証券コード：6943

第59期中間報告書
平成23年4月1日■お問い合わせ〒213-8553 神奈川県川崎市高津区宇奈根715-1
管理部：TEL.044（813）8026 FAX.044（833）5270

平成23年9月30日

01

02

トップインタビュー
スイッチ分野で世界のトップを目指す
事業拡大よりもお客様に信頼され、感動していただける差別化された特長ある企業を目指しています。

海外は好調、震災・円高により減収減益。
下期はGDとの関係強化をはじめ、「執着心」を持って全力で取り組みます。
代表取締役社長

C o r p o r a t e

当社グループは、当期よりスタートした新中期経営計画の最重要課題として北米市場でのシェア10％獲得を挙げております。その鍵を握っているのが、グローバルディストリビューター（GD）との関係強化です。当社グループは3つのチャネルから当社製品を販売しておりますが、そのひとつがローカルディストリビューターで、地元のお客様をターゲットにした地域密着型の代理店になります。そして、世の中がグローバル化・ボーダレス化してきたことで台頭

S h a r e h o l d e r s

グローバルディストリビューターとの関係強化を目指す理由は何ですか。

O u r

当上半期は東日本大震災の影響により、サプライチェーンが寸断され一体どうなることかと思いましたが、思っていた以上に短い期間で日本の各企業が復旧を果たし、日本のモノづくり大国としての底力を世界に示せたのではないかと思います。しかし、そのまま回復基調に転じるかと期待されましたが、ギリシャの財政危機を発端とした欧米諸国経済の減速、急激な円高、原油や希少金属の高騰などの制約もあり、先行き不透明な経営環境が続きました。また、産業用スイッチ業界におきましても、昨年度の緩やかな回復基調から停滞基調に転じる最中で発生した震災の影響は大きく、各企業が生産在庫を確保するため4月に受注が急増したものの、それ以降は足踏み状態が続きました。
こうした中、当社グループは当期より3年間の中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」がスタートし、「世界一の産業用スイッチメーカー」を目指して、競争力強化と体質強化に尽力することを基本に、社員一人ひとりが原点に戻り自主性と責任を全うし、グループ一丸となって活動に取り組みました。日本市場においては、
IS（多機能スイッチ）、特注品、タッチパネルの拡販、ならびに特定市場の開拓に取り組みましたが、震災後の不安定な環境が影響し、売上高は前年同期比で4.9%減となりました。

一方、北米市場においては、シェアアップを目指して積極的な営業活動に取り組んだ結果、好調な受注が続き、現地通貨ベースでは前年同期比で5.6%増となりました。また、中国市場においてはNKKブランドの認知度が徐々に浸透しつつあり、引き合いも増え現地通貨ベースで前年同期比で4.9％増と、引き続き成長いたしております。しかしながら、想定レートを上回る急激な円高の進行により、連結売上高は37億2千7百万円（前年同期比4.6％減）、連結経常利益は2億8千2百万円（前年同期比22.1％減）となりました。
ただし東日本大震災後の混乱期に、売上に関してほぼ計画通りの実績が残せたことについては、一定の評価をしております。

To

P o l i c y

産業用スイッチ業界の状況と、業績全般の評価をお聞かせください。

10％を実現するためにも、これまで以上に関係強化に努める考えです。また、ここに来て欧州の景気後退が危惧されていますが、欧州駐在連絡事務所を拠点に、長期的な視点に立って、欧州においてもGDとの信頼関係の構築に努め、NKKブランドの一層の認知・浸透を図ってまいります。

中国市場における代理店網の構築は順調でしょうか。
リーマンショックで世界経済に急ブレーキがかかったときも、中国市場はマイナスすることはありませんでした。
最近は若干の減速感が出てきていますが、それでも高い成長率を保っています。こうした市場は他にありません。当社グループは、2001年に香港に日開香港有限公司（NSH）を設立しましたが、さらに中国市場に入り込んでいくためには、香港からではなく中国本土から中国を見る必要があり、現地に販売子会社を設立するとの判断に至りました。また、代理店網の構築については計画通り進んでおり、売上も順■ 地域別売上高の推移●地域別売上高構成（第59期第2四半期累計）
北米
813百万円（21.8％）

中国
320百万円（8.6％）●地域別売上高の推移（北米）●地域別売上高の推移（中国）

（百万円）

（百万円）

2,500

1,000

2,000750

1,500500

日本
2,593百万円（69.6％）

1,000
250

500
0

第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
（第2四半期累計）

0

第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
（第2四半期累計）

調に伸びてきております。中国市場は成長スピードが速く、中国・欧州メーカーの動きも活発です。これに負けることなく、市場の成長に合わせていきたいと考えております。

新中期経営計画に掲げた構造改革の意図するところは何でしょうか。
グローバル市場においては、「競争力の強化」と「グループ経営の強化」は企業にとってきわめて重要な課題です。
当社グループはNKK本体、北米のNSA、香港のNSHがありますが、これまではそれぞれ単体での視点でビジネスを進めていく感がありました。このままでは、グローバル競争を勝ち続けることが困難であり、必要なのは、単体経営の最善ではなく「グループ経営として最善か」という発想です。このため時代と環境の変化に対応し、グループの構造の最適化を推進することで、連結決算の数字に固執していきたいと考えております。これは、当社のビジネスモデルを転換していくことにもなりますが、世の中がグローバル化・ボーダレス化している現状に対応しなくてはいけません。真のグループ経営を実現したいと考えております。

基幹システムを変更する理由をお聞かせください。
当社グループは2006年に、従来からの強みである「品質」と「技術」に加え、「納期」を新たな武器にするためERPを導入し、「受注生産」方式から「計画生産」方式へ転換いたしました。創業以来半世紀に渡り続けてきた受注生産方式を根底から変えたことにより、様々な内容を学んできました。その中で、この5年間にノウハウや改善すべき点もいろいろ見つかりましたので、この蓄積された英知を活用しさらにレベルアップし顧客満足度を高めなくてはならない時期が来たと感じ、基幹システムを変更することにしました。グローバルシステム化への対応、フレキシブルな生産計画、タイムリーなグループ会計処理を実現させる次世代システムを構築することで、さらなる競争優位性を高めてまいります。

下期の営業方針をお聞かせください。

北米市場においては先に述べた通り、GDとの関係強化を図り、販売増進に努めて、シェアアップを目指します。
また、日本市場においては、未開拓の既存市場や新興市場をマーケティングした上で、原点に帰って足で稼ぐ営業活動を展開し、新しいビジネスチャンスの創造を推進いたします。なお、下期の市場動向につきましては国内、海外とも不透明感が広がっておりますが、現時点ではすでに公表した売上・利益の数字を実現できるよう、全力を尽くします。

株主の皆様へのメッセージをお願いします。

下期につきましては、円高、原油高、貴金属の高騰に加えて、北米や欧州の混迷、さらにはタイの洪水被害の長期化によって国内・海外市場とも様々な影響が出ることが懸念されております。しかし、こうした厳しい経営環境は競合メーカーも同じです。当社グループとしては、中期経営計画のビジョンに則り、業界の勝ち組となるべく、「執着心」を持って事業を推進してまいります。
株主の皆様にはなにとぞご理解いただき、これまでと変わらぬご支援とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

S h a r e h o l d e r sO u r

してきたのが、店舗を持たないカタログディストリビュー
ター（CD）と全世界を股に掛けて販売を展開する巨大なGDの存在です。
北米市場においても、当然のことながら地元に根ざしたローカルディストリビューターの役割は変わりませんが、一方、時代の変化の中で台頭してきたCDや、特にGDとの関係強化は必要不可欠なものです。なぜならば世界的な電子・通信機器メーカーが製造過程をEMS（電子機器受託生産サービス）企業にアウトソーシングするケースが増える中、このEMS企業の購買部門にGDが入り込み、GD独自の判断で部品や機器を指定することが多いからです。すなわちそこに選ばれると売上を一気に伸ばすことができます。こうしたメリットは、規模の大きなGDだからこそ取れる戦略になります。
GDからのNKK商品に対する評価は非常に高く、高機能スイッチであるISを中心に販売が好調で、NSA全体の売上に占めるGDの割合は年々増えており、景気低迷が続く北米市場でも、売上を伸ばすことができている理由はこの点が大きな要因であります。当社グループとしては、シェアO u r

To04

ToS h a r e h o l d e r s03

05

トピックス

06

主要財務データ（連結）横浜パイオニクス株式会社 いわき工場

2011年3月11日に発生しました東日本大震災においては、当社グループは幸●売上高（百万円）

いにして人的被害はありませんでした。

第2四半期累計

10,000

通期（百万円）

福島県いわき市に所在するいわき工場の建物の一部に被害が発生しましたが、ライフラインの復旧とともに3月28日から生産を再開いたしました。
また、福島原発750●営業利益
第2四半期累計通期（百万円）

1,000

500

8,000

に対するリスク管理の観点から、いわき工場にあるすべての部品をNKK本社に移

●四半期
（当期）
純利益
第2四半期累計

通期500250

動させたり、生産品目を他工場へ分散させリスクの軽減を図るなど、福島原発の状

6,0000

況が悪化した場合でも供給を止めることのないよう対応しておりましたが、現在は、 いわき工場クリーンルーム緊急時の対応を整備する中で震災前の姿に完全に復旧しております。

04,000△500△2502,000

展示会を通してNKK商品を訴求

0

第55期 第56期 第57期 第58期

われ、NKKは放送・音響業界を重点市場の一つと考え、これら3大放送機器展にすべて出展しております。
NKKのスイッチは、高い信頼性と良好な操作感にご満足いただき、多くのメー（円）100カーに採用いただいております。
これらの展示会は、各国のメーカーやエンドユーザのご意見を聞く場として重要視しており、展示会で得られた情報が更なる魅力的な IBC（オランダ）新商品に繋がっています。

第59期（第2四半期累計）●1株当たり四半期（当期）
純利益
第2四半期累計

通期50（円）1,500

第55期 第56期 第57期 第58期

△1,500
第59期
第59期
第55期 第56期 第57期 第58期
（第2四半期累計）（第2四半期累計）●1株当たり純資産
第2四半期累計

通期（百万円）

15,0001,200

12,000

900

9,000

600

6,000

300

3,000

●純資産／総資産
純資産

総資産

0

野への出展計画を進め、より多△50

岐な市場への訴求を行うととも△100に、お客様との大切な接点の場として、ニーズを的確に掴んだ商△150品の開発に活かしていきます。
△200

InterBEE（日本）

NAB（アメリカ）

第55期 第56期 第57期 第58期

第59期
（第2四半期累計）

0

第55期 第56期 第57期 第58期

第59期
（第2四半期累計）

0

第59期
第55期 第56期 第57期 第58期
（第2四半期累計）

H i g h l i g h t s

今後も、伸長が期待される分

To p i c s△750

F i n a n c i a l

IBC（オランダ）、
NAB（アメリカ）、
InterBEE（日本）
は世界3大放送機器展とい△1,000△500

■ 四半期連結貸借対照表科目

当第2四半期連結会計期間末（平成23年9月30日現在）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成23年3月31日現在）

現金及び預金5,485,948

5,203,764

受取手形及び売掛金

1,515,836

1,346,368

726,346

671,622

5,861

43,548

1,158,723

1,053,078

原材料及び貯蔵品

当第2四半期連結会計期間末（平成23年9月30日現在）（平成23年3月31日現在）

支払手形及び買掛金

1,347,163

1,027,636

その他
流動負債合計317,288368,205

1,799,9901,528,511

固定負債
32,37050,367

貸倒引当金△ 2,490△ 2,357

役員退職慰労引当金

179,700

172,300

退職給付引当金

131,142

112,828

その他

115,450

115,450

固定負債合計481,121475,843

2,281,112

2,004,354

その他

76,556

147,892

無形固定資産合計

76,556

148,602

投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

917,395

970,850−△ 25

917,395

970,824

2,487,277

2,695,113

11,713,199

11,323,477

1,124,040

312,043

409,497

受取配当金

14,732

7,221

受取賃貸料

4,654

8,261

負債合計
純資産の部

（自 平成23年 4月 1日
至 平成23年 9月 30日）

（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 9月 30日）

その他

8,144

7,720

営業外収益合計

27,531

23,203

976

970

営業外費用
支払利息
賃貸収入原価

2,588

3,114

為替差損

52,76065,336

その他

595

372

56,92069,793

282,654362,907

投資有価証券売却益

630−

特別利益合計630－

営業外費用合計
経常利益
特別利益

株主資本
資本金

951,799

951,799

資本剰余金833,305

833,305

利益剰余金8,280,295

8,043,278

自己株式△ 157,145△ 156,192

株主資本合計9,908,254

9,672,189

その他の包括利益累計額

特別損失
固定資産処分損−219

投資有価証券評価損−

500

特別損失合計−719

税金等調整前四半期純利益

283,284

362,188

法人税、住民税及び事業税

4,418

29,817646△ 2,867

その他有価証券評価差額金△ 31,237

23,772

為替換算調整勘定△ 444,930△ 376,839

法人税等調整額

その他の包括利益累計額合計△ 476,167△ 353,066

法人税等合計5,065

26,949純資産合計

9,432,086

9,319,123

少数株主損益調整前四半期純利益

278,219335,238

負債純資産合計

11,713,199

11,323,477

四半期純利益278,219335,238■ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第2四半期連結累計期間

前第2四半期連結累計期間

営業活動によるキャッシュ・フロー

450,092

738,251

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 89,354△ 59,533

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 45,504△ 23,504

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 33,049△ 51,915

現金及び現金同等物の増減額

282,184

603,297

現金及び現金同等物の期首残高

5,203,764

4,094,158

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,485,948

4,697,455

科目（自 平成23年 4月 1日
至 平成23年 9月 30日）

（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 9月 30日）

S t a t e m e n t s

710

1,188,920

営業外収益繰延税金負債−

1,533,538

111,780

50,381のれん

1,500,963

120,809

77,185

1,575,685

売上総利益
営業利益

その他

1,493,325

2,374,058

販売費及び一般管理費

24,898有形固定資産3,907,596

2,226,364

6,948

22,459

固定資産

3,727,328

売上原価

目

13,941

長期借入金

8,628,364

売上高

科

8,609

261,957

9,225,922

前第2四半期連結累計期間

6,120

引当金

（単位：千円）当第2四半期連結累計期間

未払法人税等

258,511

流動資産合計■ 四半期連結損益計算書

1年内返済予定の長期借入金

繰延税金資産無形固定資産C o n s o l i d a t e d

目

流動負債

流動資産

仕掛品

科

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表

負債の部

資産の部

商品及び製品（単位：千円）（単位：千円）F i n a n c i a l

F i n a n c i a l

08

連結財務諸表C o n s o l i d a t e d

S t a t e m e n t s07

会社概要/株式の状況（平成23年9月30日現在）■ 会社概要商
創設
資従■ 株式の状況
号

本業

員業
立
金数

本 社 事 務 所

日本開閉器工業株式会社（NIHON KAIHEIKI IND. CO., LTD.）昭和26年4月1日
昭和28年12月11日
951,799千円
連結245名 単体164名〒213-8553
神奈川県川崎市高津区宇奈根715-1

10

株主メモ

発行可能株式総数

26,000,000株

発行済株式の総数
株主数

8,425,200株
681名■ 大株主（上位10名）
株主名

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月下旬基準日

毎年3月31日
毎年9月30日

定時株主総会・期末配当
中間配当

株主名簿管理人（※1）
特別口座の口座管理機関

持株数（千株） 持株比率（％）
1,320

16.02

郵便物送付先株式会社三井住友銀行
大橋 幹雄

410

4.98

（電話照会先）370

4.50

有限会社ビッグブリッヂ

事
業所
主な事業内容名古屋営業所 大阪営業所 福岡営業所
産業用各種スイッチの製造・販売

株式会社三菱東京UFJ銀行

354

4.29

連 結 子 会 社

横浜パイオニクス株式会社
NKK Switches of America, Inc.
日開香港有限公司

大橋宏成

293

3.55

大橋尚子

280

3.40

太陽生命保険株式会社

225

2.74

http://www.nikkai.co.jp/
大阪証券取引所（JASDAQ）

大橋

192

2.34

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

164

1.99

株主名簿管理人

春日井

162

1.97

特別口座の口座管理機関

ホームページ
上 場 取 引 所

智成
明子

（注）1．当社は、自己株式を187千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

■ 取締役および監査役
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常 勤 監 査 役
監
査役
監
査役

大市
中
田
青
大神
池佐
坂

■ 所有者別持株比率
橋川村
中
木橋
定田
藤本

智忠
幸明
宏孝悦
哲成
夫正久
裕成次弘雄夫（お知らせ）（※1）当社の株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社は、関係当局の許認可を前提に、住友信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社と平成24年4月1日をもって合併し、「三井住友信託銀行株式会社」となります。なお、平成24年4月1日（日）は、株主名簿管理人の休業日につき、実際のお取扱いは、平成24年4月2日（月）からとなります。

郵便物送付先・電話照会先

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（住所、電話番号の変更はございません）

・住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

金融商品取引業者
2.35％

国内法人
31.44％〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）
取次事務は、中央三井信託銀行株式会社の本店および全国各支店ならびに日本証券代行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
（※2）（※2）日本証券代行株式会社による取次事務につきましては、平成24年3月末をもって終了させていただきます。

外国人
1.10％

金融機関
16.03％

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社
東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

・未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。
個人・その他
49.08％

・「配当金計算書」について
配当金支払いの際送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。

Shareholders Information

Corporate Information / Stock Information

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