60

1

第9次静岡県長寿社会保健福祉計画 ………………61

2

静岡県の高齢化の状況 ………………………………623

市町別高齢化率地図 …………………………………63

4

介護保険制度 …………………………………………64

5

介護保険制度の被保険者の状況（全国） ……………65

6

障害者総合支援法 ……………………………………66

7

第2期ふじさんっこ応援プラン ……………………68

福 祉 情 報 B O X◆第9次静岡県長寿社会保健福祉計画◆
この計画は、団塊の世代が 75 歳に到達する2025 年に向けて、2021年度からの3年間における高齢者保健福祉施策の基本的な方向、具体的施策、達成すべき目標を示したものです。

高齢者人口と高齢化率の推移

（千人）
2,000

1,500

30.4

27.6 ％（高齢化率）

23.8
1.000

500

20.5355424

0429463（％）
3531.9

33.3

30
25

1,119 千人

1,021千人
573494

20

666

15700

75歳以上人口

527

527

10453

425

2025年

2030年

565〜74歳人口

2005年

2010年

2015年

2020年

実績

0

将来推計

計画の理念と施策の体系

福 祉 情 報 Ｂ Ｏ Ｘ

出典：2015年以前…国勢調査（総務省）確定数値（10/1現在）
2020年以降…日本の都道府県別将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）
C 静岡県

生きがいと健康づくり
イメージキャラクター

2021〜2023年度

ちゃっぴー【理念】 地域で支え合い、健やかに、安心して最期まで暮らせる長寿社会の実現

第1

誰もが暮らしやすい
地域共生社会の実現

分野を越えた福祉の推進
地域活動の推進
地域共生社会の環境整備
安全・安心の確保

安心して最期まで暮らせる

健やかに

地域で支え合い第2

健康づくりと介護予防・重度化防止の推進

静岡県が目指す地域リハビリテーションの姿

第3

在宅生活を支える医療・介護の一体的な提供

在宅医療・介護連携の推進

第4認知症とともに暮らす
地域づくり

各段階における地域リハビリテーションの充実
科学的知見に基づいた健康寿命の延伸

在宅医療のための基盤整備
人生の最終段階を支える体制整備
認知症を正しく知る社会の実現（知る）認知症の発症を遅らせる環境の整備（遅らせる）
地域で支え合いつながる社会の実現（支え合う）
誰もが障壁なく暮らす地域づくり（暮らす）
介護サービス基盤の整備

第5

自立と尊厳を守る
介護サービスの充実

介護サービスの質の確保・向上
介護サービスの安全対策の推進
利用者及び介護家族等への支援
適正な介護保険制度の運用

地域包括ケアを支える

第 6 人材の確保・育成

介護職員の確保・育成
ケアマネジャーの確保・育成
多様な担い手の確保・育成

61

福 祉 情 報 B O X◆静岡県の高齢化の状況◆
高齢者の人口の状況（2023年4月1日現在 住民基本台帳に基づく静岡県高齢者福祉行政の基礎調査）
ア

高齢化はさらに進む

本県の総人口は3,619,571人で、昨年と比べて25,196人（0.70％）減少した。
65歳以上の高齢者人口は1,102,096人で、昨年と比べて118人（0.001％）増加し、1978年の調査開始以来、高齢者人口は増加を続けている。
高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）についても、昨年の 30.2 ％から0.2ポイント上昇して30.4％となり、調査開始以来上昇を続けている。
高齢者人口及び高齢化率の推移（単位：人）

総人

計（A）

男

女

計（B）

男

女

高齢化率
B/A
＊100

2012

3,831,321

1,890,987

1,940,334

911,965

396,346

515,619

23.8%

2019

3,714,537

1,835,654

1,878,883

1,081,445

478,221603,224

29.1%

2020

3,697,427

1,828,562

1,868,865

1,089,627

482,263

607,364

29.5%

2021

3,674,758

1,817,168

1,857,590

1,098,277

486,592

611,685

29.9%

2022

3,644,767

1,801,761

1,843,006

1,101,978488,389

613,589

30.2%

2023

3,619,571

1,789,943

1,829,628

1,102,096

488,728

613,368

30.4％

年

イ

口

高齢者人

口

75 歳以上の人口の伸びが大きい

過去10年間の年代別人口の推移をみると、75歳以上の人口は10 年前に比べ約1.28倍に増加しており、高齢者の中の高齢化が進行している。
220

200

100歳以上平成25〜令和5年の年代別人口の伸び

192.0（指数：H25=100）

180

90〜99歳

169.8
160

140

80〜89歳

75歳以上

120

129.0
129.3
116.4

65歳以上

100

100

総人口

8060

62

40歳未満

H25

H26H27H28

H29H30H31R2

R3R4R595.082.5

福 祉 情 報 B O X◆市町別高齢化率地図◆
市町別高齢化率順位表（2023年4月1日現在 住民基本台帳に基づく静岡県高齢者福祉行政の基礎調査）
高順位

市

1町位

低町位

名

高齢化率（％）

市名

高齢化率（％）

西伊豆町

52.6（51.8）

長 泉 町

22.6（22.5）

2

川根本町

51.3（50.7）

袋 井 市

25.2（25.0）

3

松 崎 町

49.9（49.5）

吉 田 町

26.2（26.2）

4

熱 海 市

48.6（48.6）

御殿場市

26.3（25.9）

5

南伊豆町

48.1（47.9）

清 水 町

26.5（26.2）※（）
内は2022年 4月1日現在

高齢化率階層別市町数
高齢化率

市町数

50％超

245％超50％未満

440％超45％未満

435％超40％未満

130％超35％未満

1225％超30％未満

1120％超25％未満

120％以下

0

富士
静岡

小山町
御殿場市

富士宮市

駿東田方

裾野市
川根本町

長泉町
沼津市

三島市

清水町

静岡市

福 祉 情 報 Ｂ Ｏ Ｘ

西部

富士市

熱海市

函南町

熱海伊東

伊豆の国市
浜松市

島田市

湖西市

袋井市

菊川市

牧之原市

御前崎市

東伊豆町

西伊豆町

焼津市

掛川市

磐田市

伊東市

伊豆市

藤枝市

森町

河津町

松崎町

吉田町

下田市

志太榛原

南伊豆町

賀茂

中東遠

市町別高齢化率（2023年4月1日現在 住民基本台帳に基づく静岡県高齢者福祉行政の基礎調査）
市町名

高齢化率

市町名

高齢化率

市町名

高齢化率

市町名

高齢化率

市町名

高齢化率

市町名

高齢化率

下田市

42.7% 伊東市

43.8% 函南町

32.5% 静岡市

30.9% 志太榛原圏域

31.0% 浜松市

28.5%

東伊豆町

47.3% 熱海伊東圏域

45.4% 清水町

26.5% 静岡圏域

30.9% 磐田市

29.1% 湖西市

28.7%

河津町

43.3% 沼津市

32.3% 長泉町

22.6% 島田市

31.9% 掛川市

28.4% 西部圏域

28.5%

南伊豆町

48.1% 三島市

30.3% 小山町

31.7% 焼津市

30.1% 袋井市

25.2% 静岡県

30.4%

松崎町

49.9% 御殿場市

26.3% 駿東田方圏域

30.4% 藤枝市

30.9% 御前崎市

32.0%

西伊豆町

52.6% 裾野市

28.3% 富士宮市

30.4% 牧之原市

32.9% 菊川市

28.1%

賀茂圏域

46.3% 伊豆市

42.3% 富士市

28.7% 吉田町

26.2% 森町

36.0%

熱海市

48.6% 伊豆の国市

33.8% 富士圏域

29.3% 川根本町

51.3% 中東遠圏域

28.5%63福 祉 情 報 B O X◆介護保険制度◆
1 保険者
制度の運営主体（保険者）は市町村です。国、都道府県等が重層的に支え合う制度です。

2 市町村への支援
市町村における保険財政の安定化と保険者事務の円滑な実施を確保するため、国費による財政調整や都道府県による財政安定化基金の設置・運営、市町村の求めに応じて都道府県が行う保険財政の広域化の調整など、市町村に対する各種の支援を実施します。

3 被保険者
介護保険の被保険者（加入者）
は、40歳以上の方です。
● 65歳以上の方（第 1 号被保険者）● 40〜64歳の方（第 2 号被保険者）

4 保険給付● 65歳以上の方（第 1 号被保険者）
寝たきりや認知症などで介護や支援が必要な状態の方● 40〜64歳の方（第 2 号被保険者）
初老期認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる15種類の病気及び末期ガン（特定疾病）により介護や支援が必要な状態の方

5 利用者負担
利用者負担は、費用の1割（一定以上所得者については 2 割・現役並所得者については3割）です。
施設を利用した場合は、居住費（室料や光熱水費）や食費（食材料費や調理費）も利用者負担となります。
※平成30年8月から2割負担者のうち、特に所得の高い層は3割になります。

6 保険料● 65歳以上の方（第 1 号被保険者）
老齢・退職年金等が年額18万円以上の方は年金から天引きされ、年額18万円未満の方や天引きの手続きが未了の場合には市町村へ個別に納めます。
● 40〜64歳の方（第 2 号被保険者）
加入している医療保険の保険料に上乗せして一括して納めます。

64

サービス種類
居宅サービス

（介護給付・予防給付）① 訪問介護（※）（ホームヘルプサービス）② 訪問入浴介護③ 訪問看護
④ 訪問リハビリテーション⑤ 居宅療養管理指導⑥ 通所介護（デイサービス）（※）⑦ 通所リハビリテーション（デイケア）⑧ 短期入所生活介護（ショートステイ）⑨ 短期入所療養介護（ショートステイ）⑩ 特定施設入居者生活介護⑪ 福祉用具貸与⑫ 福祉用具購入⑬ 住宅改修地域密着型サービス（介護給付・予防給付）① 認知症対応型通所介護② 小規模多機能型居宅介護③ 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）④ 夜間対応型訪問介護⑤ 地域密着型特定施設入居者生活介護⑥ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護⑦ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護⑧ 看護小規模多機能居宅介護（複合型サービス）⑨ 地域密着型通所介護施設サービス① 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）② 介護老人保健施設③ 介護医療院※介護予防訪問介護及び介護予防通所介護については、介護予防・日常生活支援総合事業へ移行

福 祉 情 報 B O X◆介護保険制度の被保険者の状況（全国）◆
市町村・特別区

被保険者公費（50％）※40歳から64歳の方の保険料については医療保険と同様に、事業主負担・国庫負担があります。

市町村
現役世代 （12.5％）
40歳から
★
64歳まで
（5.0％）の保険料（27％）（医療保険者
●健保組合
●国保など

一括納期
全国プール
要介護認定

介護サービス計画の作成●介護サービスの計画的利用の支援

社会保険
診療報酬支払基金

交付●市町村で実施（要介護の審査判定は広域的実施も可能））

審査・支払い等

保険料第2号被保険者（40〜64歳まで）

都道府県（12.5％）

福 祉 情 報 Ｂ Ｏ Ｘ

国（20％）

国民健康保険団体連合会

利用料一部負担

都道府県

サービス提供市町村支援

年金から天引き高齢者（65歳以上）の保険料（23％）

約9割の 者が対象

保険料第1号被保険者（65歳以上）

約１割の 者が対象

市町村の個別徴収★施設等に係るもの＝都道府県負担その他に係るもの＝国負担65福 祉 情 報 B O X◆障害者総合支援法◆
障がい者支援の課題⁝障がい保健福祉施策は、平成15年度からノーマライゼーションの理念に基づいて導入された支援費制度により、飛躍的に充実しました。
しかし、次のような問題点が指摘されていました。
① 身体障害・知的障害・精神障害といった障がい種別ごとに縦割りでサービスが提供されており、施設・事業体系がわかりにくく使いにくいこと② サービスの提供体制が不十分な地方自治体も多く、必要とする人々すべてにサービスが行き届いていない（地方自治体間の格差が大きい）こと③ 支援費制度における国と地方自治体の費用負担のルールでは、増え続けるサービス利用のための財源を確保することが困難であること
こうした制度上の課題を解決するとともに、障がいのある方々が利用できるサービスを充実し、いっそうの推進を図るために、障害者自立支援法が制定されました。

障害者自立支援法のポイント⁝① 障害の種別（身体障害・知的障害・精神障害）にかかわらず、障がいのある方々が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みを一元化し、施設・事業を再編② 障がいのある方々に、身近な市町村が責任をもって一元的にサービスを提供③ サービスを利用する人々もサービスの利用量と所得に応じた負担を行うとともに、国と地方自治体が責任をもって費用負担を行うことをルール 化して財源を確保し、必要ななサービスを計画的に充実④ 就労支援を抜本的に強化⑤ 支給決定の仕組みを透明化、明確化
しかし、障害者自立支援法の違憲訴訟が提起され、和解の基本合意の中で、障害者自立支援法を廃止し、新たな福祉法制を実施することになりました。
その結果、障害者総合支援法が制定されました。

66

福 祉 情 報 B O X■ 障害者総合支援法による、総合的な自立支援システムの全体像は、自立支援給付と地域生活支援事業で構成されています。
市 町 村
自立支援給付

介護給付●重度訪問介護●同行援護●行動援護●重度障害者等包括支援

障がい者・児●居宅介護（ホームヘルプ）●短期入所（ショートステイ）
●療養介護
●生活介護

訓練等給付

地域生活支援事業●自立訓練●就労移行支援●就労継続支援●自立生活援助●就労定着支援●共同生活援助●相談支援●コミュニケーション支援●日常生活用具の給付又は貸与●移動支援（グループホーム）

支援

自立支援医療●更生医療●育成医療●精神通院医療※●専門性の高い相談支援●人材育成 等

※実施主体は都道府県等●施設入所支援●地域活動支援センター●福祉ホーム●その他の日常生活又は社会生活支援

補装具●広域的な対応が必要な事業

都道府県■ 福祉サービスに係る自立支援給付等の体系

障害者支援施設での夜間ケア等（施設入所支援）

施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

一人暮らしに必要な理解力・生活力等を補うため、定期的な居宅訪問や随時の対応により必要な支援を行います。

就労定着支援一般就労に移行した人に、就労に伴う生活面の課題に対応するための支援を行います。

共同生活援助（グループホーム）

夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。

移動支援

円滑に外出できるよう、移動を支援します。

地域活動支援センター

創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流等を行う施設です。

福祉ホーム

住居を必要としている人に、低額な料金で、居室等を提供するとともに、日常生活に必要な支援を行います。

福 祉 情 報 Ｂ Ｏ Ｘ

生活介護

常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。

自立生活援助地域生活支援事業

療養介護

医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。

一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

給 付

自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

（A型＝雇用型、B型）

等

短期入所（ショートステイ）

就労継続支援一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

練

重度障害者等包括支援

介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。

就労移行支援自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。

訓

行動援護

知的障がい又は精神障がいにより、行動上著しい困難を有する人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。

（機能訓練・生活訓練）

付

同行援護

視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む）、移動の援護等の外出支援を行います。

自立訓練

給

重度訪問介護

重度の肢体不自由者、その他の障がい者で常に介護を必要とする人に、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。

護

自宅で入浴、排せつ、食事の介護を行います。

介

居宅介護（ホームヘルプ）■ 日中活動と住まいの場の組み合わせ
入所施設のサービスを、昼のサービス（日中活動事業）と夜のサービス（居宅支援事業）に分けることにより、サービスの組み合わせを選択できます。
事業を利用する際には、利用者一人ひとりの個別支援計画が作成され、利用目的にかなったサービスが提供されます。
例えば、現在、障害者支援施設を利用している常時介護が必要な方は、日中活動事業の生活介護事業と居住支援事業の施設入所支援を組み合わせて利用することができます。
地域生活に移行した場合でも日中は生活介護事業を利用し続けることが可能です。

●見直し後
日中活動の場
療養介護 ※

以下から1ないし複数の事業を選択

生活介護自立訓練（機能訓練・生活訓練）

プラス

住まいの場
障害者支援施設の施設入所支援
又は就労移行支援

居住支援

就労継続支援（A型＝雇用型、B型）（グループホーム、福祉ホームの機能）

地域活動支援センター（地域生活支援事業）※療養介護については、医療機関への入院とあわせて実施

67福 祉 情 報 B O X◆ 第2期 ふじさんっこ応援プラン
第 1章

計画策定に当たって① 計画策定の趣旨
本県では、未来を担う子どもたちと、その子どもを健やかに育てようとするすべての人を社会全体で支援していくため、平成27年2月に「ふじさんっこ応援プラン」を策定しました。同プランの基本理念である「子育ては尊い仕事」を継承しつつ、社会情勢の変化やこれまでの取組の課題を踏まえ、「第2期ふじさんっこ応援プラン」を策定しました。
② 計画の位置づけ
・静岡県次世代育成支援対策行動計画
・静岡県子ども・子育て支援事業支援計画
・静岡県子どもの貧困対策計画
・静岡県の新ビジョンの分野別計画③ 計画の期間
令和2年度から令和6年度までの5年間④ 計画の対象
子ども、子どもの親、子どもを取りまく社会のすべての構成員（家庭、地域、学校、職場等）

第 2章

計画策定の背景

少子化対策・子育て支援における主な課題
・合計特殊出生率の向上
・子育て家庭における経済的負担の軽減
・子育てと仕事の両立支援
・男性の家事・育児への参画促進
・保育の着実な受け皿整備
・困難を抱える子どもの把握と支援

第3章

計画の考え方基本理念

子育ては尊い仕事−社会全体で、未来を担う子どもと子育て家庭を応援−

理念の下での「目指すべき社会の姿」
すべての子どもたちが大切に育まれ、誰もが豊かさを実感でき、子どもたちの笑顔があふれる社会

少子化をめぐる状況

基本目標

・毎年の出生数が低下し、子どもの数が減少
H30合計特殊出生率：1.50（H27：1.54）

第1

結婚や出産の希望がかなえられる社会の実現

・未婚化・晩婚化・晩産化の進行
H30平均初婚年齢：夫（31.0歳）、妻（29.1歳）

第2

安心して子どもを育てることのできる社会の実現

第3すべての子どもが大切にされる社会の実現

・理想とする子どもの数と実際に持つ子どもの数に乖離
平均理想子ども数：2.43人
平均予定子ども数：2.07人
子どもと家庭を取り巻く環境・依然として低い男性の育児休業取得率
H30年度男性の育児休業取得率：8.7％（H27：2.9％）・解消されない待機児童
H31.4.1時点の待機児童数：212人
・子どもの貧困問題
H27子どもの貧困率（全国）：13.9％H27ひとり親世帯の貧困率（全国）：50.8％

68概要◆

福 祉 情 報 B O X
第 4章

施策の推進

第1

結婚や出産の希望がかなえられる社会の実現

就学・就職・結婚

1妊娠・出産第2

未来を担う若者の育成と支援

子育て

安心して子どもを育てることのできる社会の実現
1（1）教育の支援（2）生活の安定に資するための支援（3）保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労支援（4）経済的支援

障害等のある子どもへの支援

地域の子育て支援

保育と放課後児童クラブの充実（1）待機児童の解消を目指す
施設整備の促進（2）保育と放課後児童クラブの質の向上

子どもの健やかな成長を支える教育の推進（1）幼児教育の充実（2）確かな学力の向上（3）地域ぐるみの教育の推進

5

子どもの貧困対策の充実（1）多様な障害や疾病に応じたきめ細かな支援（2）特別支援教育の充実

子育てと仕事の両立支援（1）社会全体で子育てを応援する
気運の醸成（2）県民が望む数の子どもを生み育てやすい環境整備

4

2

3

（1）企業における働き方の見直し（2）男性の家事・育児参画の促進

3

配慮が必要な子どもへの支援（1）児童虐待・DV防止対策の推進（2）児童福祉施設・里親等で暮らす子どもへの支援（3）ひとり親家庭の自立の促進（4）外国につながる子どもへの支援

子どもや母親の健康の保持・増進（1）妊娠・出産期から子育て期までの母子への支援（2）子育て支援における医療との連携（3）食育の推進

2

子育て

1

（1）勤労観・職業観の醸成（2）学生・若者の就職支援（3）結婚支援の推進

2

すべての子どもが大切にされる社会の実現

福 祉 情 報 Ｂ Ｏ Ｘ

働き方

第3

安全と安心の社会の形成（1）子どもの安全の確保（2）子育てを支援する生活空間の整備

幼児期の教育・保育と放課後児童クラブの需給計画
1

幼児期の教育・保育の推進（1）区域の設定（2）幼児期の教育・保育の量の見込みと確保方策（3）県の認可・認定に関する受給調整の考え方（4）幼児期の教育・保育の一体的提供（5）特定教育・保育と特定地域型保育の従事者数（6）教育・保育情報の公表

2

放課後児童対策の推進（1）放課後児童クラブの量の見込みと確保方策（2）放課後子供教室との一体型の推進（3）放課後児童クラブの従事者数69