令和６年度農林水産関係予算概算要求の概要「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を踏まえ、食料安全保障の強化、環境対応、人口減少への対応の３本柱を中心に、新しい資本主義の下、若者や意欲ある農林水産業者が夢を持って農林水産業に取り組めるような環境整備、元気で豊かな農山漁村の次世代への継承等を実現するための農林水産予算を要求

総額 ２兆７，２０９億円（２兆２，６８３億円）※ （）内は令和５年度当初予算額

１ 食料の安定供給の確保 ～どんな社会環境でも日本の食卓を支えられるようにするための関係者の取組を全力で応援～＜食料の安定供給の確保に向けた構造転換＞○ 水田での戦略作物の本作化、畑地化による高収益作物等の導入・定着、麦・大豆の国産シェア拡大に向けた作付けの団地化、ブロックローテーション、保管施設の整備、商品開発等の取組を支援（畑地化等については予算編成過程で検討）

水田活用の直接支払交付金等
3,050億円（3,050億円）等○ 米粉専用品種の開発、米粉の特徴をいかした新商品の開発など米粉の利用拡大の推進

米粉の利用拡大支援対策事業
30億円（ー）等○ 畜産・酪農、野菜、果樹、花き、茶・薬用作物、養蜂等の生産基盤の強化、鳥インフルエンザに備えた鶏卵生産・流通体制の強靱化、生乳需給の改善

持続的生産強化対策事業
177億円（160億円）等○ 食料・生産資材のサプライチェーンの確保に向けた海外投資案件の形成や、野菜種子の安定供給体制強化に向けた採種地開拓等への支援

食料・生産資材の安定的なサプライチェー
ンの確保
２億円の内数（ー）等＜生産資材の確保・安定供給＞○ 堆肥、下水汚泥資源などの国内肥料資源の利用拡大に向けた堆肥等の高品質化・ペレット化等による広域流通の促進、肥料原料の備蓄等への支援、肥料価格急騰対策に関する調査の実施

国内資源の肥料利用拡大
36億円（ー）等○ 稲わらを含む国産飼料の生産・利用拡大に向けた耕畜連携、飼料生産組織の強化、飼料用とうもろこし等の単収向上・増産の取組への支援

国産飼料の生産・利用拡大
16億円（ー）等＜農産物・食品の輸出の促進＞○ 国内生産基盤の強化に向けた輸出産地形成・供給体制強化、HACCP施設の整備、GFPによる輸出人材の育成・確保

輸出産地・事業者の育成・展開
12億円（9億円）等○ 輸出支援PFによる現地発の支援強化、戦略的サプライチェーンの強化、品目団体等による需要開拓等の取組強化

マーケットインによる海外での販売力の強化
27億円（24億円）等○ 植物新品種の実効的な保護・活用に向けた育成者権管理機関の取組や専門人材の育成・確保等による総合的な知財マネジメントの推進

知的財産の実効的な保護・活用と海外流出の防止
6億円（5億円）＜適正な価格形成＞○ 適正取引の推進に向け、コスト指標の作成・検証や価格転嫁に関する実態調
査、消費者等理解醸成のための広報等の取組の実施

適正な価格形成2億円（1億円）＜円滑な食品アクセスの確保＞○ 物流の標準化（パレット、外装等）・デジタル化・省力化、モーダルシフトを推進するための設備・機器の導入や中継共同物流拠点の整備への支援

持続可能な食品流通総合対策事業
31億円（ー）等○ 地域の関係者が連携して食品アクセス確保に取り組む体制の構築、フードバンクやこども食堂等の食品アクセス支援団体の活動、ラストワンマイル配送に向けた物流体制の構築、フードバンク等を通じた食品ロス削減等への支援

食品アクセス確保対策推進事業等
14億円（2億円）等＜国民理解の醸成＞○ SNS等を活用した情報発信や学校給食での地場産品の活用促進による国産国消・地産地消の推進、棚田の魅力発信、農業体験の促進、食育の推進、事業者の食品安全に係るリスク低減や社会活動の可視化等による国民理解の醸成

消費者理解醸成・行動変容推進事業等
3億円（2億円）等＜食品産業（食品製造業、外食産業、食品関連流通業）の持続的な発展＞○ 食品産業における国産原材料の活用を促進する産地との連携強化や新商品 食品産業における国産原材料の活の開発、企業の人権対応や持続可能性に配慮した食品への消費者理解の促進、 用を促進する産地との連携強化
フードテック等の新技術活用
20億円（1億円）等

２ 農業の持続的な発展 ～若者や意欲ある農業者が夢を持って農業に取り組めるような環境を整備～＜多様な農業人材の育成・確保＞○ 地域計画の策定に向けた協議等の取組と、その実現に向けた農地の受け皿となる者の確保等の取組への支援や、農地中間管理機構を活用した農地の集約化、農業委員会による農地利用の最適化の推進

地域受け皿経営体育成協力金交付事業
27億円（ー）等○ 新規就農の推進、農業教育機関における有機農業等の教育の充実、労働力を確保するための環境整備、リ・スキリング機会の提供、農業経営人材の育成を担う組織の体制構築、女性の活躍推進

新規就農者の育成
221億円（192億円）等○ 地域の実情に応じた生産体制強化への支援、多様な経営体に対し、専門的に経営・技術等をサポートするサービス事業体の育成、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図る多面的支払、中山間直払、多様な農業人材に対する研修機会の提供、多様な農業人材からなる集落営農の活性化支援

持続的生産強化対策事業
177億円の内数（160億円の内数）
等＜経営安定対策の充実＞○ 収入保険、農業共済、ゲタ・ナラシ､野菜価格安定対策､マルキン等の経営安定対策の着実な実施

収入保険制度の実施
399億円（306億円）等＜農業生産基盤の整備・保全＞○ 農地の大区画化や汎用化・畑地化の推進、農業水利施設の更新・長寿命化、 農業農村整備事業
集約・再編、農業水利施設等の適切な保全管理、末端施設の管理の省力化整
3,980億円（3,323億円）等
備、ため池の防災・減災対策＜生産性の向上に資するスマート農業の実用化等＞○ スマート農業技術の開発・実用化や実需に対応した川上から川下までが参画して行う研究開発、農研機構の機能強化、サービス事業体の育成、飛躍的な生産性向上に向けた生産・流通・販売方式の一体的変革の推進

スマート農業技術の開発、スタートアップへの総合的支援
100億円（40億円）等＜家畜伝染病、病害虫等への対応強化＞○ 家畜の伝染性疾病の発生・侵入予防とまん延の防止、産業動物獣医師の確保や遠隔診療による獣医療の提供の推進、農場の分割管理への支援や飼養衛
生管理の向上、重要病害虫の侵入・まん延の防止、総合防除の推進家畜衛生等総合対策
92億円（89億円）等

３ 農村の振興（農村の活性化） ～元気で豊かな農村を次世代へ継承～○ 農泊地域への支援・６次産業化・農福連携等の農山漁村発イノベーションの推進、農村RMOの形成や裾野拡大、棚田地域振興や地域づくり人材の育成、中山間地域等における農用地保全を軸とした最適な土地利用の推進

農山漁村振興交付金
117億円（91億円）○ 狩猟組織の体制強化やシカの集中的な捕獲など鳥獣被害防止対策の推進とジビエ利活用の拡大

鳥獣被害防止対策とジビエ利活用の推進
122億円（97億円）

４ みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化～SDGｓの世界的浸透を踏まえた農業者等のチャレンジを全力で応援～○ 環境負荷低減と高い生産性を両立する新品種・技術の開発、環境負荷低減の取組を支える事業者の施設整備支援

みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業
68億円（32億円）等○ 土壌診断による化学肥料低減等グリーンな栽培体系への転換、有機農産物の生産・需要拡大や、環境負荷低減の見える化やJ-クレジットを通じた関係者の行
動変容の促進、理解醸成

みどりの食料システム戦略推進総合対策
30億円の内数（7億円の内数）等○ 地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動の支援

環境保全型農業直接支払交付金
28億円（27億円）

５ 多面的機能の発揮 ～食料供給・農業生産活動の前提となる基盤をしっかりと下支え～○ 日本型直接支払による多面的機能の維持・発揮のための共同活動や中山間地域での農業生産活動継続への支援

多面的機能支払交付金
488億円（487億円）等

６ 新たな花粉症対策の展開と森林・林業・木材産業によるグリーン成長＜花粉症対策、生産基盤の強化＞○ 所有者への協力金を通じたスギ人工林の伐採・植替えの促進、川下の需要拡
大、花粉の少ない苗木増産、労働力確保など新たな花粉症対策の展開

花粉削減・グリーン成長総合対策
222億円（161億円）○ 路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、搬出間伐の実施、再造林の低コスト化、エリートツリーの安定供給、木材加工流通施設の整備、特用林産振興施設の整備等の支援○ 林業機械の自動化・遠隔操作化、森林資源情報のデジタル化等の支援＜需要の拡大＞○ JAS構造材等の建築物への利用実証・普及、大径材活用に向けた技術開発、JAS製材のサプライチェーンの構築、CLT等の建築物への利用促進等の支援○ 非住宅建築物における木材利用の促進、木材製品の輸出促進、合法伐採木材の利用促進、木質バイオマスの活用、国産特用林産物の需要拡大等の支援＜担い手の育成・確保、山村活性化＞○ 新規就業者への体系的な研修、就業前の青年への給付、森林プランナーの育成、労働安全対策等の支援○ 地域の活動組織や都市部との連携による里山林の保全管理や利用、国民参加の植樹の推進、森林由来J-クレジット創出・活用等の支援＜森林整備・治山対策＞○ 花粉発生源対策としてのスギ人工林の伐採・植替えの推進や、森林吸収源の機能強化、国土強靱化に向けた森林整備・治山対策の着実な推進

森林整備事業
1,500億円（1,252億円）等

７ 水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化＜水産資源管理の着実な実施＞○ 新たな技術を活用した調査船調査等や漁船活用型調査、外国との研究連携等による資源調査・評価の充実、漁業経営安定対策の着実な実施や、外国漁船の違法操業等に対する万全な漁業取締りの実施

漁業経営安定対策の着実な実施
602億円（348億円）等＜水産業の競争力強化等＞○ 浜の構造改革を推進する漁船、漁具等のリース方式による導入支援、海洋環境の変化に対応した新たな操業・生産体制への転換、高性能漁船の導入、マーケットイン型養殖の実証等による収益性向上

漁業構造改革総合対策事業
100億円（13億円）等○ 漁業への就業前の若者への支援、長期研修、漁業者の経営能力向上等による人材の育成・確保、生産者へのスマート機械導入等によるスマート水産業の推進や、水産物の安定供給に向けた持続可能な加工・流通システムの推進

漁業・漁村を支える人材の育成・確保
10億円（5億円）等＜漁村の活性化＞○ 漁業所得の向上を目指す漁業者による共同利用施設の整備、地域一体でのデジタル技術活用、デジタル人材の確保・育成、密漁防止対策等、浜プランの着実な推進や、遊漁船業の安全性向上等の推進

浜の再生・活性化
50億円（24億円）○ 漁業者等が行う藻場・干潟の保全・モニタリング、国境監視、災害対応、離島の漁業者の生産力向上に向けた取組への支援や、有害生物・赤潮等による漁業被害防止及び栄養塩類対策等の支援

水産多面的機能の発揮等
49億円（42億円）＜水産基盤の整備等＞○ 拠点漁港等の流通機能強化と養殖拠点整備、海洋環境変化への対応等に資する漁港・漁場の整備、漁港施設の耐震・耐津波化や長寿命化等による漁業地域の防災・減災・国土強靱化対策を推進、漁港機能の再編等に資する施設整備、「海業（うみぎょう）」の振興のための漁港の活用促進等を推進

水産基盤整備事業
873億円（729億円）等◎ 「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に係る経費、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」を踏まえた農林水産分野における経費、「食料安全保障強化政策大綱」を踏まえた食料安全保障の強化に向けた対応に係る経費については、予算編成過程で検討