調 査 レ ポ ー ト

埼玉県の民間設備投資の動向 ――

産業用建築投資を中心に

ぶぎん地域経済研究所 専務取締役 チーフエコノミスト 土田浩

県内総生産（県内ＧＤＰ）において、個人消費に次ぐウェイトを占めるのが民間設備投資である。民間設

備投資の内訳は、大きく機械類（資本財）と建築物に分けられるが、本稿では、地域別のデータが存在する
建築物への投資について、各種統計データを用いて分析することとする＊1。

設備投資については、それ自体が資本財や建設財の需要になるという側面に加えて、完成後は財・サービスを供給するための生産要素（資本）になるという側面ももつ。すなわち、産業用の建築投資が活発化すれば、その地域における事務所、店舗、工場、倉庫などの事業拠点が増加し、雇用の増加→雇用者所得の増加→個人消費の増加というルートや、財・サービスの生産の増加→企業収益の増加→更なる設備投資の増加というルートを通じて、地域経済の活性化・税収の増加をもたらす。

＊１機械類については、県内鉱工業指数の資本財出荷という形で、県内からの出荷ベースのデータについては存在するものの、県内での設備投資となる据え付けベースのデータは存在しない。

Ⅰ . 建築着工統計調査から見た県内設備投資の動向
国土交通省では、「建築着工統計調査」を公表している。ここに掲載されている県別の建築着工データのうち、住居用を除いた産業用建築物＊2 の動きを振り返ることで、埼玉県の設備投資の動きを確認することとする。

＊2「産業用建築物」には、国、都道府県、市区町村が建築主のものも含まれている。民間設備投資の指標となる民間
非居住用建築着工では、本来はこれを除くべきであるが、建築主別×用途別のデータを長期に亘って遡及できないこと、分析の中心となる事務所、店舗、工場および作業場（以下、工場という。
）、倉庫については民間投資が大部分を占めることから、本稿では、産業用建築物を対象に論じることとする。

図表 1：産業用建築物の着工床面積（2004年＝100）

120

100
埼玉県

80
全国

6040

2004 ‘05 ‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17 ‘18 ‘19 ‘20 ‘21 2022
（資料）国土交通省、埼玉県

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図表 2-1：埼玉県の用途別の建築着工床面積

（千㎡）

1,500

工場及び作業所

倉庫

1,200900
600

店舗

300
事務所
02004 ‘05 ‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17 ‘18 ‘19 ‘20 ‘21 2022

（資料）埼玉県

1. 産業用建築物全体の着工床面積

工場についても、リーマンショック以降の為替円高などを背景とした国内生産拠点の海外移転と期を一にしはじめに、埼玉県の産業用建築物全体の着工床面積て、2009 年以降水準を切り下げており、アベノミクス

をみると、バブル崩壊後の 1990 年代から減少トレン景気入り後も回復感に乏しい状況が続いている。このドを辿っているが、特にリーマンショック（2008 年）間、事務所については、概ね横這いで推移している。

後には大きく落ち込んだ（図表 1）。その後アベノミ

クス景気（2013 ～ 18 年）のときは一旦持ち直したが、2018 年頃からは、コロナ禍（2020 年～）もあって再び減少に転じている。
これを全国と比較すると、概ね同様の動きとなっているが、最近 10 年程度をみると、全国よりもやや低

ここで、各用途の産業用建築着工床面積に占めるウェイトとみると（図表 2-2）
、2004 年には 20.3％で
図表 2-2：埼玉県の建築着工床面積の用途別構成比【2004 年】
事務所調に推移している。この点に関しては、県内への企業立地の需要は旺盛ながら、適当な事業用地が徐々に枯渇しており、案件の成約が困難になっていることが主な要因として指摘されている。

病院・診療所

その他
店舗

学校の校舎

工場及び作業場

倉庫

2. 用途別にみた建築着工床面積
次に、埼玉県の建築着工床面積を用途別にみると（図表 2-1）
、倉庫が、最近 10 年ほど大幅に増加しているのが目に付く。仔細に見ると、2012 ～ 14 年には、圏央道の埼玉県区間全通（＝関越道・東北道間開通、2015 年 10 月）を見込んで急速に増加した。その後
一旦は減少したものの、2017 年から再び増加に転じ、【2022 年】
病院・診療所

事務所
その他

学校の校舎

店舗
工場及び作業場

Ｅコマース（ネット注文による通信販売）の普及に伴う倉庫需要の増加などを背景に、2021 ～ 22 年には 1.4百万㎡と高水準を記録している。

倉庫

これに対して、店舗は、2007 年に大型案件の着工があった後は、緩やかな減少傾向を辿っている。また、（資料）埼玉県

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図表 2-3：全国の建築着工床面積の用途別構成比【2004 年】

【2022 年】
事務所
その他

倉庫

その他

病院・診療所

店舗

病院・診療所
学校の校舎

事務所
店舗

学校の校舎

工場及び作業場

工場及び作業場
倉庫（資料）国土交通省

あった倉庫が、2022 年には 52.8％と全体の半数を占（図表 2-3）、倉庫は、2004 年の 11.7％から 2022 年めるほどに増加している。一方で、店舗（同 21.7％は 28.2％とやはり増加しているが、埼玉県の 52.8％→ 6.2％）、工場（同 17.6％→ 11.0％）は減少している。という水準は、全国の中でも突出していると言える。

この間、
事務所
（同 9.3％→ 7.1％）はやや弱含んでいる。

店舗については、同 16.9％から 8.8％と減少しており、因みに、全国ベースで各用途のウェイトをみると埼玉県はこれと同様の傾向であることが分かる。一方、

図表 3-1：埼玉県の１棟当り床面積
（㎡）

3,000

店舗

2,500
倉庫

2,000
工場

産業用計

1,500
1,000
500
0

事務所
2004 ‘05

‘06

‘07

‘08

‘09

‘10

‘11‘12

‘13

‘14

‘15

‘16

‘17

‘18

‘19

‘20

‘21 2022（資料）埼玉県

図表 3-2：倉庫の１棟当り床面積

（㎡）

3,000
2,5002,000

埼玉県

1,5001,000
全国

5000

2004 ‘05

‘06

‘07

‘08

‘09

‘10

‘11

‘12

‘13

‘14

‘15

‘16

‘17

‘18

‘19

‘20

‘21 2022（資料）国土交通省、埼玉県

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図表 4：埼玉県の 1 棟当り工事予定額（万円）

50,00040,000倉庫

工場

30,000

産業用計

店舗

20,00010,0000

事務所
2004 ‘05

‘06

‘07

‘08

‘09

‘10

‘11

‘12

‘13

‘14

‘15

‘16

‘17

‘18

‘19

‘20

‘21 2022（資料）埼玉県

図表 5：埼玉県の床面積当り工事予定額（万円／㎡）

50.0
事務所

40.0

産業用計

30.0

工場

20.0
店舗
10.0
0

倉庫

2004 ‘05

‘06

‘07

‘08

‘09‘10‘11‘12‘13‘14‘15‘16‘17‘18‘19‘20‘21 2022

（資料）埼玉県

工場については、同 18.4％から 18.5％と横ばいであり、埼玉県の減少は当地の特徴的な動きの一つであると言える。この間、事務所については、同 11.1％から 12.1％と概ね横這いで推移している。
3. １棟当り床面積
ここで、埼玉県の１棟当り建築着工床面積をみると（図表 3-1）、全体では趨勢的に緩やかに拡大している

4. １棟当り工事予定額
次に、埼玉県の１棟当り工事予定額についてみると（図表４）、全体では趨勢的に上昇している（2004年：9,308 万円→ 20,144 万円）。用途別の内訳をみると、やはり倉庫が大幅に上昇している（同 7,225万 円 → 39,425 万 円 ）。 ま た、 工 場（ 同 10,152 万 円→ 23,870 万円）、事務所（同 5,894 万円→ 14,824 万円）（2004 年：802㎡→ 2022 年：1,025㎡）。用途別の内についても、振れを伴いつつも、上昇トレンドがみら訳をみると、倉庫が大幅に拡大していることが特徴でれる。倉庫については、前述の大型化が影響しているが、ある（同 963㎡→ 2,884㎡）。

そのほか倉庫、工場、事務所ともに、後述の床面積当全国の倉庫の床面積（同：380㎡→同：1,024㎡）と比較すると（図表 3-2）
、埼玉県は以前から大型のものが多かったが、近年その差は広がっており、全国のテンポ以上に大型化が進んでいることが分かる。

この間、埼玉県の工場、店舗、事務所については、概ね横這いで推移している。

り工事予定額の上昇が影響していると考えられる。
5. 床面積当りの工事予定額
最後に、埼玉県の床面積当りの工事予定額を確認しておくと（図表５）、全体では趨勢的に上昇している（2004 年：11.6 万円 /㎡→ 2022 年：19.6 万円 /㎡）。

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15この額を用途別にみると（2022 年）、事務所が最も工統計と同様の傾向を示していることが分かる。

高く（30.4 万円 /㎡）、以下、工場（21.1 万円 /㎡）、＊ 3 工業、研究所、流通加工施設については、原則として店舗（18.2 万円 /㎡）、倉庫（13.7 万円 /㎡）の順になっ土地面積 1,000㎡以上の土地取得が対象。ているが、各用途における上昇テンポには特段差がみ具体的には、08 年度から 10 年度にかけては、リーられない。床面積当り工事予定額の趨勢的上昇は、建マンショック後の景気後退や、円高を背景とした製造築資材価格や労務単価の上昇と、各用途における高機拠点の海外移転の影響を受けて低調であった。その後、能・高品質化によるものと考えられる。

12 年度から 14 年度にかけては、圏央道の開通を控えて、大型物流センターをはじめとした企業立地が活Ⅱ . その他関連データから見た県内設備投資の動向発化した。20 年度から 22 年度にかけては、コロナ禍の影響もあって低調であった。

1. 埼玉県の企業立地実績

これを業種・用途別にみると（図表 6-2）
、工場が埼玉県では、四半期ごとに「企業立地実績について」842 件で全体の 7 割弱、流通加工施設が 344 件で 3を公表している。これによると、本格的に企業誘致を割弱を占めている。この間の推移をみると、工場は減開始した 2005 年１月以降、23 年 3 月までの 18 年 3少トレンドにある一方、流通加工施設は増加トレンド

か月の企業誘致実績＊3 は 1,292 件であった。この間にあり、この点も国土交通省の建築着工統計調査と同の推移をみると（図表 6）、概ね国土交通省の建築着様の動きとなっている。

図表 6-1：企業立地件数の推移(件)

1201121001008480795760405156888268666471

6451536160

‘21

2022

25200

2004

‘05

‘06

‘07

‘08

‘09

‘10

‘11

‘12

‘13

‘14

‘15

‘16

‘17

‘18

‘19

‘20（資料）埼玉県

図表 6-2：業種・用途の立地状況
年度
※1

戦略名

合計

工場

工場

（食料品以外） （食料品）

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本社・支社等

流通加工施設その他

2004 ～ 06

企業誘致大作戦

237

156

22

31134112007 ～ 09

チャンスメーカー埼玉戦略Ⅰ

192

114

190113612

2010 ～ 12

チャンスメーカー埼玉戦略Ⅱ

201

95

31

51060－

2013 ～ 15

チャンスメーカー埼玉戦略Ⅲ

221

106

2891068－

2016 ～ 18

チャンスメーカー埼玉戦略Ⅳ

203

103

2784601

2019 ～ 21

チャンスメーカー埼玉戦略Ⅴ

178

79

293265－2022

企業誘致Ｓoul-Ｓaitama 戦略

602496－21－※ 1 2004 年度は、2005 年 1 ～ 3 月分のみ16※2研究所

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※ 2 その他の 2004 ～ 09 年度には、ベンチャー企業、外資系企業を含む（資料）埼玉県

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図表 6-3：県内地域別の立地条件

図表 7：工場の転入出件数（10 年間：2013 ー 2022 年累計）

圏央道-80 -60 -40 -20

020 40 （件数）

県北252708

県南332（資料）埼玉県

また、これを県内地域別にみると（図表 6-3）
、圏央道周辺地域が 708 件と全体の 5 割強を占めており、圏央道の埼玉県区間全通の波及効果が大きかったことが窺われる。
2. 経済産業省の工場立地動向調査
経済産業省では、「工場立地動向調査の結果について」を公表している。過去 10 年間（2013 ～ 22 年）の累計＊4 をみると（図表 7）、埼玉県の転入件数は都道府県別で最多となっている。なお、転出件数も大阪府、東京都に次いで 3 番目の多さとなっている。このような活発な工場転入出は、県内の設備投資を押し上げる一因になっていると考えられる。
＊4 製造業、電気業、ガス業、熱供給業の工場を建設する目的で、1,000㎡以上の用地（埋立予定地を含む）を取得（借地を含む）した事業者。

転出数

転入出合計

転入数
（資料）経済産業省

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企業数 200 社程度、転出企業数 150 社程度で例年安図表 8-1：都道府県別本社移転の増減（転入超過数）定的に推移している。ただし、2021 年はコロナ禍のランキング（2013 ー 2022 年累計）順位

都道府県

転入転出1

神奈川県

2,526

1,9136132

埼玉県

2,121

1,5535683

千葉県

1,460

1,1383224

兵庫県

9497651845

茨城県

3882781106

奈良県261185767

長野県

184

109758福岡県536473639

沖縄県127735410

宮城県

227

184

4346

大阪府

1,513

2,101

▲ 58847

東京都

5,693

6,939

▲1,246

影響もあって、転入企業数が 250 社超となった。本転入超過数

社移転に関しては、必ずしも建築投資を伴うとは限らないものの、これも県内の設備投資を押し上げる一因となっている可能性がある。
Ⅲ．産業用建築投資と域内総生産
産業用建築投資に関しては、まず建築投資そのものが、その地域の設備投資として地元の建設会社などの売上に計上される。それにも増して重要なことは、完成後の稼働開始とともに、地元に雇用を創出して個人消費を押し上げたり、設備保守や運輸などのサービス需要を喚起するなど、地域経済全体の活性化をもたらすことである。

（資料）帝国データバンク

埼玉県が作成する「市町村民経済計算」を用いて、域内総生産の直近 2020 年度のデータを 2012 年度と3. 帝国データバンクの埼玉県・本社移転企業調査

対比してみると（図表 9）、圏央道地域 *5 が埼玉県全体よりも高い伸びを示していることを確認できる。ま株式会社 帝国データバンク大宮支店では、「埼玉県・本社移転企業調査」を毎年公表している。過去 10 年

た、その内訳である製造業の総生産をみても、圏央道数は 2,121 社で、東京都、神奈川県に次いで全国第 3

用建築投資（企業立地）が地域経済の活性化に大きく地域が埼玉県全体よりも高い伸びを示しており、産業間（2013 ～ 22 年）をみると（図表 8-1）、転入企業貢献していることを示唆している。

位。転入超過数は 568 社で、神奈川県に次いで第 2位となっている。

＊5 図表８の区割りと同じく、県央、比企川越（川越）、比これを年別にみると（図表 8-2）
、基本的には転入企川越（東松山）、西部、利根の 5 地域を指す。

図表 8-2：埼玉県の転入・転出企業数の推移（企業数）300250転入200150

転出1005002013

20142015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（資料）帝国データバンク

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図表 9：埼玉県内地域別総生産（2020 年、名目）
域内総生産

（百万円）

うち製造業

2012 年度比2012 年度比

埼玉県全体

22,922,645

8.1 %

4,806,872

18.2 %

8,517,579

10.3 %

2,240,496

25.6 %

県央

1,391,817

4.1 %

333,819

13.1 %

比企川越（川越）

1,817,946

11.2 %

380,274

26.9 %

比企川越（東松山）

844,01912.4 %

294,932

17.6 %

西部

2,372,306

11.4 %

593,69935.0 %

利根

2,091,491

11.8 %

637,772

28.0 %

圏央道地域（資料）埼玉県

Ⅳ．日本各地における企業立地の活発化
1. 国内企業立地の活発化の背景注目されるのは、このＴＳＭＣの企業進出に誘発されて、ソニーセミコンダクターや三菱電機をはじめ、多くの半導体製造装置や半導体材料メーカーが近隣に新規進出を決めたことである。肥後銀行の情報に日本各地を見渡すと、半導体、蓄電池、バイオ・医よると、新たな進出企業は 90 社で、雇用創出効果は薬品等の先端産業分野で、企業立地が活発な地域が目10,700 人に上るという。併せて、工業団地の開発やに付く。

インフラ整備（中九州横断道路）も進んでいるほか、これまで海外─とくに中国を中心に工場立地を進め大学・高等専門学校では半導体の教育態勢を拡充するてきた日本企業が、ここにきて先端産業分野で国内投など、地域ぐるみでこの機会を活かすべく取り組んで資を活発化させている背景としては、次の 2 点が挙いる。

げられる。

九州フィナンシャルグループでは、ＴＳＭＣ進出の第一は、米中対立の激化に伴う経済安全保障問題で県内経済への波及効果を 10 年間で 6.9 兆円と試算しある。サプライチェーンの強靭化や技術流出の回避のている。これは熊本県の県民総生産（2020 年：6.1 兆円）観点から、民間企業においても、地政学リスクの軽減の 1 年分を上回る巨額の効果である。

が強く意識されるようになっている。
第二は、先端産業における政府の国内投資促進策である。米国をはじめ先進諸外国に共通した動きである

おわりにが、自国産業の育成・強化を目的として、政府が国内埼玉県の産業用建築投資の動向をみると、地理的投資への減税・補助金などの支援を積極化している。

な優位性もあって潜在的な需要は大きいものの、最２．熊本県の事例
企業立地が最も活発なのは、半導体受託生産の世界最大手「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）」の工場が進近は適当な用地が確保できないなどの事情で、全国比やや低調に推移している。また、用途別にみると、首都圏周縁部における倉庫需要の増加を反映して、倉庫に偏重した投資が行われている。

出する熊本県である。2022 年 4 月に建設が開始され、地域経済の一層の活性化を図るためには、土地の2024 年末までに稼働開始の予定で工事が進んでいる。

有効活用に向けた取り組みを推進するとともに、重設備投資額は約 1.2 兆円で、これは熊本県のこれまで点分野を絞った企業誘致活動を進めるなどの施策がの年間設備投資額（2020 年：0.7 兆円）の 2 倍近くに望まれる。

相当する。新規雇用数は約 1,700 人となる予定である。

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