2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月9日
上場会社名 三菱マテリアル株式会社
コード番号 5711
URL https://www.mmc.co.jp/
代表者（役職名） 執行役社長（氏名） 小野 直樹
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長（氏名） 大村 勇次
四半期報告書提出予定日
2021年2月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家向け）

東

上場取引所

TEL 03-5252-5206（百万円未満切捨て）

1. 2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日〜2020年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2021年3月期第3四半期
2020年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,079,885
1,124,608

△4.0
△11.6

15,59523,937

△34.9
△30.1

32,01939,426△18.8△6.3

11,012
10,0589.5△21.6（注）包括利益 2021年3月期第3四半期

20,452百万円 （33.5％） 2020年3月期第3四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2021年3月期第3四半期
2020年3月期第3四半期

15,326百万円 （―％）

円銭

84.23
76.81

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2021年3月期第3四半期
1,950,171
2020年3月期
1,904,050
2021年3月期第3四半期 506,202百万円（参考）自己資本

571,860
586,034
2020年3月期 506,781百万円

26.0
26.6

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2020年3月期
2021年3月期
2021年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―

円銭

40.00
―

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

40.00

80.00

40.00

40.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日〜2021年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

1,460,000△3.7

15,000△60.5

32,000△35.5

10,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

％

―

円銭

76.50

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規−社 （社名）、除外
１社 （社名） 三菱伸銅株式会社（注）詳細は、添付資料P.11「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料P.11「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2021年3月期3Q
2021年3月期3Q
2021年3月期3Q

131,489,535 株 2020年3月期
831,056 株 2020年3月期
130,744,368 株 2020年3月期3Q

131,489,535 株
550,160 株
130,947,062 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等につきましては、P.５「１.当四半期決算に関する定性的情報」の「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年２月９日（火）に機関投資家向け四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する四半期決算補足説明資料につきましては、四半期決算発表と同時にTDnet及び当社ホームページで開示しております。

三菱マテリアル㈱(5711)

2021年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

11（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

11（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

12（偶発債務） …………………………………………………………………………………………………………

13（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15

- 1 -

三菱マテリアル㈱(5711)

2021年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①当期業績の概況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活動に大幅な制約が生じました。中国において景気の持ち直しの動きがみられたものの、タイやインドネシアにおいては景気の低迷が続きました。欧州においても景気の低迷が続いた一方、米国においては景気の持ち直しの動きがみられました。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用・所得環境の低迷が続いたものの、輸出や鉱工業生産に持ち直しの動きがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境についても、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けました。金属価格が上昇したほか、半導体関連の需要が堅調に推移したものの、自動車関連の需要が大幅に減少しました。これに加えて、国内におけるセメント需要の減少がありました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1兆798億85百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は155億95百万円（同34.9％減）、経常利益は320億19百万円（同18.8％減）となりました。
また、当社は、事業再編損失として、223億70百万円の特別損失を、投資有価証券売却益として、200億85百万円の特別利益をそれぞれ計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は110億12百万円（同9.5％増）となりました。
②セグメントの概況
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「２．（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
（高機能製品）(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間
売上高

当第３四半期
連結累計期間増減（増減率）

2,852

2,514

△338

（△11.9％）

営業利益又は営業損失（△）

23

△6

△29

（－％）

経常利益

34

19

△14

（△42.3％）

銅加工品は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、自動車向け製品を中心に販売が減少した
ことから、減収減益となりました。
電子材料は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、自動車向け製品の販売が減少したものの、半導体関連製品の販売が増加しました。また、多結晶シリコン製品の製造コストが減少しました。この結果、減収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

- 2 -三菱マテリアル㈱(5711)

2021年３月期

第３四半期決算短信（加工事業）(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間
売上高

当第３四半期
連結累計期間増減（増減率）

1,150

885

△265

（△23.0％）

営業利益又は営業損失（△）

66

△34

△100

（－％）

経常利益又は経常損失（△）

56

△31

△88

（－％）

超硬製品は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、中国を除く主要国において、自動車向け製品を中心に販売が減少したことから、減収減益となりました。
焼結製品等は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、中国を除く主要国において、主要製品である焼結部品の販売が減少したことから、損失が拡大しました。なお、2020年12月４日に株式会社ダイヤメットの全株式を譲渡したことから、同月より同社、株式会社ピーエムテクノ、Diamet Klang(Malaysia)Sdn.Bhd.及び広東達宜明粉末冶金有限公司は当社の連結範囲から外れております。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
（金属事業）(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

4,814

5,218

404

（8.4％）

営業利益

89

106

17

（19.9％）

経常利益

202

225

23

（11.6％）

銅地金は、生産量が前年同期と比べて増加したものの、インドネシア・カパー・スメルティング社において定期炉修を実施したほか、買鉱条件の悪化等により、増収減益となりました。
金及びその他の金属は、金及びパラジウムの価格が上昇した影響等により、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。
（セメント事業）(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

1,876

1,587

△288

（△15.4％）

営業利益

96

65

△31

（△32.3％）

経常利益

124

74

△49

（△39.8％）

国内では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う首都圏等における工事の休止や遅れの影響があったほか、東北地区や九州地区における災害復旧工事の需要がそれぞれ減少したものの、エネルギーコストが減少したことなどから、減収増益となりました。
海外では、米国において、生コンの販売数量が減少したことに加えて、原材料費等の操業コストが増加しました。また、豪州の石炭事業において、石炭の販売価格が下落しました。この結果、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

- 3 -三菱マテリアル㈱(5711)

2021年３月期

第３四半期決算短信（環境・エネルギー事業）(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

166

157

△8

（△5.2％）

営業利益

4

2

△2

（△50.0％）

経常利益

15

11

△3

（△23.7％）エネルギー関連は、原子力関連の販売が減少したことにより、減収減益となりました。
環境リサイクルは、家電リサイクル及び焼却飛灰の処理量の増加により増収となったものの、新規事業の立ち上げに伴うコストの発生や販管費の増加等により、損失が拡大しました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
（その他の事業）(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

2,099

1,961

△138

（△6.6％）

営業利益

6

52

46

（755.8％）

経常利益

5

50

45

（831.3％）

飲料用アルミ缶は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う家飲み需要の増加等により、通常缶の販売が増加しました。また、原材料コスト及びエネルギーコストが減少しました。この結果、増収増益となりました。
アルミ圧延・加工品は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、自動車向け製品を中心に販売が減少したものの、前連結会計年度における三菱アルミニウム株式会社の固定資産の減損損失計上により、減価償
却費が減少したことに加えて、コスト削減効果等により、減収増益となりました。
飲料用アルミ缶及びアルミ圧延・加工品以外の事業は、合算で減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利
益は、営業利益が増加したことから、増加しました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1兆9,501億円となり、前連結会計年度末比461億円増加しました。これは、たな卸資産が増加したことなどによるものであります。
負債の部は1兆3,783億円となり、前連結会計年度末比602億円増加しました。これは、借入金が増加したことなどによるものであります。

- 4 -三菱マテリアル㈱(5711)

2021年３月期

第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期通期の連結業績予想につきましては、前回（2020年12月16日）公表値を以下の通り修正いたしま
す。
高機能製品における銅加工品、電子材料及び加工事業における超硬製品の販売の増加、並びに金属事業における金属価格の上昇などによる増収及び鉱山からの受取配当金の増加が見込まれることなどから、売上高、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益が前回予想に比べて増加する見込みです。
2021年３月期通期の連結累計期間業績予想の修正（2020年４月１日～2021年３月31日）(単位：億円)
前回公表値

今回公表値

増減率

売上高

14,50014,600

0.7％

営業利益

80

150

87.5％

経常利益

200

320

60.0％

親会社株主に帰属する
当期純利益

0

100

－％

（注）上記の予想につきましては、発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向等を前提として作成したものであり、今後の様々な要因等により、予想と異なる結果となる可能性があります。

- 5 -三菱マテリアル㈱(5711)

2021年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置（純額）
土地（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

134,444
217,259
111,409112,908
127,908
254,001△2,470955,462

131,434
205,419
123,248
118,601
133,322
295,440△2,707
1,004,758

218,923
216,487
223,888659,298

216,300
207,485
226,493
650,278

35,586
15,90651,492

31,35014,58945,939183,043
58,866△4,112
237,796
948,588
1,904,050

190,268
63,135△4,208249,195
945,4131,950,171

三菱マテリアル㈱(5711)

2021年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
預り金地金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
事業再編損失引当金
環境対策引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

113,148
191,038－
50,000
10,221
14,424294,312
124,746
797,892

124,780
207,397
20,00080,0004,566
7,755
329,325
112,595
886,42160,000246,578
30,27232,581
6,117
56,312
88,261
520,123
1,318,016

40,000272,362－
28,631
4,486
51,822
94,587
491,889
1,378,311

119,457
92,393274,723△2,157484,416

119,457
79,234281,410△2,855477,247

22,806708
28,059△12,212△16,997
22,364
79,252586,034
1,904,050

37,520△2,577
27,107△18,565△14,528
28,95565,657
571,860
1,950,171

三菱マテリアル㈱(5711)

2021年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
鉱山残務整理費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
事業再編損失独占禁止法関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

1,124,608
986,362
138,246
114,308
23,937

1,079,885
956,764
123,120
107,525
15,595915
17,841
3,795
3,383
2,047
27,983620
15,687
3,796
3,001
5,746
28,853

3,699
2,964
5,830
12,49539,426

3,194
2,619
6,614
12,42832,019

2,054
705
220
2,980

20,085199
132
20,417－
10,423
3,469
13,89228,514
14,434
14,080
4,021
10,05822,370－2,730
25,101
27,336
11,51915,816
4,803
11,012

三菱マテリアル㈱(5711)

2021年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

14,08015,816

4,268△180△3,590
633
115
1,245
15,326

14,222△4,077△8,380
2,405
465
4,635
20,452

12,116
3,209

18,4841,968

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -三菱マテリアル㈱(5711)

2021年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
高機能
製 品

加工
事 業

金属
事 業

セメント
事 業

環境・
エネルギー
事 業

276,428

106,008

360,829

185,117

8,798

9,074

120,633

285,227

115,083

3,405

5,673

四半期連結
損益計算書
計上額

その他
の事業

計

16,229179,994

1,124,608－

1,124,608

2,497

401

29,986

171,392△171,392－

481,463

187,614

16,631

209,981

1,296,001△171,392

1,124,608

20,25012,453

1,548

541

43,873△4,44739,426

調整額

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．その他の事業には、アルミ関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,447百万円には、セグメント間取引消去△36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,410百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
高機能
製 品

加工
事 業

金属
事 業

セメント
事 業

環境・
エネルギー
事 業

242,387

81,990418,631

156,801

9,037

6,571

103,260

251,424

88,561

1,965△3,163

四半期連結
損益計算書
計上額

その他
の事業

計

15,335

164,739

1,079,885－

1,079,885

1,915

431

31,416

152,633△152,633－

521,892

158,716

15,766

196,155

1,232,518△152,633

1,079,885

22,595

7,499

1,182

5,041

35,120△3,10032,019

調整額

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）（注）１．その他の事業には、アルミ関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,100百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△3,108百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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2021年３月期

第３四半期決算短信

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2020年４月１日に実施した組織再編に伴い、報告セグメントを変更しました。
これは、「その他の事業」に属していたエネルギーや環境リサイクル関連に関する事業を「環境・エネルギー事業」とし、「高機能製品」に属していたアルミに関する事業を「その他の事業」に区分したものであります。
また、「その他の事業」に含んでおりましたセメントの販売に関連する事業を「セメント事業」に移管しております。
加えて、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するために、当社の共通コストの配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった三菱伸銅株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（株式報酬制度）
１．取引の概要
当社は、執行役、執行役員及びフェロー（国内非居住者を除きます。以下「執行役等」といいます。）を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を2020年５月より導入しております。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。本制度は、執行役等の役位等により当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を執行役等に交付及び給付する制度であります。
２．BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末日における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は684
百万円及び274千株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、当社グループの主要な国内外の事業拠点において、自動車向け製品を中心に需要が減少するなどの影響を受けております。
しかし、当第３四半期連結会計期間末日時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、前連結会
計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

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2021年３月期

第３四半期決算短信（企業結合等関係）（子会社株式の売却）
当社は、2020年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダイヤメット（以下「ダイヤメット社」）の全株式について、エンデバー・ユナイテッド株式会社（以下「エンデバー社」）を無限責任組合
員とするエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合（以下「本組合」）に譲渡すること（以下「本件譲渡」）を正式に決議し、同日付で本組合との間で最終契約書を締結し、2020年12月４日に本件譲渡を実行いたしました。
なお、これに伴い、ダイヤメット社の子会社であり、当社の連結子会社でもある株式会社ピーエムテクノ、Diamet Klang(Malaysia)Sdn.Bhd.及び広東達宜明粉末冶金有限公司も当社の連結範囲から外れております。
１．事業分離の概要（1）分離先企業の名称
エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合（2）分離した事業の内容
連結子会社
株式会社ダイヤメット
株式会社ピーエムテクノ
Diamet Klang(Malaysia)Sdn.Bhd.
事業の内容

広東達宜明粉末冶金有限公司
焼結機械部品、含油軸受その他の粉末冶金製品の製造、研究開発及び販売（3）事業分離を行った主な理由
当社は、ダイヤメット社及びその子会社等が営む当社グループの焼結部品事業（以下「焼結部品事業」）の業績悪化に伴い、焼結部品事業の中心であるダイヤメット社の増資引受、直接貸付等の資金支援を行ってまいりました。しかしながら、こうした支援のみでは焼結部品事業の収益改善の見通しが立たないことから、第三者への譲渡も含め、焼結部品事業のあり方について継続的に検討してまいりました。こうした中、エンデバー社との間で、同事業を本組合に譲渡し、同社主導の下で同事業の再建を目指すという方向性で合意に達し、譲渡を実行いたしました。エンデバー社は、豊富な事業再生実績を有する国内投資ファンドであり、焼結部品事業の安定継続のためには、同社主導による再建が最良であると当社は判断しております。
（4）事業分離日
2020年12月４日（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要（1）移転損益の金額
事業再編損失22,370百万円（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産13,501百万円
固定資産
資産合計

8,247
21,748

流動負債
固定負債

39,244
601

負債合計（3）会計処理39,845

ダイヤメット社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額から前期末に計上していた事業再編損失引当金を控除した金額を事業再編損失として特別損失に計上しております。
３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
加工事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益概算額
売上高10,950百万円
営業損失

2,277

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2021年３月期

第３四半期決算短信（偶発債務）（インドネシア国税務に関する件）
前連結会計年度（2020年３月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付
で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（前連結会計年度末日レートでの円換算額5,209百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付で追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,523百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする
著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、Ｐ
ＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しておりましたが、2020年１月30日付判決により提訴は棄却されました。これに伴い、2020年３月23日付で納付不足額
33百万米ドル（同円換算額3,685百万円）、2020年４月24日付で課徴金33百万米ドル（同円換算額3,685百万円）をそれぞれ納付しております。しかしながら、当社及びＰＴＳ社にとって税務裁判所が下した判決は承服できる内容
ではないことから、ＰＴＳ社は2020年６月８日に最高裁判所へ上告し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,484百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2017年12月27日付で追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額685百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2018年２月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年２月25日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2019年５月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,655百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2018年12月27日付で追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額638百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2019年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2019年２月27日に提出した異議申立書に対し、インドネシア国税当局より2020年１月20日付で決定通知を受領し、９百万米ドル（同円換算額1,020百万円）については、ＰＴＳ社の異議申立が認められました。異議申立が棄却されたうち４百万米ドル（同円換算額515百万円）については、今後ＰＴＳ社は税務裁判所に提訴することとしております。
なお、前連結会計年度末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2011年12月
期、2013年12月期、2015年12月期、2016年12月期及び2018年12月期分を含めて、総額125百万米ドル（同円換算額
13,669百万円）であります。なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付
で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（当第３四半期
連結会計期間末日レートでの円換算額4,954百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付で追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,449百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする
著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、Ｐ
ＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しておりましたが、2020年１月30日付判決により提訴は棄却されました。これに伴い、2020年３月23日付で納付不足額
33百万米ドル（同円換算額3,505百万円）、2020年４月24日付で課徴金33百万米ドル（同円換算額3,505百万円）をそれぞれ納付しております。しかしながら、当社及びＰＴＳ社にとって税務裁判所が下した判決は承服できる内容
ではないことから、ＰＴＳ社は2020年６月８日に最高裁判所へ上告し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
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2021年３月期

第３四半期決算短信

またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,362百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2017年12月27日付で追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額651百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2018年２月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年２月25日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2019年５月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しておりました。ＰＴＳ社の提訴に対し、税務裁判所は2020年12月16日付判決により、14百万米ドル（同円換算額
1,495百万円）については、ＰＴＳ社の主張を認めました。提訴が棄却された７百万米ドル（同円換算額814百万円）とその課徴金（同円換算額213百万円）について、今後ＰＴＳ社は最高裁判所へ上告することとしております。
またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,574百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2018年12月27日付で追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額607百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2019年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2019年２月27日に提出した異議申立書に対し、インドネシア国税当局より2020年１月20日付で決定通知を受領し、９百万米ドル（同円換算額970百万円）については、ＰＴＳ社の異議申立が認められました。異議申立が棄却されたうち４百万米ドル（同円換算額490百万円）について、ＰＴＳ社は2020年７月７日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2011年12月期、2016年12月期及び2018年12月期分を含めて、総額113百万米ドル（同円換算額11,712百万円）であります。なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
（四半期連結損益計算書関係）※

事業再編損失当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

事業再編損失22,370百万円は、2020年12月４日に焼結事業を営む当社の連結子会社であった株式会社ダイヤメッ
トの株式および同社に関連する債権をエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合へ譲渡したことに伴う投資有価証券売却損や債権譲渡損等であります。

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2021年３月期

第３四半期決算短信（重要な後発事象）
当社は、2021年２月２日に劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」)による1,000億円の資金調達に関する契約を締結し、2021年２月５日に実行しました。
１．本劣後ローンによる資金調達の目的
当社は、成長戦略を積極的に展開し、継続的に投資を実行していくために必要な資金について、調達手段の検討を進めておりました。そうしたなか、本劣後ローンは、株式を希薄化させることなく実質的な財務体質を強化することが可能であることから、本劣後ローンによる資金調達を実施することといたしました。
２．本劣後ローンの特徴
本劣後ローンは、資本と負債の中間的性質を持ち、負債であることから一株当たりの株式価値の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有しております。このため、当社では株式会社格付投資情報センター及び株式会社日本格付研究所より、それぞれ、資金調達額の50％に対して資本性の認定を受けております。
３．本劣後ローンの概要（1）資金調達総額

1,000億円（2）契約締結日2021年２月２日（3）借入実行日

2021年２月５日（4）最終弁済期限2056年２月５日
ただし、当社は2026年２月５日以降の各利息支払日に、元本の全部または一部を期限前に弁済することができる。

（5）適用利率

実行日から５年目までは基準固定金利に当初スプレッドを加算した固定金利、５年目以降は基準変動金利に当初スプレッドから1.00％ステップアップしたス
プレッドを加算した変動金利（6）借換制限

当社は、本劣後ローンの期限前弁済を行う場合、期限前弁済日以前の12ヶ月以内に、普通株式の発行または劣後ローン等により、資本性が認められる金額が弁済する元本金額の評価資本相当額以上となるような資金調達を行うことを意図している。ただし、期限前弁済時において、直近連結ネットD/Eレシオが1.0倍以下の場合には、2020年９月末からの連結株主資本増加額に50%を乗じた金額を弁済する元本金額の評価資本相当額から控除することができる。

（7）利息に関する制限

当社は、普通株式への配当を行う場合等を除き、その裁量により本劣後ローンに係る利息の全部または一部の支払を繰り延べることができる。

（8）劣後条項

当社に対して清算、破産、会社更生または民事再生の手続開始等が決定された
場合、本劣後ローンの貸付人は、劣後債権(本劣後ローンに基づく債権及び本劣後ローンの債権と実質的に同一の条件を付された債権をいう。以下同じ。)を除
く全ての債権が全額の満足を受けた後に弁済を受けることができる。本劣後ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。

（9）格付機関による資本性評価

株式会社格付投資情報センター： クラス3・50％
株式会社日本格付研究所： 資本性「中」・50％（10）貸付人

株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、
農林中央金庫- 15 -