埼玉県介護福祉士等修学資金貸付事業実施要領

第１条 目的
この要領は、社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会（以下、「県社協」という）が「埼玉県介護福祉士等修学資金貸付制度要綱（社福第２６５４号平成２１年３月６日付福祉部長決裁。以下「要綱」という）」に基づいて実施する、介護福祉士等修学資金貸付事業に関し、その取扱い等について定める。
第２条 貸付事業の実施主体
貸付事業は県社協が行うものとする。
第３条 貸付対象者
次の各号の全てに該当する者とする。
（１）「社会福祉士及び介護福祉士法」第７条第２号若しくは第３号又は第４０条第２項第１号から第３号での規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は厚生大臣の指定した養成施設（以下「養成施設等」という。
）に在学する者及び法第４０条第２項第５号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は厚生労働大臣の指定した養成施設（以下「実務者養成施設等」という。
）に在学する者（２）原則として県内に住民登録をしている者であって、卒業後、県内（別表に定める施設において従事する場合は全国の区域とする。以下同じ。
）の社会福祉施設等において、別表に定める介護・相談援助等の業務に従事することが確実であると認められる者（３）成績優秀であり、かつ家庭の経済状況等から真に本修学資金の貸付が必要と認められる者（４）県との協議により県社協が認める者
第４条 貸付期間及び貸付額
１ 貸付期間は養成施設等又は実務者養成施設等に在学する期間とする。
２ 貸付額は、養成施設等に在学する者にあっては月額５万円以内、実務者養成施設等に在学する者にあっては２０万円以内とする。ただし、養成施設等に在学する学生については、貸付の初回に入学準備金として２０万円以内を、最終回に就職準備金として２０万円以内をそれぞれ（貸付対象者が社会福祉士短期養成施設等に在学する者である場合にあっては初回又は最終回のいずれかに限る。）加算することができる。また、貸付申請時に生活保護受給世帯（これに準ずる経済状況にある世帯を含む。）の者であって、養成施設等に入学し、在学する者については、養成施設等に在学する期間の生活費の一部として、１月あたり貸付対象者の貸付申請時の居住地の生活扶助基準の居宅（第１類）に掲げる額のうち貸付対象者の年齢に対応する年齢区分の額に相当する額以内を別に定め、加算することができるものとする。ただし、学費相当分の借入をせずに、生活費加算分のみの借入することはできない。
３ 貸付額は千円単位とする。
第５条 申請手続
修学資金の貸付けを受けようとする者（以下、「借入申込者」という。）は、次の各号に掲げる書類を県社協会長に提出しなければならない。
（１）貸付申請書（様式第１号）（２）誓約書（様式第２号）（３）養成施設等の長の発行する推薦書（様式第３号）（４）その他必要と認められる書類（５） 複数年度にまたがって貸付けを受けようとする者は、年度が変わった際に、養成施設等の長の発行する在学届（様式第４号）

（６）中高年離職者（入学時に４５歳以上の者であって、離職して２年以内の者をいう）が修学資金の貸付けを受けようとする際には、離職して２年以内であることが確認できる書類（７）生活費を加算して貸付を希望する場合は、次のいずれかの書類
ア 福祉事務所長等が発行する生活保護受給証明書（ただし、養成施設等へ在学することにより、生活保護が廃止されている場合は、保護変更決定通知（写）イ 前年度または当該年度の市町村民税非課税証明書
ウ 前年度または当該年度の市町村民税の減免が確認できる書類
エ 前年度または当該年度の国民年金の掛金の減免が確認できる書類
オ 前年度または当該年度の国民健康保険料の減免または徴収の猶予が確認できる書類
カ 県社協が認める書類
第６条 連帯保証人
１ 借入申込者は、連帯保証人を立てなければならない。ただし、借入申込者が未成年者である場合には、連帯保証人は法定代理人でなければならない。
２ 連帯保証人は、修学資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとする。
第７条 貸付決定通知等と借用証書の提出
１ 県社協会長は、第５条の書類の提出があったときは、審査し、貸付けの可否を決定し、貸付ける旨を決定したときは、貸付額及び貸付期間を、貸付けない旨を決定したときは、その旨を借入申込者に通知するものとする。
２ 前項による貸付決定通知を受けた者は、県社協会長に、印紙税法に定める額の収入印紙を貼り付けた借用証書（様式第５号）と併せて、印鑑登録証明書を提出するものとする。
第８条 貸付方法及び利子
１ 修学資金は、県社協会長と貸付対象者との契約により貸付けるものとする。
２ 利子は、無利子とする。
第９条 貸付金の交付方法
貸付金の交付は、原則として、分割の方法によるものとする。
第１０条 貸付契約の解除及び貸付けの休止
１ 県社協会長は、貸付の決定又は交付を受けている者が次の各号の一に該当するときは、その契約を解除するものとする。
（１）退学したとき。
（２）心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（３）学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
（４）死亡したとき。
（５）修学資金の貸付契約の解除を申し出たとき。
（６）修学資金を貸付けることが適当でないと認められるに至ったとき。
２ 県社協会長は、貸付の決定又は交付を受けている者が休学し、又は停学の処分を受けたときは、貸付金の交付を休止するものとする。
第１１条 返還
１ 修学資金の貸付けを受けた者は、次の各号の一に該当する場合（他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、貸付けを受けた修学資金を返還しなければならない。
（１）修学資金の貸付契約が解除されたとき。
（２）当該養成施設等を卒業した日（実務者養成施設にあっては、卒業した日又は介護等の業務に従事する期間が３年に達した日のいずれか遅い日）から１年以内に介護福祉士登録簿若しくは社会福祉士登録簿に登録せず、県内において、別表に定める介護・相談援助等の業務に従事しなかったとき。
（３）県内において別表に定める介護・相談援助等の業務に従事しなくなったとき。
（４）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２ 貸付けを受けた修学資金の返還は、貸付けを受けた期間の２倍に相当する期間内で返還するものとする。
第１２条 返還の債務の履行猶予
１ 当然猶予修学資金の貸付けを受けた者が次の各号の１に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続する期間、修学資金の返還の債務の履行を猶予される。なお、修学資金の返還の債務の履行を猶予する期間は、原則として１年以内とする。
（１）修学資金の貸付契約を解除した後も引き続き当該養成施設等に在学しているとき。
（２）当該養成施設等を卒業後さらに他種の養成施設等において修学しているとき。
２ 裁量猶予修学資金の貸付けを受けた者が次の各号の１に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない修学資金の返還債務の履行の猶予を受けることができる。
なお、修学資金の返還の債務の履行を猶予する期間は、原則として１年以内とする。
（１）県内において第１３条第１項に規定する業務に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
第１３条 返還の債務の当然免除
１ 修学資金の貸付けを受けた者が次の各号の１に該当するに至ったときは、修学資金の返還の債務を免除するものとする。
（１）養成施設等（実務者養成施設等を含む。以下同じ。
）を卒業した日から１年以内に埼玉県内において別表に定める介護・相談援助等の業務に従事し、かつ、５年間引き続き(他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場
合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。また、従事する事業所の法人における人事異動等により、修学資金の貸付けを受けた者の意思によらず、貸付けを受けた都道府県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に参入して差し支えない。)これらの業務に従事したとき。
（２）前号に定める業務で、別表の２に定める全国区域の施設に勤務したとき。
（３）（１）号に定める業務で東日本大震災における被災県（岩手県、宮城県及び福島県に限る。以下同じ。）において従事したとき。
（４）過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）第２条第１項に規定する過疎地域において、別表に定める業務に従事した場合又は中高年離職者が別表に定める業務に従事した場合にあっては、３年間引き続き業務に従事したとき。
２ 前項に規定する業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
第１４条 返還の債務の裁量免除
修学資金の貸付けを受けた者が、次の各号の１に該当するに至ったときは、県社協会長は、貸付けた修学資金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務（履行期限が到来していない部分に限る）の全部又は一部を免除できる。
（１）死亡し、又は障害等により貸付けを受けた修学資金を返還することができないと認められるとき。
返還の債務の額（すでに返還を受けた金額を除く。以下同じ）（２）修学資金の貸付けを受けた期間以上、県内の社会福祉施設等において第１３条第１項に規定する業務に従事したとき。
返還の債務の額の一部

第１５条 延滞利子
修学資金の貸付けを受けた者が正当な理由がなく修学資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年１４．５パーセントの割合で計算した延滞利子を納めなければならない。
（平成26年1月1日以降の期間に対応する延滞利子については、当分の間の措置として、特例基準割合に年7.3パーセントを加算した割合を適用する。）
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない小額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調停しないことができる。
（注）「特例基準割合」とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に年１パーセントを加算した割合をいう。
第１６条 報告の要求
県社協会長は、必要があるときは、修学資金の貸付けを受けている者又は受けた者に対し、修学資金の貸付けの目的を達成するために必要な報告を求めることができる。
附則
この要領は、平成２１年３月２５日から適用する。
この要領は、施行日以後に貸し付けられた貸付金から適用し、同日前に貸し付けられた貸付金については、なお従前の例による。
附則
１ この要領は、平成２２年３月２３日から適用する。
２ この要領は、施行日以後に貸し付けられた貸付金から適用し、同日前に貸し付けられた貸付金については、なお従前の例による。
附則
１ この要領は、平成２５年４月１日から適用する。
２ この要領は、施行日以後に貸し付けられた貸付金から適用し、同日前に貸し付けられた貸付金については、なお従前の例による。
附則
１ この要領は、平成２６年１月１日から適用する。
２ この要領は、施行日以後に貸し付けられた貸付金から適用し、同日前に貸し付けられた貸付金については、第１５条延滞利子を除き、なお従前の例による。
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別表

修学資金の返還債務の免除に係る対象業務（例示）１ 埼玉県内で以下の施設、職種で業務に従事（１） 昭和６３年２月１２日社庶第２９号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１に定める職種（例：知的障害児施設の児童指導員、老人デイサービスセンターの生活相談員、市町村社会福祉協議会の福祉活動専門員 等）（２） 昭和６３年２月１２日社庶第２９号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添２に定める職種（例：特別養護老人ホームの介護職員、身体障害者更生施設の介護職員、指定居宅サービスの訪問介護員 等）（３） 昭和６３年２月１２日社庶第２９号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」に定める当該施設の長２ 全国の区域で以下の施設において業務に従事（１）国立障害者リハビリテーションセンター（２）国立児童自立支援施設 等※国立高度専門医療研究センター又は独立行政法人国立病院機構の設置する 医療機関であって児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第２項の委託を受けた施設、医療型障害児入所施設「整肢療護園」、「むらさき愛育園」及び独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設を含む。