【共同提言】

2019 年 4 月 25 日

「フロン排出抑制法改正」にあたっての提言～抜本的な上流対策と自然冷媒（ノンフロン）への転換が急務～
NPO 法人気候ネットワーク
NPO 法人ストップ・フロン全国連絡会
2019 年 3 月 19 日、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（以下、フロン排出抑制法）」の改正案が閣議決定され、国会に上程された。
本改正案は、フロン排出抑制法の「物質転換」「フロン管理強化」「フロン回収破壊」の 3 つの柱のうち、「フロン回収破壊」の罰則強化にとどまり、抜本的なフロン対策強化になっておらず、不十分であると指摘せざるを得ない。気候ネットワークおよびストップ・フロン全国連絡会では、パリ協定に基づく気候変動対策・フロン対策として、フロン排出抑制法の改正強化にあたり以下に提言する。

１. 2050 年のフロン類排出ゼロを目標とし、法律に明記することパリ協定の「1.5℃目標」に整合するためには、2050 年頃までには人為的な温室効果ガスの排出をほぼゼロにする必要がある。また、これに整合するようなフロン対策強化が求められるだけではなく、人為的温室効
果ガスの一種であるフロン類は特に人工化学物質であることから森林に吸収されるメカニズムもないため、ただちに排出をゼロにすべきものだ。
現在、「フロン排出抑制法」の「指針」では、目指すべき姿として「今後見込まれるＨＦＣの排出量の急増傾向を早期に減少に転換させることを含め、フロン類の段階的な削減を着実に進め、フロン類を中長期的には廃絶することを目指す」とあるが、中長期的がいつなのか具体的な記述がない。パリ協定に整合するよう、2050 年までに排出をゼロとすることを目標とし、法律の条文に規定すべきである。

２. 使用禁止措置と「指定製品」のゼロに向けた中長期目標を設定すること
フロン排出抑制法では、製品製造業者が取組む「指定製品制度」として、製品の製造・輸入業者に対して、GWP 目標値を定め、製造・輸入業者ごとに出荷する製品区分ごとに加重平均で目標達成を求めている。しかし現状の指定製品と目標値には、次の表に示すような問題がある。
2050 年までのフロンを中長期的に廃絶することを目指すためには、今から、何年までにフロン類の使用を禁止するのか具体的目標を設定し、自然冷媒や脱フロン技術の転換へ一足飛びに進むような政策的シグナルを発信することが重要である。また、とりわけ今の時期が重要であるのは、現在 HCFC を使った機器が市場に多く残されているが、2020 年に HCFC が完全に全廃となることで一気に冷凍冷蔵設備の入れ替えが起きる可能性があるからである。この時期に、自然冷媒への新規設備へ転換を促すことができるかが鍵となる。
この点からも、指定製品の HFC 使用禁止や中長期的なフロン使用の禁止目標を定めておくことが重要と言える。

1

＜フロン排出抑制法における指定製品と目標＞
指定製品の区分家庭用エアコンディショナー
（床置型等を除く）
店舗・オフィス用エアコンディショナー
（床置型等を除く）

環境影響度の目標値

７５０７５０

問題点と提言・空調機メーカーは新型エアコンの冷媒を HFC32

２０１８ （GWP：677）で売り出しており、新製品の後押しにしか２０２０ならない。中長期目標で GWP を 10 以下に設定し、脱フロン化を促す方向性を示すべき。

１００

・スーパーマーケットやコンビニエンスストアの冷凍冷蔵ショーケースの室内機と室外機。CO2 冷媒（GWP：１）の機器が商用化されており、ただちに GWP を 10 以下にすることが可能。GWP を 1500 としたことで、混合２０２５
冷媒である R448A（GWP：1273）のショーケースの導入を決定するコンビニが出現するなど、目標値をギリギリ下回る冷媒への転換を促すことになり、自然冷媒への転換の加速化にブレーキをかけている。
・「５万㎥以上の新設冷凍冷蔵倉庫等に出荷されるもの」と大規模な冷凍冷蔵倉庫に限定されいることが問
２０１９題。それ以下の大半の冷凍冷蔵倉庫が対象になっていない。対象をすべての冷凍冷蔵機器にすべき。
・日本自動車工業会はすでに新車のエアコン冷媒を現在の HFC134a から HFC1234yf に切り替えることを決定。2023 年という目標年は遅い。
・乗用車に限定していることも問題。空調だけではなく２０２３
冷凍冷蔵自動車の設備も対象とすべき。
・HFC1234yf を「ノンフロン」と位置付け、フロン回収の対象外として、全量放出を前提に切り替えを促していることも問題。
・ウレタンフォーム類はノンフロン製品もあるため、フロ２０２０ ン類は使用禁止とすべき。

１０・ダストブロワーは、CO2 代替化が 10 年前から実用化２０１９ されている。フロン類は使用禁止とすべき。

コンデンシングユニット及び定置式冷凍冷蔵ユニット（圧縮機の定格出力が 1.5kW以下のもの等を除く）

１５００

中央方式冷凍冷蔵機器（５万㎥以上の新設冷凍冷蔵倉庫等に出荷されるもの）

１００

自動車用空調機器（乗用自動車に限り、定員１１人以上のものを除く）

１５０

硬質ウレタンフォーム（現場発泡用のうち住宅建材用に限る）
ダストブロワー（不燃性を要する用途のものを除く）

目標年度

・多様な分野がまだ指定製品として対象になっていないで代替が進んでいない。いずれもノンフロンの代替が可能。フロン使用禁止とすべき。特に、洗浄分野はクリーニングで使われている HFC の使用を禁止するなどの措置が必要。

法律の指定外（未対応分野）（冷媒）
ヒートポンプ給湯器、据置型エアコン、中型業務用冷凍冷蔵設備、ヒートポンプ付洗濯機、（洗浄）クリーニング等の溶剤（発泡）指定製品以外の発泡剤

2３. フロン回収強化は経済的インセンティブや技術基準強化が必要
本法改正では、罰則強化が肝とされている。そして、これにより地球温暖化対策計画の目標「2020 年に50％、2030 年に 70％」の回収率を目指すとしている。
しかし、これまでフロン回収には経済的なインセンティブがなければ進まないとされてきたが、フロン税導入等の実効性のある手法はとられてこなかった。HCFC22 のように生産全廃となり、単一冷媒として使われているフロンについては、現場での再生利用ができることから、一定の回収インセンティブが働いた。しかし、混合冷媒の HFC などはそのようなインセンティブは働かない。今後は混合冷媒の増加によって、回収率は落ちることも考えられる。
結果的に、この間、フロン回収量も僅かな効果しかあげられなかったので、今後も同様な経済的手法などの抜本的な対策をとらず、単に取締を強化したとしても回収率向上は期待できない。
フロン回収は、潤滑油とともに液相から真空引きしないと、現在家電リサイクル等の一部を除いて多くが気相回収であることから、回収したあと機器の中に多くフロン類が残存し、結果的に大気放出となる。フロン回収率を高めるには、フロン回収機の性能を高めるような回収技術の見直しが不可欠である。
いずれにしてもフロン回収という「下流対策」では抜本的な排出抑止にはならない。

４，F ガス（フッ素系物質）ではなく「自然冷媒」への転換を優先的に行うべき2015 年、フロン使用製品にフロンが使われていることを「見える化」する必要があるとの議論から、「フロンラベル制度」が導入された。この中で、ノンフロンとして表示されるものには、自然冷媒である CO2 やアンモニ
アなどと、実質的にフロンの一種である HFC1234yf（HFO1234yf ともいう）や HFC1234ze（HFO1234ze ともいう）を「ノンフロン」の一つに位置付けた。審議会の委員からは「HFC なのにノンフロンとするのはおかしい」との意見があがったものの、結果的には導入されてしまった。
また昨年、オゾン層保護法改正案の議論にあたって、「グリーン冷媒」という言葉が出てきた。このグリーン冷媒は低 GWP 冷媒を指しており、自然冷媒も F ガスも同じ扱いになっている。
電力の分野では、「非化石電源」というくくりで「自然エネルギー」も「原子力」も一括りにする言葉が使われることがあるが、それと似ており、「自然冷媒」と「F ガス冷媒」は分けて考えられるべきところ、同列にされ、新たなフッ素冷媒の開発に予算が使われるしくみを残した。
消費者にとっては、いずれも誤解を招く言葉であり、混乱をきたすことになりかねない。
いずれにしても、HFC1234yf や HFC1234ze などは、環境影響や人体への影響など検証が不十分であり、拙速にこれまでのフロンと同様のシステムで導入が進むことは第三のリスクを招く恐れがある。本来であれば、自然冷媒に一足飛びに転換することを優先的に行うような政策の順位付けが必要だ。

3参考資料１）HCFC の 2020 年全廃問題への対応
モントリオール議定書では、HCFC の段階的削減が 2020 年全廃とされ、国内でも補充用を含めて生産できなくなる。しかし、現実的には、HCFC を使用している機器はまだ非常に多く、下のグラフのように、フロン回収量のうちの 56％、フロン充填量のうちの 34％が HCFC であることがわかる。このまま、対策がとられなければ、2020 年の全廃のタイミングで、HCFC 冷媒の機器を使用している事業者の間で大混乱が起きる可能性がある。政策的には、この機会に、自然冷媒の機器への転換を後押しし、HFC への転換は阻止すべきである。
＜2017 年度の回収したフロンと充填したフロンの構成＞
2017年度回収フロン構成比

CFC
2%

HFC42%

2017年度充填フロン構成比

CFC1%

HCF
C56%

HCF
C34%
HFC65%

出典）2018 年 10 月 25 日環境省・経済産業省「平成 29 年度のフロン排出抑制法に基づく業務用冷凍空調機器からの フ
ロン類充塡量及び回収量等の集計結果について」の資料から作成

参考資料２）フロンは GWP の 20 年値が高く、短期の地球温暖化を加速
現在、温室効果ガスの地球温暖化係数（GWP）は、地球温暖化係数の 100 年値を乗じる方法が採用されている。気候変動対策はこの 20 年の対応が急務であることから、GWP20 年値を意識した対策をとることが必要だ。
＜物質の地球温暖化係数の 20 年値と 100 年値＞ ＊キガリ改正の対象物質
物質

GWP(20 年値)

GWP(100 年値)

物質

GWP(20 年値)

GWP(100 年値)

HFC 134

3580

1120

HFC 245ca

2510

716

HFC 134a3710

1300

HFC 43-10-mee

4310

1650

HFC 143

1200328

HFC 322430

677

HFC 245fa

2920

858

HFC 1256090

3170

HFC 365mfc

2660804

HFC 143a6940

4800

HFC 227ea

5360

3350

HFC 41427116

HFC 236cb

3840

1210

HFC 1526016

HFC 236ea

4110

1330

HFC 152a506

138

HFC 236fa

6940

8060

HFC 231080012400

出典）IPCC AR5 WG1 Appendix 8.A4

参考資料３）フロン回収は気相回収と液相回収では回収量に劇的な差、液相回収を標準化すべき
フロン回収の方法には大きく二種類あり、気相回収（ガスを回収する方法）と液相回収（圧縮された液化フロンを潤滑油ごと回収する方法）である。冷凍空調設備中のフロンは液相で圧縮された状態のため、気相回収の場合、回収後も機器の中に多くフロン類が残存し、結果的に大気放出につながる。フロン回収率を高めるには、液相回収（全回収分離式）を標準化し、フロン回収機の性能を高めるような回収技術の見直しが不可欠である。
＜フロンの液相回収（全回収分離式・左）と気相回収（右）の特性＞
全回収分離( 廃家電プラント) 式フロン回収機の原理説明図

ガス圧縮式フロン回収機の原理説明図
P
気相

PP

気相

P
溶解相

SV
凝縮器

溶解相
被回収物

SV
凝縮器

Fan

被回収物

Fan

溶解相：フロン液+冷凍機油

気相：2％程度の気体フロン

⇒⇒

OU

回収終了後

圧縮機

圧縮機

回収終了後

容器

-80kPa

溶解相

フロン

冷凍機油排出溶解相

全回収分離式フロン回収機の回収特性

ガス圧縮式フロン回収機の回収特性

900kPa

900kPa

加熱無,気化無

気化←加熱
800kPa

800kPa

400kPa300kPa200kPa100kPa500kPa

冷凍機油中に残存する
未回収フロン量

200kPa100kPa
0kPa

時間→

27℃

16℃
10℃

400kPa300kPa

30℃

冷却→液化

20℃

600kPa

力
圧媒
冷

回収量

回収速度

500kPa

圧縮700kPa

冷凍機油温度変化微小圧力
冷媒

600kPa

冷却→液化???

回収量
時間→0℃

回収速度

圧縮700kPa

0kPa

容器-50ｋPa

フロン

冷
凍機
油
温度

-10℃
-26℃
-35℃

出典）中島自動車電装 藤田作成

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