News Letter

労務管理トピックス

平成31年３月５日
発行

第79号

医療労務管理アドバイザー（特定社会保険労務士）

川田志津子

36協定の新しい様式
法改正により時間外労働の上限規定が法制化されたため、36 協定で定める必要がある事項が変更となりました。このため、2019 年 4 月 1 日以降（中小企業は 2020 年 4 月 1 日以降）に対象期間のある 36 協定については、新しい様式（様式第 9 号）で労働基準監督署に届け出ることが必要です。なお、起算日が2019 年 3 月 3 日以前（中小企業は 2020 年 3 月 31 日以前）の場合は、現行の様式で届け出てもよいとされています。
新しい 36 協定では、次の事項をより個別具体的に記載する必要があります。

いつかはお役に立ちます①

労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる場合②

労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる労働者の範囲③

対象期間（1 年に限る）、1 年の起算日、有効期間④

対象期間における 1 日、１か月、１年について労働時間を延長して労働させることができる時間又は労働させることができる休日（従来の 36 協定にあった「1 日を超えて 3 か月以内の期間」は廃止）⑤

時間外労働プラス休日労働の合計が月 100 時間未満、2 ～ 6 か月平均で 80 時間以内を満たすこと。
また、臨時的な特別の事情があるため、原則的な時間外労働の限度時間を超えて時間外労働を行わせる必要がある場合に締結・届出が必要ないわゆる「特別条項付 36 協定」の様式（様式 9 号の2）も新設され、協定する必要がある事項についても変更となっています

労務管理実務Ｑ＆Ａ

医療労務管理アドバイザー（特定社会保険労務士）

秋

元

譲

Ｑ．月給者について固定給ですが、労働時間の記録・把握はしなければなりませんか？
Ａ．はい、もちろんです。医療機関においても、その他業種においても、パートについては時給計算上、労働時間が適正に記録・把握されている場合がほとんどですが、正社員は固定給の月給者だからといって、給与明細に労働時間の記載がない、雇用契約書がない、そもそも労働時間の把握がされていない場合が見られます。時間管理は労働災害の防止、残業時間の把握等、パート・正社員問わず必要ですので、正社員の労働時間を適正に把握されていない事業所におかれましては、必ず労働時間の記録・把握をし、専門家のアドバイスを受けながら全員の雇用契約書の作成をお願いします。

ご不明な点がございましたら、医療勤務環境改善支援センターまでお問い合わせ下さい。

勤務環境マネジメントシステム「現状分析」の集計をお手伝いします
医 療 勤 務 環 境 改 善 マネジメントシステム導入の モデル 医 療 機 関 の 募 集については、既にご案 内しているところですが、スタッフの意識や実態の現状把握にわずらわしさを感じている医療機関も多いことと思います。
本 支 援センターでは、68 項目からなる現 状 分析シートの集計業 務をお手伝いいたします。

集計の流れ
①
②
③
④

支援センターよりスタッフの人数分のマークシート用紙が送付されます。
自院スタッフにマークシート用紙を配布し、記入された用紙を回収します。
人数分を取りまとめ支援センターに送付します。
数日後、集計結果として返却いたします。

詳しくは、茨城県医療勤務環境改善支援センターにお問い合わせください。

現状分析シート※現状把握・課題抽出のための視点に関する自施設の状況について、「１．十分に当てはまる」 「２．当てはまるが改善余地あり」 「３．全く当てはまらない」「４．把握していない」のいずれかを選択してください。

領域 分野

職場におけるあなたの実感を回答してください。

No分類

1

労務管理

成果 時間外労働時間数が減っている

2

労務管理

成果 年次有給休暇の取得率が上がっている※「成果」については前年との比較⌧≧ศᯒ䝬䞊䜽䝅䞊䝖ヱᙜ䛩䜛⟠ᡤ䜢㖄➹䛷ሬ䜚䛴䜆䛧䛶䛟䛰䛥䛔䚹

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労務管理

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4

労務管理

取組 １回当たりの最長勤務時間を削減している

時間外労働時間の削減に取り組んでいる䕿 ஦ົ䞉䛭䛾௚䛂䠏䚸඲䛟ᙜ䛶䛿䜎䜙䛺䛔䛃䛂䠐䚸ᢕᥱ䛧䛶䛔䛺䛔䛃 䛾ᙜ䛶䛿䜎䜛␒ྕ䛾ヱᙜ⟠ᡤ䜢㖄➹䛷ሬ䜚䛴䜆䛧䛶䛟䛰䛥䛔䚹䈜ᅇ⟅ḍ䛿ሬ䜚䛴䜆䛧䛾₃䜜䛜䛺䛔䜘䛖䛻䛚㢪䛔䛧䜎䛩䚹1)労働時間管理䊠ᅇ⟅ḍ㻝 㻞 㻟 㻠ၥ䠎ၥ䠏ၥ䠐
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11

労務管理

取組

正職員について多様な勤務形態（短時間勤務、短日勤務、交代制勤務、フレックスタイム制など）を活用している

12

労務管理

取組

当直（宿直・日直）明けの勤務者に対する配慮を行っている（連続当直を行わない、当直明けに日勤を入れない等）

13

労務管理

取組

夜勤、緊急時対応、オンコール対応等に対する給与・手当等の処遇を充実・改善している

14

組織マネ
ジメント

取組

チーム医療や多職種連携（業務分担・連携の強化、補助職の活用等）により負担軽減を図っている

15

組織マネ
ジメント

取組 情報通信機器を活用した業務効率化・省力化を推進している

5
6
7
8Ⅰ．
働き方・休
み方改善

9102)勤務
負担軽
減

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労務管理

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夜勤負担の軽減（夜勤明けの早帰りの推進、夜勤者の配置人数の見直し、夜勤回数の制限、仮眠時間の確保等）を行っている
夜勤専従者への配慮（夜勤の時間・回数の制限等）を行っている
夜勤・交代制勤務の勤務間隔を適切に管理している

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労働時間設定改善に関する労使間の話し合いの機会を設けている
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成果 補助職（医師事務作業補助者等）の配置数が増えている