Ⅰ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項

1 森林整備の現状と課題
粟国村は那覇市の北西約60㎞の洋上、東経127度13分、北緯26度34分に位置する本島近在離島の1つである。島内は1島1村で粟国村が村域としており、周囲12km、面積7.65㎢で半円状の形をしている。また
島周辺には、東シナ海を挟んで東方に沖縄本島が連座し、南に慶良間諸島渡名喜島、西方に久米島が位置している。
地形は、島の西端にマハナ崎があり、海抜87mの高台で絶壁をなし、ここから北東へ緩やかな傾斜状となっている。島の中央部に北東から南西方向へ断層がはしり、地形的変化を与えているが、この断層を境にして南西側は高く、北東側は低地形を呈している。土質の主なものは、珊瑚石灰土壌(島尻マージ)で、水田がなくほとんど乾燥地であるが、西方高台の一部が安山岩土壌となっている。特に東側に面した耕地は、海成沖積土壌(カニク)となっている。
気象は亜熱帯海洋性気候に属し年平均温は23℃、年平均降水量は2,000mm～2,200mmと、温暖多湿である。また夏から秋にかけ襲来する台風と冬期の季節風は農林業等にかなりの潮風害をもたらしている。
森林の内訳は総面積764㏊で、民有林面積248㏊、区域面積に占める森林率32%となっている。人工林面積は15㏊であり、人口林率6.05％は県平均の14%より低い値である。
近年、森林の持つ水源のかん養、土砂の流出・崩壊防止、生活環境や生物多様性の保全等の公益的機能の受要性はますます高まってきていることから、粟国村においても森林の持つ多面的な機能の維持増進及び森林の保全整備を積極的に推進する必要がある。
2 森林整備の基本方針(1)地域の自指すべき森林資源の姿
森林の整備に当たっては、森林の有する各機能の充実と機能間の調整を図り、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、重視すべき機能に応じた整備を行う観点から、特に発揮することを期待されている機能を有する森林7つの機能(「水源涵養林」「山地災害防止／土壌保全」「快適環境形成」「保健・レクリエーション」「文化」「生物多様性保全」「木材等生産」)に区分し、機能に沿って以下の育成単層林施業、育成複層林施業、天然林施業を計画的に実施し、望ましい森林資源の姿に誘導するように努める。
① 育成単層林
森林を構成する林木を皆採により伐採し、単一の樹冠層を構成する森林として入為〈注1〉により成立させ維持される森林② 育成複層林
森林を構成する林木を択伐等により伐採し複数の樹冠層〈注2〉を構成する森林として人為により成立させ維持される森林③ 天然生林主として天然力〈注3〉を活用することにより成立させ維持される森林〈注4〉
注1:「入為」とは、目的に応じ、植栽、更新補助(天然下種更新のための地表のかきおこし・刈払い等)・芽かき、下刈除伐等の保育及び間伐等の作業を行うこと。
注2:「複数の樹冠層」とは、林齢や樹種の違いから樹木の高さが異なることにより生ずるもの。
注3:「天然力」とは、自然に散布された種子が発芽・生育することをいう。
注4:「天然生林」には、未立木地、竹林等を含む。

各機能に応じた森林の望ましい姿については、次のとおりである。
① 水源涵養機能
下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄える隙間に富んだ浸透・保水能力の高い森林
土壌を有する森林であって、必要に応じて浸透を促進する施設等が整備されている森林②山地災害防止機能／土壌保全機能
下層植生が生育するための空間が確保され、適度な光が射し込み、下層植生とともに樹木の根が深く広く発達し土壌を保持する能力に優れた森林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ施設が整備されている森林③快適環境形成機能
樹高が高く枝葉が茂っているなど遮蔽能力や汚染物質の吸着能力が高く、諸被害に対する抵抗性が高い
森林④ 保健・レクリエーション機能
身近な自然や自然とのふれあいの場として適切に管理され、多様な樹種等からなり、住民等に憩いと学びの場を提供している森林であって、必要に応じて保健・教育活動に適した施設が整備されている森林⑤ 文化機能史跡・名勝等と一体となって潤いのある自然景観や歴史的風致を構成している森林であって、必要に応じて文化活動に適した施設が整備されている森林⑥生物多様性保金機能
原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林⑦木材等生産機能林木の生育に適した土壌を有し、木材として利用する上で良好な樹木により構成され成長量が高い森林であって、林道等の基盤施設が適切に整備されている森林(2)森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
森林の有する機能ごとの森林施業の推進方策に係る基本的な考え方を次のとおり定める。
① 水源涵養機能
ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林並びに地域の用水源として重要なため池、湧水地及び渓流等の周辺に存する森林は、水源涵養機能の維持増進を図る森林として整備を推進す
ることとする。
具体的には、良質な水の安定供給を確保する観点から、適切な保育・間伐を促進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とするとともに、伐採に伴って発生する裸地については、縮小及び分散を図ることとする。また、立地条件や住民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進することとする。
② 山地災害防止機能／土壌保全機能
山腹崩壊等により人命・入家等施設に被害を及ぼすおそれがある森林など、土砂の流出、土砂の崩壊の防備その他山地災害の防備を図る必要のある森林は、山地災害防止機能／土壌保全機能の維持増進を図る森林として整備を推進することとする。
具体的には、災害に強い森林を形成する観点から、地形、地質等の条件を考慮した上で、林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進することとする。また、立地条件や住民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進することとする。

③ 快適環境形成機能
住民の日常生活に密接な関わりを持つ里山等であって、騒音や粉塵等の影響を緩和する森林及び森林の所在する位置、気象条件等からみて潮風害、霧害等の気象災害を防止する効果が高い森林は、快適環
境形成機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとする。
具体的には、地域の快適な生活環境を保全する観点から、潮風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を基本とし、樹種の多様性を増進する施業や適切な保育・間伐等を推進することとする。
④ 保健・レクリエーション機能
観光的に魅力ある高原、渓谷等の自然景観や植物群落を有する森林、キャンプ場や森林公園等の施設を伴う森林など、住罠の保健・教育的利用等に適した森林は、保健・レクリエーション機能の維持増進を図る森林として整備を推進することとする。
具体的には、住民に憩いと学びの場を提供する観点から、立地条件や住民のニーズ等に応じ多様な森
林整備を推進することとする。
⑤ 文化機能史跡、名勝等の所在する森林や、これらと一体となり優れた自然景観等を形成する森林は、潤いある自然景観や歴史的風致を構成する観点から、文化機能の維持推進を図る森林として整備を推進することとする。
具体的には、美的景観の維持・形成に配慮した森林整備を推進することとする。
⑥ 生物多様性保全機能
全ての森林は多様な生物の成育、生息の場として生物多様性の保全に寄与している。
このことを踏まえ、森林生態系の不確実性を踏まえた順応的管理の考え方に基づき、時間軸を通して適度な攪乱により常に変化しながらも、一定の広がりにおいてその土地固有の自然条件・立地条件に適した様々な生育段階や樹種から構成される森林がバランス良く配置されていることを目指すものとする。
とりわけ、原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林などの属地的に機能の発揮が求められる森林については、生物多様性保全機
能の維持増進を図る森林として保全することとする。
⑦ 木材等生産機能
木材の生育に適した森林で、効率的な森林施業が可能な森林は、木材等生産機能の維持増進を図る
森林として整備を推進することとする。
具体的には、木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点から、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の材木を生育させるための適切な造林、保育及び間伐等を推進することを基本とする。この場合、施業の集団化や機械化を通じた効率的な整備を推進することを基本とする。
3 森林施業の合理化に関する基本方針
森林・林業・木材産業関係者の合意形成及び民有林と国有林の緊密な連携を図りつつ、森林施業の共同化、林業の担い手育成、林業機械化の推進、林産物の流通加工体制の整備等生産、流通及び加工における条件整備を計画的かつ総合的に推進する。

Ⅱ

森林整備の方法に関する事項

第1 森林の立木竹の伐採に関する事項(間伐に関する事項を除く)
1 樹種別の立木の標準伐期齢
地
域
本村全域

リュウキュウマツ
30年

樹
イヌマキ スギ
40年

種
モクマオウ
25年

その他広葉樹30年

2 立木の伐採(主伐)の標準的な方法
立木竹の伐採のうち主伐については、更新(伐採跡地(伐採により生じた無立木地)が、再び立木地となること)を伴う伐採であり、その方法については、皆伐又は択伐によるものとする。主伐に当たっては、森林の有する公益的機能の発揮と森林生産力の維持増進に配慮して行うこととし、伐採跡地が連続することがないよう、伐採跡地間には、少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保することとする。かつ、伐採後の的確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方法を定めその方法を勘案して伐採を行う。
また、森林の生物多様性の保存の観点から、施業の実施に当たっては、野生生物の営巣、餌場、隠れ場として重要な空洞木や枯損木、目的樹種以外の樹種であっても閉的樹種の成長を妨げないものについては、保残に努めることとする。
伐採の対象とする立木については、標準伐期齢以上を目安として選定するものとする。
ア 皆伐
皆伐については、主伐のうち択伐以外のものとする。皆伐に当たっては、気候、地形、土壌等の自然的条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区域の形状、1 箇所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に配慮し、適確な更新を図ることとする。
イ 択伐
択伐については、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として、伐採区域全体ではおおむね均等な割合で行うものとする。
択伐に当たっては、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構造となるよう、一定の立木材積を維持するものとし、適切な伐採率によることとする。
3 その他必要事項
該当なし
第2 造林に関する事項
1 人工造林に関する事項(1)人工造林の対象樹種
造林樹種は立地条件に適応し、適地適木の観点から成林の安全性が高いものを下表の中から選定することとする。なお、下表の樹種以外の樹種を植栽しようとする場合は、林業普及指導員又は市町村の林務担当部局とも相談の上、適切な樹種を選択するものとする。

入工造林の対象樹種
区
分
人工造林の 針葉樹
対象樹種
広葉樹

樹
種
名
ﾘｭｳｷｭｳﾏﾂ、ｲﾇﾏｷ、ｿﾃﾂ等
ﾌｸｷﾞ、ｶﾞｼﾞｭﾏﾙ、ｼｬﾘﾝﾊﾞｲ、ｾﾝﾀﾞﾝ、ﾃﾞｲｺﾞ、ﾃﾘﾊﾎﾞｸ、
ﾓﾓﾀﾏﾅ(ｺﾊﾞﾃｲｼ)等

備
考
村花木：ｿﾃﾂ
村 木：ﾌｸｷﾞ(2)人工造林の標準的な方法
植裁本数は、施業の効率性や地位等の立地条件を踏まえ、既往の植裁本数や保安林の指定施業要件を勘案して、下表を標準として植裁するものとすること。
また、複層林化を図る場合の下層木については、標準的な植栽本数に下層木以外の立木の伐採率(材積による率)を乗じた本数以上を植栽するものとする。
さらに、定められた標準的な植栽本数の範囲を超えて植栽しようとする場合は、林業普及指導員又は村の林務担当部局とも相談の上、適切な植栽本数を植栽するものとする。
ア 人工造林の樹種別及び仕立ての別の植栽本数
樹種
仕立ての方法
標準的な植栽本数(本/㏊)リュウキュウマツ 密仕立て
5,000穴（播種）
フクギ
中仕立て
4,400
ソテツ
中仕立て
4,000
イヌマキ
密仕立て
6,000
シャリンバイ
密仕立て
7,000
デイゴ
疎仕立て
1,500
テリハボクその他 中仕立て
4,400

備

考

村木
村花木

イ その他人工造林の方法
区分
標 準 的 な 方 法
地拵えの方法・全刈地拵では、造林の支障とならないよう植栽問隔等を勘案して、大枝等は等高線沿いに条状に集積し、残余の小枝等は全面積に散布して林地の保護につとめる。
・天然性林転換地にあっては、適宜抱護樹帯を保残する。また、イヌマキ等幼令時に日拵陰を必要とする樹種では、前生樹をおおむね20%保残する。
・条刈地拵は、海岸等の常に強風潮風にさらされる場所において、主風向に直角に地床植物を保残し、造林木を保護する。
・坪刈地拵は、土地等条件のいちじるしく劣悪な場所において苗木を植え付ける。根元と周辺を直径1m程度の円形または方形に刈り払う。
・伐根高は、おおむね地上30㎝とする。なお、45度以上の傾斜地は施業対象外とする。
植え付け方法・植え付け作業員は、麻袋などで苗木を包み苗木の乾燥を防ぎつつ実行にあたる。
・植え付けにあたっては湿乾等の土地条件により植え付けの深さを考慮する。
・植え付け作業の段取りにより、数日経過した苗木については山元で再び選苗

植栽の時期し、衰弱した不良苗は植えないようにする。
・覆土はA層を根の周辺に入れ、十分に踏み固めを行う。
・水分の蒸散を防ぐため、苗木根部には落葉類の被覆を行う。
・植え付け終了後は必ず見廻りを行い、不良苗あるいは植え付け不良のものがあれば手直しを行う。
リュウキュウマツその他亜熱帯樹種については、原則として11月～3月とする。フクギ等の熱帯樹種については、原則として3月～10月とする。

(3)伐採跡地の人工造林をすべき期間
森林の有する公益的機能の早期回復を図るため、主伐後、人工造林による更新を行う箇所について
は、原則として当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して2年以内に更新を完了す
るものとする。
なお、択伐による伐採に係るものについては、伐採が終了した臼を含む年度の翌年度の初日から起算して5年以内に更新を完了するものとする。
2 天然更新に関する事項
気候、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系等からみて、主として天然力の活用により適確な更新が図られる森林において行うものとする。
(1)天然更新の対象樹種
特に定めない(2)天然更新の標準的な方法
ｱ 天然更新の対象樹種の期待成立度本数
特に定めないｲ 天然更新補助作業の標準的な方法
ぼう芽更新については、ぼう芽の優劣が明らかとなるⅠ齢級初期に、根又は地際部から発生している
ぼう芽を1株当たりの仕立て本数3本程度を目安として、ぼう芽整理を行うものとする。
天然更新については、笹や粗腐食の堆積等により更新が阻害されている箇所では、枝条類の除去ある
いはかき起こしを行うこと、発生した稚樹の生育を促進するための刈り出しを行うほか、更新の不十分な箇所には植え込みを行うものとする。
区分

標準的な方法

地表処理

ササや粗腐植の堆積等により天然下種更新が阻害されている箇所において、かき起こし、枝条整理等の作業を行うこととする。

刈出し

ササなどの下層植生により天然稚樹の育成が阻害されている箇所について行うこととする。

植込み

天然稚樹等の育成状況等を勘案し、天然更新の不十分な箇所に必要な本数を植栽することとする。

芽かき

切り株から出た芽のうち、生長の良いものを2～3本残して、残りを間引くこととする。

ｳ その他天然更新の方法
天然更新が困難であると、判断される場合には、天然更新補助作業又は人工造林により確実に更新を図るものとする。
(3)伐採跡地の天然更新をすべき期間
森林の有する公益的機能の早期回復を図るため、天然更新による更新を行う箇所については、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して、伐採後原則として 5 年以内に更新を完了するものする。
3 植裁によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
該当なし
4 森林法第10条の9第4項の伐採の中止又は造林の命令の基準
森林法第10条9第4項の伐採の申止又は造林の命令の基準については、次のとおりに定める。
(1)造林に係る対象樹種
ｱ 人工造林の場合
1の(1)による。
ｲ 天然更新の場合
2の(1)による。
(2)生育し得る最大の立木の本数
特に定めない5 その他必要事項
該当なし
第3 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
1 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
樹種

施業体系

イヌマキ
及びスギ
の人工林

㏊当たり概ね2,000本を保残する㏊当たり概ね1,500本を保残する

リュウキ
ュウマツ
の人工林

㏊当たり概ね2,500本を保残する㏊当たり概ね1,500本を保残する

植栽
本数
(本/
㏊)
6,000

間伐を実施すべき標準的な林齢(年)
初回
2回
20年

標準的な方法原則として間伐指針を利用する。
30年

4,400

15～
20年

原則として間伐指針を利用する。
25～
40年※その他の樹種については、既往における間伐の方法を勘案し、森木の競合状態に応じて実施するものとする。

備考

2 保育の作業種別の標準的な方法
森林の立木の生育の促進及び林分の健全化を図るため、下刈り及びつる切り、除伐、枝打ち等の既
往における保育の方法、現地の状況を勘案して、必要な事項を定めるものとする。
(ア)育成単層林
a下刈り及びつる切り
下刈及びつる切りは、植生の繁茂状況に応じて適正な時期及び回数を選定し行う。下刈りの方法は原則
として全刈りとし、潮風害等の予想される場所では条件を考慮して条刈り・坪刈りを行う。
b除伐
除伐は、育成しようとする樹木の成長を隈害する樹木等を除去し、樹種構成、林齢、樹木等の配置状況
及び地形、気象等の立地条件に応じ、適宜行う。
c枝打ち
環標に応じた枝打ちを行う。11月～1月を適期とする。
(イ)育成複層林
樹下植栽等による複層林造成地においては、下刈り及びつる切り、除伐、枝打ちは育成単層林に準じて行い、林内照度が低下し、下層木の健全な育成が阻害されている森林においては、受光伐を実施する。
3 その他必要な事項
該当なし
第4 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
1 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法(1)水源の酒養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林(水源涵養機能)
ア区域の設定水源瀬養保安林や干害防備保安林、ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林、地域の用水源として重要なため池、湧水地、渓流等の周辺に存する森林、水源瀬養機能の評価区分が高い森林など水源の酒養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林区域を別表1のとおり定める。
イ森林施業の方法
伐期の長期化及び伐採面積の縮小･分散を図ることを基本とし、下層植生の維持(育成複層林にあっては下層木の的確な生育)を図りつつ、根系の発達を確保するとともに主として長伐期施業を推進する。
森林の伐期齢の下限
区域
樹種
リュウキュウマツ
イヌマキ
モクマオウ、デイゴ
その他広葉樹
粟国村全域
40年
50年
35年
40年
なお、当該森林区域の施業方法については別表2のとおり定める。
(2) 土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他水源涵養機能維持増進森林以外の森林

ｱ 区域の選定
次の①～③の森林など、土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を別表1により定める。
① 土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図る森林
土砂崩壊防備保安林、土砂流出防備保安林、なだれ防止保安林、落石防止保安林や、砂防指定地周辺、山地災害危険地区等や山地災害の発生により人命・人家等施設への被害のおそれがある森林、山
地災害防止機能の評価区分が高い森林等② 快適な環境の形成の機能の維持増進を図る森林(快適環境形成機能)
潮害防備保安林、風害防備保安林や、住民の日常生活に密室な関わりを持ち塵等の影響を緩和する森
林、風害、潮害等の気象災害を防止する効果が高い森林、生活環境保全機能の評価区分が高い森林等③ 保健文化機能の維持増進を図る森林（保健・レクリエーション機能、文化機能、生物多様性保全機能）
保健保安林、都市緑地法に規定する緑地保金地域及び特別緑地保全地区、都市計画法に規定する風致地
区、文化財保護法に規定する史跡名勝天然記念物に係る森林、キャンプ場・森林公園等の施設を伴う森林などの住民の保健・教育的利用等に適した森林、史跡等と一体となり優れた自然景観等を形成する森
林、保健文化機能の評価区分が高い森林等
ｲ 森林施業の方法
森林施業の方法として、地形、地質等の条件を考慮した上で伐採に伴って発生する裸地化の縮小
並びに回避を図るとともに天然力も活用した施業、潮風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を図るための施業、憩いと学びの場を提供する観点からの広葉樹の導入を図る
施業、美的景観の維持・形成に配慮した施業を推進する。
また、区域の機能に応じ、森林の構成を維持し、樹種の多様性を増進することを基本として、
長伐期施業、択伐以外の方法による複層林施業など、良好な自然環境の保全や快適な利用のための
景観の維持・形成を目的とした施業方法を推進する。
それぞれの森林区域の施業方法については別表2のとおり定める。
長伐期施業を推進すべき森林の伐期齢の下限
区域
リュウキュウマツ イヌマキ
粟国村全域

60年

80年

樹種
モクマオウ、
デイゴ
50年

その他広葉樹60年

2 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における森林施業の方法(1)区域の設定
林木の生育に適した森林、林道等の開設状況等から効率的な施業が可能な森林、木材等生産機能の評価区分が高い森林で、自然的条件等から一体として森林施業を行うことが適当と認められる森林について、木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を別表1のとおり定める。
(2)森林施業の方法
木材等林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給するため、生産目標に応じた主伐の時期及び方法を定めるとともに、適切な造林、保育及び間伐等を推進することを基本とし、森林施業の集約化、路網整備や機械化等を通じた効率的な森林整備を推進する。
【別表1】
区 分
水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべ
き森林
土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進す
べき森林

森林の区域

面積（ha)

1 林班、2 林班

246.1863 ㏊

1 林班、2 林班

246.1863 ㏊

森林の区域

面積(ha)

1 林班、2 林班

246.1863 ㏊

【別表2】
施業の方法
伐期の延長を推進すべき森林
長伐期施業を推進すべき森林
複層林施業 複層林施業を推進すべき森林（択伐によるものを除く）
を推進
すべき森林
択伐による
複層林施業を推進すべき森林
特定広葉樹の育成を行う森林施業を推進すべき森林※ 上記の森林の区域の記載については、付属資料の森林整備計画概要図に図示することをもって代えることができる。
3 その他必要な事項(1) 施業実施協定の締結の促進方法
特に定めない。
(2) その他
特に定めない。

第5 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
1 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施等については、森林所有者等への働きかけ、施業集約化に向けた長期の施業の受委託など森林の経営の受委託に必要な情報の入手方法の周知をはじめとした普及啓発活動のほか、森林情報の提供及び助言・あっせんなどを推進し、意欲ある森林所有者・森林組合・民間事業体への長期の施業等の委託を進めるとともに、林業経営の委託への転換を目指すものとする。その際、長期の施業等の委託が円滑に進むよう、施業内容やコストを明示した提案型施業の普及及び定着を促進する。また、森林施業の共同実施、作業路網の維持運営等を内容とする施業実施協定の締結等により、森林所有者等の共同による施業の確実な実施を促進するものとする。
2 森林の施業又は経営の受託等による規模拡大を促進するための方策
不在村を含む森林所有者等への長期の施業の委託等森林の経営の委託の働きかけ、施業の集約化に取り組む者に対する森林の経営の受託等に必要な情報の提供、助言及びあっせん、地域協議会の開催による合意形成等を促し、森林の経営の受託等による経営規模の拡大を推進する。
3 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
該当なし
4 森林経営管理制度の活用に関する事項
該当なし
5その他必要な事項
該当なし
第6 森林施業の共同化の促進に関する事項
1 森林施業の共同化の促進に関する方針(1)森林施業の共同化に関する地域の合意形成の促進等
村と森林組合等による地域協議会等の開催、啓蒙普及活動の促進等を通じて、森林施業を共同で行うための森林所有者間の合意形成に努めるとともに、長期的な施業委託等が円滑に進むよう、施業内容等を明示する提案型施業の普及を促進する。又、森林組合法による共同施業規定制度との連携及びその活動に十分留意しつつ本計画に即した森林所有者間の施業実施協定等の締結を推進する。
(2)森林組合等による森林施業受委託の促進
林業を専業としない森林所有者及び不在村森林所有者が多い地域にあっては、森林組合等による施業の受委託を促進する。特に不在村森林所有者が多い地域にあっては、当該所有者に対する普及・啓発活動を強化し、適正な森林施業の確保に努める。
(3)森林施業共同化の指導体制の強化
森林施業共同化の促進に資するため、村、県南部林業事務所(林業普及指導員)、森林組合等地域に密着した機関による森林所有者に対する指導活動を強化する。
2 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進法策

該当なし
3 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項(1)森林施業計画を共同で作成するもの似下「共同作成者」という。)
全員により各年度の当初等に年次別の詳細な実施計画を作成して代表者等による実施管理を行うこととし、間伐を中心として施業は可能な限り共同で又は意欲ある林業事業体等への共同委託により実施すること。
(2)作業路網その他の施設の維持運営は共同作成者の共同により実施すること。
(3)共同作成者の一人が施業等の共同化につき遵守しないことにより、その者が他の共同作成者に不利益を被らせることがないよう、予め個々の共同作成者が果たすべき債務等を明らかにすること。
(4)共同作成者の合意の下、施業実施協定の締結に努めること。
4 その他必要な事項
該当なし
第7 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
1 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
自然環境保全への配慮及び森林の利用形態等を踏まえ、森林施業の効率を向上させるため、地域条件に応じた規格・構造の路網と林業機械を組み合わせた効率的な作業システムに取り組むものとする。
2 路線の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
該当なし
3 作業路線の整備に関する事項(1)作業路網に関する事項
ｱ 基幹路網の作成に係る留意点
該当なし
ｲ 基幹路網の整備計画
該当なし
ｳ 基幹路網の維持管理に関する事項
該当なし(2)細部路網に関する事項
ｱ 細部路網の作成に係る留意点
該当なし
ｲ 細部路網の整備計画
該当なし
ｳ 細部路網の維持管理に関する事項
該当なし

4 その他必要事項
該当なし
第8 その他森林整備の方法に関し必要な事項
1 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項(1)林業に従事する者の養成及び確保の方向
林業労働に係る雇用の長期化・安定化を図るとともに、社会保険等への加入促進等就労条件の改善、事業体の安全管理体制の強化等による労働安全衛生の確保、農山村の生活基盤の整備等に努める。また、林業従事者に対する技術研修等を実施し、優秀な人材の育成に努めるものとする。さらに、林業労働力確保支援センターにより、新たに林業に就業しようとする者に対して就業の支援を行うものとする。
2 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
生産性の向上及び労働力の軽減を図るため、林業機械を利用した機械作業システムの導入を推進するものとし、林業機械の導入及びその効率的な利用を確保するため、リースやレンタルの活用や林業機械の共同利用など、林業機械の利用体制の整備について取り組むものとします。
3 林産物の利用促進のために必要な施設の整備に関する事項
該当なし

Ⅲ

森林の保護に関する事項

第 1 鳥獣害の防止に関する事項
1 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法
該当なし
2 その他必要な事項
該当なし
第2 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
1 森林病害虫の駆除又は予防の方法(1)森林病害虫の駆除及び予防の方針及び方法
森林病害虫の防除については、森林病害虫等による被害の未然防止、早期発見及び早期駆除等に努め、被害の早期終息に向けて、総合的な対策を推進する。また、キオビエダシャク等の突発的な森林病
害虫については、早期駆除による被害による防止に努め、森林の保全を図る。森林病害虫等のまん延のため緊急に伐倒駆除する必要が生じた場合等については、伐採の促進に関する指導等を行うことがある。
(2)その他
森林病害虫等による被害の未然防止、早期発見及び薬剤等による早期駆除などを推進するために、地元行政機関、森林組合、森林所有者等との連絡及び実施体制を構築し、被害対策や被害監視から防除実行までを連携により行える地域の体制作りを促進する。
2 鳥獣による森林被害対策の方法（第1に掲げる事項を除く）

野生鳥獣による森林被害については、その防止に向け、鳥獣保護管理施策や農業被害対策との連携を図りつつ、森林被害のモニタリングを推進し、その結果を踏まえて、捕獲や地元行政機関、森林組合及び森林所有者等が協力して計画的に行う防護柵の設置等広域的な防除活動等を総合的かつ効果的に推進する。また、野生鳥獣との共存にも配慮した針広混交の育成複層林の整備等を推進する。
3 林野火災の予防の方法
林野火災の予防のため、主要な造林地等における標識等の設置、森林の巡視、啓発活動等を推進する。特に、林野火災の発生または拡大の危険度の高い地域においては、対策を集中的かつ計画的に実施し、被害の防止及び軽減を図ることとする。また、消防本部と連携し、林野火災の予防について適宜調整を行い、火災の防止に努める。
4 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
該当なし
5 その他必要な事項(1)病虫害の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき森林
該当なし(2)その他
該当なし

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項

1 保健機能森林の区域
特に定めない。
2 保健機能森林区域内の森林における造林、保育、伐採その他施業の方法
特に定めない。
3 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備(1)森林保健施設の整備
該当なし(2)立木の期待平均樹高
該当なし
4 その他必要な事項
該当なし

V

その他森林の整備のために必要な事項

1 森林経営計画の作成に関する事項
森林経営計画の作成するに当たり、次に掲げる事項について適切に計磯するものとする。
(1)Ⅱの第4の公益的機能別施業森林の施業方法。
(2)Ⅱの第5の3の森林の施業又は経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第6の3の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項(3)Ⅲの森林病害虫の駆除又は予防その他森林の保護に関する事項
2 生活環境の整備に関する事項
該当なし
3 森林整備を通じた地域振興に関する事項
森林レクリエーションやグリーンツーリズム等により村内外の観光客の誘致を促し、地域の活性化を推進する。
4 森林の総合利用の推進に関する事項
地域住民の価値観が変化する中、森林を健康づくり癒しの場及び野外活動の場として確保するとともに、自然体験学習のフィールドとしての森林利用にも期待が高まっていることから、地域住民の要請に応じた森林体験活動の展開を図るため、森林利用施設の計画的な整備及び森林・林業の体験交流の推進を図る。
5 住民参加による森林の整備に関する事項(1)地域住民参加による取り組みに関する事項
森林の整備に当たっては、社会全体で支えるという住民意識の醸成のため、地域住民や森林ボランテ
ィア等が森林を整備する活動に直接参加する機会を提供し支援する。
(2)上下流連携による取り組みに関する事項
該当なし(3)その他森林に対し、市民の理解を得るためには、青少年等が森林に関心を寄せることが重要あることから、森林に関する学習機会の確保や森林作業を体験できる場所の整備、その会の提供など、青少年等の体験学習の確保に努める。
6 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
該当なし
7 その他必要な事項
該当なし

付属資料
森林整備計画概要図