第１３次労働災害防止推進計画

平成３０年３月２８日
愛知労働局

〈目次〉

１ 計画のねらい（１）計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）計画の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）計画の評価と見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 第 12 次労働災害推進計画中の労働災害発生状況・・・・・・・・
３ 死亡等重篤な災害の撲滅を目指した対策の推進（１）論理的な安全衛生管理の定着と推進・・・・・・・・・・・・・（２）はさまれ・巻き込まれ等災害防止を重点とした製造業対策・・・（３）墜落・転落災害防止を重点とした建設業対策・・・・・・・・・（４）陸上貨物運送事業対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）林業対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 過労死等の防止等労働者の健康確保対策の推進（１）過重労働による健康障害防止対策・・・・・・・・・・・・・・（２）メンタルヘルス対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進（１）第三次産業対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①小売業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②社会福祉施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③飲食店・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）転倒災害防止対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）腰痛予防対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）熱中症予防対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）交通労働災害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）高年齢労働者対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（７）外国人労働者・技能実習生対策・・・・・・・・・・・・・・・
６ 治療と仕事の両立支援の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ 化学物質等による健康障害防止対策の推進（１）化学物質等による健康障害防止対策・・・・・・・・・・・・・（２）石綿ばく露防止対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）粉じん障害防止対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）受動喫煙防止対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８ 企業単位での安全衛生の取り組みの強化（１）企業単位での安全衛生活動の取り組み推進・・・・・・・・・・（２）企業単位での安全衛生管理体制の推進・・・・・・・・・・・・
９ 県民全体の安全・健康意識の啓発向上・・・・・・・・・・・・・

１１１２２２３３４４４５５５５６６６７７７７８８８９９９９１計画のねらい
働く方々の一人ひとりがかけがえのない存在であり、それぞれの事業場において、一人の被災者も出さないという基本理念の下、働く方々の日々の仕事が安全で健康的なものとなるよう、国、事業者、労働者等の関係者が連携の上、この計画に定めた対策を重点的に推進することにより、労働災害のさらなる減少を目指す。

（１）計画の期間
この計画の期間は、2018 年度から 2022 年度までの 5 か年とする。
（２）計画の目標①

死亡者数については、2022 年までの早期に 40 人を下回り、さらなる減少を目指す。

②

休業 4 日以上の死傷者数（以下「死傷者数」という。
）については、2017 年 6,750人に比べ、2022 年までに 10％以上減少させ、6,000 人以下を目指す。
③ア重点とする業種や災害の型等に係る目標は次のとおり。
建設業及び製造業の死亡者数については、2022 年までにそれぞれ 7 人（過去最少）を下回る。

イ

林業の伐木作業における死亡者数については、計画期間中毎年ゼロを目指す（過去の計画期間中の最少 1 人を下回る）。

ウ

製造業のはさまれ・巻き込まれ災害及び建設業の墜落・転落災害による死傷者数については、2017 年と比較して 2022 年までに、それぞれ 10％以上減少させる。

エ全産業における転倒災害による死傷者数については、2017 年に比較して減少させ、毎年において前年を下回る。

オ

陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設、飲食店における死傷者数について
は、2017 年と比較して 2022 年までに、5％以上減少させる。

（３）計画の評価と見直し計画に基づく取組が着実に実施されるよう、毎年、計画の実施状況の把握、評価等を行い、愛知地方労働審議会に報告する。また、この計画期間中に、労働災害防止に関し特段の事情が生じた場合は、必要に応じて計画の見直しを検討するものとする。

1

２

第 12 次労働災害推進計画中の労働災害発生状況
第 12 次労働災害防止推進計画（以下「12 次防」という。
）の期間中の愛知県内における労働災害発生状況等については、別添のとおりである。

３

死亡等重篤な災害の撲滅を目指した対策の推進（１）論理的な安全衛生管理の定着と推進
12 次防期間中における製造業のはさまれ・巻き込まれ災害に係る再発防止指導の結果をみると、災害発生原因としての危険源に着目し、残留リスクのレベルに応じた効果的な労働災害防止対策を講じるという「論理的な安全衛生管理」の考え方に基づく取組による一定の効果があったことから、あらゆる機会を活用して周知するなど、さらなる導入・定着の促進を重点として取り組む。
労働災害を発生させた事業場に対しては、事業者が自主的に「論理的な安全衛生管理」の考え方に基づき労働災害を検証しより効果的な安全対策を講じるよう、局独自の「労働災害検証結果等報告書」等を用いて事業場の理解度に応じた指導を行う。
また、事業場から提出された「労働災害検証結果等報告書」の内容を基に、事業場における理解度・定着状況を把握し、さらなる効果的な災害防止のための指導方法を検討し、事業場における自主的な安全衛生活動の活性化に資する対策を推進する。
（２）はさまれ・巻き込まれ等災害防止を重点とした製造業対策
製造業におけるはさまれ・巻き込まれによる死傷災害件数は、12 次防期間中 15％以上減少したものの、愛知県における製造業に従事する労働者数、災害発生件数及び被災者の重篤度等から、引き続き重点業種として機械の本質的安全化等の対策を推進する必要がある。
その際、「機械の包括的な安全基準に関する指針」に定められた、メーカーからユーザーに対する機械の使用上の情報提供がなされず、ユーザーにおいて機械の安全措置が不十分となっている例もみられるため、当該指針に定めるメーカーとユーザー間の情報提供が確実に行われるよう周知・指導の徹底を図る。
製造業の中でも、災害発生件数が多い食料品製造業と金属製品製造業を主な対象として、「動力機械によるはさまれ・巻き込まれ」「動力機械による切れ・こすれ」による災害防止を重点に対策を推進する。
①

食料品製造業においては、清掃時等の機械の運転停止がなされていないこと、通常運転中の機械の中の異物除去を行うこと等により手を挟まれる等の災害が多いことから、機械の安全装置の適正な設置や安全な作業方法の徹底など労働者に対する教育も含めた対策の徹底を図る。

2②

金属製品製造業においては、機械の主たる加工場所の安全対策が講じられていないこと、安全装置を無効化していること等により、非定常作業よりも定常作業における災害が多く発生していることから、機械の安全措置の徹底を図る。

（３）墜落・転落災害防止を重点とした建設業対策
2027 年開業予定のリニア中央新幹線建設工事等をはじめ、今後も一定の工事量が見込まれる中、建設業における愛知県内の有効求人倍率は 6 倍以上と高く人手不足感がみられるとともに労働者の高年齢化が進んでいることから、労働災害の増加が懸念される。
建設業における災害のうち、墜落・転落によるものが、死亡災害及び死傷災害とも 3割以上を占めることから、墜落・転落災害防止を重点として対策を推進する必要がある。
建設業においては工事の進捗に応じて施工場所の状況が変化する環境にあることから、施工場所に応じた安全な工法・作業方法について元方事業者・関係請負業者がともに事前に十分検討した上で、その検討結果に基づき効果的な安全対策を講ずることが重要であることから、その指導徹底を図る。
また、一定の要件の下で使用を義務付ける規則改正が予定されているフルハーネス型安全帯については、規則改正前においても普及を図るとともに、規則改正後にあっては履行確保のための周知・指導の徹底を図る。
施工場所においては、労働者や一人親方等が混在して作業を行うことから、安全に作業ができるよう必要な安全措置を講じるほか、保護具の適正な使用など一人親方を含む現場作業者への教育指導についても、元方事業者が安全衛生管理の徹底を図るように指導する。
（４）陸上貨物運送事業対策
陸上貨物運送事業における労働災害については、トラック等からの墜落・転落災害が多くを占め、そのうち運送先等において 75％が発生している。このことから、事業者が運送先等における作業内容を把握し、設備等の問題点について運送先等と調整して安全措置を講じるよう、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく安全対策を推進する。
また、交通労働災害による死亡災害は、陸上貨物運送事業において最多となっていることから、「交通労働災害防止ガイドライン」の周知徹底を図る。

3

（５）林業対策
林業における死亡災害は、ほとんどが伐木作業中に発生しており、特にかかり木処理中のものが多くを占めていることから、伐木事業者に対して、安全管理体制の確立、「かかり木の処理の作業における労働災害防止のガイドライン」に基づく対策の徹底など、店社と現場が一体となった伐木作業における安全対策を推進する。

４

過労死等の防止等労働者の健康確保対策の推進（１）過重労働による健康障害防止対策
長時間労働の削減を図る取組を推進している中、過重労働による脳・心臓疾患に係る労災認定件数は、近年 10 件台から 20 件で推移している。時間外・休日労働に関する労使協定（36 協定）の届出事業者に対し行った自主点検結果（平成 27 年以降）をみると、1 か月 100 時間を超える時間外労働等を行った労働者に対する医師の面接指導を実施した事業場の割合は 4 割に満たない状況であった。
このため、過重労働による脳・心臓疾患等の発症リスクの高い労働者を見逃すことのないよう､健康診断の結果「血中脂質」等に異常の所見がある労働者については、医師の意見を聴取し、必要に応じ労働時間の短縮等就業上の措置を講ずるよう周知指導するとともに、長時間労働者に対する医師による面接指導の確実な実施などの健康確保措置の徹底を図る。
（２）メンタルヘルス対策
仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者は半数を超えており、精神障害事案に係る労災請求件数は近年増加傾向にある。メンタルヘルス不調を未然に予防する取組が重要であるが、愛知県内事業場に対する実態調査結果（平成27 年・28 年）をみると、何らかのメンタルヘルス対策を講じている事業場は 8 割以上あるものの、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（以下「メンタルヘルス指針」という。
）に定める 4 つのケア（セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフによるケア、事業場外資源によるケア）を行うために必要な「心の健康づくり計画」を策定する事業場の割合は 2 割に満たず、事業場外資源の活用も 3 割に止まっている。また、ストレスチェック制度について、労働者の受検率は 8 割に満たず、医師による面接を実施した事業場の割合は約 2 割台となっている。
このため、局において策定する「メンタルヘルス対策推進計画」に基づき、ストレスチェック制度の活用等を通じたメンタルヘルス不調を未然に防止する一次予防、メンタルヘルス不調者を早期発見し､適切な措置を行う二次予防、メンタルヘス不調者の職場復帰の支援等を行う三次予防が行われるよう、「心の健康づくり計画」の策定と「4つのケア」の継続的かつ計画的な実施を促進するための対策を推進する。

4

また、職場におけるパワーハラスメントによるストレス要因を解消し、労働者が健康で意欲を持って働けるようにするため、パワーハラスメント防止対策を推進する。

５

就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進（１）第三次産業対策①

小売業
小売業における労働災害は増加を続けており、転倒災害が約 3 割を占めるが、個々の事業場における災害の発生頻度が低く、不休災害の占める割合が多いこと等から、安全衛生活動が低調な事業場がみられることから、自主的な安全衛生管理活動の意識啓発が重要である。
特に、個々の店舗においては安全衛生管理体制が脆弱であること等から、多店舗展開企業については、経営トップの意識啓発とともに、本社主導により店舗を含む企業全体として安全衛生管理体制の確立・強化などについて計画的に取り組むよう、本社に対して事業場単位の取組に加え企業単位での労働災害防止対策の徹底を指導する。
店舗の運営管理を行う店長等のほか、パート労働者を含むすべての労働者に対する安全衛生教育について、それぞれの職責、職務内容、安全衛生の知識に応じて効果的なものとするよう、指導する。
②

社会福祉施設事業場数や就業労働者数の増加に伴い労働災害は増加傾向にあり、介護労働者の人手不足と高年齢化が進んでいることも、災害発生の増加要因となっていることから、自主的な安全衛生管理活動の意識啓発が重要である。
特に、個々の施設においては、安全衛生を担当する人員や予算も少ないなど安全衛生管理体制が脆弱であること等から、多数の施設を展開する事業者については、本部主導による各施設を含む事業全体として安全衛生教育の実施や安全衛生管理体制の確立・強化、腰痛予防対策を始めとする災害防止などについて計画的に取り組むよう、本部に対して労働災害防止対策の徹底を指導する。
また、地方自治体の監査指導部門と連携の上、労働者の健康確保を始めとする労働災害防止対策を推進する。

③

飲食店
飲食店における労働災害は増加を続けており、転倒災害と切れ・こすれによる災害で約 5 割を占めているが、食品衛生管理に対する意識は高いものの、労働災害防止に対する意識や取組は低調な事業場がみられる。

5小売業等と同じく、個々の店舗においては安全衛生管理体制が脆弱であること等から、多店舗展開企業については、経営トップの意識啓発とともに、本社主導により店舗を含む企業全体として安全衛生管理体制の確立・強化などについて計画的に取り組むよう、本社に対して事業場単位の取組に加え企業単位での労働災害防止対策の徹底を指導する。
また、飲食店での作業実態に応じて、発生頻度の高い災害やその動向を把握して、意識啓発を含めて災害防止活動を推進する。
パート労働者を含むすべての労働者に対する安全衛生教育について、労働災害防止の内容を充実し効果的なものとするよう指導する。
（２）転倒災害防止対策
転倒災害については、死傷災害全体の 4 分の 1 を占めており、床面の濡れ・障害物などの作業環境や作業方法に起因するものが約 6 割を占めている状況にある。
転倒は、日常生活においても発生するため、そのリスクを過小に評価していることも、対策の取り組みが進まない要因の一つに挙げられる。
また、転倒災害は骨折等による療養を伴うこともあることから、墜落・転落災害に次いで休業 60 日以上を要する割合が高く、重篤な災害になりやすいこと等について情報発信するなどにより、転倒災害防止の必要性を周知啓発に取り組む。
転倒災害を防止するためには、職場における 4Ｓ（整理・整頓・清潔・清掃）の取組が不可欠であることから、4Ｓの取組の促進を図る対策を推進する。
（３）腰痛予防対策
腰痛災害については、重量物を取扱う製造業、道路貨物運送業及び商業、介護・看護作業を伴う社会福祉施設を含む保健衛生業の 4 業種において、全体の 8 割を占め、30〜40 歳代の年齢層が 5 割を超えている状況である。
このため、製造業、道路貨物運送業、商業及び保健衛生業を重点対象業種として、事業者団体等と連携しつつ、「職場における腰痛予防対策指針」の周知徹底を図るとともに、腰痛予防対策について雇入れ時教育等において確実に実施するよう指導する。
（４）熱中症予防対策
熱中症については、製造業､建設業、運送業、警備業等において、屋内外を問わず多く発生している状況がみられる。
このため、主に製造業、建設業、道路貨物運送業及び警備業を対象として、暑さ指数や気温の把握、適時に休憩を取るなどして熱に順化する取組など熱中症予防対策を推進する。

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（５）交通労働災害対策
死亡災害のうち交通事故によるものが 4 分の 1 と最も多いことから、「交通労働災害防止のためのガイドライン」の周知を図るとともに、特に死亡災害が多い陸上貨物運送業、新聞販売業、警備業等については、関係事業者団体等と連携しつつ交通労働災害防止対策を推進する。
（６）高年齢労働者対策
高年齢労働者数は増加し、転倒災害を始めとする労働災害も増加している状況にある。
高年齢労働者については、身体機能の低下等に伴う労働災害発生リスクが増大する
ことから、職場における高年齢労働者の作業負担の程度を把握し、作業負担を軽減するなど高年齢労働者の特性に配慮した職場環境の改善を図るよう、「高年齢労働者に配慮した職場改善マニュアル」等を活用し、労働災害防止対策を推進する。
（７）外国人労働者・技能実習生対策
外国人労働者の労働災害は、全体の約 5％を占め、うち製造業において約 5 割を占めている。被災労働者のうち、約 5 割が雇入れ後 1 年未満の者が占める状況である。
こうしたことから、雇入れ時・派遣受入れ時の安全衛生教育の徹底を主眼とした労働災害防止対策を推進する。

６

治療と仕事の両立支援の推進
疾病を抱える労働者が、治療を受けながら就労を継続できる職場環境を整備することにより、その能力を発揮できる社会を実現することが求められている。愛知県内に本社を置く企業に対する調査結果（平成 29 年）をみると、労働者からの相談窓口を設置している企業は 5 割に満たず、時差出勤や所定労働時間短縮などの社内制度の整備も進んでいない状況がみられる。
このため、愛知県内で治療と仕事の両立支援に取り組む関係機関が参画する「あいち地域両立支援推進チーム」の活動を通じて、両立支援の取組を行う関係機関相互の情報共有等の連携を図り、セミナー等において「治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の周知啓発を行うとともに、労働者、使用者・産業医、主治医の間のコミュケーションをサポートし就労継続や職場復帰を支援する体制の整備を促進する。

7７

化学物質等による健康障害防止対策の推進（１）化学物質等による健康障害防止対策
化学物質に関しては、リスクアセスメントの義務化やラベル表示の規制強化がなされたものの、化学物質による疾病は依然として発生しており、「洗浄・清掃」中に被災するものが多く、症状別では「熱傷」が最も多いが、飲食店等の第三次産業においては一酸化炭素中毒もみられる。被災者についてみると、雇入れ後 1 年未満の者が約３分の１を占めている状況である。
このため、局において策定する「化学物質対策 5 か年計画」に基づき、化学物質のリスクアセスメントによる自主的な化学物質管理を促進させるため、事業者と労働者がラベル表示及び安全データシート（SDS）により、化学物質の危険性や有害性の情報の確実な確認を徹底する。さらに、危険性や有害性が明らかでない代替物質を安易に用いることなく、化学物質のリスクを的確に把握し管理するよう啓発・指導する。
特に、リスクアセスメント結果に基づくばく露防止措置の徹底と、雇入れ時教育等による労働者自身の化学物質情報の理解と保護具の適切な使用を促進する。
また、機械設備の老朽化に伴う化学物質の漏えい事故、第三次産業における誤った薬品等の取扱い、排気ガスや燃焼ガスに含まれる一酸化炭素による中毒などの防止対策について、事業者団体等と連携しつつ推進する。
（２）石綿ばく露防止対策
石綿含有建材を利用した建築物の解体工事の増加が見込まれるため、石綿使用の有無の事前調査が十分に行われ、ばく露・飛散防止措置が適切に講じられるよう指導を行う。また、自治体等と情報共有し、不適切な事案を把握した場合は厳正な対応を行う。
さらに、建築物の解体工事の発注段階における石綿ばく露防止のための配慮も重要であることから、発注機関等との連携を図る。
（３）粉じん障害防止対策
規制の対象となる粉じん作業の範囲が拡大されたことより、粉じん作業従事労働者数及び同事業場数とも大幅に増加しているものの、じん肺新規有所見者数は全ての業種で減少している。しかし、粉じん発生源における湿潤化、密閉等の飛散防止措置のないもの、呼吸用保護具の未使用・不適正使用、作業環境測定や特別教育の未実施などの違反が認められるところである。
このため、局において策定する「第 9 次粉じん障害防止総合対策」に基づき、じん肺健康診断、粉じんの発散抑制措置、電動ファン付き呼吸用保護具の使用促進を含む呼吸用保護具の適切な使用など、粉じん障害防止対策の徹底を図る。

8また、粉じんの発生するおそれがあるトンネル工事現場については、引き続き粉じんの発散抑制や防じんマスクの適切な使用、時間外労働の制限(2 時間限度)等について指導を行う。
（４）受動喫煙防止対策
災害防止団体等の実施する講習会や受動喫煙防止対策助成金制度の活用を通じて、事業場の実情に応じた受動喫煙防止対策の普及・促進を図る。

８

企業単位での安全衛生の取り組みの強化（１）企業単位での安全衛生活動の取り組み推進
特に第三次産業等においては、事業場単位では安全管理体制が脆弱であること等から、本社等が主導して店舗等を含めた企業単位での安全衛生管理活動を活性化するよう取組を推進する。
（再掲）（２）企業単位での安全衛生管理体制の推進
労働災害の防止には､企業の経営トップ等の関与が重要であることから、「安全衛生」を企業の経営方針の中に位置づけるよう推奨するとともに、労働災害防止関係団体等と連携し「安全衛生マネジメントシステム」や「安全衛生優良企業公表制度」の普及促進を図る。

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県民全体の安全・健康意識の啓発向上（１）労働災害防止団体等と連携し、労働災害防止大会等の開催を通じて、県内の事業者、労働者等関係者が労働災害防止の重要性を認識し、災害防止対策に取り組む安全衛生意識の向上を図る。
（２）雇い入れ後経験期間が短い労働者が被災する割合が高いところから、高校、大学等と連携して、就職予定の学生に対して出前講座等の機会において、就労した際に必要な安全衛生の基本的な知識を付与することにより、安全衛生意識の啓発を図る。

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