２０２１年度

事業計画書

目

次

１． 法人の概要(1)建学の精神頁

1(2)学校法人の沿革頁

2(3)設置する学校・学部・学科等

頁

3(4)運営組織

頁

4

頁

5

頁

6

(1)学園の中長期計画頁

7(2)学園(法人)の運営方針頁

8(3)大学・短期大学部の運営計画頁

11(4)女子中学高等学校の運営計画

頁

18(5)大学附属高等学校の運営計画頁

23(6)余市高等学校の運営計画頁

26(1)学校法人会計について

頁

30(2)資金収支当初予算書頁

31(3)事業活動収支当初予算書

頁

32

組織構成図
(5)役員の状況

２． 事業の計画概要

３．財務の概要

１．学校法人の概要（１）建学の精神
北星学園は 1887 年、アメリカの宣教師サラ・C・スミスの「キリスト教に基づく教育」という使命観（建学の精神）によって創設された女学校に始まります。
スミスは、「校務年誌」の冒頭に“The fundamental idea of a school”すなわち「基本理念（Mission）」を以下のように記しています。
The fundamental idea of a school is educate in the various branches useful knowledge
and thus fit the pupils for the various duties and responsibilities of active life.
The religious and spiritual influence brought to bear on the pupils is the mostimportant thing
in the school. Both of these ideas may and should be realized in a good school.
（およそ学校の根本理念は、生徒にさまざまな分野での有用な知識を教え、生徒が実生活においてさまざまの義務と責任を全うしうるように教育することにある。また、生徒に及ぼす宗教的霊的影響は、本校において最も重要なものである。この二つの理念は、良い学校を作る
ためには実現されなくてはならないものなのである。～北星学園百年史・訳）

校名の由来「Shine like stars in a dark world」（世にあって星のように輝き－ 聖書：フィリピの信
徒への手紙 ２章 15 節）は、北星学園の校名の由来であり、新渡戸稲造先生が薦めたものです。
光を掲げることを目指す本学園の教育が校名の如く、名実共に、神の豊かな祝福の中に進められていければと願っています。

1

（２）沿革1887 年 1 月 15 日、サラ・Ｃ・スミスにより、北海道尋常師範学校官舎（札幌市北 1 西 6）の旧厩舎を改造した教室で授業を開始。
（生徒 7 名）
同年 8 月、道庁から新築校舎を無償貸与され、「札幌長老派伝道局寄宿女学校」を開業。
（生
徒 46 名、初代校長スミス）
1889 年 スミス女学校として正式認可
1894 年 札幌市北 4 西 1 に移転。北星女学校と名称変更
1926 年 聖書・英文・家政専攻科設置
1929 年 札幌市南 5 西 17 に新校舎建築移転(後に、南 4 西 17 に住居表示変更)
1935 年 保育専攻科を設置
1943 年 財団法人北星高等女学校と名称変更
1947 年 新制中学校設置。財団法人北星学園と名称変更
1948 年 高等学部設置
1949 年 北星学園中学校、北星学園高等学校と名称変更
1951 年 学校法人北星学園に組織変更、北星学園女子短期大学開設（英文科）
1954 年 女子短期大学に家政科増設
1955 年 短大附設幼稚園教諭養成所設置
1962 年 北星学園大学開設（文学部英文学科・社会福祉学科）、北星学園高等学校を北星学園女子高
等学校、北星学園中学校を北星学園女子中学校と名称変更、北星学園男子高等学校開設
1965 年 大学に経済学部(経済学科)増設、北星学園余市高等学校を開設
1967 年 短大附設幼稚園教諭養成所を同保育専門学校と名称変更
1969 年 女子高等学校に音楽科増設
1970 年 女子高等学校に英語科増設
1978 年 短大附設保育専門学校を北星学園幼稚園教諭・保母養成所と名称変更
1980 年 大学に専攻科（文学専攻科、経済学専攻科）設置
1987 年 大学経済学部に経営情報学科増設、男子高等学校を北星学園新札幌高等学校と改称し、共学制実施、学園創立百周年記念式典挙行
1988 年 北星学園幼稚園教諭・保母養成所廃止
1989 年 短大家政学科を生活教養学科に名称変更
1992 年 大学に大学院設置（文学研究科）
1996 年 大学に社会福祉学部増設（福祉計画学科、福祉臨床学科、福祉心理学科）
2000 年 大学院に研究科増設（社会福祉学研究科）
2001 年 大学院に研究科増設（経済学研究科 経済学専攻〔修士課程〕､文学研究科 言語文化コミュニケーション専攻〔修士課程〕）
2002 年 大学文学部に心理・応用コミュニケーション学科を、経済学部に経済法学科を増設、女子短期大学を北星学園大学短期大学部に名称変更し厚別区大谷地に移転、同時に共学制実施、短大生活教養学科を生活創造学科に名称変更、新札幌高等学校を北星学園大学附属高等学
校に名称変更2

（３）設置する学校・学部・学科
１．北星学園大学

北海道札幌市厚別区大谷地西 2 丁目 3 番 1 号

学部
大学院

学科

開設年度
1992

入学定員
8

収容定員
16

社会福祉学研究科

2000

15

33

経済学研究科

2001

10

20

33

69

文学研究科

大学院合計
文学部
経済学部

社会福祉学部

英文学科

1962

113（14）480

心理・応用ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

2002

090（10）

380

経済学科

1965

152（06）620

経営情報学科1987

102（06）

420

経済法学科

2002

110（10）460

福祉計画学科

1996

085（10）360

福祉臨床学科

1996

085（10）360

福祉心理学科1996

064（07）270

801（73）3350

大学合計※入学定員の（）内は３年次編入学の入学定員を表す

２．北星学園大学短期大学部
学科
英文学科

北海道札幌市厚別区大谷地西 2 丁目 3 番 1 号
開設年度
1951

入学定員
120

収容定員
240

1954

80

160

200

400

生活創造学科
合計

３．北星学園女子高等学校

北海道札幌市中央区南 4 条西 17 丁目 2 番 2 号

学科
普通科（全日制）

開設年度
1948

入学定員
150

収容定員
450

音楽科（全日制）

1969

30

90

英語科（全日制）

1970

70

210

250

750

合計

４．北星学園大学附属高等学校
学科
普通科（全日制）

北海道札幌市厚別区厚別町下野幌 38 番地

開設年度
1962

入学定員
255

3

収容定員
765

５．北星学園余市高等学校
学科
普通科（全日制）

北海道余市郡黒川町 19 丁目 2 番 1 号
開設年度
1965

６．北星学園女子中学校

入学定員
140

収容定員
420

北海道札幌市中央区南 4 条西 17 丁目 2 番 2 号

開設年度

入学定員

収容定員

1947

120

360

（４）組織
学校法人北星学園は、教育基本法及び学校教育法に従い、建学の精神に則り、教育を行うことを目的に設置された法人であり、現在、６校を設置している。
理事会
法人の教育・研究の充実及び向上を目的とする有効適正な経営管理を行うため、その基本的な施策、方針、事業計画等の重要事項を審議し決定する機関である。構成は、大学長、大学副学長、大学学部長及び短期大学部長のうち２名、各高等学校長３名、法人の設置する学校の卒業者から２名、福音主義キリスト教会の教師等から１名、評議員から１名、学識経験者から７名の計 18 名となっている。
評議員会
法人の事業計画や予算、資産の処分及び寄附行為の変更等の重要事項については、理事長において、あらかじめ意見を聞かなければならない機関として評議員会がある。構成は、大学長、大学副学長、各高等学校長３名、大学各学部長及び短期大学部長の４名、法人の教職員から 10 名、法人の設置する学校の卒業者から５名、福音主義キリスト教会の教師等から４名、法人の設置する学校に在籍する学生及び生徒の保護者から５名、学識経験者から８名の計 41 名となっている。
監事
法人の理事、職員（この法人の設置する学校の長、教員、その他の職員を含む。
）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。監事は、法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況の監査を行う。
理事長
法人の代表者である。法人及び各学校の事務を総括し、その職員を統督する。また、理事会、評議員会の招集者である。
学園長
法人及び各学校の教学に関する事項を統括する。
常務理事
理事会及び常任理事会の議に基づき、法人の日常業務を執行し、所属職員を監督する。

4

学校法人北星学園

組織構成図（2021年4月1日現在）

評議員会

学
校
法
人

理

事

会

理事長 古川敬康

内部監査室

常 任 理 事 会
（
古
川

北
星
学
園

学
園

敬
康
）

長

（
樋
田
繁
治
郎
）

常
務
理

大

学

心理臨床ｾﾝﾀｰ

学長（大坊郁夫）

事

社会福祉学研究科

大

学

院
文学研究科

監

事

経済学研究科

文学

部

経 済 学 部

社会福祉学部
(副学長)

短期大学部

図

書

司

書

課

庶 務 係
資料管理係
情報ｻｰﾋﾞｽ係

入学試験ｾﾝﾀｰ

入

試

課

庶 務 係
入 試 係
資料広報係

総合情報ｾﾝﾀｰ

情報ｼｽﾃﾑ課

庶 務 係
情報教育係
ｼｽﾃﾑ管理係

総合研究ｾﾝﾀｰ

研究支援課

研究支援係

国際教育ｾﾝﾀｰ

国際教育課

庶 務 係
国際教育係

館

短期大学部
学長兼務（大坊郁夫）

庶

務

係

第１課長

ｱｸｾｼﾋﾞﾘﾃｨ支援室

教育支援課

第２課長

庶
教

務
務

庶
学
厚

務
生
生

庶
相
資

務
談
料

係
係

学習ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
第３課長
学生部
学生生活支援課

学生相談ｾﾝﾀｰ

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ

就職支援課

係
係
係

係
係
係

大学事務部長社会連携ｾﾝﾀｰ

社会連携課

IR内部質保証課

スミス･ミッションセンター

事

務

総

局

事務局長

務

課

庶 務 係
社会連携係

庶 務 係
内部監査係
Ｉ Ｒ 係
点検評価係
庶
法
総

務
人
務

係
係
係

企画広報課

庶 務 係
企 画 係
広 報 係
補 助 金 係

人

事

課

庶 務 係
人 事 係
給 与 係
厚生・研修係

財

務

課

事務局次長
庶

務

係

経理・財務係

管
施

財
設

係
係

庶
会
教
用

務
計
務
務

係
係
係
係

庶
会
教
用

務
計
務
務

係
係
係
係

庶
会
教
用

務
計
務
務

係
係
係
係

女子中学校
女子高校長兼務（浅里愼也）

普

通

科

女子高等学校

音

楽

科

英

語

科

普

通

科

附属高事務室普通科

余市高事務室女子中高事務室
校長（浅里愼也）大学附属高等学校
校長（今城慰作）

余市高等学校校長（平野純生）

5

（５）役員の状況
理事・監事名簿
任期〔3 年：2020 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日〕

区

分

№

氏

名

川

敬

備

（2021 年 6 月 1 日現在）
考理事長・学園長（８号理事：学識経験者）

１

古

常務理事
（８号理事：学識経験者）

２

樋 田 繁 治 郎

１号理事
（学 長）

３

大

坊

郁

２号理事
（副学長）

４

中

村

和 彦

５

秋

森

弘 〔任期：2021 年 4 月１日～2023 年 3 月 31 日〕

６

田

実

潔 〔任期：2020 年 4 月１日～2022 年 3 月 31 日〕

７

浅

里

愼

也 〔任期：2021 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日〕

８

今

城

慰

作 〔任期：2019 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日〕

９

平

野

純

生 〔任期：2020 年 4 月１日～2022 年 3 月 31 日〕

10

岡

田

義

明

11

新

沼

貞

子

６号理事
12
（福音主義ｷﾘｽﾄ教会教師等）

八

田

牧

人

３号理事
（学部長）

４号理事
（校 長）

５号理事
（同窓生）

７号理事
（評議員）

８号理事
（学識経験者）監

康

夫 〔任期：2018 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日〕

13

欠

14

小

華

和

坦

15

北

川

健

一

16

向 谷 地 生 良

17

ｼﾞｪｰﾑｽﾞ E.ｱﾘｿﾝ

18

欠

1

宮

﨑

善

昭

2

大

津

忠

行

〔任期：2021 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日〕

員

員

事

※ 役員の損額賠償責任、責任の免除及び責任限定契約については、学校法人北星学園寄附行為第 49 条及び第50 条に定めるとおりです。また、役員賠償責任保険契約については、2021 年４月から 2022 年４月までの期間
で私大協役員賠償責任保険に加入しています。

6

２．事業の計画概要（１）学園(法人)の中長期計画
策定した「グランドデザイン（中長期計画）」は、各学校・部局が、創設時の理念をどう継承しているか（原点）
現状をどう捉えているか（現在）
将来どうありたいと考えているか（未来）等を言語化し、共通点や差異点を明らかにすることを目的に、2019 年 2～4 月に実施したインタビューをキック・オフとして取りまとめたもので、2020 年から向こう 20 年間で取組むアクション・プラン（行動計画）です。

アクション・プランの実行プロセスは、以下の通りです。
① 2040 年に達成する “Cornerstone”（目標とするあるべき姿）に対し、2020 年から2029 年の 10 年間と、2030 年から 2039 年の 10 年間の２期に分け、目標達成過程の確認ポイントとして、2030 年までに達成する“Milestone”（中間目標）を設定する。
② さらに、それぞれの 10 年間を 5 年ごとに分け、「2025 年までに達成する目標」、「2035
年までに達成する目標」とし、数値目標を設けて設定。
③ また、単年度の事業計画を作成し、事業報告を用いて「グランドデザイン（中長期計画）」と「単年度の事業計画」の進捗管理を行います。実施状況を点検・評価し、必要な修正や見直し、改善を図ることで、実態に即した推進を目指す。

以上の実行プロセスと並行して、「20 年後の 2040 年には、どういう学園でありたいのか。
そのために何に取組み、どう行動していくのか」について、広く教職員・役員等で協働しながら、追究していくこととします。
「グランドデザイン（中長期計画）」で掲げた建学の精神、学園・学校ごとのミッショ
ン（使命・目的及び教育目標）を達成・具現化するための取組みを、2020 年 3 月から開始
します。
以

7

上

（２）学園(法人)の運営方針
2021 年度 学園目標・聖句
ともしび

い だ

学園目標：いのちの灯 を共に抱いて
学園聖句：あなたの御言葉は、わたしの道の光 わたしの歩みを照らす灯 。
ともしび

詩編 119 編 105 節
はじめに
2021 年度の学園聖句は、神を見上げて聖書の言葉から知恵を得て前進できる喜びを力強く言葉にした聖句です。創設者サラ・C・スミス先生が、学校教育とは教え子に実生活上の義務と責任を果たす力をつけることにあり、最も重要なことは「宗教的霊的影響」を与えることであると言われた点も、喜びをもって暗く苦しい危機を乗り切る力は、聖書を読んで、語りかけてくる神の知恵を得ることにあるという確信にあるでしょう。
学園を取り巻く情勢を見ると、2020 年春からコロナ・パンデミックにより、世界の都市機能は静止し、株価高騰と逆に産業は大打撃を受け、加えて、多くの人の健康と生命が奪われています。さらに先進諸国では、市場飽和、気候変動、止まらない少子高齢化等によって社会の持続的成長が困難となり、「自己崩壊の兆し」を覗かせています。
学園に期待される教育は、国連が 2015 年に「人間と地球、その現在と未来」のために採択した「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成による「平和と繁栄」を実現化する人間の育成です。
文部科学省の中央教育審議会の答申による「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」もこの目標に基づいています。
今後も学園の教育事業が継続し発展するために、キリスト教教育を基盤とし、コンプライアンスとしての法規を遵守した運営を行います。組織体としての基本は、目的達成をめざすハーモニーです。聖書は、他より「弱い」とか「見劣りがする」ものを必要とし手を貸し「調和」が生まれると教えています（コリントの信徒への手紙一 12 章）。調和に必要なものは、事実としての問題の共有化です。学園の問題の解決に必要なことは、なすべき課題の共有化です。それは、すでに北星学園中長期計画（以下「グランドデザイン」という）として策定され、昨年度からその取組みが始まっています。グランドデザインは、IT と AI 化の発展と少子高齢化に対処し、中央
教育審議会の答申と厚生労働省の働き方改革とを踏まえ、新型コロナ対策の危機管理も含んでいます。
以上のことと、グランドデザインの内容を踏まえ、2021 年度の学園運営方針を以下のとおりとします。
グランドデザインと学園運営方針
さて、学園各校がその使命・目的のもと行動目標を明確にし、将来あるべき方向に向けた意思決定を行い、教育研究内容の質を維持・向上させていくことを目的として策定し、2020 年３月に公表したグランドデザインでは、2040 年に向けた目的を確認するとともに、学園が目指す「北星学園として育む人物像」及び「人物像に育むために養いたい力」を具体的に定めました。
また、① 教学マネジメント、② 経営・管理マネジメント、③ 財政マネジメントの３つの課題に取組むことで中等教育部門と高等教育部門の連携強化を図り、真の意味での“総合学園”となることを確認しました。
「教学マネジメント」では、キリスト教教育体制、総合学園としての「可視化（見える化）」、
教育連携体制の項目を中心に総合学園としての取組みを推進します。「経営・管理マネジメント」
では、責任と権限の明確化によりガバナンスを改善・強化し、積極的な情報公開と経営状況の「見える化」を推進します。「財政マネジメント」では、学校法人全体の教育活動収支差額の改8善と特に中等教育部門の収支均衡を目指します。
2040 年に向けた目的は以下の５つで、１～３は「教学マネジメント」に、４は「経営・管理
マネジメント」に、５は「財政マネジメント」に対応するものです。
１. キリスト教に基づいた教育を行っていく。
２. グローバルなブランドイメージをさらに高め、確固たるものにすることを目指す。
３. 総合学園として、社会から求められ、“選ばれ続ける”学校法人を目指す。
４. ガバナンス（経営体制）の強化を推進する。
５. 健全な財政基盤の確立を目指す。
2021 年度は、 ５つの目的毎の「重要業績評価指標（KPI）」や「2025 年度迄の達成目標」及び「2030 年度の中間目標」を確定するとともに、目的達成に向けた取組みを学園及び各学校で開始します。そして、グランドデザインの実現に向けて、その歩みを一歩ずつ着実に進めていかね
ばなりません。また、その実現のためには、すべての教職員・役員等が同じ認識・理解に立ち、学校の枠を超えて推進していくことが重要です。
2021 年度における、各目的達成に係る主な取組みは以下のとおりです。
１．キリスト教に基づいた教育を行ってくための取組み
学園のキリスト教教育の推進を目的として、学園長を長とする学園キリスト教センター及びチャプレン・宗教主任で構成する宗教主任会議等を置いています。また、チャプレン又は宗教
主任は、各学校におけるキリスト教教育の実現及び牧会的活動等に責任を負っています。
これらキリスト教教育推進の根幹となる組織等の役割を整理し、「学園建学の精神の基本理念」を具現化するための活動を十分に実践しうる運営体制について検討するとともに、建学の精神・ミッションを再定義し、目指すべき学校像や理念を生徒・保護者・地域住民・地方公共団体や地元産業界等に対して分かりやすく示し、学園内教職員にとっても様々な教育活動を実施する上でその基礎をなす理念として共有されるよう実行します。
２．グローバルなブランドイメージの高揚を目指す取組み
中等教育部門間及び中等教育部門・高等教育部門間の連携強化に取組みます。また、各学校において ICT の活用や他大学・他機関等との連携を図り、さらなる外国語教育の充実や国際関係プログラムの充実を目指すとともに、地域社会や企業等の関係機関と連携した特色・魅力のある教育活動を充実させます。
さらに、各学校の取組みに関する自己点検や外部評価、学園のブランドイメージを向上させるための広報活動など、学園としてマネジメントできる組織体制について検討します。
３．総合学園として“選ばれ続ける”学校法人を目指す取組み
新たに設置する「学園 ICT 活用教育委員会」において、中等教育部門の ICT 活用教育を推進
し、全学園的な ICT 環境の整備計画の策定及び管理・運用並びに中等教育部門の ICT 活用教育の基本方針、情報セキュリティ方針及び対策基準、中高教員の ICT を活用した教育力の向上に取組みます。
また、教職員の心身の健康維持につながる働き方改革に積極的に取組むとともに、中高教員の交流や研修制度について検討します。
４．ガバナンス（経営体制）の強化に向けた取組み「学校法人制度の改善方策についての提言」（2019 年 1 月）にもあるとおり、学校法人の自律的なガバナンスの改善・強化及び経営の強化が、全ての学校法人に求められています。そのためには、全ての理事が、学園運営に責任をもって参画し、適時・適切な実効性ある理事会を9開催していくことが肝要です。
2023 年 4 月に控える役員・評議員改選に向けて、理事・監事・評議員の定数や選任方法等を含めた点検評価を行う等、ガバナンスの強化に取組みます。
また、新型コロナウイルス感染症対策を含む様々な危機管理について、理事会を中心に学園全体で取組みます。
５．健全な財政基盤の確立に向けた取組み
2025 年度、2030 年度及び 2040 年度に達成すべき以下の財政運営目標を、理事会で定めました。この目標を達成するため、財政健全化、資産運用、外部資金獲得と収入構造多様化、調達・費用適正化及び施設設備計画立案の５つをプロジェクトとする財政マネジメント改革の取組みを開始します。また、学校毎の目標及び KPI の設定並びに目標達成のための具体的な取組
事項について検討します。
・財政運営目標
2025 年度に達成する目標：教育活動収支差額の均衡
中等教育部門の教育活動資金収支差額の均衡
2030 年度に達成する目標：経常収支差額比率で５％以上
人件費比率で 56％以下
2040 年度に達成する目標：現預金及び有価証券等の資金総額で 170 億円規模第３号基本金（特定資産）で 20 億円積立
事業活動収入で 80 億円規模
なお、学園財政の健全化へつなげる重要課題は、経常収支に占める割合が最も高い人件費（人件費比率）の見直しです。理事会と教職員組合とで設置した作業部会を中心に、定年制を含む新給与体系の制度設計を進め、新給与体系への移行を目指します。
以

10

上

（３）大学・短期大学部の運営計画
学

長 大 坊 郁 夫

はじめに
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会情勢や教育環境が大きく変化しているなか、
2021 年度においては「With コロナ」を前提に教育の質を担保しつつも、オンラインと対面とを組み合わせた「ポストコロナ時代」に向けた効果的な教育手法の確立のための準備が求められます。デジタル庁の設置など、政府全体でデジタル化への取組みが推進される中、「学修者本位の教育」をキーワードに、DX（デジタルトランスフォーメーション）と連動した大学改革が今後益々重要となっていくことが予想されます。社会の大きな転換期に、高等教育を取り巻く環境は複雑さを増してきていることからも、全学が一体となって諸課題に向き合い、取組んでいくことが必要です。
さて、私立大学の置かれている状況として、定員割れとなった全国私立大学の割合（大学：593 校中 184 校 31.0％、短大：291 校中 215 校 73.9％）（〔2019 年度〕大学：593 校中 194 校
33.0％、短大：297 校中 228 校 76.8％）が大学・短期大学ともに減少傾向にあり、北海道内私立
大学・短期大学の入学定員充足率も、大学が 5.24 ポイント増の 106.05％、短期大学が 2.18 ポ
イント増の 85.63％となり、回復が見られます。これは、補助金が不交付となる入学定員超過率の取扱基準が大規模校を中心に厳しくなったことと、東京 23 区内における定員抑制措置が一因となっていると考えられます。しかしながら、この措置は 2027 年度をもって失効するので、2028 年度からまた受験生が首都圏の大学に回帰し、さらには最短で 2022 年度から地方国立大学の定員増が特例的に認められる予定であることからも、地方私立大学を中心に入学定員充足率が悪化する可能性は否定できません。【出典：令和２年度 私立大学・短期大学等入学志願動向／日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センター】
このような状況を踏まえ、高校生、社会から選ばれる大学であり続けるためには、来るべき時に備えて学部学科再編を含む教育改革を実行し、北海道内での本学のブランド地位を確固たるものにすることが必要だと考えています。そのためには、これまで培ってきた教職員の相互協調の精神を活かし、そして、再点検した上でその強みを最大限発揮できる体制へと再編し、教育・研究を通して学生や社会に還元していくことで、本学の存在意義や価値を高めていきたいと思います。また、中等教育部門を持つ総合学園のメリットを活かした戦略的な運営も意識し、学園内からも志願者増につながるよう連携を強化していきます。「学校法人北星学園 中長期計画～グランドデザイン 2020-2040～」に基づき、ガバナンスの強化、健全な財政基盤の確立など管理運営面
における諸課題とも向き合いながら、本学の発展のため一つ一つ確実に取組みを進めていきます。
なお、2020 年度の運営計画が十分に進められなかった点が少なくないことを鑑み、それらの遂行もスピード感を持って進めます。

１．
「建学の精神」の継承と実践
学園中長期計画（グランドデザイン）に掲げた目標である「大学・短期大学部の目指す姿【北星ブランドの確立】～2040 年に向けて」を基に、今後もこれまでの本学の教育エッセンス（キリスト教に基づく人格教育、人間性・社会性・国際性の育成）を基礎に教育が継続されるよう、あらゆる場面で建学の精神とミッションに立ち返りながら大学運営をしていきたいと考えています。
また、学生の間にキリスト教への理解を中心とした建学の精神が根付き、豊かに育まれるよう、

11

日々のチャペルタイムの充実と活性化に向けた努力、各種イベントの実施、スミス・ミッションセンター関係の学生団体の活動支援等を、ニューノーマルな時代に合わせて継続していきます。加えて、改めて全学的に建学の精神とミッションの浸透をはかり、客観的指標に基づいて、さらなる理解を促す取組みを実施していきたいと考えています。

２．教育課程、教育組織及び教育活動
教育課程については、2021 年度及び 2022 年度に新カリキュラムが完成年度を迎えます。コース制の導入を含めた教育改革について、その内容と成果の点検・評価等を続けながら、より良い教育課程の編成につながるよう検討していきます。また、昨年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけに、全学的に遠隔授業を含めた教育が展開されました。遠隔授業の有効性についても十分な検証を行いつつ、「ポストコロナ時代」に向けて、オンラインと対面とを組み合わせた効果的な教育手法の確立について検討を進めていきたいと考えています。
2023 年４月には「社会福祉学科」の設置及び学部学科再編等の教育改革を予定しています。
学内調整を図りながら必要な書類作成に取り掛かり、文部科学省への事前相談の手続き等を進めます。Society5.0 や SDGs など時代の要請の変化に対応しつつ、教育課程の体系化と授業科
目の精査を行うとともに、学修成果の可視化、初年次教育の強化など、教育の質保証にも対応できるよう準備を進めていきます。加えて、本学の強みを活かした特徴的な教育プログラムとして、既存の副専攻制度の見直しと発展、学部学科横断型コースの設置に係る検討なども視野に入れておく必要があります。新たな北星学園大学を作り上げるためにも、全学協力体制の下で教育改革を進めていきたいと考えています。

３．教育の質保証、学生支援
教育の質保証については、昨年度より「全学的教学マネジメント組織」として位置づけられた教学会議において具体的方策の検討を進め、インスティテューショナル・リサーチ委員会等と連携しながら体制を構築し、教学マネジメントの確立を目指します。
学習サポートセンターによる学習支援プログラムや全学ピア・サポーター制度を更に充実させ、教育の質保証に資するよう取組みます。また、学修支援については、より学士課程と連携させたものへと進展できるよう取組みます。障がいのある学生及び特別な支援を必要としている学生への支援は、十分な教育の質を保証するために必要な合理的配慮に基づく支援となるよう、アクセシビリティ支援室を中心に継続して取組むと共に、引き続きノートテイカーなど障がいのある学生支援に関わる学生の育成にも力を入れていきます。また、学内の環境整備として「早急に改善できる物理的バリアの点検」及び「障がいのある学生を含めた災害時対応への情報提供・提言」への対応を進めます。昨年度から設置された学生部の「学生支援委員会」「学生相談専門委員会」「アクセシビリティ支援委員会」「学習支援推進委員会」「キャリアデザイン支援委員会」は、「学生支援連絡会議」の中で情報共有・連携を図り、学生支援関連部
署間で学生支援に関する事項に柔軟に対応していきます。

４．研究組織及び研究活動
研究活動の活性化及び研究水準の向上を図るために、組織、制度等に係る諸課題に取組むとともに、研究環境の整備を継続的に進めます。
昨年度からは、新たな研究費制度の運用が始まりました。個人研究費に関して科研費等外部
資金獲得支援加算、傾斜配分申請資格を新設し、学会活動支援研究費加算方法を変更しました。
新たな研究費制度が、より良い研究活動の展開において見合ったものかどうか継続的に検証していくと同時に、さらなる適正化に向けての中長期方針の策定を視野に、研究活動の活性化に

12つながるよう努めていきます。そして、教員だけではなく学部学生、大学院生を含めた研究倫
理教育も引き続き精力的に実施していきます。

５．教員評価、FD（ﾌｧｶﾙﾃｨ･ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ）及び SD（ｽﾀｯﾌ･ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ）
教員評価については、教育・研究・社会貢献・管理運営の４つの評価軸を基に総合評価を行い、諸活動への支援・啓発、教育・研究及び社会貢献等の改善・向上に繋げ、制度を確立させたいと考えています。
FD については、授業を受け持つ教員全員の全学 FD への出席を基本とし、教員の資質向上と能力開発に努めます。また、学生による授業評価アンケート結果に基づいた「モデルティーチ
ング顕彰制度」を通して、教育水準の維持・向上に向けて教育内容・方法及び教育上の効果を定期的に検証すると共に、本学の授業の内容及び方法の改善をさらに図るため、授業評価アン
ケート結果の効果的な活用方法についても検討していきます。併せて、教育効果の浸透のため、相互授業参観を推進していきたいと思います。
SD については、本格的に教育職員、事務職員の垣根を超えた大学主体の SD が推進される中、本学においても大学運営に携わるスタッフとして全ての教職員を対象に、予算編成や補助金制度に係る SD を継続して実施します。
ディプロマ・ポリシーに沿った教育を学生に提供するためには、「教学マネジメント指針」にもあるように、組織的かつ体系的に FD・SD を実施し、教職員の能力向上に努めることが必要です。本学においても、FD・SD をマネジメントする組織が中心となり、教学マネジメント
を支える基盤としての役割を果たせるよう体制の構築と実質化を目指します。

６．大学運営のあり方及び組織・機構
次々と打ち出される文部科学省の改革施策や社会の変革スピードに素早く対応できる大学運営体制を整備しなければ、今後の大学の生き残りに大きく影響を及ぼすことが推測されることからも、大学としてのガバナンス、学長のガバナンスの整備及び大学としての意思決定を速やかに行える体制を構築することで、高等教育を取り巻く厳しい現状を乗り越えていきたいと考えています。併せて、教学マネジメント確立に向けての取組みを積極的に進めていき、教育の質保証に対応できる大学運営を目指していきます。加えて、学園中長期計画（グランドデザイ
ン）に掲げた「大学・短期大学部の目指す姿【北星ブランドの確立】～2040 年に向けて」を実現するための中期目標と、財政計画、単年度の予算編成をリンクさせ、目標達成に向けての取組みを着実に進めていきます。
事務組織については、新給与制度策定、働き方改革への取組み、インスティテューショナ
ル・リサーチ委員会及び自己点検評価・内部質保証委員会に係る業務、2022 年度の認証評価の準備、学部学科再編への対応など、本学が抱える課題に早急に取組むため４月に組織改編を行いました。新組織への移行をスムーズに行いつつ、早急に課題に取組んでいきます。また、
今回改編の対象とならなかった部署についても、課間事務分掌の見直し、適正な職員配置数の検討を含めた組織体制の課題等の点検を都度行っていきます。専門性が求められる業務も増えていることから、適切な人事配置のため配置換えの方針等も含めての検討もしていきます。

７．教育環境及び施設設備、財政
教育研究環境については、大学評議会で確認している「事業計画」に基づき、教育展開に支障のないよう整備し、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えた質の高い教育を提供できるよう努めます。遠隔授業が当たり前になった昨今、BYOD（Bring Your Own Device）の考え方に基づきノートパソコンの必携化を義務付けている大学も増えています。文部科学省の

13

GIGA スクール構想においても、小中高で ICT 環境の整備が進められています。本学においても、時代のニーズに合わせて BYOD に基づいたノートパソコンの必携化と、それに対応した教育プログラムの検討が必要になることが予測されるため、議論を俎上に載せる必要があると考えています。
財政の現状については、2021 年度当初予算編成において収入は減収の見込みですが、当初予算編成時からヒアリングを実施し、予算額の適正化と教育研究の発展に資する配分となるよう調整を図ってきたところです。しかしながら、ヒアリングで当年度の予算の適正化を図ったとしても、基本的な財政構造のバランスが崩れてしまっていることから、次年度に向けて思い切った事業を計画する余力が確保できず、このことについて抜本的な見直しが必要です。そこで、全学協力体制の下、補助金や寄付金等の積極的な獲得、収入の多様化と充実に向けた検討、
ペーパーレス化による経費削減、競争的な調達や検収手続きの厳格化、人件費比率の適正化等を実施し、捻出した資金を次の教育・研究の充実に活用するといった好循環を生み出せるよう改革に着手します。

８．大学広報大学広報については、適宜点検と分析の上、より効果の高い発信方法に予算を重点的に配分できるよう、広告効果を念頭においた適切な広報展開を目指していきます。Web 広告について
は、分析の結果、高い効果が表われており、Web 広告を経由して、受験生 WEB へアクセスされた数が飛躍的に伸びています。引き続き効果を検証しつつ、高校生や保護者を中心に、若い世代から現役の社会人までもの認知が高まるような広報を展開し、本学の教育や研究の内容について浸透を図ることで、大学としてのブランド・イメージ向上に繋げていきたいと考えています。
また、学科ウェブサイト及びその運営、学科パンフレット作成については、これまでは、学科に一任されているため、広報ニュースの発信数やサイト・パンフレットのデザイン等にばらつきがあります。デザインに統一感を持たせることや情報発信の頻度についても一定の方針の下で運用し、本学の魅力を最大限届けられるような体制を整えていきたいと考えています。
そして、今年度から新たなメインビジュアルを展開していきます。このリニューアルに合わ
せて、前述した取組みを踏まえたより効果的な広報を展開し、イメージアップはもちろんのこと、本学の教育研究の中身と質の高さを確実に伝えられるよう工夫し、加えて「大学ブランド・イメージ調査」の多くの項目でポイントを上げられるよう、発信力の強化を目指していきます。

９．学生募集2021 年度入学者選抜から新たな方法による運用がスタートしました。特に総合型選抜については、各学科のアドミッション・ポリシーへの適合性を踏まえた総合的な選抜方法により評価し、合格者には入学前教育を実施しています。新たな選抜方法の定着を目指しつつ、多様で優秀な人材を集めるためには、各学科の学びの内容をより分かりやすく発信し、理解してもらう機会を増やすことが必要不可欠です。各学科、入試課、企画広報課との連携の下、積極的にアピールしていきます。新たな選抜方法の検証・分析についても継続的に行うことで、より良い入学者選抜制度の確立を目指していきます。
加えて、募集活動の強化と内容の充実にも引き続き努めていきたいと考えています。これまで実施してきた進学相談会や高校で実施される説明会への参加、高校訪問、オープンキャンパ
ス、大学見学会の受入等、新型コロナウイルス感染症の動向を注視しながら、オンラインやWeb などを用いて柔軟な体制で実施していきます。特定の高校を対象としたミニオープンキャ
ンパスについても、進学実績など客観的な数値を参考に対象をリストアップし、戦略性を持っ14

た募集活動の推進を目指します。
募集活動が厳しさを増す中、学園内高校からの進学者確保も重要な要素になります。学園内の入学者選抜制度の見直しや高大一貫教育をイメージしたカリキュラムの検討など高大接続の取組みを強化し、総合学園としての強みを見える化することが必要です。併せて、各学部の３年次編入学定員と大学院各研究科の入学定員を満たす方策についても検討していきたいと考えています。

10．就職支援
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一部業界での採用活動の中止やオンライン選考の拡大など、大学の就職支援体制は大きな変革を迫られています。これまで本学が積み重ねてきた支援体制の強みである“直接対話”による個別的なサポートを保ちつつ、オンラインやWeb を活用した支援やプログラムを実施するなど、学生の歩みを支えることができる就職支援
体制を確立していくことを目指します。就職活動環境や支援ニーズの変動に対応したキャリア
デザインプログラム、各種講座・イベント等を展開し、高校教員をはじめ高校生・保護者等に向け「実績ある就職支援体制」をアピールします。
また、前述した学生部の「学生支援連絡会議」の下、密に連携・情報交換を行い、障がい学生等を中心とした学生の包括的な支援を実施していきます。潜在的に支援を必要とする学生への適切なアプローチを実現するためにも、各学科や教員とも連携し、支援が必要な学生等の把握や情報交換などを定期的に行い、さらなる協力体制を築いていきます。加えて、卒業生とのつながりを強化する必要があると考えています。キャリアデザインセンターを中心に同窓会組
織等と連携を取りながらネットワークを形成することを将来に向けて検討し、学生のキャリアデザインや就職活動に繋がるような組織的な支援の実現を目指していきます。

11．学生厚生及び課外活動
学生部長を中心に学生支援体制に関する方針に基づき、多様な学生に対する支援について学内諸機関と連携しながら、更なる充実に向けて活動していきます。
中でも、学生の課外活動における安全性については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大も相まって重要性が増しています。引き続き、課外活動に関する安全指導に力を注ぎつつ、学生自らが意識を持って実践していけるよう啓発活動を続けていきます。また、学生自治会への指導・助言も積極的に行い、「学生生活の維持及び向上」という目的が達成されるよう支援していきたいと考えています。
奨学金や授業料減免制度については、高等教育の修学支援新制度の対象機関として認定されたことに伴い、昨年度に学内の制度の抜本的見直しを行いました。今後もより効果的な給付が行われるよう検討を継続していくとともに、高等教育の修学支援新制度については、機関要件で求められている厳格かつ適正な成績管理や法人の財務状況の基準等を遺漏なく満たすことができるよう適切な学校運営を行います。
12．教育の国際化及び国際交流
国際教育中期計画「北星国際交流 2020」を振り返りながら新たな中長計画の検討を行い、海外への派遣学生数の増加、海外協定校の新規開拓、受入交換留学生、私費留学生の獲得という課題について継続して取組みます。
昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で国内外の移動が制限され、協定校との交流やPR 活動の中止を余儀なくされましたが、オンラインで海外協定校（協定交渉中校含む）向けに、「日本語」クラスをプロモーションの一環として開講しました。渡航が不可能であっても、この機会を活かし、オンラインを活用した交流や PR 活動を積極的に実施することで、
「ポスト

15

コロナ時代」に向けて本学の存在をアピールしていきたいと考えています。
また、留学生の受入体制の充実を図ることも重要です。学生交流会館 kirari のキャパシテ
ィーやホストファミリーの数など住居に関する課題や、国際交流関係科目の内容の充実や活性化など、学部学科再編に係る教育改革と併せて検討する必要があります。加えて、交換留学生
だけではなく、私費留学生の積極的な受入についても検討を進め、留学生を対象にした日本語教育の体制整備等も視野に入れた改革が求められます。協定校の拡大、キャンパスの国際性醸成、そして長期的観点で多文化共生キャンパスの実現を目指していくためにも、土台となる環境の再整備について検討を始めていきます。

13．高大連携、地域社会との連携及び社会貢献
高大連携プログラムについては、そのテーマが高校生のニーズに合っているのか点検を加え
たうえで充実したプログラムを用意し、本学の特色や学部学科の教育内容を多くの高校生が理解し、学び・研究することの喜びを感じてもらえるよう、新型コロナウイルス感染症対策を万全にしながら精力的に展開していきます。また、学園内の教育連携事業である「女子高 Core
コースの高大連携プログラム」「附属高探究プログラム」については、学園内からの志願者増加の一助となっているため、検証と改善をしながらより良いプログラムとなるよう追及していきます。併せて、本学への期待、ニーズを適切に把握し、本学としての改善に活かしていきます。
地域社会との連携及び社会貢献については、ニューノーマルな時代に合わせて柔軟に実施していくことが必要です。オープンユニバーシティ事業に関しては、より社会や地域のニーズを取り入れた講座の開講と、「With コロナ時代」に対応できる実施形態で運用し、地域・社会に開かれた大学として、持てる知と技を社会に提供していく有益なリカレント教育を展開できるよう目指していきます。地方公共団体との連携促進に関しては、各事業を通して地域課題の解決や地域ニーズを取り入れた教育研究の活性化などにつながるよう、大学としてさらなる連携を推進するために協議を重ねていきます。また、地方公共団体との連携だけではなく産学連携も含めた可能性を模索し、地域社会で活躍する人材育成や地域での共同事業・研究等も推進していきたいと考えています。これらのことを進めていく際には、同窓会、後援会との結びつきを活かしていきます。
将来的には、大学・地方公共団体・産業界等による地域連携プラットフォームを構築し、本学の特色を活かした形で連携を強化していくことを目指していきます。大学として社会とのつながりを強化することで高校生や保護者だけでなく企業や機関等の一般社会に対しても存在感をアピールし、大学のブランド力を高めていきたいと考えています。

14．大学のあり方と自己点検・評価
教育・研究活動、管理運営、財務等の状況についての点検・評価を継続して行うとともに、その点検・評価結果を大学全体として共有するだけではなく、改善についても求めることで「質の保証」と「質の向上」に繋げ、実質的な PDCA サイクル〔Plan（計画）→ Do（実行）→Check（評価）→ Act（改善）サイクル〕の確立を目指します。昨年度、新型コロナウイルス
感染症の影響により見送りとなった外部評価については、状況に応じて取組みを再開させると共に、学生による評価制度の導入も検討します。また、2022 年度の第３期認証評価受審に向け、準備を進めていきます。
内部質保証システムを有効に機能させるためには機能的な IR が必要であり、中でも内部質保証の確立には教学マネジメント（大学がその教育目的を達成するために行う管理運営）が密接に関わることから、その基礎となる情報を収集する上での基盤である教学 IR の進展が重要とされています。インスティテューショナル・リサーチ委員会はあらゆる組織と調整を図りな

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がら、本学にとってどのような IR 活動の展開が有効なのかを見極め、機能的な IR 活動が可能となるよう準備を進めます。また、継続して現在あるデータを利用した IR 活動に取組み、学内への IR の浸透を図ります。

15．理事会及び各学校との連携
学園教育の中心を担う高等教育部門の大学として、「学校法人北星学園 中長期計画～グランドデザイン 2020-2040～」を踏まえ、これまで以上に総合学園を意識し、中等教育部門と連携した取組みを積極的に展開していきます。まずは、2030 年に向けて設定された学校法人北星学園の Milestone に到達することを目指し、2025 年までに達成する具体的なアクションプランの実現と KPI の達成に向けて、中等教育部門や各関係機関と連携しながら計画を一つ一つ確
実に実行していきます。2040 年までに「キリスト教に基づいた教育を行っていく」「グローバルなブランド・イメージをさらに高め、確固たるものにすることを目指す」「総合学園として、社会から求められ、“選ばれ続ける”学校法人を目指す」「ガバナンス（経営体制）の強化を推進する」「健全な財政基盤の確立を目指す」の５つの柱に基づいて、総合学園として魅力を更に高めていけるよう大学としても努めていきます。

以

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上

（４）女子中学高等学校の運営計画

校長 浅 里 愼 也

2021 年度 年間聖句
「キリストにおいて、この建物全体は組み合わされて成長し、主における聖なる神殿となります。
」
エフェソの信徒への手紙２章 21 節

はじめに
初等中等学校の教育が大きく変わろうとしています。2021 年大学入学共通テストは当初予定されていた試験内容の中止・変更が直前に発表されるなど課題を留保しつつ実施されました。試験内容は新学習指導要綱に記された内容「主体的・協働的に問題を発見して行くために必要な思
考力・判断力・表現力が求められる社会において、自立した人間として生きる力を持つ生徒の育成」が既に十分に組み込まれたものでした。新学習指導要綱が求める“何を知っているかから何ができるか”、“知っていることを どのように使うか”、“グローバル社会と英語教育”、“多様性の尊重とリーダーシップ”を持つ生徒の育成内容は、本校(学園)の建学の精神(教育理念)に一
世紀以上前に創立者スミスが明確に示した内容に他なりません。私たちは時代の要請を理解し、建学の精神の具現化、教育改革に努めなければなりません。新学習指導要綱は、中学校は 2021
年度から、高校は 2023 年から始まります。
昨年度本校は、学校運営のスピードアップと新しい教育に対応することを目的として新しい分
掌を立ち上げ、運営体制並びに組織改革を行いました。今年度は教育改革第Ⅰ期において実施した「アクティブ・ラーニング」、「SDGs 教育」、「GS ラボ(総合学習)」に加え、探究型の授業、PBL
型学習を取り入れ、これからの時代に必要な学力・能力習得を目指す教育改革第Ⅱ期に臨みます。
2021 年度入試結果は一貫・高校ともに２月５日現在、一貫課程入学生徒数は昨年度並み、高校入学生徒数は昨年度比約 10％増を予想しています。2020 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が直接間接にあり、当初予想した生徒募集活動が大きく制限を受けました。今後も努力を継続しなければなりませんが、昨年度の生徒募集活動は制約された中で一定程度以上の結果を出せたと考えます。2021 年度入試結果を分析検討して新年度入試対応策に反映させ、入試広報・生徒募集活動を実施します。
本校にとっての危急の課題である財政健全化は、全ての教育活動領域において単年度ごとの改善努力を重ね点検し、併せて中期的な視野に立つ目標を見据えて実現していかなければなりません。財政再建と同じく取組まなければならない大きな課題に働き方改革があります。教育の質を担保しつつ教職員の労働環境を整え、教育に反映できる具体策を実施に移していきます。
昨年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により教育活動が大きく制限制約を受け、緊急対応に迫られる事態となりました。しかしこの期間は、緊急対応によって再検討しなければならない事態や休校等によって立ち止まり考えざるを得ない経験を通して、本校の教育の原点を再考することができた恵の時間でもありました。また、休校が長期化したため遠隔授業実施が急がれ、ICT 機器・Wi-Fi 環境整備が急務となりましたが、GIGA 構想の前倒し実施と学園主導により ICT
環境が整備されました。今年度は整備された環境を有効に活用する教育を行います。今後も学園
ICT 活用教育委員会の働きに期待します。
１．
「建学の精神」に基づくキリスト教教育について

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昨年度コロナ禍によって生じた不確実で不透明な社会状況は、2021 年度も続くことが予想されます。昨年度は大きな制約を受けながら学校生活を送る生徒たちを前にして、学校として何ができるのか、何をすべきなのかを自問し、「建学の精神」に記されている“宗教的・霊的影響”についての意味、キリスト教学校としての存在と意義について考えさせられる機会にもなりました。ともすると学校では学習面を中心にした影響と対策が多く語られがちですが、キリスト教教育の精神が学校生活の基となる学校として、礼拝（講堂・学級）や聖書の授業を通して、教科を超えた生徒の心のケアを含めた働きを担い、前年度の経験を活かした学校づくりに務めます。
・学級礼拝、講堂礼拝の工夫と充実と内容の深化
・学年聖句を用いた継続性のある礼拝と授業の継続
・地域教会との関係構築
・道徳の教科化についての研究の継続
・キリスト教主義学校としての平和教育
２．学習指導及び生徒指導について
１）学習
３年間実施した教育改革第Ⅰ期の総括を活かし、今年度も科コースの特徴を踏まえた学習
指導を継続します。昨年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、体験を取り入れた教育プログラムを十分機能させることが出来ませんでした。これらの経験を生かして学習指導を行います。また、これまで実施してきた「商品開発」、「SDGs教育」、「GSラボ(総合学習)」に探究型の授業、PBL型学習を取り入れ、生徒の主体的な学び学習に取組みます。
・言語教育(英語・国語)の研究
・ケンブリッジ英検認定校の継続
・全生徒の学力向上
・英語研修プログラム（長期・短期・国内）の研究
・オンライン授業の研究・探究型授業の推進、PBL 学習の取組み
・オンライン指導の研究
・タブレットを使用した授業研究
２）厚生
今年度も新型コロナウイルス感染症の影響により従来の活動に多くの制限がかかることが予想されます。昨年度同様の工夫と今年度新設するコロナ対策委員会での検討を参考に奉仕と活動に努めます。
・活動内容：YWCA による教会での奉仕、ZontaG クラブ、札幌ライラックまつり奉仕、
施設訪（神愛園手稲・ケア盤渓・手作りクリスマスプレゼント）。
３）クラブ指導
本校には全国・全道大会に出場するクラブから同好会まで多くの生徒が部活動に参加しています。また、本校での部活動を明確な入学目的とする生徒も毎年一定数以上おり、生徒募
集上も好影響を与えています。部活動と学業が両立できる環境を更に整えます。今年度も指導上のいじめ及び体罰には十分注意を払い、調査等を通して指導上の事件事故が発生しない
ように魅力ある部活動づくりに努めます。
４）進路指導文科省の“新学習指導要綱”を先取りするかたちで不確定な部分を残しながら始まった大学入学共通テストと各大学入試内容の情報収集と研究を十分行います。本校の一貫教育・高校普通科（Core コース/High コース）専門英語科・専門音楽科の特徴を生かして探究型教育を取り入れ、社会との関わりと学びを通して生徒自身が自分の進路を選択し達成出来るによ
うに努めます。

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・大学入学共通テスト対策
・学習合宿（High コース）の実施
・補習・講習の充実
・オンライン指導の研究
５）生活指導昨年度から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による学校生活の制約変更や不安から、生徒のメンタル・体調両面に影響が出てきています。また、不安や心配の内に娘を学校に送り出している保護者に対しても丁寧な対応が必要です。従来通りいじめ等の調査を例年以上に注意を払い実施し、生徒状況をより早く把握するように努めます。更にスクー
ルカウンセラー・保護者の協力やキリスト教学校として礼拝や聖書の時間を用いて心の問題にも取組んでいきます。
・コロナ禍等における生徒対応
・保護者が期待する生活習慣の習得
・生徒指導、保護者対応の研修
・学校生活マナー指導５項目(挨拶・言葉遣い・大声を出さない・飲食・正しい制服着用）
３．教員の資質向上について
教科力、学級経営力、コミュニケーション力(生徒教員間・教員間）、保護者対応力など教員に必要とされる対応は多岐にわたります。加えて創立者が残した教育理念と歴史から女子中高教員として備えるべき資質を学び、より良い学校づくりに生かします。
・担任研修（学級運営・保護者対応）の実施
・初任者研修・中堅教員研修（キリスト教学校教育同盟・私立中高協会・他）への参加
・on-line 校内外研修の実施と活用
４．生徒募集について
１）入試
昨年度入試は、コロナ禍による影響のためこれまで以上に予測が難しい生徒募集でした。
一貫入試に３年前から英語入試を導入し、入試をⅠ期・Ⅱ期の２回に分け受験機会を増やしたことが生徒数確保に、また学校全般に関わる情報を SNS 等を用いた計画的な発信が推
薦受験生徒数の増加に繋がったと考えています。有効だったこれらの方法を工夫改善し、今年度も継続します。
・中学受験科目と英語試験導入の検証、多様な受験の研究
・受験生増加対策の研究と実践
・専門英語科・音楽科の受験生動向の研究(継続)・入試広報活動で得た情報の共有
・Web 出願の検討
２）広報
昨年度同様、コロナ禍の状況の継続が予想されます。安心安全な環境で生活を送れること、本校が継続する教育活動(商品開発・SDGs 教育・GSlob・スタディ・ツアー・他) に探究型
授業、LPB 教育への取組みなど、総合的な学びを実践する学校であることを広く告知します。
生徒でつくる広報研究会が、説明会・問題解説会の企画に加わるなどの内容を、SNS を活用
した事前事後広報を行います。
・SNS 等デジタル広報媒体有効活用の研究
・オープンキャンパス(小学生対象)の継続開催
・広報研究部(在校生徒)参加による学校説明会の企画検討・コロナ禍での広報活動の検討
・学校塾訪問体制の継続と強化

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５．教育環境及び施設設備、財政について
１）ICT 環境コロナ禍に伴う文科省 GIGA スクール構想の前倒し実施を受けて、ICT 環境整備臨時委員
会での検討を経て、学園の支援で整備された Wi-Fi 環境を用い、今年度は中学生に一人一台端末を活用した授業展開を行い高校での活用に備えます。
今後も学園全体での ICT 教育に関しての論議に期待します。
・学園 ICT 活用教育委員会との連携協力
・教員のデジタル指導書導入と活用研究
・キャリア教育・ICT 教材等の研究
・ICT 機器の保守管理体制の強化
２）財政目標、財政改善の取組み
財政問題は本校の危急の課題であり、財政健全化のための努力を全校あげて行い、支出削
減努力を継続していきます。同時に偏った支出項目の削減ではなく、バランスを保ち教育活動に委縮を招かない形を追求します。募集定員の充足を実現することが本校財政健全化に直結することを教職員が意識共有し、卒業実績の充実、広報活動の改善を図りながら、全教員で入学生徒数増にこれまで以上に力を注ぎ、今年度は 2030 年度教育活動収支差額均衡を目指し、2025 年度に向けた財政健全化計画を策定します。

６．高大連携及び地域連携について
Core コースに医療看護系、北星学園大系コースを新設したことは関係強化に繋がりました。
今後調整も必要ですが、中学生段階から大谷地キャンパスとの関りを持つ機会を作るなど、北星学園大学・北星学園大学短期大学部を更に身近に感じる試みを検討します。これまで実践してきた教育を発展させながら学園内中等教育部門としての立場を意識して関係の強化に努力することが重要です。また教育連携だけでなく総体的な学園連携を更に意識する取組みを大学と協議する必要があります。
４年目を迎えた町内会との校庭リンゴ共同育成と町内ゴミ拾い運動を継続します。コロナ禍
のため変更された町内会雪明りづくり、中央区との食育教育連携事業、中止になった校内行事（サラズステラ祭・スタディーツアーポスターセッション）への招待を行います。
７．その他
１）学校運営のあり方
2021 年度から学校運営体制を一部変更し、教育改革第Ⅱ期に向けた教育活動並びに運営体制の改善強化のための整備にあたります。
・教頭３人制：担当業務の効率化と教育改革第Ⅱ期の推進。
・教育研究部の新設：従来の分掌、科コース、学年を横断する教育活動担当。
・常設委員会の設置：懸案事項へのスピーディな対応を目的としてコロナ対策委員会・新カリキュラム委員会・ICT 委員会・他
２）理事会との連携学園を構成する中等教育学校としての意識を教職員が共有し、学園の歴史を一番長く担って来た学校として教育・歴史・特徴を活かす教育活動にあたります。北星学園が社会と時代に認知評価されるために中等教育部門から理事会への協力を惜しみません。
３）学校改革
昨年度で 2020 プロジェクトが終了しましたが、プロジェクト最終年度は予想もしなかった新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け、計画を大きく変更しなければな
りませんでした。この間に経験を通して蓄積した内容を、教育改革第Ⅱ期・グランドデザイ

21

ンに生かしていかなければなりません。教育改革を含む学校改革が目指すところは生徒によ
り良い教育を提供することだと考えます。十分な検討と論議が必要ですが、論議の中心に必ず生徒の視点が優先される必要があります。そして、現在の女子中高にとっては生徒募集につながることが非常に重要です。
・生徒の視点に立った学校改革であること。
・生徒募集に好影響を与える学校改革であること。
以

22

上

（５）大学附属高等学校の運営計画
校

長 今 城 慰 作

2021 年度 年間聖句
「空の鳥をよく見なさい。野の花がどのように育つのか、注意して見なさい。」
マタイによる福音書 ６章 26、28 節
はじめに
昨年度から続くコロナ禍の収束の見通しがないまま、2021 年度に入ります。「With コロナ」を前提に年間行事を策定します。特に特別行事が行えなかったために、学級、学年、学校形成に大きな影響があり生徒達に影を落としそうです。例えば生徒同士の人間関係の構築や、課外活動による様々な経験を積むことができませんでした。2021 年度はコロナ禍を前提にして数年前から整えてきた ICT 設備を活用した活動を計画します。
2021 年度の生徒募集は苦戦しましたが、予算定員を確保できそうです。入学者アンケートを分析しつつ、さらなる「教育内容」の充実を重点目標として、学校形成を模索していきます。財政基盤が厳しくなる中、学園のグランドデザインに基づき、５年ほどの中期的な見通しを立て、スクールバス運行や奨学金について見直しを行います。
「コロナ対策」、「働き方改革」をはじめとした取組むべき課題が多くあります。本校の伝統を大切にしつつ、時代の変化に即した指導の在り方を模索していきたいと思います。
１．「建学の精神」に基づくキリスト教教育について
学校教育目標は「キリスト教の精神に根ざした他者と共に生きる自立した市民としての人格を育む」という言葉です。この言葉の意味が充分に理解され、具現化されているかを教職員がそれぞれに学びを深め続ける必要性を感じます。そして、日々、変化する個々の現場の出来事に対して、一貫した目標として浸透するために、昨年に引き続き、その意味を問い続けなければなりません。
昨年度は、週のはじめの全校礼拝が一堂に集まることができず、放送礼拝や映像配信という形を取らざるを得ませんでした。「賛美歌」を歌うことはできませんが、建学の精神に基づく、キリスト教教育の呼吸のように「祈り」続けていきたいと思います。

２．学習指導及び生徒指導について
１）学習指導2019 年度に ICT 環境を整え、全校生徒に配付する（リース型）タブレット PC を活用した授業を開始しました。これはコロナ禍にあって、文科省の GIGA スクール構想にも合致しました。コロナ禍の臨時休校期間中に、ホームルームやオンライン授業などで活用することができました。（新年度がスタートして２日目に臨時休校となったため、１年生にはタブ
レット PC を配布することができませんでしたが、スマートフォンなどの使用で補いました。）
2017 年度より「英語指導を強化」するため、少人数の展開授業を始め、上位層を引き上げました。英語検定の２次の面接対策としての学生アシスタントの活用などを通して、英検取得率の向上など一定の効果が表れ、北星学園大学の文学部英文学科に 10 名の進学者を生み出すことができました。今年度からはさらに苦手な学力層の展開クラスも作り、全体の底上げを目指します。また、新入生の中学内申のボリューム層が E・F ランクから D ラン

23

クに上がっています。学力層の幅が広いため、ICT 教材を使ってそれぞれの理解度に合わせた自習等の課題を提供する取組みを行います。
特進コースの勉強合宿は、感染症の社会情勢を見ながら、外部の施設を使った取組みを計画します。利用していた施設が廃業になり、学園の政策予備費も終了したため、生徒の財政的な負担が発生するため検討しなければならない課題はありますが、より効果的な指導方法を模索します。生徒が志望する大学へ妥協せずに進路実現できるように指導を行います。
２）厚生・生活指導
感染対策を最優先に考えつつ、キリスト教教育週間の期間に全校生徒でクリーン活動を行います。また、部活動単位でも随時、クリーン活動、除雪作業などボランティア活動を行います。校舎は、生徒会の厚生委員や強化指定クラブの生徒が主体となって、常に美化を保っています。
「生活指導」については、隣人を思いやる人間性を「育てる」ことを継承しつつ展開していきます。
３）クラブ指導「強化指定クラブ」は、制限がかかることが予測されます。力をつけてきた野球部やサッカー部、吹奏楽部、男女バスケットボールは、強さを求めるだけでなく、部活動を通して総合的な人間性を育てることができる部活へと展開をしたいと考えています。そのために、外部のアドバイザーの研究や指導を仰ぎます。
４）進路指導附属高校として、北星学園大学への指定校推薦枠 100 名を推薦できるように、大学のアドミッション・ポリシーも意識しつつ、大学の魅力を発信し取組みます。大学の出張講義や、
オープンキャンパスなどを活用し、１、２年生の早い段階で進路選択を促す取組みを行います。また、掲示板を使って北星学園大学の学生がメディアで取り上げられているユニークな取組みなどを紹介するコーナーを作り、大学の魅力を発信できるような仕組みを昨年度から作りました。北星学園大学への進路を促す取組みとして継続していきます。
３．教職員の資質向上について
夏期、冬期研修会に、外部講師を招いて、適宜必要なテーマを設定し、全教員対象に講演を企画しています。特に ICT 教育の活用を学び、実践に結びつけます。また、オンラインでも教科指導の研修に参加し、職員会議で報告を行っています。これらは継続して行います。
４．生徒募集について「高大接続」と「英語教育の強化」に加えて、「基礎学力の向上」と「多くの人の話を聞く」という新たなプロジェクトを打ち出して独自性をアピールします。オンラインも利用して、より一貫したテーマで広報活動ができるように取組みます。
５．教育環境及び施設整備、財政について
１）建物
日常の活動において、破損のないように気を付けています。個室のトイレは改築を行った後、洋式が主流となりましたが、南棟の女子トイレには６つの個室の中、和式が４つあります。数年前から生徒会の強い要望があり、洋式に改修をします。校舎外にトイレの施設がないため、クラブの練習試合などで見学に来られる外部の方が校舎を利用することは、感染予防と防犯対策のために禁止にしました。財政が厳しい中ですが、開校 60 周年記念事
業として総合グランドを改修することを記念事業委員会中心に話し合っています。
２）ICT 環境と推進242019 年度に全教室で無線ネットワークが使用できるように整備を行いました。モニター
も体育館を含めて全教室に整備し、一カ所から映像を配信できるようにして、全校集会や全校研修が教室で同時に行えるように整備します。さらに Wi-Fi 環境の通信容量を増やす
ことで、通信状態の安定化を目指します。
３）財政目標、財政改善の取組み
収入の面では 2020 年度から授業料の値上げを行いました。今年度は２学年がその対象となります。入試監督などを専任職員が担当する努力をして支出を削減しています。スクー
ルバスの運行と奨学金については、中期計画で５年毎に見直しを行います。スクールバスの運行はワーキンググループが、具体的に運行状況や経路の確認を行っています。
６．高大連携及び地域連携について
高大連携については、英語検定の２次対策の面接指導を大学生にお願いをしています。また
大学の学歌を紹介するなど、附属高校であることを意識づけています。
2020 年度は北星局が有志で、生活困窮者の食事支援やフィリピンの子供たちへの絵本、古着の支援などボランティア活動を行いました。コロナ禍ではありますが、遠隔通信を使って交流会も継続して行っています。
おわりに近隣で大学と系列がある私立高校が移転してきました。スクールバスの運行や人工芝グランドなどの整備が当たり前の状況にあります。中長期計画のグランドデザインを基に、財政計画を明確にしつつ、本校の魅力を発信し、未来を生きる生徒の可能性を信じ、教育活動を模索します。
同時に教職員の健康とライフワークバランスが保てるように「働き方改革」を推進します。
以

25

上

（６）余市高等学校の運営計画
校長 平 野 純 生

2021 年度 年間聖句
「愚かな者としてではなく、賢い者として、細かく気を配って歩みなさい。時をよく用いなさい。今は悪い時代なのです。だから、無分別な者とならず、主の御心が何であるかを悟りなさい。
」
エフェソの信徒への手紙 ５章 15 節～17 節
はじめに
2021 年度入試に向けての生徒募集状況は、大変厳しい状況です。前年度同時期の募集状況と比べても４割弱減少しており、2021 年４月の入学式時点において 70 名の新入生を迎え入れることは、難しいと予想されます。そうした状況になっている理由については、新入生の出身地域などの分析が必要ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に苦しい状態にある家庭が増え、本校への進学をあきらめざるをえない状況があるのではないかと推測しています。
2021 年度は、こうした新型コロナウイルス感染症による危機の中でも、先に決定した北星余市高校将来計画の実現を目指し、余市高の教育力をさらに充実させ、学校としての魅力を高める
努力をする中で、いま一度余市高が全国の多くの方々からも、また地元の方々からも選ばれる学校になっていくための地力をつける大切な年度となります。
１．
「建学の精神」に基づくキリスト教教育について
昨年度に行われた本校の教師研修会において、日本キリスト教団北海教区幹事の小西陽祐牧
師から「余市高の宗教主任に期待すること」を内容として講演いただきました。小西牧師は、「神は人間が絶望の縁に立たされて、もう駄目だと思え得る状況の中でも必ずもう一度立ち上がる力、生きなおす力を与えてくれる。それを信じていくのが、キリスト教の信仰の一番の根幹である十字架と復活の意味です。北星余市の教育はまさにイエスの十字架と復活を体現しています。」と語られました。研修会を通し、私たち教職員はキリスト教を土台とする「一人一人を大切にする教育」を目指すことの大切さを学びました。今年度も定期的にキリスト教を学
んでいくことを意識します。
キリスト教学校にとって最も大事な礼拝である毎週月曜日の全校礼拝、火曜日から金曜日までの教室での放送礼拝をしっかり守ることは、生徒が日々の生活の中で「イエスの福音」を感じて、キリスト教学校において生活し成長していく土台となるものです。今年度も、しっかりと日々の生活の中で礼拝での祈りを位置付けてまいります。
また、日本キリスト教団余市教会は、例年、年２回の北星デーを実施し、余市高を支えてくださっています。昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響で実施することができませんでしたが、それでも教会関係の取組みに積極的に参加している生徒が数名おりました。今年度も、余市高と余市教会の関係をより深めていき、より多くの教職員と生徒が教会を身近に感じられるようにしていきたいと思います。そのことが学校での礼拝などにも良い影響を与えることになります。
２．教科指導及び生活指導等について
１）教科指導昨年度も余市高では、授業づくりを教育の根幹にという意識のもと、授業での新しい取組
みについて、教員が互いに学び合う取組みを進めてきました。若い教員の意欲的な取組みに

26ベテランの教員も刺激を受け、「余市高の授業をより良いものにしたい」という問題意識が高まってきています。教員個人でも「生徒たちが満足できる授業」、「生徒たちが考える授業」
をどうすれば作ることができるかを考え、実践しようという動きが始まっています。
今年度も北星余市高校将来計画で示したように、すべての生徒に必要な基礎的な学力を身につけてもらうことや探求的な学びを作っていくことを目指し、各教科や総合的な探求の時間における具体的な授業方法や内容、教科横断的な取組み、またはそうした授業の評価方法などを検討し、できることから実践していきます。そうして生徒たちが社会の中でしっかりと生きていけるために必要な学力を身につけ、生徒たちが日々の授業に魅力を感じることができる学校になるという目標に近づいていきたいと思います。
２）生活指導生活指導は、生徒たちが民主的な集団作りに参加し、自立した民主的な人格として成長するために必要不可欠な指導です。クラス担任を中心にクラスを基礎とし、生徒たちに自分たちの集団の在り方を考えさせる HR 指導を行い、さらに生活指導部をはじめとするすべての教員が関わることで、その実現を目指していきます。昨年度は、３月から６月中旬まで新型
コロナウイルス感染症による休校期間があり、例年とは全く違う新年度の始まりとなり、６月からの学校生活の中で１学期中は生徒同士の関係づくりや教員と生徒の関係づくりにおいて難しさを感じる状況でした。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響の中でも生活指導におけるいくつかの課題と向き合い、起こる事態に機敏に対応できる教師集団を作ることが求められます。特に教員は、いじめにつながるような生徒たちの行動を敏感に感じ取れる
ように、生徒たちから話をよく聞くことや保護者や下宿管理人との連携を大切にしていきます。
３）クラブ指導余市高のクラブ指導においては大会で良い成績を残すことよりも、クラブがどんな生徒にとっても居心地の良い場所となり、健全な活動ができるように指導することを大切にします。
昨年度は、バスケット同好会やバレー同好会、落語研究会などの同好会活動も活発で生徒たちが自主的にやりたいことを実現しようという動きがありました。今年度も生徒たちにとって満足度の高いクラブ活動が実現できるように努力します。
４）進路指導進路指導についてはこれまで、進路指導部や担任が生徒たちと個人的に面談するなどの方法で行ってきました。特に担任の個人的努力に期待して行われてきた現実もあります。しかしそうした進路指導から発展したやり方として、2013 年度から「進路カフェ」を始めました。昨年度も外部の若者を支援する団体や企業の担当者の方に来ていただき、生徒が自由に相談できる取組みを実施しています。特に全国の高校でキャリア教育を展開している一般社
団法人ハッシャダイ・ソーシャルは、余市高に定期的に訪問もしてくれ、生徒たちとの対話・相談を行ってくれました。生徒たちは「進路カフェ」があることで、教員とは違う大人へ本音で相談ができるようになっているようです。今年度も、「進路カフェ」をより充実した内容にし、生徒たちが生き方を考えることと合わせて、より良い進路選択ができるようにしていきたいと思います。進路を決めることは、単に進路先を決めることでなく、これからの生き方を考えることであるという余市高が大切にしている考えに基づいて、進路指導を行っていきます。
また、大学への進学を希望している生徒に対しては、北星学園大学や北星学園大学短期大
学部の情報をこれまで以上にしっかり伝え、昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響で実施することができなかったキャンパス見学などを行うことを検討します。そうすることで、学園内進学者を増やすことにつなげたいと思います。
３．教職員の資質向上について
教員の資質向上のための取組みとして、年２回の教師研修会が重要な機会となっていますが、27

昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、夏の教師研修会を行えず、冬の教師研修会のみを行い、外部から講師を招いて、探求学習の方法などを学びました。教師研修会での議論
は、教員間の共通理解を作るために大いに役立っており、今年度も教科指導や生活指導など
時々の課題をテーマとした研修を行っていきます。
また、2016 年度から続けている北海道教育大学札幌校の臨床心理士との事例検討会議は、
昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり行うことができませんでしたが、この会議は教員の生徒理解を深めるための最良の機会です。臨床心理士から定期的に事例を踏まえた助言を受けることで、経験則だけでなく理論的背景に基づいた専門スキルを学ぶことができ、生徒理解が深まり、教育実践に援用できるものであるため、今年度はぜひ再開し、教員と生徒たちとの関りを豊かなものにしていきたいと思います。
４．生徒募集について
この数年の生徒募集活動が成功した最も大きな理由は、広報活動を充実させてきたことです。
特に、インターネットを使った広報活動が重要でした。学校の様子をブログで発信する、生徒や保護者からのメッセージ動画で余市高の教育を伝えるなど、学校のホームページをより魅力的なものにしました。また、SNS の活用を重視し、学校に関する情報を発信してきました。こ
こ数年の傾向は、子育ての悩みを抱えて自分の子どもにあった学校を探す保護者が多く、そうした保護者がインターネットで検索して余市高を探し出し、教育相談会や学校見学につながっていることです。SNS での発信によって、余市高とつながってくれた保護者も多くなっており、昨年度は、生徒や保護者が自らインターネット検索により本校を探し出し、受験につながっている例が圧倒的に多くなっていることが特徴的でした。今年度も、このインターネットでの入試・広報に力を入れ、これからの生徒募集の方向性の見通しを明確にしたいと思います。
もちろんこれまで通り、余市高の教育を支援してくれている PTA 関係の方々、不登校生支援をしている個人や団体の方々などとのつながりを大切にしていくことは当然です。
また、地元である余市町や後志圏、札幌圏からの入学者を増やすことも、地元に支えられる学校となるためにはどうしても必要です。昨年度は、後志圏の生徒が３名入学してくれました。
今年度も後志圏から６名の生徒が入学者してくれる見通しです。このことは小さな変化ではありますが、入学してくれた生徒を大切に育て、地元からの入学者の増加につなげていきたいと思います。
５．教育環境及び施設整備、財政について
１）施設・設備
今年度は、旧校舎、旧体育館、合宿所という３つの老朽化した建物の解体と、それに伴う機能移転の工事を行います。特に機能移転工事を効率的で無駄のないものにすることを意識します。また、現在の教室棟校舎の機能的な使用を検討します。第一体育館と芸術棟がなくなることに伴い、クラブ部室を移転することやこれまで第一体育館でしかできなかったフットサルなどの種目を行うための方策を検討します。
２）ICT 環境
現在、小学校や中学校では ICT 教材を使った授業展開が当たり前の状況になってきました。
高校で ICT 環境がないという事態は、生徒が学校を選ぶにあたってのマイナス要因にもなります。
昨年度は、校内の Wi-Fi 環境の整備を行い、生徒に一人１台の PC を持たせるための準備ができました。今年度は、2022 年度からの導入に向けて、ICT 教材の活用準備を進めてい
く必要があり、具体的な整備計画を立て進めていきます。
３）財政目標、財政改善の取組み
余市高が財政的な見通しを持つことは、今後とも余市高の教育を続けていくためにどうし28

ても必要なことです。2020 年度の補正予算では、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していなかった費用が発生した中でも、なんとか基本金組入前当年度収支差額の支出超過額を 3,000 万円以内にすることができています。基本金組入前当年度収支差額の支出超過額については、2022 年度までは 4,000 万円以下を維持し、2023 年度以降は法人費繰出金の免除を止めた上で 4,000 万円以下、2026 年度からはさらに段階的な財政改善を図り、2030
年度からは毎年 2,000 万円以下とすることを目指します。そのための具体的な取組みとして、
今年度から校納金の値上げを行うことや企業寄付を増やしていくことを追求します。
６．地域連携、高大連携
余市高は、地域の役に立ち、地域に信頼されて、地域に支えられる学校になるとともに、地域の中学生から進学先として選ばれる学校になる必要があります。しかし、昨年度は新型コロ
ナウイルス感染症の影響で地域と連携した取組みはほとんど行うことができませんでした。それでも総合講座「ぶどうのおしごと」で栽培したぶどうから作ったワインを、昨年度より多く世に出すことができるようになり、北海道新聞でも紹介していただきました。まだ出荷できる
ワインの本数は多いとは言えませんが、今後、ワインづくりを通した地域との連携への期待が持てます。また昨年度は、農業と福祉の連携を行う NPO 法人ドリームワークスとの協力した取組みも行うことができませんでした。今年度は、より多くの生徒たちが積極的に関わっていけるような地域連携の仕組みを作っていくことを目指します。
北星学園大学との連携の観点で言えば、余市高と地域の方々との連携の取組みに北星学園大学の学生が参加し、アクティブ・ラーニングの場として学んでいくことができると思います。
将来にわたって様々な可能性を持った余市という地域で、北星学園大学の学生と余市高の生徒がともに学び、体験する実践の場を作ることを目指します。
７．
「余市高校の 2021 年４月以降の取り扱いについて」の確認事項について
１）教科教育の改善、生徒募集地域の転換及び大学との協力による内部進学者数
内部進学者については、５年～10 年後を目途に卒業生の１割程度の学園内進学者数となるように努力します。2021 年度は２名の生徒が北星学園大学に進学予定です。
２）後志圏からの入学者
具体的方針としては、後志圏からの入学者数を、３年後には５名、５年後には７名、10年後には 10 名にするという目標の達成を目指します。2019 年度は３名、2020 年度は３名が後志圏から入学してくれました。2021 年度は６名の生徒が後志圏から入学予定です。
３）寮・下宿の状況について
寮・下宿は、余市高の教育を行っていく上で大変重要な存在です。安定的に寮・下宿が存在していなければ、余市高の教育を行っていくことは難しくなります。管理人の高齢化は深刻な状況です。昨年度は実際に、１つの男子下宿と２つの女子下宿から高齢を理由として２年後の下宿閉鎖の連絡を受けました。
今年度は、今後も寮・下宿が安定的に存在していくために、新しい寮・下宿を作るための準備をしなければなりません。余市町内で寮・下宿の魅力をしっかりアピールし、町民に興味を持っていただけるようにします。寮・下宿を作るための財政的な支援として、ふるさと納税や様々な補助金を活用した余市町からの財政的な支援、また企業からの広い支援を求めていく仕組みを作っていくことを追求します。
以 上29

３．財 務 の 概 要（１） 予算資料について
収支予算書について「収支予算書」は、学校法人会計基準に従い作成するもので、私立学校振興助成法（1975 年
法律第 61 号）第 14 条第 2 項に基づき、文部科学省等の所轄庁に北星学園の予算書類として届出る書類である。

①資金収支計算の目的(学校法人会計基準第 6 条)
当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）の収入及び支出のてん末を明らかにするものである。

②事業活動収支計算の目的(学校法人会計基準第 15 条)②－１当該会計年度の次に掲げる活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにすること １.教育活動 ２.教育活動以外の経常的な活動 ３.１･２以外の活動②－２当該会計年度において基本金に組み入れる額を控除した諸活動に対応する、全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡を明らかにすること②－１区分経理 経常的な収支(教育活動収支+教育活動外収支)＋特別収支②－２収支均衡 長期的な収支均衡⇒翌年度繰越収支差額
短期的な収支均衡⇒基本金組入前当年度収支差額(帰属収支差額)③基本金とは(学校法人会計基準第 29 条・30 条)
学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額。

30

（２） 資金収支当初予算書
2021年4月01日から
2022年3月31日まで（単位：円）
収 入 の 部科目
2020年度補正予算額 2021年度当初予算額
学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入
5,236,212,000
5,202,760,000
手
数
料
収
入
119,549,000
119,073,000
寄
付
金
収
入
110,983,000
50,042,000
補
助
金
収
入
1,440,122,000
1,348,326,000
資
産
売
却
収
入
0
0
付随事業・収益事業収入
84,884,000
89,296,000
受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入
227,721,000
225,408,000
雑収入125,733,000
91,600,000
借
入
金
等
収
入
150,000,000
150,000,000
前
受
金
収
入
803,355,000
803,235,000
そ
の
他
の
収
入
267,872,000
167,405,000
資 金 収 入 調 整 勘 定△1,013,125,000△947,717,000
前 年 度 繰 越 支 払 資 金
568,150,961
738,956,961
収
入
の
部
合
計
8,121,456,961
8,038,384,961

差異△33,452,000△476,000△60,941,000△91,796,000
04,412,000△2,313,000△34,133,000
0△120,000△100,467,000
65,408,000
170,806,000△83,072,000

支 出 の 部科目
2020年度補正予算額 2021年度当初予算額
人
件
費
支
出
4,444,992,000
4,426,585,000
教 育 研 究 経 費 支 出
1,753,507,000
1,655,222,000
管
理
経
費
支
出
460,199,000
493,044,000
借 入 金 等 利 息 支 出
7,808,000
7,066,000
借 入 金 等 返 済 支 出
347,930,000
347,930,000
施
設
関
係
支
出
56,256,000
96,259,000
設
備
関
係
支
出
157,255,000
198,216,000
資
産
運
用
支
出
11,400,000
8,400,000
そ
の
他
の
支
出
295,029,000
227,454,000
〔
予
備
費
〕
65,917,000
103,479,000
法
人
費
繰
出
金
0
0
資 金 支 出 調 整 勘 定△217,793,000△173,389,000
翌 年 度 繰 越 支 払 資 金738,956,961
648,118,961
支
出
の
部
合
計
8,121,456,961
8,038,384,961

差異△18,407,000△98,285,000
32,845,000△742,000
040,003,000
40,961,000△3,000,000△67,575,000
37,562,000
044,404,000△90,838,000△83,072,000

31

（３）事業活動収支当初予算書
2021年4月01日から
2022年3月31日まで（単位：円）
2019年度
2020年度
2021年度
区分/科目
差異(当初-補正) 構成率
決算額
補正予算額
当初予算額
教 事 学 生 生 徒 等 納 付 金 5,094,854,450 5,236,212,000 5,202,760,000
73.1%△33,452,000
育 業 手
1.7%
数
料
130,232,367
119,549,000
119,073,000△476,000
活 活
0.6%
付
金
83,787,463
107,619,000
43,242,000△64,377,000
動 動 寄
18.9%
△59,468,000
収 収 経 常 費 等 補 助 金 1,095,139,363 1,406,926,000 1,347,458,000
支 入 付 随 事 業 収 入
1.3%
96,125,475
84,884,000
89,296,000
4,412,000
の 雑
1.3%
収
入
193,274,521
125,025,000
91,600,000△33,425,000
部
96.8%
教 育 活 動 収 入 計 6,693,413,639 7,080,215,000 6,893,429,000 △186,786,000
事 人
62.4%
件
費 4,491,500,992 4,456,594,000 4,443,828,000△12,766,000
業 ( 内 退 職 金 関 係 ) ( 231,398,130) ( 171,979,000) ( 115,669,000) ( △56,310,000)
1.6%
活
30.5%
教
育
研
究
経
費
1,979,433,183
2,287,620,000
2,170,155,000△117,465,000
動7.2%
支 ( 内 減 価 償 却 額 ) ( 517,449,860) ( 534,113,000) ( 514,933,000) ( △19,180,000)
出 管
7.2%
理
経
費
488,404,710
470,033,000
515,203,000
45,170,000の (内減価償却額)
0.3%( 28,468,402)( 23,484,000)( 22,159,000) ( △1,325,000)部
0.2%
徴収不能繰入額等
17,257,000
14,600,000
14,200,000△400,0000.0%
法 人 費 繰 出 金
0000
教 育 活 動 支 出 計 6,976,595,885 7,228,847,000 7,143,386,000△85,461,000 100.3%
教 育 活 動 収 支 差 額 △283,182,246 △148,632,000 △249,957,000 △101,325,000 △3.5%
教 収 受取利息・配当金
3.2%
221,939,491
227,721,000
225,408,000△2,313,000
育 入 その他の教育活動外収入
0.0%
0
470,000
0△470,000活3.2%
教育活動外収入計
221,939,491
228,191,000
225,408,000△2,783,000
動0.1%
8,554,043
7,808,000
7,066,000△742,000
外 支 借 入 金 等 利 息
収 出 その他の教育活動外支出
0.0%
01,130,000
0△1,130,000
支0.1%
教育活動外支出計
8,554,043
8,938,000
7,066,000△1,872,000
教育活動外収支差額
3.1%
213,385,448
219,253,000
218,342,000△911,000
経 常 収 支 差 額△69,796,798
70,621,000△31,615,000 △102,236,000 △0.4%
特 収 資 産 売 却 差 額
0.0%
0
0
0
0
別 入 その他の特別収入
0.2%
120,676,406
42,140,000
10,718,000△31,422,000
収
0.2%
特 別 収 入 計
120,676,406
42,140,000
10,718,000△31,422,000
支支 資 産 処 分 差 額
0.3%
66,157,380
21,356,000
21,178,000△178,000
出 その他の特別支出
0.0%
9,473,485
12,520,000
0△12,520,000
0.3%
特 別 支 出 計
75,630,865
33,876,000
21,178,000△12,698,000
特 別 収 支 差 額
45,045,541
8,264,000△10,460,000△18,724,000 △0.1%
〔
予
備
費
〕
1.5%
0
65,917,000
103,479,000
37,562,000
基本金組入前当年度収支差額△24,751,257
12,968,000 △145,554,000 △158,522,000 △2.0%
基 本 金 組 入 額 合 計 △359,897,655 △263,114,000 △321,940,000△58,826,000 △4.5%
当 年 度 収 支 差 額 △384,648,912 △250,146,000 △467,494,000 △217,348,000 △6.6%
前 年 度 繰 越 収 支 差 額 △2,300,941,873 △2,685,590,785 △2,935,736,785 △250,146,000 △41.2%
基 本 金 取 崩 額
0.7%
0051,214,000
51,214,000
翌 年 度 繰 越 収 支 差 額 △2,685,590,785 △2,935,736,785 △3,352,016,785 △416,280,000 △47.1%【参考】事 業 活 動 収 入 計 7,036,029,536 7,350,546,000 7,129,555,000 △220,991,000 100.2%
事 業 活 動 支 出 計 7,060,780,793 7,337,578,000 7,275,109,000△62,469,000 102.2%※構成率は、経常収入(教育活動収入+教育活動外収入)に対する割合である。

32

【2021年度当初予算の概要について】2020年度補正予算との比較≪経常収入189,569千円減≫
・学生生徒等納付金は、学生生徒数を女子中高は増加、大学･短期大学部、附属高校、余市高校は減少で見込んだ結果、学園全体で33,452千円の減額となった。
・寄付金は、2020年度に計上したコロナ対応の寄付金分を減額し、64,377千円の減額となった。
・補助金は、大学･短期大学部で経常費補助金55,167千円の減額を見込んだほか、2020年度のコロナ関係
補助金を減額したことにより、59,468千円の減額となった。
・雑収入は、退職交付金収入の36,678千円の減額を見込んだことなどにより、33,425千円の減額となった。
・受取利息･配当金は、債券償還による入替と仕組債及び外貨建債券の為替レートを見直した結果、2,313
千円の減額となった。
≪経常支出87,333千円減≫
・人件費は、大学･短期大学部と附属高校で増額となったが、退職金関係で56,310千円減額した結果、
12,766千円の減額となった。
・経費は、2020年度に計上した遠隔授業対応の奨学費や消耗品等の減額を見込んだ他、余市高校の校舎解体費用を計上した結果、72,295千円の減額となった。
≪経常収支差額31,615千円の支出超過…補正予算から102,236千円悪化≫
ここ数年の収支悪化の要因は、大学･短期大学部の収入超過が縮小していること、中等教育部門の支出超過が合計で237,895千円(経常収支差額比率がいずれも△10％付近)まで膨らんでいることにある。女子
中高を除く学校で学生生徒を確保していることから、収入規模に見合う支出に抑制するなど、収支改善に取組まなければならない。
特別収入は、2020年度の遠隔授業等の通信環境等の施設設備に係る補助金が減額、特別支出は過年度修
正支出（2020年度に共済掛金過年度分を計上)が減額し、結果として特別収支差額は10,460千円の支出超過となった。

予備費は、物件費予備費と学園特別予備費17,913千円の合計で103,479千円を計上した。
基本金組入前当年度収支差額は、補正予算から158,522千円悪化し、145,554千円の支出超過を計上した。
基本金組入額は、固定資産の取得増により58,826千円の組入増となった。
以上の結果、当年度収支差額は補正予算から217,348千円悪化し、467,494千円の支出超過額を計上した。
基本金取崩額は余市高校の第1号基本金で、校舎等の解体により51,214千円を計上した。

【経常収支のグラフ(経常収支＝教育活動収支+教育活動外収支)】

経常収入の構成率

学生生徒等納付金73.1%

経常支出の構成率

人件費
62.4%

0%

10%

20%

30%

経常収入＝71.2億
その他教育活動収入
補助金
4.8%
受取利息・配当金
18.9%
3.2%

教管経費
37.7%

40%

33

50%

60%

70%

80%

その他経常支出
0.3%
90%

100%

110%