株式会社住宅あんしん保証

評価料金等【新築住宅】（第 33 条関係）

別表２
１

料金表（2022 年 10 月 3 日以降の申請）

一戸建て住宅（１）

一戸建て住宅の設計住宅性能評価料金（新築住宅）
単位：円（税込）

構造

変更設計住宅性能評価

変更設計住宅性能評価（右記以外）（審査を伴わない表記事項のみの変更）

52,800設計住宅性能評価（一体申請）
52,80026,4005,500

63,80063,80031,9005,500

設計住宅性能評価

木造
S 造、RC 造、
混構造※上記は、【必須項目】の料金とする。【選択項目】については、（５）の料金を加算する。
※一体申請とは、「設計住宅性能評価」と「長期使用構造等確認」の申請を併せて行うこととする。
※併用住宅は一戸建て住宅の料金とする。長屋は共同住宅等の料金とする。
※変更設計住宅性能評価で直前の設計評価を当機関以外の機関で行なっている場合は、設計住宅性能評価の金額とする。
※「審査を伴わない表記事項のみの変更」とは、所在地の変更、申請者氏名の変更等とする。

（２）

一戸建て住宅の長期使用構造等確認（確認申請）料金（新築住宅）
単位：円（税込）
長期使用構造等確認（確認申請）

構造

変更長期使用構造等確認（変更確認申請）（右記以外）

変更長期使用構造等確認（変更確認申請）（審査を伴わない表記事項
のみの変更）

当機関が審査した評価書等により基準適合が確認できる場合（確認申請）

瑕疵保険申込無の場合 63,800
31,9005,500
瑕疵保険申込有の場合 52,800
S 造、RC 造、 瑕疵保険申込無の場合 74,800
37,4005,500
混構造
瑕疵保険申込有の場合 63,800※併用住宅は一戸建て住宅の料金とする。長屋は共同住宅等の料金とする。
※変更確認申請で直前の確認申請を当機関以外の機関で行なっている場合は、確認申請の金額とする。
※「審査を伴わない表記事項のみの変更」とは、所在地の変更、申請者氏名の変更等とする。
木造（３）

11,00011,000

一戸建て住宅の建設住宅性能評価料金（新築住宅）
単位：円（税込）
構造

建設住宅性能評価（当機関が設計住宅性能評価を行なっている場合）

木造
110,000
S 造、RC 造、混構造
118,800※上記は、【必須項目】の料金とする。【選択項目】については、（５）の料金を加算する。
※出張費は、別表 4 とする。
※建設住宅性能評価で当機関以外の機関が設計住宅性能評価を行なっている場合は、別途見積りとする。
※変更建設住宅性能評価の金額は、当機関が建設住宅性能評価を行なっている場合は、変更設計住宅性能評価と同
額とする。

（４）

一戸建て住宅の再検査料金（1 回当たり）単位：円（税込）
構造

再検査（検査 1 回当たり）

木造
S 造、RC 造、混構造※出張費は、別表 4 とする。

26,40028,6001

（５） 一戸建て住宅の選択項目に係る加算料金
ア 設計住宅性能評価加算額
2 火災時の安全に関すること

6

空気環境に関すること

7

光・視環境に関すること

2-1 感知警報装置設置等級（自住戸火災時）
2-4 脱出対策（火災時）
2-5 耐火等級（延焼のおそれのある部分(開口部)）
2-6 耐火等級（延焼のおそれのある部分(開口部以外)）
6-1 ホルムアルデヒド対策（内装及び天井裏）
6-2 換気対策
7-1 単純開口率
7-2 方位別開口比
8-4 透過損失等級（外壁開口部）
9-1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）

単位：円（税込）
1,100

1,100
1,100

8 音環境に関すること
2,200
9 高齢者等への配慮に関
1,100
すること
10 防犯に関すること
10-1 開口部の侵入防止対策
1,100※構造の安定に関すること（1-2 耐震等級（構造躯体の損傷防止）、1-4 耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）、1-5 耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止））についての加算は無しとする。

イ

建設住宅性能評価加算額

2 火災時の安全に関すること

6

空気環境に関すること

7

光・視環境に関すること

単位：円（税込）

2-1 感知警報装置設置等級（自住戸火災時）
2-4 脱出対策（火災時）
2-5 耐火等級（延焼のおそれのある部分(開口部)）
2-6 耐火等級（延焼のおそれのある部分(開口部以外)）
6-1 ホルムアルデヒド対策（内装及び天井裏）
6-2 換気対策
7-1 単純開口率
7-2 方位別開口比
8-4 透過損失等級（外壁開口部）
9-1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）

1,100

1,100
1,100

8 音環境に関すること
2,200
9 高齢者等への配慮に関
1,100
すること
10 防犯に関すること
10-1 開口部の侵入防止対策
1,100※6-3～5 は、別表 4 参照
※構造の安定に関すること（1-2 耐震等級（構造躯体の損傷防止）、1-4 耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）、1-5 耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止））についての加算は無しとする。

2

２ 共同住宅等（１） 共同住宅等の設計住宅性能評価料金（新築住宅）
延べ床面積

設計住宅性能評価

単位：円（税込）

設計住宅性能評価（一体申請）

変更設計住宅性能評価（右記以外）

変更設計住宅性能評価（審査を伴わない
表記事項のみの変更）

200 ㎡未満82,500+9,900×Ｍ
82,500+9,900×Ｍ
39,600+9,900×Ｍ
5,500×Ｍ
121,000+9,900×Ｍ
121,000+9,900×Ｍ
48,400+9,900×Ｍ
5,500×Ｍ
500 ㎡以上 1,000 ㎡未満
165,000+9,900×Ｍ
165,000+9,900×Ｍ
66,000+9,900×Ｍ
5,500×Ｍ
1,000 ㎡以上 1,500 ㎡未満
231,000+9,900×Ｍ
231,000+9,900×Ｍ
92,400+9,900×Ｍ
5,500×Ｍ
1,500 ㎡以上 2,000 ㎡未満
297,000+9,900×Ｍ
297,000+9,900×Ｍ
118,800+9,900×Ｍ
5,500×Ｍ
2,000 ㎡以上 3,000 ㎡未満
550,000+9,900×Ｍ
550,000+9,900×Ｍ
220,000+9,900×Ｍ
5,500×Ｍ
3,000 ㎡以上 5,000 ㎡未満
715,000+9,900×Ｍ
715,000+9,900×Ｍ
286,000+9,900×Ｍ
5,500×Ｍ
5,000 ㎡以上 7,500 ㎡未満
990,000+9,900×Ｍ
990,000+9,900×Ｍ
396,000+9,900×Ｍ
5,500×Ｍ
7,500 ㎡以上 10,000 ㎡未満
1,210,000+9,900×Ｍ
1,210,000+9,900×Ｍ
484,000+9,900×Ｍ
5,500×Ｍ
10,000 ㎡以上 15,000 ㎡未満
1,760,000+9,900×Ｍ
1,760,000+9,900×Ｍ
704,000+9,900×Ｍ
5,500×Ｍ
15,000 ㎡以上 20,000 ㎡未満
2,090,000+9,900×Ｍ
2,090,000+9,900×Ｍ
836,000+9,900×Ｍ
5,500×Ｍ※Ｍは評価対象住戸数とする。
※延べ床面積 20,000 ㎡以上については、別途見積りとする。
※上記は、【必須項目】の料金とする。【選択項目】については、（６）の料金を加算する。
※一体申請とは、「設計住宅性能評価」と「長期使用構造等確認」の申請を併せて行うこととする。
※変更設計住宅性能評価で直前の設計評価を当機関以外の機関で行なっている場合は、設計住宅性能評価の金額とする。
※「審査を伴わない表記事項のみの変更」とは、所在地の変更、申請者氏名の変更等とする。
200 ㎡以上 500 ㎡未満（２）

共同住宅等の長期使用構造等確認（確認申請）料金（新築住宅）
単位：円（税込）
延べ床面積

長期使用構造等確認（確認申請）

変更長期使用構造等確認（変更確認申請）

変更長期使用構造等確認（変更確認申請）（右記以外）（審査を伴わない表記事項のみの変更）

200 ㎡未満82,500+9,900×Ｍ
39,600+9,900×Ｍ
5,500×Ｍ
200 ㎡以上 500 ㎡未満
121,000+9,900×Ｍ
48,400+9,900×Ｍ
5,500×Ｍ
500 ㎡以上 1,000 ㎡未満
165,000+9,900×Ｍ
66,000+9,900×Ｍ
5,500×Ｍ
1,000 ㎡以上 1,500 ㎡未満
231,000+9,900×Ｍ
92,400+9,900×Ｍ
5,500×Ｍ
1,500 ㎡以上 2,000 ㎡未満
297,000+9,900×Ｍ
118,800+9,900×Ｍ
5,500×Ｍ
2,000 ㎡以上 3,000 ㎡未満
550,000+9,900×Ｍ
220,000+9,900×Ｍ
5,500×Ｍ
3,000 ㎡以上 5,000 ㎡未満
715,000+9,900×Ｍ
286,000+9,900×Ｍ
5,500×Ｍ
5,000 ㎡以上 7,500 ㎡未満
990,000+9,900×Ｍ
396,000+9,900×Ｍ
5,500×Ｍ
7,500 ㎡以上 10,000 ㎡未満
1,210,000+9,900×Ｍ
484,000+9,900×Ｍ
5,500×Ｍ
10,000 ㎡以上 15,000 ㎡未満
1,760,000+9,900×Ｍ
704,000+9,900×Ｍ
5,500×Ｍ
15,000 ㎡以上 20,000 ㎡未満
2,090,000+9,900×Ｍ
836,000+9,900×Ｍ
5,500×Ｍ※Ｍは評価対象住戸数とする。
※延べ床面積 20,000 ㎡以上については、別途見積りとする。
※変更確認申請で直前の確認申請を当機関以外の機関で行なっている場合は、確認申請の金額とする。
※「審査を伴わない表記事項のみの変更」とは、所在地の変更、申請者氏名の変更等とする。

3

（３）共同住宅等の建設住宅性能評価料金（新築住宅）
延べ床面積

単位：円（税込）

建設住宅性能評価（当機関が設計住宅性能評価を行なっている場合）

200 ㎡未満
154,000+15,400×Ｍ
200 ㎡以上 500 ㎡未満
176,000+15,400×Ｍ
500 ㎡以上 1,000 ㎡未満
330,000+15,400×Ｍ
1,000 ㎡以上 1,500 ㎡未満
440,000+15,400×Ｍ
1,500 ㎡以上 2,000 ㎡未満
550,000+15,400×Ｍ
2,000 ㎡以上 3,000 ㎡未満
660,000+15,400×Ｍ
3,000 ㎡以上 5,000 ㎡未満
814,000+15,400×Ｍ
5,000 ㎡以上 7,500 ㎡未満
1,320,000+15,400×Ｍ
7,500 ㎡以上 10,000 ㎡未満
1,650,000+15,400×Ｍ
10,000 ㎡以上 15,000 ㎡未満
1,980,000+15,400×Ｍ
15,000 ㎡以上 20,000 ㎡未満
2,310,000+15,400×Ｍ※上記は、【必須項目】の料金とする。【選択項目】については、（６）の料金を加算する。
※出張費は、別表 4 とする。
※Ｍは評価対象住戸数とする。
※延べ床面積 20,000 ㎡以上については、別途見積りとする。
※建設住宅性能評価で当機関以外の機関が設計住宅性能評価を行なっている場合は、別途見積りとする。
※変更建設住宅性能評価の金額は当機関が建設住宅性能評価を行なっている場合は、変更設計住宅性能評価と同額とする。
※変更建設住宅性能評価で直前の建設住宅性能評価を当機関以外の機関で行なっている場合は、建設住宅性能評価の金額とする。

（４）階層数による建設住宅性能評価の割増
階層（地階を含む）
1～3
4～9
10～16
17～23
24～30
31～

（５）

割増率（％）
0
10
20
25
30
40

共同住宅等の再検査料金（1 回当たり）

延べ床面積
住棟・共用部
200 ㎡未満30,800200 ㎡以上 500 ㎡未満
35,200500 ㎡以上 1,000 ㎡未満
66,0001,000 ㎡以上 1,500 ㎡未満
88,0001,500 ㎡以上 2,000 ㎡未満
110,000
2,000 ㎡以上 3,000 ㎡未満
132,000
3,000 ㎡以上 5,000 ㎡未満
162,800
5,000 ㎡以上 7,500 ㎡未満
264,000
7,500 ㎡以上 10,000 ㎡未満
330,000
10,000 ㎡以上 15,000 ㎡未満
396,000
15,000 ㎡以上 20,000 ㎡未満
462,000※Ｍは評価対象住戸数とする。
※延べ床面積 20,000 ㎡以上については、別途見積りとする。
※出張費は、別表 4 とする。

4

単位：円（税込）
住戸
6,600×Ｍ
6,600×Ｍ
6,600×Ｍ
6,600×Ｍ
6,600×Ｍ
6,600×Ｍ
6,600×Ｍ
6,600×Ｍ
6,600×Ｍ
6,600×Ｍ
6,600×Ｍ

（６） 選択項目に係る加算料金（共同住宅等）
ア 設計住宅性能評価加算額
2 火災時の安全に関すること

4 維持管理・更新への配慮
に関すること
6 空気環境に関すること
7

光・視環境に関すること

8

音環境に関すること

単位：円（税込）

2-1 感知警報装置設置等級（自住戸火災時）
2-2 感知警報装置設置等級（他住戸等火災時）
2-3 避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）
2-4 脱出対策（火災時）
2-5 耐火等級（延焼のおそれのある部分(開口部)）
2-6 耐火等級（延焼のおそれのある部分(開口部以外)）
2-7 耐火等級（界壁及び界床）
4-4 更新対策（住戸専用部）
6-1 ホルムアルデヒド対策（内装及び天井裏）
6-2 換気対策
7-1 単純開口率
7-2 方位別開口比
8-1 重量床衝撃音対策
8-2 軽量床衝撃音対策
8-3 透過損失等級(界壁)8-4 透過損失等級（外壁開口部）
9-1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）

1,100×Ｍ

1,100×Ｍ
1,100×Ｍ
1,100×Ｍ
2,200×Ｍ
2,200×Ｍ
1,100×Ｍ
1,100×Ｍ

9 高齢者等への配慮に関
1,100×Ｍ
すること
10 防犯に関すること
10-1 開口部の侵入防止対策
1,100×Ｍ※構造の安定に関すること（1-2 耐震等級（構造躯体の損傷防止）、1-4 耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）、1-5 耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止））についての加算は無しとする。

イ

建設住宅性能評価加算額

2 火災時の安全に関すること

4 維持管理・更新への配慮
に関すること
6 空気環境に関すること
7

光・視環境に関すること

8

音環境に関すること

単位：円（税込）

2-1 感知警報装置設置等級（自住戸火災時）
2-2 感知警報装置設置等級（他住戸等火災時）
2-3 避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）
2-4 脱出対策（火災時）
2-5 耐火等級（延焼のおそれのある部分(開口部)）
2-6 耐火等級（延焼のおそれのある部分(開口部以外)）
2-7 耐火等級（界壁及び界床）
4-4 更新対策（住戸専用部）
6-1 ホルムアルデヒド対策（内装及び天井裏）
6-2 換気対策
7-1 単純開口率
7-2 方位別開口比
8-1 重量床衝撃音対策
8-2 軽量床衝撃音対策
8-3 透過損失等級(界壁)8-4 透過損失等級（外壁開口部）
9-1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）

1,100×Ｍ

1,100×Ｍ
1,100×Ｍ
1,100×Ｍ
2,200×Ｍ
2,200×Ｍ
1,100×Ｍ
1,100×Ｍ

9 高齢者等への配慮に関
1,100×Ｍ
すること
10 防犯に関すること
10-1 開口部の侵入防止対策
1,100×Ｍ※Ｍは評価対象住戸数とする。
※6-3～5 は、別表 4 参照
※構造の安定に関すること（1-2 耐震等級（構造躯体の損傷防止）、1-4 耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）、1-5 耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止））についての加算は無しとする。

5

別表３
１

評価料金等【既存住宅】（第 33 条関係）

一戸建て住宅（１） 一戸建て住宅の長期使用構造等確認（確認申請）料金（既存住宅）
ア 長期使用構造等確認
単位：円（税込）
長期使用構造等確認（確認申請）
長期使用構造等確認
耐震性に係るリフォーム・増改築
構造（確認申請）の計画が無く、評価書等があり耐震性の審査が省略できる場合
木造
83,60061,600S 造、RC 造、混構造
94,60072,600※併用住宅は一戸建て住宅の料金とする。長屋は共同住宅等の料金とする。

イ

変更長期使用構造等確認

単位：円（税込）

変更長期使用構造等確認
変更長期使用構造等確認
変更長期使用構造等確認
構造（変更確認申請）（変更確認申請）（変更確認申請）（審査を伴わない表記事項のみの変更）
耐震性審査あり
耐震性審査なし
木造
41,80030,8005,500
S 造、RC 造、混構造
47,30036,3005,500※変更確認申請で直前の確認申請を当機関以外の機関で行なっている場合は、確認申請の金額とする。
※「審査を伴わない表記事項のみの変更」とは、所在地の変更、申請者氏名の変更等とする。

（２） 一戸建て住宅の建設住宅性能評価料金（既存住宅）
ア 現況検査、特定現況検査、再検査

単位：円（税込）

延べ床面積
現況検査
特定現況検査再検査（1 回当たり）
200 ㎡未満
99,00049,50033,000200 ㎡以上 500 ㎡未満
132,000
49,50033,000※設計図書、構造計算書無し、延べ床面積 500 ㎡以上については、別途見積りとする。
※特定現況検査は、現況検査及び個別性能評価と同時実施とする。
※出張費は、別表 4 とする。

イ

個別性能評価単位：円（税込）

評価項目
個別性能評価 1
個別性能評価 21.構造の安定に関すること
66,00033,000
その他一式（6-3～5 を除く）
44,00033,0006-3～5 は別表 4 参照
※個別性能評価 1：新築時に建設住宅性能評価書の交付なし※個別性能評価 2：新築時に建設住宅性能評価書の交付あり※設計図書、構造計算書が無い場合は、別途見積りとする。

（３）

一戸建て住宅の建設住宅性能評価（一体申請）料金（既存住宅）一体申請とは、「長期使用構造等確認（建築行為を伴わない既存住宅に係るものに限る）」と「建設住宅性能評価（既存住宅）」の申請を併せて行うこととする。
料金は（１）「長期使用構造等確認（既存住宅）」アの料金と（２）「建設住宅性能評価（既存住宅）」ア・イの料金を合算した料金から 5,500 円を引いた金額とする。

6

２

共同住宅等

（１） 共同住宅等の長期使用構造等確認（確認申請）料金（既存住宅）
ア 長期使用構造等確認
単位：円（税込）

延べ床面積

長期使用構造等確認（確認申請）

500 ㎡未満275,000+11,000×Ｍ
500 ㎡以上
別途見積り※Ｍは専用部分住戸数とする。

イ

長期使用構造等確認（確認申請）
耐震性に係るリフォーム・増改築の計画が無く、評価書等があり耐震性の審査が省略できる場合
88,000+7,700×Ｍ
別途見積り

変更長期使用構造等確認

単位：円（税込）

変更長期使用構造等確認
変更長期使用構造等確認
変更長期使用構造等確認
延べ床面積（変更確認申請）（変更確認申請）（変更確認申請）（審査を伴わない表記事項のみの変更）
耐震性審査あり
耐震性審査なし
500 ㎡未満
137,500+5,500×Ｍ
44,000+3,850×Ｍ
5,500×Ｍ
500 ㎡以上
別途見積り
別途見積り
5,500×Ｍ※変更確認申請で直前の確認申請を当機関以外の機関で行なっている場合は、確認申請の金額とする。
※「審査を伴わない表記事項のみの変更」とは、所在地の変更、申請者氏名の変更等とする。

（２）共同住宅等の建設住宅性能評価料金（既存住宅）
ア 現況検査、特定現況検査

単位：円（税込）

延べ床面積
現況検査
特定現況検査200 ㎡未満
99,000+49,500×Ｍ
別途見積り
200 ㎡以上 500 ㎡未満
198,000+49,500×Ｍ
別途見積り
500 ㎡以上 1,500 ㎡未満
231,000+49,500×Ｍ
別途見積り
1,500 ㎡以上 2,500 ㎡未満
264,000+49,500×Ｍ
別途見積り
2,500 ㎡以上 5,000 ㎡未満
319,000+49,500×Ｍ
別途見積り
5,000 ㎡以上 7,500 ㎡未満
374,000+49,500×Ｍ
別途見積り
7,500 ㎡以上 10,000 ㎡未満
429,000+49,500×Ｍ
別途見積り
10,000 ㎡以上 15,000 ㎡未満
539,000+49,500×Ｍ
別途見積り
15,000 ㎡以上 20,000 ㎡未満
649,000+49,500×Ｍ
別途見積り※Ｍは専用部分住戸数とする。
※設計図書、構造計算書が無し、延べ床面積 20,000 ㎡以上については、別途見積りとする。
※特定現況検査は、現況検査及び個別性能評価と同時実施とする。
※出張費は、別表 4 とする。

イ

個別性能評価単位：円（税込）

評価項目
個別性能評価 11.構造の安定に関すること（1 棟当たり）
88,000
その他一式（6-3～5 を除く）
（1 戸当たり）
44,0006-3～5 は別表 4 参照
※個別性能評価 1：新築時に建設住宅性能評価書の交付なし※個別性能評価 2：新築時に建設住宅性能評価書の交付あり※設計図書、構造計算書が無い場合は、別途見積りとする。

7

個別性能評価 2
22,00022,000ウ

再検査（1 回当たり）単位：円（税込）

延べ床面積
住棟・共用部
200 ㎡未満33,000200 ㎡以上 500 ㎡未満
66,000500 ㎡以上 1,500 ㎡未満
77,0001,500 ㎡以上 2,500 ㎡未満
88,0002,500 ㎡以上 5,000 ㎡未満
106,700
5,000 ㎡以上 7,500 ㎡未満
132,000
7,500 ㎡以上 10,000 ㎡未満
143,000
10,000 ㎡以上 15,000 ㎡未満
181,500
15,000 ㎡以上 20,000 ㎡未満
220,000※Ｍは評価対象住戸数とする。
※延べ床面積 20,000 ㎡以上については、別途見積りとする。
※出張費は、別表 4 とする。

（３）

住戸
49,500×Ｍ
49,500×Ｍ
49,500×Ｍ
49,500×Ｍ
49,500×Ｍ
49,500×Ｍ
49,500×Ｍ
49,500×Ｍ
49,500×Ｍ

一戸建て住宅の建設住宅性能評価（一体申請）料金（既存住宅）一体申請とは、「長期使用構造等確認（建築行為を伴わない既存住宅に係るものに限る）」と「建設住宅性能評価（既存住宅）」の申請を併せて行うこととする。
料金は（１）「長期使用構造等確認（既存住宅）」アの料金と（２）「建設住宅性能評価（既存住宅）」ア・イの料金を合算した料金から 5,500 円を引いた金額とする。

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別表４
１

評価料金等【その他共通事項】（第 33 条関係）

出張費

単位：円（税込）
出張費

距離

交通費
15 ㎞未満0015 ㎞以上～30 ㎞未満
02,200
30 ㎞以上～50 ㎞未満
03,300
50 ㎞以上～100 ㎞未満
5,500
4,400
100 ㎞以上
11,000
実費※宿泊が必要な場合、宿泊費は出張中の泊数に応じ、1 名につき 1 泊あたり 11,000 円（税込）とする。
※加算費用の距離の算定は、業務拠点から直線距離とし、当機関が決定する。

２

日当

再交付の料金

単位：円（税込）

住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書を再交付する場合

5,500／住戸※交付済みの住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の記載内容を変更することはできない。

３

長期使用構造等に係る軽微変更該当証明の料金

軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付する場合

単位：円（税込）
0／住戸

４

建設住宅性能評価の化学物質濃度測定、石綿含有建材等
戸建、共同共通
単位：円（税込）

評価項目
評価料金
6-3.室内空気中の化学物質の濃度等
別途見積り
6-4.石綿含有建材の有無等（既存住宅のみ）
別途見積り
6-5.室内空気中の石綿の粉じんの濃度等（既存住宅のみ）
別途見積り※建材のサンプリングについては、申請書の指定する建材を採取・分析しますが、その際に発生する費用（高所などの足場や工事費用など）及び復旧・補修などにかかる費用は、申請者の負担とする。
※濃度測定の場所は、申請者の指定する箇所で実施しますが、現地において評価員又は検査担当者により適切な箇所を選定する場合があります。
※サプリング試料の分析については、JISA1481（建材製品中のアスベスト含有率測定方法）により、室内空気中の濃度測定については、住宅性能表示の評価基準によります。

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