イオン少額短期保険株式会社

スマホ保険

重要事項説明書
この書面では、ご契約に関する重要な事項のうち、ご契約の内容に関する重要な事項のご説明【契約概要】と、ご契約の際にご注意いただきたい事項【注意喚起情報】を記載しています。
ご契約の前に必ずお読みいただき、内容をご確認のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
本書面はご契約に関する全ての内容を記載しているものではありません。
詳細につきましては、普通保険約款・特約をご確認ください。
【契約概要】(ご契約の内容に関する重要な事項のご説明)
1. 商品の仕組みについてスマホ保険(以下、当保険)は、スマホ使用時の画面割れ等の破損、落下による動作不良等の故障、および盗難・紛失リスクを補償する保険商品です。
■約款および特約
当保険は次の普通保険約款、特約で構成されています。
〇普通保険約款：費用の普通保険約款〇補償に関する特約：修理費用特約、盗難・紛失補償特約〇その他の特約：自動継続特約、水濡れ不担保特約■申込プランについて・当保険には保険金額の違いによる「スーパーライト」「ライト」「スタンダード」の３つのプランがございます。
・各プランの基本補償は「破損、汚損、故障に備える補償」となり、ご希望により「盗難・紛失に備える補償」を追加して付帯することができます。
分類

約款、特約

普通費用の普通

保険約款

保険約款

保険金
―

スーパー
ライト〇

ライト

スタンダード〇〇修理費用
特約(基本補償)
補償
特約

〇

〇

〇

保険金額

保険金額

保険金額

1.5 万円

2.5 万円

5 万円(自己負担額(自己負担額(自己負担額３千円)３千円)３千円)

オプション

オプション

オプション

保険金額

保険金額

保険金額

1.5 万円

2.5 万円

5 万円(自己負担額(自己負担額(自己負担額３千円)３千円)３千円)

―

〇

〇

〇

―

〇

〇

〇

①修理費用
保険金
②修理不能
保険金

盗難・紛失
補償特約

盗難・紛失

(オプション保険金補償)
自動継続その他の特約

特約

水濡れ
不担保特約

・当保険ではすべてのプランに「水濡れ不担保特約」が付帯されているため、水濡れ事故による損害は補償されません。
・保険期間を通じてお支払いできる保険金の総額は 10 万円までとなります。
■ 保険料について各プランにおける保険料は次の通りとなります。
補償／プラン名

スーパー

ライト

スタンダード100 円/月150 円/月210 円/月50 円/月80 円/月160 円/月150 円/月230 円/月370 円/月

ライト①基本プラン（破損・汚損・故障）②オプション
（盗難・紛失補償）①＋②合計※保険事故が多発して保険収支が悪化した場合には、保険料を見直すことがあります。
■ 保険証券の省略について

当保険では、書面による保険証券、保険契約継続証の発行を行いません。
ウェブサイト上のマイページに保険契約の詳細内容(保険契約内容確認証)を表示します。マイページへのログイン方法は、ご契約成立後にお申込みの際にご登録いただいたメールアドレスへご送付いたします。
2. 補償内容について保険契約者、被保険者、スマホの使用者および保険の範囲について■保険契約者について満 18 歳以上の個人の方のみが対象となります。法人契約はお引き受けできません。
■被保険者について当保険の被保険者は、保険契約内容確認証に記載の「被保険者」とし、補償対象スマホを所有する方とします。
■スマホの使用者
当保険のスマホの使用者は、保険契約内容確認証に記載の「スマホの使用者」とし、補償対象スマホを使用する方とします。
■ 保険の対象となるスマホ
被保険者が所有する契約内容確認証記載のスマホを対象とします。(充電器、イヤフォンおよび液晶保護フィルム等の付属品を除きます。)■ 当保険に加入できるスマホについて新品・中古、機種を問わずお引受けができます。ただし、故障品、改造品、および技適マーク(電波法で定めている技術基準に適合している無線機であることを証明するマーク)がないスマホはお引き受けできません。
■ 保険金をお支払いする場合(1)修理費用保険金
保険期間中に生じた次の事由によって補償対象スマホに損害が生じ、被保険者が修理費用を負担した場合に、修理費用保険金を支払います。
① 破損、汚損② 故障(2)修理不能保険金
保険期間中に生じた次の事由によって補償対象スマホに損害が生じ、修理不能となった場合に、修理不能保険金を支払います。

① 破損、汚損② 故障(3)盗難・紛失保険金
保険期間中に補償対象スマホに生じた次の損害に対し、盗難・紛失保険金を支払います。
① 盗難
② 紛失
■ お支払する保険金の額について(1)修理費用保険金
被保険者が負担した修理費用の額から契約内容確認証に記載の自己負担額を差し引いた残額とします。ただし、１回の事故につき契約内容確認証に記載の修理費用保険金額を限度とします。
(2)修理不能保険金
補償対象スマホの購入金額(注)から契約内容確認証に記載の自己負担額を差し引いた残額とします。ただし、契約内容確認証に記載の修理費用保険金額を限度とします。保険金を支払った場合、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に、保険契約は終了します。
(注) 補償対象スマホの購入金額が不明な場合には、損害発生直前の状態の対象スマホと同等なスマホを再取得するのに要する金額とします。
(3)盗難・紛失保険金補償対象スマホの購入金額(注)から契約内容確認証に記載の自己負担額を差し引いたスマホ残額とします。ただし、契約内容確認証に記載の盗難・紛失保険金額を限度とします。保険金を支払った場合、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に、保険契約は終了します。
(注１) 補償対象スマホの購入金額が不明な場合には、損害発生直前の状態の対象スマホと同等なスマホを再取得するのに要する金額とします。
(注２) 日本国外で生じたスマホの盗難または紛失による損害は補償の対象となりません。
■ 保険金をお支払いできない主な場合(1)各特約共通(修理費用特約、盗難・紛失補償特約)
次のいずれかによって生じた損害に対しては保険金を支払いません。
①保険契約者、被保険者、またはスマホ使用者の故意もしくは重大な過失

②被保険者と同じ世帯に属する親族の故意または補償対象スマホを使用もしくは管理する者の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
③差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については保険金を支払います。
④戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、テロ行為、その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害⑤核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた損害⑥地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害(2)修理費用特約
次のいずれかに該当する損害に対しては、修理費用特約の保険金を支払いません。
①補償対象スマホの自然の消耗や劣化、もしくは補償対象スマホの性質によるさび、かび、変質、変色、蒸れ、腐敗、腐食、ひび割れ、剥がれまたは自然発熱の損害その他類似の事由②補償対象スマホの欠陥③補償対象スマホに対する修理、清掃、解体、据付、組立、点検、検査、試験または調整等の作業上の過失または技術の拙劣④補償対象スマホの平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、補償対象スマホごとに、その補償対象スマホが有する機能の喪失または低下を伴わない損害(3)盗難・紛失補償特約
次のいずれかに該当する損害に対しては、盗難・紛失補償特約の保険金を支払いません。
①保険契約者、被保険者、または補償対象スマホの使用者の親族、使用人、同居人が自ら行いまたは加担した盗難②盗難発生後 60 日以内に盗難の事実を発見することができなかった盗難
３. 引受(保険金支払限度額等)について

共通(修理費用保険金、修理不能保険金、盗難・紛失保険金)■ 保険金支払限度額について・保険期間を通じてお支払いできる保険金の総額は契約内容確認証に記載の保険期間通算共通支払上限額を限度とします。
４. 保険期間、保険料払込および責任開始日について■保険期間について保険期間は 1 年間となります。
■ 保険料の種類および払込方法について(1)保険料の種類は月払いとなります。
(2)保険料の払込方法は、クレジットカード払いとなります。
・第１回保険料については、当会社の申込サイトにおいて、保険料のお支払方法としてクレジットカード情報を登録することによりお支払いください。ご登録いただいたクレジットカードについて、当会社がカード会社に対しクレジットカード認証を行い、当会社がクレジットカードによる保険料の払込みを承諾した日に、当会社は保険料を受領したものとします。
・第 1 回目の保険料の払込がなかった場合、保険申込はなかったものとします。
・第 2 回目以降の保険料のクレジットカード認証は、原則として毎月の月単位の契約応当日までに行います。保険料のクレジットカード認証ができなかった場合、当会社は保険契約者に対し、クレジットカード認証ができなかった旨をご登録いただいたメールアドレスへお知らせしますので、クレジットカード認証ができなかった日が属する月の翌月末(以下、「猶予期間)といいます)までに、マイページより有効なクレジットカード情報を再登録することにより保険料をお支払いください。
・猶予期間までに保険料の払込がなかった場合、保険契約は猶予期間満了日の翌日に失効します。
・猶予期間中に保険金支払事由が発生した場合、当会社は未払保険料相当額を差し引いて保険金を支払います。
■ 責任開始日について保険責任の開始する日は、保険契約の申込に対しての当会社承諾日(注)と、第 1 回目保険料の受領日のいずれか遅い日の午前 0 時とします。

(注)保険契約の申込みを承諾した場合、当会社は契約内容確認証を電磁的方法等(注)によって発行し、これをもって承諾の通知とします。保険契約は、当会社が承諾の通知を発した時に成立するものとします。
(注)ご登録いただいたメールアドレスへ当会社マイページへのログイン
方法をご案内します。
５. 解約、解除時の保険料の返還・満期返戻金・配当金について■ 解約、解除による保険料の返還について保険契約を解約、解除した場合の保険料の返還はありません。
■ 満期返戻金・配当金についてこの保険には、満期返戻金・配当金はありません。
６．保険契約の消滅等■対象スマホの滅失による失効
保険契約締結の後、補償対象スマホが滅失した場合(滅失した原因が保険金支払事由以外の場合)には、その事実が発生した時にこの保険契約は失効します。
■保険契約の終了
次のいずれかに該当した場合には、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に、保険契約は終了します。
(1)保険期間中に保険金の支払総額が契約内容確認証に記載の保険期間通算共通支払上限額に達した場合(2)修理不能保険金を支払った場合(3)盗難・紛失保険金を支払った場合【注意喚起情報】(ご契約の際にご注意いただきたい事項)
1. クーリングオフについて
当保険は保険期間が 1 年以下のため、法律の定め(保険業法第 309 条の四)によりクーリングオフの適用はございません。ご了承ください。
2．告知義務および通知義務について■ 契約お申込み時の告知義務について
保険契約者または被保険者には、ご契約の申込みをされるときには、支払事由発生の可能性に関する重要な事項について、保険契約申込画面または告知入力画面において告知事項として質問をした事項について、当会社に事実を正確に申し出ていただく義務(告知義務)があります。ご入力いただ
いた事項が事実と異なっている場合には、保険金をお支払いできない場合や、契約を解除する場合があります。
■ 契約締結後の通知義務についてご契約後に次の変更等が生じる場合には、必ず当会社までご通知(注)ください。
①保険契約者の氏名、住所のご変更②被保険者の氏名、住所のご変更③補償対象スマホの使用者の氏名、住所のご変更④補償対象スマホのご変更⑤補償対象スマホを改造した場合⑥補償対象スマホの盗難・紛失事故発生後、補償対象スマホを発見した
場合(注)①～④はマイページからの変更手続きによりご通知ください。⑤⑥は当会社ホームページの「お問合せフォーム」よりご通知ください。
当会社ホームページ
https://www.aeonssi.co.jp/
3．保険金をお支払いできない主な場合保険金をお支払いできない主な場合については、契約概要の「2. 補償内容について」をご参照ください。
4．保険金の請求手続きについて(1)事故が発生した場合は、当会社まですみやかにご連絡ください。
(2)保険金の請求手続きは、マイページより行うことができます。
(3)保険金の請求に際しては、損害状況がわかる写真、領収証、修理見積書等、当会社の指定する資料を提出いただくことが必要となります。
(4)保険金を請求する権利は、事故が発生したときから３年間ご請求がなかった場合、時効により消滅いたしますのでご注意ください。
5．少額短期保険業者の保険契約の引受制限について当会社(少額短期保険業者)が引き受けることが出来る保険契約の要件は、保険業法により下記のとおり定められています。
■ 保険期間について保険期間は生命保険の場合は１年以内、損害保険の場合は 2 年以内となります。(保険業法施行令第 1 条の 5)■ 保険金額の上限について被保険者１名あたりの保険金額の上限は区分ごとに下記のとおり定められています。(保険業法施行令第１条の 6 第１項第１～第 7 号)［施行令上の区分限度額］

1.死亡保険300 万円以下

2.医療保険80 万円以下（傷害疾病保険）3. 疾 病 等 を 原 因 と す 300 万円以下
る重度障害保険4. 傷 害 を 原 因 と す る 600 万円以下
特定重度障害保険
5.傷害死亡保険

傷害死亡保険は、300 万円以下（調整規定付き傷害死亡保険の場合は、600 万円）

6.損害保険1,000 万円以下7.低発生率保険

1,000 万円以下

■ 被保険者あたりの保険金額合計について被保険者１名あたり、引き受けるすべての保険の保険金額の合計額は2,000 万円(低発生率保険以外のすべての保険の保険金額の合計額は、1,000 万円)が上限となります。(保険業法施行規則第２１１条の３１第１項)■ 保険契約者あたりの保険金額の上限について保険契約者１名あたり、引き受ける保険金額の上限は上記の各区分の限度額の１００倍までとなります。

(保険業法施行規則第２１１条の３１第２項)
6．保険料控除について
少額短期保険は所得税法上の保険料控除に該当いたしません。
7. 補償重複について
以下の補償については、補償内容が同様の保険契約が他にある場合、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償の要否をご判断ください。
■ 補償が重複する可能性のある主な特約
この保険に含まれる特約：修理費用特約、盗難・紛失補償特約
補償の重複が生じる他の保険契約の例：他社でご契約いただいているスマホ保険 など8．指定紛争解決機関について当会社はお客さまからお申し出いただいた苦情等については、解決に向けて真摯な対応に努める所存でございます。なお、必要に応じ、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営し、当会社が契約する(指定紛争解決機関)「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。
一般社団法人日本少額短期保険協会 「少額短期ほけん相談室」
ご相談フォーム https://ws.formzu.net/dist/S23780034/
TEL.0120-82-1144

FAX.03-3297-0755

受付時間：9：00～12：00、 13：00～17：00
受付日：月曜～金曜( 祝日および年末年始休業期間を除く)

9．その他法令で注意喚起が必要とされている事項■ 想定外の事象発生による保険金の削減支払
保険金の支払事由に該当するにもかかわらず、保険金の支払事由に該当する想定外の大規模な事象発生により、保険契約の計算の基礎に影響を及ぼす状況変更が発生した場合は、当会社の定めるところにより、保険金を削減して支払うことがあります。
■保険料の増額もしくは保険金額の減額または継続の停止(1) 当会社は、当会社の収支に著しく影響を及ぼす事態が発生した場合は、当会社の定めるところにより、この保険契約が継続されたときにおいて、保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
(2) 当会社は、本保険商品が不採算となり、継続後契約の引受けが困難となった場合には、この契約の継続を行わないことがあります。
■ 万一当会社が破たんした場合
万一当会社が経営破たんした場合であっても、「損害保険契約者保護機構」、「 生命保険契約者保護機構」による保護はございません。また、保険業法第 270 条の 3 第 2 項第１号に規定する「補償対象契約」にも該当しません。
10．反社会的勢力に対する基本方針について
当会社は、暴力、威力または詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人(いわゆる反社会的勢力)による被害を防止するために、反社会的勢力等への対応態勢を整備するとともに、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応いたします。
11．イオンモバイル回線契約者の皆さまに対する注意事項
当保険とイオンモバイル回線は別の契約となります。当保険を解約される場合は、マイページから解約手続きが必要です。

個人情報に関する重要事項( お客さまに関する個人情報のお取扱いについて)
１. 個人情報の利用目的について当会社は、個人情報を次の目的のために必要な範囲で利用します。これらの目的のほかに利用することはありません。
◯ 各種保険契約のお引受け・ご継続・維持管理◯ 保険金のお支払い手続き◯ 当会社または当会社の提携会社からの各種商品やサービスのご案内◯ 当会社の商品に関する業務・サービスの充実や各種の調査■ 個人情報の共同利用について
当会社は、次の(1)および(2)に定める共同して利用する者との間でお客さまの個人データを適切な保護措置を講じたうえで共同利用することがあります。なお、金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いをいたします。
(1)共同して利用する者の範囲以下の会社(以下、「AFS グループ各社」といいます。)と共同利用いたします。
(共同して利用する者)
イオンフィナンシャルサービス株式会社、及び同社の国内連結子会社、並びに国内持分法適用関連会社 (ただし、個人情報保護法第 23 条
第 5 項第 3 号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。)
なお、同社の国内連結子会社、並びに国内持分法適用関連会社は、以下のサイトに記載されております。
https://www.aeonfinancial.co.jp/corp/list/(2)イオン各社との共同利用以下の会社と共同利用いたします。なお、共同して利用する者が新たに追加された場合は、当会社のホームページ等で公表するものとします。
(共同して利用する者)
・AFS グループ各社
・イオン株式会社
・イオンリテール株式会社
・イオンマーケティング株式会社
・その他イオン株式会社の有価証券報告書記載の連結対象会社、および持分法適用会社 (ただし、個人情報保護法第 23 条第 5 項第 3 号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。)※個人情報の共同利用についての詳細は以下のサイトよりご確認ください。
https://bit.ly/34QH4z3

２. センシティブ情報の取得・利用について
当会社は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害事実等の要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報(本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第７６条第１項各号もしくは施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます。)を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
・保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
・相続手続きを伴う保険金支払い事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する
場合
・保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティ
ブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある
場合
３. 契約情報の開示
当会社は、契約者・被保険者以外からの契約内容などのお問合せにはお答えすることはありません。
４. 個人情報の第三者への提供に関して当会社は、次の場合を除いて、契約者・被保険者の同意なく、契約者・被保険者の個人情報を第三者に提供することはありません。
◯ 業務上必要な範囲で、業務委託契約に基づく業務委託会社等に取扱いを委託する場合◯ 再保険契約の締結や再保険金の受領など、再保険手続きに関して必要な場合◯ 保険制度の健全な運営を維持または不正な保険金請求を防止するために、他の保険業に関連する企業・団体・協会等と共同利用する場合◯ 各種法令に基づく場合◯ 生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難な場合
５. 個人情報の開示等の手続きについて
当会社で保有する契約者・被保険者ご自身の個人情報について、利用目的の通知、内容の訂正・追加・削除・利用の停止、消去および第三者への提供の停止(以下、「開示等」という。)の求めがあった場合には、遅滞なく対応します。下記 お問合せ窓口へ連絡してください。開示等手続き(受付窓口、受付時間、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えいたします。また、開示等請求手続きにつきましては、当会社のホームページにてもお知らせしております。
6. 本重要事項説明書の内容にご同意いただけない場合
当会社は、契約者・被保険者がご契約にあたり必要な記載事項(ご契約の申込書で契約者・被保険者が記載すべき事項)の記載をご希望されない場合および本重要事項説明書の内容の全部または一部をご承認いただけない場合、ご契約をお断りすることがあります。
7. お問合せ窓口
当会社は、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。当会社の個人情報の取り扱いや個人データに関するご照会・ご相談、安全管理措置等に関するご質問は、下記までお問い合わせください。
イオン少額短期保険株式会社

管理部〈個人情報の開示・訂正・削除・苦情・相談等の窓口〉〒113-0033 東京都文京区本郷 1 丁目 10-9

住友不動産水道橋壱岐坂ビル 4 階TEL.03-6778-5530

FAX.03-6778-5534

受付時間 9：00 ～ 18：00( 土日祝日を除く)
８．取扱代理店の権限
当会社の取扱代理店は保険契約の締結の媒介を行うもので、保険契約締結の代理権および告知受領権はありません。
保険契約は保険契約者からのお申込みに対して当会社が承諾したときに有効に成立します。
９．その他
当会社は、お客さまサービスの向上のため、お客さまからのご連絡事項、ご要望等を正しく理解し、適切な対応をとらせていただくことを目的として、電話による会話を録音させていただいております。当録音内容については、業務の適切な運営に必要な用途に限り使用いたします。
10．支払時情報交換制度
当会社は、(社)日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取り消しもしくは、無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。

※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険会社等の社名につきましては、一般社団法人日本少額短期保険協会
ホームペ―ジ(http://www.shougakutanki.jp/)をご参照ください。
2024 年 7 月承認

ASSI-24-014