BCJ-SAR ISO だより

2018 年(平成 30 年)7 月 27 日発行 Vol.48

BCJ-SAR
システム審査部発行〒101-8986 東京都千代田区神田錦町 1-9
TEL ０３－５２８３－０４７６
FAX ０３－５２８１－２８２７
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ https://www.bcj.or.jp
E-ﾒｰﾙ sinsa@bcj.or.jp

Vol.48

ＩＳＯだよりの所有権はシステム審査部に帰属します●●

新たな審査員のご紹介

宮岡賢二

ＱＭＳ審査員
ＥＭＳ審査員

日本建築センターから昨年デビューさせて頂きました新人審査員です。Ｆ建設会
社での現場管理を経て、全社の品質管理、環境管理、安全管理を 20 年以上にわたり行ってまいりました。ISO の関わりもほぼ同じ年数であり、ISO 9001:1994 年版の構築から 2000 年版、2008 年版と携わり、また、ISO 14001 についても 2004 年版より統合システムの構築を行い、現在の 2015年版の再構築を最後に現役を引退したところです。
当初の QMS 構築は自社構築で取組み、悪戦苦闘を経てどうにか形にしたものを、当時からお世話になっていた日本建築センターに指摘をされながら一応のシステムを作り上げたことが懐かしく思われます。
当時の規格は、品質保証の観点から、手順の文書化・記録の整備に追われ、建設業には向かない規格であろうかと思っていましたが、改版を重ねるごとに、品質マネジメント重視の企業の仕組み作りの規格に変遷し、ISO の本来の形になってきたような感じがしております。企業の管理責任者として、会社の品質・環境・安全の仕組み- 1 -を作ることができるという一種の快感もあり、本来業務との兼務ではありましたが、没頭できた仕事の一つでもありました。
マネジメントシステムは、事業活動そのものであり、会社の持続的な成功を目指すためのツールとして最適なものではないかと考えています。組織の課題、リスク・機会を明確にし、これを解決するための取組みを重点的に管理するという会社の経営に好結果をもたらすのではないでしょうか。
日本建築センターの審査員として、昨年から審査を担当させて頂いておりますが、審査の場で長年の建設会社のノウハウ、ISO 規格に取り組んできた経験を活かし、審査を通して各組織様の業務の効率化や有効性を高める一助になればという心構えで、審査を行っていきたいと考えております。まだ、組織側の立場が抜けきれない審査員ですので、おせっかいな場面があるやもしれませんが、日本建築センターともどもよろしくお願いいたします。
           内藤藤雄

ＱＭＳ審査員
ＥＭＳ審査員建築設計事務所で建築設計、工事監理を行ってきました。社外活動として建築工事監理指針の編集委員を務めました。社内の

BCJ-SAR ISO だより

ISO 活動に関しては 1997 年の ISO 9001、1998 年の ISO 14001 の認証取得のリーダーを担当し、2003 年には QMS と EMS を統合しました。2015 年まで事務局を運営し、設計図チェック・フィードバックシステムを構築しました。
他方、2002 年から EMS 審査員として審査を行っていますので、受審者（認証組織様）側と審査側の両方の気持ちが分かります。審査では受審者側と審査側の立場は同等だと審査員から説明されても、受審者側はどうしても身構えてしまいます。そこで、自分が審査を行う時は分かりやすく説明して、受審者側が発言しやすい雰囲気作りを心掛けています。
近年、ワークライフバランスが取り上げられていますが、受審者側は審査を受けるために、記録を作成しチェックするなど多くの時間を費やしています。そして、審査時も多くの人が拘束されます。いずれにしても時間をかけなければならないのなら、もっと審査を有効に活用すべきと思います。
自社の活動として行うべきことを決めても時間が経つと後回しになったり、いい加減になったりしがちです。それを防ぐた
め、自社に必要なシステムをキチンと運用する為に必要な「外部からの目」として審査をとらえてはいかがでしょうか。
さらに審査を活用するためには、受審者側の事務局が困っていることを審査員にぶつける方法があります。審査員はコンサ
ルタントはできませんが、例としていくつかヒントになることを挙げてくれると思います。事務局と審査員が、自分の考えも主張し、相手の考えも尊重するアサーティ
ブ・コミュニケーション（自他共に尊重し合いながら人間関係を築く方法）を行うことにより、さらに有用な審査になると思います。
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- 2 -永田2018 年(平成 30 年)7 月 27 日発行 Vol.48

英夫

ＱＭＳ審査員2018 年 4 月から QMS 審査員として審査業務に携わることになりました永田と申します。日本建築センターには 1992 年から 2 年間、住宅金融公庫からの出向で評定部住宅課長として、工業化住宅や建築基準法第 38 条認定に係る評定業務を担当しました。当時は、将来こうして日本建築センターの仕事に再度携わるとは思いもしませんでした。
住宅金融公庫には建築職で採用され、木造住宅仕様書解説の執筆や、阪神淡路大震災の後に工務店の方を対象に「地震に強い木造住宅」というようなテーマで講演をしたことが技術系職員らしい仕事として記憶に残っています。サラリーマン生活後半は、セキュリティ管理や監査などマネジメント寄りの仕事が多くなりました。
ISO との関わりについては、今年 3 月まで勤務していた情報系の会社において、2005 年に ISMS（ISO 27001）、2017 年に QMS（ISO 9001）の認証を取得しており、いずれの認証取得にも事務局として関わりました。
住宅金融公庫（支援機構）では 2001 年
以降通算で 5 年間、前職では 6 年以上監査業務に従事し、その間に IT や CISA（公認情報システム監査人）など監査関連の資格を数多く取得しました。これらの経験はISO 9001 の審査にも活かせると思っています。
前職の退職を目前にして、退職後はそれまでの経験を活かして Audit（監査や審査）を通じて企業に付加価値を提供する仕事をしたいと考えておりました。品質マネジ
メントシステムは、まさにそれにぴったりの仕事だと考えています。品質マネジメン
トシステムの魅力は、4 月に立ち上げた会
社のブログを通じても発信していきたいと考えています。

BCJ-SAR ISO だより

先日、QMS 審査員補から審査員への格上げ手続きを JRCA に行いました。審査を通じて企業価値の向上に貢献することを目標として、審査員として皆様にお会いできることを楽しみにしています。

2018 年(平成 30 年)7 月 27 日発行 Vol.48

Ⅱ．規格解釈などについての説明会を開催
システム審査部では、2018 年の秋頃を目途に、円滑に移行するための一助となるよう「（仮称）移行ガイド」（ISO 45001:2018の規格解釈、OHSAS からの移行手順等）の説明会を行う予定です。説明会の詳細については、決まり次第、改めてご案内をさせて 頂 き ま す が 、 こ れ か ら 新 規 に ISO
45001:2018 認証取得をご検討されている組織の方も参加可能でございますので、当センターの窓口担当に一度ご相談下さい。

ISO 45001発行に伴う今後の対応
ISO 45001:2018（労働安全衛生マネジメントシステム規格）が、2018 年 3 月 12 日に正式発行され、この翻訳版である JIS Q45001 の発行は現在のところ 2018 年 9～10 月に発行予定となっております。
現在 OHSAS 18001:2007 を認証取得されている組織は、これを受け、ISO 規格発行
日から 3 年以内の 2021 年 3 月 11 日までに、2018 年版規格移行のための移行審査を受審頂き、認証の移行を行って頂く必要があります。つきましては、当センターの今後の対応を以下のとおりご案内致します。
《今後の対応》
Ⅰ．システム審査部の新規格移行への手続
きについて
ISO 45001:2018（JIS Q 45001:2018）に対し、原則、通常の審査の際に移行に係る審査を実施させて頂きます。

2015年版への移行状況について2015 年版への移行期限が 2018 年 9 月 14日迄となっておりますが、皆様のご協力もあり、ほぼ全ての組織が移行審査を終えました。
なお、移行には 2018 年 8 月 29 日開催予定の認証判定会議までに移行認証の審議を行う必要があります。
詳しくはシステム審査部窓口担当者まで、お気軽にお問合せください。

(1) 移行に係る審査の実施と実施期間
ISO 45001:2018 の発行日から 3 年間のうちの、通常のサーベイランス又は再認証審査の際に移行に係る審査（新規格を適用した審査）を実施させて頂きます。また、これとは別に移行のみを目的とした臨時審査としても対応いたします。なお、現認証登録証（OHSAS 18001:2007 適用による認証登録証）は、ISO 45001:2018 発行から 3 年後の同日にはすべて失効することになりますので、それまでに、移行に係る審査を実施し、その後の認証判定会議に諮った後、新規格適用の認証登録証を発行する必要があります。
(2) 移行に係る審査の依頼手続き
後日、ご希望の移行の審査時期を通知文書にてお伺いいたします。

【お問合せ先】
一般財団法人 日本建築センター
システム審査部TEL：03-5283-0476
FAX：03-5281-2827
E-mail：sinsa@bcj.or.jp● 2018 年度認証判定会議の日程は下記のとおりです ●2018年

8月29日(水) ※（平成30年）9月26日(水)10月24日(水)11月28日(水)12月26日(水)2019年

1月23日(水)（平成31年）

2月27日(水)3月27日(水)※ 2015 年版への移行期限前の最後の認証判定会議- 3 -BCJ-SAR ISO だより

2018 年(平成 30 年)7 月 27 日発行 Vol.48｢平成 30 年度 ISO 内部監査員養成セミナー」のご案内
ISO のシステム構築と運用に当たって最も大切なことは、核となる人材を組織内に育成することです。
認証機関との打ち合わせ、審査への対応、審査で指摘された不適合の是正処置及び回答等、組織内に対応できる人材を育てる必要があります。当財団では、ISO 9001（品質）・14001（環境）の社内的定着を図るための核となる人材を育成するためにセミナーをそれぞれ開催しております。受講された方には修了証を交付します。
※出張講習についてご希望の場合は、ご相談下さい。
ISO 9001（品質）コース
開 催 日 大阪（2 日間） 東京
1 日目
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ 2 日目

ISO 14001（環境）コース

平成 30 年 8 月 27 日(月)～28 日(火)未

平成 31 年 1 月 31 日(木)～2 月 1 日(金)定規格解説の講習、考査

規格解説の講習、環境法令、考査

内部監査手順・演習の講習、考査内部監査手順・演習の講習、考査※ 1 日目だけ又は 2 日目だけの受講も可能です。
2 日間：［BCJ 認証組織］41,100 円（税込み）

受 講 料 1 日目又は 2 日目のみ： ［BCJ 認証組織］20,800 円（税込み）※ 受講者全員にオリジナルテキスト付。なお、ISO 規格書は別途ご購入ください。
定員 20 名主催 一般財団法人 日本建築センター

お問合せ先

情報事業部

草原・岡林あてTEL：03-5283-0477 ／ FAX：03-5281-2828 ／ E-mail：kusahara_e @bcj.or.jp- 4 -