証券コード：5451

第124期 報告書

2022.4.1 - 2023.3.31

YODOKOREPORTステークホルダーの皆様へ

1948年 鋳鋼品・ロールの（昭和23年）製造を開始

To Our Stakeholders

1940年 亜鉛めっき鋼板の（昭和15年）製造を開始

1935年

1954年

（昭和29年）

1964年 塗装鋼板の製造を 1972年 市川工場を開設し、呉工場を開設し、（昭和39年）開始（昭和47年）冷延鋼板ほかの製造を開始
冷延鋼板ほかの1986年 ガルバリウム鋼板の1963年 連続式溶融亜鉛めっき製造を開始（昭和61年）製造を開始（昭和38年）設備での製造を開始

1951年

1965年

（昭和10年）（昭和26年）

大阪市（現大阪工場）に鋼板製品ほかの製造・販売を目的として1月30日設立

泉大津工場を開設し、建材製品の各種鋼製品の製造を開始 製造・販売を開始

1935年

1951年

（昭和40年）

1970年（昭和45年）を
1994年 盛餘股份有限公司（SYSCO社）〈台湾〉（平成6年） 子会社化

業界初
2007年 外装用クロメート（平成19年）フリーカラー鋼板発売

2011年

2020年

（平成23年）（令和2年）

エクステリア製品の 1999年 PCM PROCESSING（THAILAND）
LTD.
淀川盛餘
（合肥）
高科技鋼板
製造・販売を開始（PPT社）
を設立〈タイ〉
有限公司（YSS社）
を設立〈中国〉（平成11年）

福井ヨドコウ株式会社を設立

1965年

1970年

1994年

2011年

価値創造に向けた「挑戦」の歴史

淀川製鋼グループ

企業理念

CORPORATE PHILOSOPHY
基本理念

新しい個性を持った価値の創造
淀川製鋼グループは、表面処理鋼板事業を主体として「新しい個性を持った価値の創造」をグルー
プの基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指します。
ヨドコウ迎賓館にて撮影

経営理念
代表取締役社長

二田 哲

顧客と株主から信頼され、期待される機能を創造します。広く社会から必要とされるベストメーカー

不安定な状況が続くものと考えられます。

当社グループを取り巻く環境は、海外はゼロコロ

当社グループにおいても、各地域の需要およびコ

ナ政策の撤廃に伴う中国経済の持ち直しが期待されスト環境は予断を許さない不安定な動きが続くもの

る一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響と考えられ、厳しい事業環境が継続するものと予想

や、欧米の金融引締めに伴う景気後退への懸念に加されます。

え金融不安の兆しも疑われるなど、引き続き不透明な状況が続くものと想定されます。

このような不透明な事業環境の中、当社グループ
としましては、変化の激しい市況に応じた機動的な

日本国内も、物価上昇の動きは続くことが予想さ

営業・生産活動につとめるとともに、このたび新たれるとともに、日銀の金融政策の動向を注視する必に策定した「淀川製鋼グループ中期経営計画2025」

要もあり、前述の世界的リスク要因からの影響を強の着実な実行に取り組むことで、収益力強化を図っ

く受けることが想定されます。

てまいります。

鉄鋼市場は、日本国内・海外市場とも、鉄鋼原材を目指します。社員一人ひとりの個性をもって充料と資源・エネルギーコストの高止まりが続く中、実し、変革に挑戦し、成長します。

ロシア・ウクライナ情勢や台湾有事への懸念などの

社会・自然環境と調和し、共生に努めます。
1

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

地政学リスクも加わり、当面は需給バランスも含め今後とも一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申しあげます。


2023年6月

2

1

セグメント別売上高

鉄鋼業界におけるポジション

不動産・その他

1 原料
石炭

1 酸洗

1.6%

ロール

1.3%
鋼板関連事業

鋼板部門

2 冷間圧延

3 連続めっき

4 連続塗装

石灰石

カラー鋼板

鋼板部門

2 高炉

長年培ってきた技術から生まれる高品質鋼板は、建築分野をはじめ家電製品・住宅設備機器などさまざ

客様のニーズに最適な商品でお応えしています。

めっき鋼板

建材部門

1 成型加工・組立

2 施工
エクステリア部門

熱延
鋼板

建材商品

1 成型加工・組立

建材・
エクステリア部門

ロール事業

さまざまな産業分野で活躍するロール

グレーチング事業

内装建材向け採用例「ヨド耐火パネルグランウォール」
採用例「ヨドガレージ ラヴィージュⅢ」

鋼板から一貫生産される成型加工技術と全国を網羅する販売・サービス網で、鋼板製建材商品・エ
クステリア商品のパイオニアとして、長年培ったいます。

エクステリア商品

家電製品向け採用例

私たちの暮らしや社会に息づく、
建材・エクステリア商品

ノウハウから生まれるさまざまな商品を提供して

3

95.8%

お客様のニーズに最適な商品でお応えします

高付加価値化、環境対応商品の開発など、時代とお冷延鋼板、帯鋼

4 鋼材

鋼板関連

まな産業分野で使用されています。商品の高機能化・

鉄鉱石

3 製鋼・鋳造（2023年3月期）

グレーチング

「安全」
「安⼼」
「環境」
「景観」を事業キーワードにそれぞれの分野で特徴ある商品を開発・提供しています
高炉メーカーの事業領域

220,314 百万円

1.3%

YODOKO at a Glance

ヨドコウとは？

安全・安⼼な環境づくりを⽀える
ヨドグレーチング

不動産・その他事業

世界最大級の大型遠心鋳造設備から生まれる鉄鋼暮らしの安全・安心、道路や公園などのインフ不動産事業では、自社ビ用ロールをはじめ、製紙分野ではロールに加え周ラの整備に不可欠なグレーチング。当社は「環ルのテナント事業や駐車辺機械設備まで対応する国内有数のメーカーです。

境に優しく」「人に優しい」「安全」をキーワー場の経営、所有する不動

ドに、私たちの生活に視点を置いた商品を提供

産の管理や有効活用をしています。

行っています。

4

2
ヨドコウとは？

機動⼒を発揮する⽣産・販売体制

Japan
株式会社淀川製鋼所

YODOKO at a Glance● 株式会社淀川製鋼所

東南アジア

その他

北中南米

日本国内

0.4%

0.5%

1.2%

● 販売拠点●向け先別売上高

●

97.8%

●

■ 製造拠点

145,355

●

●

●

百万円

日本国内にバランス良く配置された

China
●
■

●

Japan

●
■

ThailandTaiwan 北中南米
6.2%

実現するための１５ヶ所の営業拠点網

1.1%

その他

0.4%

3.6%
4.8%
台湾

Taiwan台湾SYSCO社

百万円

向け先別売上高
オセアニア

拠点をベースに、世界各地に高品質な表面処理鋼板を供給
5

日本

1,525名中国YSS社

向け先別売上高
その他

中国国内

0.3%

95.7%

東南アジア

4.0%

台湾国内

69.3%

12,408
百万円

53,732（2023年3月期）

北中南米

台湾 SYSCO 社は、

22.2%（2023年3月期）

ThailandタイPPT社

向け先別売上高
その他

東南アジア

0.1%

99.9%

台湾証券市場で上場するとともに

257 名
500 名

China

百万円

中国

台湾

●
●

日本

地域別従業員数

113 名

1.0%

3.2%
66.8%

タイ

その他

4.4%

（2023年3月期）

アジアにバランス良く展開した

●
■

●

東南アジア

220,31417.1%

同業他社に先駆け、

●

●

オセアニア

東南アジア
中国・香港

●

製造拠点と顧客・地域密着営業を
向け先別売上高●■■（2023年3月期）

●
■

●
■

台湾国内で強いブランド⼒を確立するなど、

2,395

現地に根ざした経営を推進

名（2023年3月期）

5,193
百万円

（2023年3月期）

6

3
ヨドコウとは？

価値創造のプロセス

株主・
投資家

YODOKO at a Glance

「安全」
「安⼼」
「環境」
「景観」の価値創造を通して、
持続的社会発展に貢献し、企業としての成長を⽬指します
当社グループは企業理念に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、グループの総合力を発揮することで、持続的な成長を実現していきます。

社会課題
基本理念
人口減少・
少子高齢化

新しい個性を持った価値の創造

資源の枯渇
防災・減災

1 営業

2

国内外に張り巡らせた
地域密着型の営業体制

顧客のニーズにきめ細かく応える技術力

3

4

ニーズの多様化・
高度化
企業統合・
再編
（鉄鋼業）
保護主義の台頭グローバル化
加速・競争激化

機動力

調達

独立系という特徴を活かした柔軟な調達

淀川製鋼グループ
基本方針

桜（SAKURA）100

順応するたおやかな姿

技術

生産

新しい事業領域に挑戦し花を咲かせる姿グローバルに愛され国内外にバランス良く配置した生産拠点

永く花を咲かせる姿

P.17-18

中期経営計画2025

強みである機動⼒とグループ⼒を最⼤発揮
長期ビジョンに向けた礎づくりに重点

基本
戦略

収益構造の
更なる強靭化●成長のための既存ビジネスの拡大●ものづくり力の底上げ

新しい分野への挑戦●既存事業を基盤とした新分野の開拓事業内容

詳細は

P.03-06

鋼板関連事業

ロール事業

鋼板部門
建材・エクステリア部門

グレーチング事業

持続可能な経営基盤の構築
2017年3月 に 策 定 し ま し た 当 社 グ
ループの長期ビジョン「桜（SAKURA）100」の、グループ各社へのより深い
浸透ならびにステークホルダーの皆様へのご理解を深めることを目的として、ロゴマークを作成しました。

「安全」
「安心」
「環境」
「景観」
を事業活動のキーワードとして、商品開発・製造・販売な●将来を見据えた積極的投資と資本効率向上●次世代を担う人材の育成と組織力強化●全てのステークホルダーとの共生●	持 続 的 な 成 長 を 実 現 す ることによる企業価値の増大● 安定した株主還元の継続

どあらゆる活動に展開し、ステークホル

ダーの皆様にさまざまな価値を提供して

いきます。

お客様・
取引先

安心
安全

環境
景観

さまざまな環境の変化に

不動産・その他事業

7

詳細は

⽬指す姿

淀川製鋼
グループの強み

持続可能な
社会の実現

長期ビジョン

事業を通じた価値創造

持続可能な開発目標（SDGs）
150を超える加盟国首脳の参加のも●	顧 客・社会ニーズを起点とした安全・安心な製品、サービスの提供●	80年を超える伝統を基盤とした取引先との信頼関係の構築

従業員と、2015年9月、国連本部において行動計画として17の目標・169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」●	安 全・ 安 心 で 働 き や す い
労働環境の提供

当 社 グ ル ー プ は、こ れ ら の 内 容 も●	変 革 に 挑 戦 し、 成 長 す る
個性を持った人材育成が掲げられました。

踏まえ、事業を通じた価値創造により貢献してまいります。

社会・自然●	環 境に配慮した製品供給による環境負荷低減への貢献●	景 観 に 優 れ た 製 品 供 給 を通した社会インフラ整備
への貢献

8

4

財務・⾮財務ハイライト

YODOKO at a Glance

ヨドコウとは？

売上高・海外売上高（連結）

■■売上高

（百万円）

220,000

201,655
167,419

154,066■■海外売上高
220,314

総資産・純資産（連結）（百万円）

250,000
209,465

191,937

201,906

45,35846,23010,000 8,273 9,505

2020/32021/32022/32023/3（月期）■■営業利益（百万円）

20,000■■経常利益■■親会社株主利益

17,916
14,349
9,829

9,791
7,880
7,425
6,257
6,254
5,879
5,489
3,862

■■1株当たり配当金
367

339

2020/3△4,6722021/3150,236

150,037

162,472

170,296

179,6732022/3

5,000

3,660

■■減価償却費

2020/32021/32022/32023/3（月期）

1株当たり純資産（連結）

3,993

3,536

5,651
4,876

5,115

5,644

5,907

6,223

2020/32021/32022/3

75

102

2,077

■■自己株式取得額
3,236

2,969
2,088

0

0

2019/32020/32021/32022/32023/3（月期）（第120期） （第121期） （第122期） （第123期） （第124期）※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年3月期連結会計年度の期首から適用しており、2021年3月期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

17

10

11

2020

2021

5

295

2019

2022

（年）

※ 一般社員のみ

■■投資額

（百万円）

800

670

■■保全費用

644
19

23

10
0

0

2019/32020/32021/32022/32023/3（月期）（第120期） （第121期） （第122期） （第123期） （第124期）

0

63

2019/3●● CO2削減率

702

623

556

2,185
400

0

2019/32020/32021/32022/32023/3（月期）（第120期） （第121期） （第122期） （第123期） （第124期）

2018

1,063
437

10

環境保全コスト・CO2排出量（対2013年度比削減率※）連結（国内）■■配当総額

3,300

1,100

111

7.6

（時間）

0

2023/3（月期）

3,200

131

8.9

9.5

4

（第120期） （第121期） （第122期） （第123期） （第124期）

2,200

9.4

12

2,224

（百万円）

6,400

24

8

配当総額・自己株式取得額（個別）（円）■■育児休業制度利用者数 ●● 月平均残業時間（人）

0

2019/3（第120期） （第121期） （第122期） （第123期） （第124期）

1,191

2019/32020/32021/32022/32023/3（月期）（第120期） （第121期） （第122期） （第123期） （第124期）

8.0

0

2019/31,206

02023/3（月期）

8,740

3,908

1,233

1,204

1,195

■■個別

2,395

2,392

2,381

育児休業制度利用者数・月平均残業時間※（個別）■■設備投資額

10,000

■■連結

2,431

2,422

△3,160△12,630

6,911

100,000

2,500（第120期） （第121期） （第122期） （第123期） （第124期）（百万円）

200,000

従業員数（連結・個別）

（人）

1,250
△1,985

（百万円）

5,096

215

70

2019/30■■1株当たり当期純利益702023/3（月期）

17,336
14,175△10,6452,241

1株当たり当期純利益・1株当たり配当金（連結）211△1,407

設備投資額・減価償却費（連結）2019/32020/32021/32022/32023/3（月期）（第120期） （第121期） （第122期） （第123期） （第124期）

380

2022/3■■フリー CF5,927 4,519

自己資本（連結）0（円）

2021/3（第120期） （第121期） （第122期） （第123期） （第124期）

17,686

12,665
10,5939,789

2020/3■■投資活動CF

17,14912,476△20,000

2019/3（第120期） （第121期） （第122期） （第123期） （第124期）

営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する
当期純利益（連結）

1,232△10,0000

2019/3■■営業活動CF

20,000073,076

72,91009180,296

営業活動CF・投資活動CF・フリー CF（連結）（百万円）

125,000
52,516190

226,004

167,291

167,671

145,963

110,000

10,000201,125■■総資産 ■■純資産
251,057
244,671

26

（%）

40

20

18

26

24

23

12

2020/32021/32022/32023/3（第120期） （第121期） （第122期） （第123期） （第124期）

0（月期）※日 本鉄鋼連盟は、カーボンニュートラル行動計画を推進しており、フェーズⅡ期間（2021年度～2030年度）においては省エネルギーの取り組みとして、2030年度のエネ
ルギー起源CO₂排出量を2013年度比30%削減としています。

10

トップインタビュー
Top Interview

QA

新しい発想で認知度を高め、商品力強化と販売拡大に努めます2023 年 3 月期の経営成績についてご評価ください販売価格の改善に取り組み増収となりました

当期（2023年3月期）は、ウクライナ情勢の影響や、資源・エネルギー価格の高騰などの要因により、国内・海外ともに不安定な状況が続きました。
そうした中、当社グループの当期の経営成績は増収となりました。増収要因のひとつには日本国内における鋼板商

当期（2023年3月期）は、ロシア・ウクライナ情勢の品の販売価格の改善に努めたことがあります。当社商品の影響による資源・エネルギー価格や原材料価格の上昇、

主原料・副原料の価格高騰を受け、お客様のご理解とご協

欧米各国の金融引き締め策などに伴う景気後退懸念など

力のもと鋼板商品を中心に販売価格の改定を進めてきましにより、日本経済・世界経済ともに不安定な状況にありた。下期には難しい局面もありましたが、総じてお客様のごました。

理解を得ることができたと考えております。また、鉄鋼業界

このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,203億14百万円（前期比9.3%増）、
営業利益126億65百万円（同11.7%減）、経常利益176
億86百万円（同1.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益105億93百万円（同8.2%増）となりました。
今後も、新しいことに積極的に挑戦することで当社グ
ループの認知度を高め、市況の影響を受けることなく、継続して安定した収益の確保ができるよう努めます。
代表取締役社長

二田 哲
ヨドコウ迎賓館にて撮影

11

ヨドルーフ採用例「三条市図書館等複合施設」

海外子会社、特に台湾SYSCO社の状況をいかに回復させるかが重要な課題の一つと考えています。

Q
A

事業別に特筆すべきことや新商品があれば教えてください
ヨドルーフ⽣産体制の再構築が実を結びました

再編が進む中、独立系鉄鋼メーカーとしての当社グループ

鋼板部門では、2022年5月に塗膜15年保証のカラー鋼板の存在価値がこれまで以上に認められるようになってきたこ「ヨドHyperGLカラーEXEエグゼ」
を新発売しました。従来、とも一因と考えられます。

塗膜の割れや剥がれ、変退色に対する保証はフッ素樹脂系

海外では、タイのPCM PROCESSING（THAILAND）

塗装鋼板でしか付与できませんでしたが、このたびポリエス

LTD.（PPT社）が安定した業績を維持しています。台湾のテル樹脂系塗装鋼板で実現しました。塗装用フッ素樹脂は盛餘股份有限公司（SYSCO社）は、当期スタート時は順調調達難が続いていることもあり、「ヨドHyperGLカラーEXE

だったものの、その後はお客様の買い控えなどから販売数量

エグゼ」が今後の外装用カラー鋼板の主力になると見ていが減少しました。台湾からの輸出も、アメリカ向け輸出再開

ます。

など北米地域の販売に注力しましたが、海外市況低迷の影

建材・エクステリア部門では、2022年12月に株式会社

響を受け、販売量は伸び悩みました。中国の淀川盛餘（合肥）ビームスのライセンスブランド「BEAMS DESIGN」との協

高科技鋼板有限公司（YSS社）では、前期に営業黒字を達

業により、「ヨド物置 エルモ BEAMS DESIGN モデル」の成しましたが、当期は上期に見られた上海や周辺都市のロッ

予約販売を開始しました。秘密基地のようなデザインが特

クダウンなどの影響から販売数量が減少しました。今後は、

徴です。
12

トップインタビュー

Top Interview

2023年3月末には高強度折板屋根「ヨドルーフ157セキュQ
Aア」の発売を発表しました。激甚化する台風や豪雨などを背景に、接合部や屋根材本体の強度を向上させ、スタイリッ
シュで美しい外観を演出しました。来期での販売拡大を目指
していきます。
また、当社グループでは、2年ほど前からヨドルーフの生取り組みを教えてください

2030 年度 CO 2排出量
2013 年度比 30 ％削減を⽬指します

当社グループでは、
カーボンニュートラルの実現を目指し、

Q
A

株主還元の方針をお聞かせください
配当方針に基づき
年間で 111 円としました

当社は、株主の皆様への安定的、継続的な利益還元を産から納品までの流れを見直し、お客様のご理解をいただ

ド物置を発売し、大変ご好評をいただきました。これらは、

CO2排出量の削減を重要課題と考えています。ガスや電力経営の最重要課題の一つとして認識しています。

きながら体制の再構築を進めてきましたが、当期は大きな

従来の物置の概念を変えていく取り組みです。まだ緒に就を多く用いる鉄鋼メーカーとしては容易なことではありませ「中期経営計画2022」では１株当たり50円以上の年間配成果が得られたと考えています。

いたばかりですが、こうした新たな取り組みを継続することんが、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの調達な当を維持した上で、連結配当性向30％～50％程度を目途とQA

でブランドイメージや認知度を上げ、その他定番商品の拡どによって、「2030年度CO2排出量2013年度比30％削減」

しています。この方針に基づき、当期は中間40円、期末

販にいかに活かしていくかが今後の課題です。

を目標に取り組みます。また、サステナビリティの課題の一71円、年間では111円の配当とさせていただきました。

「中期経営計画 2022 」の成果を教えてください期経営計画2022」では「2022年度の連結経常利益90億QA円以上」を定量目標とし、「機動力を活かした収益構造の強「中期経営計画2025」では、これまでの取り組みの成果

靱化」「新しい分野への挑戦」「持続可能な経営基盤の構築」

を定着させ、当社グループのポテンシャルを最大限発揮するを基本戦略としました。

ことで成長・拡大路線の実現を目指していきたいと考えてい期間中の 3 期とも連結経常利益
90 億円以上を達成しました

当期は、「中期経営計画2022」の最終年度でした。「中つである女性活躍推進についても積極的に取り組んでいき

新しい中期経営計画について教えてくださいたいと考えています。

⽣産量を最⼤化させるべく販売拡⼤に尽⼒します

長の私で構成する指名報酬委員会を立ち上げるなど、よりコーポレート・ガバナンスに関しては、独立社外役員と社一層のコーポレート・ガバナンス強化に努めています。

更し、収益力の更なる強化に取り組むとともに資本効率の100りました。数字に一喜一憂することなく、本当の意味での力改善に向けた取り組みも進めてまいります。

80など競争力強化を目的とした投資に加え、サステナビリティ

2022年3月に新しいデザインブランド「YODOKO＋（ヨド

関連やDX関連への投資について計画的に進めていきたい

コウプラス）」を立ち上げ、開閉式書斎「HOME OFFICEと考えています。

（ホームオフィス）」を販売しています。また、コールマン社や「BEAMS DESIGN」との協業によってデザイン性の高いヨソ大阪」とのパートナーシップ契約や有名ブランドとのコラ（円）

達成しましたが、在庫評価益による利益押し上げ効果もあ

基本戦略について、例えば「新しい分野への挑戦」でこれまでにない発想を取り⼊れてよりよい方向へ変化していきます

る発想を取り入れていきたいと考えています。Jリーグ「セレッ

1株当たり配当金ます。目標指標を本業で得た利益である連結営業利益に変

設備投資についても、生産効率や品質向上、コスト低減

QA

ステークホルダーの皆様へメッセージをお願いします

当社グループでは、利益を確保しながら、従来とは異な連結経常利益に関しては期間中いずれも90億円以上ををつけていかなければならないと考えています。

13「YODOKO+」HOME OFFICE 900 使用イメージ

ESGやコーポレート・ガバナンスへの

120

102
75

70

70

111

よる「中銀カプセルタワービル」のカプセルを1つ取得し、移動可能なトレーラーカプセルとして再生させました。当社

75のデザインブランド「YODOKO+」のシンボルとして活用

60

してまいります。

40

これからも新しいことに積極的に挑戦し変化する当社

20
0

ボレーションもその例であり、このたびは黒川紀章氏設計にグループの姿を見守っていただければと思います。引き続2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/3 （月期）

（第119期） （第120期） （第121期） （第122期） （第123期） （第124期）

き皆様のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
14

中期経営計画2022
基本戦略・主要な取り組み

Medium-Term Management Plan 2022

基本戦略

中期経営計画2022の振り返り

ヨドルーフ代理店とライセンス契約を締結・拡⼤

中期経営計画目標に対する実績
ウィズコロナの進展により経済活動が回復する中、鉄鋼市況の動向に合わせて機動的に販売価格の改定に努めた結果、目標を大きく上回る業績を達成しました。

中期経営計画2022

目

2020年度

2021年度ＡEPS（連結）

績

97億円

179億円

176億円

差

異

+7億円

+89億円

+86億円

年間配当金

設備投資

配当性向（連結）（%）

400339.77350

367.13

300
250
200

215.5834.8

15

連結総投資額（2020～2022年度の３年間）

213億円

設備投資金額 実績（億円）

70

87

75

30.0
102

30.2
111

2021年度

2022年度

株主還元として安定配当、増配
ガバナンス機能の充実のため任意の「指名・報酬委員会」を設置
持続可能な経営基盤の構築

コンプライアンス強化としてリスクマネジメントを導⼊
サステナビリティの取り組み推進に向け「サステナビリティ推進室」を設置
DX推進の⼀環としてIT関連企業を買収

56

40
30
20
10

2020年度

コラボ物置発売による新たな顧客層の開拓

69

50

50
0

150～200億円

60

150
100

連結設備投資計画（2020～2022年度の３年間）

新しい分野への挑戦

新デザインブランド「YODOKO＋」の立ち上げ

C

80

⾼機能塗装鋼板の発売

他社との協働による新規事業創出の検討

実

（円／株）

建材、エクステリアの⽣産・販売体制の再構築

ヨド物置エスモのモデルチェンジ（福井ヨドコウへの⽣産移管）

B

 主還元
株
連結配当性向年間30%〜50%⽬途
１株当たり年間50円以上

機動⼒を活かした
収益構造の強靭化

2022年度

連結経常利益90億円以上

標

主要な取り組み0

2020年度

2021年度

2022年度

ヨドルーフ採用例「ヨドコウ桜スタジアム（セレッソ大阪ホームスタジアム）」

ヨド物置発売50周年記念「LMD-2215 Colemanモデル」「YODOKO+」HOME OFFICE 900 使用イメージ

16

中期経営計画2025
事業戦略

Medium-Term Management Plan 2025

中期経営計画2025の概要
中期経営計画の位置付け
2018
年度

2019
年度

2020
年度

中期経営計画
2019

2021
年度

2022
年度

中期経営計画
2022

2023
年度

2024
年度

2025
年度

中期経営計画2025～Link to the Future～

2026年度～2035年度

長期ビジョン「桜（SAKURA）100」
たおやかな桜さまざまな環境の変化に順応する姿

準備期間
体制づくり
施策検討・実行

確立期間

助走期間
施策展開

花咲く桜

新しい事業領域に
挑戦する姿

成果定着
目標
・連結営業利益100億円以上（中期経営計画2025期間）

・ROE 5%以上（2025年度）

SAKURA

100 年企業への発展

2017
年度

グローバルに愛され永く花を咲かせる姿

中期経営目標基本戦略

盤の構築」を基軸とする、右記6項⽬
を基本戦略といたします。

17

エクステリア事業

・新⽤途の開拓による安定した収益基盤の構築
・⾼ 付加価値商品の拡販、アライアンスも視野に⼊れた市場獲得
・⾃ 動化・デジタル化による品質管理体制の強化
・計画的な設備更新による⽣産量の維持拡⼤

・外装パネル商品の品質、⽣産性向上、需要に柔軟に対応できる⽣産・販売体制の構築
・⾦属屋根商品の代理店との協働による拡販、収益⼒強化

・多様なライフスタイルに合わせた商品ラインナップの拡充
・異業種とのコラボレーショ
ン商品の開発・拡販
・⽣産・物流体制の構築完遂

海外

アジアを中⼼に表⾯処理鋼板需要の捕捉

A．
収益構造の更なる強靭化

B．新しい分野への挑戦

A－1．成長のための既存ビジネスの拡大
A－2．ものづくり力の底上げ

B－1．
既存事業を基盤とした新分野の開拓

鋼板事業と建材事業の協働・連携の緊密化

・保護主義的措置の影響に左右されない販売ネットワークの構築
・SYSCO社を中⼼に新たな海外市場の開拓
・各拠点で優位性を有する⾼付加価値商品の拡販
・ブランド⼒の更なる向上

・＜中国＞YSS社⇔YBMH社
・＜台湾＞SYSCO社⇔YIL社

道路分野の需要捕捉強化

新規分野の需要開拓

ロール事業

その他事業

優先的な
資⾦使途

：2025年度 5％以上
・ROE（自己資本当期純利益率）

い分野への挑戦」「持続可能な経営基

建材事業

⾼付加価値ロールの拡販

グレーチング事業

不動産事業

エンジニアリング事業

保有不動産の⽤途開拓等資産の有効活⽤

資本政策

・連結営業利益：100億円以上の安定計上(中期経営計画2025期間)「収益構造の更なる強靭化」「 新し

鋼板関連事業

鋼板事業

新規販売品⽬の増加

専従組織による新たな収益源の開拓

新規顧客の開拓

既存事業における競争⼒強化
新しい事業領域の開拓
環境対応、⼈的資本の充実

年間１株あたり50円以上を維持
連結配当性向年間30％以上

連結総投資額（ 2023年度〜
2025年度の３年間 ）【内訳】

資本コストを上回る資本効率を実現するため

C－1．将来を見据えた積極的投資と資本効率向上
C－2．次世代を担う人材の育成と組織力強化
C－3．全てのステークホルダーとの共生

既存事業における投下資本利益率の向上

30

積極的投資により⾮事業資産を事業資産へ組み換え

2017年度

200億円〜250億円

競争⼒強化（75億円〜110億円）

既存事業基盤の維持（80億円〜100億円）

サステナビリティ関連（25億円〜30億円）

DX関連（20億円）

設備投資金額C．持続可能な経営基盤の構築

資本効率

新事業

設備投資計画

配当⾦の⽀払いを重視

株主還元

既存分野以外の新規顧客獲得、
新しい流通体制の構築

実績（億円）

22

22

201８年度

2019年度

87

2020年度69

2021年度56

2022年度18

セグメント別の概況
Review of Operations

鋼板関連事業
第124期
（実績）
売 上 高

210,952

百万円

前期比

9.6

%増

（百万円）

220,000

192,428
161,674 155,123

210,952

142,418 137,098

110,0000

2019/32020/32021/3

第124期
（実績）
営業利益

13,310

百万円（百万円）

15,0002022/32023/3 （月期）

前期比

6.3

%減

14,213

13,310

当期の振り返り

当期の振り返り⁃⁃日本国内のひも付き（特定ユーザー向け）
めっき製品は、建築需要の低迷や安価な輸入材流入の影響を受け、販売量前年比減少。カラー製品は、建材向けは需要が総じて低調な中、物流倉庫等大型物件の受注獲得により販売量微減に留まる。家電向けは、部品不足等で減産傾向にあった家電メー
カー各社の下期からの挽回生産により販売量増。ひも付き全体では価格改定に取り組み増収。
⁃⁃国内店売り（一般流通向け）は、非住宅関連の物流倉庫を中心とした大型物件の需要が引き続き堅調だったものの、中小物件や住宅関連の需要が低迷し販売量微減。一方、原材料価格等の高騰が続く中、価格改定に取り組み増収。
⁃⁃台湾SYSCO社は、価格改定や北米向け販売に注力するも、海外市況悪化の影響を強く受け減収。中国YSS社は、ロックダウンの影響が響き減収。タイPPT社は市況の下落傾向続くも、高付加価値商品の販売や価格改定に取り組み増収。

⁃⁃建材商品は、中小物件の計画見直しの影響を受け、販売量前

8,254
6,052

5,898

5,000

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/3 （月期）

（第119期） （第120期） （第121期） （第122期） （第123期） （第124期）

年比減少。

⁃⁃エクステリア商品は、巣ごもり需要が落ち着いた物置の販売⁃⁃日本国内は、ロシア・ウクライナ情勢や各国の金融政策等の影響により、引き続き不透明な状況が続くと予想されるが、新規顧客獲得、新用途提案に取り組むことでシェアの維持・拡大と収益強化を図る。
⁃⁃台湾SYSCO社では、既存取引先との連携強化により市場・顧客ニーズを捕捉し、収益確保につなげる。中国YSS社は、更なる販売量増加と収益確保で再度の黒字化を目指す。タイ
PPT社は、収益性の高い高級鋼板の販売・拡販に注力し、更なる業績向上に努める。
⁃ ⁃多様化する顧客ニーズの捕捉と市況に左右されない新用途の開拓、拡販やアライアンス強化等に取り組み、安定的な収益の確保に努める。
⁃⁃海外拠点の販売戦
略のもと、あらゆる地域における表面処理鋼板の需要を捕捉。

外装建材向け採用例（シャッター）

家電向け採用例

ご参考

建材・エクステリア部門（淀川製鋼所個別）が伸び悩む中、ガレージ等大型商品の販売が引き続き堅調。

第124期
（実績）

⁃⁃工事は、建築資材の納期遅延や人手不足の影響を受けるも、コロナ禍で需要が拡大した大型物件の完工で、前年比増収。

来期の展望⁃⁃建材商品は、
ヨドルーフ新商品のPR強化や、引き続き多くの需要が見込まれる大型物件の受注確保により販売量増加に努める。

⁃⁃エクステリア商品は、
ヨド物置エスモおよびエルモの販売量の安定化を図りながら、異業種とのコラボレーションや業界動向を見据えた新商品の開発を行いブランド力の強化、収益

中期経営計画の実現に向けた取り組み

10,81810,00019

建材・エクステリア部門

来期の展望
2018/3（第119期） （第120期） （第121期） （第122期） （第123期） （第124期）

0

鋼板部門

力向上に努める。

売 上 高
合
計

28,393

9.1

建材商品

9,422

27.0

エクステリア商品

15,845

2.0

3,125

28.5

工

事

⁃⁃工事は、堅調に推移すると予想される大型案件を確実に捕捉

百万円

%増

百万円

%増

百万円

%減

百万円

し、売上につなげる。

■ 建材商品（百万円）

中期経営計画の実現に向けた取り組み

前期比

%増

■ エクステリア商品■ 工事

30,000⁃⁃建材商品は、外装パネルの品質・生産性の向上、
ヨドルーフの認定代理店との協業により販売強化を図る。

⁃⁃エクステリア商品は、商品ラインナップの拡充、安定供給に向けた生産・物流体制の構築や異業種とのコラボレーションも20,000

3,477

2,791

9,782

10,042

3,125

3,737

2,776 2,432
15,845
15,227
15,673 16,139 16,167
14,540

含めた新分野開拓による販売量増加に取り組む。

⁃⁃工事は、著名な建築物や各地域のランドマークとなる建築物
での実績を増やし、売上増につなげる。

10,0000「ヨドルーフ横葺250（カバーレス）」
採用例「ヨド物置エスモ」

8,785

8,143

7,420

9,422

2018/3
2019/32020/32021/32022/32023/3 （月期）
（第119期） （第120期） （第121期） （第122期） （第123期） （第124期）

20

セグメント別の概況

Review of Operations

ロール事業

当期の振り返り

第124期
（実績）
売 上 高

営業損失

前期比

2,929

百万円

8.9

△262百万円

―

%増

来期の展望

売上高

（百万円）

4,000

3,759

3,500

2,833

2,344

2,689

2,929

2,000

0

⁃⁃原材料価格の更なる高騰が懸念される中、販売価格の改善と受注量確保に努める。
⁃⁃大型設備投資が見込めない非鉄向けは、設備更新の提案を中心とした営業活動、
メンテナンス関連の受注による売上確保に注力する。

中期経営計画の実現に向けた取り組み
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 （月期）
（第119期） （第120期） （第121期） （第122期） （第123期） （第124期）

グレーチング事業

売 上 高

営業利益

3,500

百万円

51

前期比

1.6

%増

52.7

百万円

%減

売上高

（百万円）

3,547

3,554

⁃⁃これまで培った製造技術を活かし、新規分野の需要を開拓。
⁃⁃高付加価値ロールの拡販で収益力強化を図る。

当期の振り返り

第124期
（実績）

4,000

⁃⁃鉄鋼用は、高炉・電炉各社の生産が比較的好調に推移したことから、販売量は増加。
⁃⁃非鉄用は、省資源化や電子媒体の普及の影響を受けた製紙業界の需要低迷により、販売量減少。

3,481

3,529

3,443

3,500

2,000

⁃⁃公共事業は減少。民間事業も非住宅建設への投資に回復の動きが見られたが、建設コストの増加を受けた計画見直しや見送りの影響を受け、販売量前期比減。
⁃⁃価格改定を実施し、収益改善に注力。

来期の展望⁃⁃公共事業、民間事業とも総じて需要減少が見込まれる中、都市部近郊の物流・商業施設等の民間非住宅関連需要を取り込むとともに、道路分野以外の新規販売ルートの開拓で、売上確保を目指す。
⁃⁃原材料価格等の高騰を受け、収益面でも厳しい環境が続くと予想されるが、販売価格改定の早期実施と業務の効率化で収益確保に努める。

中期経営計画の実現に向けた取り組み
0

21

2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 （月期）
（第119期） （第120期） （第121期） （第122期） （第123期） （第124期）⁃⁃主力の道路分野に加え、道路分野以外の新規顧客の獲得や新しい流通体制の構築を推進。
⁃⁃収益性の高い商品の販売比率を高め、収益改善に努める。

不動産・その他事業

当期の振り返り

第124期
（実績）
売 上 高

営業利益

前期比

2,931

5.2

1,023

21.4

百万円

百万円

%減

%減

改修などによる償却費負担増等でわずかながら減益。
⁃⁃エンジニアリング業務は国内プラントの受注や海外子会社への設備予備品の販売で増収。

来期の展望⁃⁃不動産事業は資産の有効活用を継続。

売上高

（百万円）

6,000

⁃⁃不動産事業は賃貸ビルの入居賃料等は前期並み、不動産の

4,823

5,241

⁃⁃エンジニアリング業務は引き続き国内プラントの営業活動に

5,333

注力。

2,990

3,000

3,092

2,931

中期経営計画の実現に向けた取り組み⁃⁃不動産事業は、資産の積極的有効活用で収益力向上。

0

2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 （月期）
（第119期） （第120期） （第121期） （第122期） （第123期） （第124期）

Topics⁃⁃これまで培った技術・サービスを活かし、新規販売品目、新規顧客の開拓により売上および利益改善に努める。

「ヨド物置 エルモ BEAMS DESIGN モデル」発売

株式会社ビームス（代表取締役社長 設楽洋）のライセンスブランド「BEAMS DESIGN」との協業により、「ヨド物置 エルモ
BEAMS DESIGN モデル」の予約販売を2022年12月15日より開始しました。
ヨド物置発売50周年を記念した人気ブランドとの企画第2弾となります。
秘密基地のような雰囲気が漂う「ヨド物置 エルモ BEAMSDESIGN モデル」のデザインを手掛けたのは、
BEAMS CREATIVEDIRECTORの中田慎介氏。ビームスのルーツであるアメリカのラ
イフスタイルや歴史的背景から着想を得た、“ミリタリーコンテナ”
をベースにデザインされました。物置が庭や自然に溶け込む“カモ
フラージュ”を理想とし、本体色には黒みのある「オリーブドラブ（Olive Drab）」
を採用しています。
22

海外事業の概況

Review of Operations

台湾SYSCO社
商
号：盛餘股份有限公司
設
立：1973年5月19日
資 本 金：32億1,180万元
事 業 内 容：鋼板製品の製造および販売
主 要 設 備：酸洗設備1基 冷延設備2基

タイPPT社
所 在 地：台湾 高雄市
董 事 長：北村 宗一
総 経 理：許 清俊
従 業 員 数：500名
めっき設備2基 カラー設備2基

当期の振り返り● 2022年の台湾経済は堅調な民間消費を中心に内需が経済を下支えする一方、これまで大きく牽引してきた輸出は2年連
続マイナスとなり、経済成長率はプラス2.45%。
● 台湾国内は上期までは販売価格改定を実施し、安定した収益を計上、一方下期はコロナ禍による人手不足等で建築需要が低迷し販売量は伸び悩んだ。
● 輸出は北米向けの販売に注力するも、海外市況低迷で前期比
販売量減少。

Taiwan■

来期の展望● 台湾国内はカラー製品のブランド力強化、市場シェア拡大、
市場・顧客ニーズに沿った商品開発、YIL社との協働などで販売量増加に努める。
● 輸出向けは、北米向けの販売量増加に取り組み収益確保に努める。
● 既存顧客との連携強化、新たな分野の用途・需要の捕捉、DX化の推進、環境負荷の低い製法の導入や新商品開発などに取り組み、収益拡大を目指す。

中国YSS社商
号：淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司
設
立：2011年10月28日
資 本 金：2.2億米ドル
事 業 内 容：鋼板製品の製造および販売
主 要 設 備：めっき設備1基 カラー設備2基

所 在 地：中国 合肥市
董 事 長：田中 栄一
総 経 理：中谷 篤史
従 業 員 数：257名

当期の振り返り

China

■

来期の展望

● 鉄鋼需要低迷とロックダウンの影響を受け、上期は販売量が●建
 材向けは、協業開始した新規取引先と販売量増加に努める。

伸び悩み、利益の確保も厳しい状況となった。下期は一定の● 家電向けは新たにエアコン室外機のPCM化の推進や洗濯機回復が見られたが、通期で前期比販売量減少。
● 建材向けは、新規取引先と協業開始するなど2023年以降の販売数量増加に繋がる活動を実施。
● 家電向けは、日系家電向けに高付加価値商品の提案や中国現向けの新規顧客獲得に取り組み販売量増加に繋げていく。

商
号：PCM PROCESSING（THAILAND）LTD.
所 在 地：タイ アマタナシティ・チョンブリ工業団地
設
立：1999年4月
代 表 者：谷口 靖
資 本 金：13億7,725万9千バーツ
従 業 員 数：113名
事 業 内 容：塗装鋼板製造、鋼板加工および販売
主 要 設 備：連続塗装ライン1基 大型レベラーライン2基 シートスリッター1基

当期の振り返り● コロナ禍による自動車・家電業界における部品不足の長期化の影響を受け、鉄鋼市況の下落傾向が続く中、稼働率と採算のバランスを考慮した受注活動を行った。
● 半導体不足の影響から回復した日系家電向けエアコン室外Thailand■来期の展望● 価格競争力のある原板調達に向けて新たなサプライヤーの起用など柔軟な調達でコストダウンに取り組む。
● エアコン室外機向けの更なる拡販や冷蔵庫、洗濯機用のシェ
ア確保と新規参入に取り組む。

機用など高付加価値商品の販売量が堅調であったことに加え、販売価格改定にも取り組み増収。

Topics【SYSCO社トピックス：台湾SYSCO社創業50周年】

台湾SYSCO社は1973年5月に創業し2023年に50周年を迎えます。創業当初は厳しい時期もありましたが、謝を込め記念イベントを開催し、SYSCO社の更なる飛躍に繋げていきたいと考えております。

徐々に事業が軌道に乗り、1997年に台湾証券取引所に引き続き台湾国内におけるブランド力強化、市場シェ

上場、めっき・カラー鋼板のトップメーカーにまで成長しま

ア拡大や輸出における北米地域などへの販売強化に注した。

力し、淀川製鋼グループの輸出拠点としてSYSCO社の50周年を迎えるにあたり「飛躍五十 盛業永餘 ※ 」
を
SYSCO社50周年のスローガンに掲げ、社員のモチベー
ション向上や取引先への日頃からのご支援ご愛顧に感

成長に向けた取り組みを進めてまいります。
※「飛躍五十 盛業永餘」とは「50年の飛躍的な発展、SYSCO社の商売繁盛が永遠に続くように」を意味する。

地メーカーへの拡販に向けた取り組みに注力。
23

24

価値創造を支える基盤（ESG情報）The Foundation that Supports Value Creation

全てのステークホルダーとの共⽣を⽬指しESG活動の継続的な充実に取り組みます
当社グループは、事業活動のキーワードである
「安全」
「安心」
「環境」
「景観」の価値創造を通して、長期ビジョンにおける「すべてのステークホルダーとの共生」を

ISO14001認定取得事業所

安心
安全

目指し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

国内の鋼板３工場および海外連結子会社３工場では、
環境負

環境
景観

環境（E）
環境基本理念地球環境の保全に貢献します。
自然環境調和型の企業活動を行います。

環境マネジメントシステム
環境基本理念のもと、環境負荷の低減を行う取り組みを進めています。環境保全に対する規制や要請に対応しつつ、より積極的に取り組むため「ヨドコウ環境マネジメントシステム」
を構築しています。社長を委員長とし、環境担当役員、各部門

環境行動指針1. 環境保全意識の啓蒙
社員及び協力会社社員に環境教育を実施し、環境保全を認識して行動する人づくりを推進します。
1）
	全 ての事業活動において、公害防止、省資源、省エネル
ギー、物流の合理化、廃棄物の削減・リサイクル等を行
い、環境への負荷の低減に努めます。
（ 公害防止：環境関及びリサイクルし易い材料の採用など、廃棄による環境への負荷の低減に努めます。
3. 社内組織の整備
以上を推進するため、本社及び各事業所の環境管理組織を強化し、環境保全活動に取り組みます。
25

し、向上させるためにISO14001の認証を取得しています。
事業所

登録年月

市川工場

2000年 6月

大阪工場

2000年12月

呉工場

2000年12月
1997年12月

DNV・GL
SGS

PPT社（タイ）

2013年11月

UKAS

環境活動の目的・目標
地球温暖化防止

VOC排出量の削減
有害化学物質使用量削減

環境配慮

地域社会への貢献
リスク管理の徹底

社長

地球温暖化防止

環境担当役員
経営企画
サステナビリティ推進室
本部長

工場部門

オフィス部門ヨドコウグループ会社

統括環境管理者

統括環境管理者

統括環境管理者

公害防止管理者
エネルギー管理者

環境管理責任者

環境管理責任者

各部門・部署責任者

CO₂排出量の推移

連結（国内）

基準年（千t-CO₂）

13年度比

-10%

200

181

-19%

163

150

-23%

154

-18%

-26%
削減

165

148

50

0

環境配慮商品および技術開発

ヨドコウ環境マネジメントシステム

環境管理責任者

りました。

100

環境負荷物質の低減

各環境対策推進者

2022年度は前年度比生産量が減少したこともあり、2013
年度比でCO₂排出量26%、エネルギー消費量は14%削減とな生産・オフィス部門でのCO2削減
輸送でのCO2削減を開催し周知徹底を図っています。

CO₂排出量の削減に取り組みます。

200

2015年12月

基本事項を決定します。また当社グループで定期的に連絡会

エネルギー管理企画推進者

JICQA

SYSCO社（台湾）

省資源の推進エネルギー管理統括者

審査登録機関YSS社（中国）

循環型社会の形成

連法規と環境基準の遵守）
2）
	製品開発に際しては、耐久性の向上に努め、再資源材料

荷低減のための環境保全活動を継続的に行い、その活動を管理の統括環境管理者からなる「環境委員会」を設置し、全社的な

2. 事業活動における環境への配慮

より一層の省エネ活動とともに再エネ電力導入量を拡大し、3,500参画しており、地球温暖化対策や省エネルギーへの取り組み

2,500

1,500

オフィスでは室内温度設定（夏季28℃、冬季20℃）の徹底や

1,000

また、電気事業者から再生可能エネルギー由来電力（以下、再エネ電力という。
）の導入を一部工場で開始しました。今後、

2020

2021

3,521

-5%

3,356

2022 （年度）

連結（国内）

13年度比

-12%

3,090

-7%
-15%

3,000

3,257

-14%
削減

3,011

2,000

切り替えやトラック等の積載率向上を推進しています。また
クールビズの推進などの活動を行っています。

2019

基準年

（TJ）

当社は日本鉄鋼連盟の「カーボンニュートラル行動計画」に付帯設備照明のLED化など、物流では鉄道輸送、海上輸送への2018

エネルギー消費量の推移

3,000

として、生産部門では設備の更新による高効率化や運用改善、

2013

（基準年）

500
0

2013

（基準年）

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）26価値創造を支える基盤（ESG情報）

The Foundation that Supports Value Creation

環境循環型社会の形成

クリーンエネルギーの経済的な利用

ヨドコウ国内グループでは、生産活動において発生する廃当社の大阪工場・泉大津工場・姫路事業所およびグループ会

棄物の再資源化に取り組んでおり、汚泥はセメント原料や含社の屋根上や地上に、太陽光発電システムを設置し、2022年

有金属の抽出などに、廃油は再生油や補助燃料に、鉱さいは路

度は約6,447MWh/年の電力を発電しています。

盤材にそれぞれ利用されます。2022年度の総発生量は77千t、再資源化率は61.8%となりました。
廃棄物・有価物発生量と再資源化率推移
（千t）

120
80
40
0

総発生量

62.1
86

再資源化量

連結（国内）

再資源化率

85

78

78

（%）

80

61.8

62.9

62.1

62.1

この太陽光発電により2,804t/年のCO₂削減に貢献してい
ます。

54

48

48

53

2018

2019

2020

2021

0

環境負荷物質の低減
当社では、日本鉄鋼連盟の自主行動計画に参画しており、その行動目標である「2010年度の排出状況から悪化させない」
ことを自社の目標とし、VOC排出量削減に取り組んでいます。

環境会計

2022年度は2010年度比で約38.8%の削減となっています。

事業活動を行う上で、環境を損なうことのないよう環境負

（個別）

（t）

80
60

基準年

-53.8%

29

20
0

10年度比

64

40

-40.8%-40.9%

38

38-33.1%

43-38.8%
削減

39

荷発生の防止や抑制等、環境保全の取り組みを効率的に行う

2010

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

気候変動リスクに関するワーキンググループを設置してシナリオ分析を実施しました。気候関連リスク・機会を発生可能
性と影響度の観点から優先順位付けを行い、重要度の高い事項に注力して取り組んでいます。
気候関連リスクの管理プロセスとして、サステナビリティ推進室を中心に「環境委員会」にて、気候関連リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践しています。「環境委員会」で分析・検討した内容は、取締役会に報告し、全社で統合したリスク管理を行っております。

指標と目標
1999年に企業活動の指針として「淀川製鋼所環境宣言」を作成し、以来全社を挙げて、地球環境に配慮した企業活動に取り組んでいます。気候変動問題については、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利用、
新技術の導入などによるCO2
排出量の削減が重要課題と考えます。
当社は、「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指し、「2030年度CO2排出量 2013年度比30%削減」をターゲットとして取り組んでまいります。

※当社ホームページ記載のシナリオ分析をご参照ください。

（単位：千t-CO2）

ロードマップ

200

26%
削減

30%
削減

150

ための指標として、環境保全コストを把握しています。
2022年度の環境保全コストは、照明のLED化等の設備投資に12百万円を支出しました。
また保全費用は、
702百万円となり、そのうち大気汚染防止
対策19%、水質汚濁防止対策25%、産業廃棄物処理に24%等、

カーボン
ニュートラル達成に向けて100

省エネルギーの推進
再生可能エネルギー利用

50

新技術の導入など

主に公害防止や資源循環のための支出となりました。
（注）
P
 26、
P27に記載の2022年度の環境に関する数値データは、速報値となります。

（基準年）

27

泉大津工場に設置の太陽光発電システム

これまでにカラーラインの脱臭装置の更新等を実施しており、VOC排出量推移と削減率

リスク管理

環境保全に対する規制や要請に対応しつつ、より積極的に取※を構築しり組むために「ヨドコウ環境マネジメントシステム」ています。さらに、「サステナビリティ推進室」
を設置し、
TCFD
事務局として気候変動関連の検討・管理を推進してまいります。
また社長を委員長とし、環境担当役員、各部門の総括環境管理者からなる「環境委員会」で、気候変動に関わる基本方針や重要事項を審議しています。
「 環境委員会」で審議した内容は取締役会へ報告を行い、全社で統合した取組みを推進しております。

中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リ
スクおよび機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（2℃
未満シナリオおよび4℃シナリオ）を参照し、2030年および2050年までの長期的な当社への影響を考察し、国内鋼板関連事業を中心にシナリオ分析を実施しました。

20

2022 （年度）

ガバナンス

戦略

40

48

基づく情報開示※P25に記載のヨドコウ環境マネジメントシステムをご参照ください。

60

77

TopicsTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に

0

2013

2022

2030

2050
28

価値創造を支える基盤（ESG情報）

The Foundation that Supports Value Creation

社会課題の解決に貢献する当社商品

クロメートフリーで、
環境負荷物質の
使用削減
安全

安⼼

主要関連SDGｓ

環境

主要関連SDGｓ

主要関連SDGｓ

断熱性能で、
地球温暖化防止に貢献

防災・減災に向けた
当社製品の提案

エクステリア商品を通じた用途提案で医療現場に貢献

安全

安全

安全

安⼼

環境

景観

安⼼

環境

安⼼

主要関連SDGｓ

環境

鋼板商品では、環境負荷の低減を目指した商品づくりとし外壁材の主力商品である「ヨド耐火パネルグランウォール

近年、地震や台風などの自然災害が頻発し全国的に防災意

2022年は新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、医て、環境負荷物質である六価クロムを含まないクロメートフ

Hyper」「ヨド断熱パネルファインパネルHyper」は、優れた断識が高まっています。ヨド物置は屋外での耐久性に優れてお療現場と切り離した形でPCR検査等を行い、検査数の確保を

リー鋼板の開発に、いちはやく取り組んできました。

熱性能により冷暖房の効果を高め、使用エネルギーの削減にり、保存水や非常食の長期保存に適した断熱タイプの「ヨド蔵

図るとともに医療従事者や病院内感染を防ぐことが求めら

2005年に家電業界のお客様に向けてクロメートフリー化

貢献します。またクロメートフリーカラー鋼板をベースに優ＭＤ」や、鍵がなくても地震（震度6弱程度）発生時に自動的にれていました。

を完了し、2007年には業界で初めて、厳しい環境下で使用された耐汚染性・遮熱性などを付与した専用鋼板を採用し、より解錠される地震解錠装置などもご提供しています。さらには

このような中、エクステリア商品を検査スペースとして使れる屋根・壁材向けとして、外装用クロメートフリー鋼板「エ一層環境負荷の少ない商品となっています。その他の性能と備蓄物資を取り出した後、応急トイレや更衣室などとして活用したいというご要望を多数いただいていたことから、喫煙

コグリーン」シリーズを発売しました。

して「ヨド耐火パネルグランウォールHyper」は外装材単体で用いただくための間仕切り、PV（太陽光発電）蓄電池セット、所など多目的な用途で使用されている「ヨド蔵MD」に、室内をの耐火認定を受けており、耐風圧性、耐震性、遮音性にも優れ

雨水タンクなどさまざまなオプションも取り揃えています。

間仕切ることで医療従事者と患者が接触することなく検査を

このような特長を活かし提案する防災倉庫は、全国各地の行えるオプションを追加しました。また医療従事者がパネル

地方自治体や学校、マンションなどで多数採用いただいてお越しに専用の手袋を使用して検査を行えるオプションも併せり、地域防災の一翼を担っています。

て追加し、医療用検査スペース用途商品として発売しました。

2017年１月に発売した外装用クロメートフリーカラー鋼板
は、『長期使用は人と環境にやさしい』をコンセプトとして、塗た商品となっています。

装前処理、塗膜などを見直すことで総合的に耐久性を向上さ

近年、環境問題への意識の高まりとともにお客様の商品選

せ、穴あき25年保証を実現し、高い評価をいただいています。

びもより環境性能が重視されるようになりました。当社の高さらにこれらの取り組みを推し進め、2020年1月に新商品を

機能金属外壁材は、優れた省エネ性能でCO2排出量削減によ

発 売 し 外 装 用 カ ラ ー 鋼 板 の 全 商 品 穴 あ き 保 証25年
（海岸る地球温暖化防止に貢献します。

今後もさまざまな商品開発、用途提案を通じて、「 安全・安心・環境・景観」につながる社会貢献に取り組みます。

引き続き用途提案を通じて安心、安全な環境づくりに取り組んでいきます。

500m以遠）を実現しました。
当社はクロメートフリー鋼板のパイオニアとして、今後も社会の要請に応え、継続的な商品開発により環境負荷低減へ
より一層貢献していきます。

地震解錠装置付きヨド物置エルモ採用事例「ヨド不燃パネルバリアロックHyper（クロメートフリー仕様）」採用例

29「ヨド耐火パネルグランウォール」
採用例
（
（株）
高知放送社屋）

機械式地震感知器

検査グローブ用ホール付き 「ヨド蔵MD」医療用検査スペースユニット
パネル（台湾の病院に寄贈）

30

価値創造を支える基盤（ESG情報）

The Foundation that Supports Value Creation

社会（S）
商品開発の取り組み

開発理念

鋼板、
建材・エクステリア部門では当社の基本理念である「お客様の思いを重視」、「新しい個性を持った価値の創造」に従い、常に「新しい個性を持っているか」、「新たな価値を創造しているか」を考えながら、事業活動のキーワードである
「安全」
「 安心」
「 環境」
「 景観」を念頭に開発に取り組んでいます。

「差別化商品開発」、「 安全・安心」、

鋼板商品

建材・エクステリア商品「環境配慮・高耐久化」、「 省施工」を

時代の変化に応じて新しい技術や製品を開発する、それが建材性能試験場は国内でも有数の試験設備を備えた試験場

企業に与えられた使命であると私たちは考え、日々新しい研で、新製品はもちろん発売後の製品に関しても、性能試験や安基本方針として進めています。

究開発に取り組んでいます。鋼板部門では、鋼板の表面処理技

全性などの検証を行っています。

当社の鋼板商品は大きく二つに分けることができます。一
つは家電・建材などのメーカー様が要求する性能に合わせ仕様を決め素材として供給するもの、もう一つは流通業者様等
を通じて一般的な建材商品などに使われるものです。前者に術といったハードな部分から、色、形、安全性などのソフトな部分までを研究し、時代のニーズに応える、意匠性・耐摩耗性・新機能の付加など、一歩先を見つめた鋼板づくりに取り組んでいます。

ついては、呉・市川・大阪の各工場の技術開発部門で、お客様の事業を通じた価値創造

主な試験装置・防耐火試験装置（垂直炉）、防耐火試験装置（水平炉）
・水密・耐風圧試験装置

・各種荷重試験装置

・散水送風試験装置

・扉開閉試験装置

・油圧シリンダー載荷装置

・シャッター開閉試験装置

個別のニーズにきめ細かく対応した商品開発を行っています。後者については、本社の開発本部で市場のニーズを探り、各工場の技術開発部門と連携し開発を行っています。

建材・
エクステリア

鋼板

持っています。鋼板・建材・エクステリアの各々の開発部門を融合することで、商品企画の段階からお互いのノウハウ・技術を有機的に結び付けることが可能となり、加工製品に最適な

安心
安全

建材やエクステリア等の加工製品の開発も開発本部が受け鋼板の開発と、鋼板の特長を活かした加工製品の開発が行えます。

環境

商品開発センター（大阪工場）

防耐火試験装置（水平炉）

このような開発体制が、当社の大きな特長である「鋼板から景観製品まで一貫生産を行うことで高い品質を確保し安心してお使いいただける商品」
を生み出しています。

グレーチング31

ロール

表面性測定器

摩擦係数試験機

水密・耐風圧試験装置

扉開閉試験装置32

価値創造を支える基盤（ESG情報）

The Foundation that Supports Value Creation

商品開発の取り組み

ロール、グレーチング事業では海外子会社では

ロール事業

品質方針
淀川製鋼グループ企業理念に基づき、顧客の期待や信頼に

台湾SYSCO社の技術開発部門では、多様化するお客様の要

開発部門は大阪工場に置かれており、鉄鋼用ロールではエンジニアと営業が共同で顧客フォローを行い要望に応じた開発を行っています。製紙用ロールはドイツの世界的メーカー「アンドリッツ キュス

応えるため、各事業部門において品質マネジメントシステム

望や市場ニーズに迅速かつ的確に応えるため表面処理鋼板のを構築し、効果的に運用・維持するとともに、その有効性を評

研究開発に取り組んでいます。

価し継続的に改善に取り組んでいます。

その研究開発の拠点となるのが技術開発部門の試験室で、法令や顧客との契約、規格などのルール遵守を最優先とし、台湾の公的認定機関である台湾認定基金の認証を取得し、品不備・不適切事案を防止する仕組みや検出する仕組みの強化

質および信頼性を確保しています。

タース社」との業務提携を行っています。

試験室では、表面処理鋼板の耐食性や塗膜の変退色などををもとに日本のユーザー

また、当社グループ全体の品質管理体制の強化を目的とし評価する際に、現実に即した耐候性の評価が行える屋外暴露に合わせたシステム開発

たQMR※委員会およびQMRワーキンググループを設置して試験でのデータに加え各種の促進試験機による試験データをを行っています。

います。

併用することで迅速な開発に努めています。
粗画像
製紙用テストカレンダー（ツヤ出し）
マシン

関係会社を含めた各事業部門の品質管理責任者により構成

最近の取り組みとして、台湾の高温多湿な環境やその他輸される全社横断的な組織体として、業界団体の定める「品質保

出先の過酷な環境に耐えられるよう、建材用クロメートフ

証体制強化のためのガイドライン」の遵守徹底、品質関連情報

リーガルバリウムカラー鋼板といった耐久性の高いエコグ
リーン商品の開発を行っています。

複合循環腐食試験機（CCT）

今後はPVDFカラー鋼板商品（フッ素樹脂塗装鋼板商品）のグレーチング事業
まなニーズや営業からの多種多様な情報をデータベース化

互品質監査等を行っています。
※ QMR：品質管理強化（Quality Management Reinforcing）

耐疵付性向上やセルフクリーニング機能付与など、更なる機開発部門は泉大津工場に置かれており、顧客からのさまざや品質課題への取り組み事例の共有・水平展開、事業所間の相能の向上、お客様の要望や市場ニーズに沿った商品開発に取淀鋼グループ品質管理体制

り組んでいきます。

社長

し、安全性・耐食性・景観性に優れた独創的な新商

品質管理担当役員（経営企画本部長）

品開発に取り組んでいます。直近では側溝などの事務局

不快害虫対策として昆虫

淀鋼グループＱＭＲ委員会

成長抑制剤をセットした

粗画像

グレーチングを開発しました。

委員長：淀川製鋼所社長 副委員長：品質管理担当役員
委 員：事業所担当役員、グループ会社経営者、他

載荷試験

淀鋼グループＱＭＲ-ＷＧ
結露循環式カーボンアーク耐候試験機

33

QUV耐候試験機

暴露試験場 台湾南部
（屏東縣墾丁）主査 ：品質管理担当役員

メンバー：事業所品質管理責任者

34

価値創造を支える基盤（ESG情報）

The Foundation that Supports Value Creation

持続的な成長に向けての⼈材育成

人材育成

業務改善活動（JK活動）
品質向上・コスト削減・生産性向上・安全・環境保全などを基本方針

テーマとする小グループによる自主（J）管理（K）活動を行って企業理念のひとつである「変革に挑戦し、成長する社員一人ひとりの個性」の創造を
人材の教育を通じて実現しています。

研修制度
活きた人材育成に加え、社内外の資源を利用したOFF-JT（Off-the-Job Training）を通じて、社員のキャリア形成に努
め、能力・モチベーションの向上に取り組んでいます。
また、
オンラインやeラーニングを含む研修等を通じて社員一人ひとりが常に問題意識を持ち、自ら考え、行動することで時代のニーズに即した商品の提供を行い「人々の暮らしと社会の発展」に貢献できる人材育成を実現しています。
当社の主な研修プログラム

ループJK大会を開催しています。2021年度及び2022年度
は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を考慮してオを発表しました。従来と大会という発表の機会を申しあげます。
2022年11月に下記団体へ「（株）淀川製鋼所（株主寄付口）」名義で寄付いたしましたのでご報告申しあげます。

琢磨することにより、社■ 申込されなかった株主様の寄付への振り替え 684名 3,262,000円

員一人ひとりの成長と自※ユニセフ、
日本赤十字社、
あしなが育英会の各団体へ寄付

己実現を図っています。
淀川製鋼グループJK大会

海外子会社における社会貢献活動
台湾SYSCO社● 会社周辺の国道の側道分離帯花壇ボランティア整備
1998年より、道路美化運動の一環として、会社周辺の国道の側道分離帯花壇ボランティア整備を行っています。
積極的に街の美化を推進し、企業イメージの向上に努めています。
● 地域の芸術文化の振興
地域住民の教養および生活の質の向上を図り、地域社会との関わりを強化するため、2011年から高雄市社会教育館

あしなが育英会 54名 263,000円

が相互に刺激し合い切磋

当社は、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価

語学研修（英語、中国語）（オンライン）

きました 株主の皆様には、温かいご芳志を賜り、心より御礼を日本赤十字社 31名 164,000円

通じての学びと、参加者

OJT（On-the-Job Training）

女性総合職研修2022年3月31日現在の株主様を対象とした株主優待において、「 カタログ優待に記載の団体への寄付」をご選択いただ

ユニセフ 39名 193,000円

ダイバーシティ

新任管理職研修（マネジメント初期）

株主優待制度による寄付のご報告■ 株主様からの寄付 124名 620,000円

は異なる環境下でも、JK

新社会人としての基礎固めを主とした研修

階層別研修
若手社員研修（オンライン含む）
中堅社員研修その他研修

おり、年に1回大阪で国内外グループ会社を含む淀川製鋼グンライン開催により、国内外の12代表が参加し、活動の成果

日々の業務を通じたOJT（On-the-Job Training）による新入社員研修

社会貢献活動「ヨドコウ迎賓館」の一般公開に活動経費を寄付して、地域の芸術文化の振興に貢献しています。

台湾SYSCO社とタイPPT社● 近隣学校への寄付
SYSCO社では安全保護具の活用で児童および見守り活動をされている方の安全を一層確保するために、社会貢献の20世紀最高の建築家の一人といわれるフランク・ロイド・ラ

一環として、2017年に小港区の学校に安全保護具を寄贈

イトによって設計されたヨドコウ迎賓館は、神戸・灘の酒造家しました。またPPT社は地域貢献として、小学校に対する教値観を持つ人材が存在し、その個性を活かすことが当社の持である八代目山邑太左衛門の別邸として建てられ1947年よ育支援「奨学金プロジェクト」へ参加しています。

続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立り当社が所有しています。国の重要文化財に指定されており、ち、性別、国籍、障害の有無等にとらわれず多様な人材を採用

社会貢献活動の一環として1989年より一般公開しています。

しています。
その前提として、大卒総合職の女性採用者の割合、女性管理職比率、中途採用者比率についての自主的かつ測定可能な目標を設定し、女性活躍推進、多様性人材確保に向けた取り組みを行っております。
さらに人材活用の観点から、女性活躍推進を目的とした研修等、多様性人材の定着と拡大に向けた取り組みを強化し、個々の能力を最大限発揮できる職場環境の整備やお互いの理

新入社員研修35

新任管理職研修解やつながりを醸成する社員教育に努めています。

ヨドコウ迎賓館（旧山邑家住宅）

迎賓館でひな祭りの時期に一般公開している雛人形の一例
高雄市において安全保護具の活用で児童および見守り活動を支援

36

価値創造を支える基盤（ESG情報）

The Foundation that Supports Value Creation

ガバナンス（G）
基本的な考え方

取締役および監査役（2023年6月21日現在）

当社は、当社が持続的に成長し中長期的な企業価値向上を

取締役会の体制としては、経営責任の明確化と、経営環境の実現するために、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等の全変化に対し最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・の任期を１年とするとともに、当社定款における取締役の人

果敢な意思決定を行うことがコーポレート・ガバナンスの目

数は7名以内としています。経験や知見が異なる多様な取締役的であると位置付け、これまでもさまざまな取り組みを進めを選任することで、取締役会の適正規模と多様性を確保し、取てきました。

締役会における、活発で建設的な議論による一層の活性化を

コーポレート・ガバナンスの体制

取締役

監査役

目指します。また、監督・意思決定プロセスの透明性の強化のために、取締役の内の複数名は、業務執行を行わない東京証券

当社はその企業規模から経営の機動性を重視し、機関設計

取引所の独立性基準を満たす独立社外取締役を選任していまとして監査役会設置会社を選択しています。そのうえで、情報す。なお、
2023年6月末現在の取締役総数は７名、内３名は独共有化の観点から経営の意思決定と業務執行との一体性を維立社外取締役となっています。

持しつつ、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を効率

監査役会の体制としては、会社法および当社定款の定めに的に一定の範囲で分離することを目的として執行役員制を導より、監査役の人数は４名以内とし、その半数以上は独立性を入しています。

有する社外監査役を選任することとしています。

代表取締役社長

取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

取締役（独立社外取締役）

取締役（独立社外取締役）

取締役（独立社外取締役）

二田

哲

隈元

稔夫

服部

格

取締役 専務執行役員

田中栄一

監査役（常勤）

監査役（常勤）

監査役（独立社外監査役）

監査役（独立社外監査役）

森岡

司郎

葛生

信介

コーポレート・ガバナンス改革の歴史

37

2003年 6月

取締役の経営責任の明確化と、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年とした。

2004年 6月

取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を一定の範囲で分離し、取締役会の監督機能強化・効率化と業務執行の迅速化を目指して、執行役員制度を導入し、取締役の定員を18名以内から7名以内に削減。
退職慰労金制度を廃止したうえで、当社の業績や株価への感応度をより引き上げ、株価上昇および業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、取締役と執行役員を対象とする株式報酬型ストックオプション制度を導入。

2006年 6月

取締役会における、活発で建設的な議論による活性化と、監督・意思決定プロセスの透明性の強化のため、社外取締役を選出することとし、社外取締役を1名選任した。

氏

名

取締役会出席状況

監査役会出席状況

2015年 6月

取締役会における、活発で建設的な議論による一層の活性化と、監督・意思決定プロセスの透明性の強化のため、取締役の内の複数名を独立社外取締役とすることとし、独立社外取締役を２名選任。

湯浅光章

14回/14回

ー貞人

14回/14回ー2015年 12月

コーポレートガバナンス・コードの運用開始に伴い、法令および当社定款に次ぐ上位規程として「株式会社淀川製鋼所コーポレート
ガバナンスガイドライン」を制定。

小林
久世

勝之

14回/14回

ー石原美保

14回/14回

15回/15回

渡邉りつ子

14回/14回

15回/15回

2018年 6月

取締役会における、更なるガバナンス強化のため、社外取締役１名を増員し、取締役総数７名の内３名を独立社外取締役とした。

2019年 6月

取締役会における、多様な視点からの議論をより活性化するため、女性の社外監査役を選任した。

2021年 12月

取締役の指名と報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性をさらに強化し、当社のコーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に任意の「指名・報酬委員会」を設置

湯浅

光章

小林

貞人

久世

勝之

石原

美保

渡邉りつ子

2022年度（2023年6月21日現在）
社外取締役 社外監査役の会議出席状況

38

価値創造を支える基盤（ESG情報）

The Foundation that Supports Value Creation

社外役員の略歴・選任理由
湯浅光章

取締役会の実効性分析・評価
石原

当社は取締役会全体の実効性を分析・評価する手法として、取締役・監査役全員を対象とするアンケート調査を実施

美保

1973年 9月 公認会計士登録

1996年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
入社

2006年 6月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
退職

2002年 1月 公認会計士登録

2006年 7月 公認会計士湯浅光章事務所開所（現任）

2006年 2月 株式会社プロティビティ・ジャパン（現 プロティビティLLC）入社

2008年 6月 当社社外監査役

2009年 4月 EYアドバイザリー株式会社（現 EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社）入社

2008年11月 株式会社ワールド 社外取締役
2009年 6月 双日株式会社 社外監査役

2010年 5月 石原公認会計士事務所（現 石原公認会計士・税理士事務所）開所（現任）
ひびき監査法人 入社（現任）

2016年 6月 当社社外監査役 退任
2018年 6月 当社社外取締役（現任）

2019年 6月 当社社外監査役
（現任）

選任理由
長年の公認会計士として培われた財務および会計に関する相当の知見に加え、上場企業における社外役員としての経験を有し、これらの見識と経験を当社の経営に反映していただくため。

小林

2010年12月 税理士登録

貞人

1974年 4月 三菱樹脂株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）
入社
2010年 4月 同社執行役員 長浜工場長
（兼）
山東工場長
2011年 4月 同社取締役（兼）常務執行役員（兼）
株式会社三菱ケミカルホールディングス 常務執行役員
2015年 4月 同社代表取締役（兼）専務執行役員2017年 4月 三菱ケミカル株式会社 顧問
2019年 6月 株式会社ジェムコ日本経営 顧問（現任）
2021年 6月 当社社外取締役（現任）

2022年 6月 日亜鋼業株式会社 社外取締役
（現任）
選任理由
公認会計士・税理士としての豊富な経験に加え、内部統制およびリスクマネジ
メントに関するコンサルティング業務に従事されていた経験を有し、これらの経験と見識を当社のコーポレートガバナンスの一層の充実に反映していただ
くため。

渡邉りつ子
2007年 9月 弁護士登録、弁護士法人本町中央法律事務所 入所（現任）
2020年 6月 当社社外監査役（現任）

し、結果の集計と分析を行うこととしています。この度、2022年度の取締役会全体の実効性評価を実施し、その概要は以下のとおりとなります。
1 アンケート調査の概要

対象

取締役全員（7名）、監査役全員（4名）

形式

記名式

内容

取締役会の構成、取締役会の役割、取締役会の運営、コーポレートガバナンスの状況、任意の指名・報酬委員会の状況など

取締役会の構成・役割・運営・コーポレートガバナンス、任意の指名・報酬委員会の状況のいずれにおいても、概ね適切であるとの評価となっています。
引き続き取締役会の実効性をより高めるための主要課題としては、変化する経営環境における重要課題や将来ビジョンに関する議論の深化、リスク管理制度の効果的な運用、任意の指名・報酬委員会の実効的な活用が示されています。

ガバナンス体制図（2023年3月31日現在）

選任理由

勝之

株主総会
諮問

指名・報酬委員会

2013年 6月 一般社団法人日本知的財産協会 講師

各種全社委員会

報告

代表取締役社長
指示

2019年 4月 大阪弁護士会 知的財産権委員会 委員長
2021年 6月 当社社外取締役
（現任）
選任理由
弁護士としての豊富な経験と知的財産権を中心とする幅広い企業法務の見識を有しており、これらを社外の独立した立場で当社の経営に反映していただく
ため。

39

報告

指示

報告

報告

執行役員会
指示

監査役会
（監査役）

報告・提言

監査

各事業部門・管理部門

連携

コンプライアンス・リスク管理委員会
指示

連携

報告

指示

監査室

報告
報告

連携

会 計 監 査 人

選任・解任

1993年 8月 久田原・久世法律事務所 入所 パートナー
2009年 6月 日弁連知的財産センター 委員
（現任）

監査

取締役会
（取締役）

答申

選任・解任

選任・解任

選任・解任

1991年 4月 弁護士登録 関西法律特許事務所 入所

2010年 9月 久田原・久世法律事務所 代表弁護士（現任）

プライム市場にふさわしいグローバル企業として企業価値を一層高めていくべく、この度の評価で明らかになった課題を踏まえ、社内外の役員がよりオープンな議論を行うことで、取締役会としての実効性をさらに高めてまいります。

選任理由
弁護士としての豊富な経験を有しており、社外の独立した立場からの視点を監査に反映していただくため。

上場企業における経営者としての海外グループ会社の指導を含む豊富な経験と製造および生産・技術部門での長年の経験による幅広い見識を当社の経営に反映していただくため。

久世

3 評価の結果を踏まえた今後の対応等

2 分析および評価の結果

監査

内部通報制度 社内窓口
通報

報告

監査

40

財務情報

連結業績概要Financial Information
市場環境増）、営業利益126億65百万円（同16億83百万円減）、経常利
益176億86百万円（同2億30百万円減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益105億93百万円（同8億4百万円増）となりました。
販売面では、日本国内・海外ともに各種コストが急激に上昇
する厳しい事業環境ではありましたが、各地域において新型
コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴う需要の捕捉につとめるとともに、再生産可能な製品販売価格の実現に取り組みました。日本国内での販売価格が改善傾向にあったことに 加 え、海 外 に お い て は、タ イ の 子 会 社 で あ るPCM PROCESSING（THAILAND）LTD.（以下、PPT社という。
）の業績が堅調であったことなどから、連結売上高は増収となりました。損益面では、営業利益は、日本国内においては、各種コストの上昇などによる厳しい状況が継続しましたが、販売価格の改善などから増益となりました。一方で海外においては、台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、SYSCO社という。）
が海外市況悪化の影響を強く受け大きく減益となったことに加え、中国の子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（以下、YSS社という。）が主にゼロコロナ政策の影響から販売量が減少したことなどから、連結営業利益は減益となりました。経常利益は、営業外収益における投資有価証券売却益の計上増などから、経常利益の減益幅は営業利益と比べ減少しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合当連結会計年度における日本経済は、ウィズコロナの進展による経済活動正常化の進捗などから、景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢の影響や、円安による輸入コスト上昇などによる資源・エネルギー価格の高騰などの要因から、特に期間の後半において景気の下押し圧力が高まりました。
世界経済におきましては、米国では物価上昇や金融引締策の影響などから先行き景気減速への懸念が高まっております。中国ではいわゆる「ゼロコロナ」政策や不動産不況などの影響による需要低迷などから停滞がみられており、加えて欧州でのエネルギー価格高騰などによるインフレの加速や政策金利の上昇などから、減速感を強めております。
鉄鋼業においては、日本国内では、半導体の供給制約の緩和などから自動車生産に持ち直しの動きが見られる一方で、非住宅着工や機械受注が弱含むなどの要因から、鉄鋼受注・生産ともに減少が続いております。海外鉄鋼市場では、中国のゼロコロナ政策撤廃に伴う景気回復への期待は見られるものの、全体としては各地域の景気減速を反映し弱含んでおります。

経営成績

このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の業
績は、売上高2,203億14百万円（前年同期比186億59百万円

売上高

営業利益

（百万円）

220,000

110,000

201,655（百万円）

220,314

14,000

9.3％増

前期比

0

7,000

11.7％減2023/3（第123期） （第124期）

（月期）

（百万円）

（百万円）

250,000

10,593

8.2％増（第123期） （第124期）（月期）

125,000

前期比
02023/3244,671251,057

現金及び現金同等物期末残高

1株当たり配当金

（百万円）

（円）

40,71240,000

110

102

111

30,9615,500

前期比2022/3

世界経済は、ゼロコロナ政策の撤廃に伴う中国経済の持ち直しが期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響や、欧米の金融引締めに伴う景気後退への懸念に加え金融不安の兆しも疑われるなど、引き続き不透明な状況が続くものと想定されます。日本経済においても、物価上昇の動きは続くことが予想されるとともに、日銀の金融政策の動向を注視する必要もあり、前述の世界的リスク要因からの影響を強く受けることが想定されます。
鉄鋼市場においては、日本国内市場・海外市場いずれにおいても、鉄鋼原材料と資源・エネルギーコストの高止まりが続く
中、ロシア・ウクライナ情勢や台湾有事への懸念などの地政学リスクも加わり、当面は需給バランスも含め不安定な状況が続くものと予想されます。
当社グループにとっても、各地域の需要およびコスト環境
は予断を許さない不安定な動きが続くものと考えられ、厳しい事業環境が継続するものと予想されます。

総資産

9,789

当社は株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つと認識し、その方策としては業績に応じた配当金のお支払いな
らびに自己株式取得等としております。業績に応じた配当金のお支払いは、安定的、継続的に実施することを基本方針とし、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金需要、先行きの業績見通し、健全な財務体質維持等を勘案して実施いたします。なお、2023年度～2025年度の3年間における株主の皆様への利益還元としては、配当金のお支払いを重視することとし、設備投資計画ならびに財務状況等を踏まえ、年間配当金として1株あたり50円以上を維持したうえで、「業績に応じた配
当のお支払い」の指標としては、連結配当性向年間30%以上を目途といたします。
剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本としており、また、決定機関については、会社法第459条第1項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を当社定款に定めております。
2023年3月期の期末配当につきましては、1株当たり71円とし中間配当金の40円と合わせて、年間配当金は1株当たり111円となります。
次期の配当予想額は未定でありますが、配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。

今後の見通し親会社株主に帰属する当期純利益
11,00012,66502022/341

14,349

株主還元

計額における法人税、住民税及び事業税の計上増などから連結当期純利益の減益幅は経常利益と比べ増加しております。
なお、連結当期純利益における減益要因として非支配株主比率の高いSYSCO社の影響が大きいことから、親会社株主に帰属する当期純利益では増益となっております。

2.6％増

前期比

0

2022/32023/3（第123期） （第124期）（月期）

20,00031.5％増前期比

02022/32023/3（第123期） （第124期）

（月期）

55

0

2022/32023/3（第123期） （第124期）（月期）

2022/32023/3（第123期） （第124期）

（月期）

42

連結財務諸表

Financial Information

連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度

43

31,87253,6713,412
2,120
22,027
6,801
17,4997,229△110
144,523

40,18949,521
4,454
4,207
23,285
6,476
19,9242,961△152
150,867

66,010△46,954
19,056
144,768△130,382
14,386
19,312
173
△81
92
2,439
12,374△11,2021,172
56,45967,510△48,585
18,925
147,138△134,183
12,95519,095
177
△106
70
4,457
12,343△11,246
1,097
56,602

1,966
1,966

2,076
2,076

40,678441
182
419
41,721
100,147
244,671

40,193724
137
454
41,510100,189
251,0572021年4月 1日（ 至自 2022年3月31日）（2022年3月31日） （2023年3月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等契約負債
賞与引当金
製品補償引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

20,676
2,329
1,320
76
3,590
169
1,658
671
7,064
37,557

17,881
2,987
1,328
61
3,159
156
1,259
971
7,285
35,092

18
4,103
844
39
6,285
3,885
15,17552,733

10
3,873
807
32
5,517
3,816
14,05849,15023,22018,272
118,475△11,992
147,977

23,22018,267126,064△11,895
155,657

16,174
△0
1,609
4,433
101
22,319187
21,454
191,937
244,671

16,115
―
1,529
5,958
412
24,016140
22,092201,906
251,057（単位：百万円）

前連結会計年度

前連結会計年度 当連結会計年度（2022年3月31日） （2023年3月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

連結損益計算書

当連結会計年度

2022年4月 1日（ 至自 2023年3月31日）

売上高201,655

220,314

売上原価

168,471

187,650

売上総利益

33,18332,664

販売費及び一般管理費

18,83419,998

営業利益

14,34912,665

営業外収益

3,918

5,350

営業外費用

351

329

経常利益

17,916

17,686

特別利益

148

187

特別損失

971

1,006

税金等調整前当期純利益

17,092

16,867

法人税、住民税及び事業税

4,999

5,321

法人税等調整額

△167

△348

法人税等合計

4,831

4,973

当期純利益

12,261

11,893

非支配株主に帰属する当期純利益

2,471

1,299

親会社株主に帰属する当期純利益

9,789

10,593

連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

2021年4月 1日（ 至自 2022年3月31日）

当連結会計年度

2022年4月 1日（ 至自 2023年3月31日
）

当期純利益

12,261

11,893

その他の包括利益

1,899

3,022

包括利益

14,161

14,91644連結財務諸表

Financial Information

会社の概要 / 株式情報（2023年3月31日現在）
Company Outline / Stock Information

連結株主資本等変動計算書（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
株主資本
資本
利益
資本金
剰余金 剰余金

当期首残高

23,220（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

自己
株式

新株
その他
繰延
土地
退職給付 その他の為替換算有価証券 ヘッジ 再評価に係る包括利益 予約権
調整勘定
評価差額金 損益 差額金
調整累計額 累計額合計

株主
資本
合計

18,272 118,475 △11,992 147,977

16,174

△0

1,609

4,433

101

22,319187

非支配株主 純資産
持分

当社の概要
社
設
資

21,454 191,937

本

当社の主な関係会社

名株式会社淀川製鋼所

連結子会社

立

1935年1月30日

高田鋼材工業株式会社

鋼板の加工および販売、倉庫業

金23,220,815,228円

盛餘股份有限公司

鉄鋼製品の製造および販売

1,191名淀鋼商事株式会社

鉄鋼卸業、
運送業

京葉鐵鋼埠頭株式会社

倉庫業

ヨドコウ興発株式会社

ゴルフ場等経営および不動産賃貸

淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司

鉄鋼製品の製造および販売

PCM PROCESSING（THAILAND）LTD.

カラー鋼板の製造、加工および販売

福井ヨドコウ株式会社

エクステリア商品等の製造加工

従 業 員 数

当期変動額
△3,085

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△3,085

10,593

自己株式の取得
自己株式の処分△5

土地再評価差額金の取崩

10,593

10,593

△5

△5

△5

101

96

96

80

80

80

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△58

0

△80

1,524

311

1,696

△46

638

2,288

7,679

△58

0

△80

1,524

311

1,696

△46

638

9,968

18,267 126,064 △11,895 155,657

16,115

―

1,529

5,958

412

24,016140―
23,220△3,085

△5

7,588

96

当社の主な事業所および工場
本

社

支

営

社

業

所

工 場・事 業 所

〒541-0054
大阪市中央区南本町四丁目1番1号
06-6245-1111〒104-0041
東京都中央区新富一丁目3番7号
03-3551-1171

持分法適用関連会社

札幌、仙台、盛岡、東京、高崎、北陸、名古屋、大阪、広島、高
松、
高知、
八幡、
福岡、
鹿児島、
沖縄

株式会社佐渡島

鉄鋼卸業

大阪
（大阪府）
、
呉
（広島県）
、
市川
（千葉県）
泉大津
（大阪府）
、
姫路
（兵庫県）

22,092 201,906

大株主の状況
株主名

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

2021年4月 1日（ 至自 2022年3月31日）

2022年4月 1日（ 至自 2023年3月31日
）

千株

持株比率

%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

2,745

9.41

ヨドコウ取引先持株会

1,135

3.89

株式会社りそな銀行

1,068

3.66

株式会社みずほ銀行

1,062

3.64

Northern Trust Co. (AVFC) RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT

682

2.33

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

636

2.18

阪和興業株式会社

628

2.15

日本生命保険相互会社

618

2.12

株式會社ポスコ

600

2.06

587

2.01

営業活動によるキャッシュ・フロー

△10,645

17,336

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,985△3,160

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,226△5,092

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,702

667

△12,154

9,750

43,11630,961

JFEスチール株式会社

40,712（注）1. 当社は、自己株式5,675,735株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
2. 持株比率は、自己株式（5,675,735株）を控除して計算しております。

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高45

当連結会計年度

持株数

30,961

所有者別株式分布状況
証券会社

その他国内法人

1.18％

23.63％

個人その他

16.04％

自己株式

16.29％

外国法人等

20.64％

34,837,230株

金融機関

22.18％
46

株主メモ
決算日

3月31日

定時株主総会

6月開催

基準日

定時株主総会・期末配当 3月31日
中間配当 9月30日
その他必要あるときは、予め公告して定めます。

単元株式数

100株

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部

公告方法

電子公告
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みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 ご連絡先
電話
インターネット
郵送物送付先0120-288-324（フリーダイヤル）https://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/〒100-8241
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

株式に関するお手続きについて〒541-0054 大阪市中央区南本町四丁目1番1号
TEL.（06）6245-1111（大代表）
https://www.yodoko.co.jp/

株式に関するお手続きは、証券会社の口座に記録されている場合と、特別口座に記録されている場合で異なりますので、下記の該当窓口までお問合せください。

証券会社の口座に記録されている株式
お手続き・ご照会の内容

お問合せ先• 単元未満株式の買取・買増請求• 届出住所・氏名などの変更• 配当金の受領方法・振込先の変更

口座を開設されている証券会社• 郵送物の発送・返戻に関するご照会• 未払い配当金に関するご照会※• その他の株式事務手続きに関するご照会

株主名簿
管理人

みずほ信託銀行
株式会社
本店証券代行部

特別口座に記録されている株式
お手続き・ご照会の内容

お問合せ先• 単元未満株式の買取・買増請求• 届出住所・氏名などの変更• 配当金の受領方法・振込先の変更

特別口座
管理機関

みずほ信託銀行
株式会社
本店証券代行部• 郵送物の発送・返戻に関するご照会• 未払い配当金に関するご照会※• その他の株式事務手続きに関するご照会

株主名簿
管理人

みずほ信託銀行
株式会社
本店証券代行部※ 未払い配当金のお支払いについては、株式会社みずほ銀行本店および各支店でもお取り扱いします。