日本の科学者

Vol.54 No.10 October 2019

●特集● カジノ誘致の諸問題

カジノ導入を巡る諸問題

─ IR 型カジノのビジネスモデルの諸問題
商業型カジノのなかでもIR型カジノは，規模の大きさゆえに巨大な経済効果を生み出すように見える．また娯楽施設等の非カジノ施設によって多様な顧客を集客することで観光効果が高いように見える．しかしそれはカジノ収益を巨大化しなければ成り立たず，人工物である娯楽施設等で集客し続けなければならないビジネスモデルであり，ギャンブル依存症と地域経済の破壊，格差拡大を深刻化していくことになる．

はじめに ─広がるカジノ幻想─
昨年 7 月の「統合型リゾート（以後，IR）

鳥畑与一

1 IR 型カジノのビジネスモデルとは（1）ギャンブルの経済的意味実施法」成立以降，各自治体のカジノ誘致がカジノはギャンブルを行う「小さな家」（イ

新たな広がりを見せているが，カジノが IRタリア語）を語源とするように，ギャンブル内の一施設として設置される（本稿では IRが営利的に提供される場を意味しているので，型カジノと呼ぶ）ことで，「カジノではなくまずギャンブルの経済的考察から始める．

IR」とあたかもディズニーランドと変わらぬギャンブルは，スキルの要素が含まれる観光施設が生まれるかのような幻想が意図的種類があるとはいえ，基本的に偶然性に金品にばら撒かれている．しかも 1 兆円規模の巨を賭ける行為である．純粋な偶然性に賭ける大な IR 建設によって内外からの観光客が増

ギャンブルの場合は，勝ち負けは完全に無規大することで誘致地域への経済効果が大きい

則に生じ，未来の結果と過去の結果とは何のことが強調され，日本経済全体ばかりか少子関係性もないとされる．

高齢化や過疎化に苦しむ地域経済の活性化策の切札とされている．

この勝ち負けを通じた金品の移動は，単なる「ポケットからポケットへの移動」を意味し，世界には様々なカジノの類型が存在してい経済的には何の富も生み出さないゼロサムのるが，本論では IR 型カジノに焦点を当てて，行為とされる 1）．典型的には友人間等で行わその導入を巡る諸問題，とりわけ経済的問題れるソーシャルギャンブルが該当する．

点を明らかにしたい．

この偶然性を不確実性と混同し，経済活動のリスク管理と同一視することでギャンブルを肯定する主張があるが，実体的経済活動に●とりはた・よいち●
1958 年生まれ．大阪市立大学大学院経営学研究科修了．所属：静岡大学社会科学部．専門：金融論．著書：『カ『略奪的金融の暴走』
ジノ幻想』（ベスト新書，2015），（学習の友社，2009）ほか．

基づく投機等はリスクヘッジ機能や市場調整機能を果たしうるのであり 2），経済活動とは関係なく偶然性を作り出すことで賭けを行う
ギャンブルと同一視することは出来ない．

キーワード：統合型リゾート（integrated resort），賭博（gambling），ギャンブル障害（gambling disorder），カニバリゼーション（cannibalization）
著者連絡先：torihata.yoichi@shizuoka.ac.jp
（540）
04

カジノ導入を巡る諸問題

一方でギャンブルはエンターテイメントと日営業で未成年以外の入場制限はなく，カジ同じく娯楽サービスであり，一定価格で売買

ノ収益を基にしたコンプと呼ばれる誘客サーされることで経済的価値を生み出すという主ビスが一般的である．

張がなされる（いわゆる事の消費論）．ギャ

とりわけラスベガスのストリップ地区で展ンブルの支出額の増大はそれだけ満足（効用）開された大型カジノは，テーブル数百台，スの対価として支払われたことを意味し消費者ロット数千台の規模であり，ホテルの他に3）余剰を生み出すというわけである ．しかしショッピング街や高級レストラン，会議・展

ギャンブルの場合は他のエンターテイメント示場施設，エンターテイメントの提供を行うと異なり，事前に価格と期待される効用の評ことで集客力を強化したものであり，いわゆ価に基づく価格メカニズムが機能しない．勝る IR のモデルとされる．

ちを期待しているのに負けるほど消費者余剰（3）IR 型カジノのビジネスモデルが高まるというのは矛盾しており，合理的判

もともと IR は長期滞在型のリゾート概念断ができない依存症者のギャンブルに対してとして展開されてきたが，シンガポールでカ効用価値説を適用することはすべきでない．

ジノ反対世論の懐柔策としてカジノを IR の（2）商業ビジネスとしてのギャンブル一部施設として組み込むことで「カジノではこのギャンブルが商業行為としてカジノでなく IR である」として新たなタイプの IR と営まれる時，そこには新たな特質が付加されして喧伝されてきたものである．

等の施設やディーラー等のスタッフへの一定に制限される一方で他のホテルや会議・展示の資本投下が必要になり，設備需要や個人消施設などの非カジノ施設への一定規模以上の費，雇用等を通じた経済効果が発生する．第投資が義務付けられることで，いわば施設面る．第 1 にギャンブルに必要なゲーム機器

2 に営利追求のために賭け行為においてカジノ（胴元）側に有利なハウスエッジ（控除率）が設定される．例えばルーレットで 0 と 00

シンガポールではカジノ面積は 1.5 万 m2

積的にはカジノが目立たない IR が誕生することになった．そしてエンターテイメントやMICE 等の非カジノ施設の集客力の高さでシの目が胴元側の勝ちとされることで 2/38 のンガポールへの外国観光客数やその消費額がが勝ち逃げせず賭け続けるほど「大数の法則」武器として日本でシンガポール型 IR がモデで最終的に客は負けてしまうように商品設計ル視されてきた．

5.4% の確率で胴元側が勝つことになる．客がされたギャンブルが提供されるのがカジノなのである．
この商業型カジノは，欧州型と米国型に分類される．カジノ単独かまたはホテル内併設の欧州型カジノの場合はスロット数やテーブ大きく増大したことで国際観光振興の強力なシンガポールのカジノ施設（1.5 万 m2）がIR 施設面積比 3% であったため，日本ではIR 延床面積 3% 以下にカジノ面積が制限されたため，IR の 97% は非カジノ施設であり IR＝カジノと見なすことは誤りであるとの主張

ル数が小規模であり，営業時間の制限，会員が行われている．IR はカジノ以外の高級ホ制の採用など比較的厳しい規制下で運営されテル・レストラン，ショッピング・エンターている．英国最大のカジノ（ラージカジノ）

テイメント施設，とりわけ国際会議展示施設

でもテーブル 30 台，スロット 150 台でしかない．これに対して米国型カジノはテーブル数やスロット数の規模が大きく 24 時間 365である MICE が中心であり，カジノはこの非カジノ施設を支える収益基盤に過ぎないとされる．
（541）05

日本の科学者

表1

メルコ・リゾートの収益構造

表2

100 万ドル

Vol.54 No.10 October 2019

投下資本利益 20% の条件

注①投下資本は面積比と仮定した．
②全体の利益率 20％達成するに必要なカジノ収益を非カジノ利益率を前提に算出した．

現しようとすれば IR 全体の収益に占めるカジノ収益比率は表 2 のように大きくならざるを得ない．

資料

米国証券取引委員会提出年次報告書（Form 20-F）

一方で表 1 に見るように IR 全体の収益中8 〜 9 割がカジノ収益で占められており収益面では IR はカジノそのものと呼べる存在である．どちらが IR の真の姿なのであろうか．
米国ラスベガス等でカジノが IR 化し，投資規模が巨大化してくると，銀行やファンド等による融資と投資が競争上不可欠になり，マフィア等の犯罪組織と決別した「健全な」ギャンブル産業としての発展がされて来た．カジノが高収益を実現する投資対象として資本市場に組込まれるなかでカジノ企業は競って高水準の株主還元をアピールするようになってきた．例えばラスベガスサンズは投下資本利益率 20% を最低目標として投資家

実はカジノそのものの集客力は高くないのが現実であり，それを非カジノ施設でカバーしようと発展してきたのが IR 型カジノに他ならない．すなわち IR 型カジノとは，①カジノ目的でない客も非カジノ施設で集客しカジノに誘導することで収益化する，②カジノの儲けを非カジノ施設に還元（コンプ）し集客力を高めるとともにギャンブル漬けを促進する，③ IR 来訪客のカジノ体験率を高めリピーター化することで高収益を実現するビジネスモデルと定義される．非カジノ施設が主役で，その収益基盤を支える控えめな存在がカジノではなく，カジノの高収益を実現するための手段としての非カジノ施設の展開というのが IR の実態（表 3 参照）であり，本稿で IR 型カジノと呼ぶ所以である．にアピールするが，高水準の投資家の利益保証無くして現代の IR 投資に必要な巨額資金の調達が困難なのである．

表3

IR のビジネス手法：ラスベガスの場合例えば 1 兆円規模の IR を建設し，その大半を投資によって賄うとき，その投資額全体に対して 20% 前後の投下資本利益率の達成が IR の目標となる．97% の非カジノ施設の収益性が低い場合，施設面積 3% 以下のカジノ収益で投下資本利益率 20% を実
（542）
06

資料：Las Vegas Convention and Visitors Authority “Las Vegas Visitor ProﬁleStudy 2018”

カジノ導入を巡る諸問題

2 IR 型カジノの諸問題（1）地域経済との相克
米国では，商業型カジノの経済効果として，問題は日本における IR 型カジノがシンガポールやマカオと同じ目的地効果を大きく発揮できるかであるが，現時点での様々な推計
では大阪等の大都市部でも外国客比率は 2 割①目的地効果（地域外から顧客を呼び込む効程度であり，大半は国内客が占めるという果），②代替効果（カニバリゼーションとものが共通認識である．実際，香港投資銀行

言うが地域の消費力を犠牲にしたカジノでのCLSA の推計レポートでは，日本のギャンブ消費効果），③奪還効果（地域外の消費を呼ル市場の魅力は日本の所得水準や家計金融資び戻す効果），④漏出効果（地域の消費力が産の豊富さにあるとされ 5），進出を狙うカジ地域外に吸収される効果）が指摘される 4）．

ノ事業者も大都市部での立地を最優先していギャンブルの投資・運営で経済効果が発生するとしても，図 1 に示すようにカニバリる．
目的地効果よりも代替効果が優位となっゼーションでそれが地域内の所得移転でしかた場合，IR 型カジノは地域経済の衰退と格ない場合は地域全体の経済効果はゼロサムと差を強力に促進する危険性を高めることにななる．米国ゲーミング協会は，カジノ収益をる．世界最高水準を標榜し巨大な施設要件と基にした経済効果の推計値を公表しているが，なった日本において投資規模が巨大化するほギャンブルの負け額そのものの経済効果なる

ど収益エンジンとしてのカジノに大きな負荷ものは，その裏返しとして巨大なマイナスのがかかることになる．IR 規模が巨大化する

経済効果を米国経済に及ぼし，地域経済衰退

ほど，それを建設し運営するためには巨額のと貧困化を促進しているのである．

カジノ収益の継続が必要となり，それはよりしかし目的地効果や奪還効果が漏出効果を多くの国民をギャンブル漬けにし，国民の所上回る場合は当該地域内のプラスの経済的効得と蓄えをカジノ収益化することで家計金融果が発生することになる．実際，マカオやシ資産の収奪や生活破壊を促進していくことにンガポールではその顧客の殆どが中国人等のなる．IR 側に連なる関連企業側での経済効近隣外国客であり，IR 型カジノの目的地効果の裏返しとして巨大なマイナスの経済効果果が発揮されていると言える．

が発生することになるが，地域社会からの需要の吸収がコンプによる不平等な価格競争でプラスの経済効果行われることで地域の既存の経済に対する破壊が増幅した形で進むことになる．
またギャンブル依存症率がカジノ周辺ほど高まり，依存症に伴う社会的コストの発生が地域社会を中心にのしかかることになる 6）．
（2）ギャンブル依存症対策との相克
カジノのギャンブルはハウスエッジ（控除率）が数 % 以下と低率であるため賭け客にカニバリゼーション（ゼロサムの営み）有利とされているが，1 日 24 時間休みなしで賭け回数制限なしであるため，賭け続けると負けて終わる仕組みとなっている．

図1

カニバリゼーションの構図

カジノの場合は客と胴元が賭けあうことで
（543）
07

日本の科学者

Vol.54 No.10 October 2019

胴元も負けるリスクがあり，客が大勝ちする内に収める健全なギャンブルを推奨してはいチャンスもあるため，客は勝ち逃げする以外るが，賭け時間・金額を自己管理できない依

勝って終わることが出来ない一方で，カジノ存症状態に顧客を誘導するほど高収益が実現の高収益はいかに客を賭け続けさせることがするビジネスなのである．

できるかどうかに大きく依存している．
この賭けを継続させるための手法が『デザ7）

インされたギャンブル依存症』 等で明らかにされてきたニアミス効果などの演出である．
また低率のハウスエッジで偶然性に対する賭けであるため経験技量に関係なく勝つ快感を味わえる確率が高いのがカジノのギャンブル

カジノが巨大な IR の投資・運営費を賄うためにより高収益を求められるようになることは，依存症対策とは根本的に矛盾関係にある．その象徴が週 3 日，月（28 日）で 10 回という入場回数制限である．24 時間を 1 回と見なすため 12 時間ずつ 2 日連続での賭け行為が可能となるが，この結果週 6 日の賭けである．繰り返し快感を与え，24 時間休み行為が可能となる．これは 1 日 13 時間営業を継続できる環境や賭け金の貸出の提供も賭態を認めるものであり，依存症対策にはなりけ続けさせる手法の一つである．

得ない規制である．

なく昼夜の時間感覚を与えずに，ギャンブル賭け続けさせる手法の一つがカジノ収益を基にしたコンプと呼ばれる顧客への還元シスのパチンコにほぼ毎日入りびたりと同様の状（3）IR 型カジノの公共性の相克
刑法 85 条等の賭博禁止が公営ギャンブルテムである．一般客に対して賭け額等の消費に適用されない理由は，「公設・公営・公共性」

額に一定のポイントを付与し，そのポイントに象徴されるように公益性・公共性にあった．

を宿泊飲食費やエンターテイメント等に使えお台場カジノ構想以来，様々なカジノ構想がるカードによるロイヤリティプログラムがあ突破できなかったのも「民設・民営・民益」

る．VIP 向けではローリングチップの金額にの性格が公益性・公共性と真逆な性質を持つ比例した報奨金の還元制度がとりわけアジアとされてきたからであった．

市場で大きな役割を果たしている．

この桎梏を突破する論理が，IR が持つとチップはノンローリングチップとローリされる「新しい公益性」であり，税収や雇用ングチップに大別されるが，VIP 向けのロー増加のみならず国際観光振興や地域振興といリングチップは一旦購入したら換金できない．

う公共政策としての性格を持つからというもかつローリングチップでしか賭けができないのであった．実際，カジノ収益の一定比率をため VIP 客は勝って得たノンローリングチッ

依存症対策費や教育・社会保障費に支出するプをローリングチップに転換することで賭けことを義務付け，地域振興基金等を作って公を継続することになる．この結果，VIP 客の共目的に活用する事例は海外では多い．しか延べ賭け額がローリングチップ額として把握

しこれは IR に限定されず，通常のカジノ単可能になり，延べ賭け額全体にコンプ等の還独でも発揮できるものであり，なし崩し的な元を行うことで賭け継続へのインセンティブカジノ合法化をもたらしかねない論理である．

を高めることができる．

カジノの経済効果や慈善的側面で公益性・このようにカジノのビジネス手法はいかに公共性が担保できるとは言えないのがカジノ賭けを継続させるかに焦点を当てている．そ企業の実態である．例えば，ラスベガスサン

れは顧客を依存症状態に誘導する手法とも言ズは，その株の殆どがアデルソン一族所有のえる．カジノ業界は，賭け時間や金額を予定（544）08企業であり，過去 6 年 200 億ドルを超えるカジノ導入を巡る諸問題

株主還元はその純益合計を上回る規模である．

表4

外国観光客の増加 日本とシンガポールの比較

またメルコは株の 54% がローレンス・ホー氏所有であり，純利益を大幅に上回る株主還元を行っている．私的利益の極大化とその還元を最優先したこのような経営が，その利益のほんの一部を慈善活動等に投じていたとしても公益性・公共性を持った事業と見なすこ

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」
シンガポール Annual Report on Tourism Statisticsとは到底できない．
さらにカジノ収益は，不平等な勝ち率設定する日本の観光の課題ではないだろうか．

で顧客を依存症状態に誘導することに依存しまたカジノ抜きには MICE の建設と運営たものであり，単に顧客の負け額というにとは不可能とされるが，MICE 産業自身が巨大どまらず顧客の生活破壊を通じて貧困化を促な成長産業であり，カジノ抜きの MICE 戦略進するものである．いわば麻薬産業がいかにが世界標準である．公的主体が MICE の建設

高収益を挙げて雇用や税収を生み出してもそ運営を行っても，その経済的波及効果の大きれが反社会的であるのと同じであり，カジノさによる税収増加で十分ビジネスとして成り事業が公共的なものであるとは言えない．

立っているのが現実である．例えばラスベガ

おわりに ─カジノ抜きの IR の可能性─

スのコンベンションセンターもホテル宿泊税等によるものでありカジノ収益は使われてい日本経済とりわけ地域経済の置かれた状況ない．シンガポールでは政府ファンドによるには厳しいものがあり，IR による地域振興へ出資でコンベンションセンター等の建設と運の幻想が一定の根拠があるもののように見え営が行われている．実際，日本でも横浜港運ている．法案審議でもカジノ依存の IR しか協会がカジノ抜きの MICE 中心の IR 構想を地域経済振興の道はないのかという真剣な検公表している 9）．カジノ頼りの MICE に選択討が全くなされず，カジノ依存の IR しかあ

肢を限定することで国レベルの MICE 戦略がりえないという姿勢が貫かれた．しかし現実矮小化されているのが現実ではないだろうか．

は，IR 型カジノ抜きの日本の方が外国観光客の急増が実現しており，IR 型カジノ依存の国際観光振興策の立法根拠が失われている．
日本は自然・歴史・四季・食の観光資源が豊富な国とされる 8）．観光がその国でしか味わえない体験を求めるものならば，IR 型カジノは持続可能な観光資源ではありえない．
世界百数十ヵ国で合法化されているカジノは言うまでもなく，人工的に作られた観光資源はどの国でも展開可能であり，結局際限のないリニューアル投資による競争を強いられる危険性が高い．日本にしかない地域観光資源をブランド化して発信することで地域に誘導していくことこそが 4000 万人を超えようと

注および引用文献

1）P. サムエルソン：『経済学（上）』（都留重人訳，岩波書店，1981）第 21 章 p.447．
2）越田年彦：「アメリカにおける投機・賭博差異論の検討」『経済学史研究』（経済学史学会，2011）．
3）D. ウォーカー：『カジノ産業の本質』（日経 BP 社，2015）．
4）A.Mallach : Economic and Social Impact of Introducing		 Casino Gambling : A Review and Assessment of the Literature		 （Federal Reserve Bank of Philadelphia，2010）．
5）CLSA : It’s Raining Yen!（CLSA seminal report，2014）．
6）New Hampshire Gaming Study Commission:Final Report		 of Findings（State of New HampshIRe，2010）．
https://www.nh.gov/gsc/documents/20100520.pdf（2019年 7 月 18 日最終確認）．
7）N.D. シュール：『デザインされたギャンブル依存症』（日暮雅通訳，青土社，2018）．
8）明日の日本を支える観光ビジョン構想会議：「明日の日本を支える観光ビジョン」（首相官邸 HP，2016 年 3 月）．
9）横浜港運協会：「山下ふ頭の再開発にあたって」（2017 年 5 月）．

（545）
09