Press Release2020 年 2 月 4 日
一般財団法人 労務行政研究所

労使および専門家の計 452 人に聞く2020 年賃上げの見通し～定昇込みで 6495 円・2.05％と予測。7 年連続で 2％台に乗る～
民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974 年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げ等に関するアンケート調査」を、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施しており、このほど、2020 年の調査結果がまとまりましたので紹介いたします。

＜調査結果のポイント＞①2020 年の賃上げ見通し（東証 1 部・2 部上場クラス）
全答者 452 人の平均で「6495 円・2.05％」（定期昇給分を含む）となった。賃上げ率は 14年以降、7 年連続で 2％台に乗るとの予測となっている。労使別に見た平均値は、労働側
6639 円・2.10％、経営側 6440 円・2.03％で、両者の見通しは近接している。
②自社における２０２０年定昇・ベアの実施
20 年の定期昇給（定昇）については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が 8 割台と大半である。ベースアップ（ベア）については、労働側は「実施すべき」が 68.6％を占める一方、経営側は「実施する予定」が 16.9％にとどまり、「実施しない予定」が 49.2％。調
査回答時点では「検討中」が 19.4％と約 2 割を占めた。

本プレスリリースに関する問い合わせ先
一般財団法人 労務行政研究所

編集部（担当：金岡・上林）

TEL：03-3491-1242※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第 3987 号（20.2.14）で紹介します。
-1-

調査要領
1．調査時期 2019 年 12 月 2 日～2020 年 1 月 20 日
2．調査対象 8539 人。内訳は下記のとおり。
①労働側
東証 1 部および 2 部上場企業の労働組合委員長等 2060 人（労働組合がない企業は除く）②経営側
全国証券市場の上場企業と上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長 4985 人③労働経済分野の専門家（以下、専門家）
主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、 コンサルタン
トなど 1494 人
3．回答者数および集計対象
労働側 207 人、経営側 124 人、専門家 121 人の合計 452 人。ただし、7 ページの 3．については、労働側 240 人、経営側 155 人、専門家 126 人の合計 521 人。

1．2020 年の賃上げ見通し（東証 1 部・2 部上場クラス）
回答・集計に関する留意点
・賃上げ額・率は東証 1 部・2 部上場クラスの一般的な水準を目安に回答いただいたもので、定期昇給込みのものである
・賃上げ率は小数第 1 位まで回答いただき、平均値の算出は小数第 2 位までとしている
・賃上げ額・率を回答する際の目安として、調査票上に以下のデータを示している①厚生労働省調査による主要企業の昨 19 年賃上げ実績は 6790 円・2.18％②上記から推測される大企業の賃上げ前ベースは 31 万 8000 円程度③定期昇給のみの場合は 1.8％（5720 円）程度

額・率の見通し ［図表 1］
20 年の賃上げ見通しは、全回答者の平均で 6495 円・2.05％となった［図表 1］｡厚生労働省調査における主要企業の昨 19 年賃上げ実績（6790 円・2.18％）を下回るものの、賃上げ率は 7 年連続で 2％台に乗るとの予測である｡
主要企業の賃上げ率が 2％台に乗った 14 年以降で見ると、本調査における予測値では 17年の 2.00％に次いで低い水準となっている（1 ページの＜調査結果のポイント＞参照）。
賃上げ率の分布は、労使とも「2.0～2.1％」が最も多く（労働側 45.9％、経営側 51.6％）、「2.2〜2.3％」が労働側 9.7％、経営側 16.1％と続く。
労使別の額・率の平均は、労働側が 6639 円・2.10％、経営側が 6440 円・2.03％。労使の見通しの差を見ると、労働側が経営側を 199 円・0.07 ポイント上回っている。

-2-

【図表 1】実際の賃上げ見通し（額・率）［注］1．賃上げ率は小数第1位まで回答いただき、平均値は小数第2位まで算出している。
2．賃上げ額1000円未満または賃上げ率0.0％とする回答はなかった。
3．額・率の平均値は「無回答」を除いているため、同集計数は分布割合の集計数（「合計」の人数）とは異なる。

2．自社における 2020 年の定昇・ベアの実施
定昇の実施 ［図表 2］
労働側と経営側の回答者に対し、自社における賃金制度上の定期昇給（定昇。賃金カーブ維持分を含む）およびベースアップ（ベア。賃金改善分を含む）の 20 年の実施について、意向・検討状況を尋ねた［図表 2］｡なお、労働側・経営側の回答者は、それぞれ異なる企業に属しているケースが多い点に留意いただきたい。
20 年の定昇については、労働側で 85.5％が「実施すべき」、経営側で 84.7％が「実施する予定」と回答。経営側の「実施しない予定」は 1.6％にとどまった。参考として、「もともと（定昇）制度がない」と「無回答」を除外して集計すると、経営側の「実施する予定」は 95.5％に上る。
このように、実質的な賃金制度維持分に当たる定昇については、労使とも大半が実施に前向きな意向を示している。
-3-

【図表 2】2020 年における定昇およびベアの実施について［注］「その他」は“未定・分からない”など。

ベアの実施 ［図表 2～3］
20 年のベアに関して、労働側では「実施すべき」が 68.6％と 3 分の 2 以上を占めた［図表 2］。一方、経営側では「実施する予定」16.9％、「実施しない予定」49.2％、「検討中」19.4％となり、調査時点（19 年 12 月～20 年 1 月中旬）では「実施しない予定」が 32.3 ポイント上回った。
各年において、ベアを「実施すべき」（労働側）、「実施する予定」（経営側）と回答した割合の推移を［図表 3］に示している。
経営側を見ると、10 年以降、低迷する経済・経営環境からベアの実施には否定的な傾向が続いていたが、15 年に 35.7％と、14 年の 16.1％から大きく上昇。16 年（30.1％）
・17年（23.7％）は低下したものの、18 年（33.6％）、19 年（38.1％）は再び上昇に転じた。
20 年は、現時点で「実施する予定」が 16.9％と低下したが、20 年調査から経営側の設問項目に「検討中」を追加しており、19 年以前とは回答傾向が異なる可能性があるため、単純には比較できないことに留意いただきたい。また、調査回答時点で「検討中」とする割合は 19.4％と約 2 割となっており［図表 2］、こうした企業での今後の交渉動向が注目される。

-4-

【図表 3】ベアの実施に対する意向の推移［注］1．各年において、ベアを「実施すべき」（労働側）、「実施する予定」（経営側）と回答した割合を示した。
2．20 年は経営側の設問項目に「検討中」を追加しており、19 年以前とは回答傾向が異なる可能性があるため、比較の際は留意いただきたい。

ベアの 19 年実績と 20 年の予定 （経営側） ［図表 4］
経営側について、自社におけるベアの“19 年の実績”と“20 年の予定”を示したのが［図表 4］である。19 年の実績を見ると、「実施した」が 48.4％、「実施しなかった」が 46.8％と均衡している。
19 年の実績と 20 年の予定を併せて見ると、両年とも“実施しない”が 37.9％で最も多く、両年とも“実施”は 16.9％となっている。また、19 年に実施した企業のうち、20 年は「実施しない予定」が 10.5％、「検討中」が 14.5％となっている。
【図表 4】自社におけるベアの 2019 年実績と 2020 年の予定（経営側）-5-

参考．経済・経営環境、望ましい賃上げ・実際の賃上げ見通し、賃上げ結果の推移（2005 年度以降）-6-6-

3．“同一労働同一賃金”への対応に向けた取り組み
留意点
春季労使交渉に関する話題として、2020 年 4 月（中小企業は 21 年 4 月）より施行される“同一労働同一賃金”に向けた、自社の対応状況等を尋ねた。なお、本リリースでは労働側、経営側の集計結果の一部を紹介しており、詳細な内容および専門家の結果については割愛している。

現時点の対応状況 （経営側） ［図表 5］
経営側について、“同一労働同一賃金”への対応状況を見ると、「既に対応済み」が 11.6％、「既に対応方針が固まっており、今後対応する予定」が 36.1％となり、対応に向けた取り組みが進んでいる企業が半数近くとなった［図表 5］。一方で、「議論・検討を行っているが、対応方針は定まっていない」も 34.8％と約 3 分の 1 に上る。
【図表 5】同一労働同一賃金への対応状況（経営側）

会社側に期待する対応・対策 （労働側） ［図表 6］
労働側に対して、会社側に期待する対応・対策（複数回答）を尋ねた結果が［図表 6］である。
最も多いのは「❶待遇差に関する合理的な理由の明確化」で 55.0％。以下、「❷正社員と非正規社員の職務・役割等の区分を明確化」45.8％、「❺正社員の待遇を一切引き下げない」36.7％、「❸非正規社員の待遇の引き上げ」32.5％と続く。
一方、「❻特に対応・対策は求めていない」も 16.3％を占め、規模が小さくなるほど、その割合は高くなっている。

-7-

【図表 6】会社側に期待する対応・対策（複数回答）（労働側）

一般財団法人 労務行政研究所の概要
1．設立 1930 年 7 月（2013 年 4 月、一般財団法人に移行）
2．理事長 猪股 宏
3．事業内容①人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびに WEB コンテンツの編集②人事・労務、労働関係実務図書の編集③人事・労務管理に関する調査
東京都品川区西五反田 3-6-21

4．所在地〒141-0031

5．URL

https://www.rosei.or.jp/-8-住友不動産西五反田ビル 3 階