別紙
教育委員会が再発防止に係る施策として研修を取り上げた提言一覧※「対応表No.」は、第1回検証会議資料2-1～2-3（提言と施策の対応表）の左側の番号です。
対応表No.

提言

2

各学校は，生徒指導問題について，具体の事例を用いながら，チーム対応の確認，スクールカウンセラーの活用に関する研修を年度当初に行うこと。特に研修においては，震災，テレビゲーム，スマートフォン等の影響を含む，発達段階をふまえた子どもの深層心理に対する理解を含むこと

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教育委員会は，全市的な研修や協議を行うなどの方法により，校内研修の実施内容を点検し，充実を図ること

7

教育委員会は，管理職候補者を含め，管理職の学校危機管理能力の伸長を図る施策を行うこと

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各学校においては，児童生徒が有する個別の課題について，児童生徒自身が自分の在り方を自分に適した進度で考え，中長期の視点をもって生活していくことができるような指導と支援を保護者と充分に相談し，記録を確認しながら進めること

15

各学校においては，中学生の発達段階の特性を踏まえた教育相談の知識とスキルの向上を図ること，自立の支援と問題解決の支援をバランスよく行うこと

16

各学校の養護教諭は，管理職はもとより生徒指導主事や特別支援教育コーディネーターと協働しつつ，関係機関との連携により教育相談の質が高められるように，日々児童生徒を見守ることのできる要職として中心的役割を果たすようにすること

18

教育委員会は，スクールカウンセラーが，子どもの内面に丁寧に向き合い多様な必要性に応えるとともに，教職員・保護者が適切に子どもの問題に関わるための助言や援助等を行うことができるように，その資質向上を図る
こと

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教育委員会は，いじめ防止対策推進法第9条に基づく保護者の責務について，啓発活動を行うこと

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教育委員会は，これらの提案の実現のために人的物的支援および教職員の労働環境の改善を図ること（１）教師のいじめの感知能力の向上

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いじめ自死事案発生の直後，多くの学校や教育委員会が｢いじめはなかった｣とか「気がつかなかった」と発言することが多い。
これらの発言は，いじめがそもそも教師の目につかないところで発生しているのが普通であること，しかも生徒自身が教師に訴えることは極めてまれであることを看過している。
児童生徒の表情，行為，文章，人間関係などから敏感に認知する力を学校が持たなくてはならない。そのためには教育委員会主催の上からの一斉研修だけでなく教師自身の自己研修も保証されるべきである。またその種の研修は一般論ではなく具体例に即して行われるのが有益である。
いじめられている児童生徒の様子が気になった教師が話しかけても，「大丈夫」と答える者も少なくない。しかし大丈夫でないことの方が多く，安易に「様子を見る」と今回のような悲劇になりかねない。教師としてよりも一人の人間として共感的に接しなくてはいけない。
例えば，小柄で眼鏡をかけた男子生徒が機嫌よく笑って廊下を走り，女子生徒に「ちょっかい」をかけて追いかけられるのを楽しんでいる様子を目撃した場合，如何捉えるべきであろうか。こういう生徒は，男子生徒たちからいじめられているのではないかと疑って見る視点が必要である。
いじめられている児童生徒は，それを両親や担任や友達に訴えるとは限らない。むしろ事態に耐えるために，そして自己の立つ位置を確認するために，さまざまな言動をみせる。おどけて周囲を笑わせたり，一発芸で人気を得ようとしたりすることが少なくない。
本事案の生徒にも同様の言動がみられたのである。

（２）教師のいじめの聴き取りを行う実践的なスキルの向上

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前述のとおり，本事案では，Ｘが学校内アンケートにいじめをほのめかす記載をしていたにも関わらず，教師の聴き取りでは，実際にあったいじめを把握することができなかった。
これは，この教師が特段に能力が低かったからではなく，このＹ校のみならず，多くの中学校教員が，いじめ被害を受けた生徒の立場にたって聴き取りを行うことや，特別な配慮が必要な子どもに対して適切に聴き取りを行うための十分なスキルを身につけていない可能性を示唆する。
例えば，生徒が教員にいじめを相談できる前提条件としては，生徒と教員の信頼関係の構築や生徒の心理（特に悩みを抱え，精神的に不安定になっている状態）についての教員の理解力や共感力の向上が重要である。特に，いじめ被害を受けている生徒の心理について十分に理解した上で対応する必要がある。また，昨今の子どもの精神疾患や発達障害の罹患率の高さを考えれば，あらゆる教員が，精神疾患や発達障害についての最低限の基本知識や対応に必要なスキルを身につけるべきである。しかし，こうしたスキルが不足している点と，スキル不足が生徒のいじめを把握できなかったことの一因であることを，教育委員会や学校は十分に認識しているとは言えず，このことは再発予防という観点からは深刻な問題と考えられる。

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対応表
No.

提言

（３）より実行性のあるいじめ防止対策24①いじめに対する対応力の底上げ
教育委員会は，いじめ対応についてのマニュアルを作成するだけではなく，すべての教師が，マニュアルの趣旨を十分に理解し，具体的にこれを実践できるようにするために，質・量ともに適切な人員配置を行い，その上で，教師に対して実践的な研修や教育を行う機会を増やすなどして，学校や教師のいじめに対する対応力の底上げを図るべきである。

（５）すべての生徒の個別性・多様性への対応①多様な価値観の尊重と個別性への対応
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当委員会の聴き取りにおいて，複数の教員から「たくましい子どもに育てることが大切」という信念が聞かれた。
しかし，必ずしも，全ての生徒が中学時代に，健康で，たくましく，強く成長できるわけではない。発達障害，精神疾患，身体疾患をもつ生徒，不遇な家庭環境の生徒，虐待などの逆境体験のある生徒，いじめに悩んでいる生徒など，集団の中で弱い立場に陥りがちな生徒も多数存在する。
たくましく育てる価値観を強調する教育は，それが困難な状況にある生徒を疎外する負の側面をもつことに留意されるべきである。
学校が，一方的に特定の価値観を押しつけるのではなく，生徒一人ひとりの立場に立ち，多様な価値観や個別性に対応できる教育を行うことで，あらゆる生徒を掬い上げる可能性が高まる。
あらゆる生徒に平等に教育を提供し，いじめや不登校の問題を解決するために，仙台市，教育委員会，学校，教師は真剣に取り組むべきであり，社会全体がこの問題に関わるべきである。

（５）すべての生徒の個別性・多様性への対応②特別な配慮を要する生徒への対応力を向上させる
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小学校の時に特別な配慮を要するとされていた生徒，発達障害や精神疾患の診断のために医療機関に通院中の生徒に対して，十分な対応を行うことができるための体制を整備すべきである。
このためには，専門的な能力をもった教師の育成と配置，あらゆる教師に対して精神疾患や発達障害の基本について実践的に学ばせる
ための教育，必要な教員の補充，労働時間の管理を含めた職場環境の改善，医療機関や支援機関との連携の強化，小学校から中学校への十分な引き継ぎ，などを図るべきである。

（７）教員の負担の軽減

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当委員会は，学校における「いじめ」問題に関する限り，すべての教員が感度のいいアンテナを持ち，敏感かつ効果的に即応する態度と能力の向上が必要であると認識している。
しかしながら，いわゆる学校現場の教職員の負わせられている業務の多様性と過重性から目をそらすべきではない。到達度が極端に違う生徒たちへの授業の工夫，週末にも及ぶクラブ活動の指導，いろいろな委員会活動，各種の書面の作成，40人学級の経営，保護者からの相談と苦情への対応などに追われ，一人ひとりの生徒の内面の「つらさ」や「悩み」にまで目が向きにくいのもよく知られた事実である。超過勤務が1か月に80時間を超える教員が全体の半分以上というのが各種の調査から明らかにされている実情である。
このような学校で何かの問題が発生すると，メディアや保護者は「先生バッシング」に走りがちである。
しかし，現場の教員は絶望的に忙しい。多くの教員は1か月に80時間以上の超過勤務を強いられている。一人ひとりの児童生徒に向き合い，また学習指導の方法の改良に心を砕くのが本来の任務であるけれども，実際には数々の事務的業務や週末にまで及ぶ部活動の指導などに追われている。心身ともに疲労困憊している教員も少なくない。1か月の超過勤務が80時間を超えるのは当たり前のようになっている。
教員を対象とする聴き取りで多かったのが，生徒対教師の比率の高さへの嘆きである。つい最近まで，仙台市では40人学級が標準になっていたと聞く。
超多忙で多数の生徒を抱えた担任が，一人ひとりの心に寄り添って接するのは簡単ではない。むしろきわめて難しい。
Ｙ校のみならず，多くの中学校では部活動における，教員の職務としての位置づけがあいまいである。教員の部活動に対する職務の位置づけの明確化と，これに関わる労働環境の改善が急務である。
Ｘは部活動の人間関係のなかでいじめを繰り返し体験した。仙台市は，40人学級体制から35人学級への改善のために教員の増員を図っているが，部活動中の子どもの安全を保ち，部活動中のいじめに対しても十分な対策がとれるように，教員の労働環境に配慮した人員配置を行うべきである。

（８）適切な事後の対応

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本来，本事案のような悲しい事態が二度と起こらないようにするための取組が最も重要である。
そして，仮にこうした重大事態が発生した場合においては，ガイドラインや調査指針などに基づき，初動の段階での適切な対応を行い，関係者への適切な情報開示を図りつつ，再発防止に向けた検証，調査を進めていくことが求められる。
これは，個々の学校現場，教職員だけの問題ではなく，教育委員会あるいは仙台市として考えていくべき問題である。事態発生後の初動におけるマスコミ対応，遺族との情報共有等，地域社会との信頼関係を前提としつつ真相解明を行う手法について，本事案の振り返りを踏まえ，省察を深め続けるべきである。

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