令和元年度事業報告（抜粋）Ⅰ 公益目的支出計画を構成する実施事業
公益目的支出計画を構成する実施事業として、以下の２つの研究調査（継続）を実施した。
１．「下河辺淳アーカイヴス」の活用（継続）本アーカイヴスは下河辺淳氏の業績を顕彰し、その著作物ならびに資料、関連情報等について収集・保存・管理を行うとともに、その書誌情報を公開するものである。（平成 20 年 1 月から、総合研究開発機構（NIRA）の特殊コレクションを引き継ぎ、財団法人日本開発構想研究所において開設）下河辺 淳氏の著作物、ならびに資料、関連情報等の登録総数は、令和 2 年 6 月現在で 8485 点（うち公開点数 8226 点）である。
また、「下河辺淳アーカイヴス」では、本体のアーカイヴスに併設して、「戦後国土計画関連資料アーカイヴス」を公開している。これは、下河辺淳氏が国土庁時代に整理・保管していた資料群を再整理し、その書誌情報を公開するとともに閲覧に供するものである。
同資料群は、下河辺氏より財団法人国土技術研究センターに移管されていたが、下河辺氏ならびに関係者の同意を得て、平成21年に当研究所に再移管された。その後、当研究所にて再整理と目録データの構築等を進め、平成25年6月に同アーカイヴスを開設した。順次、整理を進め「戦後国土計画関連資料アーカイヴス」を充実しているが、令和2年6月現在の登録総数は2518点（うち公開件数2385点）となった。平成29年度は首都機能移転関連資料386点を整理し、公開にこぎ着けた。
当研究所では、平成 20 年度から、下河辺淳氏と関係する有識者との対談を巻頭に掲載し、「下河辺淳アーカイヴス」の存在のアピールとその利用の増進を企図した「アーカイヴスレポート」を発刊することとした。（Vol-8 までの名称は「クォータリーレポート」、下河辺淳氏本人と有識者との対談を巻頭に掲載）「下河辺淳アーカイヴスレポート」については、令和元年度は、Vol-16として、「365日の川を想う―流域圏構想」を発刊した。竹村公太郎〔日本水フォーラム代表理事〕氏の「ふたたび流域へ」、岸由二〔慶應義塾大学名誉教授、鶴見川流域ネットワーキング代表理事〕氏の「＜流熱（るね）派＞への変わらぬ期待 」の2論考を冒頭に、島津千登世（「下河辺淳アーカイヴス」アーキビスト）によるまとめとKEY INFORMATIONとして、６編の下河辺淳氏の小論を掲載した。
これまでの「下河辺淳アーカイヴスレポート」のバックナンバーは以下の通りである。
Vol-15 下河辺淳：国際交流の足跡（2019年6月）（島津千登世（「下河辺淳アーカイヴス」アーキビスト）によるまとめと下河辺淳が関係 した 国際 研究 プロ ジェ クト ならび に国 際シ ンポ ジウ ム等 を巻 頭に 、KEY
INFORMATION として、７編の下河辺淳氏の小論を掲載）

1

Vol-14 首都機能移転と「下河辺メモ」（2018 年 6 月）（
「首都機能移転と『下河辺メモ』」
島津千登勢「下河辺淳アーカイヴス」アーキビストの論文を巻頭に、首都機能移転の分野での故下河辺淳氏のきらりと光る小論を掲載）
Vol-13 追憶―異彩のプランナー下河辺淳氏を偲ぶ（2017 年 6 月）
（下河辺淳氏と親交のあった約 10 名の女性からの追悼文、国土計画以外の分野でのきらりと光る小論を掲載）
Vol-12「下河辺淳の地方へのまなざし」（2016 年 6 月）
（榛村純一氏（元静岡県掛川市長）、辻一幸氏（山梨県早川町長）、戸沼幸市氏（一般財団法人日本開発構想研究所代表理事）の鼎談）
Vol-11「震災復興～阪神・淡路大震災 20 年の教訓～」（2015 年 6 月）（五百旗頭真氏と御厨貴氏の対談）
Vol-10「下河辺淳所蔵資料にみる『沖縄』」（2014 年 6 月）
（御厨貴氏、江上能義氏からの寄稿、吉元・坂口・上原 3 氏による鼎談）
Vol-9「戦後国土計画関連資料アーカイヴスの併設」（挨拶文：下河辺淳氏）（2013 年 6月）
Vol-8「『頭脳なき国家』を超えて」（下河辺淳氏と小川和久氏との対談）（2011 年 12月）
Vol-7「38 億年の生命誌―生きものとしての人間を考える」（下河辺淳氏と中村桂子氏との対談）（2011 年 6 月）
Vol-6「日本経済―その来し方行く末―」（下河辺淳氏と香西泰氏・小島明氏との鼎談）（2010 年 12 月）
Vol-5「日本列島の未来」（下河辺淳氏と御厨貴氏との対談）（2010 年 6 月）
Vol-4「水と人のかかわり」（下河辺淳氏と青山俊樹氏・定道成美氏との鼎談）（2010年 3 月）
Vol-3「クルマ社会の未来」（下河辺淳氏と志田慎太郎氏との対談）（2009 年 11 月）
Vol-2「日本の食と農を考える」（下河辺淳氏と石毛直道氏との対談）（2009 年 7 月）
Vol-1「21 世紀の日本とアメリカ」（下河辺淳氏と山本正氏との対談）（2009 年 3 月）
上記「戦後国土計画関連資料アーカイヴス」の充実、「下河辺淳アーカイヴスレポート」の発刊に加えて、令和元年度は、平成 30 年度に引き続き、「下河辺淳アーカイヴス研究会」を令和元年年度中に 4 回開催し、下河辺淳アーカイヴスの活用の促進を図った。
この研究会は、塩谷隆英氏（元国土庁計画・調整局長、元経済企画事務次官、元総合研究開発機構理事長）を進行役に 10 名ほどで構成しており、下河辺淳アーカイヴスを活用して、下河辺淳氏の評伝を編纂しようとするものである。
平成 30 年度、令和元年度に、8 回の研究会を開催し、その内容を参考に、塩谷隆英氏が令和 2 年 5 月に「下河辺淳小伝

提言 21 世紀の人と国土（仮題）－新型コロナウイルス禍を超えてー（仮副題）」を取りまとめた。これに研究会メンバーなどの意見、写真、年表などを加え、令和 2 年秋出版を目指して取組中である。

2

２．ＵＥＤレポートの発刊
ＵＥＤレポートの発刊の目的は、当研究所の設立の目的とその後の活動に照らしてふさわしいと思われるテーマを選び、社会に対して発言、提言していくことにある。業務活動等で得られた知見等を、広く社会に還元することにより、財団法人としての公益的な使命を果たそうとするものである。
平成 19 年 1 月に復刊して以来、これまでに、15 号発刊している。また、平成 25 年 6月には、ISSN（国際標準逐次刊行物番号）を取得した。
これまで発刊してきた各号は、自主研究「人口減少社会の研究―人口減少社会の将来像、国のかたち、地域のかたち」、「新しい社会状況に対応した都市・地域の再整備に関する研究」、「海外国土・都市政策に関する研究」、「大学改革と都市・地域の再構築に関する研究」、「土地利用計画制度に関する研究」等の研究成果を発表する場としても活用してきている。
これまでのＵＥＤレポートのバックナンバーは以下の通りである。
発行年月2019・06

テーマ
グローバルとローカルの交叉する世界の国土・地域政策

版頁
Ａ４版
112 頁

2018・06

大学改革と地方創生―地方大学振興のあり方―

Ａ４版
102 頁

2017・06

下河辺淳とその時代を語る～
下河辺淳研究の勧め～

Ａ４版100 頁

2016・06

地方再生と土地利用計画―地方再生のための“土地利用計画法”の提言―

Ａ４版
102 頁

2015・06

戦後 70 年の国土・地域計画の変遷と今後の課題

Ａ４版
98 頁

2014・06

土地利用計画制度の再構築に向けて－人口減少社会に対応した持続可能な土地利用を考える－
大学の国際化とグローバル人材の育成

Ａ４版
72 頁

大震災後の国づくり、地域づ
くり

Ａ４版
78 頁

2013・06

2012・06

Ａ４版
54 頁

3

内容・外部執筆者
14 論文収録（麦島健志、野田順康、城所哲夫、岡部明子、瀬田史彦、片山健介、志摩憲寿）研究所内 7 名執筆。
1 座談会 7 論文収録（天野郁夫×梶田叡一×合田隆史×荒井克弘×鎌田積×戸沼幸市 6 氏の座談会、鳥飼玖美子氏、金城正英氏他）
2 会議録、6 論文収録（大西隆氏・
栢原英郎氏・蓑原敬氏による鼎談、後藤春彦氏・鈴木輝隆氏の対談、今野修平氏、川上征雄氏、大内浩氏、梅田勝也氏等の論文）
2 会議録、6 論文収録（梅田勝也氏、水口俊典氏、土屋俊幸氏、蓑原敬氏、安曇野市・篠山市・桜川市の土地利用計画事例）
1 鼎談、7 論文収録（今野修平氏・薦田隆成氏・川上征雄氏による鼎談、北本政行氏、梅田勝也氏他）
7 論文収録（大村謙二郎氏、交告尚史氏、高鍋剛氏、梅田勝也氏、西澤明・明石達生・大橋征幹氏他）
6 論文収録（潮木守一氏、森田典正氏、南一誠氏、藤井敏信氏、吉崎誠氏、角方正幸氏）
7 論文収録（国土交通省、大和田哲生氏、橋本拓哉氏、浦安市、今野修2011・06

2010・07

みちを切り拓くコミュニティの力―超高齢化・人口減少の中で、未曾有の大震災と遭遇
－
地域経営

Ａ４版
68 頁

Ａ４版
94 頁
Ａ４版
94 頁

2009・11

大都市遠郊外住宅地のエリア
マネジメント2009・03ネットワーク社会の将来

Ａ４版
96 頁

2008・07

グローカル時代の地域戦略

Ａ４版
88 頁

2008・01

諸外国の国土政策・都市政策

2007・07
2007・01

Ａ４版
86 頁
大学改革と都市・地域の再構 Ａ ４ 版
築88 頁
人口減少社会の研究―人口減 Ａ ４ 版
少社会の将来像、国のかたち、 74 頁
地域のかたち平氏他）
7 論文収録（広井良典氏、巽和夫氏、村井忠政氏、檜谷恵美子氏、森反章氏他）
8 論文収録（平松守彦氏、望月照彦氏、西尾正範氏、鈴木豊氏他）
1 会議録 7 論文収録（小林重敬氏、中城康彦氏、梅田勝也氏、佐竹五六氏他）
1 対談 8 論文収録（石井威望氏×戸沼幸市、斉藤諦淳氏、澤登信子氏、藤井敏信氏他）
1 対談 8 論文収録（下河辺淳氏×戸沼幸市、大村虔一氏、石井喜三郎氏、今野修平氏他）
9 論文収録（城所哲夫氏、片山健介氏、村上顕人氏、大木健一氏他）
10 論文収録（天野郁夫氏、福井有氏、牧野暢男氏他）
10 論文収録（正岡寛司氏、坂田期雄氏、天野郁夫氏、今野修平氏他）

令和元年度は、テーマを「コロナ・パンデミックに対応できる国づくり、まちづくり」として刊行した。
当研究所で特に蓄積のあった分野というわけではなかったが、2 月中旬以降の新型コロナ感染症の衝撃が大きかったところから、この問題に国土・地域計画の視点からどうアプローチできるか挑戦してみた。
本号のメインテーマの元で、戸沼幸市（当研究所代表理事、早稲田大学名誉教授）氏の巻頭言「人間尺度から考える国づくりまちづくり－コロナ･パンデミックに対応して」を始め、大西隆（東京大学名誉教授）氏による「新型コロナ感染症と都市」、石川幹子（中央大学研究開発機構 グリーンインフラ研究室教授）氏による「近現代都市計画のイノヴェーション：都市の肺－感染症への挑戦とグリーンインフラの創造－」、川上征雄（(一財)都市みらい推進機構 常務理事）氏による「感染症の流行と時代の転換」の 3 編が続
き、研究所内からは、大木健一（当研究所研究主幹）、小畑晴治（当研究所参与）、梅田勝也（当研究所研究主幹）、阿部和彦（当研究所業務執行理事、事務局長）の 4 名、計 8名が執筆した。

4Ⅱ 収益事業（研究所全体）
令和元年度は、収益事業として、高等教育研究部 112 件、都市・地域研究部 23 件、計135 件、受託総額 4 億 9,296 万円の受託研究を実施した。
研究所全体では前年度比 3.7％増、高等教育研究部では前年度比 2.3％増（4 億 293 万円）、都市・地域研究部では前年度比 10.4％増（9,003 万円）であった。
平成 30 年度は平成 24 年度から続いていた受託総額の増加が減少に転じたが、令和元年度はわずかであるが前年度より増加に転じた。受託総額 4 億 9,297 万円の内、高等教育研究部の割合は 81.7％、都市・地域研究部の割合は 18.3％である。
クライアント別には、学校法人（私立）からの受託が 82 件、2 億 3,974 万円であり、受託総額の 48.6％とシェアが縮小している（30 年度 60.0％、29 年度 55.6％、28 年度 61.5％、27 年度 66.1％、26 年度 60.5％、25 年度 59.7％）。次いで地方自治体からの受託が 22件、1 億 4,535 万円（受託総額の 29.5％）と大幅に伸び、公（国）立大学法人からの受託が 20 件、5,653 万円（受託総額の 11.5％）、国からの受託が 4 件、3,851 万円（受託総額の 7.8％）、独立行政法人からの受託が 2 件、658 万円（受託総額の 1.3％）、民間からの受託が 3 件、343 万円（受託総額の 0.7％）、その他の非営利機関からの受託が 2件、282 万円（受託総額の 0.6％）である。

5