エコアクション２１

環境活動レポート対象期間2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

株式会社

キタデン

発行 2024 年 7 月 5 日

目次

１．環境方針1

２．組織の概要

2

３．環境目標4４．主な環境活動計画の内容

5

５．環境目標・環境活動の取組結果と評価及び

7

次年度の環境目標と活動計画
６．環境関連法規制等の遵守状況の確認及び11

違反、訴訟等の有無
７．代表者による全体評価と見直しの結果

12環境経営方針〈

環境理念〉

私たちは、ますます深刻化する地球温暖化や、今後予想される石油などの地殻資源の枯渇への対応が共通の重要課題との認識に立ち、「環境都市・札幌」にふさわしい企業として、地球環境にやさしい施設の維持保全活動や、さまざまな営業活動を通じて、省エネルギー推進行動を自ら実践し、安全で快適な都市環境づくりに貢献していくことを全社一丸となって取り組みます。

〈

環境保全への行動指針〉

１．次の事項について環境目標・活動計画を定め、継続的な改善に努めます。
①温室効果ガス排出量の削減（低炭素社会への対応）
・事務所内で使用する事務用紙の削減及び電気・灯油使用量の削減
・自動車燃料の削減②廃棄物の削減及び資源の有効活用（循環型社会への対応）③社会貢献
・環境配慮製品の普及・利用促進
・地域での環境活動への積極的な参加
２．環境保全に関連する法規制及び当社が同意するその他の要求事項を遵守します。
３．顧客等に環境負荷低減に繋がる提案をします。
４．全従業員に対し環境方針の理解と環境方針に関する意識の向上を図ります。
５．全従業員に対し、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の周知及び普及に努めると同時に、継続的にＳＤＧｓが掲げる目標実現のための活動に取り組みます。
６．この環境方針は、私たちの事業活動に関連する関係先のみならず、広く一般に開示します。
改定日：2022 年４月 1 日
制定日：2010 年 6 月 21 日
株 式 会 社 キ タ デ ン代表取締役 伏 木進-1-１． 組織の概要【１】事業所名及び代表者名
株式会社 キタデン
代表取締役 伏木 進【２】所在地〒064－0804 札幌市中央区南４条西１３丁目１番８号【３】環境管理責任者及び連絡先
責任者
長谷川 弘
連絡先
TEL：011-512-7222

FAX：011-512-7220【４】事業内容
ビルメンテナンスの管理及び不動産賃貸業並びに関連するサービス。
具体的に下記の事業内容を実施している。
電気・空調機器・衛生設備の保守管理並びに営繕工事、建物内外施設の管理・警備・清掃に関する業務、電気・電気通信・消防設備・管工事、不動産の売買・賃貸借・管理及びそれらの仲介業、資産運用及び管理に関するコンサルティング、保険代理業【５】事業規模
売上高
資本金
従業員
床面積

１９．８億円
１,０００万円
３０１名
４１４㎡（本社）【６】事業年度

4 月～3 月【７】認証・登録の対象組織
登録組織名：株式会社キタデン 本社事業所〒064－0804 札幌市中央区南４条西１３丁目１番８号 S413 ビル２F
従業員

３０１名（本社３２名）-2-株式会社キタデン 旭川営業所〒070-0035 旭川市 5 条通 9 丁目 1163-1

旭川レンガビルディング 6F【８】実施体制

社

長

総務部

櫻井

事務局

営業部

岡山

環境管理責任者(MR)

業務部

田上

不動産部 石山

内部監査

旭川（営）須藤
構成要素
代表者

内部監査責任者

環境管理責任者(MR)

事務局各担当責任者

役割、責任及び権限≪社長≫会社を代表し、会社業務の全ての執行を統括する
１．EA２１環境マネジメントシステムの実施及び管理に不可欠な資源の提供、資源には、人的資源及び専門的な技能、技術並びに資金を含む
２．経営における課題とチャンスの明確化
３．環境方針の作成
４．環境管理責任者の任命
５．内部監査責任者の任命
６．全体の評価と見直しの実施≪業務部長 長谷川 弘≫
１．EA21 に従った環境マネジメントシステムの要求事項の文書・記録あるいは現場観察を実施
２．問題点の是正・予防処置票を記録し、環境管理責任者に報告及び被監査部門の責任者に提出
３．問題点の是正・予防処置の実施状況を確認・評価≪業務部長 長谷川 弘≫
１．EA21 に従った環境マネジメントシステムの要求事項の確立、実施、維持
２．代表者（社長）への実績報告を含む見直しのための報告
３．EA２１環境マネジメントシステムの運用実施
４．環境活動レポートの作成責任≪業務次長 田上 泰志≫
１．環境管理責任者のサポート
２．環境管理責任者の指示による文書・記録の作成
３．文書・記録の管理
１．EA21 環境マネジメントシステムの運用実施
２．環境管理責任者の指示による文書・記録の作成

本社及び旭川営業所を除く各事業所は相手先の企業等に常駐して保守業務をしているため、相手先の企業等が EMS を適用している場
合は相手先の管理基準に従って EMS を実施する。ただし業務改善等の提案は当社の業務基準に基づいて行う。

-3-３．環境目標（１）2022 年度の環境負荷実績（基準年度）・中長期目標（本社及び旭川営業所）
項

目

単位

電力使用量
kWh
旭川営業所

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度（基準年度）

1％削減

1％削減

1％削減

29,70329,405

29,111

28,820351,489

347,974

344,494

4,966

4,916

4,866

49,117

48,62648,140355,040（2022 年実績

灯油使用量
ガ ス 使 用 量
（旭川営業所）L㎥

5,017
49,614（2022 年実績）

ガソリン・軽油
使用量

L11,016

10,906

10,797

10,689ガソリン・軽油
燃費

Km/L

9.09

9.18

9.27

9.36

53,31752,78352,25551,732

276,567

273,801

271,063

二酸化炭素排出量

Kg-CO2
旭川営業所

279,361（2022 年実績）

紙使用量の削減

kg

724

716

709

702

顧客に対し環境負荷低減に繋がる活動件

62646566＊2022 年度の CO2 排出係数は日本テクノの 0.485（kg-CO2/kwh）を使用

基準年度を 2022 年度とした。中長期目標については基準年度から１％削減することとした。
灯油の使用量はウォームビズの実施、室内の温度管理を徹底、また時間外勤務を抑制することで削減を目指します。
ガソリン・軽油については燃費計算による取り組みとしています。車両の買換はハイブリット車や電気自動車、軽自動車を選択して燃費向上へ取組む。
紙の使用量については業務量の増加や本社人員の増加に伴い削減が難しくなっていますが、書類の電子化や裏紙使用により削減を図る。

-4-

顧客に対しての環境負荷軽減に繋がる取組みは、居抜き店舗の出退店事業を推進すること、受託物件における省エネ活動（照明 LED 化等）を進める。

４. 主な環境活動計画の内容
当社は 2015 年国連サミットで採択された、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030 年を年限とする 17 の国際目標
ＳＤＧｓに賛同し、17 のうちのいくつかの目標について取組を行い、エコアクシ
ョン２１の環境活動レポートで取り組み状況を報告する。
（１）電気使用量・灯油使用量の削減（SDGs 7,13）① 昼休み・時間外業務・退社時の必要外照明の消灯② トイレのパネルヒーターの設定温度は１５℃にする。
③ 退社時・外出など長時間席を離れる場合、パソコンの電源を手元スイッチで切る。
④ 暖房は室内温度を２０℃に設定し、使用していない部屋は暖房を止める。
⑤ 冷房は室内温度を２６℃に設定し、使用していない部屋は冷房を止める。
⑥ 手順書「事務関係の環境活動」を遵守する。
（２）ガソリン・軽油使用量の削減（SDGs 7,13）① アイドリングストップの実施② 急発進・急加速の禁止、ふんわりアクセルの実施③ タイヤ空気圧の点検④ エコドライブを心がける⑤ ハイブリットカー､電気自動車､軽自動車への買い換え⑥ 手順書「事務関係の環境活動」を遵守する。
（３）一般廃棄物排出量の削減（SDGs 12）① 古紙（新聞・段ボール等）のリサイクルの実施② ビン・缶・ペットボトルの分別③ 両面コピーが可能なものは両面を使用する。
④ ミスコピーの裏面再使用⑤ 書類の電子化を進める。

-5-

（４）グリーン購入の推進（SDGs 12）① グリーンマーク・エコマーク表示製品の購入推進② エコ用紙の購入③ カウネットによる購入④ 手順書「グリーン購入ガイドライン」を遵守（５）社会貢献地域環境活動の推進① リングプル・ペットボトルキャップを分別収集② 冬期間滑り止め用砂箱の設置③ 植樹活動への参加（SDGs 13,15）④ 各種ボランティア活動の参加⑤ 手順書「顧客の環境負荷低減に繋がる活動」を遵守。
（６）顧客の環境負荷低減に繋がる活動（SDGs 7,13,15）① 照明の LED 化提案② エコチューニング活動によるエネルギー使用量の削減提案③ 老朽化した機器等の更新提案（トップランナー機器の選定）④ 居抜き店舗出退店支援事業の推進【店舗そのままオークション】（７）産業廃棄物の削減につながる活動① 分別をしっかりと行う。（SDGs 12）② 処理業者は出来るだけリサイクルする業者を選定する。
③ 法規制を遵守し、これに則って処理する。
④ 排出量は少量につき管理目標を設定しない。
（８）SDGs の取組み
①札幌市ワークライフバランス plus ステップ 1 認証
（SDGs3）②従業員の健康診断受診、ストレスチェックの実施（SDGs3）③社員教育機会の充実（SDGs4）-6-

・外部研修機関、協会、関連団体主催への研修参加
・資格取得の推進、取得時のお祝い金制度④生物多様性さっぽろ応援宣言企業への登録（SDGs14、15）⑤さっぽろエコメンバー レベル 3 認証
（SDGs13）

５．環境目標・環境活動の取組結果と評価及び次年度の環境目標と活動計画（１）取組み実績（2023 年 4 月～2024 年 3 月）
項 目

単 位

基準年度

目標数値

実 績

2022 年度

2023 年度 2023 年度

評

価29,70329,405

33,110112.6％

×355,040

351,489

314,880

89.6％

〇L

5,017

4,966

4,882

98.3%

〇

㎥

49,614

49,117

41,819

85.1％

〇㎞／L

9.09

9.18

9.21100.3%〇

紙の使用量㎏

724716800

111.7％―

二酸化炭素排出量㎏-CO2

53,31752,78389,686169.9％

×279,361

276,567

243,04687.9％〇636471110.9%○

電力使用量kwh

旭川営業所
灯油使用量
ガス使用量
旭川営業所
ガソリン・軽油燃費

旭川営業所
顧客に対し環境負荷低減に繋が件

る活動2022 年度から旭川営業所のエネルギー（電力及びガス）の使用状況を把握する。
2023 年度より目標数値を設定し運用する。
（２）取組結果と今後の取組内容①電気使用量の削減（本社）目標数値に対して 12.6％の増となった。照明の不要箇所や昼休みの消灯の継続を実施する。また時間外勤務を抑制するなどして全体の点灯時間の縮減を図る。夏期におけるエアコンの運転時間や設定温度を調整し使用量の縮減を図る。また機器更新することで省エネ性能を向上させる。

-7-

（令和 6 年 6 月 2 階事務所 室内機 2 台及び室外機 1 台更新済み）
業務及び売上拡大に伴い、人員や業務量が増えることから今後削減が難しいことも予想される。
②灯油使用量の削減
目標数値に対して 98.3％と目標をクリアした。基準年度を 2022 年に変更したことや比較的暖冬だったことが要因。継続してウォームビズを推進
し、時間外勤務を抑制するなどして使用量の削減を図ります。暖房機器が古いこともあり省エネ運転モードなどがなく買い替えの検討が必要。
③ガス使用量（旭川営業所）
主にガスを使用する機器の更新工事を 9 月に実施した。これにより運転時間が減ったことによりガス使用量も削減となった。また機器更新により性能がアップしたことで省エネに繋がっている。
※建物全体の冷暖房機器に使用されており当社利用分における使用量は全体のおよそ 1 割程度④ガソリン・軽油の燃費向上
目標数値に対し、かろうじて 0.1％上回り目標をクリアした。引き続き燃費向上に向けた取組としてアイドリングストップの励行・ふんわりア
クセル・エコドライブの徹底を行なう。年度の途中で車両の入れ替えを行なった。2024 年度は更なる改善が期待できる。
⑤紙使用量の削減
目標数値に対して 11.7％の増となった。業務量により使用量の変動が大きくなることから目標管理からは除外する。ただし使用量の管理はこれからも継続することとする⑥二酸化炭素排出量（本社）目標排出量に対して 69.9％の増となった。
電気の使用量が増えたことが原因（旭川）目標排出量に対して 12.1％減となった。
冷温水発生機の更新工事があり停止期間に伴う結果⑦顧客に対し環境負荷低減に繋がる活動
顧客に向けた環境負荷低減の提案が目標件数をクリアした。ここ数年
は居抜き物件の契約件数が順調に推移していることが大きな要因-8-今後も下記項目に基づいた提案を積極的に取り組む
１）エコチューニング事業の水平展開による省エネ提案
２）事業所でのデータ情報を整理・分析し事業者に提案
３）EA21 の制度や ESCO 事業について取得推進を提案
４）節水装置や LED 照明器具の省エネ機器の提案
５）重油からガス等への燃料転換の提案
６）店舗そのままオークションを通して省エネを図る。
⑧グリーン購入
カウネットで購入することとする。それ以外についても認証を受けた商品を購入することとする。
⑨産業廃棄物の削減
産業廃棄物の処分量が昨年度に比べて 40％減となった。基本的には当社で産業廃棄物を排出する事業は行っておらず、工事受注等に伴う排出がほぼ占めている。今年度はこの排出を伴う工事受注は昨年に比べ減った。なお使用しているテレビ・冷蔵庫・洗濯機等については家電リサイクル法に基づき処分している。
運用手順「廃棄物の管理」を遵守⑩その他の取組
社会貢献環境活動の推進として、
１）リングプル・ペットボトルのキャップの回収
２）凍結路面の転倒防止用として歩行者用砂箱を交差点の歩道側に設置
３）消火栓除雪ボランティアの参加
４）植樹・育樹活動に参加
５）事業所（かでる２・７）において、「かでるエコ通信」を毎月発行
６）交通安全街頭啓発活動に参加（令和 5 年 10 月 札電協）
７）救急救命講習の実施（2024 年 3 月 12、15 日 53 名受講）
８）さっぽろ救急サポーターへ登録（本社 1 階入口に AED の設置）
９）本社ビルにおける自家消費型太陽光発電設備による消費、野立て太陽光発電設備による売電事業の推進（低圧 5 区画）

今後もこれらの活動を継続していきます。

-9-

[本社ビル 1 階ＡＥＤ設置 ][ BELS 建築物省ｴﾈﾙｷﾞｰ性能表示 ZEB ready][消火栓除雪ボランティア][ 救命救急講習 2024 年 3 月 12－15 日 ]]＊水については S413 ビルのテナントと共有しているので自社分は把握出来ず、また水量も少ないことから目標設定にしない。ただし使用方法については運用手順に従う。（旭川営業所も同様）＊一般廃棄物排出量については、S413 ビルのテナントと合算して排出しているため、数量が把握できず目標設定はしない。ただし排出については運用手順に従う。（旭川営業所も同様）＊化学物質については当社において該当物質は取り扱っていないため、目標設定は行わない。
＊廃棄物処理は保守現場により産業廃棄物がどのくらい出るか予定がつかめないので目標にはしていないが、出た場合は廃棄物処理法のルールにより処理する。

- 10 -

６. 環境関連法規制等の遵守状況・違反、訴訟等の有無
環境関連法規への違反はありません。また環境機関からの違反の指摘、外部からの訴訟・苦情についてもありせん。
＜主な環境関連法規＞
・廃棄物処理法・フロン排出抑制法
・消防法

収集/運搬/処理の委託契約、マニュフェストの確認等
エアコン室外機の簡易点検、フロンの適切な処理等
年２回の機器及び総合点検、危険物の保管状況等

・ビル衛生管理法

水質検査、貯水槽清掃等- 11 -

７．代表者による全体評価と見直しの結果
電気使用量は 2019 年以降、25,569kwh(2019)⇒25,448 kwh(2020)⇒27,974kwh(2021)⇒29,703 kwh (2022) ⇒33,110 kwh(2023)で推移しており、増加の一途を辿っている。特に、2023 年度には 3,407 kwh もの増加、対基準値比でも 12.6％増となっており、その原因分析を行い、実現可能な取組内容を検討するとともに、基準値設定のあり方も含めて検討する必要性がある。
2023 年度は時間外労働の増加だけでなく、変動費的性格の強い本社職員数の増加(27 名→32 名)によるＰＣ台数の増加、気象条件に左右される夏の猛暑（石狩地方の 8 月の平均気温が 4℃の上昇(2022 年 22.7℃→26.7℃)に起因す
るエアコン使用に伴う消費電力量の増加も大きな要因であった可能性もあり、熱中症予防の視点にも配慮した目標を設定する必要性がある。
また、旭川営業所を対象組織に加えたことは大変評価でき、本社の 10 倍近くの電気を消費しているビルの電気量削減に積極的に取り組むことは環境負荷低減、電気料金削減にも大きなメリットを享受できる要素であるので、機器の点検清掃といったメンテナンスや空調設備運転の見直しなども含めた対策を今後講じていくことが大切である。そのためにも実施体制（組織図）にも旭川営業所を組み入れ、推進責任者として取り組むようにしてもらいたい。
また目標は達成しているものの、「顧客の環境負荷削減に繋がる活動」は設備管理を強みとする当社にとって、企業ブランディングを形成する重要なファクターに成り得ることもあり、照明の LED 化以外の省エネ提案を運転保守の視点からも積極的に行い、様々な設備管理現場に水平的に広められる展開をしていきたいと思います。
・環境方針の改訂は現状どおりとする。
・環境目標は引き続き、電気、灯油及びガソリン・軽油の削減に取り組む。
基準値と大幅な乖離が見られた「本社の電気使用量」、冷温水発生機の更新による影響のある旭川営業所の目標数値については、2024 年第 1 期の実績を確認したうえで、改めて目標数値の基準そのものを見直しすべきであり、第 2 期終了までに新たな基準値を定めることとする。
・環境活動計画（手順・スケジュール・責任体制等）は現状どおりとする。但し、実施体制に旭川営業所を加える。
・環境経営システムは現状どおりとする。

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