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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第46期第１四半期（自【会社名】

株式会社ナック【英訳名】

NAC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿１丁目25番１号【電話番号】

０３（３３４６）２１１１（代表)【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿１丁目25番１号【電話番号】

０３（３３４６）２１１１（代表)【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

部長

部長

吉村

平成28年４月１日

中川中川

1/19

寛昌史

昌史

至平成28年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第45期
第１四半期連結
累計期間

第46期
第１四半期連結累計期間

第45期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（百万円）

15,625

14,53880,302

経常損失（△）又は経常利益（百万円）△1,513△1,872795

親会社株主に帰属する四半期純損
失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）△1,155△1,406252

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,140△1,399

179

純資産額

（百万円）

14,723

14,10915,831

総資産額

（百万円）

42,27840,627

41,694（円）△68.74△83.0314.99（円）

−−−

（％）

34.8

34.7

38.0

１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり（当期）四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概要
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日〜平成28年６月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢は改善を続けているものの、個人消費が伸び悩むなど足踏み状況が続いております。また、６月下旬の英国国民投票でのＥＵ離脱の結果を受けて円高が進行し、一時的ではあったものの株価も大幅に下落するなど、今後は景気の下振れも懸念されております。
当社グループの事業領域である住宅業界は、平成27年末頃から緩やかな回復基調を見せ、５月には新設住宅着工戸数が100万戸台まで持ち直しました。また、６月に入ってからは分譲住宅分野で弱含みが見られるものの、持家につきましては増加傾向が続いております。
一方、小売・サービスの業界では、社会保険料の負担増に伴う可処分所得の伸び悩みや株価の低迷などにより、個人消費の力強さが欠ける状況が続いております。
このような中、当社グループでは各事業分野において積極的な販売促進を行いました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高14,538百万円（前年同期比7.0％減）、営業損失1,858百万円（前年同期営業損失1,514百万円）、経常損失1,872百万円（同経常損失1,513百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,406百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失1,155百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりです。
なお、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用332百万円があります。

〈クリクラ事業〉
当第１四半期連結累計期間の宅配水業界は、大型新規参入は見られず、ワンウェイ業者による宅配水業界への新規参入も沈静化してまいりました。一方、大手企業も含めた業界再編の動きは活発化し、今後は自然淘汰が進むことが予想されます。
このような状況の下、直営部門では、顧客数増加のため積極的な販売促進活動を続けてまいりました。また、水素水生成器「マジックポット」の販売拡充など、副商材の提案をすることで顧客売上単価向上にも努めました。
その結果、売上高は前年同期比で増加しました。
加盟店部門では、前期より取り組んでいる教育・サポートプログラムを継続し、顧客サービスと品質の向上に注力し、売上高は前年同期比で微増しました。
損益面では、売上高が増加したことにより営業利益は前年同期比で増加となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,243百万円（前年同期比1.0％増）、営業損失186百万円（前年同期営業損失262百万円）となりました。
〈レンタル事業〉
主力のダストコントロール商品部門では、Ｍ＆Ａ戦略を通じた顧客件数の増加、顧客単価改善、トータルケアサービス部門の拡充による顧客層の拡大を推進してまいりました。その結果、顧客件数は堅調に推移し、顧客単価が向上したことで売上高が前年同期比で増加しました。
害虫駆除部門および法人向け定期清掃サービスでは、直営店と加盟店において販売活動を強化したことや既存顧客からの紹介で新規顧客が増加したことが要因となり、売上高が前年同期比で増加しました。
損益面では、人件費と販売管理費が増加したことで営業利益が前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,170百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益366百万円（同17.0％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間に、害虫駆除部門で名古屋南店を開設しました。

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四半期報告書〈建築コンサルティング事業〉
ノウハウ販売では、地場建築市場は依然として厳しい市況が続いております。
このような状況の下、オリジナル新商品の開発や既存商品のバージョンアップなどに積極的に取り組んでまいりましたが、市場環境悪化の影響は大きく、売上高は前年同期比で減少しました。
太陽光発電システムを中心とした建築部材販売では、前提となる消費者の収支モデルが「売電」から省エネ・創エネによる「自己消費」へとトレンドが変化しました。昨年より当社グループに加わった株式会社エコ＆エコの施工ネットワークを活かしながら、 ゼロ・エネルギー・ハウス のパッケージ商材の提案を軸に新築住宅市場への営業に注力したものの、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面ではノウハウ販売の売上高減少に伴い、営業利益は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,220百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益103百万円（同55.3％減、株式会社エコ＆エコののれん償却等を含む）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間に建築部材販売部門でさいたま市に拠点を開設しました。
〈住宅事業〉
当第１四半期連結累計期間の住宅業界は、全体として緩やかな回復基調で推移し、持家の住宅着工戸数も前年同期比で増加しております。
このような状況の下、株式会社レオハウスでは、業績建て直しの施策として注文住宅以外の周辺分野への進出に取り組み、首都圏中心部の新規顧客開拓や不動産事業参入のため、平成28年５月より株式会社ケイディアイを当社グループに加えました（会計上のみなし取得日は平成28年６月30日）。加えて、顧客満足度調査で獲得した標章を活用した営業戦略、商品の多様化を通じて幅広い顧客層へ訴求してまいりました。その結果、住宅受注数は前年同期比で増加しました。しかしながら、平成28年３月末時点における受注残高の減少が影響し、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、売上高の減少と新規出店に係る費用の影響により、営業利益は前年同期比で減少しました。
受注につきましては、適切な商品戦略・営業施策が奏功し、当第１四半期連結累計期間での受注数、受注残ともに前年同期比で増加し、受注数457棟（前年同期387棟）、受注残1,114棟（同1,035棟）となっております。
株式会社ジェイウッドは、ハウジングカフェを生かした集客スタイルが好評で、受注数56棟（前年同期35棟）、受注残169棟（同115棟）となっております。一方で、工事の完工と引渡しがずれ込んだことで、前年同期比で売上高が減少しました。損益面では、Hanamizuki Café 秋田店とモデルハウス仙台南店を新たに開設し、積極的に販売促進活動を実施したことから営業利益は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高4,376百万円（前年同期比20.5％減）、営業損失1,543百万円（前年同期営業損失1,317百万円、株式会社ジェイウッドののれん償却費等含む）となりました。
出店につきましては、当第1四半期連結累計期間に株式会社レオハウスで２拠点を開設し、株式会社ジェイウッドで２拠点を開設しました（内、１拠点はカフェ）。
〈通販事業〉
株式会社ＪＩＭＯＳにつきましては、主力の「Macchia Label(マキアレイベル)」ブランドで既存優良顧客への売上が予想を下回ったものの、新規顧客数は順調に増加し、売上高が堅調に推移しました。また、自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori」ブランドにおいても、順調に新規顧客が増加し、売上高は前年同期比で増加しました。一方、通販コンサルティング事業の売上高は、主要顧客が入れ替ったこと等により前年同期比で減少しました。
損益面では、広告宣伝費及び販売促進費の適正化を図ったことにより、営業利益が前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高2,528百万円（前年同期比2.5％増）、営業損失は266百万円（前年同期営業損失316百万円、株式会社ＪＩＭＯＳののれん償却費等含む）となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、40,627百万円となり、未成工事支出金等や、株式会社ケイ
ディアイの子会社化により商品及び製品が増加した一方で、配当金・買掛金等の支払により現金及び預金が減少したことで前連結会計年度末に比べ1,066百万円減少しました。
（負債）
負債総額は、26,517百万円となり、工事代金の支払により買掛金が減少した一方で、未成工事受入金が増加した
ことにより前連結会計年度末に比べ655百万円増加しました。
（純資産）
純資産額は、14,109百万円となり、四半期純損失1,406百万円計上及び配当金321百万円の支払等により利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ1,721百万円減少しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社グループでは、通販事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、12百万円となっています。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

43,000,000

計

43,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年８月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に

普通株式

18,719,250

18,719,250

何ら限定のない当

東京証券取引所(市場第１部)社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。

計

18,719,250

18,719,250−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年４月１日〜
平成28年６月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）−資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

4,000−

649

18,719,250（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,786,100−

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,910,700

169,107

同上

単元未満株式

普通株式

22,450−同上

18,719,250−−

169,107−

発行済株式総数
総株主の議決権−（注） １.「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。

②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ナック

東京都新宿区西新宿
１丁目25番１号

1,786,100-

1,786,100

9.54

計

−

1,786,100-

1,786,100

9.54

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

自己名義所有株式数（株）

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

8,347
3,988
2,856
1,484
344
3,123
△30
20,113

4,247
3,502
3,626
3,053
379
4,390
△3419,165

9,0422,074
3,132
14,249

8,890
2,074
3,001
13,966

1,575
2,124
3,700

1,691
2,025
3,716

2,397
1,524
△291
3,630
21,58041,694

2,434
1,776
△431
3,779
21,462
40,627

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

4,568
2,150
433
3,407
730
347
6,057
17,695

3,269
2,500
62
5,902
452
371
6,494
19,051

5,097
138
846
2,084
8,167
25,862

4,522
136
813
1,992
7,465
26,5174,000
1,140
12,725△1,204
16,6614,000
1,140
10,996△1,204
14,932

30
△860
△829
15,831
41,69437△860△823
14,10940,627

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

15,625
8,442
7,182
8,696
△1,514

14,538
7,430
7,108
8,966
△1,858321620420021221991342△1,513286136△1,872548
53△1,56730△442△412△1,155△1,15510
38
49△1,92124△539△515△1,406△1,406

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
企業立地奨励金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)△1,155△1,4061414△1,14066△1,399△1,140−△1,399−四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となった株式会社ケイディアイを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

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平成28年３月28日）を当第１EDINET提出書類
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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１．債務保証(1) 顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
1,006百万円

910百万円(2) 顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
544百万円

735百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自（自 平成28年４月１日

至平成27年４月１日

至 平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間

平成28年６月30日）

当社グループにおける住宅事業は、物件の完成引渡しが期末にやや偏る傾向があり、第１四半期連結会計期間の売上計上は、相対的に低くなるという季節的要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

減価償却費

545百万円

470百万円

のれんの償却額

97103

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成27年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式30218.0

至平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金(注) 配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金２百万円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は149千株であります。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

321

19.0

15/19

至平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

EDINET提出書類
株式会社ナック(E04934)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】① 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
クリクラ事業 レンタル事業

建築コンサル
ティング事業

住宅事業

通販事業

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失
（△)

3,209

3,074

1,382

5,501

2,456

15,625−

15,625000−

1111△11−

3,209

3,075

1,382

5,501

2,467

15,637△1115,625△262442

232△1,317△316△1,221△292△1,514（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△292百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△321百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)（単位：百万円）
報告セグメント減損損失

クリクラ事業

レンタル事業

建築コンサル
ティング事業

−−−

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全社・消去
住宅事業

44合計通販事業

3−48EDINET提出書類
株式会社ナック(E04934)
四半期報告書②

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
クリクラ事業 レンタル事業

建築コンサル
ティング事業

住宅事業

通販事業

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

3,242

3,170

1,220

4,376

2,528

14,538-

14,538

0

00-

01

△1-

3,243

3,170

1,220

4,376

2,528

14,540△1

14,538

△186

366

103

△1,543△266△1,525△332△1,858セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△)（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△332百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)（単位：百万円）
報告セグメント
クリクラ事業

レンタル事業

建築コンサル
ティング事業

−−−

減損損失

全社・消去
住宅事業

合計

通販事業

−38−

38

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

68円74銭83円03銭

1,155

1,406

−

−

1,155

1,406

16,805,766

16,933,076

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日

株式会社ナック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹野俊成

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井尾稔

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナッ
クの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナック及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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