四日市港管理組合プレジャーボート等のけい留保管の適正化に関する条例（素案）（目的）
第１条 この条例は、四日市港におけるプレジャーボート等のけい留保管の秩序を確立することにより、公共水域等の利用の適正化及び良好な生活環境の保全を図るとともに、海洋性レクリエーション活動の健全な発展に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

プレジャーボート 船舶（人又は物を積載し、自航であるとえい航であるとを問わず、水面を移動するために用いられる物をいう。以下同じ。）のうち次に掲げるものを除いたものをいう。
イ 国又は地方公共団体が所有する船舶
ロ 漁船法（昭和２５年法律第１７８号）第１０条第１項の規定により知事の備える漁船原簿に登録を受けた漁船、その他専ら漁業に従事する船舶
ハ 専ら海上運送法（昭和２４年法律第１８７号）第２条第２項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶
ニ 専ら港湾運送事業法（昭和２６年法律第１６１号）第２条第２項に規定する港湾運送事業の用に供する船舶
ホ 専ら内航海運業法（昭和２７年法律第１５１号）第２条第２項に規定する内航海運業の用に供する船舶
へ しゅんせつ船その他作業船
ト その他四日市港管理組合管理者（以下「管理者」という。
）が指定したもの(2)

プレジャーボート等 プレジャーボート、漁船（専ら漁業に従事する船舶を含む。）及び作業船をいう。

(3)

所有者等 プレジャーボート等の所有者、占有権又は使用権を有する者をいう。

(4)

けい留保管 水面域において常時けい船をし、又は船舶を陸上の土地において船台等に常時置くことをいう。

(5)

公共水域等 港湾法（昭和２５年法律第２１８号。以下「法」という。）第２条第３項に規定する港湾区域、同条第４項に規定する臨港地区、同条第６項の規定により国土交通大臣の認定した港湾施設の区域及び同法第３７条第１項に規定する港湾隣接地域をいう。

(6)

放置等 プレジャーボート等の所有者等が、その所有等する船舶を、正当な権利に基づきけい留保管を行う場所以外の場所で直ちに移動できないような状態で放置すること、又は占有を放棄する意思で廃棄することをいう。

（港湾管理者の責務）
第３条 管理者は、プレジャーボート等のけい留保管の適正化を図るため、国、県及び市町その他関係機関と連携を図るとともに、総合的な施策を推進するものとする。

（プレジャーボート等の所有者等の責務）
第４条 プレジャーボート等の所有者等は、次の各号に定める事項を遵守するとともに、管理者が実施するプレジャーボート等のけい留保管の適正化に関する施策に協力しなければならない。
(1)

自らの責任により、清掃等、けい留保管場所の適正な管理を行うこと。

(2)

後日公共けい留施設が整備された場合又は許可を受けて船舶をけい留保管する場所が使用に適さなくなった場合は、管理者の求めに応じ、プレジャーボート等を速やかに当該公共けい留施設又はその他の正当な権利に基づきけい留保管できる場所へ移動すること。

(3)

プレジャーボート等の十分な船体管理を行うとともに、これを適正にけい留保管すること。

(4)

管理者による工事、測量調査、点検等の港湾管理業務に協力すること。

(5)

プレジャーボート等の放置等の禁止、ごみ・油等の投棄の禁止、騒音の防止、路上駐車の禁止等、公共水域等の環境保全に努め、地域住民の生活の安全に支障を及ぼさないこと。
また、これらに起因するトラブルは、自己の責任において解決すること。

(6)

港内の航行ルールを遵守し、他の船舶及び水域利用者の安全に配慮すること。

(7)

公共水域等に関する法令（法、港則法（昭和２３年法律第１７４号）、四日市港管理組合
港湾施設条例（昭和４１年条例第３号。以下「港湾施設条例」という。）等）を遵守すること。

２ プレジャーボート等の所有者等は、プレジャーボート等を廃船（老朽化若しくは破損のため船舶としての機能を喪失し、又はプレジャーボート等の所有者等が不用としたことにより船舶としての利用をやめることをいう。以下同じ。）としたときは、これを適正かつ速やかに処理しなければならない。
（正当な権利に基づかないけい留保管の禁止）
第５条 何人も、公共水域等において、正当な権利に基づきけい留保管をする場所以外の場所にプレジャーボート等の放置等をし、又はさせてはならない。
２ プレジャーボート等の所有者等は、管理者が管理する施設を利用して、プレジャーボート等をけい留保管しようとするときは、当該プレジャーボート等ごとに、港湾施設条例第５条第１項の規定に基づく管理者の施設使用許可を受けなければならない。
（小型船舶用泊地の指定等）
第６条 管理者は、公共水域等における恒久的なけい留保管施設の整備状況をふまえて、別に定めるところにより、施設の本来の機能に支障のない範囲でプレジャーボート等を暫定的にけい留させるための区域（以下「小型船舶用泊地」という。）を指定することができる。
２ 管理者は、前項の規定により小型船舶用泊地を指定しようとするときは、あらかじめ関係機関の意見を聞くものとする。
３ 小型船舶用泊地にプレジャーボート等をけい留保管しようとする所有者等は、管理者の許可を受けなければならない。
（使用料の納付）第７条 第５条第２項の許可を受けた者は、港湾施設条例第１６条の規定により使用料を納付しなければならない。
２ 前条第３項の許可を受けた者は、当該施設の使用に係る使用料を納付しなければならない。
３ 前項の使用料については、港湾施設条例別表の「岸壁、さん橋」の項を適用する。

４ 管理者は、前項の規定にかかわらず、公益上その他特に必要があると認めた場合は、使用料を減免することができる。
５ 前項の規定による使用料の減免を受けようとする者は、管理者の定めるところにより申請しなければならない。
（使用料の返還）第８条 前条の規定により納付された使用料は返還しない。ただし、管理者は次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を納付した者の申請により、その者が納付した使用料の全部又は一部を返還することができる。
(1) 港湾工事又は公益上の必要により、使用の許可を取り消し、又はその条件を変更したとき(2) 天災その他特別の理由により、許可を受けた施設の使用ができなくなったと管理者が認めるとき（過怠金）
第９条 管理者は、法第３７条第５項の規定により、詐偽その他不正の行為により港湾施設条例第１６条の使用料の徴収を免れたプレジャーボート等の所有者等から、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。
（延滞金）
第１０条 延滞金については、四日市港管理組合収入金の督促、延滞金及び滞納処分に関する条例（昭和５２年四日市港管理組合条例第１１号）の定めるところによる。この場合において、使用料の額の一部につき納付があったときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる使用料の額は、その納付のあった使用料の額を控除した額とする。
（権利の譲渡等の禁止）
第１１条 第５条第２項又は第６条第３項の許可を受けたプレジャーボート等の所有者等は、その権利を譲渡し、若しくは担保に供し、又は転貸してはならない。
（地位の承継）第１２条 第５条第２項又は第６条第３項の許可を受けた地位について、買受人、受贈者等の特定承継人による承継は認めない。ただし当該許可を受けたプレジャーボート等の所有者等の相続人、合併又は分割により設立される法人（分割による承継の場合にあっては、当該許可に基づく権利を承継する法人に限る。）は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継することができる。
２ 前項ただし書の規定により地位を承継しようとする者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を管理者に届け出なければならない。
（許可の取消し等）
第１３条 次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、第５条第２項又は第６条第３項の許可を取消し、若しくはその条件を変更し、又はその他必要な措置を命ずることができる。
(1) 許可の申請書に虚偽の記載があったとき。
(2) 指定の期限内に使用料を納付しなかったとき。
(3) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
(4) 許可の目的及び条件に反して施設を使用したとき。
(5) 公共けい留施設が整備されたとき。

(6) 許可を受けて船舶をけい留保管する場所が使用に適さなくなったとき。
(7) 公益上又は管理上必要があるとき。
(8) 前各号に定めるもののほか、管理者において必要と認めたとき。
（広報啓発）
第１４条 管理者は、プレジャーボート等の所有者等に対し、その責務の自覚を促すため必要な広報活動及び啓発活動を行うものとする。
（助言）
第１５条 管理者は、この条例の目的を達成するために必要があると認めるときは、プレジャーボート等の所有者等に対し、必要な助言をすることができる。
（指導）第１６条 管理者は、プレジャーボート等の所有者等が第５条第１項の規定に違反して権原を有するけい留保管場所を確保していないときは、その所有者等に対し、当該プレジャーボート等を権原を有するけい留保管場所に移動するよう指導することができる。
（プレジャーボート等の移動）第１７条 前条の指導を受けた者がその措置を履行しない場合における代執行に関しては、行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）の定めるところによる。
（送達の方法）第１８条 前条の規定により行政代執行を行う場合に相手方に送付する戒告書、代執行令書及び執行費用納付命令書については、内容証明若しくは配達証明による郵送、又は当該関係者に直接交付する方法により送付するものとする。
（所有者不明の場合の措置）
第１９条 第１５条及び第１６条の規定より必要な措置をとることを助言又は指導しようとする
場合において、過失がなくて当該措置を受けるべき者を確知することができないとき（氏名は知りえても所在を確知しえない場合を含む。）は、管理者は、当該措置を自ら行い、又は第三者をしてこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは管理者又は第三者が当該措置を行う旨を、あらかじめ公示しなければならない。
２ 管理者は、前項の規定によりプレジャーボート等の移動を行い、又は行わせたときは、当該プレジャーボート等を、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって管理しなければならない。
３ 管理者は、前項の規定によりプレジャーボート等を保管したときは、当該プレジャーボート等の所有者に対し当該プレジャーボート等を返還するため、規則で定めるところにより、規則で定める事項を公示しなければならない。
４ 管理者は、第２項の規定により保管したプレジャーボート等が滅失し若しくは破損するおそれがあるとき、又は前項の規定による公示の日から起算して３月を経過してもなお当該プレジャーボート等を所有者に返還することができない場合において、規則で定めるところにより評価した当該プレジャーボート等の価額に比し、その保管に不相当な費用又は手数を要するときは、規則で定めるところにより、当該プレジャーボート等を売却することができる。
５ 管理者は、前項の規定によるプレジャーボート等の売却につき買受人がない場合において、同項に規定する価額が著しく低いときは、当該プレジャーボート等を廃棄することができる。

６ 第４項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。
７ 第１項から第４項までに規定するプレジャーボート等の移動、保管、売却、公示その他の措置に要した費用は、当該プレジャーボート等の返還を受けるべき者の負担とする。
８ 第３項の規定による公示の日から起算して６月を経過してもなお第２項の規定により保管したプレジャーボート等（第４項の規定により売却した代金を含む。）を返還することができない
ときは、当該プレジャーボート等の所有権は管理者に属する。
（立入調査）
第２０条 管理者は、この条例の施行に必要な限度において、その職員にプレジャーボート等に立ち入り、所有者等を確認するために必要な調査をさせることができる。
２ 前項の規定に基づき立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求のあったときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定に基づく立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（委任）第２１条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第２条第２号中「プレジャーボート、漁船（専ら漁業に従事する船舶を含む。）及び作業船をいう。」については、令和３年３月３１日まで、「プレジャーボート及び漁船（専ら漁業に従事する船舶を含む。）をいう。」と読み替えるものとする。