2023年6月20日

第４０期

決算公告
埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目２９９番地１２
ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社代表取締役社長

藤倉 広幸

貸 借 対 照 表
（2023年3月31日現在）（単位：千円）

資産の部
科

目

金

流 動 資 産
取

売

手掛

商
仕額

科

目

金

2,103,818 流 動 負 債

現 金 及 び預 金
受

負債の部

掛

1,187,203

買額

1,314,167

掛

金677,599

リ ー ス 債 務

3,186

金

17,790用

137,098

形

9,140

金

334,479

未品

493,021

未品

8,434

未 払 消 費 税

-払払費

前

払費

用

64,643

未払 法 人 税等

28,714

未収入金

6,423

前

受金

441,663

他

481

預り金

8,105

仮受

金

8

その固 定 資 産

122,899 固 定 負 債

有形固定資産32,351

退職給付引当金

25,042

建物 附 属 設備

10,453

リ ー ス 債 務710

器18,369長 期 未 払 金

9,880

3,528

負 債 合 計具

備品

リース資産（有形）無形固定資産35,634

1,349,801

純資産の部

18,928

ソフ ト ウ エア

15,367 株 主 資 本

ソフトウエア仮勘定

1,659

資金

30,000

電 話 加 入 権

1,901

資本剰余金

5,000

71,619

資 本 準 備 金5,000

差 入 保 証 金

16,806

利益剰余金

長期 前 払 費用655

利 益 準 備 金2,500

繰延 税 金 資産

52,957

その他利益剰余金

839,417

ゴルフ会 員 権2,200

繰越利益剰余金

839,417貸 倒 引 当 金

△1,000（うち当期純利益）（162,464）

純資産合計

876,917

負債及び純資産合計

2,226,718

投資その他の資産

資 産 合 計2,226,718

本876,917

841,917

2023年6月20日

１.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
・建物（建物附属設備を除く） 並びに２０１６年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物

定額法

・その他の有形固定資産

定率法② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

・その他の無形固定資産

定額法③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2023年6月20日② 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。過去勤務費
用は、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
① 情報処理サービス
情報処理サービスにおいては、ユーザーの情報システム関連業務を一括受託する「アウトソーシング」、データセンターを基盤にＩＤＣサービスなどを提供する「ファシリティマネージメント」やクラウドサービスなどを提供する「ネットソリューション」を行っております。成果物の移転を伴う場合は成果物の移転時点で収益を認識しており、役務の提供を行う場合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。
② ソフトウエア開発
ソフトウエア開発においては、ソフトウエア開発に関わるコンサルティングを行う「ITソリューション」、顧客の情報システムの企画、設計、開発、保守などを行う「ソフト開発」を行っております。顧客先常駐開発や保守サービスなどの提供を行う場合は、利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。情報システム開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については代替的な取扱いを適用し一時点で収益を認識しております。

2023年6月20日③ その他情報サービス
その他情報サービスにおいては、パートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売などを行う「ソフトウエアプロダクト販売」、ネットワーク設計、環境構築、機器導入などのサービスを提供する「その他サービス」を行っております。
成果物の移転を伴う場合は、成果物の移転時点で収益を認識しております。役務の提供を行う場合は利用実績に応じて顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。また、情報システム開発に準じるようなネットワーク設計、環境構築などの開発案件については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、開発期間がごく短い案件については代替的な取扱いを適用し一時点で収益を認識しております。
④ システム機器販売
当社は、独立系のマルチベンダーとして、特定のメーカーに依存せず、顧客の多様なニーズにマッチした最適なシステム機器の選定・販売や関連する周辺機器、備品、帳票の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、帳票販売については代替的な取扱いを適用し出荷基準により収益を認識しております。
(5) 会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第３１号 ２
０２１年６月１７日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第２７－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。