研究報告

令和５年３月からの公共工事設計労務単価の動向（一財）
建築コスト管理システム研究所

本年2月14日「令和5年3月から適用する公共主が負担すべき人件費）を計上しない、又は下請工事設計労務単価」が決定され、国土交通省不動代金から値引くことは不当行為」としている。な産・建設経済局建設市場整備課から公表された

お、参考公表として、福利厚生費等（23％）、現（以下、「公表資料」という）。この単価は令和5

場作業にかかる経費（18％）を内訳とする「雇用年3月以降契約する工事から前倒し適用される。に伴う必要経費」41％が上乗せされた数字も示し「必要な法定福利費相当額や義務化分の有給休暇ている。

取得に要する費用のほか、時間外労働時間を短縮するために必要な費用を反映」した単価である。

2

全国全職種平均単価の推移（図1）

昨年に引き続き「新型コロナウイルス感染症の影

全国全職種平均値は、今年度の標本数による加響下であることを踏まえた特別措置」として、調重平均単価が22,227円（対前年比5.2％増、平成査で前年度を下回った単価は、前年度単価に据え24年度比65.5％増）となり、11年連続の上昇で、置かれている。同日の記者会見で斉藤国土交通大最高を更新した。昨年度に引き続き被災三県の加臣は、「設計労務単価等の引き上げが現場の技能重平均単価は示されていない。過去からの推移は労働者等の賃金水準の上昇につながる好循環が持

図1のとおりであり、公表資料を使った当研究所続できるよう、引き続き、官民一体となった取組の試算値（公表された全職種・全都道府県の数字の一層の推進に努めてまいります」と語った。の単純平均値：27,335円）でも、過去の国土交通

1省発表の水準を引き続き上回った。

公表資料の概要

国土交通省及び農林水産省（以下、「二省」という）では、原則として毎年10月時点で施工中の二省所管（直轄･補助等）の公共工事に従事する建設技能労働者の賃金の支払い実態を調査してい22,000して無作為抽出しており、全国で9,932件の工事に携わっていた84,609人分のデータが有効サンプルとなった。
定価格の積算に用いる都道府県別・職種別の「公共工事設計労務単価」（1日8時間当たり円）が決定される。これには時間外、休日及び深夜の割増賃金、各職種通常作業内容を超えた労働に対する手当、所属会社負担の社会保険料等を含む現場管理費や一般管理費等を含む諸経費は含まれない。したがって、「下請代金に必要経費分（事業84

建築コスト研究20,00018,00016,000

この調査に基づき翌年度実施する公共工事の予No.120

2023.425,992

基準額2（51職種単純平均値）
全国全職種平均値（国土交通省公表）

24,000る。調査は1,000万円以上の工事を選定母集団に

27,335

基準額1（50職種単純平均値）（円）
26,00014,00025,35625,061

24,444
23,661

22,25523,00920,40920,241

20,22919,692

22,22721,084

21,21819,392

19,11619,10618,584
18,632
18,90918,356
17,37918,07817,154
17,704
16,726
17,70016,342
17,262
15,871
16,67816,263
16,97916,726
15,394
16,47916,504 16,190
14,754
14,16615,175
13,87013,57713,344
13,047

20,214

19,121

13,723
13,351
13,15412,000H913,072R05

H12 H15 H18 H21 H24 H27 H30 R03

（年度）

図1

調査全職種の単純平均日額の推移（注1）「基準額」は国土交通省の公表の全職種の単純平均値（ただし、Ｈ25以後は当研究所の集計）。また、H19に「交通誘導員Ｂ」が加わり、同年のみ2値である。
（注２）国土交通省公表値はＨ26から職種人数によるウエイト付け平均値であり、Ｈ9に遡って公表している。

令和５年３月からの公共工事設計労務単価の動向

3の1年（令和4～5年）でどう変化したかを表4

主要職種別平均単価で分析した。マイナス100円となった沖縄の型わ

当欄で例年まとめている主要12職種別と設備5

く工と左官や0円に留まった九州、沖縄の大工等

職種別の平均単価（47都道府県の単純平均値）はを除いて、多くの職種、地域で上昇した。△△印

表1、表2のとおりである。主要12職種では3.57～の4％以上の上昇が例年になく多い。図2の箱ひ7.07％、設備5職種も5.13 ～ 6.75％伸びた。こげ図は中央値と平均値の大きさ順に、職種を並べこ5～6年で最高の伸び幅となった職種が多い。

替えたものだが、昨年目立った外れ値は減少して4おり、職種毎には大きな地域差を伴わず、ほぼ全都道府県別の各職種単価の変動傾向

国一律に単価が増加したことが窺える。都道府県別の増減額は、＋2,400円（運転手（特殊）；東京各都道府県の公表値は100円単位である。都道等）から－100円の範囲にある（表３）。

府県別の主要12職種及び設備5職種の単価が、こ
表1

主要12職種の平均単価単価の平均（円）

職種名

R04 単価伸び率（％）

R05 単価特殊作業員

22,934

23,847

3.980

普通作業

員

19,436

20,551

5.736

軽作業

員

14,636

15,5516.251とび工

24,88526,083

4.814

鉄筋

工

25,03625,9303.569

運転手（特殊）23,33424,6555.662

運転手（一般）20,57921,764

5.759

型

工

25,49826,4603.772

大工25,222

26,4604.907

左官

24,94025,9384.001

交通誘導警備員Ａ

14,817

15,8647.065

交通誘導警備員Ｂ

12,672

13,4686.279わく（注）都道府県単価の単純平均（表2も同様）。国土交通省公表の各職加重平均値は本欄集計よりも若干大きい（伸び率はほぼ同じ）。

表2

設備5職種の平均単価
単価の平均（円）

職種名

R04 単価電配ダ管ク保設

表3ト温備機械伸び率（％）

R05 単価工21,796

23,0405.711

工21,46422,5645.125

工21,321

22,5285.658

工23,071

24,2745.212

工23,298

24,8706.749

図2

対前年度増減額（円）の分布（箱ひげ図）（注）表 3の集計を図化したもの。中央値・平均値の大きさによりソート。箱ひげ図の見方は、グレーの箱に半数（50％）の都道府県が入り、箱の中の太線は中央値を示す。箱から出る“ひげ”は箱の分布幅の1.5倍を超えない範囲の最大･最小値（その外側の点は外れ値）を示す。

対前年度増減額の都道府県職種別の基本統計量（図2参照）
（単位：円）主要 12 職種

設備 5 職種

特殊作 普通作 軽作業 とび工 鉄筋工 運転手 運転手 型わく
業員

業員

員

(特殊) (一般)大工

左官 交通誘 交通誘 電工

配管

ダクト

保温

設備

導警備 導警備

工

工

工

機械

工

員A員B工

最 大 値 1,900 1,600 1,600 2,100 1,900 2,400 1,700 1,900 2,000 2,000 1,500 1,300 2,100 1,600 2,100 2,000 2,1003/4 分位 1,100 1,400 1,150 1,600 1,150 1,850 1,500 1,400 1,900 1,600 1,350 1,000 1,600 1,400 1,800 1,700 1,850
平 均 値

913 1,115

915 1,198

894 1,321 1,185

962 1,298998 1,047

796 1,245 1,100 1,206 1,202 1,572

中 央 値

900 1,200

900 1,300

900 1,100 1,300

800 1,400 1,100 1,300

700 1,300 1,100 1,400 1,500 1,700

1/4 分位

400

800

650

550

600 1,000

850

650

800

350

900

550

850

950

500

400 1,400

最 小 値

100

400

200

200

200

400

400

-1000-1000300

600

100

200

100

200

NA（件）

－－－－－－－－

6－－－－－－

5－（注）大工、保温工で、公表値がない府県（NA欄）があった。
（表4参照）

建築コスト研究No.1202023.485令和５年３月からの公共工事設計労務単価の動向

表4

都道府県職種別（主要12職種及び設備5職種）単価伸び率の傾向（R04年度→R05年度）
主要 12 職種

北 海 道 01 北海道△△△△△△東△△△△△△△△△△△

協議会名（※数字は都道府県番号）

北 02 青森県03 岩手県
04 宮城県

北中近中九沖型△△△△△△△△△△△△△△大工

左官

交通誘
導警
備員
Ａ交通誘
導警
備員
Ｂ電工△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△

工配管工△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△06 山形県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△保温工設備機械工△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△工△△△△△△△△△△東 08 茨城県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△09 栃木県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△10 群馬県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△11 埼玉県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△12 千葉県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△13 東京都△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△14 神奈川県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△19 山梨県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△20 長野県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△陸 15 新潟県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△16 富山県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△17 石川県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△部 21 岐阜県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△22 静岡県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△23 愛知県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△24 三重県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△畿 18 福井県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△25 滋賀県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△26 京都府△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△27 大阪府△△△△△△△△△△△△△△△△－△△△△△△△△△△△△△△△28 兵庫県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△29 奈良県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△30 和歌山県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△国 31 鳥取県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△32 島根県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△34 広島県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△35 山口県△△△△△△△△△△△△△△△△△△国 36 徳島県△△△△△△△△△△△－△△△△△△△△△－37 香川県△△△△△△△△△△△－△△△△△△△△△－38 愛媛県△△△△△△△△△△△－△△△△△△△△△－39 高知県△△△△△△△△△△△－△△△△△△△△△－州 40 福岡県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△41 佐賀県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△42 長崎県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△43 熊本県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△44 大分県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△45 宮崎県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△46 鹿児島県△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△

縄 47 沖縄県

47 都道府県平均凡例：△△△

86

運転手
一般△33 岡山県四△

設備 5 職種

運転手
特殊

05 秋田県
07 福島県
関工鉄筋工)

軽作業
員(普通作業員)

特殊作業員(地方連絡 都道府県

△△△△△

△△

：伸び率が 4.0％を超える：伸び率 2.0～4.0％

建築コスト研究No.1202023.4

△△

空欄－△－
△

：伸び率 2.0％以下：No Data△△△△△△△△△△△△－△△△△△△△△

令和５年３月からの公共工事設計労務単価の動向

5国勢調査にみる建設職人数の推移
大工

令和2年国勢調査（2020年10月調査）のうち、職業小分類別就業者などの抽出詳細集計の結果が昨年12月27日に発表された。過去発表分

電気工事従事者も併せて主な建設職人の職業別推移を作図した（図3）。この集計は大括りだが職業別人数の統計で最も精度が高いものだ。図3の8職業のほかに土木系の内数も分かるが省いた。この統計は2010年に職業分類の見直しがあり、大工から型わく大工が分離したことや、鉄筋作業従事者（2020年 で28,990人 ） が 新 設 さ れ た 経 緯 が ある。図3中の大工は2010年以後枝分かれしている が、 上 側 の 線 は 大 工＋ 型 わ く 大 工 の 数 をとび職取っている。1985年に805,789人の就業者だった大工は2020年では338,740人（うち型枠大工は40,840人、大工297,900人）と激減した。とび職が1995年以降は約10 ～ 11万人の水準を維持しているほかは、多くの職種で近年減少が続く。賃金を始めとした処遇改善がこの減少傾向（注）Ｒ2国勢調査及びe-Stat国勢調査時系列データより各回の「職業（小分類）、従業上の地位（7区分）、男女別15歳以上就業者数―全国」表の数値をまとめ、作図した。にどう影響して職人数の維持に寄与するのか

図3

国勢調査にみる主な建設職人の推移

は、注意深く見守る必要がある。

雇用者

建設職人（建設・土木作業従事者）の全体数は2020年に200万人を割った（図4；電気工事従事者は含まず）。この統計表では「従業上の地位別」集計があり「雇用者」の減少が顕著な（総数）のが分かる。また、「雇人のない業主」はいわゆる一人親方に該当するものだが、約40万人の水準をキープしている。10月から消費税にイン雇人のない業主ボイス制度が導入されることによって、一人親方の廃業が増えることを心配する声がある。一方では、来年4月からの労働基準法の一般則適用（残業規制の強化）で、これまでの雇用者が一人親方に押しやられる点を心配する声もある。建設業の一人親方がどちらに転ぶのかについても、注意深く見守る必要がある。
（総括主席研究員

岩松準）

1985 年
1990 年
1995 年
2000 年
2005 年
2010 年2015 年
2020 年

総数

雇用者

2,789,464
2,855,056
3,080,686
2,880,632
2,589,349
2,099,010
2,051,220
1,940,120

1,997,893
2,036,076
2,196,475
2,012,637
1,725,479
1,352,690
1,309,240
1,192,370

役員

雇人のあ 雇 人 の な 家族従業
る業主
者
い業主

63,458106,351
145,883
163,250
186,927
171,920
143,640
195,450

237,952
218,484
227,673
209,133
179,314127,070
116,640
101,280

393,700
387,020392,999
390,357
409,860
382,110
406,940
383,560

96,461
107,125
117,656
105,255
87,76964,00057,79044,820（注）出典は図3と同じ。棒グラフ（右軸）は職業中分類「建設・土木作業従事者」の総数。電気工事従事者は内数に含まず。

図4

建設職人の「従業上の地位」の内訳推移

建築コスト研究No.1202023.487