岐阜大学教育推進・学生支援機構年報

第3号

2017年

正誤表
平成 30 年 2 月 15 日（木）【実践報告】「日本の高等教育機関における障害学生支援に係るリーダー育成海外研修事業」参加報告
堀田 亮 1・2・3，舩越 高樹 3
1．岐阜大学保健管理センター

2．岐阜大学医学部附属病院
3．岐阜大学教育推進・学生支援機構※以下の誤りがありました。お詫びして訂正いたします。
ページ

行

誤正266

24～26

C2 Connect (Campus life andC2 Connect (Campus life andCareer Connect：大学生活の学び Career Connect：大学生活の学びを活かしたキャリア設計)プログを活かしたキャリア設計)プログ

ラムの実施計画をまとめること

ラムの実施計画をまとめることの 4 点をアクションプランに掲げ の 4 点をアクションプランに掲げた。アクションプランの詳細とそ た。アクションプランの詳細とそ
267

1～3の後の展開は別稿 1)に譲る。の後の展開は別稿 1)に譲る。

【参考文献】〈削除〉1)舩越高樹，堀田亮(2017)．岐阜 【参考文献】
大学における障害学生支援の展

1)舩越高樹，堀田亮(2017)．岐阜

望と課題，岐阜大学教育推進・学大学における障害学生支援の展

生支援機構年報，3．

望と課題，岐阜大学教育推進・学生支援機構年報，3．

以上岐阜大学教育推進・学生支援機構年報

第3号

2017年

【実践報告】「日本の高等教育機関における障害学生支援に係るリーダー育成海外研修事業」参加報告
堀田 亮 1・2・3，舩越 高樹 3
1．岐阜大学保健管理センター
2．岐阜大学医学部附属病院
3．岐阜大学教育推進・学生支援機構
要旨2016 年 10 月 24−28 日，米国マサチューセッツ州ボストンにあるマサチューセッツ州立大学ボストン校地域インクルージョン研究所で開催された「日本の高等教育機関における障害学生支援に係るリーダー育成海外研修事業」に参加し，米国の障害学生支援とキャリア支援に関する研修を受けた。研修では，米国の障害者支援に関する法制度の歴史や，セルフ・アドボカシー，ユニバーサルデザインについての講義を受け，先進的な取り組みを行う機関を視察訪問し，本学で 1 年以内に実現可能なアクションプランの立案を行った。
本稿では，研修の概要とそこで得た学びを報告する。
キーワード： 障害学生支援，キャリア支援，海外研修，セルフ・アドボカシー，ユニバーサルデザイン

１．はじめに
著者は，2016 年 10 月 24−28 日，米国マサチューセッツ州ボストンにあるマサチューセッツ州立大学ボストン校地域インクルージョン研究所(Institute for Community Inclusion;ICI)で開催された「日本の高等教育機関における障害学生支援に係るリーダー育成海外研修事業」に参加し，研修を受ける機会を得た。ICI での学びは，驚きと刺激に溢れ，本学の障害学生支援，キャリア支援を発展させていく上で，参考となる多くの知識や情報が得られた大変有意義なものとなった。以下に，研修の概要とそこで得た気づきや学びを報告する。

２．研修の概要258

「日本の高等教育機関における障害学生支援に係るリーダー育成海外研修事業」参加報告

本事業は，日本財団からの助成金によって実施された。また，全国高等教育障害学生支援協議会 (Association on Higher Education And Disability Japan; AHEAD Japan)は，ICI との協業により，プロジェクト・パートナーとして本事業に参画している。研修には，日本財団よりソーシャルイノベーション本部福祉特別事業チームの粟野弘子氏が，AHEADJapan より東京大学先端科学技術研究センターの近藤武夫氏が同行した。
本研修は，2016 年度が第 1 回目となり，3 年間にわたる取り組みの中で，毎年日本の高等教育機関 3 校（各校 2 名ずつ）から教職員を研修生として受け入れる予定である。障害学生の学業上の成功とキャリア開発を支援する研修参加者やその所属機関の能力構築が目的として掲げられた。本学からは，障害学生支援担当者として舩越が，キャリア支援担当者として堀田が参加した。他には九州大学と熊本学園大学が参加した。
研修参加者は，航空券，宿泊費，ESTA 申請料金，海外旅行保険加入費が全学支給された。
研修は英語で行われたが，すべてのプログラムに日本語の通訳者がついた。
研修終了後も含めた流れを記す。応募は 2016 年 4 月 29 日〆切で，大学の現状や課題に関するアンケートと推薦書の提出が求められた。7 月に参加大学が決定し，8 月に事前調査に回答した。10 月 22−29 日の旅程でボストンに行き，24−28 日の 5 日間研修を受けた。研修を受けた後は，研修最終日に立案した，自大学のアクションプランを 1 年間かけて遂行し，2017 年 1 月と 4 月に中間報告の提出が求められた。6 月には AHEAD Japan の第 3 回大会で研修成果とアクションプランの進捗状況の報告会を行った。9 月には最終報告書の提出と研修評価が実施される予定である。加えて，研修生には，次年度以降の研修生へのメンターの役割を担うことが求められている。

３．研修の内容と学び表 1 に示したのがボストンでの研修日程である。以下に，時系列に沿って，本研修の内容を報告するとともに，そこで得た学び，気づきをまとめる。
10 月 23 日（日） オリエンテーション
この日は，午前 9 時半−11 時の間，研修のオリエンテーションが ICI オフィスにて行われ た 。 本 研 修 の メ イ ン コ ー デ ィ ネ ー タ ー で あ る ICI の 田 那 邊 美 和 氏 と Heike
Boeltzig-Brown 氏，講義を主に担当する ICI の Molly Boyle 氏と Cate Weir 氏から，歓迎の挨拶，研修の流れの説明，使用する資料の配布が行われた。資料は，スケジュール表と各講義で使用されるパワーポイントのスライド（英語版と日本語版），機関訪問先に関する資料から構成されていた。その分量は 400 ページ以上におよび，これから始まる研修で提供されるであろう知識や情報量の多さに身の引き締まる思いがした。オリエンテーションはインフォーマルな形式で行われ，参加大学と ICI スタッフの交流だけではなく，参加大学同士のアイスブレイクの契機ともなった。

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日時10月24日（月）
研修1日目

10月25日（火）
研修2日目

10月26日（水）
研修3日目

10月27日（木）
研修4日目

10月28日
（金）
研修5日目

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2017年

表1 研修日程と内容
内容
・各大学の自己紹介・障害研究と障害者のプライド：コンプライアンスを超えて IMAGINE（障害に関する）価値体系とそれがど ・日本の法制の歴史についてのように障害支援提供の基盤となって ・米国の教育における障害の法制の歴史
・大学生のためのセルフ・アドボカシー
いるか・大学におけるセルフ・アドボカシー：21世紀の労働力への準備
・本日のまとめ、反省、宿題のレビュー
障害証明書、インテーク面接、必要と ・障害の状態を示す文章の進化される配慮の決定などの障害支援プロ ・ウェルカム面接：配慮を決定するインタラクティブなプロセス
セス；学生のセルフ・アドボカシー・ ・【機関訪問①】Tufts University, Student Accessibility Services
・本日のまとめ、反省、宿題のレビュー
スキルの育成を支援する方略
・配慮：個人と大学全体において大学の障害支援課やキャリア支援課と ・苦情調査における課題：障害学生支援プロバイダーとADAコーディネーターのための地域奉仕団体との連携と協力の方略 効果的な戦略
障害学生支援における調停：アプロー ・【機関訪問②】Northeastern University Disability Resource Center
チ、過程、手順・地域奉仕団体とのコラボレーション：公共事業リハビリテーション・サービス
・本日のまとめ、反省、宿題のレビュー
・学びのユニバーサルデザイン入門
全ての学生の高等教育への進学機会と・大学課程における学びのユニバーサルデザインの事例と方略
参加を拡大するプロセスである「学び・【機関訪問③】Institute for Human Centered Designのユニバーサルデザイン(UDL)」：職・大学全体に向けたユニバーサルデザイン方略
場におけるUDL・本日のまとめ、反省、宿題のレビュー
・1週間の振り返り、不明瞭な点は？ギャップは？最も良かった実践事例は？
・方略プランニング 障害者を含むインクルーシブな大学文化の形成
最優良事例のレビューと方略プランニ
・方略プランニング 行動形成
ング
・本日のまとめと次のステップ
・修了証書授与
重点分野

午後は自由時間が与えられ，田那邊氏と Heike 氏の案内のもと，ボストン観光を参加者全員で楽しんだ。
10 月 24 日（月） 研修 1 日目
研修初日は 8 時 15 分に開始の予定であったが，未明に事件は起きた。5 時に全館で火災報知器が発動したのである。ただでさえ時差ボケで眠りが浅い中，けたたましい音で目を覚まし，不安と困惑の中，他の人の動線をなぞるようにロビーに避難した。ロビーには着の身着のままの宿泊客が集まり，消防士の動向を心配そうに見つめていたが，結局は機器の誤作動ということで事なきを得た。今になって思うと，これから始まる障害学生支援，キャリア支援に関する研修は，まさに“火の点いた緊急，喫緊の課題”であることを暗喩していたのかもしれない。
少し落ち着かない雰囲気も漂う研修は，参加大学の自己紹介から始まった。各自が大学での役割と研修の参加動機を話す中，本学は趣向を凝らし，舩越より岐阜県の紹介と岐阜大学の概要と支援体制の解説を，パワーポイントを用いて行った。堀田は拙い語学力ながら英語で自己紹介を行った。知識や情報として正しく理解することが必要な事項や専門用語については誤理解，齟齬があってはいけないので通訳を頼ったが，せっかくの米国の現場の方と実際に接する機会なので，日常会話などはできるだけ英語でコミュニケーションを取るように心がけた。
1 日目の研修は，日米の障害者支援に価値体系や法制度の基礎的な理解を深めることに重点が置かれていた。最初に，米国の高等教育障害学生支援協議会 (Association on Higher260

「日本の高等教育機関における障害学生支援に係るリーダー育成海外研修事業」参加報告

Education And Disability; AHEAD) のエグゼクティブ・ディレクターである StephanSmith 氏より，「障害研究と障害者のプライド：コンプライアンスを超えて IMAGINE」というテーマで講義があった。講義では，「障害」とは，米国の法律，国際法，医療モデル，人間の多様性モデル，アクティビストなど，立場によって様々な定義があることが紹介された。現在は，障害の社会モデル，本邦で言う障害者基本法の「心身の機能の障害がある者であって，障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」という考え方が，最も進んだものであることが紹介された。そして，障害者という個人を見るだけでは不十分で，障害の背景にある社会的状況や障壁など全体像を見ていくことが障害者支援にとって必要かつ重要な視点であることが強調された。合わせて，盛んに“Responsibility”という言葉が使用され，大学の学生も教職員も，すべての人が「あの人たち」ではなく「私たちの問題」として支援の責任を持つことが必要であるし，支援者としてはその意識を持たせることに苦慮すると語られた。確かに，本邦でも，教員は研究や授業の遂行を，職員は事務仕事を円滑に行うことが強く求められ，障害学生支援に関する意識と責任を持つ教職員は少ないのが現状であるように思う。
午後は，日米の障害者支援に関する法制度の歴史について，近藤氏より「日本の法制の歴史」について，ICI の教育＆移行チームで，ユニバーサルデザイン・スペシャリスト/プロジェクト・コーディネーターを務める Molly Boyle 氏より「米国の教育における障害の法制の歴史」というテーマでそれぞれ講義があった。日本に関しては，2007 年の国連障害者権利条約への署名から，2016 年 4 月の障害者差別解消法の施行までの法制度の歴史が紹介され，今後に残された課題として，学外リソースとの連携，合理的配慮の公平性と技術的水準，障害者の自己決定や自己権利擁護の支援が挙げられた。米国に関しては，1965 年の高等教育機会法から始まり，リハビリテーション法第 504 条，障害のあるアメリカ人法，労働力革新機会法が紹介された。情報や知識を整理する上では大変有意義であったが，貴重な現地研修で時間を割いてまで行う内容であったかというと疑問が残った。この点について，次年度の研修では，事前学習として渡航前にウェブ講義によって行われるとのことであった。
午後の後半は，セルフ・アドボカシーをテーマに，ICI の教育＆移行チームでプロジェク
ト・コーディネーターを務める Cate Weir 氏より「大学生のためのセルフ・アドボカシー」，ICI の上級技術支援スペシャリストの Karen Flippo 氏より「大学におけるセルフ・アドボカシー：21 世紀の労働力への準備」の講義があった。ここでは“学生が大学でセルフ・アドボカシーをしない理由は何か”を全員で考えた。その結果，自己理解が低い（何ができないか分かっていない），人と違うこと，目立つことを嫌う，助けを求めるより自力でできた方が迷惑をかけずに済むという考えがある，肯定的な見通しが持てない，困ってはいるが追い詰められておらず，何とかできている等の理由が共有された。こうした理由の多くは日米に相違がなく，共通の認識であった。このように，学生の視点から問題や障壁を考え，解消しようとする試みは，障害学生支援において大変重要であると考える。

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研修の最後は各日，ICI の教育＆移行チームのディレクターである Debra Hart 氏より，本日のまとめと振り返りが行われた。
10 月 25 日（火） 研修 2 日目
2 日目の研修は，障害学生の支援プロセスと，セルフ・アドボカシー・スキルの育成が中心であった。午前は，Cate Weir 氏より「障害の状態を示す文章の進化」の講義があり，法的に必須ではないが，障害の状態を示す文書の概要の説明があった。その文書には，診断名，現在の状態像を示していること，学歴，生育歴，既往歴，診断を裏付ける検査結果，機能的な制限，推奨される配慮に正当性があることの証明，評価者の専門性（資格）が求められるとのことである。米国は日本と異なり，心理士も学習障害や注意欠如・多動性障害，不安障害等を診断できるため，心理士が文書作成に貢献できる割合が高いと言える。
次に，Molly Boyle 氏より「ウェルカム面接：配慮を決定するインタラクティブなプロセス」の講義があった。ウェルカム面談とは，学生が自身の障害を開示することを決定した時点で行われる，障害学生支援室との最初の面談のことである。面談は 2 つのアプローチで行われることが紹介された。1 つは障害に焦点を当てるもので，「あなたの障害は何か」，「これまで受けてきた配慮は何か」といった医療モデルに基づくアプローチであった。もう 1 つは人に焦点を当てるもので，「学内ではどのような障壁や困難を抱えているか」，「どのような環境が最適か」といった社会モデルに基づくアプローチであった。本講義では，ウェルカム面談の目的やプロセスの紹介だけではなく，ポスター，ホームページ，オリエンテーションなど，ウェルカム面談または障害学生支援室の存在をいかに学生に知らせるかが重要であることが強調された。つまり，学生のセルフ・アドボカシー・スキルの育成に支援者ができる役割として情報提供は欠かせないと言えよう。
午前の講義終了後，車で Tufts University に移動し，Student Accessibility Services(SAS)を視察訪問した。ここでは昼食を共に摂り，フリーディスカッションを中心に，SASの取り組みを学んだ。以下に，共有された主な話題 3 つとそこから得た学びを記す。
合理的配慮決定までのプロセスは，本人からの申し出，必要な配慮をフォーマットに基づき作成，診断書等の証明書の確認，配慮決定の面談，決定事項の通達，担当教員へ提出，追加で支援が必要であれば学生が申し出るといった流れであった。著者（堀田）はこれまで米国の大学の障害学生支援室を他に 2 校訪問した経験があるが，いずれもほぼ同じ説明を受けたと記憶している。これはつまり，米国では配慮決定プロセスが明確で統一されていることを示していると言えよう。現在の日本では大枠の流れはあるものの，手続き，手順は大学によって多少のバラつきがある。SAS の配慮決定プロセスの特徴を 1 つ上げるとするならば，決定事項は学生に通知され，学生は文書を印刷し，自ら担当教員に提出，交渉するという手順がある。これは，社会に出る前のロールプレイの意味合いがあり，セルフ・アドボカシー・スキル育成の一助となるため，本邦でも検討すべき事項であろう。
SAS には，Learning Specialist というスタッフがおり，支援学生の約 20％が利用してい262

「日本の高等教育機関における障害学生支援に係るリーダー育成海外研修事業」参加報告るとのことであった。SAS では無料で利用できるが，有料の大学もある。これは，定期的な面談を行う対面でのサポートで，時間管理，会話の練習，試験の準備などのサポートを行っている。全学生を対象とした Academic Resource Center にも配置されているが，SASに在籍し，発達障害への支援に特化したスタッフを配置している大学は多くはない。発達障害の学生は特に時間管理の支援ニーズが多いとのことである。
SAS が抱える問題として，学生や教職員への障害学生支援の認知度向上が挙げられた。
これは，初日の Stephan Smith 氏の講義で強調された“Responsibility”にも通ずる。SAS
は，教職員に対して，会議で活動内容を説明する機会を設けている。その際には，各人にはどのような責任があり，どこまでは責任を負わなくて良いかを説明しているとのことであった。後半部分は非常に重要な視点と考える。なぜなら，こういった説明を行う時は，どうしても前半部分を強調してしまい，負担感を与えてしまうことも多いからである。そこに，責任を負わなくて良い範囲を明示することで，各教職員の負担感を軽減し，責任と役割をより明確化できる。更に SAS では，ユニバーサルデザインや学生とのコミュニケーションスキルをテーマとした FD を行うことで，理解者を増やす取り組みを行っている。ここでの工夫は，「障害」または「障害学生支援」という語をあえて入れない点にある。まずは，教職員は興味を持ち，参加しやすいテーマを設定することに重点を置くのである。加えて，企画や運営を他部署に依頼することで，理解，協力してくれる人を取り込む工夫もなされている。SAS では毎年 10 月を“Disability Awareness Month”としており，上述した活動等をより積極的に行っている。
ディスカッションの後は，SAS の施設を見学した。空間はとても広く，開放的であった。
試験時間の延長や視覚補助教材の活用のためのテストルームも見学した。米国の障害学生支援室では，テストルームは当たり前のように設備されている。Tufts University では，カンニング防止のカメラ設置はしておらず，使用前に誓約書を書かせていた。本邦では，空き教室で代用はできても，このような専用部屋を備え付けている大学はほぼないと言っても過言ではないであろう。
情報交換と施設見学が終わり，2 日目のまとめと振り返りを行うために ICI へ戻る予定であったが，ICI の全館が停電になったとの連絡が入り，この日の研修はここで終了となった。
10 月 26 日（水） 研修 3 日目
3 日目の研修は，障害学生支援における紛争事例の調停とキャリア支援が中心であった。
まず、Cate Weir 氏の「配慮：個人と大学全体において」に関する講義を受けた。ここでは，講義，キャンパス活動，寮生活，キャリア支援といった様々な場面における配慮の内容や留意事項などが紹介された。この講義を通した学びとしては，障害学生支援は，障害のある学生が大学生活をより良く送られるように支援することが目的なのは言うまでもないが，その支援方法を考えたり，情報交換，共有をしたりすることを通して，学内の支援風土醸成の契機にもなるということである。また，難しい点としては，配慮の手順や手続きは，263

岐阜大学教育推進・学生支援機構年報

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2017年

米国は米国の，日本は日本の法に基づいて行われるということが挙げられる。つまり，米国の先進的な制度や取り組みを学んだとしても，それを日本で実践できる法制度がなければ，援用することはできないということである。
次にオハイオ州立大学の ADA コーディネーターで 504 コンプライアンス・オフィサーのScott Lissner 氏から「苦情調査における課題：障害学生支援プロバイダーと ADA コーディネーターのための効果的な戦略」というテーマで講義があった。講義はリアルタイムのWeb 授業の形で行われた。ADA コーディネーターの主な役割は，学生の障害に基づく差別の申し立て調査を含む紛争解決である。法律により，15 名以上の従業員を有する連邦金融支援の受領者，50 名以上の従業員を有する公共団体には少なくとも 1 名のコーディネーターを置くことが義務付けられている。パートタイムや兼任の場合もあるが，すべての大学に配置されている。ADA コーディネーターは，カリキュラム変更が必要になる場合等を除いて，通常は単独で苦情の処理にあたる。苦情の申し立てがあってから，全当事者への聞き取り，関連文書の精査，方針の決定までを 5−10 日で行う。このような第三者的に紛争解決にあたるスタッフを配置することは理想的である。本学では，この機関を部局長・部長会が兼ねており，現行では，事例によっては当事者が含まれてしまう可能性もある。
午後は Northeastern University の Disability Resource Center(DRC)を視察訪問した。
ここでは Northeastern University の特徴的かつ先進的な取り組みである CO-OP についての講義が行われた。CO-OP プログラムとは，100 年以上の歴史を持つ，インターン制度のひとつである。学生は規定の単位を取得した後に，早ければ 2 年次から給与をもらいながら 6 ヶ月間の就労を行う。CO-OP の教育的意義は，実務経験を積むこと，そして，大学での学びと就労体験，キャリア形成を統合していくことにある。学生は専攻に関わらず，世界中にある 3,165 のパートナー企業の中からインターン先を選ぶことができ，およそ半数の学生が CO-OP で働いた企業に就職している。卒業要件ではないが，実に 92％の学生が 1回以上，CO-OP プログラムによる就労体験をしている。この数値は，障害の有無によって差はない。

CO-OPの詳

細を知りた

い読者

は，https://www.northeastern.edu/coop/employers/coop/を参照されたい。
CO-OP の理念や目標は，本学のアクションプランの発想の原点ともなっている。本学でも，インターン経験を積む学生は一定数いるが，より学生が，大学生活での学びとキャリア形成を結びつけて考えられるように，そして，障害学生も大学での学びが就職に結びつき，大学で受けた支援が就職先でも引き継がれるように，大学と社会のつなぎを丁寧にしていきたいと考える。
Northeastern University の視察訪問を終え，ICI に戻った後は，来賓講演として，マサ
チューセッツ州リハビリテーション委員会のダウンタウン・ボストン・オフィスエリア・ディレクターの Mary Mahon Macauley 氏とリハビリテーション・カウンセラーの Yuka
Langlais 氏より「地域奉仕団体とのコラボレーション：公共事業リハビリテーション・サービス」というテーマで講演いただいた。両氏が勤務するセンターは，16−70 歳の障害のあ264「日本の高等教育機関における障害学生支援に係るリーダー育成海外研修事業」参加報告

る方で，一般の就職（配慮あり）を希望する方の相談やトレーニングを行う州立の職業訓練，職業斡旋機関である。大学生の利用も可能で，州立大ではセンターを利用することで授業料の一部を補助する制度もある。話を聞いた限り，学内の就職支援よりも支援内容が手厚く感じられたが，センターと大学は競争関係ではなく，協調関係にあり，相互にリファーし，両方の支援を受けるよう学生に勧めることも多いという。その根底には，“The moresupport is better.”の精神があることが語られた。これは，本邦の障害学生支援体制を考える上でも非常に示唆に富んでいる。2016 年度に障害者差別解消法が施行されたことで，より一層，本学でも障害や疾病のある学生に対する支援体制の整備とその充実が求められている。近年では，発達障害に代表される“目に見えない”障害・特性のある学生への支援件数が格段に増加している。本学の障害学生支援室では，対応件数の実に 7 割強が発達障害に関する支援となっており，手厚い支援が必要となっている。しかしながら，この対応件数を学内の人的・物的資源だけで充分に支援することは難しいのが現状である。そこで今後は，本学も地域の支援団体と連携体制を構築しながら，様々なニーズのある学生の修学や就労移行をサポートしていくことが求められる。
10 月 27 日（木） 研修 4 日目
4 日目の研修は，学びのユニバーサルデザインが中心であった。午前は，Molly Boyle 氏より「学びのユニバーサルデザイン入門」，「大学課程における学びのユニバーサルデザインの事例と方略」という 2 つの講義を受けた。講義では，音声や映像，グラフィック・オーガナイザーなどマルチメディアを用いた学びのユニバーサルデザイン方略が紹介された。
講義を通して，ユニバーサルデザインの考え方に日米で違いがあるのではないかと感じた。
日本で言うユニバーサルデザインとは，あらゆる学生にとって有用なひとつのモデルを模索することにあると思われた。一方で，米国で言うユニバーサルデザインとは，方法は様々であり，それぞれの学生が自分に合った方法に自由にアクセスできることにあると思われた。大学課程におけるユニバーサルデザインの一例として，シラバスが取り上げられた。
米国のシラバスは，授業担当者の顔写真，オフィスアワー，授業内容，授業目標等あらゆる事柄に関して詳細かつ明確に記されており，その情報は少なくとも 2 つの形式（例えば，視覚情報と音声情報）で提供されることが推奨されている。したがって，学生はひとつの授業に対して多くの情報を得た中で，履修する授業を選択することができる。一方で，日本はと言うと，担当者と各回の授業内容の見出しが書いてあるのみのシラバスを用いている大学もあると思われる。これには，米国に比べ履修授業数が多いことや，紙面に限りがあること等の制約による限界もあるが，シラバスをより充実させることで，学生のアクセシビリティが向上し，学習到達度や授業評価の向上にも貢献するかもしれない。
その後，Institute for Human Centered Design(IHCD)を視察訪問した。ここでは，IHCDがコンサルタント権を得て行った，ジョージア工科大学のキャンパス全体をアクセシブルな設計にする取り組み“ADA Transition Plan”が紹介された。400 エーカーを誇る広大な土265

岐阜大学教育推進・学生支援機構年報第3号

2017年

地に莫大な予算を投じて行われたこのプロジェクトは，寮や研究室の全面改装を含む，まさに大学をあげた取り組みであった。本邦でも，スロープの設置などバリアフリー化は進んでいるが，大学全体の変革は，予算の拠出を中心にクリアすべき障壁は多い。ほぼ夢物
語のような話が展開されたが，実績としてこのような変革を遂げた大学があるということは，今後の励みにはなるかもしれない。
IHCD の視察訪問を終え，ICI に戻り，Molly Boyle 氏から「大学全体に向けたユニバーサルデザイン方略」の講義を受けた。ユニバーサルデザインの中核も，障害学生にどんな恩恵が出るか考えることではなく，すべての学生に恩恵が出るかを考えることであると強調された。この考えは，本研修を通して繰り返されてきた。つまり，障害学生のことだけを考えて障害学生支援を行うことは不十分で，すべての学生，教職員にとって何が有益で何が必要かを考えていく広い視点を持つことが，結果的に最良の障害学生支援にも繋がるということである。そして，これも繰り返しになるが，そのためには，障害の有無に拘わらず，すべての学生，教職員が“Responsibility（責任感）”を持つこと，支援者としてはそれを持たせることが重要かつ必須なのである。
10 月 28 日（金） 研修 5 日目
5 日目の研修は，4 日間の学びを踏まえ，1 年間で達成可能な自大学のアクションプランを立案することが課せられた。各大学には助言，サポート役としてそれぞれ ICI スタッフが加わり話し合いを行った。本学は，田那邊氏と Heike 氏にサポートいただいた。
本学では，「（障害の有無に拘わらず）すべての学生が人生の一部である大学生活を価値あるものとして受容できるようにする」をヴィジョンに掲げ，研修に関する情報が学内で共有されるように報告会を開催すること，ユニバーサルデザイン導入を進めるための学習会・研究会を立ち上げること，セルフ・アドボカシー能力構築のためのプログラムを展開すること，C2 Connect(Campus life and Career Connect：大学生活の学びを活かしたキャリア設計)プログラムの実施計画をまとめることの 4 点をアクションプランに掲げた。アクションプランの詳細とその後の展開は別稿 1)に譲る。
最後に，ICI 所長で，グローバル…インクルージョン・社会開発学部長の Bill Kiernan氏より修了証書を受け取り，すべての行程が終了した。

４．おわりに濃密な 1 週間の研修は，あっという間に終わりを迎えた。本研修で得た学びや気づきは，著者の日常支援業務や中長期的な学生支援体制構築を計画，遂行する際に非常に大きな支えとなっている。今後も，障害学生支援やキャリア支援に係る業務の中で，障害学生個人，そして大学や社会に還元していく所存である。本稿が，障害のある学生の修学や就労移行支援に関わる教職員の方々の業務に僅かでも参考になれば幸いである。

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「日本の高等教育機関における障害学生支援に係るリーダー育成海外研修事業」参加報告【参考文献】
1) 舩越高樹，堀田亮(2017)．岐阜大学における障害学生支援の展望と課題，岐阜大学教育推進・学生支援機構年報，3．
（著者連絡先）堀田亮 岐阜大学保健管理センター 〒501-1193 岐阜市柳戸 1−1
TEL：058−293−2166 FAX：058−293−2177 E-mail：horita@gifu-u.ac.jp267