性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの強化について
令 和 ３ 年 ３ 月
2 6 日
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター強化検討会議決定
はじめに
性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすものであることから、その根絶や被害者支援のための取組を進めていくことは待ったなしの課題である。内閣府は、関係省庁と連携し、令和２年６月に「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」（令和２年６月 11 日性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議決定）を取りまとめ、令和２年度から４年度までの３年間を、性犯罪・性暴力対策の「集中強化期間」として、被害者支援や教育・啓発等を柱として、実効性ある取組を速やかに進めていくことを示した。
「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」では、地域における被害者支援のための中核的組織として、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下、「ワンストップ支援センター」という。）の強化が重要だとされている。被害者が躊躇することなく相談でき、適切な支援に迅速につながることができるよう、体制・機能面の強化を進めるとともに、ワンストップ支援センターの存在について周知徹底を図ることが必要である。そこで、地方公共団体と意見交換をするとともに、関係省庁と連携し、ワンストップ支援センターの強化に向けた具体的な方策及び地方公共団体による取組の好事例を以下のとおり取りまとめた。
ワンストップ支援センターにつながるための相談体制の強化① ワンストップ支援センターの周知の徹底
性犯罪・性暴力の被害者に対しては、心身の負担を軽減するため、被害直後から相談を受け、医療的支援、法的支援、心理的支援等を可能な限り１カ所で提供することが望まれることから、被害者がワンストップ支援センターに速やかにつながることが必要である。
内閣府においては、被害者がより相談しやすい環境を整えるため、令和２年 10 月に、全国どこからでも最寄りのワンストップ支援センターにつながる全国共通の短縮番号「＃８８９１（はやくワンストップ）」の運用を開始したところであり、引き続き、その周知・広報を進める。全国共通短縮番号については、令和４年度での通話料無料化の実現を目指して、検討を進めていく。【内閣府】
中学生・高校生・大学生や保護者等に対してワンストップ支援センターの存在を更に周知するため、内閣府や都道府県が作成するワンストップ支援センターの相談先や支援内容等についての広報資料を配布するなど、教育委員会等に対し、教職員や生徒
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等に対して機会を捉えた周知を行うよう継続的に促す。【内閣府、文部科学省】② 多様な相談手段の提供
新型コロナウイルス感染症問題の長期化に伴い、外出自粛等により若年層等がＳＮＳに触れる機会が増え、そこから性暴力被害につながることが懸念されている。内閣府においては、若年層等が相談しやすくなるよう、令和２年 10 月からＳＮＳ相談（キュアタイム）を試行実施しており、令和３年４月からはＳＮＳ相談を通年で実施する。
【内閣府】
ワンストップ支援センターにおいて、障害者や外国人等の多様な相談者への対応を推進するため、メール相談やオンライン面談、手話、外国語通訳の活用等の実施について、引き続き、内閣府の交付金を通じて、地方公共団体の取組を促す。【内閣府】③ 24 時間・365 日対応の推進／コールセンターの設置及び都道府県における緊急対応体制の整備
性犯罪・性暴力被害については、夜間の相談も多く、緊急対応も必要なことから、
24 時間 365 日対応が重要な課題であるが、各ワンストップ支援センターにおいては、人材面・財政面の課題が大きいことを踏まえ、都道府県におけるワンストップ支援センターの 24 時間 365 日対応の取組を支援するとともに、国において、夜間休日に対応できるコールセンターの令和３年秋の設置に向けた準備を進めていく。【内閣府】
コールセンターの設置にあたっては、コールセンターとワンストップ支援センターとの円滑な連携体制の構築や、緊急時に速やかに都道府県の緊急対応体制と連携することが必要となるため、都道府県と十分な調整を図りつつ、体制の整備を進めていく。
現在 24 時間 365 日対応していない地方公共団体は、１）平日の運営時間について、コールセンターの運営時間との間に対応不可能な時間が生じないよう、10 時から 17時を含む、連続して８時間以上の相談対応体制の整備、２）夜間休日について、コールセンターにおいて緊急性が高いと判断された相談の支援をワンストップ支援セン
ターに引き継げるよう、オンコールで対応できる緊急連絡体制の整備に努めるよう、地方公共団体に対して令和２年 12 月に通知を行った。また、コールセンターにおいて、相談内容の緊急性を判断し、緊急時には、ワンストップ支援センターや都道府県の緊急対応体制に円滑に支援を引き継ぐため、令和３年秋に設置されるコールセンターにコーディネーターを配置する。地方公共団体が、ワンストップ支援センターの相談員に専門性を持たせるための十分な研修を実施することや、相談員に対して適切な処遇を提供すること、緊急時に各地域において相談員が同行支援等を行えるよう、引き続き、内閣府の交付金を通じて取組を促す。【内閣府】

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④ ワンストップ支援センターの増設
ワンストップ支援センターは、平成 30 年 10 月に全都道府県への設置が行われたところであるが、各都道府県に 1 つのワンストップ支援センターでは、地理的にアクセスが困難な場合がある。
被害者が速やかに相談でき、必要な支援につながるためには、ワンストップ支援センターへのアクセスをより容易にすることが必要とされることから、令和３年度に各都道府県の実情に応じたワンストップ支援センター等の支援拠点の増設に対して支援を行う。【内閣府】
ワンストップ支援センターの支援体制の強化⑤ 病院など地域における関係機関との連携強化
性犯罪・性暴力被害者支援においては、被害者の心身の負担を軽減するため、被害直後から相談を受け、急性期医療などの必要な支援を可能な限り１カ所で提供することが望まれることから、病院拠点型のワンストップ支援センターや、提携病院を有するワンストップ支援センターは、被害者に対する医療的支援のネットワークの核になるなど、極めて重要な役割を果たしている。
また、地域における被害者支援の拠点としてのワンストップ支援センターが、被害者のニーズに沿った支援を総合的に提供するためには、都道府県及び市区町村、病院、警察、弁護士、学校、児童相談所、婦人相談所、婦人保護施設、福祉部局等との連携が必要である。
病院にワンストップ支援センターを設置することなどによる支援拠点の整備や、公立病院や公的病院への設置や提携を含めた、必ずつながることができる中核的病院との提携や、地域における関係機関の連携強化等について、別紙の都道府県の好事例を参考として取組を積極的に進めるよう促す。
【内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省、文部科学省】
性犯罪・性暴力に係る証拠採取・保管については、性犯罪・性暴力の特性を踏まえた被害者支援の観点から、被害者が被害の届出を躊躇している段階であっても、ワンストップ支援センターと関係機関（病院、捜査機関等）が連携して、速やかに必要な対応を実施することが重要である。そのため、適切な証拠採取・保管が行われるよう、警察庁から各都道府県警察に対し、通達し、内閣府からも地方公共団体に対し、その旨通知した。【内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省】
地方の体制強化においては、被害者の状況や被害の内容に応じて、必要な支援につなぐことができるコーディネーターの役割が重要である。内閣府においては、交付金を通じて、コーディネーターのワンストップ支援センターへの配置及び国による研修に参加するなどの育成や処遇改善について、引き続き取組を促すとともに、令和３年度から、コーディネーター等を支える事務職員の配置の推進について取組を促す。
【内閣府】
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⑥ 職員の研修の充実
性犯罪・性暴力の被害者支援の質を向上させるためには、支援に携わる相談員や、行政職員、医療機関等の関係機関の職員に対する研修が不可欠である。令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び多くの相談員等が研修を受けられるようにする観点から、オンライン研修教材の開発・提供を行った。令和３年度以降
は、既存の研修を継続するとともに、研修の充実を図るため、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえつつ、相談員等に対する集合研修の実施を検討する。また、ワンストップ支援センターの長やコーディネーターに対する研修を令和３年度に実施する。
さらに、地域において、関係機関と連携した合同での研修を実施できるよう、引き続き、内閣府の交付金を通じて取組を促す。【内閣府、警察庁、厚生労働省】⑦ 中長期的な支援体制
性犯罪・性暴力の被害者支援にあたっては、多くの場合、心理面や生活面等への中長期にわたる影響があることを踏まえ、ワンストップ支援センターと関係機関とが連携して、それに対応する支援体制を構築することが必要である。心理的ケアについて
は、性暴力被害に関する専門的知識を備えた医師等の育成及び適切な処遇について検討を進めていく。また、生活面では、福祉・就労支援・学び直し等と連携した包括的な支援が必要であることから、福祉部局等における、性犯罪・性暴力被害者の特性について理解や配慮を促すための研修等の取組や、婦人保護施設における心理的ケアや自立支援、同伴児童への学習支援を進めていく。児童・生徒等に対する支援にあたっては、学校と連携した支援に加え、心理的な知見を有する者による支援を推進するため、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（平成 30 年 12 月 18 日児童虐待防止対策に関する関係府省庁会議決定）に基づき、児童相談所における児童心理司の増員を計画的に進めていく。【内閣府、厚生労働省、文部科学省】⑧ 被害者の医療費負担の軽減
医療費支援については、性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金により、都道府県に対し、３分の１の補助を行っている。被害者が居住する都道府県外での被害等への支援について取扱いが様々であることが指摘されていることから、性犯罪・性暴力被害者に対する急性期の医療費支援について、被害者支援の観点から、急性期の医療的支援を必要とする被害者が、ワンストップ支援センターを通じて医療機関を受診した場合には、被害者の居住地及び被害の発生地に関わらず、そのワンストップ支援センターを所管する都道府県において医療費支援の対象として対応するようお願いすることを、地方公共団体へ令和２年 12 月に通知した。また、子供が性被害等を受けた場合、その監護者への精神的ケアも含まれることなど、医療費支援の対象についても周知を進めていく。【内閣府】
4⑨ 多様な被害者支援の充実
多様な被害者支援について、障害者が被害を受けることが多い一方で、被害が潜在化しやすいという指摘があることや、男性等が被害に遭った場合、被害を申告しにくい状況等がある。そのため、令和３年度に、ワンストップ支援センターにおける障害者、男性等の支援の状況についての事例調査・分析を行い、必要な取組や好事例について把握する。また、警察、検察、ワンストップ支援センターや医療機関等の関係機関において、既存の研修を継続するとともに、令和３年度以降、様々な被害者への適切な対応や支援を行えるよう、関係機関において協力し、必要な研修を実施する。
【内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省】

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性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの強化に関する好事例（24 時間 365 日対応）
滋賀県
 県産科婦人科医会・犯罪被害者支援センター・県警・県で連携体制を構築し、総合的な支援を提供している。
 24 時間ホットラインでＳＡＮＥ（性暴力被害者支援看護師）が電話対応を行う。拠点病院は 24 時間 365 日対応している。
 電話で聞き取りを行い、緊急性がある場合には、拠点病院への来院を促す。聞き取りした内容を、拠点病院・警察・相談機関で情報を共有することで、二次被害防止に配慮している。
 電話で診療・治療・証拠採取の必要性と警察への届出等について説明している。
 警察への届出について、被害者が希望、容認した場合には、拠点病院に警察官が出向き、看護師と協力して聞き取りを行う。女性警察官が 24 時間対応可能な体制を構築している。
 被害者が届出を躊躇している場合でも、被害者の同意後に、拠点病院において匿名で証拠採取を行い、警察で保管することが可能となっている。
（オンコール体制整備）
山口県
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相談センターを中心とした連携型で、24 時間 365 日対応可能な協力病院を７か所確保している。夜間・休日はコールセンターに委託し、24 時間 365 日対応の体制を整備している。
コールセンターへの電話相談のうち、緊急医療支援が必要な場合は、県職員（女性）が持つ携帯電話へ転送され、オンコール対応、同行支援を行う。
委託先のコールセンターでは、看護師資格を持つ相談員が対応し、研修も行っているため、通常の相談はコールセンターで対応し、緊急医療支援が必要な場合のみオンコール対応することが可能となっている。

（支援拠点の増設）
鳥取県
 県、医師会、弁護士会、臨床心理士会等の関係機関で構成する協議会がワンストップ支援センターを運営し、犯罪被害者支援センター内に事務局を設置している。
 県内東・中・西部の３地域に協力病院を確保して医療支援を行っている、連携型のワンストップ支援センターとなっている。
 相談員やコーディネーターを兼ねる事務局職員及び支援員が、電話相談及び面接相談や、医療機関や警察への同行支援を行う。
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フリーダイヤルで電話相談を受け付けている。
県東部地域に事務局を置いて拠点としているほか、西部地域にも相談室を置いている。
令和３年度から新たに、県中部地域にも相談室を開設する。現在２名の事務局職員を 1 名増員して３名体制に拡充する。３名の事務局職員を県内東・中・西部の３地域の相談室に分散配置して３拠点化する。各地の事務局員が 24 時
間電話を携帯することで、被害者に対して迅速に必要な支援を提供するとともに、関係機関との連携強化を図る。

（病院拠点型、病院との提携の強化）
栃木県
 県が総合病院に委託する病院拠点型となっている。
 拠点病院の他に、公立病院・公的病院を含む 22 カ所の協力病院を確保している。
 緊急時にはいつでも受診につなげることができ、警察立会いのもとでの証拠採取や、緊急避妊薬の処方が可能であるなど、緊急医療体制が充実している。
また、緊急受診から被害相談につなげることもできる。
 病院拠点型であることから、被害の相談時に受診することができる。また、拠点病院が総合病院であるため、被害の状況によって、複数の診療科による診療や診断書の作成が可能となっている。カルテ記載の内容が証拠につながることがある。
 センターが総合病院内に設置されていることで、診療場所や待合時間等の配慮がスムーズにでき、性暴力被害の相談であると第三者に気付かれにくいことや、病院として守秘義務やセキュリティを徹底するなど、被害者が来所しやすい環境を整備している。また、必要に応じ看護師が相談に入ることにより、被害者の安心感が得られやすい。
 県内の行政機関（児童相談所等）や警察、関係機関とのネットワークを構築しており、円滑で迅速な連携が可能となっている。
（証拠採取・保管）
埼玉県
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県が犯罪被害者等早期援助団体に委託している。相談センターを中心とした連携型で、24 時間 365 日対応している。
産婦人科医会を通じて、協力病院を 209 カ所（令和３年１月現在）確保している。
急性期の処置や証拠採取を要する場合において、24 時間 365 日受付可能な病院を確保しており、相談窓口と連携した迅速な対応が可能となっている。
協力病院のうち、６カ所で証拠採取が可能となっている。県が証拠採取キットを購入して協力病院に２つずつ配備し、常に補充している。
被害者が被害の届出に躊躇している段階であっても、協力病院において匿名
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で証拠採取を行い、警察で保管することが可能となっている。採取した資料は、すぐに警察が取りに来る。警察との連携により、速やかに適切な状態で、警察署に引継ぎ保管できる体制が整っている。
病院が病院職員向けに行う院内研修において、県職員が証拠採取等に関して必要な説明を行っている。
県、県警察及び犯罪被害者等早期援助団体の三者で、必要に応じて情報共有を行っている。

（医療費支援）三重県
 県が犯罪被害者支援センターに委託している。相談センターを中心とした連携型で、９カ所の協力病院（令和２年度３月末現在）を確保している。
 自県のワンストップ支援センターに相談したもののうち、緊急性を伴う医療措置が必要であり、県内の協力病院での受診が可能な場合には、被害者の居住地等を問わずに医療費の公費負担の支援対象としている。
 県とセンターとの委託契約では、支援対象を「原則、三重県に居住する被害者」と規定している。
 他県在住者からの相談の場合も、緊急性に応じて、実態に合わせて柔軟に支援していることから、県外在住者も支援対象に含めるため、規定に「原則、」を追記することで対応可能にした。
 居住地の確認は、相談受付時に、同行支援等に必要な範囲で行う。

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