脱炭素先行地域づくりガイドブック（第４版）

令和５年７月環境省

本ガイドブックの構成
本ガイドブックは、地方公共団体とステークホルダーの皆様が、脱炭素先行地域づくりを検討、申請及び実践する際の参考となる手引きとなることを目的に作成したものです。
1 章で地域脱炭素の趣旨を押さえた上で、2 章において脱炭素先行地域の趣旨及び概要を、3 章において脱炭素先行地域の選定プロセスや考え方、4 章において脱炭素先
行地域の選定要件等を、５章以降において、脱炭素先行地域の提案手続や取組状況のフォローアップ等について確認できます。

目次
01 地域脱炭素の趣旨 ................................................................................................ 3
地域脱炭素の趣旨とは .................................................................................................. 3
地域脱炭素が目指すもの ............................................................................................... 3
地域脱炭素ロードマップについて ......................................................................................... 502 脱炭素先行地域の趣旨・概要 ................................................................................... 6➊ 脱炭素先行地域とは ................................................................................................ 6❷ 脱炭素先行地域の範囲の類型の例 ............................................................................... 7❸ 脱炭素先行地域の流れ ............................................................................................ 803 脱炭素先行地域の選定・計画づくり ............................................................................. 9➊ 脱炭素先行地域の選定プロセス ................................................................................... 9❷ 脱炭素先行地域の選定の考え方 ................................................................................ 10➌ 脱炭素先行地域づくりの進め方 .................................................................................. 1104 脱炭素先行地域の各選定要件の確認・評価事項等 ........................................................ 20❶ 各選定要件の確認事項及び評価事項.......................................................................... 20❷ 重点選定モデル .................................................................................................... 55

05 提案手続 ......................................................................................................... 64➊ 提案者 ............................................................................................................. 64❷ 計画提案書及び記載事項 ....................................................................................... 65❸ 提出資料の様式、提出方法 ..................................................................................... 66❹ 提案に当たっての留意事項 ....................................................................................... 67

06 取組状況のフォローアップ等 .................................................................................... 68➊ 進捗管理・計画最終年度の取組評価 .......................................................................... 68❷ 取組状況のフォローアップ .......................................................................................... 68

07 主な関連予算（環境省等） ................................................................................... 69➊ 地域脱炭素の推進のための交付金について ..................................................................... 69❷ 地域脱炭素の推進のための交付金に関する注意点等 ......................................................... 70

08 参考情報 ......................................................................................................... 74
09 問い合わせ先 ..................................................................................................... 75

2

01

1

地域脱炭素の趣旨

章

地域脱炭素の趣旨とは2020 年 10 月、我が国は、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわ
ち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。また、2021 年４月には、2050 年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指すこと、さらに、50％の高みに向け挑戦を続けることを表明しました。
これらの目標の達成のためには、国と地方の協働・共創による取組が必要不可欠です。このため、内閣官房長官を議長とする国・地方脱炭素実現会議が設置され、地域が主役となる、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現を目指し、特に 2030 年までに集中して行う
取組・施策を中心に、工程と具体策を示す「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日国・地
方脱炭素実現会議決定）が策定されました。
「地域脱炭素ロードマップ」では、地域脱炭素が、意欲と実現可能性が高いところからその他の地域に広がっていく「実行の脱炭素ドミノ」を起こすべく、今後５年間を集中期間として施策を総動員するとされました。そして 2030 年以降も全国へと地域脱炭素の取組を広げ、2050 年を待たずして多くの地域で脱炭素を達成し、地域課題を解決した強靭で活力ある次の時代の地域社会へと移行することを目指すとされました。

地域脱炭素が目指すもの
全国の各地域では、少子高齢化に対応し、強み・潜在力を生かした自律的・持続的な社会を目
指す地方創生の取組が進んでいます。地域脱炭素の取組も、産業、暮らし、交通、公共等のあらゆる分野で、地域の強みを生かして地方創生に寄与するように進めることが重要です。
そのためには、特に地域における再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の導入拡大が鍵となります。2018 年時点で約９割の市町村のエネルギー収支が赤字となっている中（※）、地域の企業や地方公共団体が中心になって、地域の雇用や資本を活用しつつ、地域資源である豊富な再エネポテンシャルを有効利用することは、地域の経済収支の改善につながることが期待できます。
※我が国のエネルギー原料の輸入額は 2021 年度の 1 年間で約 14 兆円にのぼります。環境省において 2018 年度の
市町村別のエネルギー代金の域内外収支を産業連関表等を用いて算出したところ、約 9 割の市町村で域外への支出が上回っています。
また、地元の自然資源を生かして食料・木材等を賄うことは、輸送にかかる CO2 を減らすとともに、地域産業を支えることにつながります。地域資源を生かし、「消費する地域」から「生みだす地域」に移行し、その収益を地域内で再投資することで、新たな産業と雇用を生み、地域内で経済を循環させることができます。

3脱炭素先行地域づくりガイドブック

1
章

加えて、地域脱炭素の取組は、経済循環以外にも、防災減災や生活の質の向上など、以下の例のように、様々な地域の課題の解決にも貢献し得ると考えられます。
⚫

分散型エネルギーの導入は、非常時のエネルギー源確保となり、災害に強い地域づくりにつな
がります。

⚫

住宅の断熱性等の向上や、再エネを活用した MaaS 等の新しいサービス形態による交通シ
ステムの整備等は、将来世代を含む地域住民の健康の維持と暮らしの改善につながります。

⚫

再エネ等の地域資源を活かす自立分散型の地域づくりは、勤務地や住居が大都市圏から地方への分散移住（一極集中の解消）につながります。

⚫

森林や里地里山を手入れしながら、木材や自然資源（バイオマス）として活用することは、豊かで美しい自然を守り、共生する人間らしいライフスタイルの再構築につながります。
4脱炭素先行地域づくりガイドブック

1

地域脱炭素ロードマップについて章

令和 3 年 6 月 9 日 国・地方脱炭素実現会議 地域脱炭素ロードマップ概要資料

地域脱炭素ロードマップのキーメッセージ～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～
地域脱炭素は、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献① 一人一人が主体となって、今ある技術で取り組める② 再エネなどの地域資源を最大限に活用することで実現できる③ 地域の経済活性化、地域課題の解決に貢献できる
経済・雇用

快適・利便

再エネ・自然資源
地産地消

断熱・気密向上
公共交通

循環経済

防災・減災

生産性向上
資源活用

非常時のエネル
ギー源確保
生態系の保全✓ 我が国は、限られた国土を賢く活用し、面積当たりの太陽光発電を世界一まで拡大してきた。他方で、再エネをめぐる現下の情勢は、課題が山積（コスト・適地確保・
環境共生など）。国を挙げてこの課題を乗り越え、地域の豊富な再エネポテンシャルを有効利用していく✓ 一方、環境省の試算によると、約9割の市町村で、エネル
ギー代金の域内外収支は、域外支出が上回っている(2015年度)✓ 豊富な再エネポテンシャルを有効活用することで、地域内で経済を循環させることが重要

地域脱炭素ロードマップ 対策・施策の全体像⚫ 今後の5年間に政策を総動員し、人材・技術・情報・資金を積極支援①2030年度までに少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」をつくる②全国で、重点対策を実行（自家消費型太陽光、省エネ住宅、電動車など）⚫ ３つの基盤的施策（①継続的・包括的支援、②ライフスタイルイノベーション、③制度改革）を実施⚫ モデルを全国に伝搬し、2050年を待たずに脱炭素達成（脱炭素ドミノ）
2020

2025

5年間の集中期間に政策総動員①少なくとも100か所の脱炭素先行地域②重点対策を全国津々浦々で実施★基盤的施策

2030
全
国
で
多
く
の

脱
炭
素
ド
ミ
ノ

2050
2050年を
待たずに

地脱
域炭
社素
会で
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全靭
国な
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実力
現あ
る

「みどりの食料システム戦略」「国土交通グリーンチャレンジ」「2050カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」等の政策プログラムと連携して実施する

5脱炭素先行地域づくりガイドブック

02

脱炭素先行地域の趣旨・概要
2
1➊ 脱炭素先行地域とは章

脱炭素先行地域とは、2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う CO2 排出（※）の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含
めてその他の温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の 2030 年度目標と整合する削減を
地域特性に応じて実現する地域で、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなります。
「地域脱炭素ロードマップ」では、地方公共団体や地元企業・金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、少なくとも 100 か所の脱炭素先行地域で、2025 年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030 年度までに実行し、これにより、農村・漁村・山村、離島、都市部の街区等の多様な地域において、地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示すこととしています。
※民生部門の CO2 排出量は、2030 年 46％削減の目標達成に向けて、家庭部門で 66％、業務その他部門で50％と、他部門よりも、より一層の対策が求められています。このような中、民生部門の電力は、再エネなど今ある技術
で CO2 排出実質ゼロを実現することが可能であることから、2030 年に前倒しして民生部門の電力消費に伴う CO2
排出の実質ゼロを達成することとしています。

▼地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画
我が国は、2021 年 4 月に、2030 年度において、温室効果ガス 46%削減（2013 年度比）
を目指すこと、さらに 50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。この新たな削減目標を踏
まえて、地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画である地球温暖化対策計画が５年ぶりに改訂されました。改訂された計画では、二酸化炭素以外も含む温室効果ガスの全てを網羅し、新たな 2030 年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載して新目標実現への道筋を描いています。
地球温暖化対策計画（令和３年 10 月 22 日閣議決定）

6
脱炭素先行地域づくりガイドブック

❷ 脱炭素先行地域の範囲の類型の例
脱炭素先行地域の範囲は、全域、行政区、中心市街地、集落等一定のまとまりを持つ既成の範囲に基づくものが原則です（なお、第４回の募集から、脱炭素先行地域の範囲を特定しない施設
群単独の提案は評価の対象外とします。）。地理特性や気候風土等に応じて以下のような類型が考えられますが、ここに示されていない類型を対象とすることも可能です。また、脱炭素先行地域は、複数の地方公共団体が連携して取り組むことも可能です。
なお、計画提案書には、該当する類型（複数選択可）をお示しいただき、脱炭素先行地域として選定された場合は、必要な確認を経た上で、選定結果に係る資料等で公表します。

▼想定される類型の例
全域

市区町村の全域、特定の行政区域等の全域

住生活エリア

住宅街・住宅団地

ビジネス・

地方の小規模市町村等の中心市街地 (町村役場・商店街等)

商業エリア

大都市の中心部の市街地(商店街・商業施設、オフィス街・業務ビル等)
大学、工業団地、港湾、空港等の特定サイト

自然エリア

農村、漁村、山村
離島
観光地、自然公園等

施設群（※）

公的施設群のエネルギー管理を一元化することが合理的な施設群（モデル
性又は他地域への展開可能性があるものに限る）

地域間連携

複数の市区町村の全域、特定エリア等（連携都市圏の形成、都道府県との連携を含む）（※）第４回から、施設群単独の提案は評価の対象外とします。

7
脱炭素先行地域づくりガイドブック

2
1章

❸ 脱炭素先行地域の流れ
脱炭素先行地域については、2025 年度までに少なくとも 100 か所を選定することを予定しており、
年 2 回程度の募集を予定しています（なお、今後の選定状況次第で、2025 年度を待たずに募集

2
1
章を終了する可能性があります。）。
脱炭素先行地域に選定された地方公共団体（以下「選定地方公共団体」という。）は、毎年度、取組の進捗状況を環境省に報告することとし、環境省はその内容を確認し、必要に応じ、脱炭
素先行地域評価委員会（以下「評価委員会」という。）において選定地方公共団体からヒアリングを行い、評価・分析を行います。また、選定地方公共団体は、計画の最終年度末に、自らの取組状
況や結果を評価し、環境省に報告し、評価委員会が最終評価を行います。

▼各年度の選定及び進捗管理・評価イメージ※地域脱炭素の推進のための交付金（地域脱炭素移行・再 エネ推進交付金及び特定地域脱炭
素移行加速化交付金の総称）の交付期間は、概ね５年程度（申請年度＋５年を上限）となります。

8脱炭素先行地域づくりガイドブック

03

脱炭素先行地域の選定・計画づくり➊ 脱炭素先行地域の選定プロセス
3
1
1. 計画提案章

2025 年度までを目途として、環境省が脱炭素先行地域の計画提案を、年２回程度、一定期間募集します。応募する地方公共団体は、当該募集期間、地方環境事務所に計画提案書を提出していただきます。地方環境事務所で計画提案書を確認した上で、各省庁の制度や補助事業の活用が含まれている場合は、関係する地方支分部局への意見照会を行い、本省に回付します。その後、有識者で構成する評価委員会による評価を踏まえ、環境省が脱炭素先行地域を選定します。

2. 脱炭素先行地域評価委員会
評価委員会では、書面審査のほか、必要に応じて、対面又は Web 会議によるヒアリング（説明７分・質疑 18 分程度）を行う予定としています。なお、ヒアリングの日程や開催方式等の詳細は、募集
期間終了後、ヒアリングの対象となる地方公共団体に対して地方環境事務所より連絡します。ヒアリン
グを実施しない場合もありますので、御承知置きください。

▼選定プロセスフロー

脱炭素先行地域の募集

地方環境事務所に計画提案書を提出

地方環境事務所による確認

地方環境事務所から環境省本省へ回付

評価委員会による評価（書面審査、ヒアリングの実施）

環境省による脱炭素先行地域の選定・公表（※）提出された計画提案書の内容について、環境省（地方環境事務所を含む。）から関係府省庁（地方支部分局を含む。）へ、必要に応じて意見照会を行うことがあります。

9脱炭素先行地域づくりガイドブック

❷ 脱炭素先行地域の選定の考え方
脱炭素先行地域の選定に当たっては、地域脱炭素ロードマップ等を踏まえ、脱炭素先行地域に相応しい再エネ導入量や当該地域のある地方公共団体での再エネ発電量の割合等のほか、地域の課題解決と脱炭素を同時実現して地方創生にも貢献する点等から評価を行い、評価の高いもの

31を選定します。
具体的には、以下に示す脱炭素先行地域の選定要件ごとに、必須である「確認事項」を確認した
上で、脱炭素先行地域に相応しい取組を加点評価する「評価事項」により評価を行い、地方公共団体の規模や地域特性等に応じて多様な地域を環境省が選定します。
各選定要件の確認事項及び評価事項については、次章「04 脱炭素先行地域の各選定要件の確認・評価事項等」（20 ページ以降）にお示しします。

1-1

2030 年度までに、脱炭素先行地域内の民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロを実現すること

1-2

地域特性に応じた温暖化対策の取組（民生部門の電力以外のエネルギー消費に伴うCO2 や CO2 以外の温室効果ガスの排出、民生部門以外の地域と暮らしに密接に関わる
自動車・交通、農林水産業等の分野の温室効果ガスの排出等についても、地球温暖化対策計画と整合する形で地域特性に応じ少なくとも１つ以上の取組を実施する計画となっていること）

２

再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ設備の最大限の導入

３

脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上

４

脱炭素先行地域の範囲・規模の特定５計画の実現可能性（計画の具体性、関係者との合意形成の状況等）

6

他地域への展開可能性

7

取組の進捗管理の実施方針及び体制

８地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の策定等

10
脱炭素先行地域づくりガイドブック章➌ 脱炭素先行地域づくりの進め方
前項の選定要件に沿って脱炭素先行地域の計画を検討し、進めるに当たっては、幅広いステーク
ホルダーと連携し、地方公共団体の状況に応じて柔軟に対応することが効果的です。再エネ・省エネの技術や制度等はめまぐるしく進展しており、一度策定した計画も、事業の進捗や取り巻く環境等の進展に応じて、新たなステークホルダーとの連携や取組の追加などの見直しを行っていくことが重要とな

3
1ります。また、地域循環共生圏づくりや地方創生など各施策との有機的な連携も重要です。

章

脱炭素先行地域づくりを進める方法の一例を、Act1～6 に分けて説明します。Act1～3 では、地域の資源や課題を洗い出し、どのような場所を対象地域とするか検討します。Act4～６では、脱炭素を推進するために必要な実施体制・ステークホルダーや、地域課題を解決する取組について検討するとともに、必要な資金の調達方法についても検討します。

▼脱炭素先行地域づくり検討の流れ

11
脱炭素先行地域づくりガイドブック

Act1 地域資源の洗い出し
このアクションでは、再エネのポテンシャルとなる地域資源の洗い出しを行います。
はじめに、電源の種類・量など、地方公共団体内で発電されている再エネの現状把握を行います。
どの電源で、誰が、どこで、どのくらい発電し、自家消費又は売電(FIT／非 FIT)しているかという視点で整理することが重要です。
次に、REPOS や衛星写真を使ったポテンシャルの確認に加え、関係者へのヒアリングにより、追加
で創出・供給できる再エネ電力 (ポテンシャルを含む。) を確認・特定します。その際、風力発電や水力発電導入（既存施設のリパワリングも含む。）の可能性、木質バイオマス資源や地場産業からの廃棄物等の活用等、太陽光以外の再エネについても十分に検討することが大切で、これらは単に地域資源の観点だけでなく、地域課題解決にもつながります。
実際に導入できるかどうかは、具体的な設置場所の検討、地元住民や事業者等の関係者との合
意形成、経済合理性等を踏まえて検討することとなります。
地方公共団体内で再エネ電力供給量が不足する場合、他の地方公共団体から供給を受けられる可能性のある再エネ電力量についても情報を収集しましょう。
再エネ電力について情報を整理した後は、再エネ熱・未利用熱についても情報を把握します。太陽
熱、地中熱、温泉熱、雪氷熱、下水熱等が調査の対象となります。
最後に、自動車・交通、農林水産業といった、民生部門以外の地域と暮らしに密接に関わる分野の温室効果ガス排出削減ポテンシャルを把握します。産業構成、活動規模、CO2 排出量・エネルギ
ー使用量等を整理しつつ、現在及び将来のニーズ等も踏まえて対策を検討する必要があります。

▼地域資源（再エネポテンシャル等）の洗い出しの進め方

12
脱炭素先行地域づくりガイドブック

3
1章

再エネ電力や再エネ熱・未利用熱の情報を収集する際には、各地域で活用可能な再エネ種別ごとに導入可能量を積み上げるとともに、需要エリアとの位置関係についても整理することが重要です。

▼再エネ導入可能量の算出結果イメージ
3
1
章

Act2 地域課題の洗い出し
地域資源について情報を整理した後は、地域の抱える課題を洗い出します。さらに、脱炭素化に取り組むことでそれらの地域課題の解決を後押しし、地方創生につなげる方向性についても検討します。ここでは、地域課題を洗い出す方法として代表的なものを 2 つ紹介します。
1 つ目は、総合計画など地方公共団体の既存計画等から抽出する方法です。既存計画の担当者との意見交換を通じて課題を深掘りし、脱炭素化と地域課題の同時解決、取組の相乗効果等を探ります。それと同時に、今後の計画作成プロセスに向けたステークホルダーの巻込みを図ることも重要です。
2 つ目は、地元住民や事業者など多様な関係者の意見から抽出する方法です。協議会等の会
議やアンケート調査等を通じ、課題の背景状況等を把握し、課題の深掘りへとつなげ、脱炭素化と地域課題の同時解決、取組の相乗効果を探ります。また、再エネ事業の実施主体となりうる事業者の発掘なども同時に行います。

13
脱炭素先行地域づくりガイドブック

▼地域課題の洗い出しの進め方3
1
章

また、地域脱炭素の取組による地域課題の解決を検討する際には、地域の将来ビジョン、地域経済循環への貢献を意識することが重要です。

▼地域の将来ビジョンを踏まえ、地域経済循環へ貢献する地域課題解決の例

14
脱炭素先行地域づくりガイドブック

地域の課題解決については、一見すると脱炭素化に関係ない課題であっても、脱炭素化が解決の推進力になり得るものも多いことを念頭に置き、アプローチを検討してください。

▼脱炭素化による地域課題解決へのアプローチ例
地域課題
経済循環・
雇用の創出

脱炭素化による解決へのアプローチ​域外への資金の構造的な流出• エネルギー費用の流出（電力・燃料の地
域外からの購入）＞

3
1​「消費する地域」から「生みだす地域」へ• 未利用地等を有効活用した再エネ発電

章例）遊休地や農地、壁面等を太陽光発電スペースとしたエネルギーの地産地消に着眼する場合産業の縮小・地域雇用の減少

脱炭素化ビジネスの機会創出・地域活性化• 地元産業の縮小、雇用の流出• 地元産業の受注機会の減少• 未利用材を活用したバイオマス発電による地域活性化

例）地方公共団体がけん引役として、連携の仕組みや未利用材の買取制度を構築して事業化し、農林業を活性化し、異業種交流を創出する• 地域新電力の設立等によるエネルギーの地産地消の推進

例）バイオマス発電を核とした地域新電力を立ち上げ、数百の施設に電力を供給＞• 再エネ発電の副産物の活用による新たな事業展開

例）地熱発電で発生する温水を養殖など地域振興・ブランド創出に活用• 再エネ事業への地域企業の参入による地域の雇用創出/コスト削減例）再エネ設備の分割発注を含め再エネ発電事業を地元企業で行いつつ、メンテナンスもノウハウを蓄積するなどして地元企業で行う​再エネ電力100％の供給可能なエリアを魅力にした企業の誘致等​
例）RE100加盟など、カーボンニュートラルの取組を重視する企業の誘致
防災・減災に着眼する場合

レジリエンスの確保等災害対応• 災害発生時の停電等への対応• 猛暑、大型台風、局地的豪雨などの高頻度＞化・被害深刻化​脱炭素化×防災・減災機能の実装• 分散型エネルギーによる非常時エネルギー確保

例）公共施設や避難所等に導入した再エネ・蓄エネの停電時の活用例）離島での再エネ設備導入による災害時にも安定した電源の確立• 生態系を活用した防災・減災機能例）炭素吸収源となる生態系を適正管理し、災害時の緩衝材として機能

暮らしの質の向上に着眼する場合

脱炭素型の快適なライフスタイルを通じた健康維持

高齢化の進展と医療財政の悪化• 日々の暮らしの健康リスク• 健康増進による医療費負担＞​都市インフラの老朽化と財政の悪化• 都市インフラの老朽化• 人口減少による公共インフラ収支の圧迫​移動の制約等による日常生活の快適性低下• 地域交通の縮小(バス減便・タクシー減少)

都市から地方への分散(一極脱炭素化×都市インフラによる都市の魅力向上・持続可能な経営＞

電力の需給バランスの不一致• 都市部：電力需要が再エネポテンシャルを上回り、脱炭素化が停滞• 地方：再エネポテンシャルが電力需要を上回り、地域資源の活用が不十分

自然共生・循環利用等へのライフスタイル＞• 林業の衰退による人口減少、森林の荒廃• 耕作放棄地による周辺生活環境の悪化＞に着眼する場合​廃棄物処理の負担増加• 廃棄処理費による収支の圧迫• 畜産ふん尿による周辺生活環境の悪化例）事業収益を地元の高齢者や学生への移動の援助費用に活用するなど、担い手不足の解消に向けた施策を展開​地域をまたいだ需要と供給のマッチング• 地方公共団体間による再エネ融通

例）再エネポテンシャルが高い地域と電力需要が大きい都市部が再エネの需給契約を締結し、再エネを介した財の都市から地方への移転​豊かな森林資源を核とした総合産業化によるまちづくり​自然資源の未利用や農地等の耕作放棄

転換例）事業収益を原資に乗り合いバスの運行、配車システムの導入、自動運
転バスやe-bike・グリーンスローモビリティ等による地域の移動確保​再エネ事業を通じた地元還元＞集中の解消）に着眼する場合例）ニュータウンにおける老朽化したインフラの更新や公的賃貸住宅の再編にあわせた再エネ導入・ZEB化推進によるブランド力向上
例）下水汚泥を原料としたバイオガス発電電力の自家消費による電力経費削減・市民が負担する水道料金への還元

電動化×新しい交通サービス形態による移動手段の確保＞

地域の担い手不足• 労働人口の減少による地域の機能が不全例）家の断熱性向上による快適な住まいによるヒートショックの低減
例）歩きやすい(ウォーカラブルな)街の整備等による、健康増進と脱炭素に貢献する徒歩移動の推進

例）公共施設の熱源を木質バイオマスボイラーに転換。従来の灯油燃料費の削減コストを医療費無償化等として地域に還元するとともに、熱源を利用した
シイタケ栽培により雇用も創出
例）森林資源を活用した木質バイオマス発電による再エネ電力を需要家に供給
し、林業における収入の安定化と作業環境の整備
例）耕作放棄地を活用したソーラーシェアリング事業を実施することで未利用農地の有効活用につなげ周辺生活環境を改善​廃棄物のエネルギー資源としての活用＞

例）産廃処理していた鶏糞や樹皮をバイオマス発電の原料として活用することによる産廃処理費の削減と周辺の生活環境の改善

15
脱炭素先行地域づくりガイドブック

Act3 対象地域の設定/対象地域の規模の検討
Act1、Act2 で特定した地域資源と地域課題に基づき、民生部門の電力消費に伴う CO2 排出実質ゼロをどの地域で先行して実現するか、どの地域課題の解決を脱炭素化により後押しできるか検討し、対象とする地域を選定します。
地域選定においては、“実質ゼロ”の実現可能性だけでなく、民生部門における電力需要規模が大きく、かつ、当該市区町村の追加的な再エネ導入量が大きくなるような地域を選定してください。

章▼対象地域選定の考え方▼需要量・供給量からの検討
先行地域の規模の考え方

規模の考え方のイメージ（先行地域内外から再エネを調達した例）(民生部門の電力)

1• 民生部門の電力需要量の規模が

大きいこと

需要
1

供給

2
(先行地域内)外部から調達2• 対象となる電力需要家との合意形

成の見通しを踏まえた電力需要量となっていること

先行地域のある地方公共団体内からの調達

3• 民生部門の電力消費に伴うCO2

電力需要量

排出を実質ゼロとするための追加的な再エネ導入量が大きいこと(先行地域内)３

追加的な導入(先行地域内)4• 民生部門の電力需要量に占める

当該脱炭素先行地域のある地方公共団体で発電する再エネ電力量の割合を、可能な限り高くすること

3
1

既存(稼働中)
(凡例)

４

先行地域内
先行地域のある地方公共団体内からの調達（先行地域外）
外部（先行地域のある地方公共団体以外の地方公共団体等）

16
脱炭素先行地域づくりガイドブック

Act4 実施体制・ステークホルダーの検討
脱炭素先行地域づくりに当たっては、再エネ発電事業者、小売電気事業者、土地の地権者や周辺住民、地元の施工業者、金融機関など、多様なステークホルダーとの連携が必要となります。そして、事業推進には、地方公共団体が中心となり、地域内外から必要な方々を巻き込むことが重要です。
ステークホルダーとの合意形成に向けては、ステークホルダーとの関係を整理した上で、それぞれと合意するためにクリアすべき事項を洗い出してスケジュールを設定し、進捗を管理しながら協議を進める

3
1
章

必要があります。

▼多様なステークホルダーとの連携・体制▼合意形成の流れ

17
脱炭素先行地域づくりガイドブック

Act5 地域課題を解決する取組の検討
以下の事例も参考に、脱炭素化を通じて地域課題を解決するための具体的な方策を検討してください。選定地方公共団体で既に関連事業に取り組んでいる場合、既存事業と新規事業の範囲を明確に分けた上で、事業の相互連携についても検討してください。

31▼脱炭素化による地域課題の解決事例
地域課題

解決方策の事例​経済循環・雇用• 木質バイオマスによる熱を30の公共施設や定住促進住宅に供給しつつ、椎茸栽培にも活用し雇用を創出。さらに熱源を再エネにすることにより得られた灯油燃料削減費を子育て支援にも充当するなど、再エネで地域を潤す。
• 都市と複数の地方市町村との間で、再生可能エネルギーに関する連携協定を締結。「再エネの供給」や、住民・企業等との交流活性化による「地域活力の創出」を検討し、都市と地方の地域循環共生圏の新たなモデルの構築を図る。
• 地熱発電で発生する温水をエビの養殖に活用。発電事業のために設立した地域会社が運営するレストランでの提供や、カフェでのエビ釣り体験に活用するなど新たなビジネス機会を創出。
• 長年営農が行われていなかった農地に営農型太陽光発電を導入。小売電力事業者を介して、公共施設に再エネ電力を供給しつつ、太陽光発電設備の下でブルーベリーやワイン用食用ぶどうを栽培するなど発電事業と農業を両立する
ビジネスモデルを構築。地域の活性化と雇用の創出に貢献。
• 漁港に風力発電を設置して電力消費量の約9割を占める製氷施設の電力を賄うとともに、事業収益を稚魚・稚貝放流の経費補助に充てるなどして漁業活動を支援。さらに、漁協組合に漁協業務と発電業務を兼務する常勤担当者や電気主任技師を配置するなどして設備の毎日点検を可能にすることで、異音等への早期対処を実現し、発電機の長期間停止を未然防止し設備利用率を向上させた。
• 再エネ電力を100％供給する地域を設定し、同地域内の情報サービス関連企業のRE100を実現。これらにより再エネ地
産地消のまちとしてのブランド力を高め、再エネ電力100％の供給可能なエリアを重視する企業のさらなる誘致を促進。

防災・減災• 再エネ100％供給モデル(不足分に非化石証書）によるレジリエンス機能の強化。EVカーシェアリングや超小型モビリティ
等のマルチモビリティシェアリングサービスにより住民、観光者の移動の課題も解決。
• 太陽光、コジェネを取り入れた再エネによるマイクログリッドと電柱地中化によりレジリエンス機能を強化。
• 離島特有のエネルギー脆弱性を踏まえ、太陽光発電や蓄電池など再エネ設備を導入。島内におけるエネルギー自給率を最大限高めることで、海上輸送される化石燃料への依存度を低くし、災害時にも安定した電源の確立とエネルギーコ
ストの域内循環による地域経済の活性化を実現。

• 域外への資金の構造
的な流出• 産業の縮小・地域雇
用の減少• レジリエンスの確保等
災害対応

章​暮らしの質の向上• 小水力発電の事業収益を活用して、公民館が担う農村歌舞伎の維持資金に充当。世界農業遺産の認定につながる基礎を築くとともに、視察を含めた交流人口を創出。
• 地元企業、商工会議所、旅館組合等が立ち上げた組織で、小水力発電により温泉街を周遊する低速電気バスの運行しつつ、未利用温泉熱による無散水融雪システムや福祉施設とも連携する流木を利用した薪ボイラー等を導入。
• 高齢者をはじめ全ての住民が安心して住み続けられるよう、老朽化した公共インフラや公的賃貸住宅の再編とあわせ、太陽光や蓄電池を導入した次世代ZEH+化を推進。住宅個々の電力自給率向上・レジリエンス強化、断熱性能向上
による健康増進。
• 地域冷暖房を活用した、高効率大型コジェネシステム、高効率大型空調熱源機等を導入し、地域全体を省エネ化。
• 下水処理施設において発生する下水汚泥をメタン発酵させてバイオガス発電を行い、その電力を当該施設で利用することで、電気使用料として従来市外へ流出していた経費を削減。これらの経営改善により下水道使用料に係る住民負担の軽減と施設の設備更新を実現。
• 事業収益を原資にEV乗り合いバスの新規運行、グリーンスローモビリティの導入等、高齢者等の交通弱者の移動手段の確保を実現。

都市から地方への分散• 地元企業が主導してバイオマス発電のサプライチェーンを構築、川上の林業振興や川下の農業・ゴルフ場等の産業振興にも貢献。
• 集落がなくなるとの危機意識から産業・雇用創出のため地熱発電事業を実施。廃熱による温水を家庭や旅館等で活用するとともに、事業収益の一部で高校の通学バス提供や部活動経費の補助、公園整備を実施するなど地域に還元。
• 再エネポテンシャルが高い地域と電力需要が大きい都市部が再エネの需給契約を締結し、再エネを介した財の都市から地方への移転を実現。

• 高齢化の進展と医療財政の悪化• 都市インフラの老朽化と財政の悪化• 移動の制約等による日常生活の快適性低下• 地域の担い手の不足• 電力の需給バランスの不一致

自然共生・資源循環
等ライフスタイル転換• 自然資源の未利用や農地等の耕作放棄• 廃棄物処理の負担増加

Point!

• 養鶏事業者共通の課題である鶏糞をバイオマス発電の燃料として活用し、肥料加工経費を含めた多額の処理費用の削減を実現。発電事業では半数を地元から雇用、自家消費分以外を売電。町や地元消防団への寄付や美化活動、
地域の小中学校や関係行政機関等の視察の受け入れなどを実施。
• 山林環境を損ねることなく搬出可能な未利用材の量からバイオマス発電規模を設定。発電した電力の一部は小売電気事業者を介して、市庁舎や学校に供給。発電に伴う温水を、地域外の県内の事業者と連携して、錦鯉の養殖事業に活用し、一定の収益の創出に成功。
• バイオマスの熱供給施設について、市の事業者間マッチングにより、椎茸栽培ハウス60棟で熱を活用。さらに余剰熱で生チップを乾燥（蓄熱）させ重油等の代替として市内施設で利用するなどして熱の面的利用を実現。装置の改良により、処理に苦慮していた樹皮を原料として活用することに成功。
• 木質バイオマス発電所を整備することにより、一定規模の安定的な木材需要が創出され、森林における作業環境の整
備や収入の安定化といった林業のさらなる活性化につながり、林業の後継者育成や雇用創出にも貢献。
• 市域内に点在する耕作放棄地において、太陽光発電設備の導入やソーラーシェアリングを実施することにより、雑草による景観悪化や害虫の発生といった地域課題の解消と再エネ電源の確保を同時実現し、地域のブランド力を向上。
• 畜産ふん尿の処理過程で得られるバイオガスを活用し、バイオマス発電を進めることで周辺の生活環境（臭気等）の改善や再エネの安定供給を同時実現し、農業の持続的な成長を促進。

選定した地域内で既に脱炭素に関連する事業に取り組んでいる場合、具体的な事業内容を検討する際には、既存事業と新規事業の対象範囲を明確に分けてください
更に、既存事業と新規事業の相互連携についても検討してください

18
脱炭素先行地域づくりガイドブック

Act6 資金調達の検討
取組を実現するために、いつ、どの程度の資金が必要か整理した上で、資金調達の方法を検討してください。事業ステップや事業規模に応じた資金調達が肝心です。
＜資金調達等の留意点＞○ 新電力会社の設立時➢

3
1

事業化に向けた検討段階の初期から、金融機関を巻き込むことにより、事業性を担保するとともに、地方公共団体から独立した事業体として事業継続を担保させる仕組み（人材・ノウハウ等）を整備するようにしてください。

➢

地方公共団体が出資する際は、中長期的な収益見通しを検討した上で、民間事業者に裁量を与えるべきか、あるいは行政によるガバナンスを重視すべきか、両者のバランスを見極めて、適切な出資比率を慎重に検討することが重要です。

○ 再エネ発電事業者による設備導入➢

再エネ発電設備導入に当たり、必要な資金を算出し、融資が必要な場合は、金融機関に相談することとなります。金融機関への相談時には、導入する再エネ発電設備に活用できる
補助金等の有無について確認するとともに、金融機関が保有するノウハウ・ネットワーク、ソフ
ト面での継続的なサポートなど、資金以外で得られるものにも目を向けましょう。

＜事業リスクの低減に向けた工夫＞
例えば、地域新電力を新たに設立する場合に、実績のある小売電気事業者の「取次店」として事業をスモールスタートさせ、需要家との関係構築やノウハウの蓄積、体制整備を行った後に、需給管理や電力調達を含めた小売事業や発電事業へと徐々に業態を拡大していくなど、事業リスクをできる限り低減する方法も検討してください。
＜事業ステップ別の対応＞
企業の資金調達の目的や資金調達に際して準備すべきものは、事業ステップや事業規模に応じて異なります。事業を停滞させないよう適時に資金調達を行うためには、ビジョンや事業計画を明確にした上で、事業の資金調達先とこまめに相談・コンタクトをとることが重要です。

▼事業ステップ別に求められるアクション

必
要
な
ア
ク
シ
ョ
ン
・
ポ
イ
ン
ト

(1)
事業準備期

(2)
事業立上初期(3)
事業推進・拡大期✓ 調達規模から方法や相手を検討✓ 利益・別事業・受託事業などを活用、運転資金を確保✓ 事業・組織の拡大にあわせて金融機関との関係を見直し

Point!

⚫ 必要とする資金の規模を算出、手法や相談する相手を判断する。

✓ 共感獲得に向けビジョン等を整理⚫ 最初から好印象を得られるようビジョンは十分に練り上げる。その他もできれば。

Point!

・問題意識、解決する課題、将来の姿・解決策（サービス、ソリューション）
・狙う市場、競合有意性や差別化
・事業モデル、事業体制、事業計画 など⚫ 1つの事業だけで収益化できなくても、企業全体として収益化を狙う。
⚫ 蓄積したノウハウを活かして委託事業をPoint! 受注し運転資金を確保する。

Point!

⚫ 必要資金はもちろん、社会からの見え方、組織ガバナンスのあり方も意識して、資金調達方法を改めて検討する。

✓ ビジョンに共感する出資・融資者との関係を活用し事業拡大✓ 事業ステージやアプローチ先に合わせ訴求ポイントを転換・使い分け⚫ 機関投資家や金融機関のネットワーク
をとおして取引先を拡大する⚫ 地域内外との住民出資者との取引にPoint! よって事業を安定させる⚫ 投資する側からは、以下のような点を問われる。事業ステージやアプローチ先に合わせて、推しだす点を使い分ける。
Point! ・事業の成長性
・事業に対する熱意、想い・継続的に取り組む覚悟 など

19
脱炭素先行地域づくりガイドブック章

04

脱炭素先行地域の各選定要件の確認・評価事項等❶ 各選定要件の確認事項及び評価事項
９つの選定要件に設定している確認事項及び評価事項をお示しした上で、それらの内容の解説や注意事項を記載しています。これらの内容を踏まえ、脱炭素先行地域の計画を御検討ください。
また、評価委員会による「脱炭素先行地域選定結果（第 3 回）の総評」（令和５年４月 28日公表）において、特に評価の際に重視した７つの観点が示されたことを受け、各選定要件の評価事項に対して関連する観点を示しているので、参考にしてください。
【７つの観点】(1)範囲・規模の大きさ・考え方、(2)合意形成、(3)再エネ設備導入の規模・確実性、(4)事業性、(5)地域経済循環への貢献、(6)地域の将来ビジョン、(7)先進性・モデル性

1-12030 年度までに、脱炭素先行地域内の民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロを実現すること

確認事項⚫

脱炭素先行地域内の民生部門の電力需要量の実績値を集計又は推計し、脱炭素先行地
域内に供給される再エネ等の電力供給量及び省エネによる削減量の合計がそれと同等となる計画であること

評価事項⚫ 脱炭素先行地域内の民生部門の電力需要量の規模が大きいこと（※）【(1)範囲・規模の
大きさ・考え方】（※）脱炭素先行地域の主として取組を実施する範囲とは別に付加された施設群について、公共施設は、これらの電力需要量を 50％割り引き、民間施設は、一定のモデル性が認められない限り、これらの電力需要量を25％割り引いて評価する。
（※）脱炭素先行地域の主として取組を実施する範囲内外にかかわらず、地方公共団体が所有する廃棄物処
理施設の自家消費量は、電力需要量を 50％割り引いて評価する。

⚫

対象となる電力需要家との合意形成の見通しを踏まえた電力需要量となっていること 【(2)合意形成】⚫

脱炭素先行地域内の民生部門に供給される再エネ等の電力供給量について、自家消費等の割合を可能な限り高くすること 【(1)範囲・規模の大きさ・考え方】

20
脱炭素先行地域づくりガイドブック

4
1
章

⚫

脱炭素先行地域内の民生部門の電力需要量に占める当該脱炭素先行地域のある地方公共団体内で発電する再エネ電力量の割合を、可能な限り高くすること 【(1)範囲・規模の大きさ・考え方】⚫

脱炭素先行地域で活用する技術について、以下の観点で導入のあり方が優れていること【(5)地域経済循環への貢献】－当該地域で導入又は実施することの意義－経済性が確保されていること⚫

－導入規模が大きく、他地域も含め当該技術の新たな需要創出の可能性があること

4
1－地域の事業者が主体となって実施し、地域経済循環に貢献すること章

地域脱炭素の推進のための交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金及び特定地域脱炭素移行
加速化交付金の総称。以下同じ。）に係る費用効率性が優れていること 【(4)事業性】▼確認事項の該当性の確認方法（CO2 排出実質ゼロの達成）
脱炭素先行地域内の民生部門の電力需要量に対して、同地域内の再エネ等の電力供給量
及び省エネによる電力削減量の合計が同等となるようにすることで、実質ゼロを達成します。
A

民生部門の
電力需要量

=

B

再エネ等の
電力供給量

+

C

省エネによる
電力削減量※固定価格買取制度 (FIT 制度) を利用して発電・売電される電力を脱炭素先行地域内で消費する場合は、環
境価値が付加された状態で調達されたものを除き「再エネ等の電力供給量」には含みません。

▼CO2 排出実質ゼロのイメージ

実質ゼロ
A 電力需要量

C 省エネによる電力削減量

B 再エネ等の電力供給量

21
脱炭素先行地域づくりガイドブック

▼確認事項の該当性の確認方法（電力需要量）
A

脱炭素先行地域内の民生部門の電力需要量（kWh）➊公共施設については、電力会社との契約情報 (検針票等) から、施設ごとの直近年度の年間電気使用量 (kWh/年) を把握し、集計します。

❷民間施設については、事業者と電力会社との契約情報を、民間施設に対するアンケート調
査、又は個別のヒアリング等により把握します。
業務部門の電力需要量については、当該施設の都道府県(A 県とする)のエネルギー消費
統計データから得られた業務部門電力消費量 (kWh)(※1)を A 県の業務施設延床面積(m2)(※2)で除した値に、当該施設の延床面積(m2) (※3) を乗じたものを、当該施設の電力需要量推計値とすることもできます。
(※1)エネルギー消費統計データ (TJ)から電力消費量(kWh)への換算は 1TJ=277,800kWh を利用します。
(※2) A 県の業務施設延床面積 (m2)は、｢固定資産の価格等の概要調書｣(総務省)の情報により把握します。
(※3)施設の延床面積 (m2)は、例えば、固定資産税台帳情報や都市計画基礎調査情報を活用するほか、外観の実測や類似建物等から推計することにより把握します。
なお、各情報は、個人情報の取扱いルールが各地方公共団体で異なるため、各地方公共団体のルールに従い、情報を取得する必要があります。
(参考)｢地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル（算定手法編）｣の｢１-3.区域の温室効果ガス排出量の現況推計手法｣❸住宅等については、住民等の電力需要家に対するアンケート調査や個別のヒアリング等により把握、または、平均的な電力需要量に対象となる住宅等の戸数を乗じることで推計します。
家庭部門の電力需要量については、A 県のエネルギー消費統計データから得られた家庭部
門電力消費量 (kWh) を A 県の世帯数 (※4) で除した値に、脱炭素先行地域内にある
世帯数 (※4) を乗じたものを、当該地域における住宅等の電力需要量推計値とすることもできます。
(※４) ｢住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数｣から把握します。

❹新たに建設・開発する施設等については、予定する施設等の建設仕様がある場合はその設計図書等から、または、類似施設等の電力使用量のデータを基に推計します。

22
脱炭素先行地域づくりガイドブック

4
1章

▼確認事項の該当性の確認方法（電力需要量）
脱炭素先行地域内の民生部門の「電力需要量」算定イメージ
民生部門の電力需要量は、電力需要家ごとに電力需要量の実績値（直近年度）を把握するとともに推計により算定を行い、これらを積み上げることで算出します。
民生部門の電力需要量(kWh/年)=

電力需要家ａの電力需要量(kWh/年)+

電力需要家 b の
電力需要量
(kWh/年)

・・・ +

4
1
章

「電力需要家の電力需要量」算定イメージ
電力需要家の電力需要量は「購入している電力量」と「自家消費等の電力量」を足し合わせた電力量となります。
電力需要家の電力需要量=(kWh/年)

購入している電力量(kWh/年)+

自家消費等の電力量(kWh/年)▼確認事項の該当性の確認方法（再エネ等電力供給量）
B

脱炭素先行地域内の民生部門に供給される再エネ等の電力供給量 (kWh)
自家消費
脱炭素先行地域の対象となる電力需要家は、まずは、自ら脱炭素先行地域の対象となる施設 (以下｢対象施設｣という。) に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を消費する、又は、自ら対象施設の外に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を自営線等により対象施設に供給して消費することが必要です。
相対契約
次に、自ら設置した再エネ発電設備による発電量のみでは当該脱炭素先行地域内の電力需要量を賄えない場合は、再エネ電力を供給する事業者 (小売電気事業者等) と電力供給契約を結ぶことで再エネ電力を調達することもできます。
再エネ電力メニュー
また、地域内電力需要家が、小売電気事業者等から、非再エネ電力や再エネ電力(FIT)
を環境価値が付加された状態で調達することもできます。なお、再エネ電力メニューは、発電種
別や場所を指定することが可能であり、地産地消の再エネ電力を調達することができます。
再エネ等電力証書の活用
さらに、不足する場合は、再エネ等電力証書により CO2 排出量を相殺することも可とします。
なお、固定価格買取制度 (FIT 制度) を利用して発電・売電される電力を脱炭素先行地
域内で消費する場合は、環境価値が付加された状態で調達されたものを除き｢再エネ等の電力供給量｣には含みません。
23
脱炭素先行地域づくりガイドブック

▼確認事項の該当性の確認方法（再エネ等電力供給量）＜再エネ等の電力供給量の算出方法＞➊自家消費
自ら対象施設の敷地内に設置した再エネ発電設備で発電した電力量（対象施設の需要量分に限る。）、又は、自ら対象施設の敷地外に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電
力を自営線等により対象施設に供給して消費する電力量。(※
1)(※2)

41(※1)リース契約、PPA (ESP (Energy Service Provider) 等が設置した
再エネ発設備で発電した電気を、地域内電力需要家が電気と環境価値が紐付いた状態で調達し消費する契約形態。オンサイト/オフサイトがある。)により設置するものも含みます。また、自己託送や特定供給も自家消費としてカウントします。
(※2)時間帯によって需給バランスが必ずしも一致しないことにより発生する余剰電力を脱炭素先行地域外に売電しているものも「再エネ等の電力供給量」に含まれるものとします。
Point!

章

再エネ供給の際には、自家消費の割合を可能な限り高くする工夫をしてください❷相対契約

小売電気事業者等

地域内電力需要家が、再エネ電源 (非 FIT・卒 FIT)を指定した上で小売電気事業者等から電気と環境価値が付加された状態で調達し消費する電力量。
オフサイト活用を想定する場合は、土地所有者や送配電事業者等とのPoint!

環境価値

指定電源(非FIT)

需要家

合意形成を早めに実施することが重要になります❸小売電気事業者等の再エネメニューの活用等
地域内電力需要家が、小売電気事業者等から、非再エネ電

小売電気
事業者等

力や再エネ電力 (FIT) を環境価値が付加された状態で調達し買い戻し消費する電力量。(※３)(※３)特定卸供給・任意卸供給でかつ環境価値を買い戻す場合も含みます。

再エネ電源
(FIT)

需要家

環境
価値

❹再エネ等電力証書の活用
地域内電力需要家が、再エネ等電力証書を活用して CO2
排出量を相殺 (オフセット) した電力量。再エネ等電力証書は、
地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における調整後排出量の算定・報告に利用可能な国内認証排出削減量・海外認証排出削減量 (J-クレジット、
グリーン電力証書、JCM、非化石証書等) を基本とする。なお、
電力需要家の当該対象施設の電力使用量のうち、オフセット調
整に使用する量のみとします。
凡例: 対象施設の敷地：対象施設以外の敷地: 再エネ等電力証書
24

脱炭素先行地域づくりガイドブック

▼確認事項の該当性の確認方法（再エネ等電力供給量）
脱炭素先行地域内の民生部門に供給される「再エネ等の電力供給量」算定イメージ
脱炭素先行地域内の民生部門の電力需要家ごとに供給される「再エネ等の電力供給量」は、需要家ごとに実績値（直近年度）を把握するとともに推計を行い、これらを積み上げることで算定します。
再エネ等電力供給量(kWh/年)=

電力需要家ａの再エネ等電力供給量(kWh/年)+

電力需要家ｂの再エネ等電力供給量(kWh/年)

4
1

・・・ +

章

電力需要家に供給される「再エネ等の電力供給量」算定イメージ
需要家の再エネ等の電力供給量は「自家消費の電力量」「再エネ電力メニュー等の購入電力量」「証書によるオフセットした電力量」を足し合わせた電力量となります。

再エネ等電力供給量 =(kWh/年)

自家消費の電力量(kWh/年)+

証書による再エネ電力メニュー等の+ オフセットした電力量
購入電力量(kWh/年)(kWh/年)

25
脱炭素先行地域づくりガイドブック

▼確認事項の該当性の確認方法（省エネ電力削減量）
C

脱炭素先行地域内の民生部門の省エネによる電力削減量（kWh）
省エネ対策によって削減が見込まれる電力量は、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブッ
ク」（※１）や機器製造事業者や建築事業者、機器販売事業者による省エネシミュレーション
結果等を用いて推計することができます。

41(※1)https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html

章

また、「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル(算定手法編)」に記載されている、以下の２つの手法を用いることも考えられます。(※2)⚫ 省エネ設備導入量に削減量原単位を乗じて年間の CO2 削減量を推計(対策指標当たりの削減量原単位による評価)⚫ 施設の年間エネルギー使用量に導入する省エネ設備のエネルギー削減率を乗じてエネルギ
ー削減量を推計(設備のエネルギー削減率による評価)(※2)推計方法によっては削減量が CO2 排出量で算定されますが、その場合は、省令で定める電気事業者ごとの調整後排出係数（https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc/denki）を用いて CO2 排出量から電力量に割り戻して省エネによる電力削減量を求めることが考えられます。

脱炭素先行地域内の民生部門の「省エネによる電力削減量」算定イメージ
脱炭素先行地域内の民生部門の「省エネによる電力削減量」は、電力需要家ごとに実施される省エネ対策によって削減が見込まれる電力量の推計を行い、積み上げることで算定します。
省エネによる
電力削減量(kWh/年)=

電力需要家ａの省エネによる電力削減量(kWh/年)+

電力需要家ｂの
省エネによる電力削減量 ・・・ +(kWh/年)

電力需要家ａの省エネによる電力削減量(kWh/年)=

取組ａ1 の
省エネによる電力削減量(kWh/年)+

取組ａ2 の
省エネによる電力削減量 ・・・ +(kWh/年)

26
脱炭素先行地域づくりガイドブック

▼評価事項の考え方（需要家との合意形成）
再エネ等電力の導入に当たっては、その需要家となる住宅や民間施設の所有者や管理者との合意形成が重要です。合意形成には段階がありますが、電力切替えにかかる負担や効果（PPA 事業の場合は PPA
料金も含む。）まで説明し、理解が得られていることが推奨されます。
例えば、以下の表のような合意形成のプロセスが想定されます。
合意形成プロセス例（需要側）

4
1

○ 住宅
合意形成プロセス

内容章(1)代表者説明（事業概要）

地区代表者（自治会長等）等に事業概要や大枠を説明(2)住民説明（事業概要）

住民向け説明会を開催する等により事業概要や大枠を説明(3)事業への反応調査

事業概要や大枠に関してアンケート等による住民の反応を調査(4)メリットやコストなどの詳細説明

自家消費や再エネメニューへ切り替えた際のメリット・自己負担など、単価等詳細を含め説明(5)再エネ利用の意向調査

メリットやコストなどの詳細説明を受けた後の、再エネ利用に関する意向
をアンケート等により調査(6)個別協議

個々の需要家へアプローチし、個別の試算を基に具体的な協議を実施(7)合意

対象需要家と自家消費や電力切替えの合意○ オフィスビル等
合意形成プロセス

内容(1)事業概要説明

関係者に事業概要や大枠を説明(2)事業への反応調査

事業概要や大枠に関してアンケート等による反応を調査(3)メリットやコストなどの詳細説明

自家消費や再エネメニューへ切り替えた際のメリット・自己負担など、単価等詳細を含め説明(4)再エネ利用の意向調査

メリットやコストなどの詳細説明を受けた後の、再エネ利用に関する意向
をアンケート等により調査(5)個別協議

個々の需要家へアプローチし、個別の試算を基に具体的な協議を実施(6)合意

対象需要家と自家消費や電力切替えの合意※ オフィスビルや商業施設においては、施設管理者と入居しているテナント・店舗との間で、個別に合意形成を進める必要がある場合があります。契約内容等も踏まえて判断してください。

○ 公共施設
合意形成プロセス

内容(1)事業概要説明

関係者、関係部局等に事業概要や大枠を説明(2)必要コスト試算結果等説明

事業実施に当たって必要となる支出や費用対効果など具体的な試算
結果を共有

(3)合意

電力切替え等の事業実施に対する合意

27
脱炭素先行地域づくりガイドブック

▼評価事項の考え方（地産地消割合）
脱炭素先行地域内の民生部門の電力需要量に占める当該脱炭素先行地域のある地方公共団
体内で発電する再エネ電力量の割合（地産地消割合）は、計画提案書（様式１）の電力需要量に係る実質ゼロを達成するための取組内容の表より算定された割合で評価します。

4
1
章

A

供給方法
自家消費

A
B

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

発電場所

対象

脱炭素先行地域のあオンサイト型の太陽光自家消費、発電・消費が同一地方公共団体内のオフサ

る地方公共団体

イト型 PPA や自己託送、特定供給。

地方公共団体の域外

発電所が別の地方公共団体にあるオフサイト型 PPA や自己託送、特定供
給。

相対契約

C

脱炭素先行地域のあ再エネ電源 (非 FIT・卒 FIT)を指定した上で小売電気事業者等から環境価る地方公共団体

値が付加された状態で調達された電気。ただし、その発電場所が、脱炭素先
行地域のある地方公共団体内であること。

再エネ電力

D

地方公共団体の域外

Ｃ以外

E

脱炭素先行地域のあ

電力小売事業者による地産地消メニューで調達した電気。ただし、その発電場

る地方公共団体

所が、脱炭素先行地域のある地方公共団体内であること。

F

地方公共団体の域外

E 以外

G

脱炭素先行地域のあ再エネ発電種別及び場所を指定した証書。ただし、その発電場所が、脱炭素る地方公共団体

先行地域のある地方公共団体内であること。

地方公共団体の域外

Ｇ以外

メニュー
証書

H

※本事業により脱炭素先行地域に導入した再エネ発電設備で発電した電気を、系統を用いて脱炭素先行地域内に供給する場合については、供給先を当該再エネ発電設備と同一市区町村内の脱炭素先行地域内の需要家（脱炭素先行地域の提案者が都道府県の場合は同一都道府県内の当該脱炭素先行地域内の需要家）に限定し、原則、脱炭素先行地域内で消費することが必要です。

28
脱炭素先行地域づくりガイドブック

▼評価事項の考え方（導入技術の評価）
要件①－１の取組で想定される技術としては、例えば、再エネ・蓄電池、ZEB/ZEH・断熱改修、自営線マイクログリッドなどがあります。これらの技術を当該地域で導入又は実施することの意義や妥当性を明らかにした上で、地域の事業者が主体となって、設備の施工や維持管理、再エネ電力事業の運営等を行うとともに、他地域への展開も見据えた最大限の導入となるよう検討してください。
また、技術的に確立されているものの、社会実装された例が少なく先進性がある技術の導入や、実証
技術の実装化を図る取組が含まれている場合は、評価の中で考慮されることになります。ただし、実証技術については、実証関連予算等を活用するなど、地域脱炭素の推進のための交付金とは別途財源41を確保するとともに、当該実証技術の代替手段を併せて検討することが必要です。

章

なお、実証技術を活用する場合には、その取組が「実質ゼロ」の達成に必要なものなのか、地域へのPR やショーケースとして実施する付加的な要素なのかを明確化することが必要です。

「民間裨益型自営線マイクログリッド」における検討例

29
脱炭素先行地域づくりガイドブック

1-2

地域特性に応じた温暖化対策の取組（民生部門の電力以外のエネルギー消費に伴うCO2 や CO2 以外の温室効果ガスの排出、民生部門以外の地域と暮らしに密接に関わる自動車・交通、農林水産業等の分野の温室効果ガスの排出等についても、地球温暖化対策計画と整合する形で地域特性に応じ少なくとも１つ以上の取組を実施する計画となっていること）

確認事項⚫ 地域特性に応じ、民生部門の電力以外で、地球温暖化対策計画とも整合する温室効果ガスの削減に資する取組が少なくとも１つ以上であること
評価事項⚫

地域特性に応じた取組であり、温室効果ガス削減の効果及び規模が大きいこと 【(1)範囲・規模の大きさ・考え方】⚫

対象となる関係者との合意形成の見通しを踏まえた取組となっていること 【(2)合意形成】⚫

脱炭素先行地域で活用する技術について、以下の観点で導入のあり方が優れていること【(5)地域経済循環への貢献】－当該地域で導入又は実施することの意義－経済性が確保されていること－導入規模が大きく、他地域も含め当該技術の新たな需要創出の可能性があること－地域の事業者が主体となって実施し、地域経済循環に貢献すること⚫

地域脱炭素の推進のための交付金に係る費用効率性が優れていること 【(4)事業性】▼評価事項の該当性の確認方法（地域特性に応じた温暖化対策の取組）
部門ごとに取組による CO2 排出量の削減量を算定し、積み上げてください。
地域特性に応じた温暖化対策の取組=
による A 部門の CO2 削減量(t-CO2/年)

取組ａによるCO2 削減量(t-CO2/年)+

取組ｂによるCO2 削減量(t-CO2/年)

・・・ +地域特性に応じた温暖化対策の取組=
による B 部門の CO2 削減量(t-CO2/年)

取組 c による
CO2 削減量(t-CO2/年)+

取組 d による
CO2 削減量(t-CO2/年)

・・・ +

30
脱炭素先行地域づくりガイドブック

4
1章

▼評価事項の考え方（導入技術の評価）
要件①－２の取組で想定される技術としては、例えば、再エネ・蓄電池、地域熱供給システム、グリーン水素製造・利用、EV・FCV・PHEV などがあります。これらの技術を組み合わせ、地域の事業者が主体となって、設備の施工や維持管理、再エネ電力業の運営等を行うとともに、他地域への展開も見据えた最大限の導入を検討してください。
また、技術的に確立されているものの、社会実装された例が少なく先進性がある技術の導入や、実証技術の実装化を図る取組が含まれている場合は、評価の中で考慮されることになります。ただし、実証技術については、実証関連予算等を活用するなど、地域脱炭素の推進のための交付金とは別途

41

財源を確保するとともに、当該実証技術の代替手段も併せて検討することが必要です。

章

▼取組の例
取組ごとの CO2 排出量の削減量を算定し、積み上げてください。
① 運輸部門（自動車・交通/EV,FCV,EV スタンド等）
・自家用車・社用車・公用車・タクシー・短距離用配送車両・バス・廃棄物収集運搬車等へのEV/PHEV/FCV の活用などゼロカーボンドライブの推進※EV スタンドの設置は、EV 車両の導入とセットで実施してください。EV スタンド設置のみではCO2 削減効果は認められません。
② 産業部門（工業、農林水産業等）
・再エネ活用型データセンターの設置・運営
・農林水産業における取組（再エネ活用型農林水産施設の導入、ソーラーシェアリングの導入、雪氷熱等の自然エネルギーを利用した栽培方法等）③ 熱利用・供給
・太陽熱、地中熱、下水熱等
・地域資源を活用したバイオマスボイラーの導入による重油等化石燃料の削減④ 非エネルギー起源（廃棄物・下水処理）・再生材や再生可能使用資源等のプラスチック資源循環の総合的な推進や食品廃棄ゼロエリアの創出・下水汚泥の減容化による汚泥焼却に要する補助燃料の消費量及び汚泥焼却に伴い発生する N2O 排出量の削減⑤ CO2 貯留（森林吸収源等）
・森林や里山、都市公園・緑地等の地域の自然資源を適切に整備・保全することによる林業の活性化、CO2 吸収量の確保等

31
脱炭素先行地域づくりガイドブック

２

再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ設備の最大限の導入

確認事項⚫

再エネ情報提供システム (REPOS) や衛星写真等を活用した FS 調査を実施し、地域の特性に応じた再エネ賦存量を確認していること⚫

生態系をはじめとした自然環境や景観等への影響を回避又は極力低減するとともに、災害防止や経済合理性、その他支障の有無も踏まえ、再エネの導入可能量を把握していること

4
1
章

評価事項
⚫

災害リスク及び生態系や自然環境、景観等への影響を考慮し、脱炭素先行地域の民生部
門の電力消費に伴う CO2 排出を実質ゼロとするための追加的な再エネ導入量 (新規の再エネ設備の導入量) が大きな計画であること 【(3)再エネ設備導入の規模・確実性】⚫

FS 調査のうち、実地調査等を実施することにより、再エネの導入可能量をより確実に把握していること 【(3)再エネ設備導入の規模・確実性】⚫

地権者、施設管理者、周辺住民等との合意形成の見通しも踏まえた再エネ導入可能量となっていること 【(3)再エネ設備導入の規模・確実性】⚫ 必要に応じ、以下の事項も考慮して、上記の事項を評価する 【(3)再エネ設備導入の規模・確実性】－地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）に基づく促進区
域（※）を設定し、当該促進区域内で新たに再エネ設備を導入する計画であること（※）脱炭素先行地域において、促進区域の設定は任意である－導入する再エネ設備の種類、設置場所等について、複数の選択肢があるなど、状況に応じた柔軟な導入のあり方を検討していること▼再エネ電源導入に当たって関係省庁から公開されている各電源導入のガイドライン等を参考に、導入検討を進めることが重要であり、以下に掲げるもの等をご確認ください。
●太陽光発電・事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）（資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/leg
al/guideline_solar.pdf

・地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン 2019 年版（国立研究開発法人新エネ
ルギー・産業技術総合開発機構）
https://www.jpea.gr.jp/wp-content/themes/jpea/pdf/document/PVguideline2019.pdf

32
脱炭素先行地域づくりガイドブック

●バイオマス発電
・事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）（資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/leg
al/guideline_biomass.pdf

・バイオマスエネルギー導入ガイドブック（第 4 版）（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
https://www.nedo.go.jp/content/100859993.pdf

41●小水力発電章・事業計画策定ガイドライン（水力発電）（資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/leg
al/guideline_water.pdf●風力発電
・事業計画策定ガイドライン（風力発電）（資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/leg
al/guideline_wind.pdf

・風力発電導入ガイドブック（2008 年 2 月改訂第 9 版）（国立研究開発法人新エネルギ
ー・産業技術総合開発機構）
https://www.nedo.go.jp/content/100079735.pdf●地熱発電
・事業計画策定ガイドライン（地熱発電）（資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/leg
al/guideline_wind.pdf

・温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）（環境省）
https://www.env.go.jp/content/900517873.pdf

33
脱炭素先行地域づくりガイドブック

▼FS 調査について
FS 調査では、災害防止及び生態系や自然環境、景観等への影響を配慮した事業計画となるよう検討が必要です。調査内容の例として下表に挙げるような項目について検討を進めてください。
特に、１設備当たりの発電量が大きい等、脱炭素先行地域の取組を進めるに当たって特に重要となる基幹設備については、実地調査を実施し、導入の確実性を高めることが求められます。
●再エネ電源共通の調査項目例
資料調査

・REPOS、衛星写真を利用した発電量・導入可能量の把握

41

・関連法令や JIS 等の規格による規制適用条件の確認

章・系統連系接続の確認●太陽光発電の調査項目例
資料調査

・（屋根置き）建物設計図、測量図による、建物築年数や耐荷重・耐震性能、屋根の防水性能等の確認
・（屋根置き）設置場所の正確な面積や傾斜を踏まえた簡易的なモジュール配置検討
・（野立て）地形や地盤の特徴の把握
・（野立て）土砂の流入・流出の可能性の調査
・（フロート式）設置計画水面の水位変動、水底地盤の情報収集
・（営農）土地利用状況、農作物の調査（農作物の品種や導入以前の平均的な収量および品質の把握等）※特に積雪に関しては、「特定行政庁規制による垂直積雪深等」をご確認ください。

実地調査・（共通）周辺環境の調査
・（屋根置き）基礎設計につながる確認（地盤調査や建築物コンクリート調査、建物経年劣化状況確認等）
・（屋根置き）光害の影響の確認
・（野立て）地形観察、地表の傾斜、表層土質の確認
・（野立て、フロート式）植生の確認
・（営農）土地利用状況、農作物の調査●小水力発電の調査項目例
資料調査

・土地の調査（地形、地質等）
・周辺環境の調査（発電対象地点と道路・周辺施設などとの距離確認）
・流量、落差の記録の確認
・事業方式の検討（電力利用、発電所の概略レイアウト等）

実地調査

・土地の調査（地形測量、地質調査等）
・周辺環境の調査（発電対象地点と道路・周辺施設などとの距離確認）
・流量・有効落差の調査
・水環境の確認（ごみ、流木、土砂などの流入）
34
脱炭素先行地域づくりガイドブック

●風力発電の調査項目例
資料調査

・近傍の風況データの収集
・自然条件の調査（地形や気象条件等）
・社会条件の調査（騒音、電波障害、生態系、景観への影響）
・観測方法、観測地点の検討
・観測データの処理・解析・評価・風況シミュレーション

実地調査

4
1

・環境影響評価（騒音、電波障害、生態系、景観への影響）

章

・土質調査（支持力・沈下特性など地盤の性質の確認）・風況調査（平均風速、平均風向、最大瞬間風速、風速の標準偏差の観測等）●バイオマス発電の調査項目例
資料調査・利用バイオマスの収集範囲の検討
・利用バイオマスの長期調達可能性の検討
・エネルギー利用方法の検討
・副産物の利用・処置の検討（焼却灰の活用方法検討、焼却灰の廃棄物としての処理方法の検討）

実地調査

・利用バイオマスの把握（想定収集範囲内での利用可能なバイオマスの性状や量の把握）
・バイオマス収集方法についての調査・検討
・施設規模の調査（利用可能土地面積、用水などの必要資源量の把握等）
・周辺環境影響評価●地熱発電の調査項目例
資料調査

・地質、地熱、温泉に関する資料確認、地熱資源状況の整理
・土地及び周辺環境の選定
・地表調査（温泉や地熱流体を対象にした各種化学分析等）

実地調査

・坑井掘削による調査（地質、地下温度・圧力等の確認）
・地下学探査（水質、ガス、地温調査）
・地表調査（変質帯調査等）
・モニタリング調査（周辺温泉・噴気の状況調査）

35
脱炭素先行地域づくりガイドブック

▼再生可能エネルギー情報提供システム「REPOS（リーポス）」について
環境省は、デジタルで誰でも再エネポテンシャル情報を把握・利活用できるよう、「再生可能エネルギー
情報提供システム（REPOS：Renewable Energy Potential System）」を開設しています。
全国・地域別のポテンシャル（太陽光、風力、中小水力、地熱、地中熱、太陽熱）に加えて、導入に当たって配慮すべき地域情報・環境情報（景観、鳥獣保護区域、国立公園等）やハザードマップも連携して表示することができます。
また、地方公共団体実行計画や再生可能エネルギー関連計画等を策定する際に参考となる情報を「地域脱炭素化促進支援メニュー」にて提供しています。
特徴１
地域情報・環境情報と統合（環境影響情報サイトと自動連携）

特徴２
ポテンシャル情報と防災情報も重ね合わせて表示

4
1

特徴３
自治体別（都道府県別、市町村別）に再エネポテ
ンシャル情報を表示章

特徴４
自治体別（都道府県別、市町村別）に再エネ導入
実績を表示

睦沢

睦沢

再生可能エネルギー情報提供システム[REPOS(リーポス)]

https://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy▼生物多様性の保全を踏まえた検討について
一定規模以上の開発において環境アセスメントの手続を行うことはもちろん、規模が小さいものについても、事業実施による生物多様性への影響について事前調査を行ってください。
G7 広島首脳コミュニケ（2023 年５月 20 日）において、「我々の地球は、気候変動、生物多様性の損失及び汚染という３つの世界的危機並びに進行中の世界的なエネルギー危機からの未曾有の課題に直面している」、「2030 年までに生物多様性の損失を止めて反転」させると言及されているとおり、生物多様性の保全は喫緊の課題であるとともに、広い設置面積が必要となる再エネ電源開発と密接に関連しています。
我が国では、環境影響評価法において、道路、ダム、発電所などの事業のうち、規模が大きく環境に大きな影響を及ぼす恐れがある事業（第 1 種事業、例えば太陽光発電の場合、出力 4 万 kW 以上）は、必ず環境アセスメントの手続を行う必要があり、それに準ずる大きさの事業（第 2 種事業、例
えば太陽光発電の場合、出力 3 万 kW～4 万 kW）は、手続を行うかどうかを個別に判断することとしています。一方で、国立環境研究所による 2021 年の調査によれば、500kW 以上の国内の太陽光発電所のうち 66.36%が 500kW～1,000kW の中規模施設であり、それらの開発によって、主に二次林・人工林、人工草原、畑、水田などの生態系が失われていることが確認されています。また、500kW 以上の全太陽光発電所（約 8,700 施設）のうち約 1,000 施設が、鳥獣保護区や国立公36
脱炭素先行地域づくりガイドブック

園など、自然環境の重要性が認識されている場所に立地していることが確認されています。
これらのことを踏まえ、電源開発等を行うエリアに特に保護すべき生物・植物等が生息していないか、事業を行うことによってそれらに重大な影響を及ぼす恐れがないか等の事前調査を実施した上で事業検討を行ってください。調査に際しては、以下のような資料を参照するほか、地域の自然環境に詳しい有識者に意見を伺うことが重要です。
（環境省）環境アセスメントデータベース（EADAS）
絶滅危惧種（植物）の分布情報、特定植物群落、重要湿地、重要里地里
山、自然公園、鳥獣保護区、風力発電における鳥類のセンシティビティマップ等の自然環境に関する情報がウェブサイト上の地図情報システム（Web-GIS）に幅広く収録されています。

章

URL：https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/（環境省）太陽光発電の環境配慮ガイドライン
URL：https://www.env.go.jp/content/900515354.pdf（環境省）希少種保全のガイドラインや考え方等
URL：https://www.env.go.jp/nature/kisho/index.html（環境省）風力発電施設と野生生物保護にかかる各種ガイドライン
URL：https://www.env.go.jp/seisaku/list/yasei_furyoku.html▼災害リスクを踏まえた再エネ発電設備導入の検討について
再エネ発電設備の設置に当たっては、土砂崩れ等の災害リスクが高まるようなエリアを回避する必要があります。
さらに、設備の長期稼働を考慮し、ハザードマップ等を踏まえて、浸水リスクの高いエリアには再エネ発電設備を設置しない、対象施設がそのようなエリアに存在し、今後高台に移転する予定がある場合には、移転に併せて設置する等、設備が被災するリスクを軽減するよう検討してください。
ただし、水害等による被災リスクがあっても、その地域の特性を踏まえ、レジリエンス強化の当面の対応として、再エネ発電設備の導入が合理的な場合もあります。その場合、被災リスクを十分認識した上で、専門家等の助言を受けつつ、架台を高めに設定するなどの構造上の配慮や、地震保険等へ加入する等によるリスクヘッジを行ってください。
中長期的には、災害に強いまちづくりと連動して、再エネ発電設備の導入を進めることが大切です。

37
脱炭素先行地域づくりガイドブック

41

▼再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会 提言（令和４年 10 月）概要

4
1
章

※ 概要図に記載のある電気事業法及び再エネ特措法については、令和５年５月 30 日に、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（GX 脱炭素電源法）」
が成立しました。GX 脱炭素電源法の概要については、以下の HP をご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230228005/20230228005.html
38
脱炭素先行地域づくりガイドブック

▼系統接続検討状況について
再エネ発電設備の系統接続検討に当たっては、系統の空き容量の確認のための事前相談に対する回答を得て、それを踏まえた検討を開始している等、再エネ導入の確実性を高める取組が重要です。さらに、事業性を高めるため、接続検討回答の段階まで調整を進め、接続条件や工事負担金概算、予定
工期等に関する情報を取得することを推奨します。
下図「発電設備等系統アクセス業務の流れ」を参照し、検討の熟度を高めるよう、協議を実施してくだ
さい。

4
1

【発電設備等系統アクセスの流れ】

章（出典：電力広域的運営推進機関（OCCTO））▼合意形成（供給側）について
再エネ発電設備の導入に当たっては、導入予定の住宅や民間施設の所有者や管理者との合意形成が重要です。合意形成には段階がありますが、再エネ発電設備導入に当たっては、導入費用にかかる負担（PPA 事業の場合は PPA 料金も含む。）まで説明し、理解が得られていることが推奨されます。また、オフサイト太陽光発電や風力発電、小水力発電、バイオマス発電では、発電設備設置者に加え、関係者や周辺住民との合意形成が重要です。
なお、予定発電量の規模の大きな設備については、合意形成が進んでいることがより重要です。また、懸念される事項があり、導入が不確実な場合には、代替手段やその切替時期等に関する検討も必要と
なります。

39
脱炭素先行地域づくりガイドブック

合意形成プロセスについては、以下の表に挙げたものが想定されます。
合意形成プロセス例（供給側）○ 住宅
合意形成プロセス①-1：地区代表者（自治会長等）に説明①-2：住民向け説明会を実施(1)脱炭素先行地域に係る事業全体像

41(2)導入する再エネ発電設備の詳細（電源規模、導入場所等）

章(3)設備導入による周辺環境への影響とその対策案(4)設備導入に係るコスト②住民との合意形成(1)再エネ発電設備導入に関する合意○ 民間施設
合意形成プロセス①土地所有関係者へ説明(1)脱炭素先行地域に係る事業全体像(2)導入する再エネ発電設備の詳細（電源規模、導入場所等）(3)設備導入による周辺環境への影響とその対策案(4)設備導入に係るコスト②土地所有関係者との合意形成(1)再エネ発電設備導入に関する合意③協力事業者との合意形成○ 大規模な発電所（遊休地を活用した太陽光発電、水力・風力・バイオマス発電所等）
合意形成プロセス①-1：土地所有関係者へ説明①-2：周辺住民へ説明(1)脱炭素先行地域に係る事業全体像(2)導入する再エネ発電設備の詳細（電源規模、導入場所等）(3)設備導入による周辺環境への影響とその対策案(4)設備導入に係るコスト②-1：土地所有関係者との合意形成②-2：周辺住民との合意形成(1)再エネ発電設備導入に関する合意③協力事業者との合意形成

40
脱炭素先行地域づくりガイドブック

▼廃棄物発電設備の導入について【バイオマス発電に相当する発電量とプラスチックの割合に応じた発電量分について】①廃棄物発電により得られた電力のうち、バイオマス発電に相当する分については再エネの電力供給量に算入することができます（FIT の場合は、小売電気事業者等から環境価値が付加された状態の電力のみを算入できます。FIP 制度についても、環境価値が付加された状態で調達されたものについて、
再エネ等の電力供給量に含めることができます。）。
②バイオマス発電に相当する発電量については、廃棄物発電量に、バイオマス比率（焼却対象ごみの組成調査結果等により把握されたプラスチックの割合を除いたもの）を乗ずることで把握することができ

4
1

ます。

章

③プラスチックの割合に応じた発電量分については、「再エネ発電量」として評価しませんが、「再エネ等」に含まれるものとし、証書によるオフセットと同等の評価として扱います。
ただし、プラスチックの焼却により非エネルギー起源 CO2 の排出を伴うため、脱炭素先行地域にプラスチックの割合に該当する発電量を供給する場合には、選定要件１-２「民生部門の電力以外のエ
ネルギー消費に伴う CO2 や CO2 以外の温室効果ガスの排出」の取組において、当該供給量と同程度の排出削減を推奨します。
【新規の再エネ発電設備の導入量の扱いについて】④廃棄物発電設備の建替えや広域化・集約化（※）の場合においては、バイオマス発電に相当する
発電量の増加分のみを新規の再エネ発電設備の導入量として扱います。
（※）広域化・集約化の場合には、広域化・集約化以前の発電所の合計値と比較してください。
⑤④で報告する増加分を除いた発電量のうち、バイオマス発電に相当する発電量は、活用可能な既存の再エネ発電設備による「再エネ発電量」として扱うことができます。

廃棄物発電設備の発電量の取扱いのイメージ

41
脱炭素先行地域づくりガイドブック

３

脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上

確認事項⚫

脱炭素先行地域の取組を通じて解決していくことを目指す課題とその解決に向けた取組が説明されていること⚫

上記の課題解決に向けた KPI（重要業績評価指標）が設定されるとともに、当該 KPI の改善について、その根拠や方法が説明されていること

4
1
章

評価事項
⚫

取組の成果が、以下の観点で地域に裨益し、地域経済循環に資する取組であること 【(5)地域経済循環への貢献】－地域内未利用資源、熱等の副産物の活用－地域資本の活用、地域の雇用創出・拡大、担い手育成－地域事業者による工事施工、施設設備の維持管理等に係る体制構築－エネルギー代金の循環－収益の社会的投資の最大化⚫

2030 年以降の地域の人口、世代構成、産業構造、各施設のあり方を踏まえて定められた地域の将来ビジョンの実現を目指すに当たり、脱炭素先行地域の取組の位置付けが明確であること 【(6)地域の将来ビジョン】⚫

脱炭素先行地域での取組が、2030 年以降の現実的な将来見通しを前提とした適切なものになっていること 【(6)地域の将来ビジョン】⚫

地域資源等の最大限の活用、地域課題解決への十分な貢献、技術の活用方法や事業の実施スキームの工夫等により、既選定の脱炭素先行地域と異なる当該地域ならではの先進性が認められること 【(7)先進性・モデル性】

42
脱炭素先行地域づくりガイドブック

▼地域循環共生圏（ローカル SDGs）と地域裨益型再エネ事業
脱炭素の推進には、取組が、地域課題の解決や地域経済への貢献といった地方創生を後押しする「地域裨益型再エネ事業」となっていることが重要です。そのような事業は、市民や地域の事業者が脱炭素以外のメリットも得ることができるため、地域での合意形成も円滑に進むことが期待できます。地域と共生するためには、地域循環共生圏（ローカル SDGs）の考え方を踏まえて事業を構築する必要があります。
環境省では、再エネ等の地域資源を活用した自立・分散型社会の構築を進める地域を支援するため、「環境省ローカル SDGs－地域循環共生圏づくりプラットフォーム」を運営しています。地域課題の解決に向けた取組の参考となる事例集等もご覧いただけますのでご活用ください。

4
1
章

環境で地域を元気にする地域循環共生圏（ローカルSDGs）「地域循環共生圏」とは、自分たちの足元にある地域資源を活用し、環境・経済・社会を良くしていくビジネスや事業（ローカルSDGs事業）といった形で社会の仕組みに組み込むとともに、例えば都市と農村のように地域の個性を活かして地域同士で支え合うネットワークを形成していくという、「自立・分散型社会」を示す考え方で、2018年4 月に閣議決定した第五次環境基本計画で提唱しました。
地域循環共生圏は、地域でローカルSDGs事業をたくさん生み出すことで、地域を持続可能にします。

ローカルSDGs事業とは収益性の高いビジネス、公益性の高い事業（公共事業、CSR、ボランティア活動）など様々ですが、エコでソーシャルなものであり、経済的に持続可能なものです。以下の５つの要素を持ちます。
環境側面

地域資源の持続的活用を基本としています。また、脱炭素・資源循環・自然共生に貢献しています。（※地域資源＝モノ、再生可能エネルギー、人材など）

社会側面

環境への貢献と合わせて、地域社会の課題の同時解決に貢献しています。
（※地域社会の課題＝耕作放棄地、空き家、教育、地域交通、防災減災、
社会的包摂など）

経済側面

地域経済循環を強くするスキームで立ち上げ、運営しています。（※地域内雇用、地域資本、地域資源活用、利益の地域還元、モノ・エネルギーの地産地消、地域事業者による整備・維持管理など）

主体性

地域の人が、ワクワク感とやりがいを大切にしながら、主体的に事業を立ち上げ、運営しています。

協働

地域内の多様な分野の人による協働、地域外の人とのつながり・支えあいによって、事業を立ち上げ、運営しています。

【地域裨益型再エネ事業のポイント】
地域循環共生圏の考え方を踏まえた、地域
裨益型再エネ事業のポイントは以下の5つです。
① 地域の雇用・資本② 利益の社会的投資③ 熱等の副産物、地域内未利用資源の活用④ 地域事業者による施設整備・維持管理⑤ 再生可能エネルギーの地産地消

環境省ローカル SDGs－地域循環共生圏づくりプラットフォーム
http://chiikijunkan.env.go.jp/

43
脱炭素先行地域づくりガイドブック

▼「地域経済循環分析ツール」の活用
より定量的に地域課題を把握・分析する方法として、「地域経済循環分析ツール」を活用することも効果的です。
地域経済循環分析は、“産業連関表“と“地域経済計算“を中心とした複合的な分析により、地域経済の長所と短所を分析し、地域のお金（所得）の流れを生産、分配、支出(消費、投資等)の三面の視点から「見える化」、地域経済の全体像や、所得の流出入（お金を稼ぐ力・流出額）、地域内の産業間取引（循環構造）を把握することができるシステムです。
地域のエネルギー代金収支等を把握し、環境施策の立案に生かすだけではなく、経済・社会的課題の同時解決に向け、地方創生関連等の業務などに活用できます。

章「地域経済循環分析ツール」の概要➢

定量的なデータに基づく分析により、各市区町村のお金の流れ（生産・分配・支出）を「見える化」➢

エネルギー消費量当たりの生産額、産業別CO2排出量などにより、産業分野ごとの省エネの進捗状況の把握➢

再エネ等の導入によりもたらされる経済波及効果をシミュレーションすることが可能「地域経済循環分析ツール」のシステム構成・手順
国民経済計算県民経済計算
産業連関表

独自
推計

経済センサス

・
・
・

地
域
経
済
循
環
分
析
Ｄ
Ｂ

自
動
作
成
ツ
ー
ル

経
ツ済
波
ー及
ル効
果

4
1

➢ 地域経済の全体像と域外からの所得の流出入を「見える化」し、お金の流れ、産業間のつながり、経済構造を簡単に把握が可能• 地方公共団体を選ぶだけの簡単操作• 関係者への説明資料として活用可能＜利用手順＞①ツールを起動②市区町村を選択③資料がPPTで出力➢ 再エネ等の導入により地域にどれだけの経済波及効果が生まれるかシミュレーションが可能• 条件を入力するだけの簡単操作。標準設定により詳細施策がなくても試算可能• 関係者への説明資料として活用可能＜利用手順＞①ツールを起動②市区町村を選択③導入する再エネ等の情報入力④分析資料がPPTで出力※現在のシステムは、2018年データ（最新版）に基づき構成されています。

地域経済循環分析
http://chiikijunkan.env.go.jp/manabu/bunseki/44
脱炭素先行地域づくりガイドブック

▼地域の雇用創出・拡大、地域脱炭素の担い手育成について
脱炭素の取組を地域の事業として維持・拡大していくためには、共同提案者をはじめとする関係事業者について、地元の事業者をいかに事業に参画させるかが重要です。また、将来的な人材育成の観点でスキームを検討することも大事な視点となります。
例えば、地元の多くの発電事業者や小売電気事業者が参加するコンソーシアムを母体として事業を実施することは、地域の事業者が運営に関わることで、雇用創出や資金の域内循環に貢献することが期待されます。また、再エネ発電事業の実施に伴い、再エネ発電設備の導入・運用・管理を専門とする人材を育成するため、地元の高等学校等と連携し、学校のカリキュラムに再エネ発電設備に関する講義を組み込むとともに、地元での就職のため、関連資格の取得に係る補助等を実施することは、域外への人材流出を抑制する観点でも有効と考えられます。
一方、共同提案者が経験の多くない地元企業だけであり、事業実施体制に不安が残る場合や、域内で地元事業者が確保できないことも想定されます。それらの場合、近隣地方公共団体の実績ある事
業者と連携し、脱炭素先行地域の取組の中で地元事業者を確保・育成していく方策を盛り込むことも期待されます。

▼2030 年以降の地域の人口、世代構成、産業構造、各施設のあり方等を踏まえた計画策定の重要性
脱炭素先行地域の取組は、単に電力契約を再エネメニューに切り替えるというだけでなく、再エネ発電
設備や自営線等の設備導入を伴うものであり、それらの設備は、今後長期間にわたって利用されることが想定されます。
そのため、人口減少や産業構造の変化、施設の統廃合といった「厳しくも現実的な将来見通し」を踏まえた上で、脱炭素先行地域として脱炭素化に取り組む意義があるか、導入する再エネ発電設備等の場所・規模が適切か、それらのインフラが 2030 年以降も継続的に活用され、地域の発展に資するものであるかどうかを見極めることが重要です。
（例）●●地区は過疎化が進んでいるが、「都市マスタープラン」において「地域生活拠点」と位置付けられているエリアであり、豊かな再エネポテンシャルを活かし、周辺地域の電力供給元の役割をはたすことにとどまらず、発電時に発生する熱を利用した新たな産業振興にも取り組む。
（例）再エネ電力供給においては、建物の状態、住居者の世代構成等によって実施できる取組も異なることを考慮し、需要家自ら再エネ発電設備を設置すること以外にも、PPA 方式での導入や再エネ電力メニューの活用等、複数の選択肢を用意し、状況に応じて取り組む。

45
脱炭素先行地域づくりガイドブック

4
1章

▼既選定の脱炭素先行地域と異なる当該地域ならではの先進性について
先進性の検討例
・先進性（地元産業と密接に関連する地域資源等を最大限に活用している、地域特有の課
題解決への十分な貢献が期待される、技術の活用の仕方や事業実施のスキームを工夫している等）について、参考にした既存の脱炭素先行地域と比べて評価できる独自性についても記載してください。

41○第３回選定で評価された取組例

章

46
脱炭素先行地域づくりガイドブック

４

脱炭素先行地域の範囲・規模の特定

確認事項⚫

各エリアの特性を踏まえつつ、具体的に脱炭素先行地域の範囲を特定すること⚫

脱炭素先行地域の範囲内の民生部門電力需要家を原則全て対象としていること

4
1

評価事項
⚫

地域課題との関連性等、設定する範囲の考え方が合理的であるとともに、当該地方公共団
体の全域に広げる道筋が示されていること 【(6)地域の将来ビジョン】⚫

範囲の設定の仕方が、難易度が高く意欲的な範囲を設定している（例えば、既存住宅・団地や既存民間施設を広範囲に対象としている。地理的な制約がある地域や条例に基づく景観保護地域等、再エネ発電設備の導入が困難な地域を対象としている。）などにより、優れていること 【(1)範囲・規模の大きさ・考え方】▼脱炭素先行地域の範囲・規模の特定について● 第 4 回の募集から、脱炭素先行地域の範囲を特定しない、施設群単独の提案は評価の対象外とします。
● 脱炭素先行地域の範囲・規模の特定に当たっては、範囲内の民生部門電力需要家（住宅、民間
施設、公共施設）を原則全て対象とすることで、地域の多様な需要家を巻き込む提案とすることが望まれます。
● なお、脱炭素先行地域の主として取組を実施する範囲とは別に付加された施設群について、公共施
設は、これらの電力需要量を 50％割り引き、民間施設は、一定のモデル性が認められない限り、これらの電力需要量を 25％割り引いて評価します（選定要件①－１評価事項第１項）。

47
脱炭素先行地域づくりガイドブック

章▼参考：脱炭素先行地域の設定のあり方
地方公共団体全域を設定する場合

一部の地域を設定する場合

A村

B市

先行地域 2

先行地域 1

4
1
章

複数の地域を設定する場合

先行地域のエリアとして評価されない例

C町

先行地域 3

エリア内にあるが、取組の対象となっていない。

D町
エリアとして設定
しているものの、恣意的に範囲内の一部民生需要家しか対象
としておらず、 実
質 、 施 設群 と なっている。

複数エリアを設定する場合は、設定理由の合理性について整理するとともに、効率的な電力需給管理のあり

Point!

方を検討してください。

複数の地方公共団体で連携して地域を設定する場合
複数の地方公共団体が直接連携する場合

E市

F町

都道府県が主導し、管内市区町村同士が連携する場合

G 県（主たる提案者）
先行地域 5

I村

H市
先行地域 4

都市部の電力需要量が大きな提案については、既存の再エネに過度に依存することなく、まずは当該地方公共団体内での最大限の再エネ導入に取り組んだ上で、近隣地方公共団体等との「地域間連携」体制を構築

Point!

し、追加的な再エネ導入量の確保に努めてください。
その際、都道府県には、管内市区町村同士の連携の橋渡し役となることが期待されます。

48
脱炭素先行地域づくりガイドブック

５

計画の実現可能性（計画の具体性、関係者との合意形成の状況等）

確認事項⚫

計画に記載すべき内容が具体的であること (計画に不確実性がある場合でも、少なくとも５年程度の具体的な取組及びその後の取組の方針が記載されていること)⚫ 導入する再エネ設備の種類、規模、設置場所等が具体的に記載されていること

4
1⚫ 各年度のプロセスが適切にスケジュールとして計画されていること章⚫ 取組による脱炭素効果が、計画期間後も継続して得られる見込みであること
評価事項⚫

関係者（※１）間における体制が具体的に構築され、適切に合意形成が図られていること。
未調整の関係者がいる場合は、合意形成の調整状況及びスケジュールが具体的に示されていること（※２）【(2)合意形成】（※１）再エネ発電等事業者、送配電事業者、経済団体、地元企業、自治会等（※２）複数の実施主体の選択肢があるなど、状況に応じた柔軟な体制を検討していることも、必要に応じ、考慮して評価する⚫

金融機関等からの資金調達の見通し等を踏まえ、事業継続性が確保されていること（※）
【(4)事業性】（※）必要に応じ、事業のコスト低減に資する取組が含まれていることも考慮して評価する⚫

脱炭素に関する先導的な取組の実績がある、または、経験が豊富な連携先を確保しているなど、事業を着実に実行できる素地を有すること▼計画の実現可能性について
計画の実現可能性を高めるためには、電力需要家との合意形成や、再エネ発電設備の導入計画に加え、関係者との体制構築や事業継続性の確保が重要です。
①関係者との体制構築について
2030 年度まで、または、それを待たずして「民生電力由来の CO2 実質ゼロ」をはじめとする
脱炭素先行地域の取組を実現するためには、それを確実に実施する体制の構築が不可欠であり、提案の時点での確度を示していただく必要があります。
計画に掲げる各取組に携わる再エネ発電事業者、送配電事業者、地元企業等の事業者が特定され、各事業者の役割を明確にし、合意形成が図られている提案は、実現可能性が高い
提案として評価します。
合意形成のあり方は様々ですが、必要に応じ、連携協定を締結したり、脱炭素先行地域を推進するコンソーシアムを設立してメンバーに加わってもらったり、共同提案者となっていただくこと等も有効です。
②事業継続性の確保、コスト低減の検討について
事業収入、地域脱炭素の推進のための交付金やその他の支援、金融機関等からの出融資
49
脱炭素先行地域づくりガイドブック

見通し、燃料調整費の削減等を踏まえ、設備の導入や管理・運用コスト、系統連系の負担金、託送料金等の関連費用が一定の根拠に基づき算出されている場合、事業採算性が適切に検討されていると考えられます。
また、導入する設備が地方公共団体や対象需要家の規模、または、コストに見合うものになっているか、資機材や燃料の調達コストを低減する工夫があるか、過度に交付金に依存した事業
性評価になっていないかといった点もポイントです。

4
1
章

50
脱炭素先行地域づくりガイドブック

民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組 連携体制図▼参考：関係者との連携体制【掘り起こし、合意形成】【住宅への設備設置補助】

【出資】

本市

【総合的な事業推進】【各種調整・支援】
需要家→

電力に関する流れ→

電力以外その他の流れ

地域新電力

4
1

【自家消費】
太陽光発電・蓄電池
住宅〇〇〇戸【余剰電力の売電】

章【再エネ電力購入】

民間施設
〇施設
公共施設
〇施設
【オンサイト PPA】
太陽光発電・蓄電池
住宅〇〇戸【余剰電力の売電】【再エネ電力購入】

民間施設
〇施設

PPA 事業者【系統連系】

金融機関【PPA 実施】【連携・支援】

太陽光発電・蓄電池【再エネ電力購入】【送電管理】
送配電事業者【相対契約】【連携・支援】【余剰電力の売電】【オフサイト PPA】

公共施設
〇施設

【連携・支援】【PPA 実施】

公共施設
〇施設

民間施設
〇施設

地
産
地
消
電
力
供
給

【系統連系】【送電管理】

【売電】

公共施設
〇施設
発電事業者
木質バイオマス発電
地元企業（ペレット製造事業者）
林業組合【木質ペレット供給】

木質ペレット製造

必要に応じて、民生部門の電力以外の取組に関する「関係者との連携体制」も記載ください。
51
脱炭素先行地域づくりガイドブック

6

他地域への展開可能性

確認事項⚫

展開可能性のある他の地域（他市区町村の類似地域）が具体的に示されていること

評価事項⚫

モデル性（対象地域の特性上、展開可能性のある類似地域等が多いこと）、波及効果、
アナウンス効果等に優れており、他地域への展開の具体策（住民の行動変容を含む。）が示されていること 【(7)先進性・モデル性】▼他地域への展開の例
・脱炭素先行地域は 2050 年カーボンニュートラルに向けた「実行の脱炭素ドミノ」のモデルであるため、取組を他地域に展開する方法についても検討する必要があります。
モデル性の検討例
・波及効果については、他地域でも活用できる汎用性や、取組が自ずと市町民・企業等に認知される、脱炭素先行地域外でも手本にされ、自発的に取り組まれるような範となる特徴について記載してください。

52
脱炭素先行地域づくりガイドブック

4
1
章

7

取組の進捗管理の実施方針及び体制

確認事項⚫

事業の進捗管理の実施方針が示され、かつ、外部有識者等を含む複層的な進捗管理・評価の体制が示されていること

4
1

評価事項

章

⚫ なし

▼取組の進捗管理の実施方針及び体制（イメージ）推進体制
市長をトップとする、持続可能なまちづくりと脱炭素を推進する「○○推進本部会議」（○年○月設立、月１回開催予定）を活用し、全庁横断的に事業を推進する。
各年度の終了後には、各局から推進本部会議へ報告のあった進捗状況を、学識経験者、
環境保全活動団体、事業者団体等で構成される「外部評価委員会」で評価し、課題等がある場合には、推進本部会議が中心となり、各連携先・担当局と協議・調整の上、課題解決に向けた取組を検討・実施する。次年度以降の計画についても「外部評価委員会」で確認し、着実に計画を実施する。
なお、脱炭素先行地域に選定された場合には、○○局にゼロカーボン推進課を○○名体制で設立し、地元関係者、関係事業者との協議・調整を迅速に進めるほか、庁内の連携強化を図る。
○○推進本部会議

外部

本部長：市長

評価委員会

副本部長：副市長、総務企画部長

○
○
○
局

○
○
○
局

○
○
○
局

○
○
○
局

○
○
○
局

○
○
○
局

・・・

（体制図のイメージ）

進捗管理の実施体制・方針
脱炭素先行地域の実現のためのアクションプランを○年○月に策定する予定であり、策定後は、毎月、各局で進捗状況を把握し、半年に一度、○○推進本部会議に進捗状況を報告する。
また、学識経験者、環境保全活動団体、事業者団体等で構成される外部評価委員会に対して年１回報告し、進捗状況についての点検を行う。同委員会からの助言を基に取組をさらに深化させ、2030 年度を待つことなく、できる限り前倒しで CO2 排出量実質ゼロを達成する。
さらに、毎年度実施している地域脱炭素まちづくりに関する市民対話において、脱炭素先行
地域の取組状況を報告し、市民からの意見を随時、取組に反映する。

53
脱炭素先行地域づくりガイドブック

８

地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の策定等

確認事項⚫

地球温暖化対策計画（令和３年 10 月 22 日閣議決定）に即して、速やかに、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画（事務事業編）を改定するとともに、地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定又は改定していること⚫

地方公共団体実行計画（事務事業編）の目標が、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（政府実行計
画：令和３年 10 月 22 日閣議決定）の目標（2013 年度を基準として、2030 年度までに 50％削減）を上回ること（※）（※）温室効果ガス総排出量に与える影響の大きい施設等の規模やその増減、事務・事業の動向を踏まえ、
これら施設等に係る目標についても最大限の水準とすること⚫

地方公共団体実行計画（区域施策編） の 目標が、地球温暖化対策計画 の目標（2030 年度に 2013 年度から 46％削減）にとどまらない野心的な水準（※）であること（※）地球温暖化対策計画の民生部門に係る目標（家庭部門 66％削減、業務その他部門 51％削減）
を上回るとともに、その他の部門・分野についても、地球温暖化対策計画の目標・目安を踏まえ、最大限の水準とすること⚫

上記により策定又は改定をしていない場合、その予定時期（遅くとも 2025 年度中を目途とする。）の目安を示すこと

評価事項
⚫

なし

（参考）
・ 地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/
・ 策定・実施マニュアル・ツール類
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/manual.html

54
脱炭素先行地域づくりガイドブック

41章

❷ 重点選定モデル
全国津々浦々で、地域特性に応じた地方創生やまちづくり、GX に資する多様な脱炭素先行地域を創出するため、①関係省庁と連携した施策間連携、②複数の地方公共団体が連携した地
域間連携、③地域版 GX に貢献する取組、④生物多様性の保全、資源循環との統合的な取組、又は、⑤民生部門電力以外の温室効果ガス削減の取組に重点を置く優れた計画提案を「重点選定モデル」として評価します。

41章（１）提案方法①関係省庁と連携した施策間連携、②複数の地方公共団体が連携した地域間連携、③地域版 GX に貢献する取組、④生物多様性の保全、資源循環との統合的な取組、⑤民生部門の電力以外の温室効果ガス削減の取組、それぞれの要件等を踏まえ、重点選定モデルとして提案することを希望する場合、その旨計画提案書の該当欄に記載をお願いします。提案は①～⑤から２つまでとし、かつ、１つのモデルごとに１つの取組のみに限定しますので最も重点を置くモデルに応募をお願いします。ただし、「⑤民生部門電力以外の温室効果ガス削減の取組」については、複数の事業を組み合わせて実施することが要件となりますので、「１つのモデルごとに１つの取組のみ」という条件の対象外とします。

（２）評価・選定方法「脱炭素先行地域の選定要件」に基づく選定において、「重点選定モデル」に該当する優れた計
画提案には、評価事項に基づく加点とは別途、加点し、これらの合計で評価します。
なお、「重点選定モデル」に該当しないと判断された計画提案についても、「脱炭素先行地域の選定要件」に基づく評価・選定の対象となります。

（３）要件① 施策間連携

以下のいずれかに該当し、施策間の相乗効果が期待できること
i.

各府省庁の支援事業を複数組み合わせて取組を実施すること

ii. 各府省庁の制度・枠組み等を活用し、脱炭素先行地域の取組によって各取組をさらに深化させること（解説）・「相乗効果」とは、各取組をそれぞれ単独で実施した以上の効果がもたらされることを指します。

・

連携する事業については、既に選定されている場合は選定されていない場合よりも高く評価します。また、選定されていないものについて
55
脱炭素先行地域づくりガイドブック

も、選定される見込みが高いと判断されるものについては、その程度に応じて評価します。
・

提案された内容については、必要に応じて環境省から関係府省庁にその妥当性を確認することがあります。

② 地域間連携

以下のいずれかに該当することi.

複数の地方公共団体のエリアにおいて、再エネ電力の融通や需41給管理等、具体的な連携策により一体的に取り組むこと
ii. 複数の地方公共団体が連携し、これら地方公共団体全体で取り組むことiii. 都道府県が主導し、管内の複数の市区町村で広域的に取り組
むこと
（解説）
・

連携先の地方公共団体と共同提案又は連携協定等の合意文書に基づき目に見える形で連携しているものを評価します。

・

公共施設の建替えに連携先の木材を供給するなどの一時的、限定的な取組ではなく、木質バイオマス発電設備の導入に伴い、連携先の木材で安定的に燃料を供給するなど連携関係を活かした長期
的、継続的な取組を評価します。

③ 地域版 GX

削減効果の大きな技術を導入することにより、当該技術の新たな需要を創出し、地域経済への貢献と経済成長につながることが期待できること。具体的には、地域の事業者が主体となって、再エネ・蓄電池、ZEB/ZEH・断熱改修、自営線マイクログリッド、グリーン水素製
造・利用等の高度な技術を導入することにより、化石原燃料・エネルギ
ーの最大限削減、当該技術の他地域への展開、地域経済循環の同時実現を図ること（※）（※）特定地域脱炭素移行加速化交付金を活用した民間裨益型自営線
マイクログリッド事業を実施する場合については、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金と特定地域脱炭素移行加速化交付金との合計の上限額を「50 億円＋特定地域脱炭素移行加速化交付金の交付額の１／２（上限 10 億円）」とする優遇措置を講ずる。

（解説）
・特定地域脱炭素移行加速化交付金（令和５年度予算では、民間
裨益型の自営線マイクログリッド構築事業）の対象である取組を優先的に評価します。
56
脱炭素先行地域づくりガイドブック

章・その他、以下のような観点で、再エネ又は省エネにより、個別の民間企業の具体的な経済成長（収益性の向上）につながる取組も、その内容に応じて評価します。
① 再エネ／省エネで電気代が下がり、経営改善に資する② レジリエンス必須の業態におけるレジリエンス強化③ 脱炭素ブランドの創出（サプライチェーンからの脱落防止、新たな価値の付与によるブランド力強化）

41④ 生物多様性

以下のいずれかに該当し、施策間の相乗効果が期待できること。

の保全、資

i.

章

生物多様性の保全、資源循環に関する事業のいずれか又は両源循環との方と、脱炭素先行地域の取組を複数組み合わせて統合的に実

統合的な取

施すること

組

ii. 生物多様性の保全や資源循環に関する各府省庁の制度・枠組
み等を統合的に活用し、脱炭素先行地域の取組によって各取組をさらに深化させること（解説）・「相乗効果」とは、各取組をそれぞれ単独で実施した以上の効果がもたらされることを指します。

・ 連携する事業については、既に選定されている場合は選定されていない場合よりも高く評価します。また、選定されていないものについても、選定される見込みが高い等、実現可能性が高いと判断されるものについては、その程度に応じて評価します。
・ 提案された内容については、必要に応じて環境省から関係府省庁にその妥当性を確認することがあります。
⑤ 民生部門電

民生部門の電力以外のエネルギー消費に伴う CO2 や CO2 以外の力以外の温温室効果ガスの排出、民生部門以外の地域と暮らしに密接に関わる

室効果ガス

自動車・交通、農林水産業や観光等の地場産業、廃棄物・下水処削減の取組

理等の分野の温室効果ガスの排出等の削減に資する取組を、地域
特性や気候風土に応じ、以下の全てに該当する形で実施すること
ⅰ.複数の事業を組み合わせて実施すること
ⅱ.地域の事業者を幅広く対象とするなど、脱炭素先行地域の範囲全体で取り組むことⅲ.取組による CO2 削減量が、選定要件①－１の取組により削減される CO2 排出量と比べて十分に大きいこと（解説）
57
脱炭素先行地域づくりガイドブック

・

民生部門電力以外の温室効果ガス削減量が「十分に大きいこと」とは、民生部門電力の取組による CO2 削減量（※）と比べて、少なくとも約５割以上の規模であることを想定しています。
ただし、地方公共団体の規模によっては、民生部門電力削減量が大きく、約５割以上削減することが現実的に困難であることが想定されるため、絶対量が 1,000t-CO2/年以上のものについても、評価の対象とします。
これらの割合及び絶対量は評価の対象とする目安であり、より大き41いものを高く評価します。

章※ 民生部門電力の取組による CO2 削減量の規模についても、選定要件①－１のとおり、その大きさに応じて評価されます。
・

なお、単に排出量を積み上げるために複数事業を組み合わせるのではなく、申請される計画提案書の趣旨を踏まえた地域特性や気候・風土などに合わせて工夫した取組を評価します。

（４）各モデルの例▼①施策間連携の例
海ごみ×漁業振興×脱炭素
・無圧式開放型ボイラーを導入し、海岸漂着ごみとして回収された海洋プラスチックごみから再生された樹脂ペレットを完全燃焼させて温水・温風、蒸気エネルギーを創出し漁協加工場に供給するとともに、水産加工場に太陽光発電・蓄電池を導入する。これにより、生産される商品のカーボンフリー化を実現するとともに、レジリエンス強化を図ることで、脱炭素と漁業振興の相乗効果を生み出す。
農業振興×脱炭素・生ごみや廃棄リンゴ等を原料とするメタン発酵バイオガス発電を導入するとともに、発生する消化液を「水田活用の直接支払交付金」（農林水産省）を活用して町が作付転換を推奨している子実用トウモロコシ等の肥料として活用することで、脱炭素化と農業従事者の高齢化・後継者不足の状況下における離農防止、化成肥料の減少による農家の負担減、フード・マイレージの削減効果の相乗効果を生み出す。
デジタル×脱炭素
・電力の需給データ等を AI で分析し、蓄電池の充放電により複数エリア間で需給調整を効率的に行う体制を構築と、「デジタル田園都市国家構想推進交付金」(内閣府)で実装さ58
脱炭素先行地域づくりガイドブック

れたデジタル地域通貨等を活用して需要家の行動変容を促すことを組み合わせて、地域内での資金とデータの循環を可能とし、脱炭素化とともに、高付加価値のビジネスモデル構
築の同時実現を目指す。
コンパクトシティ×脱炭素
・都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画で定める都市機能誘導区域における施設の集約化と合わせて、エネルギーマネジメントを前提とした再エネ導入やマイクログリッドの構築、100％再エネ稼働による EV モビリティシステム導入に取組むことで、コンパクトシティ

41化に脱炭素の取組を組み込んだまちづくりを進める。

章

津波避難対策×脱炭素・戸別津波避難カルテの経験を活かし、脱炭素カルテを活用して町民の行動変容を図る。
「個別避難計画作成モデル事業」(内閣府)を活用して作成した個別避難計画とも連携して避難所・福祉避難所等へ再エネを導入することで、脱炭素化とともに要配慮者の安
全な避難生活を確保。

▼②地域間連携の例
近隣市区町村連携による脱炭素化
・A 県の中心都市である B 市は大きな市街地を抱える一方、周辺の町村と同様に、酪農も盛んである。この B 市において大規模なバイオガス発電設備を整備し、B 市及び周辺町村から集約した家畜ふん尿を活用して発電し、市街地のオフィス等へ供給する。
大規模な施設として整備することで費用対効果を最大限に高めるとともに、従前に要していた廃棄物処理コストも軽減される。
なお、バイオガス発電の副産物である液肥は、農業も盛んな周辺町村に還元する。
・農業が主産業の一つである C 市・D 市両地域に集積する農業ハウスについて、連携して再エネ活用型暖房システムを導入し、大幅な CO2 削減を実現する。
・E 市・F 市が出資して新電力会社を設立し、電力を一括管理するなど、地域間で効率よく脱炭素化施策に取り組む体制を構築する。
※地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、系統を用いて脱炭素先行地域内に供給する場合には、供給先は同一地方公共団体内の需要家に限られることに留意。

都道府県主導による広域取組・都道府県が「促進区域」の設定に関する環境配慮基準を示した上で、隣接する複数の管内市区町村と調整し、市区町村の境目のない連続した広域エリアで統一された条件の促進区域を設定する。この促進区域を活かし、広域の再エネ供給源開発を効果的に行い、地域資源を最大限に活用した脱炭素化を実現する。
・G 県では、脱炭素先行地域となる H エリアをモデル地域として設定し、脱炭素化と地域課題の解決を目指して複数市区町村の取組をとりまとめるとともに、民間企業とも連携し
59
脱炭素先行地域づくりガイドブック

て再エネの導入や観光型 MaaS の活用などの取組を進める。
・都道府県が主導して、管内の電力需要量の大きい都市と再エネポテンシャルが大きい市
区町村をマッチングさせ、共同提案を行い、それらの市区町村間で再エネの融通を行うとともに、交付金申請や再エネ発電設備設置等に関して、都市部から連携市区町村に対して人やノウハウの提供を行うことを促進する等、都道府県主導型の大規模な脱炭素化を実現する。
※地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、系統を用いて脱炭素先行地域内に供給する場合には、供給先は同一地方公共団体内の需要家に限られ、その容量は地方公共団体が需要家である場合を除いて 2MW 未満となることに留意してください。

4
1
章

廃棄物の広域処理を活かした再エネ電力供給、エネルギー循環
・複数の市区町村の一般廃棄物を広域処理する廃棄物発電施設の電力を、当該市区町
村 内の民生需要家に供給するとともに、EV パッカー車を導入し、廃棄物発電の電力を供給することにより、エネルギー循環型のごみ収集体制を構築するほか、災害時の非常電源として活用することで、地域のレジリエンス強化を図る。
再エネ由来の水素需給による広域取組
・寒冷地市街地Ａ市のオフィス街を中心に、熱源の水素への燃料転換により電気・熱の脱炭素化を図る。必要な水素は、バイオガス発電が立地しているＢ町と連携協定を締結し、バイオガス発電から製造された水素の提供を受ける。
・さらに、インターチェンジ等の交通の要所があるＣ市及びＤ町とも連携協定を締結し、水素ステーションの整備も含めて、水素サプライチェーン構築のモデル地域を目指す。

▼③地域版 GX の取組の例
トマト栽培ハウスの熱供給の脱炭素化による農家の経営安定化
・点在する遊休地を活用して太陽光発電を導入し、民間裨益型自営線マイクログリッドを構築の上、電気から温水を製造・蓄熱して、夜間にトマト栽培ハウスの暖房に使用。トマ
ト生産農家の農業ハウスにおいて、加温のために使用する重油の価格高騰による経営圧
迫に対応するとともに、農業の事業継続性を確保して、地域の農業の収益性向上を図る。
分散型エネルギーリソースの群制御技術を活用したバーチャルパワープラント（VPP）
・系統に依存しない家庭用蓄電池や家庭用燃料電池などの分散型エネルギー設備（以下 DER）と情報中継システムの一体化やクラウドサービスとの連携等により、エリア設定した団地について効率化された家庭デバイス制御の導入を行う。エリア内の多くの家
庭用 DER をあたかも１つの発電所のように運用することにより（バーチャルパワープラント（VPP））、再エネの自家消費率を高め、電力の安定供給の実現に繋げる。地域の事
業会社が主体となって取り組むことにより、得られた知見をサービスの高度化や関連技術
60
脱炭素先行地域づくりガイドブック

の開発につなげることで、地域産業の持続的発展や新たな雇用の創出につなげるとともに、他地域への展開により収益を獲得することを目指す。
コンパクトシティのエネルギー利用高度化とレジリエンス強化・コンパクトシティの推進とあわせ、集約化によるスケールメリットを活かしながら自営線マイク
ログリッドを構築し、CEMS でエネルギーマネジメントを行うことで、電力の自家消費率を向上させ、需要家である公共、民間ともに安定したエネルギー利用を可能とする。
・災害等で系統から電力供給が途絶えた場合における、太陽光発電設備と蓄電池から

4
1

電力供給により、防災性を向上させ、レジリエンスの強化と都市機能誘導による日常的章

なサービス及びコミュニティの維持を一体的に取組む。これにより中心市街地内への定住促進や事業者進出を促し、地域経済の活性化を目指す。
工業団地における自営線マイクログリッドの構築
・ 工業団地において、既存企業と新規誘致企業を対象に、PPA 等により最大限導入した太陽光発電と自営線によるマイクログリッドを構築する。これにより、工業団地の CO2 排出量削減を図るとともに、地域課題である生産年齢人口の増加を図る。

▼④生物多様性の保全、資源循環との統合的な取組
自然共生サイト×資源循環×脱炭素
・ 遊休荒廃地を○○畑に転換し、定期的に下草刈りを行うことで、希少種を含む生態系豊かで良質な生育環境を創出し、OECM（自然共生サイト）の認定を受けている。
・ 脱炭素先行地域の取組として、○○畑でのソーラーシェアリングや地域の鳥獣被害対策にも資する太陽光発電設備を設置するとともに、発生する剪定枝を含む地域の未利用材を活用して木質バイオマス発電事業を実施し、バイオ炭を畑に散布することにより資源循環の強化を図る。
・ 上述の取組を通じ、良好な生態系の保全と地域の未利用材の有効利用、脱炭素化を実現しつつ、農作物の品質向上を実現する。
ECO-DRR（※）×資源循環×脱炭素
・ 地域の遊水機能を保持するために、従前から水田や耕作放棄地における湿地回復事業を実施した結果、マガンの集団飛来地としても重要な環境が創出されている。
・ また、地域の主要産業である養鶏業では、鶏糞の処理費が大きな負担となっていることを踏
まえ、鶏糞を活用した熱供給ボイラーを導入し、地域の温水プールに活用し、住民の健康増進を図る。併せて、炭化した鶏糞を田んぼに散布することにより、有機農業の推進とマガンの飛来地としての良好な環境創出を図る。
※ ECO-DRR（Ecosystem-based Disaster Risk Reduction）：生態系を活用し
61
脱炭素先行地域づくりガイドブック

た防災・減災

金属リサイクル×脱炭素
・ 自動車メーカーや地域の自動車整備事業者や自動車解体業者、金属リサイクル業者と連携し、車載用蓄電池を定置型蓄電池に転用して二次市場の創出と、廃バッテリーのリサイ
クル体制の構築を図っている。
・ 脱炭素先行地域の取組により、安定したリユースバッテリーの二次利用先を確保するととも

41に、回収スキームを確立し、蓄電池のリサイクルを推進。国内で採取が困難なコバルト等の章

レアメタルを回収し、国内資源循環体制の強化と資源効率性の向上を図りつつ、脱炭素化を実現する。

▼⑤民生電力以外の取組の例＜運輸部門＞EV タクシーによるゼロカーボン旅行
・市内に点在する多くの観光スポットを巡るタクシーを全て EV 化するとともに、地域の旅行代理店が大学生と連携し、EV タクシーで巡るツアーを企画し、ゼロカーボン旅行プランを実施する。
・国内からの呼び込みだけでなく、移動の脱炭素化が求められている国際的な動向も踏まえ、ゼロカーボンツーリズムとしての付加価値のある旅行プランを海外向けに展開し、環境に意識の高い富裕層を呼び込み、インバウンドの増加につなげる。
貨客混載やデマンド交通を同時活用した生活交通と物流のグリーン化・スマート化
・物流事業者と連携して協議会を立ち上げ、エリア内の物流・配送事業のグリーン化とスマート化に取り組む。合わせて、共同配送と貨客混載に取り組み、運輸部門の脱炭素化とエリアの持続可能な生活交通・物流事業の仕組みを構築する。
・再エネ由来電力を活用した EV バスには、予約サイトで利用者が行った予約に応じて AI
が走行ルートの最適化を行うデマンド交通システムを導入し、脱炭素化を図りながら、利便性の向上、利用者数の一定確保、運行の維持を図る。
＜産業部門＞
水産加工工場等の脱炭素化
・ふるさと納税導入後、生産量が増加している水産品の加工工場に太陽光発電・蓄電池を導入して施設の事業継続性を確保するとともに、工場内で発生する加工残さなどのバイオマス資源を活用したバイオディーゼルを導入することにより、工場の稼働に必要なエネルギーの脱炭素化を図る。

62
脱炭素先行地域づくりガイドブック

工業団地内のエネルギー最適利用とレジリエンス強化
・各施設に大規模な太陽光発電設備を導入の上、工業団地内で太陽光発電の余剰電力を融通することで、再エネ電力を最大限有効利用するとともに、停電時のレジリエン
ス強化を実現する。
・さらに、余剰電力は、グリーン水素の製造に活用し、供給拠点の整備を行い、車両の脱炭素化を進め、将来的には周辺地域の民生部門への水素供給も検討する。

4
1
＜熱利用＞
電気・熱の一体管理による省エネルギー化

章

・電力・熱エネルギーを熱電併給の発電設備を核とするエネルギーセンターに集約し、エネルギー供給会社が保有する自営線・熱導管を通じて複数企業の工場・事業所等にエネルギーを面的に供給する。
・エネルギー利用形態の異なるこれらの企業のエネルギーデータを供給会社が把握し、需要変動に合わせて、効率的に運用することにより脱炭素化を図る。
温泉熱の多段階利用による効率的な省エネルギー化
・宿泊施設にて、温泉熱を利用した給湯・空調機器代替の推進をするとともに、温泉熱機器利用後の排湯を利用し、高効率の融雪機器を宿泊施設駐車場に設置することにより、冬季の観光利便性向上に繋げ、効率的な省エネルギー化を図る。

63
脱炭素先行地域づくりガイドブック

05

提案手続

➊ 提案者
⚫ 主たる提案者
地方公共団体（市区町村、都道府県）⚫ 共同提案者-

民間事業者等との共同提案を必須とします。

-

共同提案者となる民間事業者等は、計画の全体又は一部について責任を持って関与し、主たる提案者である地方公共団体と連携して取組を実施又は支援する意思を有章する者とし、その業種・属性は問いません。
-

なお、地方公共団体は民間事業者等には含まれませんが、地方公共団体が共同提案者になることは可能です。複数の地方公共団体で提案する場合、主たる提案者は一の地方公共団体とし、その他の地方公共団体は共同提案者として提出してください。

-

5
1

計画の実施、変更等に係る判断及び最終的な責任は主たる提案者の地方公共団体とするほか、主たる提案者は、共同提案者に過度に依存することなく、高い主体性を保持して取組を実施することとします。

共同提案者の考え方
共同提案者として参画いただく民間事業者等としては、エネルギー事業者、送配電事業者、施工事業者、地域金融機関等が想定されます。その際、取組を通じ、取組の成果を地域に還元する、新
たな雇用を創出する、脱炭素の担い手を確保するため、地域の事業者を共同提案者とすることを積
極的に御検討ください。
なお、民間事業者等は、提案地方公共団体と必ず契約を締結しなければならないわけではありません。例えば、送配電事業者や地域金融機関のように、地方公共団体と契約は締結せず、事業に係る協議対象として参画する、あるいは、事業者への個別支援、計画づくり支援等を行う主体として参画する場合もあります。
また、事業者を具体的に特定せず、複数の関係者の参画を前提とした協議会やコンソーシアム等を共同提案者とすることも可能であり、実施体制の見える化と関係者の参画を促す効果が期待できます。

64
脱炭素先行地域づくりガイドブック

❷ 計画提案書及び記載事項
脱炭素先行地域に応募する地方公共団体は、3 章に示す、脱炭素先行地域の選定の考え方を踏まえ、選定要件ごとに取組内容を記載した計画提案資料を提出することとなります。
具体的には、脱炭素先行地域募集要領に定める計画提案書（様式 1）及び計画提案概要（様式 2）を提出してください。
なお、脱炭素先行地域の選定を受けようとする期間は、当該脱炭素先行地域における取組を実施する全ての期間（最長 2030 年度まで）とします。

5
1（様式 1）計画提案書の記載事項

章

１．はじめに
1.1

提案地方公共団体の社会的・地理的特性

1.2

温室効果ガス排出の実態

２．脱炭素先行地域における取組
2.1

2030 年以降の将来ビジョンと脱炭素先行地域の関係

2.2

対象とする地域の位置・範囲

2.3

脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況（1）再エネ賦存量を踏まえた再エネ導入可能量（2）新規の再エネ発電設備の導入予定（3）活用可能な既存の再エネ発電設備の状況
2.4

民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組

2.5

民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組

2.6

導入技術

2.7

実施スケジュール等

2.8

事業費の額、活用を想定している国の事業

2.9

脱炭素の取組に伴う地域課題の解決、住民の暮らしの質の向上、地域経済循環への貢献等

2.10 先進性・モデル性
３．関係者との連携体制と合意形成状況等
3.1

関係者との連携体制と合意形成状況

3.2

事業継続性

3.3

地方公共団体内部の推進体制（1）推進体制（2）進捗管理の実施体制・方針
3.4

事業を着実に実施するための実績等
65
脱炭素先行地域づくりガイドブック

４．地方公共団体実行計画を踏まえた 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿
５．重点選定モデル（様式 2）計画提案概要の記載事項
計画全体の概要をまとめた資料を作成ください。

❸ 提出資料の様式、提出方法
51

1.提出資料の様式(脱炭素先行地域募集要領を参照）

章① 様式 1:脱炭素先行地域計画提案書（Word 形式）② 様式 2:脱炭素先行地域計画提案概要（PPT 形式）③ 表作成ツール（Excel 形式）④ 費用効率性算出ツール（Excel 形式）⑤ 地域脱炭素の推進のための交付金 チェックシート（Excel 形式）

2.資料の提出方法
提出先

地方環境事務所（P75 問い合わせ先を参照）

提出方法

電子メールによる提出・メール件名は、「【提出】（6 桁の都道府県・市区町村コード）（提出日４桁）（提案者名）
脱炭素先行地域提案資料」としてください。
・様式１は、ファイル名を「（６桁の都道府県・市区町村コード）_（提案者名）_様式１」とした Word 形式と PDF 形式にて提出すること。
・様式２は、ファイル名を「（６桁の都道府県・市区町村コード）_（提案者名）_様式２」とした PPT 形式（様式２）と PDF 形式にて提出すること。

3.提出資料の取扱い
脱炭素先行地域として選定された場合、提出資料の情報は原則公表します。提案者の地方公共団体が策定する個人情報保護条例等に基づき非公表扱いとする必要がある箇所については、その対象箇所がわかるように、「非公表」と記載してください。ただし、提出時に非公表で記載されている箇所についても、選定後、再度公表の可否等を精査いただく予定です。
なお、提出された計画提案書の内容について、環境省（地方環境事務所を含む。）から関係府
省庁（地方支部分局を含む。）へ、必要に応じて意見照会を行うことがあります。
提出資料はあくまでも脱炭素先行地域の審査に係るものであり、地域脱炭素の推進のための交付金の事業計画は交付要綱等に基づき、別途確認を行います。

66
脱炭素先行地域づくりガイドブック

❹ 提案に当たっての留意事項
提案内容について、環境省本省及び地方環境事務所への相談は、透明性等の確保の観点から、
計画提案書が提出された以降は受け付けません。
提案に当たり、評価委員会委員、環境省本省の幹部及び担当者に対し、選定の陳情等を行うことは控えてください。募集期間中及び選定期間中に、陳情等があった場合は、選定対象としないこととします。また、選定結果の通知前に環境省本省の幹部及び担当者へ選定の感触を照会する等の行為についても控えてください。

5
1
章

67
脱炭素先行地域づくりガイドブック

06

取組状況のフォローアップ等➊ 進捗管理・計画最終年度の取組評価
選定地方公共団体は、毎年度、取組の進捗状況を環境省に報告するとともに、計画の最終年
度末に取組の結果報告を行います。
選定地方公共団体の進捗状況については、必要に応じ、評価委員会においてヒアリングを行うなどして評価分析し、選定地方公共団体に対し助言するとともに、計画の最終年度末に、評価委員会
にて取組の最終評価を行います。
なお、脱炭素先行地域として選定された計画の取組が進捗せず、必要な措置を図ってもなお改善が見られない場合には、必要に応じて、関係機関の意見を聴取した上で、評価委員会の評価を踏まえ、計画内容の変更を求めることがあります。変更後の計画に基づき実施したにもかかわらず、な

6
1

お取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、評価委員会の判断を踏まえ脱炭素先行地域の章取消しを行うことがあります。
また、脱炭素先行地域の計画内容等に変更が生じた場合は、別途定める「脱炭素先行地域取扱要領」によるものとします。

❷ 取組状況のフォローアップ
地方環境事務所及び環境省本省は、脱炭素先行地域の取組状況を随時フォローアップします。
また、地方環境事務所等が窓口となり、選定地方公共団体に対して情報提供等のサポートを随時行います。
なお、選定地方公共団体については、選定された計画の内容や取組の進捗状況について、環境省等が主催するイベントにおいて発表いただくなど情報発信にご協力いただく予定です。また、他の地域に同様の取組が広がっていくように、環境省として、今後様々な機会を通じて、選定地方公共団
体同士やこれから地域の脱炭素化に取り組む地方公共団体と交流する場を提供する予定です。

68
脱炭素先行地域づくりガイドブック

07

主な関連予算（環境省等）➊ 地域脱炭素の推進のための交付金について
地域脱炭素の推進のための交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金)【令和５年度予算
35,000百万円（20,000百万円）】【令和４年度第２次補正予算額
5,000百万円 】
意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」等により支援します。

1. 事業目的「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）
及びＧＸ実現に向けた基本方針（令和４年12月22日ＧＸ実行会議決定）等に基づき、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素トランジションへの投資として本交付金を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する。これにより、地球温暖化対策推進法と一体となって、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、国・地方連携の下、地域での脱炭素化の取組を推進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
足元のエネルギー価格高騰への対策の必要性も踏まえつつ、民間と共同して取り組む地
方公共団体を支援することで、地域全体で再エネ・省エネ・蓄エネといった脱炭素製品・技術の新たな需要創出・投資拡大を行い、地域・くらし分野の脱炭素化を推進する。
（１）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金①脱炭素先行地域づくり事業への支援
2050年カーボンニュートラルを20年前倒しで実現を目指す脱炭素先行地域に選定された地方公共団体に対して、再エネ等設備の導入に加え、基盤インフラ設備や省CO2等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業等を支援する。※他の補助事業の優先採択等により、関係省庁と連携して支援する。
②重点対策加速化事業への支援
再エネ発電設備を一定以上導入する地方公共団体に対して、地域共生再エネ等の導入や住宅の省エネ性能の向上などの重点対策の複合実施等を支援する。
（２）特定地域脱炭素移行加速化交付金（自営線マイクログリッド事業交付金）
脱炭素先行地域のうち、官民連携により民間事業者が裨益する自営線マイクログリッ
ドを構築する地域（特定地域）における、排出削減効果の高い主要な脱炭素製品・技術の導入を支援する。

地域特性に応じた取組の実施に道筋

生産性向上、資源活用■交付対象

地方公共団体等2030年度までに実行

2050

2050年を
待たずに
を脱
全炭
国素
で地
実域
現社
会

※財政力指数が全国平均（0.51）以下の地方公共団体は一部３／４

章(a)地方公共団体が事業を実施する場合国

地方公共団体(b)民間事業者等も事業を実施する場合国

地方公共団体

■実施期間

令和４年度～令和１２年度

お問合せ先：

環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官グループ地域脱炭素事業推進課 電話：03-5521-8233

地域脱炭素の推進のための交付金

民間事業者等

事業内容

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

特定地域脱炭素移行
加速化交付金

事業区分

脱炭素先行地域づくり事業

重点対策加速化事業

交付要件○脱炭素先行地域に選定されていること（一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成
等）○再エネ発電設備を一定以上導入すること（都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市：
1MW以上、その他の市町村：0.5MW以上）

対象事業（１）CO2排出削減に向けた設備導入事業 （①は必須）①～⑤のうち２つ以上を実施 （①又は②は必須） 民間裨益型自営線マイクログ①再エネ設備整備（自家消費型、地域共生・地域裨益型）①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
リッド事業
地域の再エネポテンシャルを最大限活かした再エネ設備の導入（公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る）
官民連携により民間事業者（公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る）（例：住宅の屋根等に自家消費型太陽光発電が裨益する自営線マイクログ
・再エネ発電設備：太陽光、風力、中小水力、バイオマス 等
設備を設置する事業）
リッドを構築する地域（特定・再エネ熱利用設備/未利用熱利用設備：地中熱 温泉熱 等②地域共生・地域裨益型再エネの立地地域）において、自営線に接②基盤インフラ整備（例：未利用地、ため池、廃棄物最終処分場
続する温室効果ガス排出削減
地域再エネ導入 利用最大化のための基盤インフラ設備の導入等を活用し、再エネ設備を設置する事業）
効 果 の高 い 主要 な脱 炭 素製・自営線、熱導管③業務ビル等における徹底した省エネと改修品・技術（再エネ・省エネ・・蓄電池、充放電設備
時等のZEB化誘導蓄エネ）等の導入を支援する。
・再エネ由来水素関連設備（例：新築・改修予定のの業務ビル等におい・エネマネシステム等 ※①（太陽光発電設備除く）及び②について、財政力指数が全国平均（0.51）て省エネ設備を大規模に導入する事業）③省CO2等設備整備④住宅・建築物の省エネ性能等の向上
以下の自治体は3/4。②③の一部は定額
地域再エネ導入 利用最大化のための省CO2等設備の導入（例：ZEH、ZEH＋、既築住宅改修補助事業）
・ZEB・ZEH、断熱改修⑤ゼロカーボン・ドライブ ※2・ゼロカーボンドライブ（電動車、充放電設備等）（例：地域住民のEV購入支援事業、EV公用・その他省CO2設備（高効率換気・空調、コジェネ等）
車を活用したカーシェアリング事業）（２）効果促進事業※2 再エネとセットでEV等を導入する場合に限る（１）「CO2排出削減に向けた設備導入事業」と一体と①⑤は国の目標を上回る導入量、④は国の基準を上回る
なって設備導入の効果を一層高めるソフト事業 等要件とする事業の場合、それぞれ単独実施を可とする。

交付率

原則２／３

備考

○脱炭素先行地域に選定されていること

２／３～１／３、定額※1 ①（太陽光発電設備除く）及び②について、財政力指数が全国平均（0.51）以下の地方公共団体は3/4。②③の一部は定額

事業期間

71

非常時のエネルギー源確保
生態系の保全＜参考：交付スキーム＞

原則２／３※
交付率：（１）①、（２）（１）②
２／３～１／３等

交付金

2030

全
国
①少なくとも100か所の脱炭素先行地域 で②重点対策を全国津々浦々で実施
多
く
の
経済・雇用
快適・利便
脱
再エネ・自然資源地産地消 断熱・気密向上、公共交通
炭
地域課題を解決し、
素
地域の魅力と質を向ド上させる地方創生へ
ミ
防災・減災
ノ
循環経済

3. 事業スキーム
■事業形態

2025

2020

原則２／３ ※1

おおむね５年程度○複数年度にわたる交付金事業計画の策定・提出が必要（計画に位置づけた事業は年度間調整及び事業間調整が可能）○各種設備整備・導入に係る調査・設計等や設備設置に伴う付帯設備等は対象に含む

屋根置き自家消費型
太陽光発電

木質バイオマスのエネルギー利用

家畜排せつ物のエネルギー利用

蓄電池の導入エネルギーマネジメント
システム導入再エネ水素利用

住宅建築物の
ZEB／ZEH

省エネ設備の最大限採用

ゼロカーボン・ドライブ

自営線
マイクログリッド※詳しくは「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」をご確認ください。
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/supports/

69
脱炭素先行地域づくりガイドブック

❷ 地域脱炭素の推進のための交付金に関する注意点等活用を予定している交付金事業の申請に当たっては、様式 1:脱炭素先行地域計画提案書の2.8 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）に記載されたものであることを確認してください。

（１）地域脱炭素の推進のための交付金の交付期間
交付金の交付期間は、概ね５年程度（申請年度＋５年を上限）としております。
✓ 開始が令和５年度であれば最長令和 10 年度まで
✓ 開始が令和６年度であれば最長令和 11 年度まで

（２）交付対象外となる設備等交付対象となる設備については、交付要綱等や脱炭素地域づくり支援サイトに掲載した「よくある御質問とその回答」もご確認ください。交付対象とならないものの例として、以下のものがあります。
✓ 現時点で実証段階の技術・設備

71✓ 調査・設計（基本設計・詳細設計等）のみの単独の事業

章✓ 建物（カーポート本体を含む。）、建物の建築工事に係る基礎工事や建築物の躯体等に関する工事✓ 再エネ発電設備との接続や再エネ由来の電力供給がされない蓄電池、充放電設備等✓ 企画設計（設備の設置可否を判断する調査（FS 調査やポテンシャル調査等））

また、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、系統を用いて脱炭素先行地域内に供給する場合には、以下の点にご留意ください。
・ 供給先は同一地方公共団体内の需要家に限られる・ その容量は当該脱炭素先行地域内で合計 2MW 未満。ただし、需要家が地方公共団体である場合は、当該団体が契約主体となる脱炭素先行地域内の需要地（当該再エネ発電設備を導入する市区町村内に限る。）の需要を満たす範囲において対象とすることが可能

（参考）
●交付要綱
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/grants/#regulations●最新の「よくある御質問とその回答」
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/faq/?tab-grants（３）地方財政措置（脱炭素化推進事業債）の活用について
公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、新たに脱炭素化推進事業債が創設されましたので、積極的な活用を検討してください。特に、脱炭素先行地域の主として取組を実施する範囲とは別に付加された公共施設における再エネ設備導入、ZEB 化、LED 化、高効率空調への切替え等について、地方公共団体が PPA、リース以外の方式で直接実施するものについて
は、本事業債を活用してください。なお、本事業債を活用することにより、要件①－１及び要件①－２の評価事項の一つである交付金に係る費用効率性が、より高く評価されます。
70
脱炭素先行地域づくりガイドブック

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり 支援事業
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業【令和５年度予算
800百万円（800百万円）】【令和４年度第２次補正予算額
2,200百万円 】

再エネの最大限の導入と地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域づくりを支援します。
1. 事業目的

2. 事業内容「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」及び「地域脱炭素ロードマップ」に基づき行う、地域再エネ導入の取組は、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められている。地域に根ざした再エネ導入のためには、地方公共団体が地域の関係者と連携して、地域に適した再エネ設備導入の計画、再エネ促進区域の設定、再エネの導入
調査、持続的な事業運営体制構築、人材確保・育成など多様な課題の解決に取り組むことが不可欠であり、その支援を全国的・集中的に行う必要がある。

4. 事業イメージ

地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策
定、再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング、公共施設等への太陽光発電設備その他の2050年カーボンニュートラルの実現
再エネの導入調査、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築、事業の持続性向
上のための地域人材の確保・育成に関する支援を行う。
（１）地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援①地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援（１）地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援②再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援③公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援④官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援（２）地域の脱炭素化実装加速化支援事業①促進区域設定の事例・合意形成手法等のガイド作成・横展開②地域の脱炭素化の取組に係る評価・検証等事業③公共施設等への再エネ導入加速化及び計画策定支援事業（３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業①地域脱炭素実現に向けた中核人材育成事業②地域脱炭素を加速化するための企業・自治体のネットワーク構築事業③即戦力となる地域脱炭素人材の確保に向けた支援事業

3. 事業スキーム■事業形態(1)間接補助（定率；上限設定あり）(2)(3)委託事業■補助・委託対象(1)①②地方公共団体、③④地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象）(2)(3)民間事業者・団体等

章

■実施期間

（２）地域の脱炭素化実装加速化支援事業※（１）③は令和４年度～、（２）②は令和４年度～ （３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業、
令和３年度～令和７年度

お問合せ先：

環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室 電話：03-5521-9109（２）③は令和５年度～、（３）②③は令和５年度～

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち、（１）地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援
地域の再エネ目標・脱炭素事業の検討や再エネ促進区域設定に向けたゾーニングの実施による計画策定を支援します。
1. 事業目的2050年カーボンニュートラルの実現に向け、地域の再エネ目標やその実現に向けた意欲的な脱炭素の取組の検討、再エネ促進区域の設定に係るゾーニング等の取組、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査の実施による地方自治体の計画策定を支援するとともに、地域の経済・社会的課題の解決に資する地域再エネ事業の実施・運営体制の構築などを支援することで、地域における再エネの最大限導入を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容

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地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援①計画策定支援目標① 地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援
地域のCO2削減目標や再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ目標、目標達成に必要となる意欲的な脱炭素の取組、施策の実施方法や体制構築等の検討に関する調査等を支援するとともに、これらを踏まえた計画策定を支援する。

② 再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援
再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等の取組（地域の特性に応じた適正な環境配慮に係る情報収集、自然環境等調査、マップ作成）を支援する。

現状③ 公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援
公共施設等における太陽光発電設備等の発電量調査や日射量調査、屋根・土地形状等の把握、現地調査等、太陽光発電その他の再エネ設備の導入に向けた調査検討を支援する。

④ 官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援

地域再エネ事業の事業スキーム、事業性、事業体（地域新電力等）設立に必要となるシステム構築、事業運営体制構築に必要な予備的実地調査等を支援する。

出典:長野県ゼロカーボン戦略②ゾーニング支援

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助 定率 ①３／４、２／３、１／2 ②③３／４ ④２／３、１／２、１／３
上限 ①③800万円、②2,500万円、④2,000万円■補助対象①②地方公共団体、③④地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象）■実施期間

令和３年度～令和７年度③導入調査支援④体制構築支援

計画的・段階的な脱炭素への取組へ※（１）③は令和４年度～

お問合せ先： 環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室 電話：03-5521-9109

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脱炭素先行地域づくりガイドブック

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり 支援事業
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち、（２）地域の脱炭素化実装加速化支援事業
地域再エネ事業の実施に必要なガイドラインの作成、地域の企業や有識者との連携による地域に根ざした脱炭素取組を推進します。
1. 事業目的

地域脱炭素の取組を全国に広げるため、地域で実践した促進区域設定時における特徴的な事例の収集や、促進区域設定の際の環境配慮や合意形成の手法等を取りまとめ、他地域での展開を図る。また、地域の脱炭素化の取組に係る評価・検証等を行う。さらに、ガイドラインを活用した第三者所有モデル等の普及等により再エネ導入の加速を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容① 促進区域設定の事例・合意形成手法等のガイド作成・横展開
地域で実践した促進区域設定時における特徴的な事例の収集や、促進区域設定の際の環境配慮や合意形成の手法等をガイドラインとして取りまとめ、自治体を対象とした研修やネットワークの構築等を行うことにより、他地域での展開を図る。
② 地域の脱炭素化の取組に係る評価・検証等事業
各種支援事業（計画策定支援、人材育成支援、重点対策加速化事業等）を活用して企画立案・施行された施策の実施状況を継続的・横断的に確認・評価する。脱炭素先行地域について、取組の進捗状況と地域課題解決のKPIとして設定された事項について確認・評価を行い、有識者の助言等を踏まえ、必要に応じて改善策を検討し、必要な措置を講じる。
③ 公共施設等への再エネ導入加速化及び計画策定支援事業
ガイドラインを活用した第三者所有モデル等の普及や地方公共団体による計画的な再エ
ネ導入の促進のための支援ツール等を作成し、地域再エネ導入を加速させる。

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託対象

民間事業者、団体等■実施期間

令和３年度～令和７年度

地域脱炭素へ

促進区域設定へ

実効性の向上

公共施設等
再エネ導入へ

公共施設等

地域

研修/ネットワーク構築

確認・評価②各種支援事業①促進区域ガイド

普及啓発/支援ツール

71③第三者所有モデルガイド章※（２）②は令和４年度～ 、③は令和５年度～

お問合せ先： 環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室 電話：03-5521-9109

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち、（３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業
地域での脱炭素実現のための計画づくり、合意形成、事業運営を担う中核人材を確保・育成します。

1. 事業目的2050年カーボンニュートラルの実現に向け、多くの自治体で脱炭素分野の人材不足が課題である。地域課題の解決や地方創生に貢献する取組として脱炭素事業を計画・実行していくためには、地域の人材が主体的に取り組むことが不可欠である。このため、即戦力としての人材派遣、地域での人材育成、先進地域や企業・専門家とのネットワーク構築により、地域脱炭素の実現を担う中核人材を確保・育成し、ノウハウを伝播することで、脱炭素ドミノの実現に貢献する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①地域脱炭素実現に向けた中核人材育成事業
地域での脱炭素事業の持続的な実施に必要な中核人材の育成、他地域の中核人材との相互学習関係の構築を行う。

②地域脱炭素を加速化するための企業・自治体のネットワーク構築事業
脱炭素先行地域等の優れた取組のノウハウの共有や、多様な人材が互いの技術・資金・情報を持ち寄り、地域における脱炭素の取組で協業することを促すネットワークを構築するためのプラットフォームを運営する。
③即戦力となる地域脱炭素人材の確保に向けた支援事業
自治体に対して、地域脱炭素実現に向けた総合的な戦略策定や脱炭素事業創出に関するアドバイザーとして、専門家や企業人材を選定・派遣するための体制構築、自治体における地域脱炭素を加速させるための人材支援のノウハウを蓄積・共有し、事例集としてまとめる。

2050年カーボンニュートラルの実現

脱炭素人材の増加・優良事例のノウハウ伝播

企業・
先進自治体
②ネットワーク構築

自治体

自治体

3. 事業スキーム①中核人材育成

■事業形態

委託事業

■委託対象

民間事業者、団体等■実施期間

令和３年度～令和７年度

お問合せ先：

環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室③専門家派遣企業・専門家※（３）②③は令和５年度～

電話：03-5521-9109

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脱炭素先行地域づくりガイドブック

地域脱炭素事業の取組に対する関係省庁の主な支援ツール・枠組み・優遇措置等

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章

地域脱炭素事業への活用が考えられる新たな地方財政措置
総務省資料

地域の脱炭素化の推進○

GX実現に向けた基本方針（令和５年２月10日閣議決定）において、地域脱炭素の基盤となる重点対策（再生可能エネルギーや電動車の導入等）を率先して実施することとされるなど、地方団体の役割が拡大したことを踏まえ、公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、新たに「脱炭素化推進事業費」を計上し、脱炭素化推進事業債を創設○ 公営企業についても地方財政措置を拡充○ 地方団体において、新たに共同債形式でグリーンボンドを発行

１．脱炭素化推進事業債の創設【対象事業】
地方公共団体実行計画に基づいて行う
公共施設等の脱炭素化のための地方単独事業（再生可能エネルギー、公共施設等のZEB化、
省エネルギー、電動車）【事業期間】
令和７年度まで（地球温暖化対策計画の地域脱炭素の集中期間と同様）【事業費】
１，０００億円【地方財政措置】 脱炭素化推進事業債

対象事業

充当率

交付税措置率

再生可能エネルギー

50％（太陽光・バイオマス発電、熱利用等）

公共施設等のZEB化
省エネルギー90％（省エネ改修、LED照明の導入）

公用車における電動車の導入（EV、FCV、PHEV）

財政力に応じて30～50％
30％※ 再エネ・ＺＥＢ化は、新築・改築も対象

２．公営企業の脱炭素化
公営企業については、脱炭素化推進事業債と同様の措置に加え、公営企業に特有の事業（小水力発電（水道事業等）やバイオガス発
電、リン回収（下水道事業）、電動バス（EV、FCV、PHEV）の導入（バス事業）等）についても措置※ 専門アドバイザーの派遣（総務省・地方公共団体金融機構の共同事業）により、公営企業の脱炭素化の取組を支援

３．地方団体におけるグリーンボンドの共同発行
地方債市場におけるグリーンボン ド 等 （ESG債） への需要の 高ま りを受け 、初 めて共同債形式でグ リーンボンド を発行 （令和５年度後半発行予定、参加希望団体：42団体）

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脱炭素先行地域づくりガイドブック

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参考情報

○脱炭素地域づくり支援サイト
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/⚫ 脱炭素先行地域
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/⚫ 脱炭素先行地域 選定結果
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/#regions⚫ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金及び特定地域脱炭素移行加速化交付金
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/grants/⚫ 地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/supports/○地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/

81○脱炭素ポータル章

https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/index.html○脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/○地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html○再生可能エネルギー情報提供システム[REPOS(リーポス)]
https://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy○環境省ローカル SDGｓ～地域循環共生圏づくりプラットフォーム～
http://chiikijunkan.env.go.jp/74
脱炭素先行地域づくりガイドブック

問い合わせ先
地方環境事務所

メールアドレス・連絡先

管轄

北海道地方環境事務所

CN-HOKKAIDO@env.go.jp

北海道

地域脱炭素創生室

011-299-2460

東北地方環境事務所

CN-tohoku@env.go.jp

青森県・岩手県・宮城県・地域脱炭素創生室

022-207-0734

秋田県・山形県

福島地方環境事務所

reo-fukushima@env.go.jp

福島県

総務部渉外広報課

024-573-7352

関東地方環境事務所

CN-KANTO@env.go.jp

茨城県・栃木県・群馬県・地域脱炭素創生室

048-600-0157

埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨
県・静岡県

中部地方環境事務所

CN-CHUBU@env.go.jp

富山県・石川県・福井県・地域脱炭素創生室

052-385-4248

長野県・岐阜県・愛知県・章

三重県
近畿地方環境事務所

CN-Kinki@env.go.jp

滋賀県・京都府・大阪府・地域脱炭素創生室

06-6881-6511

兵庫県・奈良県・和歌山県

中国四国地方環境事務所

CN-CHUSHIKOKU@env.go.jp

鳥取県・島根県・岡山県・地域脱炭素創生室

086-223-1544

広島県・山口県

四国事務所

CN-SHIKOKU@env.go.jp

徳島県・香川県・愛媛県・地域脱炭素創生室

087-811-7240

高知県

九州地方環境事務所

CN-KYUSYU@env.go.jp

福岡県・佐賀県・長崎県・地域脱炭素創生室

096-322-2415

熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県（奄美群島の各地方公共団体を除く。）

沖縄奄美自然環境事務所

CN-KYUSYU@env.go.jp

鹿児島県（奄美群島の各

地域脱炭素創生室

098-836-6400

地方公共団体）沖縄県

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