ＪＡいわて花巻の概況○名称

花巻農業協同組合（愛称：ＪＡいわて花巻）○本 店 所 在 地

岩手県花巻市野田 316-1

○出

資

金

100 億円○総資産

2,884 億円

高2,610 億円

○貯金

残

○貸 出 金 残 高

598 億円○長期共済保有高9,391 億円

○組数

41,209 人（うち正組合員 22,147 人）

数

理事 36 人（うち常勤 5 人）

○役

合

員
員

監事
○職

員

数

6 人（うち常勤 1 人）

662 人（うち正職員 563 人）（平成 30 年 2 月末現在）

1

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2018

ＪＡいわて花巻をご理解いただくために●ごあいさつ●基本方針…………………………………………………… ２……………………………………………………… ３●経営管理体制………………………………………………… ４●内部監査体制………………………………………………… ４●リスク管理体制●法令遵守体制……………………………………………… ４………………………………………………… ６●金融ＡＤＲ制度への対応●農業振興と地域貢献●事業の概況

…………………………………… ７………………………………………… ８…………………………………………………… 10●自己資本の状況……………………………………………… 15●おもな事業内容……………………………………………… 16

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

基

愛・農・土

みなさまには、ＪＡいわて花巻をお引き立ていただきま針―いい土・いい水・いい心―

新鮮で安全な農畜産物を作るには「いい土」と「きれいな水」が基本です。
そして、農家の愛情が加わることで消費者にも“おいしさ”が伝わるものであり、「農と共生」の心がここに生きています。
ＪＡいわて花巻は、イーハトーブの大地に根ざした、環境にやさしい農業をめざして“発進”します。

して誠にありがとうございます。
当ＪＡの業務内容、活動状況などをご紹介するため、本
年度も「ＪＡいわて花巻ディスクロージャー 2018」を作
成いたしました。みなさまが取引金融機関を選択する際の判断材料として、またＪＡ事業をご理解いただくための一［経営理念］

助として、ご高覧いただければ幸いに存じます。

私たちのＪＡは、農業者の相互扶助組織として、各種の事業活動を通じて、わが国農業の発展、安全安心な食料の安定供給及び地域経済・社会の発展に寄与します。
また、地域金融機関として信用を維持し、貯金者の保護をはかるとともに、金融の円滑化のため業務の健全かつ公正な運営を確保するよう公共的使命を担います。
私たちのＪＡは、これらの社会的責任を誠実にはたし、組合員及び地域社会の要請に応えるとともに、信頼される組織文化を創造します。

昨年度は大雨等、気象災害の頻発や、春先から続いた天候不順の影響で、農産物の生産・出荷が不安定な状況で経過し、米の作況指数は 98 の「やや不良」となる等、農畜
産物販売額は 233 億円と昨年を 5 億円下回る結果となりました。しかし、管理費などの節減により当期剰余金は 5

花巻農業協同組合

億 1 千万円と計画を上回る実績を得たことは、組合員利用

代表理事組合長者のＪＡへの信頼によるものと、あらためて感謝申し上げ阿部 勝昭

その一方で平成 26 年に閣議決定された「規制改革実施計画」で定められた農協改革集中推
進期間は平成 31 年 5 月末までとなっており、目に見える農協改革の成果が強く求められております。農業を取り巻く環境も、改正農協法の施行、平成 30 年からは米の生産調整の見直し実施、また、地域にあっては高齢化、人口減少による働き手の確保が危惧されていますが、販売・営農指導への体制の見直しや法人など組織経営体の育成、所得増大のための作物提案などをしながら、持続可能な農業と豊かでくらしやすい地域社会実現のため取り組んでまいります。
平成 30 年度は「第 3 次中期経営計画・営農振興計画」の最終年として、その目標である「農業者の所得増大・生産拡大」に取り組み、地域に伝わる伝統・文化を大切にしながら、支店を核とした結びつき強化による地域の活性化を実現するため、役職員一丸となり地域への貢献活動を通してＪＡ事業に邁進する所存でありますので、特段のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

方［基本理念］

ごあいさつ

ます。

本

実践項目
実践項目
① 組合員の豊かな暮らしをつくります。
② 「農」と「共生」を基本とした地域社会をつくります。
③ 経営基盤の強化と効果的・効率的な事業運営をすすめます。
④ 活力ある職場をつくります。

［行動指針］

共に向かい共に助け合い共に歩む

ＪＡいわて花巻が向かう未来は、組合員が育てた農畜産物に夢と安らぎを乗せて消費者に届け、都市と農村の交流の取り組みによる豊かで暮らしやすい地域社会の実現です。
営農振興とくらしの活動をとおし、次代に向けて改革し続けることです。絶えず組合員の近くにあり、信頼と期待にこたえる努力を惜しまず地域に貢献し続けます。
ＪＡいわて花巻は組合員とその家族の豊かな暮らしの実現をめざし、相互扶助の原点に立ち返り、ＪＡに集い、共に助け合うことに取り組み続けます。
ＪＡいわて花巻は組合員の幸せな今日と安定した未来のために、「食」と「農」の安
全安心の取り組みをすすめ、生命維持産業としての国民の期待に応えます。組合員の身近にあり、組合員の経営に貢献し信頼され満足される運動を展開し、大地に根ざした農村社会の実現に向け組合員と共に歩み続けます。

［基本姿勢］ＪＡいわて花巻は地域から自慢されるＪＡ、職員が自慢できるＪＡを目指します。
2

3

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。

経営管理体制

貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産

当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が

組

合

員

総

代

会

自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される会

会

農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設事

なお、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、

事

ます。

監

理事会の決定や理事の業務執行全般について監査を行ってい代表理事組合長

市場リスクとは、金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・理

業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が、置し、ガバナンスの強化を図っています。

収益が変動し損失を被るリスクのことで、おもに金利リスク、価格変動リスクのことをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、
価格変動リスクとは、有価証券等の価格変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることによ

内部監査体制り、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門のとりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有

業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを

有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。

経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているに被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理かどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

事会に報告することとしていますが、とくに重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、③ 流動性リスク管理

監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリス

リスク管理体制［リスク管理基本方針］
組合員・利用者のみなさまに安心して当ＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面するさまざまなリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じ不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

スク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過① 信用リスク

程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。

手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リ

当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。

スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信⑤ 事務リスク管理

審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を4

ク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関

5

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにが損失を被るリスクのことです。

金融 ADR 制度への対応

当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・
事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリ○苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連と連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。お客様により一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、ご相談及び苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。

スクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めております。

［ＪＡバンクに関する受付窓口］
ＪＡバンク相談・苦情等受付窓口

法令遵守体制電子メール：kinyu@jahanamaki.or.jp
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）
岩手県ＪＡバンク相談所［コンプライアンス基本方針］
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うこと

電話番号：019‐626‐8128
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）［ＪＡ共済に関する受付窓口］
ＪＡ共済相談・苦情等受付窓口

電話番号：0198‐22‐6162（共済部保全事務課）
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 31 日～ 1 月 3 日を除く）

がますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底

電話番号：0198‐22‐6270（金融部金融推進課）

ＪＡ共済相談受付センター

電話番号：0120‐536‐093（ＪＡ共済連全国本部）
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝祭日及び 12 月 29 日～ 1 月 3 日を除く）

こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
○紛争解決措置の内容【ＪＡいわて花巻コンプライアンス基本方針】

苦情などのお申し出については、当組合が対応いたしますが、納得のいくような解決ができず、お１．社会的責任と公共的使命の認識

客様が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、次の外部機関を利用して２．利用者のニーズに応える質の高いサービスの提供います。

３．透明性のある組織文化の構築と社会とのコミュニケーションの充実［ＪＡバンクに関する紛争解決機関］

４．法令及び社会規範の遵守
５．反社会的勢力等との取引排除

仙台弁護士会

紛争解決支援センター

弁護士会では「仲介センター」等を設置しており、あっせんまたは仲裁により紛争解決業務を行います。ＪＡバ
ンク相談所は、弁護士会等と提携しており、お客様はＪＡバンク相談所を通じて弁護士会仲裁センター等をご利用［コンプライアンス運営態勢］

いただけます。なお、手続の詳細は、岩手県ＪＡバンク相談所（019‐626‐8128）にお尋ねください。

コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。

［ＪＡ共済に関する紛争解決機関］( 一社 ) 日本共済協会共済相談所

受付時間：午前 9 時～午後 12 時、午後 1 時～午後 5 時

基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

電話番号：03‐5368‐5757（土日・祝祭日及び 12 月 29 日～ 1 月 3 日を除く）( 一財 ) 自賠責保険・共済紛争処理機構（http://www.jibai-adr.or.jp/）※連絡先（住所・電話番号）につきましては「自賠責共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

( 公財 ) 日弁連交通事故相談センター（http://www.n-tacc.or.jp/）※連絡先（住所・電話番号）につきましては「自動車共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

( 公財 ) 交通事故紛争処理センター（http://www.jcstad.or.jp/）※連絡先（住所・電話番号）につきましては「自動車共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）※連絡先（住所・電話番号）につきましては「自動車共済のしおり」またはホームページをご覧ください。

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7

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために農業振興と地域貢献

高齢者福祉・子育て支援活動
協同組合の相互扶助の精神に基づき、元気な高齢者の生

当ＪＡは、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となり、相互扶助（お互いに助け合い、おきがい活動を支援するとともに、デイサービスセンター「グ互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される組織であり、また地域農業の活性化に資す

リーンホーム落合」やホームヘルプサービスを通じて、生る地域金融機関でもあります。

涯にわたり安心して暮らせる社会をめざしています。

地域の一員として農業の発展に取り組むとともに、健康で豊かな地域社会の実現に向けて事業活動

また、地域の子育てを応援するためＪＡ本店施設を開放を展開し、総合農協としての事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供することはもちろん、地し、「わいわい子育てフリースペース」を開催しています。

域の協同組合として助け合いを通じた社会貢献に努めています。

支店を核とした「農業」「くらし」「組織・経営」の活動
中期経営計画では、支店を核としたＪＡ運営方針のもと「農業」「くらし」「組織・経営」の 3 分野
でそれぞれ基本目標を掲げ、達成に全力を尽くします。
とくに「農業者の所得増大・農業生産の拡大」を最重点目標とし、組合員・地域住民の「結びつき強化」による「地域の活性化」に取り組みます。

農[ 基本目標 ]業

農業者の所得増大、農業生産の拡大

くらし[ 基本目標 ]地域の活性化、協同活動の活性化

組織・経営[ 基本目標 ]結びつき強化、経営基盤強化

農業まつり・ふれあいプラン
例年 10 月下旬にはＪＡ本店の「ＪＡ農業まつり」をはじめとした農業まつりを各地域で開催し、生産者と消費者・地域住民が交流を深めています。また支店では 1 支店 1 協
同活動「ふれあいプラン」をそれぞれ企画し、組合員・地域住民との結びつきを強化しながら地域コミュニティの活性化を図っています。

地域密着型金融への取り組み
農業を支えるＪＡバンクとして、積極的に組合員のもとへ足を運び、組合員との情報共有を強化します。
また、農業者の所得増大と農業生産の拡大に向け、資金の積極的対応や利子補給制度活用の提案、部署の垣根を超えた情報交換体制を強化するなど、担い手のサポートに取り組みます。

「安全・安心」な農畜産物の提供
米穀・園芸・畜産を組み合わせたＪＡいわて花巻の産地

地域金融機関としての役割確立に向けて、生産履歴記帳やトレーサビリティなどに生

地域金融機関である当ＪＡの資金は、その大半がみなさまからお預かりした大切な財産である「貯産者と一体となって取り組んでいます。こうして育まれた金」を源泉とし、資金を必要とする組合員・地域住民のみなさまや地方公共団体などにご利用いただ「安全・安心」な農畜産物を「母ちゃんハウスだぁすこ」

いています。

をはじめとした直売施設などを通じてご提供し、生産者と消費者をつなぐ「地産地消」を実践しています。

① 地域からの資金調達の状況● 貯金・定期積金残高

農と食の大切さを子どもたちへ
未来を担う子どもたちに「食農教育」の場を提供しています。小学生を対象とした通年の農業体験スクール「ちゃぐりんスクール」のほか、小学校や幼稚園・保育園への出前授業などを行い、ＪＡ職員や組合員と交流を深めながら

組
そ
合

合

員
の

② 地域への資金供給の状況（単位：百万円）● 貸出金残高等

215,910組

等

46,096

他

45,157地 方 公 共 団 体

7,305

計

261,068

そ

他

6,435

計

59,837合合

員（単位：百万円）の

農と食の大切さを学んでいます。

8

9

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために

事業の概況

●

組合員・利用者が万が一の場合でも安心して暮らすことができる「ひと・いえ・くるま」の総合保

平成 29 年度は、春先から続いた天候不順の影響で基幹作物である米の収穫量が減少したほか、園

障を提供し、将来の幸せに備えるよう全戸訪問活動による普及拡大に取芸作物の作柄にも悪影響を及ぼしました。加えて、度重なる台風の到来や強風等の自然災害により、り組みました

一部地域において収穫前のリンゴが落下するなどの大きな被害もありました。このような中で、当Ｊ等による減少から 9,391 億 88 百万円となり、計画対比 98％の実績となているほか、新たな農協法施行のもと、政府が推し進める農協改革の取り組みと目に見える成果が強短期共済は新契約掛金 28 億 66 百万円、計画対比 100.3％の実績となの活性化」「結びつき強化」を自己改革の柱とした第３次中期経営計画の中間年度として、かかる施＜満期・終身新契約金額＞

農業分野における米穀事業では、米卸等の実需者の要望に応えるため「米集荷 200 万袋運動」の継マンなどの作付推進に継続して取り組み、法人・集落営農組織での園芸品目導入が 50 組織に拡大するなど園芸の振興を図るとともに、管内市町行政と連携したトップセールスによる販売強化に努めました。また、生産資材事業では肥料・農薬の成分見直しによりコスト削減を図るなど、農家組合員の所得増大・農業生産の拡大に尽力してきた結果、販売品販売高合計は計画を下回りましたが 233 億
74 百万円の実績となりました。
くらし分野では、ＪＡの総合事業が持つ地域のライフライン機能を生かし、農家組合・女性部・青グリーンホーム落合及びグループホームとどろきを開所し、高齢者福祉サービスの一層の充実を図りました。また、法人の自主運営による北上中央カントリーエレベーターの新設を支援しました。

2,610

有価証券の運用見直しにより収益確保を図りました。

共済掛金合計

2,253,247 千円（対前年比 100.0％）

共済契約者数

生命系・自動車共済合計

64,784 人（対前年比 97.3％）

購買事業

2,000

億円

りましたが、予約注文回収率の向上や園芸の補助事業等により、結果、生75

預金・貸出金・有価証券残高（資金運用）
預金

億円
2,000

貸出金

有価証券

27 年度

28 年度

29 年度

150

に続き品質基準を全量クリアし、ブランド化に向けた実践を継続しており

米穀販売高

111

122

127

100

50

0

27 年度

28 年度

29 年度

集荷面では、米卸等の実需者への安定供給と指定される産地づくりの確立に向け、農家組合・水稲

1,500

生産部会等の協力のもと米集荷 200 万袋運動を継続実施しましたが、出穂時期の天候不順等の影響も1,000あり収量が低下し、集荷実績は、前年度を下回る 163.7 万袋（計画対比 81.8％）の集荷となりました。

598

581

573

販売高は、生産調整により需給に見合った生産量となったことから単価は上昇したものの、集荷量

500
146
0

0

「あきたこまち」を中心に作付け誘導を図りました。政府備蓄米・加工用

ます。

1,822

1,810

1,762

55

25

億円

また、本格生産から 2 年目を迎えた「銀河のしずく」については、昨年

29 年度

28 年度

59
50

【米穀販売】 主食用米として米卸等の実需者から要望の強い「ひとめぼれ」

削減を図り、農家所得の確保に取り組みました。
27 年度

67

販売事業

米を主食用品種で継続して取り組むことにより作業の一元化、生産コスト
1,500

生産資材供給高

供給面では、天候不順による収量の低下に伴う出荷包装資材の減少はあ●ました。また、年金シェアの拡大や給与振込口座の獲得、ＪＡカー

厳しい運用環境が続いていますが、系統定期預金の積み増しと自動車共済

ただきました。生活資材供給高は 1 億 67 百万円、計画対比 112.8％の実績となりました。

貯金残高（資金調達）

ス機能を安定的に提供し、事業量の確保に向けて取り組みました。

10

5,060,204 千円（対前年比 96.9％）

管内の特産物や農産物加工品等の販売について組合員の皆様のご協力をい力の賜物であり、深く感謝申し上げます。

近年、マイナス金利政策により運用利回りが低下傾向にあり、年金年額合計地消活動として恒例の「組合員のつどいふれあい歌謡ショー」を開催し、こうした成果を上げることができましたことは、組合員をはじめ各組織及び利用者のご理解とご協る経営健全化計画を上回る実績となりました。余裕金運用は、

年金共済

らしの宅配便の利用拡大や女性部共同購入に取り組みました。また、地産

資本比率は 13.75％となりました。

また、不良債権比率は、2.84％となり、今年度最終年度とな

5,724,927 千円（対前年比 101.1％）【生活資材】 安全・安心にこだわったＡコープマーク品の普及を図り、く

36 百万円となり、当期剰余金は 5 億 13 百万円で計画対比 101.4％の実績となりました。また、自己残高は 598 億 37 百万円、計画対比 101.2％となりました。

介護共済金額合計

産資材供給高は 55 億 33 百万円、計画対比 100.1％の実績となりました。

以上のような取り組みを展開した結果、収益面では事業総利益が 56 億 81 百万円、経常利益は７億【運用】 貸出金は、各種ローンを中心に実績を積上げ、貸出金

介護共済

支援に取り組みました。

組織・経営分野の施設整備では、地域の福祉ニーズに応えるために、９月にデイサービスセンター

99.8％となりました。

164,488 千円（対前年比 100.1％）

除剤「コラトップ剤」の品目統一によるコスト低減、ＢＢ肥料大規模農家対策の新設等による生産者化に貢献してきました。

ドＰＲ活動に取り組み、貯金残高は 2,610 億 68 百万円、計画対比

入院共済金額合計【生産資材】 予約購買を基本に事業を展開し、水稲基肥「愛農土シリーズ」の成分変更や穂いもち防しの活動」を積極的に展開し、組合員・地域住民との結びつきを深めながら地域コミュニティの活性【調達】 各種キャンペーン等の展開により個人貯金の増強に努め

29 年度

1,970 人医療系共済●年部等の組合員組織と連携のもと、支店協同活動や食育・食農教育、高齢者生活支援活動など「くら利用者皆様の支持を獲得・拡大し、地域に根ざした金融サービ

0＜共済種類保有高等＞

準をクリアし、ブランド化へ向けて弾みをつけました。園芸事業では収益性が高いアスパラガスやピー

2,587

28 年度

5,000

8,959,818 千円＜新規共済契約者数＞（生命系・自動車共済合計）

続的な取り組みをはじめ、本格生産から２年目を迎えた「銀河のしずく」は昨年に続き全量が品質基

2,528

27 年度

9,391

りました。

策の実践に重点的に取り組みました。

2,500

9,812

りました。

く求められております。こうした状況への対応として、「農業者の所得増大・農業生産の拡大」「地域億円

10,186

10,0001,158 億 22 百万円、計画対比 184.8％となりましたが、期末保有高は満期ＪＡを取り巻く環境では、日本銀行によるマイナス金利政策の長期化等の影響がＪＡ経営を圧迫し信用事業

長期共済保有高億円

その結果、長期共済は新仕組みによる建物更生共済が伸び、新契約高

Ａではいち早く「異常気象対策本部」を設置し、災害復旧の諸対策に取り組みました。

●

共済事業

27 年度

148

28 年度

138

29 年度

の減少も影響したため、結果、127 億 52 百万円となり計画対比では 95.3％となりました。

11

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために【園芸販売】 平成 29 年度は春から不安定な気象で経過し、特に夏秋期は連日の曇天や低温・長雨等

きがあり、いもち病・斑点米被害粒の発生は少なかったものの一等米比率は 94.6％、作況指数は「98に加え、度重なる台風被害や河川氾濫による冠水被害、そして積雪が早かったことなどから、野菜類（やや不良）」（北上川下流地域）となりました。

では生育不良、りんごでは過去にないほどの落果被害、花きでは開花期のズレと病害の多発等、園芸
品目全般的に出荷量は伸び悩む結果となりました。
価格・販売面では、野菜は全国的な天候不順の影響により少なめの出荷量となったことから堅調相場となり、果実も品種リレーによる需要期販売により順調な販売となりました。花きは出荷市場の集約等を行い販売強化に取り組みましたが、開花期と需要期が合わず低迷しました。原木椎茸は不作傾向となりましたが、出荷制限の解除が進んだ
ことにより出荷増となりました。

億円
40

小麦は４月から５月は平年を上回る気温で推移したため、出穂期は平年より早くなりました。収穫は雨の合間を縫っての作業となり、品質・収量ともに昨年並みとなりました。大豆・雑穀は日照不足

園芸販売高
37

による低温や連続した降雨が影響し、倒伏の多発、特にも子実小粒化が深刻であり、品質・収量とも

35

32

30

なお、今年度もハトムギの品種である「あきしずく」の試験栽培に取り組み、反収は「はとゆたか」

20と比較し４kg 増という結果となりました。
②

10

0

結果、園芸販売高は概ね堅調販売だったものの天候不順による出荷に昨年を下回りました。

27 年度

28 年度

29 年度

園芸指導
営農組織・法人への園芸品目導入推進を強化したことから、野菜を中心に 50 組織・54ha の取組実

績となりました。また、一億円販売園芸団地に向けた園芸一千万円販売組織の増加と各組織販売額の減の影響が大きく 32 億 3 百万円、計画対比 85.6％の実績となりました。

ランクアップに向けた取り組みを開始しました。アスパラガスは第２次倍増運動の最終年となり、年々【畜産販売】 肉牛は、全国的な屠畜頭数の減少により、枝肉価格は年間を通じて高値取引となりまし

作付面積が増加しておりますが、作付目標 180ha に対し 129ha の実績となりました。拡大品目の加たが、上位等級では価格が頭打ちの状態となり、等級間格差は拡大しました。一方で、和牛子牛につ工向け玉ねぎ・地域横断品目のカンパニュラの普及拡大のため、新規・増反研修会等を開催し、生産

いては、全国的な素牛不足から、年間を通じて高値取引となりましたが、拡大に取り組みました。

個体間格差が拡大しました。
肉豚は、屠畜頭数の減少により、年間を通じて高価格帯の推移となり、生乳についても、年間を通じて安定した生産、販売となりました。
これらの結果、販売高は 74 億 19 百万円、計画対比 99.0％となりま

畜産販売高

億円
80

76

また、「産地拡大実践プラン」や「果樹産地構造改革計画」を実践するとともに、「農の匠」による

80
74

60

指導により生産技術の向上に取り組みました。
③

畜産指導

40

した。なお、放射能汚染対策では、代替粗飼料供給と損害賠償請求に20継続して対応しました。

0

第 11 回全国和牛能力共進会（宮城県大会）の出品に向けた、指導会・講習会を関係機関と一体となって行いました。
27 年度

28 年度

29 年度

生産者の高齢化や後継者不足など諸課題への対策として、若手経営者・後継者（概ね 45 歳以下）を対象に意見交換や交流会を開催しました。

産直事業

●

平成 29 年度は、台風の直撃や低温・長雨等の異常気象によって例年より農産物の集荷に苦戦を強いられた年であり、会員から委託された農産物の販売は前年対比で 97.2％の実績となりました。また、

低コスト生産に向けて肥育農家と生産組織との連携を図り、良質稲わらの確保と堆肥供給の支援に取り組み、自給飼料の数量増大を図るため稲ホールクロップサイレージ ( ＷＣＳ ) の給与指導を関係機関と一体となって行いました。

全国的な不作により提携ファーマーズ等からの仕入販売で品薄をカバーすることが出来ず、産直事業合計実績で計画対比 90.6％にとどまりました。

また、安全・安心・美味しい畜産物生産のため、生産履歴等の記録・開示、個体識別情報の届出・表示支援に取り組みました。
【生活指導】 組合員・地域住民への「くらしの活動」として、生活文化活動、食と農を守る活動、健

●

指導事業

康管理活動を継続し、女性部組織の支援に取り組みました。

【営農指導】 平成 29 年度は、春からの不安定な気象経過に加え、８月以降低温・多雨・日照不足等

後継者育成事業として今年度も婚活事業に取り組み、専門講師を依頼した婚活イベントの開催によが続いたことから「異常気象対策本部」を設置し、被害情報の収集と関係機関と連携した支援対策等

り 5 組のカップルが誕生しました。また、グリーン・ツーリズム事業による教育旅行の受入のほか、の取り組みを展開しました。

今年新たに国の交付金を活用し農泊の推進事業に取り組みました。関係機関と連携し各種研修会や外指導に当たっては「農の匠」29 人を委嘱し、栽培指導会や生産者の個別相談等指導を行うことで国人旅行者に対してモニターツアー等を実施しました。

営農指導の充実強化に大きく貢献いただきました。また、担い手支援アドバイザーによる担い手、生産組織等への訪問活動を強化して、担い手の抱える課題共有と解決に向けた支援や情報提供、農業法
人設立や記帳支援等にも取り組みました。
生産指導強化や販売力強化に向けては、関係機関との連携により取り組みを展開しました①

米穀指導
平成 29 年度は、水稲については現地指導会を開催し、一方で担当者会議や勉強会による生産技術の向上を図りました。小麦・大豆・雑穀等についても作付面積確保と品質・反収アップのための講習●

福祉事業
元気高齢者活動として、生き生き大学、健康相談会、ミニデイサービスの継続実施と健康予防に取り組みました。
介護保険事業については、今年度デイサービスセンターグリーンホーム落合・花巻福祉事業所の新築とグループホームとどろきの新設により、高齢者福祉サービスの充実を図りました。また、研修等
を通じて職員の専門知識と介護技術の向上に取り組みました。

会を開催しました。
水稲は 8 月から 9 月初旬までやや低温と日照不足で経過し、登熟は緩慢でほ場内での登熟にバラつ1213ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために●

企画管理
中期経営計画の進捗管理に努め、健全経営の確保の観点から内部留保の充実を図るとともに、引き続き出資配当（配当率１％）を実施しました。
支店行動計画を軸としたＪＡ運営を継続し、農家組合・女性部・青年部等と連携した「くらしの活動」に積極的に取り組みながら、地域コミュニティの活性化と組合員・地域住民との結びつき強化に取り組みました。
広報活動では、広報誌やコミュニティ紙、支店だよりを発行し、農業や地域の情報をはじめ、支店

自己資本の状況【自己資本比率の状況】
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のみなさまのニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の最重要課題として取り組んでいます。
不良債権処理及び業務の効率化等に取り組み内部留保に努めた結果、平成 30 年 2 月末における自協同活動や各種事業をＰＲしたほか、幅広い世代にＪＡへの親しみを感じてもらうため、ホームペー

己資本比率は「13.75％」となりました。

ジやフェイスブック、新聞・ラジオなど各種メディアを活用した情報発信に取り組みました。

【経営の健全性の確保と自己資本の充実】

職員教育の階層別研修において外部講師による研修を導入し、意欲のある職員、リーダーシップ能力とマネジメント能力を備えた人材育成を図りました。
子会社管理においては、ＪＡと連携した事業展開を行い、専門性を発揮したサービスの提供により組合員・利用者の満足度向上に努めました。

当ＪＡは「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価し、リスクを総合的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価するこ

リスク管理

●

とにより、経営の健全性維持・強化を図っています。

不祥事再発防止策の取り組みを継続的に実践するとともに、各業務のリスクを洗い出し、内部統制の構築に取り組みました。

■普通出資による資本調達額
項

●

内部監査
内部監査計画に基づき全部署を対象に、また子会社管理規程に基づき子会社２社を対象に監査を実施するとともに、監事監査及びＪＡ全国監査機構財務諸表等監査と連携し効果的・効率的な監査の実施に努めました。

目

内

容

発行主体

花巻農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資金

コア資本に係る基礎項目に算出した額

10,014 百万円（前年度 10,100 百万円）

また、内部監査・監事監査・外部監査の指摘事項の改善状況を検証し、原因の究明及び助言・提案等を通じて業務改善の促進に取り組みました。

14

15

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくためにおもな事業内容
当ＪＡでは、総合農協としての特性を活かし、組合員をはじめ地域のみなさまがご利用いただける
さまざまな事業を行っています。

信用事業

購買事業（生産・生活資材）
管内 7 店舗のグリーンセンターでは、農業生産に必要な種苗や肥料・農薬、各種生産資材を取り揃えています。また生活資材においては、毎日の暮らしに必要な食料品、利用品などを取り扱うほか、さまざまなニーズに合わせた食材をご家庭まで配達する「くらしの宅配便」も展開しています。

販売事業

信用事業は、貯金・貸出・為替など、いわゆる銀行業務といわ当ＪＡ管内では、基幹作物である米を中心に、麦・大豆・雑穀、きゅうり・アスパラ・しいたけ・れる内容の業務を行っています。ＪＡ・信連（県）・農林中央金

さといも・ほうれん草などの野菜類、りんご・ぶどうなどの果樹、りんどう・小菊・トルコギキョウ

庫（全国）という 3 段階のＪＡ系統組織が有機的に結びつき、「Ｊなどの花卉、豚・牛・牛乳の畜産など、多彩な農業が営まれています。

Ａバンク」として大きな力を発揮しています。

当ＪＡでは、系統組織の全農や首都圏の生協等と連携しながら、これら地域の自然の恵みを全国へお届けするとともに、地場産農産物の学校給食利用促進など、生産者と地域をつなぐ「地産地消」に【貯金業務】 組合員の方はもちろん、地域住民のみなさまや事業も取り組んでいます。

主のみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、定期
貯金、定期積金、総合口座などの各種商品を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。また公共料金・県市民税などのお支払い、年金のお受取り、給与振込もご利用いただけます。

指導事業
消費者のみなさまに信頼される産地づくりと農業の持続的な発展に向けて、当ＪＡでは生産履歴記帳運動やポジティブ【貸出業務】 農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員のリスト制（改正食品衛生法）への対応、トレーサビリティのみなさまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割と確立など「安全・安心」な農業生産を実践するとともに、生して、みなさまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事

産者と一体となって集落ビジョンや担い手育成などの農業振業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のため貢献しています。

興に取り組んでいます。
また、農業・農村の持つ多面的機能の維持強化のため、「農地・【為替業務】 全国のＪＡバンクグループの店舗をはじめ、銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結

水・環境保全向上対策」を活用し、農地や水路の資源保全のび、当ＪＡの窓口を通して全国どこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手の取立てが安全・確ための取り組みを支援しています。

実・迅速に行えます。
【その他の業務・サービス】 コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、自動支払、事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなどを取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや、
銀行・信用金庫、コンビニなどでも現金の引出しのできるキャッシュサービスをご提供しています。

福祉事業
地域のみなさまが健康で楽しい生活を送れるよう、当ＪＡでは「グリーンホーム落合」「はつらつ長寿館」を拠点とした元気高齢者の健康づくり・生きがいづくり支援に取り組んでいます。
また、管内 2 ヵ所のデイサービスセンターをはじめ、グループホーム、ホームヘルプサービス、居宅介護支援事業を展開し、相互扶助の精神に基づく質の高い介護サービスをご提供しています。

共済事業
共済事業は、みなさまの生命・傷害・家屋・財産等を相互扶助により保障する、いわゆる保険サービスです。

16

その他の事業「母ちゃんハウスだぁすこ」など産直事業、資産保全のため日帰り入院から長期入院まで一生涯保障の「医療共済」、火災の宅地等供給事業、都市と農村をつなぐグリーン・ツーリズ

や地震からマイホームを守る建物更生共済、充実したサービスのム、情報発信のための広報・教育文化活動などに取り組むほ自動車共済などを取りそろえ、「ひと・いえ・くるま」のトータ

か、当ＪＡの子会社を通じて、雑穀や乳製品の加工販売、石油・ルな保障を専門のライフアドバイザー（ＬＡ）が中心となってごガス等の燃料供給、自動車・農業機械関連事業、葬祭事業等

提案しています。

に取り組んでいます。

17

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために信用事業商品一覧■ 個人向け融資※商品・サービスの詳しい内容についてはＪＡ窓口へお問い合わせください。

■ 貯金商品
種類

内容

出し入れ自由で、毎日の暮らしの財布替わりとしてご利用いただける便利な貯金です。公共料金等の各種自動支払口座として、また給与や年金の自動受取口座として最適です。

普通貯金

貯蓄貯金

個人の方にご利用いただけます。金額階層別に 5 段階の金利でご利用いただけます。

総合口座

普通貯金と定期貯金をセットし、一冊の通帳で「貯める」「受取る」「支払う」「借りる」の機能を備えた口座です。普通貯金のお支払金額が残高を超える場合は、預入定期貯金または定期積金の 90％（最高 9,999 千円）まで自動融資いたします。キャッシュカードやＪＡカードなどを合わせてご利用になるといっそう便利です。
個人の方にご利用いただけます。預入金額は 300 万円未満で、預入期間は最長 3 年です。利息は 1
年ごとの複利計算となり、1 年経過後はお引出し自由、一部のお引出しもできます。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

期日指定定期貯金（ふるさと）

スーパー定期貯金

預入金額は 300 万円未満と 300 万円以上の 2 種類で、各預入金額帯の預入期間は、1・3・6 か月、1・2・3・4・5・7・10 年の定型方式と、1 か月から 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。預入期間が 3 年以上の定型方式の利息は、6 か月ごとの複利計算となります。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

自由金利型定期貯金

預入金額は 1,000 万円以上からで、大口の資金運用に適した貯金です。預入期間は、1・3・6 か月、
1・2・3・4・5・７・10 年の定型方式と、1 か月から 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。預入期間が 2 年以上の定期貯金は、1 年ごとに利息（中間払利息）をお受取できます。金利は、お預けいいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

変動金利型定期貯金

預入金額は 1 円以上からで、預入期間は 1・2・3 年をご利用いただけます。お預入日から 6 か月ごとにその時点の金利情勢によって金利が変動する貯金です。

定期積金

払込金額は 1,000 円以上で、契約期間は 6 か月以上 10 年までご利用になれます。毎月一定額を積立する定額式と、受取額を決めて積立する目標式をご利用いただけます。

■ 農業関連融資
種

類

アグリマイ
ティー資金

担い手強化資金

18

類

資金用途

融資金額

融資期間

担保・保証

住宅新築、増改築及び土住宅ローン
地・住宅・マンションの（固定／変動金利型）
購入資金

5,000 万円
以内

35 年以内ご融資対象の土地、建物の担保が必要です。原則として農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。

リフォームローン
住宅の増改築・修繕等の（固定／変動金利型） 資金

1,000 万円以内

15 年以内原則として保証会社の保証をご利用いただきます。必要に応じて個人保証をいただく場合があります。

教育ローン
ご子弟の入学金・授業料、（固定／変動金利型） 下宿代等の教育資金

500 万円以内

在学期間＋ 7 年
6 ヵ月以内（据置期間含む）

原則として農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。必要に応じて個人保証をいただく場合があります。

マイカーローン
自動車購入資金等（固定／変動金利型）

1,000 万円以内

7 年以内
原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。必要により個人保証が必要な場合があります。

フリーローン

使途が自由な生活関連資金

300 万円以内

5 年以内

カードローン

極度内で何度でもご利用いただける資金

50 万円
以内

1 年以内
（自動更新）

受託貸付業務㈱日本政策金融公庫等の各種資金の受託貸付業務を取り扱いしています。

■ 国債窓口販売
種

類

期

間

申込単位

新窓販国債

2 年、5 年、10 年

5 万円

個人向け国債

3 年（固定金利）、5 年（固定金利）、10 年（変動金利）

1 万円

備

考

マル優・マル特の非課税制度をご利用いただける場合があります。

※花巻地域でのみ取扱っています。

■ その他のサービス
資金用途

融資金額

融資期間

組合員及び農業関連事
業を営む小規模事業者の方の運転・設備資金

事業費の100％以内運 転 資 金 1 年 以 内、
設 備 資 金 10 年 以 内（特認 15 年以内）

担い手農業者（法人・事業費の特 定 農 業 団 体 含 む。）
100％以内の方の運転・設備資金担保・保証

原則として農業信用基金協会の保証を受
運 転 資 金 1 年 以 内、
けていただきます。必要に応じて不動産
設 備 資 金 25 年 以 内
担保・個人保証を提供していただく場合（耐用年数内）もあります。

営農ローン

組合員の方の営農等に必要な運転資金

農産物販売実績範囲内で500 万円以内

1 年（自動更新）

農機ローン

農業者の方の農業用機
械購入等に必要な資金

事業費の100％以内で500 万円以内

5 年以内（耐用年数が 5 年を超える場合
はその年数内）受託貸付業務県の農業改良資金、㈱日本政策金融公庫の各種資金の受託貸付業務を取り扱いしています。

制度資金

種

原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。必要に応じて個人保証が必要な場合があります。

農業近代化資金、農業経営改善資金など各種制度融資を取り扱いしています。

種

類

内

容

内 国 為 替 サ ー ビ ス

全国どこの金融機関にも振込・送金・取立を行っています。

ＪＡキャッシュサービス

JA のキャッシュカードがあれば、全国の金融機関やコンビニ ATM 等（セブン銀行・インター
ネット ATM・ローソン ATM）で現金のお引き出し、残高照会がご利用いただけます。全国の JA・信連・農林中央金庫・ゆうちょ銀行・コンビニ ATM では、現金のお預入れもご利用
いただけます。現在は「IC チップ」を搭載してセキュリティを強化した IC キャッシュカードを発行しております。

各種自動支払サービス

各種公共料金のほか、高校諸会費等、各種クレジット代金などを普通貯金（総合口座）から自動的にお支払いたしますので、お振込の煩わしさがなくなります。

クレジットカードサービス（ Ｊ Ａ カ ー ド ）お買い物、ご旅行、お食事などに利用いただけます。JA カードでは、IC キャッシュカードとJA カードを 1 枚にまとめた一体型カードもお取り扱いしております。

デビットカードサービス

デビットカード加盟店において、お買い物などの代金精算ができる便利なサービスです。お客様の口座から即座に代金を引き落とす即時決済となります。

JAネットバンキングサービス

窓口や ATM に出向くことなく、インターネットに接続されているパソコン・携帯電話から、平日・休日を問わず残高照会や振込などの各種サービスがご利用いただけます。

19

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融取引諸手数料（消費税込、平成 30 年 6 月現在）
■貯金関係手数料
種
自

店

小

切

手

形

■為替手数料

類
宛

料率基準

金額

3 万円未満無料

振込

3 万円以上無料

交付 1 冊につき

432 円

発

行 1 冊につき

540 円

自 己 宛 小 切 手 発 行 1 通につき

540 円

発

無料

手

帳
帳

IC キャッシュカード

行 1 枚につき

再 発 行 1 枚につき

648 円

発

無

行 1 枚につき

備考

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

料

648 円

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

改 1 枚につき

無

カード有効期限到来に伴う更改

IC キャッシュカード 再 発 行 1 枚につき
（JA カード一体型）
更

貯金者保護の取り組み（系統セーフティーネット）

料

通

帳

再

発

行 1 冊につき

1,080 円

証

書

再

発

行 1 枚につき

1,080 円磁気ストライプキャッシュカード
1 枚につき（ローンカード含む）再発行

1,080 円

口座振替・窓口収納手数料 1 件につき

108 円

残 高 証 明 書 等 発 行 1 通につき

216 円

そ の 他 各 種 証 明 書 発 行 1 通につき

216 円

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発
行

区分
金額 3 万円未満
216 円
僚 店 宛
金額 3 万円以上
432 円
金額 3 万円未満
216 円
振 込 手 数 料
県内・県外系統宛（文書扱含）
金額 3 万円以上
432 円
金額 3 万円未満
540 円
他 行 宛
金額 3 万円以上
756 円
県内・県外系統宛
他行宛
送 金 手 数 料
普通扱（送金小切手） 432 円 普通扱（送金小切手） 648 円
県内・県外系統宛
他行宛
代 金 取 立
至急扱
864 円
手
数
料 至急・普通扱とも
432 円
普通扱
648 円
振込・送金組戻料
648 円
不渡手形返却料
648 円
そ の 他 の取立手形組戻料
648 円
諸 手 数 料
取立手形店頭呈示料（648 円を超える場合は実費） 648 円
その他特殊扱手数料
実費注）１．上記手数料の金額はそれぞれ 1 件又は 1 通のものです。
２．自動化機器による振込手数料は上記金額より 108 円引き下げます。
ただし、最低手数料は 108 円とします。

取引履歴明細書発行は
1 通につき 1,080 円

口

座

各

証

類

料金基準

管
明

理
書

発

金額

料

1 通につき

無料行

1 通につき

216 円

備考

日

土

曜

日

祝日・日曜日8:45 ～ 18:00 ～ 9:00 ～ 14:00 ～9:00 ～ 17:00
18:00 21:00 14:00 17:00
無料

無料

無料

無料

業 態 間 提 携 216 円

108 円 216 円 108 円 216 円

216 円

三菱東京 UFJ108 円
銀 行 提 携無料

108 円 108 円 108 円

108 円

ゆ う ち ょ216 円
銀 行 提 携108 円 216 円 108 円 216 円

216 円

セ ブ ン 銀 行 108 円

無料

108 円

無料

108 円

108 円

㈱ローソン
ｴﾑﾃｨｴﾑ・ﾈｯﾄﾜｰｸ 108 円（ローソン）

無料

108 円

無料

108 円

108 円

㈱イーネット（ファミリーマート） 108 円

無料

108 円

無料

108 円

108 円

県内ネット

無料

無料
無料

無料

無料

108 円 108 円 108 円 108 円

108 円

セ ブ ン 銀 行 108 円

無料

108 円

108 円

無料

法人
ネットバンク

3 万円未満㈱ローソン
ｴﾑﾃｨｴﾑ・ﾈｯﾄﾜｰｸ 108 円（ローソン）

無料

108 円

無料

108 円

108 円

㈱イーネット（ファミリーマート） 108 円

無料

108 円

無料

108 円

108 円

3 万円以上1 契約につき1,080 円

照会・振込・データ伝送サービス

1 契約につき3,240 円

同一顧客

1 件につき無料

別 顧 客

1 件につき無料店

宛

1 件につき無料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき108 円

僚その他各種証明書発行

1 通につき

216 円

担保抹消委任状再発行

1 通につき

216 円

融資取扱手数料

1 件につき32,400 円

一 部 繰 上 返 済

1 件につき3,240 円

1 件につき3,240 円

実行日から 7 年以内

1 件につき

無料

実行日から 7 年超資格証明書、印鑑証明書を添付する場合は実費に消費税を加算して頂きます。

事業資金

1 貸 付 先 の 貸 出 対象残高特約のあるものに
ただし長期資金で総 額 に 対 す る 残存期間が 1 年超 残高の 1％限ります。
金 額 繰 上 返 済 のもの

宛

1 件につき

324 円

同一顧客

1 件につき無料

別 顧 客

1 件につき無料店

宛

1 件につき無料

県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき216 円

他

1 件につき

540 円

種
利用手数料
（月 額）

行

宛

振
込
手
数
料

類

料金基準

照会サービス

1 契約につき

無料

資金移動サービス

1 契約につき540 円

1 件につき無料

1 件につき無料

1 件につき

無料

同一顧客
自 店 宛
別 顧 客
3 万円
僚
店
宛
未 満
県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき108 円

1 件につき

324 円

同一顧客

1 件につき

無料

別 顧 客
3 万円
僚
店
宛
以 上
県 内・ 県 外 系 統 宛

1 件につき

無料

自 店 宛

行

行

ンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」として運営されています。
■「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体として信頼性を確保するためのしくみです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国が定める基
準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本の比率の水準、体制整宛

1 件につき無料

1 件につき216 円

1 件につき540 円

貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行・信金・信組・労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

備考

給 与・ 賞 与 振 込 サ ー ビ ス

料金基準はアンサーサービス欄に掲げる振込手数料に準ずる
1 件につき

108 円■現金取引関係手数料
料金基準
集 金 手 数 料 週 3 回以上の場合
現 金 精 査硬貨大量入金の場合（大袋）
手 数 料

金額
21,600 円／月

1 回 10,000 円＋
1 枚当たり 0.2 円
300 枚（6 本）未満
無料
301 枚～ 500 枚（10 本）
216 円
501 枚～ 1,000 枚（20 本）
324 円
以降 500 枚毎
216 円

良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運■ 貯金保険制度

料金基準はアンサーサービス欄に掲げる振込手数料に準ずる

口 座 振 替 サ ー ビ ス

また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適正な経営改善指導をます。

総 合 振 込 サ ー ビ ス

両替手数料です。組合員・利用者のみなさまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるように、ＪＡバ

営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしてい

金額

宛

他

硬貨枚数

216 円

行

備考

■ファームバンキングサービス手数料

データ伝送
サービス

1 通につき

住宅ローン

20

備考

残 高 証 明 書 発 行

全 額 繰 上 返 済

照会・振込サービス

他■貸出関係手数料

金額

金額
無料

自 店 宛

注）12 月 31 日はその曜日に該当する手数料とします。

料金基準

料金基準
1 契約につき

他

無料

108 円

類

僚

ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成されるグループの名称■ 一体的な事業推進の実施

照会・資金移動サービス

自 店 宛

アンサーサービス

受入取引

全国ネット
ゆ う ち ょ108 円
銀 行 提 携ネットバンク

振込手数料

無料
無料

支払取引

県内ネット
全国ネット

月額利用料

平
8:00 ～
8:45

種
個人■「ＪＡバンクシステム」の仕組み行っています。

■インターネットバンキング手数料■貯金ネットサービス取扱手数料

保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との 2 重のセーフティーネットで守られています。

備など）を設定しています。

■国債等窓口販売手数料種

当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金備考ベンディング等

ＪＡバンク・セーフティーネットのしくみ

貯金保険制度

ＪＡバンク
支援基金等

貯金者を保護するための国の公的制度

ＪＡバンク独自の制度

貯金保険制度

ＪＡバンク支援基金等「貯金保険制度」は、貯金者保護のための国

ＪＡバンクの健全性維持を支援するため、Ｊの公的な制度であり、ＪＡ・信連・農林中金

Ａバンク独自の取組みを行っています。全国などが加入しています。

のＪＡバンクの拠出により設置された「ＪＡこの制度は政府・日銀・農林中金・信連など

バンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡにの出資により設立された貯金保険機構によっよる経営健全性維持のための取組みに必要て運営されており、ＪＡなどから収納されたな支援（資本注入など）を行います。また、保険料を原資に、万一ＪＡが経営破綻して貯万一緊急の事態に陥ったＪＡへの貸付や経営金の払い戻しができなくなった場合などに貯が困難となったＪＡへの資金援助なども貯金金を一定の範囲で保護します。

保険制度と連携して行います。

集 金 時・ 来 店
時とも

注）汚損した現金及び記念硬貨の交換、おさい銭の入金は無料とします。

21

１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済、その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

2

６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2018

経営資料（平成 29 年度）

適切な対応に努めます。

●貸借対照表…………………………………………………… 24●損益計算書…………………………………………………… 26●注記表………………………………………………………… 28●剰余金処分計算書…………………………………………… 35●部門別損益計算書…………………………………………… 36●財務諸表の正確性等にかかる確認●経営指標……………………………………………………… 39●自己資本の充実の状況

©ちょリス

22

………………………… 38……………………………………… 49

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

２. 経 営 資 料

貸借対照表（単位：千円）科目

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 29 年 2 月 28 日現在）

（平成 30 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産（１） 現金（２） 預金255,545,376
1,350,047目

平成 28 年度

平成 29 年度

（平成 29 年 2 月 28 日現在）

（平成 30 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業負債（１） 貯

金

262,646,667

264,881,729

258,743,396

261,068,102

181,076,413

182,222,427（２） 借入金

2,881,947

2,846,521

180,367,035

181,567,447（３） その他の信用事業負債

1,021,324

967,105

709,378

654,979

14,862,803

13,855,287

国債

3,184,634

3,168,170

２．共済事業負債

地方債

1,484,879

1,246,414（１） 共済借入金

55,437

58,161（２） 共済資金

394,651

507,009

系統預金
系統外預金（３） 有価証券

政府保証債

未払費用

64,12250,766

その他の負債

957,201

916,338

300,109

300,072

金融債

1,502,960

1,486,940（３） 共済未払利息

社債

8,376,822

7,631,294

株式

13,39822,396（４） 貸出金

58,172,089

641,387（５） その他の共済事業負債

2,997

1,856,867

1,319,377

71,01069,60896,70988,561（３） その他の経済事業負債△ 1,075,973
58,82059,824

66,20033,100759,553595,662

57,442

58,161（１） 未払法人税等

119,784402

430（２） 資産除去債務

3,620

3,620

639,149

560,651（３） その他の共済事業資産

1,168

1,428

△ 192

△ 196

６．諸引当金３．経済事業資産

6,502,271

5,738,233（１） 経済事業未収金

3,155,487

2,998,497（２） 経済受託債権

1,865,705

1,578,724（３） 棚卸資産

859,107604,334

購買品

745,966

510,182

宅地等

21,145

13,392

産直・加工在庫品

30,547

21,382

61,44959,376（４） その他の経済事業資産659,210

607,454（５） 貸倒引当金△ 37,240

４．雑資産

1,791,040△ 995△ 1,544５．固定資産（１） 有形固定資産
建物

13,189,216（２） 退職給付引当金

13,574,550

利益準備金

3,309,878

3,609,878

その他利益剰余金

1,819,660

1,934,992

施設整備積立金

100,000

250,000

災害支援積立金

250,000

250,000

農業対策積立金

250,000

250,000

農林年金積立金

200,000

400,000

13,171,636

13,556,008

税効果調整積立金

100,000

100,000

15,584,724

15,853,216

当期未処分剰余金

919,660

684,992（うち当期剰余金）（４） 処分未済持分
２．評価・換算差額等

4,807,092

5,179,797△ 20,263,138△ 20,717,541

17,57918,542

６．外部出資9,805,957
9,808,763
8,767,980

系統出資

8,767,980
621,833

621,833

子会社等出資418,950

418,950△ 2,805（１） その他有価証券評価差額金（２） 土地再評価差額金
9,805,922

9,808,763

系統外出資

資産の部合計15,932,803
10,014,931
511,531

6,843,384（２） 外部出資等損失引当金

15,612,934
10,100,115

5,544,870

6,397,150

７．繰延税金資産579,490271,081,367

511,5316,594,463（１） 外部出資

579,913
269,694,842

5,129,539

6,448,494（２） 無形固定資産

1,945,720（２） 資本準備金

機械装置
その他の有形固定資産

2,026,472（３） 利益剰余金

土地
減価償却累計額

106,261

１．組合員資本（１） 出資金2,051,982

139,252

負債の部合計

1,789,495

1,630,808

31,391

2,165,724（１） 賞与引当金
７．再評価に係る繰延税金負債△ 50,776
1,629,813（２） 貸倒引当金

1,729,699

４．設備借入金（４） 貸倒引当金（１） 雑資産2,339,974

５．雑負債（３） その他の負債

その他の棚卸資産

2,713（２） 経済受託債務

1,291,120（１） 共済貸付金

683,319

340,7131,202,559（２） 共済未収利息

430（４） 未経過共済付加収入

412,096

1,328,753△ 1,244,731

402（１） 経済事業未払金

1,232,043（６） 貸倒引当金

1,209,702

59,837,356

未収収益

２．共済事業資産

1,136,808

３．経済事業負債（５） その他の信用事業資産
その他の資産24257,473,347
1,343,128

科(759,894)(513,471)△ 128,252△ 138,530
1,515,638

1,453,566

317,667

257,173

1,197,971

1,196,392

純資産の部合計

17,128,572

17,386,370

負債及び純資産の部合計

286,823,415

288,467,737△ 2,840
91,95926,362286,823,415

288,467,737

25

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

２. 経 営 資 料

損益計算書（単位：千円）科

目

１．事業総利益（１） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（３） 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４） 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
共済事業総利益（５） 購買事業収益
購買品供給高その他の収益（６） 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益（７） 販売事業収益
販売手数料
その他の収益（８） 販売事業費用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益（９） 保管事業収益（10） 保管事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
農業倉庫事業総利益（11） 加工事業収益（12） 加工事業費用
加工事業総利益（13） 利用事業収益（14） 利用事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
利用事業総利益（15） 宅地等供給事業収益（16） 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益26

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 28 年 3 月 01 日から
平成 29 年 2 月 28 日まで

平成 29 年 3 月 01 日から
平成 30 年 2 月 28 日まで

2,654,189
2,372,170(1,030,578)(159,283)(1,068,490)(113,817)
108,596
137,193
36,229541,662
121,952(108,492)(5,493)(4,754)(3,211)44,369375,341( △ 22,042)
2,148,951
2,034,707
1,202
113,040
242,754
1,201
98,30089,72453,527(1)
7,786,200
7,312,864
473,335
7,075,398
6,618,651
300,724
156,022( △ 17,721)(―)
931,533
662,053
269,480
147,977
2,288
145,689( △ 723)455,249
174,877( △ 1)(―)
171,749
160,887
1,237,761
873,250( △ 78)(―)
43,35133,901

6,170,662

2,112,526

1,906,196

710,802783,555

280,372

10,862364,5109,449

2,556,843
2,299,685(1,006,017)(148,113)(1,016,921)(128,632)
108,082
113,764
35,310507,881
91,036(78,356)(5,786)(2,491)(4,401)
44,944
371,900( △ 48,883)
2,159,082
2,048,712
1,181
109,188245,355
1,181
111,858
78,75853,556(4)
7,185,096
6,647,370
537,725
6,698,171
6,136,644
316,727
244,798(―)(18,159)
886,112654,913
231,198
138,660
2,353
136,307( △ 3,234)
422,555
178,337(―)(6)
186,347
174,369
1,135,920
913,090(―)(121)
15,8989,662

科5,681,266

2,048,961

1,913,727

486,925

747,451

244,217

11,978目（17） 産直事業収益（18） 産直事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
産直事業総利益（19） 福祉事業収益（20） 福祉事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
福祉事業総利益（21） その他事業収益（22） その他事業費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
その他事業総利益（23） 指導事業収入（24） 指導事業支出（うち貸倒引当金繰入額）
指導事業収支差額
２．事業管理費（１） 人件費（２） 業務費（３） 諸税負担金（４） 施設費（５） その他事業管理費
事
業
利益
３．事業外収益（１） 受取雑利息（２） 受取出資配当金（３） 賃貸料（４） 償却債権取立益（５） 雑収入
４．事業外費用（１） 支払雑利息（２） 貸倒損失（３） 寄付金（４） 賃貸施設経費（５） 外部出資等損失引当金繰入（６） 貸倒引当金繰入額（７） 雑損失経常利
益
５．特別利益（１） 固定資産処分益（２） 一般補助金（３） 震災に係る特別利益（４） その他の特別利益
６．特別損失（１） 固定資産処分損（２） 固定資産圧縮損（３） 減損損失（４） 支援対策費（５） 施設整備助成
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期
剰余金
当期首繰越剰余金
施設整備積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 28 年 3 月 1 日から
平成 29 年 2 月 28 日まで

平成 29 年 3 月 1 日から
平成 30 年 2 月 28 日まで

745,822675,158( △ 26)422,475
269,898( △ 22)(―)
51,10444,052(―)(10,583)
345,017582,925(81)

3,711,984
549,474
279,694
862,998
10,011

7,120
142,283
84,20911,65549,167
3,096
195
3,343
35,629―600
24,51951,37991,747670
6,512
70,544
5,836
58,381
8,290
104,405
148,894△ 22,389

70,664

152,576

7,052△ 237,907
5,414,164

756,498
294,436

67,385983,549
150,309247,458

886,400

126,505
759,894
54,815
104,405
544
919,660

685,150
627,146( △ 50)448,399
285,467(―)(6)
46,74430,102( △ 1,229)(―)
269,534
508,173(25)

3,482,635
538,337
272,580876,245
11,0999,531
142,384
82,181
5,687
37,692
895
1,191
3,800
33,652
35
549
738

606
90,234―
14,22533,62637,5895,207
6,940
100,000
56,90788,30558,003

162,932

16,642△ 238,638
5,180,898

500,367
277,478

40,863736,982
105,065

183,363

658,684

145,212513,471
69,941
100,000
1,578
684,992

222,8296,235

27

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

２. 経 営 資 料

平成 28 年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

平成 29 年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑶

その他有価証券⑶

その他有価証券①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直①

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

産直・加工在庫品：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの

平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に定額法を採用しています。
⑵

無形固定資産４．引当金の計上方法
⑴

貸倒引当金

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）⑴

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によすべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署が資産査定を実施し、当該⑶

32,628 千円

337 千円

無形固定資産30,758 千円

２．担保に供している資産

２．リース契約により使用する重要な固定資産（単位：千円）

担保に供している資産

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所

定期預金

5,000,000

質権

⑴

通知預金

2,720,000

質権

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）機械及び装置車輛運搬具

取得価額相当額

項

14,09052,834

99,843

6,884

173,651

減価償却累計額相当額

10,971

36,31970,883

5,952

124,127

期末残高相当額

3,118

16,51428,959931

49,524⑵

目

器具備品

ソフトウェア合計種

担保権に係る債務

担保権の種類

内

容

手形借入金

期末残高
2,720,000

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額

641,336 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

1,070,725 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事・監事に対する金銭債権の総額

486,640 千円

注：金銭債務はありません。

未経過リース料期末残高相当額

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

１年以内

18,520 千円

１年超

31,585 千円

合50,106 千円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ⑶

計

貸出金のうち破綻先債権額は 28,740 千円、延滞債権額は 1,672,562 千円です。

る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して支払リース料

31,714 千円

上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と必要と認められる額を計上しています。

減価償却費相当額

27,082 千円いう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイか支払利息相当額

4,862 千円

らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額⑷から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。

該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
⑸

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配３．担保に供している資産

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担

定期預金

300

質権

定期預金

5,000,000

質権

通知預金

2,720,000

質権

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②

期末帳簿価格担保権の種類

内

容

手形借入金

期末残高

金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな

2,720,000

る取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

４．子会社に対する金銭債権及び金銭債務

は 1,701,302 千円です。

子会社等に対する金銭債権の総額

741,817 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

1,177,244 千円

５．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事・監事に対する金銭債権の総額

656,185 千円

注：金銭債務はありません。

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、担保権に係る債務種分を計上しています。
⑶（単位：千円）

担保に供されている資産

賞与引当金

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

分方法については利息法によっています。

類

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。

利息相当額の算定方法て上記の引当を行っています。
⑵

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営減価償却費相当額の算定方法

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負

６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資分を計上しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期

退職給付引当金間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度

貸出金のうち破綻先債権額は 28,524 千円、延滞債権額は 1,705,173 千円です。

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産のから費用処理することとしています。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその⑴

再評価を行った年月日

他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。
⑷

無形固定資産生物

上しています。

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）

退職給付見込額の期間帰属方法②

177,127 千円

から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①

71,475 千円

器具備品

おりです。

権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当事業年度負担

車両運搬具

173,409 千円

なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債

上記の引当を行っています。
⑵

71,475 千円

器具備品

質権

当基準に則り、次のとおり計上しています。

57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて

車両運搬具

貸倒引当金

を引き当てています。
か多い金額を計上しています。この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第4,469,925 千円

300

すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれ

機械装置

期末帳簿価格

必要と認められる額を計上しています。

額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額

4,469,925 千円

類

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

737,270 千円

機械装置

定期預金

る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価

構築物

有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

737,270 千円

４．引当金の計上基準

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

181,082 千円

構築物

定額法を採用しています。
に基づく定額法により償却しています。

定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

5,226,082 千円

建物付属設備無形固定資産

よっています。
⑵

建物

168,654 千円

有形固定資産有形固定資産平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

5,207,555 千円

建物付属設備３．固定資産の減価償却の方法⑴

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は10,895,594 千円であり、その内訳は次のとおりです。

建物

購買品：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法⑴

10,859,386 千円であり、その内訳は次のとおりです。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

方法）
その他の棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

１．固定資産に係る圧縮記帳額

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は時価のないもの：移動平均法による原価法

購買品：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
宅地等（販売用不動産）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

Ⅱ 貸借対照表に関する注記

１．固定資産の圧縮記帳額入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

平成 29 年度注記表

Ⅱ 貸借対照表に関する注記

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

平成 28 年度注記表

外部出資等損失引当金による定額法により費用処理しています。
⑷

上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と外部出資等損失引当金いう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイか

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものにつらホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

いては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。

取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

額）に合理的な調整を行って算出しました。

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、る取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

いては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借

1,237,625 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税

金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リースの合計額を下回る金額⑶

平成 12 年 2 月 29 日

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものにつ５．リース取引の処理方法

産の部に計上しています。

ものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 1,733,698 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しています。
⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

28

平成 12 年 2 月 29 日
995,220 千円

29

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

２. 経 営 資 料

平成 28 年度注記表⑶

平成 29 年度注記表

支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準なのキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準な条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税

ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価

全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権に全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権に額）に合理的な調整を行って算出しました。

ついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、ついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基Ⅲ 損益計算書に関する注記

１．子会社等との事業取引による取引高の総額

１．子会社等との事業取引による取引高の総額⑵⑴準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

子会社等との取引による収益総額

218,963 千円

子会社等との取引による収益総額

222,524 千円

うち事業取引高182,545 千円

うち事業取引高179,530 千円

うち事業取引以外の取引高

36,417 千円

うち事業取引以外の取引高

42,994 千円

子会社との取引による費用総額

305,500 千円

子会社との取引による費用総額

300,594 千円

うち事業取引高149,071 千円

うち事業取引高139,416 千円

156,428 千円

うち事業取引以外の取引高

161,177 千円

うち事業取引以外の取引高⑵

その他の特別損失及び特別利益の内訳は、次のとおりです。

震災に係る特別利益の内訳は次のとおりです。
損害賠償金

670 千円

その他の特別損失

その他の特別損失

合（単位：千円）

計

合

3,462

14,225⑴

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業

宮守支店ＡＴＭガラス破損共済金

59

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

西和賀中山センター風災害共済金

2,961

計

合

計

定を行い、経営層に報告しています。

定を行い、経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

金及び借入金です。

グルーピングの方法と共用資産の概要

29

胡四王会館ガラス破損共済金産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

6,512

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

たっての定量的分析に利用しています。

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

４．減損損失ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ

グルーピングの方法と共用資産の概要のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業⑵

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,407 百万円減となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,372 百万円減少するものと把握しています。

少するものと把握しています。

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

（単位：千円）本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

場所・資産グループ

用途

種類・内訳

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても減損金額

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ

新田ＲＣ跡地

遊休

土地

241

のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

374

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額

旧土沢支店

遊休

土地

216

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

旧谷内支店

遊休

土地

424

遠野コールドセンター敷地

遊休

土地

315

旧亀ケ森支所

賃貸

土地

3,637

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を5,207作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

減損損失の認識に至った経緯

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、帳性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

⑵（単位：千円）
場所・資産グループ

用途

種類・内訳

減損金額

合

計

含めて計算しています。
③

含めて計算しています。

資金調達に係る流動性リスクの管理③

資金調達に係る流動性リスクの管理

旧若葉町支店

遊休

土地

944

旧Ａコープ矢沢

遊休

土地

105

新田ＲＣ跡地

遊休

土地

265

鍋倉野菜集出荷場

遊休

建物

886

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

280

また、旧亀ヶ森支所については建物の贈与と土地の無償貸付を行うこととなり、今金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、

旧土沢支店

遊休

土地

215

後キャッシュ・フローを生み出さないことから処分可能価額との差額を減損損失とし市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

旧谷内支店

遊休

土地

367

て認識しました。

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、遊休

建物 49,192、建物付属設備 1,276
構築物 5、機械装置 379、器具備品 1,229

八幡ＲＣ
遠野コールドセンター敷地

遊休

土地

合

⑶

52,082⑶簿価格との差額を減損損失として認識しました。

⑷

準に算定しています。

58,381⑴（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金181,076,413

時価

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。

181,033,439

Ⅳ 金融商品に関する注記

Ⅳ 金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

１．金融商品の状況に関する事項△ 42,974⑴

金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほや団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、
国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

2,875,809

3,061,054

185,244

11,986,994

11,986,994―

金融商品の内容及びそのリスク

58,176,780

貸倒引当金（注 2）△ 1,244,731

貸倒引当金控除後

56,932,049

182,222,427

差額

182,230,705

8,278△ 17,426

貸倒引当金控除後

3,138,061

満期保有目的の債券

3,177,852

3,323,944

146,091

その他有価証券10,677,435

10,677,435―

60,817,605

2,053,116

2,953,116―

貸出金（注 1）
59,165,569

2,233,520

3,155,487

貸倒引当金（注 3）
経済受託債権

預金

時価

有価証券

その他有価証券

経済事業未収金（単位：千円）

貸借対照表計上額

満期保有目的の債券
貸出金（注 1）

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

差額

有価証券

回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を金融商品の内容及びそのリスク⑴

めず⑶に記載しています。

基準に算定しています。

か、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含回収可能価額の算出方法⑵

２．金融商品の時価等に関する事項

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。

地以外の帳簿価格を減損損失として認識しました。

金融商品に対する取組方針

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項の差額を減損損失として認識しました。また、笹間支店については建替を予定し、土⑴⑷異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

減損損失の認識に至った経緯⑷

性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基

334
計

⑷

遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、そ貸倒引当金（注 2）△ 1,075,973

貸倒引当金控除後

58,764,488

経済事業未収金
3,138,061―

1,865,705

59,840,461

2,998,497

貸倒引当金（注 3）△ 45,380

貸倒引当金控除後

2,953,116

経済受託債権

貸倒引当金（注 4）△ 19,813

貸倒引当金控除後

1,845,892

1,845,892―

257,855,220

260,231,010

2,375,790

資産1,578,724

貸倒引当金（注 4）△ 5,395

貸倒引当金控除後

1,573,329

1,573,329―

259,368,649

261,576,135

2,207,486
17,731

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び資産有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク

貯金

258,743,396

258,755,709

12,312

貯金

261,068,102

261,085,834に晒されています。

に晒されています。

借入金

2,881,947

2,886,701

4,754

借入金

2,846,521

2,848,890

2,369

261,625,343

261,642,410

17,067

負債263,914,623

263,934,725

20,101

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

動リスクに晒されています。
また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらさ

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

30

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

100
計

３．減損損失その他の特別利益
台風被害見舞金合

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健

14,125

異常気象義援金

その他の特別利益及び特別損失の内訳は、次のとおりです。

市場リスクの管理

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健

その他の特別利益

３．その他の特別損失及び特別利益の内訳②

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー（単位：千円）

震災に係る損害賠償金

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

市場リスクの管理

２．その他の特別損失及び特別利益の内訳

２．震災に係る特別損失及び特別利益の内訳⑴

平成 29 年度注記表

支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先

Ⅲ 損益計算書に関する注記⑴

平成 28 年度注記表

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

信用リスクの管理れる信用リスクに晒されています。
⑶①

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各

負債

注1

計

計

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 4,690 千円を含

注1

注2

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注2

注3

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま

注3

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

金融商品の時価の算定方法【資産】

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 3,105 千円を含
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま
す。

す。
注4

計

めています。

めています。

⑵

計

注4⑵

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

金融商品の時価の算定方法

【資産】

31

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

２. 経 営 資 料

平成 28 年度注記表①

平成 29 年度注記表

預金①

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価にクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

代わる金額として算定しています。

有価証券

②

③

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

金額として算定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

に代わる金額としています。

経済事業未収金及び経済受託債権④

時価が貸借対照表計上額を超えないもの合⑵

方1,144,414

66,059440,100

41,260

政府保証債

300,109316,320

16,210社

債

898,506

960,360

61,853

小計2,675,809

2,861,194

185,384

社

債

200,000

199,860

△ 140

小

計

200,000

199,860△ 140

2,875,809

3,061,054

185,244

計

区

分

種
債

債

1,633,537

1,735,280

101,742債

1,007,908

1,086,040

78,131金

融債

1,421,734

1,502,960

81,225債

5,615,729

5,847,056

231,326

9,678,910

10,171,336

492,425ている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控ている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

除した額を時価に代わる金額としています。
貯金

みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割キャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

借入金

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

②

合

国

債

399,465

371,000△ 28,465

社

債

1,455,091

1,431,260△ 23,831

株

式

14,395

13,398

△ 997

小

計

1,868,952

1,815,658△ 53,294

11,547,863

11,986,994

439,130

計

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

３．当事業年度中に売却したその他有価証券
種

類

売 却 額

（単位：千円）

売 却 益

売 却 損

区

国

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

政府保証債

116,798

16,985―

地

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

金

債

201,696

1,784―

しています。

しています。

社

債

2,070,152

62,742―

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

株式

63,345

2,459

3,877

受 益 証 券

8,866

76

―

3,211,888

107,3893,877

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

外部出資（注）9,808,763 千円

外部出資（注）9,808,763 千円

外部出資等損失引当金△ 2,805 千円

外部出資等損失引当金△ 2,840 千円

計9,805,957 千円

計9,805,922 千円（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められるⅥため、時価開示の対象とはしていません。
（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

181,076,413

―

―

―

―

―

100,000

780,000

400,000

400,000―

1,200,000⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

182,222,427

―

―

―

―

―

満期保有目的の債券

780,000

400,000

400,000―

400,000

1,200,000

5,720,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

850,000

500,000 1,300,000 1,700,000 1,000,000

4,920,000

貸出金（注 1,2,3,4）

10,271,991 5,176,647 7,193,410 4,080,302 4,083,342 26,503,660

貸出金（注 1,2,3,4）

経済事業未収金（注 5）

3,142,510

―

―

―

―

―

経済受託債権（注 6）

1,865,705

―

―

―

―

―

1 年以内
預金

5 年超

1 年以内

有価証券

預金

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

合計

600,000

850,000

500,000 1,900,000 1,900,000

576,108
4,367

239,342,364

9,934,299

7,445,654

2,955,491

1,367,057

580,475

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

債

1,417,321

1,486,940

69,618債

5,103,411

5,285,094

181,682

社
株

式

6,747

7,779

1,031

小

計

8,956,588

9,334,293

377,704

債

権

国

債

399,493

381,080△ 18,413

社

債

950,402

947,445△ 2,957株

式

15,443

14,617

△ 826

小

計

1,365,339

1,343,142△ 22,197

10,321,927

10,677,435

355,507

計

類

売 却 額

（単位：千円）

売 却 益

売 却 損

債

840,141

32,941―

債

232,043

27,665―社

債

2,358,697

53,156―株

式

29,9572,270―

受 益 証 券

3,962

181

―

3,464,800

116,216―

方計

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

退職給付に関する注記⑴

採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵⑵

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△ 641,477 千円△ 410,013 千円―

退職給付の支払額

退職給付の支払額

1,578,724

期末における退職給付債務

4,649,908 千円

期末における退職給付債務

4,506,605 千円

合計

198,452,076 8,651,036 6,371,107 6,361,136 4,745,373 34,800,123

注5

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 86,973 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

16,060融2,911,523

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

1,350,996

44,231金

１．退職給付に係る事項

採用している退職給付制度の概要⑶⑸

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金

貯金（注）
借入金
合計

注

Ⅴ

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

239,898,502

8,708,370

9,525,552

1,368,645

982,325584,7072,763,791

31,15031,15016,060970

3,397

242,662,293

8,739,520

9,556,702

1,384,705

983,295

588,104

有価証券に関する注記

期首における年金資産
期待運用収益11,804 千円△ 1,213 千円

数理計算上の差異の発生額

147,637 千円

特定退職共済制度への拠出金△ 398,923 千円

期末における年金資産

2,710,533 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の退職給付債務

2,710,533 千円
10,842 千円△ 1,020 千円
140,899 千円

退職給付の支払額△ 269,838 千円

期末における年金資産

2,591,415 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の
調整表

調整表

退職給付債務

4,649,908 千円

4,506,605 千円△ 2,710,533 千円

特定退職共済制度

未積立退職給付債務

1,939,374 千円

未積立退職給付債務

1,915,190 千円

未認識過去勤務費用△ 35,802 千円

未認識過去勤務費用△ 44,416 千円

特定退職共済制度

5 年超△ 2,591,415 千円

未認識数理計算上の差異

122,900 千円

未認識数理計算上の差異

74,947 千円

貸借対照表計上額純額

2,026,472 千円

貸借対照表計上額純額

1,945,720 千円

退職給付引当金

2,026,472 千円

退職給付引当金

1,945,720 千円

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2,951,229 千円

退職給付の支払額（単位：千円）

1 年以内⑶

年金資産の期首残高と期末残高の調整表

還日が特定できないため、含めていません。

31,150847,340

経済受託債権（注 6）

還日が特定できないため、含めていません。

2,924,340

81,140803,108

経済事業未収金（注 5）

貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 45,128 千円は償

31,1501,707,140

債

4,250 千円

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

7,414,503

1,625,999

方26,302 千円

注431,979債

地

数理計算上の差異の発生額

注39,902,319

評 価 差 額権

50,995 千円

貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 41,700 千円は償

2,767,238

貸借対照表
計 上 額

数理計算上の差異の発生額

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

合計⑴

は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

236,575,126（単位：千円）

取得原価又は償 却 原 価10,109,400 7,751,036 4,671,107 4,661,136 3,345,373 28,680,123

注4

借入金

類

236,157 千円

注3

貯金（注）

種

利息費用

は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

5 年超

146,091

4,139 千円

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 574,050 千円

4 年超
5 年以内

3,323,944

利息費用

貸出金のうち、当座貸越 3,369,133 千円については「1 年以内」に含めています。

3 年超
4 年以内

3,177,852

4,649,908 千円

注2

2 年超
3 年以内

△ 140
△ 140

勤務費用

注1

1 年超
2 年以内

199,860
199,860

248,426 千円

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 821,033 千円

1 年以内

200,000
200,000

勤務費用

貸出金のうち、当座貸越 3,341,169 千円については「1 年以内」に含めています。

（単位：千円）債
計

期首における退職給付債務

注2

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

社
小4,987,824 千円

197,056,621 6,806,647 8,093,410 6,380,302 5,983,342 33,423,660

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 12,977 千円は146,231

期首における退職給付債務

注1

注5

3,124,084

分

合Ⅵ

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

5 年超

有価証券

満期保有目的の債券

計

2,977,852

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

合計

３．当事業年度中に売却したその他有価証券―

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

52,584

小の他有価証券評価差額金」に含まれています。

15,602

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ

311,330
1,251,340

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

115,602

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ

11,257300,072

計

合

債

⑶

35,725

なお、上記評価差額から繰延税金負債 98,333 千円を差し引いた額 257,173 千円が、「そ種

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

46,663434,800

1,198,755

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

―

融

1,126,614

399,074

国

7,739

方

1,079,950

債

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

635,428

地額

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及

債

国

差

債

びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、上記評価差額から繰延税金負債 121,463 千円を差し引いた額 317,667 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

価

債

政府保証債

債

方

権

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と

合

方

時

その他有価証券で時価のあるもの

評 価 差 額

地社

（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額

類

社

権

国

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
るもの

貸借対照表
計 上 額

地

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（単位：千円）

取得原価又は償 却 原 価類

種
国

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの⑵

その他有価証券で時価のあるもの

計

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と区

額

398,839債①

差

1,078,354

小

貯金

価

債

経済事業未収金及び経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は

①

時

債

帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じり引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

32

類

経済事業未収金及び経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は

②

Ⅴ

地

貸借対照表
計 上 額

帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じ

【負債】

注

種

時価が貸借対照表計上額を超えるもの経済事業未収金及び経済受託債権

【負債】

⑸

分

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）国

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出④

区

よっています。

貸出金

満期保有目的の債券で時価のあるもの

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③

平成 29 年度注記表⑴

満期保有目的の債券で時価のあるもの

有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に

⑷

⑴

預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿②⑶

平成 28 年度注記表⑸⑸

退職給付費用及びその内訳項目の金額

退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

248,426 千円

勤務費用

236,157 千円

利息費用

4,139 千円

利息費用

4,250 千円

33

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

２. 経 営 資 料

平成 28 年度注記表△ 11,804 千円

期待運用収益△ 10,842 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 11,025 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 20,630 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 8,613 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 8,613 千円

小計⑹

221,121 千円

小計

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 750 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 720 千円

合計

220,371 千円

合計

199,602 千円

年金資産の主な内訳⑹

債権

現金および預金

9.35％

現金および預金

8.26％

退職共済年金預け金

16.80％

退職共済年金預け金

18.10％

3.70％

その他

合計
⑺

70.96％

合計⑺

慮しています。

慮しています。

⑻

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

⑻

0.3 ％

割引率

0.3 ％

長期期待運用収益率0.4 ％

長期期待運用収益率

0.4 ％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数10 年

２．特例業務負担金の将来見込額に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるに基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 50,719 千円を含めて計上しています。

ため拠出した特例業務負担金 51,623 千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された平成 28 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、733,885 千円となっています。

250,000,000

150,000,000

農林年金積立金

200,000,000―

農業対策積立金―

250,000,000

110,710 千円

貸倒引当金

208,574 千円

貸倒引当金

154,425 千円

未収利息不計上12,605 千円

未収利息不計上5,516 千円

退職給付引当金

560,522 千円

退職給付引当金

538,189 千円

賞与引当金

43,877 千円

賞与引当金

34,004 千円

減損損失

233,162 千円

減損損失

231,664 千円

繰越宅地評価損

7,562 千円

繰越宅地評価損

未払費用

21,920 千円

有価証券評価損

8,208 千円

有価証券評価損

8,208 千円

その他

21,899 千円

その他

29,194 千円

繰延税金資産1,234,050 千円

評価性引当額△ 1,020,627 千円

繰延税金資産213,423 千円

繰延税金負債小計(A)繰延税金負債小計(A)

124,695 千円

その他有価証券評価差額金△ 98,333 千円△ 98,333 千円

繰延税金負債△ 121,463 千円

繰延税金資産の純額(A) ＋ (B)91,959 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

合計(B)(A) ＋ (B)

27.66％

26,362 千円△ 2.16％1.51％

評価性引当額の増減△ 12.94％

その他△ 0.72％
14.27％

積立目標額及び残高は別表のとおりです。
用に充てるための繰越額 26,000,000 円が含まれています。

用に充てるための繰越額 39,000,000 円が含まれています。

（注 3） 出資配当は、1％の割合とします。ただし、年度内の増資 （注 3） 出資配当は、1％の割合とします。ただし、年度内の増資
及び新加入については日割り計算とします。

及び新加入については日割り計算とします。

なお、出資配当金は出資予約貯金に振込みし、出資 1 口単位で出資金に振替させていただきます。

（単位：円）

類

目的及び取崩基準

積立目標額

当期末残高

剰余金処分後残高

施設整備積立金

施設の整備、修繕、除却、処分および固定資産減損損失の発生に備え積立を行い、これらに伴う多額の費用・損失が発生した場合、理事会の決議により取崩すことができる。

1,000,000,000

250,000,000

400,000,000

災害支援積立金

大規模災害への緊急支援対策費として積立を行い、理事会の決議により取崩すことができる。

250,000,000

250,000,000

250,000,000

農業対策積立金

自由貿易等外圧による影響がある場合に備えるため積立を行い、農業支援に支出した経費相当額を理事会の決議により取崩すことができる。

500,000,000

250,000,000

500,000,000

農林年金積立金農林年金制度解散に伴う特例業務負担金の支出に備えるため積立を行い、解散時に理事会の決議により取崩すことができる。

27.66％

700,000,000

400,000,000

400,000,000

繰延税金資産の回収可能性の見直し、及び税率の変更により 繰延税金資産の税効果調整積立金 繰延税金資産の取崩しに伴う財源のため積立を行い、多額の支 額を目標に積み出が発生した場合に、該当年度の決算期に取崩すことができる。 立てる

100,000,000

100,000,000（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.93％

注記事項

種

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）

76,228,140

1,110,977 千円

合計△ 121,463 千円

69,941,932
積立目標額及び残高は別表のとおりです。

△ 986,281 千円

繰延税金負債

98,764,010（注 2） 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費 （注 2） 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費

6,358 千円

その他有価証券評価差額金

99,718,630

《別表》

貸倒損失

税効果会計適用後の法人税等の負担率

施設整備積立金

なお、出資配当金は出資予約貯金に振込みし、出資 1 口単繰延税金資産住民税均等割額

400,000,000

税効果会計に関する注記

108,422 千円

繰延税金資産の純額

450,000,000

位で出資金に振替させていただきます。

貸倒損失

(B)

（2）任意積立金

なお、同組合より示された平成 29 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

繰延税金資産合計

110,000,000

負担金の将来見込額は、703,727 千円となっています。

Ⅶ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

合計

300,000,000（注 1） 任意積立金における目的積立金の種類、目的、取崩基準、 （注 1） 任意積立金における目的積立金の種類、目的、取崩基準、度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

繰延税金資産（1）利益準備金

２．特例業務負担金の将来見込額

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

評価性引当額608,764,010

３．次期繰越剰余金

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

繰延税金資産849,718,630（3）出資配当金

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

Ⅶ

２．剰余金処分額

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

平成 2 ９年度
684,992,150

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配平成 2 ８年度
919,660,562

100.00％

分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考目

１．当期未処分剰余金

2.68％

100.00％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載項

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

70.15％

その他（単位：円）

200,322 千円

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債権

剰余金処分計算書

平成 29 年度注記表

期待運用収益受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

1.13％△ 2.93％1.78％

評価性引当額の増減△ 5.21％

その他△ 0.38％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.05％（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用第 26 号

平成 28 年3 月 28 日）を当事業年度から適用しています。

34

35

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

２. 経 営 資 料

部門別損益計算書
平成 28 年度部門別損益計算書
項

目

合計

（単位：千円）
信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他
事業

営農指導事業

共通管理費等項目

合計（単位：千円）農業関連事業

生活その他
事業

信用事業

共済事業

2,556,843

2,159,082

10,779,361

709,619

営農指導事業

共通管理費等

250,000―

事業収益

17,462,657

2,654,190

2,143,951

11,617,873

713,492

328,151―

事業収益

16,454,905

事業費用

11,121,417

541,663242,755

9,420,245

527,597

389,158―

事業費用

10,606,993

507,881245,355

9,015,872

520,473

317,411―

事業総利益

6,341,240

2,112,527

1,906,196

2,197,628

185,895△ 61,007―

事業総利益

5,847,913

2,048,962

1,913,727

1,763,489

189,146△ 67,411―

事業管理費

5,584,741

1,784,009

1,438,887

1,271,468

431,309659,068―

事業管理費

5,347,545

1,762,721

1,367,420

1,164,388

442,510

610,507―（うち減価償却費）（519,091）（67,337）（57,103）（338,545）（30,411）（25,695）―（うち減価償却費）（530,197）（65,405）（53,736）（338,980）（48,110）（23,967）―（3,711,985） （1,122,906） （1,073,620）（718,459）（312,698）（484,302）―（うち人件費）（3,482,636） （1,083,557） （1,014,927）（630,738）（303,930）（449,483）―

338,760

152,386

237,407△ 1,979,772

うち共通管理費―

291,153

147,282

217,658△ 1,848,161（△ 86,886）（うち減価償却費）―（25,884）（22,427）（12,445）（5,904）（9,089）（△ 75,748）（うち人件費）―（270,139）（235,358）（103,112）（56,626）（83,260） （△ 748,494）

事業利益

500,367

286,241

546,307599,101△ 253,364△ 677,918

事業外収益

277,478

97,04469,517

23,13482,228

5,556

―

―

16,145

14,129

7,345

3,957

5,523

△ 47,099

40,863

3,200

1,677

923

34,026

1,038

―

―

2,009

1,677

923

534

688

△ 5,830（うち人件費）
うち共通管理費―（うち減価償却費）―（28,890）（26,094）（14,917）（6,552）（10,433）（うち人件費）―（289,446）（258,734）（127,445）（61,521）（95,169） ( △ 832,315）

事業利益

756,499

328,518

467,309926,160△ 245,414△ 720,075

―

事業外収益

294,436

112,278

77,70920,76975,402

8,279

―

―

25,272

22,291

10,941

5,278

8,207

△ 71,989

67,385

2,848

2,354

24,96135,882

1,341

―

―

2,652

2,354

1,418

712

982

△ 8,119

経常利益

983,550

437,947

542,665

921,968△ 205,894△ 713,136―

経常利益

736,982

380,084

614,147

621,312△ 205,162△ 673,399―

特別利益

150,31047,31042,181

28,22914,035

18,555―

特別利益

105,066

29,371

25,43629,996

9,040

11,223――47,31042,181

27,55914,035

18,555△ 149,639

247,459

75,37867,20552,63722,48929,749―（うち共通分）
事業外費用（うち共通分）（うち共通分）特別損失

660,800

590,419（うち共通分）
事業外費用（うち共通分）（うち共通分）特別損失

637,959

554,109――

29,371

25,436

15,871

9,040

11,223△ 90,940

183,363

57,26549,65737,416

17,35821,669―（うち共通分）―75,37867,20544,34722,48929,749△ 239,169（うち共通分）―57,26549,65730,476

17,35821,669△ 176,423

税引前当期利益

886,401

409,879

517,640

897,560△ 214,348△ 724,331―

税引前当期利益

658,684

352,191

589,926

613,893△ 213,480△ 683,845―

営農指導事業分配賦額―

132,337

118,067

434,740

39,186△ 724,331―

営農指導事業分配賦額―

125,758

108,937

410,377

38,773△ 683,845―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

886,401

277,542

399,573

462,820△ 253,534――

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

658,684

226,432

480,990

203,516△ 252,254

―

―

⑴
⑵

⑶

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦
配賦割合

⑴
⑵

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦
配賦割合

区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

計

区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等33.38%

29.82

17.11%

7.70%

11.99%

100.00%

共通管理費等34.52%

29.98%

15.75%

7.97%

11.78%

100.00%

営農指導事業18.27%

16.30%

60.02%

5.41%―

100.00%

営農指導事業18.39%

15.93%

60.01%

5.67%―

100.00%

事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 170,577 千円です。

36

平成 29 年度部門別損益計算書⑶

事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 166,646 千円です。

37

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

２. 経 営 資 料

財務諸表の正確性等にかかる確認

経営指標■ 最近 5 年間の主要な経営指標
項

確

認

目

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

経 常 収 益（ 事 業 収 益 ）

19,784,640

19,320,469

18,446,598

17,462,657

16,454,905

信 用 事 業 収 益

2,679,389

2,711,386

2,702,874

2,654,189

2,556,843

共 済 事 業 収 益

2,237,915

2,203,719

2,182,180

2,148,951

2,159,082

農業関連事業収益

12,058,783

11,739,732

11,068,782

11,617,873

10,779,361

その他事業収益2,808,552

2,665,631

2,492,761

1,041,643

959,619

1,120,114

1,003,929

1,252,308

983,549

736,982

書経１

私は、当ＪＡの平成 29 年 3 月 1 日から平成 30 年 2 月 28 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認しました。

２

この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備

当

常

利

期

剰

出
（

益

余

資
出

金

705,282

617,664

929,543

759,894

513,471

金

10,337,469

10,243,288

10,166,405

10,100,115

10,014,931

数）（10,337,469 口） （10,243,288 口） （10,166,405 口） （10,100,115 口） （10,014,931 口）

資

口

純

資

産

額

15,463,971

15,939,962

16,714,273

17,128,572

17,386,370

総

資

産

額

270,193,735

270,027,663

281,104,227

286,823,415

288,467,737

貯

金

等

残

高

243,003,167

242,704,646

252,824,691

258,743,396

261,068,102

貸

出

金

残

高

59,704,676

58,009,732

57,395,335

58,172,089

59,837,356

有

価

証

券

残

高

14,402,187

15,144,011

14,600,663

14,862,803

13,855,287

剰

余

金

配

当

額

102,235

101,079

100,298

99,71898,764

出

資

配

当

額

102,235

101,079

100,298

99,71898,764

され、有効に機能していることを確認しています。
⑴（単位：千円）

―

―

―

―

―

数

732 人

712 人

693 人

669 人

662 人

単 体 自 己 資 本 比 率14.95%

14.73%

14.12%

14.09%

13.75%

事業利用分量配当額

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されています。

職員（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。

２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。

３．信託業務の取り扱いは行っていません。

４．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

⑵

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されています。

⑶■  利益総括表（単位：千円）項

重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されています。

平成 30 年 6 月 27 日

資

金

役

務

目
運

用

平成 28 年度

収支

収2,250,218

平成 29 年度
2,208,649

増減△ 41,568

支

64,227

63,138△ 1,089

そ の 他 信 用 事 業 収 支△ 201,918△ 222,826△ 20,907

信益2,112,526

2,048,961△ 63,565

信 用 事 業 粗 利 益 率

0.85%

0.81%

△ 0.03%

取

用

事

事

業

事

業

引

業

等

粗

粗
粗

利

利

利

益

6,170,662

5,681,266△ 489,396

益

率

2.01%

1.83%

△ 0.18%

花巻農業協同組合
代表理事組合長

38

阿部 勝昭

39

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

２. 経 営 資 料■ 資金運用収支の内訳
項

平成 28 年度

目

平均残高

利

息

■ 科目別貯金平均残高

平成 29 年度
利回り

平均残高

利

息

利回り

項

目

（単位：千円）
平成 28 年度

平成 29 年度

増

2,258,352

0.91%

250,492,715

2,171,052

0.87%

流

動

性

貯

金

97,197,285（38.3％）

97,743,626（38.2％）

546,341

金

175,024,844

1,030,578

0.59%

177,308,136

1,006,017

0.57%

定

期

性

貯

金

156,322,060（61.6％）

157,832,029（61.6％）

1,509,968

うち有価 証 券

14,865,001

159,283

1.07%

13,783,718

148,113

1.07%

そ の 他 の 貯 金

177,136（0.1％）

254,338（0.0％）

77,201

う ち 貸 出 金

58,173,535

1,068,490

1.84%

59,400,860

1,016,921

1.71%

256,593,534

118,740

0.05%

258,687,209

80,8480.03%

譲

う ち 貯 金・ 定 期 積 金

253,696,522

113,986

0.04%

255,827,962

78,3560.03%

合う ち 借 入 金

2,897,012

4,754

0.16%

2,859,247

2,491

0.09%

う

ち

預

資金調達勘定0.17%

総 資 金 利 ざ や■ 受取・支払利息の増減額
項

目（単位：千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

253,696,481（100.0％）255,829,994（100.0％）2,133,512

金

―

（―）

―

（―）

―

計

253,696,481（100.0％）255,829,994（100.0％）2,133,512

計
渡

性

貯

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋別段貯金＋通知貯金

項

目

152,116（99.9％）

270（0.0％）

14（0.0％）―

151,860（100.0％）152,130（100.0％）270△ 24,560

合う ち 有 価 証 券△ 13,187△ 11,169

金△ 68,808△ 51,569

う ち そ の 他 受 取△ 19,005

14,815

息△ 23,078△ 31,208

う ち 貯 金・ 定 期 積 金△ 20,904△ 30,135う金△ 2,005△ 2,262

う ち そ の 他 支 払

△ 168

1,190

△ 49,899△ 41,276

う

支

ち

払

ち

貸

出

利

借

入

引

（注）１．増減額は、前年対比によるものです。

減（99.9％）

28,024

預

増

14

金

ち

平成 29 年度

151,845△ 72,484う

平成 28 年度

固 定 金 利 定 期△ 72,977

利）内は構成比です。

（単位：百万円）

息

取

３．（

■ 定期貯金残高

変 動 金 利 定 期

受

２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

0.15%（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率） ２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの受取奨励金が含まれています。

計（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
３．
（

２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金）内は構成比です。

貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高
項

目（単位：千円）
平成 28 年度

平成 29 年度

増

減

手

形

貸

付

1,112,283（1.9％）

1,065,065（1.7％）△ 47,218

証

書

貸

付

53,387,941（91.7％）

54,751,648（92.1％）

1,363,707

当

座

貸

越

3,679,850（6.3％）

3,590,392（6.0％）△ 89,458

割

引

手

形

―

（―）

―

（―）

―

計

58,180,076（100.0％）59,407,106（100.0％）1,227,030

合（注）（）内は構成比です。

■ 貸出金の金利条件別内訳残高項

目（単位：百万円）

平成 28 年度

平成 29 年度

固 定 金 利 貸 出

39,074（67.1％）

40,101（67.0％）

変 動 金 利 貸 出

15,451（26,5％）

16,140（26,9％）

688

そ

他

3,645

（6.2％）

3,595（6.0％）△ 49

計58,172（100.0％）59,837（100.0％）

1,665

の

合
（注）
（

40

減

248,063,381

資金運用勘定差

貯金に関する指標（単位：千円）

増

減
1,026

）内は構成比です。

41

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

２. 経 営 資 料■ 貸出金の担保別内訳残高項

目（単位：百万円）■ 主要な農業関係の貸出金残高増○ 営農類型別

平成 28 年度

平成 29 年度

1,120

1,166

45

産

46

32

△ 14

そ の 他 担 保

246

217

△ 28

穀
野

貯金・定期積金等
不動

減（単位：千円）項目

平成 28 年度

増減

7,801,997

8,011,933

209,936

作

3,844,140

3,746,479△ 97,660

芸

305,440

351,860

46,420果 樹・ 樹 園 農 業

147,807

158,077

10,269

計

1,413

1,416

2

農業信用基金協会

22,75023,598848

そ の 他 保 証

13,86816,153

2,285

工

物

11,1398,069△ 3,069

小計

36,61839,751

3,133

養 豚・ 肉 牛・ 酪 農

1,095,594

1,070,128△ 25,466

信用

20,13918,668△ 1,471

養41,55736,062△ 5,495

合計58,172

59,837

1,665

養

小

菜 ・

農

■ 貸出金の使途別内訳残高項

目（単位：百万円）
平成 28 年度

平成 29 年度

設

備

資

金

36,773（62.9％）

39,296

運

転資

金21,395（36.5％）

計58,172（100.0％）

合
（注）（

増

減

（65.4％）

2,523

20,537（34.2％）△ 856

59,837（100.0％）

1,665）内は構成比です。

（単位：百万円）

項

目

平成 28 年度

平成 29 年度

増

農業

11,490（19.7％）

10,923（18.2％）

△ 566

減

業

147

（0.2％）

145（0.2％）

△1

水

産

業

170

（0.2％）

221（0.3％）

51

製

造

業

6,014

（10.3％）

6,723（11.2％）

708

業

27

（0.0％）

107（0.1％）

79

鉱

作

鶏 ・

養

卵
蚕

612

268

△ 343

の

他

農

業

2,355,703

2,640,987

285,284

連

団

体

等

190,762

150,591△ 40,171

計7,992,759

8,162,524

169,765

関合（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社が含まれています。

○ 資金種類別（単位：千円）項■ 貸出金の業種別残高

林

業

園

芸

そ

目

平成 28 年度

ー資

金5,410,210

5,246,507△ 163,703

農

業

制

度

資

金

2,582,548

2,916,017

333,468

農 業 近 代 化 資 金

1,726,071

2,083,823

357,751

そ の 他 制 度 資 金856,476

832,193△ 24,282

計7,992,759

8,162,524

169,765合（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資する
もの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

3,011（5.0％）

249

業

1,553

（2.6％）

1,393（2.3％）△ 160

電気・ガス・熱供給・水道業

430（0.7％）

471（0.7％）

40

・ 通 信 業

1,141

（1.9％）

1,278（2.1％）

136

卸 売・小 売 業・飲 食 店

985（1.6％）

1,095（1.8％）

109

破

綻

業

7,680

（13.2％）

7,682（12.8％）

2

延滞・ 保 険 業

2,825

（4.8％）

2,890（4.8％）

65

地方公共団体・地方公社等

7,643（13.1％）

7,305（12.2％）△ 338

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

そ他

15,298（26.2％）

16,588（27.7％）

1,289

合（うち個人）

15,268（26.2%）

16,170（27.0%）

902（うち法人）

30（0.0％）

417（0.6％）

386

動

運 輸

サ

ー

金 融

産

ビ

ス

の

合

計
）内は構成比です。

58,172（100.0％）59,837（100.0％）減パ（4.7％）

不

増

ロ

2,761

設

平成 29 年度

プ

業

建

（注）（

平成 29 年度

業

農

■ リスク管理債権の状況
区分（単位：千円）
平成 28 年度

平成 29 年度

増

減

権

額

28,52428,740216

権額1,705,173

1,672,562△ 32,611

3か月以上延滞債権額

―

―

―

先

債
債

計

―

―

―

1,733,698

1,701,302△ 32,395（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第1,665

96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
もの以外の貸出金です。

③④

3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

42

43

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

２. 経 営 資 料■ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
区分

平成 28 年度

要権

1,281,286

1,380,672

99,386

権

―

―

―

計

（Ａ）

1,734,568

1,701,302△ 33,265額（Ｂ）

1,700,615

1,695,096△ 5,518

証

645,986

815,997

170,011当1,054,629

879,099△ 175,529

理

保

全
担

保

債

・

保

引

有価証券に関する指標

減△ 132,652

債

小増320,629

険管

平成 29 年度

453,282

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危（単位：千円）保

全率 （Ｂ／Ａ）

98.0%

99.6%

1.6%

正

常

債

権

56,541,512

58,227,878

1,686,365

債

権

合

計

58,276,081

59,929,181

1,653,099■ 種類別有価証券平均残高（単位：千円）

項

目

国

債

2,922,400

3,110,680

188,279

債

1,418,908

1,262,770△ 156,138

債

300,692

300,109

△ 583

地
政

方
府

保

証

平成 28 年度

平成 29 年度

増減債

1,310,457

1,421,913

111,456

社

債

8,895,004

7,678,632△ 1,216,372

株

式

16,327

8,976△ 7,351

金

受

融

益

証

合

券

1,209

636

△ 573

計

14,865,001

13,783,718△ 1,081,282（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の通り区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として掲載しています。
①

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

②

危険債権とは、経営破綻の状態にはないが、財政状況の悪化により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権です。

③

要管理債権とは、3 ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する債権です。

④

正常債権とは、上記①から③以外の債権です。

■ 商品有価証券残存期間別残高
該当する取引はありません。

■ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況■ 有価証券残存期間別残高該当する契約はありません。

項■ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
分

期首残高

国
地

期中減少額

期中増加額

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下

期間の
定めなし

10 年超

合計

期末残高

方

債

―

979,645

302,357

100,215300,096

1,429,043―

3,111,358

債―

299,977

401,187

98,047300,801

306,732―

1,406,747

政 府 保 証 債――

300,109

―

―

―

―

300,109

一般貸倒引当金

204,149

205,860―

204,149

205,860

金

債

―

―

710,353

509,415

201,965――

1,421,734

個別貸倒引当金

1,215,724

1,077,298

107,366

1,108,358

1,077,298

社

債

703,435

1,256,503

2,275,786

907,232

1,299,936

1,726,433―

8,169,327

合1,419,874

1,283,159

107,366

1,312,509

1,283,159

株

式

―

―

―

―

―

―

14,395

14,395

合計703,435

2,536,126

3,989,794

1,614,911

2,102,799

3,462,209

国

債

779,866

402,051

200,632―

300,084

1,422,808―

3,105,443

債―399,975

300,907

98,368300,711102,219―

1,202,182

政 府 保 証 債―

300,072

―

―

―

―

―

300,072

計

目的使用

その他

平成 29 年度
区

分

期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用

その他

205,860

209,053699

205,161

209,053

個別貸倒引当金

1,077,298

919,437

119,442

957,855

919,437

合1,283,159

1,128,490

120,142

1,163,016

1,128,490

計項

平成 28 年度

平成 29 年度

貸 出 金 償 却 額

1,709

3,892

送 金 ・ 振 込 為 替
代 金 取 立 為 替
雑合為平成 28 年度

替
計

仕向

件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

77
64,934,686
0
5,648
5
948,35383
65,892,688

方

債

―

201,277

1,014,283―

201,760――

1,417,321

社

債

851,636

1,274,124

1,605,919

900,000

1,622,542

1,198,347―

7,452,570

株

式

―

―

―

―

―

―

22,19022,190合計

1,631,503

2,577,502

3,121,742

998,368

2,425,098

2,723,374

金（単位：千件、千円）
目

14,395 14,423,672

融22,190 13,499,780■ 満期保有目的の債券の時価情報■ 内国為替取扱実績
項

地（単位：千円）目融

平 成 2 9 年 度

期末残高

一般貸倒引当金■ 貸出金償却の額

44

１年超
3 年以下

1 年以内

平 成 2 8 年 度（単位：千円）
平成 28 年度

区目

（単位：千円）区分

平成 29 年度
被仕向487
90,605,829
0
43,094
4
1,365,437
495
92,014,361

仕向76
67,120,739
0
6,857
5
612,62782
67,740,224

被仕向

457
89,607,474
0
36,341
4
2,107,934
483
91,751,750

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（単位：千円）
平成 28 年度

平成 29 年度

種

類

計上額

時

額

計上額

時

国

債

1,078,354

1,144,414

66,0591,079,950

1,126,614

46,663債

398,839440,100

41,260399,074

434,800

35,725

政 府 保 証 債

300,109316,320

16,210300,072

311,330

11,257

地

方

価

差

価

差

額

社

債

898,506

960,360

61,853

1,198,755

1,251,340

52,584

小計2,675,809

2,861,194

185,384

2,977,852

3,124,084

146,231

時価が貸借対照表計上額

社

債

200,000

199,860△ 140

200,000

199,860△ 140を超えないもの

小計

200,000

199,860△ 140

200,000

199,860△ 140

2,875,809

3,061,054

185,244

3,177,852

3,323,944

146,091

合計45ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

２. 経 営 資 料■ その他有価証券の時価情報
区

分（単位：千円）
平成 28 年度

平成 29 年度

券

医

療

共

済

16,003

135,349

5,577

136,641

債

81,140

が

ん

共

済

1,630

21,602515

21,083

定

済

10

7,268

―

6,764

計

17,643

164,219

6,093

164,488価

計上額

1,633,537

差

1,735,280

額

101,742

原価

計上額

1,625,999

1,707,140

差債

1,007,908

1,086,040

78,131

803,108

847,340

44,231

原価又は償却原価を超え

金

融

債

1,421,734

1,502,960

81,225

1,417,321

1,486,940

69,618

るもの

社

債

株

式

小

計

債

券

231,326

5,103,411

5,285,094

5,615,729

5,847,056

181,682

―

―

―

6,747

7,779

1,031

9,678,910 10,171,336

492,425

8,956,588

9,334,293

377,704

貸借対照表計上額が取得

国

債

399,465

371,000△ 28,465

399,493

381,080△ 18,413

原価又は償却原価を超え社

債

1,455,091

1,431,260△ 23,831

950,402

947,445△ 2,957株

式

14,395

13,398△ 997

15,443

14,617

△ 826

小

計

1,868,952

1,815,658△ 53,294

1,365,339

1,343,142△ 22,197

439,130 10,321,927 10,677,435

355,507

11,547,863 11,986,994

計

平成 28 年度

平成 29 年度

総資産経常利益率

0.32％

0.23％

△ 0.09％

資 本 経 常 利 益 率

6.07％

4.36％

△ 1.71％

総資産当期純利益率

0.24％

0.16％

△ 0.08％

資本当期純利益率

4.69％

3.04％

△ 1.65％（注）１．総資産経常利益率＝経常利益÷総資産平均残高× 100

増

減

貯

貸

率

率

平成 29 年度

増期 中 平 残

5.8％

5.3％

△ 0.5％

期

末

22.4％

22.9％

0.5％

期 中 平 残

22.9％

23.2％

0.3％

生
命

5,724,927

計

961,061

5,661,892

373,248

5,724,927（単位：千円）
平成 28 年度

類

新契約高

平成 29 年度
保有高

新契約高

保有高

開

始

前

182,1463,430,471

178,988

3,377,382

開

始

後

―

1,787,455―

1,682,821

計

182,146

5,217,927

178,988

5,060,204

共

動

車

金額
済

共

（単位：千円）
平成 28 年度

類災

平成 29 年度
掛金

32,531,270

金額

51,641

掛金

32,707,770

48,6182,251,909

済2,253,247

済

233,534,100

19,021

242,608,600

19,360定 額 定 期 生 命 共 済

46,000245

44,000

229

害

賠

償

自

賠

共

責

共

済

1,087

1,186

共

済

570,884

543,885

2,894,788

2,866,528

任責計

２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

■ 購買品供給高項（単位：千円）

平成 28 年度

平成 29 年度
保有高

新契約高

（単位：千円）目

平成 28 年度

平成 29 年度

増

減

肥

料

1,835,485

1,711,130△ 124,355

農薬1,720,428

1,600,004△ 120,423

保有高

飼

料

906,915

913,745

6,829

装

資

材

343,206

308,223△ 34,982

温資材

124,161

109,199△ 14,962

289,858,562

4,550,848

276,420,582

55,0001,762,000

82,0001,613,000

保

養 老 生 命 共 済7,708,088

175,703,924

2,393,370

156,050,967

種

合共1,211,749

44,794,688

1,068,300

43,272,388

そ

医

療

共

済

371,700

5,693,100

21,0005,162,800

生

が

ん

共

済

―

894,500―

852,500

定 期 医 療 共 済―

4,885,200―

4,554,300

済

介

護

共

済

515,734

2,450,221

190,561

2,576,371

年

金

共

済

―

1,383,020―

1,304,020

済

36,292,480

498,632,102

108,584,460

490,654,405

計62,669,367

981,262,630

115,822,239

939,188,94

共

373,248

金

17,727,064

生

5,661,892

金

済

更

保有高

961,061

年

定 期 生 命 共 済

物

新契約高

済

（注）１．金額は、保障金額を表示しています。

４．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高÷貯金平均残高× 100

新契約高

こ ど も 共 済

平成 29 年度
保有高

年

包

総

46

合

合

２．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高÷貯金平均残高× 100■ 長期共済新契約高・長期共済保有高

共

共

新契約高

（注）１．金額は、介護共済金額を表示しています。

傷

事業取扱高

合

護

（単位：千円）
平成 28 年度

類介

自△ 0.4％

３．貯貸率（期末）＝貸出金残高÷貯金残高× 100

建

種

種

減

5.3％

身

保有高

■ 短期共済新契約高5.7％（注）１．貯証率（期末）＝有価証券残高÷貯金残高× 100

終

新契約高

■ 介護共済の介護共済金額保有高

４．資本当期純利益率＝当期剰余金÷純資産勘定平均残高× 100

平成 28 年度

類

保有高（注）金額は、年金金額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

末

種

共

合

■ 貯貸率・貯証率

証

療

合

火

目

医

新契約高

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

２．資本経常利益率＝経常利益÷純資産勘定平均残高× 100

３．総資産当期純利益率＝当期剰余金÷総資産平均残高× 100

貯

期

種

■ 利益率

期

類

■ 年金共済の年金保有高

経営諸指標

項

種

額

方

目

平成 29 年度

債

原

地

項

平成 28 年度

類

貸借対照表計上額が取得

合（単位：千円）

種

国

ないもの

■ 医療系共済の入院共済金額保有高（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

苗

・

種

の
産

資

材

子

690,216

678,233△ 11,983

他

371,847

212,701△ 159,146

計

5,992,262

5,533,239△ 459,023

47

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

２. 経 営 資 料

自己資本の充実の状況
項目

平成 28 年度
4,266

く ら し の 宅 配 便
食
日

用

衣
耐
そ
生
精

資
米

家

畜

5,886

1,620

品

81,86375,676△ 6,186

品

16,73919,575

2,836

5,017

△ 3,123

26,127△ 5,335

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

他

28,89635,141

6,245

材

計

171,368

167,424△ 3,943

購買192,856

209,137

16,281

項そ買

956,376

737,568△ 218,808

計7,312,864

6,647,370△ 665,494（単位：千円）

目
の

計
他

米

穀

米

・

豆

穀

野

平成 28 年度
9,523,189

平成 29 年度
9,376,374

増減△ 146,815

1,305,420

1,282,280

牛2,458,331

2,196,345

肉牛

1,654,243

1,360,859△ 293,383

肉豚

1,983,345

2,036,313

52,968

家畜

612,492

543,430△ 69,061

計

8,013,831

7,419,229△ 594,602

計23,848,077

23,374,849△ 473,227

畜

産

物

合

640,038

559,403

16,359,114

16,602,496

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

乳子―

コア資本に係る調整項目△ 349,646

和―

コア資本に係る基礎項目の額（イ）3,203,052

黒―公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

471,0223,552,699

生―△ 185,017

計

産―

うち、上記以外に該当するものの額

1,569,720

33,196

特―12,752,568△ 10,187

芸―

うち、回転出資金の額

1,754,738

107,594

園―

12,281,545

231,943

7,031

10,547

11,125

―

―

―

―

7,031

10,547

11,1257,417

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

―

―

―

―

適格引当金不足額

―

―

―

―

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

―

―

―

―

△ 23,139

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

―

―

―

―

△ 261,986

前払い年金費用の額

―

―

―

―

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

―

―

―

―

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

―

―

―

―

少数出資金融機関の対象普通出資等の額

―

―

―

―

特定項目に係る十パーセント基準超過額

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

―

―

―

―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

―

―

―

―

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

―

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

―

―

―

―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

―

―

―

―

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

―

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額■ その他の事業取扱高項

目（単位：千円）
平成 28 年度

平成 29 年度

増

減

保

管

事

業

455,249

422,555△ 32,694

加

工

事

業

171,749

186,347

14,597

利用事

業

1,237,761

1,135,920△ 101,841

自己資本の額（（イ）－（ロ））＝（ハ）
リスク・アセット等

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

43,351

15,898△ 27,452

産

直

事

業

745,822685,150△ 60,672

福

祉

事

業

422,475

448,399

25,924

業

51,104

46,744△ 4,360のを除く。）

指 導 事 業 収 入

345,017

269,536△ 75,483△ 261,983

合

の

他

事

計

3,472,534

3,210,550

7,031

11,125

16,352,082

16,591,371

7,417

自己資本

宅 地 等 供 給 事 業そ5,544,870―

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

菜

74,397―

5,129,539

209,053

計

242,130

10,526,462――

うち、適格引当金コア資本算入額

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額類

茸15,834,039

10,611,646

209,053△ 61,251

そ の 他 園 芸 特 産菌15,513,215

205,860

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

337,530△ 74,310

不算入額

205,860

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

398,782△ 113,327

経過措置による

29 年度

98,764類

514,143

不算入額△ 138,530

9,638

779,651

花

経過措置による

28 年度

99,718

うち、上記以外に該当するものの額

669,451

588,454・（単位：千円）△ 128,252

うち、外部流出予定額（△）

159,976

892,979

きうち、利益剰余金の額

2,878,686

実

花

うち、再評価積立金の額

150,337

木

果うち、出資金及び資本準備金の額

2,209,235

米

麦
雑

目

8,140

購

共

項

31,462■ 販売品取扱高託

１．自己資本の構成に関する事項

品
費

合

委

減

財

消
の

活

増

コア資本にかかる基礎項目

料久

平成 29 年度

103,875,844

108,968,937△ 12,311,605△ 8,218,458

10,547

7,417

うち、繰延税金資産――

うち、前払年金費用――△ 14,100,038△ 10,001,759

1,777,884

1,775,883

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に参入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもうち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額――

12,145,141

11,624,217

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）116,020,985

120,593,154

14.09%

13.75%

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））4849

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

２. 経 営 資 料

３．信用リスクに関する事項

２．自己資本の充実度に関する事項⑴

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

  （単位：千円）

平成 28 年度
区分

当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法によ

3,123,429――

3,117,063――

我が国の地方公共団体向け

9,088,252――

8,538,789――

地方公共団体金融機構向け

504,32250,432

2,017

402,154

40,2151,608

我が国の政府関係機関向け

1,329,394

132,9395,317

1,227,319

122,7314,909

200,707

40,141

1,605

―

―

―

182,002,932

36,400,586

1,456,023

182,969,116

36,593,823

1,463,752

法人等向け

4,277,816

2,835,979

113,439

4,113,863

3,083,481

123,339

中小企業等向け及び個人向け

19,907,755

14,930,818

597,232

21,951,211

16,463,410

658,536

抵当権付住宅ローン

1,165,997

408,099

16,323

958,572

335,500

13,420

不動産取得等事業向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け標準的手法に関する事項

平成 29 年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab ＝ a × 4％の期末残高
a'b' ＝ a' × 4％

我が国の中央政府及び中央銀行向け

地方三公社向け⑴

り算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は、次の通りです。
①

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付による依頼格付のみ使用

し、非依頼格付は使用しないこととしています。

（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Moody's）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

1,339,176

1,339,176

53,567

1,184,379

1,184,379

47,375②

3 か月以上延滞等

345,531363,099

14,523324,148

376,802

15,072コアは、主に以下の通りです。

取立未済手形

26,0775,215

208

22,301

4,460

178

22,747,633

2,274,766

90,99023,599,469

2,359,950

94,39857,931――

59,343――

出資等

1,637,723

1,637,723

65,508

1,645,483

1,645,483

65,819

他の金融機関等の対象資本調達手段

14,549,782

36,374,455

1,454,97814,338,284

35,845,712

1,433,828

特定項目のうち調整項目に算入されな
いもの

―

―

―

―

―

―

複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファンド）のうち個々の資産の把握が困難な資産

―

―

―

―

―

―

経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの―△ 12,311,605△ 492,464―△ 8,218,458△ 328,738

上記以外

35,597,991

57,422,664

2,296,906

35,044,149

56,551,577

2,262,206

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

283,352,674

117,841,643

4,713,665

285,157,367

110,543,357

4,421,734

CVA リスク相当額÷ 8％

―

―

―

―

―

―

中央清算機関関連エクスポージャー

―

―

―

―

―

―

283,352,674

117,841,643

4,713,665

285,157,367

110,543,357

4,421,734

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

12,145,141

485,805

11,624,217

464,968

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a' × 4％

103,875,844

4,155,033

108,968,937

4,358,757

信用保証協会等保証付
共済約款貸付

信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈 基礎的手法 〉

所要自己資本額計

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・ス
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャーが該当します。
５．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰
延税金資産等）および土地再評価額金に係る経過措置等により、リスク・アセットに算入したもの、不算入したものが該当します。
６．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
７．当 JA では、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

50

÷ 8％

51

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

２. 経 営 資 料⑵

信用リスクに関するエクスポージャー及び 3 ヵ月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成 28 年度

国内

285,782,825

54,919,909

14,458,420

929,496

287,422,772

59,929,405

国外

―

―

―

―

―

計

285,782,825

54,919,909

14,458,420

929,496

農業

1,831,707

1,822,574

―

林業

7,400

6,480

水産業

―

製造業

760,698

地域別

3 ヵ 月 以 上 延 信用リスクに関
滞エクスポー するエクスポー
うち貸出金等ジャー
ジャーの残高区

13,619,661

13,619,661―

13,058,325

13,058,325

13,522,081

647,232

リスク・ウエイト 2％

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

59,929,405

13,522,081

647,232

リスク・ウエイト 4％―

287,422,772

54,1481,883,248

1,865,666―

56,750

リスク・ウエイト 10％―

23,675,876

23,675,876―

24,314,152

24,314,152

―

―

7,400

6,480

―

―

リスク・ウエイト 20％

299,593

182,229,716

182,529,309

176,824,414

6,265,867

183,090,281

―

―

―

―

―

―

―

リスク・ウエイト 35％―

1,125,944

1,125,944―

939,328

939,328

203,709501,225

4,934

385,151

125,971

200,252―

リスク・ウエイト 50％

2,404,325

640,988

3,045,313

1,902,582

337,665

2,240,248

リスク・ウエイト 75％―

17,321,253

17,321,253―

19,689,375

19,689,375

リスク・ウエイト 100％

1,567,675

30,043,687

31,611,363

2,147,707

29,612,026

31,759,733

リスク・ウエイト 150％―

8,348,533

8,348,533―

181,879

181,879

リスク・ウエイト 200％

―

―

―

―

8,182,630

8,182,630

リスク・ウエイト 250％―

2,422,213

2,422,213―

2,215,358

2,215,358

その他

―

―

―

―

11,125

11,125

―

―

―

―

―

―

4,271,594

279,427,874

283,699,469

180,874,704

104,807,734

285,682,438

―

―

―

―

―

―

―

439,004

1,204,915

43,433

1,235,351

429,377

801,30742,616

電気・ガス・熱供給・水道業

1,232,769

3,460

1,229,309

3,460

2,028,559

3,340

2,025,219

3,340

運輸・通信業599,702―599,702―398,935―

398,935―

金融・保険業197,608,501

2,516,635

5,787,723―

198,259,586

2,516,405

5,272,257―

卸売・小売・飲食・サービス業

3,533,771

2,346,608

601,617

141,116

3,107,710

2,018,638

501,511―日本国政府・地方公共団体

11,284,599

6,750,671

4,533,928―

10,835,484

6,512,888

4,322,596―

上記以外

1,037,415

39,115――

1,446,478

448,178

―

―

法
人

個人

44,219,659

44,147,169―

647,793

46,122,720

46,002,458―

527,970

その他

22,018,013――

34,60921,712,144――

16,554

285,782,825

54,919,909

14,458,420

929,496

287,422,772

59,929,405

13,522,081

647,232

格付あり

リスク・ウエイト 1250％
計

格付なし

格付なし

計

及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
なお、 格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

4,080,893

706,926

187,924,197

4,020,622

1,640,199

7,889,458

5,341,886

2,547,572

7,741,024

5,156,342

2,584,682

3 年超 5 年以下

9,931,563

5,731,192

4,200,370

9,544,344

6,412,236

3,132,107

４．信用リスク削減手法に関する事項

5 年超 7 年以下

6,924,837

5,503,853

1,420,984

5,608,189

4,607,405

1,000,784⑴

7 年超 10 年以下

7,004,083

4,894,104

2,109,979

6,682,452

4,247,831

2,434,620

10 年超

33,308,595

29,836,008

3,472,587

35,677,909

32,948,221

2,729,687

期限の定めのないもの

12,823,015

2,887,490―

34,244,654

2,536,744―

285,782,825

54,919,909

14,458,420

287,422,772

59,929,405

13,522,081

計

格付あり

２．
「格付あり」には、エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には、格付を使用していないものを記載しています。

185,883,256

残存期間別

計

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引

1 年超 3 年以下

1 年以下

平成 29 年度――

計

平成 28 年度

リスク・ウエイト 0％

うち債券

1,648,586

業種別分（単位：千円）3 ヵ月以上延
滞エクスポージャー

建設・不動産業

鉱業

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高

信用リスク削減効果勘案後残高

うち債券

分

⑷

平成 29 年度

信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高区

  （単位：千円）

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額

リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手まも含めています。
３．「3 ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

たは取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいま

４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

す。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
⑶

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

平成 28 年度
区分

一般貸倒引当金

期首残高 期中増加額
204,149

205,860

個別貸倒引当金 1,215,724 1,077,29852が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公

平成 29 年度

期中減少額

保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我期中減少額

期首残高 期中増加額

205,860

205,860

209,053699

205,161

209,053

部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用してい107,366 1,108,358 1,077,298 1,077,298

919,437

119,442

957,855

919,437

ます。

目的使用
―

その他
204,149

目的使用

その他

期末残高

共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格

期末残高付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証53

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

２. 経 営 資 料

ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が Aまたは A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB- または Baa3 以上の格付を付与しているものを

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項⑴

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。

出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを「①子会

貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ社及び関連会社株式」、「②その他有価証券」、「③系統及び系統外出資」に区分して管理しています。

らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事業のより拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの効率的運営を目的として株式を保有しています。これらの会社の経営については、毎期の決算書類時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理さの分析のほか、定期的に業績報告を受けるなど適切な業況把握に努めています。

れていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をす②その他有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクのべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用

把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及

後のエクスポージャー額としています。

びポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しをする ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

は理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
平成 28 年度
区

分

適格金融
資産担保

③系統出資については、会員として総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協平成 29 年度
保

適格金融
資産担保

証

保

議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

証

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

―

我が国の政府関係機関向け―

300,109―

300,072

地方三公社向け

―

―

―

―

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

―

15,360―7,680

289,834

1,437,554

208,760

1,078,909

抵当権付住宅ローン―

42,209―39,571

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

中小企業向け及び個人向け

3 ヵ月以上延滞等

―

9,369

―

3,331

中央清算機関関連

―

―

―

―

113,945―

144,458

2,395

403,780

1,804,603

353,219

1,431,960

上記以外
合

計

がなされているかをチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（単位：千円）

なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については、時価評価を行った上で、取得価額との評価差額については「有価証券等評価差額金」
として純資産の部に記載しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨を記載することとしています。
⑵

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価 （単位：千円）
平成 28 年度

平成 29 年度

区

分

上

場

13,39813,39822,39622,396

場

418,950

418,950

418,950

418,950

計

432,348432,348441,346

441,346

非

上

合

貸借対照表
計
上
額

貸借対照表
計
上
額

時価評価額

時価評価額

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行等向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、⑶出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益 （単位：千円）

その他の資産（固定資産等）が含まれます。

平成 28 年度

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

売却益

該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

売却損

2,459

⑷

平成 29 年度
償却額

3,877

売却益
―

2,270

償却額
―

―

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額
  （保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
平成 28 年度
評価益

平成 29 年度
評価損

―

54

売却損

評価益
997

評価損
―

826

55

３. 連 結 情 報

８．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下の通りです。
・市場金利が上下に 2％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち最小の額を上限とし、0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算定した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期毎に ALM 委員会及び理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期毎に運用方針を策定しています。

⑵

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額  （単位：百万円）
平成 28 年度

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額△ 2,407平成 29 年度
△ 2,3723

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2018

連結情報（平成 29 年度）●連結グループの概況●連結事業概況………………………………………… 58………………………………………………… 59●連結貸借対照表……………………………………………… 60●連結損益計算書……………………………………………… 61●連結剰余金計算書…………………………………………… 62●連結キャッシュ・フロー計算書●連結注記表…………………………… 62…………………………………………………… 64●連結ベースのリスク管理債権残高●連結ベースの事業別経常収益等●連結自己資本の充実の状況

56………………………… 71…………………………… 71………………………………… 72

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

３. 連 結 情 報

連結グループの概況

連結事業概況

１．グループの事業系統図

１．事業概況

ＪＡいわて花巻の連結グループは、当ＪＡ、子会社 2 社、関連会社 3 社で構成されています。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含

平成 29 年度の当組合の連結決算は、子会社 2 社を連結し、関連会社 3 社に対して持分法を適用しています。

まれる会社に相違はありません。

連結決算の内容は、連結売上 25,540,393 千円（前期比 98.8％）、連結経常利益 990,256 千円（前期比80.6％）、連結当期剰余金 671,330 千円（前期比 64.2％）となりました。

ＪＡいわて花巻
グ ル ー プ

Ｊ

Ａ

子 会 社

本店、27 支店、地域営農センター等

２．連結子会社の事業概況①

株式会社ＪＡグリーンサービス花巻㈱ＪＡグリーンサービス花巻

当社は石油・ＬＰＧ・農機・自動車・雑穀・乳製品販売、葬祭業等を営み、売上高は 8,147,074 千円（前㈲ＪＡとおのライフサービス

期比 107.9％）を計上し、当期利益は 137,838 千円（前期比 91.5％）となりました。
②

関連会社㈱石鳥谷観光物産

有限会社ＪＡとおのライフサービス
当社は石油・ＬＰＧ販売、葬祭業、仕出業等を営み、売上高は 1,027,177 千円（前期比 110.5％）㈱遠野テレビを計上し、当期利益は 2,340 千円（前期比 39.5％）となりました。

㈱湯田牛乳公社■ 最近５年間の連結ベースの主要な経営指標項目

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

30,598,897

29,527,123

27,674,460

25,848,037

25,540,393

信 用 事 業 収 益

2,658,921

2,688,043

2,694,070

2,640,284

2,544,618

共 済 事 業 収 益

2,230,321

2,195,069

2,173,708

2,140,382

2,150,409

その他事業収益25,709,653

24,644,010

22,806,681

21,067,370

20,845,365

連 結 経 常 利 益

1,256,633

1,249,097

1,543,582

1,227,355

990,256

連 結 当 期 剰 余 金805,931

681,389

1,042,879

1,044,418

671,330

連結事業収益２．子会社等の状況
会社名㈱ＪＡグリーン
サ ー ビ ス 花 巻㈲ Ｊ Ａ と お の

花巻市野田
307-1

当組合の
議決権比率

設立日

資本金

事業内容

平成 17 年
3月1日

98,000千円

石油、ＬＰＧ、農機、車両販売、葬祭、農産物生産・加工販売等

100.00％

当組合及び他の子会社等の議決権比率100.00％遠野市松崎町白岩 15-7-5

平成 14 年
2月8日

35,000千円

葬祭業、燃料販売等

100.00％100.00％㈱石鳥谷観光物産

花巻市石鳥谷町
中寺林 7-17-3

平成 4 年5 月 22 日

20,000千円

地域産業伝承施設運営、
道の駅受託管理15.00％

15.00％㈱湯田牛乳公社

和賀郡西和賀町
小繋沢 55-138

昭和 41 年
11 月

98,964千円

牛乳生産・販売、乳製品加工・販売25.26％

25.26％㈱ 遠 野 テ レ ビ

遠野市松崎町白岩字薬研淵 1-2

平成 12 年
8月1日

93,000千円

有線テレビ、インターネット事業

44.09％

44.09％

ライフサービス

58

主たる事務所の所在地（単位：千円）

総

資

産

額

271,712,242

271,351,485

282,488,430

288,131,464

290,356,396

純

資

産

額

16,585,357

17,415,941

18,288,059

18,826,568

19,355,067

連結自己資本比率

15.63％

14.91％

14.59％

14.71％

14.58％

59

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

３. 連 結 情 報

連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：千円）項目

平成 28 年度
（平成 29 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産

254,886,272

256,938,908（１） 現金1,391,710

1,390,804（２） 預金

181,082,345

182,258,174（３） 有価証券

14,862,803

13,855,287（４） 貸出金

57,467,784

59,221,204（５） その他の信用事業資産

1,323,976

1,287,328△ 1,242,348△ 1,073,890（６） 貸倒引当金
２．共済事業資産58,82059,01360,021（２） 貸倒引当金

△ 192

△ 196
7,157,807

7,194,865

6,538,427（２） 貸倒引当金△ 37,057△ 46,888

４．雑資産

1,673,507（１） 雑資産1,685,104（２） 貸倒引当金△ 11,596

５．固定資産（１） 有形固定資産（うち減価償却累計額）（２） 無形固定資産

1,871,105△ 10,150

14,734,978（△ 21,432,974）（△ 22,026,577）

17,583

６．外部出資15,279,042
15,260,499

9,512,540

７．繰延税金資産
資産の部合計
１．信用事業負債

9,530,420

89,953

185,555

288,131,464

290,356,396

261,642,698

263,971,509（１） 貯金257,739,426

260,147,883（２） 借入金

2,881,947

2,856,521（３） その他の信用事業負債

1,021,324

967,105

平成 29 年度
平成 29 年 3 月 01 日から
平成 30 年 2 月 28 日まで

7,762,303
2,640,284

7,285,562
2,544,618

2,358,264

2,287,461（1,030,578）（159,283）（1,054,585）（113,817）（1,006,017）（148,113）（1,004,696）（128,632）

役務取引等収益108,596

108,082

その他事業直接収益

137,193

113,764

その他経常収益36,22935,310（２） 信用事業費用

542,129508,713（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）

122,121

91,568（108,483）（5,493）（4,754）（3,390）（78,353）（5,786）（2,491）（4,937）

役務取引等費用

44,36944,944

その他経常費用

375,638

372,200（うち貸倒引当金戻入益）

18,542

平成 28 年度
平成 28 年 3 月 01 日から
平成 29 年 2 月 28 日まで

１．事業総利益

資金調達費用

1,881,256
14,752,561

目

資金運用収益6,491,539（１） 経済事業資産項（１） 信用事業収益

59,824（１） 共済事業資産
３．経済事業資産（△ 22,944）

信用事業総利益（△ 53,972）
2,098,155（３） 共済事業収益

2,140,382（４） 共済事業費用

239,802

共済事業総利益

2,035,905
2,150,409
242,247

1,900,580（５） その他事業収益

21,067,370（６） その他事業費用

17,303,803

1,908,162
20,845,365
17,503,870

その他事業総利益

3,763,567

3,341,494

6,750,027

6,530,207

２．共済事業負債

1,136,808

1,209,702

２．事業管理費

３．経済事業負債（１） 人件費4,602,766

4,369,449（２） その他事業管理費

2,147,260

2,160,757

2,804,780

2,310,561

４．設備借入金

66,20033,100５．雑負債

838,475

697,028

６．諸引当金2,236,020

2,199,935（１） 賞与引当金（２） 退職給付引当金

174,965

142,679

2,061,054

2,057,256

７．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
１．組合員資本（１） 出資金579,913579,490

269,304,896

271,001,329

17,223,832

17,870,969

10,099,912

10,014,728（２） 資本剰余金

511,531511,531（３） 利益剰余金

6,740,640

7,483,239（４） 処分未済持分△ 128,252

２．評価・換算差額等（１） その他有価証券評価差額金（２） 土地再評価差額金（３） 退職給付に係る調整累計額

60

平成 29 年度
（平成 30 年 2 月 28 日現在）

（単位：千円）

257,173

1,197,971

1,196,392

87,097利益

1,012,275

755,354

３．事業外収益276,062

258,774

４．事業外費用

60,982

23,872（うち持分法による投資益）
経

常利（△ 7,048）

益

５．特別利益税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税

1,484,098

317,667

業

６．特別損失△ 138,530
1,602,735

事

990,256

150,309

105,065

250,504

185,284

1,127,160

剰余

金910,037
142,192△ 133,416

法人税等合計
期

1,227,355

216,157

法人税等調整額
当（△ 17,913）

96,51482,741

238,707

1,044,418

671,330

30,531

純資産の部合計

18,826,568

19,355,067

負債及び純資産の部合計

288,131,464

290,356,396

61

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

３. 連 結 情 報

連結剰余金計算書

項（単位：千円）項目

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 28 年 3 月 01 日から
平成 29 年 2 月 28 日まで

平成 29 年 3 月 01 日から
平成 30 年 2 月 28 日まで

資本剰余金の部

目

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 28 年 3 月 01 日から
平成 29 年 2 月 28 日まで

平成 29 年 3 月 01 日から
平成 30 年 2 月 28 日まで（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減

1,789

△ 719

共済借入金の純増減△ 2,7482,724

共済資金の純増減△ 79,094

112,357

１．資本剰余金期首残高

511,531511,531

未経過共済付加収入の純増減△ 22,661△ 41,931

２．資本剰余金期末残高

511,531511,531

その他共済事業資産の純増減

1,515

△ 260

その他共済事業負債の純増減

135

△ 283

経済事業未収金の純増減

660,529

109,545

経済受託債権の純増減△ 306,964

260,551

棚卸資産の純増減△ 107,727

236,817

経済事業未払金の純増減△ 61,230

44,273

経済受託債務の純増減

760,556△ 537,474

利益剰余金の部
１．利益剰余金期首残高

5,795,975

6,910,049

２．利益剰余金増加高

1,044,963

672,909

当期剰余金

1,044,418

土地再評価差額金取崩額

671,330544

３．利益剰余金減少高

1,578
100,298

支払配当金100,298

４．利益剰余金期末残高

99,71899,7186,740,640

7,483,239（注）退職給付にかかる未認識事項の処理修正により、平成 28 年度利益剰余金期末残高と平成 29 年度利益剰余金期首残高は一致しておりません。

（経済事業活動による資産及び負債の増減）

その他経済事業資産の純増減

16,51449,523

その他経済事業負債の純増減△ 138,802△ 1,017その他の資産の純増減△ 82,967△ 197,597

その他の負債の純増減△ 703,962△ 86,745（その他の資産及び負債の増減）

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）項目

平成 28 年度

平成 29 年度
平成 29 年 3 月 01 日から
平成 30 年 2 月 28 日まで

共済貸付金利息による収入

1,200

1,154

共済借入金利息による支出△ 1,199△ 1,154

計

2,822,113△ 3,041,849

雑利息及び配当金の受取額

149,403

151,916

910,037

減価償却費

655,025

687,162

減損損失等

58,3815,207

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 146,608△ 158,624

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 4,817△ 32,285△ 177,325△ 60,364

信用事業資金運用収益△ 2,372,532△ 2,301,130

信用事業資金調達費用

163,100

131,575

共済貸付金利息△ 1,202△ 1,181

共済借入金利息

1,201

1,181

△ 149,403△ 151,916

支払雑利息

3,096

895

有価証券関係損益

14,267

13,669固定資産処分損益△ 20,003△ 33,020

持分法による投資損益△ 7,049△ 17,913

受取雑利息・受取配当金（信用事業活動による資産及び負債の増減）

622,329,907△ 130,757

平成 28 年 3 月 01 日から
平成 29 年 2 月 28 日まで

1,127,160

退職給付引当金の増減額（△は減少）

2,359,787△ 162,614

信用事業資金調達による支出

１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

信用事業資金運用による収入

貸出金の純増減△ 865,634△ 1,753,419

預金の純増減△ 3,207,000△ 4,766,500

貯金の純増減5,879,178

2,408,456

信用事業借入金の純増減△ 38,483△ 25,426

その他信用事業資産の純増減

32,4877,453

その他信用事業負債の純増減△ 253,781△ 54,619

小雑利息の支払額△ 3,096△ 895

法人税等の支払額△ 284,504△ 196,894

2,683,915△ 3,087,723

有価証券の取得による支出△ 4,029,395△ 2,840,577

有価証券の売却による収入

3,494,063

3,750,800

5,836

37,589

固定資産の取得による支出△ 920,798△ 1,302,562

固定資産の売却による収入

533,939

79,142

事業活動によるキャッシュ・フロー計
２．投資活動によるキャッシュ・フロー

補助金の受入による収入

外部出資の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー計

100

33

△ 916,253△ 275,574△ 33,100△ 33,100

３．財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金の返済による支出出資の増加による収入

257,384

253,902

出資の減少による支出△ 323,674△ 339,086

持分の譲渡による収入

91,41583,523

持分の取得による支出△ 83,117△ 93,801

出資配当金の支払額△ 100,298△ 99,718△ 191,390△ 228,280

４．現金及び現金同等物の増加額

財務活動によるキャッシュ・フロー計

1,576,271△ 3,591,578

５．現金及び現金同等物の期首残高

12,405,384

13,981,656

６．現金及び現金同等物の期末残高

13,981,656

10,390,078

63

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３. 連 結 情 報

平成 28 年度連結注記表

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に

平成 29 年度連結注記表

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に

関する注記

関する注記

１．連結の範囲に関する事項

１．連結の範囲に関する事項⑴

連結される子会社2社⑴

非連結子会社⑵

２．持分法の適用に関する事項⑴

非連結子会社

3社⑴㈱石鳥谷観光物産㈱湯田牛乳公社㈱湯田牛乳公社㈱遠野テレビ㈱遠野テレビ

持分法非適用の関連会社等

0社

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項⑵

５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

重要な会計方針に係る事項に関する注記Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法

その他有価証券⑶

その他有価証券⑶①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
宅地等（販売用不動産）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
産直・加工在庫品：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

その他の棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴⑵

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
⑵

４．引当金の計上方法
⑴

貸倒引当金

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ⑴

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と（単位：千円）項

目

機械及び装置

車輛運搬具

器具備品

ソフトウェア

合計

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営

36,31970,883

5,952

124,127

期末残高相当額

3,118

16,51428,959931

49,524

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

⑵

未経過リース料期末残高相当額
１年以内

18,520 千円

貸倒引当金

１年超

31,585 千円

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引合50,106 千円⑶

計支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
27,082 千円

から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計

支払利息相当額

4,862 千円

上しています。

⑷

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理⑸

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

２．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額

貸出金のうち破綻先債権額は 28,524 千円、延滞債権額は 1,705,173 千円です。

から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額をなお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

賞与引当金

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結事業年度

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月負担分を計上しています。
退職給付引当金

以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産のなお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて見込額に基づき、当連結事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな

①

賞与引当金

退職給付引当金

退職給付見込額の期間帰属方法

る取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属ものです。

させる方法については、期間定額基準によっています②

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 1,701,302 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
２．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しています。
⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額⑶

平成 12 年 2 月 29 日
1,237,625 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該負担分を計上しています。

らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

10,971

31,714 千円⑶

いう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイか減価償却累計額相当額

減価償却費相当額⑵

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計定額法を採用しています。

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結事業年度

64

おりです。

貸出金のうち破綻先債権額は 28,740 千円、延滞債権額は 1,672,562 千円です。

173,651から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を上記の引当を行っています。

⑶

有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと支払リース料

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれ⑵

１．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所6,884

的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額特別処置法第 57 条の 10 により算定した金額に基づき計上しています。

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記

１．リース契約により使用する重要な固定資産

99,843

すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当か多い金額を計上しています。この基準に基づき、当連結事業年度の親組合では租税Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記

52,834

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理引当てています。

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債

る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

14,090

当基準に則り、次のとおり計上しています。

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借

４．引当金の計上方法連結される子会社における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

す。
５．リース取引の処理方法

取得価額相当額

なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合及び連結される子会社における⑴

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

無形固定資産利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

無形固定資産定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合及び有形固定資産外部出資等損失引当金
ついては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上していま定額法を採用しています。

有形固定資産平成 19 年 4 月 １日以降に取得したもの：定額法

時価のないもの：移動平均法による原価法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものに

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表

１．有価証券の評価基準及び評価方法⑷

す。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

き当てています

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものに

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引

0社

外部出資等損失引当金
ついては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上していま

年）による定額法により費用処理しています。

連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表

Ⅱ⑷

発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

3社

持分法非適用の関連会社等

連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。

き当てています

務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ３．連結される子会社等の事業年度に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤

0社

持分法適用の関連会社等㈱石鳥谷観光物産

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

させる方法については、期間定額基準によっています②

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社等⑵

2社㈲ＪＡとおのライフサービス

0社

発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属㈱ＪＡグリーンサービス花巻㈲ＪＡとおのライフサービス⑵

平成 29 年度連結注記表
務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ見込額に基づき、当連結事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①

連結される子会社㈱ＪＡグリーンサービス花巻

平成 28 年度連結注記表
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 1,733,698 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

65

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

３. 連 結 情 報

平成 28 年度連結注記表

平成 29 年度連結注記表

平成 28 年度連結注記表

３．土地の再評価に関する事項②

市場リスクの管理「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構産の部に計上しています。

築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価定を行い、経営層に報告しています。

定を行い、経営層に報告しています。

額）に合理的な調整を行って算出しました。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）⑴

再評価を行った年月日

平成 12 年 2 月 29 日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額⑶

995,220 千円

Ⅳ 連結益計算書に関する注記

Ⅳ 連結益計算書に関する注記

１．減損損失１．減損損失⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要⑴

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所・資産グループ

用途⑵

当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

減損金額

場所・資産グループ

用途

種類・内訳

土地

944

新田ＲＣ跡地

遊休

土地

241

旧Ａコープ矢沢

遊休

土地

105

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

374

新田ＲＣ跡地

遊休

土地

265

旧土沢支店

遊休

土地

216

鍋倉野菜集出荷場

遊休

建物

886

旧谷内支店

遊休

土地

424

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

280

遠野コールドセンター敷地

遊休

土地

315

旧土沢支店

遊休

土地

215

旧亀ヶ森支所

賃貸

土地

3,637

旧谷内支店

遊休

土地

八幡ＲＣ

遊休

建物 2,301、建物付属設備 596

2,898

遊休

建物 49,192、建物付属設備 1,276
構築物 5、機械装置 379、器具備品 1,229

52,082

遊休
合

⑶

367

土地

合

⑶

計

の差額を減損損失として認識しました。
⑷て認識しました。
⑷

回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を基準に算定しています。

基準に算定しています。

Ⅴ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

⑷

Ⅴ

たっての定量的分析に利用しています。

たっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,407 百万円減となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,372 百万円減少するものと把握しています。

少するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業⑵

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項

２．金融商品の時価に関する事項⑴⑴

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

貸借対照表計上額
預金181,082,345

時価
181,039,371

差額△ 42,974

満期保有目的の債券

2,875,809

3,061,054

185,244

その他有価証券

11,986,994

11,986,994―

貸出金（注 1）

57,472,475

経済事業未収金

58,463,646

2,233,520

3,496,735

貸倒引当金（注 3）△ 17,426

貸倒引当金控除後

3,479,308

経済受託債権3,479,308―

1,924,493△ 19,813
1,904,680

1,904,680―

資産257,559,265

259,935,055

2,375,790

貯金257,739,426

257,751,739

12,312

借入金

2,881,947

2,886,701

4,754

260,621,374

260,638,441

17,067

定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

負債

計

計

3,177,852

3,323,944

146,091

10,677,435

10,677,435―

60,203,536

2,053,116

3,341,808―△ 1,073,890

貸倒引当金控除後

58,150,419
3,387,189

貸倒引当金（注 3）△ 45,380

貸倒引当金控除後

3,341,808

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 4,690 千円を含

△ 5,395

貸倒引当金控除後

1,658,546

1,658,546―

資産259,264,236

261,471,722

2,207,486

貯金

260,147,883

260,165,615

17,731

借入金

2,856,521

2,858,890

2,369

263,004,404

263,024,505

20,101

負債

注1

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注2

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま注3す。
経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま
す。

注4
⑵

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

金融商品の時価の算定方法

【資産】

①

①

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿計

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 3,105 千円を含

【資産】
預金

計

めています。

注3

金融商品の時価の算定方法

1,663,942

貸倒引当金（注 4）

注2

注4

59,224,309

貸倒引当金（注 2）

めています。

⑵

8,278

その他有価証券

経済受託債権

貸倒引当金控除後

注1

差額

182,266,452

満期保有目的の債券

経済事業未収金

貸倒引当金（注 4）

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

182,258,174

貸出金（注 1）

動リスクに晒されています。

信用リスクの管理

預金

時価

有価証券

保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変①（単位：千円）

貸借対照表計上額有価証券に晒されています。

めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

56,230,126

金融商品に係るリスク管理体制

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

△ 1,242,348

れる信用リスクに晒されています。

当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとお
りです。

りです。

貸倒引当金控除後⑶

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとお

貸倒引当金（注 2）

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらさ金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

金融商品の内容及びそのリスク有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク

資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、
国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

含めて計算しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

また、旧亀ヶ森支所については建物の贈与と土地の無償貸付を行うこととなり、今回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

後キャッシュ・フローを生み出さないことから処分可能価額との差額を減損損失とし回収可能価額の算出方法

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ

③

5,207

遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、そ58,381

金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の含めて計算しています。

の差額を減損損失として認識しました。

減損損失の認識に至った経緯
遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、そ計

減損損失の認識に至った経緯

334

融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

減損金額

遊休

遠野コールドセンター敷地

融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯（単位：千円）旧若葉町支店

笹間支店

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額（単位：千円）

種類・内訳

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金

グルーピングの方法と共用資産の概要

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資⑵66

平成 29 年度連結注記表②

市場リスクの管理

預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿

67

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

３. 連 結 情 報

平成 28 年度連結注記表

平成 29 年度連結注記表
価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価にクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

代わる金額として算定しています。
②

②

有価証券

③

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

金額として算定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価④

経済事業未収金・経済受託債権
経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳

経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除いる債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除
【負債】

①

①

貯金

地方債

398,839440,100

41,260

政府保証債

300,109316,320

16,210

社債

898,506

960,360

61,853

2,675,809

2,861,194

185,384

200,000

199,860△ 140

200,000

199,860△ 140

2,875,809

3,061,054

185,244

小計

合計⑵

その他有価証券で時価のあるもの

区

分

種類

みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割キャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

1,126,614

46,663

地方債

399,074

434,800

35,725

政府保証債
社債

300,072

311,330

11,257

1,198,755

1,251,340

52,584

2,977,852

3,124,084

146,231200,000

199,860△ 140

200,000

199,860△ 140

3,177,852

3,323,944

146,091

社債
小計

合計

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
区

評価差額

国債

1,633,537

1,735,280

101,742

地方債

1,007,908

1,086,040

78,131

金融債

1,421,734

1,502,960

81,225社債

5,615,729

5,847,056

231,326

9,678,910

10,171,336

492,425（単位：千円）

取得原価又は
償却原価

貸借対照表
計上額

国債

1,625,999

1,707,140

81,140地方債

803,108

847,340

44,231

分種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

国債

399,465

371,000△ 28,465

社債

1,455,091

1,431,260△ 23,831

14,395

13,398△ 997

1,868,952

1,815,658△ 53,294

11,547,863

11,986,994

439,130

株式

金融債

1,417,321

1,486,940

69,6185,103,411

5,285,094

181,682

株式

6,747

7,779

1,031

8,956,588

9,334,293

377,704

債権
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

国債

399,493

381,080△ 18,413

社債

950,402

947,445△ 2,957

15,443

14,617△ 826

1,365,339

1,343,142△ 22,197

10,321,927

10,677,435

355,507

株式小計

合計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 98,333 千円を差し引いた額 257,173 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

国債

635,428

7,739―

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

地方債

115,602

15,602―

国債

840,141

32,941―

しています。

しています。

政府保証債

116,798

16,985―

地方債

232,043

27,665―

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

金融債

201,696

1,784

―

社債

2,358,697

53,156―社債

2,070,152

62,742―

株式29,957

2,270

―

株式

63,345

2,459

3,877

受益証券

3,962

181

―

合計

3,464,800

116,216―⑶

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

9,515,345 千円

外部出資（注）

外部出資等損失引当金△ 2,805 千円

外部出資等損失引当金△ 2,840 千円

計9,512,540 千円

計9,530,420 千円

9,533,260 千円

ため、時価開示の対象とはしていません。

ため、時価開示の対象とはしていません。
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

181,082,345

―

―

―

―

―

満期保有目的の債券

100,000

780,000

400,000

400,000―

1,200,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

600,000

850,000

500,000 1,900,000 1,900,000⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

182,258,174

―

―

―

―

―

満期保有目的の債券

780,000

400,000

400,000―

400,000

1,200,000

5,720,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

850,000

500,000 1,300,000 1,700,000 1,000,000

4,920,000

貸出金（注 1,2,3,4）

10,270,974 5,176,647 7,131,112 4,080,302 4,083,342 25,862,670

貸出金（注 1,2,3,4）

経済事業未収金（注 5）3,483,757

―

―

―

―

―

経済受託債権1,924,493

―

―

―

―

―

預金

1 年以内

5 年超

有価証券

Ⅶ

退職給付に関する注記⑴

採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一

貯金（注）
借入金

235,580,257

9,902,319

7,405,503

2,924,340

1,350,996

576,008

2,767,238

31,97931,15031,15016,0604,367

合計

238,347,495

9,934,299

7,436,654

2,955,491

1,367,057

580,375

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
279,950 千円

―

―

―

―

利息費用

4,139 千円

利息費用

4,250 千円

経済受託債権1,663,942

―

―

―

―

―

数理計算上の差異の発生額

50,995 千円

数理計算上の差異の発生額

26,302 千円

合計

注1

198,961,732 8,609,504 6,371,107 6,361,136 4,695,373 34,275,503

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 574,050 千円
貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。
貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 45,128 千円は償還

注5

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 86,973 千円は⑸借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（注）
借入金
合計

（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

239,012,482

8,687,370

9,514,352

1,368,645

982,325

582,7072,773,791

31,15031,15016,060970

3,397

241,786,274

8,718,520

9,545,502

1,384,705

983,295

586,104

1 年以内

注

退職給付の支払額△ 680,789 千円

退職給付の支払額△ 433,420 千円

期末における退職給付債務

4,771,588 千円

期末における退職給付債務

4,648,672 千円

貸出金のうち、当座貸越 3,369,133 千円（融資型を除く）については「1 年以内」

注2

（単位：千円）
5 年超般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵―

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

4 年超
5 年以内

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

3,300,216

日が特定できないため、含めていません。

3 年超
4 年以内

⑵

経済事業未収金（注 5）

注4

2 年超
3 年以内

採用している退職給付制度の概要

4,771,588 千円

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 41,700 千円は償還

1 年超
2 年以内

⑴

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

勤務費用

注3

1 年以内

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

279,482 千円

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

Ⅶ

１．退職給付に関する事項

勤務費用償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑸

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 12,977 千円は売却損

10,109,400 7,709,504 4,671,107 4,661,136 3,295,373 28,155,503

日が特定できないため、含めていません。
注5

3,877

5 年超

に含めています。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 821,033 千円

注4―

107,389

売却益

期首における退職給付債務

は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
注376

3,211,888

売却額

5,117,761 千円に含めています。
注2

8,866

合計

種類

期首における退職給付債務

197,461,571 6,806,647 8,031,112 6,380,302 5,983,342 32,782,670

貸出金のうち、当座貸越 3,341,169 千円（融資型を除く）については「1 年以内」

３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券 （単位：千円）

売却損

受益証券

有価証券

合計

注1

預金

売却益

の他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められる（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められる

1 年以内

３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券 （単位：千円）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ外部出資（注）２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
売却額

評価差額

社債
小計

合計

種類

差額

1,079,950

小計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 121,463 千円を差し引いた額 317,667 千円が、
「そ

借入金

時価

国債

債権

小計

り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

貸借対照表
計上額

（単位：千円）
貸借対照表
計上額

種類

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（単位：千円）

取得原価又は償却原価分時価が貸借対照表計上額を超えるものその他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

貯金

みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の

借入金

区

⑵

小計

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

68

66,059

債権

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とり引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

注

1,144,414

小計

額については、次のとおりです。

差額

1,078,354

社債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

時価

国債

した額を時価に代わる金額としています。

した額を時価に代わる金額としています。

⑷

種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差（単位：千円）
貸借対照表
計上額

満期保有目的の債券で時価のあるもの

債権

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じて②

分

経済事業未収金・経済受託債権

【負債】

⑴

額については、次のとおりです。

に代わる金額としています。

に代わる金額としています。

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差

区

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出Ⅵ

満期保有目的の債券で時価のあるもの

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出④

有価証券に関する注記

よっています。

貸出金

平成 29 年度連結注記表

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③

Ⅵ
⑴

有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に⑶

平成 28 年度連結注記表

価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

⑶

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金⑶
2,951,229 千円
11,804 千円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

147,637 千円

特定退職共済制度への拠出金△ 398,923 千円

期末における年金資産

2,710,533 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
特定退職共済制度

期首における年金資産△ 1,213 千円

退職給付の支払額

退職給付債務

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
2,710,533 千円
10,842 千円△ 1,020 千円
140,899 千円

退職給付の支払額△ 269,838 千円

期末における年金資産

2,591,415 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

4,771,588 千円

退職給付債務

4,648,672 千円△ 2,710,533 千円

特定退職共済制度△ 2,591,415 千円

未積立退職給付債務

2,061,054 千円

未積立退職給付債務

2,057,256 千円

貸借対照表計上額純額

2,061,054 千円

貸借対照表計上額純額

2,057,256 千円

退職給付引当金

2,061,054 千円

退職給付引当金

2,057,256 千円

69

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

３. 連 結 情 報

平成 28 年度連結注記表⑸

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用⑹

退職給付費用及びその内訳項目の金額

279,482 千円

勤務費用

4,139 千円

利息費用

利息費用

279,950 千円（単位：千円）

4,250 千円

期待運用収益△ 11,804 千円

期待運用収益△ 10,842 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 11,025 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 20,630 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 8,613 千円

過去勤務費用の費用処理額

区△ 8,613 千円

破小計

252,177 千円

小計244,115 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 750 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 720 千円

延合計

251,427 千円

合計

243,395 円

年金資産の主な内訳⑹

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債権

70.15％

債権

70.96％

現金および預金

9.35％

現金および預金

8.26％

退職共済年金預け金

16.80％

退職共済年金預け金

18.10％

その他

3.70％

その他

2.68％

合計
⑺

連結ベースのリスク管理債権残高

平成 29 年度連結注記表⑸

100.00％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

合計⑺分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

長期期待運用収益率0.4 ％

長期期待運用収益率

0.4 ％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数10 年

２．特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるに基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 50,719 千円を含めて計上しています。

ため拠出した特例業務負担金 51,623 千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された平成 28 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、733,885 千円となっています。

税効果会計に関する注記

なお、同組合より示された平成 29 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、703,727 千円となっています。

Ⅷ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳
108,422 千円

貸倒損失

110,710 千円

貸倒引当金

212,295 千円

貸倒引当金

155,761 千円

未収利息不計上12,605 千円

未収利息不計上5,516 千円

退職給付引当金

602,529 千円

退職給付引当金

580,222 千円

賞与引当金

56,569 千円

賞与引当金

44,979 千円

減損損失

233,162 千円

減損損失

231,664 千円

繰越宅地評価損

7,562 千円

繰越宅地評価損

6,358 千円

未払費用

29,245 千円

未払費用

1,032 千円

有価証券評価損

8,208 千円

有価証券評価損

8,208 千円

32,982 千円

その他

その他
小計

1,303,584 千円

繰延税金資産△ 1,067,315 千円

評価性引当額236,269 千円

繰延税金資産(A)

繰延税金負債

3か 月 以 上 延 滞 債 権 額

―

―

―

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

―

―

―

1,733,698

1,702,302△ 31,396

計

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がない②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

③

3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他（単位：千円）

項
信

用

事

目
業

済

事

業

そ の 他 事 業

合170,296 千円
小計計

平成 28 年度

平成 29 年度

経

常

収

益

2,640,284

2,544,618

経

常

利

益

273,619

211,079

資

産

の

額

254,886,272

256,938,908

経

常

収

益

2,140,382

2,150,409

経

常

利

益

247,853

197,835

資

産

の

額

58,82059,824

経常収

益21,067,370

20,845,409

経

常

利

益

705,883

581,342

資

産

の

額

33,186,372

33,357,661

経

常

収

益

25,848,036

25,540,392

経

常

利

益

1,227,355

990,256

資

産

の

額

288,131,464

290,356,396

1,314,750 千円△ 1,030,197 千円

合計

(A)

284,552 千円△ 98,333 千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△ 121,463 千円

その他有価証券評価差額金

退職給付未認識項目△ 24,091 千円

その他

その他
繰延税金負債△ 32,611

共繰延税金資産貸倒損失

合計

1,672,562

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳

繰延税金資産繰延税金資産1,705,173

連結ベースの事業別経常収益等度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

評価性引当額額

２．特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

繰延税金資産権

債の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

Ⅷ

216

④

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
0.3 ％

減

28,740

条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

慮しています。

割引率

増

28,524ものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第 96分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考⑻

平成 29 年度

額

100.00％0.3 ％平成 28 年度

権①

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

債合

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

割引率

滞

分
先

（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配⑻

綻

△ 761 千円
合計

(B)繰延税金負債の純額△ 146,315 千円(A) ＋ (B)89,953 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

繰延税金負債の純額(B)(A) ＋ (B)

△ 98,996 千円
185,555 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因△ 1.70％1.28％△ 10.57％

その他△ 10.07％27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.74％

評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 663 千円
合計

法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

繰延税金負債

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.52％△ 2.12％1.31％△ 4.07％2.93％
26.23％

7.34％（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用第 26 号

平成 28

年 3 月 28 日）を当事業年度から適用しています。

70

71

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

３. 連 結 情 報

連結自己資本の充実の状況項■ 連結自己資本比率の状況

目

連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リ

不算入額
―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

―

―

―

―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

―

―

―

―

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

―

―

―

―

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

―

―

―

―

スクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとうち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

―

―

―

―

ともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

―

コア資本に係る調整項目の額（ロ）■連結自己資本の構成に関する事項
項

目（単位：千円）
経過措置による

28 年度

不算入額

経過措置による

29 年度

不算入額

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

17,124,113

17,772,205

10,611,443

10,526,259――

6,740,640

7,483,239

99,71898,764

うち、上記以外に該当するものの額△ 128,252△ 138,530

コア資本に算入される評価・換算差額等

34,83818,31834,83818,318210,453

211,687

210,453

211,687――

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、退職給付に係るもののうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額――

うち、回転出資金の額――

うち、上記以外に該当するものの額――

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）―640,038

559,403

18,009,444

18,561,615

うち、のれんに係るものの額

18,002,413

18,550,489

107,203,898

112,479,832

107,203,898

112,479,832△ 12,311,605△ 8,218,458

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリス
ク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額

10,5477,417

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額――

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、退職給付に係
る資産に係るものの額――

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）

14,100,038

10,001,759――

1,777,884

1,775,883

オフ・バランス項目――

ＣＶＡリスク相当額を８パーセントで除して得た額――

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額――

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

15,104,346

14,666,791

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）122,308,244

127,146,624

14.71

14.58%

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））7,031

10,547

11,125

7,417

―

―

―

―

7,031

10,547

11,1257,417

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

―

―

―

―

適格引当金不足額

―

―

―

―

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

―

―

―

―

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

―

―

―

―

前払い年金費用の額

―

―

―

―

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

―

―

―

―

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

―

―

―

―

少数出資金融機関の対象普通出資等の額

―

―

―

―

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

11,125

リスク・アセット等

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に参入される額の合計額

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

自己資本の額（（イ）－（ロ））＝（ハ）

資産（オン・バランス）項目

―

7,031

自己資本

信用リスク・アセットの額の合計額

コア資本に係る基礎項目

72

経過措置による

29 年度―

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

10,014 百万円 （前連結事業年度 10,099 百万円）

不算入額―

特定項目に係る十パーセント基準超過額

平成 30 年 2 月末における連結自己資本比率は、「14.58％」となりました。

経過措置による

28 年度（注）１．信用リスク・アセット額の算出については標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出については基礎的手法を採用しています。
２．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

73

３. 連 結 情 報

4ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2018

プロフィール●役員構成……………………………………………………… 76●組合員の状況●役員の状況

…………………………………………………… 77●職員の状況

…………………………………………………… 77●沿革…………………………………………………………… 78●組合員組織74………………………………………………… 77…………………………………………………… 79●営業地区……………………………………………………… 79●店舗一覧……………………………………………………… 80

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

４. プロフィール

役員構成

組合員の状況

（平成 30 年 6 月末現在）

１．組合員数項（単位：人、戸）

目

個

人

団
正

体
組

合

員

個
団
代表理事組合長

阿部

代表理事副組合長

勝昭

髙橋

代表理事専務勉

准

島津 秀三郎体組

合員

平成 28 年度

平成 29 年度

22,43522,054

増

等

87

93

6

計

22,522

22,147△ 375

人

18,27818,324

46

等

751

738

△ 13

計

19,02919,06233

計41,551

41,209△ 342

正 組 合 員 戸 数

18,98318,758△ 225

准 組 合 員 戸 数

14,046

14,004△ 42

平成 28 年度

平成 29 年度

合２．出資口数常務理事（金融・共済担当）

長原

役

職

常勤監事

常務理事（営農・福祉担当）

典夫

佐藤

常

勤

氏

名

代表理事組合長

常

勤

阿

部

勝

代表理事副組合長

常勤

髙

代 表 理 事 専 務

常

勤

島

津

常

務

理

事

常

勤

長

原

常

務

理

事

常

勤

佐

藤

力

理

事

非 常 勤

新

理

事

非 常 勤

伊

藤

理

事

非 常 勤

熊

谷

理

事

非 常 勤

藤

理

事

非 常 勤

理

事

理

三浦

力夫

役

職

常

勤

氏

名

理

事

非 常 勤

吉

田

正

志

勉

理

事

非 常 勤

菊

池

範

子

三

郎

理

事

非 常 勤

安

藤

勝

隆

典

夫

理

事

非 常 勤

石

川

清

正

夫

理

事

非 常 勤

本

舘

博

子

実

理

事

非 常 勤

髙

橋

テ

ツ

清

孝

理

事

非 常 勤

太

田

代

良

市

正

克

理

事

非 常 勤

佐

々

木

重

吾

舘

政

義

理

事

非 常 勤

菅

菊

池

正

明

理

事

非 常 勤

藤

本

一

廣

非 常 勤

髙

橋

光

司

理

事

非 常 勤

松

田

富

雄

事

非 常 勤

菅

原

一

雄

理

事

非 常 勤

川

﨑

勇

一

理

事

非 常 勤

髙

弘

理

事

非 常 勤

小

森

田

裕

之

理

事

非 常 勤

菊

池

正

志

理

事

非 常 勤

佐

々

木

理

事

非 常 勤

小

田

友

衛

理

事

非 常 勤

鎌

田

理

事

非 常 勤

加

藤

勝

信

代

表

監

事

非 常 勤

佐

々

理

事

非 常 勤

菅

原

一

彦

常

勤

監

事

常

勤

三

理

事

非 常 勤

高

橋

洋

志

監

事

非 常 勤

理

事

非 常 勤

八

重

京

子

監

事

理

事

非 常 勤

玉

山

孝

光

監

理

事

非 常 勤

菊

池

春

夫

員

秀

田

橋

島

樫

外

監

目

正

組

合

員

9,404,132

9,313,840△ 90,478

准

組

合

員

567,731562,561△ 5,170

処 分 未 済 持 分

128,252

138,530

10,278

計

10,100,115

10,014,931△ 85,184

額

1,000

1,000

―

1 正組当たり出資金額

418,507421,634

3,127

出

昭

橋

（単位：口、円）

項

合

正寿

野

寛

久

雄

春

夫

幸

雄

浦

正

寿

髙

橋

清

純

非 常 勤

久

保

公

正

事

非 常 勤

照

井

重

光

事

非 常 勤

柳

谷

敬

志

木

資 1 口

金

増

減

役員の状況
（単位：人）

常
非

項

目

勤

理

常

理
常
非

勤

理

事
勤
常

監

監
勤

監

事

合

平成 28 年度

平成 29 年度

増

減

事

5

5

―

事

31

31

―

計

36

36

―

事

1

1

―

事

5

5

―

計

6

6

―

計

42

42

―

職員の状況
（単位：人）

一

区

分

般

職

平成 28 年度

平成 29 年度

員

532

528

増

△4

減

営

農

指

導

員

128

126

△2

生

活

指

導

員

9

8

△1

計

669

662

△7

ち

正

職

員

565

563

△2

う ち 臨 時・ 嘱 託 職 員

104

99

△5

合
う

76

減
△ 381

77

ＪＡいわて花巻 ディスクロージャー 2018

４. プロフィール

沿革年
平成 10 年
平成 11 年

平成 12 年月

内容

花巻農業協同組合（ＪＡいわて花巻）発足

3月㈱花巻葬祭センター・セレモニーホール「黄泉苑」完成

平成 26 年

9月

プロ農夢花巻設立

平成 27 年

4月

デイサービスセンター「グリーンホーム落合」、同「グリーンホームいしどりや」開所

9月

石鳥谷酒造好適米「吟ぎんが」専用ライスセ
ンター完成
石鳥谷東支店完成（新堀・八重畑支店統合）

平成 13 年 11 月

紀の里農業協同組合（和歌山県）との姉妹提携調印式

平成 16 年5月

㈱げんきの郷（ＪＡあいち知多）との友好提
携締結式

8月

合併 5 周年記念式典

2月

第 54 回家の光文化賞受賞

7月
平成 17 年

平成 18 年

年

3月

10 月

平成 15 年

月

内
3月
6月

第 10 回あぐりスクール全国サミット開催

12 月

江釣子支店・大槌支店開所式（平成 30 年 2 月末現在）

1月

区

分

組

岩手県ＪＡ広報大賞コンクール 3 部門最優秀賞受賞

3月

花巻支店・東和町支店開店セレモニー

9月

宮野目支店事務所完成

4月

花巻市農政とのワンフロア開所式

織

名

構成員人数
367 組合農 家 組 合 協 議 会
J

A

青

年

部

474 人

J

A

女

性

部

2,714 人

母ちゃんハウスだぁすこ沿岸店オープニング
セレモニー

水

稲

会

5,763 人

野

菜

部

会

1,418 人

母ちゃんハウスだぁすこリニューアルオープ
ンセレモニー

果

樹

部

会

586 人

き

部

会

242 人

1月

ＪＡいわて花巻と東京農業大学との包括連携
協定調印式

花
鉢

会

19 人

4月

花巻葬祭センター通夜会館竣工式

7月

母ちゃんハウスだぁすこ 20 周年創業祭

平成 28 年
3月

平成 29 年

容精米施設「ＪＡいわて花巻きたかみ精米センター」竣工式

9月

協

生

力

産

組

織

組

織

デイサービス落合・花巻福祉事業所開所式
グループホームとどろき開所式

第 1 回地域水田農業ビジョン大賞農林水産大
臣賞受賞

12 月

平成 19 年 10 月

そ の 他 組 織

生

花

産

生

部

産

部

菌

茸

部

会

110 人

酪

農

部

会

55 人

繁

殖

部

会

793 人

肥

育

部

会

50 人

養

豚

部

会

10 人

そ の 他 生 産 部 会

1,203 人年

会

26,917 人

農 業 青 色 申 告 会

2,924 人

金

そ

友

の

の

382 人

他

営業地区

母ちゃんハウスだぁすこ 10 周年記念祭

当ＪＡは、岩手県の中央部に位置し、花巻市、北上市、遠野市、釜石市、大槌町、西和賀町の 4 市

12 月

合併 10 周年記念式典

5月

新生「ＪＡいわて花巻」発足（花巻に北上市、西和賀、遠野地方の 3 ＪＡ合併）

5月

コープネット協定書調印式

6月

小規模多機能ホーム「えんで」開所

8月

遠野統括支店開所式

三陸復興国立公園や各地に湧出する温泉は、四季折々の景観を提供し、「遠野物語」に代表される日

7月

横浜農業協同組合（神奈川県）との姉妹提携
調印式

本のふるさととして広く国民に親しまれる、海の幸、山の幸の宝庫です。

平成 23 年 11 月

東京むさし農業協同組合（東京都）との友好提携調印式

基地として発展が期待されています。

平成 20 年

平成 21 年
平成 22 年

平成 24 年

平成 25 年

78

組合員組織

2 町を営業地区としています。東は太平洋から西は奥羽山脈に至る県内及び首都圏への交通の要衝であり、地域相互の交流と連携により、産業の持続的発展の可能性を秘めた地域です。
また、宮沢賢治や新渡戸稲造をはじめ、世界的に著名な先人を多数輩出するなど文化の香りが高く、農業は、米を中心に畜産・野菜・果樹及び花卉を組み合わせた複合経営が根付き、日本の食料供給

2月

第 62 回家の光文化賞受賞

6月

鵜住居支店開所式

7月

母ちゃんハウスだぁすこ 15 周年創業祭

区

域

10 月

ＪＡ横浜との災害時相互支援に関する協定締結式

花

巻

市

全

域

12 月

宮守支店開所式

北

上

市

全

域

3月

釜石支店開所式

西

町

全

域

８月

ＪＡあいち知多との災害時相互支援に関する
協定調印式

遠

野

市

全

域

８月

湯本支店開所式

大

槌

町

全

域

釜

石

市

全

域

■地区一覧
市

町

和

村

賀

花巻市
西和賀町

大槌町
遠野市

北上市

釜石市

79

４. プロフィール

最新情報はホームページ・公式 Facebook から！

店舗一覧
名

本
店
花巻地域
北上地域
西和賀地域
遠野地域

80

称

住

所

電

話

ＦＡＸ

監査室

〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-23-3566

0198-22-7784

リスク管理室〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-29-4034

0198-22-7784

企画部〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-23-3333

0198-24-9178

総務部〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-23-3333

0198-24-9178

金融部〒 025-8504 花巻市野田 335-2

0198-22-6270

0198-24-9105

共済部〒 025-8504 花巻市野田 316-1

0198-22-6255

0198-24-9357

営農部〒 025-8504 花巻市野田 335-2

0198-23-0985

0198-22-3390

健康福祉部〒 025-0323 花巻市椚ノ目 4-99-1

0198-27-3390

0198-27-3455

花巻支店〒 025-0089 花巻市豊沢町 244-1

0198-24-9111

0198-24-9113

矢沢支店〒 025-0016 花巻市高木 11-75

0198-23-5218

0198-23-5244

宮野目支店〒 025-0003 花巻市東宮野目 1-60

0198-26-20200198-26-4737

湯本支店〒 025-0304 花巻市湯本 4-31-8

0198-27-2326

0198-27-2400

湯口支店〒 025-0042 花巻市円万寺字法船 134-3

0198-28-2224

0198-28-2919

太田支店〒 025-0037 花巻市太田 31-319-2

0198-28-2011

0198-28-2615

笹間支店〒 025-0132 花巻市北笹間 13-45

0198-29-2211

0198-29-3004

石鳥谷支店〒 028-3163 花巻市石鳥谷町八幡 4-160

0198-45-6331

0198-45-6333

石鳥谷東支店〒 028-3111 花巻市石鳥谷町新堀 55-51-1

0198-45-3511

0198-45-3512

大迫町支店〒 028-3203 花巻市大迫町大迫 4-41

0198-48-3111

0198-48-2251

東和町支店〒 028-0114 花巻市東和町土沢 6 区 1110198-42-3111

0198-42-3110

北上統括部〒 024-8505 北上市流通センター 19-33

0197-71-1300

0197-68-4600

北上地域営農センター〒 024-8505 北上市流通センター 19-33

0197-71-1332

0197-68-4620

北上支店〒 024-8505 北上市流通センター 19-33

0197-71-1300

0197-68-4600

みなみ支店〒 024-0056 北上市鬼柳町川原小屋 41-1

0197-67-5115

0197-67-5116

さくら支店〒 024-0043 北上市立花 3-120

0197-61-0811

0197-65-5667

二子支店〒 024-0104 北上市二子町鳥喰 211-1

0197-66-5051

0197-66-5052

和賀町支店〒 024-0334 北上市和賀町藤根 18-39-3

0197-73-5111

0197-73-5115

江釣子支店〒 024-0071 北上市上江釣子 17-210-1

0197-77-2511

0197-77-3133

岩崎支店〒 024-0321 北上市和賀町岩崎 28-132

0197-73-7755

0197-73-7756

横川目支店〒 024-0331 北上市和賀町横川目 11-208-28

0197-72-2311

0197-72-2312

西和賀統括センター〒 029-5612 和賀郡西和賀町沢内字大野 12-150

0197-85-3301

0197-85-3309

西和賀地域営農センター〒 029-5612 和賀郡西和賀町沢内字大野 12-150

0197-85-3301

0197-85-3309

湯田支店〒 029-5512 和賀郡西和賀町川尻 40-40-32

0197-82-3135

0197-82-3137

沢内支店〒 029-5614 和賀郡西和賀町沢内字太田 2-81-1

0197-85-3211

0197-85-3213

遠野統括部〒 028-0541 遠野市松崎町白岩 15-10-1

0198-62-2055

0198-62-9455

遠野地域営農センター〒 028-0541 遠野市松崎町白岩 25-24-2

0198-62-9585

0198-62-8408

遠野支店〒 028-0541 遠野市松崎町白岩 15-10-1

0198-62-2474

0198-62-7099

上郷支店〒 028-0772 遠野市上郷町細越 8-11-1

0198-65-2855

0198-65-2855

宮守支店〒 028-0304 遠野市宮守町字下宮守 29-73-18

0198-67-3111

0198-67-3114

大槌支店兼東部地区営農センター〒 028-1131 上閉伊郡大槌町大槌 16-28

0193-42-4170

0193-42-7602

鵜住居支店〒 026-0301 釜石市鵜住居町 8-36-1

0193-28-2043

0193-28-1939

釜石支店〒 026-0025 釜石市大渡町 1-1-11

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