平成２９年度 公益財団法人日立地区産業支援センター

事業計画書

公益財団法人日立地区産業支援センター

平成 29 年度
公益財団法人日立地区産業支援センター事業計画書
日本銀行の経済・物価情勢の展望（平成29年1月）によりますと、「わが国の景気は、緩やかな回復基調を続けている。国内需要の面では、企業収益が高水準で推移し、業況感も幾分改善するなかで、設備投資は緩やかな増加基調にある。個人消費は底堅く推移しているほか、内外需要の緩やかな増加に加え、在庫調整の進捗を反映して、鉱工業生産は持ち直している。先行きは、設備投資は緩和的な金融環境や成長期待の高まり、オリンピック関連需要の本格化などを受けて緩やかな増加基調を維持する。雇用者所得の改善が続き、個人消費は緩やかな増加を続ける。このため、わが国経済は、緩やかな拡大に転じていく」と予想しています。
一方、中小企業の景気動向を示す商工組合中央金庫の中小企業月次景況観測（平成29年1月）では、「中小製造業の1月の景況判断指数（※）は、47.2（前月48.9）と1.7ポイント低下し、2カ月ぶりに低下したが、2月は48.2と上昇を見込む。また、12月の売上高は、前年同月比増減率＋2.0％（前月同▲0.4％）と、4カ月ぶりに増加した。1月は同＋1.5％、2月は同▲2.4％を見込む」としています。中小企業の景況感は50を下回ったまま横ばいで推移しています。
また、本地域は、地域の産業を牽引してきた大手企業の大型再編やグローバル化が影響し、地域中小企業を取り巻く経営環境は、依然厳しい状況が続いています。
そのような状況の中にあって、当財団は、経営革新等支援機関（平成26年5月認定）として、補助金の獲得や獲得後のフォローアップ、専門家派遣などの専門性の高い支援も行っています。
平成29年度の事業計画は、日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略や日立市商工振興計画に位置付けられた事業を引き続き重点事業として実施していくほか、地域間交流支援（RIT）事業（ジェトロ）や、魅せる「ひたちらしさ」体感事業（日立市）など、他の産業支援機関等との連携事業を進めるとともに、国・県の補助金等を活用し、新製品新技術の開発や、受注開拓、新規創業の促進、人材確保など幅広く支援事業を展開していきます。
事業費は、前年度比26,786千円、23.1％増の142,786千円を計上しました。地域中小企業のニーズや経済環境変動の影響、地域の特性を踏まえた様々な産業支援策を効果的かつ効率的に展開するため、多くの事業に予算を配分するとともに、事業の実効性を高めてまいります。

※景況判断指数：指数が 50 を上回っていれば調査企業群（製造業 450 社）の景況判断が前月より好転したことを表し、50 を下回っていれば景況判断が前月より悪化したことを表す。

1

Ⅰ

行動指針

以下の柱に沿って具体的な取組を進める。
１

企業の立場から、さらなる支援策の充実を図る。

２

人材育成を強化する。

３

競争力を強化する。

４

受注・顧客開拓を図る。

５

新製品・新技術の開発を支援する。

６

経営者への啓蒙を図る。

７

創業を支援する。

８

情報の収集と発信に努める。

９

地域との交流を図る。

Ⅱ 事業概要１ 企業の立場から、さらなる支援策の充実を図る。
(1)

商工会議所、各種関係組合等との情報・意見交換会を実施し、具体的な支援ニーズの掘り起こしを行うとともに、実効性のある支援策の充実を図る。
(2) 成長産業分野の市場動向及びニーズ調査を実施し、参入の方策を研究する。
(3) 事務局の体制は、次のとおり
平成２９年２月１日現在
職名等

常勤委嘱

計

常務理事(センター長)

１

１事務局長

１

１

チーフコーディネーター

１

１コーディネーター

４

４

シニアコーディネーター

１

５

６受発注コーディネーター

１

機械操作指導員

１

１

３

２

５

１１

９事務員

計

新規

非常勤

… 平成 29 年度新規事業

総合戦略… 日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略に示された事業振興計画 … 日立市商工振興計画に示された施策

2

１

１２

２１

２

人材育成を強化する。

(1)

ものづくり基礎技術研修
ア

図面の見方研修(事業費 424 千円)

図面の役割、投影の方法、表面粗さ、記号等図面を見る上で必要な知識を習得してもらうため、経験の少ない従業員を対象に、機械・製缶溶接・電気の３コースに関する図面の見方研修を実施する。(参加者１５人×７回＝１０５人程度(機械４回、製缶溶接２回、電気１回)を予定)
・

実施時期…５月～６月、１０月～１１月

・

会場…日立地区産業支援センター

・研修…財団登録実務アドバイザー等による集中指導(３日間／回)

・ 受講料
イ

…５，１００円/人

測定器取扱基礎研修(事業費 42 千円)

品質を向上させる際に求められる正しい計測技術を習得してもらうため、測定工具取扱者を対象に、ノギス、マイクロメータ等必須工具の実務講習を行う。(参加者２０人程度を予定)
・

実施時期…８月頃

・会場…日立地区産業支援センター

・研修…財団登録実務アドバイザー等による集中指導（１日／回）

・ 受講料
(2)

…３，１００円/人

機械加工基礎研修振興計画(事業費 521 千円)

加工技術を中心とする若手技能者を育成するため、操作経験が少ない新入社員等を対象に、マシニングセンタ(数値制御工作機械)の技能・安全講習を実施する。(マシニングセンタ：参加者４人×４回＝１６人を予定)
・ 実施時期…５月～翌年２月
・ 会場…日立地区産業支援センター

・ 研修…工作機械の概要、プログラミング基礎、機器実習（５日間／回）

・ 受講料 …マシニングセンタ１５，４００円/人(3)

IT 人材育成

振興計画(事業費 266 千円)

地域中小企業の社内ＩＴ管理者同士の情報共有ができる場を設け、各企業の課題を解決するためのグループディスカッション及び先進企業視察などの研修を実施する。
（参加者１０人程度を予定）
・ 実施時期…６月～翌年２月

3・ 研修…IT コーディネーターによる勉強会（ＩＴ活用・課題解決型グループディスカッション）、ＩＴ先進企業視察

・ 受講料
(4)

…無料

3D-CAD 操作技術研修
ア部品・アッセンブリ

振興計画(事業費 217 千円)

基本的な図面製作技術を習得してもらうため、中小企業の設計担当者等を対象に、コンピュータによる支援設計システム CAD 操作の実践研修を行う。また、3Dプリンタを使用し、体験研修を実施する。(参加者７人×２回＝１４人程度を予定)
・

実施時期…７月～翌年１月

・会場…日立地区産業支援センター

・研修…財団登録実務アドバイザーによる実践研修（５日間／回）

・ 受講料
イ

…１５，４００円/人

板金・溶接振興計画(事業費 110 千円)

板金・溶接の図面製作技術を習得してもらうため、中小企業の設計担当者等を対象に、コンピュータによる支援設計システム CAD 操作の実践研修を行う。(参加者７人程度を予定)(5)・

実施時期…１０月～１２月

・会場…日立地区産業支援センター

・研修…外部講師による実践研修（２日間／回）

・

受講料…１５，４００円/人

技能検定受検講座(事業費 75 千円)

普通旋盤、マシニングセンタ等の国家検定合格を目指す受検予定者を対象に、基礎学科や過去問講習を実施する。(参加者６人程度を予定)
・ 実施時期…７月～８月
・ 会場…日立地区産業支援センター

・ 研修…財団登録実務アドバイザー等による学科講習（３～５日間／回）

・ 受講料 …５，１００円/人(6)日立製作所日立総合技術研修所公開講座共催事業(事業費 10 千円)

地域中小企業の現場における技術力向上のため、中小企業の現場技術者を対象に、日立製作所日立総合技術研修所が公開している技術研修カリキュラムの参加者を4広く募集し、受講者のサポートを行う。(参加者延べ１０人程度を予定)
・ 実施時期…通年
・ 会場…技術研修所(西成沢町)、勝田研修センタ(ひたちなか市)

・ 共催内容…事前 PR、地区内企業の参加取りまとめ
・ 受講料 …２０，０００円～１００，０００円程度/人(7)

若手経営者等人材育成事業

振興計画(事業費 856 千円)

社会経済情勢の変化に対応できる実践力を醸成するため、県内外の若手経営者及び後継者を対象に、一橋大学名誉教授関満博氏を塾頭(ひたち立志塾)とする自主運営・課題研究解決型の人材育成策を実施する。(受講者６０人程度を予定)
・ 実施時期…５月～翌年３月
・ 会場…日立地区産業支援センター、ひたちなか商工会議所等

・ 研修…関氏による基調講演(２回程度)、県内外の研究会等参加、全国関塾との交流、成果発表会

・ 受講料
(8)

…無料。塾運営費として１０，０００円/人の会費有

魅せる「ひたちらしさ」体感事業

総合戦略

振興計画 (事業費 24,000 千円)

ものづくりを中心にした中小企業の技術力やサービスを体感する機会を提供し、理解を深めてもらうことで、東京圏から日立市への流れを創出し、中小企業の人材や受注の確保を図る。
・ 企業の現場見学、中小企業の技術体験、中小企業との意見交換会（懇談会）
・ お試し就業事業補助金
補助額…対象経費の１／２以内（月額４０，０００円／人、上限３か月）
・ お試し居住事業補助金
補助額…対象経費の１／２以内（月額２５，０００円／人、上限３か月）
・ 事業所見学受入体制整備事業補助金
補助額…対象経費の１０／１０以内（２５０，０００円／社）
・ ものづくりインターンシップの実施

３

競争力を強化する。

(1)

工場力革新チーム(FaIT)塾

振興計画(事業費 699 千円)

地域中小企業のものづくり改善力を高めるため、「経営者」「監督者」「担当者」で構成するチームを対象に、①座学による講習、②優良企業の見学、③現場研修、④受講企業相互訪問等を実施する。テーマに応じて３か月と６か月の２コースを設定する。(参加企業 5 社程度を予定)

5・ 実施時期…６月～１２月
・ 会場…日立地区産業支援センター、各企業等

・ 指導…財団登録実務アドバイザー、コーディネーターが訪問指導

・ 研修…5S 改善、IE 手法、原価の仕組、経理などの座学講習

・ 優良企業見学…５社程度
・ 相互訪問…受講企業が相互訪問する。
・ 受講料
(2)

…５１，４５０～１０２，９００円/社

実務アドバイザー派遣・出前研修事業

振興計画(事業費 2,400 千円)

企業からの支援要請を受け、技能、技術、管理など、企業における様々な課題解決のサポートをするため、財団登録実務アドバイザーを派遣する。(３０社程度の支援要請を予定)
・ 実施時期…随時
・ 派遣先 …各企業
・ 派遣者

…中小企業上級実務アドバイザー・中小企業実務アドバイザーによる指導・助言

・ 費用(登録:１０３人)…５日目まで無料。
６日目以降は、＠１０，８００×１／２＝５，４００円/日（企業負担）(3)※最長３０日間

品質・環境関連講座事業
ア(事業費 55 千円)

ISO 内部品質監査員養成事業

グローバルな品質管理システム(QMS)である ISO9001 の認証取得企業において、認証取得後の QMS の維持・向上及び平成 27 年に改正された ISO9001：2015 への移行を支援するため、ISO9001 で要求されている内部監査員の養成及びレベルアップ並びに改正内容の講座を実施する。(参加者１６人程度を予定)
・

実施時期…４月

・

会場…日立地区産業支援センター

・研修…財団登録実務アドバイザーによる集中講習（４日間／回）

・ 受講料
イ

…５，１００円/人

KES 自己評価員養成講座(事業費 42 千円)

取引先等への信用力及び環境管理に効果のある KES（環境マネジメントシステムスタンダード）の認証取得後の EMS（環境管理システム）の維持向上のため、KES ステップ２認証取得又は認証取得準備中の中小企業を対象に、KES で要求さ6れている自己評価員の養成及びレベルアップのための講座を実施する。(参加者１６人程度を予定)
・

実施時期…５月

・

会場…日立地区産業支援センター

・研修…財団登録実務アドバイザーによる集中講習（３日間／回）

・ 受講料
ウ

…５，１００円/人

非破壊検査資格取得支援事業(事業費 859 千円)

取引先等に対する信用力及び品質維持管理の向上を図るため、浸透探傷試験(ＰＴ・ＰＤ)、超音波探傷試験(ＵＴ)及び磁気探傷試験(ＭＴ)レベル１・レベル２の資格取得について支援する。(参加者１３人程度を予定)
・

実施時期…６月～翌年３月

・会場…日立製作所日立事業所

・

受講料…６４，０００円/人（平均）エ品質管理基礎講座(事業費 51 千円)

取引先等に対する信用力及び品質維持管理の向上を図るため、不良品再発防止の講座を実施する。（参加者１６人程度を予定）
・ 実施時期 …１月～２月
・

研修

・ 会場
・オ

受講料

…財団登録実務アドバーザーによる講習（４日間／回）…日立地区産業支援センター…５，１００円/人

統計的品質管理入門講座

新規(事業費 48 千円)「QC 七つ道具」をベースにした統計的品質管理の初歩的手法を習得し、品質改善活動を進めるため、品質管理の入門講座を実施する。（参加者２０人程度を予定）

４・

実施時期 …１月～２月

・研修…財団登録実務アドバーザーによる講習（４日間／回）・ 会場…日立地区産業支援センター

・…５，１００円/人

受講料

受注・顧客開拓を図る。

(1)

首都圏受発注促進事業

振興計画(事業費 4,437 千円)

特定の大手企業からの下請のみに依存しないよう、取引先の分散化を図るため、

7受注が減少傾向にある地域中小企業に対し、首都圏企業からの発注情報を提供するとともに、フェイス・ツー・フェイスによるコーディネートを行う。
・ 首都圏地区に発注担当、日立地区に受注担当のコーディネーターを配置し、受発注取引のあっせんを行う。
・ あっせん費用…無料(相談、情報提供)(2)

東京サテライトオフィス運営事業

総合戦略(事業費 7,152 千円)

新規受注開拓や販路開拓の積極的な事業展開をサポートするため、企業イメージの向上、首都圏での営業活動の効率化を図ろうとする中小企業を対象に、東京に業務の拠点を置くことができる常設分割型専用ブースを設置する。(常時１０社以上の利用を予定)
・ 賃借物件…東京・神田駅徒歩３分

１フロアを分割使用

ブース９区画(３０，９００円/月～)
ロッカー２４個(１５，４００円/月)
・ 非常勤職員(週２日程度)を配置(3)

専門展示会出展事業
ア

試作市場出展事業

振興計画(事業費 2,215 千円)

自社製品の販路開拓等を支援するため、試作品の展示が可能な専門性の高い中小企業を対象に、東京都大田区で開催される展示会に財団としてのブースを出展する。(参加企業１０社程度を予定)
・

実施時期…４月

・会場…東京都大田区産業プラザ

・

内容…参加取りまとめ、小間装飾、チラシ作成・配布等

・

参加料…７５，０００円程度/社

イ

機械要素技術展出展事業

振興計画(事業費 5,913 千円)

自社製品の販路開拓等を支援するため、ベアリング・ねじ・ばね、金属、樹脂に関する加工品の展示が可能な専門性の高い中小企業を対象に、東京ビッグサイ
トで開催される展示会に財団としてのブースを出展する。(参加企業１０社程度を予定)
・

実施時期…６月

・会場…東京ビッグサイト

・

内容…参加取りまとめ、小間装飾、チラシ作成・配布等

・

参加料…２２５，０００円程度/社

8

(4)

海外販路開拓支援事業
ア

台湾製造業等展示会出展事業

振興計画(事業費 2,040 千円)

中国・ASEAN 諸国への自社製品の販路開拓及び資材調達等を支援するため、自社製品・技術の展示が可能な専門性の高い中小企業を対象に、台湾・高雄市で開催される展示会に財団としてのブースを出展する。(参加企業５社程度を予定)(5)・

実施時期…１１月

・

会場

…高雄市

・

内容

…参加取りまとめ、小間装飾、チラシ作成・配布等

・参加料…１５８，０００円程度/社

地域間交流支援（RIT）事業

総合戦略

振興計画

(事業費 3,027 千円)

日立地区の中小企業を中心とした企業グループとドイツ・バーデン＝ヴュルテンベルク州の企業群（クラスター）との間でビジネス交流を進め、新規受注獲得を支援する。（参加企業２０社程度を予定）
・ 国内企業研究会：企業間の情報連携、共同受注獲得体制の構築
・ ドイツへのミッション派遣：ドイツ企業との商談・交流機会の創出及びビジネ
ス交流の拡大・ ドイツ交流先クラスター企業の招へい及び商談の実施(6)

海外展開を進める企業の経営安定化支援事業

振興計画(事業費 1,200 千円)

海外展開を進める地域中小企業の経営安定化を図るため、ドイツに事務所を有する事業者に商談コーディネート業務を委託し、新規受注獲得の支援を実施する。
・ ビジネス交流や商談会等における商談コーディネート
・商談件数の増加や成約に結び付く確度を高めるためのドイツ企業との事前調
整及び現地商談サポートの実施

５

新製品・新技術の開発を支援する。

(1)

産学官連携の推進及び研究開発補助事業 総合戦略 振興計画(事業費 1,500 千円)
大学等との連携による新製品開発・技術開発を推進するため、製品・技術開発に取り組もうとする中小企業を対象に、大学等との共同研究テーマを公募し、今後の事業展開に効果が期待できるテーマについて茨城大学工学部等に技術開発等の研究を委託する。
また、茨城大学工学部と連携して「ものづくりフォーラム」による情報発信や定例打ち合わせによる連携の強化を図る。

9

・ 実施時期…５月～翌年３月
・ テーマ公募…３社程度(１件あたりの費用５０万円程度の研究を想定)
・ 選考・研究委託先の選定(財団→大学等に委託)

・ 研究開発費の３０％が企業負担(2)

競争的資金獲得支援事業

振興計画(事業費 297 千円)

個別の相談に応じた補助金等申請書のブラッシュアップ及び補助金に係る情報提供など、地域中小企業が国・県等の競争的資金を獲得するための支援を行う。また、県技術士会等と連携し、開発の事前相談及び提案指導のため、専門家を企業に派遣する。
・ 実施時期…随時
・ 費用
専門家による事前相談及び提案指導
事前相談…５日目まで無料
６日目以降は、１３，５００円/日（企業負担）
提案指導…２７，０００円/日（企業負担）（※財団コーディネーターによる事前相談及び提案指導は無料）(3)

他社特許活用による新製品開発支援事業

総合戦略(事業費 1,064 千円)

大手企業が有する開放特許を活用することによって、地域中小企業の新製品開発や新規事業への進出に支援を行う。
・ 地域中小企業の新製品開発ニーズの調査
・ 大手企業の開放特許とのマッチング、製品化（事業化）、ライセンス契約に係る支援・ 開放特許を活用した大学生の商品アイデア創出のサポート
・ 新技術・新製品開発等支援助成金
公募…１社程度
助成額…対象経費の１／２以内（上限１００万円）(4)

６次産業化、農商工連携の推進事業

総合戦略(事業費 1,045 千円)

農水産業(第１次)、製造業(第２次)及び商業(第３次)の事業者等が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、高付加価値化を目指すため、６次産業化推進コーディネーターを配置して、新製品、新商品の生産から販路開拓までの取組を支援する。

10

・ ６次産業化の取組段階に応じたきめ細やかなサポートの実施
・ ６次産業化に係る国・県等の助成制度などに関する的確な情報提供
・ 農商工連携による新商品開発の取組支援や既存商品のブラッシュアップ
・ フードビジネスなどの展示・商談のサポート支援

６

経営者への啓蒙を図る。

(1)

成長産業分野参入のためのミッション団派遣事業

総合戦略振興計画(事業費 3,375 千円)
日立市と国際親善姉妹都市であるバーミングハム市及び同市を中心とする経済圏にミッション団を派遣し、経済事業や企業の動向・活動などを視察調査し、中小企業における海外展開を考える際の経営判断の材料としてもらう。(参加企業５社程度を予定)
・ 派遣時期…１月頃

(2)

・ 視察先

…アメリカ合衆国

・ 参加料…２６０，０００円程度/人

展示会出展セミナー

アラバマ州バーミングハム市

振興計画(事業費 76 千円)

国内、海外の展示会へ出展を効果的に進めるため、展示方法や資料作成等の基本的なポイントを学ぶためのセミナーを開催する。(参加者３０人程度を予定)
・ 実施時期…４月

・ 会場…日立地区産業支援センター

・ セミナー …外部専門講師によるセミナー（１回）
・ 参加料

７

…無料

創業を支援する。

(1)

日立創業支援ネットワーク事業総合戦略(事業費 857 千円)

創業支援事業計画に基づき日立市、日立商工会議所、日本政策金融公庫日立支店と連携して各種創業支援事業を実施する。
・ MCO（新事業創造室）…良好なレンタルオフィスをリーズナブルに提供する。
（８２０円／日×９室）
・ 専門家による個別経営相談（月１回）、MCO 入居者に対するハンズオン支援・ 財団職員(インキュベーションマネージャー)による各種業務支援
・ 創業準備デスク…MCO の１部屋を市から借受けて４分割し提供する。
(２０５円/日×４ブース)

11

８

情報の収集と発信に努める。

(1)

ホームページ・メルマガ運営事業(事業費 611 千円)

各種事業の PR、公募、成果報告について、ホームページやメールマガジンを活用し、効率的な情報発信を行う。
・ ホームページ…随時更新
・ メルマガ(2)…月２回程度送信(登録制)支援施策調査研究事業(事業費 378 千円)

県北臨海地区の工業振興に有効な支援施策等の情報収集及び調査を行う。
・ 国、県関係機関への情報収集
・ 支援機関の先進的な支援施策の調査(3)

訪問アドバイザー活用事業

振興計画(事業費 429 千円)

財団コーディネーターによる企業訪問を補完するため、きめ細やかな支援体制の構築の一環として、８０社程度を抽出し、訪問アドバイザーが財団事業の PR、企業の課題発掘に取り組む。
・ 訪問アドバイザー…２人/組×４組程度（財団登録実務アドバイザー）
・ 書類発送、電話連絡、現地ヒアリング、財団コーディネーターによるフォロー

９

地域との交流を図る。

(1)(事業費 245 千円)

地域交流講演会開催事業

地域産業資源の発見のため、多種多様な方々の出会いの場を提供し、新ビジネスへのヒントを模索する。(通称スーパーヒッツクラブ)(参加者５０人×２回＝１５０人程度を予定)
・ 講演会 …２回/年程度

テーマは、旬な話題から選定

・ 会場…日立地区産業支援センター

・ 参加料…無料※

事業費は、直接事業経費のみの記載であり、人件費等の事業管理費を含まない。

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財団の運営・施設の管理

(1)

財団の運営
財団の目的を達成するため、関係法令及び財団定款の規定に基づき、適正かつ公正な財団の運営に努める。
・理事会…５月、翌年２月、臨時

12

・評議員会 …６月、随時
・監査

…５月

・県への報告…６月
・市への報告…３月、９月(2)

施設及び設備の管理運用
日立市の指定管理者として、日立地区産業支援センターの研修室、導入機器等を管理運用する。

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