第４章

出産・子育て
第１章
第２章

妊娠の手続

1-1

妊娠の届出と母子健康手帳の交付等

第３章

1
•

市区町村では、妊娠の届出を行った人に対して、次のものが提供されます。
母子健康手帳の交付②

妊婦健康診査を公費の補助で受けられる受診券又は補助券の交付③

保健師などによる相談④

両親学級（母親学級・父親学級）の紹介

第６章

①

第10章

11章

妊娠中は、普段よりいっそう、健康に気を付ける必要があります。.
妊婦健康診査を定期的に受診し、医師や助産師などのアドバイスを受けて健康管理に取り組んでください。

第•

第９章

妊婦健康診査1-2•

https://mchbook.cfa.go.jp

第８章※ 令和 5 年 1 月に「母子健康手帳情報支援サイト」を開設し、育児等の情報を掲載しております。

第７章※ 母子健康手帳は、母親の妊娠期から産後まで、子どもの新生児期から乳幼児期までの健康状態を一貫して記録したものであるとともに、乳幼児の保護者に対する育児に関する指導書です。必要に応じて、保護者が自分で記載・管理し、また、医療関係者が記載・参照できるように工夫されています。

（母子健康手帳情報支援サイト）

第５章

妊娠が判明したら、住んでいる市区町村に速やかに妊娠の届出を行ってください。

第４章•

妊婦健康診査は、おおむね次のような頻度で受診することが望ましいです。
第妊娠初期から妊娠 23 週までは４週間に１回②

妊娠 24 週から妊娠 35 週までは２週間に１回③

妊娠 36 週から出産までは週１回

39

12

章

①

4

出産・子育て1-3

保健師・助産師などによる訪問指導

家庭生活や食事などの指導②

妊娠、出産に関する不安や心配に対する相談③

新生児や乳幼児の育児に関する相談第３章※ この訪問指導は無料です。詳しいことは、住んでいる市区町村に.
問い合わせてください。

第２章

①

第１章

家庭に保健師や助産師などが訪問し、次の相談・指導を行います。

第４章
第５章

両親学級（母親学級・父親学級）

第７章

市区町村では、妊娠、出産、育児、栄養などに関する教室を開催しています。親同士の交流の場にもなっています。

第６章

1-4

第８章
第９章
第章

10第章

11第章

1240

4

出産・子育て

2-1

出生届

第２章

出産後の手続第１章

2

日本で子どもが生まれたら父又は母が出生の届出をしなければなりません。
この届出は子どもが生まれた日から 14 日以内にする必要が.
あります。

•

この届出は子どもが生まれた場所か、届出人の所在地にある市区町村に提出してください。

第５章（１）出生の届出に必要なもの
出生証明書

•

その他必要となるものは、届出をする市区町村に問い合わせてください。

第７章（２）その他の手続

第６章

•第10章
第11

章

父も母も外国の国籍である場合、その子どもが日本で生まれたとしても、日本国籍を取得することはできません。このような場合、子どもが生まれたことについて本国へ届け出る手続をしてください。詳しい手続については、父又は母の国籍国の駐日大使館・（総）領事館に問い合わせてください。

第９章

出生した子の本国への届出

第８章

子どもが生まれた日から 60 日を経過して在留資格を取得していない場合は、住民票が消され、国民健康保険や児童手当などの行政サービスを受けることができないことがあります。
詳しくは、第１章２ ２－４在留資格の取得を確認してください。

2-2

第４章

•

第３章

•

また、生まれた子どものパスポートも、あわせて発給を受けてください。
第章

1241

4

出産・子育て出産費用と各種手当

第１章

3

妊娠・出産は病気ではないので、基本的には健康保険は適用されません。

この支給制度には、次の２つの制度があります。
直接支払制度
出産育児一時金の請求と受取りを、妊婦などに代わって医療機関などが行う制度②

受取代理制度第７章

妊婦などが加入する健康保険組合などに出産育児一時金の請求を行う際に、出産する医療機関などにその受取りを任せることにより、医療機関などへ直接出産育児一時金が支給される制度です。

第６章です。出産育児一時金が医療機関などへ直接支給されるため、退院時に窓口で出産費用を全額支払う必要がなくなります。

第５章

①

第４章

健康保険や国民健康保険の加入者が出産したとき、出産費用として 50 万円が支給される制度です。ただし、妊娠週数が 22 週に達していないなど、産科医療補償制度対象出産ではない場合は、48 万８千円となります。

第３章

出産育児一時金

3-1

第２章

例外として、帝王切開などの手術費などには、健康保険が適用されます。

第８章

出産手当金

10章
第11章

出産が予定日より遅れた場合は、その遅れた期間についても出産手当金が受給できます。

第健康保険の加入者本人が出産のため会社を休み、その間に給与の支払を受けられなかった
ときは、出産（予定）の日以前 42 日（多胎妊娠の場合は 98 日）から出産日後 56 日までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として出産手当金が受給できます。出産手当金は、産前産後休業の期間中、健康保険から１日につき、原則として賃金の３分の２に相当する額が受給できます。ただし、休業している間にも会社給与が支払われ、出産手当金よりも多い額が支給されている場合には、出産手当金は受給できません。

第９章

3-2

第章

1242

4

出産・子育て育児休業給付（育児休業中の給付）

3-3

第１章

（１）育児休業給付金

第３章

•第２章

雇用保険の加入者が、１歳（一定の要件に該当した場合は１歳２か月。さらに一定の要件に該当した場合は１歳６か月又は２歳）に満たない子どもを養育するための休業を取得し、次の要件を満たす人は原則、ハローワークへの支給申請により育児休業給付金を受給できます。（はじめの 180 日は休業開始前賃金の 67％相当額、その後は 50％相当額です。）
給付金を受給するための要件②

育児休業中の賃金が休業開始時の賃金と比べて 80％未満に低下など一定の要件を満たしていること③

休業期間中の 1 が月あたりの就業日数が最大 10 日（10 日を超える場合は、就業した時間数が 80 時間）以下であること

期間雇用者（有期契約労働者）の場合

第８章

期間雇用者（期間を定めて雇用される人）は上記の条件に加えて、休業開始時に、子どもが１歳６か月までの間（保育園に入所できなかったなどの理由により、１歳６か月後の休業開始時については２歳までの間）に、その雇用契約が満了することが明らかでないことの条件も満たす必要があります。

第７章

※

第６章

なお、休業を分割して取得した場合にも原則２回目までは育児休業給付金の対象となります。

第５章

休業を開始した日の前２年間に 11 日以上働いた月又は賃金支払の基礎となった
労働時間数が 80 時間以上ある月が 12 か月以上あること

第４章

①第９章
第章

10第章

11第章

12

（２）出生時育児休業給付金
雇用保険の加入者が、子どもが生まれてから８週間を経過するまでの間に４週間までの期間を定めて子どもを養育するための休業（産後パパ育休）を取得し、次の要件を満たす人は、ハローワークへの支給申請により出生時育児休業給付金を受給できます。（休業開始前賃金

434

出産・子育て•給付金を受給するための要件②

休業中の賃金が休業開始時の賃金と比べて 80％未満に低下することなど一定の要件を満たしていること③

休業期間中の就業日数が最大 10 日（10 日を超える場合は就業した時間数が 80時間）以下であること（ただし、休業期間が 28 日より短い場合は、その日数に比例して就業可能な日数・時間数も短くなる）

同一の子どもについて取得した３回目以降の出生時育児休業②

同一の子どもについて取得した産後パパ育休の通算日数が 28 日を超えた部分

3-4

第８章

期間雇用者（期間を定めて雇用される人）は、子どもが生まれてから８週間を経過する日の翌日から６か月までの間に、その雇用契約が満了することが明らかでないことの要件を満たす必要があります。

第７章

期間雇用者（有期契約労働者）の場合

第６章

※①

第５章

また、次の①、②のいずれかに当てはまる休業については、当該休業に対して給付金は支給されません。

第４章

なお、産後パパ育休を分割して取得した場合にも２回目までは出生時育児休業給付金の対象となります。

第３章

休業を開始した日の前２年間に 11 日以上働いた月又は賃金支払の基礎となった
労働時間数が 80 時間以上ある月が 12 か月以上あること

第２章①

第１章の 67％相当額。出生時育児休業給付金が支給された日数は 3-3（１）育児休業給付金の給付率が 67％となる日数である 180 日に通算されます。）

児童手当

第子ども及び子どもを養育している人がいずれも日本国内に住んでいる場合に、この手当を受給できます。

第９章

児童手当は、家庭などにおける生活の安定と子どもの健全育成を目的とした手当です。

章10（１）受給できる人
第第（２）受給方法

11章

15 歳の誕生日後の最初の３月 31 日までの子どもを養育している人

章

12•

まずは住んでいる市区町村へ受給申請をしてください。

•

原則として、申請した月の翌月分から手当を受給できます。

444出産・子育て•

新たに子どもが生まれたり、他の市区町村へ引越したりした際は、再度申請が必要です。
第１章（３）受給できる額

３歳未満児童手当の額（一人当たり月額）

第２章

子どもの年齢

一律 1 万 5,000 円

12 歳の誕生日後の.
最初の３月 31 日を経過後（第３子以降は１万 5,000 円）

一律１万円

原則として、毎年６月、10 月、２月に、それぞれの前月分までの４か月分をまとめて受給します。

第８章（４）受給時期

第７章※ 「第３子以降」とは、18 歳の誕生日後の最初の３月 31 日までの養育している子どものうち、３番目以降の子どものことをいいます。

第６章※ 子どもを養育している人の所得が一定以上の場合は、月額一律 5,000 円（2022 年６月分からは、月額 5,000 円または 0 円）となります。

第５章

15 歳の誕生日後の.
最初の３月 31 日まで１万円

第４章

12 歳の誕生日後の.
最初の３月 31 日まで

第３章

３歳以上

第９章
11章

乳幼児健康診査

第4-1

10章

育児

第4

市区町村では次の健康診査を無料で実施しています。
１歳６か月児の健康診査•

３歳児の健康診査•

市区町村によっては、その他の月齢の乳幼児でも健康診査が受診できる場合があります。

第•

章

12

※ 健康診査の内容は、発育・発達の診察、身長・体重の測定、育児相談などです。詳しいことは、住んでいる市区町村に問い合わせてください。

45

4出産・子育て予防接種

4-2

住んでいる市区町村が勧める予防接種
市区町村が勧める予防接種は無料の場合があります。詳しくは、住んでいる市区町村に問い合わせてください。
希望して行う予防接種
自分で希望して行う予防接種は自己負担となります。

第３章

②

第２章

①

第１章

予防接種で病気を防ぐことができます。予防接種は、２つあります。

予防接種を行うときは、医師に相談して決めてください。
第４章

子どもの医療費

第５章

4-3

第６章

健康保険に加入している場合、６歳以下の小学校就学前の子どもについては、自己負担の割合が２割となっています。
住んでいる市区町村によっては、高校卒業まで医療費は無料のところもあり、上乗せの助成をしているところもあります。

第７章

4-4

就学前の子どもを対象とする施設•

３歳から５歳までの子どもたちの保育所、幼稚園、認定こども園などの利用料は無料です。

第（１）保育所

第９章

６歳以下の小学校就学前の子どもを対象とした施設には、保育所、幼稚園、認定こども園などの施設があります。

第８章

•章

10

•

急な用事や短期のパートタイム就労などにより、一時的に子どもを預かる一時預かりを実施している保育所もあります。

46

1112章

一般的な保育時間は、１日８時間ですが、夜間・休日などの時間外保育を実施している保育所もあります。

第•章

保護者が働いているなどの理由により、家庭で保育できない保護者に代わって保育する施設です。

第•4出産・子育て子どもを保育している施設のうち、児童福祉法による認可を受けていない施設を総称したものです。
•デパートで来店者の子どもを対象としている施設•託児所•ベビーホテル•

ベビーシッター

第３章

無認可保育所

第２章•第１章

認可外保育施設などがあります。
第４章•満３歳から小学校入学前までの子どもが対象となる教育施設です。
１日４時間が教育時間の標準となっています。ただし、働いているなどの保護者の事情に応じて、夕方や夜まで、あるいは早朝から、子どもを預かっている園もあります。

•

小学校以降の教育とは異なり、子どもの主体的な遊びを大切にしています。
また、地域の保護者向けの子育てに関する相談受付や園庭の開放などを行っている園もあります。

第８章（３）認定こども園
認定こども園は、保育所と幼稚園の両方の機能を有しています。

•認定こども園は、保護者が働いている、いないにかかわらず利用できます。

第全ての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談活動や、親子の集いの場の提供なども行います。

第９章

••

第７章

•第６章

•第５章

（２）幼稚園章

10

4-5

放課後児童クラブ（学童保育）
第放課後児童クラブでは、放課後児童支援員等を配置し、授業終了後に適切な遊びや生活の場を提供しています。

•

ほかにも小学生等を対象として、多様な学習・体験活動を行う「放課後子供教室」を実施している自治体もあります。

47

12章

•11

第

保護者が仕事などにより昼間家庭にいない場合は放課後児童クラブが利用できます。

章•4出産・子育てファミリー・サポート・センター

4-6

次の人が会員となり、ファミリー・サポート・センターが仲介し、会員同士が支え合う組織があります。

•

援助の例は、次のとおりです。
①

保育施設等への送り迎え②

保育施設の時間外や放課後などの子どもの預かり③

保護者が買い物などで外出をする際の子どもの預かり
第５章

利用の流れは、次のとおりです。
住んでいる最寄りのファミリー・サポート・センターに会員登録をする。

②

利用の申込みをする。

利用後に援助を提供した人に料金を支払う。

第７章④

ファミリー・サポート・センターのアドバイザーから、援助を提供する人を仲介・紹介してもらう。

第６章

①
③第４章

•

その援助を行いたい人

第３章②

乳幼児や小学生などの子どもを持つ子育て中の親などで子どもの預かりなどの援助を受けたい人

第２章

①

第１章

•第８章
第９章
第章

10

第章

11

第章

1248