様式１−１−１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）

評価対象事業年度

年度評価

平成 27 年度

中期目標期間

平成 24〜28 年度（第二期中期目標期間）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通省

法人所管部局

住宅局

担当課、責任者

総務課民間事業支援調整室

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策統括官付政策評価官

主務大臣

室長

永山 寛理

斉藤 夏起

財務省

法人所管部局

大臣官房担当課、責任者

政策金融課課長

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

文書課政策評価室

後藤 健二
室長

田平 浩

３．評価の実施に関する事項
評価の実効性を確保するため実施した手続き等は以下の通り。
（１）外部有識者意見聴取
・機構の評価等に係る外部有識者として、下記５名に意見聴取を実施。
＜機構の評価等に係る外部有識者（敬称略。五十音順。）＞
角紀 代 恵
立教大学法学部教授
川 口 有 一 郎
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
中 村
里 佳
公認会計士
村 本
孜
成城大学名誉教授
家 森
信 善
神戸大学経済経営研究所教授
・意見聴取の方法としては、以下の２種類を実施。
①事前ヒアリング（平成 28 年６月 10 日(金)〜16 日(木)）ヒアリング形式で実施。各外部有識者より個別に、機構の自己評価（案）を中心に意見を聴取。
②外部有識者会議（平成 28 年６月 27 日(月)）会議形式で実施。外部有識者に参集いただき、主務大臣の評価（案）を中心に意見を聴取。
・上記①、②については、本資料にて主な外部有識者意見を記載するのみならず、その意見聴取概要を国土交通省のホームページにおいて公表することにより透明性の確保を図っている。
（２）理事長ヒアリング（平成 28 年６月 27 日(月)）・上記外部有識者会議の場において、加藤利男機構理事長より、機構の業務実績・自己評価等についてヒアリングを実施。
（３）監事意見聴取（平成 28 年６月 21 日(火)）・機構監事３名（久保田 宏明、山品 一清、御園生 功。敬称略。）より、機構の業務実績・自己評価等について意見聴取を実施。
４．その他評価に関する重要事項
特になし1様式１−１−２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定
評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、 Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｄ）
評定に至った理由（参考）第二期中期目標期間における過年度の総合評定の状況「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月２日総務大臣決定）及び「国土交通省独立行政法
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
人評価実施要領」（平成 27 年４月１日国土交通省決定）の規定に基づき、重要度の高い項目を考慮した 国土交通省
財務省
国土交通省
財務省
項目別評定の算術平均（以下算定式の通り。）に最も近い評定が「Ｂ」評定であること及び、下記「法人
Ａ
なし
Ａ
なし
Ｂ
全体の評価」を踏まえ、「Ｂ」評定とする。
※平成 25 年度以前は、国土交通省の総合評定は「ＳＳ」
「Ｓ」
「Ａ」
「Ｂ」
【項目別評定の算術平均】「Ｃ」の５段階評価であり、財務省は総合評定を付与していない。
（Ａ４点×３項目＋Ａ４点×３項目×２＋Ｂ３点×12 項目＋Ｂ３点×１項目×２）÷（19 項目＋４項目）＝3.39･･･⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、Ｓ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２点、Ｄ：１点とし、重要度の高い４項目（項目別評定総括表、項目別評定調書参照）については加重を２倍としている。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

項目別評定の通り、評価項目全 19 項目のうち６項目について「中期計画における所期の目標を上回る成果が得られている」、13 項目について「中期計画における所期の目標を達成している」と認められる業務運営を行っており、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、安定的な経営が実現できていることから、法人全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

該当なし

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見

機構の自己評価については、全般的に妥当であると考えているが、なかでもとりわけ評価できるのは収支改善の取組であり、すべての勘定において繰越欠損金を解消するところまで収支を改善したことは評価できる。

その他特記事項

外部有識者より、法人全体に対する評価として以下の意見があった。
・経済対策によるフラット３５の買取申請件数の急増に迅速に対応出来ただけでなく、ＭＢＳの発行においてもスプレッドの安定・低廉化を実現し、また、既往債権管理勘定の繰越欠損金を解消するなど、収支の改善にも大きな進捗が見られた。このように、いくつかの点で目標を上回る成果を得ているが、全体としてみれば、「おおむね達成している」と評価できる。
また、総合評定については、外部有識者５名全員より、「Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる」と評定できるとの意見があった。

2

様式１−１−３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価
平成
24
年度

平成
25
年度

平成
26
年度

平成
27
年度

平成
28
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）
平成
24
年度

国 財 国 財交 務 交 務省 省 省 省Ⅰ

Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ｂ○

平成
25
年度

平成
26
年度

平成
27
年度

平成
28
年度

項目別
調書№

国 財 国 財交 務 交 務省 省 省 省

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．証券化支援業務等の推進(1) 証券化支援業務①長期･固定金利住宅ローンの安定的供給支援

年度評価

Ａ○

Ⅱ
１−１

業務運営の効率化に関する事項
組織運営の効率化

Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ｂ

Ｂ

２−１

一般管理費等の軽減
業務・システム最適化

Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ｂ

Ｂ

２−２

入札及び契約の適正化

Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ｂ

Ｂ

２−３

Ｂ○

２−４

②自主的な取組としての商品の見直し

Ａ Ｂ Ａ Ａ Ａ

Ｂ

１−２

適切な内部統制の実施、積極的な情 Ｂ Ｃ Ａ Ｂ Ｂ○
報公開

③安定的かつ効率的な資金調達

Ｓ Ａ Ｓ Ａ Ａ

Ａ

１−３

④経費率

Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ｂ

Ｂ

１−４

収支改善

Ｓ Ａ Ａ Ａ Ｂ○

Ａ○

３−１

⑤調査研究

Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ｂ

Ｂ

１−５

リスク管理の徹底等(1)〜(3)Ｓ Ａ Ａ Ｂ Ｂ

Ｂ

３−２(2) 住宅融資保険業務

Ａ Ｂ Ｓ Ａ Ｂ

Ｂ

１−６

リスク管理の徹底等(4)〜(9)Ａ Ｂ Ｓ Ａ Ａ

Ａ

３−３(3) 団体信用生命保険等業務

Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ｂ

Ｂ

１−７

-

-

-

-

-

３−４

２．住宅資金融通業務等の実施(1) 事務･事業の見直しの基本方
針を踏まえた事業の見直し等(2) 業務の実施

Ａ Ｂ Ａ Ｂ ＡＡ

１−８

予算（人件費の見積りを含む。）、収 支計画及び資金計画
Ⅳ

短期借入金の限度額

-

-

-

-

-

-

４−１

Ⅳ
-2

-

-

-

-

-

４−２

(3) 経費率

Ａ Ｂ Ａ Ａ Ｂ

Ｂ

１−９

不要財産又は不要財産となること が見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

３．東日本大震災への的確な対応

Ｓ Ａ Ｓ Ａ Ａ○

Ａ○

１−10

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、または担保に 供しようとするときは、その計画

-

-

-

-

-

５−１

Ⅵ

剰余金の使途

-

-

-

-

-

-

６−１

Ⅶ

その他の事項
施設及び設備に関する計画

-

-

-

-

-

-

７−１

人事に関する計画

Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ｂ

Ｂ

７−２

-

-

７−３

Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ｂ

Ｂ

７−４

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

機構法第 18 条第１項に規定する積 立金の使途宿舎に関する事項---※平成 25 年度以前の年度評価においては、国土交通省（上表では「国交省」と記載。
）は「ＳＳ」「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の５段階評価、財務省は「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」の５段階評価である。
※重要度を「高」と設定している項目については標語の横に「○」を付している。

3

備考

様式１−１−４−１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

長期･固定金利住宅ローンの安定的供給支援

関連する政策・施策

政策目標：１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び 当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第１号及び第２号
向上の促進
別法条文など）施策目標：１．居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２．住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：２．良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社
会の実現
施策目標：３．総合的なバリアフリー化を推進する
政策目標：３．地球環境の保全
施策目標：９．地球温暖化防止等の環境の保全を行う

当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（第二期中期目標においても主務大臣から機構に指示 関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 24 年度）国交省 24−①
度しているように、国民による良質な住宅の計画的な取得を支援する レビュー
事前分析表（平成 24 年度）国交省 24−②
観点から、一般の金融機関により相対的に低利な長期・固定金利の事前分析表（平成 25 年度）国交省 25−①
住宅ローンが安定的に供給されるよう、証券化支援事業により支援
事前分析表（平成 26 年度）国交省 26−①
することは重要であるため。）
事前分析表（平成 27 年度）国交省 27−①
平成 27 年度行政事業レビューシート番号 002①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

予算額（百万円）

3,468,300

3,606,451

3,623,454

4,543,883（前中期目標期間最終年度値等）

標 準 処 理 期 各年度８割 −
間 内 の 処 理 以上
(計画値)
標準処理期 −
間内の処理
(実績値)

88.2％

86.3％

81.2％

83.4％

90.9％

決算額（百万円）

3,331,440

3,280,759

3,101,536

3,722,055

達成度−

107.9％

101.5％

104.3％

113.6％

経常費用（百万円）

215,691

204,995

200,867

207,234

経常利益（百万円）

26,77456,89872,407

68,351

行政サービス実施コスト（百万37,72518,782△ 4,087

8,291

417

420

431

466

−

円）
従事人員数

注）証券化支援勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

4

平成 28 年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

ア

省エネルギー、耐震ア

住 宅ロ ーン 債 権のア

住 宅 ロ ー ン 債権 の主務大臣による評価
自己評価＜ 主な定 量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定・適合証明検査機関（40 機関）及び適合証明技術

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

性の向上、高齢社会、買取り又は特定債務買取り又は特定債務

標＞

住宅の長寿命化等の住保証（独立行政法人住保証（独立行政法人住標 準処理 期間内者を有する建築士事務所（15 事務所）に対して、 理由：以下の実績を踏まえ、Ａ宅政策上の課題に対応

宅金融支援機構法（平宅金融支援機構法（平の案件の処理適合証明業務の処理状況等に関する業務検査等するため、住宅ローン

成 17 年法律第 82 号）

成 17 年法律第 82 号。

債権の買取り又は特定（以下「機構法」とい以下「機構法」とい＜ その他 の指標

債務保証（独立行政法

う。
）第 13 条第１項第う。
））第 13 条第１項＞

人住宅金融支援機構法２号に規定する特定第２号に規定する特なし（平成 17 年法律第 82

債務保証をいう。以下

定債務保証をいう。以号）（以下「機構法」と同じ。）の基準等を定下同じ。）に関し、適＜評価の視点＞

を開催した（業界団体等を主催としたセミナーいう。
）第 13 条第１項

めるに当たっては、住合証明機関を適切に一般の金融機関

27 回 、受講者のべ約 1000 名）。

第２号に規定する特定宅の質の確保・向上やモニタリングする等、 により相対的に債務保証をいう。以下

既存住宅の流通の促技術基準に基づく適同じ。
）に関する基準等進に配慮し、優良住宅を定めるに当たって取得支援制度の更なは、住宅の質の確保・る普及を図るため、消また、フラット３５

向上や既存住宅の流通

費者等への十分な周やフラット３５Ｓにの促進に配慮し、優良知を行う。

を実施し、適切に業務が行われていることを確評価とした。

Ａ

一般の金融機関により相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンが安定

緊急経済対策に適切に対応す的に供給されるよう、フラット３５やるため、良質な住宅の普及に努

フラット３５Ｓについて、消費者等に・改正省エネ基準等について、フラット３５サイ

めるとともに、フラット３５申

広く制度等の周知及び技術支援を行トにて周知を行うとともに、発行した住宅工事

請急増の状況下においても審査

い、優良な住宅の取得促進を支援する

仕様書等を活用して中小工務店向けにセミナー

スピードの向上を実現。

とともに、金融機関において借入申込認した。

また、保証型では金融機関等者の画一的な選別が行われないよう、のニーズに対応するためローン書面調査や実地調査を通じて適切な融・住宅市場の活性化及び良質な住宅の取得を支援

商品のカスタマイズを実現し、資審査の推進に努めている。とりわけ、低利な長期・固定という経済対策の趣旨も踏まえ、フラット３５

金融機関が取扱を決定。このよ

緊急経済対策に係る取組を適切かつ効切な適合証明業務の金利の住宅ローＳの金利引下げに関する周知を行うため、以下

うにお客さまのメリット及び利率的に実施したことは評価できる。

実施を確保する。

ンが安定的に供の取組を実施した。

便性の向上を通じ、長期・固定説明会の開催や 1,300 社にわたる営給されるよう、証説明ツールの作成（平成 27 年版工事仕様書、 金利住宅ローンの普及に貢献。

業訪問、ＤＭやメルマガ等を活用した券化支援業務を

フラット３５技術基準のご案内、中古住宅物

集中的かつ戦略的な広報活動により、

ついては、引き続き、 推進する取組を件検査手続ガイド、技術基準・検査ガイドブ

住宅取得支援制度の更金融機関、住宅関連事

ック）なる普及を図るなど、業者、適合証明機関等

優良な住宅の取得促進を支援すること。

具体的には以下のとおり。

フラット３５の申請件数が対前年度比
・進捗管理の徹底、借入申込書

128.5％（26 年度：94,712 件、27 年度：

フラット３５Ｓのメリットを紹介する動画をの記入方法に係る金融機関研

122,064 件（辞退を除く。
））と大幅にへの協力依頼及び各作成し、フラット３５サイト等により周知す

修の実施、審査部門における増加したことに加え、①買取件数に占種媒体を通じた総合

るとともに、業界団体等を通じて個々の住宅審査体制の見直しなど業務のめるフラット３５Ｓの割合（26 年度：

的な広報活動を行う。

事業者に配布効率化等に取り組んだ結果、

71.8％、27 年度：82.1％）、②フラッ

全取扱金融機関を対象とした金融機関説明会

標準処理期間内に処理した件

ト３５（新築戸建て）の申込みにおけ基準改正等に対応しの開催数で見ると対前年度件数比

る省エネ住宅のシェア（26 年度：

たフラット３５Ｓの住宅事業者、業界団体等へのＤＭ・メールに140％となる中で、標準処理期

61.8％、27 年度：67.7％）、③フラッ

技術基準解説等につよる周知（約 10,000 社）

間内に処理した案件の割合は

ト３５（新築戸建て）の申込みにおけ

いて、施工マニュアル

エンドユーザー、ＦＰ向けメールマガジンに90.9％（平成 26 年度：83.4％） る耐震住宅のシェア（26 年度：41.1％、及びパンフレットをよる周知（約 10,000 名）となり、目標を大幅に達成し27 年度：48.2％）についても上昇して活用し、説明会の開催

営業訪問による周知（約 1,300 社）

た。

おり、良質な住宅の取得促進を支援しさらに、国の省エネ行っているか。

等による中小工務店

・フラット３５の全ての申請件数に占めるフラッ・住宅市場の活性化及び良質な等への技術支援を行

ト３５Ｓの申請割合は、27 年度において 82.1％

住宅の取得を支援という経済

また、住宅事業者等から改善要望がうとともに、ホームペとなり、26 年度の 71.8％より上昇した。

対策の趣旨も踏まえ、フラッ

あった事前審査システムについて、留ージを活用して周知

・フラット３５（新築戸建て）の申込みにおけるト３５Ｓの金利引下げに関す保率の大幅な改善（対前年度比▲21.4を行う。

省エネ住宅（フラット３５Ｓの省エネルギー性基る周知を以下のとおり実施。

ポイント）等による利便性の向上及びたといえる。

あわせて、「地方へ準に該当する住宅）のシェアは、27 年度におい説明ツールの作成

利用促進を図ることで審査スピードをの好循環拡大に向けて 67.7％（26 年度：61.8％）、耐震住宅に該当す

全金融機関を対象とした説

短縮化した。これにより、フラット３

た緊急経済対策（平成る住宅のシェアは、27 年度において 48.2％（26

明会の開催

５の買取申請件数の大幅な増加にも関

26 年 12 月 27 日閣議

年度：41.1％）となり、着実に拡大している。

住宅事業者、業界団体等へ

わらず、標準処理期間内の処理率が向

5

決定）
」
（以下「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」という。）に伴う制度拡充

イ

長期優良住宅制度、イ※各性能のシェアについては重複して適合するものを含む。
・次のとおり総合的かつ戦略的な広報活動を行った。

のＤＭ・メールによる周知上しており（26 年度：83.4％、27 年（約 10,000 社）

度：90.9％）、中期計画で掲げている目

エンドユーザー、ＦＰ向け

標値（80.0％）を大幅に超えた。

メールマガジンによる周知

加えて、平成 19 年のバーゼルⅡにお各種メディアに対して、適時プレスリリース（約 10,000 名）

ける自己資本比率規制の変更により、質な住宅ストックのを実施したほか、積極的な働きかけとしてメ

営業訪問による周知（約住宅ローン債権の証券化のインセンテ形成を促進する。

ディアキャラバンを実施（年７回）し、日々

1,300 社）

ィブが低下したこと等を要因として、

長期優良住宅制度、 イ

内容の周知を行い、良住 宅 ロ ー ン 利用 者

迅速かつ的確な取材対応を行った。また、報・日頃から戦略的な広報活動に

平成 26 年３月以降全ての民間金融機

住宅性能表示制度等と住宅性能表示制度等

等が長期優良住宅制

道関係者や有識者とは、意見交換会等を通じ取り組み、年度後半には、予関において新規受付が停止されていたの連携により、業務運との連携を通じ、住宅

度、住宅性能表示制度て関係構築に取り組んだ。

算措置期間終了を見据えて、保証型についても、「独立行政法人改革

営の効率化を図るこ

ローン利用者の負担等を利用した場合に経済対策については、平成 26 年度に引き続

インターネット広告の出稿量等に関する基本的な方針」（平成 25 年と。

を軽減しつつ業務運

おける工事審査の合き、インターネット広告や新聞広告等によりの増加（平成 27 年 11 月、1212 月 24 日閣議決定）を踏まえ、民間営の効率化を図る。

理化について、機構ホ周知を図った。また、年度後半には、予算措

月）、経済対策終了に関する文

金融機関等の市場関係者との対話を通ームページ、適合証明

置期間終了を見据えて、インターネット広告

言を盛り込んだ新聞広告の出じて金利水準の低い商品として買取型機関の窓口でのパンの出稿量の増加（平成 27 年 11 月、12 月）、

稿（平成 28 年１月）などの取との差別化を図るとともに、投資家でフレットやチラシの経済対策終了に関する文言を盛り込んだ新聞組を実施。

もある民間金融機関の貸出ニーズに対配布により周知を図

広告の出稿（平成 28 年１月）などの取組をる。

・フラット３５の全ての申請件

応した新たなスキームを構築したこと実施した。

数に占めるフラット３５Ｓので、金融機関１社が取扱いを再開する

また、適合証明機関

全国一斉相談会の開催（年２回）に合わせて、申請割合は、平成 27 年度でこととなった（平成 28 年５月 12 日よ向け研修において、当メディアミックス（テレビＣＭ、新聞、イン

82.1％となり、平成 26 年度のり再開）。

該合理化について、適ターネット広告（動画広告含む）、交通広告等）

71.8％より上昇した。

合 証明 の申 請者 に対により効果的に広告を実施した。

す る周 知を 行う よう依頼する。

これらを総合的に勘案し、中期計画

・フラット３５（新築戸建て）における所期の目標を上回る成果が得

広報方針を策定すること（平成 27 年 11 月）の申込みにおける省エネ住宅

られていると認められることから、機により、これまで以上に本支店間における広のシェアは、平成 27 年度で構の自己評価と同じく「Ａ」評価とす

報活動に関する情報共有を密にするなど、機

67.7％、耐震住宅のシェアはる。

構として適切な広報に取り組んだ。

48.2％となり、シェアが向上

・長期優良住宅等に係る工事審査の合理化についしている。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改て、機構ホームページ及び適合証明検査機関の ・適合証明検査機関等に対して、 善方策＞
窓口でのパンフレットやチラシの配布による周適合証明業務の処理状況等に知を継続的に実施した。

関する業務検査等を実施し、・適合証明検査機関の新任者向け業務研修（７都市 14 回、受講者 522 名）において、長期優良住宅等を利用した場合の審査の合理化の内容や留意点について説明し、適合証明の申請者に周知を行うよう要請した。

適切に業務が行われていることを確認した。
・新規参入金融機関への支援を実施。
・金融機関による適切な融資審査の実施を要請。

ウ

証券化支援業務の対ウ

適 切な 融資 審 査のウ

該当無し
＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ａ」
評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は下記の通り。

適 切 な 融 資 審査 の・平成 27 年度において証券化支援業務に新規参入

・事前審査システムの利用の促・超低金利環境下で、金利競争が激象となる住宅ローンの実行及び職業、性別、実行及び職業、性別、した３金融機関に対し、事業開始前に融資審査進を行い、利用機関は 107 機化する中、住宅ローン債権の買取融資に際し、金融機関

地域等による画一的地域等による画一的に係る研修等を行い、円滑な事業開始を支援し関、利用件数は 182,894 件とについては、量、質、及び効率のにおいて職業、性別、融資選別の防止を図

融資選別の防止を図た。

なった。（平成 26 年度利用件

全てにおいて目標を上回る成果を地域等による借入申込

るため、証券化支援業

るため、証券化支援業

・金融機関の融資審査に係る書面調査を全金融機

数:130,955 件）得た。

者の画一的な選別が行務への金融機関の参務への金融機関の参関に対して実施するとともに、40 機関について
6

・早期破綻防止等の審査強化の・経済対策により申請件数が急増す

エ

われないよう、金融機

入に当たり協定書を入に当たり、協定書をは実地調査を実施し、事務処理マニュアル等で取組（※）を通じ、審査の判る中で、標準処理期間内に処理し関との協議等を通じ、締結するとともに、金締結するとともに、金規定した審査内容への対応が不十分と認められ別力が向上した結果、より適た案件の割合が初めて 90％を超

適切な融資審査の推進

融機関ごとに融資条

融機関ごとに融資条た 52 機関については書面による是正要請を行っ切なリスクテイクを図る審査

えた。また、事前審査システムのに努めること。

件の把握や融資審査件の把握や融資審査た。さらに、書面調査及び実地調査において対基準の見直しが可能となり、利用も順調に拡大した。

のモニタリングを行のモニタリングを行応が不十分と認められた内容については、平成

事前審査留保率を 20％程度低・市場関係者のニーズを的確に把握う。

う。その結果、当該協

28 年２月に開催した金融機関説明会において説下 さ せ た （ 平 成 26 年 度 ：した上で再開された特定債務保証

定書や事務処理マニ

明し、金融機関に対し適切な融資審査の実施を44.8%、平成 27 年度：23.4%）。

を通じた民業補完（保証型）のサ

ュアルの規定に違反要請した。

※審査強化の取組例

ービスは目標を上回る成果が得ら証券化支援業務の手エ電 子申 請に よ る事

・金融機関における個人信めに必要な措置を講

用情報の照会や申込人と・懸案であった保証型スキームにつずるよう求める。

の面談等の義務化（平成

いても具体的な取扱が再開される

25 年度）

こととなり、保証型スキームにつエする場合は、是正のた

消 費 者 が フ ラッ ト・事前審査システムについて、新たに 25 機関が利・金融機関の適正な融資審れていると認められる。

いては、商品性の見直しを続けて、続の電子化等を推進する

前審査の実施など、証３５の可否の見込み用を開始し、利用機関は 107 機関、利用件数は査を促進する制度の導入

より多くの金融機関の参加を得ことにより、消費者、住券化支援業務の手続をできるだけ早期に

182,894 件 と な っ た 。（ 平 成 26 年 度 利 用 件（平成 26 年度）て、利用者にとってより良い商品

宅関連事業者等の利便性の電子化等を推進す

知ることができるよ

数:130,955 件）の向上を図ること。

ることにより、消費

うに、事前審査システ

者、住宅関連事業者等

ムの利用金融機関の審査システムでは融資可否の見込みの明確な回 ・「独立行政法人改革等に関する・民間金融機関の商品にバリエーシの利便性の向上を図

増加及び事前審査シ答ができない一部の案件について機構職員が追基本的な方針」（平成 25 年 12ョンを生む保証型の再開は評価でる。

ステムに係る金融機

加審査を実施する仕組み）を開始して、事前審

月 24 日閣議決定）において、きる。今後は実績の伸張が期待さ

関の利便性の向上を査システムの利便性向上を図っており、追加審「ＭＢＳ発行を図る民間金融れるとともに、リスク管理が課題図ることにより、事前査の利用機関は 35 機関、利用件数は 1,929 件と機関等との対話を継続的に行となるだろう。

審査システムの活用なった。

い、ニーズを迅速に把握すを推進する。

・平成 25 年９月から、事前審査の追加審査（事前る。」とされており、民間金融審査の判別力が向上した結果、より適切なリス機関等の市場関係者との対話

クテイクを図る審査基準の見直しが可能となを通じて、保証型に関する商り、事前審査留保率を 20％程度低下させた（平品性の見直しを検討。その上成 26 年度：44.8%、平成 27 年度：23.4%）。

で、顧客属性に応じた保険料※審査強化の取組例

率を設定することで競争力の・金融機関における個人信用情報の照会や申ある低利の長期・固定金利住込人との面談等の義務化（平成 25 年度）

宅ローン商品を提供したいと・金融機関の適正な融資審査を促進する制度

する金融機関のニーズと貸付・機構における審査モデルの高度化（平成 24
年度〜）

機 構が 金融 機 関かオ

機 構 が 金 融 機関 かのニーズに対応したスキームを実現した。事務処理体制を構築し、平成 28 年５月から日実施し、審査において影響がない項目の変更に本住宅ローンが取扱いを開始

ついては、両審査の結果が同じになるように改した。

・事前審査の提出書類の簡素化を実施した。
オを伸長させたいとする投資家

・平成 27 年９月から、事前審査と本審査の連携を善した。

機構が金融機関からの高度化（平成 24 年度〜）

・早期破綻防止等の審査強化の取組（※）を通じ、の導入（平成 26 年度）

オ・機構における審査モデル

・進捗管理の徹底、借入申込書の記入方法に係る7が生み出されることを期待したい。

住宅ローン債権の買取

ら住宅ローン債権のら住宅ローン債権の金融機関研修の実施、審査部門における審査体

りの申請を受けた日か買取りの申請を受け買取りの申請を受け制の見直しなど業務の効率化等に取り組んだ結ら仮承認の決定をする

た日から仮承認の決た日から仮承認の決

果、経済対策により申請件数が対前年度件数比までの標準処理期間を定をするまでの標準定をするまでの標準

129％（27 年度実績 122,064 件、26 年度実績

引き続き設定し、当該処理期間を３日とし、処理期間を３日とし、

94,712 件（辞退を除く。
））となり、標準処理期

申請に係る審査の質をその期間内に案件のその期間内に案件の間内に処理した件数で見ると対前年度件数比維持しつつ業務運営の８割以上を処理する。

８割以上を処理する。

140％（27 年度実績 110,934 件、26 年度実績

効率化を図ること等に

79,021 件）となる中で、標準処理期間内に処理より、その期間内に案した案件の割合は 90.9％（平成 26 年度：83.4％）

件の８割以上を処理す

となった。

ること。

・さらに、金融機関における融資審査の所要日数の短縮に向けて、機構に登録する申込情報のデータを伝送する方法による買取申請を促進した。（買取申請件数に占める利用率 90.0％）
・全国の金融機関において融資審査担当者向け研修を実施した（16 回）（平成 26 年度:12 回）

カ

特定債務保証に係るカ

特 定債 務保 証 に係カ

特 定 債 務 保 証に 係

・
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平

証券化支援業務（保証る証券化支援業務（保る証券化支援業務（保成 25 年 12 月 24 日閣議決定）において、「ＭＢ型）については、民間

証型）については、民証型）については、民Ｓ発行を図る民間金融機関等との対話を継続的

金融機関等の市場関係

間金融機関等の市場間金融機関等の市場に行い、ニーズを迅速に把握する。
」とされてお者のニーズを把握する関係者のニーズを把関係者のニーズを把り、民間金融機関等の市場関係者との対話を通よう努めるとともに、握するよう努めると握するよう努めるとじて、保証型に関する商品性の見直しを検討。

ニーズが顕在化した場

ともに、ニーズが顕在

ともに、ニーズが顕在その上で、顧客属性に応じた保険料率を設定す

合には適宜適切に対応化した場合には適宜化した場合には適宜ることで競争力のある低利の長期・固定金利住すること。

適切に対応する。

適切に対応する。

宅ローン商品を提供したいとする金融機関のニーズに対応するとともに、貸付を伸長させたいとする投資家のニーズに対応したスキームを新たに実現させた。
・当該スキームの下で事務処理体制を構築し、平成 28 年５月から金融機関１社（日本住宅ローン）が取扱いを開始した。

４．その他参考情報
特になし

8

様式１−１−４−１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

自主的な取組としての商品の見直し

関連する政策・施策

政策目標：１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び 当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第１号及び第２号
向上の促進
別法条文など）施策目標：２．住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 24 年度

平成 28 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度 平成 28 年度（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（百万円）

3,468,300

3,606,451

3,623,454

4,543,883

決算額（百万円）

3,331,440

3,280,759

3,101,536

3,722,055

経常費用（百万円）

215,691

204,995

200,867

207,234

経常利益（百万円）

26,77456,89872,407

68,351

行政サービス実施コスト（百万円）

37,72518,782△ 4,087

8,291

417

420

431

466

従事人員数

注）証券化支援勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

機構の主要業務である一般の金融機関による一般の金融機関による＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

証券化支援業務について

相対的に低利な長期・固相対的に低利な長期・固標＞

・お客さま、住宅関連事業者及び金融機関のフラ

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

は、繰越欠損金が発生し定 金 利 の 住 宅 ロ ー ンの定 金 利 の 住 宅 ロ ーン のなし

ット３５の商品性等の改善要望を収集するとと理由：以下の実績を踏まえ、Ｂている状況にあることか

安 定 的 な 供 給 を 支 援す

安 定 的 な 供 給 を 支援 すもに、商品性等の改善について検討を行い、以評価とした。

低利な長期・固定金利の住宅ローン

ら、引き続き、業務改善

る た め 及 び 優 良 な 住宅

る た め 及 び 優 良 な住 宅

＜その他の指標下の事項を実施した。

・お客さま、住宅関連事業者及の安定的な供給を支援し、優良な住に努める必要がある｡そス ト ッ ク の 形 成 に 資す

ス ト ッ ク の 形 成 に資 す＞フラット３５Ｓの対象に、中古住宅に係る長び金融機関のフラット３５の宅ストックの形成に資するよう、広なし

期優良住宅等 を追加した（平成 28 年４月実商品性等の改善要望を収集す

くフラット３５の商品性等の改善施）。

るとともに、商品性等の改善

要望を収集し、自主的な取組として※について検討を行い、以下のの商品の見直しを実施した。

※

Ｂ

一般の金融機関による相対的にの際、証券化支援業務のるよう、証券化支援業務

るよう、証券化支援業務対象となる住宅ローンのの 経 営 状 況 を 勘 案 しつの 経 営 状 況 を 勘 案し つ

金利構成要素のうち、機つ、機構の経費相当額のつ、機構の経費相当額の＜評価の視点＞

構の経費相当額の金利部

金 利 の 引 下 げ を 含 めた

金 利 の 引 下 げ を 含め た

一般の金融機関期優良住宅の普及の促進に関する法律」に分については、業務に係

商 品 の 見 直 し 等 を 実施

商 品 の 見 直 し 等 を具 体

による相対的に基づく既存住宅の増築・改築に係る長期優フラット３５Ｓの対象に、ーム等の一定の性能向上を行う場

る経費率が低下しているする。

的に進める。

低利な長期・固定良住宅の認定制度において当該認定を受け中古住宅に係る長期優良住合に、機構の自助努力によりフラッ

中古住宅に係る長期優良住宅等とは、「長

9事項を実施。

既存住宅の売買に際してリフォ

にもかかわらず、機構発金利の住宅ロー

た中古住宅及び「建築物のエネルギー消費

宅等を追加

ト３５の金利の引下げを行うモデ

足後変更が行われていな

ンの安定的な供性能の向上に関する法律」に基づく建築物

中古住宅の売買に際してリル事業を導入することや、フラット

いことから、証券化支援

給を支援するたエネルギー消費性能向上計画の認定を受けフォームにより省エネルギ

３５Ｓの対象に既存住宅に係る長業務の経営状況を勘案しめ及び優良な住た住宅等をいう。

ー性能等について一定以上期優良住宅等を追加することを決つつ、機構の自主的な取宅ストックの形

既存住宅ストックの質の向上と流通促進を図の性能向上等を行う場合、定し、政策上重要な既存住宅ストッ組として、優良な住宅ス

成に資するよう、るため、中古住宅の売買に際してリフォーム

フラット３５の金利を一定

クの質の向上と流通促進に努めた

トックの形成に資するよ

商品の見直し等により省エネルギー性能等について一定以上

期間引き下げる制度の導入ことは評価できる。

う、機構の経費相当額のを実施しているの性能向上等を行う場合、フラット３５の金を決定（平成 28 年中にモデ

また、関東・東北豪雨を受けて、金利の引下げの検討を含か。

利を一定期間引き下げる制度の導入を決定しル事業として実施）。当制度

災害特例の要件を拡大し、暴風雨及め商品の見直し等を行う

た（平成 28 年度中にモデル事業として実施）。

は、国費によらず、自助努

び洪水の被災者についても迅速かこと｡

当制度は、国費によらず、自助努力により対

力により対応つ柔軟な支援を行える態勢を整備

応。

借入申込時において産休・したことに加え、平成 27 年 12 月に借入申込時において産休・育休期間中であっ育休期間中であったお客さ公表された「自然災害による被災者

たお客さまについて、その後の復職日の変更、まについて、その後の復職の債務整理に関するガイドライン」

工事期間の変更等により、資金実行日までに日の変更、工事期間の変更を踏まえ、債務整理に対する対応方復職ができなくなった場合は、お客さまの個等により、資金実行日まで

針及び対応手順を策定する等、既存別の事情を確認した上で、復職前に資金実行に復職ができなくなった場の商品の改善にも努めた。

を可能とする取扱いを実施した。
（平成 28 年

合は、復職前に資金実行を４月１日から実施）可能とする取扱いを実施

画における所期の目標を達成して金融円滑化法の期限（平成 25 年３月）が到

災害特例の要件を拡充し、いると認められることから、機構の来した後も、返済困難者に対して償還期間延

これまで対象としていなか

自己評価と同じく「Ｂ」評価とする。

長などの特例措置を実施し、元金据置中の金った暴風雨及び洪水を対象

利引下げについて、金融円滑化法の適用期間とし、迅速かつ柔軟に被災＜指摘事項、業務運営上の課題及び中は国費で対応していたが、終了後も機構の者支援を行う態勢を整え

改善方策＞

自助努力により金利引下げ（0.5%引下げ）をた。また、直接融資と同様

該当無し

実施した。

に据置期間中の金利引下げ「平成 27 年９月関東・東北豪雨」を契機とし（▲0.5％（２％下限））をてこれまで災害特例の対象としていなかった

自助努力により実施

暴風雨及び洪水を対象とし、地震、津波又は「自然災害による被災者の評定が妥当であるとの意見で一致

噴火以外の災害にも迅速かつ柔軟に被災者支債務整理に関するガイドラ

した。

援を行う態勢を整えた。また、直接融資と同イン」を踏まえ、同ガイド

様に据置期間中の金利引下げ（▲0.5％（２％ラインに基づく債務整理に下限））を自助努力により実施した。

対する対応方針及び対応手

平成 27 年 12 月に公表された「自然災害によ順を定めた

る被災者の債務整理に関するガイドライン（自然災害ガイドライン）」を踏まえ、同ガイドラ
インに基づく債務整理に対する対応方針及び対応手順を定めた。

４．その他参考情報
特になし

10

これらを総合的に勘案し、中期計＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」

外部有識者からの主な意見は下記の通り。
・自主財源による金利の引下げを実現し、自然災害の被災者の救済対象を拡大した。

様式１−１−４−１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

安定的かつ効率的な資金調達

関連する政策・施策

該当なし

当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第１号及び第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

予算額（百万円）

3,468,300

3,606,451

3,623,454

4,543,883

決算額（百万円）

3,331,440

3,280,759

3,101,536

3,722,055

経常費用（百万円）

215,691

204,995

200,867

207,234

経常利益（百万円）

26,77456,89872,407

68,351

行政サービス実施コスト（百万円）

37,72518,782△ 4,087

8,291

417

420

431

466

平成 28 年度

平成 28 年度

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数注）証券化支援勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

ア

住宅ローン債権の買ア

住宅ローン債権の買ア

住宅ローン債権の買主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

Ａ

評定：Ａ

＜評定に至った理由＞

取りに必要な資金を、取りに必要な資金を、最取りに必要な資金を最標＞

・年度前半の日銀の金融緩和等により、投資家

最も安定的、かつ、効も安定的、かつ、効率的も安定的、かつ、効率なし

需要を減退させる低金利環境が継続する中理由：以下の実績を踏まえ、Ａ評

率的に調達するよう努に調達するよう努める

的に調達するよう、「独で、経済対策により喚起されたフラット３５価とした。

資離れ等を要因とした投資家需要

めるとともに、ＭＢＳとともに、ＭＢＳ市場に立行政法人改革等に関＜その他の指標の旺盛な資金需要に応えるべく、投資家の動・以下の取組を通じて安定的かつの減退や、日銀のマイナス金利政

市場に参入する投資家

参入する投資家の範囲

する基本的な方針（平＞向を精緻に把握した上で、ＭＢＳ発行額の平効率的な資金調達を実現した。

策の導入による国債利回りの大幅の範囲を拡大するたを拡大するため、ＭＢＳ

成 25 年 12 月 24 日閣

なし

準化（発行額の一部を減額し、減額分を翌月

低金利環境が継続する中で、経な低下といった変動の大きい金利

め、ＭＢＳの担保となの発行方針及び発行計議決定）」（以下「独立以降へ繰り延べる取組）を適宜実施（平成 27

済対策により喚起されたフラ環境下においても、緊急経済対策

る住宅ローン債権に係

画、ＭＢＳの担保となる行政法人改革等に関す＜評価の視点＞

年４月から平成 28 年１月まで）した。また、ット３５の旺盛な資金需要にに伴い増加した住宅ローン債権のる情報を積極的に開示

住宅ローン債権に係るる基本的な方針」とい

住宅ローン債権

投資家の認知度及び理解度向上を図り、安定応えるべく、投資家の動向を精買取りに必要な資金を安定的かつするなど、投資家への償還履歴情報等の情報う。
）を踏まえ、投資家の買取りに必要起債に向け投資家層の拡大等を目指し、ＭＢ

緻に把握した上で、ＭＢＳ発行

効率的に調達したことは評価でき

情報発信を行い、併せを積極的に開示するなに対する丁寧な広報活

な資金を、安定的

Ｓ及びＳＢともに丁寧な情報提供に努めるな

額の平準化を実施（平成 27 年

る。

て市場関係者等のニー

ど、ホームページ等の多動を実施すること及びかつ効率的に調どＩＲ活動に尽力した（個別訪問先 280 社）。

４月から平成 28 年１月まで）。

積極的なＩＲ活動（国内：278

ズを踏まえながら、Ｍ様な手段により投資家

投資家の需要を十分に達するよう努め（安定的且つ効率的な資金調達に資するＩＲの安定起債に向け投資家層の拡社、海外：２社）や需要調査に尽

11

低金利環境の継続による円債投ＢＳの発行の多様化にへの情報発信・広報活動把握した上でＭＢＳ発努めること。

を行い、併せて市場関係

その際、倒産隔離の

ているか。

実績）

大等を目指し、ＭＢＳ及びＳＢ

力することで、投資家の動向を精

行額の平準化等による・投資家への個別訪問（国内：278 社、海外：２

ともに丁寧な情報提供に努め緻に把握し、１起債当たりの投資者等のニーズを踏まえ柔軟な起債運営を行う社）＜平成 26 年度実績（国内：272 社、海外：るなどＩＲ活動を実施。

家数を高水準で維持するととも取扱いの観点も含め、ながら、ＭＢＳの発行のことにより、効率的か

16 社）＞

投資家への個別訪問数は国に、「独立行政法人改革等に関する財政負担の総合的な縮多様化に努める。

つ安定的な資金調達に・生保、都銀、地銀、信金、信組、信連、地方

内：278 社、海外：２社となり、 基本的な方針（平成 25 年 12 月 24減を図る見地から、引その際、倒産隔離の取努める。これらの取組

公共団体、学校法人、共済組合等幅広い投資

生保、都銀、地銀、信金、信組、 日閣議決定）」で示されたＭＢＳ発

き続きＭＢＳの発行の扱いの観点も含め、財政を通じて、ＭＢＳ市場家に対し、積極的なＩＲを実施。

信連、地方公共団体、学校法人、 行額の平準化の取組を適切に実施枠組みのあり方を検討

負担の総合的な縮減をにおいて、投資判断等すること。

図る見地から、引き続きのベンチマークとしてＭＢＳの発行の枠組みの役割を果たす。

のあり方を検討する。

共済組合等幅広い投資家に対することで、スプレッドの急変を（ＭＢＳ）し、積極的なＩＲを実施。

抑制（変動幅：0.15％）しており、・安定したクーポン水準（表面利率）で、確実安定したクーポン水準（表面利ベンチマーク性を維持したといえまた、ＭＢＳ市場ににＭＢＳの発行を行い、前年度比約 1.5 倍の 1率）で、確実にＭＢＳの発行をる。

参入する投資家の範囲

兆 8,753 億円（前年度比+6,315 億円）の大型行い、前年度比約 1.5 倍の 1 兆

また、多額の資金需要に対応すを維持・拡大するため、発行を実現。

8,753 億円（前年度比+6,315

るため、ＳＢについては、過去最ホームページ及び情報・フラット３５の金利水準に直接影響を及ぼす億円）の大型発行を実現。

多の７種の年限で起債し、投資家ベンダーを通じ、ＭＢ

ＭＢＳクーポンは、フラット３５買取金額のフラット３５の金利水準に直のニーズに対応した柔軟な起債運

Ｓの裏付けとなる住宅増加に対応しつつ、平成 26 年度の実績を下接影響を及ぼすＭＢＳクーポ

営を行うことで投資家需要を喚起

ローン債権に関する融回るクーポン水準で発行を達成（平成 26 年

ンは、フラット３５買取金額のするとともに、シンジケートロー

資種別等の属性分析の度平均 0.88％、平成 27 年度平均 0.79％ ）。

増加に対応しつつ、平成 26 年

ンを引き続き活用することで、多更新情報等を定期的に

・年度終盤のマイナス金利付き量的・質的金融度の実績を下回るクーポン水

様な資金調達を実施した。

提供するなど、投資家緩和に伴う国債金利の低下と相まって、平成

準で発行を達成（平成 26 年度

加えて、新たにＭＢＳ配分プロのニーズを踏まえた情

28 年３月条件決定分のＭＢＳにおいては、公平均 0.88％、平成 27 年度平均グラムを導入し、安定的かつ効率報の充実を図る。加え庫・機構を通じた最低クーポン水準（0.48％）

0.79％ ）。

的な資金調達に資する投資家の確て、投資家の認知度及となった。

平成 28 年３月条件決定分のＭ保を図ることとした。

び理解度の向上を図る

・１起債当たりの投資家数は、最大の月で 90 社

ＢＳにおいては、公庫・機構を

さらに、ＭＢＳ発行に要する引ために、投資家を個別程度と高水準となり、厳しい環境ながら旺盛通じた最低クーポン水準

受手数料率については、証券化市に訪問し、丁寧な広報な需要を喚起し、安定的かつ低水準なクーポ（0.48％）となった。

場における最低水準を維持した。

活動を重ねるとともンでの資金調達を実現した。

１起債当たりの投資家数は、最これらを総合的に勘案し、中期大の月で 90 社程度と高水準と計画における所期の目標を上回るに、更なる情報の充実を検討する。

（ＳＢ）

なり、安定的かつ低水準なクー成果が得られていると認められる

あわせて、市場環境や・経済対策に伴うフラット３５事業量の増嵩やポンでの資金調達を実現。

ことから、機構の自己評価と同じ

市場関係者からの意

既往債権管理勘定のリファイナンスに対応す

経済対策に伴うフラット３５

く「Ａ」評価とする。

見・ニーズを踏まえなる資金調達のため、対前年度比約６倍となる

事業量の増嵩等に対応する資がら、ＭＢＳの発行の4,150 億円の大規模発行を行った。

金調達のため、対前年度比約６＜指摘事項、業務運営上の課題及・多額の発行に対応するため、投資家需要の極倍となる 4,150 億円のＳＢ発び改善方策＞

大化を目的として、調達年限についても、５年、行を行い、調達年限について該当無し

７年、10 年、12 年、15 年、20 年及び 30 年と、も、５年、７年、10 年、12 年、過去最多の７年限を起債した。

15 年、20 年及び 30 年と、過多様化について検討を行う。

去最多の７年限を起債。

＜その他事項＞
評定について、外部有識者は〔シンジケートローン〕

投資家の利用頻度の高い情報「Ａ」評定が妥当であるとの意見

・平成 26 年度に引き続きシンジケートローンにのみを備えた償還履歴データで一致した。

よる調達を実施した。
（調達額 460 億円、償還年限 10 年）
12の簡易版（コアデータ）等を提供。

外部有識者からの主な意見は下記の通り。

証券化支援事業の課題に関す・債権の買取りが増加する中、（情報発信関連）る検討委員会報告書（平成 25

投資家の需要の喚起並びに需・引き続き市場関係者の声に応えた利用頻度の年７月）の提言を前提に、安定要の把握を十分に行った上高い情報のみを備えた償還履歴データの簡易的かつ効率的な資金調達に資で、ＭＢＳ発行額の平準化等版（コアデータ）等の提供を実施した。

する投資家の確保等を目的とに取り組み、安定的かつ効率して、ＭＢＳ配分プログラムの的な資金調達について目標を（ＭＢＳ配分プログラムの導入に向けた取組）導入に向けた取組を着実に行上回る成果を得た。

・証券化支援事業の課題に関する検討委員会報

い、平成 28 年４月から制度開・経済対策に伴う大量の資金需告書（平成 25 年７月）の提言を前提に、米国始となった（参加金融機関：11要に対して、低廉な金利で資におけるＭＢＳと住宅ローン債権を交換する

機関、平成 28 年４月 1 日時

金調達を実現できた。スプレ

仕組みを参考として、安定的かつ効率的な資点）。

ッドも傾向的に低下した。

金調達に資する投資家の確保等を目的とし・不安定な投資環境にも関わらて、ＭＢＳ配分プログラムの導入に向けた取ず、安定的に起債を行った。

組を着実に行い、平成 28 年４月から制度開始

・金利変動の中、安定的な資金となった（参加金融機関：11 機関、平成 28

調達が出来たことは評価でき

年４月 1 日時点）。

る。
・今後も金融環境の変化時に適イ

ＭＢＳ発行に要するイ

ＭＢＳ発行に要するイ

ＭＢＳ発行に要する・ＭＢＳ発行に要する引受手数料率について、引受手数料率は、ＭＢ

引受手数料率は、ＭＢＳ

引受手数料率は、ＭＢ

Ｓ発行の安定性及び効発行の安定性及び効率

Ｓ発行の安定性及び効・多くの他の債券において引受手数料率が引き

率的資金調達に配慮し的資金調達に配慮しつ

率的資金調達に配慮し下げられた場合、速やかにＭＢＳの引受手数つつ、証券市場におけつ、証券市場における最つつ、証券市場におけ料の引下げが実施できるよう、市場関係者にる最低水準を維持する

低水準を維持する。

る最低水準を維持す

対するヒアリング及びベンダー情報の定期的る。

なモニタリングを行った。

こと。

証券市場における最低水準を維持した。

４．その他参考情報
特になし

13

切に対応できるよう、引き続き投資家とのコミュニケーシ
ョンの充実を図って欲しい。

様式１−１−４−１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

経費率

関連する政策・施策

該当なし

当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第１号及び第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

−

−

−

−

中期目標
期間の平
均 0.20％以下

平成 24 年度

平成 25 年度 平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（ 前 中 期目 標 期 間
最終年度値等）

経費率(計画値)

中期目標 −
期間の平均 0.20 ％
以下

経費率
(実績値)

−

0.23％

0.18％

0.14％

0.14％

達成度

−

−

−

−

−

予算額（百万円）

3,468,300

3,606,451

3,623,454

4,543,883

0.15％

決算額（百万円）

3,331,440

3,280,759

3,101,536

3,722,055−

経常費用（百万円）

215,691

204,995

200,867

207,234

経常利益（百万円）

26,77456,89872,407

68,351

行政サービス実施コスト（百万円）

37,72518,782△ 4,087

8,291

417

420

431

466

従事人員数
注）経費率（実績値）の上段は単年度実績値、下段は中期目標期間の平均値を記載

注）証券化支援勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

証券化支援業務に係る証券化支援業務に係る証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関

毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

経費率（事務関係費、債

標＞

・平成 27 年度の証券化支援業務における経費率

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

係費、債券発行関係費等

券発行関係費等の年度合

経費率

は、総合オンラインシステム等の改修等の一時理由：左記を踏まえ、Ｂ評価との年度合計額の買い取っの 年 度 合 計 額 の 買 い取

計額の買い取った住宅ロ

的な費用が増加したものの、買取債権等残高がした。

た住宅ローン等の年間平っ た 住 宅 ロ ー ン 等 の年

ーン等の年間平均買取債＜その他の指標

増加したことにより 0.15％となった（平成 26

インシステムの改修等の一時的な費

均買取債権等残高に対す

間 平 均 買 取 債 権 等 残高

権等残高に対する割合を＞

年度 0.14％）。

用が増加したことにより対前年度比

る割合をいう。）についに対する割合をいう。）

いう。
）について、中期目

なして、中期目標期間の平均について、中期目標期間

標期間の平均を 0.20％以が 0.20％以下とするようの平均が 0.20％以下と下とすることを目指して＜評価の視点＞

は 0.15％と中期計画に掲げられていに努めること。

するように努める。

取り組む。

証券化支援業務る目標値（平均：0.20%）の範囲内に・なお、平成 24 年度〜平成 27 年度の４年平均は、0.15％となった。

14

Ｂ

平成 27 年度の証券化支援業務における経費率（0.15％）は、総合オンラ

0.01 ポイント上昇したものの、平成
24 年度から平成 27 年度までの平均

に係る毎年度の収まっている。

経費率について、これらを総合的に勘案し、中期計画

中期目標期間のにおける所期の目標を達成している

平均が 0.20%以と認められることから、機構の自己評下とするよう努価と同じく「Ｂ」評価とする。

めているか。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改
善方策＞
該当無し
＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」
評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は下記の通り。
・基準値を大幅に下回る良好な成績を安定的に残した。

４．その他参考情報
特になし

15

様式１−１−４−１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

調査研究

関連する政策・施策

該当なし

当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第１号及び第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 24 年度

平成 28 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（百万円）

3,468,300

3,606,451

3,623,454

4,543,883

決算額（百万円）

3,331,440

3,280,759

3,101,536

3,722,055

経常費用（百万円）

215,691

204,995

200,867

207,234

経常利益（百万円）

26,77456,89872,407

68,351

行政サービス実施コスト（百万円）

37,72518,782△ 4,087

8,291

417

420

431

466

従事人員数

注）証券化支援勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

証券化支援業務の円滑証券化支援業務の円滑証券化支援業務の円滑な実施やその対象となるな 実 施 や そ の 対 象 とな

住宅ローンの商品性の向主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

な実施やその対象となる

標＞

・フラット３５利用者、民間住宅ローン利用者、民評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

る 住 宅 ロ ー ン の 商 品性

住宅ローンの商品性の向なし

間金融機関、住宅取得に係る耐久消費財への支出

理由：以下の実績を踏まえ、Ｂ上を図るため、住宅・金の向上を図るため、住宅上を図るため、フラット等を対象とした調査を実施し、結果をホームペー評価とした。

その対象となる住宅ローンの商品融市場に関する調査研究

ローン利用者の属性・ニ

３５利用者調査、住宅ロ＜その他の指標

ジ等で公表することにより証券化支援業務の円・フラット３５利用者、民間住性の向上を図るため、フラット３５を推進すること。

ーズ、民間金融機関の動ーンに関する顧客アンケ＞

滑な実施に貢献するとともに、分析等を行い、広宅ローン利用者、民間金融機

利用者、民間住宅ローン利用者民間

向等、国内外の住宅・金ート調査、民間住宅ローなし

報誌、学会誌、専門誌及び不動産サイト等での関等を対象とした調査を実施

金融機関等を対象とした調査を実

融 市 場 に 関 す る 調 査研

ン調査等の調査研究を行

様々な機会を利用して、調査分析結果を発表しし、証券化支援業務の円滑な施し、調査結果をホームページ等に究を行う。

い、業務運営の基礎資料＜評価の視点＞

た。

実施に貢献するとともに、広公表することや、専門書や論文等のを得るとともに、住宅・証券化支援業務・住宅着工、金融・経済、海外の経済及び住宅市報誌や学会誌等の様々な機会

執筆を積極的に行うことで、住宅金金融市場に関するデータの円滑な実施や場動向等に関するデータを、毎週支店等に提供を利用し、調査分析結果を発融に関するデータの幅広い情報発を収集する。

その対象となる

し、支店の営業推進等に貢献した。

表した。

信を実施した。

また、米国・アジアを住宅ローンの商・不動産市場について国内を代表する研究者等と・不動産市場に関する専門書中心とした政府系金融機

品性の向上を図共著で、国内外の不動産市場についての専門書（「不動産マーケットの明日

16

Ｂ

証券化支援業務の円滑な実施やまた、米国ジニーメイとの円卓会
議の開催や、ミャンマーＣＨＤＢ

関等との連携を深めつるため、国内外の（「不動産マーケットの明日を読む」）のうち、を読む」）のうち、国内外の住（建設住宅開発銀行）及びミャンマ

つ、国内外の住宅金融等

住宅・金融市場に国内外の住宅市場について執筆した。本書は増宅市場について執筆、統計学

ー建設省からの研修生の受入れをに関する情報交換を行関する調査研究

刷となるなど高い評価を得た。

に関する専門書（「実践Ｒ統計行う等、海外の政府関係機関等とのう。

を行っているか。 ・統計リテラシー向上のため、統計学についての分析」）を執筆するなどの調査

関係強化にも取り組んだ。

専門書（「実践Ｒ統計分析」）を執筆した。

研究を実施

これらを総合的に勘案し、中期計・著名な大学の大学院において、一学期分の講義

・海外の政府関係機関等に対し画における所期の目標を達成して（「住宅とファイナンス」）を受け持ち、国内外て、次のとおり対応し、各機いると認められることから、機構のの住宅及び住宅金融市場について、幅広いテー

関との連携強化に取り組ん

自己評価と同じく「Ｂ」評価とする。

マで講義を行った。

だ。

・首都圏の大学が主催するシンポジウムにおいて、

ワシントンＤＣにおいて、米＜指摘事項、業務運営上の課題及び基調講演（「日米欧の住宅市場とマクロ経済動向

国ジニーメイ（政府抵当金

改善方策＞

の見通し」
）を行った。

庫）との第１回円卓会議を８

該当無し

・近畿圏の大学が主催する公開講座で、統計学に

月 27 日に開催。同会議にはよるフラット 35 利用者の分析結果について講義

連邦政府機関、金融機関、大した。

学などからも含め約 100 名の＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」

・林野庁主催の会議（「木材需給会議」）に委員と参加があり、アメリカ側参加

評定が妥当であるとの意見で一致して参加し、住宅着工の動向等について説明し者から高い評価を得た。併せした。

た他、機構外部主催のセミナー等で、住宅市場て大使公邸でのレセプショ

等について説明を行った。

ンが開催され、日米関係の発・住宅金融支援機構の支店主催の講演会で講師を展に大きく貢献した。

務め（４会場）、地域の住宅市場等について説明

ミャンマーのＣＨＤＢ（建設した。出席者へのアンケート結果で高い評価を

住宅開発銀行）職員に対し得た。

て、４月にヤンゴンで住宅金・海外の政府関係機関等に対して、次のとおり対融について講演を行い、また応した。

国土交通省の招請により来○米国ジニーメイ（政府抵当金庫）

日したミャンマーＣＨＤＢ

ワシントンＤＣにおいて、ジニーメイとの第及びミャンマー建設省から１回円卓会議を８月 27 日に開催した。同会の研修生６名を受け入れ、11

議には連邦政府機関、金融機関、大学などか

月５日〜10 日に実務研修とらも含め約 100 名の参加があり、アメリカ側

情報交換を実施するなど、同参加者から高い評価を得た。併せて大使公邸

国における住宅金融制度のでのレセプションが開催され、日米関係の発整備に向けた支援等に尽力

展に大きく貢献した。

し、ミャンマー側からも好評○ミャンマーＣＨＤＢ（建設住宅開発銀行）を得た。

４月にミャンマー（ヤンゴン）でＣＨＤＢ職

住宅金融関連の国際会議や、員向けに日本の住宅金融について講演を行

２国間の建設次官級会合等った。

に出席し、日本の住宅金融に

国土交通省の招請により来日したミャンマ

ついての講演や住宅金融制

ーＣＨＤＢ及びミャンマー建設省からの研度に関する意見交換等を行

修生６名を受け入れ、11 月５日〜10 日に実い、国際社会での日本や機構

務研修と情報交換を実施した。同研修生６名のプレゼンスの向上にも大は帰国後住宅ローン開発チームの中核メンきく貢献した。

17

外部有識者からの主な意見は下記の通り。
・継続的な調査に加えて、国際的な貢献も行った。

バーとして活躍し、機構とも引き続き連携しアジア開発銀行研究所（ＡＤている。

ＢＩ）の発行する書籍に掲載○アセアン・フィックスト・インカム・サミット（ＡＦＩＳ）、アジア証券化機関連合（ＡＳ
ＭＭＡ）、アジア証券業協会（ＡＳＩＦＭＡ）
が主催する各国際会議において、講演や情報収集を行った。
○国土交通省が主催した日緬建設次官級会合、
日・インドネシア建設次官級会合において、講演や意見交換を行った。
○ＪＩＣＡの課題別研修（住宅・住環境の改善と防災）で開発途上国の政府職員等向けに、また国別研修でミャンマー建設省職員向けに日本の住宅金融などについて講演を行った。
○タイ中央銀行元副総裁が引率したタイの最高学府といわれる名門大学の学生の来日に際し、日本の住宅市場及び住宅金融制度等について、支店と連携し講演を行った。
○アジア開発銀行研究所（ＡＤＢＩ）の WorkingPaper No.558

The Housing Market andHousing Policies in Japan を公表し、国内外の有識者から高い評価を得た。
○日本銀行がマイナス金利政策を導入した翌月に、先行するヨーロッパの事例を調べてレポートとして取りまとめホームページに掲載した。内容について、他省庁の局長からの依頼があり説明を行った。

４．その他参考情報
特になし

18

された論文が、国内外の有識者から高い評価を得た。

様式１−１−４−１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６

住宅融資保険業務

関連する政策・施策

政策目標：１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び 当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第３号
向上の促進
別法条文など）施策目標：１．居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２．住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：２．良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社
会の実現
施策目標：３．総合的なバリアフリー化を推進する

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

80％

80％

80％

80％

80％

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

（前中期目標期間最終年度値等）

標 準 処 理 期 25 日 以 内 −
間内の処理
に８割以上
（計画値）

予算額（百万円）

37,425

11,334

15,21914,852

標準処理期 −
間内の処理
（実績値）

100.0％

94.2％

92.0％

98.8％

100.0%

決算額（百万円）

45,797

10,772

11,996

14,020

達成率−117.8％

115.0％

123.5％

125.0%

経常費用（百万
円）

4,644

3,971

3,240

3,008

回収実績率 年 度 ご と −（第１順位） 50％
（計画値）

50％

50％

50％

50％

経常利益（百万
円）

3,986

5,182

5,750

6,606

回収実績率
−
（第１順位）
（実績値）

−

50.0％

65.3％

58.2％

56.3%

行政サービス実施コスト（百万円）△ 4,108△ 4,530△ 4,828△ 1,332

達成率−

100.0％

130.6％

116.4％

112.6%

20％

20％

20％

20％

44

45

42

43

37.4％

44.8％

45.8％

48.6%

−

−

回収実績率 年 度 ご と −（ 第 １ 順 位 20％
以外）

50％

20％

従事人員数

（計画値）
回収実績率 −
（第１順位

−

19

平成 28 年度

以外）
（実績値）
達成率

−

187.0％−

224.0％

229.0％

243.0%
注）住宅融資保険勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績①

事務・事業の見直し①

事務・事業の見直し①「独立行政法人の事

自己評価＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

標＞

・足下における民間による代替状況を踏まえ、証評定：Ｂ＜評定に至った理由＞の基本方針を踏まえの基本方針を踏まえ務・事業の見直しの基て、次に掲げる業務をて、次に掲げる業務を本方針（平成 22 年 12 ・標準処理期間内

券化支援業務と連動して実施する必要のある事

理由：次の実績を踏まえ、Ｂ評

実施すること。

実施する。

月７日閣議決定）」（以業等に関する住宅融資保険業務を適切に実施し価とした。

ついては、ヒアリング調査等によりた。

・ヒアリング調査等により確認

確認した民間による代替状況を踏・民間による代替状況を把握するため、金融機関、した民間による代替状況を踏

まえ、証券化支援業務と連動して実う。
）を踏まえて、次に ・回収実績率（第金融機関の子会社である保証会社を除く民間保

まえ、証券化支援業務と連動施する必要のある事業等に係る住掲げる業務を実施す

証会社等へヒアリング調査等を実施した結果、して実施する必要のある事業宅融資保険業務を適切に実施した。

引き続き民間金融機関の融資業務を支援する必等に関する住宅融資保険業務

リバースモーゲージについては、要があることを確認した。

を適切に実施。

の処理

下「事務・事業の見直 ・回収実績率（第しの基本方針」とい

一順位）
一順位以外）る。
また、「地方への好循＜その他の指標

環拡大に向けた緊急経＞済対策」に伴う制度拡なし

充も踏まえ、民間金融ア

主務大臣による評価

証券化支援業務と連ア証券化支援業務と連中期計画に掲げる業務の実施に新たに６機関と契約を締結し（平成・リバースモーゲージ型住宅ロ

27 年度末：12 機関）、引き続き普及ーンについては、平成 27 年度の促進に努めている。高齢者の住み・取扱金融機関について、平成 27 年度は新たに６に新たに６の金融機関と契約替え支援のため、平成 27 年４月よ○リバースモーゲージ型住宅ローンについての取組＜評価の視点＞の金融機関（北洋銀行、七十七銀行、静岡銀行、を締結し合計 12 機関となったり住宅の建設・購入資金についてもる。

住宅融資保険業

十六銀行、埼玉りそな銀行及び京都銀行）と契ことに加え、12 の契約金融機

付保対象に追加しており、新たに２証券化支援業務と連務について、中期約を締結し、合計 12 機関とした。

関全てにおいて、高齢者の住件付保した。

ア機関の支援を推進す

動して実施する必要の動して実施する必要の動して実施する必要の計画に掲げる業

また、複数の金融機関で取扱いを検討中であみ替え（郊外の住宅から利便ある事業等（フラットある事業等（フラットある事業等（フラット務の実施及び保り、資料提供、照会対応等金融機関への支援を性の高い街中の住宅へ引っ越融資保険の付保対象に追加するこ３５及び災害復興住宅

３５及び災害復興住宅

３５及び災害復興住宅

険金等の支払い

継続的に実施した（平成 28 年度当初から新たにす等）の支援等のため、住宅とで、住宅事業者の資金調達を支援

融資（東日本大震災分）

融資（東日本大震災分）

融資（東日本大震災分） 等 の 目 標 達 成 に取扱いを開始した金融機関は、足利銀行、トマの建設・購入資金を付保対象

し、既存住宅流通の活性化という政に係るつなぎ融資・パに係るつなぎ融資・パに係るつなぎ融資・パト銀行及び日本モーゲージサービスの３機としている。

策上重要な目的に資する取組を実ッケージ融資、リバー

ッケージ融資、リバー

ッケージ融資、リバー

スモーゲージ型融資、スモーゲージ型融資、スモーゲージ型融資、・高齢者の住み替え（郊外の住宅から利便性の高掛目を従来の 50％のみから、

加えて、中期計画に掲げる保険金

子会社の保証会社を持子会社の保証会社を持子会社の保証会社を持い街中の住宅へ引っ越す等）の支援等のため、50％又は 60％とするととも等の支払い等の目標については、①たない中小金融機関等

たない中小金融機関等

たない中小金融機関等

平成 27 年４月から住宅の建設・購入資金を付保に、子世帯の住宅取得のため標準処理期間内の処理件数割合（目が実施する融資に対すが実施する融資に対すが実施する融資に対す対象としているが、12 の契約金融機関全てにおの親世帯への融資（親世帯の標値：80%、実績値：100％、達成

る付保）に係る住宅融る付保）に係る住宅融る付保）に係る住宅融いて対応をしている。

住宅を担保）を付保対象に追率：125％）、②保険金支払済債権の資保険業務は、民間に資保険業務は、民間に資保険業務は、民間に・担保評価額に対する掛目を従来の 50％のみから、加した。

回収実績率（[第１順位債権]目標よる代替が可能となるよる代替が可能となるよる代替が可能となる50％又は 60％とするとともに、子世帯の住宅取・中古住宅を買い取り、リフォ

値：50%、実績値：56.3％、達成率：までの措置として行うまでの措置として行までの措置として行得のための親世帯への融資（親世帯の住宅を担ーム工事を実施した上で販売

112.6％、[第１順位以外債権]目標

こと。

う。

う。

保）を付保対象に追加した（平成 28 年度予算事

する買取再販事業者に対する

値：20%、実績値：48.6％、達成率：

なお、当該業務についなお、当該業務についなお、当該業務につ項。平成 28 年４月から実施。）。

融資を付保対象に追加した。

243％）のいずれについても目標をては、民間による代替ては、民間による代替

いては、民間による代・平成 27 年度の付保実績は２件であった。

・該当する全金融機関での保険状況を踏まえ、見直し

状況を踏まえ、見直し

替状況を踏まえ、見直○買取再販事業者に対する住宅融資保険の取組

金支払審査項目を事前にチェの検討を行うこと。

の検討を行う。

しの検討を行う。

・中古住宅を買い取り、リフォーム工事を実施しックする仕組み（「要件確認シ

努めているか。

関。）。

また、担保評価額に対する20

また、買取再販事業者向け融資を

施した。

達成した。
これらを総合的に勘案し、中期計画における所期の目標を達成して

イ

高齢者の居住の安定

イ

高齢者の居住の安定

イ

高齢者の居住の安定た上で販売する買取再販事業者に対する融資をート」を活用）の活用や保険いると認められることから、機構の自己評価と同じく「Ｂ」評価とする。

確保に関する法律等の確保に関する法律等の確保に関する法律等の付保対象に追加した（平成 28 年度予算事項。平

金請求以後の審査状況等に関一部を改正する法律一部を改正する法律一部を改正する法律

成 28 年４月から実施。）。

するデータベースの活用等に（平成 23 年法律第 32（平成 23 年法律第 32（平成 23 年法律第 32

よる支払事務の効率化を実現＜指摘事項、業務運営上の課題及び号）（以下「高齢者住ま号）（以下「高齢者住ま号）（以下「高齢者住ました。これらにより、対象案

改善方策＞

い法」という。
）の成立

い法」という。
）の成立

い法」という。）を踏ま件全てを標準処理期間内に処該当無し

を受け、サービス付きを受け、サービス付き

え、サービス付き高齢理した。

高齢者向け住宅の入居

高齢者向け住宅の入居者向け住宅の入居一時・目標である保険金支払済債権

一時金についての民間

一時金についての民間金についての民間金融の回収実績率を達成した。
（第金融機関のリバースモ

金融機関のリバースモ

機関のリバースモーゲ

１ 順 位 56.3 ％ （ 達 成 率評定が妥当であるとの意見で一致

ーゲージを付保対象とーゲージを付保対象とージを付保対象とする

112.6 ％ ）、 第 １ 順 位 以 外した。

する住宅融資保険業務する住宅融資保険業務

住宅融資保険業務を実48.6％（達成率 243％））。

を実施すること。

を実施する。

施する。

②

保険金の支払等②

保険金の支払等②

保険金の支払等ア

機構が保険金の支払

ア

機構が保険金の支払

ア

機構が保険金の支払・四半期毎のモニタリング及び＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」

外部有識者からの主な意見は下記の通り。

債務者属性の分析結果を踏ま

・中古住宅市場の活性化や、高齢

え、実績反映型保険料率制度化社会の進展への住宅政策面

次のとおり効率化を実現することにより 379 件

等における平成 27 年度の保険での対応に貢献する取組を行

全件を標準処理期間内に処理した。

料率の検証及び平成 28 年度のった。

○保険金支払審査の請求を受けた日からの請求を受けた日からの請求を受けた日から保険金を支払うまで保険金を支払うまで保険金を支払うまで

・９割填補型保険の契約金融機関においては「保（保険金を支払わない（保険金を支払わない（保険金を支払わない

険金支払審査項目を事前にチェックする仕組とする住宅融資保険業務は、住場合は、その決定をす場合は、その決定をす場合は、その決定をすみ」（「要件確認シート」を活用）を該当する全宅ストックの活用・高齢化の進るまで）の標準処理期

るまで）の標準処理期

るまで）の標準処理期ての金融機関で実施した。

展・人口減少等を踏まえると、間を引き続き設定する間を 25 日とし、その期間を 25 日とし、
その期

こと。

間内に案件の８割以上間内に案件の８割以上を処理する。

を処理する。

・保険金請求以後の審査状況等に関するデータベースにより、進捗管理の徹底を図った。

保険料率の設定を行った。

・リバースモーゲージを付保対象

もっと充実させてよい。
平成 27
年度中に取扱金融機関が 6 機関

・保険金支払請求前に金融機関から事前相談があ増加し、12 機関になったことった場合は、円滑な支払審査を行うため必要書は評価できる一方、実績が伸張

類や手続を案内した。

していないことから、ニーズとのミスマッチはないか、検証がイ

保険金を支払った保イ

保険金を支払った保イ

保険金を支払った保○回収業務必要であろう。団塊の世代が後

険事故に係る債権につ

険事故に係る債権につ

険事故に係る債権につ

次のとおり実施することにより平成 26 年度に期高齢者になる前に、一段の整いては、金融機関と連いては、金融機関と連いては、金融機関から支払った保険金について、平成 27 年度末まで備が求められる。また、空家対携しながら積極的な回携しながら積極的な回の各債権別の回収状況の回収実績率は、第１順位債権は 56.3％、第１策としての手法などの開発も収に取り組むこと。
（そ

収に取り組む。
（その際報告に基づき、借入者

順位以外債権は 48.6％となった。

必要となろう。

の際の目安として、保の目安として、保険金の分割弁済等の具体的・保険金請求に至っていない長期延滞債権全件に険金支払年度の翌年度

支払年度の翌年度末まな交渉を実施させる等

ついて機構も状況把握をする等、機構の関与を末までの回収実績率のでの回収実績率の年度の対応方針を策定の深化させた進捗管理を行い、早期に回収方針を

年度ごとの平均値につごとの平均値について

上、金融機関と連携し策定した。

いて第１順位債権

第１順位債権 50％、第ながら積極的な回収に・保険金支払い後は、お客さまの実情に応じて、50％、第１順位以外債

１順位以外債権 20％取り組む。
（その際の目

任意売却等による物件処分を速やかに実施し権 20％を達成するようを達成するよう努め

安として、保険金支払た。

努めること。
）

る。
）

年度の翌年度末までの回収実績率の年度ごとの平均値について第１21

順位債権 50％、第１順
位以外債権 20％を達成するよう努める。
）
ウ

保険契約者である金ウ

実績反映型保険料のウ

融資保険料率の計量・的確な付保審査及び債権管理の推進に加え、四融機関のモラルハザー

的確な運営及び保険料

モデルによるモニタリ

半期毎に融資保険料率の計量モデルによるモニドを防止するととも

率のモニタリング態勢

ング等を通じ、実績反タリングを実施し、債務者属性等の分析を踏まに、住宅融資保険勘定の整備を通じ、付保割

映型保険料の的確な運え、実績反映型保険料率制度等における平成 27における中長期的な収合等に応じた付保の基営並びに付保割合等に年度の保険料率の検証及び平成 28 年度の保険料支の均衡を確保するた

準及び保険料率の設定応じた付保の基準及び率の設定を行った。

め、付保割合等に応じに努め、保険契約者で保険料率の設定に努た付保の基準及び保険ある金融機関のモラル

め、保険契約者である料率の設定に努めるこ

ハザードの防止や住宅金融機関のモラルハザと。

融資保険勘定におけるードの防止や住宅融資

中長期的な収支の均衡

保険勘定における中長を確保する。

期的な収支の均衡を確保する。

４．その他参考情報
特になし

22様式１−１−４−１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―７

団体信用生命保険等業務

関連する政策・施策

該当なし

当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第 10 号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 24 年度

平成 28 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（百万円）

263,807

264,087

186,569

186,123

決算額（百万円）

234,762

249,797

180,591

177,914

経常費用（百万円）

191,837

182,884

171,880

164,229

経常利益（百万円）△7,957△9,181△9,002△8,770

行政サービス実施コスト（百万
円）

−

−

−

−

従事人員数

27

26

24

24

注）保証協会承継業務経理のうち団体信用生命保険等業務にかかる計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績①

証券化支援業務や住①証券化支援業務や住①証券化支援業務や住主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定・適切に団体信用生命保険等業務を行った（団信

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

宅資金融通業務の対象

宅資金融通業務の対象

宅資金融通業務の対象

標＞となる住宅ローンの借となる住宅ローンの借となる住宅ローンの借なし

入者が死亡した場合等

入者が死亡した場合等

入者が死亡した場合等に相続人等に弁済の負に相続人等に弁済の負に相続人等に弁済の負＜その他の指標

結果、新規加入者数は 57,652 件（対前年同期比担をさせることのない担を負わせることのな

担を負わせることのな＞

21％増）となり、２年目脱退率は前年度実績

よう、団体信用生命保いよう、団体信用生命

いよう、団体信用生命保なし（3.70％）よりも改善した（3.65％）。

険等の活用により住宅保険等の活用により住険等の活用により住宅ローンに係る債務を充宅ローンに係る債務をローンに係る債務を充＜評価の視点＞

不加入希望者へのダイレクトメールによる当・弁済する業務を行充当・弁済する業務を当・弁済する業務を行

団体信用生命保勧奨（約２万１千通）

うこと。

行う。

う。

険等の活用・適弁済実績 8,767 件（71,252 百万円））。
・団信加入者確保に向けて、以下の取組を行った（新規加入率向上に向けた取組）

理由：以下の実績を踏まえ、Ｂ

Ｂ

証券化支援業務や住宅資金融通評価とした。

業務の対象となる住宅ローンの借・適切に団体信用生命保険等業

入者が死亡した場合等に相続人等務を行った。
・団信弁済業務については、迅
速かつ円滑に業務を実施した。

に弁済の負担をさせることがない
よう、団体信用生命保険業務を適切に実施した。
団信の不加入希望者へのＤＭに・団信加入者確保に向けて、不よる勧奨等の取組や、利用者のニー

フラット３５の広報活動と連携し、金融機関

加入希望者へのダイレクトメ

ズが高い支払事由の追加等による切な業務運営に及び住宅事業者に対して団信加入促進を継ールによる勧奨やフラット３

商品性の見直しを実施したことに努めているか。

続的に依頼

５の広報活動と連携した金融より、新規加入者数が増加し（対前

機構の経営層による主要金融機関の経営層

機関及び住宅事業者に対する年度比 121％）、２年目脱退率につ23

への取組強化依頼（２年目脱退率改善に向けた取組）

団信加入促進の依頼等を継続いても改善した（対前年度比▲0.05

的に実施した結果、新規加入

ポイント）
。

任意・未納脱退を抑制するため、金融機関に者数は 57,652 件（対前年同期

対し継続勧奨への取組強化を要請

比 21％増）となり、２年目脱画における所期の目標を達成して「特約料振替のご案内」等のお客さま宛の文

退率については前年度実績

いると認められることから、機構の書について、わかりやすさを認証する第三者（3.70％）よりも改善した

自己評価と同じく「Ｂ」評価とする。

機関（UCDA）の認証を受け、使用している。

（3.65％）。

フラット３５の広報活動と連携し、金融機関

・また３大疾病付機構団信の支及び住宅事業者に対して団信加入促進を継払事由の追加、団信弁済（高改善方策＞

続的に依頼（再掲）度障害）時における提出書類

該当無し

機構の経営層による主要金融機関の経営層の簡素化、申込関係書類の削への取組強化依頼（再掲）

減等により、利用しやすい制度への商品性の見直しを実②

長期・固定金利の住②

長期・固定金利の住②

長期・固定金利の住宅

これらを総合的に勘案し、中期計（利用しやすい制度への商品性の見直し等）

施。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」
評定が妥当であるとの意見で一致

宅ローンに対応した安宅ローンに対応した安ローンに対応した安定

３大疾病付機構団信の支払事由に「急性心筋した。

定的な制度となるよ

定的な制度を構築・維的な制度を構築・維持す

梗塞もしくは脳卒中の手術を受けたとき」をう、適切な業務運営を持するため、必要に応るため、必要に応じ、住

追加

行うこと。

じ、住宅ローン利用者

宅ローン利用者が利用団信弁済（高度障害）時における提出書類のが利用しやすい制度としやすい制度となるよ

簡素化による弁済期間の短縮

入者が増えており、２年目脱退

なるよう、商品性の見う、商品性の見直し等を

団信告知書と債務弁済充当契約申込書の統率も改善した。

直し等を行う。

行う。

合による申込関係書類の削減

外部有識者からの主な意見は下記の通り。

団信のご案内について、フラット３５パンフ
レットと統一感のある表紙及びデザインにするとともに、ＵＣＤＡを意識したより分かりやすい記載内容に改訂
最終の入金案内である振込用紙を着実にお客さまへ届くように特定記録郵便へ変更

４．その他参考情報
特になし

24

・機構の取組によって、団信の加様式１−１−４−１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―８

住宅資金融通業務等の実施

関連する政策・施策

政策目標：１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び 当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第５号から第９号まで、第２項第１号か向上の促進
別法条文など）ら第３号まで並びに附則第７条第２項
施策目標：１．居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２．住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：２．良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社
会の実現
施策目標：３．総合的なバリアフリー化を推進する
政策目標：４．水源等災害による被害の軽減
施策目標：11．住宅・市街地の防災性を向上する
関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 24 年度）国交省 24−①
レビュー
事前分析表（平成 24 年度）国交省 24−②

当該項目の重要度、難易 該当なし
度
①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

（前中期目標期間最終年度値等）

標 準 処 理 期 各年度８割 −
間 内 の 処 理 以上
（マンショ
ン共用部分）(計画値)

予算額（百万円）

1,122,390

687,351

652,397652,618

標準処理期 −
間内の処理
（マンショ
ン共用部分）
(実績値)

93.8％

90.3％

94.8％

94.2％

97.7％

決算額（百万円）

821,884

557,629496,294583,342達成度−−

112.9％

118.5％

117.8％

122.1％

経常費用（百万円）

32,31526,51825,45225,156

標準処理期
間内の処理

各年度８割 −
以上

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

経常利益（百万円）

9,235

13,75815,479

9,847

91.6％

87.1％

81.8％

88.1％

行政サービス実施コスト（百万

−

−

−

−

80.0％

（省エネ賃
貸・サ付）
(計画値)
標準処理期
間内の処理

−

89.2％

25

平成 28 年度

（省エネ賃
貸・サ付）
(実績値)

円）

−

114.5％

108.9％

102.3％

110.1％

標準処理期
各年度８割 −
間内の処理
以上
（高齢者住
宅改良）
(計画値)

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

達成度

−

標準処理期
−
間内の処理
（高齢者住
宅改良）
(実績値)

92.4％

86.3％

83.0％

100.0％

92.7％

達成度

−

−

107.9％

103.8％

125.0％

115.9％

標準処理期

各年度８割 −

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

間内の処理
（財形）
(計画値)

以上

標準処理期
間内の処理
（財形）
(実績値)

−

94.4％

94.4％

87.8％

96.3％

100％

達成度

−

−

118.0％

109.8％

120.4％

125.0％

従事人員数

194

193

188

187

80.0％

80.0％

注）財形住宅資金貸付勘定及び住宅資金貸付等業務経理を合算した計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価(1) 事務・事業の見直しの(1) 事務・事業の見直しの(1) 事務・事業の見直しの基本方針を踏まえた事

基本方針を踏まえた事

基本方針を踏まえた事

業の見直し等

業の見直し等

業の見直し等

民 業 補 完 の 趣 旨 及 び事

民業補完の趣旨及び事民業補完の趣旨及び事の処理（マンシ

評価とした。

ことが困難で、かつ、政策的に重要務・事業の見直しの基本方

務・事業の見直しの基本方

務・事業の見直しの基本方

ョン共用部分）・老朽化マンションの大規模修度の高い業務を適切に実施した。

針を踏まえ、一般の金融機針を踏まえ、一般の金融機針を踏まえ、一般の金融機 ・標準処理期間内

繕や耐震改修工事等を適切

自然災害への対応については、平関では融資を行うことが関では融資を行うことが関では融資を行うことがの処理（省エネに支援するため、きめ細やか

成 27 年度に新たに 39 団体との間で困難で、かつ、政策的に重困難で、かつ、政策的に重困難で、かつ、政策的に重賃貸・サ付）

な相談体制やセミナー等で「災害時における住宅の早期復興要度の高い次に掲げる業

要度の高い次に掲げる業

要度の高い次に掲げる業 ・標準処理期間内の周知活動、顧客からの要望に向けた協力に関する協定」を締結

務を実施すること。

務を実施する。

務を実施する。

の処理（高齢者が強かった契約時の管理組

し（平成 27 年度末時点で 64 団体（45

①

①

①

住宅改良）

①災害復興住宅融資

合理事長個人の印鑑押印廃都道府県、19 市）との間で締結済

・東日本大震災に係る災害復興住宅融資におい止等の事務手続改善等の取み）、平常時からの地方公共団体とて、福島復興再生措置特別措置法に定める避難組を実施したことにより共の連携を強化することで、災害時に指示解除区域内に震災当時居住しており、かつ用部分改良融資受理件数・金迅速な対応を行うことができるよ

国民生活の安定を図

国民生活の安定を図

災害発生時における＜主な定量的指＜評定と根拠＞

評定

標＞

評定：Ａ

＜評定に至った理由＞

・標準処理期間内

理由：以下の実績を踏まえ、Ａるための、災害によりるための、地方公共団体

災害復興住宅融資の実 ・標準処理期間内

滅失又は被災した住宅及び受託金融機関との施に当たっては、災害の及び災害の防止・軽減

適切な連携を通じた、災規模や住宅への被害状の処理（財形）＜主要な業務実績＞

26

Ａ

一般の金融機関では融資を行う

に資する住宅の建設等害により滅失又は被災

況などについて迅速なに必要な資金の融資業した住宅及び災害の防務を実施すること。

＜その他の指標

う努めている。平成 27 年９月の「関当該区域を含む市町村に住宅を建設または購額が増加した。385 件、104

情報収集により確認し、 ＞入する者を融資対象として追加した。（平成 27億円（前年度件数比 132.3％） 東・東北豪雨」の際には、首都圏支止・軽減に資する住宅の必要に応じて相談窓口

年５月）

建設等に必要な資金のを設置するとともに、記融資業務を実施する。

者発表やホームページ

なし

・修繕積立金の計画的な積立て店・北関東支店を中心に、協定を締

・「平成 27 年９月関東・東北豪雨」災害に対してや、適切な管理をサポートす結している栃木県、茨城県、地元の＜評価の視点＞

は、直ちに本店及び現地支店に「被災者対応本るために、セミナー等での周金融機関等と連携して被災者向けによりその旨を速やか

住宅資金融通業部」を設置するとともに、融資制度等について、知や管理組合訪問等取組をの現地相談会を開催し、迅速に被災に周知する。

務等について、中記者発表、ホームページ等により周知した。

実施したことにより、マンシ者支援を行った。

また、災害復興住宅融期計画に掲げる

被災者からの相談に対しては、お客さまコー

ョンすまい・る債の応募組合

また、マンションの維持管理・再資が円滑に実施される業務の実施及びルセンターにおける祝日等の電話相談対応を

数が 2,082 組合に増加となっ生への支援を強化しており、大手管

よう、工事審査等を行う

標準処理期間内行うとともに、災害協定を締結した栃木県及びた（対前年度組合数比

理会社等向けの勉強会等の継続的

地方公共団体等及び融処理の目標達成

茨城県と連携し現地相談を実施した（計 12 回

129.6％）。

な開催や、マンションの管理適正化

資手続を行う金融機関に努めているか。

開催、34 組の相談に対応）。

・マンション管理組合の代表者のため埼玉県と相互協力に関するまた、融資申込みが円滑に行えるよう、被害あてに送付していた応募後協定の締結等の取組により、マンシ

さらに、災害の防止・が甚大であった地域の受託金融機関におけるの書類について、マンション

ョンすまい・る債の実績（組合数：軽減に資する住宅の建受付体制を構築し、そのサポートを実施すると管理組合の申請によりマン

対前年度比 129.6％、新規応募口設等に必要な資金の融ともに、災害融資の工事審査方法等の情報を受ション管理会社が代理で受

数：対前年度比 163.9％）及びマン資が円滑に実施される

託地方公共団体、受託検査機関に提供した。

領できる制度を導入（平成 27

ション共有部分改良融資の受理実

よう、ホームページ等を・東日本大震災への対応における経験や昨今の自年 10 月から実施）

績（件数：対前年度比 132.3％、金と適切に連携する。

活用した周知を行う。

然災害が頻発する状況に鑑み、平時からの地方 ・埼玉県と「老朽化マンション額：対前年度比 122.4％）が大幅に公共団体との連携をより強固にしていくため、管理適正化支援先導事業に増加した。

旧住宅金融公庫時代に各都道府県等と締結し係る相互協力に関する協定」

加えて、サービス付き高齢者向けていた「災害時における住宅復興に向けた協力を締結し、埼玉県下の分譲マ

賃貸住宅融資については、登録状況に関する協定」の見直しに取り組み、平成 27

ンションの維持管理の適正が芳しくない中、地域金融機関と協年度末で 64 団体（45 都道府県 19 市）と新た化に取り組むこととした（平定を締結して協調融資を推進（協定

な協定を締結した。

成 28 年３月締結）

締結先：41 機関）すること等によ・埼玉県が平成 26 年度から取り組んでいる老朽 ・釧路市の優良建築物等整備事

り、機構の予約件数は対前年度比８

化マンション管理適正化支援先導事業に対し、業において、機構が地方公共当初段階から参画し、マンション再生支援に関団体及び地域金融機関（地銀、 度：27 件）。

する諸制度の活用方法等のノウハウを講習会

信金、信組）と連携を図り、再開発事業等においても、民間にで提供する等の協力を行ってきたが、関係強化

事業の初動期段階から融資すよる資金調達が困難な事業に対し、の観点から「老朽化マンション管理適正化支援

ることで事業計画が構築され機構が進捗に応じて柔軟な融資を先導事業に係る相互協力に関する協定」を締結

着工に至り、地方都市のまち実行しており、釧路市優良建築物等

し、埼玉県下の分譲マンションの維持管理の適なか居住の推進及び複合的施整備事業及び品川区荏原町駅前地

正化に取り組むこととした（平成 28 年３月締

設整備により中心市街地活性区防災街区整備事業等の円滑な進結）。

化にも寄与している。

捗に貢献した。

・耐震リフォーム、地すべり等関連住宅融資及び ・サービス付き高齢者向け住宅件増加した（26 年度：19 件、27 年

さらに、中期計画で掲げる標準処

宅地防災工事融資の災害予防融資のリーフレの新規登録件数の増加が緩や理期間内の処理率について、全てのットを作成し、機構ホームページへの掲載、地かに推移する中で、サービス融資区分において目標を達成し、と方公共団体の会議での配付等により周知を図付き高齢者向け賃貸住宅融資

りわけ受理実績が大幅に増加したった。

予約件数は 27 件（平成 26 年

マンション共用部分改良融資につ・災害復興住宅融資において、中古住宅取得に併度：19 件）となり、昨年度をいて、処理率が向上したことは目標

せたリフォーム資金を対象化した（平成 28 年

上回る融資予約実績となっを上回る成果と言える。

27

２月）
。
②

高齢者住まい法の成②

高齢者住まい法の成②た。

これらを総合的に勘案し、中期計

・地域におけるサービス付き高画における所期の目標を上回る成高齢者住まい法を踏②サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資等

齢者向け賃貸住宅の供給と事果が得られていると認められるこ立を受けサービス付き

立を受けサービス付き

まえサービス付き高齢○サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資

業運営を支援することを目的とから、機構の自己評価と同じく

高齢者向け住宅として高齢者向け住宅として者向け住宅として登録

・融資のご案内等における説明内容の充実、融に、地域金融機関と協調融資「Ａ」評価とする。

登録された賃貸住宅へ登録された賃貸住宅へされた賃貸住宅への融資制度の認知度・理解度向上を目的とした広に係る協定を締結し、平成 27の融資業務及び高齢者の融資業務及び高齢者資業務及び高齢者住宅報活動等を実施する一方、審査部門との連携

年度末で 41 機関となった。

住宅の改良等に必要な住宅の改良等に必要なの改良等に必要な資金強化による相談案件、申込案件のフォロー徹

・平成 27 年４月より、サービ

改善方策＞

資金の融資業務を実施

資金の融資業務を実施の融資業務を実施する。

底により、サービス付き高齢者向け住宅の新ス付き高齢者向け賃貸住宅融

該当無し

すること。

する。

規登録件数の増加が鈍化する中で、サービス

資（施設共用型）の金利を見付き高齢者向け賃貸住宅融資予約件数は 27 件直した。

（平成 26 年度：19 件）となり、昨年度を上 ・「平成 27 年９月関東・東北豪＜指摘事項、業務運営上の課題及び＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ａ」

回る融資予約実績を上げた。また、登録住宅

雨」災害に対して、災害協定

評定が妥当であるとの意見で一致に占めるシェアは増加（平成 27 年度の戸数シを締結した栃木県及び茨城県

した。

ェア 4.8％、26 年度戸数シェア 2.4％）【参と連携し現地相談を実施した

考】サービス付き高齢者向け住宅の登録状況（計 12 回開催、34 組の相談

（平成 27 年度：21,334 戸、平成 26 年度：に対応）。

31,178 戸）

外部有識者からの主な意見は下記の通り。
・一般の金融機関は融資を行うこ・旧住宅金融公庫時代に各都道とが困難な、自然災害対応、マ・地域におけるサービス付き高齢者向け賃貸住

府県等と締結していた協定のンションの適切な管理、高齢者宅の供給と事業運営を支援することを目的

内容を見直し、新たな「災害住宅、及び再開発事業といったに、地域金融機関と協調融資に係る協定を締時における住宅の早期復興に政策的に重要度の高い業務に結向けた協力に関する協定」のおいて目標を上回る成果をあ【協調融資にかかる協定締結先（平成 28 年３

見直しに取り組み、平成 27

げた。

月末）
】 41 機関（地銀：17 機関、信金・信

年度末で 64 団体（45 都道府・地方自治体や地域金融機関との組：24 機関）

県 19 市）と新たな協定を締連携が、単に協定を結んだだけ結。

ではなく、実際の業務として展・地方都市における借地上に建設するサービス
付き高齢者向け賃貸住宅について、担保評価

・進捗管理の徹底等の審査スピ等の観点で、地域金融機関（信用金庫）単独

ードアップに向けた取組を・マンションの建て替えなどの社での融資が難しい中、機構が協調して融資を継続的に実施し、全ての融資

会的な要請の高い問題につい

実施することにより事業化を実現

区分において標準処理期間て踏み込んだ対応を進めてお内の処理率目標を達成した

り、マンション共用部分リフォ（マンション共用部分改良

ーム融資及びマンションすま・平成 27 年４月から、サービス付き高齢者向け

融 資 97.7 ％ （ 達 成 率

い・る債の実績が伸びた。

賃貸住宅融資（施設共用型）の金利を一定に122.1％）、省エネ賃貸住宅融・民間金融機関が供給しづらい着引き下げた。

資及びサービス付き高齢者

工前融資はとても評価できる。

○高齢者住宅の改良等

向け賃貸住宅融資 88.1％（達・サービス付高齢者向け賃貸住宅

・耐震改修リフォーム融資の対象者に「中古住宅成率 110.1％）、高齢者住宅改融資の件数が伸びない原因にを借り上げて耐震改修工事をした上で賃貸す

良 融 資 92.7 ％ （ 達 成 率

ついては、分析の必要がある。

る事業者」を追加（平成 27 年６月から実施）

115.9 ％ ）、 財 形 住 宅 融 資・今後、機構の持つノウハウがま

・高齢者向け返済特例制度に、新たに無保証コー

100％（達成率 125％））。

すます求められるはずであり、【協調融資 予約件数（平成 27 年度実績）】
２件（前述の案件を含む）

開された。

ス（ノンリコース）を導入することを決定（平機構の役職員の対応能力を強成 28 年 10 月導入）化していかなければならない。

28

③

賃貸住宅融資業務に③

賃貸住宅融資業務に③

賃貸住宅融資業務に③子育て省エネ賃貸住宅融資

ついて、省エネ性能のついて、省エネ性能の高ついて、省エネ性能の高高い住宅の供給に関連

い住宅の供給に関連すい住宅の供給に関連すする賃貸住宅への融資

る賃貸住宅への融資業

る賃貸住宅への融資業

・また、民間による代替状況を把握するため、民業務に限り、民間によ

務に限り、民間による代務に限り、民間による代間賃貸住宅事業者へのヒアリング等を通じてる代替が可能となるま替が可能となるまでの替が可能となるまでの面積が広く省エネ性能が高い賃貸住宅の供給での措置として行うこ措置として行う。

措置として行う。

状況を確認したところ、それらの賃貸住宅建設と。

・省エネ性能の高い子育て賃貸住宅に対する融資に限り、賃貸住宅融資業務を実施した。

なお、当該業務についなお、当該業務についの資金調達の原資として機構融資の利用が１

なお、当該業務につては、民間による代替状ては、民間による代替状

割程度に相当することが確認された。賃貸住宅

いては、民間による代況を踏まえ、見直しの検況を踏まえ、見直しの検においては、省エネ性能の向上に要する費用を替状況を踏まえ、見直

討を行う。

討を行う。

賃料に転嫁しづらいことや、床面積の広い子育しの検討を行うこと。

て世帯向けの賃貸住宅では面積に対する賃料単価が低くなることから、子育て世帯向けに供給される賃貸住宅の省エネ性能向上を図るた
めには、引き続き機構融資を通じて供給を支援する必要がある。

④

都市居住の再生・改都市居住の再生・改善④ 都市居住の再生・改善④合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金善を図るための、合理を図るための、合理的土を図るための、合理的土の融資業務等権利調整が難しく、事業が長期化

的土地利用建築物の建地利用建築物の建設等

地利用建築物の建設等するマンション建替え事業等のうち中小事業設等に必要な資金の融に必要な資金の融資業に必要な資金の融資業者が実施するものに限り実施した。

資業務及びマンション

務及びマンションの共務及びマンションの共・また、民間による代替状況を把握するため、機の共用部分の改良に必用部分の改良に必要な用部分の改良に必要な構が関与した事業の割合の調査等により確認

要な資金の融資業務に資金の融資業務につい資金の融資業務についしたところ、権利変換計画の許可がなされた市

ついては、権利調整がては、権利調整が難しては、権利調整が難し

街地再開発事業等のうち機構融資の利用が３難しく、事業が長期化

く、事業が長期化するマ

く、事業が長期化するマ

割程度、工事完了したマンション建替事業のうするマンション建替え

ンション建替え事業等

ンション建替え事業等

ち機構融資の利用が４割弱程度に相当するこ事業等（市街地再開発（市街地再開発事業・防（市街地再開発事業・防とが確認された。市街地再開発事業等について

事業・防災街区整備事

災街区整備事業、マンシ

災街区整備事業、マンシ

は、関係者の合意形成が難しいことにより事業業、マンション建替

ョン建替え・リフォーム

ョン建替え・リフォームが長期化するリスクがあり、また、マンション

え・リフォーム事業、事業、重点密集市街地等

事業、重点密集市街地等建替事業については、居住者間の意見調整等が重点密集市街地等におにおける建替え事業）ににおける建替え事業）に難しいことにより事業が長期化するリスクがける建替え事業）につついて中小事業者が実ついて中小事業者が実あることから、このようなリスクのある事業をいて中小事業者が実施施するものに限り、民間

施するものに限り、民間推進するため、引き続き機構融資を通じて事業するものに限り、民間による代替が可能となによる代替が可能となを支援する必要がある。

による代替が可能となるまでの措置として行るまでの措置として行るまでの措置として行

う。

う。

うこと。

④

○マンション建替え

なお、当該業務についなお、当該業務につい・デベロッパー等の協力が得られなかった自力建

なお、当該業務につては、民間による代替状ては、民間による代替状替えによるマンション建替えを事業資金で支いては、民間による代況を踏まえ、見直しの検況を踏まえ、見直しの検援した。

替状況を踏まえ、見直

討を行う。

討を行う。

平成 27 年度受理実績：２件、266 戸（平成 2629

しの検討を行うこと。

年度受理実績：３件、326 戸）○高齢者向け返済特例制度
・高齢者向け返済特例制度を活用し、マンション
建替え事業等の検討の初期段階から建替事業を支援した。
平成 27 年度受理実績：５件（平成 26 年度受理
実績：13 件）・管理組合向けに個別勉強会・相談会を実施。
平成 27 年度：25 回（平成 26 年度：20 回）○再開発事業等
・中心市街地の空洞化が進み活性化が求められていた釧路市の優良建築物等整備事業において、機構が地方公共団体及び地域金融機関（地銀、信金、信組）と連携を図り、事業の初動期段階から融資することで事業計画が構築され着工に至った。これにより、地方都市のまちなか居住の推進及び複合的施設整備により中心市街
地活性化にも寄与している。
・品川区荏原町地区防災街区整備事業に関して、
民間金融機関での融資が困難な着工前段階で機構が関与し、まちづくり融資を行い、平成 27
年度に竣工した。これにより密集市街地における防災機能の確保と土地の有効活用による都市機能の更新に寄与した。
○マンション共用部分改良融資
・住宅の耐震化等の住宅政策上の課題に適切に対応するため、合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資等を行うとともに、地方公共団体、住宅関連業界団体、ＮＰＯ法人等と連携して、マンション建替えや大規模修繕に関するセミナー等を開催した。
・老朽化マンションの大規模修繕や耐震改修工事
等を適切に支援するため、きめ細やかな相談体
制やセミナー等での周知活動、顧客からの要望が強かった契約時の管理組合理事長個人の印
鑑押印廃止等の事務手続改善等の取組を実施したことにより共用部分改良融資受理件数・金額が増加した。
平成 27 年度：385 件、104 億円、19,739 戸（平成 26 年度：291 件、85 億円、15,166 戸 前年度件数比 132.3％）（うちマンション耐震改修融資受理件数）30

20 件（平成 26 年度：14 件 前年度件数比
142.8％）
・上記周知活動については、以下のとおり実施した。
（ｱ）大手管理会社、マンション関連業界団体及び管理組合に対する個別勉強会・研修会実施
回数：約 150 回（昨年度：約 70 回）（ｲ）機構主催の管理組合向けセミナーを東京、
大阪において開催○まちづくり融資の受理実績
平成 27 年度：638.4 億円（208 件、5,387 戸）（平成 26 年度：816.2 億円（267 件、5,484 戸））⑤

勤労者の計画的な財⑤

勤労者の計画的な財⑤

勤労者の計画的な財⑤財形住宅融資

産形成を促進するため産形成を促進するため産形成を促進するため・子ども等を扶養する勤労者に対する金利引下げの、勤労者財産形成促の、勤労者財産形成促進の、勤労者財産形成促進制度の実施（平成 27 年７月）に当たり、事務進法（昭和 46 年法律第法（昭和 46 年法律第 92

法（昭和 46 年法律第 92を構築し、機構ホームページで周知するととも92 号）の規定による財号）の規定による財形住号）の規定による財形住に、エンドユーザー向けの周知のため申込案内

形住宅に係る融資業務

宅に係る融資業務を実宅に係る融資業務を実を改正する等、的確に実施した。

を実施すること。

施する。

施する。

(2) 業務の実施(2) 業務の実施(2) 業務の実施①①①

住宅の質の確保・向

住宅の質の確保・向上

合理的土地利用建築

・住宅の耐震化等の住宅政策上の課題に適切に対上を図るために必要なを図るために必要な事

物の建設等に必要な資応するため、合理的土地利用建築物の建設等に事項に配慮した措置を項に配慮した措置を講

金の融資等を通じて、国必要な資金の融資等を行うとともに、地方公共講ずるとともに、国及ずるとともに、国及び地及び地方公共団体が行団体、住宅関連業界団体、ＮＰＯ法人等と連携

び地方公共団体が行う方公共団体が行う良好う良好な居住環境を整して、マンション建替えや大規模修繕に関する

良好な居住環境を整備

な居住環境を整備する備するためのまちづく

セミナー等を開催した。

するためのまちづくり

ためのまちづくりそのりその他の必要な施策

・修繕積立金の計画的な積立てや、適切な管理を

その他の必要な施策に他の必要な施策に協力に協力する。さらに、省サポートするために、セミナー等での周知や管協力しつつ、業務に必しつつ、業務に必要な資エネ住宅の普及の促進

理組合訪問等取組を実施したことにより、マン

要な資金を効率的に調金を効率的に調達して等の住宅政策上の課題

ションすまい・る債の応募組合数が 2,082 組合

達して業務を実施する

業務を実施する。また、に対応する。また、業務（94,312 口）に増加となった（昨年度：1,607

こと。また、緊急性の緊急性の高い災害復興に必要な資金を効率的組合、57,525 口 対前年度組合数比 129.6％）。

高い災害復興に係る融に係る融資以外は、財政に調達して業務を実施

・マンション管理組合の代表者あてに送付してい資以外は、財政融資資融資資金に依存しないする。

金に依存しないこと。

こととする。

た応募後の書類について、マンション管理組合

なお、緊急性の高い災の申請によりマンション管理会社が代理で受害復興に係る融資以外領できる制度を導入（平成 27 年 10 月から実施）

は、財政融資資金に依存

・勘定内の資金を有効活用することにより、業務しないこととする。

を実施した。
・災害復興に係る融資を除き、財政融資資金は利用していない。
31

②

災害復興、災害予防

災害復興、災害予防等② 災害復興、災害予防等

・進捗管理の徹底及び審査業務の効率化による審等に係る融資以外の業に係る融資以外の業務に係る融資以外の業務

査のスピードアップに向けた取組みを行った務については、機構がについては、次の融資のについては、次の融資の結果、標準処理期間内に処理した件数の割合は融資の申込みを受けた区分に応じ、それぞれ機区分に応じ、それぞれ機次のとおりとなった。

日からその決定をする

構が融資の申込みを受構が融資の申込みを受

アマンション共用部分改良融資 97.7％までの標準処理期間をけた日からその決定をけた日からその決定をイ

省エネ賃貸住宅融資及びサービス付き高齢

引き続き設定し、当該するまでの標準処理期

するまでの標準処理期

融資の審査の質を維持間を設定し、その期間内間を設定し、その期間内

ウ

高齢者住宅改良融資 92.7％

しつつ業務運営の効率に案件の８割以上を処に案件の８割以上を処エ

財形住宅融資 100.0％化を図ること等によ

理する。

理する。

り、その期間内に案件②

アの８割以上を処理する

マンション共用部分こと。

改良融資 12 日
イ

ア マンション共用部分
改良融資 12 日

省エネ賃貸住宅及びイ 省エネ賃貸住宅及びサービス付き高齢者向サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資

け賃貸住宅融資

45 日

45 日

ウ

高齢者住宅改良融資
12 日エ

財形住宅融資12 日

者向け賃貸住宅融資 88.1％

ウ 高齢者住宅改良融資
12 日エ 財形住宅融資
12 日

４．その他参考情報
特になし

32

様式１−１−４−１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―９

経費率

関連する政策・施策

該当なし

当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第５号から第９号まで、第２項第１号及別法条文など）び第２号並びに附則第７条第２項

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

−

−

−

−

中期目標
期間の平
均 0.40％以下

予算額（百万円） 1,122,390

687,351

652,397652,618

平成 28 年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

経費率（計画値）

中期目標 −
期間の平均 0.40 ％
以下

経費率
（実績値）

−

0.30％

0.32％

0.28％

0.30%

0.34%

決算額（百万円）

821,884

557,629496,294583,342

達成度

−

−

−

−

−

−

経常費用（百万円）

32,31526,51825,45225,156

経常利益（百万円）

9,235

13,75815,4799,847

行政サービス実施コスト（百万
円）

−

−

−

−

従事人員数

194

193

188

187

注）経費率（実績値）の上段は単年度実績値、下段は中期目標期間の平均値を記載

注）財形住宅資金貸付勘定及び住宅資金貸付等業務経理を合算した計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指
標
＜主な定量的法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価

直接融資業務（既往債

直接融資業務（既往債

直接融資業務（既往＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

権管理勘定の既融資を権管理勘定の既融資を債権管理勘定の既融資

指標＞

平成 27 年度の直接融資業務における経費率は、

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

除く。）に係る毎年度の除く。
）に係る毎年度のを除く。
）に係る経費率

経費率

総合オンラインシステム等の改修等の一時的な費

理由：左記を踏まえ、Ｂ評価と経費率（事務関係費、債経費率（事務関係費、（事務関係費、債券発用が増加したことに加え、貸付金残高が減少したこした。

券発行関係費等の年度

債券発行関係費等の年行関係費等の年度合計＜その他の指合計額の融資した住宅

度合計額の融資した住額の融資した住宅ロー

標＞

ローンの年間平均貸出

宅ローンの年間平均貸ンの年間平均貸出債権なし

債権残高に対する割合

出債権残高に対する割残高に対する割合をいをいう。）について、中合をいう。
）について、う。
）について、中期目＜評価の視点0.31％と中期計画に掲げられている目標値

期目標期間の平均が中期目標期間の平均が標期間の平均を 0.40％＞（平均：0.40%）の範囲内に収まっている。

平成 27 年度の直接融資業務における経費
率は、総合オンラインシステム等の改修等とにより 0.34％となった（平成 26 年度 0.30％）。

の一時的な費用が増加したことに加え、貸なお、平成 24 年度から平成 27 年度までの４年平付金残高が減少したことにより 0.34％（対均は、0.31％となった。

前年度比＋0.04 ポイント）となったが、平成 24 年度から平成 27 年度までの平均は33

0.40 ％ 以 下 と す る よ う

0.40％以下とするよう以下とすることを目指

直接融資業務

これらを総合的に勘案し、中期計画におに努めること。

に努める。

して取り組む。

に係る毎年度ける所期の目標を達成していると認められの経費率につることから、機構の自己評価と同じく「Ｂ」

いて、中期目評価とする。

標期間の平均が 0.40%以下＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方とするよう努策＞

めているか。

該当無し＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は下記の通り。
・前年度に比べるとやや悪化したが、達成目標を十分に下回る水準で安定していると評価できる。

４．その他参考情報
特になし

34

様式１−１−４−１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―10

東日本大震災への的確な対応

関連する政策・施策

政策目標：１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び 当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第５号及び第２項第１号
向上の促進
別法条文など）施策目標：２．住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する

当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（第二期中期目標においても主務大臣から機構に指示 関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 24 年度）国交省 24−②
度しているように、東日本大震災への対応については、国及び地方公 レビュー
共団体との緊密な連携のもと、住宅金融の側面から被災者の支援を行うことは重要であるため。）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 24 年度

平成 28 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（百万円）

8,536,165

8,592,145

7,546,423

8,151,917

決算額（百万円）

8,570,035

7,860,696

6,850,734

7,280,915

経常費用（百万円）

962,900

856,428

762,954691,117

経常利益（百万円）

197,173

231,269

255,268

202,585

行政サービス実施コスト（百万円）△ 129,582△ 150,799△ 187,210△119,889

888

876

878

877

従事人員数

注）証券化支援勘定、財形住宅資金貸付勘定、住宅資金貸付等勘定及び既往債権管理勘定を合算した計数を記載。
予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

東日本大震災への対応に

東日本大震災への対応に

東日本大震災への対応に＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

ついては、国及び地方公

ついては、国及び地方公

ついては、国及び地方公＞・被災者の利便性向上のため、関係機関（地方公評定：Ａ＜評定に至った理由＞

共団体との緊密な連携の共団体との緊密な連携の共団体との緊密な連携のなし

共団体、建築士団体、民間金融機関及び住まい

理由：以下の実績を踏まえ、Ａ

もと、住宅金融の側面か

もと、住宅金融の側面か

もと、住宅金融の側面かの復興給付金事務局）と連携し、公的補助、住評価とした。

等との緊密な連携のもと、組織一丸

ら被災者への支援を行う

ら被災者への支援を行ら被災者への支援を行＜その他の指標＞

宅計画及び融資・資金計画の相談をワンストッ

・被災者の利便性向上のため、となって住宅金融の側面から被災

こと。

う。

う。

なし

プで提供できる住宅再建相談会を、引き続き実関係機関（地方公共団体、建者への継続的な支援を行った。

(1) 被災して住宅を取得(1) 被災して住宅を取得(1) 被災して住宅を取得施した。

築士団体）と連携し、公的補関係機関と連携して実施してい等する方への対応

等する方への対応

等する方への対応＜評価の視点＞

また、平成 27 年度は、住まいの復興給付金に助、住宅計画及び融資・資金る住宅再建相談会については、事前

災害復興住宅融資、災災害復興住宅融資、災災害復興住宅融資、災

東日本大震災への関する相談を新たに併催するとともに、民間金計画の相談をワンストップで研修を受けた機構職員を全国から35

Ａ

国、地方公共団体、地元金融機関

害復興宅地融資等の業

害復興宅地融資等の業

害復興宅地融資等の業対応について、国融機関の住宅ローンに関する相談を平成 26 年

提供できる住宅再建相談会を派遣し、継続的に実施するととも務を適切に実施するこ務について、電話や面務について、被災地へ及び地方公共団体

度に引き続き併催し、被災者の住宅再建を支援

引き続き実施。

に、復興庁との協働による住まいのと。

談による相談業務や、の出張相談やお客さまとの緊密な連携のする取組を実施した。

審査業務・融資業務な

コールセンターにおけ

もと、住宅金融のど、被災者支援の業務

る返済シミュレーショ

実施態勢を関係機関と・27 年度は住まいの復興給付金

復興給付金に関する相談の併設や、相談会の回数：19 市町 194 回に関する相談を新たに併催す

地元の金融機関との連携による相側面から被災者へ

このうち民間金融機関の参加 73 回

るとともに、民間金融機関の談会の増加等により、ワンストップ

ンサービスを積極的にの支援を行ってい

このうち住まいの復興給付金事務局の参加

住宅ローンに関する相談を平機能の充実を図ることで被災者のの緊密な連携のもとで実施する等、面談及び

るか。

156 回

成 26 年度に引き続き併催し、 利便性向上に努めた。平成 26 年度

機動的に構築し、適切

電話相談業務の取組を

相談数：831 組

被災者の住宅再建を支援するに開設した三陸復興支援センターに実施する。

強化し、また、審査業（昨年度実績 21 市町 213 回（このうち民間取組を実施。特に民間金融機においても、岩手県沿岸部での住宅務・融資業務など、被金融機関の参加 28 回）相談数：1,100 組 ）関参加の相談会は 73 回開催

再建相談会及びその後のフォロー

災者支援の業務実施態

・住宅再建相談会には、東北支店職員のほか、事し、26 年度の 28 回に比べ大幅を引き続き実施した。

勢を関係機関との緊密前研修を受けた職員を全国から派遣し、相談対に増加し、民間金融機関と連な連携のもとで機動的応の質を確保しつつ、組織一丸となって継続的携した取組を実施。

改正を受け、震災当時の避難指示区に構築し、組織を挙げな相談サービスを提供した。

相談会の回数：19 市町 194

域内の居住者が避難指示解除後に回（このうち民間金融機関の同じ市町村で災害復興住宅融資のて適切に実施する。

・福島特措法の改正（平成 27 年５月）を受け、また、福島復興再生特別措置法の

特に、防災集団移転

避難指示が解除された区域内に震災当時居住

参加 73 回）申込みを行う際には、り災証明書を促進事業等に関する取していた方が、震災当時と同じ市町村に居住す

相談数：831 組不要とする取扱いに変更したこと

組を支援するため、引るために申し込む場合、り災証明書がなくても・福島特措法の改正（平成 27

や、国の要請により、中間貯蔵施設

き続き東北復興支援室

利用可能とした。これに伴う制度変更の周知用年５月）を受け、避難指示が建設予定区域内の土地等に係る抵を中心として、地方公チラシを作成し、機構ホームページ等で周知し解除された区域内に震災当

当権抹消手続について、損失補償金

共団体等との連携を強た。楢葉町とは避難指示解除に向けて避難者全時居住していた方が、震災当のうち７割の前払い金での抹消を化する。

世帯に対して郵送で災害復興住宅融資の周知

時と同じ市町村に居住する可能とするスキームを構築するなを実施するなど、該当市町村と連携した周知をために申し込む場合、り災証

ど、被災地のニーズに対応した柔軟実施した。

明書がなくても利用可能とな制度変更等の取組も実施した。

また、顧客のニーズ等を踏まえ、事務手続や商品性の改善を進める。

・防災集団移転促進事業等の団地において地方公した。これに伴う制度変更の加えて、震災発生から５年を迎え共団体から敷地を賃借して住宅を再建する場

周知用チラシを作成し、機構ることから、災害特例制度の据置期合において地盤強化を行うため整地資金を利ホームページ等で周知した。 間が終了する利用者へ丁寧な周知用したいとのニーズがあることを踏まえ、この楢葉町とは避難指示解除にを行うとともに、必要に応じて据置場合の敷地への抵当権を不要とすることによ

向けて避難者全世帯に対し期間の延長を行うこと等により、引り、このニーズに応えた。

て郵送で災害復興住宅融資

き続き返済継続を支援した。

・地方公共団体と「借地の取扱いに関する覚書」の周知を実施するなど、該当を締結し、防災集団移転促進事業等の団地で地

市町村と連携した周知を実画における所期の目標を上回る成方公共団体から敷地を賃借して住宅再建を行施した。

果が得られていると認められるこう場合の融資手続の簡素化を行った（平成 27
年度末で７市町と覚書を締結）。
・三陸復興支援センターでは、主に以下の取組を実施した。

・防災集団移転促進事業等の団地において地方公共団体からこれらを総合的に勘案し、中期計とから、機構の自己評価と同じく「Ａ」評価とする。

敷地を賃借して住宅を再建する場合において地盤強化を行＜指摘事項、業務運営上の課題及び岩手県沿岸部での住宅再建相談会の実施及うため整地資金を利用したい

改善方策＞

びその後のお客さまフォローを行った（実施とのニーズがあることを踏ま該当無し

回数※：57 回（隔週の週末（金曜日〜日曜

え、この場合の敷地への抵当日）に開催）、相談数※：347 組）。※数値は権を不要とした。

上記住宅再建相談会の内数

・地方公共団体と「借地の取扱

36＜その他事項＞
評定について、４名の外部有識者

防災集団移転促進事業などにおける移転先

いに関する覚書」を締結し、からは「Ａ」評定、１名の外部有識

団地の宅地を地方公共団体から借地する場

防災集団移転促進事業等の団者からは「Ｂ」評定が妥当であると合の取扱いに関する覚書を大槌町や山田町

地で地方公共団体から敷地をの意見が示された。

と締結するなど、民間住宅の早期着工のため賃借して住宅再建を行う方のの住宅ローンの円滑な実施へ向けた対応等

融資手続の簡素化を行った。

に関する綿密な調整等を行った。
(2) 返済中の被災者への対応(2) 返済中の被災者への(2) 返済中の被災者への「Ａ」評定に係る外部有識者からの主な意見は下記の通り。

・返済特例制度の適切な対応

・住宅金融の側面から、住宅再建

・お客さまの申込手続を円滑に行うため、金融機（136 件、累計 6,150 件）を実相談のためのワンストップ機

対応

対応

関担当者を対象とした研修会を地域毎に実施施した。返済特例制度の据置能の提供及びニーズに対応し被災者の状況に応じた

被災者の状況に応じた

被災者の状況に応じたした（実施回数：５回 計 181 名参加）。また、期間が終了するお客さまへのて柔軟な制度変更など、被災先返済方法の変更を適切

返済方法の変更につい返済方法の変更につい取扱件数の多い金融機関については、地域毎の周知等を実施（ダイレクトメへの支援は目標を上回る成果に実施すること。

て、電話や面談によるて、電話や面談による担当者向け研修会を実施した（実施回数：２回

ールを約 5,000 通送付）した。

が得られた。

また、「個人債務者の相談業務や、返済方法

相談業務や、返済方法

計 20 名参加）。

また、必要に応じてカウンセ

・前例に拘泥せずに、被災地の復私的整理に関するガイ

変更の審査業務など、変更の審査業務など、・インターネットを利用できる環境にない被災者

リングを実施し今後の返済計興に資する取組を幅広く展開

ドライン」（平成 23 年

被災者支援の業務実施

被災者支援の業務実施の存在を踏まえ、お客さまコールセンターにお画を検討する等、返済継続をした。また、地元の自治体や地

６月 17 日に開催され態勢を関係機関との緊態勢を関係機関との緊いて、フリーダイヤル対応で災害復興住宅融資支援した。

域金融機関との連携も実質的た二重債務問題に関す密な連携のもとで機動密な連携のもとで機動の返済シミュレーションを行うサービスを実

・被災地の早期復興、被災者のなものになってきた。

る関係閣僚会合でとり的に構築し、適切に実的に構築し、適切に実施した。返済シミュレーションの実施に当たっ

生活支援を図るため、国と調・適時対応は評価できる。

まとめられた二重債務

施する。

施する。

ては、年齢や収入等、各被災者の状況を伺いな整の上、中間貯蔵施設予定内

・住宅相談へ積極的に対応してい問題への対応方針を踏

また、「個人債務者

また、返済相談においがら、定年退職後の収入減、親子リレー返済のの土地等に係る抵当権抹消手るが、生活者の悩みを全体とし

まえ、個人債務者の私の私的整理に関するガては、借入者の状況に利用可能性等も踏まえ、希望者には試算結果を続きについて、対応できるスて解決するには住宅だけの相的整理に関するガイド

イドライン」（平成 23

応じて、災害特例等の郵送する等、きめ細やかに対応した（対応実績

キームを構築。
（防災集団移転談では難しいため、他の支援団

ライン研究会により策年６月 17 日に開催さ

みならず、「個人債務者

319 件）。

促進事業への抵当権抹消手続体と一体になって、総合的な相定された個人債務者のれた二重債務問題に関の私的整理に関するガ・受託金融機関をはじめとする関係機関と緊密にきと異なり、損失補償金のう談体制を拡充していくことが私的整理に関するガイする関係閣僚会合でとイドライン」（平成 23

連携しながら返済相談を行った結果、返済特例

ち、７割の前払い金での抵当望まれる。

ドラインをいう。
）等のりまとめられた二重債

年６月 17 日に開催さ制度の適切な対応（136 件、累計 6,150 件）を権抹消を可能とした。）

手続に従い、適切な措務問題への対応方針をれた二重債務問題に関実施した。返済特例制度の据置期間が終了する

置を講ずること。

踏まえ、個人債務者のする関係閣僚会合でとお客さまへの周知等を実施（ダイレクトメールの主な意見は下記の通り。

私的整理に関するガイ

りまとめられた二重債を約 5,000 通送付）した。また、必要に応じて・的確な対応がいかなる具体的な結ドライン研究会により務問題への対応方針を

カウンセリングを実施し今後の返済計画を検果に結びついているのかが見えな策定された個人債務者

踏まえ、個人債務者の討する等、返済継続を支援した。

い。説明会の実施等により、被災者の私的整理に関するガ

私的整理に関するガイ

・被災地の早期復興、被災者の生活支援を図るたが救済される場を継続的に提供しイドラインをいう。
）等

ドライン研究会によりめ、国と調整の上、中間貯蔵施設予定内の土地ているという取組自体に意味があの手続に従い、適切な策定された個人債務者

等に係る抵当権抹消手続きについて、対応できるとするのか、相談をした被災者が措置を講ずる。

の私的整理に関するガるスキームを構築した。（防災集団移転促進事

融資を受けられたというようなそイドラインをいう。
）等

業への抵当権抹消手続と異なり、損失補償金のの先の出口に評価のメインがあるの概要を説明するととうち、７割の前払い金での抵当権抹消を可能とのか、機構のスタンスがはっきりし

もに、手続に従い、適

した。
）

ない。

切な措置を講ずる。

・私的整理ガイドラインの適切な対応（申請 16件（累計 371 件）、弁済計画成立 41 件（累計349 件））を実施した。

37「Ｂ」評定に係る外部有識者から

４．その他参考情報
特になし

38

様式１−１−４−２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

組織運営の効率化

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

住宅融資保険業務及び住宅融資保険業務及び住宅融資保険業務及び住宅資金貸付業務のうち住宅資金貸付業務のうち事務・事業の見直しの基主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

住宅資金貸付業務のうち

標＞

・事務・事業の見直しの基本方針において廃止する

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

事務・事業の見直しの基

事務・事業の見直しの基本なしこととされた業務に係る組織の合理化について

理由：以下の実績を踏まえ、Ｂ

本方針において廃止する

本方針において廃止する方針において廃止するこは、平成 24 年度に以下の取組を実施したところ評価とした。

沿って、組織の合理化に係る取組をこととされた業務に係ることとされた業務に係るととされた業務に係る組＜その他の指標であり、平成 27 年度においても引き続き当該取・事務・事業の見直しの基本方

継続しており、「独立行政法人改革

組織の合理化を進めるこ

組織の合理化を進める。

織の合理化を進める。

＞

組を継続している。

針において廃止することとさ等に関する基本的な方針（平成 25

まちづくり推進部のマンション再生支援グル

れた業務に係る組織の合理化

年 12 月 24 日閣議決定）」を踏まえ、ープを廃止

については、平成 27 年度にお南九州支店（28 年１月）及び北関と。

事務・事業の見直しの基本方針に支店については、機構

支店については、独立行支店については、機構の主要な業務が直接融資

政法人改革等に関する基の主要な業務が直接融資業務から証券化支援業務

本的な方針を踏まえ、平成＜評価の視点＞

北海道支店、中国支店及び九州支店のまちづ

いても引き続き当該取組を継

東支店（28 年５月）の他支店への業務から証券化支援業務に変更され、支店の業務

28 年度末までに北関東支

事務・事業の見くり推進グループを廃止続している。

統合について、着実に実施すべく取に変更され、支店の業務内容が変化していること

店及び南九州支店を他支直しの基本方針

事業系直接融資に係る融資審査業務を審査部

・「独立行政法人改革等に関するり組んだ。北関東支店の統合につい内容が変化していることから、全国を 11 ブロック店と統合するための準備において廃止す

事業審査センターに集約し、各支店の事業審

基本的な方針」（平成 25 年 12ては、単に首都圏支店と統合するだから、全国を 11 ブロックに分けている現在の支店を進める。

ることとされた査グループを廃止

月 24 日閣議決定）を踏まえ、

けでなく、ガバナンス強化の観点かに分けている現在の支店体制について、業務量に業務に係る組織 ・支店体制の見直しについては、「独立行政法人改支店体制の見直しについて、平ら組織体制を見直し、横断的な部署体制について、業務量に応じた効率的・効果的なの合理化及び、革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月

成 28 年１月に南九州支店を九として本店に設置した。

応じた効率的・効果的な体制となるよう統廃合を独立行政法人改24 日閣議決定）を踏まえ、平成 28 年１月に南九州支店に統合し、北関東支店に体制となるよう統廃合を含めた配置等の見直しを革等に関する基州支店を九州支店に統合したところであり、北関ついても首都圏支店と統合し画における所期の目標を達成して含めた配置等の見直しを進める。

本的な方針を踏

東支店についても首都圏支店と統合した上で、本た上で、本店部署として効率いると認められることから、機構のまえた平成 28

店部署として効率的・効果的な組織体制とした的・効果的な組織体制とした

自己評価と同じく「Ｂ」評価とする。

年度末までの北（平成 28 年５月実施）。

（平成 28 年５月実施）。

進めること。

なし

Ｂ

これらを総合的に勘案し、中期計

関東支店及び南＜指摘事項、業務運営上の課題及び九州支店の他支

改善方策＞

店との統合につ該当無し

いて進めている39

か。

＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」
評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は下記の通り。
・支店体制の見直しが進められた。

４．その他参考情報
特になし

40

様式１−１−４−２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

一般管理費等の低減、業務・システム最適化

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 24 年度

（前中 期目標期間最終年

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度度値等）

一般管理費削減率 最 終 年 度 ま で に −15％以上削減（平
（計画値）

−

−

−

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度までに 15％

−

以上削減

成 23 年度比）

一般管理費削減率 −
（実績値）
達成度

−

−

10.8％

8.0％

7.7％

14.7%

−

−

−

−

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

２．一般管理費等の低減

２．一般管理費等の低減

２．一般管理費等の低減＜主な定量的指(1) 一般管理費（人件費、 (1) 一般管理費（人件費、 (1) 一般管理費（人件費、 標＞

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定Ｂ

・一括購入契約による単価の引下げや一般競争入札

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

公租公課及び特殊要因

公租公課及び特殊要因

公租公課及び特殊要因

一般管理費（人件等の競争性を確保できる調達方式の継続的実施等

理由：以下の実績を踏まえ、Ｂを除く。
）については、を除く。
）については、を除く。
）については、 費、公租公課及びの経費削減の取組により、一般管理費を平成 23 年評価とした。

契約による単価の引下げや一般競平成 23 年度に比べ、中業務運営全体の効率化

業務運営全体の効率化

特殊要因を除度に比べ 14.7％削減した。

・一括購入契約による単価の引争入札等による競争性を確保でき

期目標期間の最終年度を図ることにより、平を図ることにより、中く。
）

・債権回収会社への業務委託を活用し、物件処分に下げや一般競争入札等の競争る調達方式の継続的実施等の経費までに 15％以上削減す

成 23 年度に比べ、中期期目標の達成に向け削よる回収を促進した（個人向け債権の委託率：性を確保できる調達方式の継削減の取組により、平成 23 年度対ること。

目標期間の最終年度ま減する。

91.2％）

続的実施等の経費削減の取組

比 14.7％まで削減しており、中期計により、平成 23 年度に比べ画の目標値（15.0％）の水準まで計

14.7％削減した。

画的に取り組んだ。

＜その他の指標でに 15％以上削減す＞・電話相談業務、社内システムの運用・管理業務、る。

なし

住宅債券に係る事務手続、旅費事務手続等の外部(2) 事務関係費について(2) 事務関係費について(2) 事務関係費について

は、民間機関におけるは、民間機関におけるは、民間機関における取組の状況を踏まえ、取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底するこ

委託を継続し、業務の効率化を行った。

一般管理費については、一括購入

・業務・システム最適化計画に

また、業務・システムの効率化・＜評価の視点＞

基づき、ＩＴ投資管理委員会

合理化についても、業務システム最取組の状況を踏まえ、

一般管理費等のの運営等を通じたＩＴガバ

適化計画に基づき、適切に実施しその縮減を徹底する。

その縮減を徹底する。

低減及び業務・シ

ナンスの実施、一般競争入札た。７件全てのシステム調達対象案と。特に、専門性を有

特に、専門性を有する①

業務の効率化をステム最適化にによる調達等のシステムの件について一般競争入札を実施し、する外部機関の能力を外部機関の能力を活用図るため、住宅ロー努めているか。

調達、コストの適正化を行っコストの適正化を図った。

活用した方が効率的とした方が効率的と考えン債権のうち全額考えられる債権管理回られる債権管理回収業

繰上償還請求を行

画における所期の目標を達成して収業務等の業務は、積務について、外部の有ったものについて、いると認められることから、機構の極的に外部機関への委

識者の知見を活用する管理回収業務を債

自己評価と同じく「Ｂ」評価とする。

た。

41

これらを総合的に勘案し、中期計託を進めることによ

等透明性の高い方法に権回収会社に委託

り、業務の効率化及びより債権回収会社を選する。

組織体制の合理化を推定し、その委託を積極進すること。

②＜指摘事項、業務運営上の課題及び事務手続の外部改善方策＞

的に進めるなど、業務

機関への委託を行

該当無しの効率化及び組織体制

い、業務の効率化及の合理化を推進する。

び体制の合理化を＜その他事項＞

推進する。

評定について、外部有識者は「Ｂ」
評定が妥当であるとの意見で一致

３．業務・システム最適

３．業務・システム最適

３．業務・システム最適化

化(1) 「独立行政法人等の業(1) 「独立行政法人等の(1) 業務・システム最適

務・システム最適化実業務・システム最適化

化計画（平成 19 年度策

・前年度に比べて一般管理費削減

現方策」（平成 17 年６実現方策」（平成 17 年定）について、これを率が大きく改善し、最終年度で月 29 日各府省情報化

６月 29 日各府省情報着実に実施するとともの達成目標である 15％近くを統括責任者（ＣＩＯ）

化統括責任者（ＣＩＯ）に、更なる効率化・合実現した。

連絡会議決定）に基づ

連絡会議決定）に基づ

理化に向けた措置を講き策定した業務・シスき策定した業務・シス

じた見直しを行う。

テムに関する最適化計

テムに関する最適化計

画（以下「最適化計画」

画（以下「最適化計画」という。
）を引き続き着という。
）を引き続き着実に実施すること。

実に実施する。

化・総合オンラインシステムのサーバ化及び機構内に設置されたシステムのサーバ機器の統合プロジェ
クトについては順調に進捗している。

(2) 最適化計画における(2) 最適化計画における(2) システム調達につい・業務・システム最適化計画に基づき、ＩＴ戦略委

システム調達方式の見システム調達方式の見て、引き続き競争性の員会の運営等を通じたＩＴガバナンスの実施、一直し及び徹底した業務直し及び徹底した業務

高い調達方式の採用等

般競争入札による調達等のシステムの調達、コス改革の断行を継続する

改革の断行を継続するを行うとともに、最適トの適正化を行った（７件全てのシステム調達対とともに、最適化計画

とともに、最適化計画

化計画の趣旨を踏まえ

象案件について一般競争入札による調達）。

の趣旨を踏まえ策定すの趣旨を踏まえ策定す

策定する情報体系整備

る情報体系整備のためる情報体系整備のためのための計画に基づの計画に基づき、シスの計画に基づき、シスき、システムコスト削

テムコスト削減、シス

テムコスト削減、シス

減、システム調達におテム調達における透明

テム調達における透明

ける透明性の確保及び性の確保及び業務運営性の確保及び業務運営

業務運営の合理化を実の合理化を実現するこの合理化を実現する。

現する。

と。
(3) 職員のＩＴリテラシ(3) 内部人材のレベルア

・人材育成のための計画の作成、外部知見を有する

ー向上、内部人材のレップを図るため、ＩＴ有識者を交えた勉強会の実施、内部職員向け勉強

ベルアップを図るた

リテラシー向上に資す会の実施、外部研修への参加

め、研修等を実施する。

る外部の専門的知見を有する者を活用して、職場内研修（ＯＪＴ）
等を実施する。
42

した。
外部有識者からの主な意見は下記の通り。

４．その他参考情報
特になし

43

様式１−１−４−２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

入札及び契約の適正化

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価「独立行政法人におけ(1) 調 達 等 合 理 化 計 画(1) 調 達 等 合 理 化 計 画

る調達等合理化の取組の（「独立行政法人にお（「独立行政法人にお推進について」（平成 27

ける調達等合理化の取ける調達等合理化の取 ・競争性のない随視委員会にて点検（平成 27 年６月 24 日）を受け理由：以下の実績を踏まえ、B 評

年 5 月 25 日総務大臣決組の推進について」（平

組の推進について」（平

意契約の比率

た上で策定

価とした。

により、競争性のない随意契約につ定）に基づく取組を着実

成 27 年５月 25 日総務

成 27 年５月 25 日総務（件数、金額） ・調達等合理化計画に基づき、以下の取組を実施

・競争性のない随意契約は、真いては、件数・金額ともに当該計画に実施することにより、大臣決定）に基づき、大臣決定）に基づき、競争性のない随意契約の見直しについては、真にやむを得ないものを除き行の目標の範囲内に収まっており、契

透明性及び公正な競争を監事及び外部有識者に監事及び外部有識者に＜その他の指標にやむを得ないものを除き、契約を締結しない

わないこととし、継続的に取約監視委員会による点検において確保し不正行為の予防をより構成する契約監視より構成する契約監視＞こととして取組を実施した。

り組んだ結果、評価指標を達も妥当であるとの評価を得た。

推進しつつ、自律的かつ委員会の審議等を踏ま委員会の審議等を踏ま ・随意契約の理由

継続的に調達の合理化をえて毎年度策定するもえて毎年度策定するも推進すること。

のをいう。以下同じ。）のをいう。
）に基づき、 ・一者応札・応募に基づく PDCA サイ

調達の合理化を着実に案件にかかるクルによる取組等を通実施する。

改善方策の妥件数：78 件（7.6％：対前年度比▲12％）の理由については、事前に機加えて、調達等合理化計画及び自当性

金額：9.4 億円（1.4％：対前年度比▲17％）

構内部に設置している契約審

己評価結果について、ホームページで公表した。

じて公正性及び透明性＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

標＞

・平成 27 年度調達等合理化計画は、事前に契約監

評定：B＜評定に至った理由＞の妥当性→件数、金額とも、評価指標（件数比：15.0％、
金額比：16.5％（平成 25 年度全独法平均））を

成した。

Ｂ

調達等合理化計画に基づく取組

また、一者応札・応募案件に係る・これまで契約監視委員会で点改善方策についても、同委員会にお下回った。

検を受けたことのない類型のいて全て妥当であるとの評価を得【平成 27 年度実績】

新規の競争性のない随意契約

た。

を確保しつつ、自律的・継続的取組事項→これまで契約監視委員会で点検を受けたこと

査委員会の点検を経た上で契かつ継続的に調達の合の実施状況のない類型の新規の競争性のない随意契約（理約監視委員会において点検を・不祥事発生の未事長が定める基準に該当するもの：１類型）は、受け、妥当である旨の評価を画における所期の目標を達成して然防止の取組

事前に機構内部に設置された契約審査委員会受けた。

いると認められることから、機構の実施状況の点検を受けた上で、事後に契約監視委員会の理化を推進する。
(2) 調達等合理化計画及(2) 調達等合理化計画及び事業年度終了後に実び事業年度終了後に実施する自己評価の結果

施する自己評価の結果についてホームページ

についてもホームペー

上で公表する。

ジ上で公表する。

・一者応札・応募案件に係る各これらを総合的に勘案し、中期計

自己評価と同じく「Ｂ」評価とする。

点検を受け、妥当である旨の評価を得た。

改善方策は、案件の特性を考＜評価の視点＞

一者応札・応募案件については、資格等級の柔慮の上策定しており、契約監＜指摘事項、業務運営上の課題及び・入札及び契約の軟な対応、公告期間の延長及び事業者ヒアリン

視委員会においてすべて妥当

改善方策＞

適正化・公表にグ結果の可能な範囲での反映など、公平性・透である旨の評価を受けた。

該当無し

努めているか。

明性を確保した上で競争性を保つための改善

・主な継続的取組事項について

44

方策の策定に努めた。

は、左記のとおり、①契約審＜その他事項＞→平成 27 年度の一者応札・応募案件に係る改善査委員会の活用、②適切な予方策（理事長が定める基準に該当するもの：37

定価格の設定、③調達に関す評定が妥当であるとの意見で一致件）については、すべて契約監視委員会の点検る諸施策の尊重及び周知、にした。

を受け、機構の取組は妥当である旨の評価を得

関し的確に対応した。

た。

・調達に関するガバナンスの徹（参考）平成 27 年度実績

底については、①随意契約に件数：37 件（対前年度と同件数）関する内部統制の確立、②不金額：49.9 億円（対前年度比▲70％）

祥事の発生の未然防止のため

次の取組を継続的に実施した。
①予定価格が 10 万ＳＤＲ以上の調達案件（新規の取組、ともに左記のとおり
的確に取り組んだ。

の競争性のない随意契約については 10 万ＳＤ ・平成 27 年度調達等合理化計画
Ｒ未満の案件を含む。）は、契約審査委員会に及び自己評価結果について、ホ

おいて随意契約の理由の妥当性・参加要件の点

ームページで速やかに公表し検等を実施（26 回、55 件：平成 26 年度実績ており、適切に対応した。

26 回、54 件）②市場価格等の情報を幅広く収集し、適切な予定価格を設定③官公需法等に基づく諸施策を尊重し、これらを踏まえた取組方針等を調達担当部署の職員に周知調達に関するガバナンスを徹底するため次の取組を実施した。
①新規の競争性のない随意契約は、契約締結前に契約審査委員会の点検を受けた（再掲）。
②不祥事発生の未然防止の取組の一環として、調達担当部署の職員を対象とした研修を実施。
③官製談合による違反行為等を行った（おそれがある）と認められるときの事務処理を定め、マニュアルに記載した。
・平成 27 年度調達等合理化計画及び自己評価結果について、ホームページで公表した。

４．その他参考情報
特になし

45

評定について、外部有識者は「Ｂ」

外部有識者からの主な意見は下記の通り。
・評価指標を達成しており、適切に対応された。

様式１−１−４−２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―４

適切な内部統制の実施、積極的な情報公開

当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」（
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 関連する研究開発評価、政策 該当なし
度
25 年 12 月 24 日）において「法人の長の下での自律的な PDCA サ 評価・行政事業レビュー
イクルを機能させるため、役員の責任の明確化や監事の機能強化、再就職規制の導入等により内部ガバナンスの強化を図る」とされているように、重要であるため。）（必要に応じて重要度及び難易度について記載）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

５．適切な内部統制の実

５．適切な内部統制の実

５．適切な内部統制の実＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

施

施

施

標＞

・平成 25 年度に判明した審査業務における不適切

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

なし

な事務処理事案を踏まえ、平成 27 年度も内部統制

理由：以下の実績を踏まえ、Ｂの更なる高度化に向けて以下の取組を実施した。

評価とした。

を踏まえ、適切な内部統制の実施に

内部統制基本方針に基

内部統制基本方針に基

内部統制基本方針に基づき適切な内部統制を実づき適切な内部統制を実

づ き 適 切 な 内 部 統制 を施するとともに、機構に施するとともに、実施状実施するとともに、平成＜その他の指標

また、年度計画及び業務運営上の目標の確実な達・過去に発生した不祥事や不適向けた取組を実施した。①権限委譲

おいて業務の内部点検を

況の点検を四半期ごとの25 年度に判明した不適＞成を図るため、部署ごとに重点的に取り組む事項

切な事務処理事案を踏まえによる管理職のマネジメント強化

定期的に実施すること。

年度計画についての点検

切 な 事 務 処 理 事 案を 踏なし

をアクションプランとして定め、四半期ごとに実て、決裁権限の見直しや所属等により不正を予防する取組、②内

また、その結果を踏まえ、 とあわせて行う。また、

まえ、内部統制の更なる施状況の点検を行い、点検結果を役員会に報告す

長による職員面談の実施等の部監査や内部自主点検等を継続的業務運営等の改善を図る

その結果を踏まえ業務運

高度化を図ることとし、 ＜評価の視点＞るなどＰＤＣＡサイクルを実施し、年度計画等の「予防的統制」の観点及び各に実施し、自主的に改善点等を発見

とともに、必要に応じ、営等の改善を図るととも

実 施 状 況 の 点 検 を四 半

適切な内部統制

内部点検を適切に実施した。

所属長を点検実施責任者とすしていく取組、③「カイゼン活動」

ガバナンス向上の観点かに、必要に応じ、ガバナ

期 ご と の 年 度 計 画に つの実施、積極的る内部自主点検や内部監査にやコンプライアンスドリルといっら内部統制基本方針の見ンス向上の観点から内部

い て の 点 検 と あ わせ てな情報公開に努

業務内容に応じて、役割を適切に分担することおける個人デスク等の点検状

た各職員のコンプライアンス意識直しを行うなど、ガバナ

統制基本方針の見直しを行う。また、その結果をめているか。

により、グループ内の業務が円滑に執行できる

況の確認等の「発見的統制」

を向上させる取組等を通し、職員不ンス体制の充実を図るこ行うなど、ガバナンス体

踏 ま え 業 務 運 営 等の 改

環境の整備・充実を図るとともに、管理職者にの観点から統制環境を整備し

祥事再発防止のための独自の取組と。

制の充実を図る。

善を図るとともに、必要よる主体的なマネジメントを一層強化するためた。

を実施した点は評価できる。

（予防的統制）過去の不適切な事務処理事案等

なお、第一期中期目標

コンプライアンスに係に 応 じ ガ バ ナ ン ス向 上の時間確保及び非管理職者が権限と責任のある ・特に 25 年度に見直しを実施し期間中に発生した事案にる取組については、外部の 観 点 か ら 内 部 統制 基業務を担当することによるモチベーション向上

た決裁事項について、委譲事

む事項をアクションプランとして鑑み職員不祥事再発防止有識者の意見を踏まえ、

本 方 針 の 見 直 し を行 うを目的として、決裁権限の見直しを実施

項を拡大（計 18 項目）したこ

定め、四半期毎に進捗状況を点検のためのコンプライアン

理事長を委員長とするコなど、ガバナンス体制の25 年度に見直しを実施した本店部署における所とに加え、本支店のグループ

し、役員会及びコンプライアンス委スの取組について、点ンプライアンス委員会に充実を図る。

掌事務の決裁事項について、業務に係る状況変

長決裁事項のうち、判断が容員会に報告するとともに、取組方策

46

また、部署ごとに重点的に取り組

検・検証を行い、必要において、毎年度の実践計

独立行政法人改革等に応じて、随時、取組方策画であるコンプライアンの見直しを行うこと。
また、「国民を守る情報化や決裁権限の適正性を検証し、委譲事項を拡易で、かつ、範囲が限定的でについて見直しを行うなど、ＰＤＣ

関 す る 基 本 的 な 方針 を大（計 18 項目）あるものについて、総括又はＡサイクルを実施した。

スプログラムを策定し、踏まえ、中立的立場の外

本支店のグループ長決裁事項のうち、判断が容業務主任に権限を委譲するこ

加えて、政府の方針を踏まえ、情実施していく。

部 有 識 者 に よ り 構成 さ易で、かつ、範囲が限定的であるものについて、とを決定した（計 32 項目）

報セキュリティ・ポリシーの整備や・理事長から職員へのメッセー

情報セキュリティ委員会の設置等

セキュリティ戦略」等の

なお、コンプライアン

れ る 第 三 者 委 員 会に お

総括又は業務主任に権限を委譲することを決定

政府の方針を踏まえ、適スプログラムには、職員

いて、事業運営の妥当性（28 年７月より実施）（計 32 項目）

ジの発信、内部統制に係る全の情報セキュリティ対策を推進す

切な情報セキュリティ対不祥事再発防止のためのを審議するとともに、そ26 年度に実施したグループ長の決裁事項のう

管理職向けの研修を e-ラーニ

るとともに、財務内容等の情報公開策を推進すること。

コンプライアンスの徹の概要を開示する。

ち、検印的な確認・照合に該当する事項の管理ング形式での研修実施、経営についても、ホームページ及びディ

底、営業行動管理、人事

コンプライアンスに係職から非管理職への委譲について、本店部署も上のトピックスをまとめた情

スクロージャー誌を通じて適切に管理及び情報管理に係るる取組については、外部対象とした上で、項目数を追加（計 12 項目）

報通信の発行（平成 27 年度 24実施した。

具体的な取組事項を盛り有識者の意見を踏まえ、懸念・不審情報があった場合の情報共有や内部回）等を実施した。

込み、組織を挙げて再発

理 事 長 を 委 員 長 とす る

通報制度の周知を徹底するとともに、所属長及・権限委譲に併せて行う「例外

画における所期の目標を達成して防止に取り組むとともコ ン プ ラ イ ア ン ス委 員

び人事部署による職員面談の実施、退職者アン

管理」の実施に際して、外部いると認められることから、機構のに、四半期ごとに取組状会において、毎年度の実

ケートの実施等の人事管理を徹底した。

環境の変化等に対応し、業務自己評価と同じく「Ｂ」評価とする。

況を点検するほか、毎年

践 計 画 で あ る コ ンプ ラ

理事長から職員に対し、折に触れて内部統制にの有効性及び効率性を改善す

度１回、職員のコンプラ

イ ア ン ス プ ロ グ ラム をついてのメッセージを発信しているほか、内部る取組として、カイゼン活動＜指摘事項、業務運営上の課題及びイアンス意識の浸透状況策定し、実施していく。

統制に係る全管理職向けの研修を e-ラーニング

を積極的に推進した。

改善方策＞

を検証の上、適宜、取組

コンプライアンスプロを活用した形式で実施した。

［カイゼン件数］平成 27 年

該当無し

方策について必要な見直グラムには、職員不祥事

経営に対する職員の意識を高め、現場力の向上

度：1,711 件、平成 26 年度：

しを行う。

再 発 防 止 の た め の具 体に繋げることを目的として、経営上のトピック

967 件、平成 25 年度：363 件

また、「国民を守る情報

的 な 取 組 事 項 を 盛り 込スをまとめた情報通信を 27 年度は 24 回発行

・コンプライアンスプログラム

セキュリティ戦略」等のみ、組織を挙げて再発防（26 年度 24 回、25 年度６回）し、全社掲示板を策定し、コンプライアンス

評定が妥当であるとの意見で一致

政府の方針を踏まえ、適止に取り組む。

への掲載や全部署で勉強会を開催。

の徹底、コンプライアンス意した。

また、四半期ごとに取仕事の意味や意義を再確認すること等を目的

識の向上に資する取組を行う

組状況を点検し、コンプに、お客さまやビジネスパートナーから職員がとともに、取組内容を四半期

ラ イ ア ン ス 委 員 会に 報頂いた「ありがとう事例」を集めて冊子として毎に点検し、ＰＤＣＡを着実告するとともに、職員の作成し、職員に配付した。

に実施した。

切な情報セキュリティ対策を推進する。

コ ン プ ラ イ ア ン ス意 識

（発見的統制）・「国民を守る情報セキュリティ

これらを総合的に勘案し、中期計＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」

外部有識者からの主な意見は下記の通り。
・過去の不祥事等の反省を踏まえて、着実に対応態勢が整備され、運用された。

の浸透状況を検証し、適自部署における内部統制の状況を自ら点検する戦略」、政府統一基準群を含む

・内部統制として「カイゼン活動」

宜、取組方策について必ため、各所属長を点検実施責任者とする内部自政府機関における情報セキュの効果もあるように思われる。

要な見直しを行う。

主点検を実施した。

リティ対策等の政府の方針をカイゼン活動の報告会に参加

また、「国民を守る情報セ

民間金融機関の運用を踏まえ、不正防止の観点踏まえ、情報セキュリティ・

した経験からすると、各組織のキュリティ戦略」、政府統から、長期休暇の取得を徹底するとともに、自ポリシーを整備するととも取組は相応であり、グッドプラ

一基準群を含む政府機関

部署執務室内の個人デスク等の点検を行った。

に、情報セキュリティ委員会

クティスの共有化・横展開の一における情報セキュリテ

内部監査において、個人デスク等の点検状況をを設置し、平成 28 年度情報セ層の推進が望まれる。

ィ対策等の政府の方針を確認する等の監査を実施した。また、内部自主

キュリティ対策推進計画を審踏まえ、情報セキュリテ

点検や実地点検・モニタリングの実施状況やそ議した。

ィ・ポリシーを定めるとの有効性を加味し、発見的統制を意識した監査

ともに、適切な情報セキを実施した。

ュリティ対策を推進する。

（例外管理）
外部環境の変化等に対応して業務運営を行うた

内部統制は適切に実施された。

・脆弱性診断及び標的型攻撃メ

これはトップから職員へのメール訓練や研修を実施し、そッセージ発信の回数や「カイゼの結果を踏まえ、標的型攻撃

ン件数」など定量的な証拠からへの対応手順を見直した。

も確認することができる。ただめ、業務の有効性及び効率性を改善する取組と ・平成 26 年度決算の財務内容等、
47

・予防的統制及び発見的統制など

し、不祥事やサイバー攻撃に対して、現場でのカイゼン活動を積極的に推進し機構の業務内容や経営状況等

しては不断の注意が必要であた。毎年度「カイゼン発表全国大会」を開催しについて、日本語版及び英語版

り、目標を上回るように更なるて、遠藤功氏（株式会社ローランド・ベルガーのディスクロージャー誌並び取組を期待したい。

会長）をはじめ複数の外部の有識者をお招きし、にホームページにより情報を発表された各カイゼン事例に対するご講評をい

公開した。

ただいた。
（カイゼン件数 平成 27 年度：1,711
件、平成 26 年度：967 件、平成 25 年度：363
件）
・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、中立的立場の外部有識者により構成される第三者委員会として設置した事業運営審議委員会において、事業運営の妥当性を審議するとともに、審議概要を
ホームページに公表した（平成 27 年度は２回開
催）。
・機構全体のコンプライアンスを徹底・定着させる
ための行動計画として、職員不祥事の再発防止策を含むコンプライアンスプログラムを外部有識者の意見を踏まえて策定し、これに基づいてコンプ
ライアンス推進活動を行った。具体的には、
職員不祥事に関連するテーマをもとにコンプラ
イアンスミーティング（全職員が各部署の小グ
ループの単位に分かれて行う双方向の議論）を行い、懸念・不審情報を認識したときの対応を確認するとともに不祥事の風化防止を図った。
コンプライアンスドリルを１日１問の形式で出
題し、日々コンプライアンスの重要性に接する機会を持つことで意識の向上に繋げた。
・コンプライアンスの取組のＰＤＣＡを着実に実施するため、四半期毎に取組状況を点検し、コンプライアンス委員会に報告した。
・ディスクロージャー誌、ホームページの内容の充実など情報公開を積極的に実施。ディスクロージ
ャー誌では、平成 26 年度の取組等をトピックスとした特集ページを作成した。併せて機構の取組をよりコンパクトに取りまとめたダイジェスト版を作成した。
・「国民を守る情報セキュリティ戦略」、政府統一基準群を含む政府機関における情報セキュリティ対策等の政府の方針を踏まえ、情報セキュリティ・
ポリシーを整備するとともに、情報セキュリティ
委員会を設置し、平成 28 年度情報セキュリティ対48

策推進計画を審議した。
・平成 27 年９月にシステムの脆弱性診断、全職員を対象に標的型攻撃メール訓練や研修を実施した。
・脆弱性診断及び標的型攻撃メール訓練の結果を踏
まえ、標的型攻撃への対応手順を見直した。
６．積極的な情報公開

６．積極的な情報公開

６．積極的な情報公開

・平成 26 年度決算の財務内容、勘定ごとの財務状況

業務運営の透明性を確

業務運営の透明性を確

業務運営の透明性を確の解説、中期目標・中期計画・年度計画等、機構保するため、機構の業務保するため、説明責任の保するため、説明責任のの業務内容や経営状況等について、日本語版及び等を紹介するディスクロ向上を図る見地から、機向上を図る見地から、機英語版のディスクロージャー誌並びにホームペー

ージャー誌及びホームペ構の業務等を紹介するデ構の業務等を紹介する日

ジにより情報を公開した。

ージの内容の充実を図るィスクロージャー誌及び本語版及び英語版のディ・平成 27 年度は、上記に加えて機構の取組内容等がこと等により、情報公開

ホームページの内容の充

スクロージャー誌並びに簡潔に分かるように、引き続きディスクロージャを積極的に推進するこ

実を図ること等により、ホームページの内容につー誌のダイジェスト版を作成し、関係機関へ配布と。

住宅ローン利用者を含め

いて、勘定ごとの財務内した。

た国民に対して業務の内容の解説等の充実を図る

容や財務諸表等の経営状こと等により、住宅ロー

況に関する情報の公開を

ン利用者を含めた国民に積極的に推進する。

対して業務の内容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進する。

４．その他参考情報
特になし

49

様式１−１−４−２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

収支改善

当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（第二期中期目標においても主務大臣から機構に指示 関連する研究開発評価、政策 該当なし
度しているように、国の財政資金の効率的な活用を徹底し、機構の効 評価・行政事業レビュー
率的・安定的な経営を図るため、その財務内容の健全化・改善に努めることが重要であるため。）（必要に応じて重要度及び難易度について記載）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 既 往 債 権 管 理 勘 定(1) 既往債権管理勘定(1) 既往債権管理勘定

以外の勘定（財団法人以外の勘定（財団法以外の勘定（財団法公庫住宅融資保証協

人公庫住宅融資保証

人公庫住宅融資保証会（以下「保証協会」

協会（以下「保証協協会から承継した業という。）から承継し会」という。
）から承務に係る経理を除た業務に係る経理を継した業務に係る経く。
）については、証除く。）については、

理を除く。）について

券化支援業務等の商全体として、中期目標

は、証券化支援業務

期間の最終年度まで

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定なし

・証券化支援事業の普及に向けて組織一丸となって評定：Ａ＜評定に至った理由＞

取り組むとともに、個々のお客さまの状況に応じ理由：以下の実績を踏まえ、Ａ＜その他の指標＞

丁寧に正常化支援を行う等の管理回収の取組によ評価とした。

なし

りリスク管理債権を削減した結果、既往債権管理 ・以下のとおり、全ての勘定に

Ａ全ての勘定において繰越欠損金を解消し、中期目標を達成した。
既往債権管理勘定以外の勘定にお勘定以外の勘定（保証協会から承継した業務に係おいて繰越欠損金を解消し、 いては、証券化支援事業の普及に向け＜評価の視点＞

る経理を除く。
）について、828 億円の当期総利益

中期目標を達成した。また全品の見直し、業務運

収支改善について、を計上し、2,879 億円の利益剰余金を計上した。

ての勘定で単年度黒字を五 はじめとしたリスク管理債権削減の等の商品の見直し、営の効率化の推進等

中期計画に掲げる繰

(単位：億円)に繰越欠損金を解消

業務運営の効率化のにより、全体として、 越欠損金に係る目標すること。

推進等により、全体繰越欠損金が発生しまた、繰越欠損金のとして、中期目標期

発生要因等を分析し、間の最終年度までに損失の状況、処理方法

繰越欠損金を解消す等に関する情報を公る。

開すること。

期連続で達成した。

た取組と、提案型カウンセリング等を取組により、中期目標期間の初年度に・既往債権管理勘定以外の勘定

繰越欠損金の解消目標を達成して以の達成及び損益状況

において、リスク管理債権の降、毎年度黒字を計上しており（５期ない損益を維持す等の公開に努めてい削減に向けた取組の強化、証連続）、、平成 27 年度末において 2,879

る。

るか。

・証券化支援事業(買取型）の信用リスク及びＡＬＭ

券化支援事業の普及等に向け億円の利益剰余金を計上した。

また、損益状況等

リスクについては、収益の発現に対して費用(損て、組織一丸となって取り組

なお、証券化支援事業（買取型）でについては、ホーム失）の発現が遅れる傾向があり、融資期間前半にんだ結果、繰越欠損金解消後

は、将来発現するリスクに備え、利益

また、繰越欠損金

ページ及びディスク発生した利益でその後の損失を賄う収益構造となも引き続き単年度黒字を達成

を積立金とし、将来にわたり安定的なの発生要因等を分析

ロージャー誌を通じっている。このため、当初に発生する利益を積立（五期連続）した。

財務基盤の構築を図った。

し、損失の状況、処て、機構の財務諸表、

金とし、その後の損失発生時に積立金を取り崩す

理方法等についてリスク管理債権等にことで、将来にわたり安定的な財務基盤の構築をは、ホームページを関する情報を随時公図っている。

通じて、機構の財務開する。

・機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報
50

また、既往債権管理勘定において・証券化支援事業(買取型）のは、返済相談等による新規延滞の抑制

信用リスク及び金利変動リ 及び丁寧なカウンセリング、任意売却
スクについては、収益の発現等といったリスク管理債権削減の取諸表、リスク管理債

をホームページ及びディスクロージャー誌に掲載に対して費用の発現が遅れ 組を着実に実施したことにより、毎年権等に関する情報をし、損失の状況、処理方法等に関する情報を公開る傾向があり、融資期間前半

随時公開する。

した。

に発生した利益でその後の 中期目標期間の初年度には▲4,499

度黒字を計上しており（５期連続）、（証券化支援事業の普及に向けた取組）

損失を賄う収益構造となっ 億円あった繰越欠損金を、中期目標を・金融機関、住宅関連事業者等を通じたお客さまへている。このため、当初に発上回るペースで解消するに至ったの制度周知、各種媒体を通じた広報活動、中小事

生する利益を積立金とし、そ （27 年度末：222 億円）。

業者への技術支援等を通じた良質な住宅への誘導の後の損失発生時に積立金

加えて、これらの損益状況等についを実施した。

を取り崩すことで、将来にわては、ホームページ及びディスクロー

フラット３５（新築戸建て）の申込があった住たり安定的な財務基盤の構 ジャー誌を通じて随時公開している。

宅のうち、省エネ住宅のシェア築を図っている。

67.7％（平成26年度61.8％）＜証券化支援事業の普及に向・機構における審査日数の短縮化による利便性の向上

これらを総合的に勘案し、中期計画における所期の目標を上回る成果がけた取組＞

得られていると認められることから、・金融機関、住宅関連事業者

機構の自己評価と同じく「Ａ」評価と標準処理期間内処理割合

等を通じたお客さまへの

90.9％（平成26年度83.4％）

制度周知、各種媒体を通じする。

・金融機関から機構への審査書類の送付に要する日

た広報活動、中小事業者へ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改数の短縮化に向けて、伝送処理の取扱増加の働きの技術支援等を通じて良善方策＞かけを推進した。

質な住宅へ誘導し、フラッ

該当なし

買取申請件数に占める伝送処理の利用率
90.0％（平成 26 年度 82.9％）

ト３５（新築戸建て）の申込があった住宅のうち、省＜その他事項＞

・ＩＲやＭＢＳの平準化等の取組によるスプレッド

エネ住宅のシェアが平成

評定について、１名の外部有識者かの安定化に取り組み、国債の金利が低下したこと

26 年度よりも高まった。

らは「Ｓ」評定、４名の外部有識者かも相まって、お客さまに相対的に低い金利で住宅・機構における審査日数の短らは「Ａ」評定が妥当であるとの意見

ローンを提供した。

縮化とともに、伝送処理の取扱い増加の働きかけを推が示された。
「Ｓ」評定に係る外部有識者からの(2) 既 往 債 権 管 理 勘 定(2) 既往債権管理勘定(2) 既往債権管理勘定○既往債権管理勘定については、返済相談等を通じ進し、金融機関から機構へについて繰越欠損金については、借入者については、借入者

た新規延滞発生の抑制、担保不動産の任意売却等の審査書類の送付に要する・ＭＢＳ市場が未成熟で、発行が全の解消に向けて債権の個別状況を踏まえの個別状況を踏まえの回収の取組等により、中期目標期間中、毎年度時間を短縮化することによ

く伸びなかった時代を考えれば、管理・回収を的確に行つつ、返済相談等をつつ、返済相談等を当期総利益を計上している。平成 27 年度末においり、お客さまの利便性を向10 年経たずに繰越欠損金を全てうこと。

通じて新規延滞発生

通じて新規延滞発生ては、1,306 億円の当期総利益を計上したことか上させた。

解消したということは非常に評価

また、損失の状況、の抑制を図り、また、の抑制を図り、また、ら、初めて繰越欠損金を解消し 222 億円の利益剰処理方法等に関する

長期延滞債権につい

長期延滞債権につい余金を計上した。

情報を公開すること。

ては、担保不動産のては、担保不動産の任意売却を進める

任意売却を進める等、債権管理・回収等、債権管理・回収を的確に行うこと等

・ＩＲやＭＢＳの平準化等の主な意見は下記の通り。

できる。

取組に よるスプレッドの（億円）

安定化に取り組み、国債の「Ａ」評定に係る外部有識者からの金利が 低下したことも相

主な意見は下記の通り。

まって、お客さまに相対的・平成 26 年度の評価においても、を的確に行うこと等

24年度 25年度 26年度 27年度
単年度
1,659
1,655
1,760
1,306
累計
▲4,499 ▲2,844 ▲1,084222に低い 金利で住宅ローン

収支改善の勢いから「Ａ」評定でにより、繰越欠損金

により、繰越欠損金・既往債権管理勘定における当期総利益については、を提供できた。

良いのではないかという意見があを着実に削減する。

を着実に削減する。

今後、新たな国庫負担を発生させることなく、安った中で、既往債権管理勘定でのまた、損失の状況、

また、損失の状況、定的に事業を終了させる観点から、将来の信用リ・既往債権管理勘定において

繰越欠損金を解消してからという処理方法等について

処理方法等について

スク等に備えて、前年度の繰越欠損金を埋めた後も、同様にリスク管理債権のことで「Ｂ」評定としたことを鑑は、ホームページをは、ホームページ及の利益剰余金部分を積立金とする予定。

削減に向けた取組等によりみれば、平成 27 年度において全通じて、機構の財務

びディスクロージャ

単年度黒字を達成（五期連勘定で繰越欠損金を解消したとい・機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報
51

諸表、リスク管理債

ー誌を通じて、機構をホームページ及びディスクロージャー誌に掲載

続）し、繰越欠損金を解消し、う結果が出たということは、「Ｓ」権等に関する情報をの財務諸表、リスク

し、損失の状況、処理方法等に関する情報を公開

中期目標を上回る達成とな

評定に近い「Ａ」評定であると評

随時公開する。

管理債権等に関する

した。

った。

価できる。

情報を随時公開する。

＜リスク管理債権の削減に向・既往債権管理勘定について、繰越

（リスク管理債権の削減に向けた取り組み）

けた取組＞

欠損金を解消し、利益剰余金を計・延滞が継続しているお客さまについてアンケート

・延滞が継続しているお客さ

上するところまで収支を改善し形式の書面を活用した提案型カウンセリングを実

まにつ いてアンケート形た。これは、計画を大きく上回る

施するなどして、丁寧な返済相談を行いお客さま

式の書 面を活用した提案成果だと評価できる。

の実情に応じた家計の見直しや返済方法の変更を型カウ ンセリングを継続・既往債権管理勘定及びそれ以外の提案した。

的に実施するなどして、丁勘定の双方において繰越欠損金が・丁寧なカウンセリングの結果、返済方法の変更等

寧な返 済相談を行いお客発生しない損益を維持するところを行っても返済継続が困難であるお客さまに対しさまの 実情に応じた家計まで改善が進んだ。

ては、競売よりも早期解決及び債務の圧縮によるの見直 しや返済方法の変

お客さまの生活再建が期待できるという観点から

更を提案した。

任意売却の提案を行い、お客さまの立ち直りを支援した。

・丁寧なカウンセリングの結果、返済方法の変更等を行っても返済継続が困難であるお客さまに対しては、競売よりも早期解決及び債務の圧縮によるお客さまの生活再建が期待できるという観点から任意売却の提案を行い、お客さまの立ち直りを支援した。

４．その他参考情報
特になし

52

・この数年の好調な返済状況が激変するリスクを踏まえて、引当金の必要額について十分に検討して欲しい。

様式１−１−４−２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―２

リスク管理の徹底等(1)〜(3)

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 機構の各種リスクを(1) 機構の各種リスクを(1)機構内 に設置する リ

的確に管理するととも的確に管理するとともに、これらを統合的に主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

スク管理委員会等にお標＞

・信用リスク、市場リスク、流動性リスク、運用先評定：Ｂ＜評定に至った理由＞に、これらを統合的にいて、住宅ローン等のなし

等信用リスク、オペレーショナルリスク等を的確

理由：以下の実績を踏まえ、Ｂ

管理する機能を強化す

管理する態勢を通じ事業の特性を踏まえに管理するために、各リスクを担当する役員・部評価とした。

確に管理するため、各リスクの管理ること。

て、リスク管理機能をて、機構の各種リスク＜その他の指標署を定めるとともに、機構内に設置した信用リス

・信用リスク、市場リスク、流を担当する役員・部署等を定めると強化する。

を的確に管理する。ま＞ク管理委員会（12 回開催）、ＡＬＭリスク管理委

動性リスク、運用先等信用リ

ともに、とりわけ重要な信用リス

た、各リスクを統合的なし

員会（11 回開催）及び合同リスク管理委員会（６スク、オペレーショナルリス

ク、ＡＬＭリスク等については、委回開催）において各リスク管理のＰＤＣＡを実践

ク等について、四半期毎にモ員会を設置してモニタリングを実した。

ニタリングを行い、その結果施し、その結果について役員会等にを各リスク管理委員会及び役報告した上で、審査方針の見直しや員会に報告した。

信用コストの設定を実施するなど、に管理するために、網

Ｂ各リスクを定性面・定量面から的羅的なリスクの洗い出＜評価の視点＞

し、モニタリング指標

機構の各種リス①各リスクを総体として捉える統合的リスク管理の設定、各リスクの管クを的確に管理

では、リスクの特定、モニタリング指標の設定及理態勢計画の策定等をし、対応しているび管理態勢整備のための年度方針の策定につい・信用リスクに適切に対応する

行うとともに、これにか。

て役員会で審議し、これらに基づきモニタリング

ため、モニタリング結果等を基づくモニタリングをを実施した。モニタリング結果は可能な限り早期踏まえ、審査方針の見直し、行い、認識された課題に役員会へ報告した。

信用コストの設定等を実施し画における所期の目標を達成してた。

いると認められることから、機構のに適切に対応する。

②また、リスク横断的シミュレーションでは、将来の金利変動等を加味したキャッシュフローを前 ・平成 27 年度から実施した機動

各リスク管理のＰＤＣＡサイクルを実施した。
これらを総合的に勘案し、中期計

自己評価と同じく「Ｂ」評価とする。

提に、信用リスク及び市場リスクの両リスクから的なＡＬＭオペレーションに発生する損失が金利収入で賄われているかどう

対するモニタリング態勢を構＜指摘事項、業務運営上の課題及びかをリスク横断的に計測するとともに、これらの築し、四半期毎にモニタリン

改善方策＞

リスクの増加に対する財務上の耐性等を確認しグを実施した。また、既往債

該当無し

た。また、証券化支援勘定（買取型）では、永年権管理勘定の資金不足を見据で事業が継続する前提のシミュレーションを実えて法人全体の資金繰り見通施し、当該勘定の収益構造を定量的に把握した。

しのモニタリング方法・態勢

53＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」

を具体化し、新しい流動性リ評定が妥当であるとの意見で一致

スク管理基準を策定した。

した。

(2) 信用リスクに適切に(2) 信用リスクに適切に(2) 信用リスクに適切に対応するため、将来の対応するため、将来の対応するため、将来のデフォルト発生を極力

デフォルト発生を極力

デフォルト発生を極力・モニタリング結果等を踏まえて、信用リスク計量

環境の変化に対し、金利の将抑制するよう与信審査抑制するよう与信審査抑制するよう与信審査化手法のうち債務者属性を区分する手法及び将来見通しを修正して翌年度のの厳格化を図るとともの厳格化を図るとともの厳格化を図るととも来のデフォルト率を計測する手法の見直しを行

ＡＬＭ運営方針に反映させに、融資先のデフォルに、融資先のデフォルに、不適正申込みの未

った。

た。

ト率、住宅ローン債権

ト率、住宅ローン債権然防止を徹底するよう・モニタリング結果等を踏まえて、買取型及び機構

・証券化支援勘定（買取型）のの回収率等のモニタリの回収率等のモニタリ

金融機関に対して適切融資債権に係る平成 28 年度信用コストを設定しリスク横断的シミュレーショ

ングを行い、その結果ングを行い、その結果な融資審査の実施につた。

ンにおいて、永年で事業が継を踏まえ、必要に応じ、を踏まえ、将来の損失

いて働きかけを行う。

買取型の証券化支援業

発生見通し、必要な信また、融資先のデフォ

務に係る提示金利又は用リスクプレミアムの

ルト率、住宅ローン債

保証型の証券化支援業

水準等を計測し、必要権の回収率等のモニタ務に係る特定住宅融資に応じ、買取型の証券リング及び信用リスク

保険料等の料率の見直化支援業務に係る提示

計量化手法の充実を図しを行うこと。

金利又は保証型の証券

りつつ、将来の損失発化支援業務に係る特定生見通し、必要な信用

住宅融資保険料等の料

リスクプレミアムの水率の見直しを行う。

準等を計測することに・四半期毎にモニタリングを行い、その結果を信用リスク管理委員会及び役員会に報告した。

・平成 27 年度の債権属性を踏まえて平成 28 年度
リスクテイク方針を定めた。
・平成 27 年度の審査方針を総括し、それを踏まえて平成 28 年度審査方針を定めた。

より、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定住宅融資保
険料等の料率の見直しを行う。
(3) 金利リスク及び流動(3) 金利リスク及び流動(3) 金利リスク及び流動・フラット３５及び賃貸住宅融資においてストッ性リスクについては、性リスクについては、性リスクについては、

クから生ずるキャッシュフローのズレを、新規の住宅ローン債権の証券

住宅ローン債権の証券証券化、多様な年限の資金調達時に事後的に調整した。

化を進めること等によ化や金利スワップ取引

一般担保債券（以下「Ｓり的確に管理するこを活用した金利リスク

Ｂ」という。
）の組み合と。

のヘッジ等により的確

わせによる発行等によ・平成 27 年度から市場環境等に応じて資金調達の既往債権管理勘定にに管理する。また、既り、適切に対応する。

年限を機動的に調整するＡＬＭオペレーション

あっては、財政融資資

往の資金の再調達・再また、ＳＢの満期償還を実施しているが、これに対するモニタリング実金の償還を着実に行う

運用と新規の資金調達に伴う再調達や余剰資

施態勢を構築し、四半期毎にモニタリングを実施ため、将来において生を一体的に管理するこ金の再運用と新規の資した。

じる資産と負債のギャと等により、ＡＬＭ（資金調達を一体的に管理・月次・四半期毎にモニタリングを行い、その結果ップへの対応策の検討

産・負債総合管理）のすること等により、ＡをＡＬＭリスク管理委員会及び役員会に報告しを進め、必要な措置を高度化を図る。

ＬＭの高度化を図る。

た。当該報告では、定例報告事項のほか、期限前講ずること。

既往債権管理勘定に既往債権管理勘定に・ ＭＢＳ、複数の年限のＳＢの発行のほか、シンジケートローンによる借入れを実施した。

償還動向の要因分析を行った。
54

・マイナス金利導入に伴う金融

続する前提のシミュレーショ
ンを実施し、当該勘定の収益構造を定量的に把握した。

外部有識者からの主な意見は下記の通り。
・各種のリスクについて、的確に管理された。

あっては、財政融資資

あっては、財政融資資・期限前償還の実績値と期限前償還モデルから算金の償還を着実に行う金の償還を着実に行う

出する推計値との乖離が小さくなるよう期限前ため、将来において生

ため、将来において生償還モデルのパラメータ等の改正を行った。

じる資産と負債のギャ

じる資産と負債のギャ・既往債権管理勘定の中長期的な資金ギャップにップへの対応策の検討

ップについて、必要に対応するためＳＢにより資金調達を行った。

を進め、必要な措置を応じてＳＢ等による資また、既往債権管理勘定の資金不足を見据えて講ずる。

金の再調達を行うとと法人全体の資金繰り見通しのモニタリング方

もに、資金の有効活用

法・態勢を具体化し、新しい流動性リスク管理基のための方策を検討・準を策定した。

実施する。

・マイナス金利導入に伴う金融環境の変化に対し、金利の将来見通しを修正して翌年度のＡＬＭ運
営方針に反映させた。

４．その他参考情報
特になし

55

様式１−１−４−２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―３

リスク管理の徹底等(4)〜(9)

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 24 年度

（前中 期目標期間最終年

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

リスク管理債権削減 最 終 年 度 ま で に −率（既往）（計画値） 10％以上削減

−

−

−

−

リスク管理債権削減 −率（既往）（実績値）

11.1％

26.1％

39.5%

49.6%

達成度

−

−

−

−

−

リスク管理債権残高額比率（証券）（計画値）

最終年度までに

−

−

−

−

−

リスク管理債権残高額比率（証券）
（実績値）

−

1.20％

1.09％

1.0％

0.90%

0.83%

達成度

−

−

−

−

−

リスク管理債権残高額比率（賃貸）（計画値）

最終年度までに

−

−

−

−

−

リスク管理債権残高額比率（賃貸）
（実績値）

−

1.31％

2.17％

1.84％

1.86%

1.85%

達成度

−

−

−

−

−

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報10.0％以上削減

3.6％以内3.6％以内3.6％以内3.6％以内３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(4) 住宅ローン債権の回(4) 住宅ローン債権の回(4) 住宅ローン債権の回収業務を委託した外部

収業務の委託先につい機関の破綻リスクにつ主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

収業務の委託先に対し標＞

・新規参入申請金融機関については、財務状況、社評定：Ａ＜評定に至った理由＞ては、経営状況等を適ては、財務状況、社会・リスク管理債

会的信用、業務遂行能力等の適合基準に基づき適理由：以下の実績を踏まえ、Ａ

いて、適切に対応する

切に把握するととも

的信用、業務遂行能力

権削減率（既切に審査を行い、既委託先については、行政処分評価とした。

いては、提案型カウンセリング等をこと。

に、万一委託先が破綻等について適切な審査

往）状況、決算結果等の経営状況等のモニタリングを・既往債権残高の減少に伴い、継続的に実施し、積極的な働きかけした場合には、業務のを行う。また、委託先・リスク管理債

実施することにより、全委託先の経営状況を把握

受託金融機関における従来のやきめ細やかな対応を行うととも引受けが円滑に行われの経営状況のモニタリ

権残高

した。

体制維持が難しい状況を踏まに、金融円滑化法の適用期限終了後

56

Ａ

延滞が継続している利用者につるよう事務処理の整備ングを行い、万一委託等の体制構築を図る。

先が破綻した場合に・リスク管理債

は、当該委託先が行っ権残高ていた業務の引受けが額比率（証券） ・委託先の破綻を想定して、関係部署と初動対応にえ、金融機関のサービスの維においても機構の自助努力による係る訓練を実施し、各部が想定する初動対応が適持向上に取り組むとともに、金利の引下げや償還期限の延長等

切に遂行できるようにマニュアルを改正した。

機構自らもお客さまに丁寧にの柔軟な対応を行うことで、返済継対応することで正常化率を高続を支援した。また、受託金融機関

め、リスク管理債権を削減についても、債権管理研修の開催や・具体的には以下のとおり、返業務委託手数料の新設等によりサ額比率（賃貸）円滑に行われるよう譲渡先の選定、移管手順＜その他の指標等の事務処理スキーム＞

済が困難になったお客さまへ

ポートを行っており、的確な債権管の整備等を行う。

なしのきめ細かな対応を通じ、リ理に努めた。

スク管理債権の目標値を大幅

上記の返済継続の支援及び新規(5) 返済困難者に対する(5) 借入者の個別の状況(5) 個人向けの住宅ロー＜評価の視点＞

・返済相談等を通じて借入者の実情を把握し、実情

返済条件の変更等のきを踏まえつつ、的確なン債権については、返リスク管理債権を考慮した返済計画の策定を行う等、返済継続をめ細やかな対応等によ債権管理を行うことに済相談等を通じ延滞債の削減等に努め

促す働きかけに取り組んだ。

り新規延滞発生の抑制

より、延滞債権を削減

権の新規の発生を抑制ているか。

を図りつつ、担保不動する。借入者の生活再するとともに、延滞債

年度から実施している提案型カウンセリング（お産の任意売却等により建の円滑化に向け、返権の処理を進める。

客さまの延滞の原因や生活状況を詳細に把握する［証券化支援業務のリスク管①既往債権管理勘定に係るリス延滞債権を削減するな

済困難者や被災者等と返済が困難になったことにより、お客さまの状況に応じた家計の見直

理債権比率］ 0.83％（目標

ク管理債権額（目標値：▲10％以

ど、的確な債権管理をの返済相談や返済条件

借入者に対しては、平しや返済方法の変更を提案して解決に導くこと。
）

3.6％以内）上）：平成 23 年度末対比▲49.6％

実施すること。

の変更等のきめ細やか

成 25 年３月 31 日を以の取組を継続して進め、お客さまとのカウンセリ［賃貸住宅融資業務のリスクな対応等により新規延て適用期限終了となっングの機会を得るために、アンケート形式の督促

管理債権比率］1.85％（目標

滞発生の抑制を図る。

た中小企業者等に対す状の活用や機構から直接督促状を送付してカウン

3.6％以内）また、長期延滞債権にる金融の円滑化を図る

セリングを行うなどのきめ細かな働きかけと対応

ついては、担保不動産ための臨時措置に関すを実施している。

の任意売却等により、る法律（平成 21 年法律

債権回収を的確に行う。

・延滞が継続しているお客さまについては、平成 25に上回る削減を実現した。

延滞の抑制の取組により、リスク管［既往債権管理業務のリスク

理債権の削減については、いずれの管理債権額］

勘定においても前年度より改善し、

対平成 23 年度末比▲49.6％

中期計画に掲げられている目標値（目標▲10％以上）

を大幅に超えた。

（26 年度：▲39.5％）②証券化支援業務のリスク管理
債権比率（目標値：3.6％以内）：
0.83％（26 年度：0.90％）

延滞が継続しているお客さ③賃貸住宅融資業務のリスク管

その結果、これまで督促に対して応答がなく状

まについて、平成 25 年度か

理債権比率（目標値：3.6％以内）：

第 96 号）（以下「金融況が把握できなかったお客さまのうち 28%が反応ら実施している提案型カウ1.85％（26 年度：1.86％）

円滑化法」という。）のして状況把握やカウンセリングの機会を得るな

ンセリングの取組を継続し趣旨を踏まえ、引き続

ど、正常化を支援し、延滞を削減することができて進め、アンケート形式の対しては適合基準に基づき審査をき積極的にきめ細やかた。

督促状の活用や機構から直実施するとともに、既委託先金融機

加えて、新規参入申請金融機関にな返済相談を行い、返・金融円滑化法の適用期限終了後においても、同法接督促状を送付してカウン関に対してはモニタリングを実施

済条件の変更に的確かの趣旨を踏まえ、返済困難者に対して償還期間延セリングを行うなどのきめすることで、全委託先の金融機関のつ柔軟に対応する。

長などの措置を継続して適切に対応。必要な相談

細かな働きかけを実施

経営状況を把握するよう努めた。

また、長期延滞債権体制の整備や実施状況の主務省報告を行ったほ

金融円滑化法の適用期限終については、担保不動

か、証券化支援業務の買取債権における元金据置了後においても同法の趣旨

画における所期の目標を上回る成産の任意売却等によ中の金利引下げ（１％引下げ）について、同法適を踏まえ、返済困難者に対果が得られていると認められるこり、その削減に重点的

用期間中は国費で対応していたが、終了後も機構して償還期間延長などの措とから、機構の自己評価と同じくに取り組む。

の自助努力により金利引下げ（0.5%引下げ）を実置を継続して適切に対応し「Ａ」評価とする。

施した。

た。なお、買取債権におけこれらを総合的に勘案し、中期計

・丁寧なカウンセリングを背景とした的確な返済方

る元金据置中の金利引下げ＜指摘事項、業務運営上の課題及び法変更の適用により、正常化率の向上に寄与した。

（１％引下げ）について、

改善方策＞

個人向け直接融資債権に係る年度別の返済方法変金融円滑化の適用期間中は該当無し

更適用件数と４年経過時点での正常化率は以下の国費で対応していたが、終とおり。

了後においても、機構の自平成 21 年度：25,494 件、77.86％（平成 25 年
57

助努力により金利引き下げ＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ａ」

度末）（0.5％引下げ）を実施し評定が妥当であるとの意見で一致

平成 22 年度：24,713 件、78.88％（平成 26 年

た。

した。

度末）

丁寧なカウンセリングの結平成 23 年度：14,537 件、80.09％（平成 27 年

果、返済方法の変更等を行度末）っても返済継続が困難であ・受託金融機関の管理及び債権の・丁寧なカウンセリングの結果、返済方法の変更等るお客さまに対しては、競管理が的確に実施された。そのを行っても返済継続が困難であるお客さまに対し売よりも早期解決及び債務結果、既往債権、証券化支援、ては、競売よりも早期解決及び債務の圧縮によるの圧縮によるお客さまの生及び賃貸住宅融資の各業務にお客さまの生活再建が期待できるという観点から

活再建が期待できるというおけるリスク管理債権に関す任意売却の提案を行い、お客さまの立ち直りを支観点から「任意売却」の提る定量目標を上回る成果を得援した。

案を行い、お客さまの立ちた。

・受託金融機関における延滞債権の削減及びお客さ直りを支援した。

外部有識者からの主な意見は下記の通り。

・各業務とも、リスク管理債権をまサービスの維持向上を図るため、基本管理回収

受託金融機関における延滞債権大幅に削減し、リスク管理債権

手数料及び特定管理回収事務取扱手数料の増額をの削減及びお客さまサービスの額や同比率などの評価指標を行ったほか、民事再生手続に伴う原契約への復帰

維持向上を図るため、基本管理全て達成した。

の事務、全額繰上償還請求手続、相続手続、住・回収手数料及び特定管理回収事

・無理な回収や闇雲な債権売却でMyNote 経由の一部繰上返済の取下時手続に係る務取扱手数料の増額を行ったほはなく、丁寧な相談や早期の提業務委託手数料を新たに創設した。

か、民事再生手続に伴う原契約

案活動を通じて、債務者の生活・受託金融機関担当者向けに実践的な研修を開催し、 への復帰の事務、全額繰上償還
債権管理業務の知識やカウンセリングのノウハウ

請求手続、相続手続、住・MyNote

向上を促す取組を実施した。

経由の一部繰上返済の取下時手続に係る業務委託手数料を新た(6) 事業者向け債権につ・事業者向け債権については、債権管理業務・自己

いては、延滞債権、貸査定業務の一環として、借入者の財務内容の把握

出条件緩和債権並びにに努めるとともに、満３か月以上の延滞債権につ正常償還中の大口貸出

いては、個別債権ごとに実態の把握、措置方針の先債権及び過去延滞債

策定、進捗状況の管理を行い、個人向け住宅ロー権について、借入者のン債権と同じく、返済継続が困難な借入者に対す財務内容を把握する。

る対応等を行った。その他にも、返済方法変更のまた、満３か月以上の適用が終了する債権や特定優良賃貸住宅の家賃補延滞債権について、個助の終了時期が到来する債権に対し状況把握を行

別債権ごとに進捗管理

い、返済継続を支援した。

を行う。
返済が困難になった
借入者に対しては、金融円滑化法の趣旨を踏
まえ、引き続き積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応する。
また、長期延滞債権58に創設した。

の再建にも配慮した。

については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。
(6) 既往債権管理業務に(6) 既往債権管理業務に(7) 既往債権管理業務に・返済相談の実施等により、新規の不良債権を抑制

ついては、平成 23 年度

ついては、
平成 23 年度

ついては、平成 23 年度末

しつつ、返済継続が困難な債権は債権回収会社へ末のリスク管理債権の末のリスク管理債権ののリスク管理債権の残高の委託を活用し、任意売却等による早期の処理に

残高額について、中期

残高額について、新規額について、新規の不良より削減を図った結果、リスク管理債権額は対平目標期間の最終年度まの不良債権発生額を抑

債権発生額を抑制しつつ

成 23 年度比で 49.6％減少した。

でに 10％以上削減する制しつつ、中期目標期

不良債権の処理を促進こと。

間の最終年度までにし、中期目標期間の最終10％以上削減する。

年度までに 10％以上削減することを目指して取り組む。

(7) 証券化支援業務につ(7) 証券化支援業務につ(8) 証券化支援業務につ・買取債権残高が増加する中、買取審査の適切な実

いては、中期目標期間

いては、中期目標期間

いては、適切な融資審

施、返済相談の実施等による延滞債権増の抑制にの最終年度末時点におの最終年度末時点にお査及び的確な債権管理努めた結果、リスク管理債権比率は 0.83％となっける買取債権残高額にける買取債権残高額にを行い、中期目標期間

た。

対するリスク管理債権

対するリスク管理債権の最終年度における買の残高額の比率をの残高額の比率を

取債権残高額に対する3.6 ％ 以 内 に 抑 制 す る

3.6％以内に抑制する。

リスク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内こと。

に抑制することを目指
して取り組む。
(8) 賃貸住宅融資業務に(8) 賃貸住宅融資業務に(9) 賃貸住宅融資業務に・借入者の財務内容の把握、個別債権ごとの進捗管

ついては、中期目標期

ついては、中期目標期

ついては、適切な融資理の実施により延滞債権削減に努めた結果、リス

間の最終年度末時点に間の最終年度末時点に審査及び的確な債権管ク管理債権比率は 1.85％となった。

おける証書貸付残高額

おける証書貸付残高額理を実施し、中期目標に対するリスク管理債に対するリスク管理債

期間の最終年度におけ権の残高額の比率を

権の残高額の比率をる証書貸付残高額に対3.6 ％ 以 内 に 抑 制 す る

3.6％以内に抑制する。

するリスク管理債権の残高額の比率を 3.6％こと。

以内に抑制することを目指して取り組む。
(9) 保証協会から承継し(9) 保証協会から承継し(10) 独 立 行政 法 人福 祉

・福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫から請求た独立行政法人福祉医

た独立行政法人福祉医

医療機構及び沖縄振興のあった債権について、保証債務履行を適切に行療機構及び沖縄振興開療機構及び沖縄振興開開発金融公庫の住宅ロった。履行後の求償権については、債権回収会社

発金融公庫の住宅ロー

発金融公庫の住宅ローーン債権については、への業務委託等により回収を行った。
59

ン債権については、債

ン債権については、債債務の保証を適切に実務の保証等を適切に実務の保証等を適切に実施し、保証債務履行に施すること。

施する。

より発生する求償権については、物件の任意
売却、競売等の回収手
続きを手段により着実に実施する。

４．その他参考情報
特になし

60

様式１−１−４−２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
(1) 予算別表１のとおり(2) 収支計画
別表２のとおり(3) 資金計画
別表３のとおり年度計画(1) 予算別表１のとおり(2) 収支計画

主な評価指標＜主な定量的法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

指標＞

別表２のとおり(3) 資金計画
別表３のとおり

自己評価＜評定と根拠＞
評定：−なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞なし

４．その他参考情報
特になし

61

主務大臣による評価
評定−様式１−１−４−２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―１

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

(1) 短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額

15,000 億円

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

15,000 億円

指標＞

平成 27 年度における短期借入金（手形借入金及びコ

評定：−(2) 想定される理由(2) 想定される理由なしール借入）の実績無し。

①

①

②

③

予見し難い事由による予見し難い事由によ

一時的な資金の不足にる一時的な資金の不＜その他の指対応するための短期借足に対応するための

標＞

入金

短期借入金

なし

機構が行う業務の円滑②

機構が行う業務の円な実施に資するための滑な実施に資するた＜評価の視点短期借入金

めの短期借入金＞

既往債権管理勘定になし

既往債権管理勘定に係③る資金の不足に対応す係る資金の不足に対るための短期借入金応するための短期借入金

４．その他参考情報
特になし

62

評定

−

様式１−１−４−２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―２

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

該当なし

該当なし

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

なし

自己評価＜評定と根拠＞
評定：−＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
なし

４．その他参考情報
特になし

63

主務大臣による評価
評定−様式１−１−４−２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

５―１

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

南が丘第一宿舎（名古屋

該当なし

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

市）、南が丘第二宿舎（名標＞

平成 25 年５月に売却手続を完了した。

評定：−

古屋市）
、木太宿舎（高松なし市）の処分を計画＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞
なし

４．その他参考情報
特になし

64

評定

−

様式１−１−４−２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

６―１

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

決算において剰余金が決算において剰余金が＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

発生したときは、業務の充発生したときは、業務の標＞

平成 27 年度末における剰余金の残余については、

評定：−

実、広報活動の充実、職員充実、広報活動の充実、 なし

財形住宅資金貸付勘定の機構法第 18 条第２項積立の研修機会の充実等に充職 員 の 研 修 機 会 の充 実

金及び住宅資金貸付等勘定の前中期目標期間繰越

てる。

等に充てる。

＜その他の指標

積立金を除き、一般積立金（既往債権管理勘定につ＞いては、機構法第７条に基づく積立金）として整理なし

し、剰余金の使途への充当は行わない予定である。

＜評価の視点＞
なし

４．その他参考情報
特になし

65

評定

−

様式１−１−４−２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

７―１

施設及び設備に関する計画

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

該当なし

該当なし

＜主な定量的指＜主要な業務実績＞

標＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：−なし＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞
なし

４．その他参考情報
特になし

66

主務大臣による評価
評定−様式１−１−４−２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

７―２

人事に関する事項

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度度値等）

人員数削減率（計画値）

最終年度までに

人員数削減率
（実績値）

−

達成率

−

−

−

−

−

−

3.8％

4.3％

3.4％

3.4％

−

−

−

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

5％5％以上削減−３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 業務運営の効率化に(1) 業務運営の効率化に(1) 中期目標に設定しより計画的な人員の抑より計画的な人員の制を図り、中期目標期

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定ている数値目標を達＞・計画的な人員の抑制により、平成 27 年度末の常勤

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

抑制を図り、中期目標成するため、業務運

人員数削減率間の最終年度までに常期間の最終年度まで

営の効率化により計

勤職員数について５％に常勤職員数につい画的に人員の抑制を＜その他の指標＞

り、平成 24 年度期首比▲3.4％と目以上削減すること。

て５％以上削減する。

図る。

なし

標値である▲５％の実現に向けて推(2) 人件費（退職手当及(2) 人件費（退職手当及(2) 人件費（退職手当及び社会保険料を除く。）

び社会保険料を除び社会保険料を除＜評価の視点＞

し、平成 27 年度の執行状況を的確に管理。その結果、また、人件費・給与水準についてについては、政府におく。）については、政く。
）については、政人事に関する事項

7,933 百万円(対平成 23 年度比▲1.4％)となった。

も適正に検証・公表が行われており、ける総人件費削減の取府における総人件費

府における総人件費について適切に取・給与水準については、対国家公務員指数の結果等に

大学院、海外、民間機関への派遣等

組を踏まえ、厳しく見削減の取組を踏まえ、削減の取組を踏ま組を行っている

ついて検証の上、平成 28 年 6 月末にホームページ

により、職員の専門性の向上にも取直すこと。

厳しく見直す。

え、厳しく見直す。

か。

で公表した。

り組んだ。

職員数は、890 人（平成 24 年度期首比▲3.4％）と

理由：左記の実績を踏まえ、Ｂなった。

評価とした。

・人件費については、前年度との執行状況を随時比較

Ｂ

計画的な人員の抑制により、平成
27 年度末の常勤職員数は 890 人とな移した。

(3) 給 与 水 準 に つ い て(3) 給 与 水 準 に つ い て(3) 給与水準について

・平成 27 年度の対国家公務員指数は、年齢・地域・これらを総合的に勘案し、中期計は、国家公務員の給与は、国家公務員の給与は、国家公務員の給学歴勘案後 108.9（平成 23 年度比：▲3.9 ポイント）

画における所期の目標を達成してい水準も十分考慮し、手水準も十分考慮し、手与等、民間企業の従となった。

ると認められることから、機構の自当を含め役職員給与の当を含め役職員給与

業員の給与等、機構

・各地域に拠点を有し、全国規模で金融サービスを提在り方について厳しくの在り方について厳の業務の実績並びに供している民間金融機関等や機構と就職希望者が競検証した上で、目標水しく検証した上で、目職員の職務の特性及合する民間金融機関等との給与水準の比較におい＜指摘事項、業務運営上の課題及び準・目標期限を設定し標水準・目標期限を設

び雇用形態その他のて、民間金融機関等と同年齢と仮定して算定した機

改善方策＞てその適正化に計画的定してその適正化に事情を考慮した水準

構の給与（推計値）（※）は、民間金融機関等に比べ該当無しに取り組むとともに、計画的に取り組むととするための取組を概ね同水準又は下回る水準にある。
67

己評価と同じく「Ｂ」評価とする。

その検証結果や取組状

ともに、その検証結果

着実に実施するとと※民間金融機関等と機構のデータを比べた場合、年況を公表すること。

や取組状況を公表す

もに、その取組状況

齢差以外にも地域差（東京 23 区に勤務する機構

評定について、外部有識者は「Ｂ」

る。

を公表する。

職員の割合（平成 27 年度給与水準公表ベース）

評定が妥当であるとの意見で一致しは 64.1%）、学歴差（大学卒以上の学歴の職員割た。

合（同）は 85.4%）、職種差（総合職等の職員割合（同）は 84.1%）等の分布の差が生じていると＜その他事項＞

外部有識者からの主な意見は下記の通り。

推測されるが、詳細な民間金融機関等のデータが・最終年度までに５％以上削減の存在しないため、比較する上で考慮できていな

目標に向けて、努力して欲しい。

い。

ただし、この間の業務量の拡大
や新しい役割・機能の発揮に向けて、必要な態勢を維持することから目標達成が困難になることはありうると考える。したがって、どの部分をどれだけ減らして、どの部分に追加的に人員が必要になったのかといった分析を行った上で、削減目標の達成を評価する必要がある。

(4) 専門性の高い業務に(4) 専門性の高い業務に(4) リスク管理、証券、・民間機関からの出向形式等により、団体信用生命

おいて、必要に応じ、おいて、必要に応じ、ＩＴ等、高度な専門

保険、ＩＴ分野における専門家を確保し、業務に外部人材の活用を図る

外部人材を活用する性が求められる分野関する支援、助言等を受けた。また、専門能力向とともに、専門研修のことによる専門性のについて、必要に応上のための研修等を実施し、専門能力の向上が期

実施等により職員の専

ノウハウの蓄積や、専じ、外部人材を活用待される職員に対しては、人材育成を意識した配門性の向上を図るこ

門研修の実施等によすることによる専門

置・ローテーションを実施した。

と。

り職員の専門性の向性のノウハウの蓄積上を図る。

や、専門研修の実施、
民間金融機関への研修派遣等による職員の専門性の向上を図る。

４．その他参考情報
特になし

68様式１−１−４−２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報機構法第 18 条第１項に規定する積立金の使途

７―３

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

機構法第 18 条第１項

機構法第 18 条第１項

機構法第 18 条第１項

＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞の規定に基づき主務大臣の規定に基づき主務大の 規 定 に 基 づ き 主務 大＞平成 24 年６月 29 日付けで主務大臣の承認を受け

評定：−の承認を受けた積立金

臣の承認を受けた積立

臣 の 承 認 を 受 け た積 立なし

た「前中期目標期間繰越積立金」については、平成は、同法第 13 条第１項第金は、同法第 13 条第１

金は、同法第 13 条第１10 号に規定する団体信用項第 10 号に規定する団

項第 10 号に規定する団＜その他の指標＞

財源に充てるため同積立金を 8,770 百万円取り崩生命保険等業務の運営の体信用生命保険等業務

体 信 用 生 命 保 険 等業 務

なし

し、平成 27 年度末の同積立金は 295,275 百万円と使途に充てる。

の運営の使途に充ての運営の使途に充てる。

る。

27 年度末においては、団体信用生命保険等業務のなった。
＜評価の視点＞
なし

４．その他参考情報
特になし

69

評定

−

様式１−１−４−２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

７―４

宿舎に関する事項

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価「国家公務員宿舎の「国家公務員宿舎の「国家公務員宿舎の＜主な定量的指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

削減計画」（平成 23 年

削減計画」
（平成 23 年

削減計画」（平成 23 年

標＞

・廃止予定宿舎で平成 26 年度末に空き家とした代田宿

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

12 月１日国家公務員宿12 月１日国家公務員宿12 月１日国家公務員宿なし

舎、神田宿舎及び西新第２宿舎について、入札により

理由：左記の実績を踏まえ、Ｂ舎の削減のあり方につ舎の削減のあり方につ舎の削減のあり方につ売却先を決定し、平成 28 年３月末までに売却手続を評価とした。

いての検討会）を勘案

いての検討会）を勘案

いての検討会）を勘案＜その他の指標し、借上宿舎を含めた宿し、借上宿舎を含めたし、借上宿舎を含めた＞・なお、宿舎戸数について、第三期中期目標期間中に期中期目標期間中に 40％程度の削舎戸数について、第三期宿舎戸数について、第宿舎戸数について、第なし

40％程度の削減を実現するため、宿舎入居に関する年減を実現するため、入居に関する年

中期目標期間中に 40％

三期中期目標期間中に三期中期目標期間中に齢制限を平成 28 年度から実施。

齢制限を設定するなど、宿舎削減に程度の削減を実現する

40％程度の削減を実現

40％程度の削減を実現＜評価の視点＞

ため、第二期中期目標期するため、第二期中期するため、平成 24 年度

宿舎に関する事間において具体的な計

目標期間において具体に策定した宿舎見直し項について適切画における所期の目標を達成して画を策定すること。

的な計画を策定し、実計画を踏まえ、必要なに取組を行っていると認められることから、機構の行する。

取組を行う。

いるか。

自己評価と同じく「Ｂ」評価とする。

完了した。

Ｂ

平成 24 年度に策定した宿舎見直し計画に基づき、３宿舎について売却手続を完了させるとともに、第三向けた取組を着実に実施した。
これらを総合的に勘案し、中期計＜指摘事項、業務運営上の課題及び
改善方策＞
該当無し
＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」
評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は下
記の通り。
70

・廃止予定宿舎の売却が進められた。

４．その他参考情報
特になし

71

【別表１〜３】72

中期計画の予算等（平成24年度〜平成28年度）【法人単位】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収220,025
125,276
1,050,000
451,500
7,563,250
259,151
75,861
4,299,426
11,179,873
4,232,257
1,439,019
30,895,637
786,191
136,829
34,7653,612
509,039
101,947
5,405,900
1,859,318
18,134,472
3,317,782
16,34851,3591,184,437
30,755,807

収支計画
区

別表３
（単位：百万円）
金
額
4,775,443
4,770,650
3,906,329
412,397
4,801
440,421
620
6,082
4,792
4,792
4,387,814
4,387,463
2,996,821
511,564
157,639
51,240146,785
523,414352
352
387,628
93,255
480,884

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

期間中総額39,841百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

73

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
11,494,170
買取債権の取得による支出
5,405,900
貸付けによる支出
1,859,318
人件費支出
51,359
その他業務支出
812,049
国庫納付金の支払額
47,761
その他支出
3,317,782
投資活動による支出
970,671
財務活動による支出
18,264,034
民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
507,400
債券の償還による支出
6,775,196
財政融資資金借入金の返済による支出
10,851,876
リース債務の支払いによる支出
6,530
不要財産に係る国庫納付等による支出
123,031
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
1,324,355
資金収入
業務活動による収入
20,318,394
買取債権の回収による収入
4,299,426
貸付金の回収による収入
11,179,873
買取債権利息収入
1,135,924
貸付金利息収入2,695,542
その他業務収入479,111
国庫補助金収入220,025
その他収入
308,493
投資活動による収入
1,052,205
財務活動による収入
9,498,105
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入
451,500
債券の発行による収入
7,871,329
財政融資資金借入金の借入れによる収入
1,050,000
政府出資金収入125,276
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
1,184,525（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成24年度〜平成28年度）【証券化支援勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収85,425
118,676
5,249,520
62,351
4,299,426
1,145,680
1,188,125
12,149,202
141,094
141,094
5,405,900
3,850,033
1,222,720
7,603
24,763
1,461,924
12,114,037

収支計画
区

別表３
（単位：百万円）
金
額
1,510,582
1,510,582
1,176,231
6,054
124
321,865620
5,688
1,400,757
1,398,767
985,074
8,087
87,62645,96966,692
205,318
1,990
352
1,638
109,826
109,826

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

期間中総額19,200百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

74

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
6,831,905
買取債権の取得による支出
5,405,900
貸付けによる支出
人件費支出
24,763
その他業務支出130,760
国庫納付金の支払額
47,761
その他支出
1,222,720
投資活動による支出
655,750
財務活動による支出
4,608,446
民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
3,850,033
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
6,530
不要財産に係る国庫納付等による支出
69,837
他勘定短期借入金の純減額
43,899
他勘定長期借入金の返済による支出
638,146
次年度への繰越金
81,767
資金収入
業務活動による収入
5,786,724
買取債権の回収による収入
4,299,426
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
1,137,336
貸付金利息収入その他業務収入8,343
国庫補助金収入85,425
その他収入
256,193
投資活動による収入
638,431
財務活動による収入
5,706,110
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
5,293,934
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入118,676
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
293,500
前年度よりの繰越金
46,603（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成24年度〜平成28年度）【住宅融資保険勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収

6,000
31,334
81,630118,964
34,76534,765
1,116
1,335
67,734
104,949

収支計画
区

別表３
（単位：百万円）
金
額
61,12861,014
13,19947,77639
114
114
48,27848,27144,018274,226
7
712,85012,850

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

期間中総額1,036百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

75

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
37,215
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
1,335
その他業務支出35,881
国庫納付金の支払額
その他支出
投資活動による支出
27,340
財務活動による支出
40,394民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
40,394
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
38,764
資金収入
業務活動による収入
45,168
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入31,334
国庫補助金収入
その他収入
13,833
投資活動による収入
67,796
財務活動による収入
6,000
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入6,000
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
24,749（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成24年度〜平成28年度）【財形住宅資金貸付勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収451,500
259,151
412,71044,026
1,695
1,169,082
3,612
3,612
39,744
1,049,000
24,616973
1,987
51,0001,170,932

収支計画
区

別表３
（単位：百万円）
金
額
45,32845,25944,644
49
533
33
68
68
33,96233,942
25,480
1,116
46
4,194
3,107
19
19
11,366
11,366

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

期間中総額1,541百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

76

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
70,886
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
39,744
人件費支出
1,987
その他業務支出4,539
国庫納付金の支払額
その他支出
24,616
投資活動による支出
51,000
財務活動による支出
1,049,000
民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
507,400
債券の償還による支出
541,600
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
5,292
資金収入
業務活動による収入457,898
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
412,710
買取債権利息収入
貸付金利息収入43,944
その他業務収入83
国庫補助金収入
その他収入
1,161
投資活動による収入533
財務活動による収入710,604
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入
451,500
債券の発行による収入
259,104
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
7,142（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成24年度〜平成28年度）【住宅資金貸付等勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収134,600600
1,050,000
513,730
13,510783,390963,930
442,969
3,902,729
933,420
933,420
1,819,574
611,864
177,0635,452
11,105407,216
3,965,696

収支計画
区

別表３
（単位：百万円）
金
額
1,120,922
1,120,859
230,246
777,484
3,788
103,952
5,389
63
63
1,176,462
1,176,399
177,912882,954
21,833
2,796
38,91551,99063
63△ 55,540
93,25537,716

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

期間中総額8,615百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

77

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
2,979,938
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
1,819,574
人件費支出
11,105
その他業務支出
972,195
国庫納付金の支払額
その他支出
177,063
投資活動による支出
358,381
財務活動による支出
624,664
民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
377,338
財政融資資金借入金の返済による支出
234,527
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
12,800
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
193,425
資金収入
業務活動による収入
1,993,516
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
783,390
買取債権利息収入
貸付金利息収入179,346
その他業務収入860,452
国庫補助金収入134,600
その他収入
35,728
投資活動による収入
331,373
財務活動による収入
1,575,127
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
524,527
財政融資資金借入金の借入れによる収入
1,050,000
政府出資金収入600
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
256,392（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成24年度〜平成28年度）【既往債権管理勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収1,800,000
9,983,772
2,481,086
736,565
15,001,423
101,947
101,947
12,623,574
1,929,801
6,357
12,169172,107
14,845,955

収支計画
区

別表３
（単位：百万円）
金
額
2,508,204
2,501,931
2,483,007
839
14,072
4,013
6,274
6,274
2,199,078
2,199,078
1,844,773
47,038
6,237
38,030263,000
309,126
309,126

分

収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

期間中総額9,449百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこと
がある。

78

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
2,044,443
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
12,169
その他業務支出
102,474
国庫納付金の支払額
その他支出
1,929,801
投資活動による支出
171,700
財務活動による支出
12,623,574
民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
2,006,225
財政融資資金借入金の返済による支出
10,617,349
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
1,005,106
資金収入
業務活動による収入
12,505,305
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
9,983,772
買取債権利息収入
貸付金利息収入2,475,682
その他業務収入7,856
国庫補助金収入
その他収入
37,996
投資活動による収入
696,117
財務活動による収入
1,793,763
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
1,793,763
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定短期借入金の純増額
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
849,639（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別表１

平成27年度予算【法人単位】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

実

差

額

備

入
国庫補助金

25,42523,800△ 1,625

政府補給金

-

-

-

政府交付金

-

-

-

政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券

-

-

-

210,000

39,600△ 170,400

106,900

112,700

5,800

3,048,818

2,402,772△ 646,046

74,573

74,108

△ 465

6,289

5,240

△ 1,049

買取債権回収金

1,075,226

1,142,993

67,767

貸付回収金

1,971,987

2,006,242

34,255

業務収入

767,450

718,834△ 48,617

その他収入

603,042

788,550

185,5077,889,710

7,314,839△ 574,872

156,993

141,507△ 15,486

証券化支援業務関係経費

34,921

26,879△ 8,043

住宅融資保険業務関係経費

4,207

1,819

△ 2,388

計
支

績

出
業務経費

財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金

735

545

△ 190

101,369

97,492△ 3,877

15,761

14,772△ 989

2,977,200

2,320,230△ 656,970

370,413

185,674△ 184,739

3,646,808

3,696,004

49,196

支払利息

570,717524,548△ 46,169

一般管理費

3,513

2,817

△ 696

借入金等償還人件費

10,457

9,890

△ 567

その他支出

190,101

193,343

3,242

7,926,201

7,074,014△ 852,188

計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

79

考

別表１

平成27年度予算【証券化支援勘定】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

実

差

額

備

入
国庫補助金

25,42523,800

政府補給金

-

-

-

政府交付金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金
住宅金融支援機構債券△ 1,625 ①--

40,00046,0006,000 ②

2,962,340

2,274,998△ 687,342 ③

民間借入金

-

住宅金融支援機構財形住宅債券--

住宅金融支援機構住宅宅地債券

2,767

3,014

247 ④

1,075,226

1,142,993

67,767 ⑤

買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入

-

-

246,283

192,338-△ 53,945 ⑥

186,728

292,193

4,538,769

3,975,336

35,53627,508△ 8,028 ⑧

35,53627,508△ 8,028

住宅融資保険業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

計
支

績

105,465 ⑦△ 563,433

出業務経費
証券化支援業務関係経費

既往債権管理業務関係経費
買取債権

-

-

2,977,200

2,320,230

貸付金△ 656,970 ⑨--

借入金等償還975,917

1,030,336

54,420 ⑩

支払利息

258,000

217,962△ 40,038 ⑪

一般管理費

1,742

1,403

△ 339 ⑫

人件費

5,527

5,056

△ 471 ⑬289,962

119,559△ 170,403 ⑭

4,543,883

3,722,055

その他支出計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 補助金受入の減② 借入金の増③ 債券発行額の減④ 債券発行額の増⑤ 買取債権回収金収入の増⑥ 買取債権利息の減等⑦ 他勘定長期借入金の借入れによる収入の増等⑧ 金融機関手数料の減等⑨ 買取債権の取得の減⑩ 債券の償還の増等⑪ 債券利息の減等⑫ 管理諸費の減等⑬ 人件費支出の減⑭ 有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等

80-△ 821,828

考別表１

平成27年度予算【住宅融資保険勘定】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

実

差

額

備

国庫補助金

-

-

-

政府補給金

-

-

-

政府交付金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

民間借入金

-

-

-

住宅金融支援機構債券

-

-

-

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

住宅金融支援機構住宅宅地債券

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支

績

入

-

-

2,435

1,498

△ 937 ①-

13,571

12,074△ 1,497 ②

16,006

13,573△ 2,434

4,207

1,819

△ 2,388 ③

出業務経費
証券化支援業務関係経費

-

-

-

4,207

1,819

△ 2,388

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

住宅融資保険業務関係経費

-

-

-

買取債権

-

-

-

貸付金

-

-

-

借入金等償還

-

-

-

支払利息

-

-

-

一般管理費

180

137

△ 43 ④

人件費
その他支出
計

289

325

36 ⑤

10,176

11,7391,563 ⑥

14,852

14,020△ 832（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 保険料収入の減等② 金銭信託の減少による収入の減等③ 保険金支出の減等④ 管理諸費の減等⑤ 人件費支出の増⑥ 他勘定長期貸付金の貸付けによる支出の増等

81

考

別表１

平成27年度予算【財形住宅資金貸付勘定】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

実

差

額

備

入
国庫補助金

-

-

-

政府補給金

-

-

-

政府交付金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金---

66,90066,700--

住宅金融支援機構財形住宅債券

74,573

74,108

住宅金融支援機構住宅宅地債券

-

-

民間借入金
住宅金融支援機構債券

買取債権回収金△ 200 ①
△ 465 ②
-

-

-

貸付回収金

64,155

59,108△ 5,047 ③

業務収入

5,173

4,645

△ 528 ④

その他収入

-

115

575

210,916

205,137735

545△ 190 ⑥

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

735

545

△ 190

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

-

-

-

計
支

績

460 ⑤
△ 5,779

出
業務経費

買取債権
貸付金

4,000

281

△ 3,719 ⑦

202,600

202,500△ 100 ⑧

支払利息

3,048

2,070

△ 978 ⑨

一般管理費

160

137

△ 22 ⑩

人件費

369

350

△ 20 ⑪

その他支出

10

676

666 ⑫

210,923

206,560

借入金等償還計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入額の減② 債券発行額の減③ 貸付回収金収入の減④ 貸付金利息の減等⑤ 金銭信託の減少による収入の増等⑥ 業務諸費の減等⑦ 貸付の減⑧ 借入金の償還の減⑨ 債券利息の減等⑩ 管理諸費の減等⑪ 人件費支出の減⑫ 国庫補助金の精算による返還金の支出の増等

82△ 4,363考別表１

平成27年度予算【住宅資金貸付等勘定】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

実

差

額

備

国庫補助金

-

-

-

政府補給金

-

-

-

政府交付金

-

-

-

政府出資金
財政融資資金借入金--

210,000

39,600

民間借入金
住宅金融支援機構債券--

86,47847,774

住宅金融支援機構財形住宅債券--

住宅金融支援機構住宅宅地債券

3,522

2,226

買取債権回収金△ 170,400 ①△ 38,704 ②△ 1,296 ③

-

-

貸付回収金

197,706

162,114△ 35,591 ④

業務収入

190,612172,111△ 18,501 ⑤

その他収入57,806132,161

74,355 ⑥746,124555,986△ 190,138△ 16,897 ⑦

計
支

績

入

-

出
業務経費

182,390

165,492

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

182,390

165,492△ 16,897

-

-

-

-

-

-

貸付金

366,413

185,393△ 181,020 ⑧

借入金等償還113,165

96,590△ 16,575 ⑨

支払利息

24,107

18,674△ 5,433 ⑩

908

778

△ 129 ⑪

住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権

一般管理費
人件費

2,044

1,996

△ 48 ⑫

その他支出

43,31580,44337,128 ⑬

732,341

549,367

計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入額の減② 債券発行額の減③ 債券発行額の減④ 貸付回収金収入の減⑤ 団信保険金収入の減等⑥ 有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の増等⑦ 団信弁済金支出の減等⑧ 貸付の減⑨ 財政融資資金借入金の返済による支出の減等⑩ 借入金利息の減等⑪ 管理諸費の減等⑫ 人件費支出の減⑬ 他勘定長期貸付金の貸付けによる支出の増等

83△ 182,974

考別表１

平成27年度予算【既往債権管理勘定】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

実

差

額

備

入
国庫補助金

-

-

-

政府補給金

-

-

-

政府交付金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

民間借入金

-

-

住宅金融支援機構債券-

80,000

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

住宅金融支援機構住宅宅地債券

-

-

-

買取債権回収金

80,000 ①

-

-

貸付回収金

1,710,127

1,785,020

74,893 ②

業務収入

405,219

417,509

12,290 ③

その他収入503,117503,199

82 ④2,618,464

2,785,728

計
支

績

-

167,265

出
業務経費

15,761

14,772

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費△ 989 ⑤---

15,761

14,772

△ 989

買取債権

-

-

-

貸付金

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

借入金等償還2,355,126

2,366,577

11,451 ⑥

支払利息

290,201

290,257

57 ⑦

一般管理費

1,160

1,002

△ 158 ⑧

人件費

2,227

2,163

△ 65 ⑨295

128,161

127,866 ⑩

2,664,770

2,802,932

その他支出計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 債券発行額の増② 貸付回収金収入の増③ 貸付金利息の増等④ 定期預金の払出による収入の増等⑤ 業務諸費の減等⑥ 債券の償還の増⑦ 債券利息の増等⑧ 管理諸費の減等⑨ 人件費支出の減⑩ 定期預金の預入による支出の増等

84138,163考別表２

平成27年度収支計画【法人単位】（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

額

備

882,846822,218△ 60,627

882,846

822,071△ 60,775

資金運用収益687,892

636,919△ 50,972

保険引受収益72,32185,50913,188

役務取引等収益

783

666

△ 117

政府補給金収益---補助金等収益116,253

86,593△ 29,660

その他業務収益

51

42

△ 9

その他経常収益

5,546

12,342

6,796

-

147

147

691,480

615,050△ 76,431

特別利益
費用の部
経常費用

691,480

612,880△ 78,600

資金調達費用502,551

451,896△ 50,655

保険引受費用100,483

92,681△ 7,803

役務取引等費用

31,204

26,573△ 4,631

その他業務費用

13,392

12,334△ 1,058

営業経費

32,36427,319△ 5,045

その他経常費用

11,4872,078△ 9,409

特別損失
純利益（又は純損失）

-

2,170

2,170

191,365

207,168

15,803

前中期目標期間繰越積立金取崩額

22,2798,770△ 13,509

総利益（又は総損失）

213,644

215,9382,294（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

85

考

別表２

平成27年度収支計画【証券化支援勘定】（単位：百万円）
区

分

計

収益の部

画

実

績

差

額

備

350,173

275,732△ 74,442

350,173

275,584△ 74,589

資金運用収益255,113

197,748△ 57,364 ①

保険引受収益352

1,908

1,556 ②

役務取引等収益

16

15

経常収益

政府補給金収益△ 0--

93,92775,149△ 18,779 ③

その他業務収益

51

42

△ 9 ④

その他経常収益

714

722

8

-

147

147 ⑤

275,531

209,403△ 66,128

275,531207,234△ 68,298

202,914

158,574△ 44,339 ⑥

補助金等収益

特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用

-保険引受費用1,369

78△ 1,290 ⑦

役務取引等費用

18,667

15,398△ 3,269 ⑧

その他業務費用

13,54012,340△ 1,200 ⑨

営業経費

14,026

11,363△ 2,663 ⑩

その他経常費用

25,0159,479△ 15,536 ⑪

-

2,170

2,170 ⑫

74,642

66,328

特別損失
純利益（又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）△ 8,314---

74,642

66,328△ 8,314（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 買取債権利息の減等② 責任準備金戻入額の増等③ 住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益の減等④ 委託解除手数料の減⑤ 破綻取引先からの再生計画による弁済額の増等⑥ 債券利息の減等⑦ 正味支払保険金の減⑧ 金融機関手数料の減等⑨ 債券発行費償却の減等⑩ 業務諸費の減等⑪ 貸倒引当金繰入額の減等⑫ 減損損失の増等

86

考

別表２

平成27年度収支計画【住宅融資保険勘定】（単位：百万円）
区

分

計

収益の部
経常収益

画

実

績

差

額

備

11,7489,614△ 2,134

11,7489,614△ 2,134

資金運用収益

2,652

2,648

△ 4

保険引受収益△ 839 ①

2,411

1,572

役務取引等収益---

政府補給金収益---補助金等収益

6,658

5,389

その他業務収益---その他経常収益28

5△ 23 ③

-

-

-

8,711

3,008

△ 5,703

8,711

3,008

△ 5,703

資金調達費用

---保険引受費用

7,778

2,307

4

5

特別利益
費用の部
経常費用

役務取引等費用
その他業務費用
営業経費

0

-

-

-

554

△ 374 ⑤

-

142

142 ⑥

特別損失

-

-

-

3,037

6,606

3,569

前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）△ 5,470 ④929

その他経常費用
純利益（又は純損失）△ 1,268 ②

-

-

-

3,037

6,606

3,569

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 正味収入保険料の減② 優良住宅整備促進事業等補助金収益の減等③ その他の経常収益の減等④ 正味支払保険金の減等⑤ 業務諸費の減等⑥ その他の経常費用の増等

87

考

別表２

平成27年度収支計画【財形住宅資金貸付勘定】（単位：百万円）
区

分

計

画

収益の部
経常収益

実

績

差

額

備

5,358

4,827

△ 530

5,358

4,827

△ 530

資金運用収益

5,118

4,543

△ 575 ①

保険引受収益---役務取引等収益

7

5

△ 2 ②

政府補給金収益---補助金等収益114

0△ 113 ③

その他業務収益---その他経常収益

119

279

160 ④

-

-

-

4,346

3,178

△ 1,169

4,346

3,178

△ 1,169

3,192

2,201

特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用△ 991 ⑤

保険引受費用

---役務取引等費用

301

257△ 44 ⑥

その他業務費用

22

17

△ 5 ⑦

営業経費

820

703

△ 118 ⑧

その他経常費用

11

0△ 11 ⑨特別損失
純利益（又は純損失）

-

-

-

1,011

1,650

638

前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）

-

-

-

1,011

1,650

638

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 貸付金利息の減等② 支払方法変更手数料の減等③ 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減④ 貸倒引当金戻入額の増等⑤ 借入金利息の減等⑥ 金融機関手数料の減等⑦ 債券発行費償却の減⑧ 業務諸費の減等⑨ その他の経常費用の減

88

考

別表２

平成27年度収支計画【住宅資金貸付等勘定】（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

額

備

199,481

188,132△ 11,348

199,481

188,132△ 11,348

資金運用収益31,62627,230△ 4,396 ①

保険引受収益150,239

149,591△ 648 ②

役務取引等収益685

582△ 103 ③

政府補給金収益---補助金等収益13,2235,523

その他業務収益--その他経常収益

3,708

5,207

-

-

-

210,155

186,151△ 24,003

特別利益
費用の部
経常費用

△ 7,701 ④
1,499 ⑤

210,155

186,151△ 24,003

資金調達費用

23,41817,762△ 5,657 ⑥

保険引受費用

172,912

158,451△ 14,460 ⑦

役務取引等費用

3,249

1,685

△ 1,564 ⑧

その他業務費用

402

224△ 178 ⑨

営業経費

9,010

8,025

△ 985 ⑩

その他経常費用

1,164

4△ 1,159 ⑪

特別損失

-

-

-

△ 10,674

1,981

12,655

前中期目標期間繰越積立金取崩額

22,2798,770△ 13,509

総利益（又は総損失）11,605

10,751△ 854

純利益（又は純損失）（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 貸付金利息の減等② 団信特約料の減等③ 受託手数料の減等④ 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減⑤ 貸倒引当金戻入額の増等⑥ 借入金利息の減等⑦ 団信支払保険料の減等⑧ 金融機関手数料の減等⑨ 債券発行費償却の減等⑩ 業務諸費の減等⑪ 貸倒引当金繰入額の減等

89

考

別表２

平成27年度収支計画【既往債権管理勘定】（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益
資金運用収益

計

画

実

績

差

額

備

418,482

425,158

6,675

418,482

425,158

6,675

398,915

409,676

10,761 ①

保険引受収益---役務取引等収益74

63△ 12 ②

政府補給金収益補助金等収益

-

-

2,332

533

△ 1,800 ③

その他業務収益--その他経常収益17,161

14,887---295,134

294,555△ 579

295,134

294,555△ 579

資金調達費用

277,665

277,773

保険引受費用

-

-

8,983

9,229

特別利益
費用の部
経常費用

役務取引等費用
その他業務費用

246 ⑥

-

280

280 ⑦

7,272

△ 945 ⑧269

0

△ 269 ⑨---123,348

130,6037,255

その他経常費用
特別損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）

108 ⑤

8,217

営業経費

純利益（又は純損失）△ 2,274 ④---

123,348

130,6037,255（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 貸付金利息の増等② 支払方法変更手数料の減等③ 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減④ 貸倒引当金戻入額の減等⑤ 債券利息の増⑥ 金融機関手数料等の増等⑦ 債券発行費償却の増⑧ 業務諸費の減等⑨ その他の経常費用の減等

90

考

別表３

平成27年度資金計画【法人単位】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

4,082,260

3,205,067△877,193

2,977,200

2,320,230△656,970

貸付けによる支出

370,413

185,674△184,739

人件費支出

10,457

9,890

△567

その他業務支出

153,473

138,885△14,588

買取債権の取得による支出

国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出

-

25,83925,839570,717524,548△46,169

投資活動による支出

186,350

164,246△22,105

財務活動による支出

3,647,574

3,696,840

49,266---

81,63379,050△2,583

債券の償還による支出

1,439,379

1,506,654

67,275

財政融資資金借入金の返済による支出

2,125,796

2,110,300△15,496

民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出

-

-

-

766

715

△51

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

120

120

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

386,573

600,070

213,497

リース債務の支払いによる支出

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

3,922,893

3,977,644

54,751

買取債権の回収による収入

1,075,226

1,142,993

67,767

貸付金の回収による収入

1,971,987

2,006,242

34,255

買取債権利息収入244,859

191,189△53,671

貸付金利息収入432,376

437,258

4,882

その他業務収入103,472

104,075604

政府補給金収入---

未収財源措置予定額収入

-

-

-

その他の政府補給金収入

-

-

-

政府交付金収入---

国庫補助金収入25,42523,800△1,625

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入
その他収入

-

-

-

69,54772,0872,540

投資活動による収入

520,238

702,774

182,536

財務活動による収入

3,436,562

2,626,559△810,003

民間短期借入金の純増額

-

-

-

106,900

112,700

5,800

3,119,662

2,474,259△645,403

210,000

39,600△170,400

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

423,064

359,245△63,819

民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

91

考

別表３

平成27年度資金計画【証券化支援勘定】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出

3,268,685

2,584,108△684,577

2,977,200

2,320,230△656,970

-

-

-

①

人件費支出

5,527

5,056

△471

②

その他業務支出

27,95821,862△6,096③-

18,997

18,997④

258,000

217,962△40,038⑤

投資活動による支出

235,796

33,430△202,366⑥

財務活動による支出

1,029,796

1,097,165

67,369

国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出

民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定短期借入金の純減額
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金

-

-

-

3,333

850

△2,483⑦

972,583

1,029,486

56,903

⑧

-

-

-

-

-

-

766

715

△51

-

-

-

-

-

-

53,114

66,11413,00092,661

385,201

292,540

1,410,845

1,425,340

14,495

1,075,226

1,142,993

67,767

-

-

-

⑨

⑩

資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入245,155

191,204△53,951

貸付金利息収入---その他業務収入

1,128

1,452

323

政府補給金収入---

未収財源措置予定額収入

-

-

-

その他の政府補給金収入

-

-

-

政府交付金収入---

国庫補助金収入25,42523,800△1,625---

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入
その他収入

⑪
⑫
⑬

⑭

63,91165,892

1,981⑮

投資活動による収入

102,817

145,483

42,666⑯

財務活動による収入

3,015,500

2,397,160△618,341

民間短期借入金の純増額

-

-

-

40,00046,0006,000⑰

2,955,500

2,270,660△684,841⑱

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

20,00080,50060,50097,775

131,920

34,145

民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入

他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

買取債権の取得の減②

人件費支出の減③

役務費用の減等④

国庫補助金の精算による返還金の支出の増⑤

債券利息の減等⑥

有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等⑦

民間長期借入金の返済による支出の減⑧

債券の償還による支出の増⑨

リース債務の支払いによる支出の減⑩

他勘定長期借入金の返済による支出の増⑪

買取債権回収金の増⑫買取債権利息の減⑬

その他収入の増等⑭

国庫補助金収入の減⑮

金融派生商品受取利息の増等⑯

金銭の信託の減少による収入の増等⑰

民間長期借入金の借入れによる収入の増⑱

債券発行額の減⑲

他勘定長期借入金の借入れによる収入の増

92

⑲

考

別表３

平成27年度資金計画【住宅融資保険勘定】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

4,676

2,282

△2,394

買取債権の取得による支出

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

-

289

325

36 ①
△2,430 ②

人件費支出
その他業務支出

4,387

1,957

国庫補助金の精算による返還金の支出

-

-

その他支出

-

-

投資活動による支出

10,176

11,622

財務活動による支出

1,446 ③

-

116

116

民間短期借入金の純減額

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

債券の償還による支出

-

-

-

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

116

116 ④

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

5,103

5,552

449

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

5,173

4,247

△926

買取債権の回収による収入

-

-

-

貸付金の回収による収入

-

-

-

買取債権利息収入---

貸付金利息収入--その他業務収入

2,435

1,509

政府補給金収入△926 ⑤---

未収財源措置予定額収入

-

-

-

その他の政府補給金収入

-

-

-

政府交付金収入---

国庫補助金収入---

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入

-

-

-

2,738

2,738

0

投資活動による収入

10,834

9,326△1,508 ⑥

財務活動による収入

その他収入

-

-

-

民間短期借入金の純増額

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

債券の発行による収入

-

-

-

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

3,949

5,999

2,050

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

人件費支出の増②

保険金支出の減等③

他勘定長期貸付金の貸付けによる支出の増等④

不要財産に係る国庫納付等による支出の増⑤

保険料収入の減等⑥

金銭の信託の減少による収入の減

93

考

別表３

平成27年度資金計画【財形住宅資金貸付勘定】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

8,301

3,946

-

-

-

4,000

281

△3,719

①

人件費支出

369

350

△20

②

その他業務支出

883

680

△203

③

-

564

564

④

3,048

2,070

△978

⑤

投資活動による支出

-

97

97

⑥

財務活動による支出

202,600

202,500△100

買取債権の取得による支出貸付けによる支出

国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出

民間短期借入金の純減額△4,355---

民間長期借入金の返済による支出

78,30078,200△100

債券の償還による支出

124,300

124,300-

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

7,721

7,656

△65

69,32963,764△5,566---64,155

59,108△5,047---

貸付金利息収入

5,161

4,630

△531

⑨

その他業務収入

13

18

6

⑩

政府補給金収入---

未収財源措置予定額収入

-

-

-

その他の政府補給金収入

-

-

-

政府交付金収入---

国庫補助金収入---

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入

-

-

-

その他収入

1

7

6

⑪

投資活動による収入

114

565

451

⑫

財務活動による収入

141,451

140,792△660

次年度への繰越金

⑦

資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

民間短期借入金の純増額

⑧

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

66,90066,700△200⑬

債券の発行による収入

74,551

74,092△460⑭

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

7,728

9,079

1,351

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

①

貸付けの減

②

人件費支出の減③

業務諸費の減等④

国庫補助金の精算による返還金の支出の増⑤

債券利息の減等⑥

無形固定資産の取得による支出の増等⑦

民間長期借入金の返済による支出の減⑧

貸付回収金の減⑨

貸付金利息の減⑩

償却債権取立益の増等⑪

有価証券利息配当金の増等⑫

金銭の信託の減少による収入の増⑬

民間長期借入金の借入れによる収入の減⑭

債券発行額の減

94

考

別表３

平成27年度資金計画【住宅資金貸付等勘定】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

578,408

374,809---366,413

185,393△181,020

①

2,044

1,996

△48

②

185,844

168,493△17,351

③

-

252

252

④

24,107

18,674△5,433⑤

投資活動による支出

40,37977,75237,373⑥

財務活動による支出

113,165

96,595△16,571

民間短期借入金の純減額

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

債券の償還による支出

84,59883,519△1,079⑦

財政融資資金借入金の返済による支出

28,56813,072△15,496⑧

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

4

4

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

170,771

52,452△118,319

407,738

353,316△54,421---

197,706

162,114△35,591---

買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出

次年度への繰越金

△203,599

資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入⑨

貸付金利息収入23,224

19,224△4,000⑩

その他業務収入180,780

166,311△14,469⑪

政府補給金収入---

未収財源措置予定額収入

-

-

-

その他の政府補給金収入

-

-

-

政府交付金収入---

国庫補助金収入---

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入

-

-

-

6,028

5,667

△361

⑫

投資活動による収入

38,387113,070

74,683⑬

財務活動による収入299,611

89,388△210,223

民間短期借入金の純増額

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

債券の発行による収入

89,61149,788△39,823⑭

財政融資資金借入金の借入れによる収入

210,000

39,600△170,400⑮

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

156,988

45,833△111,155

その他収入

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

①

貸付けの減

②

人件費支出の減③

役務費用の減等④

国庫補助金の精算による返還金の支出の増⑤

借入金利息の減等⑥

他勘定長期貸付金の貸付けによる支出の増等⑦

債券の償還の減⑧

財政融資資金返済額の減⑨

貸付回収金の減⑩

貸付金利息の減⑪

団信保険金収入の減等⑫

他勘定長期貸付金の貸付金利息の減等⑬

有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の増等⑭

債券発行額の減⑮

財政融資資金借入額の減

95

考

別表３

平成27年度資金計画【既往債権管理勘定】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

309,644314,2294,585

買取債権の取得による支出

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

人件費支出

2,227

2,163

△65 ①

その他業務支出

17,216

15,784△1,432 ②-

6,025

6,025 ③

290,201

290,257

57 ④

投資活動による支出-

121,845

121,845 ⑤

財務活動による支出

国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出

-

2,355,126

2,366,577

11,451

民間短期借入金の純減額

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出--

257,898

269,349

11,451 ⑥債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出-

2,097,228

2,097,228-

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

110,317

149,21138,894

2,117,262

2,205,284

88,022--

1,710,127

1,785,020

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

74,893 ⑦--貸付金利息収入404,485

413,9039,418 ⑧

その他業務収入

1,144

4,164

3,021 ⑨

政府補給金収入---

未収財源措置予定額収入

-

-

-

その他の政府補給金収入

-

-

-

政府交付金収入---

国庫補助金収入---

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入

-

-

1,507

2,197

投資活動による収入

501,201

500,444△757 ⑪

財務活動による収入-

79,72079,720

民間短期借入金の純増額

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入--債券の発行による収入-

79,720

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

156,623

166,415

9,791

その他収入

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

①

人件費支出の減②

業務諸費の減等③

国庫補助金の精算による返還金の支出の増④

債券利息の増⑤

定期預金の預入による支出の増等⑥

債券の償還の増⑦

貸付回収金の増⑧

貸付金利息の増⑨

償却債権取立益の増等⑩

有価証券利息配当金の増等⑪

有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の減等⑫

債券発行額の増

96

-

690 ⑩

79,720 ⑫考