平成２８年度 公益財団法人日立地区産業支援センター

事業計画書

公益財団法人日立地区産業支援センター

平成 28 年度
公益財団法人日立地区産業支援センター事業計画書
日本銀行の経済・物価情勢の展望（平成28年1月）によりますと、わが国の景気は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている。輸出は、一部に鈍さを残しつつも、持ち直している。国内需要の面では、設備投資は、企業収益が明確な改善を続けるなかで、緩やかな増加基調にある。雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は底堅く推移しているほか、住宅投資も持ち直している。鉱工業生産は、横ばい圏内の動きが続いている。また、先行きについては、国内需要が増加基調をたどるとともに、輸出も、新興国経済が減速した状態から脱していくことなどを背景に、緩やかに増加するとみられている。このため、わが国経済は、基調として緩やかに拡大していく、としています。
一方、中小企業の景気動向について、商工組合中央金庫の中小企業月次景況観測（平成28年1月）でみると、中小製造業の1月の景況判断指数（※）は、46.1（前月46.6）と0.5ポイント低下し、2ケ月連続の低下であったが、2月は47.1と上昇を見込んでいます。また、12月の売上高は、前年同月比増減率▲3.4％（前月同＋1.5％）と、3ケ月ぶりに減少した。1月は同▲0.4％、2月は同▲3.5％、ともに減少を見込んでいます。中小企業の景況感は慎重な見方が続く、としています。
また、本地域は、地域の産業を牽引してきた大手企業の事業再編やグローバル化が加速するな
ど、地域中小企業を取り巻く環境は、依然厳しい状況が続いています。
そのような状況の中にあって、当財団は、平成26年5月に中小企業経営力強化支援法による「経営革新等支援機関」として認定を受け、中小企業が抱える人材育成や、販路開拓、補助金の獲得などについて、安心して相談などが受けられるように、体制を整備しました。具体的には、国のものづくり補助金申請では、応募の提案や申請書作成の支援を行った結果、多くの企業が採択を受けることができました。また、戦略的基盤技術高度化支援事業（関東経済産業局）、ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業（中小企業団体中央会）、創業支援事業者補助事業（中小企業基盤整備機構）、地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業（ひたちなかテクノセンター）など、国・県等の補助事業や委託事業を確保し、新製品新技術の開発や、共同受注開発、新規創業の促進、人材確保など幅広く支援事業を展開し、多くの中小企業に参加いただくことができました。
今年度も、このような取組の強化を始め、地域中小企業のニーズを捉えて、変化の激しい今の時勢に応じた様々な産業支援策を適時適切に展開するとともに、支援策の実効性を着実に高めてまいります。

※景況判断指数：指数が 50 を上回っていれば調査企業群（製造業 450 社）の景況判断が前月より好転したことを表し、50 を下回っていれば景況判断が前月より悪化したことを表す。

1

Ⅰ

行動指針

以下の柱に沿って具体的な取組を進める。
１

企業の立場から、さらなる支援策の充実を図る。

２

人材育成を強化する。

３

競争力を強化する。

４受注・顧客開拓を図る。

５

新製品・新技術の開発を支援する。

６

経営者への啓蒙を図る。

７

創業を支援する。

８

情報の収集と発信に努める。

９

地域との交流を図る。

Ⅱ 事業概要１ 企業の立場から、さらなる支援策の充実を図る。
(1)

商工会議所、各種関係組合等との情報・意見交換会を実施し、具体的な支援ニーズの掘り起こしを行うとともに、実効性のある支援策の充実を図る。
(2) 成長産業分野の市場動向及びニーズ調査を実施し、参入の方策を研究する。
(3) 事務局の体制は、次のとおり
平成２８年２月１日現在
職名等

常勤

非常勤委嘱

計

常務理事(センター長)

１

１

事務局長

１

１

チーフコーディネーター

１

１コーディネーター

３

３

シニアコーディネーター

２

４

６

受発注コーディネーター

１

機械操作指導員

１

１

３２

５

１１

８事務員

計

(1) 新規

１１２２０… 平成 28 年度に、新たに取り組む事業(2) 総合戦略… 日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略に示された事業

2

２

人材育成を強化する。

(1)

ものづくり基礎技術研修
ア

図面の見方研修(事業費 435 千円)

図面の役割、投影の方法、表面粗さ、記号等図面を見る上で必要な知識を習得してもらうため、経験の少ない従業員を対象に、機械・製缶溶接の２コースに関する図面の見方研修を実施する。(参加者１５人×６回＝９０人程度(機械４回、製缶溶接２回)を予定)
・

実施時期…５月～６月、１０月～１１月

・

会場…日立地区産業支援センター

・研修…財団登録実務アドバイザー等による集中指導(３日間／回)

・ 受講料
イ

…５，１００円/人

測定器取扱基礎研修(事業費 83 千円)

品質を向上させる際に求められる正しい計測技術を習得してもらうため、測定工具取扱者を対象に、ノギス、マイクロメータ等必須工具の実務講習を行う。(参加者２０人程度を予定)(2)

・

実施時期…８月頃

・会場…日立地区産業支援センター

・研修…財団登録実務アドバイザー等による集中指導（１日／回）

・受講料…３，１００円/人

機械加工基礎研修(事業費 802 千円)

加工技術を中心とする若手技能者を育成するため、操作経験が少ない新入社員等を対象に、マシニングセンタ(数値制御工作機械)の技能・安全講習及び普通旋盤の実技受検対応講座を実施する。(マシニングセンタ：参加者４人×４回＝１６人、普通旋盤：１級受検参加者２人、２級受検参加者６人程度を予定)
・ 実施時期…５月～翌年２月
・ 会場…日立地区産業支援センター、茨城県産業技術専門学院

・ 研修…工作機械の概要、プログラミング基礎、機器実習（５日間／回）・ 受講料…マシニングセンタ１５，４００円/人
普通旋盤１級受検６０，０００円/人、２級受検３０，０００円／人(3)

IT 人材育成(事業費 204 千円)

地域中小企業のＩＴ専任者同士の情報共有ができる場を設け、各企業の課題を解決するための研修会及び優良企業（ＩＴ経営力大賞受賞企業）の見学会を実施する。
3

（参加者１０人程度を予定）・ 実施時期

…６月～１２月

・ 研修…ＩＴ活用事例、課題ディスカッション、ＩＴ現場見学

・ 優良企業見学…５人程度(4)

3D-CAD 操作技術研修
ア(事業費 258 千円)

部品・アッセンブリ

基本的な図面製作技術を習得してもらうため、中小企業の設計担当者等を対象に、コンピーターによる支援設計システム CAD 操作の実践研修を行う。また、3Dプリンタを使用し、体験研修を実施する。(参加者７人×２回＝１４人程度を予定)
・

実施時期…７月～翌年１月

・会場…日立地区産業支援センター

・研修…財団登録実務アドバイザーによる実践研修（５日間／回）

・

受講料…１５，４００円/人

イ

板金・溶接

(事業費 110 千円)

板金・溶接の図面製作技術を習得してもらうため、中小企業の設計担当者等を対象に、コンピーターによる支援設計システム CAD 操作の実践研修を行う。(参加者７人程度を予定)(5)・

実施時期…１０月～１２月

・会場…日立地区産業支援センター

・研修…外部講師による実践研修（２日間／回）

・受講料…１５，４００円/人

技能検定受検講座(事業費 60 千円)

普通旋盤、マシニングセンタ等の国家検定合格を目指す受検予定者を対象に、基礎学科や過去問講習を実施する。(参加者６人程度を予定)
・ 実施時期…７月～８月
・ 会場…日立地区産業支援センター

・ 研修…財団登録実務アドバイザー等による学科講習（３～５日間／回）

・ 受講料 …５，１００円/人(6)日立製作所日立総合技術研修所公開講座共催事業(事業費 92 千円)

地域中小企業の現場における技術力向上のため、中小企業の現場技術者を対象に、4日立製作所日立総合技術研修所が公開している技術研修カリキュラムの参加者を広く募集し、受講者のサポートを行う。(参加者延べ１０人程度を予定)
・ 実施時期…通年
・ 会場…技術研修所(西成沢町)、勝田研修センタ(ひたちなか市)

・ 共催内容…事前 PR、地区内企業の参加取りまとめ
・ 受講料 …２０，０００円～１００，０００円程度/人(7)

若手経営者等人材育成事業(事業費 863 千円)

社会経済情勢の変化に対応できる実践力を醸成するため、県内外の若手経営者及び後継者を対象に、一橋大学名誉教授関満博氏を塾頭(ひたち立志塾)とする自主運営・課題研究解決型の人材育成策を実施する。(受講者５０人程度を予定)
・ 実施時期…５月～翌年３月
・ 会場…日立地区産業支援センター、ひたちなか商工会議所等

・ 研修…関氏による基調講演(２回程度)、県内外の研究会等参加、成果発表会

・ 受講料

３…無料。塾運営費として１０，０００円/人の会費有競争力を強化する。

(1)

工場力革新チーム(FaIT)塾(事業費 889 千円)

地域中小企業のものづくり改善力を高めるため、「経営者」「監督者」「担当者」で構成するチームを対象に、①座学による講習、②優良企業の見学、③現場研修、④受講企業相互訪問等を実施する。(参加企業７社程度を予定)
・ 実施時期…６月～１２月
・ 会場…日立地区産業支援センター、各企業等

・ 指導…財団登録実務アドバイザー、コーディネーターが訪問指導

・ 研修…5S 改善、IE 手法、原価の仕組、経理などの座学講習

・ 優良企業見学…５社程度
・ 相互訪問…受講企業が相互訪問する。
・ 受講料 …１０２，９００円/社(2)

実務アドバイザー派遣・出前研修事業(事業費 2,200 千円)

企業からの支援要請を受け、技能、技術、管理など、企業における様々な課題解決のサポートをするため、財団登録実務アドバイザーを派遣する。(３０社程度の支援要請を予定)
・ 実施時期…随時
5

・ 派遣先

…各企業

・ 派遣者

…中小企業上級実務アドバイザー・中小企業実務アドバイザーによる指導・助言

・ 費用(登録:１６５人)…５日目まで無料。
６日目以降は、＠１０，８００×１／２＝５，４００円/日（企業負担）(3)※最長３０日間

品質・環境関連講座事業
アISO 内部品質監査員養成事業(事業費 155 千円)

グローバルな品質管理システム(QMS)である ISO9001 の認証取得企業において、認証取得後の QMS の維持・向上及び平成 27 年に改正された ISO2015 への移行を支援するため、ISO9001 で要求されている内部監査員の養成及びレベルアップ並
びに改正内容の講座を実施する。(参加者２０人×２回＝４０人程度を予定)
・実施時期…４月

・

会場…日立地区産業支援センター

・研修…財団登録実務アドバイザーによる集中講習（４日間／回）

・ 受講料
イ

…５，１００円/人

非破壊検査資格取得支援事業(事業費 1,027 千円)

取引先等に対する信用力及び品質維持管理の向上を図るため、浸透探傷試験(ＰＴ・ＰＤ)、超音波探傷試験(ＵＴ)及び磁気探傷試験(ＭＴ)レベル１・レベル２の資格取得について支援する。(参加者１５人程度を予定)
・実施時期…６月～翌年３月

・会場…日立製作所日立事業所

・

受講料…６４，０００円/人（平均）ウ

品質管理基礎講座(事業費 35 千円)

取引先等に対する信用力及び品質維持管理の向上を図るため、不良品再発防止の講座を実施する。（参加者１０人程度を予定）
・

実施時期 …１月～２月

・研修…財団登録実務アドバーザーによる講習（３日間／回）

・会場…日立地区産業支援センター

・

受講料…５，１００円/人

6４

受注・顧客開拓を図る。

(1)

首都圏受発注促進事業(事業費 4,383 千円)

特定の大手企業からの下請のみに依存しないよう、取引先の分散化を図るため、受注が減少傾向にある地域中小企業に対し、首都圏企業からの発注情報を提供するとともに、フェイス・ツー・フェイスによるコーディネートを行う。
・ 首都圏地区に発注担当、日立地区に受注担当のコーディネーターを配置し、受発注取引のあっせんを行う。
・ あっせん費用…無料(相談、情報提供)(2)

東京サテライトオフィス運営事業

総合戦略(事業費 7,152 千円)

新規受注開拓や販路開拓の積極的な事業展開をサポートするため、企業イメージのアップ、首都圏での営業活動の効率化を図ろうとする中小企業を対象に、東京に業務の拠点を置くことができる常設分割型専用ブースを設置する。(常時１０社以上の利用を予定)
・ 賃借物件…東京・神田駅徒歩３分

１フロアを分割使用

ブース７区画(３０，９００円/月～)
ロッカー２４個(１５，４００円/月)
・ 非常勤職員(週２日程度)を配置(3)

専門展示会出展事業
ア

試作市場出展事業(事業費 2,215 千円)

自社製品の販路開拓等を支援するため、試作品の展示が可能な専門性の高い中小企業を対象に、東京都大田区で開催される展示会に財団としてのブースを出展する。(参加企業１０社程度を予定)
・

実施時期…５月

・会場…東京都大田区産業プラザ

・

内容…参加取りまとめ、小間装飾、各社ブース、チラシ作成・配布等

・参加料…５１，４００円程度/社

イ

機械要素技術展出展事業(事業費 5,898 千円)

自社製品の販路開拓等を支援するため、ベアリング・ねじ・ばね、金属、樹脂に関する加工品の展示が可能な専門性の高い中小企業を対象に、東京ビックサイ
トで開催される展示会に財団としてのブースを出展する。(参加企業１０社程度を予定)
・

実施時期…６月
7

(4)

・

会場

…東京ビックサイト

・内容…参加取りまとめ、小間装飾、各社ブース、チラシ作成・配布等

・

参加料…２００，０００円程度/社

海外販路開拓支援事業
ア

台湾製造業等展示会出展事業(事業費 1,854 千円)

中国・ASEAN 諸国への自社製品の販路開拓及び資材調達等を支援するため、自社製品・技術の展示が可能な専門性の高い中小企業を対象に、台湾・台北市で開催される展示会に財団としてのブースを出展する。(参加企業５社程度を予定)(5)・

実施時期…８月

・

会場

…台北市

・

内容

…参加取りまとめ、小間装飾、各社ブース、チラシ作成・配布等

・

参加料…１０８，０００円程度/社

地域間交流支援（RIT）事業

総合戦略(事業費 2,880 千円)

日立地区の中小企業を中心とした企業グループとドイツ・バーデン＝ヴュルテンベルク州の企業群（クラスター）との間でビジネス交流を進め、新規受注獲得を支援する。（参加企業２０社程度を予定）
・ 国内企業研究会：企業間の情報連携、共同受注獲得体制の構築
・ ドイツへのミッション派遣：ドイツ企業との商談・交流機会の創出及びビジネ
ス交流の拡大・ ドイツ交流先クラスター企業の招へい及び商談の実施(6)

海外展開を進める企業の経営安定化支援事業

新規(事業費 1,720 千円)

海外展開を進める地域中小企業の経営安定化を支援するため、ドイツに精通したコーディネーターを配置し、新規受注獲得の支援を実施する。
・ ドイツ企業に関する情報収集
・ 新規受注を獲得するためのコーディネートの実施

５

新製品・新技術の開発を支援する。

(1)

産学官連携の推進及び研究開発補助事業

総合戦略(事業費 1,520 千円)

大学等との連携による新製品開発・技術開発を推進するため、製品・技術開発に取り組もうとする中小企業を対象に、大学等との共同研究テーマを公募し、今後の事業展開に効果が期待できるテーマについて茨城大学工学部等に技術開発等の研究を委託する。
8

また、茨城大学工学部と連携して「ものづくりフォーラム」による情報発信や定例打ち合わせによる連携の強化を図る。
・ 実施時期…５月～翌年３月
・ テーマ公募…３社程度(１件あたりの費用５０万円程度の研究を想定)
・ 選考・研究委託先の選定(財団→大学等に委託)

・ 研究開発費の３０％が企業負担(2)

競争的資金獲得支援事業(事業費 297 千円)

個別の相談に応じた補助金等申請書のブラッシュアップ及び補助金に係る情報提供など、地域中小企業が国・県等の競争的資金を獲得するための支援を行う。また、県技術士会等の専門家と連携し、開発の事前相談及び提案指導のため、企業に派遣する。
・ 実施時期…随時
・ 費用
事前相談…５日目まで無料
６日目以降は、１３，５００円/日（企業負担）
提案指導
(3)

２７，０００円/日（企業負担）

他社特許活用による新製品開発支援事業

総合戦略(事業費 1,277 千円)

大手企業が有する未利用特許を活用することによって、地域中小企業の新製品開発や新規事業への進出に支援を行う。
・ 知財活用セミナーの開催
・ 特許利用相談
・ 製品化（事業化）、ライセンス契約に係る支援
・ 新技術・新製品開発等支援助成金
公募…１社程度
助成額…対象経費の１／２以内（上限１００万円）(4)

６次産業化、農商工連携の推進事業

新規総合戦略(事業費 1,470 千円)

農水産業(第１次)、製造業(第２次)及び商業(第３次)の事業者等が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新製品、新商品の生産から販路開拓までを行う取組を支援する。
・ ６次産業化推進コーディネーターの配置
・ ６次産業化の取組につながる案件の発掘
・ 農水産業、製造業及び商業事業者のマッチング支援
9６

経営者への啓蒙を図る。

(1)

成長産業分野参入のためのミッション団派遣事業(事業費 4,826 千円)

日立市と国際親善姉妹都市であるバーミングハム市及び同市を中心とする経済圏にミッション団を派遣し、経済事業や企業の動向・活動などを視察調査し、中小企業における海外展開を考える際の経営判断の材料としてもらう。(参加企業５社程度を予定)
・ 派遣時期…９月頃

(2)

・ 視察先

…アメリカ合衆国

・ 参加料…３５０，０００円程度/人

アラバマ州

バーミングハム市

展示会出展セミナー(事業費 117 千円)国内、海外の展示会へ出展を効果的に進めるため、展示方法や資料作成等の基本的なポイントを学ぶためのセミナーを開催する。(参加者３０人程度を予定)
・ 実施時期…５月

・ 会場…日立地区産業支援センター

・ セミナー …外部専門講師によるセミナー（１回）
・ 参加料

７…無料

創業を支援する。

(1)

日立創業支援ネットワーク事業総合戦略(事業費 874 千円)

創業支援計画に基づき日立市、商工会議所、日本政策金融公庫日立支店と連携して各種創業支援事業を実施する。
・MCO（新事業創造室）…良好なレンタルオフィスをリーズナブルに提供する。
（８２０円／日×９室）

・ 専門家による個別経営相談（月１回）、MCO 入居者に対するハンズオン支援・ 財団職員(インキュベーションマネージャー)による各種業務支援
・ 創業準備デスク…MCO の１部屋を市から借受けて４分割し提供する。
(２０５円/日×４ブース)

８

情報の収集と発信に努める。

(1)

ホームページ・メルマガ運営事業(事業費 611 千円)

各種事業の PR、公募、成果報告について、ホームページやメールマガジンを活用し、効率的な情報発信を行う。
・ ホームページ…随時更新
・ メルマガ…月２回程度送信(登録制)
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(2)

支援施策調査研究事業(事業費 378 千円)

県北臨海地区の工業振興に有効な支援施策等の情報収集及び調査を行う。
・ 国、県関係機関への情報収集
・ 支援機関の先進的な支援施策の調査(3)

訪問アドバイザー活用事業(事業費 350 千円)

財団コーディネーターによる企業訪問を補完するため、きめ細やかな支援体制の構築の一環として、１００社程度を抽出し、訪問アドバイザーが財団事業の PR、企業の課題発掘に取り組む。
・ 訪問アドバイザー…２人/組×５組程度（財団登録実務アドバイザー）
・ 書類発送、電話連絡、現地ヒアリング、財団コーディネーターによるフォロー

９

地域との交流を図る。

(1)(事業費 300 千円)

地域交流講演会開催事業

地域産業資源の発見のため、多種多様な方々の出会いの場を提供し、新ビジネスへのヒントを模索する。(通称スーパーヒッツクラブ)(参加者５０人×３回＝１５０人程度を予定)
・ 講演会…３回/年程度

テーマは、旬な話題から選定

・ 会場…日立地区産業支援センター

・ 参加料

…無料

※

事業費は、直接事業経費のみの記載であり、人件費等の事業管理費を含まない。

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財団の運営・施設の管理

(1)

財団の運営
財団の目的を達成するため、関係法令及び財団定款の規定に基づき、適正かつ公正な財団の運営に努める。
・理事会…５月、翌年２月、臨時・評議員会 …６月、随時
・監査

…５月

・県への報告…６月
・市への報告…３月、９月(2)

施設及び設備の管理運用
日立市の指定管理者として、日立地区産業支援センターの研修室、導入機器等を管理運用する。

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