2022年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
フロンティア・マネジメント株式会社
コード番号
7038
ＵＲＬ https://www.frontier-mgmt.com
代表者（役職名） 代表取締役 共同社長執行役員（氏名）大西 正一郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員カンパニー企画管理部門長 （氏名）濵田 寛明
定時株主総会開催予定日
2023年３月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年３月24日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

2023年２月10日
東

ＴＥＬ 03-6862-8335
2023年３月27日（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
2022年12月期
2021年12月期（注）包括利益

百万円
7,915
5,741
2022年12月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
37.9
908
81.2
921
79.1
556
64.4
10.6
501
△13.7
514
△10.6
338
△19.5
565百万円 （68.2％）
2021年12月期
336百万円 （△20.0％）

１株当たり
当期純利益
2022年12月期
2021年12月期（参考）持分法投資損益

円 銭
48.67
29.70
2022年12月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
47.93
20.9
19.4
29.24
14.0
13.5
8百万円
2021年12月期
6百万円

売上高
営業利益率
％
11.5
8.7

（２）連結財政状態
総資産

2022年12月期
2021年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
5,658
3,015
3,819
2,454
2022年12月期
2,927百万円
2021年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年12月期
1,250
2021年12月期
316

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△486
△31

自己資本比率％51.7
63.0
2,407百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
646
△404

１株当たり純資産円 銭
255.37215.40

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,199
1,784

２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
(合計)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
期末
合計
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
2021年12月期
－
0.00
－
10.00
10.00
113
2022年12月期
－
0.00
－
28.00
28.00
320
2023年12月期(予想)
－
0.00
－
－
－
（注）当社は2023年12月期において配当を予定しておりますが、期末配当予想額につきましては未定であります。

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
33.7
57.5
－

％
4.7
11.9

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）
売上高
通期

百万円
10,000

営業利益
％
26.3

百万円
1,200

％
32.1

経常利益
百万円
1,200

％
30.2

（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
700
25.7
61.06

（注）当社グループは、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業における成功報酬の売上計上時期により期中での業績変動が大きく、第２四半期（累計）での連結業績予想数値の算出が困難であること、また、年間で業績を管理しているため業績予想も通期のみ公表しております。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 2社 （社名）株式会社セレブレイン、フロンティア・キャピタル株式会社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年12月期
2022年12月期
2022年12月期

11,468,478株
5,821株
11,437,677株（参考）個別業績の概要
１．2022年12月期の個別業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2022年12月期
7,546
31.6
1,078
110.3
2021年12月期
5,732
10.5
512
△10.0
１株当たり
当期純利益
円 銭
65.96
30.29

2022年12月期
2021年12月期

2021年12月期
2021年12月期
2021年12月期

11,418,398株
25,819株
11,404,286株（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
1,081
110.8
754
118.4
513
△7.9
345
△16.4

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
64.96
29.82

（２）個別財政状態
総資産

2022年12月期
2021年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
5,646
3,136
3,800
2,429
2022年12月期
3,101百万円
2021年12月期

自己資本比率％54.9
62.7
2,382百万円

１株当たり純資産円 銭
270.56213.24※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2022年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

12（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………

13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

- 1 -

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2022年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大(COVID-19)に伴う行動規制が段階的に緩和され、社会・経済活動の正常化と景気の持ち直しの動きが一部見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源の供給不足やエネルギー価格の高騰、円安の進行に伴う物
価の上昇など景気の下振れリスクは依然として大きく先行きは不透明な状況であります。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に引き続き注力するとともに、１月には人事関連コンサルティング事業を行う株式会社セレブレインを当社グループに迎え、経営コンサ
ルティングにおけるソリューション領域を拡充し、４月には経営人材の派遣を伴う投資事業を行うフロンティア・キ
ャピタル株式会社を設立し、事業開始に向けて準備を進めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は7,915,655千円（前連結会計年度比37.9％増）、利益面に関して営業利益は908,131千円（同81.2％増）、経常利益は921,511千円（同79.1％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は556,722千円（同64.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
また、当社グループの事業はこれまで単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「コンサルティン
グ・アドバイザリー事業」と「投資事業」の２区分に変更しております。詳細は「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報）」に記載のとおりであります。そのため「コンサルティ
ング・アドバイザリー事業」における売上高及び営業利益、並びに各事業別の売上高を除き、前年同期との比較・分析を行っておりません。
（コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント）
コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当連結会計年度の業績は、経営コンサルティング事業とＭ＆Ａアドバイザリー事業が好調に推移し、売上高は7,912,655千円（前連結会計年度比37.8％増）、営業利益は
1,099,403千円（同119.3％増）となりました。
各事業別の経営成績は次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、売上高4,351,972千円（前連結会計年度比32.7％増）となりました。当連結会計年度においては、積極的な採用による人員増加の効果が現れてきたことに加え、SR/IR関連、
DX関連、人事関連等のコンサルティングサービスの強化拡充が寄与し、前連結会計年度比で大きく増収となりました。
＜Ｍ＆Ａアドバイザリー事業＞
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の当連結会計年度の業績は、売上高2,793,464千円（前連結会計年度比61.9％増）となりました。当連結会計年度においては、大型・中型のＭ＆Ａ案件が順調に成立した結果、前連結会計年度比で大きく増収となりました。
＜再生支援事業＞
再生支援事業の当連結会計年度の業績は、売上高601,236千円（前連結会計年度比9.2％減）となりました。当連結
会計年度においても、金融機関による企業への融資支援の継続により、再生支援のニーズが拡大せず、売上高は前連
結会計年度比で減少いたしました。
＜その他事業＞
その他事業の当連結会計年度の業績は、売上高165,981千円（前連結会計年度比124.9％増）となりました。
（投資事業セグメント）
投資事業セグメントの当連結会計年度の業績は、当事業の立ち上げに伴う人件費等の諸費用により、売上高17,603
千円、営業損失191,272千円となりました。

- 2 -フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2022年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は5,658,644千円（前連結会計年度末は3,819,274千円）となり、前連結会計年度末に比して1,839,369千円増加いたしました。その内訳は流動資産が4,276,116千円（前連結会計年度末は2,998,206千円）、固定資産が1,375,149千円（前連結会計年度末は821,068千円）、繰延資産が7,379千円（前連結会計年度末は－千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動資産は1,277,909千円増加、固定資産は554,081千円増加、繰
延資産は7,379千円増加いたしました。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加1,414,871千円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）の減少160,549千円であります。固定資産の増減の主なものは、のれんの増加265,130千円、敷金及び保証金の増加149,347千円、建物附属設備の増加88,738千円、繰延税金資産の増加68,838千円、投資有価証券の減少53,209千円であります。繰延資産の増減は、創立費の増
加7,379千円であります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は2,642,688千円（前連結会計年度末は1,365,207千円）となり、前連結会計年度末に比して1,277,480千円増加いたしました。その内訳は、流動負債が1,868,624千円（前連結会計年度末は
1,282,944千円）、固定負債が774,063千円（前連結会計年度末82,262千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動負債は585,680千円増加し、固定負債が691,800千円増加いたしました。流動負債の増減の主なものは、賞与引当金の増加211,471千円、１年内返済予定の長期借入金の増加138,388千円、未払消費税等の増加と未払費用の増加
による流動負債のその他の増加135,647千円、未払金の増加34,161千円、未払法人税等の増加28,510千円、買掛金の増加25,606千円であります。固定負債の増減の主なものは、長期借入金の増加639,313千円、資産除去債務の増
加52,487千円であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は3,015,956千円（前連結会計年度末は2,454,066千円）となり、前連結会計年度末に比して561,889千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益556,722千円の計上によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,414,871千円
増加し、3,199,089千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,250,257千円（前連結会計年度は316,813千円の資金の獲得）となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益868,006千円、売上債権の減少額215,932千円、賞与引当金の増加額211,471千円、株式報酬費用88,167千円、投資有価証券評価損53,505千円、減価償却費47,495千円の増加要因と、法人税等の支払額
343,093千円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は486,911千円（前連結会計年度は31,524千円の資金の使用）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出238,932千円、敷金及び保証金の差入による支出148,174千円、有形固定資産の取得による支出87,142千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は646,534千円（前連結会計年度は404,765千円の資金の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入860,000千円の増加要因と、配当の支払113,750千円、長期借入金の返済による支出90,284
千円によるものであります。

- 3 -フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2022年12月期 決算短信

（４）今後の見通し
当社第17期（2023年12月期）は、2021年２月９日に公表した「2021～2023 年度 中期経営計画」の最終年度であり、2023年12月期の目標（売上87 億円・営業利益率20％・ROE20％以上）」に向けて鋭意取組んで参ります。
2023年12月期の重点施策として、①組織的営業体制の強化（売上高の拡大に向けた組織的なカバレッジ体制の強化）、②投資事業の強化（フロンティア・キャピタル株式会社の事業開始と当社グループのサービス全般の差別化による収益力向上）、③ブランディングの強化（当社オウンドメディア、雑誌寄稿や書籍出版等を通じた当社フロント
部員の知名度アップと当社の認知度向上）、④社員の働きやすい環境の更なる整備（人的資本を中核とした当社のサステナビリティ基本方針及びマテリアリティ並びにＤＥ＆Ｉの推進により多様な人材が活躍できる職場環境の構築とリテンション強化）に取り組んで参ります。
これら重点施策により、経営コンサルティング事業及びＭ＆Ａアドバイザリー事業におきましては、クライアント
企業へ多面的な提案を行うことにより収益機会の拡大を図りつつ、継続的な人材採用と定着率向上により収益基盤の拡充を図って参ります。
また、再生支援事業におきましては、コロナ禍の収束による社会・経済活動の正常化に伴い再生支援のニーズが高まることが想定され、当該ニーズに対応すべく体制を強化しております。
さらに、上記の既存事業に加え、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社の本格稼働により、当社グループの事業規模拡大と株主価値向上に資するものと考えています。
以上により、2023年12月期の連結業績予想は、売上高10,000,000千円（当連結会計年度比26.3％増）、営業利益
1,200,000千円（同32.1％増）、経常利益1,200,000千円（同30.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益700,000千円（同25.7％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応する方針であります。

- 4 -フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2022年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
繰延資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度（2022年12月31日）

1,784,218
1,073,376－
9,837
147,710△16,9362,998,206

3,199,089－
912,827
23,833
164,580△24,214
4,276,116

193,854
14,473208,328

282,593
31,122
313,716

11,267－－102
11,36910,471
265,130
18,750102
294,454

56,80043,633－
212,055
277,356
11,524
601,370821,068

3,591
51,707
2,485
361,403
346,194
1,595
766,978
1,375,149－－
3,819,274

7,379
7,379
5,658,644

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2022年12月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度（2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度（2022年12月31日）

45,424－
94,699259,633
553,014－
7,079
323,095
1,282,944

71,030138,388
128,860
288,143764,486
5,050
13,924
458,742
1,868,624－
82,26282,262
1,365,207

639,313
134,750
774,0632,642,688

178,723558,745
1,696,822△36,575
2,397,717

210,062
577,5032,139,619△8,2462,918,939

9,380
9,380
46,969－2,454,066
3,819,274

8,352
8,352
34,67353,9903,015,956
5,658,644

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2022年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
採用費
退職給付費用
株主優待引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益受取保険配当金受取事務手数料
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式報酬費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

5,741,654
2,247,959
3,493,695

7,915,655
3,230,126
4,685,528

1,302,744
269,041－
231,835
23,1747,079
1,303
1,157,231
2,992,409
501,285

1,419,541
364,8202,025
469,080
23,2596,845
6,903
1,484,921
3,777,396
908,131

125
6,506
1,125
2,268
686
6,751
239
17,702

158
8,059
1,802
1,502
－
9,158
375
21,057

1,253
2,902
256
4,411
514,576

7,429
－
247
7,676
921,511－－514,576
228,988△53,119
175,868
338,707－
338,70753,50553,505
868,006
366,689△65,019
301,670
566,336
9,614
556,722

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2022年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

338,707566,336△2,603△2,603
336,103△1,027△1,027565,308

336,103－555,6949,614

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2022年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

163,530

835,220

1,597

1,597

利益剰余金

自己株式

1,496,027

株主資本合計△58,1632,436,614

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

3,195△137,912△137,912

338,707

338,707

自己株式の取得
自己株式の消却
譲渡制限付株式報酬△291,668△270,080△270,080

291,668－

13,596

13,59627,192

当期変動額合計

15,193△276,474

200,794

21,588△38,897

当期末残高

178,723558,745

1,696,822△36,575

2,397,717

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その 他の 包括利益
累計額合計

11,984

11,984

新株予約権

純資産合計

－

2,448,598

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

3,195

剰余金の配当△137,912

親会社株主に帰属する当期純利益

338,707

自己株式の取得△270,080

自己株式の消却－

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

27,192△2,603△2,603

46,96944,365△2,603△2,603

46,969

5,467

9,380

9,380

46,9692,454,066- 9 -フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2022年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

178,723558,745

26,80626,806

利益剰余金
1,696,822

自己株式

株主資本合計△36,575

2,397,717

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
譲渡制限付株式報酬

4,532△8,048

当期変動額合計

31,33818,758

当期末残高

210,062

577,50353,613△113,925△113,925

556,722556,722
28,32924,812442,796

28,329521,222

2,139,619△8,2462,918,939

非支配株主持分

純資産合計

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その 他の 包括利益
累計額合計

9,380

9,380

新株予約権

46,969－2,454,066

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

53,613

剰余金の配当△113,925

親会社株主に帰属する当期純利益

556,722

譲渡制限付株式報酬

24,812

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,027△1,027△12,295

53,99040,666△1,027△1,027△12,295

53,990561,889

8,352

8,352

34,67353,9903,015,956- 10 -

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2022年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
のれん償却額顧客関連資産償却費
持分法による投資損益（△は益）
株式報酬費用
投資有価証券評価損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
繰延資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

514,576
36,478－－－△6,506102,189－
47,277△1,000
7,079
1,303
△125
1,253
△109,713△8,473△14,741△51,600
4,685
522,681125△1,253△204,740
316,813

868,006
47,495
1,302
29,4586,250△8,05988,16753,505
211,471
5,050
6,845
6,952
△158
7,429
215,932△13,995
11,792
22,16042,0181,601,625
158△8,433△343,093
1,250,257△25,876△4,800△87,142△3,133－△238,932

－
△847
－
－
△31,524△2,500△148,174
1,652△8,681△486,911－－△270,080△137,880－
3,195△404,765
4,593△114,882
1,899,100
1,784,218

860,000△90,284－△113,750△11,100
1,669
646,534
4,991
1,414,871
1,784,218
3,199,089

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2022年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとしていますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減すべき累積的影響額はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況については、現在の状況が少なくとも2023年度中は続くと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
その結果、会計上の見積りの評価に与える重要な影響は認識しておりませんが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響は不確実性が高いため、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2022年12月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「コンサルティング・アドバイザリー事業」
及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング・アドバイザリー事業」は、経営コンサルティング事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、再生支援事業を営んでおります。「投資事業」は、投資先の長期的・持続的な企業価値向上を目的とした経営人材の派遣を伴う投資事業を営んでおります。
２．報告セグメントの変更に関する事項
当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、当連結会計年度よりフロンティア・キャピタル株式会社を設立し、経営人材の派遣を伴う投資事業を開始したことに伴い、「投資事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「コンサルティング・アドバイザリー事業」及び「投資事業」の２区分に変更
しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「投資事業」が当連結会計年度より追加されたことから開示を行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位 ：千円）
報告セグメント

コンサルティ
ング・アドバイザリー事業
外部顧客への売上高

連結財務諸表計
上額

調整額
投資事業

計

7,912,655

3,000

7,915,655－

7,915,655－

14,603

14,603△14,603－

計

7,912,655

17,6037,930,258△14,603

7,915,655

セグメント利益又は損失（△）

1,099,403△191,272

908,131－

908,1314,800,439

858,204

5,658,644－

5,658,644

減価償却費

47,495－47,495－47,495

のれん償却額29,458－29,458－29,458

持分法適用会社への投資額

54,193－54,193－54,193

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

473,430－

473,430－

473,430セグメント間の内部売上高又は振替高

セグメント資産その他の項目（注）「セグメント利益又は損失」は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 13 -

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2022年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

１株当たり純資産額

215.40円

255.37円

１株当たり当期純利益

29.70円

48.67円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

29.24円47.93円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

338,707556,722－－338,707556,722

11,404,286

11,437,677－－

177,288（177,288）－

176,925（176,925）－（重要な後発事象）（子会社の増資）
当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が金融機関７行から第三者割当増資による資金調達を行うことを決議し、2023年１月18日付で払込が完了いたしました。
(1)

増資の目的
フロンティア・キャピタル株式会社が行う経営人材の派遣を伴う投資事業の投資資金として資金調達を行いました。
フロンティア・キャピタル株式会社の投資事業は、投資先企業の中長期的な企業価値の向上を目的とした直接投資を行うことにより、投資先企業のビジネスモデルの変革や業界再編による成長を図ることが可能になるとともに、当社グループの規模拡大を加速させることにより、当社の企業価値向上にも資するものと考えています。
投資事業の推進にあたっては、フロンティア・キャピタル株式会社から投資先企業に経営人材を派遣することに加え、当社も必要に応じてコンサルティングサービスの提供を行います。
また、株式会社福岡銀行、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社横浜銀行をアンカー投資家と位置づけ、他４行（株式会社埼玉りそな銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社北陸銀行及び株式会社三井住友銀行）からも出資を得ることにより、各行が保持する地域リレーション及びファイナンス事業に関するノウハウと、当社及びフロンティア・キャピタル株式会社が保有するコンサルティング、Ｍ＆Ａ、経営人材派遣、再生支援のノウハ
ウを組み合わせて活用することが可能となり、本事業の推進が一層強化されることになります。これらの取り組みによる投資先企業の企業価値向上を通じて当社及びフロンティア・キャピタル株式会社の企業価値も高めてまいります。

- 14 -

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2022年12月期 決算短信
(2) 連結子会社の概要
① 名称
② 所在地
③

代表者の役職・氏名

④
⑤
⑥
⑦
⑧

事業内容
増資前の資本金
設立年月日
決算期
増資前の当社の持株比率及び議決権比率(3) 資金調達の概要① 新たに発行する株式数② 発行価額③ 資本組入額④ 払込期日⑤

割当先⑥ 増資後の資本金⑦ 増資後の発行済株式数⑧ 増資後の当社の持株比率及び
議決権比率

⑨

種類株式の内容

フロンティア・キャピタル株式会社
東京都港区六本木三丁目２番１号
代表取締役社長CEO兼COO 大西 正一郎
代表取締役 松岡 真宏
経営人材の派遣を伴う投資事業
500百万円（資本金500百万円、資本準備金500百万円）
2022年４月１日
12月31日持株比率100％、議決権比率100％

26,673株（Ａ種種類株式26,664株、Ｂ種種類株式９株）
1株につき100,000円
1,333百万円（1株につき50,000円）
2023年１月18日[Ａ種種類株式]株式会社福岡銀行、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社横浜銀行、株式会
社埼玉りそな銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社北陸銀行、株式会社三井住友銀行[Ｂ種種類株式]株式会社福岡銀行、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社横浜銀行
1,833百万円
36,673株
持株比率27.3%、議決権比率91.0%[Ａ種種類株式]・Ａ種種類株主に対し、他の種類の株式を有する株主等に先立ち、金銭による剰余金の配当をする。
・割当先に対する残余財産の分配は、他の種類の株式を有する株主等に先立ち分配を行う。
・割当先はフロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において、議決権を行使できない。
・Ａ種種類株主は、フロンティア・キャピタル株式会社に対し、Ａ種種類株式を最初に発行した日より10年経過後、金銭の交付を受けるのと引換えに、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。
[Ｂ種種類株式]・Ｂ種種類株主等に対し、剰余金の配当は行わない。
・割当先に対する残余財産の分配は、Ａ種種類株主に対する残余財産の分配後、さらに残余財産の分配をする場合、Ｂ種種類株主等に対し、Ｃ種種類株主等及び普通株主等に先立ち分配を行う。
・割当先は、フロンティア・キャピタル株式会社の株主総会においてＢ
種種類株式１株につき１個の議決権を有する。

- 15 -