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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年６月21日【事業年度】

第94期(自【会社名】

株式会社よみうりランド【英訳名】

YOMIURI LAND CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都稲城市矢野口4015番地１【電話番号】

044(966)1131【事務連絡者氏名】

常務取締役総務、広報担当【最寄りの連絡場所】

東京都稲城市矢野口4015番地１【電話番号】

044(966)1131【事務連絡者氏名】

常務取締役総務、広報担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

2017年４月１日

1/82

杉

山

至

2018年３月31日)

美

邦

小

小

林

道

高

林

道

高

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高(千円)

16,771,848

17,295,461

18,771,582

21,051,743

20,921,853

経常利益

(千円)

3,202,230

3,089,074

2,854,626

2,620,728

2,568,283

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,940,437

1,769,209

1,986,953

3,551,636

2,623,075

包括利益

(千円)

2,958,082

3,230,715

1,248,543

3,865,030

2,638,143

純資産額

(千円)

18,865,571

21,521,676

22,381,207

25,652,640

27,900,337

総資産額

(千円)

51,482,060

61,454,288

72,335,169

68,312,023

68,700,500

１株当たり純資産額(円)

2,425.22

2,784.21

2,895.64

3,336.48

3,629.40

１株当たり当期純利益金額(円)

249.43228.68257.05461.33341.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

36.6

35.0

30.9

37.6

40.6

自己資本利益率

(％)

10.97

8.76

9.05

14.79

9.80

株価収益率

(倍)

19.00

20.25

22.45

9.32

13.22

(千円)

3,900,034

4,222,319

4,222,292

9,053,733

4,992,107(千円)△4,137,780△8,244,694△11,248,620△5,048,657△802,942(千円)△1,457,540

5,049,973

8,311,866△4,732,028△2,881,598(千円)

2,707,586

3,735,183

5,020,722

4,293,770

5,601,336

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

173
169
178
184
195
(651)
(649)
(704)
(853)
(851)
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(名)

2/82

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高(千円)

15,848,063

16,188,211

17,737,914

20,165,176

19,953,359

経常利益

(千円)

2,953,040

2,857,916

2,550,660

2,317,505

2,299,555

当期純利益

(千円)

1,775,565

1,615,918

1,784,867

3,346,182

2,445,312

資本金

(千円)

6,053,030

6,053,030

6,053,030

6,053,030

6,053,030

発行済株式総数(株)

83,522,024

83,522,024

83,522,024

83,522,024

8,352,202

純資産額

(千円)

19,750,644

22,253,297

22,911,499

25,977,216

28,046,944

総資産額

(千円)

51,902,667

62,076,160

72,780,773

68,635,175

69,097,877

１株当たり純資産額(円)

2,539.00

2,878.86

2,964.25

3,378.70

3,648.47

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

5.00
(2.50)

5.00(2.50)

5.50(2.50)

5.00(2.50)

27.50(2.50)

１株当たり当期純利益金額(円)

228.24208.86230.91434.64318.07

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

38.1

35.8

31.5

37.8

40.6

自己資本利益率

(％)

9.52

7.69

7.90

13.69

9.05

株価収益率

(倍)

20.77

22.17

24.99

9.89

14.18

配当性向

(％)

21.91

23.94

23.82

11.50

15.72

従業員数
(注) １
２
３
４
５
６

121
118
126
128
129
(394)
(389)
(443)
(562)
(568)
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
第92期の１株当たり配当額５円50銭には、新遊園地エリア「グッジョバ!!」オープン記念配当50銭を含んでおります。
2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
第94期の１株当たり配当額27.50円は中間配当額2.50円と期末配当額25.00円の合計となります。当社は2017
年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額2.50円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額となります。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は25.00円となるため、期末配当額25.00円を加えた年間配当額は１株につき50.00
円となります。
(名)3/82

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２ 【沿革】
年月沿革

1949年９月

現川崎競馬場所在地に競馬場を建設し、自治体の財政再建の援助と、大衆の娯楽のための施設を賃貸することを目的として株式会社川崎競馬倶楽部(資本金５千万円)を設立。本社事務所を東京都千代田区大手町に設置。

1950年１月

川崎競馬場竣工。神奈川県営第１回競馬開催。

1950年５月

株式会社関東競馬倶楽部に商号変更。

1950年８月

東京証券取引所市場第１部に株式を上場。
船橋競馬場竣工。千葉県営第１回競馬開催。

1950年10月

船橋競馬場内にオートレース場竣工(ダートコース)。千葉県営第１回オートレース開催。

1950年11月

株式会社関東レース倶楽部に商号変更。

1961年11月

読売パブリックコース(東京都稲城市所在、1969年３月東京よみうりパブリックコースに改称)営業開始。

1964年３月

読売ランド(遊園地、東京都稲城市所在)営業開始。

1964年４月

東京よみうりカントリークラブ(東京都稲城市所在、会員制)営業開始。

1964年５月

本社を東京都千代田区大手町より東京都南多摩郡稲城町(現東京都稲城市)に移転。

1966年２月

株式会社よみうりランド農場(現・株式会社よみうりサポートアンドサービス、連結子会社)を設立。

1968年１月

株式会社よみうりランドに商号変更。同時に各事業所名を「読売」より「よみうり」に変更。船橋
オートレース場を船橋競馬場内より船橋サーキット場跡地に移転。

1972年５月

よみうり開発株式会社を設立。

1978年10月

東京よみうりパブリックコースを法人会員制のよみうりゴルフ倶楽部に移行。

1979年１月

千葉よみうりカントリークラブ(千葉県市原市所在、1978年９月営業開始、パブリック制)をよみうり開発株式会社より買取。

1985年９月

静岡よみうりカントリークラブ(静岡県掛川市所在、会員制)をよみうり開発株式会社より買取、同年10月に営業開始。

1987年10月

よみうりスポーツ株式会社(現・連結子会社)を設立。

1990年９月

静岡よみうりスポーツ株式会社(現・よみうり開発株式会社、連結子会社)を設立。

1991年７月

プールＷＡＩ(東京都稲城市所在)営業開始。

1991年12月

静岡よみうりスポーツ株式会社がよみうり開発株式会社を吸収合併する。

1993年３月「よみうりゴルフガーデン(ゴルフ練習場)」(東京都稲城市所在)営業開始。

1995年５月

川崎競馬場でナイター競馬を開始。

1999年３月

京王よみうりランド駅と遊園地メインエントランス(スカイゲート)を直結する高速ゴンドラ営業開始。

2004年３月

温浴施設「よみうりランド丘の湯」(東京都稲城市所在)営業開始。

2005年４月

有限会社ワイエル21（現・非連結子会社）を設立。

2008年12月

船橋オートレース場内にて競輪場外車券売場「サテライト船橋」(千葉県船橋市所在)営業開始。

2009年11月「稲城天然温泉2012年10月

親子向け屋内遊戯施設「キドキドよみうりランド店」(東京都稲城市所在)営業開始。

2013年９月

静岡よみうりカントリークラブ隣接地に太陽光発電設備を設置、発電開始。

2013年10月

船橋競馬場馬場内に太陽光発電設備を設置、発電開始。

2014年３月

遊園地内に「日テレらんらんホール」完成、営業開始。

2014年11月

商業施設「グランツリー武蔵小杉」内にて「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」(神奈川県

季乃彩(ときのいろどり)」(東京都稲城市所在)の事業を譲受。

川崎市所在)営業開始。

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年月沿革2015年６月

船橋競馬場でナイター競馬を開始。

2016年２月

川崎競馬場隣接地に商業施設「マーケットスクエア川崎イースト」を建設、営業開始。

2016年３月

新遊園地エリア「グッジョバ!!」完成、営業開始。
船橋オートレース場閉場。

2016年４月

船橋競馬場駐車場内に、競輪とオートレースの複合型場外発売施設「サテライト船橋・オートレー
ス船橋」（千葉県船橋市所在）完成、営業開始。

2017年５月

日三産業株式会社（現・非連結子会社）を買収。

2017年11月

商業施設「プライムツリー赤池」内にて「あそびのせかいプライムツリー赤池店」(愛知県日進市
所在)営業開始。

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、その他の関係会社１社及び子会社５社の計７社で構成され、総合レジャー事業を主な内容とし、取引、資金、人事等の関係を通じて密接な企業集団を形成しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
総合レジャー事業
公営競技部門…………当社が競馬場等の施設を所有し、運営、管理等をしております。
ゴルフ部門……………当社が運営する四ゴルフ場のうち、千葉よみうりカントリークラブの業務をよみうりスポーツ株式会社に委託し、静岡よみうりカントリークラブの業務をよみうり開発株式会社に委託
しております。
遊園地部門……………当社が運営しております。
販売部門………………主に当社が運営しております。なお一部の売店・食堂の運営をよみうりスポーツ株式会社及びよみうり開発株式会社が行っております。
不動産事業………………当社が不動産の売買、賃貸等を行っております。
サポートサービス事業…株式会社よみうりサポートアンドサービスが建設業、ゴルフ場管理及びビル管理等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

㈱よみうりサポート
アンドサービス

東京都
稲城市

50,000

サポート
サービス事業100.0―

よみうりスポーツ㈱千葉県
市原市

10,000

総合レジャー
事業

100.0

―

よみうり開発㈱静岡県
掛川市

60,000

総合レジャー
事業

100.0

―

名称

関係内容

(連結子会社)
施設の建設及び営繕業務の委託
役員の兼任 ５名
千葉よみうりカント
リークラブの業務の委託
役員の兼任 ６名
静岡よみうりカント
リークラブの業務の委託
役員の兼任 ７名

(その他の関係会社)
日刊新聞の発行等の業務を
16.3
㈱読売新聞
東京都
613,200 営む子会社の―[17.6] 役員の兼任 ４名
グループ本社
千代田区
事業活動の支(注)２
配、管理(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の［外書］は緊密な者等の所有割合であります。
３ 特定子会社に該当する会社はありません。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2018年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
111
(649)
─
(─)
28
(197)
56
(5)
195
(851)

総合レジャー事業
不動産事業
サポートサービス事業
全社(共通)
合計
(注) １
２
３

従業員数は就業人員数(契約社員を除く)であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員を含む)の年間平均雇用人員であります。
不動産事業の従業員数につきましては、本社部門が不動産事業を兼務しているため、全社(共通)に含めてお
ります。

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有価証券報告書(2) 提出会社の状況
2018年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳・ヶ月)

平均勤続年数(年・ヶ月)

42・08

16・05

129 (568)

セグメントの名称

7,406

従業員数(名)
83
(567)
─
(─)
46
(1)
129
(568)

総合レジャー事業
不動産事業
全社(共通)
合計
(注) １
２
３
４

平均年間給与(千円)

従業員数は就業人員数(契約社員を除く)であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員を含む)の年間平均雇用人員であります。
不動産事業の従業員数につきましては、本社部門が不動産事業を兼務しているため、全社(共通)に含めております。

(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、1949年、当社の前身である株式会社川崎競馬倶楽部が「戦災復興」及び「大衆に娯楽の提供を」との願いを込めて設立されて以来、現在もこの「大衆に奉仕する精神」を受け継ぎ、総合レジャー・サービス事業を中心として堅実な経営を行ってきました。当社グループの各事業はいずれも、創業以来お客様とともに成長・進化してきた各事業に関わる経験や専門知識を有する人材、当社が築き上げた信頼とそれに基づく取引先など様々なステークホルダーとの密接な関係、及び事業の基盤となる保有不動産等の経営資源の上に成立しており、これらの経営資源は、それぞれ永年に亘り培われたノウハウとブランドイメージを持ち、相互に機能することにより、更なる価値を生み出しています。また、「顧客第一主義」を掲げ、「既存事業の売上げ堅持とローコスト化」、「所有地の最大限有効活用」、「新規事業の積極開発と人材活用」の３つの改革を経営目標とし、収益及び資本効率の向上に努め、企業価値を高めることにより、顧客や株主をはじめとする関係者各位の信頼と期待に応えることを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である2019年３月期において、売上高200億円、営業利益15億円を目標としております。
(3) 経営戦略及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策の効果などにより、緩やかに回復
していくことが期待されます。一方で、海外の政治及び経済情勢の不透明感などが景気を下押しするリスクとなっております。
このような状況の下、当社グループは積極的に多彩なイベントを開催し、顧客満足度の向上を図ってまいります。
川崎競馬場では、引き続き商業施設「マーケットスクエア川崎イースト」など近隣施設と連携したイベントをはじめ、多数の魅力的なイベントを開催してまいります。小向厩舎においては、強い馬作りを目指した整備計画を検討してまいります。また、来場者に勝馬投票券の購入を促す企画などで、新たな競馬ファンの獲得に努めるとともに、川崎競馬の魅力を訴求してまいります。
船橋競馬場では、南関東４競馬場では初となるナイター競馬「ハートビートナイター」の通年開催を実施します。これに伴い、場内をイルミネーションで装飾するなど、遊園地で培ったノウハウを生かし、ナイター競馬を盛り上げてまいります。また、隣接する複合型場外発売施設「サテライト船橋・オートレース船橋」とともに、競馬、競輪、オートレースを発売する国内有数のエリアとして、顧客満足度の向上に努めてまいります。
東京よみうりカントリークラブでは、乗用カート導入効果を集客へ繋げるとともに、安全で快適なプレー環境の整備に努めてまいります。法人会員制に移行して40周年を迎えるよみうりゴルフ倶楽部では、記念事業として自主コンペなどを開催し、集客に繋げてまいります。静岡よみうりカントリークラブでは、最新型の乗用カートへの入れ替えを実施するとともに、より高機能なゴルフナビを導入し、さらなるプレー環境の向上に努めてまいります。
９月に開場40周年を迎える千葉よみうりカントリークラブでは、第二弾となる記念イベントの開催や施設の改装などを実施します。また、引き続きゴルフ４場を一括管理し、接客業務を中心に人材交流をすすめ、顧客サービスの向上に活用するとともに、４場間の顧客紹介の促進などにより、営業面での協力体制を強化してまいります。
遊園地では、ものづくりをテーマとした「グッジョバ!!」や、冬の風物詩であるイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」など、競合他社とは一線を画す特色のあるエンターテインメントを、引き続き提供してまいります。さらに、温浴施設「丘の湯」や親子向け屋内遊戯施設「キドキド」などの周辺施設と連携し、遊園地部門全体で相乗効果を図り、総合的な集客力の強化を目指してまいります。また、「あそびのせかいグランツリー
武蔵小杉店」や昨年11月にオープンした「あそびのせかいプライムツリー赤池店」では、それぞれの施設の地域の特性にあった営業施策を実施し、顧客満足度の向上に努めてまいります。
今後とも当社グループは、国内でも特色のある総合レジャー・サービス事業会社として、永年に亘り培われたノ
ウハウとブランドイメージに裏打ちされた様々な経営資源に基づき、持続的な企業価値の向上を目指し成長、進化
していく所存です。

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なお、当社は、以下のとおり会社の支配に関する基本方針を定めております。
１．基本方針の内容
当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社が永年に亘って培ってきたノウハウ及びブランドイメージに裏打ちされた経営資源にその淵源を有することに鑑み、特定の者又はグループによる当社の総議決権の15％に相当す
る株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。
２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2007年２月22日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方
針（以下「2007年プラン」といいます）を導入いたしました。
その後、2007年プランは、所要の変更を行った上で継続され（以下、かかる変更後のプランを「2010年プラン」といいます）、2010年６月23日開催の当社第86回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいており、さらに、2010年プランは、所要の変更を行った上で継続され（以下、かかる変更後のプランを「2013年プラン」といいます）、2013年６月20日開催の当社第89回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。
2013年プランの有効期間は、2016年６月30日までとなっておりましたが、当社は、2013年プラン導入以後の法令及び金融商品取引所規則の改正、買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、2016年５月11日開催の取締役会において、2013年プランに所要の変更を行った上で、買収防衛策を継続することを決定し（以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます）、2016年６月23日開催の当社第92回定時株主総会において、本プランについて株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、これは本プランに対する理解を容易にすることを目的にあくまで参考として作成したものです。本プランの詳細につきましては、当社ホームぺージに掲載の2016年５月11日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関するお知らせ」の本文をご覧下さい。
（参考URL: http://www.yomiuriland.co.jp/ir/news.html）① 本プラン導入の目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されたものです。
② 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続(a) 対象となる大規模買付行為
次のアからウまでのいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が15％以上となる当該株券等の買付
けその他の取得
イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

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ウ 上記ア又はイに規定される各行為が行われているか否かにかかわらず、当社の特定の株主が当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本ウについて同じとします）との間で行う行為であり、且つ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当することとなるような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合が15％以上となる場合に限ります）(b) 大規模買付者に対する情報提供の要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提供していただきます。
(c) 大規模買付者との交渉等
取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、60日間（初日不算入）、それ以外の場合には、90日間（初日不算入）の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。
(d) 独立委員会の勧告及び取締役会の決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日（初日不算入）以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動又は中止その他必要な決議を行うものとします。
③ 本プランの特徴(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定した上で、導入されたものです。
(b) 独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために、独立社外取締役及び独立社外監査役（それらの補欠者を含みます）並びに社外有識者の中から委員を選任する独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する
場合には、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(c) 株主総会における本プランの承認
本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、2016年６月23日開催の第92回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。
(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、会社法及び金融商品取引法、それらに関する規則、政令、内閣
府令及び省令等並びに当社の株式等が上場されている金融商品取引所の規則等に従って、適時且つ適切な開示を行います。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、2019年６月30日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、ア）株
主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、又はイ）取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。

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有価証券報告書④ 株主の皆様への影響(a) 本プランの導入時に株主の皆様に与える影響
本プランの導入時には、新株予約権の発行自体は行われておりません。したがって、本プランは、本プラン導入時に株主の皆様の権利及び経済的利益に直接に具体的な影響を与えることはありません。
(b) 新株予約権の発行時に株主及び投資家の皆様へ与える影響
取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、当社が新株予約権を取得条項に基づき取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならない、又はその有する新株予約権の取得の対価として交付される財産の種類が他の株主の皆様と異なることがあります。
３．上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
前記２①に記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであると当社は考えます。特に本プランは、①当社第92回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいており、且つ、その存続が株主の皆様のご意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、②対抗措置の発動に際して取締役が独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、③独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっている
上、独立委員会は更に独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、④対抗措置の発動、不発
動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、本プランは当社の企業価値ないし株主共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと当社は考えており、また、本プランは、東京証券取引所が2015年６月１日に適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１−５ いわゆる買収防衛策」を踏まえた内容のものとなっております。

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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営上の重要な契約の締結先への依存
当社は川崎競馬場及び船橋競馬場を所有し、４「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、神奈川県川崎競馬組
合及び千葉県競馬組合と施設等の賃貸借契約を締結しております。
上記契約先から収受する賃貸料は当社公営競技部門の収入の多くを占めておりますが、主催者の経営状況によっては当社グループの経営成績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 自然災害、テロ、感染症などの影響
地震、台風、降雪をはじめとする自然災害は、当社グループ事業の重要な部分を占める総合レジャー事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害による一定の影響は見込んでおりますが、多くの利用者が見込まれる営業日の悪天候は利用者数減少の要因となり、特に、降雪に伴う積雪の際には営業休止を余儀なくされる場合があります。
また、夏季のプール営業は日照時間や気温の影響を受ける傾向にあり、特に冷夏となった場合、遊園地部門の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
その他、国内外でテロ事件が発生した場合や新型インフルエンザなどの感染症が大流行した場合には、当社グ
ループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) ゴルフ場入会預託金償還の影響
当社グループは東京よみうりカントリークラブ、よみうりゴルフ倶楽部、静岡よみうりカントリークラブ、及び
千葉よみうりカントリークラブの４ゴルフ場を所有しておりますが、千葉よみうりカントリークラブを除く３ゴル
フ場は会員制ゴルフ場であり、入会時に入会預託金を預かっております。
ゴルフ需要の低下やゴルフ会員権相場の動向によっては、入会預託金償還の要請が増加することが考えられ、この場合、当社グループの経営成績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きました。当社グループの関連する業界に影響を及ぼす個人消費については、持ち直しの動きが続くものの、可処分所得の伸び悩みや天候不順の影響などもあり、力強さを欠く状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは積極的な設備投資の実施や営業拠点の拡大、多様なイベントの開催などを通じ、事業の更なる発展に努めてまいりました。
川崎競馬場では、インターネットによる勝馬投票券の購入額に相当する売上高が増えるなか、競馬場の魅力を訴求する多様なイベントを開催したところ、入場者数は増加し、年間総売上高は、27年ぶりに最高記録を更新しました。
東京よみうりカントリークラブでは、より快適なプレー環境の整備のため、昨年７月に乗用カートを新規導入
し、プレーヤーから大変好評をいただいております。
遊園地部門の遊園地では、夏期に、映画やテレビなど、様々なメディアでコンテンツを展開するエンタテインメ
ントプロジェクト「ＨｉＧＨ＆ＬＯＷ」とコラボレートしたイベントを開催しました。園内全域で開催した同イベ
ントは、多くのファンで賑わいを見せました。また、今年の３月には新アトラクション「ハシビロＧＯ！」をオープンし、遊園地の魅力向上に努めました。しかしながら、昨年10月の台風や冬の寒波などの悪天候の影響を大きく受けました。なお、昨年11月に愛知県以西初の営業拠点となる親子向け屋内遊戯施設「あそびのせかいプライムツ
リー赤池店」を愛知県日進市に出店し、好調な滑り出しを見せております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は209億２千１百万円（前期比0.6％減）、営業利益は23億１千５百万円（同9.9％増）、経常利益は、前年度において建設発生土の受け入れが終了したことにより25億６千８百万円（同2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、26億２千３百万円と、船橋オートレース場に関する特別損益の計上があった前年度と比べ26.1％減となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりであります。
① 総合レジャー事業［公営競技部門］
川崎競馬は、前期比１日増となる64日開催されました。重賞競走は12月開催の「全日本２歳優駿」、１月開催の川崎競馬最大のレース「川崎記念」などが開催され、両レースとも総売上高においてレースレコードを更新し、盛り上がりを見せました。なお、「全日本２歳優駿」は、アメリカで開催されるケンタッキーダービーの出走馬選定
ポイントレースに選定され、これにちなんだ装飾やカクテルの販売などが好評を博しました。施設面では、スタン
ド観覧席の一部を改装するなど、より快適な観戦環境を提供しました。これらの結果、入場者数は３年連続で増加
し、年間総売上高も27年ぶりに最高記録を更新しました。なお、川崎競馬場の隣接地に会員制建築資材卸売店舗を建設し、昨年11月より事業会社へ賃貸を開始しました。南関東の他場開催（船橋・大井・浦和）の場外発売は前期比１日減となる201日実施されました。ＪＲＡの場外発売施設「ウインズ川崎」での発売は前期比３日増となる109
日実施されました。これに合わせ、「全国餃子まつりinかわさき」、「かわさきパンマルシェ」など様々なイベントを開催したところ、隣接する商業施設「マーケットスクエア川崎イースト」からの利用客も相まって、多くのお客様で賑わいました。
船橋競馬は、前期比２日増となる57日開催されました。ナイター競馬「ハートビートナイター」は３年目を迎え、「マリーンカップ」や「クイーン賞」などの重賞レースにおいて、総売上高のレースレコードを更新するなど盛り上がりを見せました。また、５月にはビッグレース「かしわ記念」が開催され、同日には恒例の「おうまフェス２０１７」を近隣商業施設とともに主催し好評を博しました。これらの結果、入場者数は増加し、年間総売上高も27年ぶりに最高記録を更新しました。なお、船橋競馬場の隣接地に３つの飲食店舗を建設し、昨年10月より順
次、事業会社へ賃貸を開始しました。南関東の他場開催（川崎・大井・浦和）の場外発売は前期同様210日実施されました。ＪＲＡの場外発売施設「Ｊ−ＰＬＡＣＥ船橋」での発売は前期同様51日実施されました。複合型場外発売
施設「サテライト船橋・オートレース船橋」での発売は、サテライト船橋が前期比５日増となる362日、オートレー
ス船橋が前期比５日増となる345日それぞれ実施されました。オートレース選手とのファンミーティングや有料席利
用者に進呈するポイントを強化したキャンペーンなど様々なイベントを開催し、好評を博しました。
以上の結果、公営競技部門の売上高は、57億７百万円（前期比9.9％増）となりました。
［ゴルフ部門］
東京よみうりカントリークラブは、会員交流競技会の受け入れをはじめ、趣向を凝らした自主コンペやスイーツ
フェスタなどのイベントを積極的に開催しました。施設面では、より快適なプレー環境の整備のため、乗用カートの運用を昨年７月より開始しました。これらの結果、入場者数は増加したものの、乗用カート導入によって会員権の名義書き換えの動きが例年より少なくなりました。なお、引き続きチャンピオンコースとしてのコースコンディ

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ションを維持し、12月に開催された「ゴルフ日本シリーズＪＴカップ」では、賞金王争いなどの話題性もあり、盛り上がりを見せました。
よみうりゴルフ倶楽部は、多様な自主コンペの開催や積極的な外部営業を展開したほか、乗用カート導入によって好調な東京よみうりカントリークラブのキャンセル待ちのお客様を東京２場間で連携して受け入れたものの、悪天候の影響を受けた結果、入場者数は減少しました。なお、クラブハウスレストランにて遊園地のイベント「ほたる・ねぶたの宵」や「ジュエルミネーション」と連携した恒例のディナーイベントを開催し、好評を博しました。
静岡よみうりカントリークラブは、「レディスゴルフフェスタ２０１７」など女性をターゲットとした施策を継続的に実施しました。また、特産品やスイーツなどを賞品としたオープンコンペなどが集客に寄与したものの、悪天候の影響を受けた結果、入場者数は減少しました。
千葉よみうりカントリークラブは、2018年９月に迎える開場40周年を記念した企画の第一弾として、男子ロッカー室のリニューアルや、「４０歳限定優待」などを実施し、顧客満足度の向上を図ったものの、悪天候の影響を受けた結果、入場者数は減少しました。
以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、28億９千４百万円（前期比1.5％減）となりました。
［遊園地部門］
遊園地では、「モノづくり」をコンセプトとして誕生した新エリア「グッジョバ!!」がオープンから２周年を迎え、引き続き人気を誇っております。また、イベントの開催にも力を入れ、夏期には、エンタテインメントプロ
ジェクト「ＨｉＧＨ＆ＬＯＷ」とコラボレートしたイベントや、参加型ずぶぬれイベント「ビッジョバ!!ずぶぬれ大作戦」などを初開催し、多くのお客様で賑わいました。その他、全国のご当地グルメを集めた「全国ご当地大グ
ルメ祭２０１７」、青森ねぶたを展示したほたる鑑賞イベント「ほたる・ねぶたの宵」、プロジェクションマッピ
ングと現代影絵をコラボレートさせた「光と影のアートマッピング〜Ｓｈａｄｏｗ Ｈａｌｌｏｗｅｅｎ Ｎｉｇｈｔ〜」などの人気イベントも更に磨きをかけて開催し、好評を博しました。そして、世界的照明デザイナー石井幹子氏がプロデュースするイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」は８シーズン目を迎え、首都圏最大級の球数となる550万球で園内を彩りました。女性をターゲットとした新エリア「スイーツエリア」や、イルミネー
ションに囲まれたアイススケートリンク「ホワイト・ジュエル」をオープンしたほか、例年人気の噴水ショーでは、高さ12ｍの巨大なリング型噴水を導入し、迫力あるショーを開催しました。また、今年の３月には巨大な円盤が回転しながらスイングするアトラクションとしては日本最大級となる「ハシビロＧＯ！」が新規オープンし、好評を博しております。これらの結果、夏期は前年を上回る入園者数となりましたが、昨年10月の台風や12月以降の寒波などの悪天候の影響を受けた結果、年間を通じた入園者数は減少しました。
夏のプールＷＡＩは、国産天然水「キリン 晴れと水」とコラボレートしたウォーターゲーム「アクアゲッター」
や、８年目を迎えたオリジナルダンスと放水ショーのコラボレーションショー「ダンスプラッシュ!!」、例年人気のおもちゃのアヒルレースのほか、スマートフォンと連動するウォータースライダー「想い出スライダー『メサージュ』」が初登場するなど、エンターテインメントプールとして毎日多数のイベントを開催し、好評を博しました。しかしながら、昨年８月に東京では40年ぶりとなる長雨の影響などもあり、入場者数は減少しました。
温浴施設「丘の湯」は、季節ごとのイベントや遊園地のイベントにちなんだ「島根フェア」などが好評を博しましたが、悪天候の影響などにより入場者は減少しました。なお、丘の湯プラザの中華レストラン「天安」では遊園地と連携した「ほたる・ねぶたの宵 特別ディナー」や「ジュエルミネーション特別メニュー」などを実施したほか、プラザ内のベーカリーや和菓子店においても同様に遊園地のイベントと連携した商品などを販売し、好評を博しました。
10周年を迎えた温浴施設「季乃彩（ときのいろどり）」は、替わり湯や食事処で季節ごとのメニューを提供した
ほか、10周年記念イベントなどを開催した結果、悪天候の影響などがあったものの、入場者数は前年並みに推移しました。
ゴルフ練習施設「よみうりゴルフガーデン」は、「スタンププラス１キャンペーン」や「プリカ＆カラーボール
キャンペーン」などのイベントを開催したものの、悪天候による影響などがあり、入場者数は減少しました。
親子向け屋内遊戯施設「キドキドよみうりランド店」は、ウェブ広告や集客用横断幕の掲示などを実施して集客に努めたほか、５周年記念イベントの開催やあそび放題パスの販売などが好評を博した結果、入場者数は増加しました。
商業施設「グランツリー武蔵小杉」内の「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」は、３周年記念イベントの開催やあそび放題パスの販売などが好評を博した結果、入場者数は増加しました。
昨年11月に愛知県日進市に新規オープンした商業施設「プライムツリー赤池」内に、「あそびのせかいプライム
ツリー赤池店」を株式会社ボーネルンドのフランチャイズ３店舗目として出店しました。入場者数は想定を大きく上回り、12月及び１月には全国の「キドキド」で１位の売上高を記録するなど、好調な滑り出しを見せております。
以上の結果、遊園地部門の売上高は、58億６千４百万円（前期比5.3％減）となりました。
［販売部門］
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遊園地の入園者が減少したことなどによる減収により、販売部門の売上高は、33億７千５百万円（前期比6.3％減）となりました。
以上の結果、総合レジャー事業全体の売上高は、その他の収入も含め、189億６百万円（前期比0.7％減）、営業利益は30億８千２百万円（同9.4％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業の売上高は、賃貸物件の減少などにより、13億５百万円（前期比6.4％減）となり、営業利益は８億２千３百万円（同11.2％減）となりました。
③ サポートサービス事業
サポートサービス事業の売上高は、外部工事の増加などに伴い、34億２千１百万円（前期比0.2％増）、営業利益
は売上原価の増加などに伴い、２億２千６百万円（同25.6％減）となりました。
(2) 経営成績の状況① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
ａ．事業全体の状況
当連結会計年度の連結業績につきましては、公営競技部門の川崎競馬場と船橋競馬において年間総売上高が27年ぶりに最高記録を更新するなど、好調さを背景にした売上増があったものの、遊園地部門では夏場の40年ぶりとなる長雨や10月の悪天候の影響を大きく受け、総合レジャー事業は減収となりました。不動産事業は、賃貸物件が減少したことなどにより減収となりました。サポートサービス事業の売上高は、連結外部工事の増加などに伴い増収となりました。この結果、売上高は209億２千１百万円と前年度に比べ１億２千９百万円（0.6％）の減収となりました。
売上原価は、減価償却費の減少などにより166億４千９百万円と前年度に比べ２億６千１百万円（1.5％）減少
しました。
販売費及び一般管理費は19億５千６百万円と前年度に比べ７千７百万円(3.8％)減少しました。
この結果、営業利益は23億１千５百万円と前年度に比べ２億９百万円(9.9％)の増益となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、２億５千２百万円の収益となり、建設発生土受入金の計上があった前年度に比べ２億６千１百万円の収益の減少となりました。
この結果、経常利益は25億６千８百万円と前年度に比べ５千２百万円(2.0％)の減益となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた特別損益は12億４千４百万円の利益となり、前年度に比べ９億１千２百万円の利益の減少となりました。これは、前年度に和解清算益50億円を計上したことや、前年度に１千８百万円であった固定資産売却益が当年度は14億５千４百万円であったこと、前年度に減損損失を13億５千６百万円計上したこと、前年度に14億９千８百万円であった固定資産除却損が、当年度は２億１千万円であったことなどによるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は38億１千２百万円となり、前年度に比べ９億６千４百万円(20.2％)の減益となりました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は11億８千９百万円と前年度に比べ３千５百万円(2.9％)減少しました。
以上の結果、当年度は26億２千３百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となり、前年度に比べ９億２千８百万円(26.1％)の減益となりました。また、１株当たり当期純利益は前年度の461.33円から341.19円に減少しました。
なお、当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。前年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しました。
ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度における総合レジャー事業の売上高は、189億６百万円と前年度に比べ１億２千８百万円(0.7％)の減収となりました。これは、公営競技部門の川崎競馬場と船橋競馬場において年間総売上高が27年ぶりに最高記録を更新するなど、好調さを背景にした増収があったものの、遊園地部門では夏場の40年ぶりとなる長雨や10月の悪天候の影響を大きく受けたことが主な要因です。しかしながら、総合レジャー事業のセグメント利
益は、30億８千２百万円と前年度に比べ２億６千５百万円(9.4％)の増益となりました。これは、減価償却費の減少が主な要因です。

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当年度における不動産事業の売上高は、13億５百万円と前年度に比べ８千９百万円(6.4％)の減収となりました。不動産事業のセグメント利益は、８億２千３百万円と前年度に比べ１億４百万円(11.2％)の減益となりました。これは、賃貸物件が減少したことが主な要因です。
当年度におけるサポートサービス事業の売上高は、34億２千１百万円と前年度に比べ５百万円(0.2％)の増収となりました。サポートサービス事業のセグメント利益は、２億２千６百万円と前年度に比べ７千７百万円(25.6％)の減益となりました。これは、売上原価が増加したことが主な要因です。
ｃ．目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは中期経営計画の最終年度である2019年３月期において、売上高200億円、営業利益15億円を主要な経営指標目標としております。当連結会計年度におきまして、この目標に達成しておりますが、引き続き持続的な企業価値の向上を目指し成長、進化していく所存です。
② 生産、受注及び販売の状況
ａ． 売上高実績
当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

売上高(千円)

前期比(％)

総合レジャー事業

18,906,423

△0.7

不動産事業

1,305,542△6.4

サポートサービス事業

3,421,579

0.2

23,633,545

△0.9

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合
前連結会計年度
当連結会計年度
相手先
売上高(千円)
割合(％)
売上高(千円)割合(％)
神奈川県川崎競馬組合

３2,767,320

13.1

3,165,619

15.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ． 総合レジャー事業の部門別売上高及び入場人員実績
当連結会計年度における総合レジャー事業の部門別売上高及び入場人員実績を示すと、次のとおりであります。
(自部門
売上高(千円)

当連結会計年度
2017年４月１日 至 2018年３月31日)
前期比
(％)

前期比
(％)

入場人員(人)公営競技部門5,707,541

9.9

2,278,191

1.4

ゴルフ部門

2,894,892△1.5

190,720

△0.6

遊園地部門

5,864,132△5.3

3,226,640

△0.7

販売部門

3,375,861

△6.3

−

−

その他

1,063,994

△3.8

−

−

18,906,423

△0.7

−

−

合計
(注) １
２
３
４

セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
販売部門の収入は各部門における販売収入であります。
その他は、各部門において主な営業行為に付随して発生した雑収入であります。

(3) 財政状態の状況① 事業全体の状況
当連結会計年度末における資産合計は、687億円と前年度末に比べ３億８千８百万円(0.6％)増加しました。
流動資産は81億２千万円と前年度末に比べ17億６千２百万円(27.7％)増加しました。これは、現金及び預金が13
億７百万円増加したことや、受取手形及び売掛金が４億７千１百万円増加したことが主な要因です。
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固定資産は605億７千９百万円と前年度末に比べ13億７千４百万円(2.2％)減少しました。これは、減価償却費や土地の譲渡などにより有形固定資産が13億３千９百万円減少したことが主な要因です。
当年度末における負債合計は、408億円と前年度末に比べ18億５千９百万円(4.4％)減少しました。
流動負債は62億２千６百万円と前年度末に比べ４千３百万円(0.7％)増加しました。これは、短期借入金の減少額
が10億円であったものの、１年内返済予定の長期借入金が６億７千９百万円、未払法人税等が５億６千８百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は345億７千３百万円と前年度末に比べ19億２百万円(5.2％)減少しました。これは、長期借入金の減少
額が21億３百万円であったことが主な要因です。
当年度末における純資産合計は、279億円と前年度末に比べ22億４千７百万円(8.8％)増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が22億３千８百万円増加したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は前年度末の37.6％から40.6％に増加し、１株当たり純資産額は前年度末の3,336.48円
から3,629.40円に増加しました。
なお、当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。前年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額を算定しました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度末における総合レジャー事業のセグメント資産は、445億４千６百万円と前年度末に比べ３億２千５百万円(0.7％)減少しました。これは、受取手形及び売掛金が増加したものの、減価償却費などにより有形固定資産が減少したことが主な要因です。
当年度末における不動産事業のセグメント資産は、50億７千７百万円と前年度末に比べ４億２千８百万円(7.8％)
減少しました。これは、減価償却費や土地の譲渡などにより有形固定資産が減少したことが主な要因です。
当年度末におけるサポートサービス事業のセグメント資産は、２億６千３百万円と前年度末に比べ９百万円(3.8％)増加しました。

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有価証券報告書(4) キャッシュ・フローの状況等① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末に比べ13億７百万円増加し56億１百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度に比べ40億６千１百万円の収入減となる49億９千２百万円の収入となりました。これは、前年度47億７千７百万円であった税金等調整前当期純利益が、当年度は38億１千２百万円であったことに加え、減損損失が前年度は13億５千６百万円であったこと、固定資産売却益が１千８百万円であった前年度に対し当年度は14億５千４百万円であったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度に比べ42億４千５百万円の支出減となる、８億２百万円の支出となりました。これは、固定資産の取得による支出が46億２千３百万円であった前年度に対し当年度は23億８千５百万円であったこと、固定資産の売却による収入が２千９百万円であった前年度に対し当年度は16億２千万円であったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度に比べ18億５千万円の支出減となる28億８千１百万円の支出となりました。これは、短期借入金の増減額が37億４千万円の減少であった前年度に対し当年度は10億円の減少であったことに加え、長期借入金の返済による支出が３億２千１百万円であった前年度に対し当年度は14億２千４百万円であったことなどによるものです。
② 資金の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と売上原価、販売費及び一般管理費等の運転資金需要です。当連結会計年度の資金調達につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。
次期におきましても、主に資産の維持管理等を目的とした設備投資を計画しており、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄う予定です。
なお、金融機関からの資金調達につきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と総額15億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第90期
2014年３月期

第91期
2015年３月期

第92期
2016年３月期

第93期
2017年３月期

第94期
2018年３月期

36.6

35.0

30.9

37.6

40.6

71.6

58.2

61.7

48.4

50.5

0.5

1.8

3.9

1.4

2.0

160.8

180.2

94.8

154.4

114.3

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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４ 【経営上の重要な契約等】
賃貸借契約
契約会社名

相手先の名称

契約内容

契約施設

契約期間

株式会社
よみうりランド(当社)神奈川県
川崎競馬組合

賃貸借契約

川崎競馬場

2017年４月１日から
2018年３月31日まで

株式会社
よみうりランド(当社)

千葉県競馬組合〃

船橋競馬場

2017年４月１日から
2018年３月31日まで

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、総額24億９千１百万円の投資を実施しました。
これをセグメントごとに示しますと、次のとおりです。
総合レジャー事業
公営競技部門の川崎競馬場において、隣接地に会員制建築資材卸売店舗などを新設し、また、船橋競馬場において、隣接地に３つの飲食店舗を新設しました。ゴルフ部門の東京よみうりカントリークラブでは、乗用カートを導入しました。また、遊園地部門において、絶叫アトラクション「ハシビロGO！」をオープンするなど、総合レジャー事
業の設備投資金額は24億５千６百万円となりました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
不動産事業
不動産事業の設備投資金額は３千万円となりました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
サポートサービス事業
ゴルフ場維持管理業務のためのコースメンテナンス機械を導入するなど、サポートサービス事業の設備投資金額は３千９百万円となりました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
全社共通
全社共通の設備投資金額は２千４百万円となりました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2018年３月31日現在
帳簿価額(千円)

セグメント
の名称

川崎競馬場
(神奈川県
川崎市川崎区)

総合レジャー事業

競馬場

8,006,286

33,906

170,635

1,183,782(227,234)

─

9,394,610

7船橋競馬場(千葉県船橋市)

総合レジャー
事業

競馬場、複
合型場外発
売施設

3,919,135

286,278

33,891

184,518(347,436)

261,152

4,684,975

8

総合レジャー
事業

ゴルフ場

881,059

7,866

21,666

1,920,854(602,784)

74,3162,905,764

6

総合レジャー
事業

ゴルフ場

435,678

3,871

29,406

2,485,041(506,261)

7,826

2,961,825

6

総合レジャー事業

ゴルフ場

101,510550

567

1,583,688(554,386)

─

1,686,316

─

総合レジャー
事業

ゴルフ場

199,926

773

2,043

2,258,525(807,598)

─

2,461,268

─

総合レジャー
事業

遊園地

8,816,439

2,689,800

237,930

5,794,059(508,035)

─ 17,538,230

54

不動産事業

野球場他

3,793,091

132,8544,835

1,140,333(78,326)

─

5,071,115

─

総合レジャー
事業

温浴施設

424,357

2,026

4,250

─
[7,838]

─

430,633

─

東京よみうりカントリークラブ(東京都稲城市)
よみうり
ゴルフ倶楽部(東京都稲城市)
静岡よみうりカントリークラブ(静岡県掛川市)
千葉よみうりカントリークラブ(千葉県市原市)
よみうりランド(神奈川県
川崎市多摩区)(東京都稲城市)
稲城天然温泉季乃彩(東京都稲城市)

(注) １
２
３

設備の
内容

従業
員数
(名)

事業所名
(所在地)

建物及び
構築物

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

土地
(面積㎡)

リース
資産

合計

上記金額には消費税等は含まれておりません。
上記の固定資産の帳簿価額には建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。
上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借面積であります。

(2) 国内子会社
2018年３月31日現在
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)

リース
資産

合計

従業
員数
(名)

㈱よみうり
サポートアンドサービス

本社事務所(東京都稲城市)

サポート
作業機械
サービス
他
事業

1,149

70,150

4,197

─

5,335

80,833

28

よみうり
スポーツ㈱

千葉よみうりカントリークラブ(千葉県市原市)

総合
レジャー
事業

ゴルフ場
乗用カート
他

6,241

22,165

16,867

─

10,81356,088

17

よみうり
開発㈱

静岡よみうりカントリークラブ(静岡県掛川市)

総合
レジャー
事業

ゴルフ場
乗用カート
他

464

309

2,198

─

3,825

6,799

11

(注) １
２

上記金額には消費税等は含まれておりません。
上記の固定資産の帳簿価額には建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

29,419,600

計

29,419,600

2017年６月22日開催の第93回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で併合いたしました。これにより、発行可能株式総数は264,776,400株減少し、29,419,600株となりました。

② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2018年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2018年６月21日)

普通株式8,352,202

8,352,202

計

8,352,202

8,352,202

種類

(注)１

２

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)

内容
単元株式数は100株であります。

――

2017年６月22日開催の第93回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で併合いたしました。これにより、発行済株式総数は75,169,822株減少し、8,352,202株となっております。
2017年５月12日開催の取締役会決議により、株式併合の効力発生日である、2017年10月１日付で当社普通株
式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年10月１日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△75,169,822

8,352,202―

6,053,030

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,730,211

2017年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で併合いたしました。これにより、発行済株式総数
は75,169,822株減少しております。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2018年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

株主数
―
28
23
112
118
11
7,861
8,153
―
(人)
所有株式数
―
13,754275
42,2184,265
21
22,635
83,16835,402
(単元)
所有株式数
―
16.54
0.33
50.76
5.13
0.02
27.22
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式664,893株は「個人その他」に6,648単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
３ 2017年５月12日開催の取締役会決議により、株式併合の効力発生日である、2017年10月１日付で当社普通株
式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所2018年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の(千株) 総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社読売新聞グループ本社

東京都千代田区大手町１−７−１

1,250

16.27

日本テレビ放送網株式会社

東京都港区東新橋１−６−１

1,124

14.62

株式会社東京ドーム

東京都文京区後楽１−３−61

582

7.57

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−１

382

4.97

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿１−25−１

285

3.71

京王電鉄株式会社

東京都新宿区新宿３−１−24

234

3.05

株式会社読売巨人軍

東京都千代田区大手町１−７−１

201

2.62

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい３−１−１

163

2.12

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海１−８−11

133

1.73

オリンピア興業株式会社

東京都文京区後楽１−３−61

127

1.66

4,485

58.34

計

―

(注) 上記のほか当社所有の自己株式664千株があります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
664,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,652,000

76,520―

単元未満株式

普通株式

35,402―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

8,352,202――総株主の議決権―

76,520

―

(注) １
２
３

４

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
2017年６月22日開催の第93回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で併合いたしました。これにより、発行済株式総数は75,169,822株減少し、8,352,202株となっております。
2017年５月12日開催の取締役会決議により、株式併合の効力発生日である、2017年10月１日付で当社普通株
式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社よみうりランド
計(注)2018年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

東京都稲城市矢野口
4015番地１

664,800―

664,800

7.96

664,800―

664,800

7.96―

2017年５月12日開催の取締役会決議により、株式併合の効力発生日である、2017年10月１日付で当社普通株
式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(2017年11月８日)での決議状況(取得日 2017年11月８日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(円)買取対象株式総数に買取単価416を乗じた金額（注）─―

当事業年度における取得自己株式

416

2,092,480

残存決議株式の総数及び価額の総額

──

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)──

当期間における取得自己株式──

提出日現在の未行使割合(％)

─

─

(注)

2017年６月22日開催の第93回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で併合いたしました。この株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条
第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。なお、買取単価は取得日の東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

2,715

4,012,731

115

573,850

当期間における取得自己株式
(注) １

２

2017年６月22日開催の第93回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で併合いたしました。当事業年度における取得自己株式2,715株の内訳は、株式併合前2,114株、株式併合後601株であります。
当期間における取得自己株式には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

152
5,974,884

80,104―――――

664,893―

665,008―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)(株式併合による減少)
保有自己株式数(注) １

２

2017年６月22日開催の第93回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で併合いたしました。当事業年度におけるその他(単元未満株式の売渡請求による売渡)152株は、株式
併合前の単元未満株式の売渡請求による売渡152株であります。
当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、当社を取り巻く経営環境や業績の状況、財務状況等を総合的に勘案のうえ、安定的に配当を行うことを基本方針としております。
内部留保金の使途につきましては、将来の事業の再構築に向けた資金需要に備えるとともに、厳しい市場環境に対処すべく経営基盤を確立し、競争力の強化等を図るために有効活用してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、25円とさせていただきました。当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、株式併合を踏まえて換算した中間配当金25円を含めまして、年間配当金は50円となりました。
また、当社は定款に「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2017年11月８日
192,208
2.5
取締役会決議2018年６月21日
192,18225.0
定時株主総会決議(注) 2017年６月22日開催の第93回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で併合いたしました。当事業年度の配当は、当該株式併合後の基準で換算すると、中間配当金は１株当たり25円、期末配当は１株当たり25円となります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月
555(注)２ 5,180
408(注)２ 4,385

最高(円)

1,143

545

587

576

最低(円)

445

378

372

392

(注) １
２

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、株式併合の権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2017年10月

11月

12月

2018年１月

２月

３月

最高(円)

4,830

5,180

5,060

5,040

4,945

4,770

最低(円)

4,675

4,735

4,875

4,900

4,545

4,385

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
男性16名

女性─名

役名

職名

（役員のうち女性の比率─％）
氏名

生年月日

略歴
1978年４月
2003年６月
2006年６月
2009年６月

2010年６月
2011年６月

2012年６月
2014年６月
代表取締役
社長

−

杉山

美邦

1954年10月11日生
2015年６月

2017年６月

2018年１月
1978年４月
2001年４月
2005年10月
2009年８月
2011年４月
2011年６月
専務取締役

ゴルフ事業担当小山興志

1954年12月20日生

2012年６月
2014年６月
2016年６月

常務取締役

川崎競馬事業担当中村博

1959年７月24日生

2018年６月
1983年４月
2005年４月
2007年７月
2009年１月
2010年６月
2012年６月
2014年６月
2016年６月
2018年６月

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株式会社読売新聞社入社
株式会社読売新聞東京本社論説委員
同社経済部長株式会社読売新聞グループ本社執行役
員営業担当
株式会社読売新聞東京本社執行役員経理局長
同社取締役経理局長
株式会社読売新聞グループ本社取締役
営業担当
株式会社読売新聞東京本社常務取締役
経理局長・関連会社担当
同社専務取締役経理局長・関連会社担
当株式会社読売新聞グループ本社取締役
西部担当
株式会社読売新聞西部本社代表取締役
社長
株式会社読売新聞グループ本社取締役
大阪担当
株式会社読売新聞大阪本社代表取締役
社長
株式会社読売新聞グループ本社取締役(現)
株式会社よみうりサポートアンドサー
ビス代表取締役会長(現)
よみうりスポーツ株式会社代表取締役
社長(現)よみうり開発株式会社代表取締役社長(現)
当社代表取締役社長経営企画室、管財部担当
当社代表取締役社長(現)
三井信託銀行株式会社入行
中央三井信託銀行株式会社大森支店長
独立行政法人年金・健康保険福祉施設
整理機構施設第一部開発第一グループ
担当部長
同機構管理部長
当社顧問
当社上席執行役員カントリークラブ事業部、ゴルフ倶楽部事業部副担当
当社取締役カントリークラブ事業部、ゴルフ倶楽部事業部担当
当社常務取締役カントリークラブ事業
部、ゴルフ倶楽部事業部担当
よみうりスポーツ株式会社代表取締役
専務取締役(現)よみうり開発株式会社代表取締役専務
取締役(現)
当社専務取締役カントリークラブ事業
部、ゴルフ倶楽部事業部、ゴルフ関連
事業統括室担当
当社専務取締役ゴルフ事業担当(現)
当社入社
当社総務部長
当社社長室長当社船橋競馬事業部長
当社執行役員船橋競馬事業部長
当社上席執行役員船橋競馬事業部担当
当社取締役川崎競馬事業部、船橋競馬事業部、船橋オートレース事業部担当
当社常務取締役川崎競馬事業部、船橋
競馬事業部担当
当社常務取締役川崎競馬事業担当(現)

任期

所有
株式数
(百株)

(注)３

6

(注)３

9

(注)３

11

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
2006年１月

常務取締役

遊園地事業担当尾崎和典

1958年３月20日生

2007年６月
2009年６月
2011年６月
2014年６月
2016年６月
2017年６月
2018年６月
1983年４月
2005年４月
2009年７月
2010年６月
2012年６月

常務取締役

総務、広報担当小林

道高

1960年９月18日生

2014年６月
2015年７月
2017年４月
2017年６月
2017年10月
2018年６月
1979年４月
2003年10月
2010年６月
2011年４月

取締役

─

浦田 和慶

1956年９月３日生
2012年11月
2014年６月

取締役

遊園地事業副担当

菊池剛太

1959年10月23日生

2018年６月
1982年４月
2004年６月
2005年６月
2006年７月
2008年７月
2012年６月
2012年12月
2014年６月
2016年６月
2018年６月

取締役
（非常勤）

─

上村

武志

1947年１月19日生

1972年４月
2002年１月
2003年６月
2003年９月
2008年６月
2011年６月
2014年２月
2014年６月

2017年６月
2018年６月
1980年４月
2002年12月

取締役
（非常勤）

─

久米沢

賢尚

1954年６月21日生

2004年７月
2007年７月
2014年６月
2016年６月
2018年６月

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株式会社読売新聞社入社
株式会社読売新聞東京本社世論調査部
長
同社解説部長兼論説委員兼編集委員
同社編集局次長
同社執行役員中部支社長・同支社労務担当
同社取締役制作局長・システム担当
当社特別顧問当社取締役遊園地事業本部担当
当社常務取締役遊園地事業担当(現)
当社入社
当社管財部長
当社経営企画室長
当社執行役員経営企画室長兼管財部長
当社上席執行役員管財部担当、新規事業推進室副担当
当社取締役健康関連事業部担当、遊園地事業部副担当
当社取締役健康関連事業部担当、遊園地事業本部副担当
当社取締役総務部副担当
当社取締役総務部担当
当社取締役総務部、広報部担当
当社常務取締役総務、広報担当(現)
当社入社
当社ゴルフ事業部長
当社執行役員
当社執行役員遊園地事業部、健康関連事業部副担当よみうり開発株式会社常務取締役
当社上席執行役員
よみうり開発株式会社専務取締役(現)
当社取締役(現)日本テレビ放送網株式会社入社
同社報道局ニュース編集企画部長
同社総合計画室総合広報部長
同社秘書室総合広報部長
同社情報エンターテインメント局次長
同社情報エンターテインメント局長
同社情報カルチャー局長
同社グループ戦略室出向局長
株式会社日テレ７代表取締役社長
日本テレビ放送網株式会社事業局出向
局長
日本テレビ放送網株式会社人事局専任
局長（現職出向）(現)
当社顧問
当社取締役遊園地事業副担当(現)株式会社読売新聞社入社
同社編集局政治部長
株式会社読売新聞東京本社編集局次長
同社論説委員会副委員長
学校法人読売理工学院理事長
学校法人文化学院理事長
当社顧問
株式会社よみうりサポートアンドサー
ビス代表取締役会長
よみうりスポーツ株式会社代表取締役
社長
よみうり開発株式会社代表取締役社長
当社代表取締役社長
当社取締役最高顧問
当社取締役（非常勤）(現)株式会社読売新聞社入社
株式会社読売新聞東京本社経理局監査部長
同社経理局経理部長
同社経理局次長
株式会社読売新聞グループ本社常勤監
査役
株式会社読売新聞東京本社常勤監査役
当社顧問
当社常務取締役経理部担当
当社取締役（非常勤）(現)

任期

所有
株式数
(百株)

(注)３

1

(注)３

4

(注)３

2

(注)３

−

(注)３

12

(注)３

2

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1989年６月
1993年６月
1998年６月

取締役

─

加藤

奐

2002年６月
2003年６月
2008年６月
2009年６月
2015年６月
2017年６月
2009年６月

1939年７月18日生

2010年６月
2011年６月
取締役

─

大久保

好男

1950年７月８日生

2012年10月

2013年６月
1979年４月
2002年７月
2009年６月

2011年６月

取締役

─

山口

寿一

2012年６月
2014年６月

1957年３月４日生

2015年６月

2016年６月

2017年６月

監査役
(常勤)

─

小林

利光

1956年１月５日生

監査役

─

濵

邦久

1934年12月２日生

監査役

─

児玉

幸治

1934年５月９日生

1979年４月
2002年10月
2007年６月
2009年６月
2010年６月
2012年６月
1966年６月
1991年12月
1993年12月
1996年１月
1997年12月
2001年６月
1989年６月
1993年６月
2001年７月
2007年11月
2008年６月
1997年６月
2001年４月
2002年12月

監査役

─

岡田

明重

1938年４月９日生
2005年６月
2010年４月
2012年６月
計

京王帝都電鉄株式会社取締役
同社常務取締役
株式会社京王プラザホテル代表取締役
社長
京王電鉄株式会社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
当社取締役(現)
京王電鉄株式会社代表取締役会長
同社取締役相談役
同社相談役(現)株式会社読売新聞東京本社取締役メディア戦略局長
日本テレビ放送網株式会社(現日本テレビホールディングス株式会社)取締
役執行役員
同社代表取締役社長執行役員
株式会社読売新聞グループ本社取締役(現)
株式会社読売巨人軍取締役(現)株式会社読売新聞東京本社監査役(現)日本テレビホールディングス株式会社
代表取締役社長(現)日本テレビ放送網株式会社代表取締役
社長執行役員(現)
当社取締役(現)株式会社読売新聞社入社
株式会社読売新聞グループ本社法務部長
同社執行役員社長室長・コンプライア
ンス担当
株式会社読売新聞東京本社執行役員広報担当
株式会社読売新聞グループ本社取締役
社長室長・コンプライアンス担当
株式会社読売新聞東京本社常務取締役
広報・コンプライアンス担当
同社専務取締役広報・メディア担当
株式会社読売新聞グループ本社専務取締役経営本部長・広報担当
同社代表取締役経営主幹・東京担当
株式会社読売新聞東京本社代表取締役社長(現)株式会社読売新聞グループ本社代表取締役社長
株式会社読売巨人軍取締役広報担当(現)株式会社読売新聞グループ本社代表取締役社長販売担当(現)
当社取締役(現)
当社入社
当社経理部長
当社執行役員経理部担当
当社上席執行役員経理部担当
当社取締役経理部担当
当社監査役(現)
東京地検検事
法務省刑事局長
法務事務次官
東京高検検事長
弁護士登録
当社監査役(現)通商産業事務次官
商工組合中央金庫理事長
財団法人日本情報処理開発協会会長
一般財団法人機械システム振興協会会長(現)
当社監査役(現)株式会社さくら銀行取締役頭取
株式会社三井住友銀行取締役会長
株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ取締役会長兼株式会社三井住友銀行取締役会長
株式会社三井住友銀行特別顧問
株式会社三井住友銀行名誉顧問(現)
当社監査役(現)

任期

所有
株式数
(百株)

(注)３

5

(注)３

―

(注)３

―

(注)４

7

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

―

59

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有価証券報告書(注) １
２
３

取締役加藤 奐、大久保好男及び山口寿一は、社外取締役であります。
監査役濵 邦久、児玉幸治及び岡田明重は、社外監査役であります。
当該取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当該監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
今泉 正浩
上席執行役員 健康関連事業担当、遊園地事業副担当
梅渓 通生
上席執行役員 ゴルフ事業副担当
町田 茂樹
上席執行役員 経理担当
阿部 浩知
執行役員
経営企画、管財担当
北原融
執行役員
船橋競馬事業担当

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制(a) 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役会は、提出日現在、取締役12名で構成され、その内３名は専門性を有した経営監督機能の高い社外取締役であり、重要事項の決定を行い業務の執行状況を監督する機関として位置付けております。また、企業の健全で持続的な成長を確保し、その職務執行について適法性及び妥当性の観点から監査するため監査役制度を採用しております。代表取締役は取締役会の決定に従って業務執行に当たり、その監査・監督について
は、取締役会による監督ならびに監査役及び監査役会による監査を基本としています。取締役会で決定した経営基本方針に基づき全般的執行方針及び計画に関する重要な経営的監視を行うために、社内取締役、常勤監査役、執行役員で構成される常勤経営会議を月２回開催しております。また、社内取締役、常勤監査役、執行役員、部長で構成された業務執行会議は、月１回開催され、各部門の具体的執行内容につき経営分析を行うとともに、実務的審議による改善策を検討しております。さらに、代表取締役社長の直轄組織として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、リスク評価、内部統制評価などモニタリング機能を高める体制としております。
上記のとおり、当社では、取締役12名のうち社外取締役が３名であり、当社の取締役会は業務執行に対する十分な監督機能を有しており、また、監査役４名のうち３名は社外監査役であり、客観性及び中立性が確保されているなど、監視機能が発揮される体制が整っていることから現状の体制を採用しております。
なお、当社の企業統治体制の模式図は次のとおりであります。

(b) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は「内部統制システム構築に関する基本方針」を定めており、その体制は以下のとおりであります。
(イ) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等
・当社の取締役の職務の執行は取締役会規程に基づくものとする。
・当社の代表取締役社長の直轄組織として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、当社及びその子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）全体におけるリスク評価、内部統制評価などモニタリング機能を高める体制とする。また内部監査室には内部通報制度の窓口機能を持たせ、職務遂行上において法令違反の疑いを感じた場合、当社及びその子会社の使用人において直接相談できる体制をとる。

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・取締役をはじめとした職務遂行におけるコンプライアンス体制は、当社グループ全体のコンプライア
ンス体制について定めるコンプライアンス規程に基づくものとし、コンプライアンス推進委員会の設置により、法令違反行為の予防に努める。また、外部顧問弁護士との連携による相談体制を確保するものとする。
・反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、当社グループの会社組織を挙げて、警察等専門機関と連携する十分な体制を構築する。
(ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の文書管理規程、機密管理規程に基づき、保存・管理されるものとする。
(ハ) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
職務の執行に伴う危険の管理に関しては、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程に基づき管理され、内部監査室がリスクの評価、対応策などを社長に提言する。社長は統括責任者
としてリスク管理委員会にて検討し、対応方針を決めるものとする。
(ニ) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の業務分掌規程、職務権限規程に基づき効率的な職務の執行を行う。
(ホ) 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の使用人の職務の執行は当社の規程に基づくものとする。
・重要な職務の執行においては、常勤経営会議による判断・方針に沿うものとする。
(ヘ) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役その他これに相当する者（以下、取締役等という）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の子会社管理規程に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を子会社に義務づける。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
前記(ハ)の体制に準じる。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の子会社管理規程及び子会社の規程に基づき効率的な職務の執行を行う。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
前記(イ)及び(ホ)の体制に準じる。
・その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の子会社管理規程に基づき適正な業務遂行を行う。
(ト) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役会は監査役がその職務を補助すべき使用人（以下、補助使用人という）を置くことを求めた場
合、補助使用人を置く。
(チ) 当社の監査役の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
補助使用人は当社及び当社の子会社の業務執行に係る役職を兼務しないものとし、その人事異動及び懲戒処分については、監査役全員の同意を得なければならないものとする。
(リ) 当社の監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助使用人は監査役の指揮命令に従ってその職務を行い、取締役はこれと異なる指示をすることができないものとする。
(ヌ) 当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
・当社グループの役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実がある事項及び取締役の不正行為、法令・定款違反行為などを発見した場合、当社の監査役に報告する。
・当社の内部監査室は、定期的に当社の監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監
査、コンプライアンス、リスク管理及び内部通報等の現状を報告する。
(ル) 当社の監査役への報告等をした者が当該報告等をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

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・前記(ヌ)の報告等を行った者は当該報告等を行ったことを理由として不利な扱いを受けることがないものとし、当社はその旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
・当社グループ全体の内部通報制度について定める内部通報規程及び当社グループのコンプライアンス
マニュアルにおいて、通報者が通報したことにより不利な取扱いを受けないことを明記する。
(ヲ) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査役が当社に対しその職務の執行について費用の前払い等の請求をした場合は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用又は債務を処理する。
(ワ) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会によって作成される年度毎の監査計画書により、監査を実施する。
・監査方法については、取締役会をはじめとする重要な会議への出席による意見の開陳、助言、勧告、
重要な決算書類等の閲覧、取締役等からの報告聴取、意見の交換等とする。また、外部の会計監査人との連携による監査立会い及び監査結果、内部監査の実施結果の聴取等、実効的な監査が行われる体制を確保する。
(c) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は2008年４月１日より内部監査室（提出日現在２名）を設置しており、当社グループの経営リスク評価、内部統制及びリスク管理体制の有効性評価ならびに財務報告に係る内部統制評価計画の作成及び評価の実施等を行っており、その結果は社長に報告する体制となっております。また、監査役及び会計監査人による監査が効率的に遂行できるよう相互連携を図っております。
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役の職務執行について、適法性及び妥当性の観点から監査し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立を目的としております。監査方法は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見の開陳、助言、勧告を行うとともに、重要な決裁書類等の閲覧、取締役等
から報告聴取、意見の交換、会計監査人との連携による監査立会い及び監査結果の聴取を行っております。
なお、社外監査役濵邦久氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。同じく、社外監査役児玉幸治氏は、官庁出身で産業界全般に精通しており、上場企業他社の役員経験も豊富なことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。同じく、社外監査役岡田明重氏は、金融機関において長年の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
③ 社外取締役及び社外監査役(a) 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
(b) 各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係
取締役大久保好男氏は、日本テレビホールディングス株式会社、日本テレビ放送網株式会社、株式会社読売
新聞グループ本社及び株式会社読売巨人軍の取締役を兼務しております。取締役山口寿一氏は、株式会社読売
新聞グループ本社、株式会社読売新聞東京本社及び株式会社読売巨人軍の取締役を兼務しております。株式会社読売新聞グループ本社及び日本テレビホールディングス株式会社の子会社である日本テレビ放送網株式会社
は当社の主要株主であります。また、株式会社読売新聞東京本社とは、土地の売買などの取引関係があります。また、株式会社読売巨人軍とは、野球場の賃貸などの取引関係があります。また、日本テレビ放送網株式会社とは、ホールの命名権などの取引関係があります。その他の社外役員と当社との間には利害関係等はあり
ません。

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有価証券報告書(c) 社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役または社外監
査役の独立性に関する基準または方針の内容、選任状況に関する考え方
取締役加藤奐氏は、京王電鉄株式会社の相談役であり、当社遊園地部門との関連も深いうえ、電鉄会社での経営経験は、社会貢献、地域の発展にも大きく寄与しており、そのノウハウが当社経営に生かされております。取締役大久保好男氏は、日本テレビホールディングス株式会社の代表取締役であり、当社事業と関連も深く、高度な経営の専門性、情報量による当社の経営監督機能を果たしております。取締役山口寿一氏は、株式会社読売新聞グループ本社の代表取締役であり、当社事業と関連も深く、高度な経営の専門性、情報量による当社の経営監督機能を果たしております。
監査役濵邦久氏は、弁護士としての法的な専門性により監視機能としての重要な役割を果たしております。
監査役児玉幸治氏は、法人その他の団体において重要な役職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監視機能としての重要な役割を果たしております。監査役岡田明重氏は、会社経営者としての幅広い経験、見識を有しており、当社の監視機能としての重要な役割を果たしております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、会社法及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い判断しており、現在の社外取締役３名及び社外監査役３名の全員を東京証券取引所の定める独立性の要件を満たす独立役員として届け出ております。
(d) 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と会計監査人は、定時株主総会終了後に開催する監査役会において、各々年間の監査計画について報告し、意見交換を行い、適切な監査を実施するための連携を確保しております。
また、監査役は会計監査人の監査に対する立会い及び意見の聴取と会計監査報告書及び計算書類等の調査を行っております。
さらに、監査役は内部監査室から内部監査計画、実施状況及び結果などについて報告を受けていることに加え、必要に応じて合同で監査を行うなど、連携体制を構築し監査の充実と効率化を図っております。
④ 役員の報酬等(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の総額
(千円)

対象となる
役員の員数
(名)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

退職慰労金

340,400

335,700

−

4,700

12

20,40020,400−−1

35,10028,800

−

6,300

7

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(c) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等につきましては、第82回定時株主総会で承認された報酬額の範囲内において、当社の業績等を踏まえたうえで、各役員の役位、経歴、実績その他各種の要素を勘案し、取締役は社外取締役・社外監査役が参加する取締役会で、監査役は監査役の協議でそれぞれ決定しております。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書⑤ 株式の保有状況(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

19銘柄
12,277,449千円(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

5,236,000

10,037,412

事業上の関係強化のため㈱やまびこ

281,916

367,618

事業上の関係構築のため

住友不動産㈱125,000

360,750

事業上の関係構築のため

小田急電鉄㈱140,000

303,240

営業上の関係強化のため

京王電鉄㈱329,000

290,178

営業上の関係強化のため㈱東京ドーム222,000

229,548

営業上の関係強化のため

1,067,380

217,745

財務上の取引の円滑化のため

40,300155,558

財務上の取引の円滑化のため

183,000

94,318財務上の取引の円滑化のため

100,000

79,100

営業上の関係強化のため

93,00065,072

財務上の取引の円滑化のため

7,300

29,528財務上の取引の円滑化のため

野村ホールディングス㈱10,9007,541

取引関係の維持強化のため

第一生命ホールディングス㈱

3,500

6,987

取引関係の維持強化のため㈱りそなホールディングス

10,0005,979

財務上の取引の円滑化のため

東京都競馬㈱10,0002,580

営業上の関係強化のため

銘柄
日本テレビホールディングス㈱㈱みずほフィナンシャルグループ
三井住友トラスト・
ホールディングス㈱㈱コンコルディア・フィナン
シャルグループ
阪和興業㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ㈱三井住友フィナンシャル
グループ

(注)

株式数
(株)

特定投資株式の㈱三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス㈱、第一生命ホールディングス㈱、㈱りそなホールディングス及び東京都競馬㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります
が、特定投資株式の上位16銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書(当事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

5,236,000

9,869,860

事業上の関係強化のため

住友不動産㈱125,000

491,875

事業上の関係構築のため㈱やまびこ

281,916

392,145

事業上の関係構築のため

小田急電鉄㈱140,000

301,420

営業上の関係強化のため

京王電鉄㈱65,800299,061

営業上の関係強化のため㈱東京ドーム222,000

224,886

営業上の関係強化のため

1,067,380

204,296

財務上の取引の円滑化のため

40,300173,572

財務上の取引の円滑化のため

183,000

107,421

財務上の取引の円滑化のため

20,00089,600

営業上の関係強化のため

93,00064,821

財務上の取引の円滑化のため

7,300

32,543

財務上の取引の円滑化のため

第一生命ホールディングス㈱

3,500

6,798

取引関係の維持強化のため

野村ホールディングス㈱10,9006,706

取引関係の維持強化のため㈱りそなホールディングス

10,0005,620

財務上の取引の円滑化のため

東京都競馬㈱

1,000

3,935

営業上の関係強化のため

銘柄
日本テレビホールディングス㈱㈱みずほフィナンシャルグループ
三井住友トラスト・
ホールディングス㈱㈱コンコルディア・フィナン
シャルグループ
阪和興業㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ㈱三井住友フィナンシャル
グループ

(注)

特定投資株式の㈱三井住友フィナンシャルグループ、第一生命ホールディングス㈱、野村ホールディングス㈱、㈱りそなホールディングス及び東京都競馬㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります
が、特定投資株式の上位16銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。
(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況(a) 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員(注)

所属する監査法人名

中

村

和

臣

須

山

誠一郎

新日本有限責任監査法人

継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため記載を省略しております。

(b) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

13名

その他

15名

⑦ 取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(a) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(c) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的とするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

33,000─

33,000

─

連結子会社

─

─

─

─

33,000─

33,000─

計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、合理的に算定された監査時間等に基づく報酬額を当社と監査法人が協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っていま
す。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
販売用不動産未成工事支出金
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

※1

40/82

当連結会計年度(2018年３月31日)

4,313,770
1,566,469
72,02839,499
10,113
13,786
136,813
206,598△1,0285,621,336
2,037,792
57,8396,358,050

8,120,801

75,525,989△47,740,450

77,049,216△49,715,592

27,785,539

27,333,623

9,890,818△6,036,961

10,316,303△7,054,087

3,853,857

3,262,215

3,523,636△2,858,970

3,680,500△3,102,503

664,666
16,390,743−
1,798
13,500164,612224,335△413※2577,996
16,231,484

511,022△188,222

630,957△267,687

322,800
109,905
49,127,512

363,269
19,15947,787,748

66,366

61,72866,366

61,72812,261,746※1

12,312,504

185,738
312,608

196,887
220,829

12,760,094
61,953,973
68,312,023

12,730,221
60,579,698
68,700,500

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※3
※2

※2

41/82

448,8482,070,000
1,424,236

当連結会計年度(2018年３月31日)※3※2

640,269
1,070,000
2,103,276

250,145
131,345
1,858,563

818,293
131,318
1,463,525

6,183,138

6,226,683

8,754,764※2

6,651,488

2,460,701
522,857
142,125
24,196,655
399,141

2,530,343
520,072
145,034
24,307,975
418,564

36,476,244
42,659,383

34,573,478
40,800,162

6,053,030
4,730,631
12,904,854△2,277,354

6,053,030
4,730,658
15,143,508△2,283,407

21,411,161

23,643,790

4,244,831△3,352

4,259,893△3,3454,241,479
25,652,640
68,312,023

4,256,547
27,900,337
68,700,500

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
建設発生土受入金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
和解清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
21,051,743
16,911,272(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
20,921,853
16,649,380

4,140,471
2,033,886

4,272,473
1,956,520※1※12,106,584

2,315,952

213,921298,807
69,794228,364582,523

301,050

62,6582,927
2,793

44,663
2,988
1,067

68,3792,620,728

48,7192,568,283※2

18,334−
72,685

1,454,785※2

5,000,000−
1,454,785

5,018,334

42/82

※3

1,498,466

※4

6,900
1,356,662※3

210,498

2,862,029
4,777,033−−
210,498
3,812,570

783,306
442,091

1,165,457
24,0371,225,397
3,551,636
3,551,636

1,189,494
2,623,075
2,623,075

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
3,551,636(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
2,623,075

313,36033
313,394

15,061
6
15,068

※1

43/82

※1

3,865,030

2,638,143

3,865,030

2,638,143−−

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

6,053,030

資本剰余金 利益剰余金
4,730,631

9,777,318

その他の包括利益累計額
自己株式△2,107,856

その他有価その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ
株主資本合計 証券評価差
括利益累計
損益
額金
額合計
18,453,123

3,931,470△3,385

3,928,084 22,381,207

当期変動額
剰余金の配当△424,099△424,099△424,099

親会社株主に帰属する当期純利益

3,551,636

3,551,636

3,551,636△169,498△169,498−−△169,498

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−
6,053,030

当連結会計年度（自313,36033

313,394

313,394

313,394

3,271,432

3,127,536△169,498

2,958,038

313,360

33

4,730,631 12,904,854△2,277,354

21,411,161

4,244,831△3,352−2017年４月１日

至4,241,479 25,652,640

2018年３月31日）(単位：千円)

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

6,053,030

4,730,631 12,904,854△2,277,354

その他有価その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ
株主資本合計 証券評価差
括利益累計
損益
額金
額合計
21,411,161

4,244,831△3,3524,241,479 25,652,640

当期変動額
剰余金の配当△384,421△384,421△384,421

親会社株主に帰属する当期純利益

2,623,075

2,623,075

2,623,075△6,105△6,105△6,105528080

自己株式の取得27

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−
6,053,030

27

15,061

6

15,06815,06815,0682,247,697

2,238,654△6,0532,232,629

15,061

6

4,730,658 15,143,508△2,283,407

23,643,790

4,259,893△3,34544/82

4,256,547 27,900,337

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
和解清算益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
和解金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

4,777,033
4,195,250
1,356,662△18,334
42,188
1,028△282△26,739△213,938
62,658△5,000,000△225,202△8,2401,009,283△129,100△151,234△289,371△2,45645/82(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
3,812,570
3,642,613−△1,454,785
28,380△615△26△2,784△228,385
44,663−△471,322
62,28881,932
191,420
111,319△417,682△8,0905,379,205

5,391,495

213,938△58,639△1,480,771
5,000,000

228,385△43,667△584,106

9,053,733−
4,992,107△379,474△4,623,642
29,277△74,817△29,040△2,385,193
1,620,080△8,788△5,048,657△802,942△3,740,000△321,000△77,759△169,498−△423,771△1,000,000△1,424,236△66,415△6,10580△384,921△4,732,028△726,952
5,020,722※1
4,293,770△2,881,598
1,307,566
4,293,770※1
5,601,336

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 3社
主要な連結子会社名は、株式会社よみうりサポートアンドサービス、よみうりスポーツ株式会社及びよみうり開発株式会社であります。
(2) 主要な非連結子会社名
有限会社ワイエル21、日三産業株式会社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(有限会社ワイエル21及び日三産業株式会社)は当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２〜60年
機械装置及び運搬具
２〜17年
工具、器具及び備品
２〜20年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引)
・ヘッジ対象…キャッシュ・フローが固定され相場変動のリスクが回避される借入金③ヘッジ方針変動金利リスクを回避することを目的にヘッジ取引を行う方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
個々の取引、ポジション管理及び決済管理は財務関係部署で行っております。これら自己管理に加えて、リスク管理の徹底を図るために、経理関係部署において取引状況、ポジション残高及び評価損益を第三者の立場からチェックしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中です。
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

投資有価証券(出資金)※２

前連結会計年度(2017年３月31日)
3,000千円

当連結会計年度(2018年３月31日)
32,040千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
(担保資産)
前連結会計年度(2017年３月31日)
1,298,042千円

当連結会計年度(2018年３月31日)
1,298,042千円

前連結会計年度(2017年３月31日)
1,043,396千円

当連結会計年度(2018年３月31日)
1,613,196千円

長期借入金

6,825,604千円

5,212,408千円

合計

7,869,000千円

6,825,604千円

土地(担保付債務)1年内返済予定の長期借入金※３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しています。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入金未実行残高等は次のとおりです。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2017年３月31日)
1,500,000千円

当連結会計年度(2018年３月31日)
1,500,000千円

─千円

─千円

1,500,000千円

1,500,000千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりです。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日)

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至
役員報酬

440,301千円

430,242千円

人件費797,615千円

805,623千円

賞与引当金繰入額

29,915千円

32,277千円

退職給付費用

28,477千円

21,156千円

減価償却費

103,840千円

92,809千円

業務委託費

147,973千円

152,820千円

租税公課200,938千円

210,147千円

その他
合計
※２

(自
至

284,824千円

211,444千円

2,033,886千円

1,956,520千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
機械装置及び運搬具

−千円

80千円

18,334千円

1,454,704千円

18,334千円

1,454,785千円

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

40,532千円

14,226千円

機械装置及び運搬具

232千円

10,864千円

工具、器具及び備品

1,423千円

3,289千円

1,456,278千円

182,118千円

1,498,466千円

210,498千円

土地
合計
※３

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

建物及び構築物

撤去費
合計
※４

減損損失
前連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
千葉県船橋市用途
オートレース場

種類
建物及び構築物等

当社グループは、各事業所を単位として資産のグルーピングを行っています。
当第１四半期に船橋オートレース場は、当社において建物及び構築物等を収去のうえ、土地所有者に明け渡すことが決定したため、減損損失(1,356,662千円)を特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物1,299,245千円、機械装置及び運搬具1,706千円、工具、器具及び備品3,285千円、無形固定資産「その他」52,425千円です。
当連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当期発生額451,546千円

21,717千円

組替調整額

─千円

─千円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

451,546千円

21,717千円△138,185千円△6,655千円

313,360千円

15,061千円

繰延ヘッジ損益
当期発生額

48千円

9千円

組替調整額

─千円

─千円

税効果調整前

48千円

9千円

△14千円

△2千円

33千円

6千円

313,394千円

15,068千円

税効果額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2016年４月１日

至

2017年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

83,522,024―

当連結会計年度末―

83,522,024

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

6,229,254

減少
407,544

当連結会計年度末―（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
定款の定めに基づき取締役会の決議により実施した市場取引による取得による増加
単元未満株式の買取請求による増加 7,544株
３

6,636,798

400,000株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2016年６月23日
定時株主総会
2016年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式231,878

普通株式

192,221

基準日

効力発生日

3.00

2016年３月31日

2016年６月24日

2.50

2016年９月30日

2016年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2017年６月22日
普通株式
利益剰余金
192,2132.50 2017年３月31日
2017年６月23日
定時株主総会50/82

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
(注)

増加

減少

83,522,024―

当連結会計年度末

75,169,822

8,352,202２

普通株式の発行済株式の減少75,169,822株は、株式併合によるものです。
自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

6,636,798

3,131（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
株式併合に伴う端数株式の買い取りによる増加
単元未満株式の買取請求による増加
減少数の内訳は、次のとおりです。
株式併合による減少
単元未満株式の売渡しによる減少
３減少

当連結会計年度末

5,975,036

664,893416株
2,715株（内訳：併合前 2,114株
5,974,884株
152株（内訳：併合前

併合後 601株）

152株）

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2017年６月22日
定時株主総会2017年11月８日
取締役会
(注)

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式192,213

普通株式

192,208

(注)

基準日

効力発生日

2.50

2017年３月31日

2017年６月23日

2.50

2017年９月30日

2017年12月４日

2017年11月８日取締役会決議による１株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、2017
年10月１日付の株式併合は加味していません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2018年６月21日
普通株式
利益剰余金
192,182
25.00 2018年３月31日
2018年６月22日
定時株主総会51/82

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

現金及び預金勘定

4,313,770千円

5,621,336千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△20,000千円△20,000千円

現金及び現金同等物

4,293,770千円

5,601,336千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産主として、公営競技部門の複合型場外発売施設(総合レジャー事業)における、場外発売システム(機械及び装置)です。
無形固定資産主として、ゴルフ場(総合レジャー事業)における、システムソフトウエアです。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2017年３月31日)
１年内
１年超
合計

57,957
─57,957(単位：千円)
当連結会計年度(2018年３月31日)
67,51022,13389,644(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2017年３月31日)
１年内
１年超
合計

386,000
3,271,857
3,657,857

52/82(単位：千円)
当連結会計年度(2018年３月31日)
506,000
3,339,857
3,845,857

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用につきましては短・中期的な預金等に限定しております。資金調達につきましては、短期的な運転資金は銀行借入により、また、中長期的な設備投資計画に照らして、必要に応じて長期的な設備資金として主に銀行借入等により調達する方針です。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、新規取引業者の選定に際して稟議規程に従い与信管理を厳格に行うなどの他、四半期毎に滞留債権を把握し回収に努める体
制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、保有株式の時価は経理部にて定期的に把握しております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引については、上記に記載した一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ手段としての金利スワップ取引のみですが、これらの執行は経理部が稟議規程及び職務権限規程に従い行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：千円)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券

連結貸借対照表
計上額
4,313,770
1,566,469

時価差額

4,313,770
1,566,469

──

12,255,859

12,255,859

─

資産計(1) 短期借入金(2) 長期借入金

18,136,098

18,136,098

─△2,070,000△10,179,000△2,070,000△10,243,262

─△64,262

負債計
デリバティブ取引△12,249,000△4,829△12,313,262△4,829△64,262
─

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有価証券報告書

当連結会計年度(2018年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額
5,621,336
2,037,792(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券時価
5,621,336
2,037,792

──

12,277,576

─19,936,705

19,936,705

─

△1,070,000△8,754,764△1,070,000△8,790,771

─△36,007

12,277,576

資産計(1) 短期借入金(2) 長期借入金差額

負債計△9,824,764△9,860,771△36,007
デリバティブ取引△4,820△4,820─(注)
１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記をご参照ください。
負債(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップ取引で繰延ヘッジ会計によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定
しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)
当連結会計年度
区分(2018年３月31日)
非上場株式及び子会社出資金
5,887
34,927
長期預り金
24,196,655
24,307,975
非上場株式及び子会社出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含
めておりません。また、長期預り金は、主にゴルフ場の預託金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
前連結会計年度(2017年３月31日)

３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金

4,034,901
1,566,469

─
─

─
─

─

─

─

5,601,371

──

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計５年超

当連結会計年度(2018年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金

5,305,122
2,037,792

─
─

─
─

─

─

─

7,342,914──

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

５年超

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有価証券報告書

４

長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：千円)
１年以内
短期借入金
長期借入金
リース債務

2,070,000
1,424,236
70,908

１年超
２年以内
─2,103,276
69,462

２年超
３年以内
─2,103,276
53,154３年超
４年以内
─2,103,276
51,502

４年超
５年以内
─1,770,296
51,502

２年超
３年以内
─2,103,276
73,098

３年超
４年以内
─
1,770,296
73,098

４年超５年以内
─674,640
66,411

５年超─674,640
47,357

当連結会計年度(2018年３月31日)(単位：千円)
１年以内
短期借入金
長期借入金
リース債務

1,070,000
2,103,276
91,057

１年超
２年以内
─2,103,276
74,749５年超──
16,054(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(2017年３月31日)(単位：千円)区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

11,886,581

5,814,916

6,071,665

11,886,581

5,814,916

6,071,665

369,278

379,474△10,196

小計

369,278

379,474△10,196

合計

12,255,859

6,194,390

6,061,468

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。なお、当連結会計年度において、投資有価証券評価損を計上した有価証券はありません。
なお、下落率30〜50％の有価証券の減損にあっては、個別銘柄毎に当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表
ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しています。

当連結会計年度(2018年３月31日)(単位：千円)区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

11,972,895

5,889,159

6,083,736

11,972,895

5,889,159

6,083,736

304,681305,231△550

小計304,681305,231△550

合計

12,277,576

6,194,390

6,083,185

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。なお、当連結会計年度において、投資有価証券評価損を計上した有価証券はありません。
なお、下落率30〜50％の有価証券の減損にあっては、個別銘柄毎に当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表
ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しています。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2017年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度(2018年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
(退職給付関係)
前連結会計年度(2017年３月31日)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社については退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。なお、当社については2010
年９月１日から退職金制度の一部について、適格退職年金制度より確定給付企業年金制度へ移行しています。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
549,596千円
退職給付費用
72,569千円
退職給付の支払額△56,538千円
制度への拠出額△42,771千円
退職給付に係る負債の期末残高

522,857千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

621,776千円△593,859千円

非積立型制度の退職給付債務

27,916千円
494,941千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

522,857千円

退職給付に係る負債

522,857千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

522,857千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

72,401千円

当連結会計年度(2018年３月31日)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社については退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。なお、当社については2010
年９月１日から退職金制度の一部について、適格退職年金制度より確定給付企業年金制度へ移行しています。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

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有価証券報告書

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
522,857千円
退職給付費用
64,925千円
退職給付の支払額△25,095千円
制度への拠出額△42,614千円
退職給付に係る負債の期末残高

520,072千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

652,691千円△641,886千円

非積立型制度の退職給付債務

10,805千円
509,267千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

520,072千円

退職給付に係る負債

520,072千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

520,072千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

64,925千円(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2017年３月31日)

当連結会計年度(2018年３月31日)

退職給付に係る負債

162,567千円

161,477千円

固定資産除却損

37,060千円−千円

投資有価証券評価損

38,620千円

38,620千円

2,822,771千円

2,813,826千円

資産除去債務

46,730千円

46,990千円

連結上消去された未実現損益

161,343千円

171,117千円

その他

294,271千円

341,401千円

3,563,365千円

3,573,433千円△2,762,664千円△2,766,711千円

800,701千円

806,721千円

資産除去債務に対応する除去費用△15,888千円△14,264千円

特別償却準備金△202,107千円△154,168千円

固定資産圧縮積立金△901,097千円△983,673千円△1,819,757千円△1,823,461千円

繰延税金負債合計△2,938,850千円△2,975,566千円

繰延税金負債の純額△2,138,149千円△2,168,844千円(繰延税金資産)減損損失

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金57/82

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有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2017年３月31日)
30.9％

法定実効税率

当連結会計年度(2018年３月31日)
30.9％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.2

△0.7

△0.6

0.4

0.3

生産性向上設備投資促進税制による税額控除

△0.0

─

評価性引当額の増減

△9.3

0.2

0.1

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

税効果対象外未実現損益
その他

4.1

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.7

31.2

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の野球場、サッカー場等（土地を含む）を有しています。
2017年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,070,842千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上)です。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は868,553千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 2016年４月１日(自 2017年４月１日
至 2017年３月31日)
至 2018年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期末時価
(注) １
２

３

期首残高

10,555,926

9,919,022

期中増減額△636,904△37,461

期末残高

9,919,022

9,881,561

24,950,773

25,185,496

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の新設に伴うものであり、主な減少は減価償却
資産の償却によるものです。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の新設に伴うものであり、主な減少は賃貸用土地の譲渡及び減価償
却資産の償却によるものです。
時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっています。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に事業セグメントを識別しており、「総合レジャー事業」を中心に、本社部門が管理している「不動産事業」、連結子会社が展開している「サポートサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「総合レジャー事業」は、競馬場等の公営競技場、ゴルフ場及び遊園地等の運営・管理を行っております。「不動産事業」は不動産の売買、賃貸等を行っております。「サポートサービス事業」は建設業、ゴルフ場管理及びビル管理等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)
報告セグメント(単位：千円)
連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

総合レジャー
事業

不動産事業

サポート
サービス事業

外部顧客への売上高

19,027,674

1,391,637

632,431

21,051,743

─21,051,743

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,984

3,600

2,783,178

2,793,762△2,793,762

─

19,034,658

1,395,237

3,415,610

23,845,506△2,793,762

21,051,743

セグメント利益

2,816,878

927,186

303,992

4,048,057△1,941,473

2,106,584

セグメント資産44,872,302

5,506,920

253,334

50,632,558

17,679,465

68,312,023

減価償却費

3,796,032

278,729

28,634

4,103,396

91,853

4,195,250

減損損失

1,356,662

──

1,356,662

─

1,356,662

計

売上高

計

その他の項目有形固定資産及び2,309,352
9,114
34,762
2,353,230△69,804
2,283,426
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,941,473千円には、セグメント間取引消去△69,117千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,872,356千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額17,679,465千円には、セグメント間の債権の相殺消去△70,210千円、セグメント間の未実現利益△812,235千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,561,911千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△69,804千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)
報告セグメント(単位：千円)
連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

総合レジャー
事業

不動産事業

サポート
サービス事業

外部顧客への売上高

18,900,277

1,301,542

720,033

20,921,853

─

20,921,853

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,145

4,000

2,701,545

2,711,691△2,711,691

─18,906,423

1,305,542

3,421,579

23,633,545△2,711,691

20,921,853

セグメント利益

3,082,623

823,034

226,319

4,131,977△1,816,024

2,315,952

セグメント資産44,546,549

5,077,966

263,02049,887,537

18,812,962

68,700,500

3,280,890

253,961

30,0553,564,908

77,7053,642,613

計

売上高

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び2,456,266
30,27339,4282,525,968△34,081
2,491,887
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,816,024千円には、セグメント間取引消去△44,610千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,771,413千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額18,812,962千円には、セグメント間の債権の相殺消去△73,658千円、セグメント間の未実現利益△855,903千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産19,742,524千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△34,081千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)神奈川県川崎競馬組合

関連するセグメント名
2,767,320

60/82

総合レジャー事業

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)神奈川県川崎競馬組合

関連するセグメント名
3,165,619

総合レジャー事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自
種類

その他の
関係会社
の子会社

(注) １
２

会社等の
名称又は
氏名

㈱読売
巨人軍

所在地

東京都
千代田区

その他の
関係会社
の子会社

(注) １

資本金
又は
出資金
(百万円)

至

2017年３月31日)

事業の内容
又は職業

野球競技の挙行
450 及びそれに関連
する事業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
直接
2.6

関連当事者
取引の内容
との関係

野球場等
の賃貸
役員の兼任

売上高

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

長期預り金
(うち１年
以内)

430,000
(─)

売掛金

2,355

585,320

上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸料は、近隣の取引実勢及び当該施設の設備投資額を勘案して、交渉の上賃貸料金額を決定しています。

当連結会計年度(自種類

2016年４月１日

2017年４月１日

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

株式会社
東京都
読売新聞
千代田区
東京本社

1,000

会社等の
名称又は
氏名

至

2018年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

読売新聞の発
行、販売等

─

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の兼任

1,620,000

─

─

土地の譲渡

取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しています。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
１株当たり純資産額

3,336.48円

3,629.40円

461.33円

341.19円

１株当たり当期純利益金額
(注) １
２
３

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

3,551,636

2,623,075

──

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

3,551,636

2,623,075

普通株式の期中平均株式数(株)7,698,702

7,688,036

普通株主に帰属しない金額(千円)４

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目

前連結会計年度(2017年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2018年３月31日)

25,652,640

27,900,337

──

普通株式に係る期末の純資産額(千円)25,652,640

27,900,337

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)7,688,523

7,687,309

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

2,070,000

1,070,000

0.37―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,424,236

2,103,276

0.41―

１年以内に返済予定のリース債務

70,90891,057――

8,754,764

6,651,488

0.40

272,979

303,412―

12,592,887

10,219,234―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計
(注) １
２
３

2019年４月30日から2023年２月28日
2019年４月30日から2024年６月30日―「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
リース債務の平均利率については、リース資産総額に重要性が乏しいことにより、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しています。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

2,103,276

2,103,276

1,770,296

674,640

リース債務

74,74973,09873,09866,411【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期(当期)純利(千円)
益金額
親会社株主に帰属する四半期(千円)(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益(円)
金額(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
(注)

第３四半期

当連結会計年度

4,713,246

10,023,549

15,301,439

20,921,853

1,963,666

2,575,268

2,886,405

3,812,570

1,354,121

1,798,471

2,010,345

2,623,075

176.12233.92261.48341.19

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

176.12

57.80

第３四半期
27.56

第４四半期
79.71

2017年６月22日開催の第93回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合を実施しました。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しています。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
販売用不動産貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2018年３月31日)

3,149,014
1,452,618
60,11089,6895,549
105,961
116,046※2
33,252※1

65/82

4,586,202
1,917,358
46,558※2−
6,781
108,367
150,672
13,352

78,198△1,028114,435△413

5,089,411

6,943,316

20,340,186
7,614,367

20,166,942
7,382,347

3,720,726
46,475645,81218,031,047

3,124,920
42,734555,520
17,871,788※1300,202107,300

343,294
12,52350,806,118

49,500,071

45,603
16,522

36,27915,867

62,12652,146

12,256,044
120,000
178,579
122,894

12,277,449
120,000
88,918
115,974

12,677,518
63,545,763
68,635,175

12,602,343
62,154,560
69,097,877

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

254,284※3
2,330,000※1
1,424,236※2
784,092※2
830,842

242,143※3
1,330,000※1
2,103,276※2
812,624※2
726,574

163,968
99,051
102,768
283,361785,739
127,040
103,560
332,568

6,272,604

6,563,527

※2

※1

※2

66/82

当事業年度
(2018年３月31日)

8,754,764
2,460,701
443,671
142,125
24,205,555

※2

※1

※2

6,651,488
2,530,343
447,103
145,034
24,316,875

378,536

396,561

36,385,353
42,657,958

34,487,406
41,050,933

6,053,030

6,053,030

4,730,211
419

4,730,211
447

4,730,631

4,730,658

1,513,257

1,513,257

456,851
2,039,770
3,460,000
5,760,200

349,6482,226,240
3,460,000
7,741,824

13,230,079△2,277,354
21,736,386

15,290,970△2,283,407
23,791,252

4,244,182△3,352

4,259,037△3,3454,240,830
25,977,216
68,635,175

4,255,691
28,046,944
69,097,877

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
建設発生土受入金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
和解清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)※1
20,165,176※1
16,481,063
3,684,112
1,894,754※1、※2(単位：千円)
当事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※1
19,953,359※1
16,120,684
3,832,674
1,800,390※1、※2

1,789,357

2,032,284

229,830※1※1−64,826596,651

316,099

62,847※1

4,002

68,5032,317,505

48,8282,299,555

13,573※35,000,000

1,509,152
6,900
1,356,662

1,454,704−
1,454,704

5,013,573

67/82

44,825

5,656

※3

※1、※4

251,273※1

298,807
68,013※1、※4

210,483

2,872,715
4,458,363−−
210,483
3,543,776

652,000
460,1811,070,000
28,464

1,112,181
3,346,182

1,098,464
2,445,312

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

6,053,030

その他資本剰余金 資本剰余金合計

4,730,211

419

4,730,631

当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

6,053,030

4,730,211

419

4,730,631

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

固定資産圧縮積立
特別償却準備金金

1,513,257

564,054

1,142,452

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

3,460,000

3,628,232

10,307,996

107,203−△897,318−

当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩△107,203
897,318−

剰余金の配当△424,099△424,099

当期純利益

3,346,182

3,346,182

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△107,203

897,318−

2,131,967

2,922,082

1,513,257

456,851

2,039,770

3,460,000

5,760,200

13,230,079

68/82

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書
株主資本

自己株式

株主資本合計△2,107,856

当期首残高評価・換算差額等
その他有価証券評
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益価差額金
合計

18,983,801

3,931,083△3,385

3,927,697

純資産合計

22,911,499

当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金
の取崩

−

−

−

−

−

−

剰余金の配当△424,099△424,099

当期純利益

3,346,182

3,346,182△169,498△169,498−−△169,498

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自313,09933

313,132

313,132△169,498

2,752,584

313,09933

313,132

3,065,717△2,277,354

21,736,386

4,244,182△3,3524,240,830

25,977,216

2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

6,053,030

その他資本剰余金 資本剰余金合計

4,730,211

419

4,730,631

27

27

当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

27

27

6,053,030

4,730,211

447

4,730,658

69/82

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

固定資産圧縮積立
特別償却準備金
金456,851

2,039,770

繰越利益剰余金
5,760,200

13,230,079

107,203−

254,684△254,684−△68,214

68,214−

剰余金の配当△384,421△384,421

当期純利益

2,445,312

2,445,312

当期首残高

1,513,257

利益剰余金合計
別途積立金
3,460,000

当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩△107,203

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−△107,203

186,470−

1,981,624

2,060,891

1,513,257

349,6482,226,240

3,460,000

7,741,824

15,290,970

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△2,277,354

21,736,386

その他有価証券評
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益価差額金
合計
4,244,182△3,3524,240,830

純資産合計

25,977,216

当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当

−

−

−

−

−

−

△384,421△384,421

2,445,312

2,445,312

自己株式の取得△6,105△6,105△6,105

自己株式の処分

52

80

80

当期純利益

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14,854

6

14,86014,860△6,053

2,054,866

14,854

6

14,8602,069,727△2,283,407

23,791,252

4,259,037△3,3454,255,691

28,046,944

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有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
②販売用不動産総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２〜60年

機械及び装置

２〜17年

その他

２〜20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

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有価証券報告書(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

※２

土地

前事業年度
(2017年３月31日)
1,298,042千円

当事業年度(2018年３月31日)
1,298,042千円

1年内返済予定の長期借入金

前事業年度(2017年３月31日)
1,043,396千円

当事業年度(2018年３月31日)
1,613,196千円

長期借入金

6,825,604千円

5,212,408千円

合計

7,869,000千円

6,825,604千円

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

※３

短期金銭債権

前事業年度(2017年３月31日)
13,204千円

当事業年度(2018年３月31日)
12,710千円

短期金銭債務

519,058千円

931,543千円

長期金銭債務

18,900千円

18,900千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しています。
この契約に基づく当事業年度末における借入金未実行残高等は次のとおりです。

貸出コミットメントの総額

前事業年度(2017年３月31日)
1,500,000千円

借入実行残高差引額

当事業年度(2018年３月31日)
1,500,000千円

─千円

─千円

1,500,000千円

1,500,000千円

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有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。

営業取引（収入分）

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日)
8,654千円

営業取引（支出分）

2,422,661千円

(自
至

※２

(自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
9,102千円
2,360,408千円

営業取引以外の取引（収入分）

16,000千円

23,000千円

営業取引以外の取引（支出分）

1,051,125千円

1,108,723千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(自
至

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日)

(自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

役員報酬400,500千円

384,900千円

人件費

338,106千円

323,583千円

賞与引当金繰入額

27,028千円

28,828千円

退職給付費用

26,328千円

18,542千円

福利厚生費

382,458千円

396,150千円

減価償却費

102,723千円

90,224千円

租税公課

199,701千円

208,871千円

なお、概ね全額が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載していません。
※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

13,573千円

1,454,704千円

13,573千円

1,454,704千円

前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

建物

34,717千円

8,204千円

構築物

6,045千円

6,022千円

機械及び装置232千円

10,836千円

車両運搬具

0千円

27千円

土地
合計
※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

工具、器具及び備品撤去費
合計

1,423千円

3,274千円

1,466,733千円

182,118千円

1,509,152千円

210,483千円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
(2017年３月31日)(2018年３月31日)
子会社株式120,000
120,000
関連会社株式──
計120,000

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120,000

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2017年３月31日)

当事業年度(2018年３月31日)

135,802千円
37,060千円
38,620千円
2,822,738千円
46,730千円
272,449千円
3,353,401千円△2,759,537千円
593,864千円

136,813千円
─千円
38,620千円
2,813,826千円
46,990千円
322,791千円
3,359,042千円△2,763,584千円
595,457千円△15,888千円△202,107千円△901,097千円△1,819,426千円△2,938,519千円△2,344,655千円△14,264千円△154,168千円△983,673千円△1,823,024千円△2,975,129千円△2,379,671千円(繰延税金資産)退職給付引当金
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
生産性向上設備投資促進税制による税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2017年３月31日)
30.9％

当事業年度
(2018年３月31日)
30.9％

0.1
△0.4
0.2
△0.0
△5.6
△0.3
24.9

0.1
△0.6
0.4
─
0.2
△0.0
31.0

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

有
形
固定資産

（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額
20,166,942 24,483,732

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

20,340,186

1,317,186

8,204

1,482,225

構築物

7,614,367

498,001

6,022

723,999

7,382,347

25,805,448

機械及び装置3,720,726

412,266

10,836997,235

3,124,920

6,369,953

46,475

15,88327

19,59742,734

344,991

車両運搬具
工具、器具及び備品

645,812

207,450

3,274

294,469

555,5203,001,325

18,031,047

6,035

165,295−

17,871,788

−

リース資産

300,202110,624−

67,532

343,294

145,175

建設仮勘定

107,300

2,804,071

2,898,848−

12,523−

土地

計50,806,118

5,371,521

3,092,509

3,585,058

49,500,071

60,150,627

無
形
固定資産

ソフトウェア合45,6036,546−

15,87036,279−

施設利用権

16,522−−655

15,867−

62,126

6,546−

16,52652,146−(注) １

当期増加の主なもの
建物
船橋競馬場 飲食店舗 新築
川崎競馬場 会員制建築資材卸売店舗 新築
東京よみうりカントリークラブ コース管理事務所 新築
川崎競馬場 スタンド他 大規模改修
東京よみうりカントリークラブ カート庫 増築
川崎競馬場 ２号スタンド空調機一部 更新
構築物
川崎競馬場 スタンド他 大規模改修
遊園地 遊戯機・ハシビロＧＯ！ 新設
川崎競馬場 会員制建築資材卸売店舗 新築
機械及び装置遊園地 遊戯機・ハシビロＧＯ！ 新設
工具、器具及び備品 川崎競馬場 スタンド他 大規模改修
リース資産
東京よみうりカントリークラブ 乗用カート
船橋競馬場 競輪オートレース場外車券場 投票システム
当期減少の主なもの
機械及び装置
遊園地 プールＷＡＩウォーターゲーム
土地
川崎市 土地合２

計277,479千円
176,857千円
172,032千円
103,155千円
91,682千円
68,676千円
86,398千円
50,766千円
38,806千円
350,320千円
27,317千円
73,894千円
27,380千円
10,601千円
165,295千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,028

413

1,028

413

賞与引当金

102,768

103,560

102,768

103,560(注) 貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

証券代行部

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する読売新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.yomiuriland.co.jp/ir/index.html

株主に対する特典
権利確定日

９月30日

３月31日

有効期間

１月〜６月(12月発行)

７月〜12月(６月発行)(株主入場パス)特典
川崎競馬場及び船橋競馬場(開催中)に共通の入場パス
100株以上２枚
500株以上３枚
1,000株以上
５枚(よみうりランド株主招待券)
招待券綴(遊園地入園５枚、のりものクーポン券引換１枚、ゴンドラ乗車片道(５回分)２枚、プールＷＡＩ入場５枚(６月発行分のみ))
100株以上１冊
500株以上２冊
1,000株以上
３冊
5,000株以上
４冊(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 2017年５月12日開催の取締役会決議により、株式併合の効力発生日である、2017年10月１日付で当社普通株
式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第93期(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

2017年６月22日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
2017年６月22日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第94期第１四半期(自2017年４月１日

至

2017年６月30日)

2017年８月10日関東財務局長に提出

第94期第２四半期(自2017年７月１日

至

2017年９月30日)

2017年11月10日関東財務局長に提出

第94期第３四半期(自2017年10月１日

至

2017年12月31日)

2018年２月９日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2017年６月23日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2018年６月21日
株 式 会 社 よ み う り ラ ン ド
取

締

役

会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

和

臣

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須

山

誠一郎

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみうりランドの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社よみうりランド及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社よみうりランドの2018年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

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有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社よみうりランドが2018年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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EDINET提出書類
株式会社よみうりランド(E04602)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2018年６月21日
株 式 会 社 よ み う り ラ ン ド
取

締

役

会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

和

臣

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須

山

誠一郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみうりランドの2017年４月１日から2018年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社よみうりランドの2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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