令和２年７月

平成３０事業年度に係る業務の実績に関する評価結果の対応状況

項目別評価関係①【評価結果】
3 年次修了までに 9 割以上の学生が卒業要件を修得するという目標については、各学科において個別面談や試験対策講座の実施や受験状況を教員間で管理しながら卒業要件の早期取得に取り組んだものの、卒業要件を設定する全ての学科で目標未達成となっている。教職員、学生のさらなる努力により、卒業要件の早期取得が達成できる取組を進めるとともに、目標達成していない 4 年次生に対しても十分な支援を行い、全員が無事卒業できることを期待している。
【対応状況】
卒業要件に関連する資格等を早期に取得させるため、各学科において、きめ細かい支援・指導を実施した。具体的には、早期に資格を取得するようガイダンスでの説明等により意識付けを図り、試験対策講座、小テストや模擬試験などの試験対策や、試験結果を受けた個別面談を実施したほか、試験結果が振るわない学生に対する更なる個別指導を行った。また、学科において組織的に情報共有を行ったり、受験状況について教職員間で連携して管理し指導に反映したりと、徹底した支援・指導を行った。学科等で開催する FD 研修会において、教員の指導能力の向上などにも努めた。結果として、計画に掲げる 9割に満たなかったが、全体の取得率は 73.4％と、平成 30 年度よりも上昇した（平成 30 年度：67.3％）。
なお、平成 31 年度に卒業した 4 年次生に対しても、試験対策講座や個別指導等を行い、96.5％の学生が資格取得等に係る卒業要件を達成した(569 名中 549 名)。
【平成 31 年度 3 年次生卒業要件取得状況(令和 2 年 3 月末時点)】
取得者数
対象者数

達成者数
(達成率)

経営学科

148

113 (76.4% )国際経営学科66

49 (74.2% )公共政策学科119

96 (80.7% )26

実践経済学科95

137

95 (69.3% )

英語
選択：59
国際社会学科
中国語
選択：550 (78.1% )情報システム学科

46

19 (41.3% )情報セキュリティ学科

40

33 (82.5% )合計

620455 (73.4% )情報ニュース 基本情報 セキュリ
中国語
時事能力 技術者
ティマネ検定２級
検定試験
ジメント試験

日経TEST
TOEIC
日商簿記 FP技能検 販売士検
430点730点
検定２級 定２級
定２級
以上
以上
811131849704551933202

113-1-1894

5701933

項目別評価関係②【評価結果】
大学院については、人間健康科学研究科の看護学専攻では定員を充足しているものの、経済学研究科、国際情報学研究科、人間健康科学研究科の全てにおいて定員未充足となっている。各研究科において学内外での説明会の実施や募集要項送付先の拡大など定員充足への取組を実施するとともに、人間健康科学研究科栄養科学専攻において昼夜開講制を活用するなど社会人受入れの促進も行っているが、充足に至っていない。令和 2 年 4 月から大学院再編により新たに地域創生研究科が設置されることから、広く周知を図り、1 研究科としての特色を活かした横断的な教育の実施や検討されている昼夜開講制度や学部生の推薦入試、単位先取りによる早期修了制度の導入などにより定員の充足が図られ、より魅力的な大学院となることを期待する。
【対応状況】
令和 2 年 4 月に開設する地域創生研究科において、受入促進を図るため、リーフレットを作成して各専攻の特徴を分かりやすく周知するとともに、社会人学生等へ対応するための長期履修学生制度、昼夜開講制度についても周知を行った。また、在学生を対象とした説明会の開催、企業・団体に直接出向いた広報活動、公開講座やセミナー等での PR など、幅広い人材を確保するため、全学的に積極的に募集活動に取り組んだ。結果として、地域創生研究科においては、開設初年度となる令和 2 年度入学者に係る定員が充足した。
なお、既存の研究科でも社会人の受け入れを進めており、人間健康科学研究科栄養科学専攻（博士前期課程）において、平成 30 年度入学生から社会人を対象とした制度を導入し、平成 31 年度入学者において、社会人学生 1 名が制度を活用して履修している。
人間健康科学研究科の栄養学専攻（博士後期課程）においては、残念ながら定員は充足しなかったが、引き続き、教育内容の充実等により、受入促進を図っていく。
（注）

は、研究科として充足率が 85％未満のもの

R2 年度実績
研究科の専攻等名

入学

収容

学生

定 員 充

定員

定員数

足率％

地域創生研究科
地域社会ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻

151519126.7％

1010770.0％

121213108.3％

373739105.4%

39222.2％

地域創生研究科
情報工学専攻地域創生研究科
人間健康科学専攻
地域創生研究科

計

人間健康科学研究科
栄養科学専攻（博士後期）-2-項目別評価関係③【評価結果】
カリキュラム・マップの改善については、令和 2 年のクォーター制導入に伴って実施する教育課程の検討に併せて改善を図ることとしたために、当初予定よりも遅れている。カリキュラム・マップは、学習の順序性や教育課程を体系的に示すものであり、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと各科目の相互関連性を明確にする取組に早期に着手することを期待する。
【対応状況】
平成 30 年度に長崎県立大学ディプロマ・ポリシー「KEN-SUN 力-地域から世界へ挑む長崎県立大学生-」を策定したことを踏まえ、それに併せて各学部学科において、ディプロマ・ポリシーの点検に着手した。
完成年度を迎え、平成 28 年度からの改組後のカリキュラムの点検・検討を行い、改善点を踏まえたカリキュラムの変更を行った。
「教養セミナーテキスト」及び「学びの用語集」において、カリキュラムマップ及びカリキュラムツリーに関する解説を掲載し、4 年間で体系的に履修することの重要性について、周知を図った。

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項目別評価関係④【評価結果】
県内就職率については、34.4％と前年度の 34.6％よりやや減少している。県内就職者数は、209 名と前年度の 206 名より増加しており大学のこれまでの取組については一定の評価はできるものの、中期計画の目標である 44％（令和元年度達成水準）とは、大きな乖離がある。学生の志向などを的確に分析し、教職員が県内企業に出向き企業の特色を自ら把握し、学生と企業をマッチングする取組や学生指導・支援を行うなど、中期計画期間の目標達成に向けた実効性のある取組を期待する。県内就職率を高めるには、県内企業も学生に選ばれる企業であることが必要とされるので、企業による適切なＰＲ活動や奨学金制度の設定などの取組を行っていくことを期待する。
【対応状況】
県内就職率向上のため、学内合同業界セミナーやハローワークと連携した県内企業の求人情報の提供、インターンシップ、キャリア教育などを通じて、学生が県内企業の情報を得る機会を引き続き提供した。
教職員による県内企業訪問にも積極的に取り組み、平成 31 年度は全 596 件の県内企業訪問を実施し、企業のニーズ把握や本学学生の PR に努めた。学生と県内企業の個別見学会も設定し、双方がお互いを知る機会を設け、平成 31 年度は 9 名が内定に繋がっている。また、本格実施 2 年目となった実践的教育プログラムである長期インターンシップ等においては、実際に県内の企業等で就業体験を行うことで、県内で働くことのイメージを持つ機会となり、受入先を希望するきっかけにもなっている。さらに、県内企業の採用担当者のための意見交換会を大学主催で開催し、採用担当者同士の情報交換、本学学生の状況や大学の取組についてなど情報を共有し、県内企業とも連携して県内就職率の向上に取り組んだ。
結果として、平成 31 年度における就職者 605 名のうち 174 名（28.8％）が県内企業に就職した。
（H30
参考：就職者数 607 名中県内就職者数 209 名（34.4％））
令和 2 年度においても、学生が長崎県内の企業等の情報を得る機会を引き続き充実させるとともに、インターンシップや個別見学会等においてマッチングを図り、県内就職率向上に向けて取り組みを進めていく予定としている。

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