第８節

社会貢献

第８節 社会貢献【到達目標】
本学が持つ人的資源・物的資源・知的資源・組織などを総合的に活用し、地域の人々の健康と福祉の向上、地域産業の振興、地域の新たな文化の創造に積極的に寄与するため、地域における知の拠点として、産学官の連携を促進する。また、県民の生涯学習やまちづくりなど、多様化する県民ニーズに柔軟かつ積極的に貢献することを目指し、地域社会との連携・協力を推進するため、次に掲げる事項を社会貢献に関する主要な目標として定めている。
①研究に関する地域のニーズを把握し、地域の課題解決のための共同研究・共同事業に積極的に取り組むことによって研究成果の地域への還元を図るため、本学の産学官連携推進窓口を設置する。
②フィールドワークなどの調査活動、インターンシップ、ボランティア活動等体験学習や社会と連携した教育を通じて、学生の地域貢献を図る。
特に、看護学科で、現在実施している「総合実習：しまの健康実習」を充実し、学生が離島で生活する人々の生活環境、生活習慣、健康実態、保健行動、健康ニーズ等を学習し、学生の離島に対する理解を深めることにより、離島が抱える看護の諸課題に対応できる人材を育成する。
③多様化する県民の生涯学習ニーズに対応するため、公開講座、学術講演、シンポジウム等を、学部間連携の上、実施する。
④大学の施設を可能な限り地域へ開放する。
⑤県内の大学・自治体・企業との連携体制を構築する。
⑥企業・行政機関等の活動を支援するため、研究成果については、データベースの構築や産学官連携イベント等への参加により、学内の研究関連情報、研究成果、専門知識等を地域の産業界、行政機関等に公開・提供する。
⑦大学のシーズを活用した民間への技術移転や大学発ベンチャーの設立などを推進する。
（社会への貢献）【現状の説明】
社会との文化交流等を目的とした教育支援システムについては、全学的なものとして、科目区分「行動科目」にインターンシップ、ボランティア活動を設定し、単位化することにより、社会と連携したカリキュラムの充実を図っている。
また、各学部・学科における個々の講義や演習・実習等においても、フィールドワークなどを取り込み、社会と連携した教育に取り組んでいる。
特に、看護栄養学部においては、実習機関をはじめ地域の保健・医療・福祉に関する活動を行っている住民や行政関係者等の協力を得ながら「総合実習：しまの健康実習」などを学生に対する教育の一環として実施している。
本学における社会貢献に関する事業については、平成 20 年度の大学統合後、「地域連携センタ- 196 -

第８節

社会貢献ー」が一元的に所管し、学部や大学院との連携を図りつつ、地域社会における知の拠点として、産学官連携や県民の生涯学習等に積極的に貢献し、地域住民の健康と福祉の向上、地域産業の振興、地域の新たな文化の創造に積極的に寄与することとしている。
地域連携センターには、「産学官連携部門」と「生涯学習支援部門」を設置し、また、「産学官連携部門」には知的財産に関する専門家を配置している。センターは、地域と連携して地域の諸問題に取り組むための企業・自治体等との共同研究や受託研究、大学発ベンチャーへの支援、知的財産の管理・運用の役割を担っている。
「生涯学習支援部門」では、県民の生涯学習等を支援するため、公開講座・地域公開講座・学術講演等を実施している。
また、長崎県（科学技術振興局）との包括的連携協力に関する協定や新上五島町との地域振興、教育、健康福祉及び学術等の分野で協力するための相互協力協定を締結するなど、地域振興等を目的として自治体が行う各種施策の立案や展開にも積極的に協力している。
ａ）生涯学習支援
新大学においては、地域連携センターの生涯学習支援部門において、県民の生涯学習の支援を目的として公開講座をはじめとする各種事業を実施する。また、各学部・学科等においても、独自に特別講演や講習会等を開催している。
公開講座や本学教員が県内の各市町をはじめとする関係機関および団体施設等に出向き、講演を行う「地域公開講座」、学術講演等の平成 19 年度までの実施状況は、表 8-1～表 8-4のとおりである。
なお、新大学が実施する平成 20 年度公開講座は、大学が統合されたことを踏まえ、『「長崎」の今を知り、そして未来を考える』を統一テーマとし、14 の講座を開講する。
本学の 2 つのキャンパスは距離的に離れているため、遠隔授業システムによる講座の開催や、佐世保校、シーボルト校でそれぞれ同じ講座を開催するなど、地域住民の生涯学習機会の確保に努めている。
このほか、長崎が有する歴史的・地理的な特徴を活かした国際シンポジウムも不定期ではあるが実施している。平成 19 年度には、旧長崎県立大学において、中国華僑大学との国際学術交流シンポジウム「東アジア企業の管理・経営問題」（参加者約 100 名）や、「九州・長崎県への中国人・韓国人観光客の誘致戦略」に関する日中韓観光国際シンポジウムを開催（参加者約 90 名）し、また、旧県立長崎シーボルト大学では、日中国交正常化 35 周年と朝鮮通信使 400 周年を記念して、中国の経済、法律等の専門家を招き、『国際シンポジウム「長崎・上海・ソウル新時代」』を開催した。
（参加者約 150 名）。
国際情報学部では、担当教員がコーディネーターとなり外部有識者や第一線で活躍する実務家等を講師として招いて講義を行う一部の科目について、公開授業として地域住民への開放も行っている。また、人間健康科学研究科においても、外部講師を招いた講義を大学院特別講義として学外者へも公開している。しかし、残念ながら、公開授業については参加者が少ないのが現状である。

- 197 -

第８節

社会貢献

本学附属図書館では、学内に蓄積している図書・学術情報、研究成果を地域にも公開しており、地域住民の利用促進も図っているが、その詳細については、第 12 節で記述する。
表 8-1 公開講座
H17 年度区分

講座数

H18 年度

参加人員

講座数

（人）

H19 年度

参加人員

講座数

（人）

参加人員
（人）

旧長崎県立大学

10590

1066410512

旧県立長崎シーボルト大学

8372

13672

8558

計

18962

23

1,336

181,070

表 8-2 地域公開講座
H17 年度区分

講座数

H18 年度

参加人員

講座数

（人）

H19 年度

参加人員

講座数

（人）

参加人員
（人）

旧長崎県立大学－－

9518

281,797

旧県立長崎シーボルト大学

171,963

17951

8682

計

171,963

261,469

362,479

表 8-3 学術講演
H17 年度区分

講座数

H18 年度

参加人員

講座数

H19 年度

参加人員（人）

講座数（人）

参加人員（人）

旧長崎県立大学

1802220129

旧県立長崎シーボルト大学

91,807

71,1045377

計101,887

91,3246406

表 8-4 その他（特別講演・講習会）
区分(単位：回)H17 年度

H18 年度

H19 年度

旧長崎県立大学

252

旧県立長崎シーボルト大学

14109161511

計- 198 -第８節

社会貢献ｂ）教育研究成果の社会への還元
先に記述した公開講座等のほか、教育研究成果については、紀要・年次報告書を発行している。また、学部の紀要や学長裁量研究費による地域振興研究課題については、大学ホームページに掲載し、社会への公表に努めている。
これ以外にも、各種産学官連携関係のイベント等へ積極的に参加し、学内研究シーズのＰＲ活動等を行っている。
ｃ）自治体等との連携による地域振興への取り組み
新大学においては、地域連携センターを窓口として、自治体等との連携による地域振興に取り組んでいく。
具体的には、自治体が設置する審議会や委員会への参画や大学と自治体の協定締結に基づく地域振興への支援などである。
自治体等の各種委員会への参加等による地域振興への参画については、自治体側のニーズも今後増加していくものと思われ、大学としても積極的に支援していくが、支援分野の偏りによる教員への過重な負担が生じないよう工夫が必要である。
なお、本学教員の自治体が設置する審議会等への参画状況（平成 19 年度）及び自治体等との主な提携・協定等については、表 8-5、8-6 のとおりである。
表 8-5 自治体が設置する審議会等への参画状況（平成 19 年度）
学部名等
学

件数(人数)

長12

経 済 学 部

77（27）

国際情報学部

26（17）

看護栄養学部

46（19）

表 8-6 自治体等との提携・協定関係
自治体名等

提携・協定内容

長崎県

科学技術振興局との包括的連携協力に関する協定

長崎市

長崎市と 3 大学（長崎大学・長崎総合科学大学・長崎県立大学）との産業振興に係る連携協力に関する協定

鹿町町

地域振興、教育、健康福祉及び学術等の分野での相互協力協定

新上五島町

地域振興、教育、健康福祉及び学術等の分野での相互協力協定

独立行政法人中小企業

長崎大学・長崎総合科学大学・長崎県立大学連携型企業家育成施設に関基盤整備機構

する基本合意- 199 -

第８節

社会貢献

また、これ以外にも佐世保校では、平成 18 年度から 19 年度にかけて「佐世保市外部評価制度導入に向けた可能性調査」など産学官連携による 2 件の実証研究、調査研究を行った。自治体、企業などの外部機関からの受託研究については、平成 16 年度から平成 18 年度にかけて「佐世保市エコツーリズム推進事業が及ぼす本市施策や地域への波及効果の研究」など地域振興を目指した 4 件の調査研究を行った。
シーボルト校においては、平成 16 年度から平成 18 年度まで文部科学省の現代ＧＰ採択事業として、小中学校における「いのちの学習」を主とした地域支援活動である「シーボルトキャラバン 生と性の主人公になろう」を実施した。
ｄ）大学の施設・設備の社会への開放状況
本学は、社会教育の推進を図り、開かれた大学を推進するため、本学の教育・研究に支障をきたさない範囲で、諸施設（講義室、体育館、グラウンド、テニスコートなど）を広く地域住民に開放している。
使用基準については、公共的行事や県内の体育団体、近隣の自治会等が主催する競技会等に限定し、使用期間については、原則として大学の休業日の午前 9 時から午後 5 時までとしている。さらに、施設使用料については徴収しないが、電気、ガス、水道、下水道、空調等の実費については、学外者に負担を求めている。
（企業等との連携）【現状の説明】
本学では、地域連携センターを中心として、産学官連携の推進を図っている。
センターでは、特許等の知的財産に関する専門的知識を有する職員（非常勤）を配置し、大学の知的財産の創出や活用に積極的に取り組むとともに、㈱長崎ＴＬＯや起業家育成施設「ながさき出島インキュベータ（D-FLAG）」と連携して、各種イベントへの参加による研究成果の公表や技術移転の促進を図ることとしている。なお、大学のシーズを活用した大学発ベンチャーの設立も推進しており、本学から 2 社のベンチャーの設立実績もある。
また、本学は、長崎県内の大学・短大・高専間で産学官連携を推進する「長崎県における産学官連携に関する大学等間ネットワーク」に参画し、連携しながら企業をはじめとする外部からの問い合わせや相談に対応している。
企業等との共同研究・受託研究については、表 8-7 のような状況であるが、看護栄養学部がほとんどである。

- 200 -

第８節

社会貢献

表 8-7 共同研究・受託研究一覧
区分

旧長崎県立大学

旧県立長崎シーボルト大学

研究費区分

H17 年度

H18 年度

H19 年度

件数

金額

件数

金額

件数

金額

受託研究費

12,50022,800

00

共同研究費

00

1

4,500

1100

受託研究費

32,99945,65021,900

共同研究費

1012,620

87,41987,726

産学連携に伴う利害関係の衝突に備え、「利益相反管理規程」を定め、教職員の利益相反問題についての具体的な相談へのカウンセリングを行うための組織を設置することとし、具体的な調査を行う組織として、利益相反ワーキンググループを設置することとしている。一方、企業等との関連においては「不実施補償契約」に関する取り扱い方針等の作成の準備を行っている。
また、知的財産等については、「長崎県公立大学法人職務発明等規程」や「長崎県公立大学法人職務発明等に対する補償金の支払に関する細則」を定めて、適正に運用している。
【点検・評価】
本学における産学官連携や住民の生涯学習支援を推進するにあたって、その窓口となる地域連携センターを設置したことは評価できる。＜到達目標①＞
また、各学部・学科の地域における実習およびフィールドワーク、インターンシップ、ボランティアなど社会と連携した教育に取り組み、学生の地域貢献や人材育成を図っている点も評価できる。＜到達目標②＞
公開講座・学術講演については、キャンパス間の距離的な問題から、佐世保校、シーボルト校でそれぞれ同じ講座を開設するなど評価できるものである。地域公開講座については、地域自治体等からの要請に対して、可能な限り対応しており、参加者からの評価も高いが、講師となる教員が一部の教員に偏る傾向もあり対応策が必要である。
各講座等への参加者に対するアンケート調査はその都度行っているが、平成 19 年度の公開講座、学術講演の内容に関しては、旧長崎県立大学では参加者の 70.5％が、旧県立長崎シーボルト大学
では参加者の 79％が、「満足できた」とする回答をしており、概ね良い評価をいただいている。
しかし、公開講座や学術講演については、大学の特色を十分反映し、かつ、地域住民のニーズを十分に踏まえたものとなっていない部分もあることから、講座内容の充実を図ることが必要である。＜到達目標③＞
教育研究成果の社会への還元に関しては、刊行物に加えホームページでの公表を進めているが、特にホームページでの公表については、一部の学部や一部の研究成果にとどまっており、十分なものとは言えない。＜到達目標⑥＞
大学の施設・設備の社会への開放の状況については、本学の教育・研究活動に支障をきたさない範囲で開放しており、施設開放が地域に定着しつつあると一定の評価はできる。施設の開放にあた- 201 -第８節

社会貢献っては、大学として広く周知していないため、学外者が利用方法などを知る手段がなく、もっぱら電話での問い合わせによる照会が中心となっている。また、利用者からは光熱水費等の実費相当額のみ徴収しているが、このことは利用者の利便性を図ることに貢献する反面、大学の施設維持経費の負担増を招く恐れもある。＜到達目標④＞
企業等との連携については、「長崎県における産学官連携に関する大学等間ネットワーク」と連携し、県内の国公私立大学とともに産学官連携を推進していることは評価できる。地域連携セン
ターが本学の産学官連携窓口となって学内のシーズの把握を行うとともに、地域へ発信することで管理体制が明確となり、効率よく企業との応対ができるようになっている。＜到達目標⑤⑥＞
また、地域連携センターに、知的財産に関する専門知識を有する職員を配置したことにより、学内のシーズの掘り起こしや教員の知的財産についての知識等の獲得に非常に有効なものになっている。現時点では、特許の取得や技術移転の実例は未だないが、このような人材を活用し、知的財産の創出や大学の技術移転および大学発ベンチャーの設立に積極的に取り組む必要がある。
あわせて、今後の知的財産活動の広がりに対応して関係規定等の整備も必要になってくる。＜到達目標⑦＞【改善の方策】
公開講座・学術講演については、地域住民の学習ニーズの把握に努め、本学の特色が十分反映できるテーマでの講座の開設及び内容の充実を、学部・学科・研究科の協力のもとで地域連携センターを中心に展開する。
また、地域公開講座については、地域のニーズを反映したメニューの充実を図るとともに、講師の派遣にあたっては自治体等との事前の十分な日程調整等を行うなど、一部の教員に負担が偏ることがないよう配慮を行う。＜到達目標③＞
教育研究成果の社会への還元については、教育研究の成果を広く公表するため、従来の取り組みに加え、研究成果のデータベース化を図り大学ホームページで公表する。＜到達目標⑥＞
大学施設・設備の社会への開放に関しては、本学の施設をより広く地域に開放するため、利用団体の範囲、利用目的などについて見直しを検討するとともに、受益者負担という観点からの適切な施設使用料の徴収を行うこととする。また、施設の開放については、ホームページなどで広く周知を行う。＜到達目標④＞
知的財産の創出等に関する取組みとして、産学官連携や知的財産についての教職員の意識啓発を図るために、学内で計画的な研修会を実施する。さらに、学内で知的財産を担当する専門職員の育成を行う。また、知的財産活動の広がりにより、研究成果物等の取り扱いに関する規程の整備を行う。＜到達目標⑦＞- 202 -