特集 物流の労働時間短縮への取り組み

長距離輸送における拘束時間と運転時間に関する考察
Consideration about total working hours and driving hours
in long-distance transport
小野秀昭：流通経済大学 物流科学研究所 教授

略歴1955年生まれ。79年九州大学理学部数学科卒業。同年日本通運入社後、運輸省派遣、日通総合研究所出向、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（旧三和総合研究所・ＵＦＪ総合研究所）を経て、2008年4月から現職。

1．はじめにる予定である。トラック運送業界は他産業に比べても労働時間が長く、60時間超の時間外

トラック運送業界は物流二法による規制緩

手当が25%増から50%増になれば経営へのダ

和以降、長年に及ぶ過当競争と運賃低下等にメージが大きく、早急な改善が必要とされるより深刻な経営難に陥っている。事業参入制からだ。

限の緩和や認可運賃制度の廃止などの経済的また、この取り組みのもう一つの背景とし規制の緩和が主要因である。一方、トラックて、改善基準告示への意識の高まりがある。

運送業界には規制強化も同時に行われてき関越自動車道での高速ツアーバス事故を受けた。環境規制と安全規制の強化である。これて、平成25年9月に自動車運送事業の監査方らの社会的規制に対処するために多くのコス針及び行政処分基準等の改正が行われた。改ト負担が求められており、これが事業採算を正により「自動車運転者の労働時間等の改善圧迫する要因にもつながっている。のための基準」（改善基準告示）に著しく違

こうした中、27年度に長時間労働の抑制に反した場合は「事業停止30日」となるなど処関する取り組みが官民合同でスタートした。

分の量定が大幅に重くなった。トラック輸送

平成20年に改正された労働基準法で「1箇月とりわけ長距離輸送を担う事業者では大きなについて60時間を超えた場合においては、そ問題となっている。荷主・荷卸し先での待機の超えた時間の労働については、通常の労働時間や付帯作業時間、納入までのリードタイ時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算しムの短さなどから改善基準告示の遵守が難した割増賃金を支払わなければならない」とさく、荷主のニーズに応えると「守りたくてもれたが、トラック運送事業者など中小企業で守れない」という厳しい現実に直面している。

は当分の間、猶予されるものとなっていた。

本稿では、長時間労働の大きな要因にもしかし、31年4月からはこの猶予は見直されなっている長距離輸送をとりあげ、特に拘束18特集 物流の労働時間短縮への取り組み

時間と運転時間の実態を概観するとともに、車両装着、デジタコ装着は23件（85.2%）、ド改善基準告示の遵守状況や今後の考え方等をラレコ装着は10件（37.0%）であった。

整理することとする。

最初の積み込み荷主の業種は、農産品の出2．首都圏等への長距離運行実態
九州各県のトラック協会と運送事業者の協

荷団体・個人が40.7%と最も高い割合で、次に製造業（18.5%）、特積み（14.8%）が続いている。

力のもと、関東向けの長距離輸送に関する運

1運行の走行距離は、運行日数が長くなる行データを集約、その実態を以下に分析しほど距離も長くなる傾向にある。データの多た1。

い4日運行をみると、走行距離は2,742kmである。うち高速道路の走行が2,559kmであり、①長距離運行の概要往復ともに利用している状況である。

分析の対象としたデータの運行日数をみると、1回の運行の日数は4日が最も多く、最短

図表2

高速道・一般道別走行距離

では3日、最長では8日も存在している。
図表1

分析対象としたデータ数
注：27データの内、3データについては高速道・一般道別走行距離が得られていないため集計から除外した

注：運行日数は端数を切り上げている②拘束時間と休息期間
運行車両は、最大積載量は14トン、総重量始業から終業までの時間をみると、3日運は25トンが最も多い。スピードリミッタは全行では63時間43分であるのに対し、8日運行

図表3

1

始業から終業までの拘束時間と休息期間

本稿のデータは平成26年度に九ト協により行われた「改善基準告示等の見直しについての検討および要望事項」を元にしている（福岡県、長崎県、佐賀県、宮崎県、鹿児島県の長距離運行27データ）。
・長距離運行でも、特に東京など関東地域まで輸送を行っているデータ（ワンマン）。
1運行データとは事業所を出発してから（最初の勤務開始）、事業所に帰社する（勤務終了）までの運行を表す。例えば、A事業者のB運転手について1カ月間に関東までの4往復の運行として示されている場
合は、本集計では4運行のデータとして取り扱っている。
・1回の運行日数は3日～ 8日とデータによって異なる。
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図表4

1日（24時間換算）の拘束時間と休息時間

では171時間を超える。全体27データの平均

合は4時間以上の単位で合計10時間以上）

では102時間58分である。

がとれた時点で、その終了時刻をもって拘束時間は、全体では65時間20分で、その内、運転時間は43時間12分である。
一方、休息期間（4時間超の分割休息・休憩を含む）は37時間39分である。
各データの運行日数が異なるため、1運行次の新しい1日の開始時刻とする。よって始業から24時間以内に「新しい1日」が開始した場合は1日目に算入した拘束時間の一部が2日目（新しい1日）においてもダブルで計上する。

期間に占める拘束時間、運転時間、休息期間

c. 1日当たりの連続する休息期間が8時間等の時間の割合を用いて、1日（24時間）当（分割休息の場合は1回4時間以上で合計たりに換算した。

10時間）未満【休息期間】

拘束時間は15.2時間であり、その内、運転

d. 運転時間を前後2日平均でみたときに、時間は10.1時間であった。休息期間は8.8時間

両平均とも1日当たり9時間超【運転時間】であった。
改善基準告示と比較すると、拘束時間では、

e. ノンストップで4時間超の連続運転【連続運転Ａ】

実態は原則（1日13時間以内）より2.2時間超

f. 断続的な運転（ノンストップではない運過、運転時間は原則（2日平均で9時間以内）転）の合計4時間につき1回10分以上合計より1.1時間超過している。

30分以上の運転離脱がとれていない【連続運転Ｂ】③未遵守件数のカウントについて※4時間30分を1つの業務の固まりとして改善基準告示の内、主要と考えられる以下

みたときに、その内訳として1回10分以の7つの項目について、未遵守となる件数を上の運転離脱（休憩、荷役など運転をしカウントした（自動車運転者の1日は始業かていない時間）が合計で30分以上確保さら連続する24時間としている）。

れていない。

a. 1日（24時間）の拘束時間が16時間超【拘束時間Ａ】

g. 最初の勤務から最後の勤務を終了するま
でが144時間超【渡り】

b. 1日の拘束時間が15時間超となっている
回数が1週間に3回以上【拘束時間Ｂ】※休息期間（連続8時間以上、分割の場
20④未遵守件数の実態
上記のカウントによる改善基準告示の未遵

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図表5

改善基準告示の未遵守の項目

守実態は、1運行当たり平均で7.9件、最小で3件、最大で12件であった。

この運行回転数をもとに月間未遵守件数を推計すると、3日運行の月間未遵守件数の推改善基準告示の未遵守項目は、「運転4時間計値は42.7件、5日運行では40.2件、8日運行毎に運転離脱計30分未満」が63件（29.7%）

では33.0件となり、全体の平均では40.3件とと最も多くなっている。次に、「拘束時間16なった。

時間超」「休息期間が継続8時間未満、分割10営業所が30日間の事業停止処分となる未遵時間未満」がともに49件（23.1%）となって守件数は31件以上（3名以上）であり、本調いる。

査の運行実態の分析結果からは、主要な項目

また、「2日平均で1日当たり9時間超」は22件（10.4%）となっているが、得られた運行デー
タの始業の前日と終業の翌日の運転時間については把握しておらず未遵守としてカウントだけで40.3件と既に基準を超えていることになる。

3．トラック運送事業者の意見していないため、過小評価となっている可能平成26年8月～ 10月に、九ト協に所属する性がある（実際はさらに未遵守件数は多いとトラック運送事業者31社にグループヒアリンみられる）。

グを実施した2。主要な項目について、事業者の実態や要望・意見を次に整理する。

⑤1カ月の未遵守件数に関する考察運転日数を1カ月24日とし、それぞれの運①拘束時間、運転時間について行日数に対応した運行回転数を設定した。例

九州から関東向けの長距離運行で告示を遵えば、3日運行は8回転、6日運行は4回転とな守しつつ翌日着とすることは物理的に不可能る。

である。積み込み、荷卸し場所も複数あるた

2

運行データと同様、平成26年度に九ト協により行われた「改善基準告示等の見直しについての検討および要望事項」による。
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め運行時間が長くなる。また、荷主先での待ＪＲ貨物等へのモーダルシフトも一部では機時間に起因する拘束時間の長さが大きな問行われているが、貨物列車は振動で荷物が傷題となっている。

みやすく野菜の輸送に向かない。加えて、輸野菜や生鮮品は到着が1日遅れると商品の送障害、コンテナ枠の確保、ダイヤなどが問価値が低下するという貨物特性を持つため、題となって利用しづらい。フェリーは利用し厳しい到着日時の条件となる。荷主、ひいてたいが、乗船枠が足りない。

は地域産業の利益を守るためにも拘束時間、運転時間の緩和・見直しを要望したい。

中継輸送は、事業者による工夫の余地が広がり効果は期待できるが、中小事業者では車両ローテーション、中継拠点の手配などの問②連続運転時間について題が解決できない。

渋滞や事故などにより事前の計画通りになかなか運転できない、4時間毎にタイミング⑤その他の問題

よく休憩できる場所がない。PAやSAなど満九州のトラック運送事業者にとってはドラ車で利用できず、キャパシティそのものが足イバー不足が一番の問題である。基準を守っりない。これらも連続運転に係る基準の遵守て賃金が下がったのでは、ドライバー職の魅を阻害する要因である。また、運転時間の基力はさらに低下する。このままではドライ

準が一般道でも高速道でも同じであること、バーを確保できなくなり、物も運べなくなる。

車両が高性能化し運転の快適性も高まっていコンプライアンスを遵守した上で、低賃金・るのに四半世紀前の運転環境等をベースとし人手不足の悪循環を絶つためには適正運賃のた基準がそのまま受け継がれていることに疑収受ができる環境を整備してほしい。

問を感じている。

③休息期間、休憩時間について

4．改善基準告示と事業停止処分
改善基準告示は、自動車運転者の労働時間休息や休憩をとれる場所が少なすぎる。ま等の改善を図り、交通事故や労働災害を防ぐ

た、「4時間1分でアウト」などのように杓子ために労働省が昭和42年に定めたものであ定規に時間を区切って運転離脱等を強制するる。二・九通達、二七通達と呼ばれていたが、のではなく、ある程度はドライバーの裁量に平成元年の改正に合わせ「改善基準告示」と任せて、本人の体調に任せてほしい。

して定められ、その後3回目の改正となる平成9年4月から現行の基準となっている。つま④告示遵守のため推奨されている対策についてり20年近く経った現在になって「守りたくてツーマン運行はドライバーのストレスが多も守れない」実態が大きな問題になっている。

く敬遠される上、ツーマンに見合う運賃を収このような中、関越道バス事故を受けて、受できないため導入は難しい。
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トラック事業者に対する行政処分が改正され

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改善基準告示の主要項目

注

本年9月1日からフェリー乗船時間は全て休息期間として扱われることとなった。

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26年1月から適用された。これにより、改善めのトラックパーキングエリアや道の駅など基準告示が著しく遵守されていない場合3にの整備拡充が求められる。料金水準や割引制は、従前120日車停止だったものが、違反営度など高速料金体系の見直しも効果が期待で業所等に30日間の事業停止が下されるようにきる。あるいはＡＳＶ（先進安全自動車）技なった。30日もの間、運送事業が停止すると、術の普及や高速道の整備などの運転環境の改荷主は確実に他社に委託を切り替えてしまい

善を踏まえ、改善基準告示の見直しも考えら戻ってはこない。中堅・中小のトラック事業れよう。さらには、一般消費者も不必要なま者にとっては廃業を余儀なくされるという大での鮮度志向を見直してみることも必要なのきな問題となっている。

かも知れない。

5．解決に向けた取り組み

安全や事故防止のための改善基準告示の遵守、さらには労働時間改善がトラック事業者

改善基準告示を無視した運行は事業存続ののみの問題とならないよう、トラック業界を危機につながるが、トラック運送事業者のみ挙げて、荷主業界や国、そして広く社会に向の努力で解決することは難しい。もちろん、けて課題を情報発信していくことが今まさに先ずはトラック事業者の管理者、運転者が改求められている。

善基準告示の内容を熟知し、遵守できるよう休憩や休息期間の取り方を工夫することが必要である。実際、長距離運行の翌週は都市内の近距離運行を組み合わせて拘束時間を調整している例もある。デジタコの運転実績を評価し、運転者にフィードバックする事業者も参考
・『改善基準告示等の見直しについての検討及び要望事項』九州トラック協会、27年3月
・『改訂版 これでわかる「改善基準」Ｑ＆Ａ』全日
本トラック協会、平成13年3月
・改善基準告示の方策「守りたくても守れない」への対処」,『2015日本の物流事業』P96 〜 P98

ある。こうした工夫でも大きな改善効果が見込まれる。だが、これだけでは根本的な処方箋とはならない。
荷主企業が設定するリードタイムや到着時刻などの輸送条件、荷主の庭先での待ち時間などトラック事業者の努力が及ばない要因が大きいからである。荷主側が改善基準告示のルールを理解し、協力することが不可欠である。元請運送業者の取り組みも然りである。
また、国・行政では、運転者が休憩するた
3 「著しく遵守されていない」とは、改善基準告示の未遵守が1カ月間で計31件以上あった運転者が3名以上確認され、かつ、過半数の運転者について告示に規定する拘束時間の未遵守が確認された場合。
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