11平成 年度施策で知事に建議
25

四宮会長︑尾西副会長など
名の常任会議員は 月 日︑県庁知事室を訪ね︑﹁平成 年度
徳島県重点農業施策﹂に関する建議を飯泉知事に行いました︒
10

徳島県農業会議

26第25号合併号
発 行 所

徳島市かちどき橋
徳島県林業センター4F

発行人
大 塚 啓 二10 4 2151413 6 3 1

2523

平成 年の改正農地法の附則にあぜ道の声射能対策が重要視されている︒
徳島産への期待が高まる中︑放射能検査の強化等︑しっかり対応していく︒
・農業用軽油・Ａ重油の免税・還付措置については︑国への政策提言により︑期間延長はできたが︑恒久化等については︑引き続き要望したい︒
・とくしまブランドの確立については︑高品質の贈答用産品をとくしま特選ブランドとして認定しており︑新鮮なっ！とくしま号によるＰＲ等︑とくしまブランドの浸透に向けて取り組む︒
・﹁知の拠点である農林水産総合技術支援センターでは︑徳大工学部との連携による﹁農工連携スタディーズ﹂等により︑農業分野から工業界へ積極的に働
きかけ︑六次産業化を推進する︒
また︑経営感覚に優れた人材育成を進め︑未来のブランド産地
づくりに繋がるよう取り組む︒
・手入れ砂については︑国交省との協議によりなると金時や大根だけでなく︑渭東ネギや﹁らっきょ﹂へ利用可能品目が拡大しており︑活用いただきたい︒

主な項目
・平成 年度施策で建議・・・・・・・・・・・
・平成 年度農業委員会関係予算案の概要・ 〜
・平成 年度徳島県重点農業施策の建議詳細 〜・農業会議平成 年度事業計画等・・・・・ 〜
・農年加入状況・新聞普及状況・・・・・・・・
・日本政策金融公庫からのお知らせ・・・・・・
252525

農林水産部長など農林水産部の幹部との意見交換会を開催し︑出席者から農地での太陽光パネ
建議の内容は︑市町村農業委 ルの設置︑無断転用︑鳥獣被害員会の意見・提言等を集約して 対策︑とくしまブランドの販売
常任会議員会議で決定したもの 等について要望や意見交換を行で︑食料自給率の向上︑ＴＰＰ いました︒︵建議の詳細は４〜交渉への参加検討の即時撤回︑ ６ページをご参照ください︒︶
食の安全と消 ︻飯泉知事の回答概要︼
費者の信頼の ・食料自給率の向上に関して︑
確保︑とくし 本県は野菜の消費量が全国で最
まブランドの 下位との新聞報道がある︒野菜
確立︑農業委 生産県として︑消費拡大の取組
員会組織の体 みを進めている︒野菜の生産拡
大はほ場整備地で進めている︒
制整備など
・ＴＰＰについては︑平成 年項目︒
飯泉知事は の事前協議の参加表明以降︑本﹁全て本県農 県ではＴＰＰ交渉参加には農家業にとって重 の方々を始め︑国民の理解を得
要な事項︑取 るよう国に求めてきたところでり組めるもの あり︑また︑補正予算等で国内から取り組む﹂ 農業強化に繋がる予算の提示をと力強く答え︑ すべきであるとの提言も行ってその後︑現状 きた︒これらの﹁声﹂に対し何や県の対応に ら対応がなされない現状においついて説明が てＴＰＰ交渉参加については︑ありました︒ 絶対に反対である︒
建議終了後︑ ・食の安全については︑消費者出席者と吉田 や市場が求める安全の中で︑放成 年度以降︑政府の行政刷新会

委員会の組織︑運営の検討は︑平必要な措置を講ずると明記︒農業法は施行後５年を目途に検討し︑農業委員会は時期を定めず︑農地21

議で行われてきたが︑昨年末に発足した第２次安倍内閣の下で行政刷新会議は廃止され︑新たな規制改革会議を設置して新しい枠組み

での各種規制・制度運用の見直し検討を行うこととなった︒

農林水産省としても平成 年と平成 年に農業委員会︑市町村︑

23

2

25

21

す︒ Ｋ・Ｏ

ご理解・ご尽力をお願いいたしま

いますので︑農業委員の皆様方の﹁活動の見える化﹂が求められてロールの実施︑議事録の作成など

活動計画の策定・点検︑農地パト消を最重要課題として位置づけ︑農地の集積の推進︑遊休農地の解めるとともに︑活動については︑

引き続き法令業務の適性執行に努

農業委員会系統組織としては︑本格化すると思われる︒

な農地制度施行後の点検・検証が規制改革の動きと関連して︑新たする調査を実施しており︑今後︑

生産法人及び農業委員会制度に関農協︑農業者等を対象にした農業

24

平成25年3月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第25号

< 1 >

(

)

平成 年度農業委員会関係予算案の概要と当面の組織対応についてに進めるため︑市町村︑農業

これらの予算要求等は︑農情報提供と予算の積極的活用

内容と予算確保の手続き等の等との連携のもとに︑事業の農業委員会系統組織の活動

地法等の改正を契機とした農に関する啓発︒

みを進める必要がある︒

強化・体制整備のための関係

業委員会等組織の体制整備を

Ⅱ．当面の組織対応

予算の確保︒

連携推進員の設置や農地地図の連携体制を明確化し︑地域等の改正により大幅に増加し度から措置されている農地法

22

予算の政府案において︑ 年

いて︑万全の対応を図るもの

道府県・市町村の各段階にお保を重点課題とし︑全国・都

この体制整備関係予算等の確進めるための支援措置であり︑ついての啓発と支援を強化︒

計画︑点検・評価の作成等に活用に影響する議事録︑活動分と﹁円滑化補助金﹂の確保・② 農業委員会交付金の配

平成 年度農業委員会関係システムの整備等を行う︒総

た法令事務等を適正に執行す

委員会︑ＪＡ︑円滑化団体等

１．農業委員会等組織関係予額 億 百万円︒

Ⅰ．平成 年度農業委員会
関係予算案をめぐる情勢

算は前年を ％下回る政府案
決定

25

1

29

３．担い手への農地集積の推化事業費補助金﹂ 以下︑るための﹁農地制度実施円滑)

１．全国・都道府県・市町村とする︒

た取り組みを推進するため︑(担い手への農地の集積が円﹁円滑化補助金﹂の減額は︑ 算の審議を踏まえつつ︑農業援する事業および耕作放棄地

援交付金の遊休農地解消を支③ 耕作放棄地解消に向け

進︵担い手への農地集積促進

農業会議・農業委員会を事業等組織関係予算は︑義務的経滑に進むよう︑出し手対策委員会組織関係予算︑とりわ

他の経費﹂︵裁量的経費︑政総額１６５億円︒

農業委員会︑農業会議︑全予算の成立は４月末︑若しく

当初予算の確保に取り組む︒

策の積極的活用に関する啓発︒

援する耕作放棄地再生利用対

山漁村活性化プロジェクト支策的経費等︶の前年度比２割

４．農の雇用事業の拡充

25

なった︒

減の関係により︑ ％減︒全国農業会議所事業は ％減とついて国家公務員の人件費削

農業会議会議員手当負担金にめ︑法人等の職員を先進法人

農業法人等の雇用力強化のたともに︑事業の拡充により︑るための予算と︑ 年度の新た研修支援の２年目を実施すの職員給与費の基準財政需要付税交付金﹂の農業委員会費ら５名に増額された﹁地方交また︑平成 年度に３名か① 新たな農地制度の施行とおり︒

情報提供及び啓発活動は次の組 織 関係 予 算 の 確保に 向 け た

町村段階における農業委員会︵２︶具体的な都道府県・市

水省に働きかける︒﹁地方交付税交付金﹂の算定制整備のために拡充された︒

るものとする︒

契約による取り組みを推進す

道府県農業会議との業務委託

事業の執行に当たっては︑都善の努力を傾注するとともに︑の対応を図ることとする︒
22

規採択分の予算を措置すると長２年間助成する︒

25︵３︶農業委員会事務局の体会議所として事業の確保に最

２．人・農地プランの推進体や他産業へ研修派遣して次世額︵単位費用算定基礎︶を踏に向けて措置された﹁円滑化人・農地プランの作成と実現に向けた合意形成を効果的

年度当初予算の確保に万全制の強化︵人・農地問題解決

代経営者として育成するため

まえ︑引き続き農業委員会事

基礎の農業委員会職員数の増

8.3

20

25

10

推進事業︶

の経費を月間最大 万円︑最補助金﹂について︑都道府県

状況を点検・確認したうえで︑ 都道府県に内示されるよう農24

務局体制の強化を図る取り組

10の減額となっている︒

削減が求められる中︑農地制

農の雇用事業は︑ 年度四④ 新規就農・人材対策関度実施円滑化事業費補助金に次補正と 年度予算で採択しは５月上旬が見込まれ︑予算

ついては ％減にとどめた︒

国農業会議所の各段階におい

6

係予算については︑全国農業

19

成立後︑速やかに地方農政局・円が要求された︒

実施主体と位置づけている農費である農業委員交付金は算︵利用集積協力金︶と受け手

裁量的経費が前年度予算の二の再生利用のための活動を支は ％減額され︑ 億 千万 全国農業会議所

定基礎の変動による微減︒

対策︵規模拡大交付金︶を統け﹁円滑化補助金﹂の 年度

10て︑ 年度の確保・取り組み︵１︶政府・国会における予﹁義務的経費﹂を除く﹁その合した事業に組み替えられた︒ 割削減が実施される中︑ ％事業︶段階での具体的な取り組み

9﹁円滑化補助 金﹂と いう︒

1910議決定︶における農業委員会

政府案︵平成 年 月 日閣
25

平成 年度農林水産予算の

3.7

25

25

25

23

24

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かけはし21
手づくり情報誌 第25号

< 2 >

︵１︶都道府県の所管部局と都道府県農業会議組みを実施する︒

積極的に確保するための取りい手等に関する事業について︵４︶全国段階での農地・担きかけ等の取り組みの支援︒

容の周知と市町村長等への働を踏まえ︑農業委員会への内員︵職員配置を３人↓５人へ︶

また︑事業実施計画の作成にはじめ︑担い手・経営対策関において﹁円滑化補助金﹂を

連携を一層密にし︑農業会議︵４︶都道府県の所管部局とと支援を強化する︒

ついて︑農業委員会への啓発

計画︑点検・評価の作成等に活用に影響する議事録︑活動等について︑市町村の農業委れるよう取り組みを強化する︒ 行う事業︑農業者年金委託費

係予算の確保・活用が一層図

員会予算に位置づけられるよ対策等の農業委員会を中心に︵４︶前述のほか︑遊休農地

ついて積極的に取り組む︒

計画︑点検・評価の作成等に活用に影響する議事録︑活動分と﹁円滑化補助金﹂の確保・︵３︶農業委員会交付金の配力に行う︒に職員増員に向けた要請を強組み︑③広島県東広島市農業員会の農地銀行活動への取り組み︑②静岡県磐田市農業委

解消と人・農地プランの取り

鹿角市農業委員会の遊休農地活動事例発表は︑①秋田県

発表が行われた︒

挨拶の後︑第一部の活動事例

員長︵本県選出︶からの来賓

議官︑中谷参議院農林水産委

続き︑農林水産省の佐々木審

全国農業会議所会長の挨拶にり組み﹂に関する申し合わせ

業委員会活動の﹁さらなる取反対を求める要請決議︑③農

決議︑②ＴＰＰ交渉への参加

保と具体的施策に関する提案

基本政策確立に向けた予算確

壇上に登壇し発表した︒

いて︑各農業委員会の会長が辛子実証栽培の取り組みにつ会の遊休農地解消に向けた唐れぞれ提案理由が説

決議は①食料・農業・農村の第２部の要請・申し合わせの連携を密にし︑各都道府県あたって︑全国農業会議所が決議︑④﹁情報提供活動﹂のにおける予算編成作業の日程

委員会の人・農地プラン作成

主催する﹁中央研修会﹂へのう対策を講じる︒に留意し︑すべての農業委員

一層の強化に関する申し合わ

出席のための経費等︑農業会に向けた農業委員会の取り組会において﹁円滑化補助金﹂

せけの４決議案について︑そ議が開催する研修会等の資料や講師に支払う旅費等につい明され︑すべての決ともに︑さまざまな会議・研

必要性について徹底を図ると務局長等に対し︑事業実施のれるよう農業委員会会長を中な推進に必要な財政確保が図成にあたっては︑業務の円滑︵１︶市町村における予算編

推進に向けて﹂をテーマに平の再生と﹁人・農地プラン﹂

られるなか︑﹁食と農林漁業

向け着実な施策の実行が求め

東日本大震災からの早急な復興と食と農林漁業の再生にした決議について要に対し︑大会で決定

県選出の参議院議員

政府与党や各都道府

大会終了後には︑

全国農業委員会会長
代表者集会が開催

み︑④大分県九重町農業委員の 年度当初予算の計上による活動強化・体制整備が図らても確保に努める︒

修等を通じて事業実施計画の心に市町村長等への対策を講

請活動を行い︑本県議案が承認された︒

記入の仕方等も含めて予算確

成 年度全国農業委員会会長
化補助金﹂の 年度当初予算の計上に向けて積極的に取りし︑決議内容等の実も県選出の参議院議の算定基礎の農業委員会職員

組む︒

集会には全国の農業会議・現に向けた取り組み

代表者集会が東京﹁日比谷公数の増員を踏まえ︑農業委員︵２︶農業委員会の体制整備

農業委員会から約１︐０００

を依頼した︒

員３人に対し︑大会会が取り組む体制強化の働きに向け︑﹁地方交付税交付金﹂人︵本県参加者 人︶を超え

決議の要請文を手渡

かけを︑積極的に支援する︒の算定基礎の農業委員会職員

12

19

された︒

︵３︶農業委員会交付金の配る役職員が参加し︑二田孝治

会堂﹂で昨年 月６日に開催

24
数の増員を踏まえ︑市町村長

25分と﹁円滑化補助金﹂の確保・︵２︶﹁地方交付税交付金﹂

保・活用を強力に働きかける︒ じること︒とりわけ︑﹁円滑

また︑農業委員会会長・事 市町村農業委員会

れるよう掘り起こしを行う︒

25

平成25年3月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第25号

< 3 >

供が円滑に実施できるよう支化されたい︒

加速化するよう︑取組みを強連事業者等による農地集積が農業に参入意向のある食品関認定農業者︑集落営農組織︑への農地の集積促進︵１︶意欲ある多様な農業者

果の高い営農活動への取り組 ３．優良農地の確保と有効利用の促進

みを推進・支援されたい︒

Ⅲ 農業の持続的な１．農業用の軽油及びＡ重油の免税・還付措置

福祉施設等への地元食材の提 発展に関する施策品目であることから農業経営
援されたい︒

けた野菜価格安定制度の充実

年度の税制改正により︑

農業用の軽油引取税の課税免等の新たな支援策を検討・充 Ⅱ

実し︑制度化するよう︑国に 者の信頼の確保

除の特例期限が３年延長され︑ 理・整備の促進

地の確保︑担い手への農地のはなく 分野にわたる協定でＴＰＰは農業だけの問題で認証制度や農林水産物の放射

とくしま安２ＧＡＰ農産物

スの食料自給率の向上を図る ３．ＴＰＰ交渉への参加検 １．農場から食卓までのリ
スク管理の推進用の軽油及びＡ重油の免税・延長されたが︑国に対し農業

炭税の免税・還付措置が２年

農業用のＡ重油に係る石油石努められたい︒

る土地改良区等の育成指導にするとともに︑事業主体であ

農業生産基盤の整備を促進

ため︑一層の生産振興と農用 討の即時撤回等について集積の促進について実効ある︵２︶農業生産基盤の保全管働きかけを強化されたい︒

食の安全と消費体の経営安定︑産地育成に向出額の約 ％を占め︑重要な

平成 年度徳島県重点農業施策の建議の詳細

カロリーベースの食料自給

１．食料自給率の向上

Ⅰ 食料自給率の向上を促進するための施策

25率の向上に併せ︑生産額ベー2450

対策を講じていただきたい︒

ス︑投資︑医療︑労働︑政府あり︑食品安全︑金融サービへの取組みをより一層強化す

能検査を充実し︑安全・安心

化するよう国に働きかけをおるとともに︑将来的には恒久還付措置の適用期限を延長すの推進︵３︶良質な農業用水の確保に事業効果が発現できるよう︑

んでおり︑国と連携して早期とも良質な農業用水を待ち望那賀川南岸︑吉野川下流域

るとともに︑本県独自の支援

願いしたい︒

調達等多くの分野で悪影響を及ぼすことが懸念されており︑ 策を構築されたい︒
ＴＰＰ交渉への参加を拙速に

地表示を義務づけるよう︑強 による農業経営の推進

全ての加工食品に原料原産 ２．意欲ある多様な農業者

継続的な制度とするための法表明しないよう国に強く要請

お取組みをお願いしたい︒

制化を検討するよう︑強く国

高齢化︑後継者不足︑耕作く国に要請されたい︒︵４︶耕作放棄地対策の推進をお願いしたい︒

放棄地の増加等︑人と農地の所得が地域の平均所得と同水

ビスの向上等︑地域食材の供

実︑商品開発力の強化︑サーるよう︑﹁農業環境規範﹂の的な取組みが円滑に推進でき

環境と安全に配慮した積極

業経営の経営改善︑集落営農

農地プランを活用し︑家族農

みが進められているが︑人・農地プラン﹂を策定する取組

備し︑所有者に代わって積極

い手等が借りやすい環境を整がら︑関係団体と連携し︑担

農地所有者の意向を踏まえな

耕作放棄地を解消するため︑準を確保できるよう︑また︑給拠点となるための取組みに的に耕作放棄地の解消・営農問題を解決するため︑﹁人・全国一律でなく地域の実情をの組織化︑法人経営の育成・

農産物直売所の品揃えの充 の取組みに対する支援勘案した単価設定となるよう︑ 対して積極的に支援されたい︒ 普及定着︑持続性の高い農業再開できるよう支援されたい︒

農産物直売所の販売促進力の強化を図るため︑学校給食︑ 業をはじめとした環境保全効

担い手の育成・確保︑採算確保へのお取組みをお願いし

強く国に働きかけられたい︒
本県は野菜︑果樹が農業産たい︒

生産方式の導入促進︑有機農の担い手となる農業経営体の価等が下落基調の下でも地域 地域内流通の促進

見直しを検討する上で︑米 ４．地産地消の推進による ２．﹁有機農業﹂をはじめ﹁環境にやさしい農業﹂へに働きかけられたい︒

戸別所得補償制度を安定的・

２．戸別所得補償制度の充実

21

平成25年3月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第25号

< 4 >物の試験栽培︑展示圃の設置

たばこの廃作農地が耕作放棄地にならないよう︑新規作

取り組まれたい︒の合う作目の選定に積極的にな対策を講じるよう︑国に強所得減少につながらない必要

税率を導入する等︑農業者の に対する支援

生活必需品については︑軽減 ２．砂地畑を活用した農業仕組みの創設や︑食料品など

税額を補償する簡易・簡素ない︒

ドの一層の浸透をお願いした

等防疫体制を強化されたい︒

発生時の危機管理体制の整備れたい︒

環型の農業生産活動を推進さ

農業経営体が単独で農業用産地拡大を図るため︑新規 費の削減への支援

図られるよう取り組まれたい︒ 制度等による農業生産資材 Ⅴ 農 村 の 活 性 化 に関する施策

客砂の継続的な安定供給が ４．農業用ハウスのリースに封じ込むことができるよう︑ を円滑に有効活用する資源循

の絞りかす等多くの有用資源等の取組みを強化されたい︒
く働きかけられたい︒

発生した場合は︑発生初期

４．農作業安全対策の推進に砂地畑の造成を行う場合は︑ハウス︑農機具等を導入する １．農業・農村の六次産業

高齢者を中心とした農作業支援を検討されたい︒

とくしまブラン農業の六次産業化の取組み

安全対策の強化を図るととも Ⅳをより広げ︑加速化させるた場合︑農業投資の負担軽減や 化等による所得の増大

農業用ハウスのリース制度やめに︑農業者等が農産物の生

３．畜産業の振興
コントラクター組織を育成

農機具のレンタル制度等を創産に加え︑加工や販売を一体に︑乗用型トラクターの安全 ドの確立に向けた施するとともに︑耕畜連携を推設し︑生産コストが削減でき的に行う取組みを支援すると生産費用の削減が図れるよう︑進し︑飼料用米︑飼料作物︑るよう支援されたい︒︵１︶自給飼料の生産拡大

稲わら等の生産・利用拡大︑

ともに︑これらの取組みを推

農家の労災保険への加入率 立に取り組まれたい︒

みを徹底し︑農作業事故防止

とくしまブランドの確立に放牧地や遊休農地等における ５．水田農業の振興

１．とくしまブランドの確は販売農家の約６％と著しく向け︑今後とも︑積極的な取られたい︒

進する研究開発等を一層進め低いため︑労災加入を推進さ

米粉用米︑飼料用米の作付
放牧利用等を進めて︑飼料自特に︑ブランド品目の産地

け拡大等生産振興を図るとと組みをお願いしたい︒

５．新規就農の促進

産農産物の加工・販売に積極

特に︑女性農業者は︑地元

耕作放棄地の発生防止︑水田

的に取り組んでおり︑これら維持・発展を図るため︑現在︑ に︑草地資源としての河川敷︑ もに︑中山間地域においては︑
河川堤防の活用などを積極的の維持・利用率の向上が図れ

農林水産総合技術支援センター﹂に推進されたい︒

新規就農者が安心して営農食品残渣を飼料として利用の加工品の特産品化︑商品化の新拠点の落成に併せ︑研究・るよう︑本県独自の水田農業を継続できるよう青年就農給する取組みを支援されたい︒

への取組みを支援されたい︒

普及・教育の機能を集約した農山村に由来するバイオマ

施策を展開されたい︒

付金の法制化の検討を国に要

米粉の消費拡大については︑

スや農山村の風景等地域資源︵２︶口蹄疫等家畜伝染病対

行政︑農業団体︑実需者等関と様々な産業を結び付け︑新

新たな体制の下で地域に密着係者が連携して積極的に取りたな地域ビジネスが展開でき

請されたい︒

組めるよう支援されたい︒

策の推進
ルエンザ等の家畜伝染病につるよう︑都市と農村の交流︑した支援体制を速やかに構築

いては︑﹁発生させない・持 ６．地域資源を活かした農

本県独自の新たなアグリビジ

口蹄疫︑高病原性鳥インフ
飯泉知事が先頭に立って︑ち込ませない︒﹂を基本に家 業生産活動の推進

ネス等の創出に向けた取組み

し︑本県農業の振興に取組み格の高騰が続く中での消費税

全 国 各 地で ﹁ 新 鮮 な っ ！ と畜伝染病の発生を未然に防止を支援されたい︒

をお願いしたい︒の引き上げは農業経営に多大

くしま﹂号を展開されているする取り組みを徹底されたい︒ 家畜糞尿︑廃菌床︑カンキツ

農業所得が減少し︑資材価な影響を与えるため︑農業生が︑今後ともとくしまブラン

県下の各地域で生産される産資材等の仕入れに係る消費６．消費税率引き上げへの対応

給付されるよう推進されたい︒ 建設を進めている﹁徳島県立受給資格のある青年全てに給率の向上を推進するとともれたい︒

運転等安全意識を高める取組 策

平成25年3月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第25号

< 5 >

︵１︶中山間地域等直接支払制度の恒久化
中山間地域は︑高齢化が進行し︑中山間地域等直接支払制度の要件である農業生産活動等の継続に不安を持つ集落も増加していることから︑県２．中山間地域への支援
食を始めとする豊かな地域 Ⅵ 農 業 委 員 会 系 統
資源を活かし︑農山漁村を教 組 織 の 体 制 整 備 に
育・観光の場として活用する 関する施策の推進など都市と農村の交流を促進する取組みを支援し︑農山漁 １ ． 農 業 委 員 会 系 統 組 織
村の活性化を図られたい︒の必置規定の堅持及び予中山間地域においては︑廃 算の確保

交流促進

農業委員に知事感謝状

平成 年 月 日︑県庁講堂において平成 年度農業委員等に対する知事感謝状が飯泉知事から授与されました︒
この感謝状は農業委員とし
24

12

24 19

農山村に豊富に存在する土
地︑水︑風︑バイオマス等の地域資源を有効活用した再生可能エネルギーの普及を推進
し︑農業の振興と農山村の活性化を進められたい︒

において協定集落の活動を継 校等で利用されていない公共農業委員会組織の必置規定 て満 年以上在職または農業
続していくための総合的な支 施設を交流施設等として利活 を堅持し︑必要な予算を確保 委員会職員として満 年以上援策を講ずるとともに︑国に 用する取組みを推進されたい︒ する等農業委員会の体制整備 勤務し︑農業委員会等に関す対して法制化等恒久的な制度 ４ ． 鳥 獣 被 害 防 止 対 策 の を国に強く働きかけられたい︒ る法律第６条に規定されていとして措置するよう働きかけ 推進
２ ． 新 農 地 制 度 の 円 滑 な る農業委員会の所掌事務の遂
野生鳥獣による農業や自然 運 用 に 向 け た 農 業 委 員 会 行に顕著な功績がある者に対られたい︒
交付金の対象となる農用地 に対する被害を防止するため︑ の体制整備
は︑面積規模︑勾配により規 侵入防止ネット︑電気柵等被新たな農地制度が適正かつ定されているが︑対象地域内 害防止設備の補助の充実︑囲 円滑に運用できるよう︑農業の農用地区域に位置する農用 いわな等捕獲技術の普及など 委員会の体制整備・強化につ
地は︑面積規模︑勾配にかか を総合的︑複合的に推進され いて支援されたい︒
わらず交付金の対象となるよ たい︒
３．農地法の運用改善等捕獲した野生鳥獣を地域のう国に要請されたい︒
規制制度改革の中で施設園
高齢化の進行を踏まえ︑高 資源として活用するジビエ振 芸用地等の取扱いの基準が見齢者のサポート体制や集落間 興を推進し︑その取組に対し 直された場合は︑併せて︑固の連携等安定的な受け皿づく て支援されたい︒
定資産税︑相続税納税猶予制
りを進め︑中山間地域の農業 ５ ． 農 山 村 の 資 源 を 活 用 度等に反映するよう︑国に要生産活動の維持を図られたい︒ し た エ ネ ル ギ ー 生 産 の 推 請されたい︒︵２︶中山間地域への支援の 進
強化
中山間地域においては︑社
会資本整備を図るための各種事業の補助率を高め︑必要な予算を確保されたい︒

して授与されるもので︑毎年度実施されています︒
本年度は５委員会から農業委員７名の推薦があり︑厳正なる審査の結果︑全員に感謝状が授与されることとなりました︒
受賞者の皆さんについては次のとおりです︒▽武田光晋︵阿南市︶▽大塚
武久︑ 平田敏︑向井 武 以上鳴門市︶︑芝下初夫︵海陽町︶︑
吉住勝己 上板町 ︑谷川真角︵つるぎ町︶(

３．農山漁村と都市との受賞者を代表して謝辞を述べる武田光晋氏（阿南市）

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全国担い手サミット あきた開催

りました︒全体会終了後︑参 態としては５〜 日間の受入加者は県内 地域に分かれて 日数となっています︒受入時
地域交流会を開催し︑翌１日 期は６〜３月の間としていまは︑それぞれ地域の特色のあ すが︑実際には学生が自由にる農業法人や産直施設等を見 動ける時期が夏・春休みの長期休暇期間に限られているこ
学しました︒
なお︑本県鳴門市の仲須清 とから︑大半の学生が８・９
さんには個人経営体部門の農 月の夏休み期間中にやってき
林水産省経営局長賞が授与さ て︑猛暑の中で頑張って農作業に取り組んでくれています︒ 洗い︑梱包を行い︑その大変れました︒
この２年間の参加者数は︑ さが理解できた︒初めて体験
農業のインター
平成 年度が首都圏４大学か することだらけで︑田に足をンシップに取りら
名︑京阪神２大学から取られたり︑空が広いと感じ組んでいます名の計 名︑ 年度が首都圏 たり︑虫がいてもあまり嫌だ
５大学から 名︑京阪神２大 と感じなくなったりと様々な
徳島県では︑首都圏及び京 学から 名の計 名となって 思いが生まれたが︑来てよかっ阪神の 県外都市部の農学系 います︒男女別に見ると︑女 たと感じる１週間には間違い大学生を対象に農業インター 性の参加者の方が男性よりも なかった︒﹂
ンシップを実施し︑土と触れ 多い傾向にあります︒②３年女性：︵徳島市︶
本年度も︑県内各地の 農 ﹁はじめはホームステイが初合う機会の少ない学生達に農作業そのものを実体験しても 家に 名の学生をホームステ めてということもあり︑とてイの形で受け入れてもらい︑ も緊張しましたが︑農作業をらっています︒
本事業は平成 年度から実 寝食を共にしながら︑農業の 体験するのはもちろんのこと︑施しており︑この３月で丸２ インターンシップに取り組ん 農家さんの思いなどたくさん年が経過しようとしています︒ でもらいました︒参加学生は のお話が聞けましたし︑農家
徳島県農業会議では︑主と 真夏の過酷な条件等にもかか さんの家族の一員として過ごしてこの事業のコーディネー わらず︑研修先の農家の一員 すことなど︑この実習中の全ト部門を徳島県から受託し︑ となって積極的に農作業体験 てのことがよい勉強で︑わく学生や大学からの申し込みの に取り組み︑そして広げた見 わくすることでした︒﹂
受付︑受け入れ農家の選定︑ 聞等をしっかりと気持ちに表
また︑受け入れ農家の側も︑受け入れ農家への送迎等を県 し︑次のような感想を残して 世代の違う若い学生から元気の協力を得ながら実施してい くれています︒
をもらったり︑全く別の視点ます︒ 受け入れ期間は︑７ ①３年男性：︵鳴門市︶からの知見をもらったりといっ
日間程度としていますが︑実 ﹁実際にレンコンの収穫︑水 た相乗効果も生まれています︒
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﹁第 回全国担い手サミッ し合い︑将来の農業のあるべ
き姿を探求していくことは︑
ト あきた﹂が 月 日〜
月１日に秋田市の県立武道館 日本の農業だけでなく被災地をメーン会場として開かれ︑ の復興にとっても誠に意義深﹁ニッポンを耕そう！ユタカ いことです﹂と述べられましな国へ﹂をテーマのもと全国 た︒
全体会の式典では︑２０１から認定農業者など２︐５０
０人が参加し︑ 日の全体会 ２年度全国優良経営体表彰でには皇太子殿下がご臨席され 農林水産大臣賞に輝いた３組の農業者・農業法人が表彰さました︒
同県の佐竹敬久知事が﹁東 れ︑代表して香川県の 株 中
日本大震災後︑東北で初めて 央の大西則夫代表取締役が農のサミットで日本の農業の未 業経営と地域の思いを話しま
来を確かなものにする契機と した︒また︑﹁〜再生・復興・していただきたい﹂と主催者 そして未来へ〜﹂と題したパを代表してあいさつをした後︑ ネルトークが開かれ︑被災３
皇太子殿下は﹁担い手の皆さ 県と秋田県の農業者が震災にんが互いの知識や技術を交換 よる被害とその後の歩みを語
経営局長賞を受賞した仲須清さんと妻の眞理さん

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﹁農の雇用事業﹂実施状況談の第一歩から︑農業法人の会等が助成の対象となっています︒ 求められます︒
事業の参加に当たっての要件
また︑研修生は研修期間中に︑ 社説明会︑独立就農するにあたっは ︑①雇用保険・労災保険に 農業技術検定を受検することも てのご相談まで︑農業に興味がある方を対象にした総合イベン
加入すること②税務署に給与支 事業要件となっています︒
徳島県農業会議では︑農業分
払い事務所等の開設届けを提出﹁農の雇用事業﹂の課題は定 トです︒
野における雇用の確保とこれか
徳島県農業会議と徳島県農業 農業インターンシップ
すること③本事業と期間が重複 着率の低さにあり︑全国の統計
らの農業を担う人材の育成を支
全国農業会議所では︑農業法
する他の公的助成を受けていな でも研修開始後１年間で３割︑ 開発公社とともに徳島県新規就援する﹁農の雇用事業﹂を実施
いこと④新規就業者︵研修生︶ その１年後には６割が退職して 農相談センターとして︑東京と 人等で就業体験をする制度︑農しています︒
大阪でブースを出展しました︒ 業インターンシップを実施してが農業法人等の代表の３親等以 います︒
この事業は平成 年度から実内でないこと︵労働者性が認め
多くは研修生の自己都合によ 農業人フェアは﹁農業法人の合 います︒就職先として農業とい施されており︑徳島県ではこれられる場合を除く︶⑤１週間の る退職ですが︑その背景には将 同会社説明会﹂・﹁独立就農の う業界を知ってもらうこと︑日までに１８２名の研修生が応募
所定労働時間が 時間以上であ 来への不安があるのではないか ための相談会﹂・﹁新規就農セ 頃食べている食料とその生産にし︑１６２名が事業採択され︑ミナー﹂という３つの内容から ついて関心を持ってもらうこと
ること⑥研修生は農業経験５年 と懸念されています︒
研修を行いました︒
を目標としています︒
以内で︑雇用期間の定めのない
例えば︑家族で安心して暮ら 構成されています︒
事業の枠組みは︑農業法人等
また︑ 農業法人等に採用が新規就農セミナーでは︑新規正規の従業員として雇用契約を せるか︵給与等︶︑将来展望はが新規就業者 研修生︶を新た締結していること⑦研修生が︑ 見いだせるか︵昇進・昇給等︶︑ 就農者の体験談や農林水産省の 予定されている内定者の事前就に正社員として雇用し︑就農に
過去に当該農業法人等の正規の 夢を持てるか︵独立等︶といっ 新規就農担当者から就農するに 業体験としても利用できます︒
必要な技術・経営ノウハウ等をあたっての支援事業について説 体験期間中の傷害保険料を全国
従業員ではなかったこと⑧研修 たことが挙げられます︒
習得させるための実践的な研修
農業会議所が負担し︑受入先に生の年齢が︑正社員としての採そこで﹁農の雇用事業﹂を通 明がありました︒に必要な経費の一部を助成する
相談内容は︑﹁将来的に独立 は二万円を助成します︒
用日時点で原則 歳未満である じて経営者︑研修生︑双方ともものです︒
こと等があります︒に﹁雇用・就業 について意識 就農したいので︑徳島県で正社員とは︑正規雇用︵フル労働基準法では︑労使間にお を高め︑農業分野に定着する人 研修を受けられるところはタイムで従業する期間を定めないて雇用契約書の締結を義務づ 材︑これからの農業を担う人材 ないか﹂︑﹁徳島で農業をい雇用形態︶で企業に雇われた︑けており︑労働者名簿︑出勤簿︑ を育てることが︑この事業の目 したいのだが︑おすすめの労働者の事を指します︒
作物は何か﹂︑﹁徳島で就賃金台帳といった法定３帳簿の 標です︒
全国農業会議所が事業主体で農するにあたって︑県や市整備も義務づけていることから︑あり︑都道府県農業会議が地方町村の支援策はないか﹂等︑﹁農の雇用事業﹂の応募申請時 農業会議の新規就農機関として︑事業に関する問い
多岐に渡ります︒
においても確認をすることとし 相談活動
合わせや申請受付を担当していブースに来場し︑徳島県
ています︒
ます︒
徳島県農業会議では︑就農情 で就農を開始した方々もい事業採択された経営主・研修
支援単価は年間最大で１２０
生には︑農業会議が開催する研 報を提供する無料職業紹介所︑ ます︒
万円で支援期間は最長２年間で修会に出席することが義務づけ 徳島県新規就農相談センターを
新規
就農総合支援事業す︒
現在︑国の方では︑新規られるとともに︑農業会議の職 運営しています︒
経営体が行う研修に対する指就農者を倍増させることを員が４ヶ月毎に現地を訪れ︑各 新・農業人フェア
導謝金︑先進経営体や専門家か
新・農業人フェアとは︑農業 目標に︑新規就農総合支援
種書類のチェックや業務内容をら研修生に対する研修への謝金聞き取る調査に協力することが をどうしたら始められるかの相 事業に取り組んでいます︒
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徳島県農業法人協会︵事務局：
徳島県農業会議︶と︵公社︶日本農業法人協会︵東京都︶は平成 年 月 日︑徳島市のホテ
ルクレメント徳島において︑全国から農業法人の経営者等約２４０名を迎え﹁農業法人全国秋季セミナー２０１２ とくしま﹂を開催しました︒
当日は︑来賓に徳島県知事の飯泉嘉門氏の他︑徳島県農業会
議会長の四宮肇氏等を迎え︑︵公社︶日本農業法人協会の松
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イント︑②地域への貢献で新し を中心とした﹁農業視察コース﹂
い価値の創造︑③ＴＰＰの影響︑ の二コースに分かれ︑１００名④人材育成による生産性向上等 を超 える参加者が視察を通じてについて意見交換が行われ︑四 仲間との交流を深めた
岡会長︵熊本県︶︑徳島県農業 国各県の若手経営者からは経営法人協会の山根会長が主催者挨 発展のプロセスや今後の経営ビ
地
域農業活 性 化 講 演 会
拶を行いセミナーがスタートし ジョンについて力強い意見表明 ︵農業委員特別研修︶
があった︒
ました︒
本県からは︑小松島市の︵有︶セミナーの前半は基調講演で農業委員による地域農業の新講師には元日銀マンで︑現在 樫山農園の樫山直樹氏がパネリ たな展開方向を探ることを目的︵公財︶徳島経済研究所の専務 ストとして参加し︑﹁農業を通 とした地域農業活性化講演会
理事である田村耕一氏が﹁農業 じて地域社会の発展に貢献する﹂ ︵農業委員特別研修︶が平成二
ビジネス活性化で地方を元気に﹂ を理念に︑生物多様性に配慮し 十五年二月六日に徳島市内のホ〜日本一おしゃれな産直市を目 た環境にやさしい農業の実践に テルで開かれ︑農業委員等約二指す﹁とくしまマルシェ﹂〜と 心がけていることや︑土壌分析 百人が参加した︒
題して︑毎月最終日曜日に新町 によって栽培方法に磨きをかけ
本講演会は事例発表と講演の川周辺で開催している﹁とくし ていることについて発言した︒ 二部構成となっており︑事例発
一日目の締めくくりには交流・ 表では県立総合大学校とくしま
まマルシェ﹂への取り組みについて講演 交歓会が盛大に開かれ︑徳島の 政策研究センターの水野主任研
旬の食材に加えて︑有名連﹁娯 究員が﹁中山間地域における薬した︒
セミナーの後半は 茶平﹂による阿波踊りが披露さ﹁四国から日本の食 れ︑三味線・太鼓などの伴奏にを考える﹂と題して︑ のって︑女踊り男踊りと会場は大塚化学︵株︶の技 大いに盛り上がり︑最後には参術顧問で東京農業大 加者が次々に踊りの輪に加わり︑学の客員教授である 会場は最高潮となった︒
また︑中四国各県の農業法人
梅津憲治氏をコーディ
ネーターとし︑四国 協会会員が育てた農畜産物が抽各県の若手農業法人 選で当たる﹁大抽選会﹂も行わ
経営者をパネリスト れ︑参加者の３人に１人には新としたパネルディス 鮮な農畜産物が当たった︒
セミナーの二日目は早朝より
カッションが行われた︒パネルディスカッ 現地視察が行われ︑大塚国際美ションでは︑①安定 術館を中心とした﹁鳴門観光コー
した生産のためのポ ス﹂と板野町の︵有︶竹内園芸

本県で農業法人の経営を探る
全国セミナーが開かれる

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用植物関連産業振興について﹂と題し︑美馬市において取り組
みが始まろうとしている葉たば
こ栽培の跡地を利用した薬用植物︵三島柴胡 みしまさいこ 等︶の試験栽培のことや県立農業大学校︵石井町︶で取り組もうとしている薬用植物を含む野菜の加工食品開発に関する試みについて現段階の進捗状況と今後の課題等についてスライドを用いて発表した︒
また︑講演ではＮＨＫ日本放送協会︵東京都︶解説主幹の合瀬宏毅氏から﹁今後の農業を見る視点﹂と題し︑現在の政治状
況や農政転換について話された
後︑①転換期の世界の穀物需給︑②日本農業も転換期︑③消費者は何を求めているか︑④地域活性化としての農業︑⑤輸出をどう考えるかの五つの視点から今後の日本農業の方向性ついてわ
かりやすく説明された︒
参加した農業委員からは﹁農業問題を多面的に見る機会となってよかった﹂︑﹁すべてに回答を得るのではなく︑一人一人が農業をどう考え︑どのような方向に進んでいくべきか考えるべきである﹂というような意見がアンケート用紙に記入されており︑多くの参加者があらためて
日本農業がおかれている立場を再認識することとなった︒()

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平成 年度事業計画等が決定

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徳島県農業会議第１０２回総会が開催

た農業生産法人及び農業委員会 育成や耕作放棄地解消に向けた制度に関する調査を実施してお 取組みを推進する︒
り︑今後︑規制改革の動きと関
なお︑農業会議が従来から主連して︑新たな農地制度施行後 体的に取り組んできた農業経営の点検・検証が本格化すると思 の確立に向けた計数管理の徹底
われる︒
や農業経営法人化の指導・支援
このように農業・農村︑農業 等の活動は︑農業法人協会や認など︑国の形そのものに影響を及ぼす恐れのある国際協定であ 委員会組織を取り巻く情勢は激 定農業者の組織運動と連携しなる︒このため︑今後とも︑国益 動しており︑変遷きわまりない がら引き続き実施するとともに︑を守り︑地域経済社会の発展︑ 社会情勢の下︑活力ある農業・ 農業分野に優秀な人材を呼び込
農業・医療などの安全・安心な 農村の再構築に向けた取組みは み︑将来的には担い手として定国民生活を確保する観点から︑ 待ったなしの状況にいる︒
着するよう︑農業分野の雇用環
このため︑各農業委員会の体 境の整備に向けた取り組みや︑交渉参加に向けて安易な妥協が行われないよう︑政府・国会の 制を強化するとともに︑今まで 新規就農の促進対策にも取り組動向を注視し︑ＪＡグループと 以上に法令業務の透明性︑公正・ むこととする︒
連携して要請活動などに取り組 公平性の確保を図り︑同時に地域農業の課題に応じた︑認定農 Ⅱ 事業計画
む必要がある︒
他方︑規制改革については︑ 業者等担い手の確保や農地の利 １ 会議の開催
平成 年に施行された改正農地 用集積︑遊休農地の解消等の振農業会議の運営と各種事業
法に農業委員会は時期を定めず︑ 興業務について︑具体的な目標 の推進を図るため︑次の会議を
農地法は施行後５年を目途に検 の設定とその達成のための活動 開催する︒
討し︑必要な措置を講ずると明 計画を策定し︑取組みを強化す
１ 総会︑役員会︑監査委員
記しており︑農業委員会の組織︑ ることとする︒
会
運営の検討は︑平成 年度以降︑ 更に︑農業委員会系統組織の ２ 常任会議員会議
政府の行政刷新会議における一 全国運動として平成 年度から
３ 農業委員会会長・事務局
連の規制・制度改革の中で行わ 取り組んでいる﹁地域の農地と 長会議れてきたが︑第２次安倍内閣の 担い手を守り活かす運動﹂の最
４ 農業委員会系統組織活動
下︑行政刷新会議は廃止され︑ 終年度として︑これまでの取組 推進のための諸会議
新たな規制改革会議を設置して みを点検・検証した上でより充 ２ 法令に基づく業務
新しい枠組みでの各種規制・制 実した取り組みを推進する︒
農地法︑農業経営基盤強化
度運用の見直し・検討を行うこ
また︑担い手・経営支援や耕 促進法︑農業振興地域整備法︑ととしている︒
作放棄地解消支援を推進してき その他法令に基づく知事の諮問
農林水産省としても平成 年 た﹁県担い手育成総合支援協議 事項につき︑常任会議員会議でと平成 年に農業委員会︑市町 会﹂についても︑県農業再生協 審議・審査し︑その意見を答申
村︑農協︑農業者等を対象にし 議会と連携を密にして︑担い手 する︒
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徳島県農業会議第１０２回総 題となっている︒
こうした中︑昨年末に発足し会が平成 年３月 日︑徳島市
内のホテルで開催されました︒ た第二次安倍内閣は︑経済成長と財政再建︑外交の再構築を重
総会には農業会議の会議員
人︵市町村農業委員会会長 人︑ 点とした新たな政策を展開する
県農業団体・学識経験者等 人︶ こととし︑農業施策︑平成 年が出席し︑徳島県知事代理の農 度予算については︑﹁国土強靱林水産部副部長の峯本好雄氏︑ 化・競争力強化﹂﹁経営所得安
徳島県議会議長の杉本直樹氏の 定対策﹂︑﹁担い手・農地総合
ほか︑県農林水産部幹部の臨席 対策﹂﹁生産振興対策﹂﹁食のの中︑平成 年度事業計画及び 安全・安心﹂などを盛り込み︑収支予算案を含む７議案が上程 一兆円規模の平成 年度農林水され︑慎重な審議を経て︑すべ 産補正予算と合わせて︑﹁ ヶ月予算﹂の考え方の下︑攻めのて承認されました︒
主要議案である平成 年度事 農林水産業を展開することとし業計画については次のとおりで ている︒
一方︑外交︑ＴＰＰ交渉参加
す︒
問題については︑自民党は政権
平成 年度徳島県農業会議 公約で﹁聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉参加に事業計画反対﹂としていたが︑２月の日米首脳会談でＴＰＰが﹁聖域なⅠ 事業方針き完全撤廃を前提としていない﹂と確認したとして︑ＴＰＰ交渉
参加に前のめりの姿勢を示している︒ＴＰＰは︑すべての品目の関税撤廃を前提とすることや全産業を対象とした投資家と国家間の訴訟が可能なＩＳＤ条項

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農業後継者等の担い手の不在と耕作放棄地の増加など様々な問題を抱えている我が国の農業・農村は︑厳しい国際競争時代の下︑農業所得の確保をはじめ︑
農業・農村の再構築と食料自給率の向上を図ることが大きな課

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３ 農政活動事業８)

農業者年金制度の普及と加入者確保計画の推進(

効率的かつ安定的な農業経)

中 山 間 地域 の活 性 化 を(図るため︑中山間地域等直接９生かした農業生産の再編成︑支払制度の推進と有害鳥獣対営の育成︑地域の立地条件を活力ある農村地域社会の確立
策

るため︑次の対策を中心に農処理を適正かつ円滑に執行す新たに担うこととなった事務に︑農業委員の地区担当制とカード﹂を更新させるとともＨＰの﹁農業委員会活動整理

タが活用可能となるよう台帳ル化を定め︑随時最新のデー

ことから︑データ補正のルー

務等にも広く活用されているの整備について指導する︒

活動記録の整備を徹底する︒)

農地パ トロール強化月② 農業委員会区域の広域業委員会業務を支援する︒
１

(

)
(

遊休農地の発生防止と解消︑ て︑農業委員会間の連携強化

る農業構造に関する全国的な全国 農 業会 議 所が 実 施 す)と活動の高位平準化を図ると基礎調査や︑担い手の確保・

５ 調査活動の推進

農地の無断転用防止︑不法投

ともに︑市町村域を越えた農育成等に関する新たな政策提化と適正な業務推進に対応し生防止とその有効活用対策の棄対策等の啓発活動を集中的・地利用調整等を積極的に推進案等を行うための基礎資料を間の設定と監視活動の強化推進並びに担い手への農地利

効果的に実施するため８月〜するため︑広域農業委員会連()

農村 現場から の積 み上用集積対策の推進

月を県下統一の﹁農地パト(()

ロール強化月間﹂として設定

ＷＴ Ｏ 農業 交 渉︑ Ｔ Ｐ

Ｐ交渉等に対する要請活動並するとともに︑農業委員によ)農業委員 等 の研修の充施する︒

整備するため︑次の調査を実びに農業税制の改正対策
(

)

)
(

(

)

農地の権利移動や転用事務① 田畑売買価格等に関すの利用状況調査と位置づけ︑等の適正執行など農地制度に② 農作業料金 農業労賃に関する調査実の安全・安心確保に向けた生地域における農地利用の新た精通した人材を養成するととる農地パトロール活動を農地

３

絡協議会の活動を支援する︒

遊休 ・耕作放棄地 の発をめざし︑農業者の意見を結集しつつ︑次の対策を中心とした農政活動を実施する︒
１
げを踏まえた建議・政策提案活動︒特に︑平成 年度の徳議
食農教育の推進と﹁食﹂の意見交換会﹂等を反映した産・流通履歴の明確化︑地産

な秩序づくりに向けた取り組

)

(

)

(
２

農業 機 械等 に よる 農 作

業事故防止と労働者災害補償

対策を含む ︑集 落営農の 組織化

会活動に関する支援

５ 担い手育成総合支援協議

礎資料整備のための調査(推進など担い手の確保・育成())

地域に根ざした実践活動を効に対する研修システムの一層

農業委員︑農業委員会職員等

行と担い手の確保・育成など︑ の取り組みを強化するため︑ついて関係機関・団体と連携会が実施する次の取り組みに

島県担い手育成総合支援協議

農業会議が事務局を担う徳)(

率的かつ効果的に実施するたの充実を図る︒

法令業務の適正・的確な執制度︵労災保険制度︶の推進
農地 の賃借料 情報提 供の推進

め︑活動計画の策定・点検評)

その他必要な 農政 活 動

(

)

(

(

)

して支援を行う︒

４ 農地制度実施円滑化事業)

農地基本台 帳の整 備の

(

１

)

認定農業者等の担い手

(

(

)

農地情報・農家の世帯員情認定農業者等の担い手の育成・

強化

４
価を含め以下の取り組みを推割を果たしている農業委員会① 地域に 密着した農業委

報等を管理している農地基本確保目標等の着実な達成に向進する︒

農地制度において重要な役

活動の推進

･

(
認定農業者や集落営農る調査

建議等︑自治体農政の確立支
地消の推進

援

③ 政策提案等のための基﹁人・農地プラン﹂のもに︑認定農業者の確保・育３
改正農地制度 の周知徹作成と実現に向けた支援
４

経 営所 得安 定 対策 と 関

底と企業の農業参入等への対応
５
連対策の普及・推進
６

組織等の担い手確保・育成対策の推進

員会活動を推進し︑農業委員

台帳は農業委員会業務はもとけて︑新規の認定農業者の掘の育成・確保対策の支援
務の透明性︑公正・公平性の会活動の﹁見える化﹂を実施

より市町村が行う農業振興業

が従来から行っている法令業

展と多面的機能の健全な発展確保について指導するとともするため︑全国農業会議所の農業・農村 の 持続的発及び環境に配慮した営農活動に︑新たな農地制度によって

７

農業委員会活動の強化

みを支援する︒

２

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成や 経営改善 農業簿記研修﹁ 農業 委員 と 農業者 と島県重点農業施策に関する建

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平成25年3月21日
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手づくり情報誌 第25号

への支援

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平成25年3月21日

基づいて明らかになった担い意形成 人 ・ 農 地 プラ ン ︶にに取り組む︒また︑地域の合り起こし活動・再認定の促進る︒

外企業等の農業参入を指導す情報提供を行うとともに︑農改善セミナー等の開催を通じ等の担い手に対し︑農業経営

実施することにより農業者年研修会の開催や巡回指導等をの強化を図るとともに︑特別推進部長を設置し︑戸別訪問

保するため︑各市町村に加入のいない農業経営を︑新規就なっていることから︑後継者

次代への継承が重要な課題とれら後継者不在農家の経営のの農家が増加しているが︑こ

つかず︑また就農しても離職

規求職希望者が就職まで結び

農業分野での就業を目指す新

このような状況にあって︑

(

(

)
める︒

金の必要性について理解を求引き継ぐ﹁農業経営継承事業﹂

農希望者等の意欲ある人材にから︑求職・求人を効率よくるケースも多く見られることしたり︑途中で就農を断念す

るところである︒

手 中心経営体 や農業経営の
５

(

)

けた支援

耕 作放棄 地 の解 消 に 向

法人化を志向する農業者の経営確立に向けた支援を強化すの取り組みを強化する︒

３)

意欲ある農業担い手育

(

(

)

)

致するような安心して働ける

農業上重要な地域において耕作放棄地を営農可能な状態

雇用環境の変化等により︑新規就農希望者には農業知

雇用環境の整備が必要である︒

る︒︵２︶ 認定農業者組織等のに回復するため︑農業者が行ふるさとに帰って農業を始め識・技術︑農業用資産等が不このため︑農業法人等に対(ど農業者年金基金の行う業務

営移譲・経営継承等の相談な

農業者年金事業における経

)
(

保を図る︒

ンドを支える農業者の育成確

農支援を行い︑とくしまブラ

提供や相談活動等の円滑な就

農・就業に向けた幅広い情報

等との円滑なマッチングを図

就業を希望する者と農業法人

このため︑農業法人等へのは﹁雇用による就農﹂で︑農した中で︑新規就農希望者に検討が行われつつある中で︑産物との自由な競争に向けた農業においては︑海外の農らうことが重要になってくる︒ ルド﹂モデル事業

業技術・知識を身につけても農業のもつ国民への食料供給︑

７ とくしま農業﹁実証フィー

善推進事業を実施する︒

言︑指導等を行う農業雇用改促進し︑双方のメリットが一マッチングさせ就業・定着を活動支援
う耕作放棄地解消活動に対したいと考えている方々を始め足しており︑独立自営就農にし雇用管理に関する相談︑助新規就 農相 談等支 援 事

農業会議が事務局を担うて︑耕作放棄地再生利用交付とする新規就農希望者に対しは高いハードルがある︒そう５﹁徳島県認定農業者連絡協議金等の交付を行う︒て︑関係機関と連携のうえ︑成確保支援事業会﹂等の担い手の組織活動を
６ 受託事業催する︒また︑県外で開催さの円滑な推進を図るため︑農４ 農の雇用事業るとともに︑新規就農希望者

農村文化伝承等の役割や︑経業支援するとともに︑認定農業

様々な希望や能力に応じた就れる認定農業者等を対象とし業者年金基金の委託を受けて農業法人等における雇用のに対して効果的な情報提供・

済活性化の起爆剤となる﹁６農業者年金等業務 指導

た認定農業者サミット等の交

農業委員会に対し年金業務の確保とこれからの農業を担う相談活動を実施する︒

次産業化﹂などが注目されて

１

流集会への参加を促す︒

指導を行う︒また︑年金業務

人材の育成を支援する﹁農の６ 農業雇用改善推進事業

おり︑変化に対応できる多様者同士等の情報交換や相互研

集落営農組織の円滑な組織に関連する農地・相続・贈与

雇用事業﹂を実施する︒

農業の現状は︑農業従事者

事業運営を行うため︑組織の代表

等の相談活動並びに農業委員

農業法人等が主体となっての高齢化の進展や︑個人経営鑽を図るための研修会等を開者や経理担当者等に対して︑会の加入推進活動の取組を支行うＯＪＴ研修事業に係る研

(

)

)

農業者年金加入推進特

また︑経営規模が大きな農る指導・相談活動等行う︒

修内容の確認と研修生に対すり︑後継者や人材が求められ規模の拡大が図られてきてお営基盤の強化や経営の多角化・主体から法人化への転換で経の高い都市部の大学の農学系的な農業経営者となる可能性

たな成長分野﹂を支える革新

そこで︑将来︑農業の﹁新な人材が求められている︒

家であっても︑後継ぎが不在

)
(

２

(

)

(

別対策事業
農業者年金新規加入者を確)(援

担 い 手へ の 情 報提 供 と認定農業者や集落営農組織

農外企業の農業参入の指導

４

よる個別相談活動を実施する︒ 回し相談活動を行う︒

集落営農組織 の活動支

税務や労務管理等の実務研修援するため︑農業委員会を巡３を支援するとともに専門家にかけはし21
手づくり情報誌 第25号

< 12 >

学生を対象に︑将来のキャリ ている︒
ア形成に関連した﹁就業体験﹂
こうした状況の下で︑農業及び﹁実証フィールド﹂とし 委員会系統組織は農業者の公て︑県内の農家・農地等を紹 的代表として︑農政の普及浸介し︑Ｉターン就農につなげ 透とその推進について役割をる取組みを実施する︒
発揮し︑目に見える成果をあ
８ 農作業安全等推進事業
げることが期待されているこ県内では︑毎年︑農作業死 とから︑農業委員が行う地域
亡事故が５件程度発生しため︑ 活動の中で︑農業委員会法で農作業安全講習会を開催し︑ 定められた﹁情報提供活動﹂
事故要因やそれに基づく安全 を通じ︑農業委員と農業者と対策について周知徹底を図り︑ の﹁絆﹂を強める取り組みが農作業事故を防止する︒
重要となる︒
９ こだわり農産物普及推進
こ の た め ︑ ① 農 村 現 場で事業 新︶必要とする情報を分かりやす
農産物の安全性の確保︑環 く正確に提供する活動︑ ②
境保全・労働安全に配慮した 農業者や地域の 声 を受け止農業や有機農業を推進するた め農政に反映させる活動︑め︑ＧＡＰの概念や取組内容 ③さらに情報を活用した﹁人等の資料を作成するとともに︑ づくり︑経営づくり︑地域づ
有機農業技術の情報収集・整 くり﹂に向けた活動等につい
理︑県内の優良事例等の調査 て︑組織情報紙である全国農を行い︑これら﹁こだわり農 業新聞の普及拡張や全国農業図書を普及推進する︒また︑産物﹂の普及推進を図る︒
農業委員会段階の独自情報として﹁農業委員会だより﹂の
Ⅲ 情報提供活動の強化
発行支援や︑農業会議の手づくり情報誌﹁かけはし ﹂の発行を通じて一層の強化を図る︒
１ 全 国 農業 新聞 の普 及拡張① 地域の農業者︑ 消費者との﹃絆づくり﹄運動
農業委員会が組織運動を展開するうえで︑情報提供活動

平 成 25年 度 収 支 予 算 書-928-2,16800
0-3,096

(

)

(

(

)

)

１ 徳 島 県認 定 農業 者 連絡︵農業委員会法第６条第２項 はし ﹂等の発行
農業会議等の活動を広く紹 協議会の業務運営
５号業務︶の一環として全国
２ 徳島県農業法人協会の農業新聞の普及・拡張に取り 介する﹁手づくり情報誌﹃か組む意義と役割について︑農 けはし ﹄﹂を引き続いて発 業務運営
３ ＮＰＯ法人 徳島県有機業委員会会長をはじめ関係者 行するとともに︑タイムリーの理解促進に努める等により︑ な農政情報について︑電子メー 農産物認証協会の業務運営
ルを活用した情報配信を行う︒ ４ 新規就農相談センター ︑普及推進体制を強化する︒
無料職業紹介所︵許可番号：
その上で︑新聞普及の取り組みを﹃農業委員会と地域の Ⅳ 付帯業務の実施︵農委 ３６ム００００２ ︶の業務
農業者︑消費者との絆づくり﹄ 法第４０条第２項第６号︶ 運営
平成 年度事業計画に関連
５ 労働保険事務組 合の業として位置づけ推進する︒② 認定農業者︑集落リー する付帯事業として︑次の業 務運営︵農業者のための労災務を実施する︒
保険窓口︶
ダーへの重点普及
地域農業の担い手である認
定農業者︑農業法人関係者︑
集落営農組織のリーダー︑農業者年金加入者等への普及を重点的に推進する︒
２ 全国農業図書の普及推進
農村現場における新たな農地制度の普及・浸透を図り︑農業者の農地の利用集積の促進︑担い手の育成・確保を加速化させるため︑全国農業図書の普及推進に努める︒また︑
全国農業図書を農業委員の資
質向上や農業委員会の活動強化にも活用する︒
３ 独自情報の発行支援﹁農業委員会だより﹂の発行や市町村広報誌の活用など︑
農業委員会が農業者や地域住民に対して行う独自の広報活動について支援する︒
４ 手づくり情報誌﹁かけ
比較増減

)
(

(

)

0
-1,528500729-674-2,06300-3,036)(

単 位 ：千 円

２．支 出 の 部

比較増減

目

会議員費
職員設置費
運営事務費
業務費
担い手協議会推進活動費
委託事業費
負担金
退職給与積立金合
計平 成 25年 度 平 成 24年 度
予算額
予算額
2,835
2,835
17,59019,118766
266
14,515
13,786
5,044
5,718
23,41325,476
1,625
1,625
1,200
1,200
66,98870,024

科

計

合

)(
(

補助金
受託費
拠出金
雑収入
繰越金

平 成 25年 度 平 成 24年 度
予算額
予算額
30,984
31,912
26,18328,351
9,419
9,419
2
2
400
400
66,98870,084目

科)(

市町村大合併により農業委員数の大幅な減少や活動区域の広域化が進み︑地域の農業者・消費者と農業委員会との結びつきが希薄になることが懸念されている︒
また︑農業関係補助金の削減や税源移譲︑地方分権の進
展等が農政の推進体制の弱体化につながることも懸念され

21

21

25

単 位 :千 円

１．収 入 の 部

平成25年3月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第25号)(

< 13 >

21

(

)

｣
｢

(

)

手づくり情報誌 第25号

かけはし21

平成25年3月21日

２︐７００人︶を達成するよ
平成 年度の農年
う更なる活動の強化に務めるの新規加入者数がこととしています︒
まとまりました
本会議は従来からＪＡ徳島
中央会と一体的な加入推進活
平成 年度の新規加入者数 動を実施していますが︑来年は３︐０１４人︵暫定値︶と 度に向けては︑より一歩踏み
なり︑平成 年度から取り組 込んだ加入推進活動を実施しんできた新３カ年計画の最終
年度は︑６︐０００人の目標に届きませんでした︵目標達成率 ％︶︒
都道府県別で目標を達成したのは︑北海道︑山口県︑長野県の３道県で︑依然として都道府県格差が大きく︑前年度比大幅減もみられる一方で︑府県︵うち特別重点府県が府県︶が前年度を上回るな
どの成果もみられました︒
本県の新規加入者は 人と低調な結果に終わり︑農業者年金基金から示された新３カ年計画の単年度目標 人には大きく及びませんでした︒
農業者年金基金では平成年度から新たな目標期間を定め︑﹁加入者累計 万人に向けた前期３カ年運動﹂を展開することとしており︑全国の新規加入者の目標︵年間４︐５００人︶に取り組み︑その中で年度計画に定める新規加入の目標︵ 歳から 歳< 14 >

13 21

50

24

24

22

20

13

78

13

39

25

農業者年金市町村別被保険者数(平成25年3月暫定値）

市町村名

合計

通常加入
（ 区 分 0）

政策支援
加入
（区分１
〜区分６
小計 ）

区分１

区分２

区分３

区分４

区分５

平成24年
度新規加
入者数

区分６

総数

285

188

97

41

0

53

2

1

0

徳島市

32

27

5

2

0

3

0

0

0

鳴門市

93

46

47

16

0

28

2

1

0

小松島市

9

5

4

2

0

2

0

0

0

33

22

11

7

0

4

0

0

0

2

2

0

0

0

0

0

0

0

阿波市

32

25

7

2

0

5

0

0

0

美馬市

2

1

1

1

0

0

0

0

0

三好市

7

7

0

0

0

0

0

0

0

勝浦町

3

3

0

0

0

0

0

0

0

上勝町

2

1

1

1

0

0

0

0

0

佐那河内村

1

1

0

0

0

0

0

0

0

石井町

4

3

1

0

0

1

0

0

0

神山町

0

0

0

0

0

0

0

0

0

那賀町

5

4

1

1

0

0

0

0

0

牟岐町

0

0

0

0

0

0

0

0

0

美波町

0

0

0

0

0

0

0

0

0

海陽町

3

1

2

1

0

1

0

0

0

松茂町

8

4

4

0

0

4

0

0

0

北島町

2

2

0

0

0

0

0

0

0

藍住町

5

4

1

1

0

0

0

0

0

板野町

16

11

5

4

0

1

0

0

0

上板町

18

14

4

1

0

3

0

0

0

つるぎ町

0

0

0

0

0

0

0

0

0

東みよし町

8

5

3

2

0

1

0

0

0

農 業
委員数

購
H .24年 12月

35
34
32
36
37
35
37
27
14
13
14
15
18
24
14
18
27
14
14
21
21
19
25
27

280
80
81
235
48
173
83
63
24
19
21
27
30
11
14
18
31
28
15
21
35
37
35
64
84

計

5 71

1 ,5 57

申

止
1
2
1
2

1
1

1

2

5

部数
27 9
78
81
23 5
50
17 2
83
63
24
19
21
27
30
10
14
18
31
28
15
21
35
37
35
66
84

6 1 ,5 5 6

読

部
数
２月
申
止
部数
1
280
78
81
3
232
1
1
50
1
171
1
82
1
2
62
24
19
2
19
27
30
10
14
18
31
28
15
21
35
37
35
2
64
1
83

3

1 3 1 ,5 4 6

３月
止

申

1
3
1
3
1
1

1

1

部数
280
77
81
229
49
168
82
61
24
18
19
27
30
10
14
18
31
28
15
21
35
37
35
65
83

1 0 1 ,53 727に普及いただいております︒
平成 年１月〜３月の普及状況が左記のとおりまとまりました︒
昨年 月末時点の購読部数と比べて３月の購読部数が増加している委員会は２委員会と少なく非常に厳しい状況が続いています︒

徳
島
市
鳴
門
市
小
松
島 市
阿
南
市
吉
野
川 市
阿
波
市
美
馬
市
三
好
市
勝
浦
町
上
勝
町
佐 那 河 内 村
石
井
町
神
山
町
那
賀
町
牟
岐
町
美
波
町
海
陽
町
松
茂
町
北
島
町
藍
住
町
板
野
町
上
板
町
つ
る
ぎ
町
東 み よ し 町
農 業 会 議１月

全国農業新聞の普及状況

市町村農業委員会

全国農業新聞は︑農業委員
会系統組織の農政活動を強化・推進していくための﹁組織情報紙﹂として昭和 年１月１日に創刊され︑農業委員さんが中心となって地域の農家等

全 国 農 業 新 聞 の 普 及 状 況 （平 成 25年 1月 〜 3月 ）て参りますので︑市町村農業委員会の方々には︑﹁政策支援加入の資格を有しながら︑その内容を十分知らない﹂というような農業者の解消に向けて︑加入推進活動︵特に戸別訪問︶の取り組みの強化を
お願いします︒

阿南市

吉野川市

13
3
4
0
1
0
3
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0

12

25

25

25

サービスを希望される方は︑
左記ホームページから登録いた
だくか︑公庫支店までご連絡ください︒

お問い合わせはこちらまで
日本政策金融公庫
徳島支店農林水産事業
徳島市中洲町１︱５８
０８８︵６５６︶６８８０
営業時間 ９時〜５時

10

25

24

体制の整備
︵３︶①農地法第３条の３に基づく﹁農地相続時における相続人の農業委員会に対する届出﹂の確実な実施に向けた市町村の戸籍担当との連携︑②農地法第６条に基づく﹁農業生産法人の報告等﹂︑③農地法第 条に基づく﹁農地の利用状況調査と遊
休農地の所有者等に対する指導﹂︵４︶会計検査院の指摘を踏まえた贈与税・相続税の納税猶予
対象地の利用状況の調査と是正
措置︵５︶規制・制度改革︵再生エネルギー施設や大規模野菜施設
建設の農地転用許可の取り扱い等︶︑改正農地法等の運用の検証作業等の動きを注視した組織
対応︵６︶農業委員会の﹃さらなる取り組み﹄の重点に基づき︑活動・審議の﹁見える化﹂の一環としての農業委員活動記録や﹁農業委員会活動整理カード﹂の作成︑農業委員会活動についての情報発信の強化

2130

農業委員会業務の徹底について

農業委員会系統組織を巡っては︑﹁我が国の食と農林水産業の再生のための基本方針・行動計画﹂での指摘︑会計検査院の実地検査の指摘と対応︑総務省
行政評価局調査の実施などの動
きがあります︒
その中で︑農業委員会系統組
織の取り組みとして︑特に︑遊休農地対策を中心とする平成年の改正農地法の運用状況とその成果が焦点となっていることから︑引き続き改正農地法に基づく農業委員会業務の推進を徹底するとともに︑活動内容等の情報の発信に努めることが必要です︒
また︑農業の多面的機能を評価した﹁日本型直接所得支払い﹂の制度設計に向けた準備が始まることから︑農地基本台帳の存在も注目されますので︑台帳の整備水準向上が求められる情勢になって参ります︒
業務推進のポイントは次のとおりです︒︵１︶農地基本台帳の整備水準の向上︵２︶改正農地法の運用を含めた農業委員会の事務の適正化の取り組みと農業委員会の事務局

s
l
i
a
m
/
a
/
p
j
.
o
l
g
m
.
t
c
h
f
j
.
.
x
w
e
d
wn
w/
i
/e
/
:
c
p
i
v
t
t
r
e
h

25

24

日本政策金融公庫からのお知らせ

こんにちは︒日本政策金融公 なります︒
庫です︒
公庫では認定農業者向けのスー 畜産農家向けの特例融資がパーＬ資金などの融資を通じて︑スタート
農業者の皆様の経営改善をご支援しています︒
平成 年度の経済対策の一環
今後も皆様にとって︑より身近 として︑配合飼料価格の高騰のな公庫資金となるよう心がけて 影響を受けた畜産業を営む方々
まいりますので︑よろしくお願 を対象に︑農林漁業セーフティ
いいたします︒
ネット資金の特例制度が平成年１月からスタートしました︒
平成 年度予算案・スーパー 通常の貸付限度額を引き上げる
Ｌ資金の実質無利子化︵融 とともに︑実質的な無担保・無保証人化が措置されています︒
資後５年間︶が拡充
これに伴い︑飼料価格高騰の影﹁人・農地プラン﹂に位置づ 響を受けた方に対する相談窓口
けられた認定農業者に対する支 を公庫徳島支店内に設置してい援措置であるスーパーＬ資金の ます︒
金利負担軽減措置︵融資後５年間実質無利子化︶が︑平成 年
ご融資や既存の公庫資金のご度は大幅に拡充される予定です︒ 返済に関することなど︑お気軽
スーパーＬ資金の実質無利子化 にご相談ください︒
枠は平成 年度当初３００億円
から︑平成 年度１︐０００億
円に増枠され︑融資限度額も現 メール配信サービス登録受付中行の２倍︵個人３億円︑法人億円︶に引き上げられます︒
公庫では︑農業に関する独自
また︑これまで対象外であった の調査結果や最新金利など皆様
国庫補助事業に対する補助残融 の経営に役立つ情報を︑メール
資及び無担保・無保証人の円滑 配信サービス︵無料︶により提化貸付も実質無利子化の対象と 供しています︒

平成25年3月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第25号

< 15 >.

.

< 16 >

手づくり情報誌 第25号

かけはし21

平成25年3月21日

徳島県農業会議等の行事予定
会議等の行事予定
4月
１０日
平成25年度全国情報会議
１１日
農業会議新任事務局長会議
１９日
徳島県農業会議第３９１回常任会議員会議
２２日
農業者年金、担い手経営関連事業主任者会議
２３日
農業者年金業務担当者会議
２６日
農政主任者会議
5月２日
農業者年金連絡協議会
８日〜９日 都道府県農業会議事務局長会議
１５日
農業会議会長会議
１５日
農業者年金担当者会議
１６日〜１７日 新聞事業近畿・四国ブロック会議場

２０日
徳島県農業会議第３９２回常任会議員会議
３０日
平成２５年度全国農業委員会会長大会
6月
５日
農地・組織関係主任者会議
１３日〜１４日 農業者年金新任担当者研修会
１８日
徳島県農業会議第３９３回常任会議員会議

対象者

東京・椿山荘東京・全国農業会議所会議室
徳島合同庁舎会議棟
東京・主婦会館プラザエフ
東京・東京グランドホテル
東京・主婦会館プラザエフ

農業会議・農業委員会事務局
新任農業会議事務局長
常任会議員
農業会議農年・担い手主任者
農業会議・ＪＡ中央会農年担当者
農業会議農政主任者

ＪＡ会館小会議室
東京・蚕糸会館
東京・蚕糸会館
ＪＡ会館 ８階 第２会議室
香川県内
徳島合同庁舎会議棟
東京・日比谷公会堂

農業会議・ＪＡ中央会農年担当者
農業会議事務局長
農業会議会長
農業委員会・ＪＡ農業者年金担当者
近畿・四国農業会議新聞主任者
常任会議員
農業委員会会長・事務局等

東京・蚕糸会館
ＪＡ会館 ８階 第２会議室
徳島合同庁舎会議棟

農業会議農地・組織主任者
農業委員会・ＪＡ農業者年金新任担当者
常任会議員

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農業者年金加入推進事例集
Ｖｏｌ．５
農業者年金の加入推進活動には﹁ノウハウ﹂が必要といわれます︒表彰を受けた６つの優良事
例から︑ノウハウを学ぶことができます︒
平成 年３月 日刊行予定
図書コード
規格Ａ４判・ 頁
定価７００円25

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全国農業新聞の

き

普及拡大を

が

購読料 月額 六百円
発 行 毎週金曜
お申込みは農業委員会へ

と

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徳島県農業会議へのお問い合せ
TEL（088)678-5611 FAX（088)655-8364
URL http://www.tokukaigi.or.jp
mail home@tokukaigi.or.jp

あかけはし21 第25号
春は別れと出会いの季節です。農業会議も大塚局長他
2名のスタッフが事務局を去り寂しくなりますが、新年度になれば優秀な新スタッフを迎え再出発いたしますのでご期待下さい。さて、平成24年度の「かけはし21」は本号のみの発行となりましたが、平成25年度は四半期ごとの発行を目指しますので、皆様方の暖かいご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
(S・T)

全国農業新聞は︑農業者の公的利益代表機関である農業委員
会系統組織が発行する週刊の農業専門紙です︒農業委員と農業者︑農業者と地域住民・消費者︑
農村と都市の絆を強めるための﹁かけはし﹂として︑普及・拡大に努めましょう︒

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農業会議の人事異動

農業会議を３月末で退職する
職員は次のとおりです︒
農業委員会の皆様方には大変お世話になりました︒
事務局長 大塚啓二
就農 コーディネータ 加々美好信
臨時職員 永松知子

新刊農業図書紹介

Ⅰ 農業委員会の概要と社会的役割

改訂５版
農業委員会業務推進マニュアル
農業委員会業務のバイブルともいわれる本書は︑平成 年以
来の７年ぶりの改訂です︒各種業務に関わる法律事項の解説︑
関係様式︑業務フローが１冊にまとまっています︒様式を収録したＣＤ ＲＯＭ付き︒農業委
員会に必置のマニュアルです！

Ⅱ 農業委員会の日常的な運営について

Ⅲ 農業委員会の業務について

Ⅳ 農地法に基づく許認可申請書関係資料

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Ⅴ 農業委員会が発行する諸証明一覧

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Ⅵ 農業委員会関係条例・規則・規程一覧

平成 年３月 日刊行予定
図書コード
規格 Ａ４判・４３２頁付
定価７︐０００円
CDR

所