2019年上半期

信頼が支えるお客さまとの絆～ お客さま本位の業務運営に関する取組状況について ～アムンディ・ジャパン株式会社
第3号 2019年7月

昨今、お金の話を含め、「人生100年時代」にいかに備えるか、という課題には全ての世代が関心を寄せており、この半年間をみても、マスコミや専門家の報告書などを通じて活発な議論や分析が行われてきました。
一方、2018年の金融市場のパフォーマンスは、ほぼ全てのアセットクラスでリーマンショックが起こった2008年を下回り、今後の見通しも極めて不透明ですので、投資に対して不安を感じるお客さまもいらっしゃるでしょう。
代表取締役社長

ローラン・ベルティオ

このような時こそ、我々、資産運用会社が責任を持ってお客さまの不安を軽減し、サポートすべきであると考えます。
先行きが不透明な今こそ、これまで以上に長期的な資産形成の必要性が高まります。
当社は以下の2点にフォーカスしています。
 ソリューション： この言葉はアムンディの提案が自社のためではなく、お客さまの課題を解決するためのものであることを意味しています。
 長期性と持続可能性： 短期的なソリューションは長期的な問題の解決にはつながりません。
本レポートでは、アムンディ・ジャパンがお客さまのために尽力している事例について、抜粋してご説明してまいります。

| 環境の変化を反映した事業構成と長期的なソリューション提供へのコミットメント
ここ数年の当社の投資信託販売額と運用資産残高の推移を見ますと、定期的な分配金の受取りが見込める分配型ファンドに加え、成長型の資産形成ファンド（グローバル・エクイティ、グローバル・マルチアセット）の重要性が高まっています。
2016年には運用資産残高の40％以上が分配型の債券ファンドでしたが、2018年末には20％を下回っています。これは、低リスクや多様な分散投資を含む、長期的な資産形成のための新しいソリューションを提供する当社の取り組みの成果を示しています。

| 全てのお客さまに資産運用力を提供
長期的な資産を形成する力
2018年は、市場の値動きが激しく、不透明感が強かったといえます。こうした流れは2019年に入ってからも続いています。
このような状況下において、積立投資は、市場環境やタイミングに左右されずに長期的に資産を形成する極めて有効な手段といえます。当社の全てのファンドは「積立」スキームに対応しています。

1お客さま本位の業務運営に関する取組状況について | 2019年7月

インパクトを与える力
また、2018年は、日本のみならず海外でも自然災害が多発し、2019年も気候変動の影響が拡大を続けています。
本年6月、当社は投資家として気候変動の抑制への貢献を目指した新ファンドを設定、運用を開始いたしました。このファン
ドは気候変動に立ち向かうアクション（リスク管理および収益機会の獲得）を起こしている世界の企業に投資するもので、積立を含む長期的な資産形成を目指すだけでなく、投資家の皆さまが、気候変動に立ち向かうためのアクションを起こす手段となり得るファンドでもあります。これがファンド投資ならではの力、つまり、一人ひとりの個人投資家の少額資金を結集することで大きな力となってアクションを起こし、具体的で測定可能な影響を生み出すことを目指しています。
上記ファンドのウエブサイトへのリンク
https://www.amundi.co.jp/fund/focus/climate_action_LP.html
投資とは従来、リスクとリターンの2面から分析をするものですが、当社は、3次元の第3の面として、「価値観」を考慮すべきものと確信しています。

| 運用に伴う責任
当社のウエブサイトではESGセクションを適宜拡充しており、その中にSDGsとは何かを説明するセクションを設けています。
https://www.amundi.co.jp/company/esg.html
そこでは、ESGおよびSDGsに関する解説動画も公開いたしております。
https://www.amundi.co.jp/esg/academy/esg-investment.html
また、フランカ*も当社のウエブサイトとフェイスブックで、SDGsの目標達成を目指す活動についてご紹介しています。
*販売会社の販売支援や個人のお客さまへの投資教育などを行うアムンディ・ジャパンのプロジェクトチーム

https://www.amundi.co.jp/guide/flandca_SDGs.html
本年1月には、東京理科大学との共同研究結果を発表するため、専門家の方々のみならず一般のお客さまもお招きしたシンポジウムを開催しました。
https://www.amundi.co.jp/company/com/symposium-20190121.html
本年6月末には、『2018年度スチュワードシップレポート』を発行いたしました。第2回目となる当レポートでは、スチュワードシップに関する当社の全般的な活動を解説しています。当レポートには、活動への自己評価に加え、アムンディ・ジャパン責任投資諮問委員会による評価も含まれています。
https://www.amundi.co.jp/library/pdf/company/stewardship_report_2018.pdf
https://www.amundi.co.jp/company/policy/stewardship.html
当社は、企業へのエンゲージメントを行なうことが企業価値を増大させ、その結果として最終投資家のポートフォリオ・リターンの向上へ貢献する、という好循環に繋がることを確信しています。

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お客さま本位の業務運営に関する取組状況について | 2019年7月| 持続的に収入を得るための新しいソリューション
前回のレポートでもご紹介したように、当社は、2018年3月にインターネットを通じて13,000人を対象とした大規模な顧客調査を実施いたしました。
この調査の目的は、現役世代と退職世代がそれぞれの経済状況をどのように評価しているのか、また、資産の形成や取崩し、そして定期的な収入の創出のための、現在および将来のニーズについて理解することでした。
調査からは、退職後にも定期的な収入を得たいというニーズが強いことが明らかになりました。この点を踏まえ、2019年第3四半期には、このお客さまのニーズにお応えするためのソリューションを提供する新しいファンドの設定を予定しています。

| お客さま本位のビジネスの実行はアムンディ全社員の使命
金融庁による顧客本位の業務運営に関する原則*（ならびに関連するKPI）の適切な実施については、取締役会、エグゼクティブコミッティ、マネジメント委員会、コンプライアンス委員会および当社の日々の業務活動を通じて定期的に議論され、見直されています。最も重要な点は、全ての役職員の信念とモチベーションです。本年4月23日には全社員が一堂に集まり、7つの原則および、なぜこれが重要なのか、について議題のひとつとして話し合いました。
アムンディは今後ともお客さま本位のビジネスを最重要課題として、日々の業務に取組んで参ります。
＊ 顧客本位の業務運営に関する原則（金融庁 2017年３月30日付）【顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等】
原則１．金融事業者は、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表するとともに、当該方針に係る取組状況を定期的に公表すべきである。当該方針は、より良い業務運営を実現するため、定期的に見直されるべきである。
【顧客の最善の利益の追求】
原則２．金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。
【利益相反の適切な管理】
原則３．金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。
【手数料等の明確化】
原則４．金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。
【重要な情報の分かりやすい提供】
原則５．金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。
【顧客にふさわしいサービスの提供】
原則６．金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。
【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】
原則７．金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

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