平成 29 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

平成 29(2017)年 6 月

稚内北星学園大学

1

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

67

基準 A

地域連携及び地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

稚内北星学園大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

１.稚内北星学園大学の建学の精神（１）学園の起源と建学の精神
稚内北星学園大学（以下「本学」という。
）の起源は、昭和 57（1982）年 5 月に稚内市が公表した「高等教育機関の必要性と可能性」という報告書にある。報告書においては、高等教育機関設置の必要性が次のように述べられている。
現在、当市では、地域の特性を生かした都市整備を進めているが、教育、文化機
能の中核としての高等教育機関を整備することは、魅力ある地域社会を形成し、地域開発を促し、安定した生活と豊かな地域社会の創造を目指す当市の発展にとって極めて重要な意義をもつものである。
宗谷圏域は、稚内市を中核とする 1 市 8 町 1 村からなり、人口約 11 万人。この地
域の総合的な発展を図るため各界を網羅した宗谷総合開発期成会（会長

稚内市長

浜森辰雄）が設置されており、なかでも大学の誘致については地域の重要懸案事項
として一丸となって取組んでいる。
また、極めて近距離にあるサハリンをはじめカナダ、アラスカ、シベリアなど北方圏諸地域との産業、文化、スポーツなどの交流促進による新しい産業、新しい文化の振興を図っていく上からも、優れた人材の育成、確保が不可欠であり、身近な
高等教育機関への進学機会の拡大と併せ圏域市町村全てが、当市に高等教育機関の立地を熱望している。
このように、宗谷圏域の発展を担う人材を育成する高等教育機関の設置の必要性が説かれている。また特に「進学機会の拡大」という地域の要請については、昭和 60（1985）
年の「大学設置認可申請に係る説明聴取資料」において、より具体的に説明されている。
稚内市を中核とする宗谷エリア（宗谷支庁、留萌・上川支庁管内北部）には、高等教育機関が皆無であり、昭和 58（1983）年度における大学・短大への進学率は、わずかに 16.9％にすぎない。これは全国の平均進学率 29.6％、北海道の平均進学率
24.6％に比べても著しく低いことがわかる。このため稚内市に高等教育機関の設置を希望する声は日増しに高まってきている。
北海道北部地方（宗谷・留萌・上川支庁管内）における大学・短大の設置状況及
びその収容力について見ると、この地域においては、人口約 80 万人を擁し、高等学校卒業者年約 1 万人を輩出する地域でありながら、全道に比べ設置されている大学・短大は少なく、収容力は極めて狭小であり、短大にあっては英文学系、経済・商業系の分野は皆無である。
以上のように、稚内北星学園は「地域の教育・文化の中核として人材を育成してほしい」「地域の大学進学率を上げてほしい」という熱い思いを背景に、用地・校舎・施設等、大学設置にかかわる費用は稚内市及び地元企業が負担するという、北海道で最初の公設

1稚内北星学園大学

民営大学として設立された。開学後も、「稚内北星学園短期大学振興協議会」は稚内市長を会長としながら、市議会、金融機関、農業・水産業・建設業等の産業界、高校 PTA な
どの教育界から 25 名が理事として名を連ね、加えて宗谷圏域の自治体首長など 19 人が顧問として参画した。
以上のような経緯を経たからこそ、稚内北星学園は「地域社会に貢献する人材の育成」
を「学校法人 稚内北星学園 寄附行為」第 3 条および「稚内北星学園大学学則」第 1 条に「目的」として定め、建学の精神として今日まで謳うこととなった。
また稚内北星学園が「北星」の名称を掲げ、人間の自由と尊厳、平和を愛する心をキ
リスト教精神に求めているのは、明治期の札幌に「北星女学校」を設立したキリスト教の宣教師サラ・クララ・スミス女史の志を尊重しているからである。明治の北海道開拓の時代、スミス女史は未開の地に女子中等教育を求める声に応えて自力で学校を創設し、今日の北星学園の礎を築いた。その学園創設の精神を北海道最北の地において継承したいという稚内市の要望に応え、北星学園は稚内北星学園の創設に協力した。
（２）学園の展開過程
稚内北星学園は昭和 62(1987)年、英文学科と経営情報学科の２学科からなる稚内北星
学園短期大学を開設した。前者は北方圏の国際都市としての発展に貢献しうる人材の育成と中学校教諭二種免許状(英語)を取得できる英語教員養成、後者は地域における経済
産業の高度情報化に貢献できる人材育成をめざした。平成 2(1990)年には経営情報学科に中学校教諭二種免許状(数学)取得の教職課程が設置された。
平成 12(2000)年、稚内北星学園理事会は、稚内北星学園短期大学 11 年間の到達点と教訓を踏まえ、情報化＝ネットワーク化がもたらす社会・経済環境の変化に対応すべく
稚内北星学園短期大学を廃止し、「メディアと社会」「メディアと表現」「メディアとソフ
トウェア」の 3 つを柱とする情報メディア学部・情報メディア学科の四年制大学に改組転換した。建学の精神は堅持しつつも、時代に即応した新たな大学として掲げられた目
的は、メディアをめぐる社会的な問題に深い見識を持ち、多様なメディアにおいて明確に自己を表現することができ、ネットワーク上のメディア・テクノロジーに習熟した総合的な力を持つ人材を育成することであった。と同時に、このような総合力をもつ人材
が地域の情報化を先導し、地域の生涯学習環境を担うという形で地域に貢献することであった。
平成 16(2004)年には、東京・市ヶ谷に東京サテライト校を開設した。東京サテライト校は 3 年次編入学生を受け入れ、最新の ICT を学びたい情報技術者を主な対象とした。
開設にいたった経緯は、本学が短大時代から一般市民向けに開催していた ICT 系講座「サマースクール」に北海道外からも多数の参加があり、最新の知識を継続的に学びたいという声があったためである。本サテライト校は開設当初想定された在籍者を確保できたが、入学希望者のほぼ全員が学士取得者ということで、首都圏に類似コンセプトの大学院ができたことや、インターネットによる学習が一般化したこともあり、学生確保が困難になったため、平成 24(2012)年に募集を停止した。
平成 21(2009)年には、「地域に貢献する人材の育成」という建学の精神を大学全体として充実・徹底化しようとする意図のもとに、情報メディア学部に地域創造学科を新設

2

稚内北星学園大学した。その教育目標は「情報化社会を支える高度な情報技術と知識を基礎としつつ、21
世紀型市民に相応しい国際感覚と教養をそなえ、魅力ある地域づくりを企画・立案できるマネジメント能力の育成を目指す」というものであった。単に IT 企業向けの人材育成
ではなく、本学に独自な情報メディアの教育と研究を基礎に、環境、福祉、防災など地域が抱える諸課題の解決や地域経済の活性化を支えることができる人材の育成である。
地域社会での実践を眼目とした一連の科目を配置したことによって、地域が抱える課題
を歴史的・理論的に学び、稚内・宗谷をフィールドにした地域情報を発信し、街で実践的に学ぶ機会を設けることができた。総じて、地域創造学科関連のカリキュラムを豊富化し実行する過程が、大学全体における教育・研究・社会貢献の地域志向を強化する過程ともなった。しかし、学生募集の面で十分な成果を得られず、平成 26（2014）年度を最後に以降の募集を停止した。
また平成 21(2009)年には夜間主クラスを設け、地域の社会人に学習の機会を提供し、就業や日常生活との両立を図りながら学べるよう長期履修生制度も利用できることとした。ＩＴやネットワークを学んで仕事に必要なスキルをアップさせたり、情報メディアを活用した新しい表現力を身につけたり、社会生活を豊かにする幅広い教養を身につけたりするなど、生涯学習の拠点としての機能をより強化することができている。
平成 27(2015)年度より情報メディア学部・情報メディア学科の一学科に再統合したが、地域に貢献する人材の育成という建学の精神を堅持し、地域に根ざし、地域に支えられる大学づくりを一層強化しつつ、他方で情報メディア学科をコース制で再編し、出口イ
メージを持ちながら学習を進められるようカリキュラム改革を行った。
また平成 26(2014)年度「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」に選定されたことにより、地域志向科目ないし地域課題に実践的に取り組む科目の豊富化が進むとともに、地域の行政、団体、企業などとの連携が確実に深まっていった。学生は課外を含めた活動で〈まちを教室に〉しながら、地域の人々と触れ合い支えられて成長する機会を生かしながら学んでいる。
２.稚内北星学園の使命・目的（１）情報社会を切り拓く人材の育成
今日、あらゆる電化製品に IC チップが埋め込まれ、PC・スマートフォン・ゲーム機などの形でインターネットの端末が普及し、ネットの向こう側では「ビッグデータ」と呼ばれる莫大な個人情報が蓄積・利用されている。行政・金融・流通などをはじめとする
社会全体のシステムも、日常生活の一コマ一コマも、ICT 抜きでは成立しなくなっていると言ってよい。
そうした状況の中で、主体的に活躍できる総合的・創造的な力を身につけることを稚内北星学園大学の教育の使命・目的としている。ICT に強い社会人基礎力を鍛えるカリ
キュラムと学習支援によって、「情報メディアの技術的および社会的な変化に対応し得る基盤となる知識とスキル」（情報メディア基礎力（ディプロマ・ポリシーより））を身に付けた人材を育成するとともに、進路に応じた実践的なコースカリキュラムによって「情報メディアの開発とその多面的な活用ができる能力」（専門能力（同上））を涵養し、職業人として活躍できる高度な人材を育成する。

3

稚内北星学園大学（２）地域に貢献する人材の育成
現在多くの地方都市は高齢化、人口減少、地場産業の縮小、交通インフラの縮減など
さまざまな困難を抱えている。全国であれば「首都圏とその他」、北海道であれば「札幌とその他」という対比において格差は広がり、“自治体消滅”ということまで人々の口の端に上ることもある。もちろん、稚内・宗谷もそうした状況に変わりはない。
建学の精神に則り、稚内・宗谷地域での必要とされるスキルや論理的能力、人や組織と連携する人間力を育成し、ひいては地域の振興に資することも、本学の教育の使命・目的である。
「地域の課題を意識し、仕事や社会生活において主体的かつ協調的にその解決に取り組む能力（地域貢献力（ディプロマ・ポリシーより））を育成する。
３.稚内北星学園大学の個性・特色（１）ICT に強い社会人基礎力の養成「稚内北星学園大学で学べば、一通りの情報機器の操作スキルやネットワークへの知識は得られ、効果的な情報発信の工夫や情報社会への社会科学的な理解も身につく」―
全学対象の共通科目では、本学の情報メディア学部としての特色をなすカリキュラムを提供する。その上で、全員に「IT パスポート」合格レベルの修得を課すこととしている。
この試験はハードウェアやネットワークから経営戦略にまでわたる幅広い内容を問うものであるが、共通科目を履修すれば必要な力を身につけることができるようカリキュラ
ムを構成している。
また幅広い教養も、社会人基礎力として欠かすことができない。またすべての基本は
言葉の運用能力にあるとも言えることから、日本語の正しい使い方やコミュニケーショ
ン能力・プレゼンテーション能力についてもしっかりと学ぶ。
（２）関心と進路に応じた専門コース
コースに所属するのは 2 年次への進級時であるが、それまでに一人ひとりの関心と進路イメージを明確化できるようカリキュラムを組み上げるとともに、手厚い個別指導を行うことによって、一人ひとりのコース選択を支援している。自分は何が好きなのか、何が得意なのか、将来何を仕事にしたいのかを見極め、専門職業人としての高度な知識とスキルの獲得を展望しながら学ぶことができる。
「情報テクノロジーコース」は技術者・エンジニア養成、「地域デザインコース」は
ICT を活用したまちづくりを実践できる人材の育成、「メディア表現コース」はディジタ
ルコンテンツ制作または図書館情報学の専門的能力の育成、「ビジネス観光コース」は情報化・グローバル化に対応した企業経営や観光事業を担う人材の育成、「 数学教育コース」
は ICT を身につけた数学教員の養成を教育目標としている。
（３）地域連携の中での実践学習
建学の精神に則って 30 年にわたって培い、特に COC 事業の実施に伴って深化してきた
地域志向の授業実践と地域との人的・組織的ネットワークを生かして、全学的に地域と連携した活動を強めている。教員と学生が力を合わせて地域に課題を発見し、地域に学4

稚内北星学園大学

び、地域と協働することによって問題解決能力やチーム力を身につけている。
地元の子どもたちへの学習支援、地域情報の映像発信、南中ソーラン祭りや利尻・礼文の島起こし事業などへの参加、バス乗継アプリの制作、観光ガイドアプリの制作、「わ
っかないコーヒーフェスティバル」や「サンタラン in 稚内」などのイベントの企画・運営、「ディジタルアーカイブ・街の記憶」プロジェクトへの協力など、授業や授業外の取り組みに参加した学生は大きな力を発揮し、自信を深めてきた。今後さらに多彩に実践的な学習を展開していく。
（４）小規模であることを生かした面倒見のよさとチームワーク
小規模であるがゆえに、本学の学生と教職員は、全員が、互いに“知り合い”の関係になっている。このことによって、学生同士が学業や課外活動に声をかけ合い、励まし合いながら参加する機会が多くなっており、また教員と学生の距離がとても近く、一人ひとりの学生に対して非常に丁寧な学習支援や生活支援、キャリア支援を行うことが可能となっている。
また少人数教育は、個々人のスキルを向上させるために効率的であるということよりも、それがチームワークを鍛え、より多様な関係に視野と行動を開かせる実践の場となるというところに大きな意味を持つ。少人数のチームの中で培われた信頼関係と自己肯定感は、広く社会と関わっていくための、自立する力を養っていく。

5

稚内北星学園大学

Ⅱ．沿革と現況

1．本学の沿革
昭和 62（1987）年 4 月

稚内北星学園短期大学（経営情報学科・英文学科）創立

平成 3（1991）年 4 月

英文学科に英語英文コースに加えて英語情報コースを設置

平成 4（1992）年 4 月

経営情報学科に専攻科を設置

平成 12（2000）年 4 月

稚内北星学園大学（情報メディア学部）に改組転換
短期大学の募集を停止

平成 16（2004）年 4 月

東京サテライト校を開設

平成 18（2006）年 4 月

東京サテライト校に留学生別科を設置

平成 21（2009）年 4 月

情報メディア学部に地域創造学科を設置
大学に社会教育主事課程を設置
大学に夜間主クラスを設置

平成 22（2010）年 4 月

大学に図書館情報学課程を設置

平成 24（2012）年 4 月

東京サテライト校募集停止

平成 26（2014）年 8 月

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」への採択決定

平成 27（2015）年 4 月

地域創造学科学生募集停止

2．本学の現況
・大学名

稚内北星学園大学

・所在地

北海道稚内市若葉台 1 丁目 2290 番地 28

・学部構成

情報メディア学部

情報メディア学科
地域創造学科・学生数、教員数、職員数【学生数】（平成 29 年 5 月 1 日現在）
学
部

学

科

入

学 編入学

定

員 定

員

収 容
定 員
( a )

情報メディア学科

50

昼間主クラス

情報メ
ディア
学部

情報メディア学科
夜間主クラス
地域創造学科
昼間主クラス
地域創造学科
夜間主クラス

情報メディア学部計

0

200
（175）

在籍

在

学生

1 年次

総数
( b )

籍

学

2 年次

生

数

3 年次

4 年次

学生数 学生数 学生数 学生数

83

20

26

24

13

-

-

-

15

3

4

2

6

-

-

-

10

0

2

2

6

-

-

-

7

0

0

4

3

115

23

32

32

28

50

0

200

6

稚内北星学園大学【教員数】（平成 29 年 5 月 1 日現在）
専 任 教 員 数

学部・学科、その他の組織
教授

准教授

非常勤

講 師

助教

計( a )

教員数

情報メデ

情報メディア学科

8

2

1

1

12

-

ィア学部

地域創造学科

7

2

0

1

10

-

15

4

1

2

22

22

情報メディア学部計【職員数】（平成 29 年 5 月 1 日現在）
パート

正職員
人

数

（ｱﾙﾊﾞｲﾄも含む）
9

5

7

合

計
14

稚内北星学園大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性「地域社会に貢献し、キリスト教精神の根底にある人間の自由と尊厳を重んじ平和を愛する人材を育成する」という、学則に謳われた建学の精神を踏まえ、本学の基本的使
命・目的を具体的に述べたものとして、次のような 3 つのポリシーを掲げている。
1. ディプロマ・ポリシー
稚内北星学園大学情報メディア学部は、所定の年限在学し、所定の単位数を修得した者に、学士の学位を授与する。本学部の教育によって、以下を身につけることができる。
1. 情報メディア基礎力: 情報メディアの技術的および社会的な変化に対応し得る基盤となる知識とスキル
2. 専門能力: 情報メディアの開発とその多面的な活用ができる能力
3. 地域貢献力: 地域の課題を意識し、仕事や社会生活において主体的かつ協調的にその解決に取り組む能力
2. カリキュラム・ポリシー•

稚内北星学園大学情報メディア学部の教育課程は「教養科目」群と「専門科目」
群から構成される。昼間主クラスでは教養科目から 38 単位以上、専門科目から 40
単位以上、合計で 124 単位以上の単位取得が必要となる。また、夜間主クラスでは、教養科目から 2 単位以上、合計で 124 単位以上の単位取得が必要となる。

•「教養科目」群では、高等学校教育からの連続性に留意した導入教育を実施する。
幅広い教養とともに地域課題への問題意識の獲得を目的とし、情報メディア基礎
力の涵養を図る。

•「専門科目」群は、「情報テクノロジーコース」「地域デザインコース」「メディア
表現コース」「ビジネス観光コース」「数学教育コース」の 5 コースに分かれたコース専門科目群から構成される。情報メディアの活用とその多面的な活用を目指したそれぞれの分野における専門能力を涵養する。

•

学生が大学での学びに円滑に対応し自らの関心に応じたキャリア形成を行えるよ
うに、全学年で担任制を実施し、学生自身の学習計画策定および達成への支援を行う。

8

稚内北星学園大学•

本学の教育課程全体において、アクティブ・ラーニングによる授業展開を重視し、「まちを教室」にした実践的な学習機会を数多く設けることで、地域貢献力を涵養する。さらに、支えあいながら学習し実践することで協働力を涵養する。

3. アドミッション・ポリシー
稚内北星学園大学は、「地域社会に貢献し、キリスト教精神の根底にある人間の自由と尊厳を重んじ、平和を愛する人材を育成すること」（学則第一条）を理念としています。
この理念をもとに、グローバルな情報化の流れに即応できる実践力と地域文化の発展に寄与する高度な学術知識を備えた人材を育成することを目指し教育・研究活動を行っています。また、地域社会の持続可能な発展を担い、地域の中核となる広く市民に開かれた大学を目指します。
そのために、
稚内北星学園大学は次のような学生を求めています。
1. 情報メディアの開発とその多面的な活用に対して広い視野から関心を持ち、それらを用いて積極的に具体的な課題解決を図ろうとする人
2. 地域社会と同時に国際社会に関心を持ち、他者と協働しながら社会で活躍する意
欲のある人（※科目ごと、選抜方式ごとに求める能力に関する記述は省略）
1-1-②

簡潔な文章化本学 Web ページ（以下「Web ページ」という。
）に、「基本理念・建学の精神」として、設立の経緯及び建学の精神を紹介した後に次のように記し、本学の使命・目的を簡潔に示している。
グローバルな情報化の流れに即応できる実践力と地域文化の発展に寄与する高度な学術知識を備えた人材を育成することを目指し教育・研究活動を行っています。
また、地域社会の持続可能な発展を担い、地域の中核となる広く市民に開かれた大学を目指します。
またこうした使命・目的は、学生から公募して選定された本学のキャッチフレーズである、＜地域力 × 情報力／この地で知を新たに＞においても端的に表現されている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、「ディプロマ・ポリシー」にある「情報メディア基礎力、専門能力、地域貢献力」の育成を使命・目的としているが、その具体的な内容については時代に即応した
カリキュラムによって実現している。使命・目的を表現する際に、本学の教育・研究・
社会貢献の実態をよりイメージしやすいよう改善を加えていく必要がある。
【資料 1-1-1】

9稚内北星学園大学

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

Ⅰの「3.稚内北星学園大学の個性・特色」で述べた（1）ICT に強い社会人基礎力の養成、（2）関心と進路に応じた専門コース、（3）地域連携の中での実践学習、という本学の個性・特色の柱については、ディプロマ・ポリシーの 3 項目として簡潔にまとめ、明示している。
【資料 1-1-1】
1-2-②

法令への適合学校法人稚内北星学園（以下「本学園」という。）の寄附行為第 3 条では「この法人は、教育基本法及び学校教育法に基づく私立学校を設置し、地域社会に貢献し、キリスト教
精神の根底にある人間の自由と尊厳を重んじ平和を愛する人材を育成する。」と定め、学則第 1 条で、「本学は、教育基本法および学校教育法に基づく大学の教育をおこない地域社会に貢献し、キリスト教精神の根底にある人間の自由と尊厳を重んじ、平和を愛する人材を育成することを目的とする。
」と定めており、学校教育法第 83 条に定める大学の目的に適合している。
【資料 F-1】【資料 F-3】
1-2-③

変化への対応

四年制大学として開学し、情報メディア学部を立ち上げた平成 12（2000）年には、「情報化＝ネットワーク化がもたらす社会・経済環境の変化に対応すべく」設立され、社会的問題への理解やメディアにおける表現力を強調しつつも教育・研究の中心は情報テクノロジーに置かれ、IT 教育における「最先端」を誇った。しかしその反面、地域貢献の面では弱さを抱えており、輩出する人材の多くは大都市圏に去った。これが本学の第一段階である。
平成 21（2009）年には「魅力ある地域づくりを企画・立案できるマネジメント能力の育成を目指す」地域創造学科の設立及びカリキュラム全体の地域志向化によって第二段階を迎えた。学生募集上の問題から平成 27（2015）年度には情報メディア学科の 1 学科に再統合すると同時に出口イメージに対応させた 5 コース制を開始したが、「地域に貢献する人材の育成」を強く意識した教育・研究・社会貢献は維持し、平成 26（2014）年度「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」への選定につながる結果となった。
COC 事業は全学的な取り組みとなって、教職員・学生が多彩な活動を繰り広げ、とりわけ地域課題に学生が主体的に関わって成長するという面では大きな成果を上げた。地10

稚内北星学園大学

域における本学の存在感も高まり、大学の活動への期待が高まると同時に、学生及び大学がさまざまな形での支援を受けながら事業を進めることができている。
しかし「コンピュータの大学」というイメージと「地域での活躍」という実績が統一的な理解を得られにくく、学生募集上の難点にもなっていたと考えられた。そこで大学としてのアイデンティティを改めて明確化するために、全学的な議論によって 3 つのポ
リシーの再構築に取り組み、平成 28（2016）年 7 月に改訂した。ディプロマ・ポリシー
を箇条書きの簡潔な形でまとめ上げ、それを実現するカリキュラム・ポリシーを策定し、求める学生像をアドミッション・ポリシーとして提示した。さらに「情報メディア」を軸に本学の特色を明示できるようコンセプトの整理を行い、カリキュラムの改善に向けて議論を全学的に進め、新しいステージである「第三段階」を作りだそうとしているところである。
総じて、本学は＜情報 → 地域 → 情報×地域＞と展開してきた。奇しくも、学生から公募して採用された“本学の新しいスローガン”が「地域力×情報力／この地で知を新たに」であったことは、本学の今日的段階を象徴的に示している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
新学科や新学部を構想することは現段階で現実的ではないが、「地域に貢献する人材の育成」を建学の精神としている以上、「地域のニーズ」は何かということに敏感でなければならず、本学のシーズを可能な限り動員してカリキュラムの改善に不断に努めなければならない。またその際には地域の人材の協力を得ることも含めて取り組み、地域との連携を広げ、深めながらそこからさらに新しいニーズとシーズのマッチングが構想されるという正のスパイラルを生み出していく必要がある。
学生の授業及び課外活動における地域各界との協働関係は徐々に充実しているが、平成 29（2017）年、研究面での地域連携を目的に「宗谷地域研究所」を設立した。
「稚内・
宗谷及び隣接する地域の振興に資するよう、この地域の自然、歴史、文化、産業の資源を集団的に研究、創出する」ことを目的として定め、地域の課題（研究プロジェクト）
ごとに大学内外の研究者や有識者（学内フェロー、地域フェロー）を結集する結節点の役割を大学が果たそうとするものである。また行政・経済界などのステークホルダーにも「顧問」として参加いただき、研究プロジェクトの設定と評価を行うという設計になっている。
【資料 1-2-1】
COC 事業においては「地域の教育力向上とまちづくりで協働する地（知）の拠点整備」
をテーマに活動を進めており、その主眼は“地域で学生を育てる”というところに置かれてきた。この研究所設立は、より“研究”に特化したかたちで「地（知）の拠点」たろうとする意図による。本学の「第三段階」にふさわしい取り組みとなるよう実績を積み重ねていきたい。

11稚内北星学園大学

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的及び教育目的については、大学学則などに明記されており、学則及び規程の制定・改廃は、教授会において審議する。また、全教職員を構成員とする全体会議を適宜行い、全学的な重要問題への相互理解を図っている。
学則をはじめとする基本的な規程の改正及び中期目標等は理事会に諮られ、承認を得ることとなっており、役員の理解と支持を得ている。
また学則をはじめ規程の制定、改廃の内容は、電子化されて適宜更新され全教職員に周知している。
以上により、本学の使命・目的及び教育目的は周知され、役員及び教職員に理解され、指示されていると評価できる。
1-3-②

学内外への周知

建学の精神は学則第 1 条に明記するとともに、入学式や学位授与式などでの式辞で学長が必ず言及している。また学長が地元の新聞・雑誌等に年頭の挨拶などを寄稿する際にも言及を怠らない。大学案内や Web ページへの掲載、学内的には校舎内への掲示や「学園生活ハンドブック」などに掲載し、周知を図っている。特に新入生には初年次教育として、新入生ガイダンス及び初年次導入教育の中で本学の設立経緯などと併せて詳細に紹介している。
地域貢献の面では COC 事業における活動の一つひとつを「活動レポート」として作成
し、Web 上で公開するほか、新聞折り込みの「COC 新聞」、稚内市の広報誌である「広報
わっかない」内での「大学ニュース」などの場で広く周知を図っているとともに、地元
FM ラジオ局で定期的に「大学探検」の番組を持ち、本学教員または学生が出演して大学の活動を広報している。また本学の活動、学生の活躍については地元紙である「稚内プレス」「日刊宗谷」「北海道新聞」を中心に頻繁に報道されており、本学の教育目的がどのように具体化されているかは広く報じられている。
またスローガン「地域力×情報力／この地で知を新たに」についても、Web ページ、
大学案内、ポスターなど幅広い広報物に掲載している。【資料 1-3-1】

12稚内北星学園大学

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

COC 事業に選定され、平成 26（2014）年度以降（補助期間は 5 年間）は、とりわけ「地域に貢献する人材の育成」という使命に焦点をあて、学生が地域で活躍できる場を授業
内及び課外活動で多彩に確保できるようカリキュラムの工夫を行った。
また平成 28（2016）年度には、全学的な議論を経て 3 つのポリシーを改定し、それに基づいたカリキュラムの改善を行った。現在は「情報メディア」を前面に押し出しつつ地域課題に取り組む本学の姿を「情報メディアで社会に新しい価値を生み出す」というようなフレーズで表現し、カリキュラム構造についても、科目群を「情報メディアを知る」「情報メディアを創る」「情報メディアを活用する」と簡明な構造で示し、5 つのコースについてもより適切なものにするべく議論を進めているところである。
【資料 1-3-2】
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

本学の使命・目的及び教育目的を実現するための教育研究組織として、情報メディア学科、地域創造支援センター、国際交流センター、宗谷地域研究所（平成 29（2017）年
5 月より）、付属図書館を置いている。【資料 1-3-3】（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
学外、地域に対する本学の使命・目的及び教育目的の周知については、COC 事業における学生の活躍などが報じられることを通じてかつてよりも広がっていることは事実であるが、いまだ十分であるとは言えない。より分かりやすい表現法で、かつより多様な回路で広報に努め、学生募集の成果に結びつけていかなければならない。
行政組織との包括連携協定を稚内市、豊富町、猿払村、宗谷総合振興局と締結しており、人材の交流や事業実施における連携も進んでおり、このことを通じて日常的な相互理解と協働関係が築かれていくという経験がある。本学の使命・目的と地域ニーズとのマッチングをより創造的に実現していくために、そうした連携を継続するとともに、他の組織との協定締結にも積極的に取り組む。
（稚内開発建設部との包括連携協定を近く締結できる見通しである。）【資料 1-3-4,5,6,7】［基準 1 の自己評価］

稚内市だけで 760 ㎢あり、東京 23 区を合わせた面積（621 ㎢）よりも広い。稚内市に9 つの町村を合わせた宗谷総合振興局管内は 4,600 ㎢に達し、京都府とほぼ同じ規模であるから、都府県と並べると 30 位程度の広大さである。また本学から最も近い高等教育
機関は上川総合振興局管内の名寄市立大学であるが、直線距離で 120 ㎞以上あり、東京駅からの距離で言えば富士宮や甲府や日光よりも遠く、鉄道でも自動車でも 3 時間を要する。この地に唯一の高等教育機関として存在する本学は、単に高等教育を必要とする
人々の受け皿となるだけでなく、地域の抱える課題に取り組み、地域に貢献する人材の育成を担うべく設立された。
本学は、現代の社会状況の中で必要とされる「情報メディア」に対する能力の育成に
教育目的を焦点化し、時代の変化に対応しつつその内容を改善し、カリキュラムの改善

13稚内北星学園大学に結実させてきた。また地域課題への取り組みについても、とりわけ COC 事業の出発を機に加速すると同時に、それを効果的に学生の学習活動に結び付けることに成功している。
こうした実績をより学生募集につなげられるよう、さらに使命・目的や個性・特色を説得的に示して行けるよう工夫し、また地域との連携の中で信頼関係を育んでいかなけ
ればならない。

14

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基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知

本学は、「地域社会に貢献し、キリスト教精神の根底にある人間の自由と尊厳を重んじ、平和を愛する人材を育成すること」（学則第一条）という理念のもと、グローバルな情報化の流れに即応できる実践力と地域文化の発展に寄与する高度な学術知識を備えた人材を育成することを目指し教育・研究活動を行っている。この理念、教育目標に則した、アドミッション・ポリシーを定め、入試要項【資料 F-4】、ホームページ【資料 1-1-1】に明記するとともに、教職員による高校訪問、オープンキャンパス等の機会を利用し、受験生や保護者、高校の教員への周知を図っている。
アドミッション・ポリシーには、本学が求める学生像を明記するとともに、入試区分ごとのアドミッション・ポリシー、入学までに獲得しておくことが期待される能力も記載し、より具体的に受け入れ方針が伝わるようにしている。
2-1-②入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

本学では、多様な入学試験を実施し、さまざまな学生の受け入れに対応している。入
試区分は次の通りである。
「推薦入試」、「AO 入試」、「一般入試」、「大学入試センター試験利用入試」、「社会人入試」
さらに、主に夜間の授業を履修し卒業を目指す学生のために「夜間主クラス入試」、留学生受け入れのための「留学生入試」を設けている。
入試問題は、入試部委員会が管轄し、本学の教員に依頼し【資料 2-1-2】アドミッション・ポリシーに則して作成されている。
【資料 1-1-1】面接は原則的に複数の教員で行うとともに、評価基準を設け、面接官によって評価のバラつきが起こらないようにし、公正さを保持している。小論文の評価についても、採点基準を設け、それに沿って評価を行っている。
【資料 2-1-3】
AO 入試は、面談時に本学のアドミッション・ポリシーに則した課題を受験生に提示し、課題提出のスケジュール【資料 2-1-3】を周知した上で、課題の評価は担当者には所見の提出を求め合否判定資料としている。
合否判定は入試部委員会の作成した資料をもとに、教授会で行われ、公明性を確保している。【資料 2-1-4】15

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2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学の入学者の推移は下記の（表 2-1）とおりである。
表 2-1
年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

入学定員

70

50

50

50

50

志願者

27

26

31

35

23

合格者

27

26

31

35

23

23

2

28

28

21

(うち留学生 3)(うち留学生 7)

56.0%

42.0%

入学者
充足率

1
32.9%

42.0%

56.0%

過去 5 年、入学定員の充足率は 32.9％～56％であり、定員割れの状態が続いている。
平成 26（2014）年度より、入学定員を 50 名に削減してからは、入学志願者数は若干改
善傾向にあったが、平成 29（2017）年度に大きく減少した。その主な原因は稚内市内からの志願者の大幅な減少にある。本学は札幌、旭川といった人口集中地より遠隔にあるため、市内からの入学者の安定的な確保が急務である。一方、留学生の人数は増加傾向にあり、受け入れ態勢の充実を図り、今後も入学者の増加を目指す。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
これまで行ってきた、オープンキャンパス、キャンパス相談会の内容を見直し、本学の教育内容がよりわかりやすく伝わるように工夫するとともに、高校訪問、進学相談会等を通じて直接高校生や保護者、教員への情報の周知を図る。また、より広範囲に情報が行き渡るように広報媒体の見直しをする。
稚内市内の高校とは、高大連携授業の実施や非常勤講師の派遣等を通じ、これまでも良好な関係を保つことができており、相互の教職員参加のもと、意見交換会も開催されている。その結果、進路講話で生徒に、また父母会等で保護者に直接本学の説明をする
機会を得ているが、今後さらに高校との連携を強め、本学への理解を高める。また、ホームページ上に高校生向け、中学生向けなど対象別の出前授業一覧を提示し、依頼に従い授業を実施し、本学の教員の専門性と教育内容への理解を高める。【資料 2-1-5】
本学は、学生の経済的負担の軽減を目的とし、学納金減免制度、特待生制度等を設定している。特に市内、管内の受験生に対しては入学金や教育充実費の免除制度を設けており【資料 2-1-6】、高校への説明や広報媒体を使って周知を図っているが、保護者に十分伝わっているとは言えないのが現状である。今後は保護者が直接触れる広報媒体を利用するなどして、より一層の周知を図る。
入試区分、時期等を見直し、より多様な学生の確保に努める。平成 30（2018）年度入試よりスポーツ特待生入試【資料 2-1-7】を導入することが決定している。さらに本州も含めた、稚内市外からの学生の確保を目指し、アトピー性皮膚炎等の治療を豊富温泉で行いながら修学する学生に対する学費減免制度【資料 2-1-8】を新たに実施する。

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留学生確保に向け、昨年度より現地（ネパール）での説明会を行っており、成果も出ている。今後も継続し、本学への理解を高める。

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2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1.教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
本学園は、寄附行為第 3 条において、その目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に基づく私立学校を設置し、 地域社会に貢献し、キリスト教精神の根底にある人間の自由と尊厳を重んじ平和を愛する人材を育成する。」 と定めている。
【資料 F-1】
この目的に基づき、稚内北星学園大学は学則第 1 条において、その目的を「本学は、教育基本法および学校教育法に基づく大学の教育をおこない地域社会に貢献し、キリス
ト教精神の根底にある人間の自由と尊厳を重んじ、平和を愛する人材を育成することを目的とする。
」と定めている。【資料 F-3】
本学は、この目的を達成するため、情報メディア学部におけるディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを含めた「３つのポリシー」を定め、ホームページに掲載している。このうち、ディプロマ・ポリシーでは、「本学部の教育によって、以下を身につけることができる」として、次の３点を挙げている。
【資料 1-1-1】
１．情報メディア基礎力: 情報メディアの技術的および社会的な変化に対応し得る基盤となる知識とスキル
２．専門能力: 情報メディアの開発とその多面的な活用ができる能力
３．地域貢献力: 地域の課題を意識し、仕事や社会生活において主体的かつ協調的にその解決に取り組む能力
本学では情報メディアについて〈情報を伝えるモノ、つなげる仕組み、交える空間〉
であると捉えている。本学の情報メディア学部では、「情報メディアで社会に新しい価値を生み出す」ことを目指し、教育課程を編成する。
2.カリキュラム・ポリシーと本学の教育課程の概要
本学情報メディア学部は、学則第 3 条第 2 項に「情報メディア学部は昼夜開講制とし、昼間に授業を行うクラス (以下「昼間主クラス」という。) 及び主として夜間に授業を行うクラス (以下「夜間主クラス」という。) 」と定めている。
【資料 F-3】
情報メディア学部の教育課程は、ディプロマ・ポリシーに掲げた３つの力を獲得できるように編成している。教育課程は「教養科目」群と「専門科目」群から構成される。
昼間主クラスでは教養科目から 38 単位以上、専門科目から 40 単位以上、合計で 124 単

18稚内北星学園大学

位以上の単位取得が必要となる。また、夜間主クラスでは、教養科目から 2 単位以上、合計で 124 単位以上の単位取得が必要となる。
「教養科目」群では、高等学校教育からの連続性に留意した導入教育を実施する。幅広い教養とともに地域課題への問題意識の獲得を目的とし、情報メディア基礎力の涵養を図る。
「専門科目」群は、「情報テクノロジーコース」「地域デザインコース」「メディア表現コース」「ビジネス観光コース」「数学教育コース」の 5 コースに分かれたコース専門科
目群から構成される。情報メディアの活用とその多面的な活用を目指したそれぞれの分野における専門能力を涵養する。
学生が大学での学びに円滑に対応し自らの関心に応じたキャリア形成を行えるように、全学年で担任制を実施し、学生自身の学習計画策定及び達成への支援を行う。
本学の教育課程全体において、アクティブ・ラーニングによる授業展開を重視し、「まちを教室」にした実践的な学習機会を数多く設けることで、地域貢献力を涵養する。さらに、支え合いながら学習し実践することで協働力を涵養する。
【資料 1-1-1】
なお、本学情報メディア学部には、「情報メディア学科」と「地域創造学科」の二学科が設置されているが、地域創造学科は平成 27(2015)年度から募集停止となっており、在校生の卒業をもって廃止する予定である。
3.コース制の概要
情報メディア学部情報メディア学科は、平成 27（2015）年度から「1 学科 5 コース制」
を実施している。5 コースとは、「情報テクノロジーコース」「地域デザインコース」「メ
ディア表現コース」「ビジネス観光コース」「数学教育コース」である。
１年次の学生はコースには所属せず、学生が自分の興味・関心と、卒業後の自分のキャリアを見据え、対応できるコースを選択できるようにしている。自分にとって適切なコース選択を行うことが、1 年次の大きな目標となる。1 年次担任団は、1 年次前期に実施される必修科目「基礎演習(ゼミナール)I」及び 1 年次後期に実施される必修科目「基礎演習(ゼミナール)II」を通して、学生のコース選択の支援を行う。
2 年次前期から卒業時まで、学生はいずれかのコースに所属する。各コースでは、コース内部での「コース必修科目」を設けており、学生はコース必修科目の全科目を履修しなければならない。本学では全教員がいずれかのコースに割り振られ、同時に担任教員として学生の学修支援・生活支援などの役割を担うこととなる。【資料 F-2】
4.教養科目の概要
教養科目は「人文科学系」「社会科学系」「自然科学系」「語学系 A」「語学系 B」「健康とスポーツ系」「キャリアデザイン系」「情報・メディア系」に分かれている。
昼間主クラスについては必修単位が 18 単位あり、卒業要件としては教養科目から 38
単位以上、かつすべての系から 1 科目以上の履修を行わなければならない。ただし、「語学系 B」は留学生向けの日本語科目となっており、学生は「語学系 A」と「語学系 B」のいずれかの系から 2 単位以上の単位取得を必要とする。情報メディア学部であることを踏まえ、「情報・メディア系」の科目群を用意している。情報社会を生きていくうえでの19稚内北星学園大学

基礎的な情報科学を学修する「情報教養 I」「情報教養 II」、オフィス系ソフトウェアの活用方法を学ぶ「ビジネス・コンピューティング」、情報の受容と発信についての基本的態度を学ぶ「メディア・リテラシー」などが設置されている。
夜間主クラスについては必修科目が「基礎演習(ゼミナール)I」及び「基礎演習(ゼミナール)II」の 2 単位となっている。他にも、夜間主クラス学生の履修状況に応じて、複数の教養科目を履修可能にしている。【資料 2-2-1】
5.各コースおよび専門科目の概要
すべての専門科目は５つのコースのいずれかに配置されている。【資料 F-12】「情報テクノロジーコース」では、プログラミング・情報ネットワーク等の ICT の専
門知識をもつ学生を育成する。卒業後は、システムエンジニア・ネットワークエンジニ
アなど、情報メディア社会を支えるスペシャリストとなる人材を目指す。また、情報系
大学院への進学も強く意識している。
「地域デザインコース」では、まちづくりに興味があり、関連する仕事に就いて地域に貢献したい学生を育成する。まちづくり全般について広く学修するが、環境について配慮したまちづくりや、社会教育とまちづくりとの連動を強く意識した科目構成になっている。また、映像メディア等を用いた地域振興にも取り組んでいる。
「メディア表現コース」では、Web デザイン、画像・映像表現、CG デザイン、メディ
アアートなどディジタルコンテンツ全般の制作スキルを身につけた学生を育成する。また、図書館情報学を体系的に学べるようにもしている。従来型の図書館はもとより、新しい情報メディアによって変革しつつある図書館をも視野に入れている。
「ビジネス観光コース」では、新しい時代に対応した観光や情報についての知識を活かして地域の企業や組織で活躍しようと望む学生を育成する。地域や国の境界を越えた人の移動が盛んになっている現在、観光が注目されている。観光地に根ざした文化を発見することはもちろん、観光客の出身地の文化や言語を理解することもまた重要である。
「数学教育コース」は、中学校・高等学校の教員を目指す学生を育成する。大学周辺の小学校・中学校・高校でのさまざまな学習支援活動に参加しながら、実践力を高める。
卒業後は教員のほか、教育関連企業への就職や数学を専門的に学ぶ大学院への進学を目指す。
夜間主クラスについては、特別なコースは設定していない。しかし、学生と担任教員との面談を経て、学生の関心に応じたカリキュラムを設定し、必要に応じて時間割上に配置している。
【資料 2-2-2】
6.資格課程の設置
本学は、「教職課程」を設置しており、中学校教諭一種免許状（数学）、高等学校教諭
一種免許状（数学・情報）を取得できる。
「図書館情報学課程」を設置しており、司書及び司書教諭を取得できる。
「社会教育主事課程」を設置しており、社会教育主事（任用資格）を取得できる。
【資料 2-2-1】

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7.教授方法の工夫・開発
本学は、学則第 1 条にある「地域社会に貢献」するための諸活動と、情報メディア学
部としての教育内容を結びつけた教育活動を展開している。
本学では、もとより、一部の科目については地域社会に根ざした科目という意味での「地域志向科目」としての設定が行われていた。平成 26（2014）年度に文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」に採択されてからは、地域と情報メディアを結びつける授業をより一層拡張した。そうした授業について五点挙げる。
本学は平成 12(2000)年の四年制大学の開学以来、映像制作に積極的に取り組んでいる。
制作された作品はさまざまな賞を受賞しているが、例えば平成 27（2015）年に授業科目「映像メディア論」で作成されたドキュメンタリー映像作品「わたしたちは【カラフト】
を知らない。
」は、全映協グランプリ 2016 学生部門最優秀賞(文部科学大臣賞)受賞、東
京ビデオフェスティバル 2016 入賞、阿倍野ヒューマンドキュメンタリーコンテスト 2016
最優秀賞、北海道映像コンテスト 2016 学生部門最優秀賞受賞など、全道・全国的な映像コンテストにおいて高く評価され、その活躍は各種メディアにおいても取り上げられた。
学生たちは取材を通して地域の歴史や文化を学び、地域の人々と触れ合い、地域の課題を認識し、「何をどう伝えればよいのか」を議論し、撮影と編集のスキルを磨く。そうしたプロセスは彼らにとってまさしく「総合的学習」として貴重なものとなっている。
【資料 2-2-3】
授業科目「観光ガイド事業論」と「ソフトウェア制作演習」では、稚内の観光案内を
スマートフォンで提供するアプリケーションの開発に取り組んでいる。前期授業科目「観光ガイド事業論」では、観光ガイドの役割等について学んでから、その役割をアプリケーション化した場合のあるべき機能について考察し、仕様にまとめた。加えて、商店街の店主などへのインタビュー調査によるデータ収集を行った。後期授業科目「ソフトウェア制作演習」では、前期に作成した仕様に基づき、アプリケーションを制作する演習を行った。
【資料 2-2-4】
２年次全学必修科目「地域学 II」では、地域の一次産業を学ぶことを授業の目標としている。地元出身の学生であっても、必ずしも明確に理解できているわけではない一次産業の現状について、資料調査を行い、ゲストスピーカーの話を聞き、現場視察を行いながらまとめていく作業は、学生にとって貴重な機会であった。学修成果については全学に公開された成果報告会で ICT 機器を使用しつつ発表された。また、平成 28(2016)年
度後期に実施された授業科目「Web デザイン」において、「地域学 II」で作成されたコンテンツを Web 上に表現する演習を行った。
稚内市内の小学校 3・4 年生に対して基礎学力の定着を図るために、稚内市教育委員会の主催で実施される放課後学習支援事業「グングン塾」に指導助手として学生を派遣した。派遣された学生は、数学教育コース並びに教職課程を履修している学生であり、彼らのゼミナール活動の一環として実施された。将来教員を目指す学生にとって、指導方
法を工夫するとともに子どもとの接し方を学べる機会は貴重である。
「社会教育課題研究 I」および「社会教育課題研究 II」では、基礎的・理論的内容の学習後に、稚内市中心市街地・稚内中央商店街に関する構造調査(資料調査)を実施した。
その後、商店街 10 店舗へのインタビュー調査を行い、中心市街地・商店街の歴史的盛衰

21稚内北星学園大学の中で生きてきた店主の意識を調査した。調査結果の地域への還元の一貫として、COC
事業で定期的に実施される報告会である「第 6 回地域活動報告会」において調査報告を行った。【資料 2-2-4】
こうした教育内容及び教育方法については、学内で改善の取組がなされている。学内の FD 活動においては、平成 28（2016）年度には、電子黒板の活用に関する全学研修会が実施された。また、COC 事業の一貫として、教職員が他大学への視察を行い、アクティブ・ラーニングの実施方法や学修支援について見聞を深める機会がある。これらの内容については、COC 推進委員会や教授会で報告され、教育内容および教育方法の改善に役立てている。【資料 2-2-5】
8.学生の科目履修を支援するための工夫
本学では全授業についてシラバスを作成し、本学ホームページ上で公開している。シラバスの作成にあたっては、「カリキュラム編成会議」の委員が中心となってサンプルとなるシラバスを作成し、教員のシラバス作成の便宜をはかった。また、図書館における学修支援を見据え、シラバスに該当科目の日本十進分類法(NDC)による分類番号および科
目分類コードとして科研費細目表の細目番号を付与することとしている。
【資料 2-2-5】
平成 29(2017)年度からは、新入生カリキュラムを対象に授業科目の体系化を行い、科目へのナンバリングを実施した。さらに５つのコースすべてについて履修系統図を作成し、この図に基づいた履修モデルを用意した。これらの資料は平成 29(2017)年度の新入生に配布し、学生の履修に役立てるようにしている。
【資料 2-2-6】
9.単位制度の実質を保つための工夫
本学では単位制度の趣旨を踏まえ、単位履修のキャップ制を設けている。原則として年間 48 単位までの単位履修を可能としている。ただし、1 年間に履修登録した単位のう
ち 90%以上が A 評価以上の場合、翌年次の履修登録において、履修登録上限を超えて履修登録をすることができるようになる。
【資料 2-2-7】
また、本学ではアクティブ・ラーニングを推進しているため、授業日程が変更される
ことや、校舎外で授業を実施する機会が多い。そのため、「学外授業届」や「授業日程変更届」を用意し、情報メディア学部長・教務部・事務局学生支援課で管理を行い、授業が適正に行えているようチェックを実施している。
【資料 2-2-8】（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
寄附行為・学則に記載された目的を達成するためにディプロマ・ポリシーが作成され、ディプロマ・ポリシーに基づきカリキュラム・ポリシーが作成された。現在の本学の教育課程はこのカリキュラム・ポリシーを基礎としている。シラバスや授業科目の体系化も完了しており、キャップ制などの単位制度の実質を保つための工夫も行っている。
現在の教育課程では専門科目の授業科目数が多いため、学生が他コースの科目に興味を持ち履修しようとしても、自コースの科目履修のため断念せざるを得ないというケースが見受けられた。この開講科目のバランスについては改善の余地があるため、「カリキ
ュラム編成会議」などの組織で改善をはかっていく。

22

稚内北星学園大学

夜間主クラスの教育課程については、より一層の体系化をはかる必要がある。カリキ
ュラム編成会議では、「履修証明プログラム」制度の活用などを含めて、検討を進めているところである。

23

稚内北星学園大学

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1.学修支援および授業支援に関する組織
学生の学修支援および授業支援に関する組織として、本学では「カリキュラム編成会
議」を設置している。本会議は、情報メディア学部長が議長を務め、学長・副学長・各学科長・各コース選任者・教務部長・事務局学生支援課職員が委員となっている全学的な組織である。主な職務は名称のとおりカリキュラムの編成であるが、学修支援や授業支援についても本会議の職掌となっている。
【資料 1-3-3】
2.学生への対応
学生への学修支援は、事務局のスタッフ(専任 9 名)が、教務部・学生部・キャリア支援室などの学内各部署や担任となっている教員と連携しながら、必要な支援を行っている。特に、科目履修や単位取得に関する指導・支援は、事務局学生支援課職員(専任 3名)が中心となって実施している。
各学期の開始時には、学年別のガイダンスを行い、教務部・学生部・キャリア支援室
から必要な説明を行っている。教務部からは単位の取得状況の確認を促し、必要な履修指導を行っている。学生部からは学生相談室の案内などを行っている。キャリア支援室
からは、それぞれの学年に対応したキャリア支援室の活動紹介や、キャリア形成のために必要な事項の説明を行っている。
【資料 2-3-1】このガイダンスに引き続き、学生と担任教員との個人面談を実施し、前学期の学修を反省するとともに、今学期の学修の方向性を定める。また、学期開始時までに、全学生を対象とした「履修相談会」を実施し、全教員及び事務局学生支援課職員が参加している。この履修相談会では、学生は履修を検討している科目の内容や、必要な準備学習などについて、科目担当者からはもちろんさまざまな教職員からも必要な助言を得ることができる。
新入学生への導入教育及び学修支援については、入学式後のおよそ 1 週間をオリエンテーション期間と定めている。ここでは、新入生が新しい環境に馴染めるようアイスブ
レイクから始め、高等学校と大学の学修の違いや本学の学修内容の説明を行い、情報機
器の使い方や履修登録の指導に繋げている。
【資料 2-3-2】平成 29（2017）年 4 月期には、学年定員 50 名に対し 5 名の 1 年生担任団を配置し、新入生の支援にあたっている。1 年
次前期に実施される必修科目「基礎演習(ゼミナール)I」及び 1 年次後期に実施される必修科目「基礎演習(ゼミナール)II」では、本学 OB の体験談を聴講し、教員へのインタビ
ューを行い、さらに自分が今後学ぶべき内容について文献調査を行っている。これらの科目は、新入生の学修に対する動機づけと同時に、大学で学修するうえで不可欠なリテ24稚内北星学園大学

ラシー能力の獲得を目標としている。
平成 27（2015）年からは、前年度に採択された文部科学省「地(知)の拠点整備事業(大学 COC 事業)」に伴い、学生のアクティブ・ラーニングを支援することを目的とした学内施設「わくほくメディアラボ」と学外施設「まちなかメディアラボ」を設置した。
「わくほくメディアラボ」は一般的に「ラーニング・コモンズ」と呼称される施設である。ここには３つの学生用ブースがあり、電子黒板・パソコン・図書などの学修用の備品が配置されている。
「わくほくメディアラボ」では、少人数の学生がグループで議論を行い、備え付けの ICT 機器を活用しながら資料をまとめ、プレゼンテーションの練習を行うことができる。また、特任助教が担当する「学習コンシェルジュ」を「わくほくメディアラボ」に配置し、学生へのアクティブ・ラーニングの支援のほか、学生の学修相談や留学生への支援にもあたっている。
【資料 1-3-1】【資料 2-3-3】さらに、授業時間外の活動ではあるが、「わくほくメディアラボ」では「わくラボ講座」を開催している。
「ノート
の取り方」
「プレゼンテーション資料の作成方法」「レポートのまとめ方」「映画で英語に親しむ」「TOEIC 対策」など、学生の学修に必要なリテラシー能力を向上させることを目指している。【資料 2-3-4,5】加えて、「わくほくメディアラボ」ではサイエンスカフェを開催している。このサイエンスカフェは学生の知的好奇心を向上させることを目標に、教員が自らの研究活動の一端を紹介している。
【資料 2-3-4,5】学外施設「まちなかメデ
ィアラボ」は、稚内市中央商店街に位置し、本学学生が取り組むまちづくり活動の拠点となっている。
「まちなかメディアラボ」は、本学事務職員が担当する「メディア表現指導員」が配置されており、ICT 機器などの各種メディアの利用方法について指導するほか、ここに訪れる一般市民への対応や公開講座の実施などを担当している。
【資料 1-3-1】【資料 2-3-6】
日常的な学修支援として、全教員がオフィスアワーを設定している。【資料 2-3-7】
本学には大学院が設置されていないため、TA の採用は行っていない。しかし、少人数教育を採用しているうえに前述の学習コンシェルジュやメディア表現指導員が配置されているため、指導上の困難は特にない。
3.保護者への対応
本学では、学生の学修支援に際し、保護者との連携を重視している。
入学式直後に「保護者ガイダンス」を実施し、本学の教育方針や高等学校と大学との違いなどについて説明し、保護者の理解を得るよう努めている。
【資料 2-3-8】
年に一度、保護者との懇談会(父母会)を行い、本学の情報メディア学部・教務部・学生部・キャリア支援室から教育活動や学修支援活動についての紹介を行い、その後担任教員と保護者との個別面談を実施している。
【資料 2-3-9】
半期に一度、希望する学生には保護者に当該学生の成績等資料を送付しており、本学から保護者に定期的な連絡があるようにしている。
学生への学修支援に際し、特別な配慮が必要な場合には、必要に応じて保護者に連絡し、担任・学生部・学生相談員との連携のもとで必要な支援を行うこともある。

25

稚内北星学園大学

4.休学者・退学者への対応前提として、本学では新入生がスムーズに大学生活に移行できるよう、新入生への導
入教育および学修支援に力を入れている。また、担任教員を中心に、教務部・学生部・事務局等との連携をはかりながら、一人ひとりの学生に対しての支援を行っている。
それでもなお、学生から休学もしくは退学の申し出があった場合には、基本的には担任が面談を行うこととし、必要に応じて学生相談員や生活指導・健康相談員等の他の教職員が加わる場合もある。学生の休学もしくは退学が確定した場合、担任等から学生本人に対して今後の予定を確認する。休学の場合には、半期に一度以上の頻度で大学側から学生に対して現状の確認を行う。休学以前に保護者との連携をとっていた場合には、休学中においても連携を継続する。
休学者や退学者、留年者が発生する原因については、定期的に調査と分析を行っている。平成 28（2016）年度に実施した調査では、退学者 7 名の退学理由について、体調不良 1 名、就職 2 名、家庭事情 1 名、進路変更 2 名、休学満了 1 名と報告された。このう
ち、就職および進路変更に対しては、学生自身が思い描いていた大学と、本学での学生
生活とのギャップがあったことが指摘された。この対策として、入学時からの導入教育
をより一層丁寧に行い、卒業後のキャリアを見据え、目的意識をもって学生生活を送る
ような指導を強化することとした。また、体調不良や家庭事情に対しては、心身に関する相談を的確に行えるよう、学生相談室の機能を学生に明確に伝えるなどの対策をとることとした。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、教員及び職員が協働した学修支援活動を行っている。その中心となっているのは担任制度であり、担任を中心にコース・学科・学生部・教務部・事務局が必要な支援を行なっている。また、新入生への導入教育や学修支援にも力を入れている。
「わくほくメディアラボ」「まちなかメディアラボ」のようなアクティブ・ラーニングを支援する施設と人的支援も用意している。
本学には大学院が設置されていないため TA を活用してはいないが、学生同士の学び合
い、例えば上級生が下級生の学修を支援する体制は、平成 29（2017）年度から一部実施
していく予定である。コース制を土台としつつ、上級生から下級生への学修面での縦の繋がりを構築していきたいと考えている。

26

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2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1.ディプロマ・ポリシーの策定
本学は、寄附行為・学則に記載された目的を達成するためにディプロマ・ポリシーを制定しており、ホームページ等を用いて広く学内外に公開している。
【資料 1-1-1】
本学は、学則第 1 条において、その目的として「地域社会に貢献」することを謳っている。一方、本学情報メディア学部は、情報メディアについて〈情報を伝えるモノ、つなげる仕組み、交える空間〉であると捉えている。本学の情報メディア学部では、「情報メディアで社会に新しい価値を生み出す」ことを目指している。
情報メディアは現代の社会で重要な役割を担っている。現代社会では、まず情報メデ
ィアについての基礎的な知識を有し、社会生活において情報メディアを活用できることが重要である。さらに、地域コミュニティにおいて、情報メディアを活用した問題解決をはかることが求められる。加えて、情報メディアの技術的側面について深く理解するとともに、プログラミングやさまざまなアート表現技術を用いて新たな情報メディアを創り出す能力も重要なものとなる。
情報メディア学部では、情報社会の中で主体的に活躍できる総合的・創造的な力を身につけ、さらに地域社会の抱える課題の解決のために必要なスキルや論理的能力、人や組織と連携できる人間力を育成することを使命・目的としている。すなわち、情報メデ
ィアの技術的側面だけを追い求めるのではなく、情報メディアを地域社会で活用し、さまざまな課題解決を行える人材の育成を目指している。
情報メディア学部は、所定の年限在学し、所定の単位数を修得した者に、学士の学位を授与する。本学部の教育によって、以下を身につけることができる。
１．情報メディア基礎力: 情報メディアの技術的および社会的な変化に対応し得る基盤となる知識とスキル
２．専門能力: 情報メディアの開発とその多面的な活用ができる能力
３．地域貢献力: 地域の課題を意識し、仕事や社会生活において主体的かつ協調的にその解決に取り組む能力
2.単位認定と成績評価
単位の取得認定や計算方法、学習の評価については、学則で定められている。また、全学生に配布される「学園生活ハンドブック」では、学則が掲載されているほか、単位認定や成績評価に関わる事項が詳細に解説されている。【資料 F-3】【資料 F-5:P44-49】
授業期間は学事日程に記されている。
学事日程は、各部署の長(情報メディア学部長(議27稚内北星学園大学長)、教務部長、学生部長、入試部長、図書館長、キャリア支援室長、事務局長、事務局総務課長、事務局学生支援課長)が構成員となっている「部長会議」で基本的な議論を行い、教授会で承認を行っている。学事日程では、授業期間は前期と後期に分かれており、それぞれ学期末試験の実施週を合わせて 16 週間を確保している。この学事日程は、教職員及び学生に配布している。【資料 2-4-1】
各授業科目の単位数は、学則 26 条で、講義科目については 15 時間の授業をもって 1
単位、演習や実験・実習および実技については、30 時間の授業をもって 1 単位としている。
【資料 F-3】
成績の評価については、学則 28 条で、「試験等の成績評価は、S・A・B・C・D をもって表し、C 以上を合格とする。
」と定めている。「学園生活ハンドブック」ではさらに詳
しく、評点が 90〜100 点が S、80〜89 点が A、70〜79 点が B, 60〜69 点が C、59 点以下が D であると記載されている。
【資料 F-3】【資料 F-5:P48-49】
成績の客観的評価のため、GPA 制度を採用している。「学園生活ハンドブック」では、成績評価の S に対して 4.0、A に対して 3.0、B に対して 2.0、C に対して 1.0、D に対して 0 を割り振り、GPA の算出を行っている。GPA は、原則として全履修科目について算出するが、教職課程における教職専門科目と、編入学生に対して認定される「認定科目」は除外される。本制度は、成績優秀者と学納金減免制度の判定に用いられる。他にも、各学期末に教授会で実施される成績判定において、学生の成績の変化を見る指標として提示され、担任教員等による学生指導に活用されている。GPA 制度の詳細は、各学年ガイダンスで解説するほか、「学園生活ハンドブック」においても詳述している。
【資料 F-5:P48-49】
学生が本学入学前に他大学等での学修において修得した単位については、学則第 25
上の規定により、30 単位を超えない範囲において本学での単位として認定することができる。
【資料 F-3】
本学では全授業についてシラバスを作成し、本学ホームページ上で公開している。
「授業計画」がすべての授業について記載されている。各授業の成績評価については、シラ
バスで「成績評価の基準と方法」を記すようにしている。シラバスでは「到達目標」「この科目のキーワード」「成績評価の基準と方法」の３項目が連動している。この３項目の関係は、まず「到達目標」があり、その構成要素として「この科目のキーワード」があり、「到達目標」や「キーワード」と成績評価との関連を「成績評価の基準と方法」
で示すようになっている。「成績評価の基準と方法」の書き方は主として二通りあり、第一に授業全体の理解度を記述する方法である。第二に授業で扱うトピックごとに、何ができているべきか記載する方法である。【資料 F-12】
3.進級認定進級の可否については、２年次修了時及び３年次修了時において、教授会で進級判定を行っている。
「学園生活ハンドブック」では、「２年次から３年次への進級に際しては１・２年次の取得単位数 50 単位未満、３年次から４年次への進級に際しては１〜３年次までの取得単位数 75 単位未満の場合は、進級ができません。ただし、夜間主クラスの学生には適用さ

28

稚内北星学園大学れません。
」と記載されており、この内容に基づく運用がなされている。
【資料 F-5:P48】
4.卒業認定学則第 29 条で規定するところにより、学生は 4 年以上在学し、124 単位以上の単位取得があった場合に卒業できる。平成 29（2017）年度入学生に関しては、昼間主クラスでは教養科目から 38 単位以上、専門科目から 40 単位以上、合計で 124 単位以上の単位取得が必要となる。また、夜間主クラスでは、教養科目から 2 単位以上、合計で 124 単位
以上の単位取得が必要となる。
卒業の可否については、４年次修了時において、教授会で卒業判定を行っている。
学則第 30 条第 2 項の規定により、
情報メディア学部情報メディア学科の卒業者には「学士（情報メディア学）」、情報メディア学部地域創造学科の卒業者には「学士（地域創造学）」の学位が授与される。
【資料 F-3】（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定、卒業認定等については、ディプロマ・ポリシーに基づいた認定を行うこととしている。単位認定・成績評価の基準等は整備されており、学則や「学園生活ハンドブック」で公開されている。また、進級認定や卒業認定についても整備されている。
シラバスにおける「成績評価の基準と方法」は、その記載方法が二通りあり、統一をはかっていない。今後、カリキュラム編成会議において、望ましい記載方法の検討を進
めていく。

29

稚内北星学園大学

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生のキャリア支援は、キャリア支援室がゼミ教員をはじめとした教員と連携を取りながら行っている。キャリア支援室は、キャリア支援委員会による管理運営方針に従って活動している。キャリア支援委員会の構成員はキャリア支援室長・各学科・コースより選出した教員並びに事務局長・事務局より選出した職員となっており、キャリア支援室員を兼ねている。【資料 2-5-1】
キャリア支援としては以下の事柄を行っている。
①キャリア教育としてのガイダンス・講座②キャリア支援の要素を持つ授業科目の運営③資格取得の支援④就職・進学支援①キャリア教育としてのガイダンス・講座
前後期開始時のガイダンス期間中に学年ごとにキャリア支援ガイダンスを行い、就職活動スケジュールの確認、キャリア支援講座・資格取得支援制度の紹介、就職活動を行うにあたって個々人が取り組むべき内容の確認、3・4 年生については進路希望やそれに向けた活動状況を報告させるなど、学年に応じて就職・進学活動へ向けた準備・活動指導を行っている。
キャリア支援講座として平成 28（2016）年度は他委員会と連携したものも含め、6 回の講座を開催した。
講座の内容としては、就職活動支援業者による就職活動全般に関する情報提供やスーツの着こなし講座など就職活動に直結するものだけではなく、労働基準監督署・公共職
業安定所・日本年金機構と連携し、就職後のキャリアデザインを考えた講座も開催した。
これら講座については、学生のレポートからも有益な時間になっていることが確認できる。
②キャリア支援の要素を持つ授業科目の運営
2 年次後期より 3 年次前後期に授業科目「キャリアデザイン A・B・C」を配置して、ビジネスマナー、就活に必要な情報の収集法、新聞の読み方、自己分析、企業研究、履歴書・エントリーシートの書き方、面接対策などを行うことによって、就職活動を題材としながらキャリアデザインについて意識させるような授業運営を行っている。
また、就職試験も想定しつつ大学生としてふさわしい教養を習得させることを目的と

30

稚内北星学園大学

して 2 年次後期・3 年次前期に授業科目「総合教養Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を配置している。
2 年次に授業科目「インターンシップ」を配置し、インターンシップ先事業所の日数要望も踏まえた 5 日間ないし 10 日間のインターンシップと事前・事後指導を行うことで、学生に社会で働くことを意識させ、学生自身がキャリアデザインも考える機会としている。平成 28（2016）年度は 10 名が「インターンシップ」を履修し、将来の志望業種を踏まえ、稚内市役所、稚内市立図書館、稚内市内の体育協会・小学校・ホテルでインターンシップを実施した。インターンシップ終了後はインターンシップ先事業所による評価及び学生のレポート等自己評価の他に、インターンシップ先事業所の方を招いた学生による報告会も開催することで、インターンシップを行った意義について学生自身がしっかりと認識できるようにしている。なお、報告会についてはインターンシップ先事業所からも「学生たちの報告を通して、自分たちの仕事のやり方について再確認できる場となった」など高い評価を得ている。
③資格取得の支援
学生の経済的負担等を減らすため、遠隔地で資格試験を受験しなくてもすむように、「TOEIC」「数検」「秘書検定」「ビジネス文書検定」「ニュース時事能力検定」「ピアヘルパー認定試験」については本学で受験できるようにしており、平成 28（2016）年度は延
べ 12 人の受験があり、平成 26（2014）年度からの 3 年間では 55 人となっている。
【資料 2-5-2】
また、本学は、教員が試験監督認定試験に合格するなどして、主に ICT 系資格 CBT（Computer-Based Testing）運営大手「ピアソンビュー」の公認テストセンターとして
平成 26（2014）年に認定され、月 1 回程度試験会場をオープンしている。平成 28（2016）年度は 14 回会場をオープンし、本学学生も 2 回受験している。本テストセンターは稚内市や近隣の一般市民の資格受験者の受け皿にもなっており、平成 28（2016）年度も 10回以上の受験が行われた。
なお、これら資格試験対策として、必要に応じて補講処置もとっており、平成 28（2016）
年度は「数検」において 16 回の補講を行っている。
資格取得に関しては、必要となる参考書購入や受験勉強のためアルバイトを休む必要がある等、経済的な負担が考えられるため、その支援として父母会と連携し、大学が指定する資格について、受験料の半額補助や合格時の報奨金制度を設定しており、平成 28（2016）年度の制度利用申請者は延べ受験料半額補助の奨励金制度 12 人、合格時の報奨金制度 2 人で、平成 26（2014）年度からの 3 年間では奨励金制度 49 人、報奨金制度 7人となっている。【資料 2-5-3】【資料 F-5:P58-59】④就職・進学支援
就職活動支援としての学生との面談等は、主にキャリア支援室員が行うが、必要に応じて社会経験が豊富な常務理事を含む学内全スタッフを対象に支援要請し、キャリア支
援室員と共に模擬面接など就職活動支援を行っている。平成 28（2016）年度は延べ 116
件の相談・面談・対策を行い、最低でも 1 回は就職希望の全学生と面談を行っている。
【表-9】

31

稚内北星学園大学

会社説明会への支援としては、就職活動解禁スケジュールに即した日程で本学において随時企業説明会を行うとともに、平成 28（2016）年度は 6 月には合同企業説明会を開
催し、20 社の参加を得た。合同企業説明会をこの時期に開催するのは採用選考開始が 6月のため、合同企業説明会の前日あるいは翌日に本学を会場とした採用試験を行ってもらうことが可能になるためで、学生の経済的負担を減らす方策の一つとしている。この方策において、平成 28（2016）年度は 3 社が採用試験を行い１人が内定している。
また、遠隔地への就職活動の支援として 3・4 年生に対して、交通費補助として１人１度利用できる 5,000 円の交通費補助制度を設けている。平成 28（2016）年度は学生の多くが就職希望地を近隣市町村としていたこともあり 1 人の利用だったが、平成 26（2014）年度
からの 3 年間では 9 人となっている。
【資料 F-5:P56】【資料 2-5-4】
求人情報については学内に掲示等するのはもちろん、平成 12（2000）年より勤務地、労働条件等で検索できるシステムを本学で開発し、学内のどこからでも閲覧できるようになっている。
【図 2-5-1】
近年の就職活動は学生の親とも連

図 2-5-1 求人情報検索システムトップ画面

携が必要な場面が増えてきているた
め、大学入学時の保護者ガイダンス及び毎年開催される父母会において、本学学生の就職活動の現状と親としての見守り方などを説明している。
これらの取り組みの成果で、就職率は例年ほぼ 90％以上で、平成 28（2016）年度は95%となっており、平成 26（2014）年度からの 3 年間は 95%以上となっている。
【表-10】
就職先としては、稚内市出身の学生が多くなっている現状を反映し、地元志向が強いため稚内市を含めた周辺町村の自治体や農協・漁協等の複合サービス業が多くなっている。また、稚内市外出身学生は、本学の専門である ICT 技術者や教員を志望していることが多いため、これらの職に就くものの割合が比較的高い。
【表-11】
残念ながら卒業までに就職が決まらなかった学生に対しては、卒業後も求人情報の提供や合同企業説明会への参加案内を行っている。また、稚内市の公共職業安定所と連携することで、早期に就職できるよう働きかけを行っている。また、現在まで特に事例はないが、発達障碍を含む障碍のある学生に対する卒業後の支援についてもキャリア支援室内で卒業後の対応を共有している。【資料 2-5-5】
大学院進学希望者については、学生の希望進学先分野を専門とする教員とキャリア支援室が連携し、希望の大学院へ進学できるように指導しており、例年 1 人程度は希望通
りに主に国立の大学院へ進学している。平成 28（2016）年度は 1 人が国立大学院へ進学しており、平成 26（2014）年度からの 3 年間では 4 人が国立大学院へ進学している。

32

稚内北星学園大学（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
現状、学生自身の努力と各種支援策により、学生の希望する就職・進学をほぼ達成できているが、4 年次の秋口になるまでなかなか就職活動に踏み出せない学生や、一度も就職活動をすることなく、就職活動自体を諦めてしまう学生もわずかながら存在している。現在は、個別の事案としてゼミ担任も含めて対象学生の父母などとの面談を通して連携しながら、就職活動に向かわせるなどを行っているが、キャリア支援室として組織的に 4 年次夏休み時期には問題となりそうな学生の状況を学生の家庭と共有するなどの方策をとることで、学生のキャリア形成達成に臨んでいく。

33

稚内北星学園大学

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1. 学生の意見の収集
学習支援に対する学生の意見を汲み上げる仕組みとして、本学では平成 14（2002）年に学生による授業評価を試行的に実施し、その成果を踏まえて平成 17（2005）年から毎
年、すべての講義科目において学生による授業評価アンケートを実施し、授業改善に向けて役立てている。アンケートでは授業内容や授業方法について 11 項目の質問を設け、5 段階で評価し総合評価を出している。さらに、自由記入欄を設け質問項目以外について学生の意見を汲み上げている。アンケートは学生が回答しやすいように無記名で学生支援課が用意した封筒に入れる方式をとっている。
【資料 2-6-1】
学生部が実施する「学修時間・学修行動調査」と「学生生活満足度調査」でも、学生の学修の状況に関する調査を行っている。【資料 2-6-2,3】
一ヶ月に一度開催される「情報メディア学科会議」や「地域創造学科会議」では、必ず「学生の現状」を議題としている。そこでは、学生の出席状況や授業の理解の程度、学生が抱えている問題について報告がなされ、学科の構成員で共有されるとともに議論が行われる。
2. 改善に向けてのフィードバック
授業評価アンケートの集計結果は、授業担当教員が評価結果に対するコメントを記載
したうえで、学内の学習管理システム(LMS)上に公開している。
「学修時間・学修行動調査」の結果からもさまざまなことが読み取れる。例えば、「入学した時点と比べて、あなたの能力や知識はどのように変化しましたか。」という設問がある。この設問の小項目に「他の学生や教職員と協力して物事を遂行する能力」があり、65.4%の学生が「大きく増えた」「増えた」と回答している。この回答からは、多くの学生が本学に入学後、他者との協働作業の能力が向上したと自己評価していることがわかる。一方、「リーダーシップの能力」という小項目では 70.0%の学生が「変化なし」を選択しており、この能力は磨かれていないと自己評価していることがわかる。この設問の調査結果を以下に示す。

34

稚内北星学園大学【9】入学した時点と比べて、あなたの能力や知識はどのように変化しましたか。
大きく
増えた

増えた

変

化

な

し

減った

大きく

無回答

減った

無

効

9

45

19

4

1

0

分析力や問題解決力

5

51

18

4

0

0

専門分野やコース・学科の知識

16

56

5

1

0

0

D.

批判的に考える能力

11

36

28

3

0

0

E.

異文化の人々に関する知識

6

50

22

0

0

0

F.

リーダーシップの能力

3

20

53

0

2

0

G.

人間関係を構築する能力

11

34

29

4

0

0

H.

他の学生や教職員と協力して物事を遂行する能力

9

42

22

4

1

0

I.

地域社会が直面する問題を理解する能力

8

39

30

1

0

0

J.

日本社会が直面する問題を理解する能力

5

35

36

2

0

0

K.

グローバルな問題を理解する能力

5

29

41

1

1

1

L.

地域や学外の人々と協力して物事を遂行する能力

8

30

36

4

0

0

M

文章表現の能力

6

38

32

2

0

0

N.

外国語の運用能力

6

22

43

5

2

0

O.

コミュニケーションの能力

10

41

25

2

0

0

P.

プレゼンテーションの能力

12

48

18

0

0

0

Q.

数理的な能力

7

27

32

6

6

0

R.

コンピュータの操作能力

18

45

12

2

1

0

S.

時間を効果的に利用する能力

10

28

28

11

0

1

T.

卒業後に就職・進学するための準備の程度

6

27

38

3

2

2

A.

一般的な教養B.
C.

これらの調査結果は、カリキュラム編成会議および教務部でまとめられ、個別の授業の運営や、教育課程の更新のために使われる。例えば、休学者・退学者から休学や退学の理由を聞き取ったところ、彼らが高等学校と大学との違いについて十分に認識していなかったことがわかり、その結果、1 年次必修科目「基礎演習(ゼミナール)I」「基礎演習(ゼミナール)II」の教育内容について、これまで以上に高大接続を意識するようになったということがある。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の学習面での達成状況を把握し、教育課程の改善のために活かすという試みはなされているが、不十分なところが多い。今後の改善点として、調査結果をクロス集計し２変数間での相関を確認するが挙げられる。また、シラバスに記載されている「到達目標」「この科目のキーワード」「成績評価の基準と方法」の３項目と、学生の成績とを照合し、何が達成できて何が達成できなかったのかを可視化することが挙げられる。今後
カリキュラム編成会議や教務部で改善をはかっていく。

35

稚内北星学園大学

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

1.学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能させているか。
学生生活全般にかかる事業は、学生部が担当している。
学生サービス、厚生補導のための組織として、学年担任、コース担当、学科担当、学生相談室、保健室、図書館司書、学習コンシェルジュ、学生支援課からなる学生部委員
会を毎月 1 回開催している。学生部委員会は、学生の指導、福利厚生、課外活動、奨学事業など学生生活全般にわたり、学生指導に関する事項を必要に応じて審議し、重要案
件は教授会に諮りまたは報告し実行している。
【資料 2-7-1】
発達障害や健康上の問題を抱えている、あるいは継続して学生相談を受けている等の特に配慮を必要とする学生については、個人情報に関する守秘義務を明確にした上で学生部委員会において詳細にケース検討を行い、支援・指導方針を立てている。その方針に則り、担任を中心に学生相談員等が連携しながら個々のケースに応じた特別な支援・指導を行っている。その際、必要に応じて学外機関との連携を取ることもある。【資料2-7-2】
喫煙、飲酒、交通安全、救急救命（AED 使用方法等）、アルバイト（ブラックバイト等）、
メンタルヘルス等の問題に対しては、学生部委員会が学園生活ハンドブックや学期当初に実施するガイダンスでの注意喚起を行っているほか、特別に講習を開催する等により指導に当たっている。
【資料 F-5:P2-11】
2.奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っているか。
本学の奨学金等については、日本学生支援機構の奨学金以外に本学独自の特待生制
度・学納金減免制度・給付型奨学金制度を設けている。また、本学学生に対しては稚内市が大学育英金支給制度・大学就学資金貸付制度を設けている。これらにより、学業を続ける意欲があるにもかかわらず経済的理由により就学が困難な学生に対して家計状態などを基に判定し、経済的な支援を行っている。【資料 2-7-3,4,5,6,7】
一人暮らしをする学生に対しては、オーナー企業の協力によって敷金・礼金なしで安価な家賃で入居できる家具付きの「学生マンション」を斡旋している。また、稚内商工会議所の協力により「稚内北星学園大学学割ネットワーク」を実施しており、稚内市内の登録店舗で本学学生に対する割引等のサービスが提供されている。
【資料 2-7-8】36稚内北星学園大学

3.学生の課外活動への支援を適切に行っているか。
課外活動としての部・サークル活動は、学生自治会を中心に行っている。平成 28（2016）年度の公認部活動は 1 件（カーリング部）であり、教職員が顧問となり学生活動を支援している。
ボランティア活動については、COC 推進委員会において学外からのボランティア依頼を集約し、学生への周知・募集や活動支援を行っている。
学業や課外活動において特に優れた成績を収めた学生個人又は団体に対する学生表彰
制度を設けている。
表彰対象となる学生は、教員等から学部長又は学生部長へ推薦され、教授会又は学生部委員会における選考を経て学長によって決定され、卒業式において学長から表彰される。【資料 2-7-9】
学生代表組織である学生自治会は新入生歓迎会や学園祭等のイベント運営を中心に活動している。学生自治会運営については、学生自治会執行部と学生部委員との会議を主にイベントスケジュールに合わせて開催し、学事日程・施設利用等の調整をはじめ運営
面での相談・支援を実施している。
4.学生に対する健康相談、心的支援、生活相談などを適切に行っているか。
基本的・日常的な学生支援については、担任制（1 年次は学年担任、2 年次以降はコース担任）により実施している。担任は各学期初めの定期的な担任面談及び必要に応じて適宜面談を実施し、学生の生活・学修状況を把握し、相談に乗り、適切な助言を与え、必要な場合には保護者と連絡を取るなどして、学生が抱える困りごと等を早期に発見し支援している。担任のみで解決し難い事案が発生した場合は学生部委員会に諮られ、前述の特別な支援・指導が行われる。
学生相談室は週 3 日、学生相談員が相談業務を行っている。また、必要に応じて担任
その他の教職員との連携を図っている。
保健室は週 2 日、生活指導・健康相談員が相談業務を行っている。その他の日時には、学生から学生支援課へ利用申請があった場合、開錠し利用することができる。また、毎月「保健室だより」を発行している。
学期初めのガイダンスにおいて「からだとこころの健康相談票」により学生の健康状態を把握し、相談希望があった学生または生活指導・健康相談員が必要と判断した学生に対し、生活指導・健康相談員による面談・指導を行っている。
学生の生活状況については、毎年 1 回開催される「はまなす会（父母会）」にて保護者に対して全学的な傾向と支援・指導状況を報告している。その際、保護者からの求めがあれば、個々の学生について保護者と担任との面談を行っている。【資料 2-7-10】
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学生サービスに対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学生サービスの改善に反映しているか。
学生の意見などのくみ上げについては、「学生生活満足度調査」「学習時間・学習行動調査」を実施している。
【資料 2-6-2,3】37

稚内北星学園大学

例えば、平成 28（2016）年度「学生生活満足度調査」では、大学の教育への満足度・
施設設備の満足度等の約 40 項目について調査した。
「あなたの学生生活は全体として充実していますか」の問いには「充実している」が 31.2%、「 まあまあ充実している」が 48.1%となっており、約 8 割の学生が学生生活全般に満足しているという結果となった。ただし、「大学での学習に際して、困難を感じることはありますか」の問いには、「全く困難を感じない」が 10.3%、「あまり困難を感じない」が 32.5%にとどまるなど、学習面や施設設備面での課題が示されている。
こうした調査結果は主に学生部委員会において分析・検討され、学生支援・指導に活用されている。
その他、「意見箱」を設置しているほか、学生自治会と学生部委員会との会議において学生の意見をくみ上げるなどの取り組みをしている。また、近年設置したラーニングコ
モンズ（わくほくメディアラボ）やサテライト（まちなかメディアラボ）については、
その活用方法について検討する学生ワークショップを企画するなど、学生の意見を反映させる取り組みを行っている。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
これまでの学生支援・指導体制を円滑に進めるよう努めると共に、各種調査等によって学生のニーズを把握し、学生サービスのより一層の充実を図っていく。
特に近年増加傾向にある留学生への支援体制を充実するため、平成 29（2017）年度中に「留学生支援に関するワーキンググループ」を組織して検討を開始する。

38

稚内北星学園大学

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1. 教員の確保と配置
本学は、情報メディア学部に「情報メディア学科」と「地域創造学科」の二学科が設置されている。地域創造学科は平成 27（2015）年度から募集停止となっており、在校生の卒業をもって廃止する予定である。
本学には専任教員を 22 名確保しており、二学科のいずれかに配置している。そのうち、教授は 15 名となっている。これらの数値は、大学設置基準で定められた教員数・教授数
を満たしている。
教員の年齢構成は、40 歳までの教員が 7 名(31.8%)、41 歳〜55 歳が 8 名(36.4%)、56
歳以上が 7 名(31.8%)とバランスがとれた構成となっている。
【表-15】
2. 教員組織編成方針
本学園は、悪化した経営状況を改善する目的で、平成 21（2009）年度に「学校法人稚内北星学園

経営改善計画」【資料 2-8-1】を策定し、理事会で議決した。平成 26（2014）

年 4 月からは経営改善計画の第 2 期がスタートし、平成 29（2017）年度は 4 年目を迎えている。
平成 21（2009）年からの経営改善計画において喫緊の課題のひとつは、入学者数の減少にもかかわらず増え続ける費用を如何に抑制するかであった。計画執行に当たっては、
教育研究費と管理経費の抑制はもとより、教職員の人員削減も含めた人件費の抑制に着手せざるを得なかった。平成 19（2007）年度当初まで教員数は 28 人であったが、教育課程の編成に支障がない範囲で退職教員の補充を行わないなどの施策を行い、平成
29(2017)年度は 22 名の教員数となっており、5 コースの運営は支障なく保たれている。
平成 23（2011）年 4 月には、「稚内北星学園大学教育職員に関する規則」を定め、任期 3 年の雇用契約をもつ、任期付き教員採用が開始された。現在の常勤教育職員 22 名の構成は、任期に定めのない教員 11 名、任期付き教員 7 名、嘱託教員(1 年更新)4 名である。
3. 教員評価および教員の採用・昇任
教員評価については、毎年４月に前年度の業績報告書の学長への提出を各教員に求めている(4 月新規採用の教員を除く)。業績報告書には、研究業績、担当科目、担当学務、39

稚内北星学園大学

地域貢献活動等について記載するようになっている。業績報告書については、学長・副
学長・情報メディア学部長でその内容を確認するとともに、昇任等での参考資料としている。また、全教育職員の業績報告書は、学内の全職員間で共有している。
教員の採用については、前項で述べた理由により、原則として退職教員の補充として採用を行っている。採用にあたっては、「稚内北星学園大学

教育職員採用・昇格規程」に基づき、採用選考小委員会を設置し、公募のうえ候補者の選考を行う。選考にあたっては、研究上の業績はもとより、教育経験等も重視している。候補者について、教授会で審議を行い、採用者を決定する。
【資料 2-8-2】
任期付き教員の再任については、採用選考小委員会を設置し、業績報告書をもとに当該教員の再任について検討する。その結果については教授会で審議を行い、再任の可否を学長が決定する。
教員の昇任については、稚内北星学園大学

教育職員採用・昇格規程」に基づき、昇格選考小委員会を設置し、教員の業績報告書を精査し候補者を検討する。その結果については教授会で審議を行い、昇任の可否を学長が決定する。
4. FD および教員研修計画
本学では、FD について、情報メディア学部長が議長を務め、学長・副学長・各学科長・各コース選任者・教務部長・事務局学生支援課職員が委員となっている「カリキュラム
編成会議」と教務部で計画を策定している。平成 28（2016）年度には、ICT を活用した教育の推進を目的として、電子黒板の活用に関する全学研修会が実施された。【資料2-8-3】
新規に採用された教員に対して研修を実施している。情報メディア学部長からは大学全般、教務部からは教務関連の事項、ネットワーク委員会からは学習管理システムや学
内 ICT 機器の活用方法、事務局からは事務手続きに関する事項について説明を行っている。
また、学士課程教育の最新の状況については、必要に応じて情報メディア学部長が教授会での報告を行っている。本学の教授会は本学の助教以上の全教育職員で構成される
全学教授会としての性格を持っており、全教育職員での共有をはかっている。
COC 事業の一貫として、教職員が他大学への視察を行い、アクティブ・ラーニングの実施方法や学修支援について学ぶ機会を積極的に取り入れている。これらの内容については、COC 推進委員会や教授会で報告され、教育内容及び教育方法の改善に役立てている。
5. 教養教育担当組織の現況
本学では、情報メディア学部長が議長を務め、学長・副学長・各学科長・各コース選任者・教務部長・事務局学生支援課職員が委員となっている「カリキュラム編成会議」
で教育課程の編成を行っており、教養教育についても本学では「教養科目群」としてカ
リキュラム編成会議で編成を行っている。本学は、教養教育のみを担当している教員は存在せず、専門科目を担当している教員が教養教育をも実施している。
カリキュラム編成会議で編成した教育課程は、教授会で審議し、全教員

40

で教養教育

稚内北星学園大学

について検討している。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教員の業績評価の提出とその活用については、諸規則による定めがないままの運用になっており、整備が必要である。主として学長・副学長による検討を行う。
FD については、教員の視察活動や学士課程教育についての教授会の報告を含め、実施はなされているが体系的な計画とはなっていない。今後は、情報メディア学部長および教務部を中心に、体系的な FD の体制を構築していく。
専門実践教育訓練を目的とした「職業実践力育成プログラム」の開設に向けて検討を進める。当面は情報メディア学部長を中心に検討するが、実務家教員の配置が課題となる。
近年、専門実践教育訓練の重要性が指摘されており、平成 27 年 7 月 31 日には「大学等における職業実践力育成プログラムの認定に関する規程」(平成 27 年文部科学省告示
第 124 号)が交付・施行され「職業実践力育成プログラム」認定制度が創設された。主に社会人を対象とした「夜間主クラス」および情報メディア学部として ICT に関わる教育課程を持つ本学としては、今後積極的に検討すべき課題であり、検討を行っているところではある。

41

稚内北星学園大学

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の教育環境は、大学設置基準第八章「校地、校舎等の施設及び設備等」に定める各基準を満たしている。以下にその内容を挙げる。
1. 立地
稚内北星学園大学は、北海道の最北部にあたる稚内市に位置している。校舎は自然環
境に恵まれた郊外の高台にある。近隣は稚内でも有数の住宅街であり、幼稚園・小学校・中学校・高等学校がある文教地区でもある。市内中心部との往復が可能なバス停が徒歩5 分の位置にある。また、校舎敷地内には学生・教職員が利用できる自動車駐車場(150台)と自転車駐輪設備(30 台)が完備されており、学生は利用登録することによって自動車での通学も可能である。
【表-1】【資料 F-8】
立地環境は良好で、学生はゆったりと勉学に励むことができる。
2. 校地、校舎、施設等の整備・活用
本学の校地面積は 85,587m²であり、校舎敷地 14,960 m²、運動場用地 14,275 m²、その他の用地 56,352m²からなる。【表-18】
校舎面積は 12,578 m²であり、校舎は昭和 62(1987)年建築の 5 階建本館と平成 11（1999）
年建築の 4 階建新館に分かれており、二つの校舎は 3 階の渡り廊下で結ばれている。
講義室は 44 室あり、180 名の受講が可能である教室が 1 室、130 名の受講が可能である教室が 1 室ある他は、すべて 40 名以下の収容数となる小規模教室である。加えて、学生自習室を 1 室設けている。【表-20】【資料 F-8】
20 室を超える学生研究室では、学生がじっくりと学修や研究に取り組めるよう、ネッ
トワークやコンピュータが完備され、1 年次からの全学生に割当がなされている。
学生の語学学修に活用するため、LL 教室を設置している。
体育館の運動用設備としては、バレーボール・テニス・バドミントンのネット並びに卓球台などを備えている。グラウンドは整備が不十分ではあるが、校地から徒歩 2 分圏
内に市営の野球場・サッカー場・サッカー練習場が整備されており、必要に応じて活用している。
濱森辰雄記念講堂は 466 席の座席があり、学内行事や各種イベント等で利用している。
講堂内には道内有数の旧西独ヴァルカー社製のパイプオルガンがあり、コンサート等で活用されている。
学生食堂は 253 席あり、利尻富士が眺望できる明るく落ち着いた作りとなっており、

42稚内北星学園大学

窓際のテーブルには情報コンセントが設置され、インターネット等が利用できる。運営
形態は直営となっており、季節の海産物を用いたメニューが提供されることがある。学外の一般市民にも開放している。
学内各所にあるロビーやホールにはソファやテーブル、飲料自動販売機を設置しており、学生の休憩スペースとして有効に利用されている。そのほか、自習室並びに個人ロッカー等を備え、快適なキャンパスアメニティを提供している。
照明設備を完備したアートホールでは、学生や教職員による展示会などが開催されており、自由に作品制作ができるアート実習室と工作室も用意している。
学内には学長室、会議室、事務室を備えている。また、学生及び教職員が利用できる保健室を設置している。
3. ICT の利用環境
コンピュータ実習室は新館にあり、1 階に 55 台、2 階に 60 台のコンピュータを有している。1 階はシステム管理・ネットワーク管理の実習用に特化しており、それ以外のコンピュータ利用は 2 階となる。実習室にはプリンタが設置されている。学生は大学の施設開放時間内ならばいつでも利用できる。
各教室には無線 LAN や情報コンセントが配置されており、「いつでも、どこでも実習できる」環境を整えている。
また、使用頻度の高い普通教室にスクリーンやプロジェクタ等の ICT 機器を設置している。
学内のネットワーク機器、コンピュータ実習室のパソコンなどの ICT 利用環境は、直近では平成 22（2010）年度に更新された。次回は平成 29（2017）年度中の更新を予定し、準備を進めているところである。
4. 図書館・わくほくメディアラボ・まちなかメディアラボ
図書館は現在 58,967 冊の図書を有している。シラバスに掲載されている教科書・参考書を「教員指定図書」として一箇所に集め、学生の学修の便宜をはかっている。司書資格をもつ職員が２名配置され、レファレンスサービス・貸出・文献複写・相互貸借などの図書館業務を適切に実施している。図書館には閲覧スペースはもちろん、ロッカー、
雑誌・新聞コーナー・AV コーナーが配置されている。無線 LAN や情報コンセント、検索用端末が配備されており、蔵書検索や各種データベースの検索が可能である。
【表-23,24】【資料 F-5:P16】
本館内に設置された、アクティブ・ラーニングを支援するラーニング・コモンズ施設「わくほくメディアラボ」では、３つの学生用ブースがあり、電子黒板・パソコン・図書などの学修用の備品が配置されている。
「学習コンシェルジュ」が常駐しており、学修
面はもちろん、ICT 機器の活用についての指導も行っている。
【資料 2-3-3】【資料 F-5:
P22】
学外施設「まちなかメディアラボ」は、稚内市中央商店街に位置し、本学学生が取り
組むまちづくり活動の拠点となっている。
「メディア表現指導員」が配置されており、ICT
機器の活用等に関する各種指導を行っている。【資料 2-3-6】【資料 F-5:P25】

43

稚内北星学園大学

5. ICT 機器の貸出
映像作品を制作する授業に対応するとともに、学生の自主的な制作活動を支援するた
め、DV カメラ・マイク・ガンマイク・三脚・照明の学生への貸出を事務局で行っている。
わくほくメディアラボでは、タブレット端末等の ICT 機器の貸出を行っている。
6. 授業を行う学生数の適切な管理
本学は、学年あたりの定員が 50 名である小規模大学であり、少人数教育が保たれている。平成 29（2017）年度では、2 年次および 3 年次は 1 学科 5 コース制、4 年次は 2 学科制となっており、必修科目を除いた授業科目の履修者は、多くても 20 名以下の場合がほとんどである。
1 年次必修科目「基礎演習(ゼミナール)I」「基礎演習(ゼミナール)II」、2 年次必修科
目「地域学 II」など、履修者が比較的多い科目では、授業担当者を複数配置することで、効果的な授業運営を可能にしている。
7. 学生の意見を汲み上げる仕組みの整備
直近では平成 28（2016）年度に「平成 28 年度

学修時間・学修行動調査」を行い、学生部で集計・分析を行った。施設・設備に関する設問と集計結果は以下のとおりである。
【資料 2-6-2】【13】あなたは、本学の設備や学習支援の制度・体制にどれくらい満足していますか。
とて も
満

足

とて も

どち ら
満

足

でも な

不

満

不

満

い

無回 答
無

効

A.

図書館の設備（蔵書やレファレンスサービス）

13

41

21

2

1

0

B.

コンピュータの施設や設備

26

41

7

3

1

0

C.

コンピュータに関する指導や支援

20

42

11

4

1

0

D.

インターネットの環境

24

42

9

1

2

0

E.

LMS の使いやすさ

24

39

9

5

1

0

F.

奨学金など学費援助の制度

17

29

19

6

6

1

G.

資格取得に関する指導や支援

18

35

19

2

2

2

H.

キャリア支援（就職や進学に関する相談・支援）

10

30

34

2

1

1

I.

「わくほくメディアラボ」の使いやすさ

15

27

31

3

1

1

J.

「まちなかメディアラボ」の使いやすさ

4

21

43

6

3

1

本学の設備や学習支援に対する満足度は総じて高いと言える。本学としては、この結果に満足せず、より一層の施設面や学修支援の充実をはかっていきたいと考えている。
ただし、「不満」や「とても不満」を選択した学生が、どういった点について不満を抱えているかは判明しておらず、この点の詳細な調査は今後の課題としたい。
「わくほくメディアラボ」や「まちなかメディアラボ」については、その活用方法に

44

稚内北星学園大学

ついて検討する学生ワークショップを企画するなど、学生の意見を反映させる取り組みを行っている。
8. 教育職員の研究環境
教員研究室は、平成 29（2017）年度の専任教員数 22 名に対し 25 室あり、一人当たり1 室が使える研究環境を整えている。【表-19】
9. 施設の開放
大学内の教室・図書館・濱森辰雄記念講堂・体育館等の施設は、学生の学修活動・課
外活動に支障がない限りにおいて、一般市民も利用できるようになっている。教室・濱森辰雄記念講堂・体育館については事前の利用申請が必要である。また、図書館は開館
時間であれば、カウンターで利用希望者の身分証を確認することで利用が可能になる。
10. 安全性と利便性
建物安全性については、本館・新館とも昭和 62（1987）年以降の建築物であり、耐震性には問題はないと考える。またアスベスト問題についても専門業者の点検を受けているが、すべての建物について問題がないことを確認している。
警備については有人警備と機械警備を併用する形で外部委託を行っている。機械警備
では校舎内各所の防火関係の情報が複合火災受信機で受信できるほか、エレベーター・
加圧給水ポンプ・受変電設備・浄化槽・灯油等の異常も検知できるようになっている。
図書館では、館内の安全を確保するため、すべての書架に「振れ止めチャネル」を設置している。
また書架増設にともなう床付加重計算を行い、安全性の確保に努めている。
自動車利用の学生・教職員には、毎年、稚内警察署より外部講師を招き「交通安全講
習」を開催し、交通事故防止の啓発活動を行い、駐車場利用の安全性の保持に努めている。
施設・設備のバリアフリー化(ユニバーサルデザイン化)については、専用駐車場、自動ドア、階段の手すり、玄関スロープ、バリアフリートイレが設置され、車椅子も配置している。ただしエレベーターは新館のみの設置で本館には設置されていない。
11. 施設・設備のメンテナンス
日常の施設の維持・管理は事務局総務課で行っている。設備等の維持・管理は専門業
者への外部委託を行っている。校舎警備(機械・有人)、PC 保守、電気保安、清掃・廃棄物処理、防火設備維持管理、空調設備維持管理、特定建築物衛生管理、エレベーター管理、会計ソフト保守等については、委託契約を結び、日常及び定期の維持・管理・点検・保守を行っている。これにより、経営の合理化と経費の削減を図っている。定期点検では、消防設備・水質検査・エレベーター・地下タンク・受水槽・空気測定等を毎年実施
し、所轄官庁等への報告を適切に行っている。平成 25（2013）年度には本館の給排管施設の整備を行っているほか、施設の修繕を適切に進めている。
【資料 2-9-1】
情報メディア教育のための ICT 機器・ネットワーク機器は、情報系教員が中心となり、維持・運営に努めている。

45

稚内北星学園大学（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育環境は、大学設置基準第八章「校地、校舎等の施設及び設備等」に定める各基準を満たしている。
平成 29（2017）年度中には、学内のネットワーク機器、コンピュータ実習室のパソコ
ンなどの ICT 利用環境を更新する予定である。
学生の意見を汲み上げる仕組みについては、引き続き整備を行なっていく。特に、学生が不満を感じる点を的確に示すことが可能になるよう、部長会議および学生部で検討を進めたい。

［基準 2 の自己評価］

本学には、寄附行為や学則に定めた「地域社会に貢献」するという目的がある。また、社会の中で重要な意味をもつ情報メディアについて〈情報を伝えるモノ、つなげる仕組
み、交える空間〉であると捉え、「情報メディアで社会に新しい価値を生み出す」ことを目指す「情報メディア学部」を設置している。
本学は、「学修と教授」において大きな強みを持っていると考えている。第一に、北海
道宗谷総合振興局内における唯一の高等教育機関として、情報メディアという社会的に活用の範囲が広い分野で地域社会と関われることである。第二に、小規模を活かし、学生の個性に合わせたさまざまな支援活動を実施できることである。
本学では、情報メディア学部におけるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、アドミッション・ポリシーを含めた「３つのポリシー」を定めている。アドミッション・ポリシーに基づき入学者選抜を行い、カリキュラム・ポリシーに基づき教育課程を編成し、ディプロマ・ポリシーに基づき卒業認定を行っている。情報メディア学部は、情報社会の中で主体的に活躍できる総合的・創造的な力を身につけ、さらに地域社会の抱える課題の解決のために必要なスキルや論理的能力、人や組織と連携できる人間力を育成することを使命・目的としている。すなわち、情報メディアの技術的側面だけを追い求めるのではなく、情報メディアを地域社会で活用し、さまざまな課題解決を行える人材の育成を目指している。平成 26（2014）年に文部科学省「知（知）の拠点整備事業(大学 COC 事業)」に採択されて以来、情報メディアを地域社会で活用する教育実践の機
会はますます増えている。
本学は、一学年の定員が 50 人の小規模大学であり、この規模で 22 人の専任教員を擁している。学修支援、学生生活支援、キャリア支援などのさまざまな支援活動は、それぞれの学生の特質に合わせて実施される。また、この環境は学生と教職員、そして学生同士のチームワークを育むことにも作用しており、充実したアクティブ・ラーニングに繋がっている。
一方、それぞれの「改善・向上方策」で述べたような課題を持っているが、各部署での役割を適切に果たしつつ、対処していきたいと考えている。

46

稚内北星学園大学

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学園の寄附行為第 3 条では「この法人は、教育基本法及び学校教育法に基づく私立学校を設置し、地域社会に貢献し、キリスト教精神の根底にある人間の自由と尊厳を重んじ平和を愛する人材を育成する。」と明確に定めている。また「稚内北星学園大学コン
プライアンス推進規程」並びに「稚内北星学園大学利益相反マネジメント・ポリシー」
を制定し、関係法令や学内規程等を遵守し、高い倫理観に基づいた良識ある行動をとることとしている。【資料 3-1-1,2】【資料 F-1】

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学園は、法令及び寄附行為第 11 条の規定に基づく「理事会」と、寄附行為第 19 条の規定に基づく諮問機関である「評議員会」を設置し、法人の使命・目的に即した議事運営を行っている。【資料 F-1】
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

本学の寄附行為及び諸規定は大学設置基準、学校教育法、私立学校法等に従って作成され、法令順守はもとより、各法令が改正された場合は速やかな対応を心がけている。
運営に関しては、申請・届出をはじめ、報告義務があるものについても法令等に基づき、対処している。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全に関しては、暖房、照明の細やかな停止等の奨励を行っている。また、キャンパス内を全面禁煙とし、教職員及び学生に対して健康教育への理解と協力を求めている。
人権問題に関しては、「学校法人稚内北星学園ハラスメント防止に関するガイドライン」を公開し、啓もうしている。また、「ハラスメント防止委員会」を設け、相談窓口を47

稚内北星学園大学

設置している。個人情報に関しては「稚内北星学園大学個人情報保護規程」を制定し、個人の権利利益の保護を図っている。その他に、「稚内北星学園公益通報に関する規程」も整備している。【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】
安全管理については「稚内北星学園大学危機管理規程」を設け、本学の学生、職員、及び近隣住民等の生命と安全を確保することと定めている。また消防署の協力の下、年1 回の避難訓練を実施し、通報連絡・消火・避難誘導等について訓練を行っている。災害発生時及び暴風雪などによって校舎閉鎖の措置が必要な場合等には、LMS および
Facebook を用いた緊急連絡システムを利用している。
【資料 3-1-6】
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

教育情報・財務情報に関しては、本学 Web ページ上において、「情報公表・公開」のページを設け、以下の項目を公表している。


学部、学科、課程ごとの名称及び教育研究上の目的

学部、学科ポリシー

専任教員に関する情報（年齢別教員数／階級別教員数）

学生に関する情報（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する
情報／学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準／授業科
目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画／在籍学生数／入学者数・社会人
学生数・留学生数・学位授与者数／海外の協定校）



就職・進学に関する情報（進路別卒業者数／就職率）



校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境



授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用



学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援



入学者に関する受入方針

財務情報（学校法人会計について／計算書類の科目について／独立監査人の監査報告書／計算書類／監査報告書／財産目録／財務比率）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学園は教育の質の確保及び社会的要請に対応すべく、経営の規律と誠実性に関して
は諸規程・関係法規及び法令に基づいた運営を継続する。そのためにコンプライアンス
意識向上と内部統制機能の充実を図り、社会環境や教育環境の変化及びニーズに応じた規程の改正や充実に向けて活動を継続し、社会の要請に応え、信頼される教育機関を目指す。

48

稚内北星学園大学

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

学校法人稚内北星学園の管理運営に関しては、私立学校法に基づき、寄附行為に定めるところにより、理事会は適切に運営されている。
理事会は、決議機関として理事 9 人、監事 2 人で構成され、任期は 3 年である。理事会は学校法人の業務を決し、理事長は本学園を代表し、その業務を総理する。また常務
理事は、理事長を補佐し、本学園の業務を分掌する。監事は、主として本学園の業務及び財産の状況を監査する。
平成 28（2016）年度の理事会は、平成 28（2016）年 5 月、7 月、8 月、10 月、平成 29（2017）年 1 月、3 月に開催されている。なお、平成 28（2016）年度の理事会における出席率は 85.2％であり、良好な出席率と活発な議論のもと運営されている。
上記のとおり、理事会は適正に開催されており、経営改善計画・予算・決算等の審議、決議は適切に実施されている。
役員、評議員の選任は、寄附行為に定めたとおり選任している。
学内理事である学長（理事長兼任）、常務理事、副学長、学部長及び事務局長、総務課
長の 6 名は、適宜打ち合わせを行い、法人及び大学の適切な管理・運営を図っている。
【資料 F-1】（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
地方の私立大学を取り巻く環境は大変厳しくなっており、教育の質の確保及び学校法
人としての社会的要請への対応が不可欠となっている。このような状況の中で理事会は、積極的に学校運営に参画できるよう、適宜、外部理事からの多様な意見を取り入れながら、実現可能な事柄を取り込み、大学改革につなげる。
また、より機動的な意思決定を行うために、上述の学長（理事長兼任）、常務理事、副
学長、学部長、事務局長、総務課長の 6 名により行われている会議を「執行会議」等の名称で組織の中に正式に位置づけ、その権限を明確にする。

49

稚内北星学園大学

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

本学の意思決定及び運営に関わる各組織については規程が定められて、それぞれの権
限と責任が明確にされているとともに、適切な担当者を配置している。
学長、副学長については、「稚内北星学園大学の組織に関する規程」に定めており、第3 条において「学長は大学の学務を統括執行し、所属職員を指揮監督する。」、第 6 条において「副学長は学長を補佐し、学長の命をうけて校務をつかさどるとともに、学長の事故ある時は学長の職務を代行する。」（平成 29（2017）年 6 月 1 日一部改訂）としている。
審議・運営機関としては、教授会、学科会議、各種委員会、各種センター、各種課程
会議、各種部局を置いている。
教授会は当該学部に所属する教授、准教授、講師を構成員としており、審議事項については学則第 41 条に次のように定めている。
教授会は、次の事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学則その他本学の制度に関する事項(2) 学部、学科の増設、廃合および教育課程に関する事項(3) 教員の任免、資格に関する事項(4) 名誉教授に関する事項(5) 学生の入学、休学、復学、退学および卒業に関する事項(6) 学生の賞罰に関する事項(7) 科目等履修生および外国人留学生に関する事項(8) 学長の諮問した事項(9) その他重要な事項
教授会の報告・審議事項については、学長、学部長、学科会議及び、各種委員会、各種センター、各部局から報告・提案される。とりわけ全学的に重要な課題については「部長会議」（学部長を議長とし、教務部長、入試部長、学生部長、図書館長、キャリア支
援室長、事務局長、総務課長を構成員とする。）において、またカリキュラム編成について「カリキュラム編成会議」（学部長を議長とし、学長、副学長、各学科長、各コー
ス選任者、教務部長、事務担当者を構成員とする。
）において事前の協議を経ている。
学科会議、教務部委員会、学生部委員会、入試部委員会、広報委員会、COC 推進委員

50

稚内北星学園大学会（地域創造支援センター）、カリキュラム編成会議、部長会議については定期的に会議が設けられ、それぞれが任務としている事項について必要な審議・運営を機動的に行っている。その他の組織についても必要に応じて会議が開催され、円滑な意思決定と運営を果たしている。なお各組織の会議開催状況及び重点課題については年度ごとに学内全体で公開し、点検に付している。
【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】【資料 F-3】
3-3-②

大学の意思決定と業務遂行における学長の適切なリーダーシップの発揮

学長が理事長を兼務しているため、経営改善計画を進めるために必要な施策を教授会等に周知し、審議並びに運用の指示を出す点で支障がなく、学長の適切なリーダーシップのもとで大学全体の運営を行うことが可能となっている。
また教育職員の新規採用、雇用継続、昇進などの人事案件については学長がそれぞれの小委員会の委員長となることを定めており、この面においても学長のリーダーシップは発揮されている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
例えば、COC 事業の進捗に伴い平成 29(2017)年度より、事業実施の機動性を高めるた
めに「学生 COC 支援室」の機能を「COC 事業推進室」が担うよう変更した。組織の意思決定並びに運営の公正性と効率性を担保するための組織の整理統合やスリム化について
は、引き続き取り組む。
「スポーツ特待生制度」「アトピー転地入学特待生制度」及び「宗谷地域研究所」の設立並びに「私立大学研究ブランディング事業」への応募など新規の取り組みは、学長又は学内理事会のリーダーシップが発揮された事例であったが、学内全体の士気を高め、創造的な研究・教育・社会貢献の成果を生むためにも、学長及びその補佐体制を機動的に機能させる。
【資料 1-2-1】【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】51

稚内北星学園大学

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

学長が理事長を兼務しているため、カリキュラム改革や学生募集、広報戦略など経営上の改善事項を必要な教学部門での組織・機関に提起し、議論を指示することが可能となり、個別的な課題についての速やかな意思決定に資している。特に学長、副学長、学部長の三者は頻繁に打ち合わせを行い、各組織・機関への課題の振り分けを効率的に行っている。
「法人の教職員全体に係る経営の重要事項を周知、協議又は審議するため」の「全体会議」を設けており、全ての専任職員を構成員とし、「理事会、評議員会及び教授会の報告又は議決内容の周知」「学校経営の諸問題」「その他の重要事項」を審議することとしている。平成 28（2016）年度には、経営改善計画や組織体制更新等の周知と意見聴取のために平成 28（2016）年 4 月、7 月、平成 29（2017）年 3 月に開催し、全学的課題及び対応に関する全学的共有に寄与している。
個々の学生の学習・生活状況等については学科会議・コース会議で定期的に確認を行うとともに、特に見守りが必要な学生に関しては学生部委員会を中心とした体制のもとで支援し、教授会での注意喚起も行っている。
【資料 2-7-2】
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

本学園の監事は寄附行為で定数を 2 名とし、「監事は、この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。以下同じ。
）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と定められており、以下の職務を果たすこととされている。
(1) この法人の業務を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(4) 第１号又は第２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した
ときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。

52

稚内北星学園大学(5) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
(6) この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
監事は公認会計士による監査について、同会計士から密に連絡をとりながら監査を実施しており、理事会に出席して必要な意見を述べている。
評議員会は 19 人によって組織され、任期は 3 年である。本学園の寄附行為において、次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない、と定められている。
(1) 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。) 及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(2) 事業計画(3) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(4) 寄附行為の変更(5) 合併(6) 目的たる事業の成功の不能による解散(7) 寄附金品の募集に関する事項(8) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
評議員会は平成 28（2016）年 5 月、7 月、10 月、平成 29（2017）年 3 月に開催されており、出席率は 57.9％で、適切に開催されている。
【資料 F-10】
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長（学長兼務）は他の学内理事と日常的に協議しながら、必要な案件を教授会及び各種委員会等の組織に審議を提起している。教学組織の意向を十分に尊重しつつ、予算編成・配分、人事配置、組織の再編等、法人運営の重要事項の決定に際し、適切なリーダーシップを発揮している。
また教学上の必要から各種委員会等の組織から提起された大学運営上の課題について
は、教授会での議論を経てボトムアップ的に法人運営に反映されている。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
教職員が少数であるため、個々の教職員が複数の委員会等に所属している。そのため個々の教員が学内の多様な課題に関して認識し、議論に参加することが可能になっているが、反面で多忙化を招き、また責任と権限のありかが曖昧になりかねない。組織・機関のスリム化を図って負担を軽減するとともに、個々人の権限と責任を明確にしながら円滑で生産的なコミュニケーション及びガバナンスが行われるよう留意する。

53

稚内北星学園大学

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

本法人の事務組織は「大学運営の組織機構図」に示すとおり、法人本部と大学事務局に区分し、「稚内北星学園大学の組織に関する規程」及び「稚内北星学園大学事務処理規程」により所掌事項等を定めている。【資料 3-5-1,2,3】
法人本部は理事会・評議員会、財務に関する業務を担当し、大学事務局は教授会をはじめ、大学運営の諸会議、総務・会計・施設管理、留学生を含む学生の指導、就職支援、
学生募集及び入試業務等を担当している。
事務組織が担当する業務以外に、警備・清掃等の業務は外部に委託している。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

本学の組織としては、総務課、学生支援課の 2 課体制を構築している。
事務局では毎月 2 回、「事務局会議」を開催し、各課が行う月間の業務予定及び課題等について必要な情報を共有することで連携を図っている。
教員と職員の連携については、各部の部長と職員管理職で構成する「部長会議」を定期的に開催している。
理事会等における決定事項等については、教員と職員による「全体会議」において周知及び意見交換を行っている。
【資料 3-5-4】
教育研究に関わる各種委員会は、職員も委員として加わることにより、教員との連携を密にしている。また、教授会では職員が資料及び議事録等の整理を行っている。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

本学では各部署の業務に係る研修として、表 3-5-1 のとおり、日本私立大学協会北海道支部主催の各種研修会等に参加し、他大学との情報交換を行っているほか、全国全道規模の研修会等に参加し、大学職員として必要な能力を身につけるよう取り組んでいる。
また、表 3-5-2 のとおり、学内外の教員などを講師とする講演会や、財務分析に係る研修会等も開催している。また教職員全体会議を通じて管理部門と教学部門の情報共有に努め、職員の能力向上の機会としている。

54

稚内北星学園大学

・表 3-5-1

各種研修等

年月日
平成 28 年 4 月 15 日

研修等

主催

私立大学経営・財政基盤強化に関する 日本私立大学協会
協議会

4 月 22 日

大学・短期大学評価セミナー

日本高等教育評価機構

5月 9日

北海道・札幌公立学校教員採用候補者 北海道教育庁
選考検査に係る説明会

5 月 27 日

大学入学者選抜大学入試センター試験 大学入試センター
新任入試担当課長会議

5 月 28･29 日

全国私立大学教職課程研究連絡協議会

全国私立大学教職課程協会

6 月 2･3 日

初任者研修会

日本私立大学協会
北海道支部

6 月 29･30 日

私立大学等経常費補助金説明会

日本私立学校振興・共済
事業団

7月7日

科学研究費助成事業実務担当者向け説 日本学術振興会
明会

7 月 19 日

大学入試センター試験連絡協議会実務 大学入試センター
担当者会議

9月1日

大学入学者選抜大学入試センター試験 大学入試センター
入試担当者連絡協議会

9月8日

科学研究費助成事業公募要領等説明会

文部科学省

9 月 12 日

大学・短期大学機関別認証評価責任者 日本高等教育評価機構
説明会及び自己評価担当者説明会

10 月 11 日

教育職員免許事務担当者会議

北海道教育庁

10 月 28 日

教務事務実務担当者研修会

日本私立大学協会
北海道支部

平成 29 年 1 月 11 日

私学共済事務担当者研修会

日本私立学校振興・共済事業団

1 月 31 日

学校法人の運営等に関する協議会

文部科学省

2 月 17 日

学生生活指導研究協議会

日本私立大学協会
北海道支部

55

稚内北星学園大学

・表 3-5-2

学内外の講師による講演会等

年月日
平成 28 年 8 月 30 日
9 月 17 日

講演会等
電子黒板講習全国シンポジウム

講師等
本学助教

ガオ・シュウ

本学助教

石橋豊之

名古屋大学大学院「宗谷における地域に根ざした教育運

教授

植田

健男

動の今日的意義」
9 月 17 日

9 月 18 日

パネルディスカッション

本学学長

斉藤吉広

「地域の教育力向上に果たす大学の役 稚内市教育長

表

純一

割」

稚内高校校長若林利行

宗谷校長会長網谷一幸

第 5 回地域活動報告会
・地域教育セッション「学習支援にお 本学准教授

米津直希

ける教職としての学び」
・地域観光セッション「地域情報発信 本学非常勤講師
映像作品制作のための学生のサハリン

牧野竜二

取材
・まちなか振興セッション「映像制作 本学准教授

侘美俊輔

を通じたまちなか振興・まちづくりの可能性」
平成 29 年 2 月 14 日

第 6 回地域活動報告会
・稚内市内における ICT 利用教育の実

本学教授

安藤友晴

・地域課題の解決に大学のシーズを活 本学講師

黒木宏一

際と支援
かすこと

本学助教

・連続ドラマ「エゾカンゾウの咲くま本学准教授

ガオ・シュウ侘美俊輔

ちへ」制作による教育効果の検証（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
職員の資質向上と、事務組織の機能性の向上を図るため、組織の改編・整備を行っている。また、職員個々の士気を高めるために、職務内容と責任を明確にし、昇任・異動等の処遇の見直しを行なった。
限られた人員を有効に活用するためには、職員一人ひとりのスキルアップを図っていくことが必須であり、今後も外部機関への研修等の参加を継続するとともに、
メンタルヘルスや障害者支援等、今後求められる知識や技術に関する研修に参加し、より一層の充実を図りたい。

56

稚内北星学園大学

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学園は、長年の入学者数減少により、平成 19（2007）年に経営危機に直面した。
その結果「全教職員の自発的な意思」によって「経営改善計画委員会」を立ち上げ、平成 20（2008）年度に「学校法人稚内北星学園経営改善計画・平成 21 年度～25 年度」を策定し、学生募集の見直し、サテライト校の募集停止、人件費などの削減に努め、経営改善に取り組んできた。
平成 25（2013）年度には、第二次「学校法人稚内北星学園経営改善計画・平成 26 年
度～31 年度」を策定し、学科編成、学生募集体制の見直し、人件費の抑制とその他経費の削減に努めてきたが、さらに、平成 28（2016）年度には「経営改善計画」【資料 2-8-2】の抜本的な見直しを行い、中長期的な財政運営の確立を目指し取り組んでいる。
「経営改善計画」では、平成 30（2018）年度末の数値目標として、教育活動資金収支の黒字化を図ることと、平成 30（2018）年度末で経営判断指標のＢ０を達成し、平成 30（2018）年度末の在籍者数を 141 名とすることを目標としている。また、平成 30（2018）
年度末において経営収支差額を黒字化とする目標を掲げ、取り組んでいる。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

大学経営の根幹は学生確保であり、それなくしては安定した収支バランスを保つことはできない。学生確保に向けては、他大学の競合校との競争力を高めるため、学納金を
平成 29（2017）年度から 20 万円引き下げ、一層の学生募集に取り組んでいる。また、
平成 28（2016）年度から、稚内市より運営補助として毎年 50,000 千円（5 年間）と、短
期運転資金借入れ 70,000 千円の支援を受けている。併せて、各種国庫補助金の積極的な獲得のための様々な取り組みを行うほか、外部資金の獲得により安定的な財政運営に努めている。
【資料 3-6-1】
諸経費の削減については、人件費の給与 5%削減、定期昇給の停止及び賞与の支給月数の引き下げを継続し、学長、副学長の特別職給与の削減（学長 25%、副学長 39%）、学部長、事務局長の役職手当の一部返上も継続している。

57

稚内北星学園大学（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
今後においても、本学総力を挙げて平成 30 年度末の在籍者数 141 名に向けて学生の確保に取り組む。このため、平成 29（2017）年度から市外からの学生を対象とする奨学金制度を整備し、市外からの学生確保に取り組んでいる。
また、平成 30（2018）年度からカーリングを核としたスポーツ特待生制度を導入するとともに、アトピー性皮膚炎などにより豊富温泉での湯治をしながら本学で学ぼうとする入学者に対する授業料の減免制度の導入など、一層の学生確保に取り組む。
外部資金獲得に関しても、全教員に公募活動の周知を図り、積極的に安定した財源の確保を図る。
支出に関しては、引き続き経費抑制に努める。

58

稚内北星学園大学

3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

学校法人会計基準に準拠し、「学校法人稚内北星学園経理規程」に基づき正確かつ迅
速な会計処理を行うことで、経営状況を明らかにしている。また、会計処理上の疑問や判断が難しいものについては、随時、公認会計士に相談・指導を仰ぎ、適切な会計処理を行っている。【資料 3-7-1】
予算については、毎年各コース・委員会等からの予算要求により、要求内容の査定・調整を行ったうえで予算案を編成し、評議員会に諮問し、理事会で承認を得ている。
【資料 3-7-2】
予算執行に際しては、決算との著しいかい離がないよう補正予算編成を行っている。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学園は、年 2 回（延べ 6 日間）公認会計士二人による会計監査が行われており、併せて、監事による監査も定期的に行われている。会計処理及び会計監査については、理事会及び評議員会の議事録、伝票、諸帳簿、契約書、請求書等を細部にわたり、学校法
人会計基準に準拠した会計処理がなされているか厳格な監査が行われており、毎年度、決算終了後に「独立監査人の監査報告書」の提出を受けている。
本学園の監事二人による監査では、公認会計士と綿密な連絡を取りながら本学園の寄附行為に基づき、本学園の業務及び財産について監査を行い「監査報告書」を作成し、理事会・評議員会で監査報告を行っている。
【資料 F-11】
内部監査については内部監査員 2 名により会計事務執行の適否及びこれに伴う関係部
門の事務処理の適否を検査し、併せて不正、遺漏を防止するとともに、経営能率の向上を図ることを目的に監査を行った。
【資料 3-7-3】【資料 3-7-4】（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
経理事務の能力向上を図るため、会計事務担当者を研修へ参加させる。また、公認会
計士及び監事とのコミュニケーションを密にするとともに、適正な経理事務の継続に努める。

59

稚内北星学園大学［基準 3 の自己評価］

本学園及び本学の管理運営は、本学園の寄附行為に規定した目的に沿って行われ、教育基本法及び学校教育法に基づき、私立大学法、大学設置基準、学校法人会計基準等関係法令を誠実に履行している。
学長は理事長を兼務し、常務理事と密接な連携を図りながら、法人経営と本学における教育・研究に関する運営責任を担い、目的の達成に向け、様々な取り組みを実施している。
財務については、安定的な学生確保が厳しい状況ではあるが、学生確保のために新たな取り組みを始めており、今後の学生確保が期待されている。
会計処理は学校法人会計基準に従って処理されており、監事、監査法人の監査を受け、適切に実施されている。

60

稚内北星学園大学

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、自己点検・評価について、「稚内北星学園大学学則」第 2 条に「本学は、教育研究水準の向上および活性化を図り、その目的と社会的使命を果たすために、教育研究
活動等について点検および評価を行なう。
」と定めている。この規定に基づき「稚内北星学園大学

自己点検評価に関する規程」が制定されており、自己点検評価の組織として「自己点検評価委員会」が設置されている。本学は、平成 22（2010）年度に自己評価報
告書を作成した。作成にあたっては、本学の各部署が自己評価を行い、自己点検評価委
員会が取りまとめた。この自己評価報告書に基づき、「公益財団法人日本高等教育評価機
構」による大学機関別認証評価を受け、平成 23（2011）年 3 月 25 日付けで「本評価機構が定める大学評価基準を満たしている」と認定された。この認定を受け、本学ホーム
ページに「大学機関別認証評価

評価報告書」および「自己評価報告書」を掲載し、広く社会に公表した。前回の認証評価から 7 年目を迎える平成 29（2017）年度は、平成 29（2017）年度の自己点検・評価を基にした「公益財団法人日本高等教育評価機構」による第三者評価受審への準備を行なっている。
【資料 4-1-1】【資料 F-3】【資料 1-3-3】
現在の本学の自己点検・評価は、「学校法人稚内北星学園

経営改善計画」が基本となっている。本学園は、悪化した経営状況を改善する目的で、平成 21（2009）年度に「学校法人稚内北星学園

経営改善計画」を策定し、理事会で議決した。計画の策定にあたっては、教授会を中心に教職員が議論を重ねた。以降、文部科学省の助言を受けつつ、毎年計画の修正を行い、平成 26（2014）年 3 月に第 1 期を完了した。平成 26（2014）年
4 月からは経営改善計画の第 2 期がスタートし、平成 29（2017）年度は 4 年目を迎えている。経営改善計画は、経営面・学生募集対策面はもとより、教学改革をも含んでおり、かつ毎年計画に部分的な修正を加えることから、本学における自己点検・評価の PDCA
サイクルの起点となっている。計画に基づく運営を本学内の各部署で行い、その成果や反省点は自己点検評価委員会で取りまとめ、年度末に全教職員で構成される「全体会議」
で共有され、議論が行われる。そして、その議論の内容に基づき、次年度の計画が修正される。【資料 2-8-1】
平成 26（2014）年 4 月に採択された、文部科学省「知（知）の拠点整備事業(大学 COC事業)」でも自己点検・評価を実施している。本事業のテーマは、「地域の教育力向上とまちづくりで協働する地（知）の拠点整備」であり、「地域に貢献する人材の育成」を強く意識した教育・研究・社会貢献を行うものである。本事業は、文部科学省の補助事業であり、かつ地域志向科目やアクティブ・ラーニング科目の実施など本学の教学面に深61

稚内北星学園大学

い関わりを持っており、かつ教職員の人事や組織体制などの管理運営面にも深い関わりを持っている。これらの理由から、本学では COC 事業に関わる自己点検・評価（内部評価）を毎年実施している。
【資料 4-1-2】（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 22（2010）年度に自己評価報告書を作成し、「公益財団法人日本高等教育評価機
構」による大学機関別認証評価を受けた。7 年後である平成 29（2017）年度も同様に自己評価報告書を作成し、「公益財団法人日本高等教育評価機構」による大学機関別認証評
価を受ける予定である。これは、学校教育法施行令第四十条で定める「七年以内」という規定に適っている。
この間、経営改善計画と COC 事業における内部評価が、本学における毎年の自己点検・評価として実質的に機能していた。とはいえ、この方法では自己点検・評価が分散して実施されるうえ、大学機関別認証評価で行われているような網羅的な自己点検・評価でもない。そのため、今後は自己点検評価委員会の主導のもとで、網羅的かつ集中的な自己点検・評価を実施する。

62

稚内北星学園大学

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
自己点検・評価にあたっては、必要な情報を収集・蓄積し意思決定に必要な分析を行う部署として、事務局内に経営改善推進室を設置し、活動を行っている。
経営改善推進室は、毎月 1 日に事務局学生支援課から報告されている学生数について把握するとともに、教務部によって半期に一度実施されている「授業評価アンケート」の集計結果、学生部によって実施されている「学生生活満足度調査」「学習時間・学習行動調査」の調査結果【資料 2-6-2,3】、キャリア支援室から報告される「学生の就職状況」の集計結果などを収集し、学生の現状把握に努めている。また、経営や財務に関わる情報の集約をおこなっている。
教育職員の研究及び社会貢献活動については、自己点検評価委員会が毎年度末に全教
育職員の情報を集約している。
さらに、自己点検・評価にあたっては、学外者の意見を積極的に取り入れるようにしている。本学は、稚内市・豊富町・猿払村・北海道宗谷総合振興局と包括連携協定を結んでいる。中でも、本学が所在している稚内市とは、包括連携協定によって実施されている各種プロジェクトの進捗状況を確認するとともに意見を聴取する機会を設けている。
平成 28（2016）年 8 月 9 日には、大学の運営に関して地域住民からの話を聴くという目的で、「稚内北星学園大学と市内小中高校 PTA 会長との意見交換会」を行い、有益な意見交換ができた。また、大学 COC 事業では、各年度末に本学 COC 事業に関わる学外のまちづくり・観光・教育関係者が一堂に会し、本学からの一年間の報告とともに意見交換を行う「COC 推進連絡会議」や、COC 事業に関わる自己点検・評価（内部評価）をもとに学外の有識者によって実施される「COC 外部評価会議」を実施している。これらの会議によって、大学 COC 事業に関わる本学の教育・研究面での成果について確認するとともに問題点や今後進むべき方向を明らかにし、次年度以降の COC 事業に反映させている。
【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】
このようにして収集された情報や、自己点検・評価の結果については、本学の全教職員が参加する教職員全体会議や、全教育職員が参加する教授会、事務局会議などで共有されている。また、必要な情報は、電子メールや Web ページを用いて共有している。
また、学外に対しては、ホームページを通じて自己点検・評価の報告や学生数などの各種データを公開している。また、教育職員の研究及び社会貢献活動の状況については、
必要に応じて researchmap などの外部サイトを使用しつつ、本学ホームページからの情報発信を行っている。大学 COC 事業については、毎年度の成果や課題について、
「事業実

63

稚内北星学園大学

施報告書」を作成し、冊子体としての配布や、本学ホームページからの公開を行っている。【資料 4-2-2】（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価にあたっての必要な情報の収集・蓄積は経営改善推進室により十分になされているが、それらの情報を分析し、新たな活動に繋げている活動については、十分になされているとは言えない。今後は、自己点検評価委員会と経営改善推進室とが連動して分析と新たな活動の推進を行なっていく。

64

稚内北星学園大学

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
現在の本学の自己点検・評価は、「学校法人稚内北星学園

経営改善計画」が基本となっている。経営改善計画に合わせて「実施管理表」を作成しており、この実施管理表を用いて経営改善計画の工程管理を行っている。各部署はこの実施管理表を用いて日常の業務の執行にあたっている。各部署の長(情報メディア学部長(議長)、教務部長、学生部
長、入試部長、図書館長、キャリア支援室長、事務局長、事務局総務課長、事務局学生支援課長)による「部長会議」が設置されており、経営改善計画の進捗状況の把握や、部署の所轄を超える諸問題の調整にあたるべく会議を運営している。【資料 2-8-1】
各年度の成果は、所轄の長を通じて全教職員が参加する年度末の全体会議で報告・審議される。この場で議論された内容は、自己点検評価委員会によって集約され、部長会議や経営改善推進室との連携をはかりつつ計画の修正及び新たな計画の作成を行う。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
日常的な業務の確認及び調整機関としての「部長会議」と、自己点検・評価にあたっての必要な情報の収集・蓄積・分析をおこなう「経営改善推進室」は、平成 28（2016）
年 4 月に設置された。現時点では、これら部長会議・経営改善推進室と自己点検評価委
員会の連携には不十分な部分がある。そのため、PDCA サイクルの「C」から「A」に至る部分について進捗の遅れがある。今後は、自己点検評価委員会が PDCA サイクルの工程管理を行うことで改善をはかる。
［基準 4 の自己評価］

平成 22（2010）年度に作成した自己評価報告書に基づき、「公益財団法人日本高等教育評価機構」
による大学機関別認証評価を受審した。
以降は、「学校法人稚内北星学園

経

営改善計画」と、平成 26（2014）年 4 月に採択された大学 COC 事業の内部評価に基づく自己点検・評価を継続しているが、自己点検・評価が分散して実施されるうえ、大学機関別認証評価で行われているような網羅的な自己点検・評価でもない。そのため、今後は自己点検評価委員会の主導のもとで、網羅的かつ集中的な自己点検・評価を実施する。
事務局内に設置した経営改善推進室が、自己点検・評価に必要な情報を収集・蓄積し意思決定に必要な分析を行う部署となっており、教学・経営・財務に関わる諸情報を扱っている。また、学外者の意見を取り入れる機会も豊富に設けている。このようにして収集された情報や、自己点検・評価の結果については、学内への周知をはかっていると同時に、ホームページなどを用いて広く社会にも公開している。
自己点検・評価は、経営改善計画の実施管理表を用いて工程管理されており、年度末65稚内北星学園大学に教職員全体会議を通して全教職員に報告・審議される。この場で議論された内容が、自己点検評価委員会・部長会議・経営改善推進室との連携により新たな計画の策定へと繋がっていく。一方、自己点検評価委員会・部長会議・経営改善推進室との連携が課題となっており、改善をはかる。

66

稚内北星学園大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携及び地域貢献
A－1

大学と地域社会との連携関係の構築≪A－1 の視点≫
A-1-①

地域との連携関係の構築

A-1-②

地域の高等学校との連携（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地域との連携関係の構築

本学は宗谷管内唯一の高等教育機関ということもあり、開学以来、稚内市はもとより近隣町村とさまざまな取り組みを協働してきたが、平成 26（2014）年度「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」に選定されたことを契機に、地域の自治体あるいは関係機関との連携関係を明確にするため包括連携協定を結んでいる。平成 26 年（2014）年に稚内市と包括連携協定を結んだのをはじめとして、平成 28 年（2016）年には近隣の豊富町と猿払村さらに北海道宗谷総合振興局とも包括連携協定を結び、地域のシンクタンクとしての役割はもとより、学生の派遣など大学として地域課題の解決のため連携していくことを確認している。
【資料 1-3-4,5,6,7】
A-1-②

地域の高等学校との連携

本学は宗谷管内唯一の大学として、高等学校との連携を図っている。大学進学率の低
い宗谷管内において、本学のみならず広く大学で学ぶことの意味について考えてもらう
機会の一助として、稚内市内 2 校を中心に継続的に出前授業や高大連携授業、進路研修を行っている。【資料 A-1-1】
稚内市内の高等学校からの要望で時間講師ならびに非常勤講師として本学教員の派遣も継続的に行っており、平成 28（2016）年度は時間講師 1 人、非常勤講師 2 人を派遣している。
本学の教職志望学生は、稚内市内の高等学校での授業見学や授業補助を年数回させてもらっている。本取組みは学生にとって教職を目指す上でのよいモチベーションとなっている。また、高等学校教員に学生の模擬授業を参観してもらい助言・指導いただく取り組みも継続的に行っている。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29（2017）年度においても北海道開発局稚内開発建設部との包括連携協定の締結が予定されており、本学は今後も地域のシンクタンクとして地域との連携を重視して、自治体・教育機関・企業・NPO 団体などと一層の連携強化を図っていく。
高等学校との連携においては「高校の授業で大学の先生に教えてもらい、この大学へ来ることに決めました」というように、
これら連携を通して本学で学ぶことに興味をもち、入学してきた学生もいるため、さらなる内容改善を図り、現在以上に大学と高等学校と67

稚内北星学園大学の距離を縮めて、宗谷管内唯一の大学として高等教育の意義を伝えていく。

68

稚内北星学園大学

A－2

大学が有している物的・人的資源の地域社会への提供≪A－2 の視点≫
A-2-①

地域の教育力向上

A-2-②

公開講座

A-2-③

教員免許更新講習

A-2-④

受託事業

A-2-⑤

審議委員など地域への人的資源の提供

A-2-⑥

施設開放

（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

地域の教育力向上

稚内市内の小中学校とは、稚内市教育委員会と連携して、平成 25（2015）年度より始まった稚内市教育研究所の「放課後学力グングン塾」に授業補助者として学生を派遣している。平成 28（2016）年度は稚内市内 4 つの小学校へ学生ボランティアを派遣し学習支援を行った。
平成 28（2016）年は、学生が主体となって行う「公開講座 教師のタマゴが中学生を助ける数学教室」を、数学を苦手とし、経済的な事情で学習塾等に通うことのできない
家庭の中学生を主な対象として行った。期間は<前期 5 月～7 月><夏休み特別教室 8 月><
後期 9 月～12 月><入試直前特別教室 1 月>の 4 期計 28 回開催し、参加者は延べ 153 人であった。【資料 A-2-1】
A-2-②

公開講座

地域創造支援センター生涯学習支援室が所管となり平成 28(2016)年度は計 24 講座開
講し、458 人の受講者があった。なお、本講座のうち 6 講座は、
「道民カレッジ」（北海道の産学官が連携して道内各市町村で行われる様々な学習機会を提供することを目的とした取り組み）の連携講座となっている。
【資料 A-2-2】
A-2-③

教員免許更新講習

本学は、地理的条件のため遠隔地での講習を受けにくい近隣市町村の教員からのニーズが高いこともあり教員免許更新講習を開講している。内容に関しても大学独自で事前
事後アンケートを取ることで、受講者の要望に応えながら、現場に戻ってすぐに役立つ講習を目指している。平成 28（2016）年度は計 24 講座を開講して、210 人の受講者があった。また、平成 26（2014）年度から平成 28（2016）年度の 3 年間では 13 講座を開講
して 449 人の受講者があった。
【資料 A-2-3】
A-2-④

受託事業

地域創造支援センターが窓口となり、平成 28（2016）年度は 11 件の受託事業を行っ69

稚内北星学園大学

た。内容的には、「広報わっかない」制作支援、「稚内観光マイスター」試験問題作成、
Web システム構築など、情報メディアという本学の専門性を活かせる事業を受託している。これら事業の中には教員だけではなく学生が関わった案件もあり、学生の実践的な学びの場として機能している面もある。
【資料 A-2-4】
A-2-⑤

審議委員など地域への人的資源の提供

人的資源の提供としては、専任教員を稚内市の各種審議会や委員会の委員をはじめ、公的な性格をもつ団体の委員や評議員、稚内市内の高等学校時間講師として派遣しており、平成 28（2016）年度は教員の過半数数の 12 人が近隣自治体の審議委員などを務め
ている。
A-2-⑥

施設開放

大学図書館の一般市民利用は、一般学生と同様に平日 10:00～18:00・土曜日 12:30～
16:30 となっており、2 週間で 5 冊までの貸し出しを認めている。平成 28（2016）年度の利用者数は 1,300 人（貸出冊数 300 冊）で、平成 26（2014）年度から平成 28（2016）年度までの 3 年間の利用者人数は 3,972 人（貸出冊数 720 冊）となっている。
【資料 A-2-5】
本学の講堂・体育館・教室・実習室などについても校務に支障のない範囲で積極的に貸し出すようにしており、学校のクラブ活動や各種研修会・研究会で利用されている。
平成 28（2016）年度の利用は 159 件で、平成 26（2014）年度から平成 28（2016）年度
までの 3 年間の利用は 716 件となっている。
【資料 A-2-6】
COC 事業によって開設したまちなかメディアラボには平成 27（2015）年度より本格的に運営し、常駐しているメディア表現指導員により、主に ICT に関する講習の開催や PCの使い方についての相談などにのっている。平成 28 年（2016）年度の利用者は延べ 4,890人となっている。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、人的・物的資源を積極的に社会へ提供していくが、さらに社会のニーズをくみ取った公開講座の開講や、教員の専門性を広報することで大学の存在を広くアピールする。
図書館を含めた大学施設の一般市民利用はある程度定着しているが、Web ページ・大学広報誌などを通じて一層の利用を促す。
地域の教育力向上のための学校機関との連携については、高等学校のみならず周辺地
域の小中学校からも大学という場を知るための機会を求められているので、宗谷管内唯一の大学として、今後とも大学の役割を積極的に伝えていく。

70

稚内北星学園大学［基準 A の自己評価］

地域との連携は、稚内市との協働に代表されるような本学のリソースを提供するだけ
ではなく、学生が小中高校や各事業所でさまざまな経験をさせてもらうなど、大学と地域が相互に協力する活動をしており、さらなる連携強化が期待できる。
人的資源を社会に提供することに関しては、専門性が必要とされる各種審議会等への委員派遣や研修会・講習会への講師派遣についてできる限り要望に応えている。また、特に稚内市において ICT を中心として本学の提供し得る教養を市民に広く教授する機会を作っている点や、受託事業やボランティアという形態で学生も含め大学のリソースを社会に提供している点は評価できる。
物的資源を社会へ提供することに関しては、学内施設の利用や貸し出しを積極的に行う施策を行っている。図書館、大学講堂、体育館などの施設貸し出しなどについては、施設利用料や貸し出し条件などを明確に知らせるなどの広報を行った結果、一般市民から大学施設利用の問い合わせがくることも特別なことではなくなり、利用自体も増加しており、本学が市民に親しまれるきっかけとなっている点として評価できる。

71

稚内北星学園大学

Ⅴ．エビデンス集一覧

エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考「該当なし」

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）「該当なし」【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要「該当なし」【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況「該当なし」【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）「該当なし」【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況「該当なし」【表 2－26】 学生寮等の状況「該当なし」【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）「該当なし」【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）「該当なし」【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

72

稚内北星学園大学【表 3－11】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

73

稚内北星学園大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人稚内北星学園 寄附行為

大学案内
稚内北星学園大学情報メディア学部 2017 入学案内

大学学則
稚内北星学園大学 学則

学生募集要項、入学者選抜要綱
入試要項 2017
編入学試験要項 2017夜間主クラス入試要項 2017夜間主クラス編入学試験要項 20172017 年度 4 月外国人学生入学・編入学試験要項
学生便覧
学園生活ハンドブック 2017

事業計画書
平成 29（2017）年度事業計画書

事業報告書
平成 28（2016）年度事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど
稚内北星学園大学 アクセスマップ

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
稚内北星学園大学 学校法人稚内北星学園 規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人実態調査表（平成 28 年度）抜粋資料
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
学校法人稚内北星学園計算書類
監査報告書
履修要項、シラバス
稚内北星学園大学 2017 年度シラバス74稚内北星学園大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性
3 つのポリシー 大学ホームページより抜粋【資料 1-1-1】
http://www.wakhok.ac.jp/philosophy.html
1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

宗谷地域研究所設立経緯研究所規程と機構図

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

COC 関係資料【資料 1-3-2】

情報メディア学部のコンセプトの整理について【資料 1-3-3】

稚内北星学園大学 組織図【資料 1-3-4】

稚内市包括連携協定書【資料 1-3-5】

豊富町包括連携協定書【資料 1-3-6】

猿払村包括連携協定書【資料 1-3-7】

北海道宗谷総合振興局包括連携協定書

75

備考稚内北星学園大学

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

入試問題作成依頼【資料 2-1-2】

面接評価基準、小論文評価基準、AO 入試スケジュール【資料 2-1-3】【資料 2-1-5】

教授会議事録 14 回、15 回、16 回、20 回、23 回、25 回
ホームページ URL
http://www.wakhok.ac.jp/delivery.html
稚内北星学園大学 学納金減免制度【資料 2-1-6】

稚内北星学園大学【資料 2-1-7】

温泉でアトピーを治しながら大学で学ぶ【資料 2-1-4】

起案文書

スポーツ特待生制度

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

2017 年度カリキュラム表フロー図【資料 2-2-2】

時間割(2016 年度前期・後期・2017 年度前期)【資料 2-2-3】

映像作品受賞関連新聞記事【資料 2-2-4】

COC 第 5 回・第 6 回地域活動報告会概要【資料 2-2-5】

COC 事業に関わる教職員の視察先一覧【資料 2-2-6】

履修系統図【資料 2-2-7】

履修登録上限について【資料 2-2-8】

学外授業届・授業日程変更届【資料 F-5.P46】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

ガイダンス資料【資料 2-3-2】

ガイダンスウィーク【資料 2-3-3】

わくラボについて【資料 2-3-4】

わくラボ講座・サイエンスカフェについて【資料 2-3-5】

わくラボ講座・サイエンスカフェスケジュール【資料 2-3-6】

まちなかメディアラボについて【資料 2-3-7】

オフィスアワー案内【資料 2-3-8】

保護者ガイダンス資料【資料 2-3-9】

父母会資料

スケジュール【資料 F-5.P22】と同じ【資料 F-5.P25】と同じ

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

2017 年度

学事日程

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

稚内北星学園大学

キャリア支援室規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-5-2】

平成 26-28 年度

学内受験可能資格試験【資料 2-5-3】

平成 26-28 年度

奨励金・報奨金制度【資料 2-5-4】

平成 26-28 年度

就活交通費補助制度利用者数【資料 2-5-5】

障碍のある学生に対する卒業後の支援について

受験者数
利用者数

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

授業評価アンケート様式【資料 2-6-2】

平成 28 年度学修時間・学修行動調査結果【資料 2-6-3】

平成 28 年度学生生活満足度調査結果

76稚内北星学園大学

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

学生部委員会規程【資料 2-7-2】

学生相談・特別支援学内体制構造図【資料 F-9】と同じ【資料 2-7-3】

特待生規程【資料 F-9】と同じ【資料 2-7-4】

学納金減免規程【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ【資料 2-7-5】

給付型奨学金規程【資料 2-7-6】

稚内市大学育英金支給制度のご案内【資料 2-7-7】

稚内市大学修学資金貸付制度のご案内【資料 2-7-8】

稚内北星学園大学おすすめマンション(案内文書)【資料 2-7-9】

学生表彰規程【資料 2-7-10】

はまなす会会則【資料 F-9】と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

経営改善計画の概要、経営改善計画【資料 2-8-2】

稚内北星学園大学【資料 2-8-3】

電子黒板活用講座案内

教育職員採用・昇格規程

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

施設修繕等一覧77【資料 F-9】と同じ

稚内北星学園大学

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

稚内北星学園大学コンプライアンス推進規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-2】

稚内北星学園大学利益相反マネジメント・ポリシー【資料 3-1-3】

ハラスメント防止ガイドライン【資料 3-1-4】

個人情報保護規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-5】

公益通報に関する規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-1-6】

危機管理規程【資料 F-9】と同じ

3-2．理事会の機能
3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】

稚内北星学園大学の組織に関する規程
2016 年度委員会・ワーキンググループ等自己評価報告書(抜粋)【資料 F-9】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス
3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

大学組織図【資料 3-5-2】

稚内北星学園大学組織に関する規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-5-3】

稚内北星学園大学事務処理規程【資料 F-9】と同じ【資料 3-5-4】

稚内北星学園大学教職員全体会議規程【資料 F-9】と同じ

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

COC 関係、経営強化、総合改革

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人稚内北星学園経理規程【資料 3-7-2】

理事会議事録(予算)【資料 3-7-3】

内部監査実施規程【資料 3-7-4】

内部監査実施報告【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ

78

稚内北星学園大学

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

自己点検評価規程【資料 F-9】と同じ【資料 4-1-2】

平成 28 年度 COC 事業実施実績・成果表 (評価シート)

4-2．自己点検・評価の誠実性
稚内北星学園大学と市内小中高校 PTA 会長との意見交換会議【資料 4-2-1】
事録【資料 4-2-2】 平成 27 年度 COC 事業実施報告書
4-3．自己点検・評価の有効性

79稚内北星学園大学

基準 A. 地域連携及び地域貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1. 大学と地域社会との連携関係の構築
平成 28 年度高等学校出前授業・高大連携授業・進路研修実施【資料 A-1-1】
状況
A-2. 大学が有している物的・人的資源の地域社会への提供
平成 28 年度公開講座 教師のタマゴが中学生を助ける数学教【資料 A-2-1】
室参加者数【資料 A-2-2】 平成 28 年度公開講座実施状況【資料 A-2-3】

平成 26-28 教員免許状更新講習開講講習及び参加者数【資料 A-2-4】

受託事業数一覧【資料 A-2-5】

平成 26-28 年度図書館利用状況【資料 A-2-6】

平成 26-28 年度大学施設貸し出し状況※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

80

備考