国家公安委員会・警察庁
国 民 保 護 計 画

平成１７年１０月
国家公安委員会・警察庁

作成：平成１７年１０月２８日

変更：平成１９年

１月

９日

平成２１年１１月

６日

平成２５年

３月２１日

平成２８年

３月２９日

平成２８年

８月２４日

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１章
第１節

体制の確立
平素からの体制の整備

１

連絡・招集体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２物資の備蓄・調達体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

都道府県警察における体制の整備・・・・・・・・・・・・・・２

第２節

武力攻撃事態等における活動体制の確立

１

国家公安委員会の招集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

警察庁事態対策本部の設置等・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

都道府県警察における体制の確立・・・・・・・・・・・・・・３

第２章
第１節

警察行政機関による国民保護措置等
国家公安委員会が実施する事項

１

内閣総理大臣の指揮への対応・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

大綱方針の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３

緊急事態の布告の勧告等・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４

交通規制に関する指示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第２節

警察庁及び都道府県警察が実施する事項

１

都道府県警察の警察活動に関する長官の指揮監督等・・・・・・５２

警報等に係る措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３

住民の避難・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

４

被災者の捜索及び救出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

５

生活関連等施設の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・８

６

Ｎ Ｂ Ｃ 攻 撃 等 に よ る 災 害 へ の 対 処 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 10７

被 災 情 報 等 の 収 集 及 び 提 供 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 10８

情 報 通 信 の 確 保 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11９

道 路 交 通 の 管 理 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1210

被 災 者 の 権 利 利 益 の 保 全 等 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1311

応 急 の 復 旧 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 13

12

教 養 訓 練 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1313

装 備 資 機 材 の 整 備 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1414

海 外 か ら の 支 援 の 受 入 れ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1415

特 殊 標 章 等 の 交 付 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 14第３章

配慮すべき事項１

基 本 的 人 権 の 尊 重 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 15２

国 民 の 権 利 利 益 の 迅 速 な 救 済 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 15３

国 民 に 対 す る 情 報 提 供 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 15４

関 係 機 関 と の 連 携 協 力 の 確 保 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 15５

国 民 の 協 力 の 確 保 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 15６

高 齢 者 、 障 害 者 等 へ の 配 慮 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 16７

安 全 の 確 保 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 16８

対 策 本 部 長 の 総 合 調 整 へ の 対 応 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 16

第４章

緊 急 対 処 保 護 措 置 に 関 す る 事 項 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 17

はじめに警察が武力攻撃事態等（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成１５年法律第７９号。
以下「事態対処法」という。）第２条第２号に規定する武力攻撃事態及び同条第３号に規定する武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）における国民の保護のための措置（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）第２条第３項に規定する国民の保護のための措置をいう。以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処
事態（事態対処法第２２条第１項の緊急対処事態をいう。以下同じ。）における緊急対処保護措置（国民保護法第１７２条第１項の緊急対処保護措置をいう。以下同じ。）を的確かつ迅速に実施するため、国民保護法第３３条第１項及び第１８２条第２項の規定に基づき、この計画を定める。
なお、この計画中の都道府県警察が実施する措置に関する記述は、警察法（昭和２９年法律第１６２号）第１６条第２項の規定に基づき、警察庁長官（以下「長官」という。）が行う指揮監督によるものとして定めたものである。
この計画の内容については絶えず検討を加え、必要があると認めるときはこれを変更するものとし、変更に当たっては関係指定行政機関（事態対処法第２条第５号に規定する指定行政機関をいう。以下同じ。）等関係者の意見を広く求めることとする。

- 1 -

第１章

体制の確立

第１節

平素からの体制の整備

１

連絡・招集体制の整備等
国家公安委員会及び警察庁は、武力攻撃事態等に至ったときの職員の招集・参集基準の明確化、連絡手段の確保、招集・参集途上での情報収集・連絡手段の確保等職員の招集・参集に係る必要な措置を定めるとともに、随時見直しを図るものとする。
また、職員各人に対して交通機関の途絶等を想定した自転車、徒歩等の代替手段を検討させるものとする。

２

物資の備蓄・調達体制の整備
国家公安委員会及び警察庁は、物資の供給が相当困難な場合を想定した
食料、飲料水等の適切な備蓄及び調達体制の整備、交代要員の確保、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を平素から図るものとする。

３

都道府県警察における体制の整備(1)

都道府県警察は、国家公安委員会及び警察庁における体制の整備に準じて、武力攻撃事態等において的確かつ迅速に国民保護措置を実施する
ための体制、職員の招集・参集その他必要な事項について定めるものと
する。

(2)

警察庁は、武力攻撃事態等における都道府県警察相互の連携のための体制の整備の推進に努めるものとする。

第２節
１

武力攻撃事態等における活動体制の確立
国家公安委員会の招集
国家公安委員会委員長は、武力攻撃事態等に至ったときは、国家公安委員会を招集するものとする。
２(1)

警察庁事態対策本部の設置等
長官は、武力攻撃事態等に至ったときは、緊急事態における警察庁の組織に関する訓令（平成１７年警察庁訓令第６号）の定めるところにより、対策本部（以下「警察庁対策本部」という。）を設置するものとす

- 2 -

る。
(2)

警察庁対策本部の長は、長官をもって充てる。

(3)

警察庁は、所要の職員を事態対処法第１０条第１項に規定する事態対策本部（以下「対策本部」という。）に参集させるものとする。

３(1)

都道府県警察における体制の確立
都道府県公安委員会は、武力攻撃事態等に至ったときは、会議を開く
ものとする。

(2)

警視総監及び道府県警察本部長は、武力攻撃事態等に至ったときは、警備実施要則（昭和３８年国家公安委員会規則第３号）第５条の規定その他の規定により、国民保護措置を実施するための体制を確立するもの
とする。

- 3 -

第２章

警察行政機関による国民保護措置等

第１節
１

国家公安委員会が実施する事項
内閣総理大臣の指揮への対応(1)

内閣総理大臣が国民保護法第８８条第２項、第９７条第５項、第１０５条第９項又は第１０７条第１項の規定に基づき関係大臣を指揮した場
合において、国家公安委員会は、必要があると認めるときは、被災者の捜索及び救出のための警察官の派遣その他の所要の措置に係る大綱方針を定めるものとする。

(2)

内閣総理大臣が国民保護法第１０２条第８項の規定に基づき関係大臣を指揮した場合において、国家公安委員会は、必要があると認めるときは、生活関連等施設（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成１６年政令第２７５号）第２７条で定めるものをいう。以下同じ。）及びその周辺の警備の強化等に係る大綱方針を定めるほか、必要に応じ、関係都道府県公安委員会に対し、立入制限区域を指定すべき旨、立入制限区域の範囲、立入りを制限する期間等に関し指示を行うものとする。

２

大綱方針の策定
国家公安委員会は、１に規定するもののほか、警察庁又は都道府県警察において事態の推移に応じた適切な国民保護措置が行われるよう、警察法第５条第４項各号に掲げる事務についての運営の大綱方針を定めるものと
する。

３
(1)

緊急事態の布告の勧告等
国家公安委員会は、武力攻撃事態等に至った場合において、必要があると認めるときは、警察法第７１条第１項の規定に基づき、内閣総理大臣に対し、緊急事態の布告の勧告を行うものとする。

(2)

国家公安委員会は、緊急事態の布告が発せられたときは、警察法第７５条の規定に基づき、内閣総理大臣に対し、同法第６章に規定する内閣総理大臣の職権の行使について、必要な助言を行うものとする。

４

交通規制に関する指示- 4 -国家公安委員会は、国民保護法第１５５条第２項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第７６条の５の規定に基づき、国民保護措置を的確かつ円滑に行うため必要があると認めるときは、被災地又は被災が予想される地域を管轄する都道府県警察及びこれらの地域に隣接し、又は近接する都道府県警察を管理する公安委員会に対し、広域的な見地から通行禁止等に関する指示を行うものとする。

第２節
１

警察庁及び都道府県警察が実施する事項
都道府県警察の警察活動に関する長官の指揮監督等
長官は、避難住民の誘導、生活関連等施設の安全確保その他の都道府県警察の実施する国民保護措置及び国民保護措置の実施に関し必要な措置に関して必要な指揮監督を行うものとする。
また、警察法第７１条に規定する緊急事態の布告が発せられたときは、
都道府県警察に対し必要な命令をし、又は指揮をするものとする。
２(1)

警報等に係る措置
都道府県警察は、武力攻撃（事態対処法第２条第１号に規定する武力攻撃をいう。以下同じ。）の兆候等に係る情報を入手したときは、直ちに、警察庁に報告するものとする。

(2)

警察庁は、武力攻撃の兆候等に係る情報の収集及び分析に努めるとともに、これらの情報を入手したときは、直ちに、対策本部（対策本部が設置されていないときは、内閣情報調査室）に報告するよう努めるもの
とする。

(3)

警察庁は、対策本部長（事態対処法第１１条第１項の事態対策本部長をいう。以下同じ。）から警報（国民保護法第４４条第１項の警報をいう。以下同じ。）の内容について通知を受けたときは、直ちに、その旨を都道府県警察に通知するものとする。対策本部長から警報の解除について通知を受けたときも、同様とする。

(4)

警報の内容の通知を受けた都道府県警察は、市町村と協力し、交番、駐在所、パトカー等の勤務員が拡声機や標示を活用するなどして、住民に 対 し て 警 報 の 内 容 の 伝 達 を 的 確 か つ 迅 速 に 行 う よ う努 め る も の とす

- 5 -

る。
(5)

都道府県警察は、都道府県知事から緊急通報（国民保護法第９９条の
武力攻撃災害緊急通報をいう。以下同じ。）の発令の通知を受けたときは、警報の場合に準じて、市町村と協力し、住民に対して緊急通報の内容を的確かつ迅速に伝達するよう努めるものとする。また、都道府県警
察は、警察庁に当該内容を速やかに報告するものとする。

(6)

警察庁及び都道府県警察は、警報及び緊急通報の内容を迅速かつ確実に伝達できるよう、各種通信手段の活用のための体制や設備の整備に努めるものとする。

３
(1)

住民の避難
警察庁は、対策本部長から避難措置の指示（国民保護法第５２条第２項の指示をいう。）の内容について通知を受けたときは、警報の場合に準じて、その旨を都道府県警察に通知するものとする。対策本部長から避難措置の解除について通知を受けたときも同様とする。

(2)

都道府県警察は、都道府県知事から避難の指示（国民保護法第５４条
第２項の指示をいう。以下同じ。）の通知を受けたときは、警報の場合に準じて、市町村と協力し、住民に対して避難の指示の内容の伝達を的
確かつ迅速に行うよう努めるものとする。また、都道府県警察は、警察
庁に当該内容を速やかに伝達するものとする。

(3)

都道府県警察は、市町村長が避難実施要領（国民保護法第６１条第１項の避難実施要領をいう。以下同じ。）を定めるに当たり、必要な意見を述べるものとする。

(4)

都道府県警察は、避難実施要領に沿って避難住民の誘導が円滑に行われるよう、交通規制、秩序の維持、ヘリコプターテレビシステムによる情報収集等の必要な措置を講ずるものとする。

(5)

都道府県警察は、避難住民の誘導を行うに際しては、地方公共団体、
海上保安庁、自衛隊等との間で適切な役割分担を行うとともに、交通規制等により避難経路の確保と秩序立った避難の実施を図るものとする。
また、できる限り自治会、町内会等又は学校、事業所等を単位として避難住民の誘導を行うよう努めるものとする。

- 6 -

(6)

警察官は、避難住民を誘導する場合において、混雑等から生ずる危険を未然に防止するため、国民保護法第６６条第１項の規定に基づき、警告又は指示を行うものとする。

(7)

都道府県警察は、病院、障害者福祉施設等、自ら避難することが困難な者が滞在している施設において、施設の管理者及び市町村だけではその十分な輸送手段を確保することができない場合は、ヘリコプター等による輸送支援を行うものとする。

(8)

都道府県警察は、武力攻撃事態等において、移送先を選定し、護送体制を執った上で、留置施設の被留置者の避難誘導を適切に行うものとする。

(9)

要避難地域（国民保護法第５２条第２項第１号の要避難地域をいう。）
及び避難先地域（同項第２号の避難先地域をいう。）において、都道府
県警察は、自主防犯組織等と連携しつつ、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を行うものとする。また、避難所等の定期的な巡回等を行い、住民の安全確保、犯罪の予防等に努めるほか、多数の者が利用する施設の管理者に対し警備の強化を要請するなどして、当該施設の安全の確保に努めるものとする。

(10)

都道府県警察は、都道府県の区域を越える避難の場合に、関係都道府
県知事による避難住民の受入れ、移動時の支援等に関する協議に、必要に応じて参加するものとする。

(11)

都道府県警察は、対策本部長が武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成１６年法律第１１４号。以下「特定公共施設利用法」という。）の規定に基づき港湾施設、飛行場施設、道路等の利用に関する指針を定めるに当たり、必要な意見を述べるものとする。

(12)

都道府県警察は、都道府県知事が避難の指示を行うに当たり、地理的条件や地域の交通事情などを勘案し自家用車等を交通手段として示す場
合において、必要な意見を述べるものとする。

(13)

都道府県警察は、市町村が避難実施要領の基礎となるパターンを作成するに当たり、平素から緊密な意見交換を行うものとする。

(14)

都道府県警察は、離島の住民を島外に避難させる場合は輸送手段に大- 7 -

きな制約があることから、できる限り全住民の避難をも視野に入れた体制をあらかじめ整備しておくものとする。
(15)

積雪の多い地域の都道府県警察は、積雪時における住民の避難については、その経路や交通手段が限定され、移動に長時間を要するほか、避難住民の健康管理を適切に行う必要性が高いことに十分に配慮するもの
とする。

(16)

警察庁及び都道府県警察は、自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民の避難については、自衛隊の車両等の移動のための経路を確保する必要があることに配慮し、平素から防衛省・自衛隊等関係機関と密接な連携を図るものとする。

４(1)

被災者の捜索及び救出
都道府県警察は、交番、駐在所、パトカー等の勤務員に被災情報（国民保護法第１２６条第１項の被災情報をいう。以下同じ。）の収集に当たらせるとともに、ヘリコプター、船舶等を活用して被災者の捜索及び救出活動に当たらせるものとする。

(2)

都道府県警察は、把握した被害状況に基づき、迅速に機動隊等を出動させるとともに、被害が大規模な場合は、警察庁は、警察災害派遣隊の派遣等の広域的な応援のための措置を実施するものとする。

(3)

都道府県警察は、医師、看護師等で構成する救護班の緊急輸送又は傷病者の搬送について協力を求められた場合においては、パトカーでの先導、緊急通行車両標章の交付等、特段の配慮を行うものとする。

(4)

都道府県警察は、地方公共団体及び医療機関と協力し、死者の身元の確認、遺族等への遺体の引渡し等に努めるものとする。

(5)

科学警察研究所は、都道府県警察等の実施する化学剤、生物剤等の検知に関し必要な協力を行うものとする。

(6)

警察庁及び都道府県警察は、警察災害派遣隊の体制及び装備資機材の充実に努めるとともに、武力攻撃事態等において直ちに必要な活動を行うことができるよう平素から訓練を実施するものとする。

５(1)

生活関連等施設の安全確保
警察庁は、生活関連等施設の管理者に対し、国民保護法第１０２条第- 8 -２項の規定に基づき、要請を行う場合には、当該管理者にその管理に係
る生活関連等施設の安全の確保のため必要な措置を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供すること等により、警察庁と都道府県警察が連携して、当該管理者及び当該施設に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
(2)

警察庁及び都道府県警察は、国民保護法第１０２条第４項の規定に基づき、生活関連等施設の管理者、指定行政機関の長等から支援の求めを受けた場合において、指導、助言、警察官の派遣等必要な支援を行うよう努めるものとする。また、自ら必要があると認めるときは、支援を行うものとする。

(3)

都道府県公安委員会は、武力攻撃事態等において、国民保護法第１０
２条第５項の規定に基づき、都道府県知事から要請があったとき、又は事態に照らして特に必要があると認めるときは、立入制限区域を指定し、状況に応じてその範囲を変更するものとする。この場合において、都道
府県公安委員会は、都道府県の公報への掲載、報道発表等によりその旨を住民に周知させるものとする。また、警察官は、ロープや標示の設置等により、立入制限区域、立入りを制限する期間等を明らかにするよう努めるものとする。

(4)

警察庁及び都道府県警察は、武力攻撃事態等において、速やかに、その管理に係る生活関連等施設において、警備の強化等安全確保措置を講ずるものとする。

(5)

警察庁及び都道府県警察は、武力攻撃事態等において、原子炉の運転停止が行われるに当たり、関係行政機関及び原子力事業者と緊密に連携し、施設及び運転要員の安全確保に努めるものとする。

(6)

警察庁は、国民保護法第１０３条第２項の規定に基づき、危険物質等（ 国 民 保 護 法 第 １ ０ ３ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 危 険 物 質 等を い う 。 以 下同じ。）の占有者、所有者、管理者その他の危険物質等を取り扱う者に対し、危険物質等の取扱所の警備の強化を求める場合には、警察庁と都道府県警察が連携して、危険物質等の管理者等の安全の確保に十分に配慮するものとする。

- 9 -

(7)

警察庁及び都道府県警察は、生活関連等施設の所管省庁及び管理者並
びに都道府県知事に対し、平素から生活関連等施設の特性に応じた警備強化等安全確保上留意すべき点につき助言するものとする。

(8)

都道府県警察は、都道府県知事からの連絡を参考にしつつ、平素から管轄区域内に所在する生活関連等施設の名称及び所在地等について把握するものとする。

(9)

都道府県警察は、都道府県知事と協力して、平素から生活関連等施設の管理者に対して施設の安全確保の留意点を周知させるよう努めるもの
とする。

６
(1)

ＮＢＣ攻撃等による災害への対処
都道府県警察は、ＮＢＣ攻撃（核兵器等又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃をいう。以下同じ。）等による災害に際し、国民保護法第１０７条第３項の規定に基づき、都道府県知事から要請がなされたときは、必要に応じ、放射性物質等により汚染された疑いのある物
件の廃棄や汚染された疑いのある建物の封鎖等の措置を講ずるものとする。

(2)

ＮＢＣ攻撃等による汚染が生じた場合、都道府県警察は、防護服の着用、ワクチンの接種、被ばく線量の管理等職員の安全を図るための措置を講じた上で、迅速に避難誘導、救助・救急活動、汚染範囲の特定等を行うものとする。特に、化学物質による汚染の場合には、除染活動に努めるものとする。

(3)

警察官は、ＮＢＣ攻撃等による災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、市町村長又は都道府県知事による措置を待つ
いとまがないと認めるとき、又はこれらの者から要請があったときは、国民保護法第１１４条第３項の規定に基づき、警戒区域の設定等の措置を講ずるものとする。

７(1)

被災情報等の収集及び提供
都道府県警察は、武力攻撃事態等において、ヘリコプターテレビシス
テム等の情報収集手段を有効に活用し、被災情報の収集を行うとともに、警察庁に報告し、及び都道府県知事に連絡するものとする。

- 10 -

(2)警察庁は、都道府県警察からの被災情報を集約し、対策本部長に報告
し、関係都道府県警察に連絡するものとする。

(3)

警察庁及び都道府県警察は、被災情報、事態の推移、国民保護措置の実施状況等について、広報担当者を置き、正確かつ積極的な広報に努めるものとする。また、広報内容については、関係機関と情報交換を行うよう努めるものとする。

(4)

警察庁及び都道府県警察は、武力攻撃事態等においては、保有する安否情報（国民保護法第９４条第１項の安否情報をいう。以下同じ。）を速やかに地方公共団体の長に提供するなど、地方公共団体の長が行う安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。この場合に、原則として、避難住民及び武力攻撃災害（国民保護法第２条第４項に規定する武力攻撃災害をいう。以下同じ。）により死亡し、又は負傷した住民の現に所在する地方公共団体の長に対し安否情報を提供するものとし、当該住民の住所地が判明している場合は、併せて当該地方公共団体の長に対し、安否情報の提供を行うよう努めるものとする。

(5)

警察庁及び都道府県警察は、国民保護措置の実施状況、被災情報等を収集又は整理し、関係機関、国民等への提供等を適時かつ適切に実施するための体制の整備に努めるものとする。

(6)

警察庁及び都道府県警察は、武力攻撃災害が警察の情報収集・連絡体
制に重大な影響を及ぼす事態に備え、消防機関等の関係機関との連絡が相互に迅速かつ確実に行えるよう、平素から情報伝達経路の多重化、情報交換のための連絡体制の明確化等に努めるものとする。

(7)

警察庁及び都道府県警察は、都道府県警察において機動的な情報収集活動を行うことができるよう、平素からヘリコプターテレビシステム、
交通監視カメラ等画像情報の収集・連絡システムの整備を図るものとす
る。

８
(1)

情報通信の確保警察庁及び都道府県警察は、武力攻撃災害発生直後から通信を確保するため、警察通信施設の被災状況を速やかに把握し、修理又は代替措置
により機能の回復を図るものとする。

- 11 -

(2)警察庁及び都道府県警察は、武力攻撃災害発生時においても通信が途絶することがないよう、平素から非常用電源を確保するなど非常通信体制の整備を図るとともに、その定期点検を行うものとする。

(3)

警察庁及び都道府県警察は、武力攻撃災害の発生に備え、平素から、
内閣官房、消防機関等と連携し、武力攻撃事態等を想定した通信訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。

(4)

警察庁及び都道府県警察は、武力攻撃災害発生により情報管理機能に支障を来した場合において速やかに回復させるため、平素からシステム
構成の二重化、重要データのバックアップの実施を行うものとする。

９(1)

道路交通の管理
都道府県警察は、武力攻撃事態等において、避難住民及び緊急物資の運送の経路を確保するため、一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行うものとする。この場合において、当該都道府県への流入車両を抑制する必要がある場合には、周辺の都道府県警察の協力により、周辺地域を含めた広域的な交通規制を行うものとする。

(2)

都道府県警察は、武力攻撃事態等において、現場臨場した警察官、関係機関からの情報や交通監視カメラ、車両感知器等の活用により、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握するものとする。交通規制を行うに際しては、対策本部長により特定公共施設利用法の規定に基づき道路の利用指針が定められた場合は、それを踏まえ、適切に行うものとする。

(3)

都道府県警察は、武力攻撃事態等において、交通規制を行ったときは、
道路管理者と協力し、直ちに、住民に周知させるものとする。

(4)

都道府県警察は、武力攻撃事態等において避難住民及び緊急物資の運送のため必要な場合には、放置車両の撤去、警察車両による先導を行うとともに、必要に応じ、一般車両の運転者等に対し、所要の措置をとるよう命ずるものとする。

(5)

警察庁及び都道府県警察は、平素から武力攻撃事態等における広域的な交通管理のための体制を整備するとともに、武力攻撃事態等において交通規制が行われた場合における車両の運転者の義務等について周知させるものとする。

- 12 -

(6)都道府県警察は、平素から武力攻撃事態等において道路管理者と連携し、交通規制状況等の情報を道路利用者に対し適切に提供できるようにしておくものとする。

(7)

警察庁及び都道府県警察は、平素から、武力攻撃事態等における避難住民及び緊急物資の運送のため確保すべき道路についてあらかじめ把握するものとする。また、警察庁及び都道府県警察は、運送事業者である
指 定 公 共 機 関 （ 事 態 対 処 法 第 ２ 条 第 ７ 号 に 規 定 す る 指定 公 共 機 関 をいう。）及び指定地方公共機関（国民保護法第２条第２項に規定する指定
地方公共機関をいう。）と協議の上、避難住民及び緊急物資の代替輸送手段の確保に努めるものとする。

10

被災者の権利利益の保全等
警察庁は、著しく異常かつ激甚な武力攻撃災害が発生した場合には、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号）に基づく措置の必要性を検討し、措置をとることが特に必要と認められるときは、所要の措置をとるものとする。

11
(1)

応急の復旧
警察庁及び都道府県警察は、武力攻撃災害発生後できる限り速やかに自らの所管する施設及び設備の点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行うものとする。

(2)

警察庁及び都道府県警察は、自らの所管する施設及び設備の被害状況の把握及び応急の復旧を行うため、あらかじめ体制及び資機材を整備するよう努めるものとする。

12
(1)

教養訓練
警察庁及び都道府県警察は、武力攻撃事態等を想定した招集・参集訓練、消防機関等の関係機関との共同訓練等を実施するとともに、職員に対して部内の情報連絡要領や他機関からの情報収集等武力攻撃事態等における活動手順について教養を行うものとする。

(2)

警察庁及び都道府県警察は、警察による国民保護措置の円滑な実施を図るため、人材育成に努めるものとする。

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13

装備資機材の整備(1)

警察庁及び都道府県警察は、国民保護措置の実施に必要な装備資機材を整備するものとする。特に、警察庁は、ＮＢＣ攻撃等により発生する
武力攻撃災害に対処するために必要な化学防護服、放射能測定装置等の装備資機材を整備するものとする。

(2)

都道府県警察は、警察署等の警察施設につき、武力攻撃事態等発生時において応急対策の拠点となるという重要性を考慮し、整備及び点検を行うものとする。

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海外からの支援の受入れ対策本部が海外からの支援の受入れを決定し、受入計画を作成した場合
において、警察庁は、支援を受け入れる都道府県警察に対し、受入れに伴い必要となる協力措置について連絡するものとする。

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特殊標章等の交付
警察庁及び都道府県警察は、武力攻撃事態等においては、別に定める基準に従い、警察職員、その国民保護措置に協力する者等に対し、国民保護法第１５８条第１項の特殊標章及び身分証明書を交付するものとする。

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第３章

配慮すべき事項１

基本的人権の尊重
国民保護措置の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、国民の自由と権利に制限を加えるに当たっては、当該国民保護措置を実施するため必要最小限のものとし、公正かつ適正な手続の下に行わなければならない。

２

国民の権利利益の迅速な救済(1)

国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続について、迅速な処理が可能となるよう必要な体制の確保に努めるものとする。

(2)

国民保護措置に伴う損失補償、不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続に関連する文書については、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民の保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合にはその保存期間を延長するなど、適切に保存するものとする。
また、武力攻撃災害による当該文書の逸失を防ぐために、安全な場所に確実に保管するなど、その保存には特段の配慮を払うものとする。

３

国民に対する情報提供
武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施状況、被災情報等について、正確な情報を適時かつ適切に提供するよう努めるものとする。

４(1)

関係機関との連携協力の確保
都道府県知事、市町村長等から警察に対して、国民保護措置の実施に関し要請があった場合は、その要請の趣旨を尊重し、必要がある場合には速やかに所要の措置を講ずるものとする。

(2)

広域にわたる避難、ＮＢＣ攻撃等による災害に対応するための物資及び資機材の提供等武力攻撃事態等において特有の事項にも対応できるよう、平素から関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。

５(1)

国民の協力の確保
国民保護措置の重要性につき国民に対する啓発に努めるとともに、国民保護措置についての訓練を行う場合は、住民に対して、訓練への参加を要請するなどにより、国民の自発的な協力が得られるよう努めるものとする。

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(2)ボランティア団体との連携を図るとともに、武力攻撃事態等においては、
適切な情報提供に努めるものとする。

６

高齢者、障害者等への配慮
警報、緊急通報等の情報伝達及び避難誘導、救援（国民保護法第７５条第１項の救援をいう。）等において、高齢者、障害者等の特に配慮を要する者の保護に留意するものとする。

７

安全の確保
職員等による国民保護措置の実施に当たっては、その内容に応じ、その安全の確保に配慮するものとする。

８

対策本部長の総合調整への対応
国民保護措置に関し、対策本部長による総合調整が行われた場合には、必要に応じ、総合調整の結果に基づく所要の措置を的確かつ迅速に実施するよう努めるものとする。

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第４章

緊急対処保護措置に関する事項

国家公安委員会、警察庁及び都道府県警察は、緊急対処事態においては、緊急対処保護措置として、この計画の第１章及び第２章に定める事項に準じた措置を実施し、第３章に掲げる事項に配慮するものとする。
この場合において、当該事態を終結させるためにその推移に応じて実施する、攻撃の予防、鎮圧その他の措置については、警察が第一義的責任を有していることに留意するものとする。

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