電子提供措置の開始日

2024年５月29日

第3期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）■事業報告
業務の適正を確保するための体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1 頁

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要・・・・・・・・・・・

4 頁■連結計算書類連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5 頁

連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6 頁

■計算書類
株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21 頁

個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22 頁

業務の適正を確保するための体制
当社は、法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について「内部統制システムの構築に関する基本方針」を取締役会で決議しております。その内容は、次のとおりであります。
内部統制システムの構築に関する基本方針
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）当社グループの継続的発展を目的とした内部統制システムの充実を図るため、その運用に関する基本的な事項を明文化した「内部統制基本規程」に則り、社長直轄の内部統制推進委員会を設置し、適切に内部統制システムの整備・運用を行う。
（2）取締役および使用人に法令および社内規程の遵守を徹底するため、コンプライアンス担当取締役を委員長として「コンプライアンス委員会」を設置する。
（3）コンプライアンスの推進については、社長ならびに取締役は、ヤマエグループ「行動の基準」を実行することが自らの役割であることを認識し行動するとともに、使用人に周知徹底を図るため、当社およびグループ会社の研修等を通じ指導する。
（4）取締役および使用人が法令・社内規程等に違反する行為を発見した場合の報告窓口として設けた、「社内通報窓口（ホットライン）」を維持・整備する。
（5）監査部は、内部統制システムの確認・評価および業務に係る内部監査を行う。
（6）監査等委員会は、取締役の職務執行を監査し、また、取締役が内部統制システムを適切に構築し運用しているかを監視し検証する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取り扱いは、法令および社内規程（「情報システム開発・運用管理規程」・「文書取扱規程」等）に従い、適切に保存および管理（廃棄を含む）する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社の事業にとって重要である債権・与信等に係るリスク等については、社長を議長とする会議（経営会議メンバー出席）において管理、検討する。
（2）災害時には「地震災害マニュアル」に基づき行動する。
（3）社長に直属する監査部は、「内部監査規程」に基づき定期的に内部監査を行い、また、「内部統制基本規
程」に基づき各重要リスクに関するチェックを行い、社長、内部統制推進委員長および監査等委員会へ報告する。
（4）監査等委員は、取締役が会社に著しい損害または重大な事故を招くおそれがあると認めたとき、遅滞なく取締役会に報告し、必要な措置を講ずることを求める。

1

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画に基づき、各業務執行
ラインにおいて目標達成のための活動を行うこととする。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか、業績報告を通じモニタリングを行う。
（2）業務執行のマネジメントについては、「取締役会規程」により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については、すべて取締役会に付議することを遵守する。日常の職務執行に際しては、職
務分掌規則等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。
（3）取締役会は、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役および常務執行役員以上をもって構成する経営会議を原則として毎週１回開催する。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は、「関連会社管理規程」において子会社の担当部門および管理担当部署を定め、それぞれの長は同規程に基づき子会社の管理等を行う。
（2）子会社の経営については、自主性を尊重しつつ、「関連会社管理規程」に基づき事業内容の報告を求め、また、「関連会社の重要事項の権限および稟議書提出事項」を定め、同事項に基づき重要案件については、
当社取締役会および経営会議ならびに稟議において協議・審議を行う。
（3）当社監査部は、「内部監査規程」・「関連会社管理規程」に基づき子会社の監査を定期的に行う。
（4）当社監査等委員会は、子会社監査役と定期的に連絡会を開催し、監査事例等についての意見交換を行い、各課題の共有化を図る。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、その取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会のその取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査等委員会の職務補助のためスタッフを置き、当該スタッフは、監査等委員会の命を受け職務を補佐する。
（2）監査等委員会の職務を補助するスタッフに対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内において監査等委員会に帰属するものとする。
（3）監査等委員会の職務を補助するスタッフの人事については、監査等委員会の同意を得て行う。
７．取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制（1）当社および当社グループの取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、法令または定款に違反する行為が行われまたは行われようとしていることを発見したときは、直ちに監査等委
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員会に報告する。
（2）「社内通報窓口（ホットライン）」への通報内容が監査等委員会の職務の執行に必要な範囲に係る場合および通報者が監査等委員会への通報を希望する場合は速やかに監査等委員会に通知する。
（3）当社は、前２項に従い監査等委員会へ報告を行った当社および当社グループの取締役および使用人に対して、不利益な取り扱いを行うことを禁じる。
（4）当社および当社グループの取締役および使用人は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、全社的に影響を及ぼす重要事項に関して決定した内容を報告する。
（5）監査部は、実施した内部監査の結果あるいは重要事項と認識した事項について、速やかに監査等委員会に報告する。
（6）監査等委員会が選定した監査等委員は、取締役会の他重要な会議に出席し、適宜意見を述べる。
（7）監査等委員会は、必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査部、会計監査人等に対して報告を求める。
８．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど相互認識を深める。
（2）監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、外部法律事務所、公認会計士、コンサルタントその他外部アドバイザーを活用する。
（3）当社は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、監査の職務に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法および関連法令等に基づき、財務報告の適正性および信頼性を確保するため制定した「財務報告に係る内部統制基本規程」に則り、適切に財務報告に係る内部統制システムの整備・運用を行う。
10．反社会的勢力による被害を防止するための体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や団体等に対し毅然たる態度で対応し、これらからの不当な要求に屈することなく、外部の専門機関と連携して、組織的に対応する。

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業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、前記の「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、内部統制システムの構築とその適正な運用に努めております。当期におけるその運用状況の概要は次のとおりであります。
（1）主な会議の開催状況としては、取締役会は17回開催され、会社の重要事項に係る審議を通じて業務執行の適正を確保することに努めるとともに、法令および当社取締役会規程に定める決議事項を適切に決議し、適宜必要事項につき報告を受けることにより業務執行の監視を行いました。監査等委員会は14回開催
され、取締役から経営に関する重要事項の報告を受け、協議および決議を行いました。
（2）監査等委員会は、取締役の職務執行を監査・監督し、必要に応じて助言・勧告等を行い、監査等委員会が選定した監査等委員は、取締役会等重要な会議に出席し、適宜意見を述べました。また、必要に応じて監査部が行う内部監査に同行しました。
（3）監査部は、内部監査活動計画に基づき、当社および子会社の業務監査を行いました。内部統制システムの運用状況につきましては監査部長が、各重要項目に関する内部統制評価表に基づき、各部署における内部統制システムの機能状況を確認し、その結果を社長、内部統制推進委員長および監査等委員会に報告しました。また、総括として期末（2024年３月）に「内部統制推進委員会」を開催し、基本方針に基づき内部統制システムが適正に構築・運用されていることを確認した後、取締役会へ報告し最終確認を行いました。
（4）コンプライアンスに対する取組みとしては、社長自らその重要性を発信し、また、監査部によりヤマエ
久野階層別研修やヤマエグループ全役職員を対象にeラーニングを活用した研修を行う等、継続的な啓発を行いました。

4連結株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から〔2023年
2024年 ３ 月 31日まで〕（単位：百万円)
資
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）株主資
本本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計
2,974
542
57,106△060,623
6,201
−

6,201
−

−
△1,184−−

12,402△1,184

−

−

8,456

−

8,456

−

−

−

△0

△0

−

401

−

−

401

−

−

−

−

−

当 期 変 動 額 合 計

6,201

6,602

7,272

△0

20,075

当

9,175

7,144

64,378△080,698期

末残高そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他
その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係る有価証券評価包括利益累計額
勘定
調整累計額
差額金
合計
当
期
首
残
高
3,920
△100
△17
3,803
2,519
66,946当期
変動
額新 株 の 発 行−−−−−
12,402剰 余 金 の 配 当
−
−
−
−
−
△1,184
親会社株主に帰属
−
−
−
−
−
8,456
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
−
−
−
−
−
△0
非支配株主との取引に
−
−
−
−
−
401
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
5,516
△70
511
5,958
1,309
7,267
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計

5,516

△70

511

5,958

1,309

27,343

当

9,437

△170

494

9,761

3,829

94,289

期

末

残

高

5

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
71社
主要な連結子会社の名称
ヤマエ久野㈱、みのりホールディングス㈱、㈱河内屋ジェノス、フィット㈱、ヤマエ菓子㈱、コンフェックス㈱、エコーデリカ㈱、㈱デリカフレンズ、双葉産業㈱、㈱TATSUMI、㈱マール、
日本ピザハット㈱、あしたも㈱、YLO㈱、丸永㈱、トップ卵㈱、トップ卵ファーム㈱、馬場飼料㈱、㈱ワイテック、ハイビック㈱、㈱鹿島技研、日装ビルド㈱、㈱アスティーク、㈱LUMBER ONE、
㈱YAZAWA LUMBER、㈱裕企画、チャネルオリジナル㈱、ヤマエ石油㈱、高千穂倉庫運輸㈱、ヤマエレンタリース㈱（連結の範囲の変更）［食品関連事業］
2023年４月１日付で連結子会社であるヤマエ久野㈱を吸収合併存続会社、㈱カクヤマ及び㈱サン
エー２１を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
2023年12月１日にエコーデリカ㈱を新規設立し、連結子会社としております。
また、2023年12月29日に新たにコンフェックスホールディングス㈱の発行済株式の一部を取得したため、同社及びその子会社の６社を連結の範囲に含めております。
さらに、2024年１月９日に新たに㈱マールの発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
加えて、2024年２月１日に㈱FアンドSを新規設立し、連結子会社としております。
［糖粉・飼料畜産関連事業］
2024年２月１日に新たにトップ卵㈱の発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。
［住宅・不動産関連事業］
2023年９月１日に新たに㈱LUMBER ONEの発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子
会社２社を連結の範囲に含めております。
また、2023年10月２日に新たに兼希工業㈱の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
さらに、2023年10月２日に新たに㈱チャオ・ホールディングスの発行済株式の全てを取得したた
め、同社及びその子会社５社を連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の名称㈲津山青果、津浦ゴルフアリーナ㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数
5社
主要な会社の名称
ワイ＆アイホールディングス(同)、トイメディカル㈱（持分法適用の範囲の変更）
2023年12月29日にコンフェックスホールディングス㈱の株式の一部を取得したことにより、同社の関連会社である㈱ドルチェを持分法適用の範囲に含めております。

6

②

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社の名称㈲津山青果、津浦ゴルフアリーナ㈱、トリゼンクオリティオーシャンズ㈱持分法を適用していない理由
連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
③ 持分法適用会社の事業年度に関する事項
持分法適用会社のうち、トイメディカル㈱の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
（3）連結子会社の事業年度に関する事項
当連結会計年度において、㈱マールは決算日を２月29日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
ウッドファミリー㈱は決算日を４月30日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
㈱LUMBER ONE、㈱YAZAWA LUMBER及び㈱裕企画は決算日を７月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
兼希工業㈱は決算日を9月30日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
連結子会社のうち、ORIGINAL JAPAN S.R.L.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用しております。
また、Arco Marketing Pte Ltdの決算日は６月30日、Channel-Ex Trading Corporationの決算日は9月30日であり、連結財務諸表の作成に当たって12月31日を仮決算日とした決算を行っております。連結計
算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ……………………… 移動平均法による原価法（5）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品 ………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産………………………………個別法に基づく原価法（6）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
2007年３月31日以前に取得したもの………主として旧定率法
2007年４月１日以降に取得したもの………主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備は除く）について
は、旧定額法によっており、2007年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）（イ）無形固定資産（ソフトウエアを除く）…定額法（ロ）ソフトウエア（自社利用分）……………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
7

（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（7）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
（8）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① 食品関連事業（イ）食品・酒類の製造・販売
当該商品及び製品の販売について、商品及び製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
物品販売の一部契約（主に酒類空容器の販売）には、財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるように手配する履行義務が含まれており、当該契約に係る収益について、純額で認識しております。
物品販売（主に食品の販売）に係る収益のうち、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤ
リティ・プログラムに関する売上については、付与したポイントのうち履行義務として識別されるものは、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。これにより付与したポイントについて契約負債を認識し、収益から控除しております。
物品販売（主に食品の販売）に係る収益のうち、支給品の売上に該当するものについては、加工賃のみを純額で認識しております。
顧客に支払われる対価のうち、当社及び連結子会社の顧客に対する財又はサービスの提供と一体であると判断されるもの（得意先発注システムの利用料や得意先共配センター利用料等）については、顧客から受け取る取引価格の減額として処理しております。
（ロ）物流サービスの提供
当該役務提供については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）第38項（１）の要件を満たすことから、一定期間にわたって充足される履行義務であると判断しております。当該契約において約束したサービスの提供により顧客から受け取る対価は、予め一定額が定められているものではなく、経過期間や引渡し単位数により変動するものであることから、アウトプット法により、現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積った進捗度に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。
② 糖粉・飼料畜産関連事業（イ）食品原材料の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、
収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
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物品販売の一部契約には、財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるように手配する履行義務が含まれており、当該契約に係る収益について、純額で認識しております。
また、物品販売に係る収益のうち、支給品の売上に該当するものについては、加工賃のみを純額で認識しております。
（ロ）飼料・畜産・水産物の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、
収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
③ 住宅・不動産関連事業（イ）住宅資材・木材の製造・販売
当該商品及び製品の販売について、商品及び製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
（ロ）戸建住宅等の不動産の販売
当該物件の販売について、顧客との間で締結された売買契約書等で明確にされている内容及び対価に基づき、物件の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
（ハ）マンション・注文住宅等の建設に係る工事請負
当該役務提供については、収益認識会計基準第38項（２）の要件を満たすことから、一定期間にわたって充足される履行義務であると判断しており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づく
インプット法によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、収益認識適用指針第95項の代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
④ その他の事業（イ）情報機器販売
当該製品の販売について、製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、
収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
また、一部契約には機器の販売と保守サービスの提供という複数の履行義務が含まれており、それぞれ別個の履行義務と判断していることから、独立販売価格の比により取引価格を配分した上で、保守サービスの提供に係る収益については、契約期間にわたって認識しております。
（ロ）受注制作ソフトウエア
当該役務提供については、収益認識会計基準第38項（２）の要件を満たすことから、一定期間にわたって充足される履行義務であると判断しており、契約期間にわたる制作の進捗に応じて充足されるため、制作の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づく
インプット法によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、収益認識適用指針第95項の代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

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（9）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間を個別に見積り、4年から15年で均等償却しております。
なお、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

10

２．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額（単位：百万円）
科目名

当連結会計年度

有形固定資産98,493

無形固定資産45,368

うち、のれん41,557（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当企業グループでは、事業用資産は損益管理を合理的に行える拠点単位、のれんはのれんを含む、より大きな単位について、減損の兆候の把握、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定を行っております。
減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みであるか等について検討しております。
また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。のれんについては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較
し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度以降の営業損益の見込みや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が高い事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や利益率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性を伴うため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

11

３. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
(*1)

合計

食品関連事業

糖粉・飼料畜産
関連事業

住宅・不動産関連事業

食品・酒類

430,717――430,717―430,717

食品原材料―

54,913―54,913―54,913

飼料・畜産・
水産物

2,119

48,898―51,018―51,018

住宅資材・
木材

―

―

42,25342,253―42,253

食品・酒類

29,868137―

30,005―30,005

住宅資材・
木材

―

―

27,92627,926―27,926

工事請負

―

―

9,746

9,746

―

9,746

38,688――38,688―38,688

その他

2,911

―

166

3,077

22,082

25,160

顧客との契約から生じる収益

504,306

103,949

80,094

688,349

22,082

710,432

その他の収益(*2)

1,106

0

1,040

2,146

138

2,285

外部顧客への売上高

505,412103,949

81,134690,496

22,221

712,717

販売

製造・制作

役務

物流

計

(*1) 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
(*2) 「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

12

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結注記表 １．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（8）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等（イ）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
契約資産は主に、戸建・マンション等の工事請負契約において、現時点までに進捗度に応じて認識した収益に係る未受領の対価であり、連結貸借対照表上「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
契約負債は主に、顧客に約束した財又はサービスの提供前に顧客から受領した対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「契約負債」、固定負債の「その他」に含まれております。
なお、当期中における連結子会社の新規取得に伴い、契約資産及び契約負債の期末残高が著しく増加しておりますが、その主な内容に変更はございません。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
65,457
119,054
契約資産
９
1,034
契約負債
259
748
長期契約負債1913（ロ）当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
契約負債
259百万円13

②残存履行義務に配分した取引価格
当企業グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える契約を有する事業は、主にその他セグメントに含まれる情報処理サービス事業であり、当該契約における履行義務は、顧客に販売した情報機器に対する保守サービスの提供であります。
当該契約において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年内7
１年超２年内7２年超３年内
4
３年超
1
合計
21
なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、残存履行義務に配分した取引価格の注記に含めておりません。当該契約における主な履行義務は、食品関連セグメントにおいて顧客に付与している追加的な財に対するオプション、住宅・不動産関連セグメントにおける、戸建・マンション等の工事請負及び注文住宅の建築であります。
４．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産（帳簿価額）
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券
計②担保に係る債務（帳簿価額）
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計826百万円6,172百万円
3,229百万円
4,453百万円
7,171百万円
64百万円
13,029百万円
4,356百万円
39,305百万円
14,434百万円
7,033百万円
32百万円
3,125百万円
11,139百万円
35,764百万円
14（2）有形固定資産の減価償却累計額

63,857百万円（3）債権の流動化
受取手形の債権流動化による譲渡残高
売掛金の債権流動化による譲渡残高債権流動化に伴う買戻義務限度額

478百万円
5,205百万円
214百万円（4）期末日満期手形等の処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
連結会計年度末日満期手形等は、次のとおりであります。
受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務158百万円
59百万円
12百万円
1,067百万円（5）圧縮記帳
国庫補助金等の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
建物及び構築物
1,013百万円
機械装置及び運搬具
1,382百万円
工具、器具及び備品
16百万円
土地
87百万円
ソフトウエア
22百万円
計2,522百万円
５．連結損益計算書に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「３. 収益認識に関する注記 （1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
27,686,752株

15（2）配当に関する事項① 配当支払額
決議

2023年６月23日
定 時株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

1,184

50.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月21日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（イ） 配当金の総額
1,661百万円（ロ） １株当たり配当額60円（ハ） 基準日
2024年３月31日（ニ） 効力発生日
2024年６月24日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

７．金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、持株会社である当社のもとで、連結子会社ヤマエ久野株式会社における食品関連事
業、糖粉・飼料畜産関連事業、住宅・不動産関連事業の卸売を中心に多様な事業を行っております。資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、運転資金や設備投資計画に照らして必要な資金は銀行等金融機
関から借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に為替変動リスクを回避する目的で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、設備投資及び企業買収に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金の一部は、変動金利である
ため金利変動のリスクがあります。

16

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
連結子会社は「債権管理並びに信用限度に関する規程」に従い、営業債権及び貸付金について取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
一部の連結子会社が保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引については「為替リスク管理規程」等に従い財務部門又は経理部門が担当することになっております。管理規程に準拠しているか否かのチェックは、監査部により行うようにしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、持株会社としてキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を運営しグループ全体の資金調達運用を最適化しております。また、連結子会社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計
画を作成・更新するとともに、日々の資金の運用と調達状況を把握し、手許流動性を一定水準に保持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（1） 投資有価証券
その他有価証券（*2）
資産計（1） 長期借入金 （*3）
負債計

時価

差額

19,53819,538−19,53819,538−85,50985,471△38

85,50985,471△38(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

17

区分
非上場株式

当連結会計年度（百万円）
4,910(*3) 「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金47,001

ー

ー

ー

受取手形

1,789

ー

ー

ー

売掛金

115,217

―

ー

ー

合計

164,008―ーー（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

20,474

ー

ー

ー

ー

ー

長期借入金

14,314

12,655

12,070

9,867

7,521

29,079

合計

34,78812,655

12,070

9,867

7,521

29,079３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

18

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）

区分

レベル１

投資有価証券

レベル２

19,538

レベル３
ー

合計
ー

19,538

レベル３

合計(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）

区分

レベル１

長期借入金（１年内返済予定の長期借入
金含む）

レベル２

ー

85,471−85,471（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、福岡県及び東京都を中心としたその他の地域において、賃貸用のオ
フィスビル等（土地を含む）を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
23,468時

価28,265（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評
価基準」に基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した
金額によっております。その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
19

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,267円30銭
347円26銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記
記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

20

株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から〔2023年
2024年 ３ 月 31日まで〕（単位：百万円）
株
資資

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

本

金

主
本

資
剰

余

本
金

利 益 剰 余 金の他 資 本 剰 余 金 利 益 準 備 金
資 本 準 備 金 そ
資 本 剰 余 金 合
計

2,974

−

42,50742,507

94

6,201
−

6,201
−

−
−

6,201

−

−

−

−

−

−

−

118

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−

−

−

−

−

6,201
9,175

6,201
6,201

−
42,507

6,201
48,708

118
213

株
主
資
本
利 益 剰 余 金純
その他
主 資 本 合利 益 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株
合計計繰 越 利 益 合剰余金
当 期 首 残 高
3,531
3,626
△0
49,107
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行−−−
12,402△1,184△1,184−△1,184剰 余 金 の 配 当
剰余金の配当に伴う
△118
−
−
−
利益準備金の積立
当 期 純 利 益
4,773
4,773
−
4,773
自己株式の取得−−△0△0
株主資本以外の項目の−−−−
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
3,471
3,589
△0
15,991
当 期 末 残 高
7,002
7,215
△0
65,09921

資産
計49,107
12,402△1,184

−
4,773
△0
−
15,99165,099

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式 ………………………………… 移動平均法による原価法②その他有価証券
市 場 価 格 の な い 株 式 等……………… 移動平均法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）………………… 主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）………………… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれの発生の翌事業年度より費用処理しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・管理等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

22

２．会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額（単位：百万円）
科目名

当事業年度

関係会社株式105,976（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社の保有する関係会社株式は、全て市場価格のない株式であります。
関係会社株式については、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
関係会社株式のうち将来の超過収益力を加味した価額で取得した株式については、当事業年度末における超過収益力の価値を実質価額に反映させております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における超過収益力の価値の算定に際しては、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が高い事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や利益率を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性を伴うため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「個別注記表 １．重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
４．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）保証債務6百万円

銀行取引等に対する保証債務
コンフェックスホールディングス㈱日装ビルド㈱トップ卵㈱ヤマエ石油㈱㈱カネシメイチ計

239,629百万円
2,266百万円
2,246百万円
412百万円
167百万円
14,721百万円

（3）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権22,341百万円
短期金銭債務
20,731百万円
長期金銭債権1,375百万円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

7,211百万円
118百万円
231百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

326株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
未払事業税
2百万円
賞与引当金
43百万円
貸倒引当金
109百万円
減価償却超過額
1百万円
退職給付引当金
2百万円
その他
1百万円
繰延税金資産小計
162百万円
評価性引当額△109百万円
繰延税金資産合計
52百万円
繰延税金負債合計−百万円
差引：繰延税金資産の純額
52百万円

24

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属性

会 社 等 の 議決権等の所有 関連当事者
名
称 （被所有）割合 と の 関 係

取
内

引

の
容

子会社

資 金 貸 借所有
ヤマエ久野㈱経 営 指 導直接100％
役員の兼任

経 営 指 導 料 (*2)
CMS 資 金 貸 借 (*3)
受 取 利 息 (*4)
配 当 金 の 受 取 (*5)

子会社

あしたも㈱

所
有 資 金 貸 借直接100％ 経 営 指 導

子会社㈱LUMBER ONE

子会社

取引金額（*1） 科

目

期末残高

837
18,02681
5,000

未 収 入 金
短期貸付金

76
7,382

CMS 資 金 貸 借 (*3)
受 取 利 息 (*4)

820
3

短期貸付金

1,669

所
有
資 金 貸 借直接100％CMS 資 金 貸 借 (*3)
受 取 利 息 (*4)

701
3

短期貸付金

3,603

HVCホールディングス㈱所
有 資 金 貸 借直接100％ 経 営 指 導

資 金 貸 借 (*3)
受 取 利 息 (*4)

4,790
21

短期貸付金

4,790

子会社

ハイビック㈱所
有 資 金 貸 借
間接100％ 経 営 指 導

CMS 資 金 貸 借 (*3)
支 払 利 息 (*4)

10,00444

預り金

10,060

子会社

双葉産業㈱

所
有
間接90.66％

資 金 貸 借経 営 指 導資 金 貸 借 (*3)
支 払 利 息 (*4)

815
3

預

り

金

2,219

子会社

㈱デリカフレンズ所
有
間接90.66％

資 金 貸 借経 営 指 導CMS 資 金 貸 借 (*3)
支 払 利 息 (*4)

1,885
8

預

り

金

1,907

子会社

コンフェックス
ホールディングス㈱所有
直 接 66 ％債 務 保 証役員の兼任

債 務 保 証 (*6)

9,629

―

―

子会社

日装ビルド㈱債 務 保 証所
有
経 営 指 導直接100％
役員の兼任

債 務 保 証 (*6)

2,266

―

―

子会社

トップ卵㈱

所
有 債 務 保 証
直接100％ 役員の兼任

債 務 保 証 (*6)

2,246

―

―

（*1）取引金額には消費税等は含まれておりません。
（*2）経営指導料は業務内容を勘案し、双方協議の上決定しております。
（*3）資金貸借の取引金額は当事業年度における平均貸付(借入)残高を記載しております。
（*4）利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（*5）配当金の受取については、子会社の当期純利益から必要投資額等を控除した金額をベースに協議の上、決定しております。
（*6）債務保証については、上記子会社の借入金について当社が保証しております。
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９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,351円30銭
196円03銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記
記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

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