平成２３年 6 月 8 日
報道機関各位

財団法人東北活性化研究センター「内閣府 景気ウォッチャー調査 平成 23 年 5 月東北分（新潟を含む東北 7 県）」について

財団法人東北活性化研究センター（会長：高橋宏明・東北電力㈱取締役会長）は、このほど、「内閣府 景気ウォッチャー調査 平成 23 年 5 月東北分（新潟を含む東北 7 県）」についてとりまとめましたのでお知らせいたします。
【基調判断】●今月の基調判断…東北地域の景気は「依然として厳しい状況のなか、復興関連の動きが続いている」（上方修正）
・東日本大震災及び原発事故の影響により、消費自粛や風評被害等に加え、生産活動及び雇用環境は依然として厳しい状況にあるものの、生活必需品や建設などの一部業種での需要増や求人の増加など、復興に向け動きが引き続きみられるほか、春・夏物衣料で動きがみられる。一方、先行きは風評被害に加え、夏場の節電及び電力丌足の懸念から生産活動への影響が心配されるものの、復興需要に加え、夏場に向けた衣料や中元等の季節商材の需要が期待されている。このことから、総合的には依然として厳しい状況のなか、復興関連の動きが続いていると判断される。
【調査結果のポイント】（１）キーワード・プラスのキーワード…復興需要（現状、先行き）、衣料（現状、先行き）・マイナスのキーワード…自粛・風評被害（現状、先行き）、買い控え・節約志向（現状、先行き）、原発事故（現状、先行き）、雇用調整（現状）、節電・電力丌足（先行き）（２）現状判断（３か月前との比較、方向性）
・現状判断 DI「35.7」（＋12.2）は、２か月連続で前月を上回ったものの、景気判断の基準となる 50 を 10 か月連続で下回っている。
・家計動向は、商品の供給丌足や消費自粛、風評被害など、東日本大震 災及び原発事故の影響が続いているものの、復興需要の高まりとともに身の回り品等の生活必需品に加え、春・夏物衣料で一部に動きがみられる。DI は「36.6」（＋11.4）と 2 か月連続で前月を上回ったものの、景気判断の基準となる 50 を 10 か月連続で下回っている。
・企業動向は、受注の減少及びキャンセル、生産調整、工事延期など、東日本大震災の影響が依然としてあるものの、建設や飲食料品など一部業種では復興関連の需要が増えているほか、生産活動が回復しつつある企業もあるなど、一部に持ち直しの動きがみられる。DI は「36.5」（＋13.4）と２か月連続で前月を上回ったものの、景気判断の基準となる 50 を 3 か月連続で下回っている。
・雇用動向は、東日本大震災以降、建設や中古車販売などの復興関連や県外事業所からの求人が増えている反面、食品加工などの求人は減っており、偏りがみられる。また、観光・レジャー、飲食及びサービス関連などは依然として厳しい状況にあり、雇用環境は低迷している。DI は「28.6」（＋15.0）と 4 か月ぶりに前月を上回ったものの、景気判断の基準となる５０を３か月連続で下回っている。
（３）先行き判断（３か月先の見通し、方向性）
・先行き判断 DI「45.4」（＋8.7）は、2 か月連続で前月を上回ったものの、景気判断の基準となる 50 を 13 か月連続で下回っている。
・家計動向は、東日本大震災及び原発事故に伴う風評被害の消費への影響について先行き丌透明感が残るものの、復興需要に加え、夏場に向けたクールビズや涼感商品等の衣料品及び中元商戦など、季節商材の需要の動きに期待がもたれている。DI は「43.5」（＋7.4）と 2 か月連続で前月を上回ったものの、景気判断の基準となる 50 を 13 か月連続で下回っている。
・企業動向は、東日本大震災及び原発事故による農産物や工業製品等の風評被害に加え、夏場の節電及び電力丌足の懸念から生産活動への影響が心配されているものの、復興に向けた建設や住宅及び中古車販売などの需要に期待がもたれている。DI は「47.3」（＋8.2）と２か月連続で前月を上回ったものの、景気判断の基準となる 50 を 13 か月連続で下回っている。
・雇用動向は、東日本大震災以降、雇用環境は厳しい状況にあるものの、復興関連の需要に伴い求職者は増加傾向にあり、これとあいまって求人数も一部で回復の動きがみられる。DI は「54.8」（＋18.4）と２か月連続で前月を上回り、２けたの伸びとなっている。また、景気判断の基準となる 50 を 3 か月ぶりに上回っている。
以上＜添付資料＞
 調査結果の概要＜お問い合わせ先＞
財団法人 東北活性化研究センター（担当：木村）〒980-0021 仙台市青葉区中央２－９－１０
TEL：022-222-33９４FAX：022-222-3395

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【調査結果の概要】
１．今月の基調判断
景気ウォッチャーの判断によれば、東北地域の景気は、依然として厳しい状況のなか、復興関連の動きが続いているとのことである。
２．今月のＤＩ※（１）現状判断（方向性）ＤＩ3 か月前との比較である現状判断 DI は、35.7（前月比＋12.2）と、2 か月連続で前月を上回ったものの、景気判断の基準となる 50 を 10 か月連続で下回っている。
22年
4月
東北現状
49.4
家計動向関連46.9
企業動向関連56.9
雇用関連(参考) 51.2

5月
46.8
44.3
53.1
51.2

6月
48.6
48.3
47.4
52.47月
51.3
51.8
50.6
48.9

8月
42.9
44.2
38.4
43.2

9月 10月 11月
40.7 38.6 42.0
39.2 36.9 40.1
40.4 38.4 45.1
51.2 50.0 47.6

12月
45.1
44.2
47.6
46.6

23年
1月
42.8
40.0
44.5
57.1

2月
48.9
48.2
50.0
51.2

3月
16.8
15.3
18.2
23.8

4月
23.5
25.2
23.1
13.6

5月
35.7
36.6
36.5
28.6

（２）先行き判断ＤＩ
3 か月先を予想する先行き判断 DI は、45.4（前月比＋8.7）と、2 か月連続で前月を上回ったものの、景気判断の基準となる 50 を 13 か月連続で下回っている。
22年
4月
東北先行き50.6
家計動向関連50.4
企業動向関連50.6
雇用関連(参考) 52.4

5月
47.3
46.3
49.4
50.0

6月
47.4
46.5
47.4
53.6

7月
45.4
44.0
48.1
48.9

8月
37.6
37.6
39.0
35.2

9月 10月 11月
38.6 37.1 40.1
37.6 36.4 40.7
39.1 37.2 37.2
44.0 41.7 41.7

12月
43.5
42.6
45.1
46.6

23年
1月
47.9
47.5
47.6
51.2

2月
47.6
47.4
46.2
51.2

3月
21.1
20.7
19.6
26.2

4月
36.7
36.1
39.1
36.4

5月
45.4
43.5
47.3
54.8

※ＤＩ（Diffusion Index）について…50 を基準とし、50 を超えると景気が良い方向にあることを示す。

現状判断ＤＩの推移

先行き判断ＤＩの推移

70.0

70.0

65.065.0

60.0

60.0

55.0

55.0

50.0

50.0

45.0

45.0

40.0

40.0

35.0

35.0

30.0

30.0

25.0

25.0

20.0

20.0

15.0

15.0

10.0

4月

5月

6月

7月

8月
22年

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

10.0

5月

4月

5月

6月

7月

23年

8月
22年

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

5月

23年

東北 49.4 46.8 48.6 51.3 42.9 40.7 38.6 42.0 45.1 42.8 48.9 16.8 23.5 35.7

東北 50.6 47.3 47.4 45.4 37.6 38.6 37.1 40.1 43.5 47.9 47.6 21.1 36.7 45.4

全国 49.8 47.7 47.5 49.8 45.1 41.2 40.2 43.6 45.1 44.3 48.4 27.7 28.3 36.0

全国 49.9 48.7 48.3 46.6 40.0 41.4 41.1 41.4 43.9 47.2 47.2 26.6 38.4 44.9

東北

全国

東北

３．調査の概要
調査期間 平成 23 年 5 月 25 日～31 日
回答者数 196/210 名、回答率 93.3％ （全国 1,872/2,050 名、91.3％）

1

全国

４．特徴的と思われる判断理由（ウォッチャーのコメントから抜粋）（１）現状判断理由○「良くなっている」（百貨店）…ゴールデンウィーク前後から売上が伸びてきている。東日本大震災直後の買物自粛による反動で、春物や初夏物が大きく動いている。また、被災者の身の回り品の購買やお見舞い返しでの需要が出てきている。さらに、従来販売量が少なかった備蓄品等の防災グッズも売れている。
（食料品製造業）…東日本大震災後、観光客は減少したものの、復興関係者のお土産や首都圏等での震災応援イベントでの需要があり、営業店舗数は震災前に戻ってないにもかかわらず、売上は前年比で２けた以上の伸びとなっている。

○「やや良くなっている」（百貨店）…売れ筋アイテムが明確になっており、仕掛けへの反応が見られるなど、夏物のファッションの動きが活性化しており、売上をけん引している。また、プライスラインも上昇傾向にある。
（スーパー）…東日本大震災で被災した沿岸部では商店街が壊滅したために、残った小売店舗は２けた以上の伸びを示している。一方、震災の影響が少なかった地域は震災特需に陰りが見え始めており、地域により大きな差が出てきている。
（コンビニ）…生活がほぼ正常に戻っているように見受けられる。商品の供給も回復しており、売上は前年比 105％の伸びである。
（衣料品専門店）…全体の買上客数が３割程度伸びているのに加え、ビジネスとカジュアルが兼用できる、いわゆるビジカジ関連の動きが活発で、全体を押し上げている。
（乗用車販売店）…東日本大震災の直後と比べると来客数も増え、新車の商談も多くなっている。被害が軽微な地域では自粛ムードから一転、購入マインドが高まってきている雰囲気がある。
（通信業）…東日本大震災からの復興が進みつつあり、中小企業向けのサービス提供が特需になっている。
（経営コンサルタント）…東日本大震災により被災した中小製造業においても、徐々にではあるが生産活動が回復しつつある。

○「変わらない」（スーパー）…客は必要最低限のものしか購入しない。
（コンビニ）…復興による特需が大きな要因となり、東北６県全体の来客数は前年比７％の伸びを示しているが、被災県の内陸部や日本海側の数値の伸びは小さい。
（呉服専門店）…節電のために店内の照明を少し落としているため、客が節約という気持ちになっており、購買意欲が減退する様子が見られる。
（ガソリンスタンド）…福島第一原子力発電所事故の影響で車の利用が減っている。それに伴い、ガソリンの販売量が前年を割り、価格も下がってきているため、収益の悪化を招いている。また、先の見通しが立たないなか、消費者には買い控えの傾向がみられ、高額商品の動きも鈍い。
（建設業）…東日本大震災による特需で、忙しい状況である。
（コピーサービス業）…いまだ大きな変化は見られない。被災地からの受注状況は全体の 10～15％となっている。
（人材派遣会社）…職業安定所は東日本大震災の被災者向けの求人であふれているが、マッチングはなかなかうまくいっていない。被災前からの失業者は短期の仕事でも安易に飛びつくが、生活不安は解消されず、消費はブレーキがかかったままである。
（人材派遣会社）…リフォームや中古車販売などは求人が増加しているが、食品加工会社などでは求人が非常に少なくなっているなど、業種によって片寄りがみられる。
（職業安定所）…建設業では、東日本大震災からの復旧のための求人が増加している。新規求人数は前2年同月比で大幅に増加し、６か月ぶりの増加となっている。

○「やや悪くなっている」（商店街）…引き続き、食料品や日用品など生活に直結した商品はそこそこ動いているものの、化粧品等の不要不急と思われる商品の動きが非常に悪い。
（コンビニ）…東日本大震災の被災地かそうでないかで、大きな差が出てきている。また、数字的に好調な店舗と、苦戦している店舗の二極化が見られる。
（住関連専門店）…東日本大震災の影響がまだ相当残っており、もともとの景気の悪さに更に追い討ちを掛けている。
（酒類専門店）…日常が戻りつつあり、ようやく動きが出てきているが、観光客の減少が多方面に影響を出している。特に、旅館や土産物などを扱う物産館への販売量が例年に比べ大幅に減少している。
（都市型ホテル）…東日本大震災の影響で地元客が宴会を自粛している。また、数は戻りつつあるものの、観光客は激減し、団体ツアーも少ないため、宿泊部門も厳しくなっており、深刻な状況が続いている。
（タクシー運転手）…当地区は東日本大震災の被害が非常に大きくなっており、一般の客は全然いない。
地震被害の調査による貸切などは一部あるが、乗務員同士でも、貸切客を得たものとそうでないものの間に大きな差が出ている。全体的には非常に低調である。
（土石製品製造販売）…取引先の会社が津波で流されたり、工場が稼働できずにいるなど、東日本大震災の影響がまだ残っている。
（新聞社［求人広告］）…東日本大震災の被災地において復旧復興の動きが始まるとともに、住宅需要が高まっており、住宅関連に回復が見られる。また、流通も少しずつ良くなってきている。一方で、レジャー及びサービス関連は厳しい状態が続いているなど、業種によってかなりのばらつきがある。
（職業安定所）…東日本大震災や消費の低迷により、解雇者の数が増えている。

○「悪くなっている」（百貨店）…不要不急の商品の動きが鈍く、付加価値の高い商品の動きも悪い。
（観光型ホテル）…福島第一原子力発電所事故の風評被害が大きく、いろいろな手段を講じても一般客に来てもらえない。こちらの方面に来たくないというような反応は、特に東北以南の客にかなり多く見られる。
（旅行代理店）…東日本大震災の影響が大きく、いまだ例年並みには戻っていない。受注量もかなり減少している。
（通信会社）…災害支援措置の適用により端末購入代金が割引されており、緊急地震速報に対応した端末のニーズがあったため、販売台数は例年より大幅に増加している。ただし、低価格帯の商品に需要が集まっているため、販売単価は落ちている。
（遊園地）…ゴールデンウィークは盛り上がりに欠け、その後の週末も天候不順となったため、客足は悪くなっている。学校、団体もキャンセルもしくは延期となっており、下旬にわずかに入ったのみである。全体としては前年の半分にとどまっている。
（広告代理店）…東日本大震災の影響で、広告関連の発注は激減している。官公庁が発行する印刷物の入札価格は、前年度の約３分の２の価格で落札されている。それくらい仕事がない状況で、各クライアントの予算が広告費に回らない。
（飲食料品卸売業）…東日本大震災以降、４月までは口に入るものは何でも売れたが、品物がそろってからは、受注量、販売量共に非常に少なくなっている。
（新聞社［求人広告］）…東日本大震災前と比較すると当然悪くなっているが、震災直後と比較すると、求人数は県外事業を中心に確実に増えているため、今の状況としては上向きになっている。

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（２）先行き判断理由○「良くなる」（家電量販店）…東日本大震災の復興需要があり、期待が持てる。
（飲食料品卸売業）…繁華街の飲食店では、県外からの支援者、出張者による外食が増え、既に復興景気の兆しが見られる。今後、復興事業の本格化に伴い、飲食店への出荷増が見込まれる。

○「やや良くなる」（雑貨小売店）…東日本大震災の復興需要が見られる。また、節電、節水といった節約モードの商品の需要が高まりつつあり、景気は上向きになりつつある。
（百貨店）…東日本大震災で被災した工場等にも動きが出てきているので、夏の中元商戦には大きな期待を持っている。被災地や被災者に１日も早く義援金が渡り、経済の建て直しに使われることを祈っている。
（コンビニ）…客単価は前年のたばこ増税以来、上昇を維持している。また、今月も買上点数が前年比103％、来客数は同 112％となるなど、東日本大震災の影響はなくなりつつあるため、見通しは明るい。
（衣料品専門店）…低調であったビジネス関連もクールビズをきっかけに回復基調であり、好調なカジ
ュアル衣料とあいまって安定した売上確保に結び付いている。
（乗用車販売店）…６月から生産回復が見込まれ、需要期とも重なることから、営業活動は活性化する。
多くの受注残が解消できれば売上増も期待できる。
（電気機械器具製造業）…東日本大震災によるどん底の状態から徐々に上向いていく兆しがあり、省エネ対応の新製品開発にも拍車がかかるため、総合的に景気は回復に向かうと予想される。
（広告業協会）…住宅展示場の入場者が急激に増えており、戸建て住宅を始め、マンションや中古住宅もかなりの引き合いがある。また、中古車も好調となっているなど、東日本大震災の復旧特需に期待が持てる。
（人材派遣会社）…長期就業できる人材は、補助などをもらいながら互いに様子見をしており、優良人材の動きが非常に鈍い。就職弱者にスポットが当たっているが、長続きしないため、結局は良い人材と良い求人が止まったままとなる。
（人材派遣会社）…すべての業種で復興モードに入ってきており、求人等も東日本大震災前の状況に戻りつつある。

○「変わらない」（百貨店）…この先数か月は現在のような必需品中心の需要が続くことが予想される。
（スーパー）…商品もそろってきており、普段の生活に戻りつつある。
（衣料品専門店）…東日本大震災によるフォーマルの特需及びクールビズによる需要が一巡した後は、震災による経済の落ち込みが現れるのではないかと懸念している。
（白衣・ユニホーム専門店）…節電の流れから、涼感素材の商品が売れると予想されるが、注文があった時に商品が用意できるか不安である。
（スナック）…自粛ムードも大分緩和されてきており、東日本大震災の発生当初よりは客が戻ってきているが、以前のような状態に戻るにはもうしばらく時間がかかりそうである。
（都市型ホテル）…春の婚礼は秋に延期となり、宴会関係も徐々に戻りつつあるので、現状より悪くなることはないと期待したい。ただし、福島第一原子力発電所の問題がどのように収束するかで状況は大きく変わってくる。
（通信業）…マイナス要素をばん回する案件が見当たらない状況にあるなか、東日本大震災の影響もあり、当面は取引先の反応も固いままである。
（飲食料品卸売業）…取引先や商売のエリアが東日本大震災の影響を受けた沿岸地帯なので、非常に大きな痛手を受けている。当社も直接打撃を受けている上、間接的な打撃も大きいため、立ち直るには4相当な時間を要する。
（職業安定所）…東日本大震災の影響は計り知れず、新規求人数は前年同月比で６か月ぶりの増加となり、月間有効求人数も５か月ぶりに増加となった。有効求人倍率は、新規求職者の増加が新規求人数の増加をはるかに上回っているため、減少幅が大きくなっており、予断を許さない状況となっている。
今後の動向を注視していきたい。
（職業安定所）…新規求人数は増加基調にあるものの伸び率は鈍化し、新規求職者を下回っているため、求人倍率は低下している。一方、来春の新卒者向け求人は、前年と比較して増加している。したがって、新卒者の採用については一定の展望を描きつつもの、短期的には厳しい状況が続くと予想される。

○「やや悪くなる」（寝具販売店）…現在は、東日本大震災後の需要や新年度の始まりということで販売量が増えているが、一段落すれば急激に下がる懸念がある。
（百貨店）…東日本大震災の反動による特需は一段落し、顧客の関心は節電対策や、福島第一原子力発電所事故に伴う放射線対策などにシフトすると予想される。クールビズ商品の需要は見込まれるが、全体としてみると今の勢いはなくなる。
（スーパー）…直接の被災地ではない当地においても、風評被害による観光客の減少や農作物の出荷の減少、輸出制限などが見られ、景気回復のめどはたっていない。特産のさくらんぼの予約状況も前年を下回っている。
（都市型ホテル）…東日本大震災の復興需要があり、イベントや宿泊の稼動状況は前年を上回っている
ものの、婚礼需要は激減したまま回復のめどが立っておらず、全体としては前年割れの状況が続く見通しである。
（観光名所）…フリー客は 20％くらい戻ってきているが、団体客は依然として戻っていない。これから、さくらんぼや祭りの季節を迎えるが、団体客が戻らない限り、状況は悪くなる一方である。
（司法書士）…東日本大震災による建築資材工場の被災により、工務店などで資材が確保できず、住宅建築が進んでいないため、住宅着工や宅地分譲にも影響が出る。
（金属工業協同組合）…電力不足による稼動調整や福島第一原子力発電所の事故による輸出規制、供給体制の分断等から受注の見込みが不透明となっている。また、発注元から新たに、すべての部品等の実測検査といった検査の強化が求められているため、間接費増による受注単価等で原価割れが生じる。
（職業安定所）…東日本大震災の影響が懸念され、求人者の採用意欲に期待を持ちづらい。

○「悪くなる」（スーパー）…商品の入荷が安定してきた反面、商品の動きは鈍くなってきている。また、小麦価格の上昇といったマイナス要因がみえてきている。
（酒類専門店）…少しずつ客足は戻っているが、飲食店より家での晩酌、より低価格の商品へのシフトが進んでおり、中小企業にとっては非常に厳しい状況が続く。
（農林水産業）…この先、さくらんぼや桃、梨、りんごの季節となるが、農家は福島第一原子力発電所の事故による風評被害で、とても不安な状況に置かれている。
（職業安定所）…東日本大震災絡みの求職者が増加しており、有効求職者も当分の間は増加すると予想される。

東北地域に関する解説は、当センターの責任でまとめたものです。

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以 上