２０２２年度の主な事業、活動に関する報告
Ⅰ．小・中学校教育等の振興への寄与事業
１．教師等を対象としたセミナーやイベントの開催
各都道府県協会・ブロックが企画する教師等を対象としたセミナーやイベントに対して運営の協力を行った。今年度の企画は次の通りである。
（１）九州ブロック「教材シンポジウムｉｎ長崎」
九州ブロックの主催で２０２２年１０月２２日に長崎市「出島メッセ長崎」で開催。
「プログラミング教育、ＳＴＥＡＭ教育と学校用教材で新しい学びをつくろう！」をテーマに、兵庫教育大学大学院学校教育研究科・森山潤教授による基調講演と、大分大学教育学部・市原靖士教授、長崎大学教育学部・藤木卓特任教授、森山教授によるパネルディスカッションを行った。
当日は、教師や学校関係者、販売店など約１７０名が来場したほか、オンライン配信も行った。
（２）近畿ブロック「教材フェスティバルｉｎ大阪」
近畿ブロック小学部会と大阪府小学協会の主催で２０２３年２月５日に大阪市「ホテルアウィーナ大阪」で開催し、小学校教師向けに全図協加盟小学校出版社等の教材の展示・実演、模擬授業を行った。
当日は、教師や学校関係者、販売店など約４７０名が来場した。後援として、公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会、日本教材学会に協力いただいた。
２．教員養成機関等への支援
教員養成大学等への支援について研究を進めた。

Ⅱ．図書教材等の適切な普及と供給に関する調査研究事業
１．学校直販業界の任務や役割の確認と、協会が目指すべき方針の策定及び周知（１）小・中学校を支える学校直販業の恒久的な安定と発展を図るための、全図協としての共通理念や、会員並びに社員・従業員の行動規範の研究と啓発を行った。
特に、学校用教材において販売店を必要としない販売形態があることから、引き続き学校直販システムと販売店の存在意義を確認するとともに、全図協チラシ（協会ホームページからダウンロード）などを活用して、学校への啓発宣伝に努めるよう求めた。
その他に、各出版社から取引販売店に対し、さまざまな機会を利用して学校直販販売店としての任務、役割の確認のための適切な指導を行った。
（２）学校や学校直販業、都道府県協会組織運営等に関わる法令を十分理解し、遵守していく

ための啓発とその徹底促進を行った。
要請に応じて、事務局では各協会・ブロック主催の研修会等で関係法令の解説を行った
り、各協会総会前に協会長へ配布する「都道府県協会総会のための基礎資料」において協会運営上注意するべきコンプライアンスについての指導を行った。
（３）昭和５９年に公取委の指導により設定した「図書教材業における経済上の利益の提供等に関する自主基準」（２０１９年６月一部改正）の啓発を要請に応じて行った。
（４）「新しい学校直販システム」の確立に向けた研究、協議を行った。
２．会員並びに従業員の知識及び質的向上のための研究と研修（１）昨年度に引き続き、今年度も新型コロナウイルス感染症の影響で、研修会の開催が難しかったが、一部の協会、ブロックではオンラインも駆使して実施した。開催された研修会は次の通りである。
１）山口県協会では、２０２２年８月２日にＭＥＸＣＢＴに関する勉強会を開いた。
２）岡山県協会では、８月８日に全図協・渡部竜士専務理事による「～教育のＩＣＴ化を受けて～学校直販のいまとこれから」と題した講演会を開いた。
３）北海道協会では、８月２７日に税理士法人ＭＬＢ・菅野聖人代表税理士による「インボイス制度解説と税務署対応実例」と題した講演会を開いた。
４）東京都（小学）協会では、１０月８日に教育同人社・森達也社長による「デジタル教材と紙教材の今後」と題した講演会とグループディスカッションを開いた。
５）九州ブロックでは、１０月２１日に「九州ブロックネクストスタディ第４回」として、全図協・渡部専務理事による「教育行政の動向と私たちの課題」、九州ブロック・高野哲久小学部会長による「働き方改革は私たちに何をもたらすか？」と題した講演会とグループディスカッションを開いた。
６）静岡県協会では、１１月１９日に常葉大学・小田切真副学長による「現在の教育学部ではどの様なことを学んでいるのか？」と題した講演会を開いた。
７）九州ブロックでは、１１月２１日に「九州ブロックネクストスタディ第５回」として、九州ブロック・高野小学部会長による「ＡＩ学習コンテンツと私たちの関わり」と題した講演会と小・中学校に分かれたグループディスカッションを開いた。
８）徳島県協会では、１１月２６日に大分県・高野哲久協会長による「アフターＧＩＧＡスクールにおける学校業界【私たちのなすべきこと】」と題した講演会を開いた。
９）鹿児島県協会では、２０２３年１月１４日に研修会「未来にはばたけ」として、一般社
団法人日本教材備品協会・山岸大造常務理事兼事務局長による『教材整備の現状と動向「ＪＥＭＡの活動」』、教育同人社・徳重弘樹取締役営業本部長による「教育現場におけるデジタル化の現状と私たち」と題した講演会を開いた。
10）中国ブロックでは、６月２日に大分県・高野協会長による「ＩＣＴで創りませんか！直販業界と全図協の新たな価値を！」と題した講演会を開いた。
11）東京都（小学）協会では、７月２２日に飯塚真司税理士事務所・飯塚真司代表による「インボイスと電子帳簿保存法」と題した研修会を開いた。
12）群馬県協会では、７月２４日に高崎税務署・高橋浩二上席国税調査官による「インボイス制度及び電子帳簿保存法について」と題した研修会を開いた。
13）埼玉県協会では、７月２４日に経営デザインコンサルティングオフィス・川居宗則代表
取締役による『令和５年度使える補助金情報 採択率を高める「事業計画書」作成のコツ』と題した研修会を開いた。
14）千葉県協会では、７月２９日に塩野貴之税理士事務所・塩野貴之氏による「インボイス制度の実務と電子帳簿保存法のポイント」と題した研修会を開いた。
（２）会員販売店及び出版社の従業員のための体系的な研修制度の運用開始に向けて、日本教材学会との教材士研修制度運営合同委員会を中心に検討し、２０２２年７月～２０２３年３月で「教材士研修制度・基礎コース講座（オンデマンド形式による基礎的な研修プログラムを９講座、各講座４０分～５０分）」の運用を行った。前年度と合計２年分の申込者数は１、６３３名（販売店１、４３８名、出版社１９５名）で、うち受講者は販売店１、０４８名、出版社１７３名。受講者には履修した講座が分かる形で履修証明書をそれぞれ送付した。
２０２３年度は受講者からのヒアリング等もふまえて７月から２０２４年３月末までを基礎コースの受講期間として、ＩＣＴ関連の講座を中心に新しい情報を盛り込み動画をリニューアルして運用。
（３）１月１９日・２０日に、販売店が関わる業界の諸課題やそれに対して各協会で取り組む際の留意点などについて、協会長を対象にした説明会を開いた。
（４）会員販売店やその従業員が主体的に集まり、研鑽し合える環境づくり（各地での「業界の明日を考える会」の設置）の推進と協力を行った。
３．市場拡大策の研究と実施
学校用教材の採用促進及び公平採択促進の各種運動について、地域の実情に即した啓発活動を継続して実施した。
特に、次の協会からの要請を受けて公平採択文書を作成、送付した。
・静岡県協会…１月１６日、県内の全教委、小・中学校あて送付
・愛媛県協会…３月１６日、県内の全教委
４．全国を対象とした災害復興支援の実施（１）全国災害復興支援制度の実施
全国災害復興支援制度は、全国各地で大災害が発生した際に、学校直販の供給体制に空白地域をつくらないことと被災地域の学校教育復興のために、全図協理事会での認定のもと、被災地域の販売店を対象に被災児童・生徒の未収金分を補てんするもので、これまで、東日本大震災被災３県（岩手、宮城、福島）、熊本地震被災２県（大分、熊本）、西日本豪雨災害被災２県（岡山、広島）を対象としてきた。２０２２年度は制度の対象となった災害、地域はなかった。
（２）加盟出版社による滅失教材の献本対応
各地の災害に応じて、被災地域の学校から滅失教材への対応依頼があった場合には、出版社小・中学校営業部長会の了承のもと、各出版社に献本対応の協力要請を行った。
２０２２年度は、２０２２年８月の豪雨（青森、山形、新潟）、９月の台風１４号（宮崎）、台風１５号（静岡）、２０２３年７月の豪雨（富山）にて、滅失教材の献本対応を行った。
（３）全図協「災害見舞規程」に則った見舞金の送付
災害発生後、被災会員より当該協会長を通じて見舞金交付の申請があった場合、「災害見舞規程」に則り正副会長の了承を得た上で速やかに見舞金を送付した。２０２２年度は、２０２２年８月の豪雨（青森）、９月の台風１４号（佐賀、熊本）、２０２３年５月の地震（石川）、７月の豪雨（石川、大分）による被災会員へ見舞金を送付した。
５．小規模校、少人数学級対策等の研究
教育の機会均等の理念のもと、全国津々浦々の学校への適正な教材供給を実現するために、小規模校や少人数学級等の実態調査を行なうとともに、その対策の研究を進めた。
６．再販制度維持の調査研究
図書教材業界として学校直販の特性を考慮しながら、再販制度の永続的な存続が図られるよう、制度運用等について研究を進めた。
７．日図協との連携によるデジタル教材及びＩＣＴを活用した教育に関する調査研究
文科省からの要請により、「教科書・教材・ソフトウェアの在り方ワーキンググループ」及び「学習 e ポータルに関する専門家会議」に森達也理事が、学習指導要領コードに関する調査研究の「専門家分科会」に渡部専務理事が委員としてそれぞれ出席し、会議において教材業界への理解を広げるとともに、事務局を通じて協議内容を役員に報告した。
８．教材等著作権保護委員会との共同による図書教材等の著作権保護に関する啓発宣伝
教材等著作権保護委員会と共同で深刻な被害が生じている学校用教材等の複製・公衆送信の阻止対策を実施した。
（１）全教委・教育事務所に対し学校用教材の著作権に関する学校への指導を依頼する文書を３月１６日付で送付し、職員会議での周知徹底を図るように依頼した。また、同内容の文書を都道府県毎の小・中学校長会長あてにも送付した。
（２）各都道府県協会並びに会員販売店の要望にしたがった、複写複製被害の多い地域や学校への啓発文書の配布を行った（千葉県協会千葉市支部等）。
（３）日図協を中心に学校用教材に関する複製・公衆送信について実際にあった問い合わせをもとにＦＡＱにまとめ、各協会へ案内した。
（４）見本回収の推進として、複製を阻止する運動の一環として進めている見本の回収や見本箱の設置運動については、各協会においてそれぞれ自主的に進めるよう要請し、各地においていろいろな形の回収や啓発活動が展開された。
（５）関係官庁並びに教育関係団体、教育関連のマスコミ等に対する啓発を行った。
９．図書教材のインターネット等を経由した転売行為への対策（１）インターネットオークションやフリーマーケットサービス運営企業との共同した対策の検討

昨年度から引き続き、株式会社メルカリと楽天グループ株式会社には学校専用の評価教材や見本本について一定条件のもとでの出品削除等の対応を依頼した。
また、ヤフー株式会社（ヤフオク）には出品者への警告メッセージの発信等の対応を依頼した。
そのほか、大量に見本本を出品しているような悪質と思われる出品者のリストを運営会社毎に整理して、出版社編集・営業部長及びブロック小・中学部会長と共有した。
（２）見本管理の推進
出品、転売されないための対策として、出版社では見本本への対応（出品禁止等の文言の掲載やシール対応）や検討を行った。また、販売店側へは、改めて見本本の管理、回収の徹底を依頼した。
10．教材販売事業の業務改善合理化に関する調査研究（１）Ｗｅｂ発注システム「図書教材ネット」の改善と普及受発注業務の合理化のため、Ｗｅｂ経由での受発注システム「図書教材ネット」の普及活動として、各協会での実演会の実施や、各出版社による普及促進活動を行ってきた。今年の新学期は４２９社（昨年比３０社増）の会員販売店が利用した。
（２）販売店向け販売管理システム「全販システム」の開発と運用、加入促進
会員販売店の業務のＯＡ化と、図書教材ネットへの加入促進を目的に、「販売管理システム」
を２０１８年８月より運用し、９月１日時点で３４社が利用している。
11．関係官庁並びに教育関係団体、関連業界団体等との連絡協調
図書教材及び図書教材業界の教育的、社会的役割を認知してもらうために、関係官庁並びに教育関係団体、関連業界団体等との連絡協調を図った。
（１）文部科学省「土曜学習応援団」への協力
全図協及び各都道府県協会では、今後の文科省との連携強化と教委や学校への対外宣伝に繋がることから、「土曜学習応援団」の賛同会員になっている。
今年度は２０２２年８月３日に文科省で開催された「こども霞が関見学デー」で全図協ブースを出展し、教材見本の展示のほか、参加者（子どもたち）に校正作業の体験をしてもらった。そのほか８月２日より９月３０日の期間、オンライン配信による協会の紹介などを行った。
（２）ＰＴＡ団体との連携
９月３０日に全国国立大学附属学校ＰＴＡ連合会の「７０周年記念式典」に渡部竜士専務理事が来賓として出席した。
１１月１８日に日Ｐからの依頼により「令和４年度年次表彰式」に来賓として渡部専務理事が出席した。また、８月に開かれていた日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）の全国大会での全図協ブースの出展は感染症対策のため実施しなかった。

Ⅲ．図書教材業界の発展のための研究と啓発宣伝事業
１．図書教材と業界の価値、役割の啓発宣伝
図書教材の価値、役割と学校直販業界の社会的重要性を広く啓発宣伝した。
（１）学校、教師、保護者、ＰＴＡ、教育行政、その他学校教育関係者に対して、図書教材の価値、役割と業界の社会的重要性を広く啓発宣伝していくための、協会ホームページ（https://www.nit.or.jp）のリニューアル、協議会ロゴ・マークや会員証の活用促進、有益な情報の発信、啓発宣伝ツールの作成を行った。
（２）教育関連のマスコミや、各地、各教科の研究会紙・誌等を活用した啓発宣伝を行った。
２．都道府県協会の会員名簿の各教委への送付
文科省並びに都道府県教育長協議会からの要請により昭和５６年度から毎年実施している
都道府県・市町村・特別区各教委への会員販売店名の連絡については、３月１６日付で、「学校用教材の販売に関する登録事業者名のご連絡について－都道府県図書教材協会会員名のお知らせ－」と題する文書に当該協会の会員名簿を添付して全教委・教育事務所に送付し、図書教材の購入にあたっては責任のある販売店より購入するよう要請した。

Ⅳ．事業推進のための組織強化活動
１．都道府県協会組織の強化
都道府県協会と加盟出版社の双方協力のもと、相互連携の強化を図り、各協会の円滑な運営、各種研修会の実施、協会育成強化費（拠出金）の実施、功績者の顕彰、その他各協会の事業・活動がより充実したものとなるための諸施策等を行った。
１）各協会より要請のあった会費滞納や各種会議への常習欠席など協会運営への非協力者については、取引出版社よりそれぞれ指導を行うよう要請し解決に向け努力した。
２）２０２２年度の協会育成強化費（拠出金）については、各出版社の全面的な協力により集金業務を行い、小学校分が１学期 7,023,937 円、２学期 4,978,634 円、３学期 3,293,770 円、合計 15,296,341 円、中学校分が前期 4,323,948 円、後期 1,043,714 円、合計 5,367,662 円、総計で 20,664,003 円を、それぞれ当該協会に還元した。
３）退任した協会長１１名には、感謝状を贈呈した。
４）各協会より要請のあった事業、活動への支援、協力については随時実施した。
２．ブロック活動と小・中学部会の充実
ブロック助成金（総額３５０万円、２０２２年９月１６日または２６日付で各ブロックに支給）を有効に活用し、下記の通りブロック会議を定例的に開催した。
１）北海道ブロック ：２０２２年１０月８日、２０２３年６月３日。
２）東 北ブロック ：２０２２年１１月１１日、２０２３年６月９日。

３）北関東ブロック ：２０２２年１１月１１日、２０２３年６月２日。
４）南関東ブロック ：２０２２年１１月３日、２０２３年６月３日。
５）東 海ブロック ：２０２２年１０月２９日、２０２３年６月３日。
６）北信越ブロック ：２０２２年１１月４日、２０２３年６月９日。
７）近 畿ブロック ：２０２２年１０月２９日、２０２３年５月２７日。
８）中 国ブロック ：２０２２年１１月５日、２０２３年６月２日。
９）四 国ブロック ：２０２２年１０月２２日、２０２３年５月２７日。
10）九 州ブロック ：２０２２年１０月２１日、２０２３年１月２７日、５月２６日。
※各ブロックともに研修会等は除いています。
３．各協会、各会員販売店間の情報交換の促進
各協会や各会員販売店の特長ある事業・活動の相互情報交換や、さまざまな有益な情報の共有を行うための研究を進めた。
（１）各協会の特長ある事業・活動の事例を協会ＨＰ上で公開しており、２０２２年１０月６日付で各協会に対して情報更新のための資料提供を求めた。また、各ブロックの活動も紹介している。
（２）各協会長及び各協会窓口のメールアドレスを整備し、事務局より、協会長宛の各種案内や報告文書の送信、業界に関わる情報の提供等を行った。
（３）図書教材新報では、協会・業界ニュース、図書教材の活用法、教材の紹介などを掲載して、会員販売店への情報提供のほか、教委や教育研究機関などへの広報を行った。
協会ホームページでは、図書教材新報「教材活用シリーズ」コーナーや、著作権解説、ＦＡＱなどのほか、会員用ページ（要ＩＤ）を設けて、啓発宣伝用チラシや、販売店向けの会員証、その他各種資料のダウンロードサービス、全図協の事業・決算報告、事業計画・予算などを随時掲載した。
４．各協会会員販売店及び従業者の福利厚生の向上（１）生命共済制度では、９月１日現在での加入状況は２３２名２７５口（６月比増減なし）となっている。なお、２０２２年度末で保険年齢が満期となった加入者３名には祝い金を贈った。
（２）会員並びに従業者が日ごろ学校に出入りする際のリスク（学校内で生じた対人・対物事故や、現金盗難）を総合的に補償する全図協オリジナルの保険として、総合補償制度の運営と加入促進を行った。９月１日現在での加入状況は４８店（６月比２店減）となっている。
（３）会員並びに従業者のための福利厚生制度では、大手福利厚生代行サービスと連携して、通常より１０％の団体割引で、グルメや旅行、スポーツクラブなど充実した福利厚生を提供している。運営と加入促進を行い、９月１日現在での加入状況は８店（昨年比増減なし）となっている。