2024年度版

福祉ふれあい活動総合補償保険のご案内
在宅福祉サービス総合保険
移送サービス保険
デイサービス保険＜保険期間＞2024年4月1日午後4時から2025年4月1日午後4時まで＜募集締切日（4月1日補償開始）＞2024年3月25日＜5月1日以降中途加入＞毎月25日締切で、翌月1日午前0時から

社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会

福祉ふれあい活動総合補償保険とは、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会の構成員である会員団体(会員規程第2条に該当する団体)がご加入いただける損害保険です。
※この保険は、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会が保険契約者となる団体契約です。

【保険期間】 2024年4月1日午後4時～2025年4月1日午後4時（1年間）※5月1日以降に中途加入される場合は、加入手続締切日(毎月25日)の翌月1日午前0時から2025年4月1日午後4時までとなります。

在宅福祉サービス総合保険

団体割引20％を適用します。（傷害補償、携行品補償のみ）★2ページ～

在宅福祉サービス等に従事される方々が、その活動中にケガをした場合、もしくはサービス利用者にケガをさせた場合やサービス利用
者宅の家財を壊したことにより、法律上の損害賠償責任を負った場合等を補償する保険です。
■こんな場合にお役に立ちます！〈主なもの〉○傷害：訪問調査に向かう途中に交通事故で活動者がケガをした。 ホームヘルプ活動中、利用者宅内で転倒しケガをした。
○補償制度（感染症）：活動者がホームヘルプ活動中に肝炎に感染し4日以上入院したことに対し、被保険者が災害見舞金
規定等に基づき見舞金を支給した。
○賠償責任：活動者が入浴サービスを行った際、誤って利用者にケガを負わせた。 活動調査に向かう途中、他人にぶつかりケガをさせた。 活動者が利用者宅にて掃除をしているとき、ガラスを割って破損した。 活動者が利用者宅にて掃除をしているとき、利用していた掃除機を壊した。 活動者が利用者から預かったものを盗まれた。
〇携行品：活動者が活動中に偶然な事故により（盗難・破損・火災等）身の回り品（依頼・現金等）に損害が発生した。

移送サービス保険（Aプラン）★14ページ～

団体割引5％を適用します。

サービス利用者または活動者が、事業実施主体の管理下中に起きた交通事故によりケガをした場合を補償する保険です。事業実
施主体の責任に関係なく保険金をお支払いします。
※Ａプランの補償対象者は、移送サービスの活動者または利用者となります。１日あたりの最高活動者数・利用者数を申告していただきます。
■こんな場合にお役に立ちます！〈主なもの〉○サービス活動者が補償対象者である場合：活動者が利用者宅に向かう途中、交通事故でケガをした。
○サービス利用者が補償対象者である場合：利用者が病院に向かう途中に交通事故でケガをした。 車椅子で転倒し利用者がケガをした。
（注）事業実施主体の管理下であることを前提とします。

移送サービス保険（Bプラン）

団体割引5％を適用します。

★17ページ～

移送サービス事業の実施主体が登録した自動車に搭乗中にケガをした場合を補償する保険です。
活動者のみならず、利用者や運転手、友人などの搭乗者も補償対象となります。
※Ｂプランは、自動車を登録して加入するプランです。
■こんな場合にお役に立ちます！〈主なもの〉
登録した自動車に搭乗中、交通事故でケガをした。 登録した自動車の運転中に車体が大きく揺れてサービス利用者がケガをした。 サービス利用者が登録した自動車に乗車中に自ら転倒してケガをした。

デイサービス保険

団体割引5％を適用します。

★19ページ～

施設の責任の有無に関係なく、デイサービス利用者が自宅を出発し、施設内でサービスを受け自宅に帰るまでのケガを補償する保険です。ウイルス性食中毒、細菌性食中毒（O-157、サルモネラ菌等）が発生した場合も補償します。
※デイサービス施設利用者が補償対象者となります。１日あたりの最高利用者数を申告していただきます。
■こんな場合にお役に立ちます！〈主なもの〉
利用者が施設内で転倒しケガをした。 利用者が施設内でストーブに触れやけどをした。 利用者が食中毒で入院した。 利用者
を車いすから降ろす際、職員の不注意で利用者にケガを負わせた。
（注）事業実施主体の管理下であることを前提とします。

※上記の各保険の組み合わせは自由に設定できます。（例：在宅福祉サービス総合保険+移送サービス保険Ａプラン）
１

在宅福祉サービス総合保険（団体総合生活補償保険（標準型）・施設所有（管理）者賠償責任保険・補償制度費用保険）

概 要

会員団体の在宅福祉サービス等に従事される方が、その活動中(往復途上中も含む)にケガをされた場合、もしく
はサービス利用者にケガを負わせたりサービス利用者宅の家財等を壊したことにより、法律上の損害賠償請求を負った場合等に保険金をお支払いします。

①加入申込人（ご加入いただける方）
社会福祉法人愛知県社会福祉協議会の構成員である会員団体※会員団体とは、会員規程に従い会員として認められた団体をいいます(社会福祉法人、NPO法人、社団法人、財団法人、学校法人、医療法人、地方公共団体、その他福祉サービスを通じて地域福祉活動の推進に取り組む団体等)。

②被保険者（この保険の補償を受けられる方または補償の対象者）○傷害補償・・・・加入事業所の福祉サービス等従事者○賠償補償・・・・加入事業所○感染症補償・・・加入事業所○携行品補償・・・加入事業所の福祉サービス等従事者③対象となる活動
在宅福祉サービス、地域福祉サービス、介護保険サービス、障害福祉サービス、障害者地域生活支援事業、児童福祉サービス等【例】ホームヘルプサービス・訪問入浴サービス・デイサービス・福祉用具貸与サービス・家事援助サービス・配食、給食サービス・ガイ
ドヘルプサービス・地域活動支援センター・小規模多機能型サービス・小規模作業所・地域包括支援センター・児童家庭支援センター・居宅介護支援事業（訪問調査、ケアプラン作成）・子育て支援活動、託児サービス
等
ただし、長時間の起居をともなう形態の施設サービス、訪問看護、居宅療養管理指導、集団行事（遠足、運動会等）は除きます。

２

④補償内容（保険金額／支払限度額）
在宅福祉サービス総合保険

傷
害

（
注
2

.
3
）

本
人
の
傷
害

Ａタイプ

Ｂタイプ

Ｃタイプ

295万円

505万円

995万円

・訪問調査に向かう途中、交通事故にあい活動者がケガをした。
・ホームヘルプ活動中、利用者宅の玄関で足を滑らせ転倒した。

2,800円

4,600円

7,400円入院中の手術

28,000円

46,000円

74,000円

入院中以外の手術

14,000円

23,000円

37,000円（注1）実際に通院した日のみが補償対象となります。
（注2）就業中のみの傷害危険補償（事業主・役員・従業員）
特約、傷害後遺障害等級第1~7級限定補償特約がセットされています。
（注3）活動場所への往復・通勤途上、研修会、会議などへの参加も補償の対象となります。

傷害通院保険金日額（注1）1,300円

2,800円

4,000円

傷害死亡・後遺障
害
保険金額
傷害入院保険金日
額
傷害
手術
保険
金

葬祭見舞金
支払限度額

補
償
制
度

※

賠
償
責
任

本
人
の
感
染
症

被
保
険
者
が
負
う
損
害
賠
償
責
任
等

補償の内容・保険金をお支払いする具体的な例

入院見舞金支払限度額（入院日数4日～7日）
入院見舞金支払限度額(入院日数8日～14日)
入院見舞金支払限度額（入院日数15日以上）

給付対象者が業務上の感染症に感染し死亡した場合、事業者（または団体）が災害見舞金規定等に基づき見舞金を支払った場合に保険金をお支払いします。

100万円

20,000円

給付対象者が業務上の感染症に感染し4日以上入院した場合、事業者（または団体）が災害見舞金規定等に基づき見舞金を支払った場合に保険金をお支払いします。
・活動者がホームヘルプ活動中、肝炎に感染している利用者から移されて４日以上入院し、被保険者が災害見舞金規定等に基づき見舞金を支払った。

30,000円

50,000円

他人の生命や身体を害し、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。不適切なケアプランの作成により、要介
護者の状態が悪化したとして損害賠償請求を受けた場合も保険金をお支払いします。
・活動者が利用者宅にて入浴サービスをしているとき、誤って利用者にケガをさせた。
・活動調査に向かう途中、他人とぶつかりケガを負わせた。
・車椅子を貸し出した際に使用方法をよく説明しなかったため、利用者がケガをしてしまった。
・利用者の症状がかえって悪化したのは、ケアプランに無理があったからだとして損害賠償請求された。
他人の財物を損壊し、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。施設内で保管する他人の財物、または被保険者の管理下にある他人の財物に損害を与えた場合も保険金をお支払いします。
・活動者が利用者宅にて掃除をしているとき、誤ってガラスを破損した。使用している掃除機を破損した。
・活動者が利用者から物を預かり出かけたところ盗難にあった。
・利用者から日常の生活品として預かっていた品物が、夜間何者かに盗まれた。

身体障害

1名：5,000万円
1事故：1億5,000万円

財物損壊

1事故 500万円

受託品（現金を除く）1事故：500万円
期間中：500万円

人格権侵害補償

1事故：5,000万円

サービス利用者に対する名誉毀（き）損等により法律上の損害賠償責任を負った場合、保険金をお支払いします。

初期対応費用補償

１事故：1,000万円

担当者の派遣費用、事故現場の保存費用等に対し、損害賠償責任の有無を問わず保険金をお支払いします。

訴訟対応費用補償

１事故：1,000万円

応訴のために必要な、使用人の超過勤務手当・交通費、文書作成費用等に対し、保険金をお支払いします。

免責金額
なし

●1回の事故につき被害者1名
について、
被害者治療費等補
死亡：50万円
償重度後遺障害：50万円（見舞金費用）入院：10万円
通院：３万円●1事故：1,000万円

サービス利用者の生命もしくは身体を害したことについて、加入者が法律上の損害賠償責任を負担することなく慣習として支払う弔慰金、見舞金等を、保険会社の同意を得て支払ったことによる費用に対して保険金をお支払いします。
・利用者にケガを負わせてしまい、見舞金をお支払いした。（保険会社の同意を得たものに限ります。）＜居宅介護支援事業者のみ＞
居宅介護支援業務
における身体・財物の損害を伴わない経済的損害＜現金を受託する
団体のみ＞
受託品（現金等）

1事故・期間中：100万円

免責金額
1事故につき5,000円ケアプランの作成ミス等により、サービス利用者に経済的負担をさせたことにより損害賠償請求を受けた場合、保険金をお支払いします。
・要介護認定の申請代行を失念し、利用者が介護保険金の給付を受けられなかった。
※身体障害・財物損壊とセットになります。
※単独での加入はできません。
※居宅介護支援事業者のみ適用されます。

上記「受託品」に含まれます

免責金額
なし

サービス利用者から預かったり、管理を依頼された現金等が、施設内で保管中（一時的に施設外で管理する場合を含みます。）に事故によって損害を被った場合、保険金をお支払いします。
ただし、紛失は補償されません。

※総支払限度額：保険期間中 １億５，０００万円
3

傷本
害人
の

傷害死亡・後遺障害
保険金額（注1）

この保険のご加入にあたっては、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険契約以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
・活動者が利用者宅に向かう途中、バッグをひったくられ中に入っていた財布と現金を奪われた。

10万円

携
行
品

（
注
2
・
3
）

携 本 携行品損害保険金
行人
額
品の

10万円
免責金額：１回の事故につき3,000円

ただし、次のものは対象になりません。
クレジットカード、プリペイドカード、携帯電話、ノート型パソコン、
電子マネー、コンタクトレンズ、眼鏡、義歯、自転車、株券、切手等
詳細は、８ページ「補償対象外となる主な『携行品』」をご参照く
ださい。
（注1）就業中のみの傷害危険補償（事業主・役員・従業員)
特約、傷害後遺障害等級第1～7級限定補償特約がセットされています。
（注2）盗難事故の場合、警察への届出が必要になります。
（注3）携行品の補償の他に、傷害死亡・後遺障害保険金額
10万円（就業中のみの傷害危険補償（事業主・役員・従業員）特約、傷害後遺障害等級第1～7級
限定補償特約がセットされます。）が補償されます。

⑤保険料

傷害（準記名式）

補償制度（感染症）

賠
償
責
任

Aタイプ

◇「1日あたりの最高稼働人数」×2,560円

Bタイプ◇「1日あたりの最高稼働人数」×4,910円

Cタイプ◇「1日あたりの最高稼働人数」×7,740円◆「前年度の延活動人数」×２円（1日あたり）※パンフレット５ページに記載の感染症が対象です。

身体障害・財物損壊・受託品◆「前年度の延活動人数」×4円

ケアマネジメント業務における経済的損害（注）前年度の介護支援専門員3名まで：1年間 1,500円
前年度の介護支援専門員4名以上追加1名につき：1年間 250円

現金（受託品）◆「前年度の延活動人数」×7円

携行品（記名式契約）

1名×740円※加入される場合は「携行品加入者名簿」に従事者の氏名(全員)を記名してください。

上記の保険料は保険期間1年の場合です。中途加入の場合は、2５ペーシの保険料表をご参照ください。
◇「1日あたりの最高稼働人数」の計算方法
稼働する従事者が最も多い日の1日あたりの延べ従事者数の人数をいいます。
◆「前年度の延活動人数」の計算方法
サービスの内容・活動者別に、ご加入時点で把握できる前年度の年間延活動実績日数に基づいて計算します。
※活動日数は日数単位で把握します。したがって、1日に数回活動する場合でも1日として計算します。
※傷害・携行品補償の保険料には前年度ご加入いただいた被保険者の人数に従って団体割引20%が適用されます。
（注）「ケアマネジメント業務における経済的損害」に加入する際の注意
必ず「身体障害・財物損壊・受託品」賠償とセットで加入してください。単独での加入はできません。

4

＊対象となる感染症
病原体の感染により生じる病状のうち、以下のものをいいます。
ウイルス肝炎（A型・B型・C型およびE型）、結核、皮膚感染症（疥癬、カンジダ症、白癬症、ヘルペス、ウイルス感
染症、帯状疱疹等）、腸管感染症（コレラ、腸チフス、細菌性赤痢、細菌性食中毒等）、HIV感染症（エイズ）、
MRSA（院内感染）、ペスト、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、パラチフス、ジフテリア、ポリオ、
ラッサ熱、SARS、痘そう、黄熱、Q熱、狂犬病、高病原性鳥インフルエンザ、マラリア

5団体総合生活補償保険（標準型）※印を付した用語については、８～９ページの「※印の用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

傷害死亡
保険金
★傷害補償
(標準型)
特約

保険期間中の事故によるケガ※のため、事故の発傷害死亡・後遺障害保険金額の全額
生の日からその日を含めて180日以内に死亡され（注1）傷害死亡保険金受取人（定めなかった場合は被保険者の法定相続人）にお支払
た場合
いします。
（注2）既にお支払いした傷害後遺障害保険金がある場合は、傷害死亡・後遺障害保険
金額から既にお支払いした傷害後遺障害保険金の額を差し引いた額をお支払いします。

傷害
後遺障害
保険金
★傷害補償
(標準型)
特約

保険期間中の事故によるケガ※のため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害※が発生した場合

傷害入院
保険金
★傷害補償
(標準型)
傷
特約
害
保
険
金
傷害手術
保険金
★傷害補償
(標準型)
特約

傷害死亡・後遺障害保険金額×

約款所定の保険金支払割合（4％～100％）（注1）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた保険金支払割合で、傷害後遺障
害保険金をお支払いします。
（注2）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療※を要する状態にある場合は、引受保険会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師※の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、傷害後遺障害保険金をお支払いします。
（注3）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に対する保険金支払割合を控除して、保険金をお支払いします。
（注4）既にお支払いした傷害後遺障害保険金がある場合は、傷害死亡・後遺障害保険
金額から既にお支払いした傷害後遺障害保険金の額を差し引いた額が限度となります。
また、保険期間を通じてお支払いする傷害後遺障害保険金は、傷害死亡・後遺障害保
険金額が限度となります。
保険期間中の事故によるケガ※のため、入院※さ傷害入院保険金日額 ×
傷害入院の日数れた場合（以下、この状態を「傷害入院」といいま※に対しては傷害入（注1）事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院す。）
院保険金をお支払いしません。また、お支払いする傷害入院の日数は180日が限度となります。
（注2）傷害入院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、傷害入院保険金を重ねてはお支払いしません。
保険期間中の事故によるケガ※の治療※のため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に手術※を受けられた場合①入院※中に受けた手術※の場合…
②①以外の手術の場合…

傷害入院保険金日額 × 10

傷害入院保険金日額 ×

5（注）1事故に基づくケガ※について、１回の手術に限ります。また、1事故に基づくケガについて①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。

傷害通院
保険期間中の事故によるケガ※のため、通院※さ傷害通院保険金日額 ×
傷害通院の日数
保険金れた場合（以下、この状態を「傷害通院」といいま（注1）事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院※に対しては傷害通★傷害補償 す。）
院保険金をお支払いしません。また、お支払いする傷害通院の日数は90日（移送サー(標準型)＜移送サービス保険（Bプラン）以外の場合＞
ビス保険（Ａプラン）およびデイサービス保険の場合は60日）が限度となります。
特約（注）実通院日のみの傷害通院保険支払特約☆実通院日がセットされているため、実際に通院※された （注2）傷害入院保険金をお支払いする期間中に傷害通院された場合は、傷害通院保険金をお支払いしません。
のみの傷害
場合に限り傷害通院保険金をお支払いしま（注3）傷害通院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害通院保険金の「保険金をお支
通院保険金す。通院されない場合で、骨折、脱臼、靱払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、傷害通院保険金を重ねてはお支払い
支払特約（じん）帯損傷等のケガを被った所定の部
※
※
しません。
セット(移送位 を固定するために医師 の指示によりギプサービスＢプス等※を常時装着したときに、その日数についランを除く)て傷害通院したものとみなす規定は適用されません。
＜移送サービス保険（Bプラン）の場合＞（注）通院されない場合で、骨折、脱臼、靱（じん）帯損傷等のケガを被った所定の部
位※を固定するために医師※の指示によりギプス等※を常時装着したときは、その日数について傷害通院したものとみなします。

携行品損害
保険金
★携行品損害補償特約☆新価保険特約(携行品損害補償特約用)セット

保険期間中の偶然な事故（盗難・破損・火災な損害の額 ー
免責金額※（1回の事故につき3,000円）
ど）により、携行品（＊1）に損害が発生した場合※（＊1）「携行品」とは、被保険者が住宅（敷地 （注1）損害の額は、再調達価額 によって定めます。ただし、被害物が貴金属等の場合には、保険価額によって定めます。なお、被害物の損傷を修繕しうる場合においては、損害を含みます。）外において携行している被保発生直前の状態に復するのに必要な修繕費をもって損害の額を定め、価値の下落（格険者所有の身の回り品（＊2）をいいます。た落損）は含みません。この場合においても、修繕費が再調達価額を超えるときは、再調
だし、別記の「補償対象外となる主な『携行達価額を損害の額とします。
品』」を除きます。
（＊2）「身の回り品」とは、被保険者が所有する、（注2）損害の額は、1個、1組または1対のものについて10万円が限度となります。ただし、通貨または乗車券等（鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券、宿泊券、観光券または日常生活において職務の遂行以外の目的で旅行券をいいます。ただし、定期券は含まれません。）もしくは小切手については１回の使用する動産（カメラ、衣類、レジャー用品事故につき5万円が限度となります。
等）をいいます。
（注3）保険金のお支払額は、保険期間を通じ、携行品損害保険金額が限度となります。
（注4）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が発生することがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。

６

【保険金をお支払いしない主な場合】
保険金の種類

傷害
保険
金

保険金をお支払いしない主な場合

傷害死亡保険金●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※★傷害補償（標準型） ●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガ
特約●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中のケガ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ
傷害後遺障害保険金●妊娠、出産、早産または流産によるケガ★傷害補償（標準型）●引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療※以外の外科的手術その他の医療処理によるケガ
特約●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ（テロ行為によるケガは、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）
傷害入院保険金★傷害補償（標準型） ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ
特約●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学
傷害手術保険金
的他覚所見のないもの※★傷害補償（標準型） ●入浴中の溺水※（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって発生した場合には、保険金をお支払いしま特約
す。）※によって発生した肺炎●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）
傷害通院保険金★傷害補償（標準型） ●別記の「補償対象外となる運動等」を行っている間のケガ●乗用具※を用いて競技等※をしている間のケガ
特約など☆実通院日のみの傷害
通院保険金支払特約 （注）細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、補償の対象にはなりません。（デイサービス保険には食中毒補償特約がセットされているため、原則としてお支払いの対象となります。お支払いする条件については、食中毒補償特約（20ペー
セット(移送サービスＢプジ）をご確認ください。）
ランを除く)●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による損害●被保険者と同居する親族※の故意による損害●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中の事故による損害●公権力の行使（差し押え・没収・破壊等）による損害●携行品の自然の消耗、劣化、性質による変色・さび・かび・腐敗・ひび割れ・はがれ・発酵・自然発熱、ねずみ食い、虫食
い、欠陥等による損害●携行品の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその携行品損害保険金
他外観上の損傷または保険の対象の汚損であって、携行品が有する機能の喪失または低下を伴わない損害★携行品損害補償特約●偶然な外来の事故に直接起因しない携行品の電気的事故・機械的事故（故障等）による損害。ただし、これらの事由☆新価保険特約（携行品損によって発生した火災による損害を除きます。
害補償特約用）セット●携行品である液体の流出による損害。ただし、その結果として他の携行品に発生した損害を除きます。
●携行品の置き忘れまたは紛失による損害●戦争、その他の変乱※、暴動による損害（テロ行為による損害は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害●別記の「補償対象外となる主な『携行品』」の損害など【特約の説明】
セットする特約

特約の説明

保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。
条件付戦争危険等免責に関すテロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがそのる一部修正特約（自動セット）
主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
次に掲げるケガ※に限り、傷害保険金をお支払いします。
① ②以外の場合被保険者が職業または職務に従事している間（通常の通勤途上を含みます。）のケガ② 被保険者が企業等の役員または事業主である場合
次のア．またはイ．のいずれかに該当する間のケガ
ア．企業等の役員または事業主としての職務に従事している間（通常の通勤途上を含みます。）で、かつ、次のいず
就業中のみの傷害危険補償
れかに該当する間（事業主・役員・従業員）特約〇企業等の就業規則等に定められた正規の就業時間中（被保険者の休暇中を除きます。）（自動セット）〇企業等の施設内にいる間および企業等の施設と企業等の他の施設との間を合理的な経路および方法により往復する間〇取引先との契約、会議（会食を主な目的とするものを除きます。）等のために、取引先の施設内にいる間および取引先の施設と住居または企業等との間を合理的な経路および方法により往復する間
イ．被保険者に対し労災保険法等（＊）による給付が決定されるケガが発生した場合の職務従事中および通勤中（＊）日本国の労働災害補償法令をいいます。
傷害後遺障害等級第1～7級
限定補償特約（自動セット）

後遺障害等級第1～14級のうち第1～7級に掲げる保険金支払割合（100％～42％）を適用すべき後遺障
害※が発生した場合のみ、傷害後遺障害保険金をお支払いします。
（注）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に対する保険金支払割合を控除し、控除後の保険金支払割合が、後遺障害等級第1～7級に掲げる保険金支払割合以上の場合のみ保険金をお支払いします。

準記名式契約（一部付保）（職名等別保険金額）特約（傷害A・B・Cタイプ）

被保険者となり得る方の名簿を保険契約者が備え付けることを条件として、ご加入時に被保険者の記名を省略し、被保険者の人数でご加入いただくことができる特約です。保険契約者と一定の関係にある方全員を被保険者としてご指定いただき、その１日あたりの最高稼働人数を被保険者数とします。

７

補償対象外となる運動等
山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗
その他これらに類する危険な運動（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含み、登る壁の高さが5m以下であるボル
ダリングは含みません。）をいいます。
（＊２）グライダーおよび飛行船は含みません。
（＊３）職務として操縦する場合は含みません。
（＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
補償対象外となる主な「携行品」
船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）・航空機・自動車・原動機付自転車・雪上オートバイ・ゴーカートおよびこれらの付属品、自転車・ハンググライダー・パラグライダー・サーフボード・ウインドサーフィン・ラジコン模型（無人機等を含みます。）およびこれらの付属品、携帯電
話・PHS・ポケットベル等の携帯式通信機器・ノート型パソコン・その他の携帯式パソコン・ワープロ・タブレット端末・ウェアラブル端末等の携帯式電子事務機
器およびこれらの付属品、義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器、動物、植物、株券、有価証券（乗車券等、定期券、通貨および小切手は補償の対象となります。）、印紙、切手、預金証書または貯金証書（通帳およびキャッシュカードを含みます。）、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、
電子マネー、漁具（釣竿、竿掛け、竿袋、リール、釣具入れ、クーラー、びく、たも網、救命胴衣およびこれらに類似のつり用に設計された用具をいいます。）、稿本（本などの原稿）・設計書・図案・証書（運転免許証およびパスポートを含みます。）・帳簿・ひな形・鋳型・木型・紙型・模型・勲章・き章・
免許状その他これらに類する物（印章は補償の対象となります。）、テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラ
ム、データ
など

【※印の用語のご説明】
用語説明

医学的他覚所見のないもの

被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。

医師被保険者以外の医師をいいます。

あ

か
ギプス等

ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するもの（硬性コルセット、創外固定器、その他医学上ギプスと同程度の安静を保つために用いるものをいい、バストバンド、軟性コルセット、サポーター、頸（けい）椎カラー、厚紙副子、ニーブレース等は含まれません。）をいいます。
競技、競争、興行（＊）または試運転をいいます。また、競技場におけるフリー走行など競技等に準ずるものを含みます。

競技等

試運転に訓練を含む特約（ただし、自動車等※の運転資格を取得するための訓練は含みません。）〇交通事故危険のみ補償特約（＊）いずれもそのための練習を含みます。

頸（けい）部症候群

いわゆる「むちうち症」をいいます。

ケガ

急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状（＊1）を含み、次のいずれかに該当するものを含みません。
①細菌性食中毒（＊2） ②ウイルス性食中毒（＊2）（＊1）継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状を除きます。
（＊2）食中毒補償特約がセットされている場合は、お支払いの対象となります。ただし、傷害死亡保険金については、約款所定の条件に該当した特定の時間帯または特定の場所にいる間（就業中（通勤途上を含みます。）、学校等の管理下中、旅行中（日帰りの国内旅行は含みません。）、団体の管理下中、行事参加中、施設内入場中等）において細菌性食中毒またはウイルス性食中毒の原因となった食物を摂取した場合に限り傷害保険金をお支払いします。

ケガを被った所定の部位

次のいずれかの部位（指、顔面等は含まれません。）をいいます。
●長管骨（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同様とします。）または脊柱●長管骨に接続する上肢または下肢の3大関節部分（中手骨、中足骨およびそれらより指先側は含まれません。）。ただし、長管骨を含めギプス等※の固定具を装着した場合に限ります。
●肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。）。ただし、体幹部にギプス等の固定具を装着した場合に限ります。

後遺障害治療※の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※を除きます。

８

用語

説明

か

交通事故

次の事故をいいます。
①運行中の交通乗用具※との衝突、接触等（＊）②運行中の交通乗用具の衝突、接触、火災、爆発等（＊）③運行中の交通乗用具の正規の搭乗装置またはその装置のある室内に搭乗中の急激かつ偶然な外来の事故（異常かつ危険な方法で搭乗している場合は含みません。）④乗客として交通乗用具の改札口を入ってから改札口を出るまでの間の急激かつ偶然な外来の事故⑤道路通行中の、工作用自動車との衝突、接触等または工作用自動車の衝突、接触、火災、爆発等の事故（＊）（ただし、作業機械としてのみ使用されている工作用自動車に限ります。）⑥交通乗用具の火災（＊）立入禁止の工事現場内、建設現場内、レーシング場のサーキット内、鉄道敷地内等で、かつ、一般には開放されていない状況にある場所で発生した事故は除きます。

交通乗用具

電車、自動車（スノーモービルを含みます。）、原動機付自転車、自転車、航空機、ヨット、モーターボート（水上オートバイを含みます。）、エレベーター等、特約に定められたものをいいます。

誤嚥（えん）

食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。

さ
再調達価額

損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。なお、再取得に必要な額は、被害物を購入したときの金額より低い金額となる場合があります。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

酒気帯び運転道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転することをいいます。

手術

次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（＊1）。ただし、創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を除きます。
②先進医療※に該当する診療行為（＊2）（＊1）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科
診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
（＊2）②の診療行為は、治療※を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤
投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。

乗用具

自動車等※、モーターボート（水上オートバイを含みます。）、ゴーカート、スノーモービル、その他これらに類するものをいいます。

親族6親等内の血族、配偶者※および3親等内の姻族をいいます。

先進医療手術※を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）
をいいます。なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。

その他の変乱

外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。

た治療

医師※が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療※を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料を1回算定された
場合は、最初の1回のみ通院したものとみなします。

溺水

水を吸引したことによる窒息をいいます。

な
入院

自宅等での治療※が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念することをいいます。

は配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。

ま
免責金額

支払保険金の計算にあたって損害または費用の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。

９

施設所有（管理）者賠償責任保険【保険金をお支払いする主な場合】＜基本補償＞●各種施設・設備・用具等の構造上の欠陥や管理の不備による事故
被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が所有、使用または管理している各種の施設・設備・用具等の管理の不備に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。
●業務活動・行事等での不注意による事故
被保険者またはその従業員等の業務活動中のミスにより発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。
●受託物（現金等を除く）損壊補償
次のいずれかに該当する他人の財物（以下「受託物」といいます。）が、保険期間中に滅失、破損もしくは汚損したことまたは紛失しまたは盗取されたことにより、受託物について正当な権利を有する者に対し被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
① 施設内で保管する財物（一時的に施設外で管理する財物を含みます。）② 仕事を遂行するにあたり、現実に被保険者の管理下にある財物③ ①または②がマスターキー（形状のいかんを問わず、合い鍵のことをいいます。）の場合はその錠前●人格権侵害補償
施設所有（管理）者賠償責任保険の損害の原因となる事由に起因して、保険期間中に被保険者または被保険者以外の者が行った次のいずれかに該当する不当行為により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
（a）不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀（き）損（b）口頭、文書、図画、映像その他これらに類する表示行為による名誉毀（き）損またはプライバシーの侵害.
●初期対応費用補償
施設所有（管理）者賠償責任保険の損害の原因となる事由に起因して事故が発生した場合において、被保険者が初期対応費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
初期対応費用被保険者が緊急対応のために現実に支出した次のいずれかに該当する費用（注）であって、損害の発生もしくは拡大の防止または事故による被保険者の損害賠償責任に関する争訟の解決について有益かつ必要と引受保険会社が認めた費用をいいます。
（a）事故現場の保存に要する費用（b）事故現場の取片付けに要する費用（c）事故状況または原因を調査するために要した費用（d）被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するために要した交通費または宿泊費（e）通信費（注）費用は、通常要する費用に限ります。
●訴訟対応費用補償
施設所有（管理）者賠償責任保険で争訟費用が保険金として支払われる場合に限り、被保険者がその訴訟に関する訴訟対応費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
訴訟対応費用日本国の裁判所に訴訟が提起された場合に、被保険者が現実に支出した次のいずれかに該当する費用（注）であって、被保険者に対する損害賠償請求訴訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用をいいます。
（a）被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用（b）被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費（c）訴訟に関する必要文書作成にかかる費用（d）被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発・改良等を目的とする実験費用を含みません。
（e）意見書または鑑定書の作成にかかる費用（f）増設したコピー機の賃借費用（注）費用は、通常要する費用に限ります。
●被害者治療費等補償
施設所有（管理）者賠償責任保険に規定される損害の原因となる事由に起因して、保険期間中に事故が発生し、被害者がその身体の障害を直接の原因としてその事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、通院し、入院し、重度後遺障害を被り（注）、または死亡した場合において、被保険者が治療費等を引受保険会社の同意を得て負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
治療費等
原因となった事故の発生の日からその日を含めて1年以内に被保険者が現実に負担した次のいずれかに該当する費用をいい、通常要する費用に限ります。ただし、緊急措置費用を含みません。
（a）被害者が通院または入院による治療を必要とする場合において、その治療に要した費用（b）被害者が重度後遺障害を被った場合（注）において、その原因となった身体の障害の治療に要した費用（c）被害者が死亡した場合において、葬祭に要した費用（d）見舞品の購入、見舞金または弔慰金に要した費用。ただし、社会通念上妥当な額を限度とし、被害者が損害賠償請求を行う意思を有していないにもかかわらず、被保険者の社会的地位、取引上の政策、個人的同情等を理由としてなされる給付は、その名目を問わず除きます。
（注）重度後遺障害を被った場合には、被るおそれのある場合を含みます。
＜居宅介護支援事業者（指定居宅介護支援業者・基準該当サービス事業者）のみ＞●ケアマネージメント業務における身体・財物の損害を伴わない経済的損害補償
被保険者が居宅介護支援業務を遂行するにあたり、職業上相当な注意を用いなかったことに起因して、保険期間中に被保険者に対して日本国内において損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対して保険金をお支払いします。
＜現金等を受託する団体のみ＞●受託物（現金等）補償
上記「受託物（現金等を除く）損壊補償」をご参照ください。

10

【お支払いの対象となる損害】
損害の種類

内容

①損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）②損害防止費用

事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③権利保全行使費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用④緊急措置費用

事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用⑤協力費用

引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用⑥争訟費用

損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用⑦初期対応費用「保険金をお支払いする主な場合」の「初期対応費用」に記載のとおりです。

⑧訴訟対応費用「保険金をお支払いする主な場合」の「訴訟対応費用」に記載のとおりです。

⑨被害者治療費等「保険金をお支払いする主な場合」の「被害者治療費等」に記載のとおりです。

※特約に別の規定がある場合を除き、上記①から④までの保険金については、それぞれの規定により計算した損害の額から加入依頼書記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、パンフレット記載の支払限度額を限度とします。
上記⑤および⑥の保険金については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、⑥については①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします。
お支払いする争訟費用の額＝⑥争訟費用の額

×

支払限度額①損害賠償金の額

なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に引受保険会社の同意を要しますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。
※被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、「被害者治療費等」の保険金として対象となる場合を除き、保険金のお支払いの対象とはなりません。
※受託物補償における「①損害賠償金」は、受託物を被害を受ける直前の状態に復旧するのに要する修理費のみとし、受託物が事故の生じた地
および時において、もし損害を受けていなければ有するであろう価額を超えないものとします。いかなる場合も、受託物の使用不能に起因して被保険者が負担する法律上の損害賠償責任（得べかりし利益の喪失に起因する損害賠償責任を含みます。）に対しては、保険金をお支払いしません。
※適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。

示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

【保険金をお支払いしない主な場合】
次のいずれかに該当する事故、損害等に対しては保険金をお支払いしません。
≪普通保険約款でお支払いしない主な場合≫○保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任○被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任○被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任○被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾（じょう）に起因する損
害賠償責任○地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任○液体、気体（煙、蒸気、じんあい等を含みます。）または固体の排出、流出または溢出に起因する損害賠償責任（ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。）○原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任（ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイ
ソトープ《ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。》の原子核反応または原子核の崩壊による場
合を除きます。）
等≪賠償責任保険追加特約（自動セット）でお支払いしない主な場合≫○直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害。いずれかの事由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合を含みます。
◇石綿等（アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵（じん））の人体への摂取または吸引◇石綿等への曝露（ばくろ）による疾病◇石綿等の飛散または拡散〇直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害
11≪施設所有（管理）者特別約款でお支払いしない主な場合≫○施設の新築、修理、改造または取壊し等の工事に起因する損害賠償責任○航空機の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリングまたは熱気球の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○昇降機（財物のみを積載する昇降機、サービスステーション施設内にあるオートリフト、機械式の立体駐車場を含みません。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○自動車または原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、販売等を目的として展示されている場合を除きます。この場合であっても、走行している間は自動車とみなします。
○施設外における船舶または車両（自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力であるものを含みません。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用・家事用器具からの蒸気・水の漏出、溢（いっ）出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、溢（いっ）出による財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害賠償責任○被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ、施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任○仕事の終了または放棄の後に仕事の結果に起因する損害賠償責任○直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害◇医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
◇はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
◇理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士、獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為○被保険者が行うLPガス販売業務の遂行（LPガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。）に起因して生じた損害○石油物質が施設から公共水域（海、河川、湖沼、運河）へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害◇水の汚染による他人の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害賠償責任◇水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する賠償賠償責任○石油物質が施設から流出し、公共水域の水を汚染しまたはそのおそれのある場合において、その石油物質の拡散防止、捕収回収、焼却処理、沈降
処理、乳化分散処理等につき支出された費用その他の損害の防止軽減のために要した費用（被保険者が支出したと否とを問いません。）
等≪受託物損壊補償≫
直接であると間接であるとを問わず、受託物損害のうち、次のいずれかの事由に起因する損害に対しては、保険金をお支払いしません。
○被保険者もしくはその代理人またはこれらの者の同居の親族もしくは使用人が行いまたは加担した受託物の盗取○被保険者の使用人が所有しまたは私用する財物の滅失、破損もしくは汚損したことまたは紛失しまたは盗取されたこと○航空機、自動車、船舶（これらの部品および付属品ならびにこれらに積載された財物を含みます。）または動物の滅失、破損もしくは汚損したこと
または紛失しまたは盗取されたこと○受託物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い○受託物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発○受託物が寄託者または貸主に返還された日から30日を経過した後に発見された受託物の損壊○被保険者が行う通常の作業工程上生じた修理（点検を含みます。）もしくは加工の拙劣または仕上不良等
等≪人格権侵害補償≫
次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金をお支払いしません。
○被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（過失犯を含みません。）に起因する損害賠償責任○直接であると間接であるとを問わず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任○最初の不当行為が保険期間開始前になされ、その継続または反復として、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任○事実と異なることを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任○被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害賠償責任
等≪被害者治療費等補償≫
直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由によって生じた治療費等に対しては、保険金をお支払いしません。
○治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の故意○保険契約者、被保険者または治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の闘争行為、自殺行為または犯罪行為○治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の同居の親族または別居の未婚の子の行為○被害者の心神喪失○被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打等≪居宅介護支援業務における経済的損害補償（居宅介護支援事業者のみ）≫直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。
○被保険者の犯罪行為（過失犯を除きます。）○被保険者の故意または重過失による法令違反○被保険者が他人に損失を与えることを認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）行った行為○居宅介護支援業務の提供に際して、法令の定めにより資格その他の要件、または免許、許可もしくは認可等を必要とする場合において、その資格を有さないまたは免許、許可もしくは認可等を受けていない間に被保険者が行った行為○法令により定められた居宅介護支援事業者の指定基準を満たしていない間に被保険者が行った行為○被保険者の倒産、清算、管財人による財産管理または金銭債務の不履行

12

次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。
○身体の障害（疾病または死亡を含みます。）または精神的苦痛に対する損害賠償請求○誹謗、中傷または他人のプライバシーを侵害する被保険者の行為による名誉き損または人格権侵害に対する損害賠償請求○財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（これらに起因する財物の使用不能損害を含みます。）に対する損害賠償請求○特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の工業所有権または著作権の侵害に対する損害賠償請求○漁業権、営業権、鉱業権、その他の権利または無体物もしくはエネルギーの侵害に対する損害賠償請求○他の被保険者からなされた損害賠償請求○被保険者の下請負人または共同事業者からなされた損害賠償請求
次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。なお、次に記載されている事由または行為については、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合も含みます。
○初年度契約の保険期間の開始日より前に行われた行為に起因する損害賠償請求○この保険契約の保険期間の開始日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）において、その状況の原因となる行為に起因する損害賠償請求○この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する損害賠
償請求等
上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点について
は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

13

移送サービス保険（Aプラン：団体総合生活補償保険（標準型）≪Aプラン≫（利用者または活動者の人数に応じて加入するプラン）
概 要

国内外を問わず、サービス利用者または活動者が事業実施主体の管理下中に発生した交通事故によりケガをされた場合、事業実施主体の責任の有無に関係なく、保険金をお支払いします。また、交通乗用具の火災等によるケガも補償します。

①加入申込人（ご加入いただける方）
社会福祉法人愛知県社会福祉協議会の構成員である会員団体※会員団体とは、会員規程に従い会員として認められた団体をいいます（社会福祉法人、ＮＰＯ法人、社団法人、財団法人、学校法人、
医療法人、地方公共団体、その他福祉サービスを通じて地域福祉活動の推進に取り組む団体等）。

②被保険者（補償の対象者）･･････移送サービスの活動者および利用者○個人で申し込むのではなく、会員団体ごとの加入となります。
○移送サービスとは、有償・無償を問わず、障害者の社会復帰や自立のための移送手段、あるいは、要介護高齢者や虚弱高齢者に対するデイサービス等の通所サービス等の送迎、介助等のサービスをいいます。

③保険金額・保険料〇この保険は通算短期率を使用していますので、前年度の活動日数により保険料が異なります。１日あたりの最高活動者数・利用者数を申告していただき、その人数に下記保険料を乗じて算出してください。
〇この保険は、団体割引５％を適用しています。保険金額はご加入いただいた人数に従った割引率で決定されますので、募集の結果下記と異なる保険金額に変更される場合があります。この場合、傷害死亡・後遺障害保険金額を割引率に応じた金額とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

Aプラン

前年活動日数

前年活動日数

前年活動日数

前年活動日数

前年活動日数

15日以内

30日以内

60日以内

90日以内

90日超

保険金額
傷害死亡・
後遺障害保険金額
傷害入院保険金日額
傷害手術
保険金

入院中の手術入院中以外の手術
傷害通院保険金日額（注）80万円

71.4万円

100万円

100万円

152.6万円

3,800円

3,800円

3,800円

3,800円

3,800円

38,000円

38,000円

38,000円

38,000円

38,000円

19,000円

19,000円

19,000円

19,000円

19,000円

2,400円

2,400円

2,400円

2,400円

2,400円

1,430円

1,760円

3,240円

保険料
活動者・利用者1名につき800円

1,110円

補償内容は次のページをご覧ください。
※交通事故危険のみ補償特約、管理下中の傷害危険補償特約、傷害後遺障害等級第1～7級限定補償特約がセットされています。
※前年活動日数が90日以内の場合、通算短期率適用契約に関する特約（前年活動実績方式または平均活動日数方式用）がセットされ、中途加入の場合も保険料は変わりません。90日超に中途加入される場合は、保険料が変更となります。
（注）実際に通院した日のみが補償対象となります。

④保険金をお支払いする具体的な例○補償対象者が活動者である場合
・活動者が利用者宅に向かう途中、交通事故に遭いケガをした。
○補償対象者がサービス利用者である場合
・活動者がサービス利用者を車で病院に搬送中、サービス利用者が交通事故に遭いケガをした。
・活動者が車いす利用者を連れて出かけたとき、車輪がはまって転倒し、車いす利用者がケガをした。
※「交通事故」および「交通乗用具」については、8～9ページの「※印の用語のご説明」をご確認ください。

14

⑤補償内容団体総合生活補償保険（標準型）
この保険には、交通事故危険のみ補償特約および管理下中の傷害危険補償特約がセットされていますので、「サービス利用者または活動者が事業実施主体の管理下中に発生した交通事故によりケガをされた場合」に傷害保険金をお支払いします。
※印を付した用語については、8～9ページの「※印の用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

傷害死亡保険金★傷害補償（標準型）特約☆交通事故危険のみ補償特約セット
傷害後遺障害保険金★傷害補償（標準型）特約☆交通事故危険のみ補償特約セット
傷
害
保
険
金

傷害入院保険金★傷害補償（標準型）特約☆交通事故危険のみ補償特約セット
傷害手術保険金★傷害補償（標準型）特約☆交通事故危険のみ補償特約セット

６ページと同じです。
ただし、「事故によるケガ」を「交通事故※によるケガ」と読みかえます。

6ページと同じです。

傷害通院保険金★傷害補償（標準型）特約☆交通事故危険のみ補償特約セット☆実通院日のみの傷害通院保険金支払
特約セット【保険金をお支払いしない主な場合】
保険金の種類
傷害死亡保険金★傷害補償（標準型）特約☆交通事故危険のみ補償特約
セット
傷害後遺障害保険金★傷害補償（標準型）特約☆交通事故危険のみ補償特約
セット
傷害入院保険金★傷害補償（標準型）特約
傷害 ☆交通事故危険のみ補償特約セット
保険
金 傷害手術保険金★傷害補償（標準型）特約☆交通事故危険のみ補償特約
セット
傷害通院保険金★傷害補償（標準型）特約☆交通事故危険のみ補償特約
セット☆実通院日のみの傷害通院保険金支払特約セット

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中のケガ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ●引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療※以外の外科的手術その他の医療処置によるケガ●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ（テロ行為によるケガは、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※●入浴中の溺水※（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって発生した場合には、保険金をお支払いします。）●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）※によって発生した肺炎●交通乗用具※を用いて競技等※をしている間のケガ●職務として交通乗用具への荷物、貨物等の積込み作業、積卸し作業または交通乗用具上での整理作業中のケガ、および交通乗用具の修理、点検、整備または清掃作業中のケガ●職務または実習のための船舶搭乗中のケガ●グライダー、飛行船、超軽量動力機、ジャイロプレーンに搭乗中のケガ●航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機以外の航空機を操縦している間またはその航空機に職務として搭乗している間のケガなど（注）細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、補償の対象にはなりません。

15

【特約の説明】セットする特約

特約の説明

条件付戦争危険等免責に関する
一部修正特約（自動セット）

保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。

傷害後遺障害等級第1～7級
限定補償特約（自動セット）

後遺障害等級第1～14級のうち第1～7級に掲げる保険金支払割合（100％～42％）を適用すべき後遺障
害※が生じた場合のみ、傷害後遺障害保険金をお支払いします。
（注）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に対する保険金支払割合を控除し、控除後の保険金支払割合が、後遺障害等級第１～７級に掲げる保険金支払割合以上の場合のみ保険金をお支払いします。

管理下中の傷害危険補償特約（自動セット）

特約に記載された管理下中のケガ※に限り、傷害保険金をお支払いします。

傷害通院保険金支払日数短縮（60日）特約（自動セット）

傷害通院保険金の支払限度日数を90日から60日に変更します。（お支払いの対象となる期間は、事故の発生の日からその日を含めて180日のままとなります。）

準記名式契約（一部付保）（同一保険金額）特約（自動セツト）

被保険者となり得る方の名簿を保険契約者が備え付けることを条件として、ご加入時に被保険者の記名を省略し、被保険者の人数でご加入いただくことができる特約です。保険契約者と一定の関係にある方全員を被保険者としてご指定いただき、その１日あたりの最高稼働人数を被保険者数とします。

通算短期率適用契約に関する特約（前年活動実績方式または平均活動日数方式）（前年活動日数90日以内にセット）

活動日が点在している活動について、活動日のみを補償することができる特約です。（ただし年間活動日数は90日が限度となります。）

16

移送サービス保険(Bプラン：普通傷害保険）≪Bプラン≫（自動車を登録して加入するプラン）
概 要

会員団体が登録した移送サービスのための自動車に搭乗中の方がケガをされた場合、保険金をお支払いします。
サービス利用者または活動者以外の方（運転手や友人等）がケガをされた場合も補償します。

①加入申込人（ご加入いただける方）
社会福祉法人愛知県社会福祉協議会の構成員である会員団体※会員団体とは、会員規程に従い会員として認められた団体をいいます（社会福祉法人、ＮＰＯ法人、社団法人、財団法人、学校法人、
医療法人、地方公共団体、その他福祉サービスを通じて地域福祉活動の推進に取り組む団体等）。

②被保険者（補償の対象者）･･････登録された自動車に搭乗中の方○個人で申し込むのではなく、会員団体ごとのご加入になります。
○移送サービスとは、有償・無償を問わず、障害者の社会復帰や自立のための移送手段、あるいは、要介護高齢者や虚弱高齢者に対するデイサービス等の通所サービス等の送迎、介助等のサービスをいいます。

③保険金額・保険料○車両ごとに、下記保険料に法定乗車定員数を乗じて保険料を算出してください（自家用自動車以外の場合の保険料は、引受保険会社または代理店・扱者までお問合わせください。）。
○この保険は、団体割引5％を適用しています。保険金額はご加入いただいた交通乗用具数に従った割引率で決定されますので、募集の結果
下記と異なる保険金額に変更される場合があります。この場合、死亡・後遺障害保険金額を割引率に応じた金額とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

保険金額

Bプラン（登録自動車）死亡・後遺障害保険金額

228.5万円

入院保険金日額

3,300円

手術保険金

入院中の手術33,000円

入院中以外の手術

16,500円

通院保険金日額

2,200円

保険料（法定乗車定員1名につき）2,000円

補償の内容

次のページをご覧ください。

※車検証に記載されている乗車定員数にてご加入いただきます。
（例）自家用乗用車定員5名の場合 ⇒ 2,000円×5名＝10,000円※中途加入の場合は、25ページの【保険料表】をご覧ください。

④その他（１）保険金をお支払いする具体的な例
登録した自動車に搭乗中、交通事故に遭いサービス利用者と運転手がケガをした。
（２）自動車搭乗中とは自動車の正規の乗用構造装置（運転手・助手席・車内の座席等）のある場所に乗るため、手足や腰等をドア、床、ステップ、座席にかけた時から降車のために手足または腰等をこれらの用具から離し、車外に両足を着ける時までの間をいいます。
（３）傷害保険の保険金は、健康保険・生命保険・労災保険・加害者からの賠償金の受領等とは関係なくお支払いします。
（４）ご加入の場合は、法定乗車定員数が確認できる車検証もしくは検査証の写しをご提出ください。

17

⑤補償内容普通傷害保険（交通乗用具搭乗中の傷害危険補償特約）
この保険には、交通乗用具搭乗中の傷害危険補償特約がセットされていますので、「日本国内において、特定された交通乗用具に搭乗している間に事故によりケガをされた場合」に、保険金をお支払いします。
※印を付した用語については、８～9ページの「※印の用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
保険金の種類
死亡保険金

傷
害
保
険
金

後遺障害保険金
入院保険金
手術保険金
通院保険金

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

6ページと同じです。
○ただし、事故は日本国内において登録された車両の正規の乗車用搭乗装置に搭乗中のケガに限ります。
○傷害死亡保険金、傷害後遺障害保険金、傷害入院保険金、傷害手術保険金、傷害通院保険金はそれぞれ「傷害」をはずした名称に読み替えます。

６ページと同じです。
○傷害死亡保険金、傷害後遺障害保険金、傷害入院保険金、傷害手術保険金、傷害通院保険金はそれぞれ「傷害」をはずした名称に読み替えます。

【保険金をお支払いしない主な場合】
保険金の種類

保険金をお支払いしない主な場合

死亡保険金
傷
害
保
険
金

後遺障害保険金
入院保険金
手術保険金

7ページと同じです。
○傷害死亡保険金、傷害後遺障害保険金、傷害入院保険金、傷害手術保険金、傷害通院保険金はそれぞれ「傷害」をはずした名称に読み替えます。

通院保険金【特約の説明】
セットする特約

特約の説明

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約（自動セット）保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。

交通乗用具搭乗中の傷害
危険補償特約

日本国内において特定された交通乗用具に搭乗している間に事故によりケガをされた場合に、保険金をお支払いします。

18

デイサービス保険 （団体総合生活補償保険（標準型））

概 要

国内外を問わず、デイサービス利用者が施設利用中および住居との往復途上（通常の経路）においてケガをされた場合、会員団体の責任の有無に関係なく、保険金をお支払いします。
※細菌性食中毒（「O-157」「サルモネラ菌」「ブドウ球菌」）、ウイルス性食中毒（ノロウイルス）によるものも補償されます。（ただし、傷害死亡保険金については、管理下中において原因となった食物を摂取した場合に限りお支払いします。）※自宅を出発し、施設内でサービスを受け、自宅に帰るまでの管理下中の事故を補償します。

①加入申込人（ご加入いただける方）
社会福祉法人愛知県社会福祉協議会の構成員である会員団体※会員団体とは、会員規程に従い会員として認められた団体をいいます（社会福祉法人、ＮＰＯ法人、社団法人、財団法人、学校法人、
医療法人、地方公共団体、その他福祉サービスを通じて地域福祉活動の推進に取り組む団体等）。

②被保険者（補償の対象者）･･････デイサービス施設の利用者○個人で申し込むのではなく、会員団体ごとの加入となります。
○1日あたりの最高施設利用者数を申告していただきます。

③保険金額・保険料〇この保険は、団体割引5％を適用しています。保険金額はご加入いただいた人数に従った割引率で決定されますので、募集の結果下記と異なる保険金額に変更される場合があります。この場合、傷害死亡・後遺障害保険金額を割引率に応じた金額とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

保険金額
傷
害
保
険
金

（
注
1
）

補償の内容

傷害死亡・後遺障害保険金額

126万円

傷害入院保険金日額

2,400円

傷害手術
保険金

入院中の手術24,000円

入院中以外の手術

12,000円

傷害通院保険金日額(注2)次のページをご覧ください。

1,300円

保険料（1日あたりの最高施設利用者数1名につき）5,000円（注1）管理下中の傷害危険補償特約、傷害後遺障害等級第1～7級限定補償特約、食中毒補償特約がセットされています。
（注2）実際に通院した日のみが補償対象となります。

④保険金をお支払いする具体的な例○施設内で物につまづいてケガをした。
○公園を散歩中にころんでケガをした。
○利用者がストーブに触れてしまい、ケガをした。
○利用者を車いすからおろしている時、職員の不注意により利用者がケガをした。
○利用者を車で病院に連れて行く途中、交通事故に遭い利用者がケガをした。
（注）すべて管理下中であることを前提とします。

⑤在宅福祉サービス総合保険との関係○在宅福祉サービス総合保険の賠償責任部分
施設が利用者および第三者に対して法律上の損害賠償責任を負った場合、その負担すべき損害賠償金等を補償します。施設に責任がある場合に保険金が支払われます。
○デイサービス保険
施設の利用者が、急激かつ偶然な外来の事故により身体にケガを被った場合に、定額の保険金を補償します。施設の責任の有無に関係なく保険金が支払われます。
※施設に法律上の損害賠償責任が発生しない場合でも、利用者のご家族から治療実費を要求される等のケースが考えられます。円満解決のためにも、デイサービス保険のご加入をお勧めします。

19

⑥補償内容団体総合生活補償保険（標準型）
この保険には、管理下中の傷害危険補償特約がセットされていますので、「デイサービス利用者が施設利用中および住居との往復途上（通常の経路）において傷害を被った場合」に、傷害保険金をお支払いします。
※印を付した用語については、 ８～９ページの「※印の用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

傷害死亡保険金★傷害補償（標準型）特約
傷害後遺障害保険金★傷害補償（標準型）特約
傷
害
保
険
金

傷害入院保険金★傷害補償（標準型）特約

6ページと同じです。

6ページと同じです。

傷害手術保険金★傷害補償（標準型）特約
傷害通院保険金★傷害補償（標準型）特約☆実通院日のみの傷害通院保険金支払特約セット【保険金をお支払いしない主な場合】
保険金の種類

保険金をお支払いしない主な場合

傷害死亡保険金★傷害補償（標準型）特約
傷害後遺障害保険金★傷害補償（標準型）特約
傷
害
保
険
金

傷害入院保険金★傷害補償（標準型）特約

7ページと同じです。

傷害手術保険金★傷害補償（標準型）特約
傷害通院保険金★傷害補償（標準型）特約☆実通院日のみの傷害通院
保険金支払特約セット【特約の説明】
セットする特約

特約の説明

条件付戦争危険等免責に関する
一部修正特約（自動セット）

保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団
体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。

傷害後遺障害等級第1～7級
限定補償特約（自動セット）

後遺障害等級第1～14級のうち第1～7級に掲げる保険金支払割合（100％～42％）を適用すべき後遺障害※が生じた場合のみ、傷害後遺障害保険金をお支払いします。
（注）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に対する保険金支払割合を控除し、控除後の保険金支払割合が、後遺障害等級第1～7級に掲げる保険金支払割合以上の場合のみ保険金をお支払いします。

食中毒補償特約（自動セット）

細菌性食中毒およびウイルス性食中毒により被った身体の障害もケガ※に含まれるものとして、傷害保険金をお支払いします。ただし、傷害死亡保険金については、約款所定の特定の時間帯または
特定の場所にいる間（就業中（通勤途上を含みます。）、学校等の管理下中、旅行中（日帰りの国内旅行は含みません。）、団体の管理下中、行事参加中、施設内入場中等）において細菌性食中毒またはウイルス性食中毒の原因となった食物を摂取した場合に限りお支払いします。

管理下中の傷害危険補償特約（自動セット）

特約に記載された管理下中のケガ※に限り、傷害保険金をお支払いします。

傷害通院保険金支払日数
傷害通院保険金の支払限度日数を90日から60日に変更します。（お支払いの対象となる期間は、短縮（60日）特約（自動セット） 事故の発生の日からその日を含めて180日のままとなります。）
準記名式契約（一部付保）（同一保険金額）特約（自動セット）

被保険者となり得る方の名簿を保険契約者が備え付けることを条件として、ご加入時に被保険者の記名を省略し、被保険者の人数でご加入いただくことができる特約です。保険契約者と一定の関係にある方全員を被保険者としてご指定いただき、その１日あたりの最高稼働人数を被保険者数とします。

20

福祉ふれあい活動総合補償保険

募集概要

●加入日
下記「手続書類締切日」までに加入手続を行った場合は、2024年4月1日午後4時からの加入となります。

●手続書類締切日○加入依頼書、活動実績表兼保険料計算書およびその他必要な書類：2024年3月25日まで○保険料振込：2024年3月25日まで
5月1日以降の加入については、加入手続・提出・振込の締切日は、毎月25日です。（書類を市区町村社会福祉協
議会が受付し、保険料が愛知県社会福祉協議会の口座に振り込まれた日）の翌月1日午前0時より補償となります。

●加入手続提出書類
加入手続書類はセットになっています。加入者用控え（最後）をお手元に残して、ご提出ください。
A．加入依頼書・活動実績表兼保険料計算書
B．動産（携行品）加入者名簿
C．被保険者が作成する災害見舞金規定等の写し（被保険者の記名・押印が必要）（*）
D．車検証・検査証の写し（2部）●加入手続提出書類一覧
Ａプラン

Ｂプラン

デイサービス
保険

〇

〇

〇

〇

A．加入依頼書・活動実績表兼保険料計算書
B．携行品 加入者名簿
C．災害見舞金規定等の写し(*)

移送サービス保険

在宅福祉サービス
総合保険△（携行品補償の場合）△(補償制度の場合)

D．車検証（検査証）の写し 2部〇※独自の規定を作成していない場合は雛形を提供しますので、適宜修正の上、作成ください。

21

加入手続
いずれも会員団体が加入手続を行います。
加入の単位は、会員である行政機関・社会福祉協議会・事業所（施設、住民参加型在宅福祉サービス団体等を含みます。）ごとになります。

在宅福祉サービス総合保険○傷害補償については、1日あたりの最高稼働人数を申告してください。福祉サー
ビス等従事者名簿を提出してください。
○傷害補償以外については、加入時の活動実績（新規事業の場合は見込）を
活動予定表に記入し、保険料を算出してください。

〇補償制度(感染症)に加入の場合は、災害見舞金規定等の写しを提出してください。
〇携行品補償に加入の場合は、加入者名簿に加入者氏名（全員）を記入してください。

移送サービス保険

デイサービス保険〇AプランまたはBプランのどちらかを選択してください。

○Aプランの場合
加入依頼書、活動実績表兼保険料計
算書および利用者（活動者）名簿を提出してください。
○Bプランの場合
加入依頼書および活動実績表兼保険料計算書の他、登録車両の車検証、検査証の写し（2部）が必要です。

〇加入依頼書、活動実績表兼保険料
計算書および利用者名簿を提出してください。
〇保険金請求の際には、当日の利用証
明が必要となります。

加入依頼書および活動実績表兼保険料計算書に必要事項を記入のうえ、P.21「加入手続提出書類一覧の書類」とともに株式会社ニュータスまでご提出ください。保険料は下記の口座にお振込みください。（※名簿は加入事業所にて備付）

保険料お振込み先
三菱UFJ銀行 愛知県庁出張所 普通 1149647
福祉ふれあい活動総合補償 社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会

書類送付先

株式会社 ニュータス 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2-2-31 ニュープラスビル7階

加入依頼書・活動実績表兼保険料計算書（加入者用控）は、加入の証書となりますので大切に保管してください。

22

ご加入内容確認事項
ご加入手続に際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問
合わせください。
１．保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。
●保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。）●保険金額（ご契約金額）●保険期間（保険のご契約期間）●保険料・保険料払込方法
２．加入依頼書等への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。
内容をよくご確認いただき、加入依頼書等に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。
記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。

①皆さまがご確認ください。

□

加入依頼書等の「生年月日」または「年令」欄、「性別」欄は正しくご記入いただいていますか？
「年令」欄は保険始期日時点での満年令をご記入ください。
＊ご記入いただいた年令と生年月日から算出した年令が異なる場合には、生年月日から算出したものを年令として取り扱うことがあります。
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？

□

加入依頼書等の「活動内容」欄は正しくご記入いただいていますか？
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？

□

加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しくご記入されていますか？

＊ご加入いただく保険商品の加入申込票によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がないものにつ
いてのご確認は不要となります。
②以下に該当する内容をお申込みの方のみご確認ください。

□「複数の方を保険の対象にするタイプをお申込みの場合のみ」ご確認ください。
被保険者（補償の対象となる方）の範囲はご希望通りとなっていますか？

23

留意事項
①保険期間
2024年4月1日午後4時～2025年4月1日午後4時（1年間）※中途加入の場合は、加入手続締切日（毎月25日）の翌月1日午前0時から、2024年4月1日午後4時までとなります。

②保険契約者
この保険は、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会が保険契約者となり、三井住友海上火災保険株式会社と（団体）契約を締結いたします。

③中途加入について●在宅福祉サービス総合保険≪傷害≫4月以降に加入の場合……中途加入となり、保険料は月割で計算します（25ページ参照）。

≪補償制度（感染症）・賠償責任≫
4月以降に加入の場合……中途加入となります。
●移送サービス保険≪Ａプラン≫
4月以降に加入の場合……中途加入となります。※中途加入の場合でも、保険料は14ページの「保険料」欄記載の保険料となり、月割とはなりません。（ただし、90日超の場合を除きます。）●デイサービス保険
4月以降に加入の場合……中途加入となります。

④変更等の手続きについて●在宅福祉サービス総合保険≪携行品≫
加入者の追加……活動者が増えた場合は、名簿に新規加入者を付け加えて提出してください。
新規加入者については中途加入となり、保険料は月割で計算します。（25ページ参照）●移送サービス保険≪Ｂプラン≫（１）自動車の変更
加入依頼書に、変更する登録車両の車検証（検査証）の写しおよび変更前の加入依頼書の写し(２部)を添付して、ご報告ください。法定乗車定員数の異なる自動車の変更については、保険料の追徴または返れいがあります。
（２）自動車の追加
自動車が増えた場合は新規加入となりますので、「留意事項」「③変更等の手続について」に基づいて手続を行ってください。この場合の保険料は、25ページの「保険料表」をご覧ください。
（３）自動車の減車
減車の場合は期間に応じた返れい金がありますので、ご連絡ください。

⑤保険金をお支払いしない場合
傷害保険につきましては7,15,18,20ページおよび約款を、賠償責任保険につきましては11～12ページおよび約款をご覧ください。
＜補償制度費用保険（感染症）＞
事故の原因が、直接であると間接であるとを問わず次のいずれかに起因する場合は、保険金をお支払いしません。
○給付対象者の故意○給付対象者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為○給付対象者の麻薬、あへん、大麻または覚せい剤、シンナー等の使用○保険責任開始日からその日を含めて10日以内に発病した感染症。ただし、この保険契約が継続契約である場合には、この規定を適用しません。
○核燃料物質（使用済燃料を含みます。）もしくは核燃料物質（使用済燃料を含みます。）によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性○地震もしくは噴火またはこれらによる津波。これらに随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由を含みます。

⑥事故が発生した場合事故が発生した場合には、すみやかに代理店・扱者または引受保険会社まで28ページの「事故届出および現認証明書」にてご報告ください。その後の手続等についてご案内します。また、事故の発生の日から30日以内にご報告がなかったり、事実と異なるご報告をされた場合には、保険金の全部または一部をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
24

＜別表＞

【保険料表】
在宅福祉サービス総合保険 Ａタイプ（団体総合生活補償保険(標準型)の保険料）
募集締切日

補償開始日

保険料

募集締切日

補償開始日

保険料

募集締切日

補償開始日

保険料

～3/31

4/1

2,560円

6/26～7/25

8/1

1,710円10/26～11/25

12/1

850円

4/1～4/25

5/1

2,350円

7/26～8/25

9/1

1,490円11/26～12/25

1/1

640円

4/26～5/25

6/1

2,130円

8/26～9/25

10/1

1,280円12/26～1/25

2/1

430円

5/26～6/25

7/1

1,920円

9/26～10/25

11/1

1,070円

1/26～2/25

3/1

210円

在宅福祉サービス総合保険 Bタイプ（団体総合生活補償保険(標準型)の保険料）
募集締切日

補償開始日

保険料

募集締切日

補償開始日

保険料

募集締切日

補償開始日

保険料

～3/31

4/1

4,910円

6/26～7/25

8/1

3,270円10/26～11/25

12/1

1,640円

4/1～4/25

5/1

4,500円

7/26～8/25

9/1

2,860円11/26～12/25

1/1

1,230円

4/26～5/25

6/1

4,090円

8/26～9/25

10/1

2,460円12/26～1/25

2/1

820円

5/26～6/25

7/1

3,680円

9/26～10/25

11/1

2,050円

1/26～2/25

3/1

410円

在宅福祉サービス総合保険 Cタイプ（団体総合生活補償保険(標準型)の保険料）
募集締切日

補償開始日

保険料

募集締切日

補償開始日

保険料

募集締切日

補償開始日

保険料

～3/31

4/1

7,740円

6/26～7/25

8/1

5,160円10/26～11/25

12/1

2,580円

4/1～4/25

5/1

7,100円

7/26～8/25

9/1

4,520円11/26～12/25

1/1

1,940円

4/26～5/25

6/1

6,450円

8/26～9/25

10/1

3,870円12/26～1/25

2/1

1,290円

5/26～6/25

7/1

5,810円

9/26～10/25

11/1

3,230円

1/26～2/25

3/1

650円

募集締切日

補償開始日

保険料

募集締切日

補償開始日

保険料

募集締切日

補償開始日

保険料

～3/31

4/1

740円

6/26～7/25

8/1

490円

10/26～11/25

12/1

250円

4/1～4/25

5/1

680円

7/26～8/25

9/1

430円

11/26～12/25

1/1

190円

4/26～5/25

6/1

620円

8/26～9/25

10/1

370円

12/26～1/25

2/1

120円

5/26～6/25

7/1

560円

9/26～10/25

11/1

310円

1/26～2/25

3/1

60円

携行品プラン

移送サービス保険 Aプラン(90日超)
募集締切日

補償開始日

保険料

募集締切日

補償開始日

保険料

募集締切日

補償開始日

保険料

～3/31

4/1

3,240円

6/26～7/25

8/1

2,200円10/26～11/25

12/1

1,060円

4/1～4/25

5/1

2,990円

7/26～8/25

9/1

1,910円11/26～12/25

1/1

840円

4/26～5/25

6/1

2,740円

8/26～9/25

10/1

1,640円12/26～1/25

2/1

560円

5/26～6/25

7/1

2,470円

9/26～10/25

11/1

1,350円

1/26～2/25

3/1

290円

移送サービス保険 Bプラン
募集締切日

補償開始日

保険料

募集締切日

補償開始日

保険料

募集締切日

補償開始日

保険料

～3/31

4/1

2,000円

6/26～7/25

8/1

1,330円10/26～11/25

12/1

666円

4/1～4/25

5/1

1,833円

7/26～8/25

9/1

1,168円11/26～12/25

1/1

498円

4/26～5/25

6/1

1,665円

8/26～9/25

10/1

1,000円12/26～1/25

2/1

335円

5/26～6/25

7/1

1,498円

9/26～10/25

11/1

833円

1/26～2/25

3/1

167円

募集締切日

補償開始日

保険料

募集締切日

補償開始日

保険料

募集締切日

補償開始日

保険料

～3/31

4/1

5,000円

6/26～7/25

8/1

3,330円10/26～11/25

12/1

1,670円

4/1～4/25

5/1

4,580円

7/26～8/25

9/1

2,920円11/26～12/25

1/1

1,250円

4/26～5/25

6/1

4,170円

8/26～9/25

10/1

2,500円12/26～1/25

2/1

830円

5/26～6/25

7/1

3,750円

9/26～10/25

11/1

2,080円

1/26～2/25

3/1

420円

デイサービス保険25

記入例【保険料計算例その1】
在宅福祉サービス総合保険

移送サービス保険【傷害】 「1日あたりの最高稼働人数」の計算方法
稼働する従事者が最も多い日の1日あたりの延べ従事者数をいいます。
【傷害以外】 「前年度の延活動人数」の計算方法
サービスの内容・活動者別に、ご加入時点で把握できる前年度の年間延活動実績日数に基づいて計算します。
（注）活動日数は日数単位で把握します。したがって、1日に数回活動する場合でも1日として計算します。

○Aプラン
年間の活動利用日数が15日以内で1日あたりの最高稼働人数が
15名
○Bプラン
法定乗車定員数18名の自家用バスが1台【Aプラン】
15名×800円（15日以内の場合）＝12,000円【Bプラン】
法定乗車定員数（18名）×2,000円＝36,000円○1日あたりの最高稼働人数は5名○ホームヘルパー2名、ボランティア5名で、それぞれ年間156日訪問介護サービスを行った ⇒ 7名×156日＝1,092名○活動者10名が年に1日、福祉サロン活動を行った⇒ 10名×1日＝10名⇒ 合計保険料 48,000円
デイサービス保険【傷害（Aタイプの場合）】
1日あたりの最高稼働人数（5名）×2,560円＝12,800円【補償制度（感染症）(Ⅰタイプの場合)】
前年度の延活動人数（1,092名＋10名）×2円＝2,204円⇒ 2,200円【賠償責任】＜身体障害・財物損壊・受託品＞
前年度の延活動人数（1,092名＋10名）×4円＝4,408円⇒ 4,410円＜受託物（現金）＞
前年度の延活動人数（1,092名＋10名）×7円＝7,714円⇒ 7,710円○施設の定員数は15名
1日あたりの最高施設利用者数（15名）
×5,000円＝75,000円⇒ 合計保険料 75,000円⇒ 合計保険料 27,120円

26【保険料計算例その2】
在宅福祉サービス総合保険【傷害】 「1日あたりの最高稼働人数」の計算方法
稼働する従事者が最も多い日の1日あたりの述べ従事者数をいいます。
【傷害以外】 「前年度の延活動人数」の計算方法
サービスの内容・活動者別に、ご加入時点で把握できる前年度の年間延活動実績日数に基づいて計算します。
（注）活動日数は日数単位で把握します。したがって、1日に数回活動する場合でも1日として計算します。
○1日あたりの最高稼働人数は3名○介護支援専門員5名が年間216日活動を行った ⇒ 5名×216日＝1,080名【傷害（Bタイプの場合）】
1日あたりの最高稼働人数（3名）×4,910円＝14,730円【補償制度（感染症）（Ⅰタイプの場合）】
前年度の延活動人数（1,080名）×2円＝2,160円【賠償責任】＜身体障害・財物損壊・受託品＞
前年度の延活動人数（1,080名）×4円＝4,320円【ケアマネジメント業務における経済的損害】
1,500円（前年度の介護支援専門員3名まで）＋2名×250円（前年度の介護支援専門員4名以上1名追加につき）＝2,000円【携行品】
5名×740円＝3,700円⇒ 合計保険料 26,910円

20●●年 3月 15日

加入期間

20

年

月

1

日

午後４時

受領するとともに

事業所
団体名

事業所団体名

〇〇〇〇

２０

ご担当者名

年

月

サービスの内容
活 介護専門支援
動
内
容

日

－

住所

前年度の延活動人数 計算欄
5Ｘ216★前年度の延活動人数合計
電話番号

－

〇〇〇〇
フリガナ

No.

保険料振込日印院 個人情報の取扱いに同意のうえ加入〒

事業所団体名

前年度実績なし(新規事業)↓必ずご記入ください。

重要事項説明書を

在宅福祉サービス総合保険 動産（携行品）加入者名簿

福祉ふれあい活動総合補償保険 活動実績表 兼 保険料計算書

前年度実績あり区
分～2024年 4月 1日 午後4時
カナ

20●●年 3月 15日

20●●年 3月 15日

福祉ふれあい活動総合補償保険 加入依頼書

延活動人数
1,080 人人
人
人
1,080 人

－

氏名

フリガナ
性別

生年月日（西暦）No.

男

1965年△月×日

21女

1985年▽月□日

22男

1990年×月▽日

23女

1970年▽月×日

24

男

1975年△月×日

25

氏名

性別

ﾐﾂｲ〇〇
1

三井●●
ｽﾐﾄﾓ●●

2住友〇〇
ﾐﾂﾄﾓ▽▽

3

三友××
ｽﾐｲ▼▼

在宅福祉サービス総合保険

活動実績表兼保険料計算書に基づき、ご記入ください。

補償の種類

金額 または 人数

保険料
傷害（準記名式）

１日あたりの最高稼働人数

3人

タイプ選択⇒

Ｂ

14,730円

補償制度（感染症）

前年度の延活動人数

1080 人タイプ選択⇒

Ⅰ

2,160

円

賠
償
責
任

身体障害・財物損壊・受託品

前年度の延活動人数

ケアマネジメント業務における経済的損害

前年度の介護支援専門員人数

現金（受託品）移 送 サ ー ビ ス 保 険

4,320

人

5

前年度の延活動人数
5

2,000

円
円

人

3,700

円

小計①

26,910円

活動実績表兼保険料計算書に基づき、ご記入ください。

Ａプラン

Ｂプラン
活動者・
利用者数

×

１名分
保険料

＝

保険料

自動車の
用途車種

法定乗車
定員数

登録番号

保険料

15日以内

人 ×

800 円 ＝

円

人

円

30日以内

人 ×

1,110 円 ＝

円

人

円

60日以内

人 ×

1,430 円 ＝

円

人

円

90日以内

人 ×

1,760 円 ＝

円

人

円

90日超

人 ×

（注1）

＝

円

人

円

小計②

円

小計③

円

（注1）90日超の場合のみ、中途加入保険料がかわります。
保険料は活動実績表兼保険料計算書にて計算ください。

デ イ サ ー ビ ス 保 険

Ｂプランにご加入の場合は、法定乗車定員数が確認できる車検証もしくは検査証の写しをご提出ください。

人

保険の対象とするサービスについて、過去1年以内にケガに対する保険金などを受領または請求された事故がありますか？

いいえ
回答①
告
はい
→過去１年間の上記事故の合計回数 （） 回
知保険の対象とするサービスについて、「同種の補償を行う他の保険契約
事 質問② （ 注 ２ ）等」がありますか？
項
いいえ
※
回答②

B
C

在
宅
福
祉
サ
ー
ビ
ス
総
合
保
険

補償制度
（感染症）

Ⅰ
Ⅱ

身体障害
財物破損・受託品

金額

1日あたりの最高稼働人数（人）
1日あたりの最高稼働人数

3（人）

1日あたりの最高稼働人数（人）★前年度の延活動人数 合計

1,080

（人）

★前年度の延活動人数 合計（人）★前年度の延活動人数 合計

1,080

（人）

月割

× 2,560 円

×× 4,910 円

×× 7,740 円

×

×

×

×
×

2

円

10

円

4

円

か月 ／ 12 =12か月 ／ 12 =か月 ／ 12 =12×か月 ／ 12 =か月 ／ 12 =×

12か月 ／ 12 =

2 ） ×

12

か月 ／ 12 =

4

保険料
0 円
*1円の位を四捨五入（10円単位）

3→詳細（１名あたりの保険金額など）をご記入ください

小計④円

合計保険料（①＋②＋③＋④）円

・新規事業の場合、保険期間終了後精算を行う場合があります。

はい（注2）「同種の補償を行う他の保険契約等」とは、損害保険会社などにおける傷害保険や総合賠償責任保険、傷害共済などをいいます。

〈保険料振込先〉 三菱ＵＦＪ銀行 愛知県庁出張所 普通預金１１４９６４７
福祉ふれあい活動総合補償 社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会

必ず加入依頼書記入の事業所・団
体名でお振込みください。

住〇〇

6

26

7

27

8

28

9

29

10

30

11

31

12

32

13

33

14

34

15

35

0 円
*1円の位を四捨五入（10円単位）

2,160 円
*1円の位を四捨五入（10円単位）

0 円*1円の位を四捨五入（10円単位）

4,320 円
*1円の位を四捨五入（10円単位）

前年度の介護支援専門員人数

賠
償
経済的損害
責
任

住井□□
ｽﾐ●●

5

14,730 円*1円の位を四捨五入（10円単位）（人）（1,500円（※1） × 1 + 250円（※2） ×

2,000 円
*1円の位を四捨五入（10円単位）※１ 事業者あたりの基本保険料（介護支援専門員3人まで）※2 介護支援専門員4人以上の場合、追加1人あたり※3 全員数-3人

現金
（受託品）

★前年度の延活動人数 合計

1,080

（人）

×

7

円

×

か月 ／ 12 =0 円*1円の位を四捨五入（10円単位）

3,700 円

今年度の加入人数

動産 携行品

別紙加入者名簿を添付ください。

5

× 740

円

×

12

か月 ／ 12 =（人）*1円の位を四捨五入（10円単位）

活動実績表兼保険料計算書に基づき、ご記入ください。

１日あたりの最高施設利用者数
質問①

傷害

円

人

動産 携行品（記名式契約） 今年度加入人数（名簿をご提出ください。）

前年
活動日数

人

1080

A

移送
サービス
保険

Aプラン
90日超
Bプラン

デイサービス保険<月割計算方法>
募集締切日 補償開始日
～3/31
4月1日
4/1～4/25
5月1日
4/26～5/25
6月1日
5/26～6/25
7月1日

活動者・利用者数（人）
法定乗車定員数（合計の人数）

18

（人）

1日あたりの最高施設利用者数

15

保険期間
12か月
11か月
10か月
9か月

（人）

× 3,240 円

×× 2,000 円

×× 5,000 円

募集締切日 補償開始日
6/26～7/25
8月1日
7/26～8/25
9月1日
8/26～9/25 10月1日
9/26～10/25 11月1日

27

×か月 ／ 12 =
12

12

保険期間
8か月
7か月
6か月
5か月

か月 ／ 12 =か月 ／ 12 =

0 円
16

36

*1円の位を四捨五入（10円単位）

173775,000 円

18

38

19

39

20

40

*1円の位を四捨五入（10円単位）

36,000 円*1円の位を四捨五入（10円単位）

募集締切日 補償開始日
10/26～11/25 12月1日
11/26～12/25 1月1日
12/26～1/25 2月1日
1/26～2/25
3月1日

保険期間
4か月
3か月
2か月
1か月

保険会社使用欄
合計

5 人

生年月日（西暦）

保険金請求手続の流れ
事故発生

ご加入者さま事故の発生および事故内容について、「事故届出および現認証明書（２９ページ）」ニュータス（代理店・扱者）へMail(aishakyo@newtus.com)、にて提出してください。
※事故発生後遅滞なく、ご連絡をお願いします。

代理店・扱者（ニュータス）

ニュータスにて福祉ふれあい活動総合補償保険加入の確認を行い、三井住友海上へ報告します。

引受保険会社（三井住友海上）

ご加入者さま

引受保険会社（三井住友海上）

保険金お支払センターより保険金請求書類一式を送付します。

保険金請求書類一式をご提出ください。
※請求書類については、29～31ページ、38ページの「保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。

保険金お支払センターにて保険金のお支払手続を行います。
※ご請求内容によっては、病院、警察、ご本人さまへの調査確認を行ったり、追加の書類を依頼させていただく場合があります。

保険金のお支払い28

福祉ふれあい活動総合補償保険専用

事故届出および現認証明書
株式会社ニュータス

御中

三井住友海上火災保険株式会社

御中(Mail：aishakyo@newtus.com)

加

入

事

業

住

西暦

年

月

日

印

所

所

報告者（連絡者）
連絡先（TEL）
下記のとおり事故が発生しましたので、事実を証明し、届け出いたします。
在宅福祉サービス総合保険

傷害

Ａ

Ｂ

Ｃ

補償制度(感染症)

賠償責任

デイサービス保険

移送サービス保険（Ａプラン・Ｂプラン）

加入事業所名 もしくは 氏名

被

保

険

TEL

者

（P.2「②被保険者」を参照ください）

〒

事

故

発

生

日

時

西暦

事

故

発

生

場

所

損

害

程

度

届

の

出

病

警

院

－

年

月

日

午前／午後

察

名

TEL
氏名

賠
償
対
象
者
(賠償責任事故の相手方)

事

備

故

の

状

（
〒

－

況

考

※他の保険契約等がある場合はその内容を記入してください。

※このページをコピーしてご利用ください。
29才） TEL時ごろ

動産(携行品)

ご注意事項（必ずお読みください）
ご加入にあたっての注意事項≪団体総合生活補償保険（標準型）・普通傷害保険≫●この保険は、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会が保険契約者となる（団体）契約です。申込人が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ引受保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が引受保険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。また、保険契約者または申込人がご加入の取消等をされた場合、引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。
●この保険の保険期間は1年間となります。保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
●引受保険会社が、普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定日以降の日を始期日とする
継続契約につきましては、その始期日における普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、または継続加入できないことがあります。あらかじめご了承ください。
●経営破綻した場合等の保険契約者の保護について・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。
保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
●お客さまのご加入内容が登録されることがあります。
損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険金のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しております。
●在宅福祉サービス総合保険（傷害・携行品補償）は、職種級別A（福祉施設指導事務員、事務従事者等）の保険料です。それ以外のご職業の場合には代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、通院日数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定
し、お支払いします。また、鍼（はり）・灸（きゅう）・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。

≪施設所有（管理）者賠償責任保険≫●ご加入いただけるのは、申込人および記名被保険者が、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会の会員団体である場合に限ります。
●次のような場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
○著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払またはその請求があった場合●ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款、特別約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●ご加入の際は、加入依頼書および活動実績表兼保険料計算書の記入内容を再度ご確認ください。詳細は、「重要事項のご説明」の「注意喚起情報のご説明」「２．告知義務・通知義務等（１）ご加入時における注意事項（告知義務ー加入依頼書の記載上の注意事項）」をご参照ください。
●契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または引受保険会社の社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
●ご加入内容が変更となる場合には、事前に代理店・扱者または引受保険会社へご通知ください。詳細は、「重要事項のご説明」の「注意喚起
情報のご説明」「２．告知義務・通知義務等（２）ご加入後における注意事項（通知義務等）」をご参照ください。
●保険会社破綻時等の取扱い○損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
○この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合
でも、保険金、解約返れい金は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
○また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

保険金をお支払いする場合に該当したときの手続≪団体総合生活補償保険（標準型）・普通傷害保険≫●保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡
保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳しくご案内いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から30日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場
合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

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●保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
【ご提出いただく書類】 以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの○引受保険会社所定の保険金請求書○公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書○引受保険会社所定の同意書○死亡診断書○事故原因・損害状況に関する資料○他から支払われる保険金・給付金等の額を確認する書類○引受保険会社所定の診断書○診療状況申告書○被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための資料（住民票、健康保険証（写） 等）〇被保険者であることを確認するための書類（保険契約者備付名簿（写）、被保険者数兼被保険者証明書、被保険者証明書（兼事故証明書）、請負契約書（写）、発注書（写） 等）
事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いすることがあります。
●代理請求人について
高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）をご参照ください。）が保険金を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする3親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊）」または「上記②以外の3親等内の親族」（＊）法律上の配偶者に限ります。
●保険金支払いの履行期引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（＊2）を終えて保険金をお支払いします。（＊3）（＊1）保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合
は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
（＊2）保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（＊3）必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。

≪施設所有（管理）者賠償責任保険≫●事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等
事故が発生した場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
①損害の発生および拡大の防止②相手の確認③目撃者の確認

三井住友海上へのご連絡は
２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

事故は

いち早く

０１２０-２５８-１８９（無料）へ●保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
保険金のご請求に必要な書類(１)引受保険会社所定の保険金請求書

書類の例
引受保険会社所定の保険金請求書(２)引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認す
る書類およびその他これに類する書類（注）

引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・(注)事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生の有 修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該当性を確認する
無を確認するための書類をいいます。
書類(３)損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類

診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損
害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本

②他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含みます。）の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書
類

修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売上計画・実績、自動車検査証（写）、建物登記簿謄本、戸籍謄
本、全部（個人）事項証明書③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害 示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求
賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権 権者からの領収書者の承諾を確認する書類⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認す
る書類

権利移転証（兼）念書

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保険金のご請求に必要な書類

書類の例(４)被保険者が負担した費用の額を示す書類

支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力費用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書(５)その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類 引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認す
る書類

示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代
表者資格証明書もしくは代表者事項証明書■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注2）の確認を終えて保険金をお支払いします（注3）。
（注1）保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注2）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注3）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款、特別約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

個人情報の取扱いについて≪全種目共通≫この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびMS&ADイン
シュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

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重要事項のご説明
契約概要のご説明（団体総合生活補償保険（標準型）および普通傷害保険）●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますよ
うお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会
社と直接契約されたものとなります。

（４）保険期間

１．商品の仕組みおよび引受条件等

この保険の保険期間は、1年間です。お客さまが実際にご加入いただく
保険期間については、加入依頼書等の「保険期間」欄にてご確認くださ
この保険は、被保険者（補償の対象者）が事故によりケガをされた場
い。
合等に保険金をお支払いします。
加入タイプ、被保険者の範囲、保険金が支払われる事故は、ご加入いただくプランによって異なります。パンフレットの保険金額・保険料表等でご （５）引受条件
ご契約の引受範囲および引受範囲外の職業・職務につきましては、「注
確認ください。
意喚起情報のご説明」の「２.（２）通知義務等（ご加入後にご連絡●商品の概要および被保険者の範囲は次のとおりです。
いただく事項）」＜ご契約の引受範囲＞＜ご契約の引受範囲外＞をご◇準記名式
参照ください。
被保険者となり得る方の名簿を保険契約者が備え付けることを条件とまた、お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、パンフレ
して、ご加入時に被保険者の記名を省略し、被保険者の人数でご加ットの保険金額欄および加入依頼書等、普通保険約款・特約等にてご入いただく方式です。
確認ください。ご加入いただく保険金額につきましては、次の点にご注意く＜一部付保＞★準記名式契約(一部付保)特約※をセットした場合ださい。
概要
被保険者の範囲
・保険金額は被保険者（補償の対象者）の方の年令・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。場合により、お引受け保険契約者と一定の関係にある方全員を被 準記名式契約（一できない保険金額・ご加入条件等もありますのであらかじめご承知おき保険者としてご指定いただき、その1日あたり 部付保）特約※に記ください。
の最高稼働人数を被保険者数とします。
載された方全員・保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえて設定し（＊）「準記名式契約（一部付保）（同一保険金額）特約」または「準てください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームぺー
記名式契約（一部付保）（職名等別保険金額）特約」をいいます。
ジ（https//www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
◇交通乗用具搭乗中の傷害危険補償特約（１）商品の仕組み

概要

２．保険料

被保険者の範囲

保険料は保険金額・保険期間・お仕事の内容（「交通事故危険のみ補償特約」をセットしたご契約の場合を除きます。）等によって決定されます。
お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、パンフレットおよび加入依頼書等の「保険料」欄にてご確認ください。

交通乗用具を特定し、その交通乗用具に搭 特定された交通乗用
乗中の者を被保険者とする無記名式契約で 具に搭乗している者す。
●保険金が支払われる事故の種類によって次の特約をセットします。

３．保険料の払込方法について
パンフレットをご参照ください。

保険金が支払われる事故（○：補償対象 ×：補償対象外）
右記以外

交通事故

特約セットなし○○

交通事故危険のみ
補償特約セット×○

４．満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無（２）補償内容
保険金をお支払いする場合はパンフレットのとおりです。詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額
パンフレットをご参照ください。
②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレットをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。

（３）セットできる主な特約およびその概要
パンフレットをご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約に基づきます。

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ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。「注意喚起情報のご説明」の「７.解約と解約返れい金」をご参照ください。

注意喚起情報のご説明（団体総合生活補償保険（標準型）および普通傷害保険）●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会
社と直接契約されたものとなります。

１．クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等） （３）その他の注意事項
この保険は社会福祉法人愛知県社会福祉協議会が保険契約者となる（団体）契約であることからクーリングオフの対象となりません。

２．告知義務・通知義務等（１）告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入依頼書等に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入依頼書等の記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】①被保険者の「職業・職務」（在宅福祉サービス総合保険のみ）②他の保険契約等（＊）に関する情報（＊）同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補
償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。
また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
③被保険者数(移送サービス保険Ｂプランを除く)④車体番号等(移送サービス保険Ｂプランのみ)（２）通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）■ご加入後、被保険者に次の事実が発生した場合は、遅滞なくご加入の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がな
い場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注
意ください。
【通知事項】①職業・職務を変更した場合（在宅福祉サービス総合保険のみ）②新たに職業に就いた場合（在宅福祉サービス総合保険のみ）③職業をやめた場合（在宅福祉サービス総合保険のみ）④被保険者数が増員または減員となる場合（移送サービス保険Bプ
ランを除く）⑤車体番号が変更となる場合(移送サービス保険Ｂプランのみ)
また、上記①または②のいずれかにおいて、下記の＜ご契約の引受範囲外＞に該当した場合は、ご契約を解約いただくか、引受保険会社からご契約を解除します。
＜ご契約の引受範囲＞
下記以外の職業＜ご契約の引受範囲外＞
オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争
選手、自転車競争選手（競輪選手）、モーターボート（水上オー
トバイを含みます。）競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手(レフリーを含みます。)、力士
その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。

34■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去3年以内に合計して5万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加入依頼書等の保険金請求歴欄にその内容を必ず記入してください。
（＊）「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。
■保険金受取人について保
険 (傷害)
金 死亡
保険金
受
取
人

（傷害）死亡保険金は、特に（傷害）死亡
保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
（注）（傷害）死亡保険金受取人を法定相
続人以外の方に定める場合、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。なおこの場合、保険契約者と被保険者が異なるご契約を被保険者の同意のないま
まにご契約されていたときは、保険契約が無効となります。また、ご契約後に（傷害）死亡保険金受取人を変更する場合も、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。交通乗用具搭乗中の傷害危険補償契約（移送サービスＢプラン）については、死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定めることはできません。

上記以外 普通保険約款・特約に定めております。
■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約（＊）を解約しなければなりません。
①この保険契約（＊）の被保険者となることについて、同意していなかった場合②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当する行為があった場合・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発
生させ、または発生させようとしたこと。
・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する場合④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤②～④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約（＊）の存続を困難とする重大な事由を発生させた場合⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約（＊）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。
（＊）保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。

３．補償の開始時期
始期日の午後4時に補償を開始します。保険料は、パンフレット記載の方法により払込みください。パンフレット記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払
いしません。

この保険商品に関するお問合わせは【代理店・扱者】
株式会社ニュータス（愛知県社会福祉協議会 指定代理店）〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄2-2-31 ニュープラスビル7階
４．保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等 TEL：0120-258-517 FAX：052-204-8988（１）保険金をお支払いしない主な場合
Mail：aishakyo@newtus.com
パンフレットをご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細は
三井住友海上へのご相談・苦情・お問合わせは普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますのでご確認ください。
「三井住友海上お客さまデスク」

０１２０－６３２－２７７（無料）（２）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤上記のほか、①～④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い
保険料は、パンフレット記載の方法により払込みください。
パンフレット記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。また、ご契約を解除させていただくことがあります。

「チャットサポートなどの各種サービス」

https://www.ms-ins.com/contact/cc/

こちらからアクセスできます

万一、事故が起こった場合は遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。

２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

０１２０－２５８－１８９（無料）
事故は

いち早く

指定紛争解決機関
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実
施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただ
くか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター

０５７０－０２２－８０８

６．失効についてご加入後に、被保険者（準記名式契約の場合は、被保険者区分（明細）における被保険者全員）が死亡された場合には、この保険契約は失効となります。なお、（傷害）死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死亡による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。

７．解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
・脱退（解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返
れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
・始期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。

８．保険会社破綻時等の取扱い「ご加入にあたっての注意事項」（29ページ）をご参照ください。

９．個人情報の取扱いについて「個人情報の取扱いについて」（31ページ）をご参照ください。

35〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕

・受付時間〔平日 9：15～17：00（土日・祝日および年末年始を除きます）〕
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.ht
ml2021年10月１日以降始期契約用
約定履行費用保険（補償制度費用保険・）にご加入いただくお客さまへ

重要事項のご説明＊加入依頼書への記名・押印（または署名）は、
この書面の受領印を兼ねています。

１

この書面では約定履行費用保険（補償制度費用保険・顧客サービス費用保険等）に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。ご加入前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願いいたします。
ご加入いただく際には、加入依頼書等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約でご確認ください。
申込人と被保険者が異なる場合（被保険者が複数となる団体契約を含みます。）には、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
＊この書面を、加入者証とあわせて保管してください。
保険商品の内容をご理解いただくための事項
ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項■補償の開始時期
始期日の午後4時（加入依頼書またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。保険料は、保険料の払込みが猶予される場合を除いて、ご加入と同時に払い込んでください。
保険期間が始まった後でも、保険料の払込みを怠った場合、始期日から代理店・扱者または引受保険会社が保険料を領収するまでの間に生じた偶然な事由による損害に対しては保険金をお支払いしません。

ご加入前におけるご確認事項（１）商品の仕組みおよび引受条件等①商品の仕組み約定履行費用保険
普通保険約款

++補償制度費用保険特約（社会福祉法人
愛知県社会福祉協議会様用）（２）保険料
保険料（注）は支払限度額・保険金額、保険期間等によって決定されます。 詳
細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、加入依頼書の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。

自動セット特約(注)（注）次の特約となります。自動セットされる「サイバーインシデント補償
対象外特約」に「サイバー補償特約」があわせて自動セットされることにより、サイバーインシデントによる損害については、他の「保険金をお支払いしない場合」に該当しない限り補償の対象となります。
・サイバーインシデント補償対象外特約
・サイバーインシデント補償特約（３）保険料の払込方法
パンフレット本文をご参照ください。

②補償内容

■被保険者
（４）満期返れい金・契約者配当金
加入依頼書の「被保険者」欄に記載された方が被保険者（保険契約により補
この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。
償を受けられる方をいいます。以下同様とします。）となります。ただし、普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
２ ご加入締結時におけるご注意事項■保険金をお支払いする主な場合
被保険者が、偶然な事由が生じたときに、第三者との間であらかじめ定めている （１）告知義務（加入依頼書の記載上の注意事項）
災害見舞金規定等に基づき、見舞金等を給付することによって被る損害（以下「損害」といいます。）に対して、保険金をお支払いします。
申込人または被保険者には、ご加入時に加入依頼書(注)の記載事項につい保険金をお支払いする条件は適用される普通保険約款・特約によって異なりまて事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、代理店・扱者にはすので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
告知受領権があります（代理店・扱者に対して告知いただいた事項は、引■お支払いする保険金受保険会社に告知いただいたものとなります。）。
お支払いする保険金は、適用される特約により異なります。詳細は普通保険約加入依頼書(注)に記載された内容のうち、※印がついている項目は危険に関款・特約でご確認ください。
する重要な事項です。この項目が、事実と異なる場合、または事実を記載し■保険金をお支払いしない主な場合なかった場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがありますの加入内容により、保険金をお支払いしない場合を個別に特約に規定します。次で、加入依頼書(注)の記載内容を必ずご確認ください。
のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、それぞれの加入内（注）引受保険会社にこの保険契約のご加入をするために提出する書類
容に共通して保険金をお支払いしません。
をいい、ご加入に必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
●保険契約者または被保険者の故意または重大な過失●被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合にこの保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されて
おいて、その者の故意または重大な過失。ただし、他の者が受け取るべいる場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種
き金額については除きます。
類、支払限度額等）を告知してください。
＊上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。保険金をお支補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の払いしない場合の詳細および用語の定義については、普通保険約款・補償内容が同一となっている場合もあります。ご不明の場合は、現在ご加入され特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されていますので、ている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保必ずご確認ください。
険会社までお問合わせください。

③セットできる主な特約
この保険にはお客さまの任意でセットできる特約はありません。

（２）クーリングオフ（ご加入申込みの撤回等）④支払限度額
支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。免責金額（注）および縮小支払割合を設定する場合は、損害の額から免責金額（注）を差し引いた額に縮小支払割合を乗じた金額を、支払限度額を限度にお支払いします。
お客さまが実際にご加入いただく支払限度額および免責金額（注）につきましては、
加入者依頼書の「支払限度額」欄および「免責金額」欄にてご確認ください。
（注）免責金額とは、保険金としてお支払いする1事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。

⑤保険期間・補償の開始時期■保険期間
保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます。）は
原則として1年間です。ただし、ご契約の保険契約の形態により、1年超の長期契約や1年未満の短期契約となる場合があります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、加入依頼書の「保険期間」欄にてご確認ください。
36

この保険は、クーリングオフの対象ではありません。

３（３）個人情報の取扱いについてご加入締結後におけるご注意事項

この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびMS&ADインシュアランス グ
ループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。

（１）ご加入締結後にご連絡いただくべき事項（通知義務等）
ご加入後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合にはあらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）代理店・扱者または引受保険会社にご通知ください。
ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。

①引受保険会社および引受保険 損害保険・生命保険商品、投資信会社のグループ会社の商品・託・ローン等の金融商品、リスクマネジ
サービス等の例
メントサービス○加入依頼書の※印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場
合○ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合②提携先等の商品・サービスのご案内の例

上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。

また、ご加入後、次に該当する事実が発生する場合には、ご加入内容の変更等が必要となりますので、遅滞なく代理店・扱者または引受保険会社にご通知ください。

ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的
は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。

○加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合○上記のほか、特約の追加・削除等、加入条件を変更する場合（２）解約と解約返れい金
ご加入を脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会社に速やかにお申出ください。
■脱退（解約）の条件によって、脱退（解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。
ただし、解約返れい金は原則として未経過期間（右図をご参照ください。）分よりも少なくなります。
たとえば、保険期間1年・一時払のご契約を始期日から6か月後に脱退（解約）した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
■脱退（解約）に伴い、保険料の払込状況等の条件によっては、脱退（解約）日または満期日等までの期間に払い込んでいただくべき保険料について追加のご請求をさせていただくことがあります。追加のご請求をさせていただいた場
合には、その保険料を払い込んでいただく必要があります。

○契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

（４）ご加入条件について著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払いまたはその請求があった場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。

（３）失効についてこの保険契約が失効した場合、未経過期間分の保険料を返還します。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

（５）重大事由による解除（４）保険契約に関する調査

次のことがあった場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

保険契約に関して、必要な調査をさせていただくことがあります。この調査を正当な理由なく拒んだ場合は、ご加入を解除することがあります。

４

自動車購入・車検の斡旋

その他ご留意いただきたいこと（１）契約取扱者の権限
契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

（６）事故が発生した場合の手続（２）保険会社破綻時等の取扱い
引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合である場
合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります（保険契約者が個人、小規模法人、マンション管理組合（以下「個人等」といいます。）以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかわる部分については、上記補償の対象となります。）。
補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。

37①事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等
事故が発生した場合は、損害の発生および拡大の防止処置等を行ったうえで、代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。

②保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）
が保険金の請求を行う場合は、次表の書類のうち、事故受付後に引受保険会
社が求めるものをご提出いただきます。
詳細は代理店・扱者または引受保険会社にご相談ください。
＊1 特約に基づいて保険金の請求を行う場合は、次表の書類のほかそれぞれの特約で必要となる書類をご提出いただきます。
＊2 事故の内容、損害の額・程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。

保険金のご請求に必要な書類

書類の例(１)引受保険会社所定の保険金請 引受保険会社所定の保険金請求書
求書(２)引受保険会社所定の損害状況 引受保険会社所定の損害状況調書
調書(３)給付対象者と被保険者の関係を証明する書類

従業員や構成員の名簿（写）、参加者や顧客の名簿（写）、会員名簿（写）(４)給付対象事由を確認できる書類

災害見舞金規定（写）、サービス約款（写）(５)給付対象者に生じた事由が約 給付対象事由に該当していることを証定における給付対象事由であるこ 明する書類とを証明する書類（例：死亡診断書、死体検案書、後遺障害診断書、病院または診療所の入通院証明書類、医師の診断書、公の機関が発行する事故の証明書等）(６)損害の額を確認できる書類

被保険者が給付した費用を証明する書類（給付対象者の領収書、振込証）(７)その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証
明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類

引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書
類

示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任した 委任を証明する書類および委任した方ことを確認する書類の印鑑証明書または法人代表者資格
証明書■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注2）の確認を終えて保険金をお支払いします。（注3）（注1）保険金請求に必要な書類は、前記の表をご覧ください。
（注2）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注3）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、損害保険鑑定人・医療機関など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。
この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約でご確認ください。

保険に関する相談・苦情・お問合わせは「三井住友海上お客さまデスク」

0120-632-277（無料）チャットサポートなどの各種サービス
こちらからアクセスできます。

https://www.ms-ins.com/contact/cc/

指定紛争解決機関
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機
関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター

0570-022-808 【ナビダイヤル（有料）】【受付時間】平日 9：15～17：00
詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）
38

2019年10月1日以降始期契約用
施設所有（管理）者賠償責任保険
をご加入いただくお客さまへ

重要事項のご説明

契約概要のご説明

この書面では施設所有（管理）者賠償責任保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。
お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
ご加入の内容は、普通保険約款およびご加入の保険種類ごとの特別約款・特約（以下「普通保険約款・特約」といいます。）によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
申込人と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えくだ
さい。
※加入依頼書への記名・押印（または署名）は、この書面の受領印を兼ねています。

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいた
だき、お申込みくださいますようお願いします。 この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。また、ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１．商品の仕組み（３）保険期間および補償の開始・終了時期

保険の種類

①保険期間

商品の仕組み

保険期間は原則として1年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレットまたは加入依頼書の「加入期間」欄
にてご確認ください。

賠償責任保険普通保険約款＋保険法の適用に関する特約（自動セット）
賠償責任保険追加特約（自動セット）＋施設所有（管理）者特別約款＋純粋経済損害拡張補償特約＋受託物損壊補償特約
施設所有（管理）＋総支払限度額特約者賠償責任保険＋支払限度額変更特約＋包括契約特約（毎月通知・毎月精算）+初期対応費用補償特約+訴訟対応費用補償特約+人格権侵害補償特約+被害者治療費等補償特約②補償の開始始期日の午後4時（加入依頼書またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。

③補償の終了満期日の午後4時に終了します。

（４）支払限度額等
パンフレットをご参照ください。

３．保険料の決定の仕組みと払込方法等（１）保険料の決定の仕組み

２．引受条件等保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合
わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、パンフレット
または加入依頼書の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。

（１）補償内容
①被保険者
保険の種類

被保険者（ご加入いただいた保険契約で補償を受けられる方をいいます。）

施設所有(管理)者賠償責任保険

加入依頼書（注）の「記名被保険者」欄に記載された方のみが被保険者となります。

（２）保険料の払込方法

ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定
パンフレットをご参照ください。
される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類
４．満期返れい金・契約者配当金をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。
これらの書類を含みます。

②保険金をお支払いする主な場合
パンフレット本文（「福祉ふれあい活動総合補償保険のご案内」。以下「パンフレット」といいます。）の「保険金をお支払いする主な場合」のページをご参照ください。

③お支払いの対象となる損害
パンフレットの「お支払いの対象となる損害」のページをご参照ください。

④保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレットの「保険金をお支払いしない主な場合」のページをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」
等の項目に記載されております。

（２）セットできる主な特約
セットできる主な特約はパンフレットをご参照ください。特約の内容の詳細
は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

39

５．解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還しますが、始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。 注意喚起情報のご説明 の「６．解約と解約返れい金」をご参照ください。

注意喚起情報のご説明

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いします。
この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

（３）補償の終了

１．クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）

満期日の午後4時に終了します。

このご契約は、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会が保険契約者となる団体契約であることから、クーリングオフの対象ではありません。

４．保険金をお支払いしない主な場合等（１）保険金をお支払いしない主な場合

２．告知義務・通知義務等

パンフレットをご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますのでご確認ください。

（１）ご加入時における注意事項（告知義務－加入依頼書の記載上の注意事項）
特にご注意ください①申込人または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項
について、事実を正確に知らせる義務のことです。
②告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社
が告知を求めるもので、加入依頼書（注）に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入依頼書（注）の記載内容を必ずご確認ください。

（２）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされ ５．保険料の払込猶予期間等の取扱い
た特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場
特にご注意ください
合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、保険料は、パンフレット記載の方法により払い込んでください。パンフ
代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
レット記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場合に（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類
は、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、があります。
これらの書類を含みます。

６．解約と解約返れい金（２）ご加入後における注意事項（通知義務等）
特にご注意ください

ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受
保険会社までお申出ください。
■ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間（右図をご参照ください。）分
よりも少なくなります。
たとえば、保険期間1年・一時払のご契約を始期日から6か月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

①ご加入後、次の事実が発生した場合には、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできな
いことがありますので、十分ご注意ください。
○保険の対象（施設、業務等）に変更（追加および削除を含みます。）が生じる場合○ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合②ご加入後、次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
◇加入依頼書記載の住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場
合７．保険会社破綻時等の取扱い
パンフレットをご参照ください。

３．保険期間および補償の開始・終了時期（１）保険期間

８．契約取扱者の権限

保険期間は原則として1年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレットまたは加入依頼書の「保険期間」欄にてご確認ください。

パンフレットをご参照ください。

９．個人情報の取扱い
パンフレットをご参照ください。

（２）補償の開始
始期日の午後4時（加入依頼書またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。

40

この保険商品に関するお問合わせは【代理店・扱者】
株式会社ニュータス（愛知県社会福祉協議会 指定代理店）〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2-2-31 ニュープラスビル7階
TEL：0120-258-517
FAX：052-204-8988
Mail：aishakyo@newtus.com

保険会社の連絡・相談・苦情窓口
引受保険会社にご相談・苦情がある場合
下記にご連絡ください。

「三井住友海上お客さまデスク」

０１２０－６３２－２７７（無料）チャットサポートなどの各種サービス

https://www.ms-ins.com/contact/cc/

事故が起こった場合
遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。

「24時間365日事故受付サービス
三井住友海上事故受付センター」
事故は

いち早く

０１２０－２５８－１８９（無料）
指定紛争解決機関
引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター

０５７０－０２２－８０８【ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）】

・受付時間〔平日9：15～17：00（土日・祝日および年末年始を除きます）〕
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）

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生活サポートサービス

ご相談無料

日常生活に役立つさまざまなサービスを電話にてご利用いただけます。団体総合生活補償保険などにご加入のお客さまとその同居のご家族の方専用サービスです。
＊詳しくは、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
■健康・医療相談
日常の健康・医療に関するご相談や、薬剤全般に関するご相談に看護師などの専門職がお応えします。また、ご相談内容やご希望に応じて医師相談（一部予約制 ）がご利用いただけます。
■医療機関総合情報提供
地域の医療機関情報や救急医療機関、各科の専門医などの情報をご提供します。
■診断サポートサービス（各種人間ドック・PET検査機関紹介、健康チェックサービス）提携機関をご紹介します。
また、ご自宅で気軽にできる健康チェックを割引料
金でご紹介します。

■三大疾病セカンドオピニオン情報提供「三大疾病（がん、心疾患、脳血管疾患）」診断後の、セカンドオピニオンに関する情報提供やご相談にお応えします。
＊セカンドオピニオンとは「主治医以外の医師の意見」をいいます。
■女性医師情報提供、女性医師相談
女性医師情報をご提供（産科・婦人科に加え、内科、皮膚科、肛門科など幅広く対応）する女性専用のサービスです。
また、健康に関するご相談に女性看護師または女性医師（一部予約制）が対応します。

■公的介護保険で利用できるサービス等に関する相談
公的介護保険で利用できるサービスや介護サービス提供事業者に関し、情報提供やご相談にお応えします。

年中無休24時間対応(専任の相談員がお応えします)■介護に関する情報提供
老後の備えとして介護は最大の関心事です。介護保険の仕組みに関することや介護状態になった場
合の介護方法などのご相談にお応えします。
■介護に関する悩み相談
介護を担う人の悩みは多様です。日常の介護の悩みなど幅広いご相談にお応えします。

認知症・行方不明時の対応相談■認知症に関する情報提供と悩み相談
社会の高齢化により増加する認知症に対する疑問にお応えします。専門医療機関の情報提供や精神的負担が大きい認知症の日常介護についてアドバイスします。

■認知症の方の行方不明時の対応に関する相談
認知症の方などが行方不明になってしまった場合の対応や発見後のケア方法に関するご相談にお応えします。また、地域包括支援センターなどを紹介します。

■暮らしのトラブル相談（法律相談）
個人の日常生活上のトラブルに関するご相談にお応えします。
弁護士相談は予約制となります。

■暮らしの税務相談
個人の日常生活上の税務相談にお応えします。
税理士相談は予約制となります。

健康・医療

年中無休24時間対応

介護

年中無休24時間対応(専任の相談員がお応えします)

暮らしの相談平日 14：00～17：00

情報提供・紹介サービス
平日 10：00～17：00

お客さまの行っている事業についてのご相談や、既に弁護士に対応を依頼している案件、訴訟となっている案件についてのご相談は対象となりません。また、引受保険会社の保険に関連するご相談は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

■子育て相談（12才以下）
妊娠中から小学校卒業までの子育ての悩みや不安に、専任の相談員がお応えします。
■暮らしの情報提供
冠婚葬祭についてのご質問
ボランティア情報

健康・介護ステーション
サービス受付電話番号■安心な暮らしをサポートする事業者の紹介●福祉機器および介護用品のレンタル・販売●緊急通報サービス●ベビーシッター

インターネットにて健康・医療、介護に関する情報をご提供します。
URL：https://www.ms-ins.com/kenko_kaigo/

サービス受付の電話番号（通話料無料）は、代理店・扱者または引受保険会社まで
お問合せください。

＊平日とは、土・日・祝日・年末年始を除いた月～金をいいます。
＊お使いの電話回線により、ご利用できない場合があります。また、ご利用は日本国内からに限ります。
＊本サービスは、引受保険会社の提携サービス会社にてご提供します。海外に関するご相談など、ご相談内容によってはご対応
できない場合があります。
＊本サービスは予告なく変更・中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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加入手続に関するお問合わせ先
社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会 総務部〒461-0011 愛知県名古屋市東区白壁1-50 愛知県社会福祉会館内
TEL：052-212-5500 FAX：052-212-5501 ホームページ：https://www.aichi-fukushi.or.jp/※補償内容など保険の内容に関しては、代理店・扱者または引受保険会社にお問合わせください。

補償内容など保険の内容に関するお問合わせ先＜代理店・扱者＞ 株式会社ニュータス（愛知県社会福祉協議会 指定代理店）〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2-2-31 ニュープラスビル7階
TEL：0120-258-517 FAX：052-204-8988 ホームページ：https://www.newtus.com
Mail：aishakyo@newtus.com＜引受保険会社＞ 三井住友海上火災保険株式会社 愛知支店 愛知第一支社〒460-8635 愛知県名古屋市中区錦1-2-1 三井住友海上名古屋ビル10階
TEL：052-223-4172 FAX：052-223-4170 ホームページ：https://www.ms-ins.com
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A22-101885 承認年月：2023年1月