長崎県公立大学法人におけるハラスメントの防止及び対策に関する規程
平成 17 年４月１日
規 程 第 36 号
改正 平成 20 年４月１日規程第 46 号
改正 平成 23 年４月１日規程第 22 号
改正 平成 25 年４月１日規程第 15 号
改正 平成 28 年３月 14 日規程第 30 号
改正 平成 29 年６月 26 日規程第 11 号
改正 平成 30 年３月７日規程第 25 号
改正 令和５年３月 24 日規程第３号

第１章 ハラスメント対策に関する委員会等の設置（設置）第１条 長崎県立大学に、長崎県公立大学法人におけるハラスメントの防止と救済のためのガイドライン（平成 17 年規程第 35 号）に基づき、次の委員会等を置く。
(1) ハラスメント防止委員会（以下「ハラスメント委員会」という。）(2) ハラスメント防止各校委員会（以下「各校委員会」という。）(3) ハラスメント相談員（以下「相談員」という。）(4) ハラスメント調停委員会（以下「調停委員会」という。）(5) ハラスメント調査委員会（以下「調査委員会」という。）(6) ハラスメントオンブズパースン（以下「オンブズパースン」という。）
一部改正［平成20年規程第46号、平成25年規程第15号、令和５年規程第３号］

第２章 ハラスメント委員会（任務）
第２条 ハラスメント委員会は、法人におけるセクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント、「妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント」
及びその他のハラスメント等による人権侵害（以下「ハラスメント等」という。）の防止及び救済等のために、次に掲げる事項を行う。
(1) ハラスメント等の防止に係る全学的な研修と啓発に関する事項(2) ハラスメント等に係る年次報告書の作成とその公表に関する事項(3) その他ハラスメント等の防止及び救済等に関する重要な事項
一部改正［平成23年規程第22号、平成25年規程第15号、令和５年規程第３号］（組織）
第２条の２ 長崎県立大学のハラスメント委員会は、学長が任命する次の委員をもって組織する。
(1) 担当副学長(2) 各学部長

(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

各校におけるハラスメント委員会の委員長 各１人
学長が指名する女性教員 各校１人
大学事務局長シーボルト校事務局長
学生支援部長
追加［平成23年規程第22号］
一部改正［平成30年規程第25号、令和５年規程第３号］（任期）第２条の３ 前条第４号に掲げる委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
追加［平成23年規程第22号、平成30年規程第25号］（委員長）
第２条の４ 委員会に委員長を置き、担当副学長をもって充てる。
２ 委員長は、委員会の会務を総理する。
３ 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した者が、その職務を代行する。
追加［平成23年規程第22号］（会議）
第２条の５ 委員長は、ハラスメント委員会を招集し、その議長となる。
２ ハラスメント委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
３ ハラスメント委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決定による。
４ 委員長は、必要と認めるときは、ハラスメント委員会の承認を得て委員以外の者の出席を求めることができる。
追加［平成23年規程第22号、令和５年規程第３号］（各校委員会）
第３条 各校に、当該キャンパスにおけるハラスメント等に係る相談への対応と救済等に関する事項を審議し、又は実施するために各校委員会を置く。
２ 長崎県立大学佐世保校（以下「佐世保校」という。
）の各校委員会は、学長が任命する次の委員をもって組織する。
(1) 各学部から選出された教員各２人(2) 学生支援部長(3) 総務課長(4) 学長が指名した学外の法律専門家１人
３ 長崎県立大学シーボルト校（以下「シーボルト校」という。
）の各校委員会は、学長が任命する次の委員をもって組織する。
(1) 各学部から選出された教員各２人(2) 学生支援部長(3) 総務企画課長(4) 学長が指名した学外の法律専門家１人

４ 第２項第１号及び第２号並びに前項第１号及び第２号に規定する委員のうち２人以上は、女性とする。
５ 第２項第２号及び第４号並びに第３項第２号及び第４号の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 各校委員会は、ハラスメント等の解決のために、救済及び環境の改善等、その他個別事案への対応策案をまとめ、学長へ報告するものとする。なお、当該報告は、調停又は措置申立てがなされてから原則として１年以内に行うものとする。
７ 各校委員会は、調停又は措置申立てがなされてからおおむね６か月が経過した時点において、審議の経過（委員会の開催状況及び終了の見通し）を、調停及び措置申立ての申立人並びにその相手方（以下「当事者」という。）に対して報告するものとする。なお、この当事者への報告は、前項に規定する学長への報告がなされるまで、以降３か月ごとに行うものとする。
一部改正［平成20年規程第46号、平成23年規程第22号、平成25年規程第15号、平成28年規程第30号、平成30年規程第25号、令和５年規程第３号］（各校委員長及び会議）
第４条 各校委員会に委員長を置き、その選出は委員の互選とする。
２ 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した者が、その職務を代行する。
３ 委員長は、各校委員会を招集し、その議長となる。
４ 各校委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
５ 各校委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決定による。
６ 委員長は、必要と認めるときは、各校委員会の承認を得て委員以外の者の出席を求めることができる。
７ 委員長は、相談員から報告があった場合は、すみやかに学長へ報告しなければならない。
一部改正［平成23年規程第22号、平成25年規程第15号］

第３章 ハラスメント相談室（相談室の設置及び任務）第５条の１ 学生、職員等からの相談に対し、その内容や状況に応じ適切かつ柔軟に対応するために、各校にハラスメント相談室（以下「相談室」という。）を設置する。
２ 相談室に相談室長と次条に規定する相談員を配置する。
３ 相談室長は各校の事務局長を充て、相談室の統括を行う。相談員から提出された相談事例について相談員を指揮するとともに、相談事例をハラスメント委員会に報告する。
追加［令和５年規程第３号］（相談員）
第５条の２ 佐世保校の相談員は、学長が任命する次の者をもって充てる。
(1) 各学科教員各２人（うち女性は２人以上とする。）(2) 事務系職員２人（男性１人、女性１人）
２ シーボルト校の相談員は、学長が任命する次の者をもって充てる。
(1) 各学科教員各２人（ただし、各学部から女性１人以上とする。
）(2) 医学及び看護学の担当教員各１人(3) 事務系職員若干名

３ 相談員の任期は２年とし、再任を妨げない。
４ 相談員の氏名、所属、連絡用電話、ファックス及び電子メールアドレスなどを、各部局及び学内の掲示板に公示するものとする。
５ 相談員は、ハラスメント委員会、各校委員会及び調査委員会の委員並びにオンブズパースンを兼務してはならない。
一部改正［平成20年規程第46号、平成25年規程第15号、平成28年規程第30号、令和５年規程第３号］（相談の受付）
第６条 相談員への相談は、面談のほか文書の郵送、電話、ファックス又は電子メールのいずれによっても受け付けることができる。
２ 虚偽等の相談があった場合は、相談員はその旨を相談室長に報告しなければならない。
一部改正［平成25年規程第15号、令和５年規程第３号］（任務）
第７条 相談員の任務は、次に掲げる事項とする。
(1) ハラスメント等に関する相談(2) 調停または措置申立手続の前に行われる手続きに関する相談
２ 相談員は、相談者に対して医療的対応が必要と思われ、または専門的カウンセリングが必要と思われるときは、必要な措置をとるものとする。
３ 相談員は、ハラスメント等について相談があった事実、当事者の意向等について、ハラスメント等相談内容報告書（長崎県公立大学法人におけるハラスメントの防止と救済のためのガイドライン様式１）により、すみやかに相談室長に報告しなければならない。
４ 相談員は、事態が重大で制裁や改善措置が必要であると認めた場合は、直ちに相談室長にその旨を報告しなければならない。
一部改正［平成25年規程第15号、令和５年規程第３号］（遵守事項）
第８条 相談員は、その任務の遂行にあたり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 当事者の名誉及びプライバシーなどの人格権を侵害することのないよう慎重に対処すること。
(2) 相談者の意向をできる限り尊重し、解決策を押し付けることのないよう留意すること。
(3) 当事者に対する救済や対応策を講じるにあたって、ハラスメント等にあたるような言動を行ってはならないこと。
一部改正［平成25年規程第15号］

第４章 調停委員会（調停委員会の設置）
第９条 各校委員会は、ハラスメント等に関して調停の申出があったときは、大学各校に次の者で組織する調停委員会を置く。

(1) 各校委員会委員長(2) 各校委員会委員から２人（うち１名は女性とする。）
２ 調停委員会に委員長を置き、前項第１号に定める者をもって充てる。
３ 調停委員会は、委員長が責任者となって調停の進行を統括する。
一部改正［平成20年規程第46号、平成25年規程第15号］（調停の手続き）
第 10 条 調停は、次の手続きに従って行う。
(1) 調停委員会は、調停の申出に応じて直ちに調停の日時及び場所を決め、申出人及び相手方（以下「当事者」という。）に通知する。
(2) 当事者は、調停に際して付添人（学外者も可）または代理人を１人同席させることができる。
２ 委員会は、必要と認めるときは、調停前及び調停中の措置として、相手方その他関係人に対して、調停の内容の実現を不能にし、または著しく困難にするおそれのある行為の停止または排除を命じることができる。
一部改正［令和５年規程第３号］（調停進行上の注意義務）
第 11 条 調停委員会及び調停委員は、調停を行うにあたって、次の事項に注意しなければならない。
(1) 調停委員会は、ハラスメント等についての認識を深めることを基本とし、当事者の主体的な話し合いが円滑に進むようにつとめ、委員会としてまたは委員として、何らかの解決策を当事者に押し付けるようなことをしてはならない。
(2) 調停にあたって、被害者の抑圧や被害の揉み消しになるような言動を行ってはならない。
(3) セクシュアル・ハラスメントにあっては、申出人の相手方の「同意があった」旨の抗弁があった場合、その有無についての証明責任を申出人に負わせてはならない。
一部改正［平成25年規程第15号］（調停委員の交替または調停打ち切りの申出）
第 12 条 前条各号のいずれかに違反する行為があった場合、当事者は、調停委員会に対して当該調停委員の交替、または、調停の打ち切りを申し出ることができる。
２ 前項の調停委員の交替の申出があったときは、各校委員会は、直ちに委員の中から、補充の調停委員を選出しなければならない。
一部改正［平成25年規程第15号］（調停の終了）
第 13 条 調停は、次の各号のいずれかに該当することになったとき終了する。
(1) 当事者間で合意が成立し、合意事項が書面に記載されたとき。
(2) 当事者が、調停の途中で、または、前条第１項に規定する調停の打ち切りを申し出たとき。
(3) 調停委員が、相当期間内に当事者間に合意が成立する見込みがないと判断したとき。

２ 前項第２号又は第３号に該当する場合は、調停委員会は、当事者に調停にかわる手続（措置申立て）があることを教示しなければならない。
３ 調停が終了した場合は、調停委員会は直ちに各校委員会に経過及び結果を報告しなければならない。
一部改正［平成25年規程第15号、令和５年規程第３号］（大学としての措置）
第 14 条 当事者間で調停の合意の成立に際して、大学としてとるべき措置が必要な場合は、委員長は、各校委員会の審議を経て、合意文書に記載する。
一部改正［平成25年規程第15号］

第５章 調査委員会（調査委員会の設置）
第 15 条 各校委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合、事実関係の調査にあたるため調査委員会を設置する。
(1) ハラスメント等に対する措置の申立があり、各校委員会が、事実関係の把握のために詳細な調査が必要と判断したとき。
(2) 各校委員会が、救済及び環境改善のための措置が必要と判断したとき。
一部改正［平成25年規程第15号、令和５年規程第３号］（任務）
第 16 条 調査委員会は、次に掲げる事項を行う。
(1) ハラスメント等の事実関係を、任命を受けた後２か月以内に明らかにすること。ただし、２か月以内に調査を完了できないやむを得ない事由があるときは、相当期間延長することができる。
(2) 当事者及び関係者から事情を聴取すること。
(3) その他、当該事件の事実関係を明らかにするために必要な事項
２ 調査委員会は、調査結果を各校委員会に報告しなければならない。
一部改正［平成25年規程第15号］（組織）
第 17 条 調査委員会の委員は、各校委員会が選考し、学長が任命する者をもって組織する。
ただし、調査委員会には、女性委員が佐世保校においては１人以上、シーボルト校においては複数加わるように配慮されなければならない。また、各校委員会の委員、相談員及びオンブズパースンを兼任させてはならない。
２ 佐世保校の調査委員会は、次の委員をもって組織する。
(1) 教員２人（ただし、原則として、加害者とされる者の所属する学科以外から選出するものとする。）(2) 事務系職員１人(3) 各校委員会が必要と認めるときは、学外から１人
３ シーボルト校の調査委員会は、次の委員をもって組織する。
(1) 教員３人（ただし、原則として、加害者とされる者の所属する学科以外から選出する

ものとする。）(2) 事務系職員１人(3) 各校委員会が必要と認めるときは、学外から１人
４ 委員の任期は、当該事案に関する調査委員会の任務が終了するまでとする。
５ 委員は、複数の事件の委員会の委員を兼任することを妨げない。
一部改正［平成20年規程第46号、平成25年規程第15号］（委員会）
第 18 条 調査委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。
２ 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名したものが、その職務を代行する。
３ 委員長は、調査委員会を招集し議長となる。
４ 調査委員会は委員の過半数が出席しなければ、会議を開き議決をすることができない。
５ 調査委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決定による。
６ 委員長は、必要があると認めるときは、調査委員会の承認を得て、委員以外の者の出席を求めることができる。
（調査にあたっての注意義務、学外者等の同席）
第 19 条 調査委員会及び委員は調査を進めるにあたって、次に定める事項に注意しなければならない。
(1) 調査に際して、被害を受けた者に対する抑圧や被害の揉み消しになるような言動を行ってはならない。
(2) セクシュアル・ハラスメントにあっては、申し立てられた側の「同意があった」旨の抗弁があった場合、その有無についての証明責任を申立人に負わせてはならない。
(3) 調査委員会は、被調査者（証言者を含む）の要請により、必要と認める場合は、調査の中立性、公平性を期するために、学内または学外の第三者を同席させることができる。
（委員の交替または調査の打ち切りの申出）
第 20 条 前条の第１号または第２号に違反する行為があった場合は、申立人は調査委員会に対して当該委員の交替、または調査の打ち切りを申し出ることができる。
２ 前項の「委員の交替」の申出があったときは、各校委員会は直ちに補充の委員を選考しなければならない。
一部改正［平成25年規程第15号］（調査の終了）
第 21 条 調査は、次の各号のいずれかに該当することになったとき、終了する。
(1) 調査委員会の調査が完了したとき。
(2) 申立人が、調査の途中で、または前条第１項に規定する調査の打ち切りを申し出たとき。
(3) ２か月以内に調査が完了する見込みがなく、相当期間の延長をしても完了する見込みがないとき。ただし、この場合は、調査委員会の議を経ることを必要とする。
２ 調査が終了した場合は、調査委員会は直ちに各校委員会に経過及び結果を報告しなければならない。
一部改正［平成25年規程第15号］

第６章 オンブズパースン（オンブズパースンの設置）
第 22 条 本規程に定めるハラスメント等の防止及びその救済等に関する制度の運用につき、大学として自己点検を行うために、オンブズパースンを置く。
一部改正［平成25年規程第15号］（任務等）
第 23 条 オンブズパースンは、相談者、調停の申出人、措置の申立人及びそれらの相手方から、制度の運用に関して苦情があったときは、当該苦情の調査を行い、必要に応じて学長に対し制度の改善を勧告するものとする。
２ オンブズパースンは、本規程第２条１項２号に定める年次報告書に対し、自己の意見を表明することができる。
３ 学長は、前２項のオンブズパースンの勧告、意見表明に対しては、必要に応じて速やかに是正措置等をとるものとする。
一部改正［令和５年規程第３号］（組織）
第 24 条 オンブズパースンの定数は各校１人とし、ハラスメント問題に優れた見識を有するものの中から、学長が任命する。
２ オンブズパースンの任期は２年とし、１期に限り再任されることができる。
一部改正［平成25年規程第15号］（調査）
第 25 条 オンブズパースンは、苦情の調査のために必要があると認めるときは、関係者、関係委員会に説明をもとめ、関係書類等の記録を閲覧することができる。
（通知）第 26 条 オンブズパースンは、第 23 条に定める苦情につき、学長に対して勧告を行ったときは、同勧告に対する学長の対応も含めて、その旨を措置の申立者に速やかに通知するものとする。
一部改正［令和５年規程第３号］

第７章 委員の除斥及び忌避（委員の除斥）第 27 条 ハラスメント委員会、各校委員会、調停委員会及び調査委員会の委員（以下「各委員会委員」という。）は、自己と密接に関係する事案については、関与することができない。
２ 学長は、前項の規定により各委員会委員の除斥があった場合は、必要に応じて、当該事案に限り新たな委員を任命し補充することができる。

追加［平成25年規程第15号］
一部改正[平成29年規程第11号、令和５年規程第３号]（委員の忌避）第 28 条 当事者は、各委員会委員について審議、調停及び調査の中立・公正を妨げるべき事情があるときは、その各委員会委員の忌避をハラスメント委員会へ申し立てることができる。
２ ハラスメント委員会は、前項の申立てがあったときは、当事者及び関係者から事情を聴取することができる。
３ ハラスメント委員会は、忌避を申し立てられた委員を除き、申し立てられた事項に関してすみやかに審議を行い、結論を学長へ報告しなければならない。
４ 忌避を申し立てられた委員がハラスメント委員会の委員であったときは、同委員は、ハラスメント委員会が行う前２項の事情聴取、審議及び結論の報告にハラスメント委員会の委員として関与することができない。
５ 学長は、ハラスメント委員会から忌避の申立てに正当な理由がある旨の報告を受けたときは、忌避を申し立てられた委員に、当該事案に限り各委員会委員の職から離れるよう指示を行うことができる。
６ 学長は、前項に規定する指示を行った場合、当該事案に限り新たな委員を任命し補充することができる。
７ 学長は、第５項に規定する指示及び前項の補充を行った場合、当事者にその内容を報告するものとする。
８ 第１項に規定する申立てがあったときから第３項に規定するその申し立てられた事項に対する学長への報告があるまでは、当該事案に限り審議、調停及び調査を一時中断するものとする。
追加［平成25年規程第15号］
一部改正[平成29年規程第11号、令和５年規程第３号]

第８章 守秘義務（委員等の義務）第 29 条 委員、相談員及びオンブズパースンは、任期中に知りえた事項を他にもらしてはならない。退任後においても、同様とする。
２ 委員、相談員及びオンブズパースンは、当事者の名誉及びプライバシーなどの人格権を侵害することのないよう、慎重に行動しなければならない。
第９章 雑則（事務）第 30 条 この規程を実施するための事務は、佐世保校においては総務課、シーボルト校においては総務企画課において行う。
一部改正［平成20年規程第46号］（改廃）
第 31 条 この規程の改廃は、ハラスメント委員会の意見を聴いて、理事長が行うものとする。
一部改正[令和５年規程第３号]

附 則
この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則（平成 20 年４月１日規程第 46 号）
この規程は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則（平成 23 年４月１日規程第 22 号）
この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則（平成 25 年３月 26 日規程第 15 号）
この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則（平成 28 年３月 14 日規程第 30 号）（施行期日）
１ この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
（学部学科再編に伴う経過措置）
２ 平成 27 年４月１日に選出された人権委員会の委員、各校委員会の委員、相談員及びオンブズパースンの任期は、第２条の３第１項、第３条第５項、第５条第４項及び第 24 条第２項の規定にかかわらず、平成 28 年３月 31 日までとする。
３ 学則の一部を改正する規則（平成 27 年３月 24 日規則第７号）による改正前の学則に規定する経済学部及び国際情報学部については、第２条の２、第３条及び第５条の規定は適用しない。
附 則（平成 29 年６月 26 日規程第 11 号）
この規程は、平成 29 年６月 26 日から施行する。
附 則（平成 30 年３月７日規程第 25 号）
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月 24 日規程第３号）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
２ 施行日前に相談員が受けたハラスメント相談事案の取り扱いについては、改正後の長崎県公立大学法人におけるハラスメントの防止及び対策に関する規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。