No.100 November 2014

ニュースレター
Hokkaido University
Institute for the Advancement of Higher Education

北海道大学 高等教育推進機構
Newsletter No. 100

教育総長賞の授業から

（6 ページ）

総長室事業推進経費プロジェクト研究成果発表
ワークショップを開催

（7 ページ）細胞と分化を題材とした子ども向けワークショップを開催

（20 ページ）（詳しい目次は裏表紙にあります）

巻頭言 FOREWORD
高等教育開発研究部の 19 年
高等教育研究部門教授 細川敏幸

初期の思い出（化学）西森敏之教授（数学）の 2 名が着任してい1995 年 2 月頃，私は英国立医学研究所の研究員ました。奇妙なことに，全員専門は教育学ではありとして神経科学の分野で最先端の研究に取り組んでませんでした。初代研究部長（故）吉田先生も工学いました。前年に 4 年間暮らしたカナダから引っ部教授としての兼任でした（表 1）。はじめから与越しましたが，前任校のダルハウジー大学医学部でえられた仕事があったわけではなく，自ら仕事を創は教育改革が進展しており講義はなくなり，チュー

ることから始めました。我々は教育の専門家ではな

トリアル制度に移行していました。この驚きを本学いので，大学の役に立つ活動をしようというのが，の教授に手紙で伝えていたせいか，畑違いの高等教

仕事を始めた頃の方針でした。

育開発研究部の教員募集の知らせが送られてきまし

まずは，当時の総長丹保先生の意向のもと，多数

た。まさか採用されるとは思わずに書類を整えましの研究会を立ち上げました。学内外の有識者を集め，たが，4 月の終わりには着任していました。それか

毎月のように研究会を開催し，議論しました。教養ら 19 年，今度は北大での驚きの毎日でした。

改革，総合入試や AO 入試，4 学期制，教員の教育

当初，高等教育機能開発総合センターには本研究

評価，外国語教育，科学教育，情報科学，インター部と生涯学習計画研究部だけでした。本研究部にはネットなど，現在なお実施に到っていないものまで助教授で最後に着任した私以外に，小笠原正明教授

含まれます（詳しくはジャーナルの初期の号をご覧

1

ニュースレター

吉田 宏
阿部 和厚
小笠原 正明安藤 厚
細川 敏幸

No.100November 2014（北海道大学高等教育推進機構）

表 1 歴代研究部（門）長した演習の導入は，後の「新渡戸カレッジ」の基礎（1995/4-1996/3）（1996/4-2000/3）（2000/4-2006/3）（2006/4-2010/3）（2010/4-2014/3）2010/10- 研究部門にとなりました。小笠原部長の時代は，コア・カリキュ
ラムの導入や 2006 年度全学教育改革がありました。単位の上限設定，GPA の導入，相対評価の採用などは，総合入試の導入に無くてはならぬもので
した。

ください。
）
。また，当時は少なかった各大学の類似

安藤部長の時代には総合入試が導入されるととものセンターが集まり研究会を開始しました。本学とに，次世代 FD の試行，IR 事業などが実施されま

九州大学，神戸大学，名古屋大学，東北大学が最初した。他大学に先駆けた IR の導入は，教育制度改の仲間でした。

革の成果を測定するために重要なツールとなっていこれらの研究報告のためにセンターニュース（後ます。その後の細川が部長の時代には，新渡戸カレッにニュースレター）と高等教育ジャーナルの編集印

ジが開講し，英語で授業をする先生のための研修や刷体制を整えました。予算があまりなかったので，

アクティブ・ラーニングの研修などが毎年のようにMac 上の PageMaker を利用して編集は研究部で行実施されるようになっています。この間，歴代部長

い，印刷だけ印刷会社に依頼する方式です。私の友や西森先生が退職され，2013 年から山田邦雅准教

人で某学会の編集を担当していた方に教わり導入し授が新たに着任しています。

ました。そして，われわれの活動を広く学内外に知らせるため，日々の活動はニュースに，報告や論文はジャーナルに掲載しました。

客員研究員

本研究部の活動とともに忘れられないのが，毎年世界各国からお呼びしてきた客員教授（助教授）の歴代研究部長とともに先生方です（表 2）。世界の大学との接点を形成し阿部部長の時代は，教員研修（FD）および TA

た重要な仕組みでした。滞在中に話をうかがい論文

研修の導入，学生による授業評価，フィールド演習，を投稿してもらうだけではなく，多くの先生の大学

芸術科目，AO 入試の導入などを行いました。なかにその後訪問することができました。特に，現在のでも，一泊二日でシラバスの書き方をグループ学習

ユニバーサル段階に入った大学の状況を 40 年前にを通して学ぶ FD は，日本の FD の先駆であるとと予想したトロウ先生を UC バークリーからお迎えでもにモデルとなり「北大型 FD」と呼ばれ多くの大きたのは，光栄かつすばらしい出来事でした。3 ヶ学に導入されています。芸術科目や付属施設を活用

月の滞在中に，われわれは多くのことを学ぶことが

表 2 歴代 客員教員
1995 年度
1996 年度
1997 年度
1998 年度
1999 年度
2000 年度
2001 年度
2002 年度
2003 年度
2004 年度
2005 年度
2006 年度
2007 年度
2008 年度
2009 年度
2010 年度
2011 年度
2012 年度
2013 年度
2014 年度

2

マーク・テナント氏（シドニー工科大学）
ステファン・リーダー氏（ポートランド州立大学）
マイケル・バレッジ氏（ロンドン大学経済）
マーチン・トロウ氏（UC バークレー校高等教育研究所）
アレクサンダー・ワシレフスキー氏（サハリン州立大学）
ジョン・A・ジェンキンス氏（マサチューセッツ州立大学）
プラムブ・ベルベリ氏（アルバニア，ティラナ大学）
クォン・トゥファン氏（ソウル大学）
ジェラルド・ギルモア氏（ワシントン大学）
ピエトロ・A・M・コマース氏（オランダ・トゥエンテ大学）
ティム・マクマホン氏（ダブリン・ユニバーシティカレッジ大学）
シ・ジュアン氏（北京・清華大学）
チェ・ドンミン氏（韓国・尚志大学）
カク・ジン氏（韓国・尚志大学）
ジュディス・アン・オーメット氏（インディアナ大学ブルーミントン校）
イ・ヘジュン氏（韓国・ソウル国立大学）
ホ・シフェイ氏（台湾・東呉大学）
ヘンドリック・フェルディナンデ氏（ベルギー・ゲント大学）
ミン・ヘリ氏（韓国・ソウル国立大学）
フェルナンド・コルネット氏（スペイン・グラナダ大学）

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できました（写真 1）。

おわりに

本研究部はこのように北大の教育制度改革に直接間接に深く関わってきました。今になって驚くのは，専任教員 3 名の小さな研究部が日本の大学の教育制度改革の一端を先導してきたことです。北大の役に立てばという思いから行ってきた仕事が，全国の大学のためにもなったのです。今後も読者の皆さまの役に立てれば幸いです。

入学者選抜研究部門の歴史
高等教育研究部門教授 鈴木誠

入学者選抜研究部門（入学者選抜企画研究部）は受験生向けのホームページの設計や広報誌「Be平成 12 年度に創設されました。本部門の歴史を業

ambitious」，AO 入試案内，研究紹介冊子「知のフ

務と人員の面から外略します。

ロンティア」などの企画や編集も行ってきました。

本部門の業務は，入試制度，選抜方法，入試広報，

実施の支援としては，AO 入試を実施する部局のたおよび高大接続におよぶ，広く入試に関わるシンク

めの面接マニュアルや AO 入試実施マニュアルの作

タンク機能です。平成 13 年から AO 入試が，平成成に取り組むとともに，高等学校間の学力格差に関

23 年度からは総合入試が新しく導入されましたが，する調査を行ってきました。帰国子女受験者の出願

導入のための調査や検討，広報，実施の支援，そし

条件のチェックも大事な仕事です。追跡調査としてて追跡調査を主に担ってきました。入試に関する調は，高等学校の評定平均値や受験時の成績と入学後査としては，欧米諸国やアジア圏の大学を訪問し，の GPA との相関に関する調査，AO 入学者に対す入試の世界動向を探ってきました。特に，学力世界るインタビュー調査，そして全学部の全学年に及ぶ一と言われるフィンランドに関しては，入試のみな

アンケート調査などを行ってきました。

らず，高等教育，初等中等教育，および大学と社会

一方，人員に関しては，平成 12 年度の発足当初は，との接続に及ぶ広い範囲で継続的な調査を行ってき医学研究科の阿部和厚教授を初代研究部長に迎え，ました。一方，国内に関しては全国の高等学校を訪

山岸みどり教授，鈴木問して聞き取り調査をする一方で，大学での研究教ら教授），そして平成 13 年度から池田文人助教授（平育を高等学校に伝える取り組みを行ってきました。

成 16 年度から准教授）が着任し，以降，兼任の部

入試広報に関しては，全国の高等学校を訪問する一長 1 名と専任教員 3 名の体制で活動してきました。

方で，受験産業等が主催する説明会等での講演や相二代目の部長は薬学研究科の加茂直樹教授，三代目談を行うのみならず，本学独自の説明会の企画運営

は理学研究科の喜多村昇教授，そして初代研究部門を行ってきました。道内の函館，帯広，旭川，北見長は工学研究院の佐々木一彰教授です。研究員制度

で隔年開催している北大セミナーや，東京，名古屋，をもち，学内の教員や高等学校の教員を研究員とし大阪で毎年開催している北大進学相談会などが代表て迎え，新しい入試制度や選抜方法，広報戦略など的なものです。
また，本学を訪問する高校生等のキャについて幅広く研究し，その成果を主に高等教育

ンパスツアーを行う北大キャンパスビジットプロ

ジャーナルと入試ジャーナルへ研究論文もしくは報ジェクトの立ち上げと運営にも携わってきました。

告として掲載してきました。

誠助教授（平成 14 年度か

3

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生涯学習計画研究部の 19 年
高等教育研究部門特任教授 木村純

1．研究部（部門）の発足とその経緯

ゴルなどに及びます。主な成果に，「生涯学習社会

道大学の教養部改革と当時教育学部に付置されてい研究費基盤研究 B，1997 ～ 1999 年度：代表

た産業教育計画研究施設の廃止統合の一環として生林甫），「変革期における《ライフロング・ラーニン

まれた研究組織です。初代の研究部長は教育学部長

グ》の社会的役割」（科学研究費基盤研究 A，2000を務められた山田定市教授で産業教育計画研究施設

年度：代表の町井輝久教授に加えて，文部科学省から笹井宏益，

域連携の意義に関する実証研究─ポートランド州立

市立名寄短期大学から木村純が赴任し，4 名の専任

大学のキャップストーン・プログラムと北大─」（総教員と客員教授（准教授）でスタートしました。

長裁量経費，2000 ～ 2001 年度：代表

生涯学習計画研究部（部門）は，1995 年に北海づくりへの大学参画に関わる国際比較研究」（科学小小林甫），「大学教育における大学・地小出達夫），

研究部の発足と同時に取り組んだのは，文部省（当「大学─地域社会関係の構築に資する公開講座の活時）の補助事業として，北海道・北海道教育委員会

用に関する実証的・実践的研究」（2005 ～ 2008 年と連携して 1994 ～ 96 年度に実施した「北海道地度：代表木村純）などがあります。

域リカレント教育推進協議会」の事務局を務めたこ

客員教授（准教授）には，上記の研究に加わってとです。専門学校を含む道内の高等教育機関と連携いただくと同時に学芸研究員として継続することなして，道民の生涯学習に参画し，文化・教養的内容

どによってその後の研究部（部門）の実践と研究にに傾いていた大学の公開講座等を専門的なもの，職参画していただいてきました。

業に関わる内容のものを増やし，生涯学習のあり方を転換していくことを目指しました。
初代の研究部長となった山田定市教授が心を砕か3．研究部（部門）の研究と実践

第 1 に，大学が生涯学習のための教育機関としれたのは，北大教育学部が 1960 年代まで実施してて自らどのように改革をすすめる必要があるかを実いた社会教育主事講習を返上して以降，疎遠となっ践的に研究することです。社会人を学部や大学院にていた北海道の社会教育・生涯学習行政との連携を受け入れ，継続教育をすすめる際に，成人学習者に修復，発展させ，実践と研究との望ましい関係を構ふさわしい学習支援のあり方，カリキュラム，教育

築することにありました。北海道地域リカレント教

方法の改善を図ることについての研究を行うことで育推進事業での行政との協働は，「道民カレッジ」

す。社会人院生を中心とする大学院教育を担うこと

や「さっぽろ市民カレッジ」を北海道教育委員会，

も そ の 実 践 的 研 究 と し て 位 置 づ け て き ま し た。

札幌市教育委員会との連携による発足につながり，

2002 年には全学の社会人大学院生を対象にした実

町井輝久教授と木村純が北海道生涯学習審議会会長

態調査を町井輝久教授を中心に実施しました。このを務めることなどを通じて行政との信頼関係も築か

調査では，①研究大学院としてのあり方と高度職業

れていきました。

人教育の場としての大学院のあり方をどう統合していくのか社会人院生からは見えない。②入口では特2．研究部長と客員教員と共に別選抜を実施していても，入ってみると社会人が学

研究部はメンバーが全員関わって，研究部長を中習できる環境にないという不満もあり，昼夜開講制

心に，客員教授（准教授）の参画も得つつ，科研費の実質化が課題であること，また社会人への指導法や総長裁量経費を得て，比較生涯学習研究を含む研や授業方法の開発の必要性があること，が明らかに究と実践をすすめてきました。メンバーが参加してなりました。学習環境としての図書館・事務組織等

実施した海外の生涯学習，大学教育調査は，アメリの対応とくに昼休みや夜間に事務が対応できないと

カ，イギリス，フランス，韓国，中国，タイ，モン

いう問題が出されました。④働きながら大学院で学4ニュースレター

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表 1 歴代研究部（門）長1995 年度
1996 ～ 1999 年度
2000 ～ 2002 年度
2003 ～ 2004 年度
2005 ～ 2006 年度
2007 年度
2008 年度
2009 ～ 2013 年度

山田
小林
小出
徳田
野口
町井
松井
木村

定市（専任）甫（専任）
達夫（教育学部）
昌生（工学部）徹（工学部）
輝久（専任）
博和（農学部）
純（専任）

表 2 客員教授（准教授）1995 ～ 1996 年度
1997 ～ 1998 年度
1999 ～ 2000 年度
2001 ～ 2002 年度
2003 ～ 2004 年度
2005 年度
2006 ～ 2007 年度
2008 年度
2009 ～ 2010 年度
2011 ～ 2012 年度
2013 年度

千野
山田
山崎
丸山
岡本
香川
浦坂
佐藤
中島
小栗
長尾

陽一
礼子
ゆき子
文裕
博公
正弘
純子
浩章
英博
有子
博暢

東北福祉大学教授
プール学院大学助教授
神奈川県立外国語短期大学助教授
椙山学園大学教授
同志社大学教授
上智大学教授同志社大学准教授
愛媛大学准教授
名城大学准教授
鹿児島大学准教授
鳥取大学准教授

ぶことへの企業の理解を高める努力を大学としてほせました。現在，登録会員は 500 名に及んでいます。

しい，という声が少なくないこと。⑤既存の研究科第 3 に，大学自身が自らの学生を「生涯学習者の枠にとらわれない学習機会を求めており，単位互（lifelong learners）」として教育し，社会に送り出換，研究科横断的な教育組織の可能性が検討されるすためにどのような教育が必要なのかを実践的に取べきこと。⑥少なくない社会人院生が大学院で学習り組むことです。上記の取り組みの成果を活かしなする上での学力不足や研究計画等で悩んでおり，こがら，生涯学習に自立的に取り組む学生を育てる大れへの対策が必要であることなどが明らかになりま

学教育改革をどのようにすすめるべきかを検討し，した。

キャリアセンターとも協力しながら，キャリア教育

第 2 に，大学として地域住民の生涯学習にどのやインターンシップなど大学としての人材養成に関ように参画すべきかを実践的に研究することです。

わる実践的な研究をすすめてきました。文部科学省

地域住民の生涯学習に対して，大学は主に「公開講に戻られた笹井宏益（1995 ～ 1997 年度），竹内信

座」を通じて「教養」を目的にした学習機会を多く

也（1998 ～ 1999 年度）助教授の後任として赴任提供してきましたが，それらに加えて，大学の研究・した亀野淳准教授（2000 年度～）がこの役割を中教育を基礎に，①地域の産業の発展や人々の職業的心的に担ってきました。亀野淳准教授，三上直之准専門性の高度化につながる学習機会をいかに開発す

教授（2009 年度～）により現在開講されている全

るか，②地域住民による地域づくり・まちづくりに学教育の授業「大学と社会」（本学の卒業生に大学関わる専門性を高度化する学習機会をいかに開発すで何を学んだか，どういうことを学ぶべきだったか

るか，などについて上述した「道民カレッジ」や「さっをお話ししてもらう）は 2004 年度から始めたもの

ぽろ市民カレッジ」の発足とその後の展開に関わっで，第 1 回目の講師は当時の堀達也北海道知事でてきたこともその目的を実現を目指したものです。

した。2005 年度に，北海道大学体育指導センター

自治体の生涯学習計画・社会教育計画づくりを支援を吸収し，生涯スポーツ研究分野を新たに設け，生するとともに生涯学習専門職員やリーダーの継続教涯学習計画研究分野（専任教員 3）に生涯スポーツ

育にも積極的に関わってきました。2009 年度に加研究分野の川初清典教授が新たに加わり，運動部学わった三上直之准教授によって科学技術コミュニ

生のトレーニングを充実させ，競技力を高める課外

ケーションや討議型世論調査など生涯学習の領域や活動の支援等が新たな役割となりました。川初教授

方法，大学の役割についての研究は，大学と地域住は 2009 年度をもって定年を迎えられ，その後任と民の生涯学習を通じた関係について新しい可能性をして 2010 年度に着任した瀧澤一騎准教授は，大学

切り拓きつつあります。

生協と協力して運動部学生の「食育」に取組み，ト北海道大学公開講座の充実や各研究科の公開講座

レーニングセンターの機能を高めてセンター利用者の支援も研究部の重要な役割でした。公開講座を開の大幅な増加を実現するなどの成果を上げていま講するためのガイドブックの発行や各研究科公開講す。

座受講者への受講後アンケートの実施などを重ねて第 4 に，これらに加え，私たちが重視して取りきましたが，2006 年には公開講座のリピーターの組んできたことは大学事務職員の生涯学習として方たちを対象に北海道大学生涯学習学友会を発足さ

SD（stuff development）に取り組むことです。「大5ニュースレター

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学職員セミナー」は，大学職員が教員とともに大学参画してきた経験やそのなかで生まれたネットワー

改革の重要な担い手としてその専門性を高める学

クをインターンシップやボランティア教育，SD な

習・研修の場として，教育学研究院と共催し，事務

ど大学教育改革に生かしてきました。また，新しい局の協力のもとに 2006 年度から北海道大学の「公教員を迎えるつど，新たな領域を開発してきました。

開講座」として実施してきました。2009 年 10 月

今後も，その役割の多くは，機構の高等研究部の地の北海道地区 FD・SD 推進協議会の発足を受け，

域社会連携グループや学生支援グループに引き継が2010 年度からは，北海道地区 SD 研修「大学職員

れ今後も継承されていくことになっています。

セミナー」
として実施されるようになったものです。

また，今までの取組みは，全国の国立大学生涯学

ワークショップに教員が参加することによって職員

習系センターからも注目され，2011 年の全国生涯の課題や悩みを理解，共有することを重視する点で学習系センター研究協議会の組織化の際にも重要な独自の特徴を備えた SD の実践となっています。

役割を果たしました。大学の地域住民の生涯学習への参画をいかに位置づけ，いかに進めていくかとい

4．高等教育推進機構の一員として生涯学習計画研究部門はその研究と実践の成果

うことを実践的に研究していくことはこれからも重要であると確信しています。
（木村を，例えば，地域と連携して地域住民の生涯学習に

純）

全学教育 GENERAL EDUCATION ＆ 総合教育 FIRST YEAR EDUCATION
教育総長賞の授業から
教育総長賞受賞のポイント

触媒化学研究センター 高橋

この度，平成 25 年度教育総長賞をいただき，とが，実際には高校の延長ても嬉しく光栄に感じております。受賞のポイントのような授業が続くのや今後の抱負について今回執筆のお話しをいただき

で，時間がたつにつれてました。簡単ではありますが，受賞のきっかけとな

次第に興味を失っていきりました有機合成触媒化学・体験コースの授業につます。私も 1 年生のころ，いて述べていきたいと思います。

最先端の研究に触れたく

まず，この授業の目的・内容について話したいと保て，自ら化学の研究室の思います。
大学に入学したてのフレッシュな学生に，ドアを叩き，実験をさせてもらった経験を持ってい有機合成化学の世界の最先端の研究にふれてもらうます。そのときの経験が自分に与えた影響は大きく，と同時に，実際の実験に携わって興味を持ってもら

それがきっかけでこの有機合成触媒の分野に進み，うことを目的とし，毎回実験室で職員や大学院生と現在研究者として，北大教授としての自分に繋がっ

一緒に実験を行います。そして最後に学生による研ています。また当研究室の准教授も同様の経験を究発表会を開催しています。

もっており，大学 1 年生の時に，世界の最先端に

次に授業実施の動機についてですが，高校から大触れる経験を持たせることは，学生に生涯にわたっ

学受験を乗り越えて大学に入学してきた新入生は，てその分野への意欲をもたせる効果があり，そのよ

世界の最先端に触れることができると期待して大学

うな授業は大学のフレッシュマンに与えるもっともに通ってくるので，4 月のころは目が輝いています

効果的な授業になると判断し，この有機合成触媒化

6

ニュースレター

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高度な知識を必要としますが，やさしく噛み砕いて学・体験コースをスタートさせました。
それではもう少し詳しく，授業の内容についてお説明をするので，学生のほとんどがついてくること話ししたいと思います。授業は実験を行うため，実ができています。授業の最後には，学生による研究

験室で比較的少人数で行っています。3 人～ 4 人の発表会を開催しています。学生が自ら発表用スライ

グループをいくつか作り，それぞれのグループに職ドを作成し，持ち時間を持って，授業で行った研究員，大学院生をつけて，具体的な実験のやり方を説について内容や目的，実験結果を皆の前で説明しま

明しています。各グループはそれぞれ全く違う研究す。自ら説明することで，内容に対する理解度をさテーマを行い，実際に当研究室で進めている研究らに高める効果があります。

テーマを題材として与えます。授業の内容は非常に

評価はこの理解度と出席を重視しております。

総長室事業推進経費プロジェクト研究成果発表
ワークショップを開催しました
本学では毎年，教育改革への取り組みの一環としなどに関する報告がありました。後半は倫理教育のて，総長室事業推進経費によるプロジェクト研究の教材開発や，4 学期制の導入，障害学生支援，アク公募が行われています。平成 25 年度にこの事業でティブ・ラーニングなど多岐にわたるテーマでの研採択，実施されたプロジェクト研究の成果を，各代究報告がありました。

表の教員が発表する FD ワークショップ「総長室事続いて，高等教育推進機構の山下正兼副機構長が，業推進経費プロジェクトによる北大教育改革」を，「教育改革のために今求められるプロジェクト研究9 月 18 日午後，情報教育館で開催しました。発表とは」と題してレクチャーを行いました。この中でした代表者らを含め，教職員約 40 人が参加しました。

は，同事業の平成 20 年度以来の申請・採択状況がワークショップでは，平成 25 年度採択の研究代示され，採択率は例年ほぼ 5 割強だが，今年度（平表者のうち，当日出席可能だった表 1 の 8 人が，成 26 年度）は応募が多く約 3 割だったなどの傾向

10 分ずつの持ち時間で成果発表と質疑応答を行いが紹介されました。また，採択の審査は教育担当理ました。

事と教育改革室の総長補佐の計 4 人の合議制で，前半は，外国語教育を担当する教員から学生の意

目的の明確さや，研究成果の全学普及の可能性など

識やニーズ調査，教授法，学習支援システムの開発

7 つの観点に沿って厳正に行っているとの説明もあ

表 1 成果発表ワークショップの発表者と研究題目（当日の発表順）
発表者（研究代表者）

研究題目

メディア・コミュニケーション研究院
伊藤 直哉 教授

全学教育外国語におけるフランス語 e-learning のコンテンツ・教授法総合開発研究

メディア・コミュニケーション研究院
河合 靖 教授

外国語教育将来構想のための習熟度比較，意識調査，および情報収集

メディア・コミュニケーション研究院
清水 賢一郎 准教授

外国語科目「中国語Ⅱ」CALL 授業における TF 制度導入へ向けての実行可能性検証研究メディア・コミュニケーション研究院
髙見 敏子 准教授

英語多読多聴の多様な自律学習支援を目指すウェブシステムの開発準備と学
習環境・指導形態の充実

文学研究科
眞嶋 俊造

環境・科学技術分野の専門職倫理ならびに応用倫理学関連領域における汎用型教育コンテンツの拡充と全学的展開に向けた実装準備のための FD

准教授

先端生命科学研究院
出村 誠 教授4 学期・クオーター制による学部講義・実習プログラム開発研究（2）

教育学研究院
松田 康子 准教授

障害学生に関する修学サポート情報データベースの作成

高等教育推進機構
徳井 美智代 特任准教授「社会を生き抜く力の養成」につながるプログラムに関する研究─北海道大学における PBL 型授業の現状と課題及び効果についての教員アンケート7

ニュースレター

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りました。さらに，来年度以降の応募を考えている

終了後の参加者アンケートでは「持ち寄りで，短教員に対しては，本学の「近未来戦略 150」や，策い時間に情報交換できる形式がよかった」「学内横定中の第三期中期目標・計画などで強調されている

断でこのような FD をやるのはとてもよい」など，

教育改革のキーワード（主体的学習能力や PBL，

今後もこうした FD の機会を設けてほしいという感

アクティブ・ラーニングなど）を意識して企画を立想が目立ちました。

ててほしいとの話がありました。

このワークショップは教育改革室主催の FD とし

ワークショップでは，個別の報告，レクチャーにて今回初めて実施され，高等教育研究部門と学務部

対する質疑だけでなく，そこから発展する形で，ポー

学務企画課が企画運営を担当しましたが，学内の優トフォリオの活用のあり方などについても情報交換れた教育実践を題材に教職員が部局横断的に学び合が行われていました。閉会に際して新田孝彦教育改う有意義な 2 時間半となりました。高等教育研究

革室長（理事・副学長）から，「非常に楽しいワーク

部門では，参加者アンケートや当日の議論内容など

ショップで，これから北大の教育改革が実質的に進を分析し，次回以降の企画に生かすことにしていまめられていく確信を持てた」との講評がありました。

す。

写真 1 研究代表者による発表

教育支援 EDUCATIONAL SUPPORT

8

（三上

直之）

ニュースレター

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

第 1 回新任教員向けキャンパスツアーを開催
8 月 21 日（木）に第 1 回新任教員向けキャンパ

す。
参加者の事後アンケートを見ると，時間配分とラスツアーを開催しました。
北海道大学では，教員として採用された後「新任インアップに改善の余地がありそうですので，より教員向けハンドブック」を読むことを促されますが，実りのあるツアーにしてゆきたいと思います。

職務倫理や学内設備の案内に受けられる催しは行わ（山田

れてきませんでした。そのため，新任教員はどのよ
うな学内リソースを利用できるのかよくわかっていないのが現状です。
これを受けて，特に教育活動の支援となるものを中心に，学内施設の利用案内ツアーを行いました。
ツアーでは，各施設を訪れ，実際に見たり，触れたりしながら担当者からの説明を受けました。訪れた施設は，
表 1 の通りですが，今回は手始めに教育ワー
クショップでレクチャーを行ったことがあるものでラインナップを作ってみました。付属図書館のメ
ディアコート（写真 1）など，普段入ることのない施設の見学ができ，多くの参加者が楽しめたようで

10

写真 1 付属図書館のメディアコートの見学

邦雅）

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表 1 スケジュール
13：00
13：30
14：00
14：30
15：00
15：20
15：40
16：00
16：10
16：30
16：50

『挨拶及びレクチャー：北海道大学の倫理綱領』
新田 孝彦理事・副学長『附属図書館本館ツアー ～授業支援の視点から～』附属図書館利用支援課 野中 雄司係長
移動・休憩
『北大の教育情報システムについて』
情報基盤センター 重田 勝介准教授『IR の取組み～データから見える北大生の特徴』
高等教育推進機構 IR ネットワーク推進室 徳井 美智代特任准教授
移動・休憩『アカデミック・サポートセンターによる学生支援』
アカデミック・サポートセンター 多田 康紘特定専門職員
移動・休憩『北大の全学教育と総合入試』
高等教育推進機構総合教育部長 鈴木 久男教授
『北大教員が知っておくべき知財制度と学内ルールのポイント』
産学連携本部産業イノベーション部創造的知財創出部門長，産学連携法務室長
解散

寺内伊久郎特任教授

2014 年度 IDE 大学セミナー開催される
北海道支部の IDE セミナーが「これでいいのかFD」をテーマとして，8 月 28 日（木）～ 29 日（金）特別講演

最初の講演は，一橋大学副学長の落合先生でした。

にホテル札幌ガーデンパレスで開催されました。

一橋大学の全学 FD は平成 15 年から始まる第一期

FD の実施が大学設置基準に組み込まれ義務化され中期計画に含まれており，大学教育研究開発センてから，5 年が経過しました。どの大学でも FD をターが主催し，討議会スタイル（講演，パネルディ

導入したはずですが，年 1 回の講演会程度で FD とスカッション，質疑応答）で毎年実施されてきまし

している場合もあるでしょう。「授業の内容及び方た。また，教育改革の課題達成のため，カリキュラ法の改善を図るための組織的な研修及び研究」（大ム改革や教員の教育力強化を含む改革実践を目的と学設置基準第 25 条の 3）が，効果を上げているのした全学 FD（毎年 2 回）あるいは部局 FD が実施でしょうか。何をすればいいのか悩んでいるのではされています。

ないでしょうか。

平成 22 年度からの第二期中期計画には，部局別

今年度の IDE 北海道支部セミナーはこのようなFD が明記されました。部局別に検討を要する施策

状況を考慮し，教員研修について積極的に展開してについては，担当者が各学部に出向いて説明し議論いる国内の活動についての事例を学ぶとともに道内を導く「出前ミニ FD」が，月例教授会に 30 分程の動向も紹介し，今後の各大学の活動の参考となる

度挿入される形式で効果的に実施されています。こよう企画しました。この 5 年間の歩みを振り返り，れまでに，アカデミック・プランニング・センター

新たな方向や手法など今後の指針を得るためです。

職員による GPA 制度の実施経過報告，キャリア支プログラム
・特別講演（1 日目）「一橋大学の FD とその課題

─大学教育改革の進展と FD ─」
一橋大学 副学長 教授 落合 一泰
・特別講演（1 日目）「京都産業大学の組織的かつ対話する “ 楽しそうな ”FD 活動」
京都産業大学 教育支援研究開発センター 教授 佐藤 賢一
・シンポジウム（2 日目）「北海道における FD の現状」
司会：北海道大学（高等教育推進機構）教授 細川 敏幸
シンポジスト北海道科学大学の FD 活動
北海道科学大学教授 有澤 準二
学生と共に考える FD
札幌大学准教授 堀江 育也“ 出前型 ” 教育 FD ─より多くの参加を得るために
旭川医科大学教授 吉田 成孝
北海道大学の新たな試み
北海道大学教授 細川 敏幸

11

ニュースレター

No.100

援室大学院部門職員による大学院生の進路支援の内容と成果報告，保健センター医師による学生・院生や教員のメンタルヘルスの説明等が行われてきました。

November 2014（北海道大学高等教育推進機構）

シンポジウム

翌日のシンポジウムでは道内の 4 大学が新たな試みについて説明しました。
北海道科学大学からは有澤氏が FD の仕組みと内若手教員のためのメンター制度が期待されていま容について話されました。北海道科学大学の FD のすが，一橋大学ではその代わりに平成 18 年度から

目的は大きく 2 つあり，教員個人の授業改善と教TF（ティーチングフェロー）トレーニングコース

員団の職能開発です。教員個人には授業の公開が義を実施しています。このコースは，事前講習・授業

務付けられており，各学科前期 3 科目，後期 3 科

観察・授業実習・事後講習の 4 段階から構成され目を毎年行っています。また，学生による授業アン

修了者には「TF ディプロマ」が授与されます。今ケートの結果を定量評価し，評価点の低い科目につ後の課題は，教育改革と連動した FD や，非常勤講

いては，カリキュラム編成会議で改善策を提案して師への FD の実施です。

います。今後授業は全科目一般公開する予定です。

次の特別講演は，私立大学の立場で健闘している

全学 FD では 1 年生の入学直後の学力調査の分析

京都産業大学の佐藤先生でした。現在京都産業大学と年度末の補習教育（国語，数学，英語）の定量評の FD を担当している教育支援研究開発センターは価を行って初年時教育の成果を検証しています。ま

学長の直下に位置し，11 名の教職員で構成され，た 2014 年度より学士教育課程を全面改訂してお対話を重視した FD を展開しています。具体的には，り，アクティブ・ラーニング，PBL などを取り入新任教員研修会（2 ～ 3 回／年），全学 FD/SD 研修

れたプロジェクトスキルⅠ，Ⅱ，Ⅲなどを開始しま会（3 ～ 4 回／年），学部センターまわり（2 ～ 3した。現在は効果を検証しながら，シラバスの手直回／年）の実施，紀要である高等教育フォーラム（1しを計画しているところです。

回／年）の発行などです。教育の質向上のための札幌大学の堀江氏は，学生 FD 委員会，通称「おPDCA 活動は組織の上から下に向けて，トップレ

こし隊」の活動を解説されました。学生 FD は，道ベル，ミドルレベル，ボトムレベルに分かれますが，内では本学以外に 5 大学で組織されており，全国センターはすべてのレベルに支援をしています。ボ

的には 60 大学を超えるまでにひろがっています。

トムでは，およそ 30 名からなる学生 FD スタッフ

そこでは年に数回，情報交換やワークショップなど

燦（SUN）が，学生 FD サミットへの参加や，「京を行っており，春と夏に開かれる学生 FD サミット

産共創プロジェクト」の企画・運営を行っています。

においては，全国から 400 名を超える学生と教職また，対話を重視する FD として，「学生と教員が員が集まっています。2008 年に学生 FD が立ち上ともに考える FD フォーラム」や「授業の相互評価

がりましたが最近低調に感じます。そこで，学生とアンケート」，「学習成果実感調査」を実施していま教員が語り合う会「サツトーク」や学生発案型授業

す。この結果，各学部の課題が「見える化」される「スキサポ」を企画・実施しています。サツトーク

とともに，これを利用した「学部による公開授業＆で話し合われた「こんな授業があったらいいのにな」

ワークショップ」が毎年秋に実施されています。

を受けて，新たな授業を開始しました。これまでに12

ニュースレター

No.100November 2014（北海道大学高等教育推進機構）「賢い消費者になろう」や「北海道の政治学」，「映負担はやや多くなるが，確実に参加者を広げる方法

画で学ぶ現代世界」が開講されました。また，他大です。

学と共同の現地体験宿泊型「大地連携ワークショッ

北海道大学からは細川が説明しました。北海道大プ」にも参加しています。これらから，学生同士の学では，1998 年から一泊二日の FD ワークショッ

ネットワークや大学間連携の重要さを認識していま

プ，一日で修了する新任教員研修および TA 研修をす。

毎年実施してきました。2007 年からは新任教員研

旭川医科大学の吉田氏は「出前型 FD」について

修とワークショップを統合し，年 2 回実施してい説明されました。医科大学では臨床系教員が多いのます。シラバス記述を目的にグループ学習を取り入で FD に参加しづらい。そこで，教員が都合の良いれた北大型の研修は全国に広がっています。これらときに参加できるように，同じ内容のものを年に複に加えて，2009 年頃から学内の要望に応えるため

数回，しかも複数年にわたり企画して，多くの教員の研修を実施しています。

に浸透するように工夫しています。さらに，臨床系①将来大学の運営に関わる教員のための教育マネ

教員への教育 FD を充実させるために，平成 24 年

ジメント研修，②英語で講義をする教員のための研度から“出前型”の FD ワークショップを実施して修（マイクロティーチング，発音修正など），③新います。つまり，講座単位で希望日時を設定してもしい教育技法の研修（ELMS：e-Learning システム，

らい，7 名～ 10 数名の講座教員が参加し，2 名程アクティブ・ラーニング，ディベート）などです。

度のファシリテーター役の教員と共に FD 活動を行

③は新渡戸カレッジの教育を担当する教員のためにうものです。1 回の内容は 15 分程度のミニレク開催されており，グローバル人材養成のための教育

チャー「カリキュラム・プランニングと到達目標」を支援しています。今後も，新たな教育プロジェクに引き続き，30-40 分程度のワークショップ「授トの実施にともない研修が実施される予定です。

業の到達目標の作成」を行うもので，あわせて 1



（細川

敏幸）

時間弱の所要時間です。この方式は開催担当教員の高等教育フォーラム開催される「ヨーロッパにおける留学生の流動性を支えるしくみ」
9 月 1 日（月）午後 4 時から情報教育館 4F 多目

エラスムス計画には 33 ヵ国，4000 大学が加入

的 教 室（1） に お い て 客 員 教 授 Fernando Cornet

しており，その留学生交換にはいくつかの重要な氏 に よ る 標 記 フ ォ ー ラ ム（ 英 語 名 The mobility

ツールが使われています。留学前に学生と教員は

scheme in Europe）が開催されました。ヨーロッAcademic Agreement にサインをします。単位互

パではエラスムス計画により 42 ヵ国が参加した留換は，ECTS（European Credit Transfer System）

学生交換の制度を運用しています。コルネット教授

が管理します。1 単位は，学生の実労働で 25-30（グラナダ大学）はスペインにおける物理部門の調

時間とします。評価は多くの種類があり，絶対評価

整を主導しました。グラナダ大学は，1531 年創立

か相対評価かの議論も含め，共通化はできませんでの総合大学で，学生数 6 万 2 千名，教員数 3761 名した。その代わり，各国に European Associationを擁しています。エラスムス計画にはおよそ二千名

for Quality Assurance in Higher Education

を，セネカ（SENECA）にはおよそ千名を送り出（ENQA）が設置され，教育の質を管理しています。

すとともにほぼ同数の学生を受け入れています。こコルネット氏は 9 月 13 日に帰国の途につきまし

れ以外も含めると全体で四千名の留学生を受け入れた。本発表は，報告としてまとめられ高等教育ジャーて い ま す。 エ ラ ス ム ス 計 画 の う ち 男 子 学 生 はナルに掲載される予定です。

43.4％です。



（細川

敏幸）

13

ニュースレター

No.100November 2014（北海道大学高等教育推進機構）

教育評価 EDUCATIONAL EVALUATION
2014 年度 IR シンポジウム「IR の導入と教学評価体制─大学間連携の視座から─」開催
8 月 5 日（火），本学が代表校である文部科学省に沿ったスキル別の英語力評価基準の整備を進めて

平成 24 年度大学間連携共同教育推進事業「教学評いることが報告され，また，卒業力調査報告では，価体制（IR ネットワーク）による学士課程教育の昨年度卒業生調査行った北海道大学のデータと，そ質保証」の取組の一環として，表記シンポジウムが，のデータを教学改善へつなげる取組み事例が紹介さ甲南大学岡本キャンパス（神戸市）にて以下のプロれました。

グラムで開催されました（表 1）。ホームページやパネルディスカッションでは，同志社大学の山田

チラシ配布，ポスター告知等の広報を行い，当日は礼子教授を司会として，文部科学省高等教育局大学

全国の高等教育機関の教職員及び教育関連事業の関振興課大学改革推進室長の猪股志野氏，堺商工会議係者 155 名が参加しました。

所常務理事・理事局長の藤原正宏氏，大阪府立大学

シンポジウムは開催校である甲南大学長の開式のの高橋哲也教授，東京大学の小林雅之教授，本学のことばで始まり，事業の取組紹介，基調講演，事業

細川敏幸教授の 6 名のパネリストが登壇し，教学の中間報告，パネルディスカッションが行われまし

支援体制の構築や人材育成，大学間における連携等，た。
東京大学の小林雅之教授による基調講演では「わ日本における IR 活動に関して幅広い討論が展開さが国の大学における IR のありかたについて」と題れました。

し，① IR への注目が高まった背景や IR の進化の講演，パネルディスカッションともに，フロアか②日本の大学における IR の現状について欧ら多くの質問が寄せられ，活発な議論，意見交換が米の動向を交えて紹介されました。IR のツールと行われました。参加者から回収したアンケート（図しての学生調査とベンチマークの重要性など，今後

1）からも，本シンポジウムの内容に対して概ね良

日本の大学における IR のありかたを考える上での好な評価が得られています。全体を通して，大学間重要な視点が示されました。

の相互評価（IR ネットワーク）への関心の高さが

歴史

また，本事業取組の中間報告として，昨年度行われた「英語力調査」と「卒業生調査」についての発うかがわれる，熱気に満ちたシンポジウムとなりました。

表が行われました。英語力調査報告では，国際基準
表 1 2014 年度 IR シンポジウムプログラム
13：00-13：10
開式のことば13：10-13：20
取組紹介
13：20-14：10
基調講演		
14：30-15：30
大学間連携事業中間報告《英語力調査報告》
		《卒業生調査報告》
		
15：50-17：00
パネルディスカッション《司会》

長坂 悦敬氏甲南大学長
細川 敏幸氏
北海道大学 高等教育推進機構 教授「わが国の大学における IR のありかた」
小林 雅之氏東京大学 大学総合教育研究センター《パネリスト》
		
		
		
		

小林
猪股
藤原
高橋
細川

14

教授

伊庭
石川
平林
徳井

緑氏
隆士氏
孝裕氏
美智代氏

甲南大学 国際言語文化センター 教授
琉球大学 法文学部 教授
関西学院大学 高等教育推進センター長・国際学部教授
北海道大学 高等教育推進機構 特任准教授

山田礼子氏	同志社大学教授，同大学教育支援機構副機構長，学習支援・教育開発センター所長，高等教育・学生研究センター長雅之氏
東京大学 大学総合教育研究センター 教授
志野氏
文部科学省高等教育局 大学振興課 大学改革推進室長
正宏氏
堺商工会議所 常務理事・事務局長
哲也氏
大阪府立大学 学長補佐・高等教育推進機構副機構長 教授
敏幸氏
北海道大学 高等教育推進機構 教授

ニュースレター

No.100November 2014（北海道大学高等教育推進機構）

図 1 参加者アンケート結果

今後も，本プロジェクトの 8 大学が中心となり，
日本における IR 活動のさらなる拡がりのために積極的な活動を続けていきます。本学としても，代表校としての役割を果たすべく，大学教育の質的向上を目指し，IR の実践による教学支援体制の構築を進めて参ります。

（徳井

美智代・宮本淳）

写真 1 シンポジウムのようす15

ニュースレター

No.100November 2014（北海道大学高等教育推進機構）

地域社会連携 Community Relations
全学公開講座「安全・安心な社会とくらしを創る」を開催しました
平成 26 年度の北海道大学公開講座（全学企画）
を 7 月 3 日から 31 日にかけて，計 8 回にわたって分野での取り組みについて，8 人の講師が，各専門分野の見地から話しました。

開催しました。今年度は「安全・安心な社会とくら講義は期間中の月曜日と木曜日（祝日は除く），

しを創る」のテーマのもと，表 1 の通り，全学の 8

午後 6 時 30 分から 2 時間の予定で実施しました。

人の教員が交代で講義を担当しました。

約 90 分間の講義の後，30 分程度の質問タイムを

本公開講座は 1976 年に始まって以来，毎年，学内から選ばれた委員により企画され，多様な専門分設けましたが，ほぼ毎回，終了時刻いっぱいまで活発な質疑応答が行われました。

野の教員が講師を務める形で実施されています。総全 8 回を通して申し込んだ受講者は 77 人で，特合大学である北海道大学が全学的に取り組む公開講

定回のみの受講者延べ 14 人を合わせると，受講者座として多くの受講者に親しまれています。今回は，の総数は 91 人でした。全 8 回のうち，6 回以上の

東日本大震災・福島第一原発事故から 3 年が経っ講義に出席した 65 人の受講者には，最終日の閉講

た今，あらためて安全・安心な社会とくらしの実現

式で修了証書をお渡ししました。

を目指すうえでの課題や，それに対処するための各（三上

表 1 平成 26 年度北海道大学公開講座 講義題目と担当講師
講義題目
第 1 回 国境と人々の暮し

スラブ・ユーラシア研究センター
岩下 明裕 教授

第 2 回 医学教育の国際的な標準化の動向とその課題

医学研究科
大滝 純司

第3回

教授

アクティブ・エイジングのための健康体力科学“運動で 教育学研究院
奏でようからだと心のハーモニー”
水野 眞佐夫

第 4 回 健康の安心は口腔から口腔の安心は唾液から

教授

歯学研究科
髙橋 茂 准教授

第 5 回 経済のグローバル化・脱工業化と地域通貨経済学研究科
西部 忠 教授

第 6 回 エネルギーシフトの時代─天然ガスの台頭

理学研究院
鈴木 德行

教授

第 7 回 食品添加物の誤解

農学研究院
川村 周三

教授

第 8 回 「ゲノム」を考える

情報科学研究科
小柳 香奈子 准教授

写真 1 講義の様子

16

担当講師

写真 2 修了証書の授与直之）

ニュースレター

No.100November 2014（北海道大学高等教育推進機構）「さんかく△テーブル」体験講座を開催しました
科学技術にかかわる社会的課題について気軽に議

講座終了後，希望する参加者には，それぞれの現論するための新たなワークショップの手法「さんか場でこのプログラムを実施するためのツールキット

く△テーブル」を体験し，その活用方法を学ぶ講座

が無料で配付されました。札幌市内の中学校や博物を，7 月 6 日に理学部 5 号館で開催しました。高等館などで，活用を試みる動きも出てきています。研

教育研究部（高等教育研究部門及び CoSTEP）と，究部では今後，JST とも連携しつつ，こうした動き

科学技術振興機構科学コミュニケーションセンターをサポートしていく予定です。

（JST-CSC）が共同で企画し，大学院生や科学館職員，「さんかく△テーブル」の詳細は下記のサイトを

学校の教員など約 20 人が参加しました。

ご参照ください。

CSC のフェローで，この手法を開発した八木絵

（三上

直之）

◆さんかく△テーブルウェブサイト
http://www.jst.go.jp/csc/sankaku/

香氏（大阪大学コミュニケーションデザイン・セン
ター准教授）を講師に招き，午前中は実際にワークショップを体験。5，6 人のグループに分かれ，温泉地の開発と自然保護区の保全の間のジレンマをテーマとした模擬討論を行いました。
午後は，参加者の関心のある話題を取り上げ，それを「さんかく△テーブル」の俎上に載せられる問いに仕立てる課題に取り組みました。参加者は，グループごとに選んだ津波防災や食品添加物，人型ロ
ボット，出生前診断などのテーマをめぐって，対話を活性化する問いの立て方を試行錯誤していました。

写真 1 「さんかく△テーブル」体験講座の様子

公開講座「アドバンスドランニング講習（2 期）」が開催されました
7 月 3 日より 8 月 14 日まで，隔週木曜日に市民

ルを消化することができました。今期は今までになランナー対象のランニング講習会が北海道大学陸上

く速いランナーも参加しており，練習メニューのレ競技場にて行われました。この公開講座は，フルマ

ベル設定が難しい回もありましたが，陸上競技部のラソンで好タイムを目指す市民ランナーを対象に，学生が対応してくれたため参加者も充実したトレー

陸上競技部の学生がペースメーカーをつとめて，一ニングになったようです。
9 月～ 10 月に 3 期が開催されます。

人ではなかなかできない高強度のトレーニングを行うものです。2 期目は 18 名の参加があり，天候や



（瀧澤

一騎）

気温が心配された日もありましたが無事スケジュー

17

ニュースレター

No.100November 2014（北海道大学高等教育推進機構）

学生支援 STUDENT SUPPORT「食べて勝つプロジェクト」栄養講習会が開かれました
7 月 7 日（月）と 7 月 16 日（水）に，生協食堂（7られ，関心が高いことがうかがえました。

日は北部，16 日は中央）において「食べて勝つプ

今後，第 3 回ではトップアスリートの食事とそ

ロジェクト」栄養講習会が開かれました。この栄養の内容に学ぶ方法について，第 4 回は冬期に向け講習会は 4 年前よりスポーツトレーニングセンター

た身体づくりのための栄養摂取について講習を行う

主催で開催されており，株式会社明治と北海道大学予定です。食事・栄養はスポーツ選手のパフォーマ

生協の協力のもと行われています。一般的なスポー

ンス向上のみならず，一般の方にとっても生活習慣

ツ栄養講習会での内容は，学生の金銭感覚では持続病予防に重要な要素となります。興味のある方はこすることが難しいため，学生調査などから得られたれからの講習会に一度お越しください。

食費などをもとに「現実的」で「持続可能」な食事



（瀧澤

一騎）

方法を実践できるようにする講習を目指しています。今年度は 6 月に 1 回目，7 月に 2 回目，10 月と 11 月に 3・4 回目を予定しています。
2 回目は試合期の食事や競技直前や競技中の栄養補給について講習を行いました。前半を株式会社明治で管理栄養士の資格を持つ谷田氏より実際の食事例の説明があり，後半は北海道大学生協中央食堂の佐藤氏が生協食堂を利用した食事選択について説明されました。体育会所属クラブの部員をはじめとして，7 日は 30 名程度，16 日は 60 名程度の参加者がありました。講習会終了後に質問に来る学生もみ

写真 1 講習会の様子

H26 年度全学インターンシップ終了
─今年度は大幅に参加者が増加─

学生支援グループでは，キャリアセンターと共同

本インターンシップの成果をより高めるため，参で，全学インターンシップを開講していますが，今加学生は研修成果レポート作成とアンケートを提出

年度についても夏季休暇を中心に実施しました。学

し，また，受入企業等からは学生の評価をいただい

部・研究科（学院），学年別の参加者数は表のとおています。今後はこれらを分析し，次年度以降の一りですが，昨年度の 150 名を大幅に上回る 211 名層の拡充に努めていきたいと考えています。

が参加しました。今年度からは，新渡戸カレッジの

学生も計 10 名の参加がありました。

18

（亀野

淳）

ニュースレター

No.100November 2014（北海道大学高等教育推進機構）

表 1 全学インターンシップ参加者数

①学部
学年

学部

②大学院

1年

2年

3年

4 年以上

計

研究科・学院

課程・学年

修士 1 年

修士 2 年

計

文学部

0

2

15

2

19

文学研究科

1

0

1

教育学部

0

0

   3

0

   3

教育学院

2

0

2
2

法学部

1

2（1）

21

0

24（1）

経済学研究科

1

1

経済学部

0

9（4）

42

1

52（4）

理学院

7

0

7

理学部

0

1

   7

1

   9

農学院

14

0

14

薬学部

0

3

   1

0

   4

環境科学院

5

0

5

工学部

3

3（1）

27

0

33（1）

生命科学院

6

0

6

農学部

0

5（2）

11

3

19（2）

総合化学院

3

0

3

39

1

40

水産学部

0

1（1）

   4

0

   5（1）

総合文系

1（1）

0

   0

0

   1（1）

総合理系

2

0

   0

0

   2

7（1）

26（9）

131

7

171（10）計（

計）内は新渡戸カレッジの学生で内数スポーツトレーニングセンターで行った研究が国際学会で発表賞を受賞
9 月 2-3 日にマレーシアのクアンタンで行われた

験はスポーツトレーニングセンターの測定室で行わMovement, Health & Exersise Conference 2014

れ，本学体育会の学生が被験者として多大な協力をにおいて，スポーツトレーニングセンターで行われしてくれました。

たコンディショニング研究が Best Paper Award を

スポーツトレーニングセンターでは，今後これら受賞しました。受賞した発表のタイトルは「Anyの研究成果を体育会や各クラブを通じて学生競技者

warm-up procedures do not affect submaximalに伝えていく活動を行います。並行して，今後も競running performance」であり，持久性の走運動前

技者のトレーニング・コンディショニングに関するに お け る ウ ォ ー ミ ン グ ア ッ プ の 生 理 的 効 果とパ研究を続けていく予定です。

フォーマンスの影響についてのものでした。この実



写真 1 実験風景

（瀧澤

一騎）

写真 2 Best paper award の賞状

19

ニュースレター

No.100November 2014（北海道大学高等教育推進機構）

CoSTEP細胞と分化を題材とした子ども向けワークショップを開催～社会での実践に取り組む受講生の学び～

8 月 6 日，「からだの中をのぞいてみよう！」とことを体験的に理解していきました。

題した小学校低学年向けのワークショップを開催し後半は，博士役を演じる栃内教授を囲んでの細胞ました。CoSTEP は 2006 年から子ども向け科学イ談義。栃内教授は，細胞を寄せ集めて出来上がった

ベント「サイエンスパーク」（北海道・北海道立総人造人間を題材に，分化の仕組みを丁寧に説明して合研究機構主催）に毎年出展しており，今回で 9

いきました。好奇心旺盛な子どもたちからは，さま回目となります。本稿では，ワークショップの概要

ざまな質問が飛び出しました。ふだんは大学生を相と，1 か月半という短い期間で社会での実践に取り手に講義をしている栃内教授ですが，小学 1・2 年

組んだ CoSTEP 受講生の学びについて報告します。

生でも理解できる言葉を選び，わかりやすい例を挙げながら，子どもたちの関心に沿って説明してくだ

細胞と分化を題材にしたワークショップ

さいました。
（写真 3）

会場となったケーズデンキ月寒ドームには，およ

最後は，夏休みの思い出の一コマとなる記念撮影

そ 2600 名が来場。このうち事前に申し込みをしたをして締めくくりました。また，同伴した保護者に

小学 1・2 年生の児童 18 名がワークショップに参は，家庭での学習に役立てる副読本を頒布しました。

加しました。プログラムは，人間の体はさまざまな種類の細胞でできていることを体験的に理解して，生き物や自身の体に興味・関心を深めることをねら

企画立案から実施までわずか 1 ヶ月半

今回のワークショップでは，CoSTEP の通常のカ

いに，導入（10 分），工作（20 分）・専門家のレク

リキュラムとは別枠の特別実習として，本科・選科・

チャー（20 分）の三部構成とし，専門家には，北研修科から 8 名の有志（大学院生 4 名，社会人 4 名）

海道大学大学院理学院が参加し，5 期修了生の木本舞さんとゲストの栃内

特任教授の栃内新（とちないしん）さんを迎えました。
まず導入の部分では，会場を研究所に見立て，人教授と一緒に，およそ 1 か月半でプログラムを練り上げていきました。

造人間をつくろうとしている助手（受講生）が登場

こ れ ま で CoSTEP で は 数 多 く の サ イ エ ン ス カ

し，研究所にやってきた子どもたちに，細胞と分化

フェやワークショップの設計を行ってきましたが，についての簡単なレクチャーしました。助手に加わ

企画立案から実施までの準備期間はおおむね 3 かることになった子どもたちには，「細胞を数多くつ月程度要します。今回のワークショップでは，三つくって人造人間を完成させよう」というミッションの理由で，準備期間を 1 か月半に短縮することがが課されました（写真 1）。

可能になりました。一つめは，修了生が企画を持ち続く工作では，一人ひとりに配布した工作キット

込み，現受講生とコラボレーションしたこと。二つから神経・皮ふ・血液・腸・筋肉の 5 種類の細胞

めは，メンバーが各々得意とする分野でスキルを発を仕上げていきました（写真 2）。細胞小器官の位揮できるように学習の場を設計したこと。三つめは，置関係を考えながら慎重に進める子ども，出来上が専門分野が近いメンバーが多数おり，方向性を定める数を競い合う子どもなど，取り組み方はさまざまやすかったこと。このような条件が揃ったことで，でした。助手からの「この細胞は体のどこの部分だ

企画立案から実施までのプロセスを短縮できたと考ろうか」という投げかけのもと，子どもたちは細胞えられます。

を人造人間に貼りつけていきました。こうした工作

企画立案では，1 時間という短いプログラムの中を通じて，人間の体がいくつもの細胞でできているで，参加者が，人間の体はさまざまな種類の細胞で20

ニュースレター

No.100

写真 1 受講生が演じる助手と人造人間

November 2014（北海道大学高等教育推進機構）

写真 2 子どもたちが細胞を仕上げていく様子

写真 4 KPT 法を用いたふりかえりの様子できていることを体験的に理解し，生き物や自身の・対象となる人（今回は小学生）の立場をふまえつ

体に興味・関心を深めることを目標にしました。

つ，イベントの内容やストーリーの流れを考える

具体的なプログラムを練っていく段階では，以下の点に留意しました。「小学生に細胞や分化を説明ことを学んだ。様々な立場の人が集まって協働することを学んだ。

するには，どんな順番で説明すべきか」「細胞と人・準備はとても大切だけれど，本番でのアドリブや間の体を結び付けるためにはどのような工作をした

機転の利かせかたも重要だと思った。特に今回のらよいのか」「同伴している保護者向けの副読本でような，子どもたちが参加する場ではそれが強く何を伝えれば，親子で興味を深められるか」といっ実感できた。

た企画のコンセプトをめぐり，打ち合わせやメーリ

・伝えるということは受け手が「わかる」こととセッ

ングリストで議論を重ねました。また，主催者側とトであるということ（予想外の“理解”も大いに参加者との関係が，「教える─教わる」の関係になあるということも含めて）を学んだ。

らないよう，舞台設定や役作りにも工夫を凝らしました。

受講生が得た学び・生物学についてはまったくの初心者だったが，初心者だからこそ，その視点からもっと意見を出していくべきだと思った。

ワークショップ終了直後に実習メンバーを対象に

上記のアンケートに加え，8 月末に KPT 法（良かっ「特別実習ふりかえりアンケート」を実施しました。

たので次もやりたいこと（Keep），問題だったので多様な背景を持った受講生が参加していたこと，イ

次はやめたいこと（Problem），次にやってみたい

ベント本番や打ち合わせが，科学技術コミュニケー

こと（Try）の 3 つの軸で整理する方法）を用いたションを学ぶうえで役に立ったことが窺えました。

ふりかえりワークショップを実施しました（写真 4）。

さらに，企画から実施までの学びのプロセスをふり

今後は，これらの記録を分析し，科学技術コミュ

かえって自由に記述してもらったところ，以下のよ

ニケーション教育の改善に結びつけていきたいと考うな回答が得られました（一部抜粋）。

えています。

（郡

伸子）

21

ニュースレター

No.100November 2014（北海道大学高等教育推進機構）

日誌 EVENTS, July-September
23 日（会議）	平成 26 年度第 3 回教育改革室会

7月議

1 日（会議）	第 2 回高等教育推進機構教員選

24 日（会議）	全学教育専門委員会教養教育連携
WG 第 2 回

考委員会
2 日（行事）	第 1 回新渡戸カレッジフェロー

24 日（説明会）	北海道大学入試説明会（高校教諭対象）

講演会
3 日～ 31 日（行事）

24 日～ 25 日（行事）	北海道大学公開講座（計 8 回）

	新渡戸カレッジ特別講演会「グローバル化の中の日本人」

4 日（会議）	全学教育専門委員会成績評価結果

27 日（説明会）	全 国 国 公 立・ 有 名 私 大 相 談 会

検討専門部会2014（横浜）

4 日（会議）	全学教育科目責任者会議（理系基

28 日（会議）	平成 26 年度第 2 回全学教育専門

礎科目）

委員会

7 日（行事）	英語発音力講座（教職員・新渡戸

29 日（会議）	第 1 回新渡戸カレッジ教務専門

カレッジ生対象）

委員会

8 日（行事）	新渡戸カレッジ第 2 回フェロー交流・研究会29 日（会議）	平成 26 年度第 1 回大学院共通教	第 2 回グループ・ミーティング

育専門委員会

9 日（会議）	全学教育科目責任者会議（外国語29 日（会議）	平 成 26 年 度 第 1 回 オ ー プ ン エ
デュケーション専門委員会科目）	全 国 国 公 立・ 有 名 私 大 相 談 会
13 日（説明会）

31 日（会議）	第 75 回教務委員会
31 日（会議）	平成 26 年度第 2 回高等教育推進2014（東京）

機構学務委員会

14 日～ 22 日（会議）	第 1 回総合教育教務・学生専門委員会（持ち回り）
15 日（行事）
	第 4 回新渡戸学セミナー
	平成 26 年度第 1 回高等教育研究
16 日（会議）
専門委員会
17 日（会議）
	第 1 回総合教育移行専門委員会
	全学教育専門委員会教養教育連携
17 日（会議）
WG 第 1 回

パス）
4 日（行事）	オープンキャンパス（函館キャンパス）
4 日（会議）	平成 26 年度第 1 回英語力評価研

18 日（会議）	平成 26 年度第 1 回教学評価体制
開発評価委員会（IR）
18 日	平成 27 年度入学者選抜要項公表
	全 国 国 公 立・ 有 名 私 大 相 談 会
19 日（説明会）
2014（名古屋）究委員会（IR）
4 日（会議）	平成 26 年度第 1 回 IR システム開発委員会
5 日（会議）	平成 26 年度第 1 回教学評価運営委員会（IR）

	新 渡 戸 カ レ ッ ジ 第 1 回 パ ネ ル・
19 日（行事）
ディスカッション

5 日（シンポジウム）	平成 26 年度 IR シンポジウム

20 日（説明会）
	全 国 国 公 立・ 有 名 私 大 相 談 会
2014（大阪）

22

2 日～ 5 日（行事）	オープンキャンパス（札幌キャン	全学教育科目責任者会議（情報学）
16 日（会議）

21 日（説明会）
	北大セミナー

8月「IR の導入と教学評価体制
	─大学連携の視座から─」in

旭川

7 日（会議）	平成 26 年度第 2 回学生委員会

ニュースレター

No.100November 2014（北海道大学高等教育推進機構）

育専門委員会

8 日（会議）	第 3 回高等教育推進機構運営委
員会

5 日（会議）	全学教育科目責任者会議（理系基礎科目）	主要大学説明会（広島）
16 日（説明会）
21 日（行事）
	第 1 回新任教員向けキャンパス

8 日（会議）	第 2 回新渡戸カレッジ教務専門委員会

ツアー
23 日（説明会）
	北海道大学進学相談会（東京）

11 日（会議）	第 2 回新渡戸カレッジ運営会議

	主要大学説明会（アスティ 45）
24 日（説明会）

14 日（説明会）	主要大学説明会（福岡）

25 日（行事）
	多文化交流科目 FD 研修（教員対

18 日（行事）
	平成 25 年度「教育プログラムの開発研究」成果発表ワークショッ

象）プ	平成 26 年度第 4 回教育改革室会
25 日（会議）
議

24 日（会議）	平成 26 年度第 5 回教育改革室会議	第 2 回新渡戸スクール設置準備
27 日（会議）委員会
28 日～ 29 日（会議）

24 日（行事）	学部・学科等移行ガイダンス
25 日（会議）
	第 4 回高等教育推進機構運営委員会

	第 64 回東北・北海道地区大学等
高等・共通教育研究会（帯広畜産

25 日（行事）	学部・学科等紹介

大学）

27 日（行事）	ホームカミングデーでのキャンパ
スツアー
27 日～ 28 日（行事）9月

	第 2 回新渡戸カレッジ学内合宿

2 日（会議）	第 76 回教務委員会

28 日（会議）	第 1 回新渡戸カレッジ企画専門委員会

4 日（会議）	平成 26 年度第 2 回大学院共通教行事予定 SCHEDULE, November-January◆ 11 月◆1月

16（日）	AO 入試・帰国子女入試

5（月）	授業再開
13（火）	月曜日の授業を行う日（火曜日の授業は◆ 12 月行わない）

3（水）～ 5（金）

16（金）	センター試験準備（休講）	履修登録した科目の取消し受付（Web）

17（土）～ 18（日）25（木）	月曜日の授業を行う日（木曜日の授業は	大学入試センター試験行わない）

21（水）	水曜日の授業終了日

26（金）～ 1 月 4 日（日）28（水）	初習外国語統一試験日（通常授業は休講）

	冬季休業29（木）	木曜日の授業終了日
30（金）	金曜日の授業終了日

23

ニュースレター

No.100November 2014（北海道大学高等教育推進機構）

ニュースレター

2014，No.100

高等教育開発研究部の 19 年
細川

全学公開講座「安全・安心な社会とくらしを創る」

敏幸 

1

入学者選抜研究部門の歴史
鈴木

目次を開催しました 

16「さんかく△テーブル」体験講座を開催しました

誠 

3
4

生涯学習計画研究部の 19 年 

17

公開講座「アドバンスドランニング講習（2 期）」が開催されました 

17

教育総長賞の授業から
教育総長賞受賞のポイント
高橋「食べて勝つプロジェクト」栄養講習会が開かれ

保 

6

総長室事業推進経費プロジェクト研究成果発表

ました 

18

H26 年度全学インターンシップ終了

ワークショップを開催しました 

7─今年度は大幅に参加者が増加─ 

18

スポーツトレーニングセンターで行った研究が国際学会で発表賞を受賞 1910

第 1 回新任教員向けキャンパスツアーを開催 細胞と分化を題材とした
112014 年度 IDE 大学セミナー開催される 

子ども向けワークショップを開催～社会での実践に取り組む受講生の学び～ 

20

高等教育フォーラム開催される「ヨーロッパにおける留学生の流動性を支える
しくみ」 

日誌 

22

行事予定 

23

目次・編集後記 

24

13

2014 年度 IR シンポジウム「IR の導入と教学評価体制
─大学間連携の視座から─」開催 

14

編集後記

ニュースレター

ニュースレターの記念すべき 100 号の編集を任されたもの（北海道大学高等教育推進機構広報誌）
通算 第 100 号の，慣れぬ作業でずいぶんと手間取ってしまいました。発刊までお待たせしてしまい，申し訳ありませんでした。
今号では 4 月に再編された高等教育研究部門の教授陣に，合併される前の高等教育研究部門，入試選抜研究部門，生涯発行日：2014 年 11 月 28 日

発行元：

北海道大学高等教育推進機構〒 060-0817 札幌市北区北 17 条西 8 丁目

学習計画研究部門それぞれの歴史について振り返っていただき

電話（011）706-7520，FAX（011）706-7854

ました。また，触媒化学研究センターの高橋保教授には昨年度

編集委員： ◎細川敏幸・木村純・鈴木誠・瀧澤一騎・飯田直弘の教育総長賞受賞について「受賞のポイント」をまとめていた

ご意見，お問い合わせは◎印の編集委員まで
電話（011）706-7514，FAX（011）706-7521

だきました。先生方にはご多忙の中原稿を収めていただいたこ

インターネットホームページ：とに感謝いたします。

 http://educate.academic.hokudai.ac.jp/center/index.html

24（いっき）