―記者発表資料―
令和 6 年 3 月 29 日
日本下水道事業団「ＤＸ推進基本計画を改定しました」-下水道プラットフォーマーとしてＤＸを推進日本下水道事業団（ＪＳ）では、ＤＸ分野の急速な技術革新に対応するため、生成系ＡＩの活用等を追加し、ＤＸ推進基本計画を改定しました。
【改定のポイント】
本計画はＪＳにおけるＤＸ推進を加速するための実行計画であり、最先端ＩＣＴ技術を活用・普及に係る施策、ならびにＤＸ推進に必要な人材育成・組織体制の強化に係る施策を定めています。本計画は令和5年3月に策定され、計画期間はＪＳの第６次中期経営計画と同じ令和4年度～令和8年度の5年間です。
今回の改定（第１次）では、本計画策定以降に大きな話題となった生成系ＡＩ等による業務効率化について追記しました。テレビ会議ツール活用による作業効率化や品質向上に加え（参考資料１参照）、生成系ＡＩによる文書要約やＡＩ議事録による文字起こし・要旨作成などの作業効率化などが期待されます。
また、ＤＸ推進基本計画に基づきＪＳ内のデータや情報は整理をしているところですが、それらを分析し、新しい検討や提案に積極的に活用していくために、ＤＩＫＷ
モデルを活用したナレッジマネジメントを展開していくことを明記しました（参考資料２参照）。
職員ひとりひとりがＤＸをじぶんごととして捉え、本計画に基づいてＤＸを着実に実施していくことで、「下水道プラットフォーマー」としてＤＸを推進し生産性・効率性向上による新たな価値を創出していくだけでなく、その成果をすべからく地方公共団体への総合的支援に反映することによって「下水道ソリューションパートナー」
機能を一層強化し、ＤＸを活用することによって「下水道イノベーター」として下水道事業の変革を牽引していきます。
【添付資料】
・ＤＸ推進基本計画（概要版）
・ＤＸ推進基本計画＜問い合わせ先＞
日本下水道事業団
ＤＸ戦略部 部長 富樫 俊文
次長 神宮

誠

TEL：03-6361-7880
E‐mail：Togashi@jswa.go.jp
Jinguu@jswa.go.jp

DX 推進基本計画を改定〇ＤＸ推進基本計画は令和5年3月に策定。しかし、DX技術の分野は技術革新が目覚ましく、生成系AIなど当該計画策定時当初には想定しえなかった技術が幅広く活用されており、これら技術の活用も踏まえたDX推進基本計画へと改定することとした。
策定（当初）以降に大きな話題となった生成系AI等による業務効率化について追記。

〇DX推進基本計画（当初）に基づきJS内データや情報を整理中。これらを十分活用していくため、
DIKWモデルを活用したナレッジマネジメントの展開を追記〇 DIKWモデル活用のナレッジマネジメント実施の例
工事・契約・設計情報などの既存データ（Data）や情報（Information）を整理し、得られた知見（Knowledge）に
ベテラン職員の知見（Knowledge）も融合・活用する手法を用い、概算額の精度向上など課題解決策（Wisdom）を実施
生成AI画面（イメージ）

ここが重要【 DIKWモデル】
DXの目的は「組織の変革」。
そして、DXの根幹技術のひとつが「ビックデータ/アナリティクス（データの中から改善に有用なパターンを見出す手法）」
データ（Data）はあくまで変革の種。アイディアを生み出す知識（Knowledge）や知恵（Wisdom）にまで昇華させることが肝要「DIKWモデル」はそのプロセスをモデル化したものであり、ナレッジ・マネジメントに活用するためのフレームワークDX 推進基本計画（要約版）

１． DX推進基本計画

・ＤＸ推進を加速する実行計画としてＤＸ推進基本計画を策定。ＤＸの技術革新を踏まえ、見直し（R5年度末）・計画期間： 令和4年度（ 2022年度）から令和8年度（ 2026年度）の5年間
２． DX 推進基本方針

JSがDXを進めて行った10年後の絵姿〇円滑化・品質高度化された設計・施工※1※2〇効率化・広域化された施設管理〇設計、施工、管理の統合的実施※3

・遠隔臨場やデジタル出来形管理が一般化、海外業務へも活用
・建設プロセスの手続き（契約、協定、納品等）を電子化
・処理場等デジタルデータ（BIM/CIM等※4）を活用した円滑な情報伝達
・DIKWモデルを活用したナレッジマネジメントを広く展開
・現地調査時等に処理場デジタルデータ提供など設計業務の効率化
・新AMDB（仮称）を活用し、処理場等の施設データを一括管理
・運転データも収集し、施設管理・運転データ等を活用した広域的処理場等管理支援
・設計・施工・管理に関するデータを一連で活用した持続的かつ効率的な下水道マネジメント※1 DIKW:DIKWモデルは、情報をデータ（Data）→情報（Information）→知識(Knowledge)→Wisdom（知恵）の4

階層に分けることで、ナレッジ・マネジメントに活用するためのフレームワーク〇迅速化・高度化された災害支援対策※2 SRT:Space & time Research Team（JSの若手による3次元データ計測班）※3 DSGN:Design（設計）の略、CNST:Construction（施工）の略〇円滑なJS内バックオフィス業務※4 BIM/CIM （Building/ Construction Information Modeling）〇DXを活用した研修（研修センター実施研修及びJS内部研修） ※5 RPA （Robotic Process Automation）機械学習、人工知能などの認知技術を活用した、オフィス業務の効率化や自動化に向けた取り組み

・ 処理場等をデジタルデータ化、災害時初動の迅速化・円滑化
・ RPA※5や生成系AI等含め作業効率化による創出人的資源を他部門振分け
・場所にとらわれない働き方推進・リモート等の他、処理場デジタルデータによるVR/MR研修実施
赤字が計画（改定）に追記等内容【 DX推進基本方針（計画期間内）】：中期経営計画を踏襲
・下水道プラットフォーマーとしてＤＸを推進
・ＤＸ推進による生産性・効率性の向上による新たな価値の創出

DX 推進基本計画（改定） （要約版）
３．個別施策（最先端ICT技術の活用・普及）①デジタルツールを用いた設計・施工の品質・サービス向上・遠隔臨場の普及拡大
・360度カメラ画像・点群データ含めたBIM/CIMの利用促進
・クラウド共通プラットフォーム
・ファイル共有サーバーの導入
・建設手続きを電子化（協定、契約、納品等）・クラウド共有
・AIを活用した業務効率化ツールを使用し、設計施工監理に関連する資料作成等にも活用
・JS国際業務にもデジタルツール活用②デジタル技術活用の新たなイノベーション創出

・新AMDB（仮称）等を活用した処理場等施設データ管理（プラットフォーム機能を担う）
・BIM/CIMデータを蓄積、現地調査時等にデータ提供
・蓄積BIM/CIMデータのJS内外研修素材として活用③DX推進による効果を最大限発揮

・JS保有データ連携によるワークフロー効率化
・JS版ナレッジマネジメントシステムの構築含め、データを情報として整理し、傾向を把握した上でその結果を関連業務の検討の際に利用していくDIKWモデル（概念モデル）を活用したナレッジマネジメントを広く展開
・レガシー刷新（基幹システムクラウド化など）④バックオフィスの業務効率化

・出張関連業務の効率化（事務手続や規定・運用の変更等）
・電子印章などの承認フローの電子化
・コミュニケーションツールの再構築
・AIを活用した業務効率化ツールの活用⑤デジタルツールを活用した災害対応の迅速化・高度化

・360度カメラ画像・点群データのクラウド保存・蓄積
・デジタル防災無線保有による災害時通信回線の二重化

４．個別施策（人材育成・組織体制の強化）『DX推進のため、阻害要因となる固定観念の克服や職員の意識改革を行うことがまずは必要』①テレワークや遠隔臨場等のＤＸによる生産性の向上
や業務の効率化を前提とした新たな組織体制・業務
実施体制の確立

・庁内インフラ再整備（ネットワークやデバイスなどの更新）
・IT-BCPの策定、システム調達のルール策定
・DX研修の実施（一般職員、専門性人材向け）及びBIM/CIM等（360度カメラ画像・点群データ含めた）研修
・社内研修のDX化（オンデマンド・リモート・VR/MR等の研修への活用）・ BIM/CIM 等を活用した業務に向けたツール整備
・RPA （個人の手作業業務の半自動化技術）導入
・360度カメラ画像・点群データ等の社内外研修での活用などDXインフラ再整備、調達ルール策定やDX活用のための研修・人材育成の推進②働き方改革の推進

・通信・業務環境を確保Teams等活用の新しい勤務形態の推進
・ペーパーレス化の一層の推進
・人材に関する情報のデータベース構築
・全社データ連携によるナレッジマネジメント導入活用（再掲）・バックオフィス関連の効率化（再掲）等に向け、ＩＣＴ環境の一層の改善を推進
VR： Virtual Reality (仮想現実)：コンピュータ作成の仮想映像を立体表示し、仮想空間をあたかも現実のように体験することが可能となる」技術
MR：Mixed Reality (複合現実)：現実世界と仮想世界をより密接に融合させて可視化や操作を可能にする技術

DX 推進基本計画（要約版）-DXをじぶんごととしてとらえ推進。生産性・効率性の向上による新たな価値の創出-その成果を自治体総合的支援に反映し「下水道ソリューションパートナー」機能を一層強化-「下水道イノベーター」としてＤＸ活用による下水道事業の変革を牽引-

５．投資及びその投資効果

６．計画のフォローアップ【JSのシステムやICT等、DXに係る投資】○JSのシステムやICT等、DXに係る投資についてはJSの各種計画の進捗や各施策の実施効果も踏まえつつ、「弾力的運用」を実施【DXに係る投資対効果の評価ついて】〇業務に必須の基幹システム更新時は、導入可否を問うのではなく、求める仕様を満たす複数システムから費用等含め比較し選定することが一般的〇収益性を見込む業務は、開発・運用時の収支を検討し、業務実施を判断することが一般的〇業務効率化に資するツール導入（例えば、現在手動で作業している業務にシステムやツール導入）の際は、投資額に見合った効果が上げられるか、効率化したことにより創出される時間効果等を評価することが必要※評価は1手法のみで評価するだけでなく、複数手法により検討していく場合もあることに留意【創出される時間価値】〇DX推進基本計画における施策のうち、業務効率化に資するツール導入を見込む施策を対象に、一定の仮定の元、創出される時間価値を試算〇ツール社内普及等も見越し、年間87,550時間（R8年度末）の時間価値創出が見込む○DX推進基本計画自体や中期経営計画の進捗状況等の他、
デジタル技術の急速な技術革新や社会経済情勢の変化等の外部周辺環境の変化も踏まえ、進捗見直しや内容のスパイラルアップをしていく
下水道プラットフォーマーとしてDXを推進テレビ会議ツールの活用事例

参考資料１

A県事務所の監督職員（建設DX課併任）の例〇本社・設計センター（都内）やB総合事務所等との会議や打ち合わせの一部にTeams等を活用
・ R5年度の約８か月の間に、現地に赴いた打ち合わせに加え、東京（30回）やB総合事務所（14回）の会議や打ち合わせにTeams等を活用。13.5時間/月平均の移動時間削減
・加えて施工現場の現地立ち合いの一部を遠隔臨場にて実施。６時間/月の移動時間削減〇移動時間の削減により、受注者や設計担当との打ち合わせや資料の内容確認等に一層注力。
施工品質向上に寄与

【従来】

A県事務所

B総合事務所・施工現場

移動

移動

対面

【実施後】

本社
設計センター

対面

B総合事務所・施工現場

本社
設計センター

A県事務所/自宅

移動手間の縮減

テレビ会議
テレビ会議ツールで会議参加

移動手間の縮減

テレビ会議ナレッジマネジメントを展開していくために

参考資料２

・DXの目的は「組織の変革」。DXの根幹技術のひとつが「ビッグデータ／アナリティクス」
・データ（Data）はあくまで変革の種、アイディアを生み出す知識（Knowledge）や知恵（Wisdom）まで昇華させることが肝要
・「ナレッジ・マネジメント」は、企業に蓄積された「知識」を蓄積し、共有し、生かすことで会社の力を向上させる手法
・DX推進基本計画に「ナレッジマネジメントの全社展開」を位置付け、JS全体活用を促していく

ナレッジマネジメント（データ活用方法）効果のイメージ
Knowledge（知識：情報から導き出される法則性）Information（情報：生データを何らかの基準で整理したもの）

Data（データ：生データ）
新設雨水ポンプ場70カ所の過去の設計書や図面から読み取った値（建設費（契約額や積算額）
や仕様（仮設、ポンプ仕様、揚程等））

データをひとつの表に整理
JSベテラン職員の暗黙知から、建設費に関係のありそうな８つの項目（全体能力、今回能力、全揚程、ポンプ型式、建築面積、延べ床面積、基礎形式、仮設工法）もデー
タとして含めて表に整理し、情報として整理※暗黙知がないと闇雲に項目を表に整理する羽目になる

建設費や要因（変数）などの情報を元に高度な統計処理を実施
し、関係式（法則性）を導出

Wisdom（知恵：知識をどう活用するかといった段階）
実施設計検討途中など設計上流段階の限られた情報しかない時
点で提示された概算・本要望額の精度チェック（クロスチェッ
ク）として活用ＤＸ推進基本計画

令和 5 年 3 月
令和 6 年 3 月改定

日本下水道事業団

1

ＤＸ推進基本計画

目次
１．

ＤＸ推進計画策定の目的等 ............................................................................................3

１．１ ＤＸ推進基本計画策定の背景及び目的 ...........................................................................3
１．２ 計画期間 ........................................................................................................................4
２．

ＤＸ推進基本方針 ...........................................................................................................5

２．１ ＪＳのＤＸ推進の目指すべき方向（１０年後を視野に入れた構想）......................................5
２．２ ＪＳのＤＸ推進の基本方針（計画期間内） ..........................................................................6３．

個別施策（最先端ＩＣＴ技術の活用・普及） .......................................................................8

３．１ デジタルツールを用いた設計・施工の品質・サービス向上................................................8
３．２ デジタル技術を活用した新たなイノベーション創出 ...........................................................9
３．３ ＤＸ推進による効果を最大限発揮 ..................................................................................10
３．４ バックオフィスの業務効率化 ..........................................................................................11
３．５ デジタルツールを活用した災害復旧支援対応の迅速化・高度化 ....................................11
４．

個別施策（人材育成・組織体制の強化）........................................................................11

４．１ テレワークや遠隔臨場等のＤＸによる生産性の向上や業務の効率化を前提 ..................12とした新たな組織体制・業務実施体制の確立 ..........................................................................12
４．２ 働き方改革の推進 ........................................................................................................12５．

システムやＩＣＴ、デジタル関連投資や研修に必要な費用及びその評価.........................14

５．１ システムやＩＣＴ、デジタル関連投資や研修に必要な費用 ...............................................14
５．２ 投資効果（投資額の評価） .............................................................................................14
５．３ ＤＸツール等を導入することで期待できる時間効果について（試算）................................15
６．

計画のフォローアップシステムやＩＣＴ、デジタル関連投資や研修に必要な .....................16

費用及びその評価 .................................................................................................................. 162

ＤＸ推進基本計画

１． ＤＸ推進計画策定の目的等
１．１ ＤＸ推進基本計画策定の背景及び目的〇 日本下水道事業団（以下、ＪＳ）の第６次中期経営計画において、・「下水道プラットフォーマー」としてＤＸを推進するとともに、ＩＣＴ技術の開発、技術基準の策定、国際支援、人材育成等を通じた基盤づくりにより社会全体の発展に貢献
・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進により、生産性・効率性を向上させ、新たな価値を創出することがＪＳにおけるＤＸ推進の目的として謳われている〇そもそもＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは・「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義（経済産業省）
・上記定義における「企業」を「ＪＳ」に置き換えると「ＪＳが社会環境や経済環境など周辺環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用し、地方公共団体、業界団体、社会のニーズを基に、ＪＳが提供するサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、ＪＳの事業形態そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、組織としての持続可能性を確立すること」と言える〇ＪＳがＤＸを進めていくうえでの必要な事項として、
・デジタルを活用した経営の革新やイノベーティブなサービスが組織の競争力ひいては持続可能性を決する大きな要素となってきており、デジタルを最大限に使いこなせる組織へ生まれ変わることが必要不可欠
・つまりは、ＪＳにおいて従来のＩＴ化（一部業務・機能のデジタル化）からデジタル・ト
ランスフォーメーション（デジタル前提で抜本的に見直すこと）へと移行することが必要。また、更なるＤＸ推進のため、阻害要因となっている古い企業文化（固定観念）の克服や、ＤＸを他人事ではなく自分事としてとらえるなど職員の意識改革が必要
・一般論として、多くの経営者はＤＸの必要性について理解しているが、既存システム
3

が事業部門ごとに構築され、過剰なカスタマイズがなされているなどにより、複雑化・ブラックボックス化。現場サイドの抵抗も大きく、いかにこれを実行するかが課題であることが多い。デジタル変革は「待ったなし」の状態
・ＪＳにおいてもレガシー企業文化から脱却し「素早く」変化「し続ける」能力を身に付けることが重要・そのためにも、変革を起こせるＤＸ人材を社内で育成・確保することが必要不可欠。
2022 年度（令和 4 年度）中にＤＸ人材確保・育成基本方針を定め、適切にＤＸ人材育成の確保や育成に努めていくこととした
・また、デジタルの力を、効率化・省力化を目指した既存ビジネスの改善だけにとどまらず、新たな収益につながる既存ビジネスの付加価値向上や新規デジタルビジネスの創出に振り向けることを目指していく必要
・下水道分野全般に目を向けると、人口減少が進む我が国において下水道分野を経済成長させていくためには業界における既存のやり方を変えていくことも必要〇このような背景を踏まえ、
ＪＳはＤＸ戦略部を令和 4 年 4 月に創設し、ＤＸ推進を加速させ、・プラットフォーマーとして下水道界での先陣を切り、社会全体の発展に貢献し、・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進により、生産性・効率性を向上させ、新たな価値を創出する
ために、実行計画としてＤＸ推進基本計画を令和 5 年 3 月に策定した。しかしながら、DX 技術の分野は技術革新が目覚ましく、例えば生成系 AI など当該計画策定時当初には想定しえなかった技術が幅広く活用されてきており、これら技術の活用を踏まえた DX 推進基本計画へと改定することとした。

１．２ 計画期間〇第６次中期経営計画と合わせ、2022 年度（令和 4 年度）から 2026 年度（令和 8 年度）までの５年間とする

4

２． ＤＸ推進基本方針
２．１ ＪＳのＤＸ推進の目指すべき方向（１０年後を視野に入れた構想）〇ＪＳがＤＸを進めていった１０年後に実現すべき姿を以下に示す＜円滑化・品質高度化された設計・施工＞
・遠隔臨場、デジタル出来形管理が一般化され、施工品質が向上
・協定、契約手続き等の情報共有効率化のため、全建設プロセスにおける手続き
を電子化（電子協定・電子契約・オンライン納品等）、クラウドでデータ共有するなど手続の円滑化が促進
・既存積算資料や図面から読み取ったデータをＪＳ内他データとも連携させた上で工種ごとに情報として整理。AI の他 JS ベテラン職員の明確知や暗黙知をも盛り込んだ高度な統計手法による工事概算額算出方法を導入。設計業務の本格実施前においても大きくぶれない概算額を自治体とも共有し、円滑な業務執行に活用。
生データを情報として整理し、傾向を把握した上でその結果を関連業務の検討の際に利用していく DIKW モデルを活用したナレッジマネジメントを広く展開
・360 度カメラ画像や点群データ等の処理場デジタルデータをＪＳで測定・蓄積。実施
設計等の現地調査時等に当該デジタルデータを提供するなど設計業務の作業効率や収益性が向上・ＢＩＭ／ＣＩＭ活用の範囲拡大。ＡＩ活用（概算額予測等）、ＶR/MR 活用を含めた円滑な情報の共有及び伝達を進め、手戻りのない設計・施工を実施
・ＢＩＭ／ＣＩＭモデルを利用し、積算体系の見直しを前提とした積算と施工を連携する仕組みを構築し、積算・施工の効率化を促進
・国内での遠隔臨場や遠隔出来形管理の手法やツール等の成果を海外支援へ展開・活用＜効率化・広域化された施設管理＞
・新ＡＭＤＢ（仮称）を活用し、地方公共団体の処理場・ポンプ場の施設データを管理するプラットフォーム機能を担い、施設管理データの効率的な蓄積・管理を推進。併せて、処理場運転データの収集も行い、施設管理データ及び運転データ等を活用した広域的処理場等管理支援を実施＜設計、施工、管理の統合的実施＞
・設計・施工・管理の効率化に資するデータを一連で活用し、持続的かつ効率的な下水道マネジメントを実施

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＜迅速化・高度化された災害対策＞
・処理場・ポンプ場のデジタルアーカイブ化を進め、災害時の初動体制の円滑化を進める。被災時にはクラウド上で関係者が共有
・取得データと地理情報システム（ＧＩＳ）とを連携し、大規模・広域災害時の支援体制検討に活用＜円滑なＪＳ内のバックオフィス業務＞
・基幹システム等のクラウド化や統合、承認フローの電子化などにより、「作業」の効率化・自動化で生み出された人的余裕を直接顧客と接する業務等へ充当・また、企画（経営戦略等）や専門性（法務・会計等）を有する部門へも振り向け
・自動運転の普及による運転負荷の軽減
・コミュニケーションツールの多様化・効率化により、場所にとらわれない働き方を推進（ワークライフバランスの充実）する。それに伴いオフィス省スペース化によるコスト削減を実現
・RPA に加え、生成系 AI や AI 議事録など、AI を活用した業務効率化
ツールを使用し、バックオフィス業務のみならず設計施工監理に関連する資料作成等にも活用し、より一層の業務効率化を図り、職員は生産性の高い作業に注力＜ＤＸ技術を活用した研修＞
・研修センターにおいてオンデマンド、リモート、ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇの他、処理場のデジタル
データを活用したＶＲ／ＭＲ研修も実施
・社内職員向け研修においても同様に、リモート、ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇの他、処理場のデジタ
ルデータを活用したＶＲ／ＭＲ研修などを活用。職員は時間と場所を選ばずに受講可能
２．２ ＪＳのＤＸ推進の基本方針（計画期間内）
ＤＸを進めていく上での５か年の方針を以下に示す〇第 6 次中期経営計画と策定期間は同一であり、中期経営計画に記載されたＤＸ推進の方向性を基本方針として進めていく
つまりは、〇「下水道プラットフォーマー」としてＤＸを推進「下水道プラットフォーマー」としてＤＸを推進するとともに、ＩＣＴ技術の開発、 技術基準の策定、国際支援、人材育成等を通じた基盤づくりにより社会全体の発展に貢献する〇ＤＸ推進による生産性・効率性の向上による新たな価値の創出
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デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進により、生産性・効率性を向上させ、新たな価値を創出する
こと計画期間内の基本方針とする。

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３． 個別施策（最先端ＩＣＴ技術の活用・普及）〇ＪＳがＤＸを進めていった１０年後に実現すべき姿となるために、この計画期間何に実施していく具体の施策を以下に示す
３．１ デジタルツールを用いた設計・施工の品質・サービス向上

・遠隔臨場の普及拡大
・３６０度カメラ画像・点群データを含めたＢＩＭ/ＣＩＭの利用促進
・ＢＩＭ/ＣＩＭデータを保存・共有するクラウド共通プラットフォームの導入
・ファイル共有サーバーの導入
・全建設プロセスにおける手続きを電子化（協定、契約、納品等））し、クラウド共有
・既存システムの更新・効率化・高度化
・ＪＳ国際業務にも遠隔臨場ツールをはじめとしたデジタルツールを活用
・生成系 AI や AI 議事録など AI を活用した業務効率化ツールを使用し、設計施工監理に関連する資料作成等にも活用し、職員は生産性の高い作業に注力など国内外の設計・施工の品質・サービス向上に向けた施策を試行し、実施効果を検証した上で全国展開を図っていく

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３．２ デジタル技術を活用した新たなイノベーション創出
・JS が保有する施設台帳システム（新ＡＭＤＢ（仮称））を活用し、地方公共団体の処理場・ポンプ場の施設データを管理。プラットフォーム機能を担い、施設情報の電子化促進にも寄与
・JS が業務実施していく上で活用する基幹システムを再構築。施設台帳システム（新ＡＭＤＢ（仮称））ともデータ連携をはかり、施設関係のデータ管理を効率化
・３６０度カメラ画像・点群データ等のＢＩＭ/ＣＩＭデータをＪＳにて蓄積し、実施設計
時の現地調査に設計コンサルタントにデータ提供
・蓄積した３６０度カメラ画像・点群データ等をＪＳ職員や自治体向け研修素材としても活用、処理場見学、現場安全管理等の知識向上などデジタル技術を活用した新たな業務展開をはかっていく

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３．３ ＤＸ推進による効果を最大限発揮
・地方公共団体の施設情報等に関する共通マスターをＪＳ他システムにも活用
・ＪＳ保有のデータを連携させワークフローの効率化などを実施。抜本的な効率化・省力化を遂行
・レガシー刷新（基幹システムのクラウド化、システム同士のＡＰＩ連携））
・全社データ連携を含めた経営戦略に資するライフサイクルデータマネジメントの実施
・ナレッジマネジメントとして、データを情報として整理し傾向を把握した上で業務に活用する DIKW モデル（概念モデル）を意識し、「工事・契約・設計情報などの既存データ（Data）や情報（Information）を整理し、得られた知見（Knowledge）に
ベテラン職員の知見（Knowledge）も融合・活用する手法を用い、課題解決策（Wisdom）を実施していく」といったプロセスを実施。蓄積されたデータを活用した
工事概算額予測・活用などナレッジマネジメントの導入・活用による設計等の品
質向上・業務効率化
・JS 版ナレッジマネジメントシステムとして、設計情報や技術者の実績検索システ
ム、工事情報や技術者の実績検索システム、工事内容や工事費の記録検索システム、下水道施設の概算費用算出システム等を構築などＤＸを推進し、現在連携できていないデータは連携させ、既存情報を整理し課
題解決に役立てる等、最大限に活用していく

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３．４ バックオフィスの業務効率化
・出張関連業務の簡素化・効率化（事務手続きや規定・運用の変更など含む））
・電子印章などの承認フローの電子化
・あらゆる業務の電子決裁の進展
・サテライトオフィス／３ｒｄオフィスの推進
・基幹システムのクラウド化や統合
・コミュニケーションツールの再構築
・社内 HP の再構築
・生成系 AI や AI 議事録等、業務効率化 AI ツールの活用
・その他など、バックオフィスの業務効率化を小規模範囲で試行し効果を確認した上で全社展開を図っていく

３．５ デジタルツールを活用した災害復旧支援対応の迅速化・高度化
・点群データや３６０度カメラ画像のクラウド保存・蓄積
・デジタル防災無線の保有による災害時の通信回線の二重化など災害復旧支援対応のＤＸ化をすすめ、常時・非常時の切れ目なく地方公共団
体支援を行っていく

４． 個別施策（人材育成・組織体制の強化）
ＪＳにおいて従来のＩＴ化（一部業務・機能のデジタル化）からデジタル・トランスフォ
ーメーション（デジタル前提で抜本的に見直すこと）へと移行することが必要。また、更なるＤＸ推進のため、阻害要因となっている古い企業文化（固定観念）の克服や職員の意識改革を行うことがまずは必要である。
それを行った上で、職員一人ひとりが下水道ソリューションパートナーとしての誇りと自覚を持って仕事に取り組む組織を目指して、下水道のプロフェッショナル集団としての知識・技術を蓄積・向上する人材の育成及び組織体制の整備を推進するとともに、各職種にわたり職員を安定的に採用・育成し、技術力継承・向上を図っていく。

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４．１ テレワークや遠隔臨場等のＤＸによる生産性の向上や業務の効率化を前提とした新たな組織体制・業務実施体制の確立
テレワークや遠隔臨場等のＤＸによる生産性の向上や業務の効率化を前提とした組織体制の確保、職員配置の最適化を図るとともに働く場所にとらわれない働き方等を推進し、持続・成長可能な組織体制の実現を目指していく。

そのために、・庁内インフラ再整備（ネットワークおよび各種デバイスの更新）
・ＩＴ－ＢＣＰの策定
・システム調達のルール（調達ガイドライン）策定
・ＤＸ研修の実施（一般的な職員向けのＤＸ研修、専門性人材の育成及び確保、専門性人材育成のための研修メニューやツールの提供）
・ＢＩＭ/ＣＩＭ研修（３６０度カメラや点群スキャナーを含めた BIM／CIM に関する研修及び BIMCIM を活用した業務実施（３．２参照））に向けたツールの準備）
・RPA 導入（個人の手作業業務の半自動化など効率化）
・技術の伝承/研修体制の効率化（３６０度カメラ画像や点群データの研修への活用や社内研修の効率化（総合事務所をまたがる施工管理研修など部署を超えた研修の実施や、研修管理アプリを使った研修アナウンスページや研修動画ページ作成活用など）などＤＸインフラの再整備、調達ルールの策定やＤＸを活用していくための研修や人材育成を進めていく
４．２ 働き方改革の推進
すべての職員が活躍できる働き方改革を推進するため、ワーク・ライフ・バランスを実現し、職員の多様な働き方のニーズに応える職場環境を整備。また、自然災害の頻発やコロナ禍を踏まえ、ワーク・ライフ・バランスと非常時における業務継続の双方の観点のバランスを考慮していく。

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そのために、・通信・業務環境を確保しＴｅａｍｓ等を活用した新しい勤務形態の推進
・全社データ連携を含めたナレッジマネジメント等（再掲））
・ＲＰＡ、バックオフィス関連の効率化（再掲））など最新情報の共有を容易にするツールやオンラインで議論できる環境の構築
によりペーパーレス化を一層進めるほか、ＪＳのノウハウや問題解決の事例集、商品やサービス、人材に関する情報のデータベースを構築し、ナレッジマネジメントの取組やＲＰＡの導入を加速させるなど、ＩＣＴ環境の一層の改善を推進していく

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５． システムやＩＣＴ、デジタル関連投資や研修に必要な費用及びその評価
５．１ システムやＩＣＴ、デジタル関連投資や研修に必要な費用
ＪＳのシステムやＩＣＴ、デジタル関連のＤＸに係る投資は、JS の各種計画の進捗や各施策の実施効果も踏まえつつ、弾力的に運用していく。
５．２ 投資効果（投資額の評価）
新規システム導入や旧システムの更新時には、それが適切な投資額であるかを確認・判断するために評価をしておく必要がある。
〇ＩＴコスト（投資額）については、ライフサイクル期間におけるイニシャルコスト、ラン
ニングコストに分類し、計上する〇評価方法は、投資するシステムが収益をもたらすものか、収益性はないものの業
務運営に必要なものか等、その投資の特徴によって適切な手法を選択する必要がある
投資対効果の基本的な考え方※新規・再構築・改良業務を対象とする

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・業務に必須の基幹システム更新時は、 上記表で言えば、業務効率型に分類されるが、基幹システムを使用しないことは困難なため、導入可否を問うのではなく、更新の際に求める仕様を満たす複数 システムから費用等含め比較し選定することが一般的・収益性を見込む業務（例えば新ＡＭＤＢ）は、 上記表で言えば、戦略型に分類され、開発・運用時の収支を検討し、業務実施を判断することが一般的
・業務効率化に資するツール導入（例えば、現在手動で作業している業務にシステムやツール導入）の際は、上記表で言えば業務効率型に分類され、投資額に見合った効果が上げられるか、効率化したことにより創出される時間効果等を評価することが必要〇評価は 1 手法のみで評価するだけでなく、複数手法により検討していく場合もあることに留意する〇投資の評価は少なくともシステム調達時（検討時）に実施する

５．３ ＤＸツール等を導入することで期待できる時間効果について（試算）例えば業務に必要な基幹システムではあるが老朽化や陳腐化等のよる更新は、
上記表にもあるように導入効果で評価するのではなく、求める仕様を満たす複数のシステムの中から費用等を比較し更新していくことが一般的となる。
一方、現在手動で作業をしていた業務をシステムやツール導入することで効率化していく際には、効率化したことで創出された時間効果等も参考に評価していくことも必要である。期間中に実施を予定している施策のうち、ルーツ導入等をすることで業務効率化や高度化が計れるものについて、いくつかの仮想定や実施結果を踏まえた試算をしたところ、
約８７，５５０時間の時間価値の創出が見込めることとなった。

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６． 計画のフォローアップシステムやＩＣＴ、デジタル関連投資や研修に必要な費用及びその評価
ＤＸ推進基本計画のフォローアップについては、ＤＸ推進基本計画自体の進捗状況の他、ＩＣＴを含むデジタル技術の急速な技術革新や社会経済情勢の変化などの外部周辺環境の変化も踏まえ、進捗を見直し、内容をスパイラルアップしてものとする。
また、中期経営計画の毎年度進捗状況や内容見直しにも併せて見直ししていくものとする。

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