ディスクロージャー

D

I

S

2012
C

L

O

S

U

R

E

ＪＡいわて花巻の概況○名称

花巻農業協同組合（愛称：ＪＡいわて花巻）○本 店 所 在 地

岩手県花巻市野田 316-1

○出

資

金

106 億円（回転出資金含む）

○総

資

産

2,550 億円

高2,287 億円

○貯金

残

○貸 出 金 残 高

640 億円○長期共済保有高

1 兆 1,641 億円○組

数42,844 人（うち正組合員 24,331 人）

数

理事 36 人（うち常勤 7 人）

○役

合

員
員

監事 13 人（うち常勤 1 人）
○職

員

数

795 人（うち正職員 637 人）（平成 24 年 2 月末現在）

1

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2012

ＪＡいわて花巻をご理解いただくために●ごあいさつ●基本方針…………………………………………………… ２……………………………………………………… ３●経営管理体制………………………………………………… ４●内部監査体制………………………………………………… ４●リスク管理体制●法令遵守体制……………………………………………… ４………………………………………………… ６●金融ＡＤＲ制度への対応●農業振興と地域貢献●事業の概況

…………………………………… ７………………………………………… ８…………………………………………………… 10●自己資本の状況……………………………………………… 13●おもな事業内容……………………………………………… 14

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

基

ごあいさつ

本

方

針

平成 20 年 5 月、４つのＪＡが合併して、新生ＪＡいわて花巻が誕生しました。岩手県央部を東西みなさまには、花巻農業協同組合をお引き立ていたに貫く広大な地域を有する当ＪＡは、豊かな自然と、豊かな農畜産物、豊かな人材に恵まれています。
「安全・安心」な農畜産物を消費者に届けるとともに、地域の文化を発信し、元気で活力ある地域農

だきまして誠にありがとうございます。

業の振興を進めてまいります。

当ＪＡの業務内容、活動状況などをご紹介するため、それぞれの地域特性を引き継ぎ、将来に向かって地域農業の振興と組合員をはじめ消費者や国民か

本年度も「ＪＡいわて花巻ディスクロージャー 2012」

ら広く支持が得られ、社会に貢献する強い経営基盤を持ったＪＡをめざします。

を作成いたしました。みなさまが取引金融機関を選択する際の判断材料として、またＪＡ事業をご理解いた

営農指導体制の拡充による未来の農業基盤の確立

だくための一助として、ご高覧いただければ幸いに存

集落営農の組織化、担い手への事業対応、新規就農者支援等、地域農業の担い手づくり・支援に中心的な役割を果たすことにより、大規模経営を含めた生産者の所得向上と、農畜産物の安全・じます。

安心に対する消費者等への期待に応えます。

さて、振り返って平成 23 年度は、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故が管内にも大きな「生活文化活動は地域の活性化の源」と位置づけ農を通じた地域貢献の実践

被害をもたらし、当ＪＡでは、農家組合員はもとより全国のＪＡグループの多大なご支援の下、その復旧支

花巻農業協同組合

援に尽力したところであります。被災されたみなさま

代表理事組合長に心よりお見舞い申し上げますとともに、力強いご支
援に対しまして厚く御礼申し上げます。

高橋 専太郎

平成 24 年度は、復興元年として被災支店の再建及び組合員の営農活動の正常化を図るため、さらなる協同の精神を発揮し地域の復興に向けて全力を尽くす所
存でございますので、みなさまの特段のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

「生活文化活動は地域の活性化の源」と位置づけ、農を通じた地域貢献を図るため総合事業の強みを発揮すべく事業間の連携を強化して、食育・食農教育や高齢者の生活支援等を通じ、組合員をはじめとする利用者、地域住民の期待に応え安心して暮らせる豊かな地域社会づくりに貢献します。

ＪＡ運動を支える正組合員の拡大と地域との連携を強固にしていくための准組合員加入促進
組合員中心の活力ある組織を創り上げるため、組合員の全利用促進と、後継者への世代交代を図るため、組合員加入の促進・組合員組織の活性化・組合員との結びつきの強化により、人と人との繋がりを大切にして組合員が参画する組織・事業基盤づくりをすすめます。

営農指導、
生活文化活動、健康福祉活動の展開を可能とする財務基盤確立のための安定した信用・共済事業の展開
営農指導、生活文化活動、健康福祉活動の展開を可能とする財務基盤確立のため、安定した金融、共済事業の展開により、組合員をはじめとする利用者、地域住民に魅力ある商品・サービスを提供するため継続して事業改革に取り組むととともに、将来とも総合事業の強みを発揮し、安定した事業が行えるよう万全な経営を確立します。
新鮮で安全な農畜産物を作るには、「いい土」と「きれいな水」

万全な経営基盤の確立のための安定した事業展開が基本です。そして、農家の愛情が加わることで消費者にもＪＡを取り巻く環境が目まぐるしく変わる中、経営環境に即応したスピーディーな事業展開の“おいしさ”がつたわるものであり、「農と共生」の心がここ

対応が必要となります。費用対効果の検証等、組合員メリットを享受しうる経営に取り組みます。

に生きています。
ＪＡいわて花巻は、イーハトーブの大地に根ざした、環境にやさしい農業をめざして“発進”します。

2

3

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにうとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。

経営管理体制

貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産

当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が

組

合

員

総

代

会

自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される会

会

農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設事

なお、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、

事

ます。

監

理事会の決定や理事の業務執行全般について監査を行ってい代表理事組合長

市場リスクとは、金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・理

業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が、置し、ガバナンスの強化を図っています。

収益が変動し損失を被るリスクのことで、おもに金利リスク、価格変動リスクのことをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、
価格変動リスクとは、有価証券等の価格変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることによ

内部監査体制り、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門のとりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有

業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを

有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。

経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているに被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理かどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

事会に報告することとしていますが、とくに重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、③ 流動性リスク管理

監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリス

リスク管理体制［リスク管理基本方針］
組合員・利用者のみなさまに安心して当ＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面するさまざまなリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じ不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

スク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過① 信用リスク

程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行

4ク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関

5

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにが損失を被るリスクのことです。

金融 ADR 制度への対応

当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・
事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリ○苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連と連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。お客様により一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、ご相談及び苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。

スクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、シ
ステムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。

［ＪＡバンクに関する受付窓口］
ＪＡバンク相談・苦情等受付窓口

電話番号：0198‐22‐6270（金融推進部金融推進課）
電子メール：kinyu@jahanamaki.or.jp

法令遵守体制

受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）
岩手県ＪＡバンク相談所

電話番号：019‐626‐8128（ＪＡ岩手県中央会）［コンプライアンス基本方針］
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うこと

受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）［ＪＡ共済に関する受付窓口］
ＪＡ共済相談・苦情等受付窓口

電話番号：0198‐22‐6162（共済推進部保全事務課）
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 31 日～ 1 月 3 日を除く）

がますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアン

ＪＡ共済相談受付センター

電話番号：0120‐536‐093（ＪＡ共済連全国本部）
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 29 日～ 1 月 3 日を除く）

スを重視した経営に取り組みます。
［コンプライアンス運営態勢］
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進委員会を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

○紛争解決措置の内容
苦情などのお申し出については、当組合が対応いたしますが、納得のいくような解決ができず、お客様が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、次の外部機関を利用しています。
［ＪＡバンクに関する紛争解決機関］
仙台弁護士会

紛争解決支援センター

弁護士会では「仲介センター」等を設置しており、あっせんまたは仲裁により紛争解決業務を行います。ＪＡバ
ンク相談所は、弁護士会等と提携しており、お客様はＪＡバンク相談所を通じて弁護士会仲裁センター等をご利用
いただけます。なお、手続の詳細は、岩手県ＪＡバンク相談所（019‐626‐8128）にお尋ねください。

［ＪＡ共済に関する紛争解決機関］㈳日本共済協会共済相談所

電話番号：03‐5368‐5757
受付時間：午前 9 時～午後 12 時、午後 1 時～午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 29 日～ 1 月 3 日を除く）㈶自賠責保険・共済紛争処理機構（http://www.jibai-adr.or.jp/）※ 連絡先（住所・電話番号）につきましては「自賠責共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

㈶日弁連交通事故相談センター（http://www.n-tacc.or.jp/）※ 連絡先（住所・電話番号）につきましては「自動車共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

㈶交通事故紛争処理センター（http://www.jcstad.or.jp/）※ 連絡先（住所・電話番号）につきましては「自動車共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

6

7

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために農業振興と地域貢献

高齢者福祉・介護活動
協同組合の相互扶助の精神に基づき、当ＪＡでは元当ＪＡは、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となり、相互扶助（お互いに助け合い、お気な高齢者の生きがい活動にいち早く取り組むととも互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される組織であり、また地域農業の活性化に資すに、デイサービスセンター「グリーンホーム落合」やる地域金融機関でもあります。

ホームヘルプサービスを通じて、安心して暮らせる地

地域の一員として農業の発展に取り組むとともに、健康で豊かな地域社会の実現に向けて事業活動

域社会づくりをめざしています。

を展開し、総合農協としての事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供することはもちろん、地域の協同組合として助け合いを通じた社会貢献に努めています。

安全・安心な農畜産物づくり

ＪＡ農業まつり毎年 10 月下旬にＪＡ本店イベント広場で開催される「ＪＡ農業まつり」では、88 臼による日本一のも米を中心として園芸・畜産を組み合わせた花巻農業

ちつき大会や“ひっつみ名人”、新鮮農産物の青空市の産地確立に向けて、適切な生産管理と生産履歴記帳など多彩なイベントが繰り広げられ、生産者と消費者やトレーサビリティへの対応など、生産者と一体との交流の場として親しまれています。

なって「安全・安心」な農畜産物の生産・提供に取り組んでいます。

ファーマーズマーケット

地域金融機関としての役割「安全・安心」な花巻の農畜産物をご提供する場と地域金融機関である当ＪＡの資金は、その大半がみなさまからお預かりした大切な財産でして、当ＪＡでは「母ちゃんハウスだぁすこ」をはじある「貯金」を源泉とし、資金を必要とする組合員・地域住民のみなさまや地方公共団体なめとした農産物直売施設を運営し、生産者と消費者のどにご利用いただいています。

みなさまをつなぐ「地産地消」活動を実践しています。
① 地域からの資金調達の状況● 貯金・定期積金残高

食農教育
食育基本法の施行を踏まえ、未来を担う子どもたちに「食農教育」として農業を通じた田植えや稲刈りな

組

合

そ

員
の

合

（単位：百万円）● 貯金商品等

186,606○ 懸賞品付き定期貯金・定期積金

他

42,137○ 湯けむり友の会定期積金など

計

228,744※その他、目的・期間・金額に合わせてご利用いただける
各種貯金商品を取り扱いしています。

ど体験学習の場を提供しています。また、農村の豊かな自然と文化を生かし、農村と都市とをつなぐグリー
ン・ツーリズムを展開しています。

② 地域への資金供給の状況● 貸出金残高組

等

43,050地 方 公 共 団 体

11,047

ＪＡ年金友の会では、ゲートボール大会やグラウン

そ

他

9,925

ド・ゴルフ大会を毎年開催し、体力増進を図りながら合計

64,023

各種レクリエーション大会

会員の親睦・交流の場を提供しています。

合員（単位：百万円）の● 制度融資・融資商品【制度融資】○ 農業近代化資金○ 農林漁業金融公庫資金など【融資商品】○ アグリマイティー資金○ 営農ローンなど※その他、みなさまの事業や暮らしに役立つ各種融資商品
や制度融資を取り扱いしています。

8

9

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために動に取り組みました。その成果により建物更生共済を中心と事業の概況

した新契約が飛躍的に伸長しました。また、自動車共済については、沿岸地域において自動車の流失、新車販売の低迷等

平成 23 年度は、3 月 11 日に発生した「東日本大震災」が当ＪＡ管内にも甚大な被害をもたらし、

12,568
11,996

12,00011,641の影響がある中で前年度を上回る水準を確保いたしました。

特にも沿岸部の大槌・鵜住居・釜石の 3 支店管内は壊滅的な被害を受けました。被災されましたみな

その結果、長期共済新契約高は 1,027 億 66 百万円、期末契さまとそのご家族の方々に心から哀悼の意を捧げますとともに、衷心よりお見舞い申し上げます。

約高 1 兆 1,641 億 87 百万円、短期共済は新契約掛金 23 億 76

震災直後の混乱の中、農家組合による米一升運動（救援米）や女性部等による支援物資の提供等、

長期共済保有高億円
13,000

百万円（うち自動車共済 18 億 40 百万円）の実績となりました。

11,00010,000

21 年度

22 年度

23 年度

迅速かつ心温まる被災者支援活動に対しまして改めて感謝を申し上げます。さらには、姉妹ＪＡをはじめとする全国のＪＡから数多くのご支援をいただき、ＪＡ組織の相互扶助の精神を改めて痛感した

●

購買事業

年でありました。また、東電福島原発事故の影響による牛肉の出荷停止や風評被害による価格下落等【生産資材】 平成 23 年産米生産に向けた農家支援対策（米価の被害に対処するため、食品安全安心委員会を設置し対応に尽力したところであります。

激変対策）として、前年度より引き続き、予約注文を受けた

山積する農政課題においては、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加協議表明に対する「断固反対」

水稲用肥料の春期使用分に対して精算時値引対応を実施しまを掲げて関係機関・団体との連携を図り、ＪＡグループ一丸となって農政運動を展開いたしました。

した。物流体制では、水稲除草剤を全農在庫に移行し配送し11 月には「ＪＡ東京むさし」との友好ＪＡ締結を契機として、農産物直売交流はもとより、農業たことによる大幅なコスト低減を供給価格に反映するよう努振興をはじめ、生活文化やＪＡ運営、組織活動、役職員研修など幅広い交流事業を拡大することがでめました。事業面では東日本大震災発生時、家畜飼料の流通きました。第 54 回全国家の光大会においては、農家組合・青年部・女性部等の組織活動やグリーンツー

ストップにより畜産農家に多大なご迷惑をお掛けしたところ

リズム等の事業活動の成果が評価され、「第 62 回家の光文化賞」を受賞することができました。

ですが、みなさまのご理解のもと代替飼料での対応を実施し

74

65

60

50

21 年度

ました。また、大口畜産農家の廃業等飼料供給減の要因があっとができました。重要課題である固定比率は、8.73％改善し 101.63％となり基準に適合しました。自たものの、肥料農薬における予約購買利用運動の拡大により、

己資本比率は 14.56％（前年度 14.50％）と前年度並みを維持することができました。

供給高 65 億 97 百万円、計画対比 102.1％となり、1 億 33 百万8円計画を上回ることができました。

6

信用事業

【貯金】 農業とくらしに貢献し、選ばれ、成長し続けるＪＡ

貯金残高（資金調達）

億円
2,150

バンクの実現を目指し、組合員や地域住民・利用者との強固な関係の維持・拡大に努めるため、個人貯金・年金受給者の2,100

拡大、キャッシュカードの 100％ＩＣ化、ＪＡカードＰＲ活動の展開に取り組みました。当期末貯金残高は 2,287 億 44 百万円、

2,287

2,115

2,106

69

70

財務においては、経常利益 8 億 9 百万円の実績となり、当期剰余金は 3 億 47 百万円を計上するこ●生産資材供給高

億円
80

22 年度

23 年度

生活資材供給高

億円
10
8.2

8.1
6.4

【生活資材】 組合員・地域住民のニーズが多様化する中、顧4

客満足度の向上を目的とし、健康・高齢化・地産地消商品等

2のチラシ注文による生活資材の推進及び各種展示会の開催等、

0

21 年度

組合員サービスに努めました。また、東日本大震災を要因と

22 年度

23 年度

する商品の物流事情にも関連し、食材利用者の減少・消費の低迷が影響したことにより、供給高 6 億
49 百万円（米除く）、計画対比 87.6％の実績となりました。

2,050

計画対比 106.1％の実績となりました。
【融資】 重点項目であった住宅ローンおよび農業資金の新規

2,000

21 年度

取扱いについては、前年度並みの実績を上げることができた
ものの、貸出金全体としては前年度を下回る結果となり、当期末貸出金残高は 640 億 23 百万円となりました。また、不良債権比率については、震災の影響により 5.64％となりました。
【資金運用】 東日本大震災及び海外経済停滞の影き、系統定期預金を中心に収益確保に努めました。

23 年度

預金・貸出金・有価証券残高（資金運用）

億円
1,500

預金
1,215

貸出金

有価証券

1,438

【米穀販売】 平成 23 年産米の管内北上川下流地域作況指数は103 の「やや良」となりました。品質は前年産のカメムシ被害

679

640

139

100

なり、東電福島原発事故による米の供給懸念から需給環境の
135

0

22 年度

米穀販売高

億円
200

150

140

131
96

100

荷運動」を実施し、196 万袋（計画対比 98.0％）の集荷実績と

500

21 年度

販売事業

良品質米の生産につながりました。集荷販売では「200 万袋集

1,000
694

●

を踏まえ地域一斉防除の実施により、1 等米比率は 96％となり、1,200

響を受け金利が低位に位置する厳しい環境にありましたが、貸出金の補完として安全性を重点に置

22 年度

23 年度

先行き不透明感により花巻産米への引き合いが強く、年内の概算金の追加払いの実施とともに、年度内にほぼ全量販売契

50

0

21 年度

22 年度

23 年度

約を完了することができました。
転作の主力作物である麦、大豆については数量払い制度に対応するため収量・品質向上対策として●共済事業
東日本大震災を踏まえ、ライフアドバイザー（ＬＡ）による「建物更生共済の全戸保障総点検活動」

を迅速に展開するとともに、既契約者をはじめ世帯内未加入者に対して、万一に備えた保障の提案活10

畦間除草処理技術を導入しました。また、雑穀については需要量と在庫状況を踏まえた計画生産と「はとむぎ葉枯病防除」の実証試験を行い生産技術の確立に向け成果を得ました。
【園芸販売】 平成 23 年度は、生育初期の気象の変動、収穫期の台風通過等により、園芸品目全般に

11

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにわたり出荷量は前年を下回る結果となりました。販売単価は全国的な出荷量の減少により昨年に比べ堅調で前年を上回って推移しましたが、主力品目であるネギについては、全国的な豊作基調と消費の減退から価格が低迷しました。一方、椎茸については東電福島原発事故による風評被害の影響ため販40族の必要とする介護サービスの提供に努めました。東日本大震災時は、利用者の安否確認、介護サー

園芸販売高

億円
50

ビスの早期再開に取り組みました。
38

36

36

企画管理
各地域農業まつり、支店企画等による催事や「ちゃぐりんスクール」など農業体験学習による教育30

売に苦戦しましたが、野菜、果実でのトップセールス、市場
相対、契約販売、提携ＪＡ産直施設との直接販売を積極的に●情報活動を実施するとともに、「ＪＡ東京むさし」と友好ＪＡ締結によるＪＡ間交流に取り組みました。
また、経営健全化計画及び中期 3 か年計画の進捗管理に努め、事業収支の改善に取り組むとともに、

20

21 年度

推進し、生産者の手取り確保に努めました。

22 年度

23 年度

青果物販売高は、計画 41 億 4 百万円に対し 36 億 57 百万円の実績となり計画比 89.1％、前年比

健全経営確立のためリスク管理室においてはＪＡバンク法に基づく適正な貸出審査を実施し、不祥事
再発防止に向けてコンプライアンス態勢・リスク管理態勢の充実に努めました。

99.3％となりました。
【畜産販売】 東日本大震災後の畜産現場は、停電による搾乳作業に支障が生じ、ライフラインの寸断・燃料不足等もあって飼料供給が不足するなど、大変な混乱に見舞われました。7月には東電福島原発事故発生後に収集された稲わらを給餌した牛肉から、暫定規制値を超える放射性セシウムが検出され枝肉価格が暴落しました。対策として約 1 か月間、牛の移動が規制され、肉牛・廃用牛等が滞留しました。その後、出荷は再開されたものの風評被害により枝肉価格は低迷したこと

60

●

畜産販売高

億円
70
59

59

62

内部監査
内部監査、内部けん制機能の充実が重要性を増す中にあって、計画的に内部監査を実施するとともに、全国監査機構監査、監事監査へ対応しました。
コンプライアンスの遵守状況の検証を始めとして、個人情報の取り扱い及び管理状況、情報セキュリ

50

ティ関連規程の遵守状況のほか、監事監査の対応と併せて子会社の内部監査に取り組みました。また

40

フォローアップ監査を実施し被監査部署内の業務改善に取り組みました。

30

21 年度

22 年度

23 年度

から、農家所得の確保のため、ＪＡいわてグループ損害賠償対策岩手県協議会と連携し、価格下落に自己資本の状況

対する損害賠償請求手続への対応に取り組みました。
販売実績は、目標 65 億 23 百万円に対し、放射能による風評被害により 62 億 39 百万円、計画比
95.6％の実績となりました。

【自己資本比率の状況】
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のみなさまのニーズに応える

●

指導事業

【営農指導】 組合員農家の所得向上に向けて策定した「営農振興計画」の中間年として、特にも課題である低利用水田の解消に取り組み、平成 23 年度においては飼料用米 678ha、加工用米 392ha 等、

ため、財務基盤の強化を経営の最重要課題として取り組んでいます。
不良債権処理及び業務の効率化等に取り組み内部留保に努めた結果、平成 24 年 2 月末における自己資本比率は「14.56％」となりました。

1,000ha を超える取り組み実績となりました。また、ＴＡＣ活動を中心とした出向く指導体制、法人を含めた集落営農組織の育成支援等実施しました。農畜産物については、姉妹ＪＡ・友好ＪＡ等全国【経営の健全性の確保と自己資本の充実】の提携直売所を中心に販売企画チームが主体となり販売展開し、東日本大震災復興支援と相まって品

当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資のほか、回転出資によっています。

目、物量とも昨年を上回る実績を得ることができました。

当ＪＡは「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出し【生活指導】 多様化する生活環境の中、組合員の暮らしの向上と組織・地域を支える活動の重要性をて、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十踏まえ、農家組合生活部の育成、女性組織活動支援、生活文化活動・健康管理活動等を通じ、生活活

分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

動リーダー活用による各種文化活動の実施、並びに「子育て支援」「ちゃぐりんスクール」等、階層

また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的別に応じた食農教育を展開するとともに、地域を下支えする元気高齢者の健康づくりと生きがいづく

又は量的に評価し、リスクを総合的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価するこりに取り組みました。

とにより、経営の健全性維持・強化を図っています。

●

福祉事業
ＪＡ理念に基づいた高齢者福祉・介護サービスを目指し、生き生き講座の開催や花巻市いきいきホーム事業の受託により、生きがい活動の展開を図りました。震災支援活動も含め「落合温泉」が出向く姿勢をとり、遠野・北上地区の利用者が増加しました。グリーンホーム落合・はつらつ長寿館 2 施設の合計利用者数は 59,678 人（前年対比 101.1％）となりました。

項目

平成 22 年度

平成 23 年度

普通出資による資本調達額

10,587 百万円

10,538 百万円

回転出資による資本調達額

99 百万円

99 百万円自 己 資 本 比 率（ 単 体 ）14.50％

14.56％

また、介護保険サービス業においては、高齢化社会とともに利用者も増加し、利用者及び利用者家

12

13

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにおもな事業内容
当ＪＡでは、総合農協としての特性を活かし、組合員をはじめ地域のみなさまがご利用いただける
さまざまな事業を行っています。

購買事業（生産・生活資材）
管内 7 店舗のグリーンセンターでは、農業生産に必要な種苗や肥料・農薬、各種生産資材を取り揃えています。また生活資材においては、みなさまの毎日の暮らしに必要な食料品、電化製品、利用品などを取り扱うほか、さまざまなニーズに合わせた食材をご家庭まで配達する「ふれあい食材」も展開しています。

信用事業
信用事業は、貯金・貸出・為替など、いわゆる銀行業務といわ販売事業れる内容の業務を行っています。ＪＡ・信連（県）・農林中央金

当ＪＡ管内では、基幹作物である米を中心に、麦・大豆・雑穀、庫（全国）という 3 段階のＪＡ系統組織が有機的に結びつき、「Ｊ

きゅうり・アスパラ・しいたけ・さといも・ほうれん草などの野

Ａバンク」として大きな力を発揮しています。

菜類、りんご・ぶどうなどの果樹、りんどう・小菊・トルコギキョ
ウなどの花卉、豚・牛・牛乳の畜産など、多彩な農業が営まれて【貯金業務】 組合員の方はもちろん、地域住民のみなさまや事業います。

主のみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、定期

当ＪＡでは、系統組織の全農や首都圏の生協等と連携しながら、貯金、定期積金、総合口座などの各種商品を目的・期間・金額にこれら地域の自然の恵みを全国へお届けするとともに、地場産農

あわせてご利用いただいています。また公共料金・県市民税など

産物の学校給食利用促進など、生産者と地域をつなぐ「地産地消」のお支払い、年金のお受取り、給与振込もご利用いただけます。

にも取り組んでいます。

【貸出業務】 農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員のみなさまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割として、みなさまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のため貢献しています。

指導事業
消費者のみなさまに信頼されるな産地づくりと農業の持続的な発展に向けて、当ＪＡでは生産履歴記帳運動やポジティブリスト制（改正食品衛生法）への対応、トレーサビリティの確立など「安全・安心」な農業生産を実践するとともに、生産者と一体となって集落ビジョンや担い手育成などの農業【為替業務】 全国のＪＡバンクグループの店舗をはじめ、銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国どこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手の取立てが安全・確実・迅速に行えます。
【そのほかの業務・サービス】 コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払、事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなどを取り扱っています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや、銀行・信用金庫などでも現金の引出しのできるキャッシュサービスをご提供しています。

振興に取り組んでいます。
また、農業・農村の持つ多面的機能の維持強化のため、「農地・水・環境保全向上対策」を活用し、農地や水路の資源保全のための取り組みを支援しています。

福祉事業
地域のみなさまが健康で楽しい生活を送れるよう、当ＪＡでは「グリーンホーム落合」「はつらつ長寿館」を拠点とした元気高齢者の健康づくり・生きがいづくり支援に取り組んでいます。
また、管内 2 ヵ所のデイサービスセンターをはじめ、ホームヘルプサービス、居宅介護支援事業を共済事業
共済事業は、みなさまの生命・傷害・家屋・財産等を相互扶助により保障する、いわゆる保険サービスです。

14

展開し、相互扶助の精神に基づく質の高い介護サービスをご提供しています。

その他の事業

日帰り入院から長期入院まで一生涯保障の「医療共済」、火災や地「母ちゃんハウスだぁすこ」など産直事業、資産保全のための宅地

震からマイホームを守る建物更生共済「むてき」、充実したサービス

等供給事業、都市と農村をつなぐグリーン・ツーリズム、情報発信のの自動車共済「クルマスター」などを取りそろえ、「ひと・いえ・くるま」

ための広報・教育文化活動などに取り組むほか、当ＪＡの子会社を通のトータルな保障を専門のライフアドバイザー（ＬＡ）が中心となっ

じて、雑穀や乳製品の加工販売、石油・ガス等の燃料供給、自動車・てご提案しています。

農業機械関連事業、葬祭事業等に取り組んでいます。

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ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために信用事業商品一覧■ 個人向け融資※商品・サービスの詳しい内容についてはＪＡ窓口へお問い合わせください。

■ 貯金商品
種類

内容

出し入れ自由で、毎日の暮らしの財布替わりとしてご利用いただける便利な貯金です。公共料金等の各種自動支払口座として、また給与や年金の自動受取口座として最適です。

普通貯金

貯蓄貯金

個人の方にご利用いただけます。金額階層別に 5 段階の金利でご利用いただけます。

総合口座

普通貯金と定期貯金をセットし、一冊の通帳で「貯める」「受取る」「支払う」「借りる」の機能を備えた口座です。別冊扱いで定期貯金または定期積金をセットすることもできます。普通貯金のお支払金額が残高を超える場合は、預入定期貯金または定期積金の 90％（最高 9,999 千円）まで自動
融資いたします。キャッシュカードやＪＡカードなどを合わせてご利用になるといっそう便利です。

新総合口座

総合口座と貯蓄貯金を一冊の通帳にセットした便利な口座です。
個人の方にご利用いただけます。預入金額は 300 万円未満で、預入期間は最長 3 年です。利息は 1
年ごとの複利計算となり、1 年経過後はお引出し自由、一部のお引出しもできます。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

期日指定定期貯金（ふるさと）

スーパー定期貯金

預入金額は 300 万円未満と 300 万円以上の 2 種類で、各預入金額帯の預入期間は、1・3・6 か月、1・2・3・4・5・7・10 年の定型方式と、1 か月から 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。預入期間が 3 年以上の定型方式の利息は、6 か月ごとの複利計算となります。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

自由金利型定期貯金

預入金額は 1,000 万円以上からで、大口の資金運用に適した貯金です。預入期間は、1・3・6 か月、
1・2・3・4・5・７・10 年の定型方式と、1 か月から 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。預入期間が 2 年以上の定期貯金は、1 年ごとに利息（中間払利息）をお受取できます。金利は、お預けいいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

変動金利型定期貯金

預入金額は 1 円以上からで、預入期間は 1・2・3 年をご利用いただけます。お預入日から 6 か月ごとにその時点の金利情勢によって金利が変動する貯金です。

定期積金

払込金額は 1,000 円以上で、契約期間は 6 か月以上 10 年までをご利用になれます。毎月一定額を積立する定額式と、受取額を決めて積立する目標式をご利用いただけます。また、払込金額は 1,000
円以上からで、契約期間は 2 年から 10 年とし、毎年満期金額をお受取になれる満期分散型もご利用いただけます。

■ 農業関連融資
種

類

アグリマイ
ティー資金

担い手強化資金

16

類

資金用途

融資金額

融資期間

担保・保証

住宅新築、増改築及び土住宅ローン
地・住宅・マンションの（固定／変動金利型）
購入資金

5,000 万円
以内

35 年以内ご融資対象の土地、建物の担保が必要です。原則として農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。

リフォームローン
住宅の増改築・修繕等の（固定／変動金利型） 資金

1,000 万円以内

15 年以内原則として保証会社の保証をご利用いただきます。必要に応じて個人保証をいただく場合があります。

教育ローン
ご子弟の入学金・授業料、（固定／変動金利型） 下宿代等の教育資金

500 万円以内

在学期間＋ 7 年
6 ヵ月以内（据置期間含む）

原則として農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。必要に応じて個人保証をいただく場合があります。

マイカーローン
自動車購入資金等（固定／変動金利型）

500 万円以内

7 年以内
原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。必要により個人保証が必要な場合があります。

クローバローン

使途が自由な生活関連資金

300 万円以内

5 年以内

カードローン

極度内で何度でもご利用いただける資金

50 万円
以内

1 年以内
（自動更新）

受託貸付業務㈱日本政策金融公庫等の各種資金の受託貸付業務を取り扱いしています。

■ 国債窓口販売
種

類

期

間

長期利付国債

10 年

中期利付国債

2 年、5 年

個人向け国債

10 年（変動金利）、5 年（固定金利）

申込単位

備

5 万円

考

マル優・マル特の非課税制度をご利用いただける場合があります。

1 万円■ その他のサービス
種

類

内

容

内国為替サービス

全国どこの金融機関にも振込・送金・取立てを行っています。

資金用途

融資金額

融資期間

組合員及び農業関連事
業を営む小規模事業者の方の運転・設備資金

事業費の100％以内運 転 資 金 1 年 以 内、
設 備 資 金 10 年 以 内（特認 15 年以内）

ＪＡキャッシュサービス

ＪＡのキャッシュカードで全国の金融機関のＣＤ・ＡＴＭで現金のお引出し、残高照会がご利用になれます。全国の信連・J Ａでは平日の現金の預入れもできます。

原則として農業信用基金協会の保証を受
運 転 資 金 1 年 以 内、
けていただきます。必要に応じて不動産
設 備 資 金 25 年 以 内
担保・個人保証を提供していただく場合（耐用年数内）もあります。

各種自動支払サービス

各種公共料金のほか、高校授業料、各種クレジット代金などを普通貯金（総合口座）から自動的にお支払いたしますので、お振込の煩わしさがなくなります。

ＪＡカード（クレジットカード）

お買い物、ご旅行、お食事などに利用いただけます。

デ ビ ッ ト カ ー ド

デビットカード加盟店において、お買い物などの代金精算ができる便利なサービスです。お客様の口座から即座に代金を引き落とす即時決済となります。

インターネット・
モバイルバンキング

窓口やＡＴＭ等に出向くことなく、インターネットに接続されているパソコン・携帯電話から、平日・休日を問わず残高照会や振込などの各種サービスが 24 時間ご利用いただけます。

担い手農業者（法人・事業費の特 定 農 業 団 体 含 む。）
100％以内の方の運転・設備資金

担保・保証

営農ローン

組合員の方の営農等に必要な運転資金

農産物販売実績範囲内で500 万円以内

1 年（自動更新）

農機ローン

農業者の方の農業用機
械購入等に必要な資金

事業費の100％以内で500 万円以内

5 年以内（耐用年数が 5 年を超える場合
はその年数内）受託貸付業務県の農業改良資金、㈱日本政策金融公庫の各種資金の受託貸付業務を取り扱いしています。

制度資金

種

原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。必要に応じて個人保証が必要な場合があります。

農業近代化資金、農業経営改善資金など各種制度融資を取り扱いしています。

17

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融取引諸手数料（消費税込、平成 24 年 6 月末現在）■為替手数料■貯金関係手数料
種
自

店

小

切

手

形

類
宛

手

帳

料率基準

金額

3 万円未満無料

振込

3 万円以上無料

交付 1 冊につき

420 円

発

備

考

行 1 冊につき

525 円

自 己 宛 小 切 手 発 行 1 通につき

525 円

発

行 1 枚につき無料

再 発 行 1 枚につき935 円

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

更改 1 枚につき無料

カード有効期限到来に伴う更改

発

行 1 枚につき

無帳

IC キャッシュカード

貯金者保護の取り組み（系統セーフティネット）IC キャッシュカード 再 発 行 1 枚につき
（JA カード一体型）

料

570 円

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行
カード有効期限到来に伴う更改

更改 1 枚につき

無

料

通

帳

再

発

行 1 冊につき

1,050 円

証

書

再

発

行 1 枚につき

1,050 円 盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発
行
1,050 円磁気ストライプキャッシュカード
1 枚につき（ローンカード含む）再発行
口座振替・窓口収納手数料 1 件につき

区分
金額 3 万円未満
210 円
僚 店 宛
金額 3 万円以上
420 円
金額 3 万円未満
210 円
振 込 手 数 料
県内・県外系統宛（文書扱含）
金額 3 万円以上
420 円
金額 3 万円未満
525 円
他 行 宛
金額 3 万円以上
735 円
県内・県外系統宛
他行宛
送 金 手 数 料
普通扱（送金小切手） 420 円 普通扱（送金小切手） 630 円
県内・県外系統宛
他行宛
代 金 取 立
至急扱
840 円
手
数
料 至急・普通扱とも
420 円
普通扱
630 円
振込・送金組戻料
630 円
不渡手形返却料
630 円
そ の 他 の取立手形組戻料
630 円
諸 手 数 料
取立手形店頭呈示料（630 円を超える場合は実費） 630 円
その他特殊扱手数料
実費注）１．上記手数料の金額はそれぞれ 1 件又は 1 通のものです。
２．自動化機器による振込手数料は上記金額より 105 円引き下げます。
ただし、最低手数料は 105 円とします。

口

座

各

証

類
管

明

理
書

発

残 高 証 明 書 等 発 行 1 通につき

210 円

そ の 他 各 種 証 明 書 発 行 1 通につき

210 円

種
利用手数料
（月 額）

■貯金ネットサービス取扱手数料日3 万円未満土曜日

祝日・日曜日8:45 ～ 18:00 ～ 9:00 ～ 14:00 ～9:00 ～ 17:00
18:00 21:00 14:00 17:00

支払取引

県内ネット

無料

無料

無料

全国ネット

無料

無料

無料

業 態 間 提 携 210 円 105 円 210 円 105 円 210 円

210 円

三菱東京 UFJ105 円
銀 行 提 携無料

105 円 105 円 105 円

105 円

ゆ う ち ょ105 円
銀 行 提 携

無料

105 円

105 円

無料

105 円

無料

無料

無料

無料

無料

無料

ゆ う ち ょ105 円
銀 行 提 携

無料

105 円

無料

105 円

105 円

注）12 月 31 日はその曜日に該当する手数料とします。

■貸出関係手数料

1 通につき

無料行

1 通につき

210 円

料金基準

照会サービス

1 契約につき

無料

資金移動サービス

1 契約につき

105 円

同一顧客

1 件につき無料別客

1 件につき無料宛

1 件につき無料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき

105 円

金額

残 高 証 明 書 発 行

1 通につき210 円

その他各種証明書発行

1 通につき

210 円

担保抹消委任状再発行

1 通につき

210 円

僚

備考

住宅ローン

31,500 円

一 部 繰 上 返 済

1 件につき3,150 円

1 件につき3,150 円

実行日から 7 年以内

1 件につき

無料

実行日から 7 年超

1 件につき315 円

1 件につき無料別客

1 件につき無料

1 件につき無料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき210 円

他

1 件につき

525 円

種
利用手数料
（月 額）

顧

行

宛

振
込
手
数
料

類

料金基準

金額

照会サービス

1 契約につき

無料

資金移動サービス

1 契約につき525 円

1 件につき無料

1 件につき

無料

同一顧客
自 店 宛
別 顧 客
3 万円
僚
店
宛
未 満
県 内・ 県 外 系 統 宛
他

行

自 店 宛

1 件につき無料

1 件につき105 円

宛

1 件につき

315 円

同一顧客

1 件につき無料別

1 件につき

無料

顧

客

3 万円
僚
店
宛
以 上
県 内・ 県 外 系 統 宛

備考

ンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」として運営されています。
■「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体として信頼性を確保するためのしくみです。ＪＡバ
ンク法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づ
き、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国が定める基準よりもさらに厳格なＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本の比率の水準、体また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適正な経営改善指導を■ 一体的な事業推進の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運
営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
■ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行・信金・信組・労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

行

宛

1 件につき無料

1 件につき210 円

1 件につき525 円

備考

ＪＡバンク・セーフティーネットのしくみ

貯金保険制度

ＪＡバンク
支援基金等

貯金者を保護するための国の公的制度

ＪＡバンク独自の制度

貯金保険制度

ＪＡバンク支援基金等

料金基準はアンサーサービス欄に掲げる
給 与・ 賞 与 振 込 サ ー ビ ス
振込手数料に準ずる「貯金保険制度」は、貯金者保護のための国

ＪＡバンクの健全性維持を支援するため、Ｊの公的な制度であり、ＪＡ・信連・農林中金

Ａバンク独自の取組みを行っています。全国などが加入しています。

のＪＡバンクの拠出により設置された「ＪＡこの制度は政府・日銀・農林中金・信連など

バンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡに

備考の出資により設立された貯金保険機構によっよる経営健全性維持のための取組みに必要て運営されており、ＪＡなどから収納されたな支援（資本注入など）を行います。また、

ベンディング等

保険料を原資に、万一ＪＡが経営破綻して貯万一緊急の事態に陥ったＪＡへの貸付や経営金の払い戻しができなくなった場合などに貯が困難となったＪＡへの資金援助なども貯金金を一定の範囲で保護します。

保険制度と連携して行います。

口 座 振 替 サ ー ビ ス

1 件につき105 円■現金取引関係手数料

対象残高
1貸 付 先 の 貸 出特約のあるものに
ただし長期資金で総 額 に 対 す る 残 存 期 間 が 1 年 残高の 1％限ります。
金 額 繰 上 返 済 超のものです。組合員・利用者のみなさまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるように、ＪＡバ

料金基準はアンサーサービス欄に掲げる
総 合 振 込 サ ー ビ ス
振込手数料に準ずる

料金基準
集 金 手 数 料 週 3 回以上の場合
現 金 精 査硬貨大量入金の場合（大袋）
手 数 料
両替手数料

硬貨枚数

事業資金

1 件につき宛

同一顧客

店

ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成されるグループの名称

行っています。

金額

宛

僚

他

融資取扱手数料

行■「ＪＡバンクシステム」のしくみ■ファームバンキングサービス手数料

備考

資 格 証 明 書、印 鑑
証明書を添付する場合は実費に消費税を加算して頂き
ます。

顧

店

自 店 宛

データ伝送
サービス

料金基準

全 額 繰 上 返 済

料

類

他

3 万円以上アンサーサービス

受入取引

県内ネット
全国ネット

振込手数料

8:00 ～
8:45

金額■インターネット・モバイルバンキング（個人）手数料

自 店 宛

平

料金基準

105 円
取引履歴明細書発行は
1 通につき 1,050 円

保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との 2 重のセーフティネットで守られています。

制整備など）を設定しています。

■国債等窓口販売手数料種

当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金金額21,000 円／月

1 回 10,000 円＋
1 枚当たり 0.2 円
300 枚（6 本）未満
無料
301 枚～ 500 枚（10 本）
210 円
501 枚～ 1,000 枚（20 本）
315 円
以降 500 枚毎
210 円

集 金 時・ 来 店
時とも

注）汚損した現金及び記念硬貨の交換、おさい銭の入金は無料とします。

18

19

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融商品の勧誘方針
平成 13 年 4 月より施行された「消費者契約法」および「金融商品の販売に関する法律」（以下「金融商品販売法」といいいます。
）に基づき、当ＪＡの勧誘方
針を定め、公表しています。
当ＪＡは、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金・共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者のみなさ
まの立場に立った勧誘につとめるとともに、より一層の信頼をいただけるようつ
とめてまいります。
１．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者のみなさまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくようつとめます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利用者のみなさまの誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き、組合員・利用者のみなさまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。

2

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2012

経営資料（平成 23 年度）

５．組合員・利用者のみなさまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実につとめます。

●貸借対照表…………………………………………………… 22●損益計算書…………………………………………………… 24●注記表………………………………………………………… 26●剰余金処分計算書…………………………………………… 33●部門別損益計算書…………………………………………… 34●財務諸表の正確性等にかかる確認●経営指標……………………………………………………… 36●自己資本の状況

20………………………… 35……………………………………………… 44

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

２. 経 営 資 料

貸借対照表（単位：千円）科目

平成 22 年度

平成 23 年度

（平成 23 年 2 月 28 日現在）

（平成 24 年 2 月 29 日現在）

１．信用事業資産（１） 現金（２） 預金系統預金
系統外預金（３） 有価証券

202,341,900
1,077,913

目

平成 22 年度

平成 23 年度

（平成 23 年 2 月 28 日現在）

（平成 24 年 2 月 29 日現在）

１．信用事業負債（１） 貯

金

213,335,119

232,569,342

211,578,095

228,744,773

616,299

3,244,874

120,014,823

143,815,241（２） 借入金

119,109,036

143,084,035（３） その他の信用事業負債

1,140,724

579,694

905,787

731,205

未払費用

325,387

184,421

その他の負債

815,337

395,272

13,913,089

13,529,396

国債

4,472,302

2,820,000

２．共済事業負債

地方債

2,706,746

2,582,838（１） 共済借入金

102,319

87,934

政府保証債（２） 共済資金

474,876

681,948

1,092,466

503,774

金融債

997,823

2,616,473（３） 共済未払利息

社債

4,618,952

5,006,309

株式

14,669

受益証券

10,130649

805,451

783,537―（５） その他の共済事業負債

2,028

―

３．経済事業負債

67,965,126

64,023,512

1,036,856

1,148,753

未収収益

918,699

1,038,465

118,156

110,287△ 1,665,909△ 2,137,569

２．共済事業資産（１） 共済貸付金

103,721102,319

247,188（２） 経済受託債務

4,196,531

1,664,570

111,542

183,113４．設備借入金
５．雑負債
89,234

324,063―6,867

1,460,729

1,459,971

716

649

804

768

６．諸引当金（１） 賞与引当金△ 118
11,949,249

8,438,582

269,986
1,740,843（１） 未払法人税等（２） 共済未収利息△ 119

352,797
1,784,792（２） 資産除去債務（３） その他の共済事業資産（４） 貸倒引当金

2,094,872

652,903（３） その他の経済事業負債

87,9342,090
4,960,976（１） 経済事業未払金（３） その他の負債

３．経済事業資産

1,556,160（４） 未経過共済付加収入（４） 貸出金

その他の資産1,385,392

716（５） その他の信用事業資産（６） 貸倒引当金（２） 退職給付引当金

274,004

2,136,368

2,179,384

122,385

120,291

2,013,983

2,059,092

７．再評価に係る繰延税金負債

700,430

595,332

224,655,878

241,005,921（１） 経済事業未収金

2,912,985

2,848,120（２） 経済受託債権

6,975,876

4,088,545（３） 棚卸資産

1,036,290

856,848

１．組合員資本購買品

852,240

673,756（１） 出資金

宅地等

80,92096,296（２） 回転出資金

99,266

99,019103,128

86,795（３） 資本準備金

511,531511,531

1,144,108761,936（４） 利益剰余金

その他の棚卸資産（４） その他の経済事業資産（５） 貸倒引当金△ 120,012

４．雑資産（２） 貸倒引当金

1,507,459（１） 有形固定資産

利益準備金
1,407,526

1,409,484△ 1,767

５．固定資産負債の部合計△ 116,868
1,505,691（１） 雑資産14,871,357

当期未処分剰余金（うち当期剰余金）△ 1,958
14,900,864

その他利益剰余金

14,089,148（５） 処分未済持分

12,524,010
10,587,419

12,765,328
10,538,607

1,436,811

1,759,831

1,029,878

1,229,878

406,933

529,952

406,933

529,952（312,802）（347,021）△ 111,019△ 143,661

14,023,830

２．評価・換算差額等（１） その他有価証券評価差額金△ 20,642

1,126,371
1,147,013

1,325,182
79,925

建物

17,007,155

16,787,211

機械装置

6,525,060

6,653,197（２） 土地再評価差額金

6,410,815

純資産の部合計

13,650,381

14,090,511

負債及び純資産の部合計

238,306,259

255,096,432

土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２） 無形固定資産

6,775,517
3,970,475

3,675,269△ 19,406,851△ 19,502,664

29,506

６．外部出資（１） 外部出資

9,634,319

7,514,089

9,634,319
8,562,020

系統出資

6,234,020
844,769

646,999

子会社等出資435,300

425,300（２） 外部出資等損失引当金
資産の部合計

1,245,257

65,3187,504,832

系統外出資

７．繰延税金資産

22221,377,814
998,481科△ 9,256――

59,806238,306,259

255,096,432

23

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

２. 経 営 資 料

損益計算書（単位：千円）

科
科

24

目

１．事業総利益（１） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸出金償却）
信用事業総利益（３） 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４） 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
共済事業総利益（５） 購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（６） 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益（７） 販売事業収益
販売手数料
その他の収益（８） 販売事業費用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益（９） 農業倉庫事業収益（10） 農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益（11） 加工事業収益（12） 加工事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
加工事業総利益（13） 利用事業収益（14） 利用事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
利用事業総利益

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 22 年 3 月 01 日から
平成 23 年 2 月 28 日まで

平成 23 年 3 月 01 日から
平成 24 年 2 月 29 日まで

6,727,819
2,941,085
2,610,201（721,305）（165,803）（1,679,684）（43,408）
107,432
134,381
89,070790,450
323,060（296,025）（11,025）（13,980）（2,028）19,0201,050
447,319（19,079）（3,427）2,196,608
2,151,994
2,776
41,837
278,885
2,776
126,403103,250
46,455（119）9,206,703
8,715,158
258
491,286
8,433,697
7,974,138
304,172
137
155,248（―）
1,031,046
708,080
322,966
142,212
3,219
138,993（3,793）516,314
189,653234,511219,611（2）
1,432,377
946,990（998）

2,150,635

1,917,722

773,006

888,833

326,660

14,900485,387

6,516,626
2,815,149
2,529,458（804,736）（170,554）（1,502,629）（51,538）
101,670
100,916
83,103
877,458
213,155（188,602）（9,776）（12,314）（2,462）30,99832,758600,545（183,907）（2,337）2,213,243
2,150,072
2,248
60,922
253,553
2,248
111,037
98,67841,588（―）
8,726,674
8,177,645
277
548,751
7,950,789
7,429,067
297,118274
224,328（15,322）
969,033
683,838
285,194
128,143
2,580
125,562（―）
456,430
163,833
244,222
226,488（1）
1,452,497
929,599（―）

1,937,690

1,959,689

775,885

840,889

292,597

17,734

522,897目（15） 宅地等供給事業収益（16） 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17） 産直事業収益（18） 産直事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
産直事業総利益（19） 福祉事業収益（20） 福祉事業費用
福祉事業総利益（21） 農用地利用調整事業収益（22） 農用地利用調整事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
農用地利用調整事業総利益（23） その他事業収益（24） その他事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
その他事業総利益（25） 指導事業収入（26） 指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（１） 人件費（２） 業務費（３） 諸税負担金（４） 施設費（５） その他事業管理費
事
業
利益
３．事業外収益（１） 受取雑利息（２） 受取出資配当金（３） 賃貸料（４） 雑収入
４．事業外費用（１） 支払雑利息（２） 寄付金（３） 賃貸施設経費（４） 雑損失（うち貸倒引当金繰入額）
経常利
益
５．特別利益（１） 固定資産処分益（２） 一般補助金（３） 貸倒引当金戻入益（４） 償却債権取立益（５） 災害による特別利益（６） 前期損益修正（７） その他の特別利益
６．特別損失（１） 固定資産処分損（２） 固定資産圧縮損（３） 減損損失（４） 災害による損失（５） 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額（６） 畜産支援対策費（７） その他の特別損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期剰
余
金前期繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 22 年 3 月 1 日から
平成 23 年 2 月 28 日まで

平成 23 年 3 月 1 日から
平成 24 年 2 月 29 日まで

116,725
93,3801,055,471
946,430（―）
442,434
265,025
40,22840,173（6）
57,331
33,047（―）
192,542356,0034,298,908
543,938
349,792922,9449,475

15,17296,289129,653
42,08016,7458,590
46,277
2,915（562）

15,333―
24,79818,563―23,53615,12924,584―
67,035―23,344

109,041

177,40955

24,283△ 163,460
6,125,059

602,759
283,196

74,528811,427
97,361132,02959,88537,469
1,095,510
978,390（0）440,220
260,896
29,51929,707（210）
59,94632,064（64）
184,786
362,097

4,125,965
510,197322,754932,773
6,606

13,14893,013
102,683
54,177
14,4653,459
41,383
12,422（―）

2,109
20,5008,853
11,609982,317―
21,76522,24520,500155,558
1,132,161

―

6,867

21,732
18,676―890
776,760

343,371
120,586

463,957
312,802104,662△ 10,531
406,933

22,415

117,119

179,323△ 188

27,882△ 177,311
5,898,297

618,329
263,024

71,729809,623
1,047,156

1,338,224

518,555
292,620△ 121,086

171,533
347,021
206,933△ 24,002
529,952

25

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

２. 経 営 資 料

平成 22 年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法

平成 23 年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法

平成 23 年度注記表で表示しています。

⑴

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）⑵

子会社株式等：移動平均法による原価法⑵

子会社株式等：移動平均法による原価法

Ⅱ 貸借対照表に関する注記

Ⅱ 貸借対照表に関する注記⑶

その他有価証券⑶

その他有価証券

１．固定資産の圧縮記帳額

１．固定資産の圧縮記帳額①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は11,204,077 千円であり、その内訳は次のとおりです。

時価のないもの：移動平均法による原価法

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は11,344,372 千円であり、その内訳は次のとおりです。

建物

5,355,010 千円

建物

5,338,942 千円

建物付属設備

137,741 千円

建物付属設備

137,741 千円

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

構築物

807,522 千円

構築物

807,522 千円

宅地等：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

宅地等（販売用不動産）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

機械装置

4,559,806 千円

機械装置

4,618,350 千円

その他の棚卸資産：最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産

車両運搬具

76,080 千円

車両運搬具

71,975 千円

加工品、産直在庫、印紙証紙等：最終仕入原価法

器具備品

234,474 千円

器具備品

336,397 千円

有形固定資産利用事業在庫（ザーメン等）：個別法による原価法

生物

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

その他の利用事業在庫品等：総平均法による原価法

無形固定資産３．固定資産の減価償却の方法⑴

平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に⑵（いずれも収益性の低下による簿価切下げの方法）

33,104 千円

２．リース契約により使用する重要な固定資産
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所より使用しています。なお、リース契約のうちリース物件の所有権が当組合に移転する

有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと無形固定資産平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法と認められるもの以外のファイナンス・リースについては賃貸借処理しており、その内おりです。

定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合にお平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法

容は次のとおりです。

⑴

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に

⑴

貸倒引当金

⑴

⑵

当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

ける利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
４．引当金の計上方法⑴

込額を控除し、その残額を計上しています。

項

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

目

建

物

構

築

項

目

建物附属設備構

取得価額相当額

2,878

10,00043,25046,6692,878

10,00043,25032,349

減価償却累計額相当額

1,124

8,916

32,804

22,524

減価償却累計額相当額

834

7,916

28,127

20,542

期末残高相当額

1,753

1,083

10,44524,145期末残高相当額

2,043

2,083

15,122

11,807

工具器具備品ソフトウェア項目

ソフトウェア計

取得価額相当額

238,214

10,964351,975

249,905

6,504

344,888

減価償却累計額相当額

178,199

6,584

250,154

減価償却累計額相当額

177,872

6,402

241,696

期末残高相当額

60,015

4,379

101,821期末残高相当額

72,032

101

103,191⑵

目

合未経過リース料期末残高相当額
１年以内

40,945 千円に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能

１年以内

45,776 千円

１年超

54,661 千円

断して必要と認められる額を計上しています。

見込額を控除し、その残額を計上しています。

１年超51,585 千円

合95,607 千円

合97,361 千円⑵

未経過リース料期末残高相当額

計

⑶

計

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価られる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ支払リース料

56,684 千円

額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額る回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的支払リース料

65,477 千円

減価償却費相当額

49,672 千円を引当てています。

に判断して必要と認められる額を計上しています。

減価償却費相当額

56,725 千円

支払利息相当額

7,011 千円

支払利息相当額

8,752 千円

額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該を引当てています。

部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っています。
賞与引当金

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第57 条の 10 により算定した金額に基づき計上しています。

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産のなお、会計基準変更時差異（2,252,344 千円）については、15 年による按分額を費用処理しています。過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理してい⑶⑷

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額⑸

分方法については利息法によっています。

定期預金
定期預金

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時差異（2,252,344 千円）については、15 年による按分額を費３．担保に供している資産（単位：千円）
担保に供されている資産担保に供されている資産

上記の引当を行っています。

⑶

分方法については利息法によっています。

３．担保に供されている資産（単位：千円）
期末帳簿価格分を計上しています。

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配

類

賞与引当金

⑸

利息相当額の算定方法

種

職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当事業年度負担

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて⑵⑷

減価償却費相当額の算定方法

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

計

工具器具備品項いう。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価

合

取得価額相当額回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判を計上しています。

車輛運搬具

車輛運搬具

れる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によるか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当期は貸倒実績率で算出した金額

機 械 装 置機 械 装 置破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

物

物

また、現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれ

築

取得価額相当額

貸倒引当金に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見（単位：千円）（単位：千円）

無形固定資産定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合におリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

よっています。

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引⑶337 千円

無形固定資産有形固定資産４．引当金の計上方法⑵

生物

２．リース契約により使用する重要な固定資産

３．固定資産の減価償却の方法

ける利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
⑴

337 千円
33,104 千円

貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機等の一部についてはリース契約によっています。

種

担保権によって担保されている債務類

期末帳簿価格担保権に係る債務

担保権の種類内容

担保権の種類

内

容

期末残高

定期預金

800

質権

公金収納事務取扱担保

3,000

質権

公金収納事務取扱担保

―

定期預金

5,000,000

質権

為替取引契約による差入（信連）

5,000,000

質権

為替取引契約による差入（信連）

32,361

４．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額

子会社等に対する金銭債権の総額

1,737,676 千円

2,013,847 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

714,329 千円

金銭債務の総額

666,749 千円

５．理事及び監事に対する金銭債権の総額

金銭債権

23,844 千円

６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額―
21,593

４．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額

金銭債権の総額

５．理事および監事に対する金銭債権の総額

期末残高

理事・監事に対する金銭債権の総額

23,844 千円

注：金銭債務はありません。
６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額ます。

用処理しています。過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一貸出金のうち破綻先債権額は 159,295 千円、延滞債権額は 2,701,192 千円です。

（会計方針の変更）

定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異につなお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその当期から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その 3）（企業会計基準第 19 号

いては、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しな

他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計

平成 20 年 7 月 31 日）を適用しています。なお、従来の割引率と同一の割引率を使用

年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理していかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）

上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」とすることとなったため、損益に与える影響はありません。

ます。

のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまいう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイかでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

⑷

外部出資等損失引当金

５．リース取引の処理方法

貸出金のうち破綻先債権額は 58,446 千円、延滞債権額は 3,512,446 千円です。

外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のも取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

のについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。
７．表示方法の変更取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
８．会計方針の変更
当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号平成 20 年

「農業協同組合法施行規則」（平成 17 年農林水産省令第 27 号）別紙様式が「農業協同3 月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

組合法施行規則等の一部を改正する省令」（平成 22 年 3 月 17 日付農林水産省令第 18 号）

第 21 号平成 20 年 3 月 31 日）を適用しています。

により改正され、平成 22 年 3 月 17 日から施行されたことに伴い、貸借対照表における固定資産の表示について、「有形固定資産」を改正後の内訳表示にしています。
８．決算書類に記載した金額の端数処理26

平成 22 年度注記表
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」

これにより、税引前当期利益は 6,867 千円減少しています。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 73,929 千円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 7,341 千円です。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 39,050 千円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 5,312 千円です。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

ものです。

ものです。

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 2,941,757 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７．土地の再評価に関する事項

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 3,615,256 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、27

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

２. 経 営 資 料

平成 22 年度注記表

平成 23 年度注記表

再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負（以下「適用指針」という。
）に基づき、以下のように記載しています。

債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

１．金融商品の状況に関する事項

産の部に計上しています。

産の部に計上しています。

⑴

再評価を行った年月日

平成 12 年 2 月 29 日⑵

再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額

⑶

⑴

⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

894,457 千円⑶

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

平成 22 年度注記表

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法⑵

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価

されています。

動リスクに晒されています。

額）に合理的な調整を行って算出しました。

額）に合理的な調整を行って算出しました。

176,205 千円

うち事業取引高⑴120,817 千円

うち事業取引以外の取引高

55,388 千円

子会社との取引による費用総額

316,529 千円⑵

子会社等との取引による収益総額

333,649 千円

うち事業取引高225,321 千円

うち事業取引以外の取引高

108,327 千円

子会社との取引による費用総額

301,866 千円

141,407 千円

うち事業取引高131,341 千円

うち事業取引以外の取引高

175,121 千円

うち事業取引以外の取引高

170,524 千円

価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市れる信用リスクに晒されています。

場価格の変動リスクに晒されています。

なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借入れた期限付劣後特約付借入金を含ん災害による損失⑶（単位：千円）災害による特別利益

貸倒引当金繰入額

382,073

受入災害支援金

786,386

災害資産の原状回復費用

359,012

受入共済金・保険金

119,820

固定資産滅失・評価損309,425

受入災害補助金

72,562

災害見舞金・被災支援対策費

49,839

受入損害賠償金

3,549

棚卸資産滅失・評価損

30,493

その他

1,317

プのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

（単位：千円）

場所・資産グループ用途

石鳥谷業務外固定資産

遊休

土地

種類・内訳

18,812

江釣子土地

遊休

土地

20,530

旧湯本ライスセンター

遊休

建物

2,680

旧八重畑選果場

遊休

建物 773、構築物 21、土地 2,926

3,721

東和農産加工場

遊休

構築物 539、土地 3,761

4,300

相去ライスセンター

遊休

建物 11,624、建物付属設備 151、構築物 861、
機械装置 2,449、器具備品 57

北上りんご加工施設

賃貸

建物

合

減損金額

計

1,132,161

合⑴のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全

支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につのキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など

いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基計

市場リスクの管理
当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健

市場リスクの管理

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを適確にコントロー

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをは、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測②

982,317産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン
ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、定を行い、経営層に報告しています。

有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品でリスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資減損損失の認識に至った経緯

支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業⑵

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、グルーピングの方法と共用資産の概要

67,035

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につ３．減損損失15,143
1,846

計

合

信用リスクの管理

金融商品に係るリスク管理体制①

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
ンターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グルー

金融商品に係るリスク管理体制①

んでいます。

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資
本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農拠点セ⑶

れる信用リスクに晒されています。
なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借り入れた期限付劣後特約付借入金を含

東日本大震災による損失及び特別利益の内訳は、次の通りです。

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業でいます。

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらさ

２．災害による損失及び特別利益の内訳

グルーピングの方法と共用資産の概要

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらさ有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有うち事業取引高
２．減損損失す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金定を行い、経営層に報告しています。

（単位：千円）

資金調達に係る流動性リスクの管理

融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯江釣子給油所跡地

遊休

土地

1,879

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を金及び借入金です。

江釣子土地

遊休

土地

66,343

作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の回収可能価額の算出方法

旧二子給油所

遊休

建物

1,670

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を

旧更木支店

遊休

建物 1,842、建物付属設備 204

2,047性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

たっての定量的分析に利用しています。

旧素牛センター

遊休

建物 675、建物付属設備 184、構築物 902

1,761

旧稲瀬支所

遊休

建物 941、建物付属設備 545、構築物 5

1,492

旧椚ノ目ライスセンター

遊休

建物

2,846

湯口分譲地

遊休

土地

3,437

八幡倉庫跡地

遊休

土地

9,764

旧竪川目出張所

遊休

土地 2,814、建物 3,142、構築物 190

6,148

乳用牛センター

遊休

土地 2,088、建物 1,262、構築物 785、機械装
置 30

4,166

コールドセンター

遊休

土地

2,750

遠野経済連跡地

遊休

土地

6,325

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含め

遠野信連跡地遊休

土地

13,999ず⑶に記載しています。

新田ライスセンター

遊休

建物 5,326、構築物 165,342

横志田りんご園跡地

遊休

生物 212、土地 1,680

1,892

預金

花巻西部養豚団地

遊休

土地

2,840

有価証券

大迫山林

遊休

生物 1,294、土地 8,373

9,667

旧土沢支店

遊休

土地

1,048

田瀬稚蚕飼育所

遊休

土地

2,979

若葉町支店

遊休

土地

2,750

その他

遊休

建物 2,738、建物付属設備 823、構築物 414、器具備品 377、土地 49

4,403

場所・資産グループ

遊休・賃貸資産グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

基準に算定しています。

用途

種類・内訳

合

⑶

計

155,558

減損損失の認識に至った経緯の差額を減損損失として認識しました。

⑷

回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を基準に算定しています。

金融商品に関する注記（追加情報）
当年度より、企業会計基準適用指針第 19 号
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

Ⅳ

金融商品に関する注記

③

減損金額

遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、そ28に晒されています。

金融商品の内容及びそのリスク条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税額Ⅳ有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び子会社等との取引による収益総額⑷

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及びか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

額⑶

金融商品の内容及びそのリスク

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総⑵⑵や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほ

876,344 千円

Ⅲ 損益計算書に関する注記⑴

か、
国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業

１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総⑵や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほ

金融商品に対する取組方針

平成 12 年 2 月 29 日

Ⅲ 損益計算書に関する注記⑴

平成 23 年度注記表
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業⑷

金融商品に対する取組方針となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,422 百万円減

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、少するものと把握しています。

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、の他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

２．金融商品の時価に関する事項⑴

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても金融商品の貸借対照表計上額及び時価等含めて計算しています。

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を（単位：千円）
時価差額

作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

120,014,823

119,778,850△ 235,973

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金13,913,089

14,045,382

132,292

満期保有目的の債券

4,461,748

4,594,041

132,292

その他有価証券9,451,341

9,451,341―

貸借対照表計上額

貸出金（注 1）

△ 1,664,586

貸倒引当金控除後

66,327,091

経済事業未収金△ 93,244

貸倒引当金控除後

2,819,741

貸倒引当金（注 4）
貸倒引当金控除後資産計（注 5）

貯金
経済受託債務

68,296,154

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、
まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、

1,969,063

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項

2,819,741―

6,975,876⑴

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

△ 10,068
6,965,807

6,965,807―

210,040,554

211,905,937

1,865,383

211,578,095

211,311,395△ 266,700

4,196,531

4,196,531―

215,774,626

215,507,926△ 266,700

負債計（注 5）

注1

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 26,552 千円を含めています。

注2

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

2,912,985

貸倒引当金（注 3）
経済受託債権性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

67,991,678

貸倒引当金（注 2）

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価

差額

預金

143,815,241

143,524,072△ 291,168

有価証券

13,529,396

13,733,747

204,350

満期保有目的の債券

4,765,237

4,969,588

204,350

その他有価証券8,764,159

8,764,159―

貸出金（注 1）64,039,587

29

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

２. 経 営 資 料

平成 22 年度注記表
注3

平成 23 年度注記表

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注4

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注5

上表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額と金融商品の時価の算定方法
預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価額によっています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

2,342,057

貯金

228,744,773

228,410,796△ 333,977

借入金

3,244,874

3,269,700

24,825

231,989,648

231,680,496△ 309,151

計（注 5）

負債計（注 5）

注1

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 16,075 千円を貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注3

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま
経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注5

上表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額と金融商品の時価の算定方法
預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス

注6
⑸

合計

注1

⑴

額については、次のとおりです。

貸出金

計

7,504,832 千円

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

120,014,823

―

―

―

―

―

―

100,000

510,130 2,000,000 11,280,000――

100,000

400,000 1,300,000 2,680,000

―

―

―

その他有価証券のう
ち満期のあるもの
貸出金（注 1,2,3,4）

110,130

―

―

―

―

―

経済受託債権（注 6）

―

―

―

―

―

139,779,887 5,883,368 5,411,324 5,741,290 6,110,447 47,083,512

貸出金のうち、当座貸越 5,403,576 千円（融資型を除く）については「1 年以内」

36,526

金融債

300,000

305,524

5,524

政府保証債

300,292

320,636

20,343

政府保証債

300,329

310,661

10,331

金融債

400,000

407,955

7,955

1,296,997

1,346,641

49,643社債

1,297,249

1,366,193

68,943

4,061,748

4,215,681

153,932

400,000

378,360△ 21,640

400,000

378,360△ 21,640

4,461,748

4,594,041

132,292

取得原価又は
償却原価

貸借対照表
計上額

株式

2,007

2,064

56

債券

分

種類

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

注4

貸出金には、分割実行案件の未実行額が含まれています。

注5

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 141,967 千円は

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

（単位：千円）
4 年超
5 年以内

5 年超

貯金（注 1,2）

150,934,076 21,314,479 16,277,790 8,618,618 8,742,147―

経済受託債務

4,196,531

―

―

―

―

4,561

地方債

1,399,558

1,425,290

25,731

政府保証債

398,956

402,809

3,852

金融債

100,000

100,05050

社債

1,699,868

1,733,385

33,516債券

5,455,040

5,366,975△ 88,065

国債

2,630,031

2,594,541△ 35,490

キャッシュフローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り

地方債

599,448586,633△ 12,815

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

預金満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期のあるもの
貸出金（注 1,2,3,4）（単位：千円）
4 年超
5 年以内

―

―

―

5 年超

143,815,241――

100,000

600,000 1,500,000 1,100,000 10,118,000―

100,000

400,000 1,300,000――

200,000

社債

1,615,106

1,587,808△ 27,298

10,453

10,130△ 323

5,467,990

5,379,580△ 88,410

9,471,983

9,451,341△ 20,642

経済事業未収金（注 5） 2,612,987

―

―

―

―

―

経済受託債権（注 6）

―

―

―

―

―

△ 1,088

金融債

200,000

188,310△ 11,690

社債

200,000

190,860△ 9,140

500,000

478,082△ 21,918

4,765,237

4,969,588

204,350

その他有価証券で時価のあるもの

区

貸借対照表
計上額

国債

1,317,615

1,348,985

31,369地方債

1,450,359

1,486,764

36,404200,000

203,482

3,482

金融債

1,100,426

1,105,041

4,614

社債

1,900,678

1,949,470

48,791
124,661

分

種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
るもの

政府保証債

小計
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの（単位：千円）

取得原価又は償却原価

評価差額

5,969,080

6,093,742

地方債

199,870

199,395

△ 475

金融債

914,458

911,432△ 3,026

社債
小計

合計

1,570,401

1,559,590△ 10,811

2,684,729

2,670,417△ 14,312

8,653,810

8,764,159

110,348

なお、上記評価差額から繰延税金負債 30,423 千円を差し引いた額 79,925 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
種類

売却損

売却額

売却益

（単位：千円）
売却損

国債

4,532,498

33,152516

地方債

1,503,433

29,928―

政府保証債

765,100

5,800

―
―

国債

8,244,448

88,746―

金融債

400,739

3,083

地方債

1,499,425

16,771―

社債

2,012,370

28,952―895,531

4,621

―

株式

123,802

2,012

6,934

金融債

100,000

472

―

受益証券

30,708

125

2,985

社債

1,426,163

23,769438

合計

9,368,653

103,054

10,435

株式

168,195

2,772

5,957

４．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

受益証券

94,221

1,003

2,582

合計

12,427,985

138,156

8,978

５．当年度中において、29,676 千円（第 563 回東京電力社債）減損処理を行っています。

４．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

市場価格または合理的に算出された価格のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得価格に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価格とするとともに、当該差額を減損処理しています。

― 2,980,000

200,000 1,100,000 7,138,000

226,268

98,912

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及（単位：千円）

売却益―

12,554,876 5,902,464 5,273,656 4,680,792 4,069,527 29,480,402
4,087,941△ 1,465

３．当年度中に売却したその他有価証券

政府保証債

3 年超
4 年以内

△ 10,672

売却額

4,491,506

100,000

合計⑵

２．当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

9,634,319 千円

2 年超
3 年以内

389,328
198,535

小計

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ

1 年超
2 年以内

400,000
200,000

合計

種類

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

政府保証債
金融債
受益証券

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

有価証券

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

67,711

408,163

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と1 年以内の予定が見込まれないため、含めていません。

4,069,697

403,601△ 344

償還の予定が見込まれないため、含めていません。
経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,832 千円は償還

4,001,985

国債

67,768

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品⑷

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

4,265,237

地方債

びこれらの差額については、次のとおりです。

12,605

外部出資（注）小計

評価差額

4,071,761

しています。
⑶（単位：千円）

12,949

借入金

時価が貸借対照表計上額を超えるもの小計

4,003,992

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定の予定が見込まれないため含めていません。
注3―833,206

小計

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

貸出金のうち、延滞債権及び期限の利益を喪失した債権等 1,605,310 千円は償還

1 年超
2 年以内

796,679

株式いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一に含めています。

1 年以内

地方債

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組

700,000 8,600,000

経済事業未収金（注 5） 2,771,017
合計

24,456合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して

10,020,002 5,883,368 5,311,324 5,231,160 4,110,447 35,803,512
6,974,044

92,500719,280

みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の②差額

694,823

貯金

引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

―

時価

地方債

【負債】

5 年超

種類

1,563,516

した額を時価に代わる金額としています。

（単位：千円）分

1,471,015

時価が貸借対照表計上額を超えるものいる債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除

①

区

差額

（単位：千円）
貸借対照表
計上額

国債

小計

経済事業未収金・経済受託債権

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じて金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

満期保有目的の債券

区

経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳ることが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差

63,977社債に代わる金額としています。

（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握す

時価

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

376,435

62,016

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

その他有価証券で時価のあるもの

た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期④

193,284

62,7081,533,575

びこれらの差額については、次のとおりです。

簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ△ 9,256 千円⑵

額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

59,42765,595

1,469,598

合計

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計いことから、帳簿価額によっています。

2,801,842

203,407,456 11,660,668 12,901,947 1,666,143 1,977,296

国債

小計

金額として算定しています。

経済受託債務については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し

貸借対照表
計上額

社債
時価が貸借対照表計上額を超えないもの5 年超183,150額については、次のとおりです。

（単位：千円）

種類

時価が貸借対照表計上額を超えるものLIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる経済受託債務

有価証券

分

4 年超
5 年以内

満期保有目的の債券で時価のあるもの

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差

区（単位：千円）

3 年超
4 年以内

有価証券に関する注記⑴

満期保有目的の債券で時価のあるもの

有価証券

2 年超
3 年以内

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

Ⅳ

有価証券に関する注記

1 年超
2 年以内

200,605,314 11,595,072 12,839,239 1,604,127 1,917,868

借入金

ことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のキャッシュフローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年以内

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 603 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出

貯金

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 235,133 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

よっています。

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と30

注5

代わる金額として算定しています。

③

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 16,442 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に②

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

注4

Ⅳ

【資産】
①

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 2,045,349 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

は一致しません。
⑵

した額を時価に代わる金額としています。

外部出資等損失引当金に含めています。
注2

す。

【負債】

⑸

貯金のうち、定期積金 5,690,983 千円については含めていません。

163,071,046 6,002,464 5,873,656 6,180,792 5,169,527 39,598,402

貸出金のうち、当座貸越 4,246,446 千円（融資型を除く）については「1 年以内」

貯金（注 1）

注4

いる債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除

注6

注2

合計

注1

含めています。
注2

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じて7,514,089 千円―

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

注3

228,491,921

経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳

預金

155,130,607 21,314,479 16,277,790 8,618,618 8,742,147

注1

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に外部出資（注）

平成 23 年度注記表

4,088,545

226,149,864

資産

経済事業未収金・経済受託債権

注2

―

―

としています。

注12,760,329

4,083,936

失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額⑷△ 87,791

貸倒引当金控除後△ 4,609

た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞債権・期限の利益を喪⑶

2,760,329

2,848,120

貸倒引当金（注 3）

4,083,936

簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し②

2,428,875

貸倒引当金控除後

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計①

合計
64,389,836

貸倒引当金（注 4）

額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳④61,960,961

経済受託債権【資産】①△ 2,078,626

貸倒引当金控除後
経済事業未収金は一致しません。
⑵

貸倒引当金（注 2）

平成 22 年度注記表

Ⅴ

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項⑴

採用している退職給付制度

Ⅴ

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項⑴

採用している退職給付制度

31

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

２. 経 営 資 料

平成 22 年度注記表

平成 23 年度注記表

職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため「岩しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため「岩手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。

手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵⑵

退職給付債務及びその内訳
退職給付債務⑶

退職給付債務

△ 6,656,800 千円
3,975,694 千円

特定退職共済制度

3,614,833 千円

未積立退職給付債務△ 2,681,105 千円

未積立退職給付債務△ 2,467,896 千円

未認識過去勤務債務△ 192,436 千円

未認識過去勤務債務△ 164,011 千円△ 60,946 千円

未認識数理計算上の差異

67,357 千円

未認識数理計算上の差異

会計基準変更時差異の未処理額

792,201 千円

会計基準変更時差異の未処理額

貸借対照表計上額純額△ 2,013,983 千円

退職給付引当金△ 2,013,983 千円

633,761 千円

貸借対照表計上額純額△ 2,059,092 千円

退職給付引当金△ 2,059,092 千円⑶

退職給付費用の内訳

勤務費用

302,136 千円

勤務費用

295,859 千円

利息費用

81,634 千円

利息費用

74,201 千円

期待運用収益期待運用収益△ 17,735 千円

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額

158,440 千円

退職給付費用586,085 千円△ 28,425 千円

会計基準変更時差異の費用処理額

158,440 千円

合計

511,961 千円⑷

退職給付債務等の計算基礎
1.3％

割引率

期待運用収益率

0.4％

期待運用収益率

平成 23 年度

１．当期未処分剰余金

406,933,017

529,952,399

２．剰余金処分額

200,000,000

500,000,000

利益準備金

200,000,000

３．次期繰越剰余金

206,933,017
注

注記事項

500,000,000

次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業

29,952,399
注次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額 16,000,000 円が含まれていまの費用に充てるための繰越額 18,000,000 円が含まれていま

す。

す。

0.4％

期間定額基準退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

２．特例業務負担金

人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るため

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制の農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてる

務負担金 61,819 千円を含めて計上しています。

ため拠出した特例業務負担金 60,771 千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された平成 22 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務

なお、同組合より示された平成 23 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 1,007,110 千円となっています。

負担金の将来見込額は 1,036,025 千円となっています。

税効果会計に関する注記

Ⅵ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産繰延税金資産

賞与引当金

43,504 千円

賞与引当金

42,930 千円

退職給付引当金

620,961 千円

退職給付引当金

636,218 千円

貸倒引当金

361,482 千円

貸倒引当金

470,891 千円

貸倒損失

147,588 千円

貸倒損失

109,580 千円

未収利息不計上

12,694 千円

未収利息不計上14,495 千円

減損損失

224,237 千円

減損損失

272,398 千円

繰越宅地評価損26,140 千円

繰越宅地評価損

18,548 千円

その他

42,067 千円

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額1,478,676 千円

繰延税金資産△ 1,478,676 千円

評価性引当額―繰延税金資産合計千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 1,503,762 千円
90,229 千円

30.96％

その他有価証券評価差額金△ 30,423 千円

繰延税金負債

(B)

2.55％

合計

△ 30,423 千円(A) ＋ (B)

△ 1.76％59,806 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因

1.73％

法定実効税率27.12％（調整）△ 0.87％59.73％

合計

繰延税金資産の純額

評価性引当額の増減
その他

1,593,992 千円(A)

住民税均等割額等

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28,929 千円
小計繰延税金負債（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額等Ⅶ

平成 22 年度

1.3％

退職給付見込額の期間配分方法

繰延税金資産目

退職給付債務等の計算基礎

割引率

２．特例業務負担金

Ⅵ

項

29,228 千円

過去勤務債務の費用処理額△ 28,425 千円

会計基準変更時差異の費用処理額（単位：円）△ 17,343 千円

数理計算上の差異の費用処理額

90,034 千円

剰余金処分計算書△ 6,082,729 千円

特定退職共済制度

退職給付費用の内訳⑷

退職給付債務及びその内訳

重要な後発事象に関する注記
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、大槌支店、鵜住居支店、釜石支店及び遠野東部地区営農センター等が被害を受けました。
被災施設の復旧の見通しについては現時点では未確定です。
（3 月 29 日より旧甲子支店
を臨時店舗として営業しています。
）
この災害による損害額は現時点では未確定であり、翌事業年度の財政状態及び経営成績に与える影響額の算定は困難ですが、事業収益の減少とともに復旧等に係る費用等の発生が見込まれます。

評価性引当額の増減30.96％
4.17％△ 2.58％
2.76％
4.84％

中小企業の機械等取得の特別控除△ 2.21％

その他△ 4.85％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.08％

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が、平成 23 年 12 月 2 日に公布されました。平成 24 年 4 月１日以後に開始する事業年度から
法人税率が引き下げられ、また、平成 27 年 3 月 31 日までの期間（指定期間）に開始す
る事業年度については、復興特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の 30.96％から、指定期間内に開始する事業年度については 29.35％、平成 28 年 3 月１日以後に開始する
事業年度については 27.57％に変更されました。
その結果、再評価に係る繰延税金負債が 73,201 千円減少し、繰延税金資産が 3,740 千円、土地再評価差額金が 73,201 千円、その他有価証券評価差額金が 3,740 千円それぞれ増加しています。

32

33

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

２. 経 営 資 料

部門別損益計算書

財務諸表の正確性等にかかる確認

平成 22 年度部門別損益計算書
項

目

合計

（単位：千円）
信用事業

共済事業

生活その他
事業

農業関連事業

営農指導事業

共通管理費等

事業収益

19,463,382

2,941,085

2,196,608

11,362,126

2,774,413

189,148―

事業費用

12,575,774

790,450

278,885

8,967,848

2,359,953

178,635―

事業総利益

6,887,608

2,150,635

1,917,722

2,394,277

414,459

10,513―

事業管理費

6,284,848

1,860,091

1,602,396

1,541,675

605,086

675,599―573,905

54,282

42,946393,625

55,19827,852―

4,298,908

1,205,241

1,253,200

903,926

431,159

505,380――

523,688503,854372,752

185,072

204,480△ 1,789,847（うち減価償却費）（うち人件費）
うち共通管理費（うち減価償却費）―

22,104

21,26015,808

7,861

8,658

△ 75,693（うち人件費）―

186,515

179,558

131,623

65,15872,409△ 635,266

事業利益

602,759

290,544

315,325852,602△ 190,627△ 665,085

―

事業外収益

283,196

52,10250,02951,629108,977

20,457――52,01650,02937,19918,49920,374△ 178,119

74,528

11,935

7,336

5,455

46,771

3,030

―

―

7,627

7,336

5,455

3,232

3,030

△ 26,682

経常利益

811,427

330,711

358,019

898,776△ 128,421△ 647,658―

特別利益

97,36137,337

13,97529,64010,717

5,691

―

―

14,53013,975

10,391

5,167

5,691

△ 49,755（うち共通分）
事業外費用（うち共通分）（うち共通分）132,02945,31525,48541,424

9,423

10,379―（うち共通分）特別損失―

26,49725,485

18,949

9,423

10,379△ 90,736

税引前当期利益

776,760

322,732

346,508

886,992△ 127,127△ 652,346―

営農指導事業分配賦額―

112,680

108,383

391,134

40,148△ 652,346―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

776,760

210,052

238,125495,857△ 167,275

―

―

⑴
⑵

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦
配賦割合
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等

29.3％

28.2％

20.8％

10.3％

11.4％

100.0％

営農指導事業

17.3％

16.6％

60.0％

6.1％

―

100.0％

平成 23 年度部門別損益計算書
目

合計

共済事業

営農指導事業

共通管理費等

2,815,149

2,213,243

10,926,473

2,610,732

181,521―877,458

253,553

8,555,747

2,200,443

189,561―

1,937,690

1,959,689

2,370,725

410,289△ 8,039―

1,812,147

1,532,265

1,490,763

542,912

673,941―

583,278

55,141

45,239398,092

54,03930,768―4,125,965

1,180,714

1,185,365

864,997

389,195

505,694――547,335

507,288374,779

167,181

205,917△ 1,802,501

事業費用

12,076,762

事業総利益

6,670,356

事業管理費

6,052,027（うち減価償却費）（うち人件費）（単位：千円）
生活その他
事業

信用事業

18,747,118

うち共通管理費

農業関連事業（うち減価償却費）―

24,00024,283

19,657

7,865

10,294△ 86,099（うち人件費）―

204,329

184,447

146,828

65,813

79,139△ 680,556

事業利益

618,329

125,544427,425879,963△ 132,623△ 681,980

―

事業外収益

263,024

96,08233,154

26,247

99,345

8,197―△ 70,278（うち共通分）―

22,20820,025

13,794

6,437

7,814

71,729

8,797

5,118

13,21942,355

2,240

―

―

5,579

5,118

4,182

2,029

2,240

△ 19,149

経常利益

809,623

212,829455,461

892,991△ 75,633△ 676,023―

特別利益

1,047,156

286,336

253,528

241,672

150,927

114,693――

270,683

253,527

196,428

150,726

110,401△ 981,765

事業外費用（うち共通分）（うち共通分）特別損失

1,338,224

630,270

250,596282,779

110,229

64,350―（うち共通分）―245,275

250,516

72,53338,36758,807△ 665,498

税引前当期利益

518,555△ 131,106

458,393

851,884△ 34,936△ 625,681―

営農指導事業分配賦額―

111,876

106,240

377,955

29,610△ 625,681―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

518,555△ 242,981

352,153473,929△ 64,545

―

―

⑴
⑵

認

書

私は、当ＪＡの平成 23 年 3 月 1 日から平成 24 年 2 月 29 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認しました。

２

この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しています。
業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されています。

事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 159,788 千円です。

項

１

⑴

⑶

事業収益

確

⑵

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されています。
⑶

重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されています。

平成 24 年 6 月 25 日
花巻農業協同組合
代表理事組合長

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦
配賦割合
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等

30.4％

28.1％

20.8％

9.3％

11.4％

100.0％

営農指導事業

18.1％

17.1％

60.0％

4.8％

―

100.0％⑶

事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 153,730 千円です。

34

35

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

２. 経 営 資 料■ 受取・支払利息の増減額

損益の状況

項

■ 最近 5 年間の主要な経営指標
項目（単位：千円）平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

10,232,928

19,910,851

20,437,204

19,463,382

18,747,118

信 用 事 業 収 益

1,725,482

3,136,771

3,090,908

2,941,085

2,815,149目
取△ 80,743

金△ 128,620

83,431う ち 有 価 証 券

44,149

4,751

ち

う

預

ち

貸

払

利

出

金

△ 121,676△ 177,055

息△ 167,857△ 109,905△ 167,211△ 108,673△ 485△ 1,666△ 39,019

29,162

共 済 事 業 収 益

1,120,790

2,120,515

2,267,593

2,196,608

2,213,243

農業関連事業収益

5,579,293

11,577,101

11,877,636

11,362,126

10,926,473

うち貯金・定期積金
う

その他事業収益
経

常

当

利

期

剰

出

3,076,464

3,201,065

2,963,561

2,792,253

302,850

607,585

949,881811,427809,623益余

資出1,807,362

金76,797608,732

705,870

312,802347,021

金

6,471,910

10,659,158

10,628,022

10,587,419

10,538,607（10,538,607 口）

資

口

）

（6,471,910 口）（10,659,158 口）（10,628,022 口）（10,587,419 口）

純

資

産

数

額

8,106,790

12,714,117

13,450,532

13,650,381

14,090,511

総

資

産

額

116,872,877

231,623,652

234,209,620

238,306,259

255,096,432

平成 23 年度

△ 206,877

支利

平成 22 年度
息う

平成 23 年度

経 常 収 益（ 事 業 収 益 ）（受（単位：千円）

ち

借

入

差

金
引

（注）１．増減額は、前年対比によるものです。

２．預金利息の預金には、信連からの受取奨励金が含まれています。

貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高（単位：千円）

貯

金

等

残

高

104,412,913

208,192,636

210,687,573

211,578,095

232,569,342

貸

出

金

残

高

33,791,743

66,491,352

69,478,514

67,965,126

64,023,512

項

有

価

残

高

3,183,168

4,737,109

10,032,077

13,913,089

13,529,396

流

動

性

貯

金

72,739,504（34.4％）

83,286,276（37.5％）

10,546,772

期

性

貯

剰

証

券

目

平成 22 年度

平成 23 年度

増

減

余

金

配

当

額

―

―

99,921――

定

金138,577,964（65.6％）

138,852,168（62.5％）

274,204

出

資

配

当

額

―

―

―

―

―

そ の 他 の 貯 金

―

（―）

―

（―）

―

事業利用分量配当額――99,921

―

―

数

400 人

917 人

882 人

850 人

795 人

単 体 自 己 資 本 比 率14.86％

13.93％

14.50％

14.50％

14.56％

職員（注）１．当組合は平成 20 年 5 月 1 日に北上市農業協同組合、西和賀町農業協同組合及び遠野地方農業協同組合と合併しました。
２．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。

３．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。

４．信託業務の取り扱いは行っていません。

■  利益総括表（単位：千円）項目

平成 22 年度

平成 23 年度

増

計
譲

渡

性

貯

合

（100.0％）222,138,445（100.0％）10,820,976

―

（―）

―

（―）

―

計

211,317,469（100.0％）222,138,445（100.0％）（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋別段貯金＋通知貯金

２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

３．
（■ 定期貯金残高

10,820,976）内は構成比です。

（単位：百万円）

項

減211,317,469
金目

平成 22 年度

平成 23 年度

増

減

収

支

2,287,141

2,316,303

29,162固 定 金 利 定 期

132,066（99.9％）

134,632（99.9％）

2,566

収

支

88,41270,672△ 17,740

変 動 金 利 定 期

17（0.0％）

17（0.0％）

0

そ の 他 信 用 事 業 収 支△ 224,918△ 449,284△ 224,366

合132,083（100.0％）134,650（100.0％）

2,567

信

益

2,150,635

1,937,690△ 212,945

信 用 事 業 粗 利 益 率

1.06％

0.91％

△ 0.15％

資

金

役

務

運
取

用

事

事

業

事

業

用
引

等

業

粗

粗
粗

利

利

利

益

6,727,819

6,516,626△ 211,193

益

率

2.76％

2.59％

△ 0.17％■ 資金運用収支の内訳
項（単位：千円）
平成 22 年度

目

資金運用勘定平均残高

利201,736,175

2,610,201

息（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
３．
（

平均残高

利

1.29％

214,071,114

2,529,458

息２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金）内は構成比です。

貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高項

平成 23 年度
利回り

計目

（単位：千円）
平成 22 年度

平成 23 年度

増

減

手

形

貸

付

2,606,885（3.7％）

1,950,272（2.9％）△ 656,613

1.18％

証

書

貸

付

61,754,062（88.5％）

59,437,111（89.8％）△ 2,316,951

利回り

金

119,808,423

721,305

0.60％

134,998,059

804,736

0.60％

当

座

貸

越

5,387,974（7.7％）

4,822,595（7.3％）△ 565,379

う ち 有 価 証 券

12,178,830

165,803

1.36％

12,863,077

170,554

1.33％

割

引

手

形

―

（―）

―

（―）

―

計

69,748,922（100.0％）66,209,978（100.0％）△ 3,538,944

う

ち

預

う ち 貸 出 金

69,748,922

1,679,684

2.40％

66,209,978

1,502,629

2.27％

212,077,786

323,060

0.15％

223,813,128

213,155

0.10％

う ち 貯 金・ 定 期 積 金

211,317,469

307,051

0.14％

222,138,445

198,378

0.09％

う ち 借 入 金

760,317

13,9801.83％

1,674,683

12,3140.74％

資金調達勘定総 資 金 利 ざ や

0.51％

合
（注）
（

）内は構成比です。

0.27％（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率） ２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの受取奨励金が含まれています。

36

37

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

２. 経 営 資 料■ 貸出金の金利条件別内訳残高項

目（単位：百万円）■ 主要な農業関係の貸出金残高増○ 営農類型別

平成 22 年度

平成 23 年度

固 定 金 利 貸 出

41,255（60.7％）

40,659（63.5％）△ 596

変 動 金 利 貸 出

18,942（27.8％）

17,021（26.5％）△ 1,921

そ

他

7,767

（11.4％）

6,342（9.9％）△ 1,424

穀計67,965（100.0％）64,023（100.0％）△ 3,941

野

の

合
（注）（

減

項

目

農

）内は構成比です。

項目

平成 22 年度

平成 23 年度

貯金・定期積金等

1,555

1,353

不

動

9,077,778

作

3,394,002

芸

235,908

果 樹・ 樹 園 農 業

124,116

菜 ・物

16,284

養 豚・ 肉 牛・ 酪 農

1,286,202

増

減

養

△ 201

養

104

95

△8

そ の 他 担 保

550

505

△ 45

芸

そ
農

業

作

鶏 ・

養

卵
蚕

1,485

の

他

農

業

3,950,556

連

団

体

等

387,725

計

9,465,503

関合69,223

計

2,210

1,954

△ 255

農業信用基金協会

22,842

21,226△ 1,616

そ の 他 保 証

7,015

8,168

1,153

２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

小計

29,85729,394△ 463

３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社が含まれています。

信用35,89732,674△ 3,222

合

計67,96564,023△ 3,941■ 貸出金の使途別内訳残高項目（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。

○ 資金種類別（単位：百万円）
平成 22 年度

平成 23 年度

増

資金34,769（51.2％）

34,313（53.6％）

△ 456

運

転

資

金

33,196（48.8％）

29,710（46.4％）△ 3,485

計

67,965（100.0％）64,023（100.0％）△ 3,941目

平成 23 年度

プ

ロ

パ

ー

資

金

5,996,677

農

業

制

度

資

金

3,468,826

農 業 近 代 化 資 金

1,317,144

そ の 他 制 度 資 金2,151,682

計9,465,503

減

備

（注）（

（単位：千円）

項

設

合

合

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。

）内は構成比です。

３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

■ 貸出金の業種別残高（単位：百万円）
平成 23 年度

増

○ 受託貸付金（単位：千円）項

減目

平成 23 年度

項目

平成 22 年度

農業

14,291（21.0％）

14,293（22.3％）

1

日本政策金融公庫資金

林

業

83

（0.1％）

104（0.1％）

20

そ
合

水

産

業

150

（0.2％）

121（0.1％）

△ 29

製

造

業

2,817

（4.1％）

5,176（8.0％）

2,359

業

25

（0.0％）

37（0.0％）

12

業

1,472

（2.1％）

2,460（3.8％）

987

業

141

（0.2％）

1,434（2.2％）

1,292

鉱
建

設

不

動

産

の

―

他

―

計

―

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

■ リスク管理債権の状況
区（0.2％）

281（0.4％）

99

1,169（1.8％）

460

延額

2,701,192

3,512,446

811,254

73,92939,050△ 34,879

7,341

5,312

△ 2,029

2,941,757

3,615,256

673,499

金 融

ス

業（1.0％）

1,105（1.7％）

391（8.3％）

8,617（13.4％）

2,955

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

123（0.1％）

2,709（4.2％）

2,586（16.0％）

11,047（17.2％）

150

そ他

30,694（45.1％）

15,464（24.1％）△ 15,230（うち個人）

25,631（37.7％）

14,962（23.3％）△ 10,669（うち法人）

5,062（7.4％）

502（0.7％）△ 4,560

計

67,965（100.0％）64,023（100.0％）△ 3,941）内は構成比です。

権714

10,897（注）（58,4465,662

・ 保 険 業合

159,295

3か月以上延滞債権額

地方公共団体・地方公社等の額減（1.0％）

債

権

増

182

ビ

債

平成 23 年度

708

ー

先

平成 22 年度

運 輸

サ

滞

分

電気・ガス・熱供給・水道業
・ 通 信 業綻

（単位：千円）破

卸 売・小 売 業・飲 食 店

38

園（単位：百万円）

産

小

平成 23 年度
業

工

■ 貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）合計△ 100,849（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

③

3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。

④

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

39

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

２. 経 営 資 料■ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
区分（単位：千円）

平成 22 年度

平成 22 年度

増

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,358,563

1,305,379△ 53,184危権

1,510,065

2,272,125762,060

権81,27044,362△ 36,908

計（Ａ）

2,949,899

3,621,866

671,967

額（Ｂ）

2,885,165

3,598,982

713,817

証

1,437,942

1,660,095

222,153

当1,447,222

1,938,886

491,664

97.8％

99.4％

1.6％

要

険
管

債
理

小
保

全
担

保

債

・

保

引

有価証券に関する指標

減

保

全

率 （Ｂ／Ａ）

正

常

債

権

65,236,423

60,588,188△ 4,648,235

債

権

合

計

68,186,323

64,210,055△ 3,976,268■ 種類別有価証券平均残高（単位：千円）

項

目

国

債

4,230,122

3,551,794△ 678,328

債

2,383,278

2,332,707△ 50,571

債

803,821713,860△ 89,961

地
政

方
府

保

金

証

融

平成 22 年度

平成 23 年度

増減債

870,131

1,792,603

922,472社

債

3,858,040

4,443,807

585,767株

式

17,28912,643△ 4,646

受

益

証

合

券

16,145

15,661△ 484

計12,178,830

12,863,077

684,247（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の通り区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として掲載しています。
①

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

②

危険債権とは、経営破綻の状態にはないが、財政状況の悪化により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権です。

③

要管理債権とは、3 ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する債権です。

④

正常債権とは、上記①から③以外の債権です。

■ 商品有価証券残存期間別残高
該当する取引はありません。

■ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況■ 有価証券残存期間別残高該当する契約はありません。

項■ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
分

期首残高

国
地

期中減少額

期中増加額

期末残高

１年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下

10 年超

期間の
定めなし

合計

方

債

―

―

500,599―

3,671,536

300,166―

4,472,302

債――

597,559―

2,013,064

96,122―

2,706,746

政 府 保 証 債

―

―

―

―

1,092,466――

1,092,466

一般貸倒引当金

304,165

253,396―

304,165

253,396金

債―

100,000

598,585―

199,238

100,000―

997,823

個別貸倒引当金

1,681,281

1,534,413

197,400

1,483,880

1,534,413

社

債

―

―

798,974

197,655

3,129,235

493,087―

4,618,952

合1,985,447

1,787,809

197,400

1,788,046

1,787,809

株

式

―

―

―

―

―

―

14,66914,669

券

―

―

―

―

―

―

10,130

10,130計―

100,000

2,495,719

197,655 10,105,541

989,375

計

目的使用

その他

受

平成 23 年度
区

分

期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用

その他

253,396234,621―

253,396234,6211,534,413

2,022,039

104,0201,430,393

2,022,039

合1,787,809

2,256,660

104,020

1,683,789

2,256,660

項

平成 22 年度

貸 出 金 償 却 額――

501,174

770,221

1,248,451

300,154―2,820,000

債――

599,518―

1,585,862

397,458―

2,582,838

政 府 保 証 債

―

―

―

―

503,774――

503,774金

債―

400,000

201,643―

1,815,352

199,478―

2,616,473

債―

299,880

1,298,905

720,180

1,990,285

697,058―

5,006,309

式

―

―

―

―

―

―

―

―

券

―

―

―

―

―

―

―

―

計

―

699,880

2,601,241

1,490,401

7,143,725

1,594,148

方

融

社
株
受

2,337

益

証

合

■ 内国為替取扱実績項
送 金 ・ 振 込 為 替

代 金 取 立 為 替

雑

合

為

（単位：千件、千円）
平成 22 年度

目

替

計

仕向

平成 23 年度
被仕向

24,799 13,913,089

債

地

平成 23 年度

3,427

証

国

（単位：千円）目益平 成 2 3 年 度

個別貸倒引当金
計

融

合

期末残高

一般貸倒引当金■ 貸出金償却の額

40

1 年以内

平 成 2 2 年 度（単位：千円）
平成 22 年度

区目

（単位：千円）

仕向

被仕向

件数

76

440

23

153

金額

70,879,559

82,886,353

19,716,891

29,854,569

件数

0

0

0

0

金額

1,522

29,493

1,267

6

件数

6

4

1

1

金額

1,754,105

1,067,621

501,083

106,080

件数

83

445

25

154

金額

72,635,186

83,983,467

20,219,242

29,967,449― 13,529,396■ 有価証券の時価情報等（単位：千円）
平成 22 年度

保

有

区

分

売

買

目

的

―

満 期 保 有 目 的

4,461,748

そ他

9,471,983

計13,933,731

14,045,382

合

の

取得価額

時

価

平成 23 年度
評価差額

―

取得価額

時

価

評価差額

―

―

―

―

4,594,041

132,292

4,765,237

4,969,588

204,350

9,451,341△ 20,642

8,653,810

8,764,159

110,348

111,650

13,419,047

13,733,747

314,698（注）１．時価は期末日における市場価格等によっています。
（注）２．取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
（注）３．満期保有目的有価証券については取得価額を貸借対照表価額としています。
（注）４．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としています。

41

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

２. 経 営 資 料

経営諸指標■ 短期共済新契約高

■ 利益率
項

目

種

減

金額

平成 23 年度
掛金

金額

掛金

平成 23 年度

総資産経常利益率

0.33％

0.32％

△ 0.01％

火資 本 経 常 利 益 率

6.00％

5.92％

△ 0.08％

自総資産当期純利益率

0.12％

0.14％

0.02％

傷

済

226,696,700

14,533

204,657,200

14,722

資本当期純利益率

2.31％

2.54％

0.23％

定 額 定 期 生 命 共 済

66,000359

64,000352

２．資本経常利益率＝経常利益 ÷ 純資産勘定平均残高 ×100

３．総資産当期純利益率＝当期剰余金 ÷ 総資産平均残高 ×100

４．資本当期純利益率＝当期剰余金 ÷ 純資産勘定平均残高 ×100

■ 貯貸率・貯証率

貸

率

貯

証

率

共

動

車

害

賠

償

自

賠

済

共
共

責

任
責

625

604
478,734

2,306,008

2,376,230

計期 中 平 残

5.7％

5.8％

△ 0.1％■ 購買品供給高

期

末

32.1％

28.0％

△ 4.1％

期 中 平 残

33.0％

29.8％

△ 3.2％

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高 ÷ 貯金平均残高 ×100

３．貯証率（期末）＝有価証券残高 ÷ 貯金残高 ×100

３．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高 ÷ 貯金平均残高 ×100

事業取扱高
■ 長期共済新契約高・長期共済保有高
平成 22 年度

類

平成 23 年度
保有高

新契約高

項

目

肥

料

2,036,622

2,005,703

農薬1,791,443

1,756,124△ 35,319

飼料

1,596,140

1,341,287△ 254,853

平成 22 年度

平成 23 年度

増減

△ 11,812△ 30,919

包

装

資

材

389,686

377,874

保

温

資

材

137,560

165,053

27,493

畜

産

資

材

4,843

3,512

△ 1,331

種

苗 ・

種

子

697,620

680,180△ 17,440

他

253,087

268,097

15,010材

計

6,907,004

6,597,832△ 309,172

そ
生

保有高

（単位：千円）の産

資117,034

111,005△ 6,029

17,612,660

347,461,364

18,721,082

339,790,777

日

用

品

32,30935,4063,097

定 期 生 命 共 済

376,000

2,882,100

1,095,000

3,430,000

衣料品

26,06534,7088,643

養 老 生 命 共 済

14,642,642

310,530,338

9,978,852

285,462,819

耐

財

237,389

113,429△ 123,960

こ ど も 共 済2,380,500

47,474,917

2,389,300

48,018,100

食配

324,933

281,129△ 43,804

228,973249,262

20,289他

81,77073,390△ 8,380

計

1,048,475

898,330△ 150,145

生

品

済

総

新契約高

２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

命種（単位：千円）

1,840,732

417,311減（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高 ÷ 貯金残高 ×100

1,829,499

済△ 0.6％

増41,084済5.9％

平成 23 年度

28,722,580

共

6.5％

平成 22 年度

43,677

共末期

29,209,920

済

合

目

貯

災

（注）１．金額は、保障金額を表示しています。

項

終

合

身

医

共

療

が

共
済
建

共

ん

済

5,609,050

1,741,800

済

252,000

1,346,500

127,000

1,410,500

1,715,300

10,183,100―

9,079,300

済

173,405

2,681,750―

2,263,800

済

34,974,000

518,920,164

71,103,120

515,913,376

計

71,535,403

1,199,614,367

102,766,854

1,164,187,574

金

物

更

共
生

共

合

食

を表示しています。

種（単位：千円）

平成 22 年度

類

新契約高

平成 23 年度
保有高

新契約高

そ
生

費
宅

の
活

資

材

家

畜

759,678

681,482△ 78,196

合計8,715,158

8,177,645△ 537,513■ 販売品取扱高項
そ（単位：千円）
目

主

流

の

通
他

穀

米

・

豆

穀

平成 22 年度

平成 23 年度

増減

米7,456,482

8,662,452

1,205,970

米1,809,565

4,197,590

2,388,025

101,556

52,218△ 49,338

類

250,586

260,0399,453

計9,618,192

13,172,302

3,554,110

麦
雑

保有高

消

材
米

自

■ 医療系共済の入院共済金額保有高

久6,837,000

定 期 医 療 共 済年

共1,962,800（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）

医

療

共

済

22,781

28,477

17,892

46,440野菜

1,830,317

1,818,936△ 11,381

が

ん

共

済

2,520

13,465

1,270

14,105

果実742,381704,981△ 37,400

済

1,535

12,237146

11,330花

木687,274

751,308

64,034

計26,83654,17919,30871,875

菌類

281,606

248,698△ 32,908

定

期

医

療

共

合

き

・

花

茸

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

そ の 他 園 芸 特 産■ 年金共済の年金保有高園

種（単位：千円）
平成 22 年度

類

新契約高

平成 23 年度
保有高

新契約高

特

産

生
黒

保有高

芸
和

子

139,548

133,535△ 6,013

計3,681,128

3,657,460△ 23,668

乳1,328,397

1,263,354△ 65,043

牛

1,580,405

1,473,915△ 106,490△ 224,965

肉牛1,410,499

1,185,534

年

金

開

始

前

17,3404,232,628

288,978

4,141,140

肉豚1,185,145

1,937,911

752,766

年

金

開

始

後

―

1,917,564―

1,884,906

家畜

473,047

378,291△ 94,756

計17,3406,150,192

288,978

6,026,046

そ の 他 畜 産 物

合（注）金額は、年金金額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

畜
合

42

平成 22 年度

類

平成 22 年度

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益 ÷ 総資産平均残高 ×100

増

（単位：千円）

産

物

835

48

△ 787

計

5,978,331

6,239,055

260,724

計

19,277,651

23,068,818

3,791,167

43

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

２. 経 営 資 料■ その他の事業取扱高項

平成 22 年度

平成 23 年度

増

516,314456,430△ 59,884

加

工

事

業

234,511244,222

9,711

利

用

事

業

1,432,377

1,452,497

20,120宅 地 等 供 給 事 業

116,72559,885△ 56,840

998,481――△ 2,214

4,493,722――

2,834,158――

29,519△ 10,709

我が国の地方公共団体向け

13,656,780――

13,706,778――

59,946

2,615

192,542

184,786△ 7,756

4,087,938

4,023,018△ 64,920

1,095,510

40,039福祉事

業

442,434

440,220

農用地利用調整事業

40,228そ業

57,331

指 導 事 業 収 入

Ａ

出資金

22 年度

23 年度

12,524,010

12,765,328

10,587,419

10,538,607――

99,266

99,019――（うち後配出資金）
回転出資金
再評価積立金項

資本準備金511,531511,531

利益準備金

1,229,878

1,729,878

任意積立金

―

―

次期繰越剰余金

206,933

29,952

処分未済持分

△ 111,019△ 143,661

その他有価証券の評価差損――

営業権相当額――企業結合により計上される無形固定資産相当額――

証券化取引により増加した
自己資本に相当する額
補完的項目

Ｂ

5,248

821,297

70,595

2,823

4,381

1,632,470

120,3574,814

578,627

115,709

4,628

299,547

39,920

1,596

124,077,026

26,828,868

1,073,154

149,784,363

31,411,948

1,256,477――

2,144,745

2,052,741

目

控除項目

22 年度

5,938,233

4,408,382

176,335

5,389,582

3,924,591

156,983

中小企業等向け及び個人向け

19,073,628

12,481,967

499,278

18,399,094

12,086,548

483,461（単位：千円）

抵当権付住宅ローン

2,673,536

888,580

35,543

2,335,348

768,03130,721

23 年度

不動産取得等事業向け

3,239,069

2,759,149

110,365

2,881,867

2,463,277

98,531

3 か月以上延滞等

2,054,842

1,453,319

58,1322,360,089

1,105,342

44,213

Ｄ――

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額――

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの――

期限付劣後債務及びこれに準ずるもの――

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減
手法として用いる保証又はクレジット・デリバティ
ブの免責額に係る控除額―

信用保証協会等保証付
共済約款貸付基本的項目からの控除分を除
く自己資本控除とされる証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つ I/O ストリッ
プ ス（ 告 示 第 223 条 を 準 用する場合を含む。
）―

控除項目不算入額――

Ｅ

14,668,756

14,818,070

リスク・アセット等計

Ｆ

101,117,147

101,749,955

資産（オン・バランス）項目

88,035,405

88,839,102

オフ・バランス取引等項目――

オペレーショナル・リスク相
当額を 8％で除して得た額

13,081,742

12,910,852

253,396

234,475

負債性資本調達手段等

1,060,000

990,000

負債性資本調達手段――

期限付劣後債務

1,060,000

990,000

補完的項目不算入額――

基本的項目比率（Ａ / Ｆ）

12.38％

12.54％

14,668,756

14,818,070

自 己 資 本 比 率（Ｅ / Ｆ）

14.50％

14.56％

5,827

233

19,171

3,834

153

2,228,416

89,13621,092,236

2,047,179

81,887103,036――

88,584――

7,563,457

7,554,143

302,165

9,631,410

9,631,410

385,256

上記以外

29,161,697

29,070,297

123,113

25,293,820

25,166,065

―

―

―

―

―

―

240,103,318

257,568,302

88,839,102

3,553,564

複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファンド）のうち個々の資産の把握が困難な資産合―

自己資本額（Ｃ－Ｄ）

29,13722,855,797

出資等

計

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈 基礎的手法 〉

一般貸倒引当金

828,265

取立未済手形―

831,349

Ｃ

131,202109,540

法人等向け

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％に相当する額

自己資本総額（Ａ＋Ｂ）

1,820,457
1,706,353

地方三公社向け

１．自己資本の構成に関する事項
目

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

自己資本の状況項

平成 23 年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab ＝ a×4％の期末残高
a'b' ＝ a'×4％―

1,055,471

基本的項目

分

―

業

計

平成 22 年度
区

1,077,913

事合（単位：千円）

我が国の中央政府及び中央銀行
向け

直

事

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

現金

産

他

⑴

減

農 業 倉 庫 事 業の２．自己資本の充実度に関する事項（単位：千円）目

所要自己資本額計

88,035,405

3,521,416

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a

所要自己資本額
b ＝ a×4％

13,081,742

523,269

12,910,852

516,434

リスク・アセット等（分母）計 a

所要自己資本額
b ＝ a×4％

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a'×4％

101,117,147

4,044,685

101,749,955

4,069,998

オペレーショナル・リスク相当額 所要自己資本額を 8％で除して得た額 a'b' ＝ a'×4％（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）が含まれています。
５．当 JA では、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

３．信用リスクに関する事項（注）１．平成 18 年 3 月 28 日金融庁・農林水産省告示第 2 号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき、自己資本比率を算出しています。
２．信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出については基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクをを対比して、自己資本比率を計算しています。

⑴

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は、次の通りです。
①

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付による依頼格付のみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。

（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

44

45

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

２. 経 営 資 料⑶

適格格付機関

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）

平成 22 年度

ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Moody's）

区分

期首残高 期中増加額

スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）②（単位：千円）フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

一般貸倒引当金

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・ス

個別貸倒引当金

304,165

平成 23 年度

期中減少額
目的使用

253,396

1,681,281 1,534,413

その他―

304,165

期末残高

期首残高 期中増加額

253,396

253,396

期中減少額
目的使用

234,621

197,400 1,483,880 1,534,413 1,534,413 2,022,039―

その他
253,396

期末残高
234,621104,020 1,430,393 2,022,039

コアは、主に以下の通りです。
エクスポージャー

適格格付機関⑷

カントリーリスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー

信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額

日本貿易保険区

法人等向けエクスポージャー（長期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

信用リスクに関するエクスポージャー及び 3 ヵ月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成 22 年度
区分

信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高（単位：千円）

平成 23 年度
3 ヵ 月 以 上 延 信用リスクに関
滞エクスポー するエクスポー
うち貸出金等ジャー
ジャーの残高

うち債券

3 ヵ月以上延
滞エクスポー
ジャー

うち債券

信用リスク削減効果勘案後残高⑵

分（単位：千円）

平成 22 年度
格付あり

格付なし

平成 23 年度
計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウエイト 0％―

19,301,160

19,301,160―

17,560,227

17,560,227

リスク・ウエイト 10％―

24,691,546

24,691,546―

22,381,290

22,381,290

リスク・ウエイト 20％

791,974

122,162,540

122,954,515

498,563

148,168,524

148,677,087

リスク・ウエイト 35％―

2,507,173

2,507,173―

2,215,939

2,215,939

リスク・ウエイト 50％

902,596974,265

1,876,861

1,300,936

1,482,753

2,783,689

リスク・ウエイト 75％―

16,189,643

16,189,643―

15,639,398

15,639,398

リスク・ウエイト 100％

3,798,689

42,694,271

46,492,960

3,211,902

39,840,882

43,052,784

リスク・ウエイト 150％―

771,828

771,828―

487,290487,290

その他

―

―

―

―

―

―

国内

240,035,550

68,179,796

13,869,279

2,054,842

257,228,286

64,204,032

13,454,659

2,360,089

国外

―

―

―

―

―

―

―

―

計

240,035,550

68,179,796

13,869,279

2,054,842

257,228,286

64,204,032

13,454,659

2,360,089

農業

3,415,105

3,331,760―

83,345

3,061,988

2,991,579―

70,408

林業

―

―

―

―

―

―

―

―

自己資本控除額

―

―

―

―

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

計

5,493,260

229,292,428

234,785,689

5,011,402

247,786,307

252,797,709

製造業

913,722503,558

400,140

5,000

597,008

396,634

200,373

5,000

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・不動産業

1,857,350

1,261,234

596,115

77,2812,132,180

629,782

1,502,398

77,102

電気・ガス・熱供給・水道業325,837

22,029301,226

22,02994,097

23,41970,67821,087

運輸・通信業1,303,647

14,237

1,287,403―

1,010,165

11,162

999,002

10,056

金融・保険業

126,609,191

2,517,897

4,010,123―

151,607,030

2,517,030

5,224,521―

卸売・小売・飲食・サービス業

2,825,255

2,725,153

100,101

44,1283,738,223

3,638,143

100,080

418,736

日本国政府・地方公共団体

17,725,087

10,550,919

7,174,167―

15,030,644

9,673,039

5,357,604

―

地域別

鉱業

（注）
「格付あり」には、エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には、格付を使用していないものを記載しています。
なお、 格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

法

４．信用リスク削減手法に関する事項

人⑴

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削7,575,614

25,291――9,644,270

12,860――個人

47,566,951

47,227,712―

1,734,249

44,569,036

44,310,379―

1,650,471

その他

29,917,785――

88,80725,743,639――

107,226

240,035,550

68,179,796

13,869,279

2,054,842

257,228,286

64,204,032

13,454,659

2,360,089

121,691,183

6,645,321―

149,294,078

5,447,771―

1 年超 3 年以下

3,409,852

3,309,287

100,565

3,841,098

3,139,330

701,768

3 年超 5 年以下

7,884,973

5,381,324

2,503,648

8,039,825

5,433,408

2,606,417

保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我5 年超 7 年以下

5,870,097

5,672,217

197,879

6,034,591

4,558,773

1,475,818

が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公7 年超 10 年以下

19,320,029

9,246,300

10,073,729

18,107,162

11,037,065

7,070,097

10 年超

33,546,412

32,552,957

993,455

31,181,178

29,580,620

1,600,557

期限の定めのないもの

48,313,001

5,372,387―

40,730,350

5,007,062―

240,035,550

68,179,796

13,869,279

257,228,286

64,204,032

13,454,659

上記以外

業種別

計

1 年以下

残存期間別

計

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。

共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が A- または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリ
スク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これも含めています。
３．「3 ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

46

４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

47

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

２. 経 営 資 料

らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根の分析のほか、定期的に業績報告を受けるなど適切な業況把握に努めています。

拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの②その他有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理さ把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及

れていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすびポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成

べて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用

する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

後のエクスポージャー額としています。

は理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを

買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

がなされているかをチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員として総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
平成 22 年度
区

分

適格金融
資産担保

なお、これらの出資等の評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載

平成 23 年度
保

適格金融
資産担保

証

保

し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については、時価評価を行った

証

地方公共団体金融機構向け―

494,084―

100,499

我が国の政府関係機関向け―

597,746―

400,631

地方三公社向け

―――

99,873

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

―

373,175―

315,252

552,899

1,099,332

439,938

1,187,667

中小企業向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン―

136,769―

92,484

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

3 ヵ月以上延滞等

―

9,211

12,10638,167

19,5002,619

42,653

2,939

572,399

2,712,940

494,698

2,237,515

上記以外
合

計

議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

（単位：千円）（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。

上で、取得価額との評価差額については「有価証券等評価差額金」として純資産の部に記載しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨を記載することとしています。
⑵

出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
平成 22 年度⑶

平成 23 年度

区

分

上

場

14,66914,669――非上場

7,537,199

7,537,199

9,631,410

9,631,410

合7,551,868

7,551,868

9,631,410

9,631,410

貸借対照表
計 上 額

計

貸借対照表
計 上 額

時価評価額

時価評価額

出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
平成 22 年度

３．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行等向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（単位：千円）

売却益

売却損

2,772

（単位：千円）
平成 23 年度

償却額

5,957

売却益
―

売却損

2,012

6,934

償却額
―

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

⑷

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

６．証券化エクスポージャーに関する事項

平成 22 年度

該当する取引はありません。

評価益

平成 23 年度
評価損

56

評価益
344

評価損
―

―

７．出資等エクスポージャーに関する事項⑴

出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上⑸

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを「①子会社及び関連会社株式」、「②その他有価証券」、「③系統及び系統外出資」に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事業のより

平成 22 年度
評価益

平成 23 年度
評価損

―

評価益
―

評価損
―

―

効率的運営を目的として株式を保有しています。これらの会社の経営については、毎期の決算書類

4849

２. 経 営 資 料

８．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下の通りです。

・市場金利が上下に 2％変動した時（ただし 0％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）
を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち最終の額を上限とし、0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算定した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期毎に ALM 委員会及び理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期毎に運用方針を策定しています。
⑵

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）
平成 22 年度

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額△ 2,851

平成 23 年度
△ 2,4223

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2012

連結情報（平成 23 年度）●連結グループの概況●連結事業概況………………………………………… 52………………………………………………… 53●連結貸借対照表……………………………………………… 54●連結損益計算書……………………………………………… 55●連結剰余金計算書…………………………………………… 56●連結キャッシュ・フロー計算書●連結注記表…………………………… 56…………………………………………………… 58●連結自己資本の状況………………………………………… 65●連結ベースのリスク管理債権残高●連結ベースの事業別経常収益等

50………………………… 66…………………………… 66

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

３. 連 結 情 報

連結グループの概況

連結事業概況

１．グループの事業系統図

１．事業概況

ＪＡいわて花巻の連結グループは、当ＪＡ、子会社 7 社、関連会社 3 社で構成されています。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含

平成 24 年度の当組合の連結決算は、子会社 7 社を連結し、関連会社 3 社に対して持分法を適用しています。

まれる会社に相違はありません。

連結決算の内容は、連結売上 28,425,132 千円（前期比 102.9％）、連結経常利益 1,162,718 千円（前期比 115.7％）、連結当期剰余金 384,412 千円（前期比 93.4％）となりました。

ＪＡいわて花巻
グ ル ー プＪＡ

本店、27 支店、統括センター・営農センター等

子会社

胡四王物産㈱㈱ＪＡグリーンサービス花巻㈱花巻葬祭センター㈱ハヤチネフーズ㈱プロ農夢花巻

和賀有線テレビ㈱㈲ＪＡとおのライフサービス㈱石鳥谷観光物産㈱遠野テレビ関連会社

２．連結子会社の事業概況①

胡四王物産株式会社
当社はレストラン、売店、清掃業等を営み、売上高は 159,016 千円（前期比 96.9％）を計上し、当期利益は 1,554 千円（前期比 129.6％）となりました。

②

株式会社花巻葬祭センター
当社は葬祭業を営み、売上高は 609,224 千円（前期比 107.2％）を計上し、当期利益は 34,737 千円（前期比 154.7％）となりました。

③㈱湯田牛乳公社

株式会社ハヤチネフーズ
当社は農畜産物加工販売業を営み、売上高は 336,705 千円（前期比 91.0％）を計上し、当期利益
は 3,960 千円（前期比 92.7％）となりました。

④

株式会社プロ農夢花巻

２．子会社等の状況

当社は雑穀加工、園芸事業等を営み、売上高は 572,277 千円（前期比 84.6％）を計上し、当期利会社名

主たる事務所
の所在地

設立日

資本金

事業内容

当組合の
議決権比率

当組合及び他の子会社等の議決権比率

胡 四 王 物 産 ㈱花巻市胡四王一
丁目 3-3

昭和 58 年
12 月 6 日

10,000千円

レストラン、売店、清掃

91.00％

91.00％㈱花巻葬祭センター

花巻市豊沢町8-8

平成 9 年
7月1日

90,000千円

葬祭業

100.00％100.00％㈱ハヤチネフーズ

花巻市大迫町大迫 11-39-4

平成 7 年5 月 19 日

80,000千円

農畜産物加工販売

100.00％100.00％㈱プロ農夢花巻花巻市太田42-239平成 11 年
9月4日

54,950千円

雑穀加工事業、園芸事
業等

80.43％

80.43％

花巻市野田
307-1

平成 17 年
3月1日

98,000千円

石油・ＬＰＧ・農機・車両販売等

100.00％100.00％北上市和賀町横
川目 11-160

平成 3 年6 月 18 日

17,000千円

有線テレビ、インターネット事業

58.82％

58.82％

遠野市松崎町白岩 15-7-5

平成 14 年
2月8日

35,000千円

冠婚葬祭業、燃料販売
等

100.00％100.00％㈱石鳥谷観光物産

花巻市石鳥谷町
中寺林 7-17-3

平成 4 年5 月 22 日

20,000千円

地域産業伝承施設運営、
道の駅受託管理15.00％

15.00％㈱湯田牛乳公社

和賀郡西和賀町
小繋沢 55-138

昭和 41 年
11 月

98,964千円

牛乳生産・販売、乳製品加工・販売25.26％

25.26％㈱ 遠 野 テ レ ビ

遠野市松崎町白岩字薬研淵 1-2

平成 12 年
8月1日

93,000千円

有線テレビ、インターネット事業

44.09％

44.09％㈱ＪＡグリーン
サ ー ビ ス 花 巻
和賀有線テレビ㈱㈲ Ｊ Ａ と お のライフサービス⑤

株式会社ＪＡグリーンサービス花巻
当社は石油・LPG・農機・自動車販売等を営み、売上高は 7,221,511 千円（前期比 126.2％）を計上し、当期利益は 106,043 千円（前期比 118.2％）となりました。

⑥（注）和賀有線テレビ株式会社は、平成 24 年 3 月 31 日に放送設備等を北上市に寄付し、同日開催の臨時株主総会において解散を決議しました。

52

益は 6,618 千円（前期比△ 40.3％）となりました。

和賀有線テレビ株式会社
当社は有線テレビ、インターネット事業を営み、売上高は 164,710 千円（前期比 101.2％）を計上し、当期利益は△ 208,466 千円（前期比△ 2905.4％）となりました。

⑦

有限会社ＪＡとおのライフサービス
当社は冠婚葬祭、燃料販売等を営み、売上高は 1,177,769 千円（前期比 121.7％）を計上し、当期
利益は 7,991 千円（前期比 282.4％）となりました。

■ 最近５年間の連結ベースの主要な経営指標
項目（単位：千円）平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

16,995,147

27,458,454

28,221,958

27,618,072

28,425,132

信 用 事 業 収 益

1,687,983

3,073,004

3,024,437

2,889,687

2,779,059

共 済 事 業 収 益

1,115,443

2,114,365

2,259,552

2,190,673

2,201,459

その他事業収益

14,191,720

22,456,180

22,937,967

22,537,711

23,444,613

連 結 経 常 利 益

426,687

734,121

1,133,711

1,004,167

1,162,718

連 結 当 期 剰 余 金

149,447

682,136

813,354411,290

384,412

連結事業収益総資産額117,552,192

232,458,489

235,174,658

239,230,542

256,164,362

純

資

産

額

8,537,835

13,259,464

14,115,426

14,413,609

14,879,699

連結自己資本比率

14.75％

14.69％

14.96％

14.70％

14.94％

53

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

３. 連 結 情 報

連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：千円）項目

平成 22 年度
（平成 23 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産200,728,033

219,895,000（１） 現金1,112,095

1,038,080（２） 預金120,060,698

143,878,519（３） 有価証券

13,913,089

項目

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 22 年 3 月 01 日から
平成 23 年 2 月 28 日まで

平成 23 年 3 月 01 日から
平成 24 年 2 月 29 日まで

１．事業総利益

8,336,147（１） 信用事業収益

2,889,687

8,318,999
2,779,059

13,529,396

資金運用収益2,562,325

2,493,369（721,305）（804,736）（４） 貸出金

66,273,165

62,371,483（うち預金利息）（５） その他の信用事業資産

1,028,979

1,141,526（うち有価証券利息）（165,803）（170,554）△ 1,659,994△ 2,064,005（うち貸出金利息）（1,635,696）（1,466,539）（６） 貸倒引当金（39,519）（51,538）（１） 共済事業資産

103,841

89,353

役務取引等収益107,368

101,670（２） 貸倒引当金

△ 119

△ 118

その他事業直接収益

134,381

100,916

２．共済事業資産103,721

３．経済事業資産89,234

12,615,430

9,403,531（１） 経済事業資産

12,759,489

9,538,283（２） 貸倒引当金△ 144,058△ 134,752

４．雑資産

1,603,679（１） 雑資産（２） 貸倒引当金（うち減価償却累計額）

1,430,470

△ 144

△ 297
17,018,261（△ 19,851,211）

６．外部出資（１） 外部出資（２） 外部出資等損失引当金

7,163,043

１．信用事業負債（３） その他の信用事業負債

9,294,268
9,294,268△ 1,627

資産の部合計（２） 借入金

15,992,872（△ 20,005,986）

7,161,415

７．繰延税金資産（１） 貯金1,430,172

1,603,823

５．固定資産（うちその他受入利息）

その他経常収益85,612

83,103（２） 信用事業費用

784,040

803,726

322,565

212,987（うち貯金利息）（295,530）（188,434）（うち給付補てん備金繰入）（11,025）（9,776）（うち借入金利息）（13,980）（12,314）（うちその他支払利息）（2,028）（2,462）

19,02030,998

資金調達費用

役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用―（うち貸倒引当金繰入額）

1,050

32,758441,404

526,981（13,163）（110,342）―

59,284

239,230,542

256,164,362

信用事業総利益

231,998,644（３） 共済事業収益

2,190,673

2,201,459（４） 共済事業費用

278,885

252,642

212,774,993
211,018,321

228,174,075

616,299

3,244,874

1,140,371

579,694

2,105,647

共済事業総利益

1,975,332

1,911,788

1,948,816（５） その他事業収益

22,537,711

23,444,613

18,218,999

19,049,764

２．共済事業負債

1,385,392

1,556,160（６） その他事業費用

３．経済事業負債

5,327,401

2,645,415

その他事業総利益

4,318,712

4,394,849

４．設備借入金

352,797

269,986

２．事業管理費7,537,443

7,276,915

５．雑負債

1,989,377

1,868,074

６．諸引当金2,286,541

2,351,050（１） 賞与引当金（２） 退職給付引当金（３） その他引当金

145,469

145,652

2,124,867

2,194,902

16,205

７．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
１．組合員資本（１） 出資金595,332

224,816,933

241,284,662

13,268,874

13,547,583（２） 回転出資金

99,266

99,019（３） 資本剰余金

511,531511,531（４） 利益剰余金

2,173,777

2,534,187（５） 処分未済持分△ 111,019△ 143,661

△ 202

△ 202

２．評価・換算差額等

1,126,371（１） その他有価証券評価差額金△ 20,642（２） 土地再評価差額金

1,147,013

３．少数株主持分

4,970,495（２） その他事業管理費

2,392,461

2,306,420

業

利益（うち持分法による投資益）

1,325,182
1,245,257

798,704

1,042,083

278,100

195,315（3,575）

４．事業外費用（2,594）
72,636

74,6801,004,167

1,162,718

５．特別利益108,905

1,090,140

６．特別損失140,399

1,580,310

経

常

利

益

税 引 前 当 期 利 益

79,92518,363

5,144,981

３．事業外収益10,495

10,546,707（１） 人件費事

700,430

10,595,519（６） 子会社所有の親組合出資金54

平成 23 年度
（平成 24 年 2 月 29 日現在）

（単位：千円）

972,673672,548

法人税、住民税及び事業税

430,303420,120

法人税等調整額

131,224△ 120,563

法人税等合計561,528

299,557

少数株主利益△ 144△ 11,420

411,290

384,412

当

期

剰

余

金

6,933

純資産の部合計

14,413,609

14,879,699

負債及び純資産の部合計

239,230,542

256,164,362

55

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

３. 連 結 情 報

連結剰余金計算書

項（単位：千円）項目

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 22 年 3 月 01 日から
平成 23 年 2 月 28 日まで

平成 23 年 3 月 01 日から
平成 24 年 2 月 29 日まで

資本剰余金の部

目

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 22 年 3 月 01 日から
平成 23 年 2 月 28 日まで

平成 23 年 3 月 01 日から
平成 24 年 2 月 29 日まで（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減

22,916

14,385

共済借入金の純増減△ 22,916△ 14,385

共済資金の純増減△ 295,314

207,072

１．資本剰余金期首残高

511,531511,531

未経過共済付加収入の純増減△ 43,220△ 21,914

２．資本剰余金期末残高

511,531511,531

その他共済事業資産の純増減

△ 564

36

その他共済事業負債の純増減

429

62

313,695△ 107,985△ 3,688,089

2,797,211

629,982

165,229

利益剰余金の部
１．利益剰余金期首残高

1,872,940

2,173,777

２．利益剰余金増加高

411,290

384,412

当期剰余金

411,290

３．利益剰余金減少高
10,531

支払配当金
４．利益剰余金期末残高

24,002
24,002

99,921

経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減

384,412110,453

土地再評価差額金取崩額（経済事業活動による資産及び負債の増減）―
2,173,777

2,534,187

棚卸資産の純増減
経済事業未払金の純増減△ 330,614△ 217,851

経済受託債務の純増減

3,331,248△ 2,514,467

その他経済事業資産の純増減△ 918,052

562,770

その他経済事業負債の純増減

98,89150,332

その他の資産の純増減

160,687

174,953

その他の負債の純増減△ 396,526△ 71,859（その他の資産及び負債の増減）

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）項目

平成 22 年度

平成 23 年度
平成 23 年 3 月 01 日から
平成 24 年 2 月 29 日まで共済貸付金利息による収入

3,003

2,315

共済借入金利息による支出△ 3,003△ 2,315

計1,460,368

5,840,265

雑利息及び配当金の受取額

111,462

106,162

972,673672,548

減価償却費

784,865

871,700

減損損失等

67,035425,303

貸倒引当金の増減額△ 189,978394,856

賞与引当金の増減額△ 4,767183

退職給付引当金の増減額

287,41270,035△ 363△ 1,627

その他引当金の増減額△ 12,153△ 5,709

信用事業資金運用収益△ 2,562,325△ 2,493,369

信用事業資金調達費用

322,565

212,987

共済貸付金利息△ 2,776△ 2,248

共済借入金利息

2,776

2,248

△ 111,462△ 106,162

16,745

14,465

有価証券関係損益△ 129,178△ 61,535

固定資産処分損益△ 9,250△ 21,986

外部出資関係損益―

1,250△ 3,575△ 2,594

支払雑利息

持分法による投資損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）

56

2,646,010△ 352,399

平成 22 年 3 月 01 日から
平成 23 年 2 月 28 日まで

税引前当期利益

受取雑利息・受取配当金

2,584,860△ 355,460

信用事業資金調達による支出

１．事業活動によるキャッシュ・フロー

外部出資等損失引当金の増減額

信用事業資金運用による収入

貸出金の純増減

1,271,424

3,901,681

預金の純増減△ 1,499,000△ 20,446,837

貯金の純増減751,354

17,155,753

信用事業借入金の純増減△ 99,599

2,628,574

その他信用事業資産の純増減

34,828△ 270,941

その他信用事業負債の純増減

481,165△ 415,513

小雑利息の支払額△ 17,176△ 13,672

法人税等の支払額△ 246,160△ 435,220

1,308,494

5,497,534

有価証券の取得による支出△ 16,365,509△ 8,895,488

有価証券の売却による収入

12,557,163

9,471,707―

20,500

固定資産の取得による支出△ 301,396△ 365,729

固定資産の処分による収入△ 142,969

95,601

外部出資の取得による支出―

2,328,000

外部出資の売却による支出―

500△ 4,252,711△ 2,000,909

事業活動によるキャッシュ・フロー計
２．投資活動によるキャッシュ・フロー

補助金の受入による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー計
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金の返済による支出△ 75,328△ 82,811

出資の増加による収入

99,266―

出資の減少による支出△ 40,603△ 84,194

持分の譲渡による収入

74,382

13,718

持分の譲受による支出△ 85,021△ 46,360

少数株主への配当金支払△9△9△ 27,312△ 199,656

４．現金及び現金同等物の増加額△ 2,971,530

3,296,968

５．現金及び現金同等物の期首残高

7,213,423

4,241,893

６．現金及び現金同等物の期末残高

4,241,893

7,538,861

財務活動によるキャッシュ・フロー計

57

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

３. 連 結 情 報

平成 22 年度連結注記表

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に

平成 23 年度連結注記表

Ⅰ

平成 22 年度連結注記表

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に

平成 23 年度連結注記表

産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時差異（2,252,344 千円）については、15 年による按分額を費負担分を計上しています。

関する注記

関する注記

用処理しています。過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一１．連結の範囲に関する事項

１．連結の範囲に関する事項

定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異につ

職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末における退職給付債務及び年金資

いては、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10産の見込額に基づき、当連結事業年度に発生していると認められる額を計上していま

年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理していす。

⑴

連結される子会社

7社⑴

連結される子会社

胡四王物産㈱、㈱花巻葬祭センター、㈱ハヤチネフーズ、㈱プロ農夢花巻、㈱ＪＡ⑵

非連結子会社なし⑴

グリーンサービス花巻、和賀有線テレビ㈱、㈲ＪＡとおのライフサービス⑵

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社

3社⑴

なし

持分法非適用の関連会社等

なし

３．子会社等の事業年度に関する事項

持分法非適用の関連会社等

による定額法により費用処理しています。

（会計方針の変更）㈱石鳥谷観光物産、㈱湯田牛乳公社、㈱遠野テレビ⑵

過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）てています。
3社

退職給付引当金

なお、会計基準変更時差異については、15 年による按分額を費用処理しています。

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引き当持分法適用の関連会社等㈱石鳥谷観光物産、㈱湯田牛乳公社、㈱遠野テレビ⑶

ます。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社等⑵

7社

胡四王物産㈱、㈱花巻葬祭センター、㈱ハヤチネフーズ、㈱プロ農夢花巻、㈱ＪＡ

グリーンサービス花巻、和賀有線テレビ㈱、㈲ＪＡとおのライフサービス

数理計算上の差異については、各連結事業年度の発生時における職員の平均残存勤

当期から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その 3）（企業会計基準第 19 号

なし

務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生

平成 20 年 7 月 31 日）を適用しています。なお、従来の割引率と同一の割引率を使用

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項の連結事業年度から費用処理しています。

することとなったため、損益に与える影響はありません。

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引き当連結される子会社のうち、和賀有線テレビ㈱の決算日は 3 月 31 日、その他の子会社連結される子会社のうち、和賀有線テレビ㈱の決算日は 3 月 31 日、その他の子会社の決算日は 2 月 28 日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の決算日現在の決算日は 2 月 29 日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の決算日現在

外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要なの財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース調整を行っています。

調整を行っています。

のについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借

４．子会社等の資産及び負債の評価に関する事項

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項連結される子会社等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用してい連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。

ます。

⑷

外部出資等損失引当金てています。

５．リース取引の処理方法

取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

当該事項はありません。
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成していなお、株式会社花巻葬祭センター並びに株式会社ハヤチネフーズは、税込方式によっ係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法⑴

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）⑵

その他有価証券⑵

その他有価証券①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直②

時価のないもの：移動平均法による原価法①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直②

時価のないもの：移動平均法による原価法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

宅地等：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

宅地等（販売用不動産）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産：最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産

７．記載金額の端数処理

８．会計方針の変更

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

当連結事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号平成20 年 3 月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号平成 20 年 3 月 31 日）を適用しています。
これにより、税引前当期利益は 6,867 千円減少しています。

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記

１．固定資産の圧縮記帳額

１．固定資産の圧縮記帳額

国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は11,204,077 千円であり、その内訳は次のとおりです。

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は11,455,413 千円であり、その内訳は次のとおりです。

5,355,010 千円

建物

5,350,811 千円

建物付属設備

137,741 千円

建物付属設備

144,612 千円

有形固定資産利用事業在庫（ザーメン等）：個別法による原価法

構築物

807,522 千円

構築物

807,522 千円

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

その他の利用事業在庫品等：総平均法による原価法

機械装置

4,559,806 千円

機械装置

4,639,906 千円

車両運搬具

76,080 千円

車両運搬具

71,975 千円

器具備品

234,474 千円

器具備品

336,397 千円

胡四王物産株式会社並びに株式会社花巻葬祭センターにおいては、旧定率法または（いずれも収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産生物の基準によっています。平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物については旧定額法ま平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

無形固定資産たは定額法を採用しています。

平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法

定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一⑴

337 千円生物

33,104 千円

337 千円

無形固定資産２．リース契約により使用する重要な固定資産

103,849 千円

２．リース契約により使用する重要な固定資産

なお、胡四王物産株式会社並びに株式会社花巻葬祭センターにおいては、旧定率法

連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機等の一部についてはリース契

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合及びまたは定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法

約により使用しています。なお、リース契約のうちリース物件の所有権が当組合及び子有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと連結される子会社における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却していまと同一の基準によっています。平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物については、旧会社に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リースについては賃貸借処理し

おりです。

す。

定額法または定額法を採用しています。

ており、その内容は次のとおりです。

⑴

無形固定資産４．引当金の計上方法

⑵

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）
込額を控除し、その残額を計上しています。

無形固定資産⑴

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）（単位：千円）定額法を採用しています。なお、自組合・子会社利用ソフトウェアについては、当組合及び連結される子会社における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却

項

目

建

物

構

築

項

目

10,00043,25046,669

取得価額相当額

2,878

10,00043,25032,349

減価償却累計額相当額

1,124

8,916

32,804

22,524４．引当金の計上方法

減価償却累計額相当額

834

7,916

28,127

20,542

期末残高相当額

1,753

1,083

10,44524,145期末残高相当額

2,043

2,083

15,122

11,807

工具器具備品ソフトウェア⑴

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

項目

ソフトウェア計

取得価額相当額

238,214

10,964351,975

249,905

6,504

344,888

減価償却累計額相当額

178,199

6,584

250,154

60,015

4,379

101,821目

合れる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によるいう。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

期末残高相当額

72,032

101

103,191⑵

回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能⑵

断して必要と認められる額を計上しています。

見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価られる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断してを引当てています。

必要と認められる額を計上しています。

未経過リース料期末残高相当額

40,945 千円

１年超

54,661 千円

１年超

51,585 千円

合95,607 千円

合97,361 千円⑶

１年以内

45,776 千円

計

支払リース料

56,684 千円

65,477 千円

減価償却費相当額

49,672 千円

支払利息相当額

7,011 千円

56,725 千円

か多い金額を計上しています。この基準に基づき、当期は貸倒実績率で算出した金額的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額

支払利息相当額

8,752 千円を計上しています。

から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を⑷

特別処置法第 57 条の 10 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該⑷減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

引当てています。

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
減価償却費相当額

か多い金額を計上しています。この基準に基づき、当連結事業年度の親組合では租税⑶

計支払リース料

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれ未経過リース料期末残高相当額

１年以内

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれ部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて計

工具器具備品項

期末残高相当額

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理合

取得価額相当額

241,696

職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末における退職給付債務及び年金資

車輛運搬具

2,878

6,402

退職給付引当金機 械 装 置取得価額相当額

177,872

上しています。

物

車輛運搬具

減価償却累計額相当額

賞与引当金

築

機 械 装 置破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と上記の引当を行っています。

構

物

また、現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めらすべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該建物附属設備

しています。

に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見⑶

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

建物

平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法⑵

７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

加工品、産直在庫、印紙証紙等：最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

⑴

ています。

なお、株式会社花巻葬祭センター並びに株式会社ハヤチネフーズは、税込方式によっ
ています。

⑵

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産にます。

⑴

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

６．消費税等の会計処理の方法

６．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

Ⅱ

５．リース取引の処理方法

取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借

５．連結調整勘定等の償却に関する事項

58

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結事業年度⑸

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

３．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
⑸

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

３．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額
貸出金のうち破綻先債権額は 58,446 千円、延滞債権額は 3,323,464 千円です。

部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて貸出金のうち破綻先債権額は 159,295 千円、延滞債権額は 2,701,192 千円です。

上記の引当を行っています。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事

他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しな上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と

⑵

賞与引当金

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその59ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

３. 連 結 情 報

平成 22 年度連結注記表

平成 23 年度連結注記表

平成 22 年度連結注記表

かった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）

いう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイか

当年度より、
企業会計基準適用指針第 19 号
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまらホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

⑴

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 5,312 千円です。

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及びか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク⑵に晒されています。

金融商品の内容及びそのリスク

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）でなお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

されています。

動リスクに晒されています。

る取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 7,341 千円です。

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市れる信用リスクに晒されています。

場価格の変動リスクに晒されています。

なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借入れた期限付劣後特約付借入金を含んは 3,426,274 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

は 2,941,757 千円です。

⑶

れる信用リスクに晒されています。

「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地のなお、雑負債は、自己資本増強の一環として借り入れた期限付劣後特約付借入金を含「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、んでいます。

再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

産の部に計上しています。

４．土地の再評価に関する事項⑶のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全

支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につのキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など

いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につ土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税

いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

⑵

再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額

平成 12 年 2 月 29 日⑶⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額⑶

894,457 千円
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法①

平成 12 年 2 月 29 日
876,344 千円額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅳ 連結益計算書に関する注記

１．減損損失１．減損損失グルーピングの方法と共用資産の概要⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農拠点セ

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

ンターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グルー

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ

プのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

⑵

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをは、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測（市場リスクに係る定量的情報）③

資金調達に係る流動性リスクの管理

融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

18,812江釣子給油所跡地

遊休

土地

1,879

江釣子土地

遊休

土地

20,530

江釣子土地

遊休

土地

66,343

旧湯本ライスセンター

遊休

建物

2,680

旧二子給油所

遊休

建物

1,670

旧八重畑選果場

遊休

建物 773、構築物 21、土地 2,926

3,721

旧更木支店

遊休

建物 1,842、建物付属設備 204

2,047

東和農産加工場

遊休

構築物 539、土地 3,761

4,300

旧素牛センター

遊休

建物 675、建物付属設備 184、構築物 902

1,761

相去ライスセンター

遊休

建物 11,624、建物付属設備 151、構築物 861、
機械装置 2,449、器具備品 57

15,143

旧稲瀬支所

遊休

建物 941、建物付属設備 545、構築物 5

1,492

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、

旧椚ノ目ライスセンター

遊休

建物

2,846

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

北上りんご加工施設

賃貸

建物

1,846

湯口分譲地

遊休

土地

3,437

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、

67,035

八幡倉庫跡地

遊休

土地

9,764

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

減損損失の認識に至った経緯

旧竪川目出張所

遊休

土地 2,814、建物 3,142、構築物 190

6,148

遊休・賃貸資産グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で乳用牛センター

遊休

土地 2,088、建物 1,262、構築物 785、機械装
置 30

4,166

コールドセンター

遊休

土地

2,750

遠野経済連跡地

遊休

土地

6,325

遠野信連跡地遊休

土地

13,999新田ライスセンター

遊休

建物 5,326、構築物 165,342

横志田りんご園跡地

遊休

生物 212、土地 1,680

1,892

花巻西部養豚団地

遊休

土地

2,840

大迫山林

遊休

生物 1,294、土地 8,373

9,667

旧土沢支店

遊休

土地

1,048

田瀬稚蚕飼育所

遊休

土地

2,979

若葉町支店

遊休

土地

2,750

その他

遊休

建物 2,738、建物付属設備 823、構築物 414、器具備品 377、土地 494,403

基準に算定しています。

合

⑶

計

減損金額

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

土地

回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を155,558

減損損失の認識に至った経緯
遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

⑷

回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を基準に算定しています。

金融商品に関する注記（追加情報）

Ⅳ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金定を行い、経営層に報告しています。

（単位：千円）種類・内訳定を行い、経営層に報告しています。

有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、

遊休

回収可能価額の算出方法

用途は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、石鳥谷業務外固定資産

評価し、その差額を減損損失として認識しました。

Ⅳ

市場リスクの管理

用途

計

場所・資産グループ

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健場所・資産グループ合

減損金額

市場リスクの管理

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額（単位：千円）

種類・内訳

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを適確にコントロー②

Ⅳ 連結損益計算書に関する注記⑷

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各金融商品に係るリスク管理体制

支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先再評価を行った年月日⑶

信用リスクの管理

信用リスクの管理⑴⑵

金融商品に係るリスク管理体制①

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決産の部に計上しています。

⑴

でいます。

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらさ

７．土地の再評価に関する事項

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらさ有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

ものです。

60

⑵

や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほ

以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

か、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

金融商品に対する取組方針

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 73,929 千円です。

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほ

１．金融商品の状況に関する事項

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 39,050 千円です。

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

金融商品に対する取組方針（以下「適用指針」という。
）に基づき、以下のように記載しています。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営でに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

平成 23 年度連結注記表⑴⑷

作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利のは、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

たっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,422 百万円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

２．金融商品の時価に関する事項⑴

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても金融商品の貸借対照表計上額及び時価等含めて計算しています。

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
③

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。
貸借対照表計上額差額

作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて
は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金120,060,698

119,824,724△ 235,973

有価証券

13,913,089

14,045,382

132,292

満期保有目的の債券

4,461,748

4,594,041

132,292

その他有価証券9,451,341

9,451,341―△ 1,658,671

貸倒引当金控除後

64,641,046△ 92,031

貸倒引当金控除後

3,079,021

貸倒引当金（注 4）
貸倒引当金控除後資産計（注 5）

貯金
経済受託債務

66,610,109

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、
まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、

1,969,063

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項

3,079,021―

6,975,876⑴

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

△ 10,068
6,965,807

6,965,807―

208,659,661

210,525,043

1,865,383

211,018,321

210,751,621△ 266,700

4,196,531

4,196,531―

215,214,852

214,948,152△ 266,700

負債計（注 5）

注1

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 26,552 千円を含めています。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

3,171,322

貸倒引当金（注 3）
経済受託債権性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

66,299,717

貸倒引当金（注 2）
経済事業未収金

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を時価預金

貸出金（注 1）

資金調達に係る流動性リスクの管理（単位：千円）

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価

差額

預金

143,878,519

143,587,222△ 291,297

有価証券

13,529,396

13,733,747

204,350

満期保有目的の債券

4,765,237

4,969,588

204,350

その他有価証券8,764,159

8,764,159―

61

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

３. 連 結 情 報

平成 22 年度連結注記表

平成 23 年度連結注記表

注2

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注3

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま
経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注5⑵

金融商品の時価の算定方法
預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価額によっています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

貸倒引当金（注 3）△ 101,082

貸倒引当金控除後3,178,225―

225,174,885

227,453,278

2,278,392

貯金

228,174,075

227,840,931△ 333,144

借入金

3,244,874

3,269,700

24,825

231,418,949

231,110,631△ 308,319

資産計（注 5）

負債計（注 5）

注1

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 16,075 千円を貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注3

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま

注5⑵①

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿②

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

キャッシュフローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し経済受託債務

④

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ

計

7,161,415 千円

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除①

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

120,060,698

―

―

―

―

―

―

100,000

510,130 2,000,000 11,280,000――

100,000

400,000 1,300,000 2,680,000

―

―

―

110,130

5 年超

地方債

796,679

833,206

36,526

金融債

300,000

305,524

5,524

政府保証債

300,292

320,636

20,343

政府保証債

300,329

310,661

10,331

金融債

400,000

407,955

7,955

1,296,997

1,346,641

49,643社債

1,297,249

1,366,193

68,943

4,061,748

4,215,681

153,932

400,000

378,360△ 21,640

400,000

378,360△ 21,640

4,461,748

4,594,041

132,292

社債
小計

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

140,084,098 5,883,368 5,411,324 5,741,290 6,110,447 45,391,551

貸出金のうち、当座貸越 5,403,576 千円（融資型を除く）については「1 年以内」

取得原価又は
償却原価

貸借対照表
計上額

株式

2,007

2,064

56

債券

分

種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの貸出金のうち、延滞債権及び期限の利益を喪失した債権等 1,605,310 千円は償還

外部出資（注）の予定が見込まれないため含めていません。

（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握す

注3

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

注4

貸出金には、分割実行案件の未実行額が含まれています。

注5

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 141,967 千円はることが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内

償還の予定が見込まれないため、含めていません。
経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,832 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
2 年超
3 年以内

預金

3 年超
4 年以内

（単位：千円）
4 年超
5 年以内

150,374,303 21,314,479 16,277,790 8,618,618 8,742,147

5 年超
―

1 年超
2 年以内

（単位：千円）

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

5 年超

143,146,991――

100,000

600,000 1,500,000 1,100,000 10,118,000

満期保有目的の債券―

100,000

400,000 1,300,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

―

―

有価証券

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

9,294,268 千円

貸出金（注 1,2,3,4）

200,000―― 2,980,000

200,000 1,100,000 7,138,000

200,000

188,310△ 11,690

社債

200,000

190,860△ 9,140

500,000

478,082△ 21,918

4,765,237

4,969,588

204,350

合計⑵

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及

区

分

種類

（単位：千円）

取得原価又は
償却原価

貸借対照表
計上額

評価差額

67,711

408,1634,561

国債

1,317,615

1,348,985

31,369地方債

1,399,558

1,425,290

25,731

地方債

1,450,359

1,486,764

36,404

政府保証債

398,956

402,809

3,852

200,000

203,482

3,482

金融債

100,000

100,05050

金融債

1,100,426

1,105,041

4,614

社債

1,699,868

1,733,385

33,516

社債

1,900,678

1,949,470

48,791
124,661△ 35,490

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

金融債

4,069,697△ 12,815

政府保証債

400,000

389,328△ 10,672

金融債

200,000

198,535△ 1,465

社債

1,615,106

1,587,808△ 27,298

10,453

10,130△ 323

5,467,990

5,379,580△ 88,410

9,471,983

9,451,341△ 20,642

受益証券
小計
合計

２．当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当年度中に売却したその他有価証券
種類△ 1,088403,601

586,633

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

226,268

98,9124,001,985

2,594,541

借入金

4,491,506

100,000

国債599,448

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ小計
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

4,265,237

地方債

びこれらの差額については、次のとおりです。

2,630,031

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品に含めています。

評価差額

国債

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組⑶（単位：千円）

地方債

しています。

時価が貸借対照表計上額を超えるもの小計

キャッシュフローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り―

貯金（注 1,2）

24,456△ 88,065

―

1 年超
2 年以内

719,280

5,366,975

―

1 年以内

92,500694,823

5,455,040

―

差額

地方債

その他有価証券で時価のあるものいると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一

時価
1,563,516

合計

区

種類

1,471,015

債券

―

分

（単位：千円）
貸借対照表
計上額

国債

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と経済受託債権（注 6）371,01162,016

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差

区

△ 344

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

187,860

62,708貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

差額

67,768―59,42765,381

63,977

小計⑵

時価12,605―2,807,482

203,968,509 11,660,454 12,901,947 1,666,143 1,977,296

1,533,575

4,071,761

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

183,150

1,469,598

社債
時価が貸借対照表計上額を超えないもの5 年超201,161,027 11,595,072 12,839,239 1,604,127 1,917,868

国債合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して

700,000 8,600,000

貸借対照表
計上額

12,949―⑸

時価が貸借対照表計上額を超えるもの4 年超5 年以内

額については、次のとおりです。

（単位：千円）

4,003,992―

注6

額については、次のとおりです。
種類（単位：千円）

3 年超
4 年以内

満期保有目的の債券で時価のあるもの

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差

分

2 年超
3 年以内

有価証券に関する注記⑴

満期保有目的の債券で時価のあるもの

小計

―

注2

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
⑴

1 年超
2 年以内

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の②

10,020,002 5,883,368 5,311,324 5,231,160 4,110,447 34,111,551

Ⅴ

有価証券に関する注記

株式

経済事業未収金（注 5） 3,029,354

注1

注1

貯金

引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

―

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

合計

【負債】

ることが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 603 千円は償還

借入金した額を時価に代わる金額としています。

（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握す

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 235,133 千円は1 年以内

経済事業未収金・経済受託債権
経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 16,442 千円は償還⑸に代わる金額としています。

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

の予定が見込まれないため、含めていません。

限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価いことから、帳簿価額によっています。

―

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 2,045,349 千

注6た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期

経済受託債務については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し―償還の予定が見込まれないため、含めていません。

ことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の金額として算定しています。

―

貸出金のうち、当座貸越 4,246,446 千円（融資型を除く）については「1 年以内」

注5

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる―日が特定できないため、含めていません。

区

貸出金

―

に含めています。

注4

有価証券

③

4,178,047

162,971,518 6,041,498 5,908,531 6,211,747 5,196,439 39,793,364

円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

よっています。

みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の△ 1,627 千円

注1
注2

代わる金額として算定しています。

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と合計

貯金のうち、定期積金 5,690,983 千円については含めていません。

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に貯金

6,974,044

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

注2

Ⅴ

預金

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

注1

上表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額と価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスした額を時価に代わる金額としています。

貸出金（注 1,2,3,4）

合計

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

金融商品の時価の算定方法【負債】

満期保有目的の債券

経済受託債権（注 6）―

貯金（注 1）【資産】

いる債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除

外部出資等損失引当金―は一致しません。

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じて

7,163,043 千円

―

す。
注4

経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳

有価証券

―

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に外部出資（注）―含めています。
注2

経済事業未収金・経済受託債権

預金―154,570,834 21,314,479 16,277,790 8,618,618 8,742,147

注3―

としています。

62

3,178,225

4,196,531

平成 23 年度連結注記表

4,178,665
4,173,954

失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額⑷

2,365,339△ 4,711た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞債権・期限の利益を喪⑶

62,780,130

3,279,307

4,173,954

簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し②

60,414,791

貸倒引当金控除後

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計①

貸倒引当金控除後貸倒引当金（注 4）

額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳④合計

経済受託債権【資産】①

経済受託債務△ 1,956,692

経済事業未収金

上表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額とは一致しません。

62,371,483

貸倒引当金（注 2）

貸出金（注 1）

す。
注4

平成 22 年度連結注記表

売却額（単位：千円）

売却益

売却損

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
るもの

政府保証債

小計
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

5,969,080

6,093,742

地方債

199,870

199,395

△ 475

金融債

914,458

911,432△ 3,026

社債
小計

合計

1,570,401

1,559,590△ 10,811

2,684,729

2,670,417△ 14,312

8,653,810

8,764,159

110,348

なお、上記評価差額から繰延税金負債 30,423 千円を差し引いた額 79,925 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券
種類

売却額

売却益

（単位：千円）
売却損

国債

4,532,498

33,152516

地方債

1,503,433

29,928―

政府保証債

765,100

5,800

―

国債

8,244,448

88,746―

金融債

400,739

3,083

―

地方債

1,499,425

16,771―

社債

2,012,370

28,952―

政府保証債

895,531

4,621

―

株式

123,802

2,012

6,934

金融債

100,000

472

―

受益証券

30,708

125

2,985

社債

1,426,163

23,769438

合計

9,368,653

103,054

10,435

株式

168,195

2,772

5,957

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

受益証券

94,221

1,003

2,582

合計

12,427,985

138,1568,978

５．当連結事業年度中において、29,676 千円（第 563 回東京電力社債）減損処理を行って４．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

います。
市場価格または合理的に算出された価格のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得価格に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価格とするとともに、当該差額を減損処理しています。

12,637,904 5,941,498 5,308,531 4,711,747 4,096,439 29,675,364

経済事業未収金（注 5） 3,008,576

―

―

―

―

―

63

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

３. 連 結 情 報

平成 22 年度連結注記表

Ⅵ

退職給付に関する注記

Ⅵ

１．退職給付に関する事項⑴⑴

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため「岩しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため「岩手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。

手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。

退職給付債務⑵△ 7,176,595 千円

退職給付債務及びその内訳

退職給付債務

△ 66,248,577 千円

特定退職共済制度

4,382,955 千円

特定退職共済制度

4,022,918 千円

未積立退職給付債務△ 2,793,639 千円

未積立退職給付債務△ 2,604,530 千円

未認識過去勤務債務△ 192,436 千円

未認識過去勤務債務△ 164,011 千円△ 60,946 千円

未認識数理計算上の差異

67,357 千円

未認識数理計算上の差異

会計基準変更時差異の未処理額

793,851 千円

会計基準変更時差異の未処理額

貸借対照表計上額純額△ 2,124,867 千円

退職給付引当金△ 2,124,867 千円

退職給付費用の内訳

634,585 千円

貸借対照表計上額純額△ 2,194,902 千円

退職給付引当金△ 2,194,902 千円⑶

退職給付費用の内訳

勤務費用

345,657 千円

勤務費用

419,791 千円

利息費用

81,634 千円

利息費用

74,201 千円

期待運用収益△ 17,735 千円

数理計算上の差異の費用処理額

期待運用収益90,034 千円

過去勤務債務の費用処理額⑷

連結自己資本の充実の状況

採用している退職給付制度

職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

退職給付債務及びその内訳⑶

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

採用している退職給付制度⑵

平成 23 年度連結注記表

29,228 千円

過去勤務債務の費用処理額△ 28,425 千円

会計基準変更時差異の費用処理額

158,440 千円

会計基準変更時差異の費用処理額

158,605 千円

退職給付費用629,881 千円

合計

636,058 千円

退職給付債務等の計算基礎⑷

割引率
期待運用収益率

退職給付債務等の計算基礎

1.3％

割引率

0.4％

期待運用収益率

1.3％
0.4％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

２．特例業務負担金

２．特例業務負担金

人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るため

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制の農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてる

務負担金 61,819 千円を含めて計上しています。

ため拠出した特例業務負担金 60,771 千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された平成 22 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は 1,036,025 千円となっています。

Ⅶ

なお、同組合より示された平成 23 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 1,007,110 千円となっています。

税効果会計に関する注記Ⅶ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産繰延税金資産

賞与引当金50,563 千円

賞与引当金

51,260 千円

退職給付引当金

654,897 千円

退職給付引当金

681,922 千円

貸倒引当金

366,698 千円

貸倒引当金

473,440 千円

貸倒損失

147,588 千円

貸倒損失

109,580 千円

未収利息不計上

12,694 千円

未収利息不計上14,495 千円

減損損失

224,237 千円

減損損失

272,398 千円

繰越宅地評価損26,140 千円

繰越宅地評価損

18,548 千円

その他

68,656 千円

その他

37,112 千円

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産1,551,474 千円

繰延税金資産△ 1,551,474 千円

評価性引当額―繰延税金資産合計千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

小計

1,658,758 千円△ 1,569,050 千円

合計

(A)

89,707 千円

その他有価証券評価差額金△ 30,423 千円

繰延税金負債(B)△ 30,423 千円(A) ＋ (B)59,284 千円

繰延税金負債
30.96％
2.04％△ 1.40％２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率25.33％（調整）△ 0.67％57.73％

合計

繰延税金資産の純額

1.48％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

重要な後発事象に関する注記
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、大槌支店、鵜住居支店、釜石支

30.96％

連結自己資本は、組合員の普通出資のほか、回転出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額

10,546 百万円 （前連結事業年度 10,595 百万円）

○ 回転出資による資本調達額

99 百万円 （前連結事業年度 99 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
■連結自己資本の構成に関する事項
項

目

基本的項目

Ａ

出資金

（単位：千円）

22 年度

23 年度

13,287,237

13,554,517

10,595,317

10,546,505――（うち後配出資金）

項

回転出資金

99,266

99,019

資本剰余金511,531511,531

利益剰余金

2,173,777

2,534,187

処分未済持分

△ 111,019△ 143,661

2.76％
16.29％

中小企業の機械等取得の特別控除△ 2.21％

その他△ 4.85％44.54％

控除項目

22 年度

23 年度

Ｄ

―

―

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額――

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの――

期限付劣後債務及びこれに準ずるもの――

連結の範囲に含まれない金融子会社及び金融業務を営む子法
人等、金融業務を営む関連法人
等の資本調達手段――

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリ
バティブの免責額に係る控除額――

基本的項目からの控除分を除く
自己資本控除とされる証券化エ
クスポージャー（ファンドのうち裏付資産を把握できない資産を含む。
）及び信用補完機能を持つＩ/Ｏストリップス（告示第 223 条を準用するものを含む。
）――

控除項目不算入額

―

―

―

―

連結子会社の少数株主持分18,3636,933

営業権相当額――

連結調整勘定相当額――

のれん相当額――企業結合により計上される無形固定資産相当額――

証券化取引により増加した
自己資本に相当する額

―

―

Ｂ

2,161,253

2,052,145

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％相当額

831,349

828,265

269,904

233,880

自己資本額（C － D）

Ｅ

15,448,491

15,606,662

1,060,000

990,000

リスク・アセット等計F

105,041,875

104,435,813

資産（オン・バランス）項目

88,897,685

89,532,323――

16,144,189

14,903,490

補完的項目

一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段――

期限付劣後債務

1,060,000

990,000

補完的項目不算入額――

15,448,491

15,606,662△ 2.58％

評価性引当額の増減目

その他有価証券の評価差損

4.17％

住民税均等割額等

税効果会計適用後の法人税等の負担率

Ⅷ

平成 24 年 2 月末における連結自己資本比率は、「14.94％」となりました。

△ 17,343 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 28,425 千円■ 連結自己資本比率の状況

自己資本総額（Ａ＋Ｂ）

Ｃ

オフ・バランス取引項目
オペレーショナル・リスク相
当額を 8％で除して得た額
基本的項目比率（Ａ / Ｆ）

12.64％

12.97％

連結自己資本比率（Ｅ / Ｆ）

14.70％

14.94％（注）１．平成 18 年 3 月 28 日金融庁・農林水産省告示第 2 号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき、自己資本比率を算出しています。
２．信用リスク・アセット額の算出については標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出については基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

店及び遠野東部地区営農センター等が被害を受けました。
被災施設の復旧の見通しについては現時点では未確定です。
（3 月 29 日より旧甲子支店
を臨時店舗として営業しています。
）
この災害による損害額は現時点では未確定であり、翌事業年度の財政状態及び経営成績に与える影響額の算定は困難ですが、事業収益の減少とともに復旧等に係る費用等の発生が見込まれます。

64

65

３. 連 結 情 報

連結ベースのリスク管理債権残高（単位：千円）
区
破

綻

延

滞

分
先

債

平成 22 年度

平成 23 年度

増

減

権

額

159,295

58,446

権額2,701,192

3,323,464

622,272

3か月以上延滞債権額

73,92939,050△ 34,879

債

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額合計△ 100,849

7,341

5,312

△ 2,029

2,941,757

3,426,274

484,517（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

③

3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。

④

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

連結ベースの事業別経常収益等（単位：千円）

項
信

共

用

済

事

事

目
業

業

そ の 他 事 業合計

平成 22 年度

平成 23 年度

経

常

収

益

2,889,687

2,779,059

経

常

利

益

285,723

176,739

資

産

の

額

200,728,033

219,895,000

経

常

収

益

2,190,673

2,201,459

経

常

利

益

352,085443,677

資

産

の

額

103,721

89,234

経常収

益

22,815,811

23,444,614

経

常

利

益

366,359542,302

資

産

の

額

38,398,788

36,180,128

経

常

収

益

27,896,171

28,425,132

経

常

利

益

1,004,167

1,162,718

資

産

の

額

239,230,542

256,164,362

4

プロフィール●役員構成……………………………………………………… 68●組合員の状況………………………………………………… 69●役員の状況

…………………………………………………… 69●職員の状況

…………………………………………………… 69

●沿革

66

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2012…………………………………………………………… 70●営業地区……………………………………………………… 70●店舗一覧……………………………………………………… 71

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

４. プロフィール

役員構成

組合員の状況

（平成 24 年 6 月末現在）

１．組合員数項（単位：人、戸）

目

個

人

団
正

体
組

合

員

個
団
代表理事組合長代表理事専務高橋 専太郎髙橋

常務理事（企画管理担当）

勉

菅野

常務理事（金融担当）

寛

髙橋

光司

准

体
組

合

員

合

平成 22 年度末

平成 23 年度末

24,58424,274

増

等

54

57

3

計

24,63824,331△ 307

人

17,636

17,727

91

等

787

786

△1

計

18,423

18,51390

計43,06142,844△ 217

正 組 合 員 戸 数

21,041

20,743△ 298

准 組 合 員 戸 数

14,18914,185△4

平成 22 年度末

平成 23 年度末

２．出資口数常務理事（共済担当）

常務理事（営農担当）

島津 秀三郎

役

68

新田

常

勤

高 橋 専 太 郎

理

事

非常勤

代表理事専務

常

勤

髙

橋

勉

理

事

常

務

理

事

常

勤

菅

野

寛

理

事

常

務

理

事

常

勤

髙

橋

司

理

常

務

理

事

常

勤

島 津 秀 三 郎

常

務

理

事

常

勤

藤

事

常

勤

新

田

理

理

事

非常勤

新

田

理

事

非常勤

遠

藤

光

政
忠

福

役

義

職

今野

代表理事組合長

舘

名

常勤監事

忠一

勤

務

氏

常務理事（生活福祉担当）

政義

常

常

職

藤舘

常

勤

名

黒

田

テ

ヨ

非常勤

熊

谷

正

克

非常勤

八 重 樫 耕 司事

非常勤八 重 樫 東 一

理

事

非常勤

髙

橋

テ

ツ

理

事

非常勤

加

藤

勝

信

一

理

事

非常勤

菊

池

正

志

実

理

事

非常勤

大

和

章

利

巳

理

事

非常勤

阿

部

実

理

事

非常勤

菊

池

一

勇

理

事

非常勤

小 田 島 友 衛

理

事

非常勤

吉

田

正

志

理

事

非常勤

髙

哲

目

正

組

合

員

准

組

合

雄

事

非常勤

伊

藤

慶

吉

理

事

非常勤

安

藤

勝

隆

代

表

監

事

非常勤

中

島

秀

樹

理

事

非常勤

鎌

田

春

夫

常

勤

監

事

常

勤

今

野

英

二

理

事

非常勤

菊

池

正

明

監

事

非常勤

菅

原

正

義

理

事

非常勤

菅

原

一

雄

監

事

非常勤

能 登 谷 芳 孝

理

事

非常勤

松

田

富

雄

監

事

非常勤

菅

原

貞

治

理

事

非常勤

佐 々 木 耕 太 郎

監

事

非常勤

髙

橋

清

純

理

事

非常勤

玉

山

孝

光

監

事

非常勤

高

橋

順

一

理

事

非常勤

佐

藤

力

夫

監

事

非常勤

八 重 樫 光 喜

理

事

非常勤

兼

澤

平

也

監

事

非常勤

久

理

事

非常勤

髙

橋

吉

行

監

事

非常勤

佐 々 木 幸 雄

理

事

非常勤

長

原

典

夫

監

事

非常勤

多

田

幸

俊

理

事

非常勤

佐

藤

秀

利

監

事

非常勤

照

井

重

光

理

事

非常勤

佐 藤 十 九 三

員

事

非常勤

大

野

忠

男

外

監

保

公

正

減

9,842,949

員550,446

551,997

1,551

処 分 未 済 持 分

111,019

143,661

32,642△ 83,005

計10,587,419

10,538,607△ 48,812

額

1,000

1,000

―

1 正組当たり出資金額

402,871404,543

1,672

資 1 口

金

役員の状況
（単位：人）

常
非

項

目

勤

理

常

理
常
非

勤

理

事
勤
常

監

理

増

9,925,954

出氏橋（単位：口、円）

項

合

英二

減
△ 310

監
勤

監

事

合

平成 22 年度末

平成 23 年度末

増

減

事

9

7

△2

事

27

29

2

計

36

36

0

事

1

1

0

事

11

12

1

計

12

13

1

計

48

49

1

職員の状況
（単位：人）

一

区

分

般

職

平成 22 年度末

平成 23 年度末

員

696

648

増

△ 48

減

営

農

指

導

員

144

137

△7

生

活

指

導

員

10

10

―

計

850

795

△ 55

ち

正

職

員

678

637

△ 41

う ち 臨 時・ 嘱 託 職 員

172

158

△ 14

合
う

69

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

４. プロフィール

店舗一覧

沿革
年

月

平成 10 年3月

花巻農業協同組合（愛称：ＪＡいわて花巻）
発足

10 月

大迫ライスセンター完成

3月㈱花巻葬祭センター・セレモニーホール「黄
泉苑」完成

9月

小山田カントリーエレベーター完成

9月

プロ農夢花巻設立
デイサービスセンター「グリーンホーム落合」、同「グリーンホームいしどりや」開所

9月

西南カントリーエレベーター完成

9月

石鳥谷酒造好適米「吟ぎんが」専用ライスセ
ンター完成

10 月

石鳥谷東支店完成（新堀・八重畑支店統合）

平成 18 年

平成 20 年

平成 21 年

紀の里農業協同組合（和歌山県）との姉妹提
携調印式

7月

第 1 回地域水田農業ビジョン大賞農林水産大
臣賞受賞

12 月

岩手県ＪＡ広報大賞コンクール 3 部門最優秀賞受賞

3月

花巻支店・東和町支店開店セレモニー

9月

宮野目支店事務所完成

4月

合併 5 周年記念式典

2月

第 54 回家の光文化賞受賞

名

電

話

ＦＡＸ
0198-22-7784

リスク管理室〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-29-4034

0198-22-7784

企画管理部〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-23-3333

0198-24-9178

金融推進部〒 025-8504 花巻市野田 335-2

0198-22-6270

0198-24-9105

共済推進部〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-22-6255

0198-24-9357

花巻市農政とのワンフロア開所式

営農推進部〒 025-8504 花巻市野田 335-2

0198-23-0985

0198-22-3390

母ちゃんハウスだぁすこ 10 周年記念祭

生活福祉部（生活部門）〒 028-3163 花巻市石鳥谷町八幡 4-160

0198-45-1213

0198-45-6335

12 月

合併 10 周年記念式典

生活福祉部（福祉部門）〒 025-0323 花巻市椚ノ目 4-99-1

0198-27-3390

0198-27-3455

5月

新生「ＪＡいわて花巻」発足（花巻に北上市、西和賀、遠野地方の 3 ＪＡ合併）

花巻支店〒 025-0089 花巻市豊沢町 244-1

0198-24-9111

0198-24-9113

矢沢支店〒 025-0016 花巻市高木 11-75

0198-23-5218

0198-23-5244

5月

コープネット協定書調印式

宮野目支店〒 025-0003 花巻市東宮野目 1-60

0198-26-20200198-26-4737

6月

小規模多機能ホーム「えんで」開所

湯本支店〒 025-0304 花巻市湯本 4-31-8

0198-27-2326

0198-27-2400

8月

遠野統括支店開所式

湯口支店〒 025-0042 花巻市円万寺字法船 134-3

0198-28-2224

0198-28-2919

7月

横浜農業協同組合（神奈川県）との姉妹提携
調印式

太田支店

〒 025-0037 花巻市太田 31-319-2

0198-28-2011

0198-28-2615

笹間支店〒 025-0132 花巻市北笹間 13-45

0198-29-2211

0198-29-3004〒 028-3163 花巻市石鳥谷町八幡 4-160

0198-45-6331

0198-45-6333

平成 23 年 11 月

東京むさし農業協同組合（東京都）との友好
提携調印式

石鳥谷支店
石鳥谷東支店〒 028-3111 花巻市石鳥谷町新堀 55-51-1

0198-45-3511

019845-3512

平成 24 年

第 62 回家の光文化賞受賞

大迫町支店〒 028-3203 花巻市大迫町大迫 4-41

0198-48-3111

0198-48-2251

東和町支店〒 028-0114 花巻市東和町土沢 6 区 1110198-42-3111

0198-42-3110

北上支店〒 024-8505 北上市流通センター 19-33

0197-71-1300

0197-68-4600

北上地域営農センター〒 024-8505 北上市流通センター 19-33

0197-71-1332

0197-68-4620

みなみ支店〒 024-0056 北上市鬼柳町川原小屋 41-1

0197-67-5115

0197-67-5116

さくら支店〒 024-0043 北上市立花 3-120

0197-61-0811

0197-65-5667

二子支店〒 024-0104 北上市二子町鳥喰 211-1

0197-66-5051

0197-66-5052

和賀町支店〒 024-0334 北上市和賀町藤根 18-39-3

0197-73-5111

0197-73-5115

江釣子支店〒 024-0071 北上市上江釣子 17-210-1

0197-77-2511

0197-77-3133

岩崎支店〒 024-0321 北上市和賀町岩崎 28-132

0197-73-7755

0197-73-7756

横川目支店〒 024-0331 北上市和賀町横川目 11-208-28

0197-72-2311

0197-72-2312

西和賀統括センター〒 029-5612 和賀郡西和賀町沢内字大野 12-150

0197-85-3301

0197-85-3309

西和賀地域営農センター〒 029-5612 和賀郡西和賀町沢内字大野 12-150

0197-85-3301

0197-85-3309

湯田支店〒 029-5512 和賀郡西和賀町川尻 40-40-32

0197-82-3135

0197-82-3137

沢内支店〒 029-5614 和賀郡西和賀町沢内字太田 2-81-1

0197-85-3211

0197-85-3213

遠野支店〒 028-0541 遠野市松崎町白岩 15-10-1

0198-62-2055

0198-62-9455

遠野地域営農センター〒 028-0541 遠野市松崎町白岩 25-24-2

0198-62-9585

0198-62-8408

上郷支店〒 028-0772 遠野市上郷町細越 8-11-1

0198-65-2855

0198-65-2855

宮守支店〒 028-0304 遠野市宮守町字下宮守 30-30-1

0198-67-3111

0198-67-3114

2月

北上地域

2 町を営業地区としています。東は太平洋から西は奥羽山脈に至る県内及び首都圏への交通の要衝であり、地域相互の交流と連携により、産業の持続的発展の可能性を秘めた地域です。
また、宮沢賢治や新渡戸稲造をはじめ、世界的に著名な先人を多数輩出するなど文化の香りが高く、陸中海岸国立公園や各地に湧出する温泉は、て広く国民に親しまれ、海の幸、山の幸の宝庫です。
農業は、米を中心に畜産・野菜・果樹及び花卉を組み合わせた複合経営

西和賀地域

四季折々の景観を提供し、「遠野物語」に代表される日本のふるさととしが根付き、日本の食料供給基地として発展が期待されています。

遠野地域

大槌支店

花巻市

大槌町
遠野市

（注）

〒 028-1112 上閉伊郡大槌町大町 4-31

0193-42-4170

0193-42-7602

鵜住居支店 （注）〒 026-0301 釜石市鵜住居町 16-69-19

0193-28-2043

0193-28-1939

釜石支店〒 026-0025 釜石市大渡町 1-1-11

0193-22-2284

0193-22-2287（注）（注）東日本大震災により沿岸 3 支店が被災したため、平成 24 年 6 月末現在、以下の臨時店舗で営業しています。

釜石市

臨時店舗

70

所

0198-23-3566

当ＪＡは、岩手県の中央部に位置し、花巻市、北上市、遠野市、釜石市、大槌町、西和賀町の 4 市

北上市

住〒 025-8504 花巻市野田 316-1

営業地区

西和賀町

称

監査室

㈱げんきの郷（ＪＡあいち知多）との友好提
携締結式

8月

容

花巻地域

平成 16 年

5月

内平成 19 年 10 月

平成 22 年
平成 15 年月

平成 17 年

4月

平成 13 年 11 月

年店

平成 12 年

容本

平成 11 年

内

大槌支店（東部営農センター）〒 028-1131 上閉伊郡大槌町大槌 16-25

0193-42-4170

0193-42-7602

鵜住居支店（釜石北高跡地）〒 026-0301 釜石市鵜住居町 8-36-1

0193-28-2043

0193-28-1939

釜石支店（旧甲子支店）〒 026-0055 釜石市甲子町 9-113-3

0193-23-7826

0193-23-7818

71

４. プロフィール

MEMO

最新情報は JA ホームページでどうぞ！

http://www.jahanamaki.or.jp/72

いい 土、いい 水、いい 心

ディスクロージャー 2012
平成24 年6月 発行／花巻農業協同組合〒025－8504 岩手県花巻市野田 316－1
TEL 0198－23－3333 FAX 0198－24－9178
http://www.jahanamaki.or.jp/