証券コード 8707

［ 交付書面 ］

第８５回

定時株主総会招集ご通知
日 時 ： ２０２４年６月２１日（金曜日）
午前１０時 （受付開始 午前９時）
場 所 ： 大阪市中央区今橋一丁目８番１２号
当社３階会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください）

議 案

第１号議案 取締役６名選任の件
第２号議案 補欠監査役２名選任の件

インターネット又は書面により、議決権を行使することができますので、積極的にご活用ください。
また、スマートフォン等で議決権行使書用紙のＱＲコードを読み取るだけで、議決権行使ウェブサイト
にログインしていただけます。
なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト （https://www.iwaicosmo-hd.jp/） に掲載いたしますので、適宜ご確認ください。
株主総会ご出席者へのお土産はご用意しておりません。何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し
あげます。

目次

定時株主総会招集ご通知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

議決権行使についてのご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

株主総会参考書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

事業報告
1．企業集団の現況に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

2．会社の株式に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
3．会社の新株予約権等に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
4．会社役員に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
5．会計監査人の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
6．剰余金の配当の決定に関する方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

連結計算書類
連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本 ・・・・・・・・・・・・ 24
計算書類
貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

会計監査人の監査報告書謄本 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

監査役会の監査報告書謄本 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

株主総会会場ご案内図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 裏表紙

1

（証券コード ８７０７）

発送日：２０２４年６月４日（電子提供措置の開始日：２０２４年5月30日）

株 主 各 位大阪市中央区今橋一丁目8番12号
代表取締役会長ＣＥＯ 沖 津 嘉 昭

第85回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第85回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しましては、株主総会参考書類等の内容である情報については電子提供措置をとっており、以下のイン
ターネット上の各ウェブサイトに「第85回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、お手数ながらいずれかのウェブ
サイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
■当社ウェブサイト

https://www.iwaicosmo-hd.jp/（上記のウェブサイトにアクセスいただき、「株主・投資家の皆様へ」「株主の皆様へ」を順に選択いただき、ご確認ください。）■東証ウェブサイト

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「岩井コスモ」又は「コード」に当社証券コード「8707」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、後述のご案内に従って、２０２４年６月２０日（木曜日）午後５時までに 議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1．日

時

２０２４年６月２１日（金曜日） 午前１０時（受付開始 午前９時）

2．場

所

大阪市中央区今橋一丁目８番１２号 当社３階会議室

3．目的事項
報告事項

1．第８５期（自２０２３年４月１日 至２０２４年３月３１日）事業報告及び連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第８５期（自２０２３年４月１日 至２０２４年３月３１日）計算書類報告の件

決議事項

第1号議案

取締役６名選任の件

第2号議案

補欠監査役２名選任の件
以 上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎書面交付請求いただいた株主様に対して交付する書面には、法令及び当社定款の規定に基づき、下記事項を記載しておりません。
・事業報告「会社の業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要」
・連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」
・計算書類「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
なお、会計監査人が会計監査報告を、監査役及び監査役会が監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類には上記の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」が含まれております。
また、監査役及び監査役会が監査報告を作成するに際して監査した事業報告には上記の「会社の業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要」が含まれております。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合には、上記各ウェブサイトにおいてその旨、修正前及び修正後の内容を掲載させていただ
きます。
◎本株主総会終結後、上記当社ウェブサイトに本株主総会の決議内容等を掲載させていただきます。

2

議決権行使についてのご案内■株主総会にご出席いただける場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本冊子をお持ちくださいますようお願い申しあげます。

株主総会開催日時

2024年6月21日（金曜日）午前10時 ※受付開始午前9時■株主総会にご出席されない場合
書面による議決権行使
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに、当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。

行使期限2024年6月20日（木曜日）午後5時到着分まで「スマート行使® 」による議決権行使
議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインＱＲコード」をスマートフォンかタブレット端末で読み取り、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。

行使期限2024年6月20日（木曜日）午後5時受付分まで「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

「スマート行使® 」での議決権行使は1回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、
QRコードを再度読み取っていただき、議決権行使ウェブサイトにアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

「インターネット」による議決権行使
パソコン、スマートフォン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録く
ださい。

行使期限

2024年6月20日（木曜日）午後5時受付分まで

議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net※機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から議決権行使を行っていただくことも可能です。
※インターネット（「スマート行使® 」を含む。以下同じ）と書面により二重に行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※インターネットにより複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※書面により行使された場合の議決権行使書において、各議案につき賛否のない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、スマート行使や議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

スマート行使® インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号： 0120-652-031 （ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ）（受付時間 午前9時～午後9時）

その他ご不明な点に関するお問い合せ

三井住友信託銀行 証券代行部
電話番号： 0120-782-031（ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ）（受付時間 土日休日を除く午前9時～午後5時）※証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてにお問い合わせください。

3

株主総会参考書類
第1号議案 取締役6名選任の件
取締役全員（6名）は、本総会の終結の時をもって、任期満了となります。つきましては、取締役6名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の内容は、社外取締役を過半数の委員とする、取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」の答申を受けたうえで、取締役会において承認されたものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

おきつ

よしあき

沖津 嘉昭

1984年

8月

（1941年1月23日生）

1990年
1991年
1993年
1995年
2010年

6月
6月
6月
6月
4月

所有する当社の株式数

30,000株

取締役候補者とした理由
沖津嘉昭氏は、代表取締役として当社を牽引し、当社グループ全体の企業価値向上に貢献しております。また、豊富な経営経験と高い見識及び判断力を有しております。これらのことか
ら、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号2

2012年 5月
2016年 11月

岩井証券株式会社（現岩井コスモホールディングス株式会社）入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任 業務本部長兼東京本部長
当社代表取締役社長就任
岩井証券設立準備株式会社代表取締役社長就任
コスモ証券株式会社（現岩井コスモ証券株式会社）取締役会長就任
岩井コスモ証券株式会社代表取締役社長就任
当社代表取締役会長CEO就任（現在に至る）
岩井コスモ証券株式会社代表取締役会長CEO就任（現在に至る）（重要な兼職の状況）
岩井コスモ証券株式会社 代表取締役会長ＣＥＯ

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

ささかわ

たかお

笹川 貴生
（1972年11月23日生）

所有する当社の株式数

2004年 11月
2006年
2010年

6月
4月

2012年

5月

266,000株

取締役候補者とした理由
笹川貴生氏は、取締役として幅広い部門を担当し、その役割を適切に果たしてきました。現
在、代表取締役として当社グループの事業強化
等に取り組んでおります。これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

2013年 6月
2014年 7月
2015年 1月
2016年 11月

2017年

1月

岩井証券株式会社（現岩井コスモホールディングス株式会社）入社
当社取締役就任 業務本部長
岩井証券設立準備株式会社取締役就任
コスモ証券株式会社（現岩井コスモ証券株式会社）取締役就任
コスモエンタープライズ株式会社（現岩井コスモ
ビジネスサービス株式会社）取締役就任
岩井コスモ証券株式会社取締役 業務本部長
兼人事部長兼ディーリング担当
同社専務取締役就任 総括兼業務本部長兼人事部長
同社常務取締役就任 営業本部長
同社専務取締役就任 総括
当社代表取締役社長COO就任（現在に至る）
岩井コスモ証券株式会社代表取締役社長COO就任（現在に至る）岩井コスモビジネスサービス株式会社代表取締役社長就任（現在に至る）（重要な兼職の状況）
岩井コスモ証券株式会社 代表取締役社長ＣＯＯ
岩井コスモビジネスサービス株式会社 代表取締役社長

4

候補者番号

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

まつうら

3

やすひろ

松浦 康弘

1988年

4月

（1964年5月18日生）

2014年
2014年
2015年
2016年
2017年
2019年

6月
7月
1月
6月
6月
6月

所有する当社の株式数600株

取締役候補者とした理由
松浦康弘氏は、営業部門を長年担当し豊富な経験を有しております。これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

（重要な兼職の状況）
岩井コスモ証券株式会社 専務取締役営業本部長

候補者番号

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

さらや

4

ゆうすけ

更家 悠介
さらや しろう社外

独立

本名：更家史朗（1951年5月30日生）

所有する当社の株式数ー株

社外取締役在任期間

9年

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
更家悠介氏は、長年経営に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有しておられます。また、2015年から社外取締役として経営を適切に監督されております。これらのことから、中立的・客観的な視点からの有益な監督及び助言を期待
し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

社外

独立

1976年

1月

1998年
1998年
2012年
2015年

2月
2月
2月
6月

サラヤ株式会社入社
取締役工場長就任
同社代表取締役社長就任（現在に至る）
東京サラヤ株式会社代表取締役社長就任
同社代表取締役会長就任（現在に至る）
当社社外取締役就任（現在に至る）（重要な兼職の状況）
サラヤ株式会社 代表取締役社長
東京サラヤ株式会社 代表取締役会長

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

いがき

5

たかこ

井垣 貴子

1991年

（1946年10月4日生）

3月

2011年 11月

（女性）
2021年

所有する当社の株式数ー株

社外取締役在任期間

3年

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
井垣貴子氏は、長年経営に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有しておられます。また、2021年から社外取締役として経営を適切に監督されております。これらのことから、中立的・客観的な視点からの有益な監督及び助言を期待
し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

5

コスモ証券株式会社（現岩井コスモ証券株式会社）入社
同社取締役就任近畿ブロック長
同社営業本部副本部長
同社営業本部長（現在に至る）
同社常務取締役就任
当社取締役就任（現在に至る）
岩井コスモ証券株式会社専務取締役就任（現在に至る）6月

株式会社健康都市デザイン研究所
代表取締役社長就任（現在に至る）
株式会社HRJ
代表取締役社長就任（現在に至る）
当社社外取締役就任（現在に至る）（重要な兼職の状況）
株式会社健康都市デザイン研究所 代表取締役社長
株式会社ＨＲＪ 代表取締役社長

候補者番号

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

たけち

6

じゅんこ

武智 順子

1999年

4月

（1971年12月28日生）
社外

独立

2006年 1月
2014年 6月
2021年 10月

（女性）

所有する当社の株式数ー株

社外取締役在任期間

1年

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
武智順子氏は、弁護士として専門知識と豊富な経験を有しております。また、2023年から
社外取締役として経営を適切に監督されております。これらのことから、法律面からの助言等を期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

2023年

6月

弁護士登録（大阪弁護士会）
御堂筋法律事務所（現弁護士法人御堂筋法律事務所）入所
同所パートナー就任（現在に至る）
フルサト工業株式会社 社外取締役就任
フルサト・マルカホールディングス株式会社
社外取締役就任（現在に至る）
当社社外取締役就任（現在に至る）（重要な兼職の状況）
弁護士法人御堂筋法律事務所 パートナー
フルサト・マルカホールディングス株式会社 社外取締役（注）1.当社は、取締役の指名・報酬等に係る手続きの公正性、客観性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として社外取締役を過半数の委員とする「指名・報酬委員会」を設置し、コーポレートガバナンスの充実を図っております。
2.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3.更家悠介氏、井垣貴子氏及び武智順子氏は、社外取締役候補者であります。更家悠介氏、井垣貴子氏及び武智順子氏は東京
証券取引所の規定に基づく独立役員の要件を満たしており、原案どおり3氏が選任された場合は、更家悠介氏、井垣貴子氏及び武智順子氏を引き続き独立役員とする予定であります。
4.当社は、更家悠介氏、井垣貴子氏及び武智順子氏との間で、定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額であります。 本総会において更家悠介氏、井垣貴子氏及び武智順子氏の選任が承認された場合は、3氏との間で当該契約を継続する予定であります。
5.当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では被保険者が負担することとなる損害賠償金、訴訟費用等に関する損害を填補の対象としております。取締役候補者6名は当該契約の被保険者に含められることとなります。
6.笹川貴生氏の所有株式266,000株は同氏の資産管理会社が保有している株式であります。

〈ご参考〉取締役及び監査役のスキルマトリックス
第1号議案が原案どおり承認された場合の取締役及び監査役のスキルマトリックスは次のとおりです。
氏名

当社における地位

属

性

経営全般 証券業務

沖 津 嘉 昭代表取締役会長ＣＥＯ●●

笹 川 貴 生代表取締役社長ＣＯＯ●●

松 浦 康 弘取締役

更 家 悠 介取締役

【社外】【独立】●

井 垣 貴 子

取締役

【社外】【独立】（女性）●武 智 順 子

取締役

【社外】【独立】（女性）

竹 内 俊 晴常勤監査役

桑木小 恵子

監査役【社外】【独立】（女性）

森 本

監査役

【社外】【独立】

宏

法 務

財務会計

●

●
●
●
●

6

第2号議案 補欠監査役2名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役2名の選任をお願いするものであります。
補欠監査役2名の候補者は、三谷善啓氏は監査役 竹内俊晴氏の補欠、岡野紘司氏は社外監査役 桑木小恵子氏又は森本宏氏の補欠であります。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

略歴、地位及び重要な兼職の状況

みたに

1

よしひろ

三谷 善啓

1979年

4月

（1960年6月18日生）

2004年
2012年
2017年

6月
5月
6月

2021年

6月

所有する当社の株式数

1,000株大阪屋證券株式会社（現岩井コスモ証券株式会社）入社
同社経理部長
同社財務部副部長
当社監査役就任
岩井コスモ証券株式会社監査役就任
岩井コスモビジネスサービス株式会社監査役就任
岩井コスモ証券株式会社財務部長（現在に至る）

補欠監査役候補者とした理由
三谷善啓氏は、入社以来営業管理及び財務・会計関連業務に従事し、財務・会計等会社の管理に関する経験・知見を有しており、監査役を1
期（4年）務めた実績もあることから、補欠の監査役として選任をお願いするものであります。

（重要な兼職の状況）
岩井コスモ証券株式会社 財務部長

候補者番号

略歴、地位及び重要な兼職の状況

おかの

2

こうじ

岡野 紘司
（1978年10月13日生）

社外

独立

所有する当社の株式数

2008年 12月
2009年 1月
2017年 1月
2023年 6月

弁護士登録（大阪弁護士会）
弁護士法人御堂筋法律事務所入所
同所パートナー就任（現在に至る）
永大産業株式会社社外取締役就任（現在に至る）

ー株

補欠の社外監査役候補者とした理由
岡野紘司氏は、弁護士として専門知識と豊富な経験を有しております。これらのことから、法律面からの助言等を期待し、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。

（重要な兼職の状況）
弁護士法人御堂筋法律事務所 パートナー
永大産業株式会社 社外取締役（注）
1.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.岡野紘司氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3.岡野紘司氏が監査役に就任した場合には、東京証券取引所の規定に基づく独立役員として届け出る予定であります。
4.岡野紘司氏が監査役に就任した場合には、同氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に規定する金額に限定する契約を締結する予定であります。
5.当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では被保険者が負担することとなる損害賠償金、訴訟費用等に関する損害を填補の対象としております。三谷善啓氏及び岡野紘司氏が監査役に就任した場合、両氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

以 上7

事業報告（自2023年4月1日 至2024年3月31日）
1.企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
また、海外の経済情勢は、米国においては緩やかな景気回復傾向にありますが、中国の不動産市場低迷に伴う景気減速に加え、中東情勢などの地政学リスクを抱え、先行き不透明な状況が続きました。

こうした経済環境のもと、国内株式市場は、日本銀行が金融緩和策の維持を決定したことが好感され、上昇基調で始まり、６月中旬の日経平均株価（終値）は約33年ぶりに 33,000円台を回復しました。その後、９月に入り、欧米の金融引き締め長期化懸念から株価は軟調に推移する局面もありましたが、年が明け２月に入ると、企業による「資本コストや株価を意識した経営」への期待感に加え、生成ＡＩ （人工知能）で成長が見込まれる半導体関連銘柄が相場上昇を牽引したことから、日経平均株価は1989年につけた最高値を約34年ぶりに更新し、３月上旬には４万円を突破しました。その後、日本銀行が金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決定しましたが、当面は緩和的な金融環境が継続するとの観測を受け、株価は上昇基調で推移し取引を終えました。３
月末の日経平均株価（終値）は、前期末を 44.0％上回る 40,369円44銭 となりました。
一方、米国株式市場は、主要企業の堅調な決算内容を好感して、期初より上昇基調で始まり、７月には、景気の大幅な減速は避けられるとする 「ソフトランディング」 への期待が高まり、ダウ工業株30種平均は約36年ぶりに13営業日連続で上昇しました。その後、10月に入ると、米国の金融引き締め長期化懸念から長期金利が上昇したことに加え、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりを背景に株価は下落しました。しかしながら、２月に入り、再び米国景気のソフトランディング期待が高まったことに加え、生成ＡＩ向け需要の拡大が見込まれる
半導体関連銘柄を中心に株価は一段高となり、３月末のダウ工業株30種平均は史上最高値となる 39,807ド
ル37セント（前期末比19.6％上昇） で取引を終えました。

（当社グループの業績）
当社グループの中核事業を担う証券営業部門は、資産形成やＮＩＳＡ制度などをテーマとしたＷｅｂセミナーの開催やＳＮＳ、ＹｏｕＴｕｂｅを積極的に活用した情報配信などのデジタルを駆使した金融サービスの提供に加え、国内外の株式を中心とした提案営業に注力しました。この様な取り組みのほか、対面取引・コールセンター取引
では、成長・配当・割安に注目し持続的成長が期待できる優良企業に投資する 「インベスコ・世界厳選株式オープン」 や、中長期的な資産形成を目的とした 「野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド」 に加え、相対的に高い利回りが期待される米国の超長期社債へ投資する「米国超長期プライム社債ファンド」の販売に継続的に取り組みました。また、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展により、今後も成長が期待される半導体関連企業へ投資する 「世界半導体関連フォーカスファンド」 や 「ジャパン半導体株式ファンド」 の取り扱いを開始するなど、商品の拡充を図るとともに、投資信託残高の増大に注力しました。

8一方、インターネット取引では、「コスモ・ネットレ」 の更なる利便性の向上を目的として、2023年７月末より米国
株式リアルタイムトレードにおいて 「外貨決済サービス」 を開始したほか、ＮＩＳＡ口座における日本株・米国株の売買手数料無料化（2024年４月１日～） を決定しました。また、ゆとりある老後生活実現に向けた資産形成ニーズの高まりを受け、投資初心者の方はもちろん、シニア世代へのサポートを強化するとともに、各種キャンペーンを積極的に展開し、取引の促進及び新規口座獲得に注力しました。
これらの取り組みに加え、企業知名度とサービス認知度の向上を目的としたテレビＣＭ制作に取り組み、お客様の資産形成をサポートする当社アナリストの投資情報の活用を訴求した 「対面取引篇」 と、インターネット取引 「コスモ・ネットレ」 の米国株式取引サービスを紹介した 「ネット取引（眠らない世界経済）篇」 の放映を開始しました。
また、当社グループが持続的に発展していくためには、常に進化し続けることが重要であると認識し、更なる効率化を求めて 「生成ＡＩ」 や新しいデジタル技術の導入に積極的に取り組むべく、その第一歩として、中核事業を担う
岩井コスモ証券において、2024年１月に 「ＤＸ推進部」 を新設しました。当該部署が中心となって、当社グループの デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ） を更に強力に推し進め、お客様の利便性の向上及び業務効率化の推進を継続的に図って参ります。
なお、人への投資という考えのもと、昨今の物価上昇に対する従業員の生活支援に加え、優秀な人材の確保及び定着を目的として、2024年度は本年度の５％を上回る７％の賃上げ（ベースアップを含む）を実施するとともに、2025年度入社の新卒初任給についても大幅に引き上げる方向で対処して参ります。

このように、顧客サービスの向上と収益拡大に向けた施策に注力したことに加え、良好なマーケット環境を背景に、当社グループの営業収益は240億40百万円（対前期比22.1％増加）、純営業収益は237億81百万円（同22.4％増加） となりました。また、販売費・一般管理費は、テレビＣＭ放映料などの一時的な費用に加え、賞与などの変動費の増加を主因として161億80百万円（同10.4％増加）となり、経常利益は80億３百万円（同54.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は55億54百万円（同55.9％増加）となりました。なお、営業収益、純営業収益、営業利
益、経常利益は、証券子会社の合併（2012年５月）以降、最高となりました。

主な収益と費用の概況は、以下のとおりであります。

（受入手数料）
受入手数料は108億９百万円（対前期比10.8％減少）となりました。内訳は以下のとおりであります。

①委託手数料
委託手数料は、株券委託手数料が前期比6.3％減少の72億０百万円、受益証券委託手数料が同81.1％減少の１億34百万円となり、委託手数料全体では同12.7％減少の73億36百万円となりました。

②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、株券の手数料が44百万円（対前期比21.9％減少）、
債券の手数料は62百万円（同24.4％減少）となり、同手数料全体では１億７百万円（同23.4％減少）となりました。

9

③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料を中心に７億87百万円（対前期比33.5％減少）となりました。

④その他の受入手数料
その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬を中心に25億77百万円（対前期比7.7％増加）となりました。

（トレーディング損益）
株券等トレーディング損益は104億59百万円の利益（対前期比126.0％増加）となりました。一方、債券等ト
レーディング損益は２億47百万円の利益（同71.2％減少）となり、その他のトレーディング損益70百万円の損失（前期は43百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は106億36百万円の利益（対前期比95.4％
増加）となりました。

（金融収支）
金融収益は、信用取引収益を中心に25億95百万円（対前期比22.2％増加）となりました。一方、金融費用は２億59百万円（同1.3％減少）となり、差し引き金融収支は23億35百万円（同25.5％増加）となりました。

（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、テレビＣＭ放映料などの一時的な費用に加え、業績に連動する賞与等の変動費の増加を主因として161億80百万円（対前期比10.4％増加）となりました。

（営業外損益）
営業外損益は、受取配当金を中心に４億３百万円の利益（対前期比1.9％増加）となりました。

（特別損益）
特別損益は、金融商品取引責任準備金繰入れの計上により55百万円の損失（前期は１百万円の損失）となりました。

（2）設備投資の状況
当連結会計年度に行った重要な設備投資は、該当事項がありません。

（3）資金調達の状況
当連結会計年度に行った重要な資金調達は、該当事項がありません。

（4）重要な企業再編等の状況
該当事項はありません。

10

（5）対処すべき課題
当社グループの中核事業である証券営業部門では、かねてよりお客様の資産運用に即した商品を取り揃え、有益な情報をいち早くお届けできるよう最大の努力を傾注致しております。即ち、お客様のニーズに応じた様々なＷｅｂ
セミナーの開催に加え、投資アドバイザーによるタブレット端末を活用した分かり易い提案など、デジタルを用いた「進化した対面営業」 を推進しております。今後も、投資環境の変化を見据えて、お客様に最適な金融商品やサービスの提供に最善を尽くして参ります。また、日々進化し続けるデジタル社会に対応すべく ＩＴリテラシーの高い人材の採用、育成を図り、より一層高度な金融サービスの提供に向け諸施策を講じて参ります。このような取り組みは、お客様の満足度向上を目的とする 「顧客本位の業務運営」（フィデューシャリー・デューティー） に通じ、当社グループの企業価値向上に資するものと確信しておりますが、更なる当社グループの発展に向けて、以下の項目を対処す
べき課題と認識しております。

① ＤＸ推進によるお客様の利便性向上及び業務効率化の推進
近年、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の発展は目覚ましく、この動きは、今後、より一層加速していくものと認識しております。このような状況の中、当社グループはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を更に強力に推し進めることが、経営上、重要な施策の一つと捉え、中核事業を担う岩井コスモ証券において、2024年１月に「ＤＸ推進部」を新設しました。当該部署が中心となって、生成ＡＩや新しいデジタル技術の導入に積極的に取り組
み、お客様の利便性及び満足度の向上を継続的に図って参ります。加えて、資料作成の支援や文章要約などの日常業務に活用し、業務の効率化・スピード化を図るとともに、当社グループ社員の知見を活かし、新しい価値の創出や生産性の向上に努めて参ります。

② 人的資本投資の拡大による企業内部の質的向上
当社グループの中核事業である証券営業部門における最も重要な経営資源・財産は “人” であり、当社はこの“人財” に対する重要性を認識するとともに、今後とも人材の活用や育成及び優秀な人材の確保が肝要と考えております。
こうした中、当社グループでは、昨今の物価上昇に対する従業員の生活支援に加え、優秀な人材の確保及び定着を目的として、2024年度は本年度の５％を上回る７％の賃上げを実施致します。
これらの取り組みに加え、当社グループでは従業員にリスキリング機会を与えるべく、業務に有益な資格取得を後押しする 「自己啓発奨励制度」 を充実させるとともに、自ら考え業務を遂行できる自律型人材の育成を強化し、企業内部の質的向上を図って参ります。

③ コンプライアンスの強化
お客様との信頼関係を構築するうえで、コンプライアンスの強化が重要であると認識しております。役職員に対しては、継続的な研修を実施するとともに、取引内容等に応じて、適宜、コンプライアンス担当者が営業員を指導・教育し、法令遵守等の意識の醸成に努めております。加えて、お客様と営業員との通話内容について ＡＩを活用し、より精緻にモニタリングを行うなど、コンプライアンス体制の強化を図り、より一層顧客本位の倫理観を持った従業員の育成に努めて参ります。

11

④ ＳＤＧｓへの取り組み強化
持続可能な社会に向けた取り組みであるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）や、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献することは、企業の社会的責任であると認識しております。社内においては、ＥＶ車の導入や環境に配慮した頒布品の採用に加え、営業店舗の照明を順次ＬＥＤへ切り替え消費電力を抑制するなど、環境問題の解決に貢献すべく役職員一丸となり取り組みを推進しております。
これらの取り組みにより、第５次中期経営計画で掲げている目標＜2025年３月期までにCO₂排出量55％以上の削減（2013年３月期比）＞に対しては、2023年３月期末で56.2％の削減を実現し、当初の目標である
2025年３月期の目標を２年前倒しで達成致しました。
当社グループは、2030年３月期末までに70％以上の削減目標も掲げており、その達成に向けＳＤＧｓへの取り組みを推進するとともに、殊更、環境問題の解決に積極的に取り組むことが必要であると認識しております。

12

（6）財産及び損益の状況の推移
区

分

第82期
2021年3月期

第83期
2022年3月期

第84期
2023年3月期

第85期（当連結会計年度）
2024年3月期

営業収益

（百万円）

22,99320,708

19,691

24,040（うち受入手数料）（百万円）(9,171)(9,355)(12,123)(10,809)

純営業収益

（百万円）

22,673

20,512

19,42823,781

経常利益

（百万円）

7,530

5,799

5,165

8,003

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

5,362

3,756

3,564

5,554

（円）

228.28159.93151.73236.49

純資産額

（百万円）

56,20056,49657,557

66,344

総資産額

（百万円）

192,918

182,476

183,509208,114（円）

2,392.65

2,405.25

2,450.40

2,824.53

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額（注）

1.1株当たり当期純利益は、期中平均株式数で計算しております。
2.1株当たり純資産額は、期末発行済株式数で計算しております。

13

（7）重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
会社名

資本金 （百万円）

出資比率 （％）

主要な事業内容

13,500100

金融商品取引業60

100

証券事務代行業務他

岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモビジネスサービス株式会社②当事業年度末日における特定完全子会社の状況
会社名

住所

帳簿価額の合計額

当社の総資産額

岩井コスモ証券株式会社

大阪市中央区今橋一丁目8番12号

29,488百万円

46,630百万円(8)主要な事業内容 (2024年3月31日現在)
当社グループは、当社及び子会社2社にて構成されており、主として、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。
具体的な事業としては、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する事業、その他関連ビジネスを行い、お客様に対して幅広いサービスを提供しております。

(9)主要な営業所 (2024年3月31日現在)①当社の主要な営業所
本

社

東京事務所

大阪市中央区今橋一丁目8番12号（東京都）②子会社の主要な営業所
会社名

店舗数

摘

要

岩井コスモ証券株式会社

28

大阪府、東京都他

岩井コスモビジネスサービス株式会社

1

大阪府(10)従業員の状況 (2024年3月31日現在)
当企業集団の従業員数

前期末比増減

800名

34名増

(注)
従業員数は、就業人員であります。
なお、執行役員1名、歩合外務員5名及び臨時従業員等12名は含めておりません。

14

(11)主要な借入先 (2024年3月31日現在)
借入先
株 式 会 社 り

そ な

借入金残高 （百万円）
銀 行

2,000

三 井 住 友 信 託 銀行 株式 会社

300

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

300

(注)
借入金残高は、すべて短期借入金であります。

(12)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

15

2.会社の株式に関する事項 (2024年3月31日現在）(1)発行可能株式総数

100,000,000株(2)発行済株式の総数

25,012,800株 (自己株式1,523,944株を含む)(3)株主数

11,448名(4)大株主(上位10名)
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,652

11.29

株式会社りそな銀行

1,008

4.29

トーターエンジニアリング株式会社

1,000

4.26

日本理化工業株式会社

1,000

4.26

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

763

3.25

石橋栄二

750

3.19

株式会社ＬＩＶＮＥＸ

650

2.77

吉本興業ホールディングス株式会社

440

1.87

株式会社ヤマト410

1.75

DFA ＩＮＴＬ SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

405

1.73

(注)
1.当社は自己株式を1,523,944株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
3.持株比率は自己株式を控除して計算しており、小数点第3位以下を四捨五入しております。

3.会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

16

4.会社役員に関する事項(1)取締役及び監査役の氏名等 (2024年3月31日現在)
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長ＣＥＯ

沖 津 嘉 昭岩井コスモ証券株式会社 代表取締役会長ＣＥＯ

代表取締役社長ＣＯＯ

笹 川 貴 生岩井コスモ証券株式会社 代表取締役社長ＣＯＯ
岩井コスモビジネスサービス株式会社 代表取締役社長

取締役

松 浦 康 弘岩井コスモ証券株式会社 専務取締役営業本部長

取締役 （社外）更 家 悠 介サラヤ株式会社 代表取締役社長
東京サラヤ株式会社 代表取締役会長

取締役 （社外）

井 垣 貴 子

株式会社健康都市デザイン研究所 代表取締役社長
株式会社ＨＲＪ 代表取締役社長

取締役 （社外）

武 智 順 子弁護士法人御堂筋法律事務所 パートナー
フルサト・マルカホールディングス株式会社 社外取締役

常勤監査役

竹 内 俊 晴岩井コスモ証券株式会社 監査役
岩井コスモビジネスサービス株式会社 監査役

監査役 （社外）

桑木小 恵子

監査役 （社外）森本宏・本郷税理士法人 シニアパートナー
弁護士法人北浜法律事務所代表社員・北浜法律事務所グループＣＥＯ
日本金銭機械株式会社 社外監査役(注)1.各社外取締役及び各社外監査役は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
2.監査役 桑木小恵子氏は、税理士として税務及び会計分野において豊富な経験と知見を有しております。

(2)責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、同法第425条第1項に規定される額としております。

(3)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保
険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる損害賠償金、訴訟費用等に関する損害を填補の対象としています。
ただし、被保険者の故意による法令違反行為に起因して生じた損害等は填補の対象としないこととしております。

(4)取締役及び監査役の報酬等①当事業年度に係る報酬等の総額

17

区分

員数

基本報酬額

取締役 （うち社外取締役）

7名 （4名）21百万円 （18百万円）

監査役 （うち社外監査役）

4名 （3名）13百万円 （12百万円）

合計 （うち社外役員）

11名 （7名）

34百万円 （30百万円）

（注）１．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役及び監査役を含んでおります。
２．取締役の報酬限度額は、2010年6月29日開催の第71回定時株主総会において、年額270百万円以内（うち社外取締役の報酬等の額は年額20百万円以内）と決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名（うち社外取締役1名）であります。
３．監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第67回定時株主総会において、年額36百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名（うち社外監査役2名）であります。

②役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を次のとおり決議しております。
ａ．基本方針当社は、取締役の報酬額の決定について、当社グループの企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とすること、また、個々の取締役の報酬は職責及び子会社から受領する報酬額を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
ｂ．個人別の報酬額の決定に関する方針
取締役会は、指名・報酬委員会に対して、取締役の個人別の報酬額について諮問しております。
指名・報酬委員会は、各取締役の報酬（子会社の取締役を兼務する取締役については子会社での報酬を含む）
について、役職位に応じた固定部分（定期同額報酬）と、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びＲ
ＯＥ等の業績に応じた変動部分（役員賞与）からなる取締役報酬案（当社からの報酬は月例の固定報酬のみとする）を決定し、取締役会に答申しております。
取締役会は、その答申に基づき協議のうえ、取締役の個人別報酬額を決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額内で、各監査役の職務執行の対価として適正な水準の報酬を支給することを基本方針とし、監査役の協議により決定しております。

〈ご参考〉当社グループ全体の取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区分

員数

取締役
（うち社外取締役）

報酬等の額

基本報酬

賞与

１１名
（６名）

239百万円（30百万円）

47百万円（－）

286百万円（30百万円）監査役（うち社外監査役）

６名
（５名）

40百万円
（24百万円）

2百万円
（－）

42百万円
（24百万円）

合計（うち社外役員）

１７名
（１１名）

279百万円（54百万円）

49百万円（－）

328百万円（54百万円）(注)
1.賞与は、当期の役員賞与としての支給予定額です。
2. 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役及び監査役を含んでおります。

18

(5)社外役員に関する事項 （2024年3月31日現在）①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区 分

氏

名

兼

取締役

更 家 悠 介サラヤ株式会社
東京サラヤ株式会社

当社とサラヤ株式会社及び東京サラヤ株式会社との間には重要な関係はあり
ません。

取締役

井 垣 貴 子

株式会社健康都市デザイン研究所
株式会社ＨＲＪ

当社と株式会社健康都市デザイン研究所及び株式会社ＨＲＪとの間には重要な関係はありません。

取締役

武 智 順 子弁護士法人御堂筋法律事務所
フルサト・マルカホールディングス株式会社

当社と弁護士法人御堂筋法律事務所及びフルサト・マルカホールディングス
株式会社との間には重要な関係はありません。

監査役

桑木小 恵子

監査役

森 本

宏

職

先

当該兼職先との関係

・本郷税理士法人

当社と ・本郷税理士法人との間には重要な関係はありません。

弁護士法人北浜法律事務所
日本金銭機械株式会社

当社と弁護士法人北浜法律事務所及び日本金銭機械株式会社との間には重要な関係はありません。

②当事業年度における主な活動状況
氏
名

活

動

状

況

取締役
更家悠介

当事業年度に開催された取締役会１１回全てに出席致しました。
会社経営者としての豊富な経験・見地から、当社の経営全般にわたる発言を適宜行いました。
また、指名・報酬委員会において、取締役候補者の選定や取締役報酬案の検討等に関して客観的な立場から発言を行うなど、重要な職責を果たしました。

取締役
井垣貴子

当事業年度に開催された取締役会１１回全てに出席致しました。
会社経営者としての豊富な経験・見地から、当社の経営全般にわたる発言を適宜行いました。
また、指名・報酬委員会において、取締役候補者の選定や取締役報酬案の検討等に関して客観的な立場から発言を行うなど、重要な職責を果たしました。

取締役
武智順子

2023年6月就任後開催された取締役会９回全てに出席致しました。
弁護士としての専門的見地、他の会社の社外役員としての幅広い知見に基づく発言を適宜行いました。
また、指名・報酬委員会において、取締役候補者の選定や取締役報酬案の検討等に関して客観的な立場から発言を行うなど、重要な職責を果たしました。

監査役
桑木 小恵子

当事業年度に開催された取締役会１１回全てに出席し、監査役会１３回全てに出席致しました。税理士としての専門的見地、他の法人のシニアパートナーとしての知識・経験に基づく発言を適宜行いました。

監査役
森本 宏

2023年6月就任後開催された取締役会９回のうち７回に出席し、監査役会10回全てに出席致しました。
弁護士としての専門的見地、他の法人の代表としての幅広い知見に基づく発言を適宜行いました。

(注)
当事業年度における取締役会の開催回数は11回、監査役会の開催回数は13回であります。

(6)社外役員の報酬等の総額等
前記(4)①の合計(支給額、員数)の内訳としての社外役員の報酬等の総額等
子会社からの役員報酬等の総額
区分

員数

報酬の額

社外取締役

4名

18百万円

ー

社外監査役

3名

12百万円

ー

(注)
当社には親会社に該当する会社はありません。

19（社外役員であった期間に受けたものに限る）

5.会計監査人の状況(1)会計監査人の名称
PwC Japan有限責任監査法人（注）
従来から当社の会計監査人でありましたＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称変更しております。

(2)責任限定契約の内容の概要
当社はPwC Japan有限責任監査法人との間で責任限定契約を結んでおりません。

(3)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

16百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

44百万円

（注)
1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.監査役会は、関係部署及び会計監査人により資料を入手し、かつ報告を受け、監査計画の概要、監査時間等を勘案し、報酬見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4)非監査業務の内容
該当事項はありません。

(5)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告することといたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

(6)会計監査人が現に受けている業務停止処分
該当事項はありません。

(7)当事業年度中に辞任した会計監査人に関する事項
該当事項はありません。

20

6.剰余金の配当の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、安定的な配当の継続を重視したうえで、業績に応じた利益の還元を基本方針としております。また、2023年3月期を起点とする第5次中期経営計画の期間中（2023年3月期～2025年3月期）は、安定的な配当の継続として、1株当たりの年間配当金40円を下限に設定するとともに、業績に応じた利益還元として、連結ベースの総還元性向を50％以上とすることとし、株主の皆様への利益還元の強化に努めております。

【当事業年度の剰余金の配当について】
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり100円とさせていただきました。すでに実施済みの中間配当金1株当たり20円とあわせまして、年間配当金は1株当たり120円となり、期末配当金（100円）、年間配当金（120円）ともに過去最高となります。
(注)
本事業報告中の記載金額については、表示単位未満の端数を切り捨て、比率については表示単位未満の端数を四捨五入しております。

21

連結計算書類
連結貸借対照表 （2024年3月31日現在）（単位：百万円）

科目

金額

科目

（資産の部）
流動資産

金額（負債の部）

187,447

流動負債

132,716

現金・預金預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
立替金
短期差入保証金
未収収益
その他の流動資産
貸倒引当金

8,422
104,308
102,000
2,308
1,747
1,746
0
311
61,75460,008
1,745
335
335
4
8,451
1,328
788
△6

トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他の流動負債

406
394
11
18,534
11,031
7,502
4,370
4,370
54,731
46,434
8,296
46,642
3,500
2,039
1,424
4
1,063

固定資産
有形固定資産20,666
1,745

固定負債

8,516

社債
繰延税金負債
資産除去債務その他の固定負債

4,000
4,085
272
158

建物
器具備品
土地
その他

281
905
541
16

無形固定資産274

特別法上の準備金

535

ソフトウェア
その他

274
0

金融商品取引責任準備金535

投資その他の資産

18,647

投資有価証券
長期差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

17,229
710
507
327
△127

資産合計

208,114

負債合計

141,769（純資産の部）

株主資本56,433

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,0044,890
43,242△1,702

その他の包括利益累計額

9,911

その他有価証券評価差額金

9,911

純資産合計
負債・純資産合計

66,344
208,114（注）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

22

連結損益計算書 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）

科

目

金

営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益

24,04010,809
7,336
107
787
2,577
10,636
2,595

金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他

259
23,781
16,180
2,008
8,447
1,442
2,958
648
415
260

営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益

7,600
428
25
8,003
40
40

特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ

9595

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

23

額

7,947
2,671
△279

2,392

5,554
5,554

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
2024年5月16日
岩井コスモホールディングス株式会社
取締役会御中PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 若山 聡満
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 橋本 民子
監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、岩井コスモホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩井コスモホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

24

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上

25

計算書類
貸借対照表 （2024年3月31日現在）（単位：百万円）

科目

金額

科目

金額

（資産の部）
流動資産
現金・預金
前払費用
未収入金

固定資産
有形固定資産（負債の部）
1,294
999
0
294

45,33613

建物
工具、器具及び備品
土地

1
0
12

無形固定資産

0

電話加入権

0

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
その他
貸倒引当金

45,322
15,76929,551
1
25
△24

流動負債

41

未払金
未払費用
未払法人税等その他の流動負債

10
3
27
0

固定負債

4,294

繰延税金負債
その他の固定負債

4,148
145

負債合計

4,336
（純資産の部）

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

4,890

利益剰余金

19,813

その他利益剰余金
社会貢献積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

19,813125
12,540
7,147

自己株式

資産合計

46,63033,00410,0044,890△1,702

評価・換算差額等

9,288

その他有価証券評価差額金

9,288

純資産合計
負債・純資産合計

42,293
46,630（注）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

26

損益計算書 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）

科

目

金

営業収益
関係会社受取配当金
グループ運営収入

1,960
1,880
80

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他

146
6
34
8
42
0
28
26

営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,813
263
0
2,077
2,077
48
△1

当期純利益
（注）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

27

額

46

2,030

監査報告書会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2024年5月16日
岩井コスモホールディングス株式会社
取締役会御中PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 若山 聡満
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 橋本 民子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、岩井コスモホールディングス株式会社の2023年4月
1日から2024年3月31日までの第85期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

28

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上29

監査役会の監査報告書 謄本
監査報告書
当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第85期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年5月17日

岩井コスモホールディングス株式会社 監査役会
常勤監査役

竹 内 俊

晴㊞

監 査 役

桑 木 小恵子 ㊞

監 査 役

森 本 宏

㊞

（注）監査役桑木小恵子及び監査役森本宏は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以 上

30

［株主総会会場

ご案内図］

株主総会ご出席者へのお土産はご用意しておりません。
何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申しあげます。