スチュワードシップレポート2023
アムンディ・ジャパン株式会社

Contents
1. スチュワードシップ責任を果たすための方針
2. スチュワードシップ責任を推進する体制
3. 2023年度の取組み⎯ 原則①：方針⎯ 原則②：利益相反⎯ 原則③：状況把握⎯ 原則④：対話⎯ 原則⑤：議決権行使⎯ 原則⑥：報告⎯ 原則⑦：実力養成

4. 2023年度の取組みへの評価

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スチュワードシップ責任を果たすための方針

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01 スチュワードシップ責任を果たすための方針
責任投資へのコミットメント（グローバル共通）
アムンディ・アセットマネジメント（以下、アムンディ）は、設立来、責任投資を基本的理念に掲げています。
アムンディの責任投資へのコミットメントは、サステナブルな社会の実現にむけて投資家と企業が果たすべき責任と企業の長期的な財務パフォーマンスにおけるESGの重要性についての確固たる信念に基づいています。
⎯ 「グローバル責任投資方針」 （LINK）

責任ある資産運用会社を目指すアムンディは、エンゲージメントと議決権行使を通じて、積極的なスチュ
ワードシップ活動を展開しています。
エンゲージメントの基本方針（抜粋） ベストプラクティスの普及に貢献する
 投資先企業のガバナンス及び事業への「持続可能性」の組み入れを推進する
 持続可能で包摂的な低炭素のビジネスモデ
ルへの移行を支援する

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議決権行使の基本方針（抜粋） 取締役会の説明責任、多様性、実効性の向上を促す
 環境・社会問題を適切に捉えるガバナンスを求める
 取締役会及び企業が持続可能で包摂的な低炭素経済への移行に適切に備えられるようにする

01 スチュワードシップ責任を果たすための方針
2025年を見据えたアクションプラン「ESG Ambitions 2025」（グローバル共通）「ESG Ambitions 2025」では、「①資産運用ソリューションの提供を更に強化」し、「②多くの企業に「ネット・ゼロ2050」の目標に沿った戦略を定義するよう呼びかけ」、「③新たな目標に対し当グループ従業員と株主の支持を確実に得る」ことを目標に掲げました。
日本でも、対話に留まらず議決権行使を駆使しながら、投資先企業の脱炭素化を強力に促します。

新たなアクションプラン「ESG Ambitions 2025」が掲げる目標（一部抜粋）①
資産運用
ｿﾘｭｰｼｮﾝ

 アクティブ運用のオープンエンド型ファンドは、財務パフォーマンスやESGスコアに加え、「エネルギー移行」格付けでも、投資ユニバースを上回るポートフォリオを目指す 全資産クラスで「Net Zero 2050」を投資目的としたオープンエンド型ファンドを提供する
 インパクト・ファンドの資産規模を200億ユーロまで拡大する
 パッシブ運用ファンドのラインナップの40％をESGファンドで構成する

②
戦略定義の
呼びかけ

 環境負荷が高い投資先企業1,000社と対話し、気候変動対応を促進する
 経営陣の報酬が気候変動対応と連動するよう、年次総会で議決権を行使する

③
従業員と
株主の支持

 アムンディのCEO以下200人の経営幹部、及び営業並びにポートフォリオ・マネージャーの報酬・業績評価制度にESG関連のKPIを採用する

出所：「ESG Ambition 2025」（LINK）

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01 スチュワードシップ責任を果たすための方針「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れ（アムンディ・ジャパン）
責任ある金融機関としてのアムンディのコミットメントのもと、アムンディ・ジャパン（以下、当社）は、投資先企業の持続的成長を促しつつ、顧客・受益者の中長期的な投資利益の拡大を図ることを目的として、「責任ある機関投資家」の諸原則＜日本版スチュワードシップ・コード＞の全7原則について、2014年5月21日に受け入れを表明しました。
⎯ 「スチュワードシップ責任を果たすための方針」 （LINK）

当社は、投資先企業の持続性と企業価値向上に資するために、企業を取り巻く事業環境を踏まえた上で、投資先企業の状況の適切な把握に努めています。
投資先企業の適切な把握に努める項目（方針の原則3より抜粋）⎯ 経営のサステナビリティ

企業理念および中長期的な経営ビジョン
サステナビリティの考慮⎯ ビジネスモデルの強みと持続可能性⎯ ビジネスモデルの持続可能性強化にかかわる
統合的な経営戦略

6⎯ ステークホルダーの利益が保全・伸長されるコーポレートガバナンスの構築

有効な取締役会（経営陣及び社外役員のス
キル及び多様性、執行と監督の分離）
利益分配の方針
株主との対話事業ポートフォリオマネジメント

戦略実効性を促す適切で重要な成果指標

資本・財務戦略

最高経営責任者等の後継者の計画

01 スチュワードシップ責任を果たすための方針「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れ（アムンディ・ジャパン）
運用スタイルに応じた状況把握の視点⎯ アクティブ運用：投資先企業の持続性や企業価値向上に資するべく、財務面では事業戦略や資本政策、非財務面では開示やコミュニケーションを中心に状況把握に努めます。
⎯ インデックス運用：グローバル共通の課題である低炭素経済への移行、自然資本の保全、社会的連帯、
顧客や社会への製造者責任、ガバナンスの実効性、効果的な議決権行使の視点の把握に努めます。
運用スタイルに応じた状況把握の視点

目的

アクティブ運用

インデックス運用

企業価値向上による株価上昇の実現

持続可能な成長

割引率の引き下げおよび企業価値成長

視点【財務】事業戦略・資本政策
高い資本効率の維持
余剰資金の有効活用
でPBR割引率を解消
プレミアムを維持【非財務】開示・コミュニケーション
企業価値に直結する
市場コミュニケーションの改善（主にG）
ESGﾏﾃﾘｱﾘﾃｨの進捗

 低炭素経済への移行
 自然資本の保全 社会的連帯 製造者責任 ガバナンスの実効性
 効果的な議決権行使

出所：アムンディ

Z-Scores7

スチュワードシップ責任を推進する体制

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02 スチュワードシップ責任を推進する体制
アムンディ・ジャパンの責任投資体制
当社は、スチュワードシップ活動を推進するための組織として、2015年4月にESGリサーチ部を新設（2022年10月に責任投資部に改称）、また活動を責任投資および運用部門において横断的に推進するための会議体としてスチュワードシップ推進会議を設けました。
同会議には、CRIO（チーフ・レスポンシブル・インベストメント・オフィサー）および株式運用部と責任投資部に所属する全員が参加し、議決権行使を含むエンゲージメント活動とその成果を共有化し、相互の活用を促進することを通じて、スチュワードシップ責任を果たすための活動の幅を広げ、経験を蓄積しています。
ESGの諸課題を認識し、分析・判断プロセスに統合していくためにパリ本社の責任投資部門と緊密に連携します。
⎯ ESGリサーチの機能を有し、拡大する環境・社会面のテーマを中心にグループとの間で知見を共有しています。
⎯ グローバルな観点からグループが構築したシステマティックな手法に基づくESG評価を投資先企業とのエンゲージメントで活用しています。
⎯ 本邦発行体の総会議案に適用する「議決権行使ガイドライン」の協議に参画、共通の基準を用いること
でグループの影響力を高めています。

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02 スチュワードシップ責任を推進する体制
アムンディ・ジャパンの責任投資体制
スチュワードシップ推進会議

議決権行使委員会

 メンバー チーフレスポンシブルインベストメントオフィサー（CRIO）、チーフ

 委員
 CRIO（委員長）、CIO、株式運用部各戦略ヘッド、責任インベストメントオフィサー（CIO）、株式運用部、責任投資部

投資部長

 オブザーバー
 監査役

 事務局
 責任投資部

 事務局
 責任投資部

 役割
 責任投資部門にて協議し、グループで議案全般に適用

 役割
 スチュワードシップ方針、エンゲージメント活動の共有、ESG・コする国内株式議決権行使ガイドラインの確認、別段の判断を要する議案に対する行使指図ーポレートガバナンス・議決権行使に関する知見や活動の共有、責任投資部門における取組み・問題意識の共有

報告

外部専門家（必要に応じて意見交換）

報告

コンプライアンス部
 役割：利益相反の観点から、行使指図の確認

エグゼクティブコミッティー（EXCO）・取締役会
2023年12月末時点

102023年度の取組み

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03 2023年度の取組み
Index: 2023年度の主なトピックス
2023年度の主なトピックス

参照

原則①

方針

「人権」と「生物多様性」に関する方針を新たに設定

p.13

原則②

利益相反

「重要度が高い発行体」の利益相反管理プロセスを強化

p.14

原則③

状況把握

引き続き日本企業の「ガバナンス」と「脱炭素」に課題感

p.15

原則④

対話

「資本政策」や「取締役会の構成」に関する対話が進展する傾向

p.16- 財務関連：東証の市場改革を追い風に企業の姿勢が変化

p.17- ガバナンス：「取締役会の構成」に比べて「役員報酬」は進展せず

p.18- 脱炭素：エネルギーの需要側に比べて供給側の動きは重い

p.19

原則⑤

議決権

反対率は総じて前年度と同水準だが今後は増加の見込み

p.24

原則⑥

報告

責任投資に関する報告資料へのアクセスが改善

p.25

原則⑦

実力養成

投資先企業からの概ね好意的なフィードバック

p.26

複数企業のトップを招き勉強会を行う「社長会」を開催

p.27

12

03 2023年度の取組み
原則①：方針「人権」と「生物多様性」に関する方針を新たに設定⎯ 潜在的なリスクに晒されながらも管理プロセスや情報開示が不十分なすべての企業とエンゲージメントを実施し、改善のきっかけを作ることを宣言しました。

⎯ 問題を抱えているにもかかわらず改善計画が乏しい、あるいはエンゲージメントが進捗しない企業のESGレーティングに修正を加えるほか、必要に応じて議決権行使判断への反映や投資除外まで行う可能性があります。
グローバル責任投資方針：「人権」と「生物多様性」に関する方針（一部抜粋）①
人権

 企業がグローバルな事業活動において顕著な人権リスクを特定し、侵害を未然に防止し、問題が特定された場合の効果的な改善策を備え、それを支持するために必要な措置を取っていることを確認します。
 是正策を講じることなく国連グローバル・コンパクトの重大な違反を繰り返している場合、議決権行使判断への反映や投資除外を行う可能性があります。

②
生物多様性

 森林や水資源に重大な影響を与える可能性のある活動、生態系が破壊されやすい地域の深海採掘や広範な掘削活動、農薬生産、使い捨てプラスチック器具の生産や利用等に関わる企業を特定し、エンゲージメントします。
 上述の議決権行使や投資除外に加え、生物多様性への影響が大きくリスク管理が不十分な企業のESGレーティングに上限を設定します。

出所：「グローバル責任投資方針」（LINK）

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03 2023年度の取組み
原則②：利益相反「重要度が高い発行体」の利益相反管理プロセスを強化（2024年度から適用）⎯ 重要度が高い発行体：資本関係および取引額が一定水準を超過する銘柄が該当します。その行使案が議決権行使ガイドラインに即していることをグローバルで開催される議決権行使委員会が検証します。
⎯ その他の発行体：従来通り、当社の議決権行使委員会が確認済のガイドラインに即して議決権が行使されたことを、当社のコンプライアンス部が利益相反の観点から検証し、その結果をコンプライアンス委
員会に報告します。
2024年度以降の利益相反管理プロセス
重要度が高い銘柄

議決権行使
ガイドライン

行使 後

行使 後

コンプライアンス部（当社）

確認済

議決権行使
委員会（当社）

行使前

議決権行使
ガイドライン

確認済

行使前
14

議決権行使
委員会
（グローバル）

議決権行使
委員会（当社）

その他の銘柄03 2023年度の取組み
原則③：状況把握
引き続き日本企業の「ガバナンス」と「脱炭素」に課題感⎯ ガバナンス：⁃ 日本の企業がステークホルダーの期待に応えながら資本効率を維持・改善するには、取締役相の独立性や多様性に配慮した構成の改善が必要であり、またそうしたガバナンスの実効性を支える役員
報酬の妥当性や透明性の改善も必要です。
⁃ アムンディのESGスコアによれば、日本企業の取締役会の構成、および役員報酬の各スコアは、諸外国から大きく劣後しています。

⎯ 脱炭素：⁃ ネットゼロの実現に向け、エネルギー需要側（産業部門や運輸部門）に進展が見られる一方で、供給側（発電部門）では石炭火力発電からの早期撤退が必要な状況です。
⁃ アムンディのアクティブ運用から除外されている日本企業の大多数が石炭火力事業者です。

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03 2023年度の取組み
原則④：対話
２０２３年度は、193社とのエンゲージメントを実施しました。
「資本政策」や「取締役会の構成」に関する対話が進展する傾向⎯ 対話のテーマ：財務では「資本政策」や「資本市場とのコミュニケーション」の対話が、非財務では「取締役会の構成」や「ダイバーシティ」の対話が多く選択される傾向にありました。
⎯ 対話の進捗：特に「資本政策」や「取締役会の構成」で顕著な進展（マイルストーン3C）が見られる一方で、非財務に関する対話の多くは、その進展に時間を要する見込みです。
エンゲージメントのテーマ別件数とマイルストーンの分布（2024年3月末時点）
財務

資本政策
事業戦略
情報開示

非 財務

取締役会の構成
役員報酬
多様性
労働慣行
ネットゼロ
0

20

40

60
1

2A

2B

2C

80
3A

3B

100

120

140

3C

【凡例】1: 会社に問題を提起した, 2A: 会社が問題を認めなかった／不十分だった, 2B: 会社が問題を認めた, 2C: 提起した問題への戦略／対策を会社が設定した, 3A: ネガティブな結果となった, 3B: 中立的な結果となった, 3C: ポジティブな結果となった16

03 2023年度の取組み
原則④：対話
財務関連：東証の市場改革を追い風に企業の姿勢に変化⎯ 成長戦略⁃ 精密機器A社：成長投資の果実が外部から見えにくい点を指摘。事業ポートフォリオ見直しの必要性と合わせて事業部別ROICの開示を改めて要求し、会社のコミットメントを得た⁃ 建設業B社：現在のROE目標（8%）では不十分と指摘。会社は次期中期経営計画で、強いメッセージ
性のある成長戦略を資本政策とともに発信することを示唆した⎯ 資本政策⁃ 建設業C社：東証の要請（PBR1倍割れ対策）への対応状況を確認。会社は自社株買いや配当水準引き上げを検討した上で、なるべく早い時点で開示することを示唆した⁃ 卸売業D社：公表済みの自社株買いを考慮しても未だ多いキャッシュの使途を明確にするよう要請。
会社は今後の説明会でその詳細を発表することを示唆した⁃ 建設業E社：直近のCB発行に希薄化の懸念を表明し、既存株主に配慮したスキームの詳細及びエクイティストーリーの開示を要請。その後、補足説明資料がリリース。決算説明会で成長戦略が示される予定⁃ 食料品F社：弊社の要請に応える形で、連結純資産の30.7%（2022年3月期）から20％未満（2027年
3月期）までの政策保有株式の縮減を表明。弊社はもっと前倒しで実行すべきと再提案

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03 2023年度の取組み
原則④：対話
ガバナンス：「取締役会の構成」に比べて「役員報酬」は進展せず⎯ 取締役会の構成⁃ 電気機器G社：会社は社外取締役を過半に引き上げることを明言。しかし不採算事業への対応が遅れているため、モニタリング機能の実効性を高めるべく委員会設置会社への移行も視野に入れるよう進言⁃ 輸送用機器H社、他：時価総額の大きい企業に対して弊社の新たな議決権行使基準（女性取締役2名以上の選任）を周知すべくレターを送付。しかし対象企業からの反応は鈍い⎯ 役員報酬

⁃ 電気機器I社、他：業績連動報酬に中長期的な企業価値創造あるいは毀損につながる要因を反映させることを要請。しかし、2023年度には目立った成果が上がらず。以下は提案例：
企業価値向上の動機付けとなる指標（例：PBRやTSR）
子会社の法令違反が発覚した会社に対しては法令順守状況
社外からのトラッキングが可能な定量的な非財務指標⁃ 繊維製品J社、他：役員報酬の個別開示には総じて否定的。報酬の絶対額が少ないため開示が憚られるとの意見あり18

03 2023年度の取組み
原則④：対話脱炭素：エネルギーの需要側に比べて供給側の動きは重い⎯ 需要側⁃ 精密機器K社：Chief Sustainability Officerポジションを新設後、脱炭素の取組みが加速。TCFDに基づく情報開示を開始し、2024年にはスコープ3排出量の開示、SBT認証の取得を完了させる見込み⁃ その他金融業L社：ネットゼロの対象に顧客排出量を含めることで事業機会を創出すべきと進言したが、排出量の算出が困難などとして対応に後ろ向き⁃ 不動産業M社：脱炭素に必要な設備投資／研究開発費の開示を求めたが、脱炭素分野だけを切り出すことは実務上困難であるとして弊社の要請を拒否⎯ 供給側⁃ 卸売業N社、他：石炭火力からの撤退に向けた対話を複数の事業者と継続。うち一部事業者の撤退
案はアムンディの期待と一致することを確認。他の企業からは長期的には撤退が基本路線であるとの言質を得つつも、総じてその時期はアムンディの期待と一致せず⁃ 電気・ガス業O社：株主提案を提出。一定の賛同を得たものの、石炭火力発電事業への会社のスタンスに大きな変化は無し

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03 2023年度の取組み
原則④：対話
銀行業P社のケース

課題認識

改善提案

会社側の対応及び評価

 株価上昇によりPBR１倍が視野に入る中、更なる企業価値向上には、1）
株主資本コストを有意に上回る資本
収益率見通し、2）同業他社に対する圧倒的な差別化要素、3）グローバ
ル大手の収益性・利益成長をベンチマークとした経営戦略への進化が求められる

 新中期経営計画では中長期的にROE9-10％の実現性が高まる成長
戦略・財務戦略と目標を設定する

 新中期経営計画では、1）市場コンセ
ンサス予想のROE8.5％を上回る
9％目標を設定 2）2030年までのサステナブルファイナンス目標をKPIとして35兆円から100兆円に大幅上昇
修正 3）石炭関連の投融資はFY30(OECD)、FY40(非OECD)残高ゼロとする新規目標が設定された

 パーパスの実現と日本の脱炭素社会を牽引するリーディング企業にふ
さわしい、意欲的なサステナブルファ
イナンス目標へ上方修正する

 国内の非商業銀行部門からの取込
 ESGではグローバル基準のガバナ
み利益の拡大。過去のしがらみに捉ンス体制、ジェンダーダイバシティにわれない経営とグループガバナンス
改善余地。アジア事業やリテール・体制および監督機能の強化
フィンテック基盤構築に関連した
Financial Inclusion情報開示の強化、  2030年の政府目標を視野に入れた
女性管理職、中核人材の女性比率
将来のデータ・AI活用に備えたAI倫向上に向けた意欲的な目標設定
理・人権・情報セキュリティの強化
 ESGリサーチ担当より、OECD諸国
 2050年ネットゼロの脱炭素目標がでは2030年までに石炭関連投融資
1.5℃シナリオには十分に準拠してを完全撤退する方針を要請いない

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 上記は我々からの提案が一定程度は反映された新中期経営計画及び定量目標が設定されたと評価 女性活躍推進の目標設定において適切な改善は見られたが、執行役など中核人材で期待する進展が見られず、グローバル・ポリシーに従い議決権行使による懸念表明を検討し、エンゲージメントを継続する

03 2023年度の取組み
原則④：対話
精密機器Q社のケース

課題認識

改善提案

会社側の対応及び評価

 同社はいち早く指名委員会等設置
会社に移行し、社外取締役をボードの過半数とするなど、ガバナンス体
制では日本企業の中でも優れた一社。

 CO２削減目標の設定とアクションプ
ランの開示を要請。グローバル目標との整合性を明らかにするため、SBT認証の取得も推奨。

 RE100への加盟とTCFD提言に基づく情報開示を実施。

 一方、環境・社会面ではやや取り組
みが遅れている。
 環境：気候変動に関する目標やアク
ションプランの設定と開示がない。
 社会：人材マネジメント、サプライチェーンの人権に関する取組みと開示が不足。
 ガバナンス：サステナビリティへのコ
ミットメントを高めるため、非財務KPIと報酬のリンクが必要ではないか。

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 高度の専門知識が必要とされる同社事業において従業員モチベーショ
ンの維持向上を図ることが重要として、従業員エンゲージメント調査や人的資本高度化の取組みを要請。
 非財務KPIとマネジメント報酬のリンクを要請。

 ESG関連目標のうち重要なKPIを取締役および関連事業部長の年次インセンティブ評価項目に採用。
 グローバル全従業員を対象とするエ
ンゲージメント調査実施、並びにグローバルでの評価制度やキャリア開発プログラムを導入。
 我々の要求に応じたアクションが見られる点評価できる。
 従業員報酬制度、サプライヤ行動基準に応じた調達先への対応、非財務KPIの開示、SBT認証取得など、更なる改善・向上を促すべく取り組
みを継続する方針

03 2023年度の取組み
原則④：対話
電気機器R社のケース

課題認識

改善提案

会社側の対応及び評価

 東証の市場改革においてプライム市
場を選択したものの、流通時価総額100億円の上場維持基準が未達の状況

 単に業績を改善するという視点だけではなく、長年に渡ってPBRが1倍を下回っていることを意識し、資本効率を重視した企業価値向上策が必要であることを強調 中計目標値の上方修正、配当方針の導入、ESG推進など、企業価値向
上策は評価できるものであったが、TOPIX残留を目的とした対応策としてはインパクトに欠け、スピード感の乏しいものであった。今後も株主価値向上に資するため、投資家視点での気付きや要望を伝えてゆく必要がある プライム市場上場を維持できたとしても、TOPIX除外となれば投資判断
見直しとなる可能性があることを伝えた所、そういった投資家視点に欠けており状況を理解できていなかった 創業家から経営を委ねられた現社
長は2018年から決算説明会を開始したが、コロナ禍で中断したこともありIRは不十分な状況

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 投資家の短期的な関心としてはTOPIX残留問題が大きなウェイトを占めること、そのための対応策が速やかに公表されることが有用であることを伝えた 通常の決算説明会に加えて各種説
明会や工場見学会の開催などのIR拡充が、投資家からの信頼感や株価のバリュエーション拡大に影響す
ることを伝えた IRに関しては積極的な対応を進め、各種説明会や複数の工場見学会を矢継ぎ早に実施。投資家の理解が進んだことに加えて、セルサイドアナ
リストによるレポートが増加してディ
スクロージャーは大幅に改善した03 2023年度の取組み
原則④：対話
電気機器S社のケース

課題認識

改善提案

 不採算な事業・製品への対応が遅れ、2020年3月期業績は赤字に転落。PBRが1倍を大きく割り込んだ状態が長期にわたって継続している 持続可能な企業価値の向上に資するため、事業ポートフォリオ見直し基準の明確化や資本効率向上への具体策公表を要請

 保有する多額の株式は純資産の2割に相当し、資本効率に悪影響

 独立性が十分な社外取締役の増員を提案するとともに、多様性の向上に向けた女性採用方針について説明を求めた

 社外取締役の独立性や取締役会構成といったガバナンス基準は期待に届かず、加えて、新卒採用における女性比率の急減はジェンダー問題への消極的な姿勢を懸念

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会社側の対応及び評価
 「10年後にありたい姿」を定めたのち、従来の売上重視姿勢を改めてROIC
経営と財務規律を徹底し、事業別・機種別の収益性管理によって「価値にこだわる」体質への変革を表明
 以前は有価証券報告書でしか得られなかった政策保有株式の縮減状
況を株主総会の招集通知に記載するなど、投資家への早期情報開示を推進 社外取締役については合弁相手先の出身者を交代させて独立性を向上し、構成比率も1/3を確保。女性採用においても内定後の辞退者削減の対応策を実施

03 2023年度の取組み
原則⑤：議決権行使
2023年度は1,683社の総会で17,027議案に議決権を行使しました。
⎯ 役員等選任に関する議案：反対率は過年度と同水準です。資本効率基準の再導入や女性取締役基準の厳格化に伴い、今後の反対率は増加する見込みです。

⎯ 役員報酬に関する議案＋資本政策に関する議案：反対率は過年度と概ね同じ水準にあります。退職慰
労金や買収防衛策に対しては引き続き高い反対率です。

会社提案議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数
会社提案
役員等選任に関する議案

役員報酬に関する議案

資本政策に関する議案（定款に関する議案を除く）

賛成

反対

合計

反対率

取締役の選解任

10,694

2,736

13,43020.4%

監査役の選解任

1,022

507

1,529

33.2%

会計監査人の選解任

32

2

34

5.9%

役員報酬 (*1)

470

69

539

12.8%

5

31

36

86.1%

剰余金の処分

974

51

1,025

5.0%

組織再編関連 (*2)

16

2

18

11.1%

買収防衛策の導入・更新・廃止

0

56

56

100.0%

その他資本政策に関する議案 (*3)

38

7

45

15.6%

定款に関する議案

266

48

314

15.3%

その他の議案

1

0

1

0.0%

13,5183,509

17,027

20.6%

退任役員の退職慰労金の支給

合計

株主提案議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数
株主提案合計(*1) 役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等(*2) 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等(*3) 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等

24

賛成

反対
66

合計
284

反対率
350

81.1%

03 2023年度の取組み
原則⑥：報告責任投資に関する報告資料へのアクセスが改善⎯ 当社は、日本の顧客およびその他ステークホルダーがアムンディの責任投資関連資料へのアクセシビ
リティを高めることができるよう、適宜日本語での資料提供を心掛けています。

⎯ 2023年度はデバイスを問わず快適に閲覧いただけるよう当社ウェブサイトをリニューアルしました。これに合わせ、責任投資に関する方針・レポートの一覧ページを新たに設けました。
開示資料

更新頻度

開示場所

グローバル責任投資方針

適時

当社ウェブサイト（LINK）

スチュワードシップ責任を果たすための方針

適時

当社ウェブサイト（LINK）

中期アクションプラン（ESG Ambitions 2025）

期間満了時

当社ウェブサイト（LINK）

議決権等行使方針

年次

当社ウェブサイト（LINK）

国内株式議決権行使ガイドライン

年次

当社ウェブサイト（LINK）

アムンディジャパン議決権行使結果

四半期

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アムンディジャパンスチュワードシップレポート

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アムンディジャパンエンゲージメントレポート

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アムンディジャパンの提供するESGファンドについて

適時

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25

03 2023年度の取組み
原則⑦：実力養成
投資先企業からの概ね好意的なフィードバック⎯ エンゲージメントの実施先にアンケートをメール配信し、71％（=72社）から回答を得ました。

⁃ 事業戦略・資本政策を初めとする幅広いテーマに有意義との声をいただきました。各社への深い理解に基づく議論や具体的な指摘事項が高く評価されたようです。
⁃ 改善要請として、「より高頻度な対話（例えば四半期単位）をお願いしたい」や、「より厳しい意見をスト
レートに伝えてほしい」等の声が得られました。
フィードバック調査結果（概要）
議論が有意義だったテーマ
PBR1倍割れ改善, 6%

アムンディに改善してほしい点

その他, 1%

ミーティングの頻度・タイミング, 16%

事業戦略・資本政策, 25%

IR情報開示,10%
議決権行使,
1%

ガバナンス,
25%

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特になし,
69%
環境・社会,
32%

議論・提言の内容, 11%
アムンディの事前準備, 4%

03 2023年度の取組み
原則⑦：実力養成
複数企業のトップを招き勉強会を行う「社長会」を開催⎯ アムンディジャパンでは、投資先企業の社長にご参加いただき、企業同士の接点を作り、また、アムン
ディのエンゲージメントへの理解を深めていただくための「社長会」を2019年に初めて実施しました。

⎯ その後、コロナ禍での延期を経て、2023年7月に第2回を開催しました。活発な意見交換が成され、相互に理解が深まる場となりました。
「社長会」の特徴
投資先の社長本人との直接の意見交換を通じ、我々との関係を深めることができる
社長同志の意見交換・議論を通じ、投資先企業同士で他社の課題やベストプラクティスを共有できる
普段交流のない異業種の社長が一同に会することで通常では難しい気づきを得ることが期待できる
オンラインではなく対面で参加者限りの議論を行うことで本音ベースの意見が交わされる

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2023年7月の開催概要
投資先企業10社が参加
業種間を超えた議論の場となるべく幅広い業種の企業が参加議論のテーマはアムンディより提示：「企業価値向上のための人的資本の取組み」
参加企業から「異なる業界、ビジネスモデルの企業の取組みを聞くことができ、非常に参考になった」とのフィードバック2023年度の取組みへの評価28

04 2023年度の取組みへの評価
自己評価
アムンディ・ジャパンでは、「グローバル責任投資方針」で示した基本的理念を共有しつつ、同時に個々の戦略の投資先企業に見出された課題について行動変化を促すために、責任ある機関投資家としての活動を実践できたものと自負しております。
2023年度は本邦のガバナンス改革が10年目を迎え、発行体の意識がようやく変わりつつあったところに、
東証による要請がこれを強く後押しすることになりました。弊社のエンゲージメントにおいても、発行体が財務・資本政策における当方からの意見を受け取り、検討につながる割合が高まっています。三回目の実施となったアンケートでも、投資先企業から認めていただくとともに、より多くのミーティングを望む声も聴かれました。こうした点はプラスに評価できます。
その一方で、環境の分野で複数年に渡り行っている公益企業との脱石炭火力に向けた対話では、当方の期待を下回る進捗でした。２４年度にはエネルギー基本計画の更新が行われることもあり、個別のエンゲージメントとあわせて、機関投資家間の活動を通じて、影響力が及ぶ範囲を広げていく考えです。
同時にグループのESG評価では、本邦発行体にはガバナンス面で取り組みの余地があることを示しています。役員選任や報酬議案において、社外や女性取締役の割合などの形式面に加えて、実効性により踏み込んだ議決権行使判断やエンゲージメントを実施することも必要と考えております。
今後もアムンディ・ジャパンは、それぞれの企業が価値創造を行う上で重要な課題にひとつひとつ取り組
んでいくことに資するスチュワードシップ活動を引き続き進めて参ります。

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本資料は、情報提供を目的として、アムンディ・ジャパン株式会社が作成した資料であり、特定の金融商品取引の勧誘を目的とするものではありません。

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