地域公共交通に対する国土交通省の支援策（新型コロナウイルス感染症拡大対応）
基本的な考え方①緊急事態宣言下も含め、感染拡大防止対策を講じながらサービス提供が継続されることが必要。
②需要減に伴う減収から財務面で事業存立基盤が揺らいでいる事業者について、事態収束後にサービス提供の継続が困難となる事態を回避することが必要。
③事態収束後は、十分な感染拡大防止対策を講じつつ、ビジネスモデル面も含め円滑な移行に向け準備することが必要。

業種横断型の融資・交付金・助成制度に加えて、国土交通省独自の補助制度を組み合わせて支援する。

１．従業員と利用者の感染防止の徹底

３．財務力が脆弱な事業者の経営行き詰まりの回避○ICTを活用した自動車運行管理等の非接触化・リモート化（１次補正）○「地域公共交通における感染拡大防止対策」（２次補正）○ 「地域公共交通確保維持改善事業」の補助要件の緩
和等○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「公共交通応援事業」メニューの活用支援○「雇用調整助成金」の活用支援○「地域公共交通における感染拡大防止対策」（２次補正）○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「公共的空間安全・安心確保事業」メニューの活用支援

２．事業者における当面のキャッシュの確保○「日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資」
等の活用支援○「持続化給付金」の活用支援○「雇用調整助成金」の活用支援

４．外出自粛終了後の運賃収入V字回復の確保・将来型設備投資の促進○訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（１次補正）○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「公共交通応援事業」メニューの活用支援○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「地域公共交通機関の高度化支援事業」メニューの活用支援

５．新たなサービス・ビジネスモデルへの円滑な移行○「地域公共交通における感染拡大防止対策」（２次補正）

地域公共交通における感染拡大防止対策【令和２年度２次補正予算：13,805百万円】

地域の生活や経済活動を支えるために機能の確保が求められている公共交通について、地域公共交通事業者が十分な感染拡大防止対策を講じることができるよう、駅・車両等の衛生対策や、車内等の密度を上げないよう配慮した運行等の実証事業を支援。
補助対象経費〇車両・船舶・航空機における抗菌・抗ウイルス対策〇熱感知カメラ等の設置〇バス運転席仕切りカーテン隔壁の設置〇混雑時の移動（密な移動）回避を目的としたリアルタイム情報を提供するシステム導入〇必要な感染症対策を行ったうえで、車内等の密度を上げないよう配慮した実証運行〇駅・ターミナルの衛生対策 等

ターミナル等の衛生対策

車内の抗菌・抗ウイルス対策

補助対象事業者〇鉄軌道事業者（地域鉄道）〇バス事業者（地域バス）〇旅客船事業者（定期航路（生活航路））〇航空運送事業者（特定本邦航空運送事業者を除く。）

熱感知カメラ設置による感染者の公共交通利用自粛励行
バス運転席仕切りカーテン補助率〇１／２等

車両の混雑具合を提供するシステムの導入（カナダ・transit）

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金～脱コロナに向けた協生支援金～

新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金～脱コロナに向けた協生支援金～ 」を創設する。

１．補正予算計上額

１兆円

２．所管

内閣府（地方創生推進室）

ただし、各府省に移し替えて執行

３．交付対象等（１）交付対象：実施計画を策定する地方公共団体（都道府県・市町村）（２）交付方法：実施計画に掲載された事業（※）のうち国庫補助事業の地方負担分と地方単独事業の所要経費の合計額に対し、交付限度額を上限として交付金を交付※ ソフト事業を中心とし、それに付随するハード事業も対象（３）交付限度額：人口、財政力、新型コロナウイルスの感染状況、国庫補助事業の地方負担額

４．使途等に基づき算定

地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する

・ 新型コロナウイルス感染症に対する対応（感染拡大の防止策、医療提供体制の整備）
・ 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた地域経済、住民生活の支援等の事業に充当。

Ⅰ新型コロナウイルス感染症に対する対応
２．感染拡大の防止等①

３密防止などの感染機会を削減し人と地域を守る
13.ドライブスルー・ウォークイン
PCR検査等導入事業

12.公共的空間安全・安心確保事業
他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、公共施設、社会福祉関連施設、学校関連施設、食品販売店、交通機関など社会生活維持のために必要な施設において、地域の実情に応じて休業や活動の自粛を余儀なくされている方等の参画も得ながら、施設管理者・運営事業者が行うサーモグラフィーの設置や検温、隔壁の設置や個室化などを実施するために必要な経費の一部を支援。

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、ドライブスルー等検査を導入するために必要な関係者からの情報収集、コンサルテーション経費等に充当。

写真提供：鳥取県
□個人
緊急時
対応段階

継続・回復段階■事業･団体

■施設･地域

■個人
緊急時
対応段階

地域団体・中間支援組織/公共施設、社会生活に必要な施設

収束後■事業･団体住民全般/医療機関

収束後【目的】 公共空間での感染機会を削減したい【主な関連】 内閣府地方創生推進室

継続・回復段階【目的】 公共空間での感染機会を削減したい

15【主な関連】 厚生労働省健康局結核感染症課□施設･地域

24.公共交通（バス、鉄道、旅客船、航空等）
応援事業

25.地域公共交通機関の高度化支援事業

他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、経営に大きな影響を生じている公共交通機関及び関連事業者に対して、３密を避けるための運行に協力する場合や、収束後に利用を喚起するために便数や施設等の利用環境を整える場合に、奨励金等により支援。

□個人
緊急時
対応段階

継続・回復段階■事業･団体

収束後の地域の移動を支えるため、経営に大きな影響を生じている地域公共交通機関に対し、他の支援施策の対象とならない又は超える部分について、収束後の経営持続化に資する省メンテナン
スで環境性能に優れた車両・船舶への入替や施設管理の効率化等に関する取組に要する経費の一部を支援。

□施設･地域

□個人
緊急時
対応段階

交通事業

収束後

■事業･団体交通事業

収束後【目的】 交通や物流を守りたい【主な関連】 国土交通省総合政策局地域交通課

継続・回復段階【目的】 交通や物流を守りたい21【主な関連】 国土交通省総合政策局交通政策課□施設･地域臨時交付金の留意点※ 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について」（令和２年５月１日付事務連絡）
２．（２）交付対象事業のうち地方単独事業に関する留意点」より抜粋

職員の人件費

基金

地方公共団体の職員の人件費（新型コロナウイルス感染症対応のための体制拡充等及び雇い止め又は内定取消しにあった者等の一時的な雇用等に必要となるもの（任期の定めのない常勤職員の給料分を除く）を除く）には、交付金を充当しないこと。

基金の積立金には、交付金を充当しないこと。

事業者等への損失補償事業者等に対する施設の使用の制限、催物の開催の制限等の要請・指示に伴い生じる損失を補償する目的で行う支出経費には、交付金を充当しないこと。

 用地費
用地の取得費には、交付金を充当しないこと。

感染症対応と関連しない施設の整備自体を主目的とするもの

貸付金・保証金

感染症への対応と関連しないインフラ整備等のハード事業に係る費用（感染症拡大防止又は感染拡大への対応としての経済支援・生活支援に必要な施設の整備費用を除く）には、交付金を充当しないこと。

貸付金又は保証金（繰上償還による保証金の過払い相当分の返金に伴う国庫返納を要するもの）には、交付金を充当しないこと（利子補給金又は信用保証料補助は除く）。

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