奈良の木を使用した住宅助成事業
補助金交付要綱（趣旨）
第１条 知事は、林業及び木材産業の振興を目的として、住宅への奈良の木の積極的な使用を奨励するため、本要綱に掲げる要件を満たした住宅の工事を行う所有者に対して、当該工事に要する奈良の木の使用に係る経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、奈良県補助金等交付規則（平成８年６月奈良県規則第８号）に定めるほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 持家住宅 個人が自らの居住の用に供するために自ら所有する住宅をいう。
(2) 分譲住宅 販売目的で建築され、所有権が譲渡される住宅をいう。
(3) 共同住宅等 長屋又は共同住宅（２以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第２条第２項に規定する区分所有者をいう。
）が存する共同住宅のうち、人の居住の用に供する専有部分（同法第２条第３項に規定する専有部分をいう。）に限る。）をいう。
(4) リフォーム 住宅の機能及び性能を維持し、又は向上させるため、住宅の全部又は一部について修繕、補修、模様替え、更新（取替え）等を行うことをいう。
（5） 奈良の木 奈良県産材、奈良県地域認証材又は奈良県産 JAS 材をいう。
(6) 奈良県産材（以下「県産材」という。
） 奈良県産材証明制度（対象製品が県内の森林から産出された木材を製材加工したものであることを証明する制度）により証明された県産材製品をいう。
(7) 奈良県地域認証材（以下「認証材」という。
） 県産材、かつ、奈良県地域認証材制度により一定の品質基準を満たしたものであることを認証された製品をいう。
(8) 奈良県産 JAS 材（以下「JAS 材」という。
） 県産材、かつ、日本農林規格等に関する法律（昭和 25 年法律第 175 号）に基づき制定された日本農林規格により認証されている構造用製材、構造用集成材、構造用合板、造作用製材、造作用集成材、下地用製材等をいう。
(9) 構造材 木造軸組工法（在来工法）の構造躯体を構成する部材のうち、土台、柱（管柱、通柱及び間柱を含む。）、梁（小屋梁を含む。
）、桁、胴差、大引又は構造用合板をいう。
(10) 内装材 居室、廊下、階段、その他の床、壁及び天井の室内に面する部分に使用される木材をいう。

（補助対象者）
第３条 補助の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。連名により申請する場合は、代表者を決めるとともに、補助金は代表者へ交付するものとする。
(1) 奈良の木を使用し、持家住宅の新築、増築、改築又はリフォームを行う所有者(2) 奈良の木を使用し、分譲住宅の新築を行う事業者。ただし、当該事業者はポスター、チラシ等、当該分譲住宅の販売に係る広告媒体において、本事業について掲載し、また住宅の買主に対して本事業を活用した物件であることを周知することとする。
（補助対象住宅）第４条 補助の対象となる住宅（以下「住宅等」という。
）は、第１号に掲げる住宅又は第２号に掲げる住宅の部分であり、かつ、持家住宅又は分譲住宅であること（賃貸を目的とする住宅を除く）。
(1) 一戸建ての住宅（店舗等の用途を兼ねるものを含む。
）(2) 共同住宅等（補助対象工事等）
第５条 補助の対象となる新築、増築、改築又はリフォーム工事等（以下「補助対象工事等」という。）は、次の各号いずれかに該当する工事とする。
(1) 補助対象者が、構造材に奈良の木を５㎥以上使用する工事(2) 補助対象者が、内装材に奈良の木を２０㎡以上使用する工事
２ 補助対象工事等は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。
(1) 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に適合する住宅であること。
(2) 補助対象者は住宅等の構造又は外観、内部等の写真、奈良の木の使用量並びに施工場所（市町村名）について、県のパンフレット、ホームページ等に掲載することに同意されたものであること。
(3) 当該事業に係るアンケート調査への協力に同意されたものであること。
(4) 補助対象者が自ら居住用とするための専有部分であること。
(5) 工事請負契約書又は請書が交わされた上で、対象となる事業に係る工事を行うものであること。
（補助金額）
第６条 補助金の額は、次のとおりとする。
(1) 構造材

(2)

内装材

項目

補助金額（円）

項目

補助金額（円）

県産材

１００，０００

県産材

５０，０００

認証材

１５０，０００

認証材

１００，０００

JAS 材

３００，０００

JAS 材

２００，０００（補助の適用）
第７条 補助金の交付は、同一年度において、第３条に規定する補助対象者及び第４条に規定する住宅等がともに同一の場合、１回限りとする。
（補助金の交付申請）
第８条 補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「申請者」という。
）は、奈良の木を使用した住宅助成事業補助金交付申請書（以下「申請書」という。
）（第１号様式）に、第 1 号から第７号までの書類を添付して、構造材使用に係る補助金を申請する場合（内装材使用に係る補助金申請と併用する場合を含む。
）については上棟予定日の２０日前までに、内装材使用に係る補助金のみを申請する場合（構造材使用に係る補助金は申請しない場合）については工事完了予定日の２０日前までに、知事に提出しなければならない。
(1) 構造材使用予定内訳書（第２号様式）、内装材使用予定内訳書（第３号様式）(2) 付近見取図(3) 各階平面図（リフォームの場合は該当部分のリフォーム前・後の平面図）(4) 建築基準法第６条第１項又は第６条の２第１項の規定による確認済証の写し（建築確認申請を要しない住宅等については、建築基準法第１５条第１項の規定により届け出た建築工事届（ただし、行政機関が受理したことを確認できるもの）の写し）（増改
築及びリフォームで、建築確認申請及び建築工事届を要しない場合は不要。
）(5) 工事請負契約書の写し（ただし、分譲住宅で建築業者と販売業者が同一の場合等、工事請負契約書が存在しない場合は不要。
）(6) 事務委任状（第４号様式）及び代理として申請を行う者の本人確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）（申請者の代理申請を行う場合に限る。
）(7) その他知事が必要と認めるもの
２ 知事は、前項に規定する申請書については先着順に受け付けるものとし、当該申請書に係る補助金の合計額が予算の範囲を超えるときは受付を停止する。
（補助金の交付決定等）
第９条 知事は、前条の規定による交付申請の内容が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、当該申請者に通知するものとする。
２ 知事は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認める場合には、必要な条件を付けるものとする。
（現地検査等）第１０条 知事は、申請書を受理した後において、必要に応じて現地検査等を行うものとし、申請者は、この現地検査等に協力しなければならない。
２ 現地検査等は、構造材の検査の場合は上棟後、内装工事に着手する前（補助対象となる構造材が見える状態の時）に、内装材の検査の場合は、工事完了後、物件の引き渡し前に行うものとする。
３ 知事は、現地検査等を行うと決定した申請者に対して、事前にその旨を通知するとともに、検査日の日程を調整するものとする。当該通知を受けた申請者は、現地検査等を受ける日までに、次の各号の書類を知事に提出しなければならない。
(1) 木材・木製品の合法性・持続可能性証明書（奈良県産材証明書）（第５号様式）、木材・木製品の合法性・持続可能性証明書（奈良県地域認証材証明書）（第６号様式）又は木材・木製品の合法性・持続可能性証明書及び JAS 材証明書（第７号様式）の写し(2) 納品伝票の写し(3) その他知事が必要と認めるもの（申請内容の変更）
第１１条 申請者は、第８条の規定に基づき申請した内容に変更が生じた場合は、奈良の木を使用した住宅助成事業変更交付申請書（以下「変更交付申請書」という。）（第１３号様式）に、変更内容に応じた必要書類を添付し、速やかに知事に申請しなければならない。ただし、交付申請額の増減、第６条に規定する項目の変更を伴わない軽微な変更についてはこの限りでない。
２ 知事は、前項の変更交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の変更交付を決定し、当該申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第１２条

申請者は、工事完了後１０日以内かつ補助金の交付決定を受けた日の属する年度の３月１５日（ただし、奈良県の休日を定める条例（平成元年三月奈良県条例第三十二号）第一条第一項に規定する県の休日（以下、「休日」という。）である場合はその日以後の直近の休日でない日とする。）までに、奈良の木を使用した住宅助成事業完了実績報告書（以下「実績報告書」という。）（第８号様式）に、第１号から第７号までの書類を添付して知事に提出しなければならない。
(1) 構造材使用実績内訳書（第９号様式）、内装材使用実績内訳書（第１０号様式）(2) 工事完了証明書（第１１号様式）(3) 木材・木製品の合法性・持続可能性証明書及び JAS 材証明書（第７号様式）、木材・木製品の合法性・持続可能性証明書（奈良県地域認証材証明書）（第６号様式）又は木材・木製品の合法性・持続可能性証明書（奈良県産材証明書）（第５号様式）(4) 納品伝票の写し(5) 写真①工事着手前の写真（新築の場合は不要）②補助対象部位ごとの木材の使用状況等を確認することができる写真③完成写真（新築・増改築の場合は外観全景、リフォームの場合はリフォーム部分）(6)

本事業を活用した物件であることを周知することに用いたチラシ・ポスター等の写し（分譲住宅の場合のみ）

(7) その他知事が必要と認めるもの（補助金額の確定通知）
第１３条 知事は、前条の規定による実績報告の内容が適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、当該申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１４条

前条の規定による補助金の額の確定の通知を受けた者は、速やかに奈良の木を使用した住宅助成事業補助金交付請求書（以下「交付請求書」という。
）（第１２号様式）を知事に提出しなければならない。
（補助金の交付）第１５条 知事は、前条に規定する交付請求書の提出を受けたときは、補助金を交付する。
（辞退）
第１６条 申請者は、次の各号いずれかに該当する場合は、速やかに奈良の木を使用した住宅助成事業利用辞退届（第１４号様式）を知事に提出するものとする。
(1) 第１２条に規定する期日までに実績報告書が提出できないことが明らかとなった場合(2) 交付要件を満たさないことが明らかとなった場合(3) その他の理由により、補助金を辞退する場合（交付決定の取消）第１７条 知事は、次のいずれかに該当する場合は、交付決定を取り消すとともに、申請者に通知するものとする。
(1) 第１２条に規定する期日までに実績報告書が提出できないことが明らかとなった場合(2) 交付要件を満たさないことが明らかとなった場合(3) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合(4) その他当補助金交付要綱に定める規定に違反した場合
２ 前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合にあっては、知事は、当該取消に係る部分に関し既に交付した補助金については返還を命ずるものとする。
（書類の提出部数）
第１８条 この要綱により提出すべき書類の部数は、正本１部とする。
（書類等の整備）第１９条 補助金の交付を受けた者は、本事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して１０年間保存しなければならない。

（協力）第２０条 補助金の交付を受ける者は、県からの要請があった場合は、事例紹介等の奈良の木の普及啓発活動に積極的に協力するものとする。
（その他）
第２１条 この要綱に定めるもののほか、補助金に関して必要な事項は知事が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２５年５月 ７日から施行する。
この要綱は、平成２６年１月３１日から施行する。
この要綱は、平成２６年３月２５日から施行する。
この要綱は、平成２７年４月 ８日から施行する。
この要綱は、平成２７年８月２０日から施行する。
この要綱は、平成２８年４月１５日から施行する。
この要綱は、平成２９年４月１７日から施行する。
この要綱は、平成３０年４月１７日から施行する。
この要綱は、平成３１年４月１６日から施行する。
この要綱は、令和２年４月１７日から施行する。
この要綱は、令和３年４月１５日から施行する。
この要綱は、令和３年４月３０日から施行する。
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。