長崎県公立大学法人の中期計画
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1)教育の成果に関する目標を達成するための措置
・ 各専門分野（学部、学科等）の教育の目標・ねらいを全学的な視野で設定し、カリ
キュラムや教育内容の充実と教育方法の改善に努める。また、教育の目標・ねらいの達成状況について多角的に点検・評価を行う。
・ キャリア教育※ 、インターンシップ※等により職業観の育成を図るとともに、各種資格取得に関する助言・支援を推進する。
※キャリア教育
学生一人一人の勤労観、職業観を育てる教育。
「キャリア」とは、一般に、個々人がたどる行路や足跡、経歴、あるいは、特別な訓練を要する職業、職業上の出世や成功、生涯の仕事等を示す用語。
※インターンシップ
学生が、企業で短期間業務を体験すること。

・

学生による授業評価を実施し、教育内容、教育方法の改善に活用する。

＜学士課程の教育の成果に関する目標を達成するための具体的方策＞
学士課程においては、全学教育と専門教育の有機的な連携により、専門的、総合的視野から社会、市民生活、企業での諸問題を理解し、分析し、解決する応用能力に富む人材、国際的なコミュニケーション能力と視野を備えグローバルに活躍できる人材の育成を目指す。
・ 単位互換などカリキュラムの学部間相互乗り入れを実現し、学部教育の学際化を図る。
・＜全学教育＞
・ 幅広い教養と人間性を備え、問題発見・問題解決能力をもって社会の諸課題に取り組むことができる人材を養成するために、主として１年次から２年次に、全学教育の充実を図る。
・ 文化・社会・人間・自然に関する人類の知的な遺産を学び理解することにより、２１世紀の共生社会に必要な広い視野と深い人間的教養を身につけさせるとともに、基本的な知的思考能力を育成する。
・ 入学後の早い段階から自主的な課題探求能力、 学際的・総合的に考える能力、科学的な思考法、適切な自己表現能力を 育てるため、授業形態、授業方法等を検討し工夫する。
・ 英語、中国語を重点に高い外国語の運用能力を養成する。
・ 高度情報社会に適切に対応できる基礎的なＩＴ活用能力を育成するため、関連する科目の履修方法と内容、授業形態等授業環境を点検し、必要な改善を行う。

- 1 -＜専門教育＞
・ 講義・演習・実習・実験等を体系的に配置するカリキュラムを提供し、専門基礎を重視するとともに、社会で通用する実践的な応用力を身につけさせ、真に実力ある専
門職業人を育成する。
・ 社会で通用する基礎力と実践的な応用力を身につけさせるとともに、 大学院教育に向けての基礎能力を養う。
・ 体験学習や社会と連携した教育など多様な授業形態を取り入れ、理論・知識の理解を深めるとともに、専門的観点にたつ問題発見・問題解決能力を育成する。
・ ＧＰＡ 制度※ を取り入れ、総合成績評価の客観化を図り、教育指導に有効に活用する。
※ＧＰＡ制度
授業科目ごとの成績評価を５段階(A,B,C,D,E)で評価し、それぞれに対して、4,3,2,1,0のようにグレード・ポイントを付与し、この単位あたりの平均を出して、その一定水準を卒業等の要件とする制度。

【長崎県立大学】
・ 実力ある専門職業人育成の観点にたってより高度な情報処理・情報活用能力を養成する。
・ 主体的に課題を見いだし、調査し解決するという「フィールド（地域・現場 ）」から発想できる能力を養成する。
・ 成績評価結果が一定の達成度以上であることを進級の要件とするシステムを導入し、学生が計画的に学習を促進する環境を整備する。
【県立長崎シーボルト大学】（ 国際情報学部）
・ 語学教育や情報リテラシー※を中心としたアカデミック･リテラシー※の充実を図る。
※情報リテラシー …… 情報活用能力※アカデミック･リテラシー
大学で教育を受けるために必要な、英語力やコンピューター活用能力などの基礎的な素養。

（ 看護栄養学部）
・ 基礎知識や専門知識の修得のための講義とともに、実践教育としての病院での実習や大学での実験の充実を図る。
＜大学院課程の教育の成果に関する目標を達成するための具体的方策＞
・ 大学院過程においては、学士課程の専門教育と連結して、高度な専門知識と実践的能力を備えた高度専門職業人の育成を目指す。
【長崎県立大学】
・ 将来的に、経済学・経営学の理論を基盤とし、専門化された開講科目を充実させる
ことにより、多様な経済社会の変動に対応できるとともに 、広く東アジア諸国においても活躍できる広い視野と実践・応用能力を兼ね備えた「経済・経営領域の高度専門職業人」を養成する専門職大学院を目指す。
・ 経済・経営領域の高度専門職業人の養成を通じて地域社会の発展に寄与することはもとより、東アジアからの優秀な留学生を積極的に受け入れる。
・ 将来的に経済・経営領域の専門職大学院を目指す観点から、「産業マネジメント研究- 2 -科」の開設及び「産業開発コース」「アカウンティングコース」「公共政策コース」の３つのコースについて検討する。
・ 教育・研究の方法としては、実践セミナー、インターンシップ制度など、地域の関連機関と連携した教育・研究の積極的な取組みを推進し、各コースでの専門分野の関連性を充分に配慮してカリキュラムを編成し、その運用の柔軟性を高める。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 全国・海外から集まる優秀な学生・社会人を対象として、先端的・学際的領域を含む多様な課題の把握と課題解決に必要な専門的能力を有する人材を育成するために、高度な専門的知識を修得させるカリキュラムを充実する。
・ 体系的なカリキュラムによって、専門と関連分野の問題を多角的に捉え、課題の解決に向けて科学的に取り組み、研究計画等を立案・実施・総括することができる人
材を育成する。
・ 専門的素養を身につけ、各業界・各分野のリーダーとして活躍できる人材、あるいは博士課程にさらに進学して高度な学術研究を推進できる人材の育成を目指す。
・ 外国人、社会人など多様な学生の入学に対応できる柔軟な教育体制を整備する。
・ 学位取得のための基準・手順を明確化し、標準修業年限内に学位を取得できるよう指導するとともに、多様な修業年限を選択できるよう制度を整備する。
・ 大学院の教育研究成果を社会に還元するために、社会人教育と生涯学習の支援を行う。
＜卒業後の進路等に関する目標を達成するための具体的方策＞
・ 就職情報・大学院情報のデータベース化等により、きめの細かい就職・進学情報の提供を行う。
・ 入学時から一貫したキャリア教育を行い、また、インターンシップ、 地元企業・同窓会等との連携などを通じて、学生が主体的に進路を選択できる能力と職業観を養う。
・ 就職支援室及び就職情報室の機能を強化するとともに、教員による就職相談体制の充実を図る。
・ 国等が認定する各種資格の取得に関する助言・支援を推進し、取得者の増加を図る。
また、ｅラーニングを資格試験対策に活用する。
【長崎県立大学】
・ 大学院に将来的に開設を目指し、今後検討する３つのコースについて、高度専門職
業人育成の観点に立って、それぞれの人材育成のねらいを明確にし、必要な教育内容、指導体制を整備する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 大学院への進学を支援するために、学力向上のためのプログラムを設け、実施する。
・ 大学院の修士課程修了者については、高度専門職業人として希望する職種に進むことができるように、教育・指導体制を充実し、修士論文は、学術専門雑誌に採択されるレベルのものを目指す。
・ 修士課程修了者の博士課程への進学率を向上させ、高度専門職業人及び研究者の養成に努める。
＜教育の成果・効果の検証に関する具体的方策＞
・ 単位の修得状況、進級状況、卒業論文・卒業研究の状況、資格試験・検定試験の合格率等を継続的に調査し、教育の成果を検証する。
・ 授業に関する学生アンケート調査（授業評価）を定期的に実施し、教育の成果・効果を検証する。
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・

卒業生の就職や大学院進学など卒業後の進路状況を把握し、その結果を教育改善に活かせるような体制を整備する。
・ 外国語教育では、TOEFL・TOEIC等などの外部試験を通じて、また、情報教育においては、情報処理等に関する資格試験により、教育の効果を検証する。
・ 大学院修了者については、就職、学会発表、学術論文などの質や数で成果を検証する。
また、結果を教育内容の改善にフィードバックするシステムを構築する。
(2)教育内容等に関する目標を達成するための措置① アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・ 平成１８年度入試までに、両大学のすべての各学部学科、大学院各研究科の詳細な
アドミッション・ポリシーを策定・公表するとともに、それに基づき適正な入学定員を確保するため、入学者選抜方法等の不断の改善を図る。
・ アドミッション・ポリシーを周知徹底するために、教育内容に関するパンフレット、
ホームページ等を充実する。また、オープン・キャンパス等の実施により、アドミッ
ション・ポリシーの高校生、保護者などへの浸透を図る。
・ 大学の特色や求める学生像などを高校生や保護者などに周知するため、高校生の体験入学、高等学校への出前講義や遠隔授業などを効果的に実施し、高等学校との連携を強化する。
・ 社会人については、長期履修学生制度等の検討を行い、社会人の再教育や生涯学習のニーズに適合した受け入れ体制を整備する。
・ 入学者の修学状況、卒業後の進路状況等について調査を行い、入学者選抜方法の改善に活用する。
・ 外国人留学生については、授業料減免などの経済的支援や宿舎の確保など生活面でのサポートを充実するとともに、ホームページ等で情報を積極的に提供し、入学を促進する。
・ 大学院課程においては、社会人の受入れを促進するための方策を検討し 、社会人の再教育や生涯学習のニーズに適合した受け入れ体制を整備する。
【長崎県立大学】
・ 多様な入学者選抜を実施するため、「一般選抜」「特別選抜（推薦、社会人、帰国子
女、外国人留学生 ）」に加えて、ＡＯ入試の導入について検討する。
・ 推薦入試における県内生の受入を拡充する。
・ 大学院においては、 社会人の入学を促進するため昼夜開講制に加え、1 年以上 2 年未満の修業年限でも修了することが可能なコース（以下、「１年制コース」）および就学の利便性を考慮した「サテライト教室」の導入を検討する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 国際情報学部においては、平成１７年度入試からＡＯ入試を導入し、充実を図る。
・ 県内高校を対象とした推薦制度を充実するとともに、県外高校からの推薦入学についても検討する。
② 教育理念、目標に応じた教育課程を編成するための具体的方策＜学士課程＞
・ 大学全体の基本理念・目的・教育目標と、学部・学科等専門分野の教育の目標・ねらいを明確にする。
・ 全学教育においては、高等学校での教育と学部教育との関係を視野に入れたカリキュ
ラム編成とし、随時点検・見直しを行う。
・ 各専門分野では、それぞれの教育の目標・ねらいを的確に達成できる体系的なカリキュラム編成を行い、学生にわかりやすい教育課程づくりに努める。
- 4 -また、学生が受講に際して十分な予習ができるように、わかりやすいシラバス（授業計画）を作成する。
・ 学部・学科間の有機的な連携により、学生の教養・知識・能力を養成することとし、このことに留意してカリキュラムと時間割の編成を行う。
また、長崎県内外の大学との単位互換制度の整備を行う。
・ 国際的な水準に必要とされる倫理基準や実践能力を含めたカリキュラム編成を行う。
また、国際化に対応できる能力を身につけるために、英語による授業科目を設定する。
・ キャンパス内の科目との適切な組み合わせのもとに、フィールドワークなどの調
査活動、インターンシップ、ボランティア活動等体験学習や社会と連携した教育を推進する。
・ 外国人留学生の大学での学習・研究に必要な日本語能力と、日本社会についての基礎的知識を習得させる教育プログラムについて検討する。
・ 社会人のための独自のプログラム（カリキュラム）を作成する。
・ 文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」（特色GP）※ や「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（現代GP）※に採択されることを目指す。
※特色GP（特色ある大学教育支援プログラム）
文部科学省の行う事業で大学教育改革における特色ある優れた取組を支援するもの。
※現代GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）
文部科学省の行う事業で各種審議会からの提言等、社会的要請の強い政策課題に対応した取組を支援するもの【長崎県立大学】
・ 全学教育（教養教育）と専門教育との有機的連携を図る観点から、それぞれのカリ
キュラムの科目は、コース、科目等の性格・目的に応じ全学年に適切に配置することとする。
・ 専門教育のカリキュラムは 、学部に共通する基礎科目 、学科に共通する基幹科目 、学科ごとの展開（応用）科目に段階的に編成するとともに、学生の目的に応じた系
統的学習を促進するためコースを設け、コースごとに体系的に編成する。
・ コースについては、それぞれのねらいを学生に分かりやすく明示し、それを的確に達成できるよう、学科間の有機的な連携のもとにカリキュラム編成を行う。
・ 基礎的科目の履修を必修とし、現代経済学の基礎教育を充実する。
・ 英語、中国語について、インテンシブコースを設け、高度な実践的運用能力の習得を目指す。
※長崎県立大学のインテンシブコース
実践的語学力をつけることを目標とし、独自のカリキュラムに基づく語学科目を４年間で体系的に学習する特別コース。

・ 英語インテンシブコースの学生については、TOEIC※ 650点以上を目指す。
・ 中国語インテンシブコースの学生については、中国語検定※ 3級以上を目指す。
※TOEIC
英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する世界共通のテストで、10点から990点までのスコアで評価をするもの。
一般に、730点以上で、どんな状況でも適切なコミュニケーションができる素地を備えているとされる。

- 5 -※中国語検定
中国語検定とは、日本中国語検定協会が実施する中国語能力の検定試験で、準４級から１級までの６段階で試験が行われ、年間約４万人が受験している。
２級の認定基準は、複文を含むやや高度の中国語の文章を読み、３級程度の文章を書くことができ、日常的な話題での中国語による会話が行えることとなっている。
３級の認定基準は、中国語の一般的事項をマスターしていて、簡単な日常会話ができ、基本的な文章を読み、書くことができることとなっている。

・

専門的職業人としての実践的能力、情報活用能力の涵養に即した科目の充実に努めるとともに、多面的総合的な判断能力を涵養する観点から全学教育（教養教育）との連携に留意しつつ学際的な科目、国際理解を促進する科目の開設についても留意する。
・ 主体的に課題を見いだし、調査し解決するという「フィールド（地域・現場）」から発想できる能力を育成できる科目を配置する。
（経済学科）
・ 激動し多様化する現代社会の諸問題やニーズに的確に対応できる、理解力と応用能力に優れた実践的ビジネスパーソンの育成を目指す。
・ 経済の理論、実態、実務に関する知識を身につけ、経済の諸問題を的確に把握して、その解決策を導き出す企画能力を養成する。
・ 国際経済の理論と実情に関する知識とともに国際的な視野とコミュニケーション能力を身に付け、国際的に活躍できる能力を養成する。
（地域政策学科）
・ 多数の島嶼と豊かな海洋に囲まれた長崎県の地勢的特徴と課題を踏まえつつ、「グローカル」時代と呼ばれる大きな社会変化の時代にあって、「グローバル」なものと「ローカル」なものをいかに接合するべきかを追究できる人材の育成を目指す。
・ 環境科学・人間科学・社会科学における人類の英知から学び、人間的な営みを多面的に考察し、地域・環境のよりよいあり方を探る能力を養成するとともに、各地域の歴史や文化を学び、自らの地域を相対化し、多面的・総合的に考察できる開かれた眼を養う。
・ 地域社会の諸問題について「まちづくり」の観点及び法や政策の側面から現実的・総合的に課題解決の提案を行い得る能力を養成する。
（流通・経営学科）
・ 構造変化と情報化の進展が著しい流通・経営の分野に関する多角的な分析能力と情報活用能力を備え、社会の第一線で活躍できる行動力に富む人材の育成を目指す。
・ 流通と市場システムの理論、実態、実務に関する知識に基づいて、人・物・金・情報の流れを的確に把握し、それらの具体的課題に即して正確な判断を下しうる能力を養成する。
・ 流通・経営活動において、情報資源・ネットワーク環境を活用して、主体的に情報を収集、分析、判断し、創出・発信できる能力を養成する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 学生が主体的に専門知識を深め、系統的に学ぶことができるような学習態度と基本的な技法を習得させるとともに、環境・生命への配慮など社会的・倫理的規範意識を培う教育課程の編成に努める。
・ 現行のセメスター制※ に加えて、一部クォーター制※ 授業を取り入れるなど、新カリ
キュラムの検討を行い、演習・実習・実験科目について短期間に集中的に学習することにより教育効果を高める。
- 6 -※セメスター制
１学年複数学期制の授業形態。１つの授業を１年間通して実施する「通年制」の前・後期などとは異なり、１つの授業を学期（セメスター）毎に完結させる制度。
※クォーター制……

大学の１年を４分割して授業を行う４学期制のこと。

・

大学院教育とリンクした教育プログラムを編成するとともに、早期入学制度（とび級制度）などの導入により、学士課程・大学院課程を通した教育システムを実現する。

・

国際交流学科では、以下のようなカリキュラム改正を行い、数値目標を設定する。
1) 即戦力を養う実学教育の推進と、使える英語力の育成を図るために、カリキュ
ラムを抜本的に改正し、「国際関係コース」と「文化コミュニケーションコース」に再編する。
2) 「国際関係コース」では、国際社会の総合的理解と幅広い実践能力の育成を目指す。そのために、長崎・日本に立脚して、アジアの各地域や世界の政治・経済・歴史・文化など幅広く学ぶことができるよう、専門科目の一層の充実を図る。
3) 「文化コミュニケーションコース」では、自国と外国の文化の理解と異文化コミュニケーション能力の育成を目指す。
そのために、英語のインテンシブコース※ や中国語の上級クラスを設けることによって、学生の実践的な語学能力を高める。
4) 国際交流学科の学生の卒業までの英語、中国語の到達数値目標は次のとおりとする。
a. 国際交流学科の学生全員がTOEIC600点以上を目指す。
b.「文化コミュニケーションコース」の学生全員が、TOEIC730点、TOEFL※ 520点、
または英検準１級を目指す。
c. 特に、英語に特化した学生は、TOEIC850点、TOEFL550点、または英検 ※１級（長崎県教員採用試験（英語）で専門教科試験免除の要件）を目指す。
d. 特に、中国語に特化した学生は、中国語検定※ ２級を目指す。
※県立長崎シーボルト大学のインテンシブコース
語学力を強化するために、短期的に集中して教育を行うコース。
※TOEFL
英語を母語としない人が、主にアメリカの大学・大学院に出願する際に、受験が義務付けられている英語力判定テストの呼び名で、310点～677点の間スコアで算出する。留学に必要なスコアは、大学・学部等によって異なるが、一般に500点～550
点以上とされている。
※実用英語技能検定（英検）
実用英語技能検定（英検）とは、日本英語検定協会が実施する英語能力の技能検定試験で、５級から１級までの７段階で試験が行われ、年間約２５０万人が受験している。
準１級で、自分に関する説明や一応の通訳ができ、放送などの大意の理解、電話での応対ができるとされ、１級で演説、討議、通訳、電話折衝などができ、放送な
どの英語を十分に理解し、その大意を伝達できるとされる。

・

情報メディア学科では、以下のようなカリキュラム改正を行い、数値目標を設定する。
1) 情報数理技術系科目を大幅に強化し、情報技術者とし活躍できる人材の育成や
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・

教職「情報」の教員養成に一層役立つようにする。
2) 学科専門科目について、学問領域をより明確にするため、①情報テクノロジーを教育する情報数理技術領域②情報コミュニケーションの基礎理論とコンテンツの企画制作を教育する情報コ
ミュニケーションデザイン領域③情報化と社会のかかわりを教育する情報社会領域の３領域に再編する。
3) 情報処理技術者試験等国家試験対策として、専門の講師による課外活動を実施
し、毎年５人以上の国家試験合格者を目指す。
看護学科では、以下のような改正カリキュラムを行い、数値目標を設定する。
1) 看護師・保健師の統合カリキュラムとし、単位数・時間数の調整を行い、ゆとりを持たせる。
2) 看護基礎教育科目の充実、特に理科系教育の充実に取り組む。
3) 看護学科では長崎県の特徴でもある離島医療や被爆者医療について、地域や病院等での実習の充実を図る。
4) 看護学科は国家試験合格率１００％を目指す。

・

栄養健康学科では、平成１４年度のカリキュラム改正に基づき、以下のような点を強化するとともに、数値目標を設定する。
1) 「食と健康」の科学を実践的に展開するための基礎となる生命科学や栄養・健康科学の知識及び技術力を高める。
2） 栄養専門家としての実践力向上のため、常時研修可能な本学に近隣する医療・保健・福祉分野の実習施設を確保し連携するとともに、病院、保健所、大学等での臨地実習の一層の充実を図る。
3） 栄養健康学科は、国家試験合格率１００％を目指す。

＜大学院課程＞・ 高度専門職業人養成の観点に立ち、教育目的と修了生像を明確にした教育を実施する。
・ 学問の高度化・学際化と社会のニーズに対応した体系的・系統的なカリキュラム編成を行う。
・ 教育課程を教育目標・目的に則して定期的に見直し、学生のニーズに応える多様な内容のカリキュラム編成を行う。
・ 実践セミナー、インターンシップの制度など、地域の関連機関との連携した実践的な教育を実施する。
【長崎県立大学】
・ 将来的に経済・経営領域の専門職大学院を目指す観点から、「産業マネジメント研究科」の開設及び以下の３つのコースについて検討する。
1)「産業開発コース」
広い視野と応用能力、高度な専門能力を備え産業分野における活力創出のニーズに応え得る地域の新しい起業人を養成することをねらいとし、リーダーシップ、
企業経営、企業管理、技術経営、経営情報、産業開発など事業運営に係る分野、グローバル時代に対応する国際経済、国際経営などの分野を中心に高度な専門教育を行う。
2)「アカウンティングコース」
公認会計士、税理士、システム監査技術士及び中小企業診断士などの国家資格を取得し、地域産業の活性化に寄与できる高度な専門職を養成することをねらいとし、国際会計基準の採用および経済社会の細分化に対応する財務会計、ファイナ
ンス、リスクマネジメント、租税法、商法などの分野を中心に高度な専門教育を
行う。
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3)「公共政策コース」
地方時代に対応するための地域政策・財政政策、地域経済・地域産業振興のための政策等の企画・立案をリードする高度な専門職を養成することをねらいとし、行政の公正性・効率性の確保、人権の保障とその実現を始め、地域の公共政策推進に必要な高度な専門教育を行う。
・

各コースにおける目的を達成するためにコース間の連携を高めるよう、カリキュラ
ム編成を行う。
・ 専門性を高めるための基礎知識を確立する科目から高度で専門性の高い科目までを適切に配置し、随時その妥当性について検討し、柔軟に対応する。
・ 社会人の入学を促進するため昼夜開講制に加え、1 年以上 2 年未満の修業年限でも修了することが可能なコース（以下、「１年制コース」）および就学の利便性を考慮した「サテライト教室」の導入を検討する。
・ 社会人の１年制コースの自宅での学習を充実させるため「ｅラーニング」システムの採用を検討する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ これまでの教育・研究の成果を踏まえて、大学院人間健康科学研究科 看護学専攻博士課程を設置する。
・ 大学院人間健康科学研究科看護学専攻へのＣＮＳ（専門看護師）養成コース設置の検討を行う。
・ 国際情報系の大学院を設置し、ますます国際化・情報化する社会の多様な変化に対応できる高度専門職業人の養成を目指す。
・ 研究指導においては、修士論文研究等を通じて、学際的・先端的研究のプロセスを体験させ、修士論文の質を高め、国際的に評価される成果をあげうるよう指導体制を整える。
・ 社会人のリカレント教育※ に対応するなど、学生の多様な学習目的・経歴を考慮した教育体制の整備にも努める。
※リカレント教育
生涯教育構想の１つで、一度社会に出た者の学校への再入学を保証し、学校教育と社会教育を循環的にシステム化したもの。

③ 授業形態、学習指導法等に関する具体的方策＜学士課程＞
・ 教育の目標・ねらいを達成し、学生が関心を持ち理解できる授業を実現するために、
講義・演習・実験・実習・フィールドワーク等の多様な授業形態を設定する。
・ 学生に必要な情報を提供できるようシラバスの充実に努めるとともに、基礎的科目についてはシラバスを標準化する。また、シラバスをホームページに掲載し学生によるアクセスを可能とする。
・ 授業科目の特性に応じ、マルチメディア機器・教材の活用等効果的で多様な授業方法を促進する。また、ｅラーニングの活用について検討する。
・ 外国語の修得については、能力別クラス・TOEFL・TOEIC等の目標設定を定め、その目標達成のためにＣＡＬＬシステム※ を利用した授業の拡充・複数の外国人教員による授業の拡充を図る。
※ＣＡＬＬシステム
LL教室・コンピューター教室・AV教室の機能を統合する新世代の授業支援システム。

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英語の検定資格等教育目標上重要な資格については単位化するなど、学生の資格取得を推進する。
・ 平成１７年度から両キャンパス間の遠隔授業システムを構築し、活用を図る。
・ 学生による授業評価は毎年実施するものとし、その結果の活用及び、教員の相互啓
発・協力、研究会・研修の実施などにより授業方法・内容の向上を図る。
・ 教員研修ＦＤの中心的な課題として、効果的な授業形態、学習指導方法等の開発に取り組み、各教員の能力向上を図る。
【長崎県立大学】
・ 全学年を通じ、段階に応じた少人数セミナーを必修化し、各分野の知識、探求方法の習得・深化を目指すとともに、大学への適応促進、自らの主張を形成し明確に表現する能力・討論能力等の育成を図る。
・ 履修登録単位数の上限設定を維持し、適切な予習・復習の指示などにより自主学習を促進するとともに、オフィスアワー等による個別的学習指導を推進する。
・ キャンパス内の科目との適切な組み合わせのもとに、フィールドワークなどの調
査活動、インターンシップ、ボランティア活動等体験学習や社会と連携した教育を推進し、社会経済の実態に関する理解を深めるとともに、実践的能力、問題解決能力の涵養に資する。また、その単位化について検討し、インターンシップについて
は平成１７年度から単位化を図る。
・ 学術講演会、公開講座等を授業に活用し、その単位化について検討する。
・ 経済学検定試験等の各種検定試験を活用して実践的で高度な専門教育を行う。
・ 授業科目の特性に応じ、世界的標準の教科書の採用に努める。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 各種視聴覚機器の利用やコンピュータ等のメディアを利用した教育環境を充実させるとともに、情報リテラシー教育、情報倫理教育等を全学的に実施する。
・ 対話型の少人数教育の充実と複数指導教員体制を整え、きめ細かな教育を実施する。
具体的には、双方向性のある授業、少人数のグループ学習、ワークショップ型授業を展開することにより学生が主体となり考え、討論できる授業を推進する。
・ 学生がボランティア活動に積極的に参加できるよう、ボランティア活動を単位として認め、教育システムの中にボランティア活動を積極的に取り入れる。
・ ティーチング・アシスタント（TA）※ の有効活用により教育効果の向上を図る。
※ティーチング・アシスタント(TA)
授業効果を上げるための教育補助的な仕事に携わる者。

・

ＬＬ教室や情報処理演習室の恒常的な開放など、自学支援のためのシステムを構築する。
・ 看護栄養学部では、実践教育としての関連病院での臨床実習や大学での実験の充実を図る。

＜大学院課程＞・ 高度専門職業人としての専門的能力の育成に即した授業形態、指導方法の整備を進めるとともに、高度専門職業人教育を実現するため、教員、教育環境の充実を図る。
・ 専門分野の理解を深めるとともに実践的能力、問題解決能力を育成するために、講義のみならず、討論、実践セミナー、フィールドワーク、インターンシップ等を積極- 10 -

的に導入する。
・ 各種視聴覚機器の利用やコンピュータ等のメディアを利用した教育環境を充実させるとともに、少人数授業の導入、複数の指導教官による研究指導により、教育研究の深化を図る。
・ 研究成果の国内・国際学会での発表、論文の学会誌等への公表を促し、また学外との共同研究、実地調査研究等を促すための支援体制を整える。
・ 社会人学生のために、昼夜開講制度等、開講時間帯の弾力的な運用を図り、履修や研究指導の便宜性と効率性を高める。
・ 交流提携校との教育面における交流提携を促進する。
【長崎県立大学】
・ 経済・経営学関連領域の国家資格試験等客観的な外部試験の活用について検討する。
・ 地域社会や地域経済との連携を踏まえたインターンシップ制度の導入を検討する。
・ 学生が地域等における産業界の独創的、先端的な成果に触れる機会を創出する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 先端的研究に直結した教育のために、教員との共同研究を通じた指導を強化する。
・ 特別講座の充実により最先端の研究情報を提供し、教育的刺激を継続的に与えるよう努める。
④ 適切な成績評価等の実施に関する具体的方策＜学士課程＞
・ 全科目について、授業の到達目標、成績評価方法をシラバスに明記する。また、
ＧＰＡによる総合成績評価の実施も視野において、科目間で整合性のある成績評価方
法について検討し、その改善に努める。
・ 学生の学習到達度を適正に測定するために、教員研修（FD）等を通じて、教員の適切な評価方法の改善に努める。
・ 成績評価等の基準を教育目標・目的に則して定期的に見直す。
・ 総合成績評価の客観化、教育指導の充実に資するため、ＧＰＡを導入することとし、その仕組みと活用方法について検討する。
・ 成績評価に基づき、成績優秀者を表彰するシステム、成績優秀者に対し履修登録、進級を柔軟に適用するシステムの導入について検討する。
＜大学院課程＞・ 学位論文審査については、客観性のあるシステムを構築し、全国的・国際的な基準に基づいて行う。また、必要に応じて他大学等の外部審査委員を加え公開審査を行う。
・ 明確な成績評価基準を設定し、適切な成績評価が行えるよう評価制度を充実する。
・ 教育目標に沿った課程の修業年限の弾力化や成績優秀者に対する短期修了制度を検討する。
・ 特に優秀な成績を修めた学生、および学術研究活動等において高い評価を受けた者については、表彰を行う。
（３）教育の実施体制等に関する目標を実施するための措置① 適切な教員及び事務職員の配置等に関する具体的方策
・ 大学の教育目標を踏まえ、学生本位の質の高い教育を実施する観点に立って、適切な教員配置を行う。
・ 優れた教員及び事務職員を安定的に確保する観点にたって採用、評価、処遇システ
ムを整備し、適切に運用する。
・ 異なる経験や発想をもつ多様な人材を教員として配置し、 質の高い教育を実践する- 11 -

ため、優れた人材を国内外から教員として受け入れることとし、大学経験者のみならず、研究機関の研究者、企業等の実務経験者等適格な社会人からも採用を促進する。
・ 教授、助教授、講師、助手については、年齢構成等も含めた教員組織全体のバランスに配慮する。
・ 教員組織を多様化し、学術の国際交流の推進に資するため、また、外国語教育の一層の充実を図るため、優れた外国人教員の採用を推進する。
・ 大学の教育研究能力の向上と活性化を図り、また、外国の大学との研究交流を進めるため、客員教授制度等の導入を図る。
②

教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
・ 大学全体の施設運営システムをさらに充実したものとし、講義室その他の施設の有
効かつ効率的な運営を促進し、学外からのアクセスに対しても、十分に対応できる環
境を整える。
・ マルチメディア機器、コンピュータ教育施設、ソフトウェア、情報ネットワークなどＩＴ化に対応した教育施設の充実と活用を推進する。
・ 情報ネットワークを利用した遠隔授業、ｅラーニングの導入に向けて、講義科目の電子情報化・授業方法の改善等を行う。また、社会人もアクセス可能なインターネッ
トによる講義の実施へ向け整備を行う。
・ ＬＬ教室の機器やソフトの充実を図るとともに、専従のスタッフを配置して、学生の実践的語学能力の向上に資する。
・ 図書情報センター及び附属図書館、自習室など学生の自習を支援する設備・環境の整備と活用を促進する。
・ 図書館（資料室を含む）の図書、雑誌類の継続購入分を定期的に見直す。
・ 図書情報センター及び附属図書館の資料等の質的充実に努めるとともにその電子情報化を促進し、電子ジャーナル、データベースの整備・充実を図る。また、管理・利用機能の電子化を促進し、利用者のニーズに的確に対応できる運用体制を整備する。
【長崎県立大学】
・ 少人数セミナーの必修化、ＩＴ化等に対応した多様で効果的な授業の実現を図る観点に立って、施設・設備の有効活用を図るとともに、講義室・演習室等の授業環境の整備を進める。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 情報センター、外国語教育センターの機能を充実させ、教育研究の支援体制の整備を行う。
・ 教育を行うための実験・実習施設の整備を行う。
③

教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
・ 自己点検・評価、外部評価、第三者評価等大学・学部等の教育活動に関する評価の枠組みを体系的に整備し、効率的・効果的に評価を実施する。また、評価結果を教育の質の改善にフィードバックするシステムを整備し 、的確な運営を行うことにより 、教育の改善を推進する。
・ 授業の改善を図る観点に立って、学生の授業評価、教員による自己評価、教員相互の評価、講義資料の点検などを行い、結果をカリキュラムの改善、教育方法の改善に直結させる。
・ 教員の教育活動の評価については、科目の特性、教育の成果の発現に長期間を要す
る場合があること等を考慮しつつ、適切な評価方法を検討し、その改善に努める。また、的確な検討を行うための体制を整備する。
・ 卒業生や受入れ企業から評価を得、その結果を教育内容改善にフィードバックする- 12 -

システムを検討する。
・ 必要に応じ、外部評価を活用する。
④－① 教育活動の評価結果を質の向上に結び付けるための具体的方策
・ 教育活動に関する点検・評価、教員相互の評価、学生による授業評価等の結果をもとに、教育活動の質の向上を図るため、その改善に係る企画・調査・研究・具体策の推進などを行う体制を整備する（教育改善委員会の設置など）。
・ 教育活動において業績の優れた教員については、適正な評価に よる優遇措置等を整備し、教育の活性化に活かす。
④－② 教材、学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策
・ 学生による授業評価等教育活動評価の結果に基づき、個々の教員及び大学が授業及び教育の改善に取り組む。
・ FD に関する研究会・研修などを通じて、教材、授業方法の改善を推進する。
・ 教育改善委員会等 FD に関する組織的な取組み体制を整備し、授業方法の改善に関する教員の自己啓発、相互啓発と協力を促進する。
・ 教育に関する各学科、科目担当教員などのグループで行う教育プロジェクトを積極的に支援し、教材、学習指導法等の改善を図る。
④－③ 全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策
・ 全学教育をはじめ教育活動における両キャンパス、学部間の連携体制を整備する。
・ 両キャンパス間の連携を促進するため、遠隔授業のシステムを整備し、効果的に活用する。また、他大学との単位互換について、遠隔授業の活用を検討する。
・ 単位互換科目や補習のための授業等については、他大学・他学部と協力を密にして実施するとともに、放送大学との連携等も検討する。
また、インターネットなどを利用した他大学との共同教育についても検討する。
④－④ 学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項
・ 県立両大学統合のメリットを活かし両キャンパス、学部間の連携による効果的な教育を実現するため、ハード・ソフト両面に亘り必要な共通基盤の整備を行う。
・ 両大学の再編・統合にあたり、「総合化」を更に進める観点から、新しい学部及び学科の開設やそれに対応した新しいカリキュラム構成、新たな学際領域の開拓、両大学の機能を活用した地域貢献への取り組み等について検討する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置① 学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
・ 専門性の高い教務事務職員を配置するとともに、オフィスアワーの充実や演習科目担当教員による学習相談を充実する。
・ 自習の促進に留意しつつ、ＩＴ活用のための情報インフラ（自習室、講義室、ＬＬ教室等のネットワーク環境）、教材を整備・充実し、ｅラーニングなど多様な学習形態の構築に努める。
・ 障害のある学生や高齢者学生に配慮した学習環境の整備を進める。
・ 企業、団体等学外の様々な活動との連携、成績優秀な学生や優秀論文の表彰など
多様な方法により学習への動機付けを促進する。
・ 定期的に成績不良者、不登校の実態を把握し、その相談体制を整備することにより、学業不適応者の減少に努める。
・ 各種のハラスメント※ 防止および救済体制を強化する。
ハラスメント…… 嫌がらせ- 13 -

【長崎県立大学】
・ 全学年で少人数セミナーを必修化することにより、学業全般に関わる相談・助言体制を整備、推進する。
・ 特に１年次セミナーは、クラス担任制とし、導入教育の実施と各種相談を充実する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 教員と学生の対話機会を増やし、きめ細かい履修指導や学修指導、進路指導を行う
ために、オフィスアワーの利用やチューター制度※の充実を図る。
※チューター制度
学生一人一人の個性や能力を引き出すための指導教員制度のこと。

・

ピア・サポート・システム※を学生相談システムに導入する。
※ピア・サポート・システム「ピア」とは仲間のことで、大学内で困っている学生を他の学生が援助する制度のこと。またはよい人間関係を結べるように、 二人一組でお互いの話を聞き合う訓練プログラム。

② 生活相談・就職支援等に関する具体的方策
・ 学生相談体制を充実し、入学時から将来に向けたキャリアデザインを支援するとともに、学生への就職支援を拡充する。
・ 学生生活上におけるトラブル及び不測 の事態を想定した安全教育及び防止対策を充実させる。
・ 学生相談のためのカウンセラーの配置を行い、メンタルヘルスの相談体制の充実を図る。
・ 学生の課外活動や交流のための施設の充実を図る。また、学生の自主的な活動への支援を推進する。
・ 教員の就職指導・相談体制の充実を図るとともに、就職相談員や専門のキャリアカ
ウンセラーを配置する。
・ 学生の高い就職意識を醸成するため、低学年からの進路指導や、インターンシップ
制度やキャリア概論などを教育システムに取り入れる。
・ 就職率の向上を図るため、企業説明会や面接会を学内で実施して、学生の就職意欲を向上させる。
【長崎県立大学】
・ 教員（学生相談員、留学生相談員、オフィスアワー、就職相談員 ）、事務職員、保健室、専門カウンセラー（臨床心理士）の連携による学生相談体制の整備と効果的な運用を促進し、学生が相談しやすい環境を整備する。
・ 国等が認定する各種資格の取得に関する助言・支援を推進する。
・ 就職率の目標を９０％以上とする。
・ サークル活動等の活性化を図るため、体育館等施設・設備の整備充実を図る。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 高率の就職率を継続的に確保すると同時に、就職率９５％以上とする。
・ 看護栄養学部においては、専門資格国家試験対策に重点を置き、教育システムの中に具体的な対策を取り入れる。また、ｅラーニングを資格試験対策に活用する。
- 14 -

③ 経済的支援に関する具体的方策
・ 自治体やその他団体等からの奨学金を積極的に導入するとともに、授業料減免制
度の適切な適用を図る。
・ 授業料免除制度について、成績を重視しつつ一定枠のもと、困窮度に応じて薄く広く適用できる制度をつくる。
・ 図書館等大学の施設で、学生を臨時的に雇用し、社会的・実務的経験をさせるとともに、経済的な支援を行う。
④ 社会人・留学生等に対する配慮
・ 社会人学生の勤務形態に配慮して、教育方法の特例（夜間や休日、NICEキャンパスを利用した授業・研究指導等）を拡充する。
・ 日本語能力と日本社会についての基礎的知識を習得させる教育プログラムの整備について検討するとともに、チューター制度の整備、授業料減免制度の活用や自治体・その他団体等からの奨学金の積極的な導入等支援体制の整備を促進する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①－① 目指すべき研究の方向性
・ 長崎の地勢的、歴史的特徴と課題を踏まえ、両大学又は学部の協力関係により研究
分野の領域を広げ、特色ある高い水準の研究成果を生み出すことにより、当該分野における研究拠点となることを目指す。
・ 長崎という立地環境を大学の「個性化」に活かし、東アジア地域の大学・研究機関との連携、相互交流を行うことによって、アジアに開かれた教育研究の表玄関となるよう努める。
・ 地域社会の期待やニーズに十分に応えていくため、地域の課題に即しつつ、その課題の解決に貢献する具体的実践的研究及び基礎的研究を推進する。
・ 国内及び国際学術会議への研究成果の発表、学会誌への論文投稿を活発に行い、研究成果の一層の充実に努める。
・ 教員は科学研究費補助金等の申請を積極的に行い、外部研究資金の増加を目指す。
①－② 大学として重点的に取り組む領域【長崎県立大学】
・ 多数の島嶼と豊かな海洋に囲まれ、東アジアとの長い交流の歴史を有する長崎県の特徴と課題を踏まえた特色ある研究を推進することとし、「地域・離島」と「東アジア・中国」に関連する研究課題に重点的に取り組む。
・ 離島を多く抱えた長崎県の大学として、多様な観点から「離島研究」を推進する。
・ 「東アジア・中国」に関する情報収集に努め、この地域に関する情報集積拠点を目指す。
・ 「中国研究」については、交流協定締結大学、長崎県上海事務所を始め地元各界との連携を深めるとともに、交換留学生の参加を促進する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 「人間の安心・安全と平和」と「人間開発」に関連する研究を、全学で取り組むプ
ロジェクト型の研究として推進し、研究費等の資源を重点的に配分する。
具体的には、次のような研究分野に重点的に取り組み、特に、看護栄養関連分野においては、２１世紀ＣＯＥプログラムとして採択されることを目指す。
（国際交流関連分野）- 15 -

国際交流の推進、国際紛争の予防、地域の国際化、アジアとの共生、安心して暮らせる地域づくり、平和学の構築、芸術・文化・語学を通じた国際交流（情報メディア関連分野）
情報セキュリティ技術、情報社会の人権と倫理、ユニバーサルデザイン・ユニバーサ
ルアクセス（看護関連分野）
少子化対策、子育て支援、高齢者医療対策、生活習慣病予防などのライフスタイル
改善推進計画研究、離島の多い長崎県における島嶼医療対策、高齢化が進む被爆者医
療対策（栄養健康関連分野）
健康社会創出に寄与する栄養科学や健康科学の推進、高齢化社会における生活習慣病の予防対策、食の安全、食と運動による地域の健康生活、疾病、特に、生活習慣病の予防と回復のための食と生活行動の対策②

成果の社会への還元に関する具体的方策
・ 研究活動によって得られた成果を学術論文、著書として公表し、研究成果の社会への還元を行なう。
・ 研究情報の発信と研究協力等に基づく研究のさらなる発展のために、学内研究者の研究成果をデータベース化し、インターネットを通じて社会に提供する。また、それにより地域社会や地域産業の振興に貢献する。
・ 研究成果に関するシンポジウムを一般公開により開催し、研究における地域との連携を促進する。また、研究成果を公開講座等を通じて地域住民に還元する。
・ 国、地方自治体、民間企業等との共同研究、受託研究を積極的に実施する。
【長崎県立大学】
・ 研究成果に基づき、地域の産学官や東アジア地域との連携による共同研究や共同事業を推進する。また、地域の行政機関、企業等からの受託研究等を積極的に受入れ成果を還元する。
・ 大学発ベンチャー、民間の創業の円滑な発展を経営の側面から支援する体制について検討する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 達成された研究成果については、新たな産業等の創出に寄与するため、学内の知的財産に関する管理組織の充実に努め、また、学外の技術移転機関（TLO）※等の協力を得て、技術移転を行う。
※技術移転機関（TLO）
大学の研究者の研究成果を特許化し、それを民間企業等へ技術移転する法人であり、産と学の「仲介役」の役割を果たす組織。

・大学発ベンチャーの設立及び育成を積極的に推進する。
③

研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
・ 国際的に評価の高い学術雑誌、またはわが国で学問・実務・実業の面で寄与の高い
学術雑誌への論文投稿を通して、国内外で第一線の学術成果を挙げていることを検証する。
- 16 -

・ 21世紀ＣＯＥプログラム、科学研究費補助金、その他国が推進するプロジェクト研
究等への応募と採否等を通じて、研究水準を常に確認する。
・ 研究の水準やその成果については、公正・的確な評価を行うため、基礎的データの整備を行うとともに、自己評価等を基にした学内評価システムを確立する。
・ 必要に応じ、外部評価を行い、その結果を研究の水準や成果の向上のために活用する。
・ 研究内容と成果を公開することによって社会への説明責任を果たすとともに、社会からの意見等を研究活動の水準の向上と改善に結びつける。
・ 研究に関する地域社会の評価を把握するシステムを整備し、その評価を研究成果の評価と向上に活用する。
（２） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置① 適切な研究者等の配置に関する具体的方策
・ 優れた研究成果をあげ、存在感のある大学となるため、重点研究課題の決定、研究
者及び研究支援者の確保と配置、研究資金の確保と重点的資金配分等を、 学長のリーダーシップのもとで 円滑に行うための全学的な体制を整備する。
・ 基盤基礎研究への十分な配慮を行うとともに、重点課題研究へ研究者を戦略的に配置する。このため、大学が設定する重点研究課題等について、適切な人材の学外からの一定期間の招聘、客員研究員の受け入れなど、弾力的に研究者を配置する体制を整備する。
・ 優れた研究成果をあげた教員に対しては、適正な評価による優遇措置等を整備し、研究の活性化に活かす。
【長崎県立大学】
・ 国際文化経済研究所を学内の研究、研究に関わる学外との連携を推進する中核機関と位置付け 、研究活動の推進・調整に重点をおく専任研究員（教員 ）を配置する 。
②－① 研究資金の配分システムに関する具体的方策
大学で育てるべき重点研究課題を決定し、研究費等特別の資金枠を確保し、重点的資金配分を行う体制を整備する。
・ 地域の課題に即した研究への研究費の傾斜配分や応募方式の導入など研究費の配分に競争原理を導入することによって、研究費の有効活用と研究の活性化を図る。
・ 重点配分、傾斜配分となった研究課題については、一定期間ごとに、研究成果の報告を義務づけ、ホームページ等で公表する。
・ 研究資金の配分方法に関しては、評価に基づく配分システムを整備し、適切な運用を図る。
・ 重点課題研究を始めとする学内の研究等を推進するために、外部研究資金の導入を積極的に進める。
・②－② 研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
・ 学術刊行物・電子ジャーナル及びその他の情報データベース等研究に必要な学術情
報 とその利用環境の整備、学内の研究成果に関するデータベースの整備、その他の研究施設・設備の整備を全学的な観点から体系的・計画的に行い、研究基盤の強化を推進する。
・ 研究設備については、長期的な計画のもと整備を行うことを原則とする。ただし、大学が重点的に推進する研究について必要がある場合は、機動的に対応する。
・ 学内の施設を学外に開放し、県の公設試験研究機関等と相互利用することにより、有効な活用を図る。
・ 外部資金による研究プロジェクトの獲得及び共同研究・受託研究の実現に努め、設備の充実を図る。
- 17 -

・

研究費助成に関する情報収集、申請・受入れなど研究支援体制を強化するとともに、各種セミナーや外部資金に関する情報を提供するための学内情報網を充実する。
・ 学内の研究成果をデータベース化し、インターネットを通じて提供するシステムを整備する。

【県立長崎シーボルト大学】
・ 情報センター、外国語教育センターの機能を充実させ、教育研究の支援体制の整備を行う。
②－③ 知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策
・ 知的財産の創出、取得、管理及び活用についての体制を整備し、業務の適正化と効率的な運用を図る。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 特許技術移転のため、学外の大学・研究機関のＴＬＯとの協力体制を構築する。
③

研究活動の評価に関する具体的方策
自己点検・評価、外部評価、第三者評価等大学・学部等の研究活動に関する評価の枠組みを体系的に整備し、効率的・効果的に評価を実施する。また、評価結果を研究の質の向上にフィードバックするシステムを整備し 、的確な運営を行うことにより 、研究の改善を推進する。
・ 教員の研究活動については、専門分野等の特性を考慮に入れ、自己点検・評価やピ
ア・レビュー（専門家による評価）等の実施を視野に入れた適切な評価方法を検討し、充実を図る。
・ 重点研究課題について、組織及び個々の研究者による研究活動を適切に評価する方法を確立し、一定期間ごとに評価を実施するとともに、この結果を学内外に公表する。
また、その評価結果にもとづいて、資金・資源配分の見直しを行うとともに、必要に応じ課題の見直しを行う。

・④

研究活動の評価結果を質の向上に繋げるための具体的方策
・ 研究活動及びその成果については、ホームページを通じて学内外に公表し質の向上に繋げる。
・ 研究活動の評価については研究者本人に通知し、各自改善することにより、質の向上に努める。また、改善結果を確認する。
・ 評価に基づく研究費の配分システムを点検・充実する。
⑤

全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策
共同研究等を通じ全国の大学・研究機関の研究者との交流を促進する。
国際交流協定に基づく国際的な共同研究を推進する。
全国共同研究や学内共同研究を積極的に推進するための、研究費の配分について検
討する。

・
・
・

【長崎県立大学】
・ 地域経済に関する研究を活発化させるため、地域の自治体、大学、研究機関、住民などとの連携を深め、産・学・官連携による研究の充実に努める。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 国内外の研究機関との共同研究を促進するために、本学の海外拠点としてのリエゾ
ンオフィス ※ を開設するとともに、学術協定締結機関との研究情報の交換、共同研究- 18 -

の相互提案等の交流活動を積極的に進める。なお、リエゾンオフィスの開設にあたっては、海外の交流提携校の施設を利用するなど、経費の節減に努める。
・ 学内共同研究施設の有効活用を図る。
※リエゾンオフィス
民間企業と大学の研究室、研究者のもつ研究テーマ、技術シーズをマッチングし、産学連携による共同研究、技術移転等を実現させるための支援機能をもつ組織のこと｡⑥ 学部・研究科・附置研究所等の研究実施体制等に関する特記事項
・ 学部と学部間、学部と研究科間の横断・効果的・効率的な教育研究体制を構築していくため、学内外の教育研究環境の変化、社会・時代の要請、評価等に基づいて、学部・研究科・附置研究所等の研究実施体制の再編・拡充に努める。
【長崎県立大学】
・ 国際文化経済研究所を中心に研究に関わる地域の産学官との連携体制を整備し、地域における研究ニーズ・研究テーマの発掘、学内の研究活動の地域への周知と協力
確保、他大学・研究機関・企業・自治体等との共同研究・共同事業を推進する。
３

地域貢献に関する目標を達成するための措置①－① 地域や社会との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策
・ 大学、大学院の教育を通じ地域の発展に貢献できる実力ある人材を育成する。
・ 教育を通じて、ＮＰＯなどによる地域の課題解決のための活動についての理解を深める。
・ フィールドワークなどの調査活動、インターンシップ、ボランティア活動等体験学
習や社会と連携した教育を通じて、学生の地域貢献を図る。
・ 長崎県内の大学との連携及び学内における産学官連携推進窓口等の充実により、研究に関する地域のニーズを把握する体制を整備し、地域の課題解決のための研究・共同事業に積極的に取り組むことによって、研究成果の地域への還元を図る。
・ 地域住民の生涯教育に資する観点から、公開講座の充実、学術講演、シンポジウム
等の公開、科目等履修生・聴講生の受入れを促進するとともに、大学院における社会人再教育を推進する。
・ 図書情報センター及び附属図書館を中心に、学内に蓄積された図書・学術情報、研究成果を地域に公開し、利用の促進を図る。
・ 自治体等の各種委員会等への参加、企業等の研修への講師派遣等を通じ、地域の振興に積極的に参画する。
・ 大学の施設を可能な限り地域へ開放する。
・ 地域社会、地域住民とのコミュニケーションを促進する体制を整備し、その意見、要望を大学の地域貢献活動の充実に活用する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 地域の保健・医療・福祉・教育等の実務機関と教育・研究を通した連携を図る。また、現場の看護師・保健師と積極的に共同研究を行い、その成果を大学の紀要等を通じて発表する。
・ 看護学科で、現在実施している「総合実習：しまの健康」を充実し、学生が離島で生活する人々の生活環境、生活習慣、健康実態、保健行動、健康ニーズ等を学習し、学生の離島に対する理解を深めることにより、離島が抱える看護の諸課題に対応できる人材を育成する。
- 19 -

①－② 地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
・ 「ＮＩＣＥキャンパス長崎」の利便性の向上、大学間の遠隔授業について検討し、県内の国公私立大学との単位互換を推進する。
・ 「長崎県における産学官連携に関する大学間等ネットワーク」と連携し、県内の国公私立大学とともに産学官連携を推進する。
・ 施設の相互利用、共同研究・共同事業など教育、研究、地域貢献における地域の大学等との交流・連携を推進する。
② 産学官連携の推進に関する具体的方策
・ 地域産業界、研究機関、行政機関との研究・共同事業に関するコミュニケーショ
ンを促進する体制を整備し、ニーズに即した研究、受託研究、共同研究、共同事業を積極的に推進する。
・ 産学官連携にかかる大学側の窓口を充実し、企業等と教員との橋渡しを円滑に行い、産学官連携のさらなる進展を図る。
・ 学内の研究関連情報、研究成果、専門知識等を地域の産業界、行政機関等に公開・提供し、企業・行政機関等の活動を支援する。
・ 県の公設試験研究機関との共同研究を推進するとともに、大学の研究設備などを同研究機関が利用できる方途を検討する。
・ 産学官の連携を促進するため、学内の規制緩和について検討する。
・ 教員の研究テーマ、研究成果等に関する情報をホームページで公開する。
【長崎県立大学】
・ 国際文化経済研究所を中心に、研究・共同事業等に関する、地域産業界、研究機
関、行政機関等とのコミュニケーション、連携を促進する体制を整備し、ニーズに即した研究、受託研究、共同研究 、共同事業等産学官連携活動を積極的に推進する 。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 産学官連携センターを中心に、民間への技術移転や大学発ベンチャーの設立など、大学のシーズ※の活用を推進する。
※シーズ ……

種(たね)、将来に大きな発展を予想させる新技術｡

４

その他の目標を達成するための措置
国際交流、各種センター等に関する目標を達成するための措置①－① 留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
・ 国際交流の目標の明確化と見直しを行い、目標実現のための戦略の立案を恒常的に行う。
・ 留学生交流や教育研究上の国際交流を推進するために、全学的な体制を整備・拡充する。
・ 留学生の派遣・受け入れ、海外語学研修の促進を図ることとし、そのための条件整備を行う。
・ 教育の国際化を図るため、英語による授業を拡充し、教育教材等の電子情報化を推進する。
・ 国際シンポジウムの開催などを通じて、東アジア地域の大学・研究機関とのネット
ワークづくりを行い、研究者の交流を促進する。
【長崎県立大学】
・ 国際交流協定締結校を中心に留学生の受入れ・派遣、研究交流を促進する。
また、東アジアを中心に、環太平洋地域の大学との学術交流協定の締結拡大につい- 20 -

て検討する。
・ 留学生の受入れについては、日本語能力と日本社会についての基礎的知識を習得させる教育プログラムの整備について検討するとともに、チューター制度の整備、授業料減免制度の活用や自治体・その他団体等からの奨学金の積極的な導入等支援体制の整備を促進する。
・ 「中国研究」について、交流協定締結大学との連携を深めるとともに、交換留学生の参加を促進する。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 中国からの国際交流研究員を今後も積極的に受け入れる。
・ 留学生を対象とした教員による相談体制及びピア・サポート・システムを充実する。
・ 国際交流実施計画（平成14年11月5日策定）に基づき、私費外国人留学生及び交換留学生等の総数を、全学生数の５％（約50人）以上とする。
①－② 教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
・ 大学、大学院における留学生教育を通じて、高い専門的知識、能力を備えた人材を育成する。
・ 海外大学との教育研究交流、外国人研究者の受け入れ、国際機関との共同研究、国際協力プロジェクトへの参加を推進する。
・ 交流協定校との研究者の相互交流を実施する。
②

各種センターの設置に関する具体的方策
統合後のセンターのあり方については、平成２０年４月までに設立することを目途に、法人内において検討を行っていく。
なお、既存の各センター、研究所との連携等については、センター将来構想プロ
ジェクト等をつくって検討を行なっていく。

・Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置① 全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
・ 平成２０年４月に両大学を再編・統合する。
・ 公立大学法人の設置目的に沿って、大学で実施する教育研究業務について、民主・
公正・透明で、かつ機動的なリーダーシップを理事長・学長が発揮できるよう、十分な体制を整える。
・ 理事長と学長の役割分担を明確化し、相互の協力と意思疎通が円滑に行われる体制を整備する。
・ グローバルな視点に立って社会の動きを見極め、経営戦略を立案する。また、このために同窓会等との連携を図る。
・ 教育・研究、地域貢献、評価、経営、内部監査の各機能を充実し、密接な連携を図る。
・ 両大学（両キャンパス）間の教育・研究と運営における連携強化のため、遠隔授業をはじめとする情報通信システムの整備を推進すると共に両者間の連絡調整機能を整備する。
②

運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
・ 学内のコンセンサスの確保を図りつつ、理事長・学長を中心に、理事会、経営協議会、教育研究評議会の明確な役割分担を行い、大学の機能的な運営を図る。
・ 教育・研究に関わる諸事項を学長のリーダーシップのもとに推進するため、学長補
佐機能を充実整備する。
- 21 -

・ 学内の委員会組織を整理統合し、教員及び事務職員の委員会事務を軽減するとともに、教育研究評議会や教授会に対する委員会の役割を明確化する。
また、委員に関しては、必要に応じ、クォータ制（割り当て制）を導入し、一方の性の委員に偏ることがないようにする。
③

学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策
・ 学部長のリーダーシップのもとで学部の運営を機動的・戦略的に進められるよう、学部長の役割を明確にするとともに、学部の運営体制を整備する。
・ 教授会の審議事項を精選することにより教員及び事務職員の負担を軽減し、効率的な学部運営を図る。
④

教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
事務局の機能を再編し、事務職員の専門性の向上を図るとともに、 教員と事務職員がそれぞれの専門性を活かし、車の両輪としてお互いを補完しつつ一体となって、教育・研究・地域貢献などにかかる企画・立案・運営を行う体制を整備する。

・⑤ 全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
・ 学長のリーダーシップのもと、大学の目標に即して、教育研究上の重点分野における人材確保を促進することとし、そのための体制を整備する。
・ 予算は、大学の目標と教育研究上の重点分野に留意し、戦略的な編成を行うこととし、そのための体制を整備する。
・ 全学的、中長期的な視点に立ち、大学の目標と教育研究上の重点分野に留意しつつ、教育研究の実績を踏まえて予算や人員の配分を行うシステムを整備する。
⑥ 学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
・ 大学運営について専門性の高い分野（法務、労務、財務、産学連携等）に、学外
有識者や専門家の活用を図ることとし、そのための体制を整備する。
⑦

内部監査機能の充実に関する具体的方策
・ 大学法人の監事のもと、法人各部署の業務運営、予算執行状況を監査する体制を整備し、学内資源の適切で効率的な運用に努める。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置① 教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
・ 教育研究組織については、自己点検評価において、多面的、的確に点検を行うとともに、第三者評価の結果を踏まえ、その在り方について必要な改善を行う。
・ 学術研究の成果と英知を継承するという役割と使命を着実に果たしつつ、学術の動
向や社会・時代の要請等に迅速に対応する仕組みの整備に努める。
②

教育研究組織の見直しの方向性
・ 学部・研究科・センター等の教育研究組織は、応用力に富む実力ある専門職業人及び高度専門職業人の養成を基本としつつ、学術研究の進展、教育すべき内容の変化、研究をめぐる環境の変化、教育研究に関する県民のニーズ等の変化に柔軟に対応させることとし、その編成と運営について、学外者の意見も参考にしながら、自主的・定期的に点検を行い、必要に応じ見直しを図る。
・ 学部・研究科・センター等の組織は、法人化と統合のメリットを活かし、その 編成と運営について、必要な見直しを行う。

- 22 -

【長崎県立大学】
・ 経済学科、流通・経営学科に加え、平成１７年度から新たに地域政策学科を設ける。
・ 長崎県立大学（大学院経済学研究科）は、将来的に専門職大学院を目指し、教育・指導体制の充実を図る。
【県立長崎シーボルト大学】
・ これまでの教育・研究の成果を踏まえて、大学院人間健康科学研究科看護学専攻博士課程を設置する。
・ 国際情報系の大学院を早急に設置し、ますます国際化・情報化する社会の多様な変化に対応できる人材の養成を目指す。
３

教員及び事務職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
・ 人事評価システムについては、適切な教員評価システム、職員評価システムを構築
するとともに、教員及び事務職員の意欲を高め、その能力開発と教育研究の活性化に資する適正な活用体制を整備する。また、評価システムと活用体制については、信頼性、妥当性、公正性、効率性等の観点に立って常時点検を行い、必要な見直しを行う。
・ 教員評価システムについては、教育・研究・社会貢献・大学の管理運営にかかる業績に応じた処遇を実現することにより、教員の潜在的能力を十分に発揮できる環境を整備する。
・ 教員評価システムの構築にあたっては、評価基準の客観化や評価の運用面での公正性の確保を図るとともに、目に見える形で現れるのに時間のかかる教育研究について
は、その特性を十分に考慮する。
①②

柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・ 教育研究の活性化を促進するためには、異なる経験や発想をもつ多様な人材を教員として採用することが効果的であるので、大学経験者のみならず、研究機関の研究者、企業等の実務経験者等教員として適格な社会人の採用を促進するとともに、必要に応じ外部から適切な人材を一定期間招聘するなど産学官を通じた人的交流を検討することとし、そのために必要な柔軟かつ多様な人事システムを整備する。
・ 客員教授、客員研究員を含む多様な雇用形態の導入、定年制の弾力的運用、 再任
用制度の導入等について検討する。
・ 法人化に伴い、教員の身分が非公務員型となること、学生本位の教育など法人及び大学の目標が明確化され、その実現が強く求められることを踏まえ、教員の意識の改革を図るとともに、教員の職務の特性に即した勤務形態、社会のニーズに柔軟に対応できる兼職・兼業のあり方等について検討し、柔軟で多様な勤務体制の構築を図る。
・ 教員の身分が非公務員型となることを踏まえ、教員が外部の研究機関、行政機関、企業等において研究・指導等に従事することを可能とする柔軟な人事システムを導入し、外部の研究機関、行政機関、企業等との積極的な連携を推進する。
・ 柔軟で多様な雇用形態・勤務体制に対応する給与の在り方について年俸制を含め検討を行う。
③

任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
・ 教員の雇用形態に任期制を導入し、教育研究の活性化と優れた教員を安定的に確保する観点に立った適切な制度設計と運用を行う。
・ 任期制の導入に当たっては、教員の理解を得ながら、任期制導入へのインセンティ
ブとなるような勤務上の条件整備を図る。
・ 教員の採用は、公募制を原則とする。ただし、大学の目標達成のために真に必要な人材については、人事の公正性、透明性を確保しつつ、必要な範囲で柔軟な採用を行- 23 -

えるものとする。
④ 外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
・ 教員の任用においては、応募者の研究・教育上の能力等を公正に評価し、男女雇用機会均等の原則に立って、優秀な教員の採用を行う。また、男女共同参画社会の理念を踏まえ、 女性が働きやすい勤務形態、勤務環境の整備に努め、 教員等の男女比の改善を進める。
・ 国際交流や教員の多様化に資するため、優れた外国人教員の採用を推進する。また、交流協定校との教員の相互派遣を推進する。
⑤

事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・ 教育・研究、地域貢献、評価、管理・運営等に関わる事務について、事務局組織の再編整備を行い、事務職員を適切に配置するとともに、その専門性の向上を図り、企
画立案、学生サービス等の機能を強化する。
・ 事務職員の専門性向上のため、外部機関との連携による研修、海外研修の導入等能力開発の体制整備に努める。
・ 事務職員のキャリアアップの観点に立ち、他大学、研究機関等との人事交流について検討する。
・ 事務職員の人事評価を適正に行なう評価システムを整備する。
・ 大学運営において高度な専門性を要する業務については、学外有識者や専門家の活用を図ることとし、そのための体制を整備する。
⑥

中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・ 学生本位の高い品質の教育と地域の発展に貢献する研究を推進するため、財務状況を考慮しつつ、中長期的な見通しのもとに適切な教員及び事務職員の配置を行う。
特に、平成１４年度から平成２２年度までの教員削減計画に基づき、現在の学部学科の構成においては、大学の教員定数を１５６名から１４０名（学長１、学長を除く
教員１３７、その他２）に削減する。
（長崎県立大学）
平成１４年度から平成２２年度までの教員削減計画に基づき、学長を除く教員定数を５７名から５５名に削減する。
（県立長崎シーボルト大学）
平成１４年度から平成２２年度までの教員削減計画に基づき、学長を除く教員定数を９７名から８２名に削減する。
・・

外部資金等を活用した教員の採用も含めて多様な採用形態について検討する。
教員の多様化や年齢構成の適正な管理のための工夫を行なう。
４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置① 事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・ 教育・研究、地域貢献、評価、管理・運営等に関わる事務について、事務局組織の再編整備を行うとともに、機能の向上と効率化の観点に立って、定期的に点検を実施
し、必要に応じ見直しを行う。
・ 両大学の財務会計システム、給与システム、大学ＬＡＮなど各種の業務システムの統合を推進する。
・ 両大学が、事務のスリム化・効率化等を中心に、情報や業務ノウハウを共有できる
ような事務組織の見直しを実施する。
- 24 -

・ 必要に応じ、任期付き事務職員を採用するなど弾力的な雇用を行い、事務組織の効率化を図る。
②－① 事務等の共同処理に関する具体的方策
・ 徹底的な事務処理の見直し、業務マニュアルの作成、情報の共有化により、事務処
理の効率化・合理化を図る。
・ 事務職員研修など他大学と共同で実施することが効率的なものについては、共同処理を行う。
②－② 業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・ 外部委託することにより経費節約が可能な管理事務については、外部委託を行い事務処理の効率化・合理化を図る。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置① 科学研究費補助金、受託研究、奨学寄付金等外部資金増加に関する具体的方策
・ 研究費助成に関する情報収集、申請、受入れなど研究支援体制を強化するとともに、応募件数、採択率の向上を図り、外部研究資金の獲得増加を目指す。
・ 産学官の連携を推進するとともに、外部資金情報の収集・集約を行い、外部研究資金の増額を図る。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 大学発ベンチャー企業を創業・育成し、当該企業と共同研究等を行う。
② 収入を伴う事業の実施に関する具体的方策・ 研究結果の書籍化、データー化を図り、販売収益を得る。
・ 学内施設の使用スケジュール管理を行い、施設の使用目的に応じた料金を設定し、遊休時間等における積極的貸し付けを図る。
・ 有益な研究・技術について特許を取得し、特許による収入を得る。
・ 教員へのインセンティブを与えるため、特許収入を当該特許にかかる教員に還元するシステムを構築する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
管理的経費の抑制に関する具体的方策

・

教育研究の質の向上及び活性化を図るとともに、法人の健全な経営を確保する観点から効率的・効果的な運営を行い、人件費及び運営経費の抑制に努めるものとする。
平成１４年度から平成２２年度までに、両大学の人件費及び運営経費を平成１４年度当初予算と比較して、実質４億円以上削減する。
なお、削減にあたっては、既存の経費の見直しにより平成１４年度当初予算と比較して６億円以上削減し、その一部を新たに構築する部分に充当することによって達成するものとする。

（長崎県立大学）
平成１４年度から平成２２年度までに、大学の人件費及び運営経費を平成１４年度
当初予算と比較して、２億円以上削減する。
（県立長崎シーボルト大学）
平成１４年度から平成２２年度までに、大学の人件費及び運営経費を平成１４年度- 25 -

当初予算と比較して、４億円以上削減する。
・

両大学の財務会計システム、給与システム、学内ＬＡＮ、遠隔授業等ＩＴシステ
ムの共有化により経費節減を図る。
・ 施設管理や緑地管理など外部委託することにより経費節減が可能な業務は、積極的に外部委託を行う。
・ インターネット発注や複数業務の一括契約、また複数年度にわたる契約など契約方法の見直しを図ることにより経費を節約する。
・ 事務文書の電子化・ペーパーレス化を進め、環境に配慮すると共に経費の節約を図る。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策 外・ 全学的視野に立って施設設備の有効配分を行うとともに、施設設備の共有化を進め、有効利用を図る。
・ 教育研究に支障のない限り大学施設の貸し出しを行い、収益を得るとともに、学会
活動や地域活動での有効活用に供する。
・ 授業料収入、運営費交付金、委任経理金等金融資産の適正な管理に努める。
Ⅳ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１. 予算
平成１７年度～平成２２年度

予算（単位：百万円）

区

分

金

収入
運営費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
計９，８９６
１１，１７２
１１，０５７１１５
１２２
２１，１９０支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
計

１８，９９０６，１２０
１２，８７０２，０７８
１２２
２１，１９０額〔人件費の見積り〕
中期目標期間中総額12,870百万円を支出する。
注１）人件費の見積りについては、当該年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注２）退職手当については、長崎県公立大学法人職員退職手当規程並びに長崎県公立大- 26 -

学法人役員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。
注３）運営費交付金の算定方法
運営費交付金＝ 人件費 ＋ 物件費 － 自己収入
１）人件費は、平成17年度以降は当該年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
２）物件費は、平成18年度以降は平成17年度と基本的に同額として試算している。
３）自己収入は、過去の実績等を踏まえ試算している。
注４）運営費交付金は、上記の算定方法に基づき一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
注５）運営費交付金の算定ルール
運営費交付金算定ルールは、中期目標期間当初は積み上げ方式によるものとし、実績等を勘案して、中期目標期間中に算定ルールを定める。
なお、運営費交付金で措置される「特殊要因経費」については、平成18年度以降
は平成17年度と同額として試算されているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注６）受託研究等収入及び寄附金収入については、平成16年度と同額を計上している。
注７）受託研究等経費及び寄附金事業費等は、受託研究等収入及び寄附金収入により行われる事業経費を計上している。
２. 収支計画
平成１７年度～平成２２年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究経費
共同研究経費
寄附金経費
人件費
一般管理費
雑損
減価償却費
臨時損失

２０，９９２
２０，９９２
１６，７７３
３，７８２
９０
２
３０
１２，８７０
２，０３１
－
２，１８８
－

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料等収益受託研究収益２０，９９２
２０，９９２
９，８４９
８，７１９
９０
- 27 -

額共同研究収益
寄附金収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時収益

２
３０
１１５
１，８７６
３１２
－

純利益
総利益
注）
注）

－
－

受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

３.資金計画
平成１７年度～平成２２年度

資金計画（単位：百万円）

区

注）

分

金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

２１，２１３
１８，８０４
２，３８６
－
２３

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学料検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期計画目標期間よりの繰越金

２１，２１３
２１，１９０９，８９６
１１，０５７
９２
３０
１１５
－
－
２３

額

前期中期目標期間よりの繰越金には、奨学寄付金に係る県からの承継額を含む。
承継額
23百万円

Ⅴ

短期借入金の限度額予算
１ 短期借入金の限度額５億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

- 28 -

Ⅵ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅶ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅷ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置（１）自己点検・自己評価の実施に関する基本方針を達成するための措置
自己点検・自己評価の実施及び改善に関する具体的方策
・ 大学の教育研究活動、組織運営のあり方について、中期目標・中期計画に即して自己点検・自己評価を企画・実施する体制を整備し、定期的に組織体としての評価を実施する。
なお、自己点検・自己評価組織において、全学的な自己点検・自己評価を原則として４年に１度実施する。
・ 自己点検・自己評価を行うにあたっては、「現状」「問題把握」「改善策」のそれぞれを必ず盛り込むこととする。
・ 教員評価について、教育、研究、社会貢献、法人及び大学の管理・運営の４領域において、平成１７年４月から実施する。
（２）評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
・ 組織体に関する自己点検・自己評価に基づき改善方策を探り、改善を推進する体制を評価の企画・実施と一連の循環過程として整備し、評価結果を大学運営の改善に結びつける。
組織体に関する評価結果は公表する。
・ 自己点検・自己評価の結果については、部局ごとに問題点の改善策の実行に努め、学長に報告する。
・ 学長は全学的な改善状況を把握し、次回の自己点検・評価に反映させる。
・ 教員評価の結果を、教員の意欲向上と能力開発、教育研究の活性化の観点に立って、教員の研究費配分、処遇等に適正に反映させるとともに、必要に応じて指導・助言を行うなど、評価の実施と結果の活用について適切な運用体制を整備する。
教員評価結果の反映については、次のとおり段階的に行う。
① 平成１７年度の評価結果から教育研究費の配分に反映させる。
② 平成２０年度の評価結果から教育研究費の配分に加え、給与、昇任、再任の可否に反映させる。
なお、給与、昇任、再任の可否への反映については、平成１７年度～１９年度の間に制度の検証を行ったうえで実施する。
・ 教員評価については、全般的な評価結果を公表する。
（３）第三者評価の実施に関する基本方針を達成するための措置
第三者評価の実施に関する具体的方策
・ 社会への説明責任を果たし、よりよい大学となるために、知事の附属機関として設置される、長崎県公立大学法人評価委員会による評価を毎年受ける。
また、中期目標の期間中に、文部科学省による認証評価機関の評価を受ける。

- 29 -

Ⅸ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
・大学が提供するサービスを直接の利用者に周知するとともに、その活動実態を県民に公開し説明責任を果たす観点から、大学の教育研究に関わる情報、大学の運営に関する情報を、直接もしくはホームページ、各種の媒体を通じて、定期的に提供する。
なお、海外への情報の発信についても充実を図る。
・ 理事会、経営協議会、教育研究評議会等の議事録については、原則公開とし、大学運営の透明化を図る。
・ 大学の優れた教育研究活動とその成果をデータベース化して、社会が容易に認識できるようにし、成果の社会還元に資するとともに、国内外での戦略的広報活動に役立てる。
・ 自己点検・自己評価報告書等各種出版物の作成・配布や、財務諸表など大学運営全般についてホームページ上で情報開示を行うなど、複数の手段により、県民をはじめとする社会へ情報を提供する。
・ 学術講演、公開講座、地域公開講座などの催しを、広報紙やホームページ等を通じて積極的に学外に広報する。
Ⅹ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の有効利用と効率的整備に関する目標を達成するための措置① 施設等の整備に関する具体的方策
・ キャンパスの将来構想に基づき、教育研究機能の強化、将来の発展、地域社会との連携に資するキャンパス計画に関する基本的な考え方を策定する。
・ 安全と良好な教育研究環境の確保に配慮し、学生と教員及び事務職員が協力して心に残るキャンパスづくりを推進する。
・ 施設設備の維持管理や、高額機器の購入については、長期的な計画を策定し、効率的に実施する。
・ 外部資金を積極的に導入し、研究環境の整備に努める。
・ 学生寮をＰＦＩ方式※で建設することを検討する。
※ＰＦＩ方式・・・
private finance initiativeの略。これまでの公的部門による社会資本の整備・運営に民間資本や経営ノウハウを導入し、民間主体で効率化を図ろうという政策手法。

【長崎県立大学】
・ 施設設備の維持管理については、計画的でタイムリーな施設設備更新計画により 、効果的、効率的に実施する。その際ユニバーサルデザイン ※ に配慮する。
※ユニバーサルデザイン …… すべての人が使いやすいようなデザイン。

② 施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
・ 学内施設の使用スケジュール管理を行い、施設設備の有効利用を図るとともに、遊休
時間には施設の使用目的に応じた料金を設定し、学外への貸し出しを行い、使用料等の収益を施設・設備の維持管理や整備のための経費の一部に充てる。
- 30 -

２

安全管理に関する目標を達成するための措置① 労働安全法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
・ 関係法令等の趣旨を踏まえ、全学的な安全衛生管理体制を整えるとともに、安全衛
生環境の充実に努める。
・ 安全管理責任者の適正な配置、教員及び事務職員等に対する安全教育の徹底、並びに各種マニュアルの作成・充実を行なう。
・ キャンパス内の防災のための必用最低限の施設設備の計画的整備を行う。
・ 地域とも連携したキャンパス防災マニュアルを作成し、学生・教員及び事務職員一体となった取り組みを行う。
・ 地域に開かれた大学であることに留意しつつ、盗難や事故等の防止のための学内セキュリティ対策を取りまとめる。
・ 教員及び事務職員及び学生の個人情報の保護・管理に努める。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 看護栄養学部では、毒物劇物、実験等により生じる廃棄物、放射性同位元素（ＲＩ）の管理や室内の環境衛生等について再点検し、必要に応じ管理規程等の見直しを行う。
② 学生等の安全確保等に関する具体的方策
・ 防犯及び安全の管理マニュアルを作成し、防犯対策を進める。
・ 教員及び事務職員及び学生に対する情報セキュリティ教育を徹底する。
・ 学内の危険箇所を点検・補修し、学内での事故の発生率を０％とする。
・ 教員及び事務職員・学生の人権意識を高めるために、入学時のガイダンスや適切な機会を活用して、積極的に啓発活動等を行う。
【県立長崎シーボルト大学】
・ 看護栄養学部では、学生に対し、毒物劇物やＲＩの取り扱いの安全教育を実施する。
・ 看護栄養学部では、学生の病院実習中の針刺し事故による肝炎ウイルス感染に対して、肝炎ウイルスに対する抗体検査を行い、非感染者にはワクチン接種を実施するな
どの予防対策を行う。
また、再興感染症である肺結核に対しても、毎年健康診断を実施する。
３

県内大学との連携強化に関する目標を達成するための措置①「ＮＩＣＥキャンパス長崎」の充実に関する具体的方策
・ 受講場所の利便性や大学間の移動時間を考慮した措置を講じ、学生が「ＮＩＣＥ
キャンパス長崎」を受講しやすい環境を整えることにより、受講者の増加に努める。
・ 集中講義を履修できるシステムを検討し、協議する。
・ 遠隔授業の活用とその条件整備について検討する。
②「県内大学コンソーシアム（仮称）」の設置に関する具体的方策
・ 大学間の連携を進める中で、コンソーシアムの設置についても検討課題とする。
・ 県外の大学とも単位互換の協定を進められるよう検討する。
XI

その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

財

源

総額
８４２
- 31 -

運営費交付金既存機器等更新
小規模改修

５５４
２８８

注１）金額については見込みであり、各事業年度の運営費交付金については、事業の進展により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２ 人事に関する計画（１）教員の人事について○採用方針
1) 異なる経験や発想をもつ多様な人材を確保する観点に立ち、大学経験者はもとより、研究機関の研究者、企業等の実務経験者等教員として適格な社会人の採用にも留意し、公募を原則として、国内外から広く優秀な人材を採用する。
2) 法人及び大学の目標を踏まえ、学生本位の質の高い教育と地域の発展に貢献する研究を実現する観点に立って、中長期的な要員計画と適切な教員配置の見通しのもとに、教員の採用を推進する。
3) 現在の学部学科の構成においては、平成１４年度から平成２２年度までに教員定数を１５６名から１４０名にする。
4) 教員の任用に当たっては、応募者の研究・教育上の能力等を公正に評価し、男女雇用機会均等の原則に立って、採用を行う。
○雇用方針
1) 教育研究の活性化を促進するため、教員の雇用形態に任期制を導入する。任期制の導入に当たっては、優れた教員を安定的に確保する観点に立って適切な運用を行うとともに、任期制へのインセンティブとなるよう、引き続き勤務条件の整備を行っていく。
2) 柔軟で多様な雇用形態・勤務体制に対応する給与のあり方について、年俸制を含め検討を行う。
3) 客員教授、客員研究員、臨床教授等を含む多様な雇用形態の導入、定年制の弾力的運用、再任用制度の導入等について検討する。
○人材育成方針
1) 現行の国外・国内における研修制度を充実するとともに、学生による授業評価及びＦＤの本格的な導入・実施によって、教員の教育能力の向上を図る。
2) 優れた研究業績等をあげた教員に対しては、適正な評価による優遇措置等を考慮・整備し、研究等の更なる活性化と促進を図る。
3) 教員の身分が非公務員型となることにともない、教員の意識改革を図るとともに、教員の職務の特性に即した勤務形態の導入、社会のニーズに柔軟に対応できる人材の育成を目的として、柔軟で多様な勤務体制の構築を図る。
○人事交流
1) 必要に応じ外部から適切な人材を一定期間招聘するなど産学官を通じた人的交流を推進することとし、そのための体制を整備する。
（２）事務職員の人事について○採用方針- 32 -

1)

大学事務の専門職としての適性に留意し、法人独自の選考基準により、優秀な人材の採用に努める。
2) 法人及び大学の効果的・効率的な運営と、企画立案、学生サービス等の機能強化の観点に立って、計画的な職員採用を推進する。
○雇用方針
1) 公立大学法人が独自に事務職員を順次採用し、事務職員の専門職化を図る。平成１７年度は１１名新規採用し、平成１８年度以降は、平成２１年度までに毎年度１０名程度づつ採用する。
○人材育成方針
1) 専門性の向上を図るため、外部機関との連携による研修、海外研修の導入等能力開発体制の整備を推進する。
2) 人事評価システムについては、適切な職員評価システムを構築するとともに、事務職員の意欲を高め、その能力開発と教育研究の活性化に資する適正な活用体制を整備
する。
○人事交流
キャリアアップの観点に立ち、他大学、研究機関との人事交流を推進することを検討する。
３

積立金の使途なし

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

別表（収容定員）【長崎県立大学】
経済学部
１，８０６人
【県立長崎シーボルト大学】
国際情報学部
５６０人
平成１７年度
看護栄養学部
４２０人【長崎県立大学】
経済学研究科
２４人【県立長崎シーボルト大学】
人間健康科学研究科
４１人
うち修士課程 ３２人
博士課程
９人【長崎県立大学】
経済学部
１，８０２人
【県立長崎シーボルト大学】
国際情報学部
５６０人
平成１８年度
看護栄養学部
４２０人- 33 -

【長崎県立大学】
経済学研究科
２４人【県立長崎シーボルト大学】
人間健康科学研究科
４１人
うち修士課程 ３２人
博士課程
９人【長崎県立大学】
経済学部
１，８００人
【県立長崎シーボルト大学】
国際情報学部
５６０人
平成１９年度
看護栄養学部
４２０人【長崎県立大学】
経済学研究科
２４人【県立長崎シーボルト大学】
人間健康科学研究科
４１人
うち修士課程 ３２人
博士課程
９人

平成２０年度

経済学部
国際情報学部
看護栄養学部

１，８００人
５６０人
４２０人

経済学研究科
人間健康科学研究科
うち修士課程
博士課程
平成２１年度

同上

平成２２年度同上- 34 -

２４人
４１人
３２人
９人