第6次

御浜町総合計画

一人ひとりが︑幸せを実感し︑﹁みはま﹂らしく輝くまち

令和 3 年 3 月

御浜町

第6次

御浜町総合計画三重県 御浜町

町の概要

御浜町章
御 浜 町の「み」を図 案 化したもの
で上の円形は常に平和であることを希い全体を扇形に末広とし、限りない発展をあらわしている。

御浜町 町民憲章
わたくしたちは、快適な生活環境と、健全で文化的な、明るく住みよい平和な町の実現をめざして、
ここに町民憲章を定めます。

一、自然を尊び、健康で快適な、住みよい町をつくりましょう。
一、意欲に満ち、活力あふれる、豊かな町をつくりましょう。
一、心豊かな、
ふれあいのある、明るい町をつくりましょう。
一、教養を深め、文化のかおり高い、
うるおいのある町をつくりましょう。
一、人を愛し、たすけあう、平和な町をつくりましょう。

町の花

町の鳥

町の木

みかんの花

ホオジロ

クロマツ

「年中みかんのとれるまち」にふ
さわしく、町 内 一 円に柑 橘 が 栽培されており、春先になると一面に白い花が咲き、ほのかな甘い香りを漂わせている。

顔に顕著な白斑があるスズメに似 た 小 鳥 で 、チッツチッツチッ
ツーチーとさえずり、俗にこれを「一筆啓上つかまつりそうろう」と表現されている。
松並本（クロマツ）、柑橘園等に多く住み、声がよいことでよく知られている小鳥である。

樹皮は暗黒色で厚く、亀甲状に割れ目ができ、葉は太くて堅くオ
トコマツ、オマツ、オンマツとも呼ばれている。
熊 野 灘の七 里 御 浜 海 岸に沿った松 並 本（クロマツ）は 紺 碧 の
海と調 和し、美しい景 観を呈し
ている。

町長挨拶
本町では、平成２３年に第５次御浜町総合計画を策定し、「連携・協働」、「快適・健やか」、「活力・創造」の基本理念のもと、将来像「みんなが輝く 希望と活力あるまちづくり」の実現にむけた取り組みを進めてまいりました。
しかし、昨今、全国的な人口減少・少子高齢化の進行や各地での地震や豪雨といった大規模災
害の発生、又、新型コロナウイルス感染症の拡大による生活習慣や価値観の急激な変化など、
これまでに経験したことのない様々な要因により、本町を取り巻く状況は大変厳しくなっています。
特に、本町の人口減少は、今後、急速に進行することが予想され、これらの現実をしっかりと受け

第１部

止めた上で、厳しい状況の中であっても町民の皆さまの幸せな暮らしを実現し、その暮らしを守り続
けていくことが大きな課題となっています。

このような諸課題に的確に対応し、先人の方たちが築いてこられた郷土を誇りとするとともに次世代へ繋いでいくため、令和3年度から令和12年度までの政策ビジョンを示した「第６次御浜町総合序計画」を策定いたしました。

この計画では、「私たちみんなが、町への誇りと愛着を大切にし、私たちみんなが、主体となって進めるまちづくり」を基本理念に、大切にする価値観として「健康・安心」、「自立・協働」、「活力・らしく輝くまち」と定めました。

論挑戦」を掲げ、
これから１０年後の町が目指すべき将来像を「一人ひとりが幸せを実感し、『 みはま』
この将来像を実現するため、施策の展開にあたっては、「誰一人取り残さない」SDGｓの視点を新たに導入し、今後の人口減少の進行をしっかりと見据えた上で、すべての町民が希望をもって暮らせる持続可能な地域づくりを推進してまいります。
町の明るい未来に向かって、町民の皆様とともに高い自治意識を持った住民が望む基礎自治体
を築くことが、「オール御浜」のまちづくりの実現に繋がるものと確信し、全身全霊をかけて取り組ん
でまいります。
町民の皆様におかれましても、一層のご理解のもと、積極的かつ主体的なまちづくりへの参画をお願いいたします。
結びに、この計画の策定にあたり、様々なご意見をいただいた町民の皆様をはじめ、慎重なご審議と貴重なご提案をいただいた総合計画審議会の委員各位、その他、計画策定に関わっていただいたすべての皆様に心から感謝と御礼を申し上げます。
令和３年３月

目

次

第１部

序論

第１章

計画策定にあたって ……………………………………………………………………… 2

１．
計画策定の目的 …………………………………………………………………………… 2２．
計画の位置づけと役割 …………………………………………………………………… 3
３．
計画の構成 …………………………………………………………………………………… 44．
総合計画の進行管理 ………………………………………………………………………… 4
5．
ＳＤＧｓの視点を踏まえた計画の推進 ……………………………………………………… 5（１）ＳＤＧｓ（エス ディー ジーズ）とは …………………………………………………… 5（２）
ＳＤＧｓにおける国の動き ……………………………………………………………… 6（３）御浜町におけるＳＤＧｓ………………………………………………………………… 6（４）
ＳＤＧｓで自治体行政が果たし得る役割 ……………………………………………… 7

第２章

町の現状と課題…………………………………………………………………………… 10

１．
町の概況 ……………………………………………………………………………………… 10（１）位置と地勢 ……………………………………………………………………………… 10（２）交通網 …………………………………………………………………………………… 11２．
人口等の状況 ………………………………………………………………………………… 12（１）人口の推移 ……………………………………………………………………………… 12（２）人口ピラミッドでみる人口構造 ………………………………………………………… 13（３）世帯数・平均世帯人員の状況 ………………………………………………………… 14（４）将来人口の見込み ……………………………………………………………………… 15

３．
産業の状況 …………………………………………………………………………………… 16（１）産業別就業者の推移 …………………………………………………………………… 16（２）産業別の就労状況 ……………………………………………………………………… 17

４．
住民ニーズの状況 …………………………………………………………………………… 18
５．
町の活かすべき特性・魅力 ………………………………………………………………… 22
６．
町を取り巻く時代の潮流 …………………………………………………………………… 23
７．
今後のまちづくりに向けた主要課題の整理 ……………………………………………… 25（１）少子高齢化に伴う人口減少への対応 ………………………………………………… 25（２）産業の活性化 …………………………………………………………………………… 25（３）安全・安心な暮らしの確保 ……………………………………………………………… 26（４）持続可能なまちづくり ………………………………………………………………… 26

第２部

基本構想

第１章

町の基本理念と将来像 …………………………………………………………………… 28

１．
基本理念 ……………………………………………………………………………………… 28
２．
将来像 ………………………………………………………………………………………… 28
３．
大切にする価値観 …………………………………………………………………………… 29
４．
施策体系 ……………………………………………………………………………………… 29

第２章

基本目標 …………………………………………………………………………………… 30

基本目標１．
誰もが健やかに暮らせるまちづくり …………………………………………… 30
基本目標２．
一人ひとりが心豊かに輝けるまちづくり ……………………………………… 31
基本目標３．
安全・安心で快適に生活できるまちづくり ……………………………………… 32
基本目標４．
活力と魅力を生み出すまちづくり ……………………………………………… 33
基本目標５．
ともに学びあい人と文化を育むまちづくり …………………………………… 34

第３章

基本計画

行政運営「目指すべき行政の姿」………………………………………………………… 35

第３部

前期基本計画前期基本計画の見方 ……………………………………………………………………………… 38
第１章 前期基本計画における重点プロジェクト ………………………………………………… 39
１．
重点プロジェクトの位置づけ …………………………………………………………………… 39
２．
重点プロジェクトの展開 ………………………………………………………………………… 40
前期基本計画 ……………………………………………………………………………… 46

第２章

基本目標１．
誰もが健やかに暮らせるまちづくり ……………………………………………… 46
１−１．
健康づくり・保健活動の推進 ………………………………………………………… 46
１−２．
安心して暮らせる心の健康づくりの推進 …………………………………………… 48
１−３．
地域医療の充実 ……………………………………………………………………… 49
１−４．
充実した社会保障の実現 …………………………………………………………… 50

基本目標２．
一人ひとりが心豊かに輝けるまちづくり ………………………………………… 52
２−１．
人権尊重・平和活動の推進…………………………………………………………… 52
２−２．
地域福祉の推進 ……………………………………………………………………… 54
２−３．
子育て環境の充実 …………………………………………………………………… 56
２−４．
高齢者福祉の充実 …………………………………………………………………… 58
２−５．
障がい者（児）福祉の充実 …………………………………………………………… 60

基本目標３．
安全・安心で快適に生活できるまちづくり………………………………………… 62
３−１．
人命を守る危機管理対策の推進 …………………………………………………… 62
３−２．
生活安全対策の推進 ………………………………………………………………… 64
３−３．
調和のとれた土地利用と快適な居住環境の整備 ………………………………… 66
３−４．
道路・交通網・情報基盤の整備 ……………………………………………………… 68
３−５．
自然環境の保全と脱炭素・循環型社会の形成……………………………………… 70

基本目標４．
活力と魅力を生み出すまちづくり ………………………………………………… 72
４−１．
農業の振興 …………………………………………………………………………… 72
４−２．
林業・水産業の振興 …………………………………………………………………… 74
４−３．
商工観光業の振興と移住定住の促進 ……………………………………………… 75

４−４．
雇用対策の推進 ……………………………………………………………………… 78
基本目標５．
ともに学びあい人と文化を育むまちづくり ……………………………………… 79
５−１．
学校教育の充実・青少年の健全育成 ………………………………………………… 79
５−２．
生涯学習の推進 ……………………………………………………………………… 81
５−３．
文化芸術活動の推進と文化遺産の保存・継承 ……………………………………… 82
５−４．
スポーツ活動の推進 ………………………………………………………………… 84

目指すべき行政の姿 ………………………………………………………… 85
１．
住民参加のまちづくりの推進 ………………………………………………………………… 85
２．
質の高い自治体経営の実現 …………………………………………………………………… 86

第３章

行政運営

３．
財政基盤の強化 ………………………………………………………………………………… 88

資料編
資料編 ……………………………………………………………………………………………… 92

基本計画

第１部
序

論

第１章

計画策定にあたって１ 計画策定の目的
本町では、平成23年に、第５次御浜町総合計画（平成23年度〜令和２年度）
を策定し、「 思いやりと自然があふれるまち・みはまみんなが輝く 希望と活力あるまちづくり」
を目指すべき町の将来像として位置づけ、その実現に向けた取り組みがスタートしました。
また、平成27年には、前期基本計画（平成23年度〜平成27年度）で取り組んだ施策の評価、検証を行うとともに、後期基本計画（平成28年度〜令和２年度）を策定し、同計画に基づく各種施策の推進に取り組んできました。
しかし、人口減少や少子高齢化の急速な進行、それに伴う地域産業の衰退、自然災害や感染症などのリスクに対する安全、安心への備え、人工知能やビックデータに代表される情報通信技術の進展など、本町を取り巻く社会、経済情勢は大きく変化し、地方自治体運営のあらゆる分野において大きな影響をもたらしています。
また、地方における人口減少、地域活力の低下に対応するため、国は、第２期地方創生総合戦略において、地方創生の目指すべき将来像や今後５か年の目標や施策の方向性等を示すとともに、人口減少や東京圏への一極集中がもたらす危機を国と地方がしっかりと共有した上で、将来にわたって活力ある地域社会の実現と、東京圏への一極集中の是正をともに目指すこととしています。
こうした状況の中にあっても、住民の幸せな暮らしを実現し、守り続けていくことが、基礎自治体である本町の責務であり、これまで築き上げてきたものを礎に、持続可能なまちづくりの実現が求められています。
これらのことから、住民生活の安全、安心を支える生活環境の充実や地域経済の活性化を図りつつ、住民が幸せに暮らし続けることができるまちづくりを進めるため、新たなまちづくりの方向性とその実現に向けた基本目標を示す指針として「第６次御浜町総合計画」（ 以下、「 本計画」という。）
を策定します。
また、本計画は「第２次

御浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「 総合戦略」という。）」
をはじめ、各分野における個別計画と連携し、整合性を図っていくこととします。

2

基本計画

1.計画策定の目的 ／ 2.計画の位置づけと役割「総合計画」は、すべての分野における行政運営の基本となる、地方自治体の最上位計画として位置づけられ、今後のまちづくりの基本的な方向性を示す指針となるものです。本計画は、以下の３つの役割を持ちます。

第１部

２ 計画の位置づけと役割

序論■役割１ まちづくりの共通目標
本計画は、本町のまちづくりの方向性と必要な施策をわかりやすく示し、住民一人ひとりがまちづくりに主体的に参画、協働するための共通目標となります。

本計画は、本町が持続可能な町の実現に向けて、様々な施策や事業を総合的かつ計画的に推進し、効果的な行政運営を進めるための指針となります。

■役割３ まちづくりの主張
本計画は、国や県、周辺自治体等に対して、本町のまちづくりの方向性を明らかにし、町内外に向けて発信していくとともに、必要な施策や事業を調整、反映させていく連携の基礎となります。

総合計画の位置づけ

総合計画の3つの役割

総 合 計 画ともに目指す町の姿︻ 第 １ 章 ︼ 計 画 策 定 に あ たって■役割２ 行政運営の総合指針

まちづくりの
共通目標

各個別計画との補完・連動・整合

都 市 基 盤 分 野の個 別 計 画

生 活 環 境 分 野の個 別 計 画

福 祉 分 野の個 別 計 画

保 健 分 野の個 別 計 画

教 育 分 野の個 別 計 画

産 業 分 野の個 別 計 画

行 財 政 分 野の個 別 計 画

行政運営の
総合指針

まちづくりの主張

効果的な行政運営

広域連携の基礎基本計画

3

3 計画の構成
本計画は、「 基本構想」「、 基本計画」「、 実施計画」の３つの枠組みで構成します。

■基本構想
基本構想は、今後の新しいまちづくりの基本理念と本町の目指すべき将来像を定め、それを実現するための基
本目標と施策の方向性を示すものです。
基本構想の計画期間は、令和３年度から令和12年度までの10年間とします。

■基本計画
基本計画は、基本構想に基づき、その実現を図るために必要な主要施策等を体系的に示すものです。
基本計画の計画期間は、急速に変化する社会、経済情勢に的確かつ柔軟に対応するため、前期５年、後期５年に区分し、前期の目標年次を令和７年度（５年間）、後期の目標年次を令和12年度とします。

■実施計画（別途作成）
実施計画は、基本計画に示した施策を具体的に実施する事業を定めるものです。
事業の具体的な事業内容、財源等を示すことにより、予算編成の指針となります。
実施計画の計画期間は、３年間とします。ただし、ローリング方式を採用し、毎年度見直しを行いながら、計画の進行管理を行うものとします。

総合計画の構成

第６次御浜町総合計画の構成と期間
R３

2021

R４

2022

R５

2023

基本構想

R６

2024

計画期間

R７

2025

R８

2026

R９

2027

R10

2028

R11

2029

R12

2030

10年
前期５年

基本計画

（見直し）

３年

実施計画

䠏ᖺ

後期５年
（毎年度見直し）4 総合計画の進行管理
本計画の推進にあたっては、実施した事業の成果が各施策の課題を解決できたかどうかを検証する進行管理が
必要です。
そのため、
「ＰＤＣＡサイクル」
による進行管理を行うとともに、各施策に成果指標を設定し、指標と事業の実施状
況等をもとに評価を実施します。

計画の進行管理（ＰＤＣＡ）のイメージ

Plan

Do

（計画）

（実施）

■計画の策定■実施事業の選定

Action（改善に向けた行動）■施策・事業の見直し・改善4

基本計画■施策・事業の実施

ＰＤＣＡサイクルによる計画の進行管理Check（点検・評価）■施策・事業の点検・評価

3.計画の構成 ／ 4.ＳＤＧｓの視点を踏まえた計画の推進

第１部

5 ＳＤＧｓの視点を踏まえた計画の推進（１）
ＳＤＧｓ（エス ディー ジーズ）
とは

標です。

論

ゴールズ）」の略で、2015年９月の国連サミットで2030年までの開発指針として採択された国際社会の共通目

序ＳＤＧｓ※は、持続可能な開発目標＝「Sustainable Development Goals（ サスティナブル デベロップメント

ＳＤＧｓでは、「 誰一人取り残さない」
を基本理念に、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けて17
既に国際社会においては、先進国、発展途上国を問わず、あらゆるステークホルダー（利害関係者）が参画し、経済、社会、環境の諸課題を総合的に解決するためＳＤＧｓの取り組みが始まっています。

SDGsの17ゴール︻ 第 １ 章 ︼ 計 画 策 定 に あ たってのゴール（意欲目標）と169のターゲット（行動目標）が掲げられています。

※ ＳＤＧｓ（エスディージーズ）…Sustainable Development Goalsの略で、2015年９月の国連サミットにおいて、2030年までの長期的な開発の指針として採択された「持続可能な開発目標」であり、国際社会共通の目標です。国においては、「ＳＤＧｓ」の17の目標に示される多様な項目の追及が、日本の各地域における諸課題の解決に貢献するものであるとしています。

基本計画

5

（2）
ＳＤＧｓにおける国の動き
わが国では、2016年12月に策定した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」の中で、国として注力すべき８つの優先課題を掲げるとともに、各自治体に対し、各種計画や戦略、方針の策定等にＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励しています。

国として注力すべき８つの優先課題①あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現②健康・長寿の達成③成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション④持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備⑤省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会⑥生物多様性、森林、海洋等の環境の保全⑦平和と安全・安心社会の実現⑧ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段（3）御浜町におけるＳＤＧｓ
ＳＤＧｓにおける多様な17のゴールの達成に向けた取り組みは、まちづくりの観点においても、地域諸課題の解決と地方創生の推進につながるものです。
本町においても、少子高齢化に加え人口減少の流れが今後も続くことが予想される中、すべての人が希望を持って暮らせる持続可能な地域づくりを進めるため、本計画にＳＤＧｓの視点を導入し、各施策を推進することとします。
本計画の策定にあたっては、
ＳＤＧｓの基本理念と自治体行政が果たし得る役割に基づき、本計画に掲げる各施策分野にＳＤＧｓの目指す17のゴールを関連付けることで、施策の目的や重点ポイントを共通認識し、より強靱で実効性のあるまちづくりを推進します。

6

基本計画

4.ＳＤＧｓの視点を踏まえた計画の推進

国は、ＳＤＧｓの17のゴールと169のターゲットに示される多様な項目の追求が、日本の各地域における諸課
題の解決に貢献し、地方創生を推進するものであるとしています。

必要です。

ＳＤＧｓの17ゴールと自治体行政の関係

貧困

目標１ 貧困をなくそう「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」【自治体行政の果たし得る役割】
自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を支援する上で最も適したポジションにいます。
各自治体においてすべての住民に必要最低限の暮らしが確保されるよう、きめ細やかな支援策が求められています。

飢餓

目標２ 飢餓をゼロに「飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」︻ 第 １ 章 ︼ 計 画 策 定 に あ たって

ＳＤＧｓの17ゴ ールと自治 体行政の 関係

論

自治体おいてＳＤＧｓを推進するためには、これらの中から取捨選択し、各地域の実情にあわせて取り組むことが序

しかし、ＳＤＧｓのゴールやターゲットには、国家としてグローバルに取り組むものが多く含まれていることから、

第１部

（4）
ＳＤＧｓで自治体行政が果たし得る役割【自治体行政の果たし得る役割】
自治体は土地や水資源等の自然資産を活用し農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し安全な食料確保に貢献することもできます。

健康・福祉

目標３ すべての人に健康と福祉を「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」【自治体行政の果たし得る役割】
住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことによって住民の健康状態を維持・改善可能であるという研究成果も得られています。

教育

目標４ 質の高い教育をみんなに「すべての人々への包括的かつ公平な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」【自治体行政の果たし得る役割】
教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取り組みは重要です。

ジェンダー
（性別）

目標５ ジェンダー平等を実現しよう「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女子の能力強化を行う」【自治体行政の果たし得る役割】
自治体による女性や子ども等の弱者の人権を守る取り組みは大変重要です。また、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取り組みといえます。

基本計画

7

水・衛生

目標６ 安全な水とトイレを世界中に「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」【自治体行政の果たし得る役割】
安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の行政サービスとして提供されるところが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。

エネルギー

目標７ エネルギーをみんなにそしてクリーンに「すべての人々の安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネルギーへのアクセスを確保する」【自治体行政の果たし得る役割】
公共建築物に対し率先して省／再エネを推進したり、住民が省／再エネ対策を推進する
際に補助を出す等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源へのアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。

成長・雇用

目標８ 働きがいも経済成長も「包括的かつ持続可能な経済成長、及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と適切な雇用（ディーセント・ワーク）を推進する」【自治体行政の果たし得る役割】
自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。

技術革新

目標９ 産業と技術革新の基礎をつくろう「強靱なインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進、及びイノベーションの拡大を図る」【自治体行政の果たし得る役割】
自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活性化戦略の中に、地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベーションを創出することにも貢献することができます。

不平等

目標10 人や国の不平等をなくそう「各国内及び各国間の不平等を是正する」【自治体行政の果たし得る役割】
差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。

都市

目標11 住み続けられるまちづくりを「包括的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する」【自治体行政の果たし得る役割】
包括的で、安全な、強靱で持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政職員
にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割はますます大きくなっています。

8

基本計画

4.ＳＤＧｓの視点を踏まえた計画の推進

目標12 つくる責任つかう責任「持続可能な生産消費形態を確保する」

第１部

生産・消費

【自治体行政の果たし得る役割】
するためには住民一人ひとりの意識や行動を見直す必要があります。省エネや３Ｒの徹底な

気候変動【自治体行政の果たし得る役割】
気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた対応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。

海洋資源目標14 海の豊かさを守ろう「持続可能な開発のために海洋資源を保全し、持続的に利用する」【自治体行政の果たし得る役割】
まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、すべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。

陸上資源︻ 第 １ 章 ︼ 計 画 策 定 に あ たって

目標13 気候変動に具体的な対策を「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」

論

ど、住民対象の環境教育などを行うことでこの流れを加速させることが可能です。

序

環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進

目標15 陸の豊かさも守ろう「陸域生態系の保護・回復持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の防止及び生物多様性の損失を阻止する」【自治体行政の果たし得る役割】
自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有するといえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではな
く、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。

平和目標16 平和と公正をすべての人に「持続可能な開発のための平和で包括的な社会の促進、すべての人々への司法へのアクセス提供、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包括的な制度の構築を図る」【自治体行政の果たし得る役割】
平和で公正な社会をつくる上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの住民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割と
いえます。

実施手段

目標17 パートナーシップで目標を達成しよう「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」【自治体行政の果たし得る役割】
自治体は公的／民間セクター、住民、NGO／NPOなど多くの関係者を結びつけ、パート
ナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。

基本計画

9

町の現状と課題

第２章

１ 町の概況
（1）位置と地勢
本町は、県南部に位置し、東西12km、南北13.5km、総面積は88.13㎢です。東部は雄大な太平洋熊野灘に面し、北西部は熊野市、南部は紀宝町に隣接しています。地形は、海岸沿いが比較的平坦地で、内陸部に向かうにつれ、丘陵地帯を経て次第に山岳地帯を形成しています。
典 型 的 な 海 洋 性 気 候 で 降 雪 は ほとんど なく、令 和 元 年 度 の 年 間 の 平 均 気 温 は 1 7 . 3 ℃、年 間 降 水 量 は3,717mmの温暖多雨な気候です。

町の位置

紀北町

三重県

四日市
尾鷲市

津
熊野市
松阪

御浜町
紀宝町

尾鷲

御浜町
熊野

10

基本計画

5.総合計画の進行管理 ／ 1.町の概況（2）交通網本町は、津市（県庁所在地）まで約150㎞、近畿圏、中部圏の中心都市である大阪までは約170㎞、名古屋まで
は約220㎞の距離にあります。
平成25年９月に自動車専用道路として熊野市と尾鷲市を結ぶ延長18.6㎞の熊野尾鷲道路が開通し、平成31
年３月には近畿自動車道紀勢線紀宝熊野道路の事業化が決定しました。こうした広域交通ネットワークの整備は、地域間の交流と活性化に大きく寄与することが期待されています。

第
１
部
序
論

鉄道では、
ＪＲ紀勢本線が運行し、町内に神志山、紀伊市木、阿田和の３駅を有しています。
幹線道路では、海岸部に国道42号、山間部に国道311号、町の中間部を横断する県道鵜殿熊野線（オレンジロード）が整備されています。また、海岸部から山間部に向かって３路線の県道が東西に整備され、国道42号と国道311号を連絡しています。

︻

第
２
章
︼

交通網の 状況

熊野市
N

町
の
現
状
と
課
題

国道311号

線

北山

御浜

311

神志山

御

浜

紀

和

上市
線

木市

木停

車場

紀伊市木

線

鵜殿熊野線
（オレンジロード）

紀宝町

御浜町役場
阿田和

Ｊ 42
Ｒ
紀
国
勢
道
本
42
線
号

熊
野
灘

基本計画

11

2 人口等の状況（1）人口の推移
本町の総人口は、平成２年から平成12年へかけて微増傾向で推移していましたが、平成12年以降は減少傾向に転じ、平成27年では8,741人となっています。
年齢３区分人口では、年少人口（０〜14歳）、生産年齢人口（15〜64歳）は減少傾向で推移しています。一方、高齢者人口（65歳以上）は、昭和60年以降、増加傾向で推移しています。
平成27年の年齢３区分人口割合を比較すると、高齢者人口割合は、37.5％と国、県を大きく上回ります。また、
年少人口割合は、国、県と同水準となっていますが、生産年齢人口割合は、国、県を下回ります。

総人口と年 齢３区分人 口の推移
12,00010,27910,0002,069

10,030

9,914

9,893
2,266

2,658

8,000

9,903

2,957

3,113

9,376

3,150

8,741

3,279

6,000
6,295
4,000

5,940

5,723

5,578

5,399

4,974

4,414

2,000
1,915
0

（人）

昭和60年

（1985年）

1,687
平成2年

1,495

1,522

（1990年）

平成7年

平成12年

（1995年）

1,391（2000年）

平成17年（2005年）

年少人口（0 14歳）

1,252
平成22年

（2010年）

1,046
平成27年

（2015年）

生産年齢人口（15 64歳）

高齢者人口（65歳以上）年齢３区分 人口割合 の比較
0％

20％

80％

100％

御浜町

12.0

三重県

13.0

59.1

27.9

国

12.6

60.7

26.6

50.5

年少人口
（0 14歳）
高齢者人口（65歳以上）
資料 ： 総務省「平成27年国勢調査」

12

60％

40％

基本計画

37.5

生産年齢人口（15 64歳）

1.町の概況 ／ 2.人口等の状況（2）人口ピラミッドでみる人口構造
人口ピラミッドで人口構造をみると、いわゆる団塊の世代といわれる65〜69歳の層が男女とも最も多くなっています。反面、20代（特に20〜24歳）の層の男女が非常に少なくなっています。

第
１
部
序
論

人口ピラミッドでみる 人口構造
男性

女性
90歳以上

58

85〜89歳140

80〜84歳

352

235

75〜79歳356

70〜74歳327

60〜64歳309

55〜59歳
228

274

331
287

45〜49歳274

40〜44歳260
154

25〜29歳

114

136

20〜24歳

75

77

15〜19歳

197

155

10〜14歳

220

177

0〜4歳

135
200

197

5〜9歳

180

100

0

（人）

町
の
現
状
と
課
題

222

30〜34歳

176

300

319

35〜39歳

221

400

429

50〜54歳

278

︼

328

65〜69歳

369

第
２
章

259

217
317

500

︻

219

137
0

100

200

300

400

500

資料 ： 総務省「平成27年国勢調査」

基本計画

13

（3）世帯数・平均世帯人員の状況
世帯数は、平成２年から増加傾向で推移してきましたが、平成17年以降は減少傾向に転じ、平成27年は3,853
世帯となっています。
平均世帯人員は、昭和60年には１世帯あたり2.64人でしたが、核家族化や単独世帯等の増加による世帯の小規模化が進み、平成27年には１世帯あたり2.19人となっています。
世帯の家族類型（平成27年）
では、本町の核家族世帯の割合が国、県を上回ります。

世帯数の 推移
6,000

2.64

2.56

5,000

3.00

2.48

2.40

2.35

2.28

2.50

2.19

4,000

2.00

3,000

1.50

2,000

3,836

3,826

4,084

3,933

4,094

3,993

1.00

3,853

0.50

1,000
0

昭和60年

（世帯） （1985年）

平成2年（1990年）

平成7年（1995年）

平成12年（2000年）

一般世帯数

資料 ： 総務省「国勢調査」

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）

0.00

平成27年

（2015年） （人）

平均世帯人員※国勢調査による世帯数は、「 一般世帯」で、世帯のうち、施設等の世帯（学生寮、病院、社会施設、自衛隊、矯正施設等）以外の世帯。

世帯の家 族類型の 比較
0%

20%

40%

御浜町
（Ｈ27）

60%

80%

63.5

100%
3.0

31.1
2.5

三重県
（Ｈ27）

58.6

29.4

7.5

4.5

全国
（Ｈ27）

55.8

34.5

5.7

4.0

核家族世帯
資料 ： 総務省「平成27年国勢調査」

14

基本計画

単独世帯

３世代世帯

その他

2.人口等の状況（4）将来人口の見込み
本 町 の 人 口 は 、平 成 2 7 年 で 8 , 7 4 1 人と平 成 2 2 年 の 9 , 3 7 6 人 から減 少 傾 向 で 推 移しており、高 齢 化 率 は37.5％となっています。
本町の将来人口を推計するための基礎データとして、国立社会保障・人口問題研究所での「日本の地域別将来
推計人口」
や国から提供されたワークシートをもとに将来人口を推計した結果は、※下記グラフのとおり、2045
年に4,960人まで減少することが見込まれます。
特に本町では、進学や就職時、結婚時に町外に転出し、Ｕターン出超過となっています。また、合計特殊出生率

※2

※1

9,000

8,741

8,000

8,070

論

は、国、県を上回っていますが、母親となる若い世代の女性自体

︻

第
２
章

御浜町の 人口推計 グラフ
9,376

序

による転入はみられるものの若い世代で転の減少等により、出生数が減少し、自然減が進んでいます。

10,000

第
１
部

7,390

7,000

6,760

︼

6,170

6,000

5,560

5,000

4,960

町
の
現
状
と
課
題

4,000
3,000
2,000
1,000
0
（人）

平成22年

平成27年

令和2年

令和7年

令和12年

令和17年

令和22年

令和27年

（2010年） （2015年） （2020年） （2025年） （2030年） （2035年） （2040年） （2045年）※平成27年までは実績値。令和２年以降は推計値。推計値は10人単位。
※合計特殊出生率（平成27年）
・・・御浜町（1.57）、三重県（1.56）、国（1.46）※1 Ｕターン…大都市圏の居住者が地方に移住する動きのことで、
Ｕターンは出身地に戻る形態を指す。
※2 合計特殊出生率…15〜49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、１人の女性が生涯に出産する子どもの数の平均。
おおむね2.1を下回ると人口が減少していく。

基本計画

15

３ 産業の状況（1）産業別就業者の推移
就業者数は、平成12年から減少傾向で推移し、平成27年では4,217人となっています。
産業３区分別就業者の構成比をみると、平成27年（2015年）には第１次産業23.2％、第２次産業14.7％、第３次産業62.2％となっており、第１次産業の構成割合が国、県を大きく上回っています。

就業者の 推移
6,000
4,991

4,955

5,000

4,807

4,439

4,217

4,000
3,000
2,000
1,000
0

平成7年

（人）

平成12年

（1995年）（2000年）

平成17年

平成22年

（2005年）

平成27年（2010年）（2015年）

資料 ： 総務省「国勢調査」

産業別就 業者の構 成比の比 較
0%

御浜町
（Ｈ27）

20%
23.2

三重県
（Ｈ27） 3.7

全国
（Ｈ27） 4.0

40%
14.7

25.0

16

基本計画

80%

62.2

32.0

第１次産業
資料 ： 総務省「平成27年国勢調査」

60%

64.3

71.0

第２次産業

第３次産業

100%

2.人口等の状況 ／ 3.産業の状況

産業別の就労状況では、男性は
「農業」
「
、建設業」
「
、卸売業、小売業」「、医療、福祉」の従事者が多く、女性は
「医療、

序

福祉」
「
、農業」
「
、卸売業、小売業」「、宿泊業・飲食サービス業」の従事者が多くなっています。

第１ 部（2）産業別の就労状況

論

産業別・男女別の 就労状況

就業者数
（男性）
500

︻ 第２章 ︼ 町 の 現 状 と 課 題

600

561

就業者数
（女性）

503
431

400
314

298

300

265
212

200

175
104

100
13

27

47
11

64

34
30
26 28
17 21

36

73

50

27

125

52

47
5 1

分 類 不 能の産 業

公 務︵ 他に分 類 されないものを 除 く ︶サ ー ビス業︵ 他に分 類 されないもの︶

複 合 サ ー ビス 事 業

医 療 ︑福 祉

教 育 ︑学 習 支 援 業

生 活 関 連 サ ー ビス業 ︑娯 楽 業

宿 泊 業 ︑飲 食 サ ー ビス業

学 術 研 究 ︑専 門・技 術 サ ー ビス業

不 動 産 業 ︑物 品 賃 貸 業

金 融 業 ︑保 険 業

卸 売 業 ︑小 売 業

運 輸 業 ︑郵 便 業

情報通信業

電 気・ガス・熱 供 給・水 道 業

製造業

資料 ： 総務省「平成27年国勢調査」

24

145
105 9968
7 2 11 5

建設業

2

鉱 業 ︑採 石 業 ︑砂 利 採 取 業

1

漁業

1

林業

農業

0
（人）

150

基本計画

17

4 住民ニーズの状況
本計画の策定にあたって、幅広く住民の方のご意見やご提言をいただくため、18歳以上の住民を対象にアンケート調査を実施しました（配布数：2,000［無作為抽出］、有効回収数：686、有効回収率：34.3％）その主な回答
結果は以下のとおりです。

①町に対す る愛着度に ついて■『 愛着を感じている』は65.1％、「どちらともいえない」は19.1％、『 愛着を感じていない 』は13.7％となっており、『 愛着を感じている』は前回調査（平成27年実施）の67.2％より微減しています。

愛着度につ いて（全体）0%今回(n=686)
前回(n=695)

感じている

どちらかといえば感じている

どちらともいえない

どちらかといえば感じていない

感じていない

無回答

20%

40%

33.2

60%
31.9

80%
19.1

100%
7.1

6.6

2.0

2.4
28.2

39.0

19.9

8.3

2.2

②今後の定 住意向につ いて■『 住み続けたい 』は72.0％、「どちらともいえない」は13.4％、『 住みたくない 』は11.9％となっており、『住
み続けたい』は前回調査（平成27年実施）の68.4％より増加しています。

今後の定 住意向につ いて（全体）0%今回(n=686)
前回(n=695)18

基本計画

住み続けたいどちらかといえば住み続けたい

どちらともいえない

どちらかといえば住みたくない

住みたくない

無回答

20%
43.4

40%

60%
28.6

80%
13.4

100%
3.4
8.5

2.8
2.4

43.7

24.7

20.1

6.5

2.4

3.産業の状況 ／ 4.住民ニーズの状況■満足度が最も高い項目は「上下水道」、次いで「健康づくり」、「 消防・防災」、「ごみ・し尿処理」、「 交通安全・防犯」の順となっています。

論

順となっています。

序■満足度が最も低い項目は「商工業」、次いで「雇用対策」、「 集客交流産業」、「 医療体制」、「 道路・交通網」の

第１ 部③まちの施 策やサービ ス、生活環境に 対する満足 度

不満

全体
-5

満足

-4

-3

-2

農業
産業

集客交流産業
雇用対策
都市基盤

土地利用

0

1

- 2.95- 1.82- 0.50道路・交通網- 1.85

情報ネットワーク- 0.94

福 祉・健 康・医 療

健康づくり

1.17

- 2.15

地域福祉

0.02

子育て支援

- 0.24

高齢者福祉- 0.20

障がい者福祉
教 育・文 化・ス ポ ーツ

青少年健全育成- 0.45- 1.34- 0.46- 0.09

社会教育・生涯学習- 0.51

文化・芸術、文化遺産- 0.37

スポーツ
自然環境の保全- 0.79- 0.32

生活環境

上下水道

1.26

ごみ・し尿処理

0.90

消防・防災

0.96

交通安全・防犯

0.52

住民参画等

消費者対策

- 0.12

町民参画- 0.02

自治体経営- 0.47

人権・男女共同参画
地域間交流

5- 2.51- 1.67

学校教育

4- 2.98

居住環境

社会保障の充実3- 1.06

景観

医療体制

2

- 1.36

林業・水産業
商工業-1︻ 第２章 ︼ 町 の 現 状 と 課 題

満足度（全体／ 評価点）

0.04

- 0.24基本計画

19

④まちの各 環境に対す る重要度
■重要度が最も高い項目は「医療体制」、次いで「学校教育」、「 上下水道」、「 雇用対策」、「 農業」の順となっています。
■年齢別でみると、すべての年齢層で「医療体制」
が第１位となっており、医療体制の充実への要望が強くみられ、50代以下の層では「学校教育」
が上位となっており、若い層では教育環境を重視していることがうかがえます。

重要度（全体）
重要

全体
0

1

2

3

4

5

6

農業
産業

3.65

商工業

5.22

集客交流産業

4.86

雇用対策

5.36

都市基盤

土地利用

4.16

景観

4.41

居住環境

4.22

道路・交通網5.17

情報ネットワーク

3.95

福 祉・健 康・医 療

健康づくり

4.32

医療体制

6.91

地域福祉

4.05

子育て支援

4.85

高齢者福祉

5.02

障がい者福祉

4.52

社会保障の充実

5.24

教 育・文 化・ス ポ ーツ学校教育

5.58

青少年健全育成

3.82

社会教育・生涯学習

3.66

文化・芸術、文化遺産

3.12

スポーツ

3.33

自然環境の保全

4.36

生活環境

上下水道

5.53

ごみ・し尿処理

5.21

消防・防災

5.17

交通安全・防犯
住民参画等

20

基本計画

8

5.35

林業・水産業

4.40

消費者対策
町民参画

7

2.99
2.67

自治体経営

3.15

人権・男女共同参画

2.24

地域間交流

2.15

9

4.住民ニーズの状況■「健康・福祉のまち」が第１位、次いで「快適住環境のまち」、「 子育て・教育のまち」、「 農林業のまち」が続い
ています。

第１ 部

⑤今後のまちづくりの 特色につい て

序論

今後のまち づくりの特 色について（全体／ 複数回答 ）
0%

10%

20%

30%

40%

健康・福祉のまち50%
42.6

快適住環境のまち

31.5

子育て・教育のまち

25.5

農林業のまち22.6

環境保全のまち

16.9

観光・交流のまち

14.7

商工業のまち13.4

住民参画・協働のまち

10.3

生涯学習・文化のまち︻ 第２章 ︼ 町 の 現 状 と 課 題

全体(n=686)

5.7

歴史のまち

1.9

その他

1.9

⑥若者の定 住対策につ いて■「企業誘致や産業振興による雇用の場の確保」が第１位、次いで「結婚・出産・子育て支援など子どもを産み育てやすい環境づくり」が続きます。

若者の定 住対策につ いて（全体／ 複数回答 ）全体(n=686)

0%

10%

20%

30%

40%

企業誘致や産業振興による雇用の場の確保

60%

52.2

結婚・出産・子育て支援など子どもを産み育てやすい環境づくり

46.5

住宅・宅地の整備など移住・定住しやすい住まいの確保

35.4

福祉や医療の充実など安心して暮らせる環境づくり

25.9

買い物などの日常生活の利便性向上

15.7

防災や防犯体制の強化など安全に暮らせる環境づくり

5.5

子どもへの教育等を通じた地元愛等を育む取り組み

5.5

その他

50%

2.9

基本計画

21

5 町の活かすべき特性・魅力
新しいまちづくりを進めるためには、町の特性を最大限に発揮できるよう町の魅力を伸ばす視点から、活かすべき地域資源などを見つめ直し整理することが必要です。

■特性・魅力１ 第１次産業が地域を支える年中みかんのとれるまち
本町は、温暖な気候を生かし、「 年中みかんのとれるまち」
をキャッチフレーズとするみかんの町です。
農業では、柑橘類や梅などの果樹栽培、野菜栽培や米づくりも盛んで、畜産業では、乳牛や養豚などで大規模な畜産経営も行われています。
また、水産業では、定置網等による沿岸漁業が行われ、林業では、森林の複層林化など環境に配慮した森林管理を進めています。
近年は、第１次、２次、３次産業が融合した第６次産業化が進み、農林水産物の加工など関連産業と連携した取り組みも行われています。

■特性・魅力２ 海と緑につつまれた自然あふれるまち
本町は、総面積の65％が森林であり、町全体が緑に囲まれています。
また、壮大な熊野灘に面した「七里御浜海岸」を有し、春には町中に花の香りが漂う「みかん畑」、夏には水遊びや魚つりの声が響き渡る「尾呂志川」、秋の山裾に流れる幻想的な「風伝の朝霧」など、豊かな自然環境に恵まれた風光明媚な景観が保たれています。
これら景観は、住む人、訪れる人に対し、雄大な自然の温もりとふるさとの安らぎを与えています。また、この自然環境を守るために、清掃活動や自然保護活動などの様々な住民活動が行われています。

■特性・魅力３ 地域で子どもを育てるまち
本町は、少子化が進行する中にあって、誰もが安心して子どもを産み育てられるよう、子どもとその家庭に対し、妊娠、出産から子育てにわたる途切れのない適切な支援を行いながら、地域で子どもを育てるまちづくりを進めています。
学校教育では、御浜町学校教育目標として「地域に開かれた学校づくり」を掲げ、コミュニティ・スクール ※ の指定を受けた町内すべての小・中学校において、家庭・地域との連携を図っています。また、地域に存在する専門的知識・技能を有する社会人を特別講師に任用し、人づくり・地域づくりにつながるよう地域住民等の学校運営への参画と地域に開かれた教育活動への取り組みが行われています。

■特性・魅力４ 歴史と文化が息づくまち
本町は、古くは熊野権現の神領地であったことから、悠久の歴史の中で、多くの文化的財産が残されています。
世界遺産に登録された紀伊山地の霊場と参詣道「熊野古道」として、海岸部には浜街道、山間部には本宮道（横垣峠、風伝峠）が残っています。
県指定の天然記念物として、「 引作の大楠」「 市木のいぶき」「 神木のイヌマキ」、町指定の文化財と天然記念物
は、「 六部の墓」「 稚子塚」「 アッサム茶原種園」「 緑橋」「 尾呂志の城跡」「 阿田和の獅子舞」（ 無形文化財）などがあり、これらは、長い歴史の中で育まれ、現在に息づいています。
このように本町は、特色ある歴史・文化を有するまちであり、これらを生かした個性豊かなまちづくり、文化の香
り高いまちづくりを進めています。

■特性・魅力５ 魅力ある「食」のまち
本町は、果樹栽培、米づくり等の農業のほか、乳牛や養豚などの畜産業、定置網等の沿岸漁業などの水産業が盛んに展開されていることにより、一年中、柑橘類、野菜、米、酒米、食肉、海産物など多様で魅力ある「食」に恵まれています。
本町の「食」
に関する魅力を地域資源として活用し、食材のブランド化や豊かな食材を生かした加工品の開発等への取り組みが行われています。
※ コミュニティ・スクール…学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていく仕組み。

22

基本計画

4.住民ニーズの状況 ／ 5.町の活かすべき特性・魅力

第１ 部

6 町を取り巻く時代の潮流
町を取り巻く社会環境は大きく変化しています。

序

これからのまちづくりにおいて、対応すべき代表的な時代の潮流は、次のとおりです。

論■時代潮流１ 人口減少・少子高齢化の進行
わが国では、少子化が加速し、超高齢社会が到来しています。
なることが予想されます。
このため、人口減少の流れに歯止めをかける対策が必要となり、定住・移住の促進をはじめ、少子化や超高齢社会など人口構造の変化に対応した取り組みを進めていくことが求められます。

■時代潮流２ 感染症拡大等による地域経済活動の低迷
わが国の景気は、全体的に緩やかな回復基調にあるといわれていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に端を発し、全国各地で社会経済活動が停滞するなど、都市部はもとより地方における産業・経済も厳しい状況が続いています。
地方にあっては、第１次産業の担い手の減少と、これに伴う農地や森林の荒廃が進んでいます。商工業においては、商店街の空洞化や企業の撤退等の状況がみられ、地域全体の活力低下につながっています。

︻ 第２章 ︼ 町 の 現 状 と 課 題

これに伴い、人口が急速に減少しており、このままでは、将来にわたって活力ある社会を維持することが困難に

このため、こうした厳しい状況を踏まえ、「 新しい生活様式」など新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の活性化を両立させる視点から、地方産業の再生を促す取り組みを模索していくことが求められます。

■時代潮流３ 安全・安心への意識の高まり
東日本大震災をはじめ、全国各地で発生する地震災害や集中豪雨による災害に対する人々の意識が一層高まってきています。
加えて、子どもや女性、高齢者が被害者となる犯罪や事故のほか、食の安全に関する問題や新型コロナウイル
ス感染症等への対応など、様々な場面で安全、安心の確保が強く求められています。
このため、災害や犯罪、事故等に対する危機管理体制の強化をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策のための「新しい生活様式」を踏まえ、あらゆる分野で安全・安心の視点を重視した取り組みを進めていくことが求めら
れます。

基本計画

23

■時代潮流４ 地域共生社会の構築
少子高齢化が急速に進行する中、高齢者等の孤独死や限界集落の増加などが社会問題になるなど、全国的に地域における支え合う機能、自治機能の低下が懸念されています。
身近な地域における高齢者や障がい者などの見守り、地域ぐるみの子育てや子どもの安全対策、自主的な防災活動や避難支援活動等の重要性が再認識されてきており、支え合い助け合うコミュニティの再構築が強く求められています。
このため、今後のまちづくりにおいては、あらゆる分野の人と人とが支え合い、ともに生きる「地域共生社会 ※1 」
づくりに向けた取り組みを積極的に進めていくことが求められます。

■時代潮流５ 高度情報化の進展
インターネットや携帯端末等の普及による情報技術の進展は、利便性の向上やコミュニケーションの多様化・高度化をもたらし、社会生活に大きな変化を及ぼしています。
近年では、
ＩｏＴ
（Internet of Things）※2 ですべての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すSociety 5.0 ※3が提唱されています。
また、人工知能（ＡＩ）
やロボット技術の進化など、最先端の情報通信技術を浸透させることで人々の生活をより（ＤＸ）の推進が重要視されています。
よいものへと変革するデジタル・トランスフォーメーション※4
こうした高度情報化は、自治体における業務の効率化や住民サービスの向上、そして地域活性化に大きな役割を果たすものとして、その重要性がさらに高まってきています。
このため、今後、ますます高度化する情報技術をまちづくりに欠かせない基盤として認識し、積極的に取り組んでいくことが求められます。

■時代潮流６ 地方分権・地方創生の進展
地方分権が進展する中、自治体には、創意工夫のもと持続可能なまちづくりを展開していくことが重要な課題となっています。
このため、住民をはじめ、各種団体や民間企業などが参画・協働するまちづくりを進めるとともに、行政経営のさらなる効率化を進め、自立性を高めていくことが求められます。
また、わが国では、人口減少・超高齢社会を迎える中、地方に活力を取り戻すため、地方創生に向けた総合的な取り組みが進められています。
このため、町においても、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくための施策を戦略的に実行していくことが求められます。

※1 地域共生社会…制度・分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、
人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会。
※2 ＩｏＴ（アイオーティー）…Internet of Thingsの略。
「 モノのインターネット」とも呼ばれ、今までインターネットにつながっていな
かったモノが、インターネット経由で通信することを指す。
※3 Society5.0（ソサイティゴテンゼロ）…ＩｏＴ（Internet of Things）、人工知能、ロボット等の活用により実現される「超スマート社会」のこと。
「 狩猟社会」、「 農耕社会」、「 工業社会」、「 情報社会」に続く、人類史上５番目の新しい社会。
※4 デジタル・トランスフォーメーション…デジタルによる変革を意味し、ＩＴの進化に伴って新たなサービスやビジネスモデルを展開することでコスト削減、働き方改革等、社会そのものの変革につなげる施策を総称したもの。

24

基本計画

6.町を取り巻く時代の潮流

本町の現況特性や社会情勢の変化などを踏まえ、今後のまちづくりを進めていく上での主要課題を整理します。

第１ 部

7 今後のまちづくりに向けた主要課題の整理

序論（1）少子高齢化に伴う人口減少への対応○若い世代の定住促進
本町では、若年層の進学や就職などに伴う多数の転出に対し、一度町外に転出した本町出身者のＵターンや新将来において町の活力を維持するためには、若い世代が地元に定着するための取り組みを推進することが急務です。
そのため、若い世代が、定住に必要な住まいをはじめとする生活環境や生計を立てるための雇用・就労環境の整備を図るとともに、本町で子どもを安心して産み育てられるよう、保健・医療・福祉の充実、家庭・学校・地域が一体となった子育て支援体制の構築など、子育てしやすい環境づくりを進めることが必要です。
若い世代が、生まれ育った地元に働きがいを持ち、安心して家庭を築き、暮らせるよう定住促進を総合的に進め、本町での生活の質の向上につなげていくことが重要となります。

○高齢化社会に対応した誰もが自立を目指せる地域社会づくり
急速な高齢化の進行に的確に対応するため、町の人口構造、地域構造に対応したまちづくりを総合的に進める必要があります。

︻ 第２章 ︼ 町 の 現 状 と 課 題

たに移住するＩターンの転入が少ないことが人口減少の要因の一つとなっています。

地域で生活支援や介護の必要な世帯を把握し、地域でお互いに支え合う体制の構築と必要な生活基盤の計画的な整備などにより、誰もが自立を目指せる地域社会づくりを進める必要があります。

○関係人口の拡大
人口減少社会が到来した現在、地域活力を維持するためには、定住人口のみならず、地域や地域の人々と多様に関わる関係人口 ※1の拡大に努める必要があります。
そのため、情報発信の強化と、観光や移住希望に対する町内の受け入れ体制の充実に取り組むとともに、本町の特性を生かした魅力ある観光拠点の整備やイベント開催などにより、町内各所への誘客、滞留時間の拡大を図る必要があります。

（2）産業の活性化○みかん産地の再生
本町では、多くの産業分野で就業人口の減少が進んでおり、特に町の最大産業である柑橘を主とした農業においては、従事者の高齢化に伴う後継者不足が顕著であり、担い手の育成・確保が急務となっています。
そのため、本町における農業が生業として魅力ある「稼げる」産業となるよう、生産基盤の再整備や最先端技術を活用した就労環境の改善を推進するとともに、新規就農者などへの支援を通じて担い手の育成・確保を図る必要があります。

○第１次産業と商工観光の連動による経済の地域内循環
人口減少や経済のグローバル化に伴う消費や雇用の減少により、地域経済が縮小し、まちの活力が低下していくことが懸念されます。
そのため、本町の基幹産業である第１次産業の振興とあわせて、世界遺産「熊野古道」や七里御浜海岸などの地域資源を活用した観光産業の振興により、交流人口 ※2 の増加を図り、旅行者のもたらす消費を地域経済に取り込み、地域内で循環させることで、人口減少により縮小した地域消費の代替効果を創出するなど、地域経済を支える新たな仕組みを構築する必要があります。
※1 関係人口…移住した「定住人口」
や観光に来た「交流人口」
ではなく、地域や地域の人々と多様に関わる人。
※2 交流人口…観光や交流、商用などで訪問する人。

基本計画

25

（3）安全・安心な暮らしの確保○防災対策の推進
南海トラフを震源とする地震・津波災害や、近年、多発する集中豪雨や台風などによる風水害など、本町に被害をもたらす可能性がある災害を想定し、
ソフト・ハードの両面から災害に強いまちづくりが求められます。
あわせて、地域防災力の強化のため、地域の自主防災組織 ※ の活動支援を通じて、地域で助け合い、支え合う連
帯感を醸成し、いざというときの対応に大きく関わる避難行動要支援者への避難支援対策の強化を図る必要があります。

○安全・安心に暮らせる生活基盤の整備
本町の活力の源泉は、自然と共生する豊かな生活環境にありますが、近年では、人口減少に伴い地域コミュニ
ティの存続が課題となっています。
住民が安心して暮らせるためには、いつでも必要な時に保健・医療・福祉サービスが安定して受けられる環境であることが求められます。あわせて、地域における様々な生活不安を軽減し、快適な生活環境を整備することにより、生活の質を向上させることが今後より重要となります。
さらに、暮らしの満足度をより高めるためには、身近な地域における住民間交流の充実が重要となります。そのため、住民同士の交流機会として生涯学習、生涯スポーツの促進を図ることが重要となります。

（４）持続可能なまちづくり○「オール御浜」で協力し合う意識の醸成と共有
今後のまちづくりにおいては、地域課題に取り組み、新たなまちづくりを牽引する人材が求められます。
そのため、地域の運営や活動が円滑かつ効率的に進むよう、様々な地域活動を通じて各世代で推進役となる人材を育成するほか、住民と行政との相互理解を深め、「 オール御浜」で協力し合う意識の醸成と共有を着実に進めることが重要です。

○持続可能な行財政運営のための行政経営力の向上
人口減少や地域経済の縮小に伴い税収が減少する一方、福祉などの社会保障費の増大などから、本町の財政運営は今後も厳しい状況が続くことが見込まれます。
このような財政状況においては、どのような施策が住民や地域にとって重要なのかを的確に把握しながら、効率的な行財政運営を行うとともに、財政基盤の強化に努め、政策形成能力を含めた行政経営力の向上を図ってい
く必要があります。
あわせて、持続可能な行財政運営を行うためには、職員の能力の一層の向上を図り、住民に信頼される職員を育成することが必要となります。

※ 自主防災組織…地域住民が協力・連携し、災害から自分たちの地域は自分たちで守るために活動することを目的に結成する組織。

26

基本計画

第２部
基本構想

基本計画

町の基本理念と将来像

第 1章

１ 基本理念第１部の序論を踏まえ、今後の新しいまちづくりの基本理念（最も大切にするまちづくりの目的）を以下のとおり定め、本町のまちづくりの根幹となる考え方とします。

基本理念

私たちみんなが、町への誇りと愛着を大切にし、
私たちみんなが、主体となって進めるまちづくり

2 将来像
将来像は、基本理念に基づき、本町が10年後に実現すべき姿を示すものであり、今後のまちづくりの象徴となるものです。
本計画では、将来像を次のとおり定め、「 幸せ」
を実感でき、「 みはま」らしく輝くまちを目指します。

将来像

一人ひとりが、幸せを実感し、「みはま」
らしく輝くまち

幸せを実感し・・・
経済的な豊かさ、健康、子育て、人とのつながり、平穏な暮らしなど、それぞれが描く幸福を実感できるまち。

「みはま」
らしく輝く・・・
田舎の小さな町、のんびりした人が多い町、みかんの町、自然豊かな町、住みやすい町、犯罪や災害の少ない
町、食べ物がおいしい町など、
これらすべてを「みはまらしさ」ととらえ、この町に誇りを持ち、みんなが輝いて
いるまち。

28

基本計画

1.基本理念 ／ 2.将来像

3 大切にする価値観
将来像を具現化するためには、住民、企業・団体、行政のそれぞれが、以下の価値観を念頭におきながら、地域の課題解決を図っていくことが大切です。

①健康・安心一人ひとりが、心身ともに健やかな状態で、老若男女、誰もが互いに尊重し、助け合いながら安心して暮らせる

まちづくりの実現を目指します。

②自立・協働

一人ひとりが、自ら行動し、人と人とのつながりを深め、みんなで支え合う地域社会を形成し、住民と行政が一体となったまちづくりの実現を目指します。

一人ひとりの豊かな暮らしがあり続けるよう活力に満ちた地域経済を実現するとともに、すべての人が自己実

基本構想

現に向けた挑戦ができるまちづくりの実現を目指します。

第２部③活力・挑戦

4 施策体系
本計画の施策体系は以下のとおり設定します。

基本構想

一人ひとりが、幸せを実感し、「 みはま」らしく輝くまち

将来像

健康・安心

大切にする価値観

自立・協働

活力・挑戦

まちの将来像を実現するために達成すべき基本目標

基本目標

計画を推進し、基本目標を達成するための行政運営

行政運営
基本目標 １

基本目標 2

基本目標 3基本目標 4基本目標 5

誰もが健やかに暮らせる
まちづくり

一人ひとりが心豊かに輝ける
まちづくり

安全・安心で快適に生活できる
まちづくり

活力と魅力
を生み出す
まちづくり

ともに学びあい
人と文化を育む
まちづくり

保健・医療

人権等・福祉

定住基盤・生活環境

産業

教育・文化・スポーツ
５ ‑４ スポーツ活 動の推 進

５ ‑３ 文化芸術活動の推進と文化遺産の保存・継承

５ ‑２ 生 涯 学 習の推 進

５ ‑１ 学 校 教 育の充 実・青 少 年の健 全 育 成

４ ‑４ 雇 用 対 策の推 進

４ ‑３ 商 工 観 光 業の振 興と移 住 定 住の促 進

４ ‑２ 林 業・水産業の振 興

４ ‑１ 農 業の振 興

３ ‑５ 自然環境・景観の保全と脱炭素・循環型社会の形成

３ ‑４ 道 路・交通網・情 報 基 盤の整 備

３ ‑３ 調和のとれた土地利用と快適な住環境の整備

３ ‑２ 生 活 安 全 対 策の推 進

３ ‑１ 人 命を守る危 機 管 理 対 策の推 進

２ ‑５ 障 がい者︵児︶
福祉の充 実２ ‑４ 高 齢 者 福 祉の充 実

２ ‑３ 子 育て環 境の充 実

２ ‑２ 地 域 福 祉の推 進

２ ‑１ 人 権 尊 重・平 和 活 動の推 進

１ ‑４ 充 実した社 会 保 障の実 現

１ ‑３ 地 域 医 療の充 実

１ ‑２ 安 心して暮らせる心の健 康 づくりの推 進

１ ‑１ 健 康 づくり・保 健 活 動の推進

行政運営

︻ 第 １ 章 ︼ 町の基本理念と将来像

私たちみんなが、町への誇りと愛着を大切にし、
基本理念
私たちみんなが、主体となって進める まちづくり

目指すべき行政の姿
１．
住民参加のまちづくりの推進 ２．
質の高い自治体経営の実現 ３．
財政基盤の強化

基本計画

29

第 2章

基本目標

将来像に掲げるまちを実現していくために、目指すべき基本目標（まちづくりの柱）と施策項目を、次のとおり定めます。

基本目標 １ 誰もが健やかに暮らせるまちづくり【この部門で推進するＳＤＧｓ目標】

保健・医療【施策の方向性】
健康であることは、すべての人にとって、「 幸せ」の原点です。
生涯にわたり健康で暮らせることは、自分と家族の幸せであるとともに、地域の輝きにつながるものです。
本町では、少子高齢化に加え人口減少が進む中、活力ある地域社会を支えるため、子どもから高齢者まで切れ
目なく、住民自らが健康づくりに取り組む環境を整えるとともに、すべての人が生涯にわたり健康で暮らせるまちづくりを目指します。
また、ライフスタイルの変化や個人の価値観の多様化などにより、日常的な生活での悩みやストレスを感じている人が増加傾向にある中、こころの健康を維持し、住み慣れた地域で心豊かに多様性のある暮らしが継続できる地域づくりを目指します。
さらに、保健・福祉・医療の連携により、ＩｏＴ等の新たな技術も活用しながら、オーダーメイドで包括的なサービスを提供する「地域包括ケアシステム」の実効的な運用に取り組みます。
紀南病院を中心に関係市町や医師会との連携をより一層深め、医師等の医療従事者の安定的な確保、医療機関の役割分担の明確化など、日常の生活圏において必要な医療サービスを受けることができるよう医療環境の整備、救急医療体制の充実に取り組みます。
住民の誰もが、安心して社会保障が受けられる環境を整えるとともに、制度の適正な運用を推進します。また、
生活困窮世帯への総合的な支援の充実を図り、安心して暮らせる地域づくりを進めます。

【施策項目】
１−１．健康づくり・保健活動の推進
１−２．安心して暮らせる心の健康づくりの推進
１−３．地域医療の充実
１−４．充実した社会保障の実現

30

基本計画

基本目標1.誰もが健やかに暮らせるまちづくり ／ 基本目標2.一人ひとりが心豊かに輝けるまちづくり

基本目標 2 一人ひとりが心豊かに輝けるまちづくり【この部門で推進するＳＤＧｓ目標】

人権等・福祉

【施策の方向性】
一人ひとりの人権が尊重され自分らしく輝いて暮らせる社会の実現を目指すとともに、男女が社会の対等な構
また、世界の恒久平和を願う住民意識の向上に努めるとともに、地域の国際化に対応した多文化共生社会 ※ の実現を目指します。
少子高齢化に加え人口減少が進む中、誰もが安心して子どもを産み育てられるまちづくりの推進のため、子どあわせて、子ども・高齢者・障がい者などすべての人が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる「地域共生社会」を実現するため、地域のあらゆる住民が役割を持ち、相互に支え合いながら、自分らしく活躍できるコミュニティづくりを進めます。

基本構想

もとその家庭に対し、妊娠、出産から子育てにわたる途切れのない適切な支援の充実に取り組みます。

第２部

成員として、互いにその生き方を認め合い、いきいきと暮らせる男女共同参画社会の形成を進めます。

さらに、家庭や地域社会が抱える課題が複雑化、複合化する中、高齢者、障がい者、子ども、子育て世帯や生活くりを促進し、高齢になっても、障がいがあっても、地域の一員であることを実感できる地域づくり、安心して子育てができ、子どもたちが健やかに育つ地域づくりを進めます。

【施策項目】
２−１．人権尊重・平和活動の推進︻ 第 ２ 章 ︼ 基本目標

困窮世帯など、属性に区切られた関わりではなく、属性を超えた支援体制の構築やネットワークづくり、居場所づ

２−２．地域福祉の推進
２−３．子育て環境の充実
２−４．高齢者福祉の充実
２−５．障がい者（児）福祉の充実※ 多文化共生社会…国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら地域社会の構成員としてともに生きていくこと。

基本計画

31

基本目標 3 安全・安心で快適に生活できるまちづくり【この部門で推進するＳＤＧｓ目標】

定住基盤・生活環境【施策の方向性】
台風や集中豪雨による自然災害の激甚化や南海トラフ大地震の発生が危惧される中、「 災害発生時に、誰ひとり命を失わない」という目標を掲げ、国土強靱化の取り組みを進めるとともに、住民自らが自助、共助の意識を持って災害に備えることができるよう、地域防災力を高める取り組みを支援するなど、災害に強いまちづくりを進めます。
また、犯罪や交通事故を未然に防ぐため、地域や関係機関と連携し、防犯、交通安全意識を高めるとともに、多発するネット犯罪や悪質商法に対する消費者への情報提供を充実するなど、安全、安心な暮らしの実現を目指します。

快適に生活できるまちづくりの実現を目指し、自然と調和した持続可能な土地利用と定住性を高める居住環境の整備を進めます。

さらに、暮らしに必要な社会基盤の整備では、住民生活に密着した生活道路と地域間を連絡する広域幹線道路

が総合的に機能し、かつ安全で便利な道路ネットワークを構築します。あわせて、交通事業者と連携し、住民生活に必要な移動手段である公共交通ネットワークの維持、確保に努めます。加えて、光回線通信網や５Ｇ※ 1 ネット
ワークなどのＩＣＴ※2 環境の充実に向け、民間事業者等による情報基盤の整備を促進します。
豊かな自然環境を守り、自然と共生するまちづくりを実現するため、住民や事業者がそれぞれの立場から環境に優しい活動に取り組むとともに、地域に誇りと愛着が持てる魅力ある景観の保全と環境美化運動を促進しま

す。また、
３Ｒ
（リデュース・リユース・リサイクル）運動の推進をはじめ、ごみ減量化を推進し、適切な分別に対する住民意識を高めることで持続可能な循環型社会の構築を目指します。

【施策項目】
３−１．人命を守る危機管理対策の推進
３−２．生活安全対策の推進
３−３．調和のとれた土地利用と快適な住環境の整備
３−４．道路・交通網・情報基盤の整備
３−５．自然環境・景観の保全と脱炭素・循環型社会の形成※1 ５Ｇ（ファイブジー）…第５世代移動通信システム。高周波数帯を利用した超広帯域伝送などにより、高速かつ大容量の通信が可能となる通信規格。

32※2 ＩＣＴ（アイシーティー）…情報通信技術。Information and Communication Technologyの略。

基本計画

基本目標3.安全・安心で快適に生活できるまちづくり ／ 基本目標4.活力と魅力を生み出すまちづくり

基本目標 4 活力と魅力を生み出すまちづくり【この部門で推進するＳＤＧｓ目標】

産業【施策の方向性】「年中みかんのとれるまち」をキャッチフレーズに、農家所得の向上を図るため、担い手への農地集積、後継者化を促進するとともに、生産者、JA、流通事業者、その他関係団体と連携し産地の再生に取り組みます。
また、三重くまの森林組合や紀南漁業協同組合と一層の連携を図り、新たな森林経営管理制度に基づいた林業経営と森林資源の適切な管理の両立に取り組むとともに、栽培漁業による水産資源の確保と水産物の特産品
自立した持続可能な地域を目指し、「 地域振興のための商工・観光」という側面から、移住定住の促進や交流人口の増加、人口流出の抑制に必要な経済的な環境を整えることに挑戦します。
このため、商工関係団体をはじめ多様な主体との協同を主導的に進めるとともに商工観光分野を中心とした地

基本構想

化を促進します。

第２部

確保・育成、６次産業化、消費者交流や観光資源としてのみかんの活用など、基幹産業であるみかん栽培の高度域ビジョンに基づいて、町が担うべき役割を着実に実行し、地域内の消費拡大、経済循環を促進し、事業者の活力
ハローワークや南三重地域就労対策協議会と連携し、地域の実情に即した労働、雇用対策に取り組むとともに、安心して持続的に働ける労働環境の実現を目指します。

【施策項目】
４−１．農業の振興︻ 第 ２ 章 ︼ 基本目標

を生み出すまちづくりを進めます。

４−２．林業・水産業の振興
４−３．商工観光業の振興と移住定住の促進
４−４．雇用対策の推進

基本計画

33

基本目標 5 ともに学びあい人と文化を育むまちづくり【この部門で推進するＳＤＧｓ目標】

教育・文化・スポーツ【施策の方向性】
少子高齢化に加え人口減少が進む中、郷土に誇りと愛情を持ち、心豊かに生きがいを感じながら暮らすことができる質の高い教育と文化のまちづくりを実現するため、安全で安心な教育環境の整備と学校規模の適正化、適正配置を推進し、新しい時代に即した学校教育の充実に取り組みます。
また、瑞々しい感性と確かな学力を備え、将来を逞しく生き抜く人材を育成し、自尊感情・自己有用感に富んだ
青少年の健全育成に取り組みます。
住民主体の芸術・文化・スポーツ・レクリエーション活動を促進するため、社会教育環境の充実と生涯を通して
学びと自己実現を図る学習機会の提供に取り組みます。
また、地域人材、地域資源を活用し、「 紀伊山地の霊場と参詣道」
として世界遺産に登録された熊野古道（伊勢路）をはじめ、地域に受け継がれる有形・無形の伝統文化の保存・継承と発展に努めることによって「みはま」
らしい特色ある文化のまちづくりを目指します。

【施策項目】
５−１．学校教育の充実・青少年の健全育成
５−２．生涯学習の推進
５−３．文化芸術活動の推進と文化遺産の保存・継承
５−４．スポーツ活動の推進

34

基本計画

基本目標5.ともに学びあい人と文化を育むまちづくり

第 3章

行政運営「目指すべき行政の姿」

本計画では、行政事務部門について、計画を下支えするという観点から、基本目標とは別立ての項目として、新
たに「目指すべき行政の姿」という項目を設定しました。
基本構想に掲げる本町の将来像『 一人ひとりが、幸せを実感し、「 みはま」らしく輝くまち 』を住民とともに実現していくため、「 計画行政の推進」と「健全財政の堅持」
を基本姿勢に、意欲を持ち、工夫を凝らし、住民の信頼に応えられる行政を目指し、次の３つの施策に全庁あげて取り組みます。

【この部門で推進するＳＤＧｓ目標】

第２部
基本構想

【運営方針】
方針１ 住民参加のまちづくりの推進
ミュニティの形成を促進します。
住民参画型の計画策定、ボランティア活動や市民活動等の多様な地域貢献活動の促進、広報・広聴や情報公開機能の充実など、多くの住民が町政情報を共有し、町政への関心を高める行政運営を進めます。

方針２ 質の高い自治体経営の実現
自立した質の高い自治体経営の実現を目指し、効率的な行政運営と効果的な住民サービスの提供に主眼をおいた行政改革を進めます。
施策、事業全般の評価、点検、見直しを行うほか、組織機構の再編や適切な定員管理、受益と負担の適正化など
不断の改革に取り組みます。
また、地方分権の進展や住民の生活圏域が拡大する中、職員研修計画に基づいた職員研修の実施と人事評価制度の運用、専門職等多様な人材の確保など、効果的かつ効率的な人材育成に取り組むとともに、県や近隣自治体との広域連携をより一層推進します。
（人工知能）
・ＲＰＡ※2（ロボテック・プロセス・オートメーション）などの新たなＩＣＴ
将来の人口減少を踏まえ、ＡＩ※1
技術の活用や行政手続のオンライン化、情報システムの標準化などを推進し、住民サービスの利便性の向上と質︻ 第 ３ 章 ︼ 行政運営﹁目指すべき行政の姿﹂「ともに支え合い、ともに手掛ける地域づくり」の実現を目指し、それぞれの地域の実情を踏まえた自立的なコの高い行政サービスの実現を目指します。
また、個人情報の適正な管理と職員の接遇能力の向上を図るとともに、窓口サービスの充実に取り組みます。

方針３ 財政基盤の強化「計画行政」と「健全財政の堅持」
を基本姿勢に、職員一人ひとりが財政規律を意識し、選択と集中による事業の重点化、費用対効果の検証を行うなど、効率的な財政運営に取り組みます。
また、持続可能なまちづくりを進めるため、公有財産の適正な管理を推進するとともに、町税の適正な課税、徴収や補助金等の制度を有効に活用した財源確保に取り組みます。
※1 ＡＩ（エー・アイ）…人工知能（Artiﬁcial Intelligence）。自然な会話や学習による知識の獲得、状況に応じた判断など高度な知能を必要とする作業を、コンピューター上に構築した人工的な知能を用いて再現する仕組み。
※2 ＲＰＡ（アールピーエー）…Robotic Process Automationの略。人間のみが対応可能と想定されていた作業などを人間に代わってＡＩ
等の認知技術を活用して代行・代替する取り組みのこと。

基本計画

35

第３部
前期基本計画

「前期基本計画」の見方「第1章

前期基本計画における重点プロジェクト」の見方
項

目

解

SDGｓの
「誰一人取り残さない」という理念に基づき、課題を解決し、目プロジェクトの目的

指すべき最終的な状態を記載しました。

プロジェクトの基本的方向
関連主要施策（前期基本計画）

「第2章

説

プロジェクトの基本的な考えを記載し、プロジェクトの２つの柱と取り組み内容を記載しました。
プロジェクトに関連する前期基本計画の主要施策を記載しました。

前期基本計画」の見方
項

目

解

説

第5次御浜町総合計画で取り組んだ施策・事業の達成状況を点検・評

現状と課題

価し、洗い出された
（現状）
と
（課題）
を整理しました。
SDGｓの「誰一人取り残さない」という理念に基づき、課題を解決し、目施策の目的

指すべき最終的な状態を記載しました。

施策の体系

各施策項目で取り組む主要施策を体系化し記載しました。
「施策の目的」を達成するために実施する具体的な施策（手段・方法）を記載しました。

主要施策

主要施策の達成の有無を数量的に評価するための成果指標を設定
しました。

関連計画

「第3章

主要施策に関連する個別計画・マニュアル等を記載しました。

行政運営
項

課題の整理
目指すべき姿
施策の体系

目指すべき行政の姿」の見方

目

解

説

現時点の課題を整理しました。
SDGｓの「誰一人取り残さない」という理念に基づき、課題を解決し、目指すべき最終的な状態を記載しました。
各施策項目で取り組む主要施策を体系化し記載しました。
「目指すべき姿」を達成するために実施する具体的な施策（手段・方

主要施策

法）
を記載しました。
主要施策の達成の有無を数量的に評価するための成果指標を設定
しました。

関連計画
38

基本計画

主要施策に関連する個別計画・マニュアル等を記載しました。

「前期基本計画」の見方 ／ 1.重点プロジェクトの位置づけ

前期基本計画における重点プロジェクト

第１章

１ 重点プロジェクトの位置づけ
重点プロジェクトは、基本構想に掲げる将来像『一人ひとりが、幸せを実感し、「 みはま」らしく輝く町』の実現に向けて、前期基本計画の各施策の推進力を高めるため、本計画の基本目標が示す分野を横断的あるいは積極的に取り組む施策であるとともに、戦略的な視点及び将来の財政フレームに基づいた選択と集中によって重点的に取り組む施策とします。
また、重点プロジェクトは、人口減少が進行する中にあっても、地方創生と持続可能なまちづくりを実現するた
め、「 総合戦略」との整合性を図り、人口減少や少子高齢化、地域経済の縮小など、本町が直面する大きな課題に挑戦する施策と位置づけ、次の３つの重点プロジェクトを設定します。

前期基本計画における重点プロジェクト

安全・安心
の確保

１．暮らしに穏やかさを感じる「安全・安心の確保」プロジェクト

３．暮らしを未来につなぐ「人口減少への挑戦」プロジェクト

人口減少
への挑戦

前期基本計画

基本目標

基本目標

基本目標

基本目標

基本目標

重点プロジェクト 1

略

重点プロジェクト 3戦

暮らしの活力を生み出す「地域経済の活性化」プロジェクト

合重点プロジェクト 2暮らしを未来につなぐ「人口減少への挑戦」プロジェクト

目指すべき行政の姿
基本計画︻ 第 １ 章 ︼ 前期基本計画における重点プロジェクト

暮らしに穏やかさを感じる「安全・安心の確保」プロジェクト

総と も に 学 び あい 人 と 文 化 を 育 む ま ち づ く り

活 力 と 魅 力 を 生 み 出 す ま ち づく り

安 全・安 心で 快 適 に 生 活でき る ま ち づくり

一人 ひと り が 心 豊 かに 輝 け る ま ち づくり

誰 も が 健 や かに 暮 ら せ る ま ち づく り
行政運営

地域経済
の活性化

第３部

２．暮らしの活力を生み出す「地域経済の活性化」プロジェクト

39

2 重点プロジェクトの展開
重点プロジェクト 1暮らしに穏やかさを感じる「安全・安心の確保」プロジェクト
プロジェクトの目的

安全・安心の確保〜すべての人が、住み慣れた場所で、安全な環境のもと、安心して暮らしています。〜

SDGs

プロジェクトの基本的方向
すべての人が、生涯にわたって健康で元気に暮らし、いきいきと地域社会で活躍できる環境を整備するため、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先課題とし、迅速かつ柔軟な施策を実施するとともに、社会生活に必要な医療、福祉施策の充実を図ります。
あわせて、安全な暮らしを守るために必要な生活環境を整備するとともに、地域における防災・減災対策を着実に推進し、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めます。

（１）健体康心と生涯現役の促進
住民一人ひとりの体と心の健康に対する意識の高揚を図り、健康づくりへの主体的な行動を促進します。また、誰もが生涯を通して、いきいきとした社会生活が送れるよう、それぞれのニーズに応じた交流や就労の場を確保するなど、社会参加の機会の拡充に取り組みます。

（２）安全・安心な暮らしの確保
誰もが地域で安心して暮らせるよう、身近で医療が受けられる地域医療体制の確保、通院・買い物のための移動手段の維持、生活する上で必要な各種福祉制度の充実など、日常生活に必要な公共サービスの確保に取り組みます。
また、近い将来発生が懸念されている南海トラフを震源とする地震や、大型台風などによる風水害等の大規模災害から住民の生命を守るため、土砂災害防止施設や海岸堤防施設等の整備を促進し、地域における防災・減災力を強化するとともに、住民の防災意識の向上に取り組みます。
あわせて、災害発生時に人員や物資の緊急輸送や避難、救助救出活動が迅速かつ円滑に行えるよう近畿自動車道紀勢線の整備を促進するとともに、町内の主要幹線道路などの整備及び適正な維持管理に取り組みます。

40

基本計画

2.重点プロジェクトの展開

前期基本計画における関連施策
施策項目

1-1 健康づくり・保健活動の推進

関連施策

（１）
各種健
（検）
診の充実
（２）
健康づくり意識の高揚と主体的活動の促進（３）
感染症対策の推進

1-2 安心して暮らせる心の健康づくりの推進（１）
心の健康に関する啓発活動と支援体制の充実

1-3 地域医療の充実（１）
地域医療体制の充実

1-4 充実した社会保障の実現（３）
生活困窮に関する支援体制の充実

2-2 地域福祉の推進
2-3 子育て環境の充実
2-4 高齢者福祉の充実（１）
包括的な相談支援体制の充実（２）
居場所づくりと社会参加への支援（３）
要保護児童及び貧困家庭への支援体制づくり（１）
相談・介護・生活支援体制づくりの充実（３）
介護予防の促進2-5 障がい者（児）福祉の充実（２）
就労機会・居住の場の拡充と社会参加の促進

3-1 人命を守る危機管理対策の推進

前期基本計画（１）
総合的な危機管理対策の推進（２）
地域防災力の強化（３）
要配慮者※対策の充実（４）
災害に備える基盤整備

3-4 道路・交通網・情報基盤の整備

第３部

（４）
生きがいづくりと社会参加の促進（１）
道路整備・維持管理の推進（２）
持続可能な地域公共交通︻ 第 １ 章 ︼ 前期基本計画における重点プロジェクト※ 要配慮者…高齢者、障がい者、難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人など災害時の情報把握、避難、生活手段の確保などに困難を生じる人のこと。

基本計画

41

重点プロジェクト 2暮らしの活力を生み出す「地域経済の活性化」プロジェクト
プロジェクトの目的

地域経済の活性化〜すべての人が、地域経済を支える担い手となり、暮らしの豊かさを感じています。〜

SDGs

プロジェクトの基本的方向
暮らしの活力につながる経済基盤を支えるため、「 年中みかんのとれるまち

御浜町」の地域資源を最大限に活用し、基幹産業であるみかん生産の産地再生に取り組みます。
あわせて、みかん生産をはじめ、観光やその他の産業によって地域外から得られる所得を維持、拡大させるとともに、得られた所得を地域内でより多く循環させる取り組みを促進し、地域経済の活性化と雇用の創出を図ります。

（１）みかん産地の再生
基幹産業であるみかん生産については、産地の再生を図るため「みえ紀南１号」に代表される優良品種の生産拡
大やマルチ栽培による高品質化を推進するなど、安定的な生産体制及び生産基盤の整備と農家所得を向上させる
取り組みを支援します。あわせて、国や県、JA、生産者などとの連携のもと、Iターン※1 、Uターンによる新規就農者の積極的な受け入れや農業経営の法人化など、担い手となる人材の確保・育成及び担い手への農地の集積を促進
します。

（２）地域産業の活性化と地域内経済循環の促進
人口減少によって地域の消費が縮小する中、住民の豊かな暮らしを守り、地域産業の活性化を図るため、みえ熊
野古道商工会の活動を継続的に支援するとともに、地域内での消費喚起の取り組みを促進します。あわせて、既存事業者の経営基盤の強化や起業への支援、農業経営の法人化など各種産業振興施策を推進するなど、地域内での雇用の創出を促進します。
また、「 御浜町エリアマネジメント調整会議」
での協議を経て策定される商工・観光分野を中心とした地域ビジョンに基づき、それぞれの役割を調整・明確化した上で、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた効果的かつ戦略的な施策を展開します。
さらに、効果的な施策を実施する上で、前提となる地域の消費動向の事実データを適切に把握するため、地域
マーケティングセンターの運営を下支えするとともに、地域内の消費者や本町出身者、旅行者などとダイレクトにを活用した地域内経済循環の促進を支援します。
繋がることが可能な地域ポイントカードシステム「Kiiカード※2」※1 Ｉターン（アイターン）…大都市圏の居住者が地方に移住する動きのことで、Ｉターンは大都市圏者が地方に移住する形態を指す。
※2 Kiiカード…紀伊半島地域ポイントカード。地域経済を応援するための地域ポイントカードシステム。

42

基本計画

2.重点プロジェクトの展開

前期基本計画における関連施策
施策項目

4-1 農業の振興

4-3 商工観光業の振興と移住定住の促進
4-4 雇用対策の推進

関連施策

（１）
みかん産地再生プロジェクト（２）
生産性の向上と消費拡大の促進（３）
農業生産基盤の整備（１）
持続可能な商工観光業の振興（２）
地域内経済循環の促進と交流人口・関係人口の拡大（１）
雇用の創出と地元就職の促進

第３部
前期基本計画︻ 第 １ 章 ︼ 前期基本計画における重点プロジェクト

基本計画

43

重点プロジェクト 3

暮らしを未来につなぐ「人口減少への挑戦」プロジェクト
プロジェクトの目的

人口減少への挑戦〜すべての人が、地域に魅力と希望を感じ、新たな「ひとの流れ」が生まれています。〜

SDGs

プロジェクトの基本的方向
人口規模が縮小する中にあっても、若い世代の定住を促進し、少子化の流れを減速させるため、暮らしやすく、安心して子どもを産み育てられる住環境の整備に取り組むとともに、町の将来を担う子どもたちの郷土を愛する心を育
み、学ぶ力を高める教育環境を充実するなど、誰もが住み続けたいと思えるまちづくりを進めます。
また、全国的に地方移住への機運が高まる中、交流人口や関係人口の拡大を図ることで、本町への移住を促進するなど、新たな「ひとの流れ」の創出と定住人口の確保につなげます。

（１）若い世代の定住の促進
若い世代が、子育てしながら安心して暮らせるよう、結婚、妊娠、出産、子育て、就学の切れ目ない支援施策を推進するとともに、学校、地域、家庭と連携し、教育、保育環境の充実に取り組みます。
また、民間事業者による快適で良好な住宅地形成の促進やマイホーム取得支援制度の活用など、転入促進と転出抑制に繋がる効果的な施策を推進します。
あわせて、都市部に潜在する移住希望者や地域出身者に、移住に関する情報を積極的に発信するとともに、「御浜町移住交流サポートデスク」の機能を拡充し、移住希望者に対する受け入れ環境、体制の充実に取り組みます。

（２）町の将来を担う人材の育成
すべての子どもたちに「確かな学力」と「健全な体力」が身につくよう、教職員の授業力、資質の向上に取り組みます。また、地域や学校の特性を活かした特色ある学校づくりを推進するため、外国語教育や環境教育、
ＩＣＴ技術を活用した教育及び図書室の蔵書の質、量の充実などに取り組みます。
あわせて、学校と地域住民が協働し、町の魅力や歴史、文化について学ぶ機会を創出するなど、郷土を愛する心と地域社会を支える人づくりに取り組みます。

44

基本計画

2.重点プロジェクトの展開

前期基本計画における関連施策
施策項目

2-3 子育て環境の充実

関連施策

（１）
教育・保育環境の充実（２）
子ども・子育て支援の充実

2-5 障がい者（児）福祉の充実（３）
障がい児の療育と家族支援

3-3 調和のとれた土地利用と快適な居住環境の整備（２）
快適な居住環境の形成

3-4 道路・交通網・情報基盤の整備
4-3 商工観光業の振興と移住定住の促進
4-4 雇用対策の推進（１）
道路整備・維持管理の推進（２）
持続可能な地域公共交通（３）
未来社会実現に向けた情報基盤整備の促進（３）
移住定住の促進（１）
雇用の創出と地元就職の促進（２）
多様な人材の就労促進と働きやすい環境づくり（１）
教職員の授業力向上・授業の改善（２）
特色ある教育の推進

第３部

5-1 学校教育の充実・青少年の健全育成（３）
学校給食の充実（４）
教育環境の充実

前期基本計画5-3 文化芸術活動の推進と文化遺産の
保存・継承

（３）
文化財等の保全・継承と活用︻ 第 １ 章 ︼ 前期基本計画における重点プロジェクト

基本計画

45

第２章

前期基本計画基本目標 １ 誰もが健やかに暮らせるまちづくり

１−１．
健康づくり・保健活動の推進
SDGs

現状と課題
●健康診査、各種検診の受診率の向上に向けた取り組みや、生活習慣や食習慣についての学習機会の提供など各種保健事業に取り組んでいます。

現 状●生活習慣病対策として、糖尿病負荷検査を実施し、疾病の早期発見に努めるとともに、糖尿病への移行を予防するため個別の保健指導や健康教室を行っています。
●母子保健については、妊娠期から安全、安心に子育てができるよう、子育て世代包括支援センターを設置しました。全妊婦へのケアプラン作成、妊産婦・乳幼児の健康診査、健康調査を実施するとともに、子育て支援室や認定こども園、就学後は教育委員会や学校と連携し、切れ目のない支援を行っています。
❶住み慣れた地域で自分らしく生活するためには、生涯にわたって健康に関心を持つことが大切です。人生１００年時代の社会に対応し、急速な高齢化が進む私たちの地域では、生活習慣病 ※1 及びこれに起因する要介護者の増加が懸念されています。医療費の増大、要介護者の増加を防ぐために、健康寿命 ※2の延伸と健康格差の解消は重要な課題となっています。

課 題❷保健、医療、福祉の連携による総合的なサービスを提供するとともに、学校や職場など地域の関係機関と連携し、住民の健康管理意識の高揚と自主的な健康づくりの促進を基本に、保健事業の充実を図る必要があります。
❸健やかな子どもの発達、発育ができるよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実を図る必要があります。
❹近年、発生、流行する様々な感染症への対策が求められています。特に世界各国で感染が拡大し続けている新型コロナウイルス感染症への対策が喫緊の課題となっています。

施策の目的
誰もが、健康で元気に暮らせる環境が整っています。

施策の体系

健康づくり・保健活動の推進（１）各種健（検）診の充実（２）健康づくり意識の高揚と主体的活動の促進（３）感染症対策の推進※1 生活習慣病…食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が、その発症・進行に関与する疾患群。
※2 健康寿命…健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間のこと。

46

基本計画

基本目標１ 誰もが健やかに暮らせるまちづくり

主要施策（１）各種健（検）診の充実

関係機関等と連携し、妊娠期から乳幼児期においての健康診査、生活習慣病予防に向けた特定健康診査・糖尿病

負荷検査・がん検診、また幼児・妊婦・成人の歯科検診などを実施し、疾病の早期発見、予防、重症化の予防につなげます。
また、健（検）診結果を、生涯を通じた生活習慣病の予防や改善につなげるため、生活習慣や食生活への助言、指導、健康相談などを実施するとともに、必要に応じ医療との連携を行います。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

がん検診受診率

9.3％/年

15.0％/年

糖尿病予防個別指導の実施率

30.6％/年

50.0％/年

備考（２）健康づくり意識の高揚と主体的活動の促進

幼少期から高齢期まで継続的に住民の健康に対する正しい知識の習得や健康づくり意識の高揚を図るため、広報誌による周知、啓発活動に取り組むとともに、各種の健康教室やイベントを開催します。また、食生活改善推進員等の活動支援や健康づくりに取り組む組織を育成、支援するなど、住民の自主的、主体的な健康づくりを促進します。
さらに、ＩＣＴ技術を活用した遠隔での健康教育に対応できるよう環境づくりを推進します。
成果指標

健康ポイントカードの作成数【現状】令和元年度【目標】令和７年度

274件

1,180件

備考

累計

関係機関と連携し、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先に迅速かつ柔軟な施策を実施します。また、結核や肝炎等の感染症に対する正確な情報提供と予防接種について積極的な啓発を行うなど、感染症の拡大防止に取り組みます。
新型コロナウイルス感染症対策
予防接種実施率

関連計画【現状】令和元年度【目標】令和７年度

−

100％

備考

御浜町第2期子ども・子育て支援事業計画／御浜町健康増進計画
御浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略

前期基本計画成果指標

第３部（３）感染症対策の推進︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画

基本計画

47

１−2．
安心して暮らせる心の健康づくりの推進
SDGs

現状と課題
●自殺予防対策として、ゲートキーパー ※1の養成に取り組むとともに、こころの健康づくり講演会を開催する

現 状など、自殺予防の広報、啓発を行っています。
●自殺の原因の一つとなり得る身体的、精神的、社会的、経済的不安などに対して関係機関との連携を強化
し、精神保健に関する相談体制の充実を図っています。
❶情報通信技術が発達し、コミュニケーションのあり方が変化する一方で、社会的な疎外、孤立、ひきこも課 題りなどの新たな課題が生じています。それぞれのライフステージ ※2において発生し得る、多様化・複雑化した社会との関わり方についての対策が重要です。
❷今後も少子高齢化が深刻化すると見込まれる中で、自殺予防やこころの健康づくりを図るため、すべての住民が気軽に相談できる体制づくりが必要となっています。

施策の目的
誰もが、心の健康について正しい理解を深めています。

施策の体系

安心して暮らせる
心の健康づくりの推進（１）心の健康に関する啓発活動と支援体制の充実（２）ゲートキーパーの養成

主要施策（１）心の健康に関する啓発活動と支援体制の充実

こころの健康づくりに関する住民の正しい理解と意識の高揚を図るため、
こころの病気やストレスへの対応について、研修会や講演会の開催及び広報誌を活用した啓発活動に取り組みます。
また、地域や医療機関と連携し、こころの健康に関する助言、指導、相談や適切な支援が行える体制の整備に取り
組みます。
成果指標

精神保健相談数【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

44件/年

55件/年

訪問・来所・電話相談の延べ件数（２）ゲートキーパーの養成

自殺の危険を示すサインに気づき、悩んでいる人に声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげるなど適切な対応ができるゲートキーパーを養成するため、関係機関と連携し、町職員や民間団体を対象とした養成講座などを実施します。
成果指標

ゲートキーパー養成講座受講者数

関連計画【現状】令和元年度【目標】令和７年度

18人/年

30人/年

備考

御浜町自殺対策計画〜誰も自殺に追い込まれることのない御浜町をめざして〜※1 ゲートキーパー…自殺予防について正しい知識を持ち、身近な人の変化に気づき、自殺を考えている人、悩んでいる人を相談窓
口等へつなぐ役割が期待される人のこと。
「 ゲートキーパー養成講座」を受けた人が「ゲートキーパー」
となる。

48

※2 ライフステージ…乳児期・幼児期・学童期・思春期・成人期・高齢期など年齢や人生の節目に伴って変化する生活段階のこと。年齢や人生の節目によって生活環境が変わることに着目した考え方を表す。

基本計画

基本目標１ 誰もが健やかに暮らせるまちづくり

１−3．
地域医療の充実
SDGs

現状と課題

現状

●地域の中核病院である紀南病院（熊野市・御浜町・紀宝町による一部事務組合）
をはじめ、関係医療機関と連携し、高度化、多様化する住民の医療ニーズに対応した医療の提供に取り組んでいます。
❶高齢化の進行とともに、今後、医療ニーズはますます高度化、多様化していくことが予想されます。

課 題❷全国的に地方の医師が不足している中、住民に安定した医療サービスを提供するため、三重大学や関係機関と連携し、医師をはじめ、医療従事者の安定的な確保が重要な課題となっています。
❸救急医療ニーズの増大に応えられるよう、広域的に関係機関と連携、協力し、救急医療体制の充実を図る必要があります。

施策の目的
誰もが、安心して医療を受けられる環境が整っています。

地域医療の充実

第３部

施策の体系（１）地域医療体制の充実

主要施策（１）地域医療体制の充実

地域医療体制の充実を図るため、近隣市町や県、三重大学、三重県立看護大学等と連携し、紀南病院の医師をはじ

前期基本計画（２）救急医療の充実

めとする医療従事者の確保に向けた取り組みを強化するとともに、三重大学医学部地域枠の確保や地域医療研修
また、尾呂志診療所については、へき地医療対策として引き続き医師確保に取り組みます。
さらに、紀南医師会と連携し、かかりつけ医の普及、啓発活動に取り組み、個人病院や診療所などの一次医療の安定化を図ります。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

58.6％

65.0％

総合計画アンケート調査

かかりつけ医を持っている住民割合（２）救急医療の充実

休日または、夜間の救急患者に対応する救急医療の充実、強化を図るため、紀南地域救急医療対策協議会と連携し、地域の実情に即した体制の整備を図ります。
成果指標

通年での医療体制の確保（対応不可日をなくす）

関連計画【現状】令和元年度【目標】令和７年度−

0日︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画センターの充実など長期的な視点にたった地域医療従事者の確保を支援します。

備考

休日診療の実態三重県医療計画（県）／ 三重県医師確保計画（県）／御浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略

基本計画

49

１−4．
充実した社会保障の実現
SDGs

現状と課題
●社会保障制度に関する住民の理解を深めるよう、広報等による周知に取り組んでいます。また、オンライ
ン資格確認等、利便性の向上に取り組んでいます。
●国民健康保険事業については、各種保健事業を実施し、病気の早期発見、治療、生活習慣病の予防につな

現 状げるなど、医療費の適正化と事業の健全な運営に取り組んでいます。
●国民健康保険税については、自主納付の促進を図り、適正な納付に取り組んでいます。
●後期高齢者医療については、受付、相談、保健事業等に積極的に取り組んでいます。
●国民年金制度については、年金事務所など関係機関との連携を密にし、相談や各種届出業務を実施するなど、適正な運用に取り組んでいます。
●福祉部門の総合相談の中でも、生活困窮に関する相談は増加傾向にあり、相談窓口を設置しています。
❶少子高齢化の進行等に伴い、社会保障にかかる費用が増大しており、持続可能な制度の運用が求めら

課 題れています。
❷ひとり親世帯や福祉的支援を必要とする世帯等では、社会情勢等の変化に影響を受けやすく、生活困窮に陥るリスクも高いことから、迅速に相談や支援が受けられる体制の充実が求められています。

施策の目的
誰もが、安心して暮らせる社会保障制度が整っています。

施策の体系

充実した社会保障の実現（１）国民健康保険事業の適正運営（２）国民年金制度の周知（３）生活困窮に関する支援体制の充実

50

基本計画

基本目標１ 誰もが健やかに暮らせるまちづくり

主要施策（１）国民健康保険事業の適正運営

医療費の適正化を図るため、医療費通知等により住民の適正受診を促進するとともに、国民健康保険加入資格の適正化や診療報酬明細書の点検に取り組みます。
病気の早期発見、重症化を予防し、住民の健康増進を図るため、特定健康診査、特定保健指導、人間ドック、脳ドッ
クなどの質の高い保健事業を実施します。
国民健康保険税を適正に賦課、徴収するため、納税意識の高揚や収納方法の拡充に取り組みます。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

特定健康診査実施率

45.2％/年

60.0％/年

特定保健指導終了率

22.0％/年

60.0％/年

備考（２）国民年金制度の周知

国民年金制度への理解と関心を高めるため、広報・啓発活動を推進します。

また、関係機関と連携し、年金相談を定期的に開催するとともに、住民に最も身近な相談窓口として、電話通訳サービスを活用した多言語化対応など、窓口機能の充実に取り組みます。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

74人/年

90人/年

年金相談の相談者数

備考

年金相談受付表（３）生活困窮に関する支援体制の充実

生活困窮世帯の自立を支援するため、総合相談支援の窓口を設置するとともに、社会福祉協議会に生活困窮に関を整えます。また、福祉事務所と連携し、必要な支援が受けられるよう、適正な生活保護制度の運用を促進します。
成果指標

関連計画

【目標】令和７年度

備考

0回/年

1回/年

調査実施後、達成度を目標化する

第１期保健事業実施計画（データヘルス計画）
・第3期特定健康診査等実施計画
御浜町地域福祉（活動）
計画

前期基本計画

利用者満足度調査の実施【現状】令和元年度

第３部

する相談支援員を配置し、生活福祉資金の貸付けや家計相談、就労支援、福祉サービスなどが一体的に行える体制︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画

基本計画

51

基本目標 2 一人ひとりが心豊かに輝けるまちづくり

2−１．
人権尊重・平和活動の推進
SDGs

現状と課題
●家庭や地域、職場など、あらゆる機会をとらえて人権講演会や人権研修会、人権擁護委員による人権相談会を開催し、人権啓発及び人権教育を広く推進しています。

現 状●「御浜町男女共同参画推進基本計画」に基づき、関係機関と連携し、住民等を対象に研修会や講演会を開催するなど、男女共同参画社会の実現に向けた意識啓発に取り組んでいます。
●世界の恒久平和と核兵器の廃絶を願い、平和思想の意識啓発に取り組んでいます。
（外国語指導助手）の派遣など、幼少期から国際感●認定こども園での英会話活動や、小・中学校へのＡＬＴ※1
覚を身につける取り組みを行っています。
❶現代社会において、差別や偏見など様々な人権問題が存在しているほか、近年、社会の情報化に伴い、インターネットによる人権侵害など新たな課題が生じています。
❷人権問題に関する正しい理解や知識の普及を図り、様々な価値観を持った一人ひとりの人権が尊重される地域社会の形成が求められています。

課 題❸全ての世代で、「 男性だから」、「 女性だから」といった固定的な性別役割分担の意識にとらわれることな
く、一人ひとりの能力や個性を活かすことができるように、男女共同参画への関心と理解を深める必要があります。あわせて、安心して暮らせる社会の実現に向けて、あらゆる暴力の根絶やワーク・ライフ・バ（仕事と生活の調和）などの取り組みが求められています。
ランス※2❹戦争の悲惨さや平和の大切さに対する意識の高揚が必要となっています。
❺多文化共生に向けて、多様な国の文化や習慣を理解し、国籍や民族の違いを越えてお互いを尊重し合う
人権意識を醸成する必要があります。

施策の目的
誰もが、多様な価値観を認め合い、すべての人の人権を尊重しています。
世界のすべての国で平和な社会が実現しています。

施策の体系

人権尊重・平和活動の推進（１）人権教育・啓発の推進（２）人権問題に関する相談体制の充実（３）男女共同参画への関心と理解を深める啓発活動（４）男女がともに活躍できる環境づくり（５）多文化共生の推進（６）平和思想の啓発※1 ＡＬＴ（エーエルティー）…外国語指導助手。

52※2 ワーク・ライフ・バランス…「仕事と生活の調和」のこと。誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるような社会を目指し
ている。

基本計画

基本目標2

一人ひとりが心豊かに輝けるまちづくり

主要施策（１）人権教育・啓発の推進

人権意識の高揚を図るため、関係機関や人権擁護委員との連携体制を強化し、人権問題、多様化する性的少数者や性的志向、性的自認などに対する積極的な情報発信に取り組みます。
また、一人ひとりが人権問題を知識として学ぶだけでなく、日常生活の態度や行動の中で、人権感覚を持つことができるよう、学校、家庭、地域、職場、各種イベントや街頭啓発など、あらゆる機会での人権教育、啓発に取り組みます。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

63人/年200人/年

人権研修会等への参加者数

備考（２）人権問題に関する相談体制の充実

法務局、人権擁護委員、民生委員・児童委員 ※1その他関係機関と連携し、当事者の立場に立った相談体制を充実し、問題の早期解決に向けた人権相談を継続的に実施します。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

13回/年

13回/年

人権相談の実施回数

備考（３）男女共同参画への関心と理解を深める啓発活動

固定的な性別役割分担の意識を解消し、男女共同参画への関心と理解を深めるため、広報誌などを活用し、あらゆ
る世代にわかりやすい情報提供、情報発信に取り組むとともに、暴力の予防と根絶に向けた「パープルリボン運動 ※2（女性に対する暴力を無くす運動）」を推進します。
また、職場や家庭、地域社会など様々な場所で、男女共同参画に関する学習機会の充実を図るため、関係団体と連携し、研修会や講演会を開催するなど積極的な啓発活動に取り組みます。
【現状】令和元年度

7.7％【目標】令和７年度

30.0％

備考

総合計画
アンケート調査

男女がともに活躍できる環境づくりを進めるため、町内で開催するイベント等では、託児スペースの設置を促進します。また、町の各種計画や政策、方針を策定する会議への女性の参画を促進するため、庁内で組織する審議会や委員会等は、女性登用率３割を目標に委員の選定を行います。
成果指標

町の審議会及び委員会における女性委員の割合【現状】令和元年度【目標】令和７年度

20.5％

30.0％

備考

地域社会の中で外国籍住民が安心して暮らせるよう、みえ外国人相談サポートセンターと連携し、外国人の生活相談を適切な支援窓口へ迅速に誘導する体制を整備します。
あわせて、多文化交流を推進するため、認定こども園での英語学習や小・中学校へのALT派遣など、子どもたちが異言語、異文化にふれる機会を確保するとともに、国際協力活動に関する情報の収集と提供、公共施設における外国語対応が可能な人材の確保等に取り組みます。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

2人

4人

公共施設における外国語対応が可能なスタッフの人数

備考（６）平和思想の啓発︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画（５）多文化共生の推進

前期基本計画（４）男女がともに活躍できる環境づくり

第３部

成果指標

男女共同参画社会実現に向けた活動に関する住民の満足度

世界の恒久平和の実現と住民一人ひとりの平和思想を高めるため、毎年８月を平和月間と定め、核兵器の悲惨さを訴える原爆パネル展を開催するとともに、地域住民や各種団体が行う平和活動を支援します。
成果指標

平和関連イベント実施回数

関連計画【現状】令和元年度【目標】令和７年度

２回/年

３回/年

備考

御浜町人権施策基本方針／御浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略※1 民生委員・児童委員…民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱され、地域の人々の福祉に関する問題（生活上の問題、高齢者・障がい者福祉等福祉全般）
についての相談を受ける人。児童福祉法による児童委員も兼ねており、児童の福祉に関する相談にも応じている。
※2 パープルリボン運動…女性に対する暴力をなくす運動。

基本計画

53

2−2．
地域福祉の推進
SDGs

現状と課題
●地域福祉
（活動）
計画に基づき、社会福祉協議会が地域の高齢者や障がい者等に対する幅広いサービスに取り組むなど地域福祉活動の中核的な役割を担っています。
●民生委員・児童委員、ボランティア団体等と連携し高齢者の見守り活動など、地域に密着した様々な住民参画型の活動を展開しています。

現 状●地域の居場所づくりや活動の場づくりなど、住民が主体となる事業の推進に取り組み、地域密着型の福祉活動の向上を図っています。
●個別の分野にとらわれない総合相談窓口の設置や社会福祉協議会にコーディネーターを配置するなど居場所づくりや活動支援も一体的に実施できる体制を整備しています。
●福祉バスを運行するなど、高齢者や障がい者などが生活に必要な移動手段を確保し、生きがいづくりや社会参加を促進しています。
❶少子高齢化に加え、人口減少が進む中、ひとり暮らしや身寄りのない世帯が増え、生活困窮やひきこもり

課 題等、複合的な課題を抱えるケースも増加するなど、地域における福祉ニーズはますます増大、多様化しています。
❷地域共生社会の実現に向けて、より多くの人々の福祉活動への参画を促進し、住民総参画の地域福祉体制づくりをさらに推進していく必要があります。

施策の目的
誰もが、住み慣れた地域で、自分らしく誇りをもって生活しています。

施策の体系

地域福祉の推進（１）包括的な相談支援体制の充実（２）居場所づくりと社会参加への支援（３）社会福祉協議会・関係団体等の活動支援（４）支え合う地域づくりの推進

54

基本計画

基本目標2

一人ひとりが心豊かに輝けるまちづくり

主要施策（１）包括的な相談支援体制の充実

子育て世帯、高齢者や障がい者、生活困窮、生活保護など、個別の分野にとらわれない総合相談窓口の設置や複合課題を抱える世帯に対する相談及び支援体制を充実するとともに、
これまで明確な相談先が位置付けられていな
かったひきこもり等についても社会福祉協議会を中心に対応できる体制を強化します。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

0回/年

3回/年

社会福祉法106条の6に規定されている会議の開催

支援会議の開催（２）居場所づくりと社会参加への支援

社会福祉協議会に配置するコーディネーターを中心に、地域活動の場を求めている住民や子育て世代、要介護、障がいによる支援を必要とする人やその家族など、それぞれのニーズにあった居場所づくりやつながりづくりの支援を行うとともに、社会参加の機会の確保に取り組みます。
成果指標

地域福祉活動へ参加した住民の割合【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

19.0％

30.0％

総合計画アンケート調査（３）社会福祉協議会・関係団体等の活動支援

社会福祉協議会をはじめ、民生委員・児童委員や各種福祉関係団体の活動を支援し、地域に密着した福祉活動の活発化を促進します。
分野でのボランティアの育成に取り組むほか、災害ボランティアコーディネーター ※の育成など新たな人材確保と人材育成に取り組みます。
【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

ボランティア等の人材確保（新規登録者の確保）

0人

30人

令和3年4月以降に新たにボランティア
センターに登録した人数

ボランティア等への参加

22.9％

30.0％

総合計画アンケート調査（４）支え合う地域づくりの推進を実現し、日々の生活の中にある課題が解決できるよう、社会福祉協議会を中心に、支援する側と支援される側が時に入れ代わるなど、お互いに支え合う仕組みづくりに取り組みます。
また、子どもやひとり親、障がい者等への医療費助成や福祉バスの運行を継続するとともに、地域福祉活動の拠点である福祉健康センターについては、大規模修繕等を含め適切な維持管理に取り組みます。
成果指標

地域のつながりの意識の高さ

関連計画【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

33.5％

50.0％

総合計画アンケート調査

御浜町地域福祉（活動）
計画 ／ 御浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画

公的な福祉サービスだけではなく、住民自らの主体的な活動や地域と連携、協働する活動によって、地域共生社会

前期基本計画成果指標

第３部

また、ボランティアセンターにおいては、従来の福祉ボランティアだけではなく、有償ボランティア等も含め幅広い※ 災害ボランティアコーディネーター…災害時に被災地などに設置される災害ボランティアセンターや生活拠点などで、被災者の要望を聴き取り、必要としているニーズを掘り起こし、ボランティア活動希望者に伝え、被災者支援の活動に結びつける役割を果たす者。

基本計画

55

2−3．
子育て環境の充実
SDGs

現状と課題
●教育、保育施設を２か所の認定こども園に再編し、保育を必要としない就学前児童（３歳以上）に対する保育も実施するとともに、英語指導や食育の推進、副食費の無償化など、教育、保育サービスの充実を図っています。
●子育て支援室の機能を充実し、未就園児とその保護者が気軽に集い、交流できる場を提供するなど、子育て家庭の支援に取り組んでいます。

現 状●御浜町ファミリー・サポート・センター ※ の開設や放課後児童クラブの充実を図るなど、子育て環境の整備に取り組んでいます。
●子ども家庭室に子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整えました。
●療育支援アドバイザーとして臨床心理士を配置し、認定こども園、小・中学校の訪問による発達支援の連携を進めています。
●妊産婦を対象とした家庭訪問や産婦健康診査を実施するとともに、子育て中の保護者に向けた健康診査
や健康調査等の実施や保護者の心の健康状態の把握など、きめ細かな支援に取り組んでいます。
❶施設の老朽化に伴い、教育、保育施設の整備を進める必要があります。
❷少子化、核家族化等、社会環境の変化に伴い、子育てに不安を抱える世帯が増え、相談内容も多様化

課 題

しています。子ども、子育てに悩みや不安をもつ一人ひとりに寄り添った支援の充実が必要となっています。
❸子育て家庭を町全体で支援していくという視点に立ち、関連部門、関係機関が一体となって、児童虐待への対応や発達支援、子どもの貧困などの問題を含め、切れ目のない子育て支援施策を積極的に推進していく必要があります。

施策の目的
誰もが、安心して子育てできる環境が整っています。

施策の体系

子育て環境の充実（１）教育・保育環境の充実（２）子ども・子育て支援の充実（３）要保護児童及び貧困家庭への支援体制づくり※ ファミリー・サポート・センター…児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業。

56

基本計画

基本目標2

一人ひとりが心豊かに輝けるまちづくり

主要施策（１）教育・保育環境の充実

安全で安心な教育、保育環境の充実を図るため、認定こども園阿田和保育園の移転など、教育、保育施設の整備を進めるとともに、病児、病後児保育の実施に向けた検討を行うなど保育サービスの充実に取り組みます。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

―

１園数

認定こども園阿田和
保育園の移転移転整備を行う認定こども園数（２）子ども・子育て支援の充実

多様な子育てニーズに応えるため、教育・保育施設や地域の子育て支援事業の情報提供を行うとともに、必要に応じて関係機関と連携し、発達支援を行うなど、保護者と子ども一人ひとりに寄り添った相談支援に取り組みます。
また、安心して子育てすることができるよう、
ファミリー・サポート・センターのさらなる利用促進や、子育て支援室を拠点とした子育て支援サービスの充実に取り組みます。
成果指標

子育て支援室利用割合【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

80.0％/年

3歳未満児（認定こども園等入所児童除く）数に占める子 育て支 援 室 利
用 児 童 数（ 年 間・イベン
ト含む）の割合

74.8％/年

児童虐待に係る総合的な支援体制の構築を図るため、必要な支援に係る業務全般を行う子ども家庭総合支援拠点※を立ち上げ、子どもと保護者に対して切れ目のない支援を進めます。
貧困世帯の多くが、心身の健康や人間関係など複合的で多様な問題を抱えていることから、貧困世帯の実態把握
成果指標

子育て相談受付実人数

関連計画【現状】令和元年度【目標】令和７年度

21人/年

25人/年

備考

御浜町第２期子ども・子育て支援事業計画／御浜町地域福祉（活動）
計画

前期基本計画を行い、包括的な支援が受けられるよう関係機関と連携した体制の整備に取り組みます。

第３部（3）要保護児童及び貧困家庭への支援体制づくり

御浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画※ 子ども家庭総合支援拠点…子どもとその家庭、妊産婦等を対象として、地域の実情の把握、相談対応、調査、継続的支援等を行う
拠点。

基本計画

57

2−4．
高齢者福祉の充実
SDGs

現状と課題
●高齢者がこれまで培ってきた経験や知識を活かし、大切な地域の一員として活躍できるよう、介護予防の取り組みや在宅サービスの充実など住み慣れた地域で自分らしく生活できる体制の整備に取り組んでいます。
●社会福祉協議会に生活支援コーディネーター ※1を配置し、高齢者のニーズに合わせた生きがいづくりや

現 状

社会参加の促進、居場所づくりを推進しています。
●高齢者の権利擁護を図るため、成年後見制度 ※2 の住民周知や専門職向け研修の実施をはじめ、高齢者虐
待や消費者被害の防止に対する相談支援の充実を図っています。
●認知症に対する理解を深めるため、認知症サポーター ※3 養成講座の開催や認知症カフェ※4を設置したほか、関係機関と連携し、徘徊SOSネットワークシステム※5 の充実及び認知症初期集中支援チーム※6 の設置など、早期から迅速に対応するための強化に取り組んでいます。
❶ひとり暮らしや高齢者夫婦世帯の増加、認知症などによる介護、支援が必要な高齢者の増加に加え、高齢者を支える人、特にサービスを提供する専門職の人材不足がさらに深刻化していくことが予想され

課 題

ます。
❷高齢者が住み慣れた地域で自分らしい人生を最期まで送ることができるよう、地域包括ケア体制を充実させながら、高齢者自身が役割を持ち、地域に参加できる場の充実を図っていくとともに、受け手側と支え手側の関係性を超えて、お互いが支え合う地域づくりに取り組んでいくことが必要となっています。

施策の目的
すべての高齢者が、住み慣れた地域で、生きがいをもって暮らしています。

施策の体系

高齢者福祉の充実（１）相談・介護・生活支援体制づくりの充実（２）認知症対策及び権利擁護体制の強化（３）介護予防の促進（４）生きがいづくりと社会参加の促進（５）高齢者が安心して暮らせるまちづくり※1 生活支援コーディネーター…生活支援・介護予防サービスの提供体制の整備とその充実を目的に、資源開発、ネットワークの構築、
ニーズと取り組みのマッチングといったコーディネート機能を担う人。
※2 成年後見制度…認知症、知的障がい、精神障がい等のために判断能力が不十分であると家庭裁判所が認めた場合に、成年後見人
等が財産管理等を行い、本人を保護・支援する制度。
※3 認知症サポーター…認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者。
「 認知症サポーター養成講座」を受けた人が「認知症サポーター」となる。
※4 認知症カフェ…認知症高齢者等や家族、地域の方や医療・介護の専門職等誰もが気軽に参加でき、交流や情報交換をする場。
※5 徘徊SOSネットワークシステム…地域包括支援センター等を中心に、警察や消防と連携し、自治会、民生委員・児童委員、郵便局、介護保険事業所、民間事業者等で認知症の方を見守るシステム。
※6 認知症初期集中支援チーム…複数の専門職が家族の訴え等により、認知症が疑われる人や認知症の人及び家族を訪問し、状況の把握等や家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い自立生活のサポートを行うチーム。

58

基本計画

基本目標2

一人ひとりが心豊かに輝けるまちづくり

主要施策（１）相談・介護・生活支援体制づくりの充実

介護や支援を必要とする高齢者が必要なサービスを継続的に受けられるよう、紀南介護保険広域連合と連携し、安定した介護保険事業の運営に取り組むとともに、介護サービス提供事業所の支援に取り組みます。また、重層的支援体制を構築することで、これまで高齢者に特化した地域包括支援センターの相談体制から、障がいや生活困窮などの複合的な課題を抱える世帯に対しても包括的な支援が受けられるよう相談機能の充実に取り組みます。
さらに、生活支援コーディネーターを中心に、地域活動の場を求めている高齢者やその家族に対し、それぞれのニーズにあった居場所づくりやつながりづくりを支援します。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

人材育成のための研修会や講座の開催数

6回/年

10回/年

研修会や講座の年間
開催数（２）認知症対策及び権利擁護体制の強化

認知症の予防、早期発見、初期対応、重度者対応など、それぞれの段階に応じた支援体制の充実に取り組みます。また、認知症サポーターの養成活動等を通して認知症についての理解を深めるとともに、徘徊ＳＯＳネットワークシステム
や地域での見守り体制の充実を図るなど、認知症の人とともに生きる地域づくりと介護者への支援に取り組みます。
高齢者の消費者被害や虐待防止、判断力が十分でない高齢者を支援するため、地域包括支援センターに中核機関機能を新たに加えることとし、成年後見制度の周知、利用促進など、高齢者の権利擁護強化に取り組みます。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

2,450人

2,950人養成講座受講延べ人数

認知症サポーターの人数

高齢者が介護予防やフレイル※予防に関心を持ち、運動の必要性や、口腔、栄養に関する理解を深めるよう、広報や介護予防教室などの活動を通じて啓発に取り組み、閉じこもり予防も兼ねた実態把握のための訪問活動、
自主的な介護予
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

6,617人8,000人

介護予防事業への参加者数

備考

延べ人数

（４）生きがいづくりと社会参加の促進

高齢者になっても、
また、介護や支援が必要になっても、地域の一員として役割を担い、互いに支え合い、生きがい者を地域社会にとって欠かせない人材としてとらえ、高齢者が持つ経験、能力を発揮することができる環境の整備や就労を促進するとともに、ボランティアや新たなサービスの担い手となるための支援、シルバー人材センターの活動支援などに取り組みます。
成果指標

たまり場の数【現状】令和元年度【目標】令和７年度

19か所

25か所

備考

（５）高齢者が安心して暮らせるまちづくり

関係機関等と連携し、住環境の整備、防災、防犯、交通安全対策の充実を図るとともに、緊急通報装置や救急医療

情報キットの配布、地域での見守り活動の促進など、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりに取︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画とやりがいを感じて暮らせるよう、活動の機会づくりや居場所づくり、交流の場の提供などに取り組みます。また、高齢

前期基本計画

防活動や教室運営に高齢者自らが関わるための支援を行うとともに、保健事業との一体的な取り組みを促進します。

第３部（3）介護予防の促進

り組みます。
成果指標

救急医療情報キット登録者数

関連計画【現状】令和元年度【目標】令和７年度

580人

680人

備考

登録者実人数第8期介護保険事業計画／御浜町地域福祉（活動）
計画／御浜町高齢者福祉計画
御浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略※ フレイル…虚弱となった状態。加齢とともに、心身の活力（例えば筋力や認知機能など）が低下し、生活機能障がい、要介護状態、死亡などの危険性が高くなった状態。

基本計画

59

2−5．
障がい者（児）福祉の充実
SDGs

現状と課題
●障がい福祉制度に関する各種手続きや障がいに関する窓口対応のほか、近隣市町と連携し、障がい者総合相談支援センター「あしすと」
を設置し、障がい福祉に関する相談支援体制の充実を図っています。

現 状●障がいサービス利用に必要な計画相談事業について、障がい者だけでなく、障がい児も受けられる体制を整えています。
●関係機関、関係団体等と連携し、障がい者（児）に関する制度やサービスなど社会資源の周知を図るためのパンフレット作成や住民や専門職を対象とした研修会の開催、障がい者（児）も参加しやすいコミュニティカフェの実施など、様々な事業に取り組んでいます。
❶障がい者（児）がそれぞれのステージで生活していくために、切れ目のない支援体制を構築し、障がい者福祉施策の総合的推進に取り組むため、障がい福祉の専門性を備えた人材の確保や支援体制の充課 題実が求められています。
※などの家族支援体制のほか、障がい者（児）が❷重度心身障がい者（児）介助のレスパイト（一時的休止）

社会参加するため、日中に安心して過ごせる場の確保、就労の場や機会、住まいの確保など、地域や企業における障がいへの理解とサービスの充実が求められています。
❸障がい者自身の高齢化に加え、親亡き後の支援に関する不安、障がい者を支える権利擁護体制の充実が求められています。

施策の目的
すべての障がい者（児）
が、地域社会の一員として自立して暮らしています。

施策の体系

障がい者（児）福祉の充実（１）障がい者支援の総合的推進（２）就労機会・居住の場の拡充と社会参加の促進（３）障がい児の療育と家族支援（４）障がい者（児）の権利擁護支援体制の構築※ レスパイト…一時的休止や休息のこと。介護者の事情により一時的に在宅介護が困難となった場合に休息をとること。

60

基本計画

基本目標2

一人ひとりが心豊かに輝けるまちづくり

主要施策（１）障がい者支援の総合的推進

障がいの有無にかかわらず、誰もがともに暮らしやすいまちづくりを進めるため、地域住民へのノーマライゼーショ

ン 、地域共生社会の理念の広報、啓発活動や福祉教育を推進します。また、障がい者の相談支援の中核となる基幹※1

相談支援センターを設置し、必要なサービスが受けられるよう、認定及び相談機能の充実や支援体制の強化に取り組
みます。
成果指標

障がい理解のための啓発活動の実施【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

3回/年

5回/年

住民向けに広報や啓発チラシの配布、講演会等の実施回数（２）就労機会・居住の場の拡充と社会参加の促進

関係機関と連携し、障がい者の就労機会及び居住の場の拡充や、事業所への障がい者の雇用を支援する各種制度の周知、啓発に取り組むなど、障がいがあっても安心して過ごせる居場所づくりや障がい者の社会参加を促進します。
成果指標

就労支援事業利用者数【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

19人/年

21人/年

就労移行支援・就労
継続支援（A・B型）
・就労定着支援の利用者数（3）障がい児の療育と家族支援

近隣市町や関係機関と連携し、重度心身障がい者（児）が利用できる施設サービスを確保するとともに、障がい児が、ター※3などの関係機関が連携するネットワークを構築し、障がい児の教育、保育及びその家族に対する支援体制の充実に取り組みます。
【現状】令和元年度【目標】令和７年度

町内の障がい児サービス提供事業所数

0か所

1か所

備考

（４）障がい者（児）の権利擁護支援体制の構築

障がい者及びその家族の高齢化に伴い、親亡き後の障がい者の支援、それぞれのステージにあわせた権利擁護

支援や成年後見人制度の利用促進など、高齢者への対応と一体化した中核機関を設置し、関係機関との連携した
また、障がい者の虐待防止について、住民や専門職に対し研修会等での周知、啓発を行うとともに、迅速な対応ができるよう関係機関と連携を強化します。
成果指標

権利擁護に関する啓発活動の実施

関連計画【現状】令和元年度

1回/年【目標】令和７年度

備考

3回/年

住民向けの啓発事業実施回数と専門職向けの研修実施回数備考

御浜町地域福祉（活動）
計画 ／ 紀南地域障がい福祉計画及び障がい児福祉計画
御浜町障がい者計画／御浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画

支援体制の充実に取り組みます。

前期基本計画成果指標

第３部

日中過ごすことができる場の確保に取り組みます。また、児童発達支援センター※2や教育、保育機関、児童家庭支援セン※1 ノーマライゼーション…障がいのある人たちに障がいの無い人々と同じ生活条件を作り出すこと。
※2 児童発達支援センター…子どもの発達に関する様々な支援を行い、発達に遅れや障がいのある子どもと保護者のための通所支援事
業を実施するとともに、子どもの発達に関する様々な相談に対応する施設。
※3 児童家庭支援センター…児童相談所を補完するものとして、児童福祉施設等に設置され子ども、家庭、地域住民等からの相談に応じ、必要な助言、指導を行う施設。

基本計画

61

基本目標 3 安全・安心で快適に生活できるまちづくり

3−１．
人命を守る危機管理対策の推進
SDGs

現状と課題
●災害から人命を守るため、地域防災計画に基づき、津波避難タワーや防災備蓄倉庫を整備し、防災資機
材、災害時備蓄の充実に取り組んでいます。
●発災後、迅速な応急対応が行えるよう、各種計画やマニュアル等を策定し、自助、共助、公助の役割分担に基づく実効的な防災、減災対策に取り組んでいます。
●町内全地区に結成されている自主防災組織（全65組織）の育成、強化を支援するとともに、個人備蓄や家現 状

具固定の促進に取り組んでいます。
●近年の豪雨や大型台風など気候変動による水災害リスクの増大に備えるため、流域全体で水害に備える
治水対策の構築に取り組んでいます。
●近畿自動車道紀勢線を核とした道路ネットワークの構築や、予防保全による道路施設の老朽化対策を進めています。
●熊野市消防本部 御浜分署を中心に24時間体制で消防・救急業務を行っています。
●消防団活動では、防火防災意識の啓発活動や火災、災害発生時を想定した定期訓練を実施するなど消防団の機能維持、強化に取り組んでいます。
❶地震、津波、大型台風などによる自然災害から住民の生命を守るため、町及び防災関係機関、住民が一体となった防災、減災対策の強化が必要です。
❷地域防災力の強化を図るため、消防団と自主防災組織との連携及び地域コミュニティ力を高める取り組

課 題

みの充実が必要です。
❸自然災害への備えとして、さらなる治山・治水・津波・浸水対策と災害に強い道路網の整備を進める必要があります。
❹消防活動をはじめ、防火意識の啓発、行方不明者の捜索などの幅広いニーズに対応するため、消防団組
織再編による組織強化や、女性消防団員の入団促進に取り組む必要があります。

施策の目的
災害等でひとりの命も失わない安全な環境が整っています。

施策の体系

人命を守る危機管理対策の推進（１）総合的な危機管理対策の推進（２）地域防災力の強化（３）要配慮者対策の充実（４）災害に備える基盤整備（５）消防・救急体制の充実

62

基本計画

基本目標3

安全・安心で快適に生活できるまちづくり

主要施策（１）総合的な危機管理対策の推進

災害予防から迅速な災害対応及び復興までを見据え、地域防災計画の抜本的な見直し、ハザードマップ等による危険区域や避難所等の周知、防災施設の整備、情報伝達手段や災害時備蓄の充実、医療救護体制の強化など、様々な災害を想定した実効的な防災、減災対策を推進するとともに、住民等と連携した防災訓練を実施します。また、有事等の緊急事態に対応するため、御浜町国民保護計画に基づき住民の安全の確保を図ります。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

防災訓練を実施する自主防災組織の数

57組織/年

64組織/年

町内全自主防災組織
64組織（２）地域防災力の強化

広報などによる防災情報の周知、防災研修会の開催、家具固定や危険ブロック塀の撤去及び木造住宅耐震化の啓発、自主防災組織が作成する避難所運営マニュアルや個別避難計画 ※の策定支援など、住民の防災意識の高揚と地域防災力の強化に取り組みます。
成果指標

避難所運営マニュアルを作成した
避難所対象施設の数【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

４箇所

6箇所

町内主要避難所数6ヶ所（3）要配慮者対策の充実

災害時に配慮を要する高齢者や障がい者及び女性や幼児などへの対策については、自主防災組織や福祉事業者等の関係機関と連携し、地域での情報共有や個別避難計画づくりなど、横断的な避難支援体制の整備に取り組みます。
【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

避難行動要支援者名簿の把握と精査を実施した自主防災組織数

11組織

65組織

名簿に関する協議を行った自主防災組織の数

近年、激甚化、頻発化する自然災害に備えるため、御浜町国土強靱化地域計画に基づき、関係機関と連携し、土砂災害防止施設や海岸堤防施設等の整備を促進します。また、災害発生時に人員や物資の緊急輸送や救助活動が円滑に行えるよう、近畿自動車道紀勢線の４車線化や未開通区間の早期完成など広域幹線道路の整備を促進するとともに、町内の主要幹線道路の整備及び適正な維持管理に取り組みます。

海岸堤防整備率【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

97.7%

100%

令和元年度時点における県の整備計画による（５）消防・救急体制の充実

迅速な消火活動と救急活動が行えるよう、引き続き、熊野市への消防、救急業務の事務委託を行います。また、地域の消防、防災活動を担う消防団については、適正な団員数の確保に取り組むとともに、女性消防団員の入団
及び活動体制づくりを推進します。あわせて、熊野市消防本部御浜分署や関係機関と連携した研修や訓練を実施
し、団員の資質の向上と安全対策に取り組みます。さらに、自主防災組織との連携を強化し、地域消防力の底上げに繋げます。
成果指標

女性消防団員数

関連計画【現状】令和元年度【目標】令和７年度

0人

10人

備考

︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画

成果指標

前期基本計画（４）災害に備える基盤整備

第３部

成果指標

御浜町地域防災計画 ／ 御浜町国民保護計画 ／ 御浜町国土強靱化地域計画
御浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略※ 個別避難計画…災害時の避難行動要支援者の一人ひとりの避難方法について、あらかじめ関係者で定めておく計画のこと。

基本計画

63

3−2．
生活安全対策の推進
SDGs

現状と課題
●交通安全対策協議会をはじめ、紀宝地区交通安全協会など各関係機関が連携し、交通安全に関する広報
活動や街頭指導を継続的に実施するなど、交通安全意識の高揚に取り組んでいます。

現 状●カーブミラー、ガードレールなどの交通安全施設や歩道の整備を計画的に進めています。
●紀宝警察署、紀宝地区防犯協会など関係機関と連携し、地域防犯活動を推進しています。
●紀宝警察署など関係機関と連携し、消費生活情報について、広報紙などによる広報、啓発を行っています。
また、行政・人権・心配ごと相談や、司法書士による法律相談会を定期的に開設しています。
❶交通安全教室や啓発活動による交通安全意識の高揚を図るとともに、通学路、生活道路等の状況を再点検し、必要に応じた交通安全施設の整備を進める必要があります。

課 題❷青少年の非行や地域での犯罪の発生を未然に防止するため、防犯意識の高揚と地域における防犯活動の促進を図るとともに、犯罪被害者に対する支援に取り組む必要があります。
❸インターネットを悪用した詐欺被害や多様化する消費者被害への相談体制を充実するとともに、関係機関との連携及び情報共有をさらに強化していく必要があります。

施策の目的
誰もが、交通事故や犯罪等のない環境で安心して暮らしています。

施策の体系

生活安全対策の推進（１）交通安全対策の推進（２）防犯意識の高揚と防犯環境の充実（３）犯罪被害者等への支援（４）消費生活に関する啓発活動と相談体制の充実

64

基本計画

基本目標3

安全・安心で快適に生活できるまちづくり

主要施策（１）交通安全対策の推進

交通安全意識の高揚を図るため、南牟婁郡交通安全対策協議会などの関係機関と連携した交通安全運動を展開するとともに、子どもから高齢者まで年齢層に応じた交通安全教室の実施や、交通安全に関する広報、啓発活動を促進します。
また、主要道路の歩道を整備するなど、安全な道路環境の整備を計画的に進めます。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

181件/年140件以下/年

交通事故発生件数

備考（２）防犯意識の高揚と防犯環境の充実

犯罪のない社会を築くため、紀宝警察署など関係機関と連携し、広報、啓発活動や情報提供等を行うなどの防犯意識の高揚を図ります。また、防犯環境の充実を図るため、自治会や事業所及び小・中学校PTAなどの主体的な防犯活動を促進し、地域ぐるみの防犯体制の強化に取り組むとともに、適正な防犯灯の設置及び維持管理に取り組みます。
成果指標

犯罪発生件数【現状】令和元年度【目標】令和７年度

32件/年

25件以下/年

備考（3）犯罪被害者等への支援

犯罪被害者等を支える社会の形成を促進するため、国、県及び関係機関と連携し、犯罪被害者等への二次被害防止やワンストップ ※支援体制を確立し、個人の尊厳にふさわしい処遇を保障されるよう、総合的な支援体制の整備を図ります。
【現状】令和元年度【目標】令和７年度

犯罪被害者等の支援に関する条例の制定

未策定

制定済

備考

関係機関と連携し、消費者生活への適切な助言、指導、相談が行えるよう、定期的に相談会を開催します。
詐欺被害や消費者被害の対象となる割合が高いとされる高齢者に対しては、消費者講座の開催や被害を未然に防ぐための消費者向けパンフレットを配布するとともに、不当、架空請求や振り込め詐欺等の被害防止について、広報誌などを活用した情報提供を行います。
成果指標

関連計画

【目標】令和７年度

28日/年

28日/年

備考

︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画

消費者相談の開催日数【現状】令和元年度

前期基本計画（４）消費生活に関する啓発活動と相談体制の充実

第３部

成果指標

御浜町交通安全計画※ ワンストップ…１か所で必要な行政手続きをすべて済ませること。

基本計画

65

3−3．
調和のとれた土地利用と快適な居住環境の整備
SDGs

現状と課題
●公共事業の推進と円滑な土地取引を目的に、地籍調査事業を実施しています。
●無料耐震診断や耐震補強事業費補助など民間住宅の耐震化、老朽空き家の撤去の支援及び町営住宅の適正な維持管理を行っています。

現 状●寺谷総合公園をはじめ、ふれあいビーチや各地区に整備した都市公園の適正な維持管理を行っています。
●安全で衛生的な水の安定供給を維持するため、老朽化した上水道施設の設備更新を行っています。
●公共用水域の水質保全のため、長寿命化計画に基づいた下水道施設の設備更新を行っています。
●保健所と連携し、野犬・野良猫の繁殖抑制や動物由来感染症の発生防止に取り組んでいます。
●阿田和下地地区・上市木地区の町営共同墓地の適正な維持管理を行っています。
❶生活環境の整備や地籍調査を計画的に推進するとともに、自然環境の保全と良好な景観形成を図りな
がら、都市計画による規制誘導、調和のとれた土地利用を推進していく必要があります。

課 題❷人口減少が著しく進む中、安全、安心で快適に暮らせる居住環境を整備し、定住人口を確保する取り組
みが求められています。
❸近年、空き家が増加傾向にあり、空き家の利活用や撤去等の空き家対策が必要となっています。
❹上・下水道事業の適正な運営を図るため、より一層の経営の効率化と経営基盤強化を図る必要があります。
❺野犬、野良猫の繁殖や多頭飼育の崩壊等を未然に防止する対策が必要です。

施策の目的
誰もが、安心して暮らせる、快適な居住環境が整っています。

施策の体系

調和のとれた土地利用と快適な居住環境の整備（１）自然と調和のとれた土地の有効利用（２）快適な居住環境の形成（３）上・下水道事業の適正運営（４）良好な生活環境の保全

66

基本計画

基本目標3

安全・安心で快適に生活できるまちづくり

主要施策（１）自然と調和のとれた土地の有効利用

自然環境や景観の保全に配慮した、計画的な開発や土地の有効利用を促進するため、住民との協働により、森林や田園風景及び歴史的、文化的景観の保全に取り組みます。また、近畿自動車道紀勢線の延伸を見据え、円滑な土地取引の基礎となる地籍調査を積極的に推進します。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

18.6％

20.0％

地籍調査進捗率

備考（２）快適な居住環境の形成

安全、安心で快適な居住環境を整備し、適切な定住人口を確保するため、土地利用の規制緩和や生活道路などの公共インフラを整備することで、民間事業者による宅地開発や個人の住宅新築を促進します。あわせて、既存住宅の耐震診断及び耐震改修を支援するとともに、空き家の利活用や撤去を促進するなど居住環境の再生に取り組みます。
また、住民の憩いの場となる都市公園や町営住宅の適切な維持管理に取り組みます。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

19戸

100戸

空家撤去補助件数

備考

累計（3）上・下水道事業の適正運営

適切な料金の設定、事務事業の合理化、効率化や新たな投資の効果測定を行うなど、公営企業として事業の適正な運営に取り組みます。
上・下水道施設及び設備については、災害時の減災対策や長寿命化対策を講じるなど、適切な維持管理に取り組むとまた、水質汚濁の防止と自然環境の保全を図るため、公共下水道への接続及び合併処理浄化槽の設置を促進します。
成果指標

接続率
（公共下水道）【目標】令和７年度

70.7％/年

74.2％/年

90.0％

92.0％

備考

年間総有収水量/
年間総配水量
接続件数/
接続予定件数（４）良好な生活環境の保全

良好な生活環境の保全を図るため、保健所などの関係機関と連携し、ペットの無用な繁殖や野犬、野良猫の発生

護個体の生息場所への再解放）活動 ※ 等を推進します。また、動物由来感染症を防止するため、関係機関と連携し、犬の飼い主登録について啓発、周知するとともに、狂犬病の予防接種に引き続き取り組みます。
町営墓地については、適切な維持管理を実施するとともに、未使用区画の使用促進に取り組みます。
成果指標

ＴＮＲ活動で保護した動物の数

関連計画【現状】令和元年度【目標】令和７年度

45匹/年

11匹/年

備考

管内保健所の実績

御浜町建築物耐震改修促進計画／御浜町空家等対策計画／御浜町公営住宅長寿命化計画
国土調査事業十箇年計画／御浜町水道事業経営戦略／御浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画に繋がる不適切な飼育等への改善指導を行うとともに、TNR（保護目的の一時的な捕獲〜避妊・去勢手術処置〜保前期基本計画有収率【現状】令和元年度

第３部

ともに、上水道の未普及区域の解消を図ります。

※ ＴＮＲ（ティーエヌアール）活動…ＴＮＲはTrap（捕獲）、Neuter（ 手術）、Return（戻す）もしくはRelease（解放する）の頭文字であり、保護目的の捕獲〜避妊・去勢手術処置〜保護個体の再解放を行う活動。

基本計画

67

3−4．
道路・交通網・情報基盤の整備
SDGs

現状と課題
●関係機関と連携した積極的な要望活動により、平成３１年度に紀宝熊野道路の事業化が決定しました。

現 状●道路交通では、国道42号と国道311号を中心に、県道や主要町道によってネットワーク化されており、道路網の整備を着実に推進しています。
●JR紀勢本線や三重交通路線バスなどの地域公共交通サービスが一定水準維持されています。
●町内の情報基盤としてケーブルテレビ通信網の整備が完了したことにより、町内全域において大容量高速通信の利用が可能となっています。
❶近畿自動車道紀勢線を構成する熊野尾鷲道路（Ⅱ期）、熊野道路、新宮紀宝道路、紀宝熊野道路の早期完成に向け関係機関と連携した継続的な取組が必要となっています。
❷紀宝熊野道路に関連する、国道、県道、御浜ＩＣ（仮称）
へのアクセス道路となる町道等の早期整備が必要

課 題となっています。
❸高齢化に伴う交通弱者の増加により、住民の日常生活に必要な鉄道、路線バス、タクシー及び自主運行
バスなど、持続可能な地域公共交通ネットワークが必要となっています。
❹情報格差の解消、多様なニーズへの対応など、現在までに構築された情報基盤の効果的かつ有効な活用を図ることが求められています。あわせて、国が提唱するSociety5.0をはじめ、新たな未来社会の実現に必要な新技術への対応が可能な情報基盤の整備が必要となっています。

施策の目的
道路、交通網及び情報環境が適切に整備、維持され、快適に生活できる環境が整っています。

施策の体系

道路・交通網・情報基盤の整備（１）道路整備・維持管理の推進（２）持続可能な地域公共交通（３）未来社会実現に向けた情報基盤整備の促進

68

基本計画

基本目標3

安全・安心で快適に生活できるまちづくり

主要施策（１）道路整備・維持管理の推進

近隣市町や関係機関と連携し、熊野尾鷲道路（Ⅱ期）、熊野道路、紀宝熊野道路、新宮紀宝道路の早期完成に向けた事業実施環境の整備を積極的に行うとともに、国道、県道の未改良区間の整備を促進します。国道、県道とのネットワーク化や機能分担を踏まえ、町道の整備を計画的に進めるとともに、地域と連携しながら適切な維持管理に取り
組みます。
成果指標

【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

39.5 ％

40.0 %

施設現況調査における
町道改良率

町道改良率

（２）持続可能な地域公共交通

今後も人口減少の進行が見込まれる中にあっても、通院・通学・買い物等の移動手段として誰もが利用できる地域

公共交通を維持するため、公共交通ネットワークの軸となる鉄道、路線バス及びタクシーと自主運行バスの相互連携による地域交通の利便性の維持、向上に取り組みます。また、交通事業者や近隣市町と連携し、公共交通機関の利用備考促進を図るとともに、新たな交通モードの導入についての情報収集に取り組みます。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

55.9％/年

60.0％/年

2路線

2路線

タクシー料金助成券の利用率
自主運行バスの路線数

備考（３）未来社会実現に向けた情報基盤整備の促進

よるＩＣＴ環境の充実を促進するため、民間事業者等への要望や積極的な働きかけを行います。
【現状】令和元年度【目標】令和７年度

情報基盤整備にかかる民間事業者等へのはたらきかけの回数

1回

3回以上

関連計画

備考

累計

前期基本計画成果指標

第３部

様々な分野で利用拡大が見込まれている５G（第５世代移動通信システム）
や光回線通信網など、新たな情報基盤に

社会資本総合整備計画 ／ 道路の整備に関するプログラム（県）
橋梁長寿命化修繕計画（橋梁個別計画）／ 御浜町国土強靱化地域計画
御浜町まち・ひと・しごと総合戦略︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画

基本計画

69

3−5．
自然環境の保全と脱炭素・循環型社会の形成
SDGs

現状と課題
●住民や学校主体による海岸清掃活動の支援や七里御浜クリーン作戦を実施するなど、海岸美化活動に取り組んでいます。
●ごみのポイ捨て禁止の徹底等について、関係機関と連携した指導や看板設置など、自然環境保全・保護活動の普及に取り組んでいます。
●新エネルギー ※1の普及の取組として、太陽光発電設備の設置にあたり、地域住民との調整を行っています。

現 状●ごみ減量化説明会の実施など住民への啓発活動をはじめ、生ごみ減らし隊、オール御浜でごみ減らし隊の結成、新しいごみの分別区分と収集の実施、各種リサイクル事業を通じて住民との協働によるごみ減量化に取り組んでいます。
●ごみ処理について、東紀州５市町の広域化処理施設の建設に向けて取り組みを進めています。
●し尿処理については、広域的な連携のもと紀南環境衛生施設事務組合の汚泥再生処理センターでし尿の適正処理を安定的に実施しています。
●大量生産、大量消費による社会生活の代償として、地球温暖化など環境負荷が増大しています。
❶快適な生活環境と調和した自然環境の保全が求められています。
❷高度化、複雑化する生活環境に対応してごみの種類も多種多様化し、これまでの処理（固形燃料化）
か課 題ら、より進んだリサイクル志向への転換が求められています。そのため、住民と協働によるごみ分別の徹
底や減量化、
３R運動 ※2の促進に取り組む必要があります。
❸東紀州５市町で連携し、広域的なごみ処理施設の整備に取り組む必要があります。
❹地球環境問題の深刻化により、環境保全やエネルギーのあり方に対する関心が高まっている中、自治体
においても、脱炭素、循環、自然共生を基本とした社会の形成が強く求められています。

施策の目的
豊かな自然環境と美しい景観が、次世代に引き継がれています。

施策の体系

自然環境の保全と脱炭素・循環型社会の形成（１）環境保全意識の高揚と保全活動の促進（２）
ごみ収集・処理体制の充実（３）
３Ｒ運動の促進とごみの減量化（４）不法投棄の予防と清掃美化活動の促進（５）
し尿の適正処理（６）温室効果ガスの削減、脱炭素社会づくりの推進※1 新エネルギー…風力、太陽光、地熱、中水力、バイオマスなど自然環境から得られる再生可能なエネルギーのうち、その普及のために支援を必要とするエネルギーのこと。
※2 ３Ｒ運動…ごみを減らす（Reduce：リデュース）、使えるものは再利用する（Reuse：リユース）、資源として使えるものを再生利用する（Recycle：リサイクル）の3つのＲに取り組むことで、ごみを限りなく少なくし、循環型社会をつくろうとする運動。

70

基本計画

基本目標3

安全・安心で快適に生活できるまちづくり

主要施策（１）環境保全意識の高揚と保全活動の促進

住民の環境保全意識の高揚を図るため、幅広い年齢層を対象に、自然環境の有用性を体感するイベントの開催や環境美化に関する学習会を実施します。また、ボランティア団体や事業所等が主体的に取り組む環境保全活動を支援します。あわせて、自然環境保護の観点から、多様な生態系を維持するため、特定外来生物の駆除などに取り
組みます。
成果指標

環境活動住民団体数【現状】令和元年度【目標】令和７年度

7団体

8団体

備考

（２）
ごみ収集・処理体制の充実

ごみの排出動向や関連法に基づいた分別収集の実施と広報、住民への啓発活動を通じた分別排出の徹底に引き続き取り組むとともに、東紀州５市町と連携した広域的なごみ処理体制を構築します。
また、
ごみ出しが困難な高齢者世帯への支援に取り組みます。
成果指標

ふれあい収集利用者【現状】令和元年度【目標】令和７年度

4件/年

8件/年

備考
備考

（３）
３Ｒ運動の促進とごみの減量化

住民や事業者による３R運動を促進するため、説明会の開催や広報誌、
ホームページを活用した広報、啓発活動に取り組むとともに、生ごみの削減など、推進団体の活動や住民の自主的なリサイクルに対する取り組みを支援します。
また、
リサイクルセンターの機能を強化し、金物、ビン、紙等の資源化や不用家具のリユースなど、ごみの減量化に
成果指標

住民一人あたりごみ排出量【現状】令和元年度【目標】令和７年度

257kg/年

250kg/年

備考

備考

事業系を除く

美しいまちと住みよい環境を保全するため、関係機関と連携し、不法投棄防止の広報、啓発を行うとともに、地域住民や各種団体が主体的に行う除草作業や清掃美化活動等を支援します。
成果指標

環境パトロールの回数【現状】令和元年度【目標】令和７年度

4回/年

6回/年

備考
備考

構成市町と連携し、紀南環境衛生施設事務組合の適正な運営に取り組みます。

また、自然環境の保全と河川の水質汚濁の防止を図るため、合併処理浄化槽の設置及び浄化槽の適正な管理を促進します。
成果指標

合併処理浄化槽設置基数【現状】令和元年度【目標】令和７年度

1,417基1,567基累計

備考
備考（６）温室効果ガスの削減、脱炭素社会づくりの推進

地球温暖化に関する知識や温室効果ガス排出量削減について啓発を行うなど、環境への負荷に配慮した脱炭素なライフスタイルへの転換を推進します。

︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画（５）
し尿の適正処理前期基本計画（４）不法投棄の予防と清掃美化活動の促進

第３部

取り組むとともに、ごみを出さない生活様式及び社会経済システムへの転換を促進します。

また、再生可能エネルギーの普及やエネルギー使用の合理化など、個人レベルでの脱炭素エネルギーへの転換を促進します。
成果指標

地球温暖化対策地域実行計画の策定

関連計画【現状】令和元年度【目標】令和７年度

未策定

策定済

備考
備考

御浜町一般廃棄物処理基本計画 ／ 御浜町分別収集計画

基本計画

71

基本目標 4 活力と魅力を生み出すまちづくり

4−１．
農業の振興
SDGs

現状と課題
●みかん産業を中心とした農業の発展を目指し、高品質みかん栽培の推進、農業生産基盤の整備、農地の流動化の促進、担い手の確保、育成をはじめ、多様な農業振興施策を生産者、地域、行政、関係機関と一体となって推進しています。

現 状●農業を町の経済活動の大きな柱と位置づけ「年中みかんのとれるまち」
としての知名度向上に向けて取り組んでいます。
●近年、みかんの販売価格は高値で推移していますが、生産者の高齢化による農家数の減少や担い手不足、これに伴う遊休農地や耕作放棄地の増加、農地の集積の停滞、獣害の増加などにより、みかん生産量が年々減少し、みかん産地としての将来が危惧される状況です。
❶地域経済を支える「みかん産業」
を持続させるため、生産者、地域、行政、関係機関が一体となって、みかん産地再生に向けた取り組みを進める必要があります。

課 題❷農業生産基盤の安定化を図るため、担い手の確保（Ｉターン、
Ｕターン就農者、定年退職者等）、優良農地の保全、担い手への農地の集積、農業経営の法人化等による経営規模の拡大を促進する必要があります。
❸農作業効率や生産性を高めるため、スマート農業への転換、地域特性に応じた付加価値の高い農産物
加工品の開発、地産地消を促進するとともに、獣害対策の推進及び農道や用排水施設等の整備を進める必要があります。

施策の目的
みかん産地の再生と持続可能な農業が実現しています。

施策の体系

農業の振興

（１）みかん産地再生プロジェクト（２）生産性の向上と消費拡大の促進（３）農業生産基盤の整備

72

基本計画

基本目標4

活力と魅力を生み出すまちづくり

主要施策（１）みかん産地再生プロジェクト

みかん産地の再生を図るため、「 みえ紀南１号」に代表される優良品種の生産拡大やマルチ栽培の面積拡大による高品質果実の生産を促進するなど、安定的な生産基盤の整備と農家所得を向上させる取り組みを支援します。
また、既存農地の担い手や植栽の状況等を調査し、その結果から、生産者、地域、行政、関係機関が協議の上、優良農地の担い手への集積を促進します。
あわせて、担い手となる人材の確保、育成を促進するため、国や県、生産者団体と連携し、Iターン、Uターンによる新規就農者の積極的な受け入れや農業経営の法人化などへの取り組みを支援します。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

柑橘生産量8,550ｔ/年

8,550ｔ/年

認定農業者数

172人

175人

新規就農者数

2人/年

5人/年

備考

（２）生産性の向上と消費拡大の促進

農業の持続的な発展と生産性の向上を図るため、スマート農業による省力化や付加価値の高い農産物の生産、農産物加工品の開発や学校給食と連携した地産地消を促進します。
また、都市部でのPR活動や地域内のイベントの活用、食育基本法に基づく農業に関する授業の実施など、地域特産品の町内外における知名度の向上と消費の拡大を促進します。
成果指標

柑橘生産額

【現状】令和元年度【目標】令和７年度

22億7千2百万円/年25億円/年

備考

優良農地の担い手への農地の集積、集約を進めるとともに、圃場整備、農道整備、用排水施設など農業生産基盤のまた、野生鳥獣による農作物への被害を防止、軽減するため、状況の把握、地域ぐるみの改善活動を支援します。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

91ha

131ha

担い手への農地利用集積面積

関連計画

備考

前期基本計画整備に取り組みます。

第３部（３）農業生産基盤の整備

御浜町まち・ひと・しごと総合戦略︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画

成果指標

基本計画

73

4−2．
林業・水産業の振興
SDGs

現状と課題
●町総面積の約６５％を占める５，
６９１ｈａの森林は、木材生産や水源かん養、国土保全、
Ｃｏ２削減など公益的、多面的機能を有しており、すべての生物を支え育む自然環境の基盤となっています。地域資源である

現 状

森林を守るため、間伐や作業道の整備などによる保全活動に取り組んでいます。
●漁場となる熊野灘は、太平洋に面しており、四季折々、多魚種が水揚げされます。漁場を拡大させるための
小規模漁場施設（つきいそ）の整備事業や資源回復を目的とした稚魚・稚貝の放流事業（栽培漁業）
を実施
し、水産業の持続可能性を高める取り組みを実施しています。
❶林業は、木材需要の低迷より、経営が深刻化し、担い手確保が困難となり、管理されない森林が増加する

課 題

ことで、森林の公益的機能の低下が懸念されます。
❷漁場環境の悪化、海水温の上昇や海流の変化により、漁獲量が減少していることに加え、新型コロナウ
イルス感染症の影響による魚価の下落、漁業者の高齢化や後継者不足などにより、水産業を取り巻く環
境はますます厳しくなっています。

施策の目的
森林が持つ公益的、多面的機能が維持されています。
持続可能な水産業が実現しています。

施策の体系

林業・水産業の振興（１）計画的な森林の保全・育成と総合的利用の促進（２）水産資源の確保

主要施策（１）計画的な森林の保全・育成と総合的利用の促進

森林の公益的・多面的機能の回復を図るため、森林環境譲与税を活用し、計画的な間伐の促進、林道整備等の森

林保全活動を促進します。また、地域材による公共建築物等の木造化、木質化を推進するとともに、一般建築物への地域材利用を促進します。
成果指標

間伐等による保全面積【現状】令和元年度【目標】令和７年度

130ha

1,300ha

備考（２）水産資源の確保

水産資源の確保と水産業の安定化を図るため、紀南漁業協同組合や関係機関と連携し、栽培漁業の推進及び漁場の拡大に取り組みます。また、地域内産の水産物の消費拡大や特産品の開発を支援するとともに、水産業者の所得向上と担い手の育成、確保を促進します。
成果指標

栽培漁業の漁獲高

関連計画

74

基本計画

森林整備計画【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考656ｔ/年700ｔ/年

東海農林水産統計年報

基本目標4

活力と魅力を生み出すまちづくり

4−3．
商工観光業の振興と移住定住の促進
SDGs

現状と課題
●商業については、消費者の減少、地域外への消費の流出、事業者の高齢化が進む中、新型コロナウイルス
感染症という新たな不安要素が加わり、事業者を取り巻く環境は依然厳しさを増しています。
●工業については、事業所数、従業者数、製造品出荷額ともに減少傾向にあるほか、企業立地が進まない状
況が続いています。
●みえ熊野古道商工会と連携し、個々の事業者の経営健全化、企業の体質強化を支援するとともに、企業立地を目指す企業等の情報収集、創業や第二創業の支援などに取り組んでいます。
●観光業については、
１日当たり最大１００泊程度の収容力をもつ民間の宿泊施設が開業されたことで、旅行者による地域内消費の拡大が期待されています。

現 状●「地域振興のための観光基本方針」の行動プログラムに基づき、旅行者からの消費及び地域内での経済循
環の拡大に焦点をあて、御浜町エリアマネジメント調整会議などの推進体制の構築、行政及びマネジメン
ト法人における中核的な人材の育成、七里御浜ツーリストインフォメーションセンターの設置や地域マー
ケティングセンターへの支援などハード・ソフト両面の整備に取り組んできました。
生まれつつあります。
●移住希望者をサポートし交流を促進する体制整備として、御浜町移住交流サポートデスクを開設しま●地域間交流については、友好親善提携を結ぶ長野県松本市と、災害応援協定をはじめ、イベント交流や学校給食を通じた食育交流など、防災、産業、教育の分野で交流を深めています。
❶本町の人口減少は、今後も一定期間進行すると推計されており、このことは地域の消費者の減少が続くことを意味しています。この実情を踏まえ、事業者の活力を低下させないよう、また、住民が安心して暮❷地域の消費が減少する中、移住・定住の促進や交流人口の拡大、人口流出の抑制に必要な経済的な環

課 題

境を整えるためには、みかん生産をはじめ、観光やその他の産業によって地域外から得られる所得を維持、拡大させるとともに、得られた所得を地域内でより多く循環させる取り組みを進めていく必要があります。
❸「世界遺産 熊野古道」をはじめ本町の魅力ある様々な地域資源などを活用し、交流人口、関係人口の拡大に向けた多面的な取り組みを進める必要があります。
❹住民が安心して暮らし続けられるために必要な経済的環境を整える一方、人口減少に対し、適切な定住人口の確保に直接働きかける取り組みをこれまで以上に進めていく必要があります。

︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画

らし続けられるよう、地域の商工業を維持するための取り組みを進めていく必要があります。

前期基本計画した。

第３部●地方創生に向けた取り組みが進む中、全国的に地方移住への機運が高まり、地方への新しい人の流れが施策の目的
地域の商工業が安定的に維持され、地域内の経済循環が高まっています。
有効な関係人口成果指標
・交流人口が拡大し、適切な定住人口が確保されています。

基本計画

75

施策の体系

商工観光業の振興と移住定住の促進（1）持続可能な商工観光業の振興（２）地域内経済循環の促進と交流人口・関係人口の拡大（３）移住定住の促進

主要施策（１）持続可能な商工観光業の振興

みえ熊野古道商工会と連携し、経営指導等の商工会活動を継続的に支援するとともに、創業や第二創業の促進、商工事業者による効果的なマーケティングの実践及び地域内での消費喚起の取り組みを支援します。
また、「 御浜町エリアマネジメント調整会議」の一員として、商工観光分野を中心とした地域ビジョンに基づき、町※が担うべき役割を着実に実行するとともに、商工観光分野における多様な主体との協同を主導的に進めます。
成果指標

商工会員数

【現状】令和元年度【目標】令和７年度

237事業者

237事業者

備考（２）地域内経済循環の促進と交流人口・関係人口の拡大

効果的な施策を実施する上で、前提となる地域の消費動向の事実データを適切に把握するため、町の役割として、マネジメント法人が運営する地域マーケティングセンターを財政面から下支えします。
また、地域内の消費者をはじめ、本町出身者や旅行者などに、ダイレクトに繋がることができる地域ポイントカー
ドシステム「Kiiカード」
を活用した地域内経済循環の促進を支援します。
地域内外からの集客を促進し、交流人口、関係人口を拡大するため、「 一般社団法人東紀州地域振興公社」と連携し、商工観光面における広域的な取り組みを継続するとともに、民間による集客交流イベント等の開催や地域の歴
史や自然に親しむ体験型交流を活用した着地型商品の開発を促進します。また、道の駅「パーク七里御浜」の機能充実や「七里御浜ツーリストインフォメーションセンター（観光案内所）」及び世界遺産 熊野古道の道標など観光イ
ンフラの適切な整備、運用と維持管理に取り組みます。
成果指標

地域消費額

【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

4億4千4百万円/年4億円/年

地域ポイントカードなどにより捕捉可能な
地域消費額（推計）（３）移住定住の促進

転入促進と転出抑制を図り、適切な定住人口を確保するため、現行のマイホーム取得支援制度の効果を検証した上で、新たな制度を構築します。
また、「 御浜町同窓会連絡会」等と連携し、本町出身者である若者を中心としたネットワークを構築するとともに、これを活用した郷土の様々な情報発信の充実を図り、Uターンを促進します。
さらに、移住希望者へのきめ細かな移住相談や住まい、暮らしに関する情報提供が専門性をもって継続的に行え
るよう「御浜町移住交流サポートデスク」の機能を拡充します。また、東京の「ええとこやんか三重移住センター」と連携し、都市部へのプロモーション活動を展開するとともに、地域おこし協力隊の効果的な活用に取り組みます。
成果指標

町施策を活用した移住者数

関連計画【現状】令和元年度【目標】令和７年度

14人/年

20人/年

備考

御浜町産業振興促進計画 ／ 商工観光分野を中心とした地域ビジョン（仮称）
東紀州地域観光推進計画（仮称）／ 創業支援等事業計画
生産性向上特別措置法に基づく導入促進計画 ／ 御浜町まち・ひと・しごと総合戦略

76

基本計画

基本目標4

活力と魅力を生み出すまちづくり※御浜町エリアマネジメント調整会議【全体会】
構成７団体 ： 御浜町、伊勢農業協同組合、三重くまの森林組合、紀南漁業協同組合、
みえ熊野古道商工会(一社)ここテラス、(一社)ツーリズムみはま
代表 ： 御浜町長
役割 ： 幹事の選任 ・ 解任

選任

【幹事会】
構成員 ： 代表(町長)、(一社)ツーリズムみはま、構成団体等推薦の幹事(現行9名)
役

割 ： 商工観光分野を中心とした「地域ビジョン」の承認、進捗管理
各主体等の役割分担の調整・明確化＋など【テーマ毎の部会】幹事以外の企業、団体、個人も参加可能

承認

調整

第３部

商工観光分野を中心とした「地域ビジョン（未来像）」

マーケティング、財源対策・調整、広域・地域連携など様々な業務・事業策定

地域ビジョン・戦略の策定、進捗確認

顧客DB(一社 ) ツ ー リ ズム み は ま＋

進 捗 確 認・調 整

統計データ

その 他 法 人・個 人・団 体 な ど

マーケティングセンター など

商工観光関連事業者

戦略実施のための調整機能

その他 調 整 会 議 構 成 団 体［ 専門性を備えた舵取り役 ］

みえ熊 野 古 道 商 工 会

御浜町

御浜町

［マネジメント法人］(一社)ツーリズムみはま

基本計画︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画

役割を分担し実施

調整会議事務（協同体制）

前期基本計画

プロモーション、商品企画・開発、飲食・物販等事業者・宿泊事業者等育成支援、観光インフラ・２次交通整備、

77

4−4．
雇用対策の推進
SDGs

現状と課題

現状

●産業構造の変化や技術革新など社会環境の急速な変化の中で、労働力人口の減少や高齢化傾向の強まりなど、地方における雇用環境は非常に厳しい状況にあります。
●ハローワークと連携し、就職相談会を開催するなど、地域内での雇用機会の確保に取り組んでいます。
❶若い世代の雇用の場を確保するため、創業支援をはじめ、地元就職及びＵターンの促進など各種産業振課 題

興施策を一体的に推進する必要があります。
❷低賃金、雇用不安に置かれる非正規労働者対策や、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の促進など、労働環境の改善と勤労者福祉の充実を図る必要があります。
❸女性や高齢者・障がい者など、多様な人材の就労の安定と就労機会の拡充を進めていく必要があります。

施策の目的
すべての就業者が、働きがいをもって安心して働ける労働環境が整っています。

施策の体系

雇用対策の推進（１）雇用の創出と地元就職の促進（２）多様な人材の就労促進と働きやすい環境づくり

主要施策（１）雇用の創出と地元就職の促進

地域内での雇用の創出を促進するため、既存中小企業の経営基盤の強化や新たな創業への支援、農業経営の法人化など各種産業振興施策を推進するとともに、ICTを活用したリモートワークやワーケーションなど、新たな雇用のあり方について情報収集に取り組みます。
また、ハローワーク熊野や南三重地域就労対策協議会と連携し、就職相談会の実施や地元企業の情報を発信するなど若者の地元就職を促進します。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

30.0％

30.0％

対象地域：東紀州地域
及び和歌山県新宮市内

地元高校卒業生の地元就職率（２）多様な人材の就労促進と働きやすい環境づくり

誰もが安心して働ける環境づくりを進めるため、ハローワーク熊野をはじめ関係機関と連携し、女性、障がい者、高齢者、外国人など多様な人材の就労を促進します。
また、労働条件の改善、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
や「働き方改革」
について、事業所への広報、啓発活動に取り組みます。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

48.2％

50.0％

町内就業者率

関連計画

78

基本計画

御浜町まち・ひと・しごと総合戦略

備考

人口に対する
15歳以上就業者数

基本目標5

ともに学びあい人と文化を育むまちづくり

基本目標 5 ともに学びあい人と文化を育むまちづくり

5−１．
学校教育の充実・青少年の健全育成
SDGs

現状と課題
●
「学びの共同体」の理念に基づいた保・小・中の連携教育、授業改革による学力向上に取り組んでいます。
●全学校に防犯カメラを設置するなど子どもの安全対策に取り組んでいます。
●ＧＩＧＡスクール構想 ※1に基づき、一人１台パソコンと校内Wi-Fi ※2 の整備、学校図書の充実など教育環境

現 状の整備を積極的に進めています。
●地産地消や食育の視点に立ち、郷土料理等を取り入れた学校給食を実施しています。
●青少年育成町民会議を中心に、様々な体験活動や地域住民との交流活動などを支援するとともに、放課
後子ども教室の開催により、放課後における子どもたちの安全で安心な居場所づくりを推進しています。
また、梓川ふれあい交流事業により児童同士の交流を深めています。
●非行対策、環境浄化活動、街頭指導活動など、青少年の非行防止を積極的に推進し、着実に成果をあげて❶常に変化していく社会の中で生きぬいていくための資質、能力の育成を重視した教育の充実が求められています。

課 題

上に取り組み、特色ある教育活動の推進、道徳教育の充実、心の問題への対応、特別支援教育の充実、安全対策の強化などの各施策を関連付け一体的に進めていく必要があります。
❸今後のさらなる少子化を見据え、学校規模の適正化や適正配置に取り組む必要があります。
❹青少年と地域のかかわりが減少していることや、地域によって青少年の活動状況に差がみられるため、︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画

地域の実情に応じた育成活動が求められています。

施策の目的
すべての児童、生徒が、「 確かな学力」
を身につけ、健やかに成長しています。

施策の体系

学校教育の充実・青少年の健全育成

前期基本計画❷快適で安心、安全な環境づくりを進めるとともに「学びの共同体」の理念に基づいた授業改革、授業力向

第３部

います。

（１）教職員の授業力向上・授業の改善（２）特色ある教育の推進（３）学校給食の充実（４）教育環境の充実（５）青少年の活動支援※1 ＧＩＧＡ（ギガ）
スクール構想…１人１台端末と、高速・大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な子どもたちを誰ひとり取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現する構想。
※2 Wi-Fi（ワイファイ）…Wireless Fidelityの略。電波を用いた無線通信により近くにある機器間を相互に接続し、無線LANを構築す
る技術。

基本計画

79

主要施策

（１）教職員の授業力向上・授業の改善

御浜町学校教育基本方針における「学びの共同体」の理念に基づいた、授業改革、授業力向上を目指した研修体制を構築し、教職員のスキルアップに取り組みます。また、わからないことをそのままにせず、前向きに挑戦し学び続ける児童、生徒の育成を図ります。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

教職員研修の実施回数

３回/年

３回/年

町教委、各学校主催の研修会を含む前向きに挑戦し学び続ける
児童生徒の割合

70.0％

80.0％

全国学力学習状況調査（２）特色ある教育の推進

ＡＬＴ（外国語指導助手）
による英語教育の充実や、ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ技術を活用した教育を推進します。
また、図書館司書の継続配置や、蔵書の質・量の向上などの学校図書の充実を図り、児童生徒の教養を深める学習
環境を整備します。
児童、生徒が学校で不安なく過ごせるよう、関係機関との連携のもと、各学校の施設整備や防災教育、多種多様な
生き方・考え方を育てる教育、いじめ問題や心のケアの対応、特別支援教育支援員 ※の配置などによる特別支援教育の充実に取り組むとともに、適切な就学相談、指導を実施します。
あわせて、コミュニティスクールを軸とした地域住民との連携を図り、地域とともに歩む学校運営を行います。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

ＡＬＴによる授業日数109日/年110日/年対象

ＩＣＴ研修の実施回数

―

3回/年

県教委、町教委、各学校主催の研修会を含む

学校図書館蔵書率

81.0％

100％

特別支援教育支援のための研修会実施回数

3回/年

4回/年

中学校

（３）学校給食の充実

安心、安全な学校給食の提供に取り組みます。また、「食を通じた心身の健全な成長」
を基本理念として栄養バランスのとれた給食を実施し、健康的な食習慣の形成、食事マナー、地元産物や食文化についての学習を促進します。学校給食施設については、公共施設等総合管理計画（学校教育施設）に基づき、適切な維持管理及び運営体制の見直しを行います。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

給食を美味しいと思う児童生徒の割合

―

100％

備考

児童生徒アンケート（４）教育環境の充実

少子化を見据えた学校規模の適正化、適正配置については、保護者との意見交換や、各中学校区で設置された学校運営協議会等での議論を踏まえ、「御浜町学校規模適正化計画（仮称）」を策定するとともに、児童、生徒がより充実した教育が受けられるよう、教育環境の整備に取り組みます。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

御浜町学校規模適正化計画
（仮称）
の策定

未策定

策定済

備考

（５）青少年の活動支援

青少年育成町民会議や地域コミュニティと連携し、青少年を核とした世代間交流や地域間交流を図りながら、青少年活動事業やボランティア活動、伝統芸能の継承活動などを推進します。
また、放課後子ども教室により放課後等における児童の安全・安心な居場所の確保を図るとともに、防犯パト
ロールや街頭啓発など、地域一体となった青少年の見守り活動を支援します。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

放課後こども教室参加人数237人/年250人/年

梓川交流ふれあい事業人数

23人/年

24人/年

関連計画

80

備考

御浜町・梓川児童数

御浜町学校教育基本方針 ／ 公共施設等総合管理計画（学校教育施設）
社会教育の方針と施策 ／ 御浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略※ 特別支援教育支援員…学校における日常生活上の介助や学習障がいの児童生徒に対する学習支援、注意欠陥・多動性障がいの児童生徒に対する安全確保などの学習活動上のサポートを行う人。

基本計画

基本目標5

ともに学びあい人と文化を育むまちづくり

5−２．
生涯学習の推進
SDGs

現状と課題●あらゆる世代の住民が、自主的に学習できる機会を提供しています。また、学習の場である公民館が快適

現 状に利用できるよう、ホールに空調設備の整備を行っています。
●「御浜町読書活動推進委員会」を設置し、中央公民館図書室利用率の向上及び読書活動の活性化に向けた取り組みを行っています。

課 題❶多くの公民館、分館で施設の老朽化が進んでいます。公民館が生涯学習や地域コミュニティの拠点施設として維持するためには、施設の計画的な改修や積極的な利活用が求められています。
中央公民館図書室が、住民にとって身近で利用しやすい施設となるよう、読書環境の整備、充実が課題となっています。

施策の目的
誰もが、生涯にわたり自発的に学び続けられる環境が整っています。

生涯学習の推進

第３部

施策の展開（１）生涯学習施設の整備（３）主体的な学習活動の促進

主要施策（１）生涯学習施設の整備

生涯学習の拠点となる中央公民館や地区公民館については、公共施設等総合管理計画（社会教育施設）に基づ

き、利用者が快適に利用できるよう計画的な維持管理を行います。
公民館活用数【現状】令和元年度【目標】令和７年度

1,848回/年

1,870回/年

備考

中央公民館・
６地区公民館（２）読書環境の整備・充実

中央公民館図書室については、住民にとって身近に学べる場所として快適に利用できるよう、図書司書を配置し、住民ニーズに即した蔵書の充実や新刊の紹介を実施するとともに、積極的に情報発信をおこなうなど、あらゆる世代が読書に親しむ環境の整備、充実に取り組みます。
また、関係団体と連携しイベントや講演会等を開催します。
成果指標

図書貸出数

【現状】令和元年度【目標】令和７年度

1,476冊/年

1,800冊/年

備考

年間貸出冊数︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画

成果指標

前期基本計画（２）読書環境の整備・充実（３）主体的な学習活動の促進

学習活動から学んだ知識や技術が地域社会に活かされるよう、公民館活動を中心に幅広い世代に学習機会を提供するとともに、各種サークルが主体的に取り組む生涯学習活動を支援します。また、コミュニティスクールを活用
し、児童、生徒と地域住民が共に学習できる環境の整備、充実に取り組みます。
成果指標

生涯学習関連の講座・教室数

関連計画【現状】令和元年度【目標】令和７年度

2回/年

3回/年

備考

教育委員会主催

公共施設等総合管理計画（社会教育施設）／ 社会教育の方針と施策

基本計画

81

5−3．
文化芸術活動の推進と文化遺産の保存・継承
SDGs

現状と課題
●文化協会や町民文化祭運営委員会と協働し、住民参加型の発表会を開催するなど、住民の文化芸術活動への参加を推進しています。
●自主文化事業として、幅広い鑑賞型事業を実施し、町民が文化芸術に触れる機会を提供しています。
●「世界遺産

熊野古道」への案内看板の設置や毀損箇所の修繕などを行い、貴重な歴史遺産の保全に取現 状り組んでいます。
●町内の文化財については、文化財調査委員と三重大学が共同して調査を実施するなど、町内の歴史や文化の発掘に取り組んでいます。
●地域の伝統芸能である「阿田和の獅子舞」
を、町内では初の無形民俗文化財として指定しました。
●「裏の屋敷」に保管していた文化財を国の登録有形文化財である旧尾呂志中学校校舎に移転し、校舎を活用した郷土資料館構想を進めてきました。
❶人口減少や少子高齢化により、地域の文化芸術活動の担う人材の育成が求められています。また、若い世代や子どもたちの文化芸術に対する興味を高める取り組みが必要となっています。

課 題❷本町が有する
「世界遺産

熊野古道」
や貴重な文化財を守り、未来へ継承していくための人材の育成、確保が喫緊の課題となっています。
❸旧尾呂志中学校校舎の郷土資料館としての利活用について、耐震診断の結果を踏まえ再考する必要が
あります。

施策の目的
誰もが、生涯にわたって文化、芸術に親しむことができる環境が整っています。
文化財等が適切に保存、継承され、次世代に引き継がれています。

施策の体系

文化芸術活動の推進と文化遺産の保存・継承（１）文化芸術活動の促進（２）文化芸術鑑賞機会の提供（３）文化財等の保全・継承と活用

82

基本計画

基本目標5

ともに学びあい人と文化を育むまちづくり

主要施策（１）文化芸術活動の促進

住民の主体的な文化芸術活動を促進するため、文化協会をはじめ文化芸術関係団体の活動を支援します。また、町民文化祭の開催など、学び、創作、発表の場及び機会を創出するとともに、文化協会と連携し、文化芸術活動を担うリーダーや若い世代の育成を促進します。
成果指標

文化祭参加者数
文化協会加入団体数【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

1,333人/年

1,350人/年

受付における測定

38団体

40団体

年度末時点での加入団体数（２）文化芸術鑑賞機会の提供

誰もが気軽に楽しく文化芸術にふれあえる環境づくりを進めるため、音楽、演劇、映画、能楽など、多彩で質の高※い文化芸術鑑賞の機会を提供します。また、小・中学校で文化芸術のアウトリーチ（地域派遣型の芸術家等による芸術の創作、体験等）などを導入し、子どもたちの文化芸術に関する興味を高めます。
成果指標

自主文化事業の実施【現状】令和元年度【目標】令和７年度

4回/年

2回/年

備考

年間における事業（３）文化財等の保全・継承と活用
地域共通の財産である
「世界遺産

熊野古道」
をはじめ、指定文化財の適切な保全に取り組みます。また、地域に受け継がれる有形、無形の伝統文化や伝統芸能については、保存団体の活動や後継者の育成を支援するなど保さらに、文化財等の保管、展示について協議を進め、文化財を活用した町の歴史や文化に親しむ機会を創出する
ことで町の魅力向上につなげます。
【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

文化芸能保存団体数

3団体

4団体

年度末時点での団体数

県・町指定文化財の件数

43件

45件

年度末時点での指定件数

関連計画

社会教育の方針と施策 ／ 御浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略

前期基本計画成果指標

第３部

存、継承に取り組みます。

︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画※ 文化芸術のアウトリーチ…地域派遣型の芸術家等による芸術の創作・体験等により、地域や住民に広めるための芸術普及活動の
こと。

基本計画

83

5−4．
スポーツ活動の推進
SDGs

現状と課題

現状

●寺谷総合公園などのスポーツ施設や学校施設開放を利用し、体育協会、スポーツ少年団、総合型スポーツ
クラブ ※を中心に、スポーツ活動が活発に行われています。
●スポーツ推進委員によるスポーツ教室を通じた地域スポーツの普及振興が図られています。

課 題❶健康、体力づくりに対する関心が高まる中、住民のスポーツニーズは多様化の傾向にあり、生涯にわたって誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、スポーツに親しむことができる環境づくりが一層求められています。
❷スポーツ施設が老朽化しているため、計画的な施設の維持管理が必要となっています。

施策の目的
誰もが、生涯にわたってスポーツに親しむことができる環境が整っています。

施策の体系

スポーツ活動の推進（１）スポーツ施設の整備（２）スポーツ団体の活動支援（３）多様なスポーツ活動の普及促進

主要施策（１）スポーツ施設の整備

スポーツ施設については、公共施設等総合管理計画（社会教育施設）に基づき、計画的な維持管理を行います。

また、学校開放施設を含めスポーツ施設の積極的な利用を促進します。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

31,900人/年

32,000人/年

体育施設利用者数

備考

当該年度の利用者（２）スポーツ団体の活動支援

住民の主体的なスポーツ活動を促進するため、体育協会をはじめスポーツ関係団体の活動を支援します。また、競技スポーツの強化と競技力の向上を図るため、学校と地域が連携し、部活動への外部指導者の登用を促進します。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

8団体

8団体

年度末時点の加盟団体

体育協会加盟団体数（３）多様なスポーツ活動の普及促進

誰もが身近にスポーツを楽しむことができる環境づくりを進めるため、総合型地域スポーツクラブの活動を支援するとともに、スポーツ推進委員によるスポーツ教室などの開催を積極的に推進します。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

スポーツ教室（推進委員）

2種目/年

3種目/年

当該年度の開催教室数

地域総合型スポーツクラブ

7種目

9種目

年度末時点の実施種目数

関連計画

84

公共施設等総合管理計画（社会教育施設）／ 社会教育の方針と施策※ 総合型スポーツクラブ…地域住民が主体となって運営し、誰もが気軽に多様なスポーツ活動を行うことができるスポーツクラブ。

基本計画

基本目標5

第 3章

ともに学びあい人と文化を育むまちづくり ／ 1.住民参加のまちづくりの推進

行政運営

目指すべき行政の姿

１ 住民参加のまちづくりの推進
SDGs

課題の整理
❶住民の自治意識の向上を図り、地域の課題を解決することができる自立した地域づくりが求められています。
❷各種審議会や委員会等を通じた住民参画による各種行政計画の策定など、住民と行政の協働によるまちづく
りを推進する必要があります。
❸人口減少、少子高齢化の進行に伴い、地域のコミュニティ機能が低下しています。そのため、コミュニティ活動
やボランティア活動の活性化に取り組む必要があります。
❹行政情報をわかりやすく伝えるため、広報誌やホームページの内容の充実と多様な媒体による活発な広報活
動に取り組む必要があります。
❺行政について、住民と意見交換する機会を充実させるとともに、住民の意見が町政に反映する広聴活動が求められています。
❻情報公開条例及び個人情報保護条例に基いた情報公開が求められています。

住民と行政がそれぞれの役割と責任を担い、協働して地域課題を解決する住民自治が実現しています。

住民参加のまちづくりの推進（１）
まちづくりへの住民参画と地縁団体、ボランティア団体等の活動支援

主要施策（３）情報公開と個人情報保護の推進（２）広報・広聴活動の充実（１）
まちづくりへの住民参画と地縁団体、ボランティア団体等の活動支援（２）広報・広聴活動の充実

広報紙やホームページの内容のさらなる充実と情報提供の即時性、手段の多様化を図ることで住民が必要とする情報が「いつでも」「、どこでも」「、誰でも」簡単に共有できるツールの導入を進めるなど、広報活動の充実を図ります。
また、町政懇談会をはじめ御浜トークや各種団体との座談会などを開催し、住民との情報交換を積極的に進めるなど、広聴活動の充実を図ります。
情報公開条例及び個人情報保護条例に基づき、住民への説明責任と町政運営の透明性を確保するよう、円滑な情報公開と適切な個人情報保護を実施します。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

区長・自治会長会議・座談会・町政懇談会などの開催数

1回/年

2回/年

125,856件/年

180,000件/年

町ホームページ閲覧数

関連計画

備考

目指すべき行政の姿（３）情報公開と個人情報保護の推進︻ 第 ３ 章 ︼ 行政運営

町政懇談会の開催や各種行政計画の策定にかかるワークショップ ※1 、パブリックコメント※2を実施するなど、住民の自主的、主体的なまちづくりへの参画を促進します。
また、区長、自治会長会議などを通じて、地域の諸課題を共有し、地域活動に必要な情報を提供するとともに、コミュニティ助成事業等を活用し、地縁団体やボランティア団体など各種住民団体の主体的な活動を支援します。

前期基本計画施策の体系

第３部

目指すべき姿御浜町まち・ひと・しごと創生総合戦※1 ワークショップ…参加者が自由に意見を出し合い、互いの考えを尊重しながら共同で意見や提案をまとめる方法。
※2 パブリックコメント…行政機関が政策の立案等を行う際に、原案を公表して、広く市民から意見や情報を募集し、これらの意見等を考慮して意思決定を行う制度。
基本計画

85

2 質の高い自治体経営の実現
SDGs

課題の整理
❶住民満足度に重点を置き職員の接遇向上を図るとともに、証明窓口開設時間の延長、各種手続きのワンストップ化やデジタル化など、窓口サービスの向上に取り組む必要があります。
❷多様化する住民ニーズに対応するため、人事評価制度を活用した人材育成、能力開発や専門職を確保するとともに、職員の一人ひとりの意欲が高まり、能力を発揮できる職場環境づくりに取り組む必要があります。
❸業務の効率化に向け、各業務システムについて計画的な更新を実施するとともに、情報セキュリティポリシー
等に基づき、情報の機密性・完全性・可用性を確保し、保有する情報資産の適正な運用、管理に努める必要があります。
❹高度情報化社会が一層進展する中、より質の高い行政サービスを提供するため、最新のICT技術を活用した行政事務の効率化・高度化に取り組む必要があります。また、マイナンバーカードの普及を見据えた行政サービスの提供に対応する必要があります。
❺効果的かつ効率的な行政運営とより高度な行政サービスを提供するため、事務事業全般の見直しや定員の適正化など、不断の改革に取り組む必要があります。
❻地方分権が進展する中、広域的に取り組む必要のある事務については、近隣自治体と連携して対応していく必要があります。

目指すべき姿持続可能な行政運営と質の高い行政サービスが提供されています。

施策の体系

質の高い自治体経営の実現（１）窓口サービスの充実（２）人材の育成・確保（３）デジタル化推進と行政事務の効率化・高度化（４）行政改革、広域行政の推進

86

基本計画

2.質の高い自治体経営の実現

主要施策（１）窓口サービスの充実

窓口サービスの充実を図るため、申請書様式の見直しや開庁時間外の窓口対応など、住民満足度に重点を置いた窓口サービスに取り組みます。また、来庁者の目的に応じてスムーズに担当部局に案内できるよう、わかりやすい
庁舎内表示を行います。
今後、マイナンバーカードの多様な利用が見込まれることから、住民のマイナンバーカード取得を促進します。

（２）人材の育成・確保

多様化・複雑化する住民ニーズに対応し、かつ社会情勢の変化に伴う新たな課題に対応できるよう、職員研修を充実させるとともに人事評価制度を活用し、職員の意識や能力のレベルアップ、組織力のより一層の向上を図るな
ど、住民に信頼される職員の育成に取り組みます。また、定員適正化計画に基づき、専門職など多様な人材の確保に取り組みます。

（３）デジタル化推進と行政事務の効率化・高度化

情報化推進のための庁内体制整備を図ります。また、情報を適正に取り扱う職員の資質向上及び将来の自治体情報化を担う人材の育成を行います。
また、既存情報システムの安定稼働を図るとともに新たなＩＣＴ技術を活用した情報サービスの導入・採用を研究
し、行政事務の効率化・高度化及びSociety5.0による構造改革を進めるなど、効率的な行政運営と質の高い行政サービスの提供に取り組みます。

（４）行政改革、広域行政の推進

業全般の見直しに取り組むなど、限られた財源と人材を効果的に活用し、より良い行政サービスが提供できるよう行政改革を進めます。
健全な財政基盤を堅持できるよう総合的かつ効果的な施設管理を行います。
また、広域的な自治体間連携を積極的に推進し、相乗効果とスケールメリットによる行政サービスの効率化、合理化を図ります。
成果指標

マイナンバーカード取得率
職員に対する情報保護関係研修回数

関連計画【目標】令和７年度

11.6％

50.0％

−

100％

1回/年

２回以上/年

備考

アンケートを実施

御浜町定員適正化計画 ／ 御浜町行政改革基本方針︻ 第 ３ 章 ︼ 行政運営

職員の接遇満足度【現状】令和元年度

前期基本計画

特に、公共施設等については、
これまでの枠組みのとらわれず、将来を見据えた総量や配置の最適化を行うなど、第３部

人口減少が著しく進む厳しい状況の中にあっても、適正な定員管理、組織機構の再編、選択と集中による事務事

目指すべき行政の姿

基本計画

87

3 財政基盤の強化
SDGs

現状と整理
❶今後の人口減少に伴い、町税収入や地方交付税の減収など、更に厳しい財政運営となることが予想されます。
❷健全な財政運営を継続するため、安定した財源の確保及び義務的経費、経常経費の抑制に努めるとともに、引き続き事務事業全般の見直しを行うなど財政構造改革に取り組む必要があります。
❸公共施設等については、施設の現況や将来見通し、人口減少を踏まえた総合的かつ計画的な維持管理に取り組む必要があります。

目指すべき姿
安定した健全な財政運営が堅持されています。

施策の体系

財政基盤の強化（１）健全な財政運営（２）安定した財源の確保（３）公共施設の適正な維持管理

主要施策（１）健全な財政運営※「計画行政の推進」と「健全財政の堅持」
を基本姿勢に、将来的な財政フレーム に基づき、選択と集中による事業の重点化、経常経費の節減や投資的経費の効率的な配分、公営企業等の適正な運営に努めるなど、持続可能かつ健全な財政運営に取り組みます。

（２）安定した財源の確保

納税の公平性の確保と納税意識の高揚を図るとともに、三重地方税管理回収機構と連携し、悪質滞納者に対しては差し押さえなどの滞納処分に取り組みます。
また、各種使用料の見直しなど受益者負担の適正化をはじめ、町有財産の有効活用及び処分、国、県の交付金等の新たな財源の創出、基金の効果的かつ適正な活用や健全な町債の管理に努めるなど、安定的な財源確保に取り組みます。

（３）公共施設の適正な維持管理

公共施設等については、
これまでの枠組みにとらわれず、将来を見据えた総量や配置の最適化を行うなど、健全な財政基盤を堅持できるよう総合的かつ効果的な施設管理を行います。
（ 再掲）役場庁舎については、計画的な改修等を行い、施設の長寿命化と適正な維持管理に取り組みます。
成果指標【目標】令和７年度

実質公債費率

7.2％

25.0％未満

将来負担比率5.4％

350％未満

公共施設総延床面積指数

関連計画

88

【現状】令和元年度

基本計画

１.00

0.98

中期財政計画 ／ 公共施設等総合管理計画（個別施設計画）

備考

令和元年度の延床面積を1.00と設定

3.財政基盤の強化※ 普通会計予算フレームの見通し（令和３年３月）（単位：百万円）

区

分

令和３年

令和4年

令和5年

令和6年

令和7年

721

721

721

721

721

2,208

2,158

2,158

2,158

2,158

歳
入

1

地方税

2

地方交付税･臨時財政対策債

3

その他一般財源等

645

645

595

595

585

4

国庫・県支出金

921

853

841

841

871

5

その他

359

359

359

359

359

6

町債

261

161

161

161

161

5,115

4,897

4,835

4,835

4,855

合

計

1,238

1,238

1,238

1,238

2

扶助費

464

464

464

464

464

3

公債費

565

577

528

527

512

歳

4

公営事業･一組等負担(繰出)金等

1,142

1,142

1,142

1,142

1,142

出

5

その他

1,153

1,018

1,005

1,006

1,041

6

普通建設事業費

520

425

425

425

425

7

災害復旧費

33

33

33

33

33

5,115

4,897

4,835

4,835

4,855

0

0

0

0

0

基金残高

1,373

1,273

1,223

1,173

1,123

町債残高

4,323

4,196

4,118

4,041

3,979

合

差引額

計

この予算フレームの見通しは、今後の財政運営の参考とするため、将来の財政状況について、一定の条件･仮定
昇などの課題や現時点で想定できていない新たな課題への対応を図りつつ、人口の減少や経済情勢の動向などの常に変化する財政環境を的確に捉え、その都度、柔軟かつ適切に対応していきます。

基本計画

目指すべき行政の姿のもとに試算したものです。
したがって、実際の財政運営にあたっては、
このフレームから見えてくる将来負担の上︻ 第 ３ 章 ︼ 行政運営

1,238

前期基本計画

人件費

第３部

1

89

資料編

第６次御浜町総合計画とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の関係

誰もが健やかに

暮らせる

まちづくり

1-2 安心して暮らせる心の健康づくりの推進
1-3 地域医療の充実
1-4 充実した社会保障の実現
2-1 人権尊重・平和活動の推進

基本目標２．

一人ひとりが心豊かに輝ける

まちづくり

2-2 地域福祉の推進
2-3 子育て環境の充実
2-4 高齢者福祉の充実
2-5 障がい者（児）福祉の充実

基本目標３．
安全・安心で

快適に

生活できる

まちづくり

基本目標４．

活力と魅力を生み出す

まちづくり
基本目標５．

ともに学びあい
人と文化を育むまちづくり
行政運営

目指すべき
行政の姿

92

基本計画

3-1 人命を守る危機管理対策の推進
3-2 生活安全対策の推進
3-3 調和のとれた土地利用と快適な居住環境の整備
3-4 道路・交通網・情報基盤の整備
3-5 自然環境の保全と脱炭素・循環型社会の形成
4-1 農業の振興
4-2 林業・水産業の振興
4-3 商工観光業の振興と移住定住の促進
4-4 雇用対策の推進
5-1 学校教育の充実・青少年の健全育成
5-2 生涯学習の推進
5-3 文化芸術活動の推進と文化遺産の保存・継承
5-4 スポーツ活動の推進
1．
住民参加のまちづくりの推進
２．
質の高い自治体経営の実現
３．
財政基盤の強化

質の高い教 育 を
み ん なに1-1 健康づくり・保健活動の推進

すべての人 に
健康と福祉を

基本目標１．

飢 餓 を ゼロに施策項目

貧 困 を 無 くそ う

基本目標

パー ト ナ ーシップで目 標 を 達 成 しよ う
平和と公正をすべての人 に陸の豊 か さも 守 ろ う

海の豊 か さ を 守 ろ う

気 候 変 動に具 体 的な対 策をつく る 責 任
つか う 責 任
住 み 続 け られ る
ま ち づく り を人 や 国の不 平 等 をなくそ う
産 業 と 技 術 革 新の基 礎 をつく ろ う
働 き が いも 経 済 成 長 もエネルギーをみんなに︑
そしてクリーンに
安 全 な 水 と ト イレを
世 界 中にジェンダ ー 平 等 を
実 現 しよ う

資料編

第 ６次 御 浜 町 総 合 計 画 とＳ Ｄ Ｇｓ の 関 係

93

基本計画

諮

問

書

御企第

２８０

号

御浜町総合計画審議会
会長

髙岡

洋

様

第６次御浜町総合計画について（諮問）

第６次御浜町総合計画を策定するにあたり、御浜町総合計画審議会 条 例 第２条 の 規 定に基づき、下 記 事 項について、貴 審 議 会 の 意 見を求めます。

記

諮問事項 ：

第６次御浜町総合計画

基本構想

諮問理由 ：

御浜町の将来展望を明確にし、住民と行政が一体となったまちづくりに取り組むため。

以上
令和元年 ９月３０日

御浜町長

94

基本計画

大 畑

覚

答

申

書

令和 3 年 3 月 17 日
御浜町長

大畑

覚

様
御浜町総合計画審議会
会長

今西

孝三

第 6 次 御 浜 町 総 合 計 画につ い て（ 答 申 ）令 和 元 年 9 月 3 0 日 付 け 御 企 第２８０号 で 諮 問 の あった 第 6 次 御 浜 町 総 合 計 画 基
本 構 想 ( 案 )につ い て 、本 審 議 会にお い て 慎 重に審 議した 結 果 、御 浜 町 のまち づくりの
指 針として 妥 当 で あ ると認 めます 。
な お 、計 画 の 推 進にあ たっては 、本 審 議 の 過 程にお い て 議 論された 意 見や 要 望 等を十 分 に 尊 重し、下 記 の 事 項 に 留 意 さ れるよう意 見 を 付して 答 申します 。

記1.

本 計 画 の 基 本 理 念「 私 た ち み ん な が 、町 へ の 誇りと愛 着 を 大 切 にし、私 た ち みん な が 、主 体 となって 進 め る

ま ち づくり」に 基 づ き 、目 指 す 将 来 像「 一 人 ひと

りが 、幸 せ を 実 感し 、「 み は ま 」らしく輝くま ち 」の 実 現 に 向 け 、努 力 す ること 。
2.

本 計 画 の 趣 旨 や 内 容 をわ かりや すく周 知し、まち づくりの 方 向 性 につ い て 、町民 の 理 解 を 得 るとともに 、町 民 の 誰 も が 自 主 的・主 体 的 にまち づくりに 参 画 できるよう努 めること。

3.

財 政 状 況を常に注 視し、「 選 択と集 中 」による事 業 の 重 点 化 及び 効 果 の 検 証を行
い 、効 率 的 な 財 政 運 営に取り組 むこと。
本 計 画 の 進 行 管 理 は 、成 果 重 視 による施 策 評 価 を 徹 底し、定 期 的 な 成 果 指 標 の

資料編

4.

達 成 度 の 検 証や 手 法 の 柔 軟 な 見 直しを行うこと。
5.

社 会 経 済 情 勢 の 変 化に的 確かつ 柔 軟に対 応した計 画 の 推 進を図るとともに、新た な 取り組 みに積 極 的に挑 戦 するなど、地 方 創 生につ な がるまち づくりを進 めること。

6.

少 子 高 齢 化に伴う人 口 減 少 の 進 行を見 据えた上で、町 民 の 誰もが 暮らしに幸 せ

諮 問 書・答 申 書を 感じ、御 浜 町に住 み 続 けた いと思 える持 続 可 能 なまち づくりに資 する取り組 みを 進 めること。

基本計画

95

御浜町総合計画審議会委員名簿

（敬称略）

名

氏

名

備

考

会長

今西

孝三

町議会

副会長

門

定幸

農業委員会

委員

大畑

雄也

住民代表（公募委員）

委員

北見

悠加

住民代表（公募委員）

委員

﨑久保

隆

委員

芝

年雄

御浜町社会福祉協議会

委員

中西

加寿代

㈱ZTV東紀州放送局

委員

中平

恭之

近畿大学工業高等専門学校

委員

野地本

隆

委員

服部

扶美佳

教育委員会

委員

藤井

規浩

㈱第三銀行御浜支店

委員

堀

いづる

住民代表（公募委員）

委員

前田

裕輔

委員

湊

賢一郎

委員

室谷

松悟

ＪＡ伊勢三重南紀地区本部

委員

山本

章彦

町議会

委員

山本

由加

住民代表（公募委員）

備

考

備

考

職

役

町議会

町議会

職

等

議長
会長

教育民生常任委員会

委員長

事務局長
顧問
准教授

副議長
委員

（一社）
ここテラス

支店長

代表理事

みえ熊野古道商工会

理事
本部長

総務産業常任委員会

委員長（任期途中で退任された委員）
職

名

氏

名

役

委員

宇城

公子

町議会

副議長

委員

宇戸平

正敏

町議会

教育民生常任委員会

委員

榎本

雅彦

ＪＡ伊勢三重南紀地区本部

委員

髙岡

洋

委員

中村

晃也

㈱第三銀行御浜支店

委員

端地

常浩

町議会

委員

林

義尊

御浜町社会福祉協議会

町議会

職

等

委員長

本部長

議長
支店長

総務産業常任委員会

委員長

事務局長

（事務局）
職

96

名

氏

名

企画課

山田

一成

企画課企画係

中本勝

企画課企画係鈴木

嘉将

主幹

企画課企画係

和田

恭星

主事

基本計画

役
課長
課長補佐

職

等

第6次御浜町総合計画策定の経緯
アンケート調査
令和 ２年 １月

御浜町の新たなまちづくり向けた
町民アンケート

18歳以上の町民 2,000名対象
有効回収 686 （回収率 34.3％）

令和 ２年 ２月

御浜町のイメージに関する
WEBアンケート

モニター登録している三重県・愛知県・大阪府在住の20歳以上 318名対象

第1回

総合計画審議会

会長・副会長の選任。諮問。

審議会
令和 元年 ９月３０日

令和 ２年 ３月３０日

第2回

総合計画審議会

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、会議に代えて書面による意見照会を実施。
①町民アンケート調査報告②WEBアンケート調査報告③第５次総合計画後期基本計画達成状況
調査結果報告

令和 ２年 ６月３０日

第3回

総合計画審議会

基本構想（案）について

令和 ２年 １１月１０日

第4回

総合計画審議会

基本構想（案）について

令和 ３年 ２月 ９日

第5回

総合計画審議会

基本計画（案）について

令和 ３年 ３月 ９日

第6回

総合計画審議会

総合計画（案）
について

町議会
4月23日

全員協議会

町民アンケート調査結果及び第５次御浜町
総合計画達成状況調査結果の説明

令和 ２年 １１月２０日

全員協議会

基本構想の説明

令和 ３年 ２月１６日

全員協議会

基本計画の説明

令和 ３年 ３月 ２日

全員協議会

総合計画（案）の説明

令和 ２年

策定委員会
第 １回 総合計画策定委員会

令和 ２年 ４月１０日

第 ２回 総合計画策定委員会

令和 ２年 ６月１９日

第 ３回 総合計画策定委員会

令和 ２年 ８月１８日

第 4回 総合計画策定委員会

令和 ２年 ８月２８日

第 5回 総合計画策定委員会

令和 ２年 １０月２２日

第 6回 総合計画策定委員会

令和 ２年 １１月２７日

第 7回 総合計画策定委員会

令和 ３年 １月２８日

第 8回 総合計画策定委員会

令和 ３年 ２月１０日

第 9回 総合計画策定委員会

令和 ３年 ２月２６日

第10回 総合計画策定委員会

令和 ３年

第11回 総合計画策定委員会

3月２６日

庁内課長級１３名で組織し、計画原案の策定及び庁内調整を実施。

資料編

令和 ２年 １月 ６日

ワークショップ等

7月 ８日

テーマ／まちの将来像について

職員研修

テーマ／
①町にとっての総合計画とは？
（計画の位置づけ、役割、目的、重要性）②基本構想（住民の幸せ、SDGｓ等）

パブリックコメント

第6次総合計画（案）について

住民への周知令和 ３年 ２月 ３日
〜 ２２日

基本計画

第 ６次 御 浜 町 総 合 計 画 策 定 の 経 緯

令和 ２年

まちづくりワークショップ

御浜町総合計画審議会委員名簿

令和 ２年 ６月３０日

97三重県 御浜町

第6次 御浜町総合計画
御浜町 企画課
編集･発行〒519-5292

三重県南牟婁郡御浜町大字阿田和6120番地1
電 話 05979‑3‑0507

FAX 05979‑2‑3502