2022年７月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

2022年３月11日
上場会社名
メディア総研株式会社
上場取引所 東 福
コード番号9242
ＵＲＬ https://mediasouken.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）田中 浩二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長（氏名）馬木 均
ＴＥＬ 092（736）5587
四半期報告書提出予定日
2022年３月11日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2022年７月期第２四半期の業績（2021年８月１日～2022年１月31日）（１）経営成績（累計）売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

2022年７月期第２四半期

506－

207－

205－

137－2021年７月期第２四半期－－－－－－－－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
円 銭

円 銭

2022年７月期第２四半期

119.06113.412021年７月期第２四半期－－（注）１．当社は、2021年７月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2021年７月期第２四半期の数値及び2022年７月期第２四半期の前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．当社は、2021年９月２日に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）財政状態
総資産

純資産

2022年７月期第２四半期
2021年７月期（参考）自己資本

自己資本比率

百万円

百万円％

1,262

1,05883.9

713

577

81.0

2022年７月期第２四半期

1,058百万円

2021年７月期

577百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2021年７月期

－0.00

－

0.00

0.00

2022年７月期

－

0.00
－

0.00

0.00

2022年７月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年７月期の業績予想（2021年８月１日～2022年７月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円 銭

841

25.3

163

△8.2159

△14.6

121

△11.2

104.20（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年７月期２Ｑ

1,182,900株

2021年７月期

1,054,000株②期末自己株式数

2022年７月期２Ｑ－株

2021年７月期－株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年７月期２Ｑ

1,155,372株

2021年７月期２Ｑ－株（注）１．当社は、2021年９月２日付での東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴い普通株式100,000株の公募増資を実施し、当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して普通株式28,900株の第三者割当増資を実施しております。この結果、2022年７月期第２四半期累計期間の期末発行済株式数は1,182,900株となっております。
２．当社は、2021年７月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、期中平均株式数については記載しておりません。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なることがあります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

メディア総研株式会社（9242）
2022年7月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

4第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

4（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

5（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………

6（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

6（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

6（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

6（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

メディア総研株式会社（9242）
2022年7月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少したことにより経済活動再開の兆しが見られたものの、2021年12月末に発生したオミクロン株による感染者数の急拡大により、依然として収束時期の見通しが立たず、先行き不透明な状況が続いております。
当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大以前は、求人企業の採用意欲は旺盛であり、就職活動イベント等が各地で開催されておりましたが、2020年２月の後半からイベント等の自粛に伴う中止・延期等が頻発いたしました。また、2021年12月の有効求人倍率が1.16倍（前年同月は1.06倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.7％（前年同月は2.9％。総務省統計局調査）を記録するなど、幾分持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大前の数値には戻っておりません。
このような環境のなか、当社は、事業の柱である「高専生のための合同会社説明会」のほか、全国の高等専門学校から各学校が主催する「学内合同企業説明会」を受託するなど、就職活動イベントの企画・運営・実施に取組みました。また、2021年10月にリリースした高専生向け就職・進学情報提供サイト「高専プラス」を本格的に始動し、当社の就職活動イベントと連携させることで、高専生に対して企業に関する情報を事前に提供し、高専生と企業が効率的にコンタクトできる仕組みを構築いたしました。なお、「高専生のための合同会社説明会」につきましては、すべてのイベントを「対面型」で実施する予定で進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の感染急拡大の影響を受け、大部分のイベントの開催方式を「対面型」から「オンライン型」に変更して開催いたしました。「オンライン型」での実施により、売上原価が減少いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は506,792千円、営業利益は207,088千円、経常利益は205,099千円、四半期純利益は137,559千円となっております。
なお、当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期会計期間に集中する傾向があり、通常、第２、第３四半期会計期間の売上高は第１、第４四半期会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。
（2021年７月期の売上高並びに営業利益及び営業損失）
第１四半期
売上高（百万円）
営業利益又は営業損失（△）（百万円）

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

72372

166

59671

△3724032△57178（2022年７月期の売上高並びに営業利益及び営業損失）
第１四半期
売上高（百万円）
営業利益又は営業損失（△）（百万円）

第２四半期

97409

△31238

また、当社は学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より529,825千円増加し、1,135,154千円となりました。主な増加要因は、2021年９月２日付での東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴い普通株式100,000株の公募増資を実施し、当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して普通株式28,900株の第三者割当増資を実施したことにより現金及び預金が405,566千円増加したほか売掛金も124,948千円増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より19,054千円増加し、126,936千円となりました。
主な増加要因は、「高専プラス」及び「キャリアサポート」のシステム開発や既存システムへの機能追加、改修等- 2 -メディア総研株式会社（9242）
2022年7月期 第2四半期決算短信
により無形固定資産の「その他」が22,733千円増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より67,415千円増加し、203,191千円となりました。
主な増加要因は、就職活動イベントの実施に伴う原価の発生により買掛金が30,210千円増加したほか未払法人税等も27,561千円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より481,464千円増加し、1,058,899千円となりました。
主な増加要因は、2021年９月２日付での東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴い普通株式100,000株の公募増資を実施し、当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して普通株式28,900株の第三者割当増資を実施したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ171,952千円増加したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの概況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ405,566千円増加し、984,376千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は91,565千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益205,099千円、売上債権の増加額124,948千円、法人税等の支払額44,717千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は26,405千円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出26,172千円、有形固定資産の取得による支出232千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は340,406千円となりました。これは主に、株式の発行による収入343,905千円、株式の発行による支出3,218千円によるものです。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年９月10日の「2021年７月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表した通期の業績予想に変更ありません。また、新型コロナウイルス感染症による影響は、軽微と想定しております。なお、
当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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2022年7月期 第2四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期会計期間(2022年１月31日)

578,809
12,615
3,032
349
10,854△331
605,328

984,376
137,563
2,264
321
14,246△3,617
1,135,154

29,682

27,554

4,287
22,49526,782
51,416
107,882
713,210

3,531
45,22848,76050,622
126,936
1,262,091

2,316
44,716
5,602
83,139135,775
135,775

32,527
72,278
5,345
93,040203,191
203,191

64,85014,850497,735
577,435
577,435
713,210

236,802
186,802635,294
1,058,899
1,058,899
1,262,091

メディア総研株式会社（9242）
2022年7月期 第2四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）当第２四半期累計期間(自2021年８月１日
至2022年１月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取手数料
代理店手数料その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益506,792
95,514
411,277
49,95039,4193,765
3,286
107,768
204,189
207,088276
925
271,228
3,218
3,218
205,099
205,099
67,539137,559- 5 -メディア総研株式会社（9242）
2022年7月期 第2四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期累計期間(自2021年８月１日
至2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出
株式の発行による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

205,099
5,799
756
3,286
△257
3,218
△124,948
796
30,2105,874△9,703
13,8104,739△2,400136,2792△44,717
91,565△232△26,172△26,405△280△3,218343,905
340,406
405,566
578,809984,376- 6 -メディア総研株式会社（9242）
2022年7月期 第2四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年９月２日付での東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴い普通株式100,000株の公募増資を実施し、当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して普通株式28,900株の第三者割当増資を実施しております。この結果、当第２四半期累計期間において、資本金が171,952千円、資本剰余金が171,952千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金が236,802千円、資本剰余金が186,802千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 7 -メディア総研株式会社（9242）
2022年7月期 第2四半期決算短信（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別及び収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自2021年８月１日

至2022年１月31日）（単位：千円）学生イベント事業

合計

サービス別
就職活動イベント
企画制作
合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス

411,016
95,776

411,016
95,776

506,792

506,792

470,371

470,371

一定の期間で移転される財又はサービス

36,42036,420

合計

506,792

506,792- 8 -