講義だけで卒論指導なくしては，ティーチング・マシーンにすぎない
とか，いずれ，放送大学にとって変えられようという危機感が強かった。また旧制高校や師範学校教員が定年で退官していく中，大半が大学院博士課程を修了し，博士号を保有す
る教員となっても，校費の積算基準では研究費がつかず，教育費だけしか与えられない身分差別に教養部教員の不満が募っていた。1960 年代後半から，1970 年代前半の大学紛争の炎上地になったのも教養部と象牙の塔と批判された医学部が発端であった。
文系学部を持たない理系地方国立大学の岐阜大学に対して，岐阜県議会も決議で岐阜大学に法学部または商経学部を創れと国に要請した。1977 年には社会文化学部構想が教養部の山本堯教授を中心に構想されたが，文部省に文系学部は拒否され，理系を擁する文理融合学部としての 1996 年地域科学部が成立した。
大学設置基準の大綱化によりそれまで 2 年間の教養課程とされたものが，クサビ形教育
によって 4 年間を通じた教養教育となり，また少人数教育が重視されるようになった点は評価すべきであるが，大綱化により教養教育の弱体化がもたらされた。それは従来，人文，
社会，自然科学の単位が各 12 単位ずつあり，半期 2 単位の講義科目を 6 科目ずつ修得しないと卒業できないというリジッドな制度で教養教育が守られていたのであるが，それが外されてしまったのである。その結果，学部で教養の必要単位数は自由に決められるようになり，現在は各科目区分 2 科目 4 単位から 3 科目 6 単位の学部が大半である。しかし1995 年に起きたオウム真理教の，有名国立大学の在学生(岐阜大学工学部生も含む)または
弁護士や理学博士を含む知識層を多数擁しながら大量殺人に関与した地下鉄サリン事件により，「オウムは専門バカの復活」として教養が文部省から再び重視されることになったが，掛け声だけである。クサビ形教育も教養教育の高学年履修義務化が果たされたところは少なく(地域科学部のみ)，ほかは単に専門教育が 1 年生にまで降りてきただけにとどまる。

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戦後大学における教養教育と岐阜大学での教養教育の33年

５．私の教養教育の 33 年
５．１ 1985 年以降の憲法教育
私にとって 1985 年は，名大法学部助手から岐阜大学講師に転任して来た最初の年であった。憲法の専門教育には名大憲法助手時代にも携わっていたが，全ての法学教育はリーガルマインド(法的正義感)の教育に尽力した。
しかし，岐阜大学での私の教養教育としての憲法教育の課題は，法学部の学生を相手にする法学専門教育と違って，工学部や農学部や教育学部や医学部の法学の素人を相手に，「法学の視点で現代社会を切ると世界はどんな風に見えるか」を示し，「法学という学問の面白さを伝えること」であった。そこから，教養教育の一般的な目的である，憲法現象の科学的法則的認識に到達させることである。
教養教育では，すでに万という人数の学生に憲法の講義の単位を出した。それが，オル
テガ的に言って，ファシズムへの防波堤となったかどうかは分からないが，少なくともファシズムの推進派を生むことにはつながらなかったであろうと信ずる。
５．２ 1987 年の教養セミナー（現「初年次セミナー」）の成立
従来は自由選択の憲法演習が教養のゼミであったが，5～6 人くらいが履修していた。この演習を必修化する計画が登場し，1987 年に全員必修の定員 13 名くらいの教養セミナーが始まった。これは実に大学らしい教育形態である。高校と大学の違いは研究発表が卒業単位になることであり，学生が研究者の仲間にカウントされてゆくことである。しかし必修化に反対する教養教員もいた。あくまでやりたい学生だけが演習に集まれば良く，自主性を重んじるべきなのが大学で，必修は自主性を殺すものであり，自由選択をもって大学の本分とすべしというのである。それは体育も語学も卒論も全て自由で単位さえとれば卒業できるようにすべきだという主張であったが，私としては必修の教養セミナーを企画委員として強く擁護し推進した。私の経験では，「学生にとって大学教育で最も楽しいのはゼミ合宿での夜を徹した意見交換である。それゆえ全ての学生がゼミに所属し，願わくばゼミ合宿をも体験してほしい」。したがって少人数教育を推進し，この教養セミナーにおいて自主的な研究発表の機会を学生全員に保障することが大学の使命であると考えたのである。これは，実に教養教育の本領発揮というべきもので，全国でも当時数少なかった必修教養ゼミを経験できた 1987 年以降の岐阜大学の全学生は幸せである。このゼミが全学の多様な専門学部の学生の混成部隊であったのもまた，より刺激的であった。私の教養ゼ
ミでは，専門的な憲法ではなく，松本清張の社会論，例えば『昭和史発掘』など，多数の作家たちの社会派作品を読破していった。また，たとえば「恵那の教育」を扱ったときは，恵那で小学校教員を招いて合宿したりして，常に現場主義を実践した。

127岐阜大学教育推進・学生支援機構年報

第3号

2017年

この教養セミナーの問題点はゼミが 1 年前期の半年間で終わり，大学らしい研究活動には到達しにくいことである。それゆえ教養セミナーの通年ゼミ化を私としては主張したが，物理的に(教養部教員数およびノルマ数で)無理とされた。必修教養セミナーは，教養部廃止後に地域科学部が成立した後にも継続した。当初，地域科学部と医学部だけは合同の混成ゼミであったが，他学部は学部縦割りの専門の教養セミナーに変わった。2 年目からは
地域科学部と医学部も縦割り化した。これは，もはや教養セミナーというよりも実質的に基礎ゼミである。それが悪いということではないが，そういう多学部混成ゼミの良さも何らかの形で残せるとよかったと思うのである。(現在，教養科目の「学びをデザインする」
で学部の枠を超えたゼミの試みが進行している。始まったばかりで，まだ広がってはいな
いが，今後の発展が期待される。)
必修の教養セミナーは実に良い制度であり，全国に波及し，今や国立大学の標準装備化しつつあるが，岐阜大学では今日では学部ごとの学部ことに縦割りの「初年次セミナー」と名前を変えた。その目的は，一年生が大学の教育・研究スタイルになれるべく大学への定着を図る転換教育の場とされる。これは今後とも発展させる必要がある。私は近年の初年次セミナーでは，環境とまちづくりの聞き取り調査旅行をテーマにして合宿を行ってきた。定年まで最後の 1 年となった今年 2017 年は，9 月に伊豆の沼津市の環境運動調査，
修善寺の伊豆学から松崎のまちづくり調査，下田開港と文明開化調査の四泊五日の調査旅行を行った(岐阜大学地域科学部近藤真研究室編『2017 岐阜大学近藤真伊豆視察セミナー
2017.9.7～11』2017 年 10 月)。

６．むすび
大学が，フンボルト的研究機関であるか，オルテガ的教育機関であるか，今日もなお議論は続いている。4 年制大学への進学率が 2016 年度で 52%を 超えている今日，このように大衆化した大学では，オルテガの言うようにもっと教養教育中心の教育機関化すべきであるという要請はたしかに説得力がある。
しかし，
それでも学生たちの要求は依然として，
大学は研究に参加する場所であり，自ら，その一員となることを望むのである。
したがってドイツのヤスパースの言うように研究を通して学生は教育されるべきではないかと思うし，可能である限り，やはりフンボルト的理想を追求したいのは教員も学生も同じであろう。しかし，大学生の大衆化の現実の前に，字も読めない，分数もできない，
本も読めない大量の学生たちのいる大学で果たして共同研究が成り立つだろうかという疑問が出ることも理解できよう。
それゆえ，政府文科省は，2005 年中教審「我が国の高等教育の将来像」において大学の機能分化を提唱し，①世界的研究教育拠点，②高度専門職業人養成，③幅広い職業人養成，④総合的教養教育，⑤特定の専門分野(芸術，体育等)の教育研究，⑥地域の生涯学習機会の拠点，⑦社会貢献機能 (地域貢献，産官学連携，国際交流等)の いずれかの機能を主と128

戦後大学における教養教育と岐阜大学での教養教育の33年して果たす大学へと全国の大学を分けていったが，それは対症療法すぎるのではないかと思われる。
最後に，教養教育(一般教育)は，全ての大学にとって不可欠な使命であることは明らかである。その場合に，私の考える，大学生に不可欠の教養とは何か。「教養とは，情報 メ
ディアリテラシーをもって自らと国民の苦しみの根源を明らかにできる批判的哲学的力量と，歴史・文化・芸術・生態環境に配慮しつつ，経済学的知識に裏打ちされた問題解決のための法的政策立案能力である」。そして 1998 年のユネスコの高等教育世界宣言に示されているように，世界から戦争と貧困をなくし，差別と暴力をなくしていくために，自分に何ができるかを問えることこそ真の教養なのである。

【参考文献】①オルテガ・イ・ガセット『大衆の反逆』(神吉敬三訳，角川文庫，1967 年)。
②オルテガ・イ・ガセット『大学の使命』(井上正訳，玉川大学出版，1996 年)。
③岐阜大学開学 50 周年記念誌事業専門委員会編『岐阜大学の五十年』(岐阜大学，1999年) 。
④岐阜大学教養教育推進センター「教養教育温故知新(2012 年度第一回 FD 研究会報告)」
ディアロゴス第 20 号，2013 年 7 月号。
⑤岐阜大学地域科学部近藤真研究室編『2017 岐阜大学近藤真伊豆視察セミナー2017.9.7～11』，2017 年 10 月。
⑥黒木比呂史『大学版 PISA の脅威』(論創社，2008 年)。
⑦中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像(答申)」，2005 年。
⑧中央公論 1474 号 2007 年 2 月号，特集「大学下流化時代」所収論文。
⑨寺崎昌男『大学教育の創造』(東信堂，1999 年)。
⑩東京高等教育研究所編『大学改革論の国際的展開』(青木書店，2002 年)。
⑪日本科学者会議編『21 世紀の大学像を求めて』(水曜社，2000 年)。
⑫日本経営者団体連盟「新時代に挑戦する大学教育と企業の対応」，1995 年 4 月。
⑬松井正樹「現代における教養とは何か」思想と現代 17 号，1989 年 3 月号，64～77 頁⑭村澤真保呂「ネオリベラル・アーツ化する大学教育と『教養』の未来」現代思想 37 巻
14 号，158～166 頁。

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岐阜大学教育推進・学生支援機構年報

第3号

2017年

The Cultural (Liberal Arts) Education in the Universities after theSecond World War and the Cultural (Liberal Arts) education in
Gifu-University for 33 years by myself

Makoto Kondo 1) 2)
1) Organization for Promotion of Higher Education and Student Support, Gifu University
2) Faculty of Regional Studies, Gifu University

I would like to reflect on the Cultural (Liberal Arts) Education in the Gifu-University for 33 years.
(1)Theoretical reflection. The cultural (liberal arts) education in the Universities in the whole world
including Harvard University after the second world war (W.W.Ⅱ.) intended to overcome the fascismas the rebellion of the mass in according to the theory of José Ortega y Gasset. As a result, theUniversities converted the cultural education from the liberal arts education for elite students before
W.W.Ⅱ. to the "general education" for ordinary students. The university graduate who received"general education" for rationality and human rights is expected to be a jetty against mass fascism inthe community. "Cultural (Liberal arts) division" of University was introduced into whole Japan
under the idea of "general education" after W.W.Ⅱ. and also established in 1965 by Gifu University.
(2)My personal experience. I endeavored to make the "cultural (Liberal arts) seminar", now"freshman seminar (the first school year seminar)" compulsory for student’s active learning in 1987.
In 1996 "the Regional Studies faculty" established as a successor of "the Cultural (Liberal arts)
division" is putting "4 year consistent education of a small number of students" into effect and is also
taking a responsibility of "general education" to all Gifu- University over.

Key Words：Cultural education, liberal arts education, general education, the rebellion of the mass,cultural (liberal arts) seminar as compulsory in Gifu-University

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