労働基準法 115 条の消滅時効の見直しに関する意見書
平成 30 年 4 月 23 日

経営法曹会議「法改正に関する検討会」

経営法曹会議では、政府の「働き方改革」をめぐる立法の動きに注目し、平成 29 年 9 月に「法改正に関する検討会」を立ち上げて、同月に政府から公表された「働き方改革関連法案要綱」について、「同一労働同一賃金ガイドライン（案）」に関連する内容と残業時間の上限規制等の労働基準法に関連する内容に大別のうえ、経営法曹の観点からそれぞれ検討を重ねているところである。然るところ、同年 12 月には、同年 5 月に成立した民法（債権法）改正によって従来の民法 170 条～174 条の短期消滅時効が廃止されることとの関連で、厚生労働省に「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」が設置され、労働基準法115 条の消滅時効に関する見直しの動きが見られることとなったことから、上記「法改正に関する検討会」においてこの問題を検討し、労働基準法 115 条の消滅時効の見直しに関する意見を取りまとめて下記のとおり表明する。
記
１、今次民法（債権法）の改正によって民法の時効制度が改正され、短期消滅時効（これには、民法 174 条 1 号の使用人の給料債権の 1 年の時効が含まれる）が廃止され、一般債権の消滅時効（権利行使できることを知ったときから 5 年間、権利行使できるときから 10 年間）に 1 本化されたから、労働基準法（以下、労基法）115 条の時効（賃金等は 2 年間、退職手当は 5 年間）を見直し改正後の民法の時効に合わせるべきとの議論が見られるが、これは、労基法が刑罰（取締）法規であることを理解しない短絡的謬論である。
即ち、労基法は 117 条以下で罰則規定を置き、賃金（割増賃金）の不払い等労基法上の労働者の権利の侵害について使用者（これには労働者中の管理監督者等を含む。10 条）に対して刑罰を科すこととしており、このため労基法等についての基準行政に携わる労働基準監督官は司法警察職員とされ刑事訴訟法に基づく強力な権限が与えられている。そして、労働基準監督官は、
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日常の労働基準行政において、割増賃金の不払い等の労基法違反行為に対し、それ自体は行政指導であって行政処分でないとされるため行政訴訟による不服申立ての対象外とされる「是正勧告」を発し違反行為の是正を命じることにより速やかな是正の実現を図っているが、この「是正勧告」によって違反行為の迅速な是正を図ることができるのは、労基法が刑罰法規であり労働基準監督官が司法警察職員であるため、「是正勧告」に従わない場合には刑事手続（検察官送致から刑事裁判・刑罰へとつながる手続）が想定されることによるからである。
このような労働基準行政の構造の中で、労基法の時効は、単に民事上の請求権の行使の時間的限界を画するにとどまらず、労働基準監督官による労働基準行政の対象事項についての時間的限界、さらには刑罰法規としての労基法の対象事項の時間的限界の意味を実質的に有しているのである。従って、単に民法改正があったからといって、つまみ食い的に労基法の時効期間を取り出してその延長を検討するのは失当であり、仮に労基法の時効期間の延長を検討するのであれば、使用者に対する刑罰強化を意味するので、そもそもの労基法の刑罰法規性の見直し、労基法の刑罰法規性を前提とした労働基準行政のあり方の見直し等の検討からまず先に行う必要がある。
（ちなみに、労基法が刑罰法規であることは、労基法上の「労働時間」の解釈について、労働契約（労働協約、就業規則、個別契約）の定めのいかんにかかわらず、「労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価できるか否かによって客観的に定まる」との客観説が判例・通説で採られていることとも関連している。そして、労基法の性格からかかる客観説を採用するが故に、労使間で一定のコンセンサスの下に非労働時間と考えられ、そのように取り扱われてきた各種の不活動時間等が、ある労働者によって労働時間性を主張され紛争化するといった事態となってきている。）

２、また、上述の労基法の刑罰法規性ということ以外にも、労基法の時効期間の延長と改正民法の時効期間との一体化ということには次のように大きな問題がある。
①

労基法 115 条の時効（2 年、5 年）は、民法 174 条 1 号の消滅時効（1 年）
2を延長した側面もあるが、民法の一般債権の時効（10 年）を短縮して使用者に酷にならないようにしたという側面がある。即ち、労基法が賃金債権に関する民法の１年の消滅時効期間を延長したのは、労基法制定（昭和 22年）当時、戦後の交通・通信等の混乱による影響で民法の時効の規定では賃金債権の保護に欠ける事態となっていたことを踏まえ、労働者保護を図ったものであるが、他方、延長にあたって民法の一般原則たる 10 年ではな
く 2 年の消滅時効期間が選択されたのは、労務提供と賃金支払という労使間の継続的取引において早期決済・早期清算の必要性は極めて高いので、早期の権利確定についての使用者の利益に配慮したものであり、労使の利害が調整されたものといえる。
（ちなみに、厚生労働省労働基準局編「平成22 年版労働基準法（下）」1037 頁でも、労基法 115 条の 2 年の時効について、「労働者にとっての重要な請求権の消滅時効が 1 年ではその保護に欠ける点があり、さりとて 10 年ということになると、使用者には酷にすぎ取引安全に及ぼす影響も少なくない」としているところである。）
そして、労基法の時効は同法施行以来 70 年余を経過して、それを前提とした実務が社会的に定着し、特に不都合との声は聞かれず、労使間で機能しており、労基法 115 条を改正しなければならないという事情（立法事実）はない。
②

今次の民法改正で短期消滅時効が廃止されたのは、職業別の短期消滅時効を定めることの理論的、実務的な問題点を解消するためであり、賃金債権を念頭に、労使の利害が調整された結果である特別法たる労基法 115 条の消滅時効期間を覆すことまで意図していない。必要に応じて短期の時効期間を設けることは許容されており、「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」を見ても、労働者災害補償保険法や健康保険法等の時効期間には手を付けておらず、なお独自の短期の消滅時効期間が設定され、存続が見込まれる状況にある。
外国法でも、賃金請求権についての時効を一般債権より短い時効期間とすることは広く行われており、民法の短期消滅時効（174 条 1 号）を廃止（一般債権の時効に一本化）ということが労基法の時効期間の延長ということに即結するものではない。
3③

労基法の賃金請求権の時効（2 年）が延長されると、それに合わせて賃金台帳等の記録の保存期間の延長ということが想定されるが、それは我が国の企業の大多数を占める中小零細企業にとって特に大きな負担となり、正に死活問題となる。
そして、実際の労使の紛争においては、例えば未払い残業代請求事件などを扱っていると、賃金台帳に記載されている金額を支払っていないというのではなく、会社としては記載されている金額をきちんと管理して支払っている中で、「休憩時間が所定どおりに取れていなかった」「所定時間外に××を行っていたが、この時間も労働時間と扱われるべきである」等々の主張が後に労働者からなされ、その時の現場の管理者が既に異動していたり記憶が必ずしも明確でないために現場の実態の把握が困難で、使用者として対応に苦慮することがしばしばである。
従って、労基法で法定されている記録の保存だけでも大変であるが、将来の紛争への備えということからは、法定されている記録のみならず、業務の指揮命令に関連するあらゆる記録の保存を余儀なくされることとなり、それが時効期間の延長で長期化することの負担は甚大である。

④

賃金請求権以外の、年次有給休暇等の労基法上の請求権は労基法に基づくものであり、民法改正に伴って変更する必要がそもそもない。
また、年次有給休暇を繰越せる期間を延長することは、年休取得の促進に逆行し、年休消化率のさらなる低下を招くこととなる。
さらに、労基法による付加金制度や賃確法による遅延損害金をそのままにして、労基法の賃金請求権の時効のみを取上げて変更する理由はない。
（現行法の下において、労基法による付加金制度により未払残業代等を発生させた使用者に対して裁判所はこれと同額の付加金の支払いを命じることができ、賃確法により案件によっては退職労働者は 14.6 パーセントの遅延損害金を請求できることとされているが、賃金請求権の時効期間を延長するなら、こうした付加金制度や賃確法の遅延損害金の規定は廃止すべきである。）⑤

労基法の時効の起算点に「知ったときから」というような労働者の主観的事情を入れることは、起算点の判断を難しくし、司法警察職員でもある
4

労働基準監督官による迅速な判断による速やかな違反行為の是正ということを困難にする。

３、（結論）
現行の労基法の時効を変更する必要はない。

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経営法曹会議「法改正に関する検討会」（メンバー）

座

長

会員弁護士

石井

妙子

（五十音順）
メンバー

会員弁護士

伊藤昌

毅

〃

会員弁護士

牛嶋

〃

会員弁護士

大澤英雄

〃

会員弁護士

加茂

善仁

〃

会員弁護士

神田

〃

会員弁護士

木下

潮音

〃

会員弁護士

斉

藤芳朗

〃

会員弁護士

坂

口良行

〃

会員弁護士

高仲幸雄

〃

会員弁護士

中山慈夫

〃

会員弁護士

柊木野一紀〃

会員弁護士

別城信太郎

〃会員弁護士

松下守男〃

会員弁護士八代徹也〃会員弁護士

和田

一郎勉

遵

以6上