市町村別統計データからみた岩手県・宮城県の復興状況について上席参事兼都市研究センター副所長
佐々木晶二があるが、震災後について相当のデータが１．はじめに2016 年３月 11 日で、東日本大震災から５年目という一つの区切りとなる。しかし、現状では、防潮堤などの災害復旧事業や土公表されてきている。これをベースに客観的な被災地の社会、経済状況を整理するとともに、市町村別の復興状況について若干の分析を行う。

地区画整理事業などの復興事業は、まだ進捗中である。復興事業の評価については、

２．被災地の社会・経済状況の現状

これらの事業の結果を個別の一つ一つの分析する必要があることから、現時点で判断することは困難である。

（１）人口
岩手県においては、震災前後で人口減少

その一方で、被災地の市町村の統計につ傾向はかわらないものの、津波被災地の市いては、毎年発表があるもの、５年など区町村（注１）の方がより急激に人口が減少間を開けて発表されるものなど、ばらつきしている。（図表－１）（図表－１）

岩手県・震災前後の人口増減率0%
-2%
-3%
-4%
-5%
-6%-7%

2010

東日本大震災

-1%

2015

津波被災地
市町村

非津波被災地市町村

-8%
-9%
-10%
（備考）2015 年の人口データは岩手県 HP の国勢調査速報による。

岩手県内の津波被災地の市町村の人口増減率を詳しくみると、震災前の増減率よりも減少率が大きくなったのは、陸前高田市、大槌町、山田町である。
（図表－２）

（図表－２）

洋野町

普代村

山田町

大槌町

野田村

田野畑村

岩泉町

釜石市

久慈市

大船渡市

宮古市

陸前高田市

岩手県･津波被災市町村・震災前後の人口増減率

0%-5%

平成17年から22年の増減率

平成22年から平成27年の増減率）

-10%
-15%
-20%
-25%
（備考）データは図表－１に同じ。

宮城県においては、震災前後で仙台市が鈍化しているのに対して、津波被災地（仙継続して人口増加傾向であり、震災後は一台市をのぞく、注２）では、人口減少率が層増加傾向が強まっている。これに対して、拡大している。（図表－３）

津波被災地でない市町村では人口減少率が（図表－３）

宮城県・震災前後の人口増減率
4%2%

津波被災地（仙台市）

0%

-4%
-6%
-8%

2010

東日本大震災-2%

2015

津波被災市町村（仙台市以外）
非津波被災市町村（備考）2015 年の宮城県の人口データは、宮城県 HP の国勢調査速報による。

宮城県の津波被災の市町村の人口増減率を詳しくみると、震災前後の減少率より突（図表－４）出して減少率が大きくなったのは、山元町、女川町、南三陸町である。（図表－４）

南三陸町

女川町

利府町

七ヶ浜町

松島町

山元町

亘理町

東松島市

岩沼市

多賀城市

名取市

塩竈市

石巻市

仙台市

気仙沼市

宮城県・津波被災市町村・人口増減率

10%
5%
0%
-5%
-10%
-15%
-20%
-25%
-30%
-35%
-40%

平成11年から22年の増減率

平成22年から平成27年の増減率）（備考）データは図表－３と同じ。

（２）所得の推移
市町村ごとの所得については、総務省「市岩手県では、全県的に減少傾向だったが、町村税課税状況の調べ」によって、2013 年

震災後２年の 2013 年では、いずれの市町村まで、課税所得を把握することができる。

もほぼ同率で改善傾向がみられ、特に非津

東日本大震災の発災の年、2011 年の前後

波被災市町村では合計で課税所得が増加に転じた。（図表－５）

２年間での課税所得の増減率をみる。
（図表－５）

10%

岩手県・震災前後の課税所得額の増減率

5%

津波被災市町村

0%

-10%
-15%

2009から2011

東日本大震災-5%

2011から2013

非津波被災市町村-20%

宮城県でも震災前は課税所得は減少傾向であったが、仙台市（津波被災を受けている）と非津波被災市町村では、2013 年にはるものの依然として減少傾向にある。
（図表課税所得額が上昇に転じた。仙台市以外の－６）

津波被災市町村では、改善傾向にはあるも（図表－６）

宮城県・震災前後の課税所得の増減率
東日本大震災

15%
10%
5%0%

仙台市

津波被災市
町村

-5%

非津波被災市町村-10%-15%
2009から2011

2011から2013

岩手県については、震災を挟んだ 2007（３）商業
市町村ごとの商業の状況については、経年と 2014 年を比較すると、非津波被災市町

済産業省「商業統計調査」によって、1997

村では年間商品販売額は減少傾向であるも年から５年おきに法人経営及び個人経営ののの、津波被災市町村は低水準であるもの年間商品販売額が把握できる。の若干増加傾向にある。
（図表－７）（図表－７）

岩手県・震災前後商品販売額の推移
東日本大震災4,000,000
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000

津波被災市
町村

非津波被災市町村

1,500,000
1,000,000
500,000
01997

2002

2007

2014

宮城県は、2007 年から 2014 年の比較をしても、仙台市、仙台市以外の津波被災市町村及び非津波被災市町村とも減少傾向にある。（図表－８）（図表－８）

宮城県･震災前後の商品販売額
東日本大震災万1,2001,000
800600仙台市

津波被災市町村非津波被災市町村

4002000
1997

2002

2007

2014

以上のとおり、商業関係の復興状況は市の事業所（製造業）の製造品出荷額等（注

町村別のマクロの数字でみるかぎり、冴え３）が把握できる。しかし、最新データはない状況にある。

2012 年までである。
震災後１年までのデータしかないが、岩（４）製造業
市町村別の製造業については、経済産業省「工業統計調査」により、各年で市町村

手県では、製造品出荷額は震災の年の 2011年から V 字回復している。（図表－９）（図表－９）

岩手県の製造品出荷額等の伸び率
30%20%

津波被災地の市
町村
津波を被災していない市町村

東日本大震災

10%
0%
-10%
-20%
-30%
-40%

2009年2010年

2011年

2012年

宮城県も、非津波被災市町村では横ばい（図表－10）なものの、仙台市及びその他の津波被災市町村では、震災後、V 字回復をしている。
（図表－10）宮城県の製造品出荷額等の推移
東日本大震災

120%
100%
80%
60%

仙台市

津波を被災した市町村

40%
20%

津波を被災した市町村
被災していない市町村

0%
-20%
-40%
-60%
2009年

2010年

（５）建設業
建設業のうち、土木工事については、市町村別のデータは存在しない。

2011年

2012年

岩手県、宮城県とも、2012 年から 2015年までの住宅着工戸数の累積戸数は、いずれも、全半壊戸数（消防庁「平成 23 年東北建築工事のうち、住宅建設については、地方太平洋沖地震第 152 報」による。）に比岩手県及び宮城県が市町村別の住宅着工戸例しており、着実に建設が進んでいる。

数データを 2015 年 12 月分まで公表している。

しかし、県別にみると、宮城県では、震災後の住宅着工戸数の累積は市町村別の全住宅建設戸数の動向については、前提と半壊戸数とほぼ比例しているのに対して、して、そもそもの市町村の人口規模に大き岩手県では全半壊戸数とのばらつきが大きく影響され、さらに東日本大震災での全半い状況にある。（図表－11，12）

壊戸数によっても影響をうけている。

（図表－11）

岩手県の全半壊戸数と震災後の住宅着工戸数
3,000
2,500
震災後住宅着工戸数

宮古市

釜石市
y = 0.253x + 1094.
R² = 0.280

2,000

大船渡市

1,500
大槌町
1,000

山田町

500
001000

2000
3000
全半壊戸数

4000

5000

（図表－12）

宮城県の全半壊戸数と震災後の住宅着工戸数
12,000y = 0.276x + 682.2
R² = 0.790

震災後住宅着工戸数

10,000

仙台市

8,000
6,000
大崎市
4,000

名取市
東松島市

2,000
005000

10000

15000

20000全半壊戸数

25000

30000

35000

と、岩手県、宮城県とも、東日本大震災で（６）農業、漁業
農業については市町村別の産出額は存在

それほど大きな落ち込みはなく、震災にかかわらずほぼ横ばいである。（図表－13）

しないようである。
参考までに、県単位の農業算出額をみる（図表－13）

岩手県・宮城県の農業産出額の推移（億円）
3,000

東日本大震災

2,500
2,000
1,500

岩手

1,000

宮城

500
0
2009

2010

2011

2012

2013

（備考）農林水産省東北農政局 HP による。

漁業については、2012年までではあるが、年に大きく落ち込み、2012年の最新データ市町村別データが存在する。養殖も含んだ

では大きく回復しているものの、震災まで海面漁業生産額は、岩手県、宮城県とも2011の水準には戻っていない。（図表－14、15）（図表－14）岩手県震災前後の海面漁業生産額（ｔ）
2010
2011
2012

洋野町

野田村

普代村

田野畑村

岩泉町

山田町

大槌町

釜石市

陸前高田
市

久慈市

大船渡市

宮古市

50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,0000（備考）農林水産省東北農政局 HP のデータに基づき作成。

（図表－15）宮城県震災前後の海面漁業生産額（ｔ）

180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000

2010
2011
2012

南三陸町

女川町

利府町

七ヶ浜町

松島町

山元町

亘理町

東松島市

名取市

気仙沼市

塩竈市

石巻市

仙台市

（備考）農林水産省東北農政局 HP に基づき作成。

３．岩手県及び宮城県の復興状況について年と 27 年の人口増減率の変化を津波被災地に限って、面整備率（面整備面積（注４）の若干の分析/浸水面積）の相関をみると、弱いながら、（１）人口動態

面整備率が高いと人口減少が大きくなる傾

岩手県及び宮城県の市町村別の人口動態について、平成 17 年と平成 22 年、平成 22

向がみられる。（図表－16）（図表－16）

震災後の人口増減率と面整備率

系列1
線形 (系列1)

10%

人口増減率0%
-10%
-20%
-30%

y = -0.365x - 0.056
R² = 0.376

-40%
0%

20%

40%
60%
面整備面積/浸水地域面積

80%

100%

（備考）岩手県･宮城県の津波被災地（ただし面整備が 0 の市町村を除く）と人口増減率の散布図である。

ただし、面整備を行うということは、整（２）経済状況

備期間中はその面整備施行区域内での居住市町村別の所得を表す 2013 年の課税所ができなくなることから、面整備が実施中得を、商品販売額、製造品出荷額、住宅建の平成22年から27年の間で、面整備率が人設戸数、漁面漁業生産額で重回帰分析する

口減少に寄与することは当然のことであと、商品販売額及び住宅建設戸数、漁面漁り、これをもって面整備の適否を判断する

業生産額が統計的に有意であり、製造品出ことはできない。

荷額は統計的に有意ではない。

これに対して、住宅の建築確認（竣工時）ではない）時点で把握する住宅着工統計か

これは、製造品出荷額自体の増大は、事ら算定される 2012 年から 2015 年までの津業所や工場ではなく本社のある市町村に所

波被災地市町村別の住宅着工戸数を被説明得計上され、所得が必ずしも市町村に落ち変数として、住宅全半壊戸数、面整備率、るわけではないことを反映していると考え

浸水面積率（浸水面積/可住地面積（注５））られる。

で重回帰分析したところ、住宅全半壊戸数

逆にいえば、商品出荷額からみられる商以外は、t値の絶対値が２を下回り、統計的業の復活や住宅建設を通じた建設業の復活には有意ではない（注６）。

は、ダイレクトに市町村での所得につながっていると考えることができる。

回帰式は以下のとおり。

なお、漁面漁業生産額は統計的には有意であるものの、係数がマイナスになってい津波被災地震災後住宅着工戸数＝590.3248+0.174295＊住宅全半壊戸数＋810.2495＊面整備率－1110.39＊津波浸水地率
R2＝0.822367
住宅全半壊戸数の係数の t 値＝10.10426
面整備率の係数の t 値＝1.092241
津波浸水面積率の t 値＝－1.64865

る。これは、岩手県、宮城県の市町村の課税所得を 2013 年という時点で横断的にみた場合には、漁業がさかんな地域ほど、津波による被害が大きいため、陸上での他の部門の再生が遅れているためかと推測される。このため、これをもって、漁業生産額の増加が市町村の所得にマイナスに影響すると解釈すべきではない。

人口では面整備率がある程度相関があって、住宅着工戸数では相関がでない理由と回帰式は以下のとおり。

しては、住宅確認時点から時間がたって、2013 年市町村別課税所得＝人口増へのつながる時間のギャップのため

13168633+99.04201＊（2014 年商品販売とも想定される。この時間ギャップが分析結果の違いに表れているとすれば、面整備額）＋25.11893＊（2012 年製造品出荷額）＋57938.58＊（2013 年住宅建設戸数）－が進んで住宅着工が始まって、一定の期間838.199＊（漁面漁業生産額）が経てば、人口減少へ悪影響が減少していR2＝0.97521

くと推測される。

商品生産額の係数の t 値＝4.814872

岩手県及び宮城県の 2013 年の課税所得

製造品出荷額の係数の t 値＝0.65652と商品生産額、製造品出荷額、住宅建設戸住宅建設戸数の係数の t 値＝4.041122

数を単回帰で整理すると図表－17，18，19

漁面漁業生産額の係数の t 値＝－2.09454のとおりである。

（図表－17）

岩手県・宮城県の2013年市町村課税所得と商品生産額の関係
億

16

線形 (系列1)8,000,000

10,000,000

y = 185.9x + 2E+07
R² = 0.9671412
課税所得総額系列110864200

2,000,000

4,000,000

6,000,000

2014年商品生産額（図表－18）億

岩手県・宮城県の2013年市町村課税所得と製造品出荷額の関係

1614

2013年課税総所得12

y = 945.4x - 2E+07
R² = 0.574

1086420-20200,000

400,000
600,000
2012年製造品出荷額

800,000

1,000,000

（図表－19）億

岩手県・宮城県2013年課税所得と市町村住宅着工戸数の関係

16

y = 12278x - 3E+06
R² = 0.943

14
2013年課税所得121086
4
20-20

2,000

4,000

6,000

8,000

10,00012,00014,0002013年住宅着工戸数

４．これまでの分析を踏まえた政策へのimplication

しかし、浸水面積に対する面整備率が高い市町村では、統計的には有意とはいえないものの人口減少率が大きくなる傾向があ（１）これまでの分析で把握できる点る。これは、面整備によって、住宅地の造成が遅れることが人口回復の遅れにつなが現在、各地で行われている土地区画整理る可能性を示している。

事業や防災集団移転促進事業などの復興事

また、2013 年という震災後２年度に実施

業については、工事が実施中であり、個別された総務省「平成 25 年住宅土地統計調の施行地区ごとに、造成した住宅地に予定査」によれば、東日本大震災によって住宅していた住宅が建設され、計画的に安全なに被害があった持家居住者だけでなく、借市街地ができるかどうかは、もう少し時間家居住者でも相当数が早期に持家に移動しを経過しないと判断できない。要は事業規ている実態があり、早期持家取得意向が強模が過大かどうかの判断にはもう少し時間いことが推定できる。（図表－20）と検証が必要である。

（図表－20）

震災2年後の住宅移動（従前住宅に被害のあった住宅）

40,00030,00020,00010,0000
震災前・持ち家

震災後・持ち家

震災前・借家

震災後・持ち家以外

震災前・その他
震災後・同居世帯・住宅以外の建物に居住する世帯（備考）総務省「平成 25 年住宅土地統計調査」により作成。

このため、少なくとも、土地区画整理事した行政体制を補完し、早期に復興計画業や防災集団移転促進事業等の面整備、市を策定する上で非常に有効であった。

街地整備事業について、早期に住宅立地がこのような直轄調査は、今後予想され可能となるような施策の充実の必要性は明る他の巨大災害においても、早く復興事らかと考える。

業を竣工することにつながることから、実施されるべきと考える。

（２）面整備事業を早く竣工させるための工夫

改善点としては、まず、国の直轄調査について国土交通省都市局予算が先行し、その後に住宅局、さらに農林水産省

ア

直轄調査の活用と改善と縦割り的に実施されたが、本来、これらの調査が一体的に実施されるよう、例

東日本大震災においては、2011 年の第三次補正予算で、国の直轄調査として、えば、内閣防災がまとめて補正予算要求を行うことを検討すべきと考える。

津波被災地の現況分析及び復興計画支援

また、調査の実施主体について、都市を行った。これは、津波被災地での混乱

計画コンサルタント、特に、土地区画整理事業コンサルタントに偏ったとの指摘

巨大災害からの復興事業に貢献できるよがある。これについては、被災地の状況

う、法律の趣旨に従い、適切に臨時的なに応じ、幅広い専門家において実施する定員確保が必要と考える。

ように発注要件などの見直しが必要である。

ウ

一団地の津波防災拠点市街地形成施設の都市計画（津波復興拠点整備事業）のさらに、直轄調査を財務省に要求する先行的実施際に、「市街地復興パターン」を明らかにすると強調したものの、実際の復興計画は客観的にパターン分けできないとの課

東日本大震災においては、全面買収方題が生じた。今後の調査実施にあたって

式で、先行的に津波被災地の中で核となは、より市町村の復興計画支援に重点をる区域を買収して盛り土工事などを行おくべきと考える。

い、そこに仮設の店舗や住宅などを立地させる「一団地の津波防災拠点市街地形

UR 都市機構の活用と改善

イ

成施設の都市計画」と用地取得、造成工事、建物建設を支援する予算制度上の「津波復興拠点整備事業」が創設された。

東日本大震災の津波被災市町村においては、面整備計画の策定及び発注業務な東日本大震災の津波被災市町村でもこどを実施する専門的知識をもった職員がの制度は活用されている。しかし、上記乏しかった。このため、現実には、独立

アの直轄調査段階では、法律及び予算の行政法人都市再生機構（以下「UR都市機枠組みが明示されていなかったため、先構」という。）が、多くの復興事業の実施

行的に拠点市街地を整備する、さらに、を受託して、復興支援を行い、事業の早用地買収の目途ができたら弾力的に区域期竣工に貢献している。

を拡大していくといった、柔軟かつ早期

この根拠法としては、恒久法である「被に復興事業の成果をあげるという制度趣

災市街地復興特別措置法」第22条で住宅旨（注７）が十分に実現したとはいえな供給等を図る目的の場合に、定員を要求い状況にある。

して受託業務ができる規定が設けられてこの制度は、「大規模災害からの復興にいた。さらに、「東日本大震災復興特別区関する法律」第 41 条で恒久化されている域法」第74条で同様の受託特例の規定がことから、今後の巨大災害の復興過程で設けられた。さらに、恒久法として、「大は、より早く復興の成果があがる、この規模災害からの復興に関する法律」第37

制度の先行的かつ積極的な活用が必要で条で、UR 都市機構の受託の特例が設けある。

られている。
今後、市町村の技術職員の減少や専門的知識の希薄化の可能性があることから、今後とも、UR 都市機構が積極的にエ

土地区画整理事業の適切な活用と運用改善の努力

津波被災地において、土地区画整理事る市町村が買収し、市町村は同時に高台業が中心的な事業となった理由としてなどに住宅団地を造成して、その宅地をは、盛り土費用を補助対象にすることに分譲することを内容とした事業である。

ついて財政当局の理解が得やすかったこ

しかし、新たに住宅団地の土地を高台とがある（注８）。
もともと、津波被災地において再度の災害を防ぐという意味では、土地区画整にみつけ、その土地を買収して、土地造成をするには相当期間の時間がかかってしまう。

理事業は盛り土部分に意味があった。しこのため、制度の運用として、既存のかし、現場での設計になると、現道が４高台にある住宅市街地の中の空き地などｍ以上の幅員があるにもかかわらず、道を市町村が買収して、インフィル型で低路の線形を変更し、また、幅員を６ｍに地の土地を売却した被災者に分譲するタ拡大するなど、平時に郊外で土地区画整イプが東日本大震災では認められている理事業の設計をするような計画案が策定（注９）。

されてしまった。この結果、地権者調整

今後の巨大災害、特に津波被害を考えに時間をとられるようになり、事業期間ると、高台に空き家や空き地が多く存在が長期化している。

していることが想定されることから、防今後の巨大災害、特に津波災害の復興災集団移転促進事業を早期に実現するた事業として土地区画整理事業を活用する

めには、より積極的に「インフィル型」

場合には、現道を尊重して道路設計を行の住宅団地を推奨していくべきと考えい、早期の工事竣工をめざすべきである。

る。

また、「被災市街地復興特別措置法」第15 条には、土地区画整理事業の施行者が５．おわりに土木工事と同時に住宅建設を行う（戸建てでも可）の特例が設けられている。
この特例は、今まで実績はないももの、被災者が少しでも早く生活再建を実現するために有効な仕組みであり、税制上の特例も措置されていることから、具体的な活用の仕方を、次の巨大災害までに準備しておくことが大切である。

岩手県及び宮城県の被災地の復興状況について、市町村別統計データからその進捗状況を分析し、全体としては、ある程度順調に復興事業は進捗していることが推測できる。
しかし、土地区画整理事業、防災集団移転促進事業などの面整備事業が浸水地域に比較して大きな割合、つまり面整備率が高オ

防災集団移転促進事業の適切な活用と運用改善の努力い市町村では人口減少率が大きい可能性がある。
このような市町村別の統計データで面整

防災集団移転促進事業は、津波の被害を受けた土地を地権者から施行主体であ備事業の事業計画や事業実施方法について、短絡的に結論を出すことはできない。

近藤民代先生などが実施している（注 10）、ミクロな地区ごとの分析評価を待つべきであろう。
しかし、いつ、巨大災害が発生するか分からない日本列島に居住する我々にとって、面整備事業の工事できるだけ早く工事を竣工し、住宅再建、生活再建の効果があがる仕組みについて、早めに共通認識をもつことは重要と考える。本稿では、この共通認識となるべき改善策を提案するものである。

場合には、面積地域の外側で住宅建設がしにくくなるので、係数はマイナスになると予想していた。これは予想どおりのマイナスとなったが、ｔ値の絶対値が２以下であり。統計的には有意とはいえない。
７）以下の URL 参照。
http://www.mlit.go.jp/common/000190581.pdf
８）財政当局としては、宅地の盛り土という私的財産を直接支援することには抵抗があったが、土地区画整理事業は事業終了時に清算金によって増価があった場合には清算することになるので、盛り土費用補助が土地所有者に帰着しないという理屈を立てることができた。
９）以下の URL の第一遍６を参照。
http://www.mlit.go.jp/common/001014480.pdf
10）近藤民代先生の論文は以下の URL 参照。
http://www.jusoken.or.jp/pdf/1307.pdf（脚注）（参考文献）

１）岩手県内の津波被災市町村は、国土地理院「津波浸水範囲の土地利用面積について」（平成 23年４月 18 日）において、浸水面積が存在するとされた岩手県内の市町村であり、洋野町、久慈市、野田村、普代村。田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市である。
２）宮城県内の津波被災市町村は、国土地理院「津波浸水範囲の土地利用面積について」（平成 23年４月 18 日）において、浸水面積が存在するとされた宮城県内の市町村であり、気仙沼市、南三陸町、女川町、石巻市、東松島市、松島町、利府町、塩竃市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市、名取市、岩沼市、亘理町、山元町である。
３）「製造品出荷額等」とは、工業統計調査によれば、「製造品出荷額、加工賃収入額、その他収入額及び製造工程からでた、くず及び廃物の出荷額の合計。消費税を含む。」とされている。
４）面整備面積は、津波被災市町村の HP を 2016
年２月８日から 12 日の間に閲覧し、土地区画整理事業の施行区域面積、一団地の津波防災拠点市街地形成施設の都市計画決定面積、市街地再開発事業の施行面積及び防災集団移転促進事業の住宅団地の面積（戸数が共通に把握できたた
め、公共施設用地を勘案して戸数＊300ｍ２で計算）を市町村ごとに合計した。津波浸水地域は、国土地理院「津波浸水範囲の土地利用面積について」（平成 23 年４月 18 日）から抽出した。
５）市町村別可住地面積は、総務省統計局「統計でみる市町村のすがた 2015」より抽出した。
６）面整備率は、面整備施行区域を津波浸水区域で割った値なので、住宅建設戸数に対してはマイナスの影響を期待していたが、係数自体がプラスになっている。また、津波浸水地域を可住地面積で割った浸水浸水面積率は、割合が高い

１）佐々木晶二『政策課題別都市計画制度徹底活用法』（ぎょうせい、2015）２）斉藤誠『震災復興の政治経済学』（日本評論社、2015）３）生田長人『防災法』（信山者、2013）４）『国難となる巨大災害に備える災害全書別冊』（ぎょうせい、2015）