3 日本保育協会調査研究ジャンル別要約(148ページ）
研究ジャンルを12に分け、第1 運営と制度、第2 保育内容、第3 保健、第4子育て支援、第5 人材育成、第6 食育、第7 障害児、第8 保小連携、第9 乳児
保育、第10 病児保育、第11 外国人保育、第12 保育関連とし、分野ごとに３期通しで要約した。
各12ジャンル別 掲載※（ ）内 目次の頁
第 1「運営と制度 39件」 （2頁、3頁）
第 2「保育内容 34件」 （34頁、35頁）
第 3「保健 25件」
（50頁、51頁） 第 4「子育て支援 21件」（68頁）
第 5「人材育成 13件」
（88頁）
第 6「食育 9件」（101頁）
第 7「障害児保育関連 6件」（110頁）
第 8「保小連携 4件」 （123頁）
第 9「乳児保育 3件」（130頁）
第10「病児保育 3件」 （135頁）
第11「外国人保育 3件」（141頁）
第12「保育関連 6件」 （144頁）【要約の方法】
要約は次の項目それぞれ 1 研究名

研究実施年度も記載した。
2 目的
必要に応じて背景も記載した。
3 内容 「研究者名」「調査方法、調査内容」「まとめ」などを記載した。
※保育所名や研究者の所属などは研究実施当時のものである。

1

第1 「運営と制度」ジャンルの整理

39件

第1期＝1979年（昭和54）年度から1992（平成4）年度まで14年間（15件）
1980（昭和55）年度：保育所保育の充実と向上を図るための運営体制に関する調査研究―4
1981（昭和56）年度：保育所保育の充実と向上を図るための運営体制に関する調査研究―5
1982（昭和57）年度：最初の保育所運営管理実態調査―名称は「保育所運営主体実態調査」―6
1983（昭和58）年度：保育所運営管理実態調査―名称は「保育所保育管理業務実態調査」―6
1984（昭和59）年度：保育所運営管理実態調査―名称は「保育所保育・職員実態調査」―7
1985（昭和60）年度：保育所運営管理実態調査―名称は「保育所保育・利用者関係実態調査」―7
1986（昭和61）年度：保育所運営管理実態調査―名称は「保育所保育・経営環境関係実態調査」―8
1987（昭和62）年度：保育所運営管理実態調査―名称は「保育所保育・機能の充実と開発関係実態調査」―81988（昭和63）年度：保育所運営管理実態調査―名称は「保育所保育・機能の充実と開発関係実態調査Ⅱ」―文献なし
1989（平成元）年度：保育所運営管理実態調査―名称は「保育内容・環境による保育・ベビーシッター業」―9
1990（平成 2）年度：保育所運営管理実態調査―名称は「保育内容・遊び活動及び散歩・ＯＡ化の状況」―9
1991（平成 3）年度：保育所運営管理実態調査―名称は「保育内容及び保育所運営に関する調査研究」―10
1991（平成 3）年度：保育所運営の活性化のための共同実施事業の調査研究―10
1992（平成 4）年度：保育所運営管理実態調査―名称は「保育内容及び保育所運営に関する調査研究」―11
1992（平成 4）年度：保育所運営の活性化のための共同実施事業の調査研究―11

第2期＝1993年（平成5）年度から2004（平成16）年度まで12年間（14件）
1993（平成 5）年度：保育所運営調査研究 過去のまとめ ～平成4年度―12
1993（平成 5）年度：保育所運営の活性化のための共同実施事業の調査研究―12
1994（平成 6）年度：保育所運営管理実態調査―保育内容及び保育所運営に関する調査研究として実施―13
1994（平成 6）年度：保育所運営の活性化のための共同実施事業の調査研究―13
1998（平成10）年度：保育所における保育サービスの提供に関する調査研究と改正保育制度施行の実態に関する調査研究は関連する為同時実施―14
1999（平成11）年度：改正保育制度施行の実態に関する調査研究―15
2000（平成12）年度：改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究制度と運営は関連の為同時実施―15
2001（平成13）年度：改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究制度と運営は関連の為同時実施―162

2002（平成14）年度：改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究制度と運営は関連の為同時実施―17
2002（平成14）年度：保育所の新会計基準に関する調査研究―172003（平成15）年度：改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究制度と運営は関連の為同時実施―19
2003（平成15）年度：保育所の新会計基準に関する調査研究―192004（平成16）年度：改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究制度と運営は関連の為同時実施―20
2004（平成16）年度：保育所の新会計基準に関する調査研究―20

第3期＝2005年（平成17）年度から2015（平成27）年度まで11年間（10件）
2005（平成17）年度：改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究制度と運営は関連の為同時実施―21
2006（平成18）年度：改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究制度と運営は関連の為同時実施―22
2006（平成18）年度：保育所等の会計に関する調査研究―問答集を作成した―23
2007（平成19）年度：改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究制度と運営は関連の為同時実施―23
2008（平成20）年度：改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究制度と運営は関連の為同時実施―24
2009（平成21）年度：保育所のあり方に関する調査研究―26
2010（平成22）年度：保育所の発展・向上に関する調査研究―28
2011（平成23）年度：保育所運営の実態とあり方に関する調査研究―30
2012（平成24）年度：保育所運営の実態とあり方に関する調査研究―312013（平成25）年度：保育所運営の実態とあり方に関する調査研究―323

1研究名＝昭和55年度保育所保育の充実と向上を図るための運営体制に関する調査研究
2目的＝今後の保育所運営体制をさらに充実向上させるための指針となる基礎資料を得るために(1)保育所の本来の役割と機能とをふまえた保育の特徴は何か。
(2)保育を充実向上していくための運営管理体制の実態はどのようであるべきか。
(3)今後、保育所の機能の多様化に対処し、かつそれを高めていく上での運営体制の条件は何かを明確にすることが目的である。なお、その結果として、児童福祉に即した保育が行われるための各種条件を明らかにし今後、保育所運営体制をさらに充実向上させるための指針となる基礎資料を得ようとするものである。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員4名＝日名子太郎（玉川大学） 野坂 勉（大正大学） 田畑真七（日本能率協会）
副田あけみ（東京女子大学）(2)調査内容＝主な4部門を中心に調査内容は作成されている。
ア 保育所属性
イ 保育内容と保育方法
ウ 家庭及び他の機関・施設との連携
エ 意見と問題点(3)まとめ
今年度の特徴本調査研究は２年間にわたるものであるので、今年度は、第二年次における調査の予備的性格を含めてア 長時間保育
イ ０歳児保育ウ 障害児保育
エ 病児保育の４つの保育条件を特に選び、いずれも現行法令等とは全く関係なく、現実に実施されている保育の実態を把握するとともに、それに伴う保育所の諸属性とその問題点を明らかにすることに目的を限定して調査を実施することにしたものである。

4

1研究名＝昭和56年度保育所保育の充実と向上を図るための運営体制に関する調査研究
2目的＝昨年度実施の第一次調査に引き続いて、保育所への社会的要求の多様化に伴い、現在の保育所のあり方が次第に改変されつつあるその様相について、主として保育所の運営体制の基本的条件、並びにその役割と機能を的確に把握し、今後、保育所の機能を一層充実向上するにはどのようにすべきかの方途を探る手がかりとすべき資料を得ることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員4名＝日名子太郎（玉川大学） 野坂 勉（大正大学、社会福祉学） 田畑真七（日本能率協会）
副田あけみ（東京女子大学）(2)調査内容＝主な6部門を中心に調査内容は作成されている。
ア 保育管理者
イ 経営環境ウ 国・地方公共団体の援助
エ 労働時間オ 保育内容（含むカリキュラム）
カ データ管理(3)まとめア 野坂 勉研究員
特別保育活動として多角的・多面的な展開が今後期待されてくるといわなければならない。
イ 日名子太郎研究員
調査全体を通じて、どの保育所においても、この急速な社会的要求の多様化に処していくには、あまりに状況認識が甘く今日の世界における社会的認識に欠けていることがうかがわれて残念であった。
さらに公立施設においては、本来の公的性格を失い、社会の要求に対して答えようとしない傾向もかな顕著で、そのしわよせは、私立施設のみが、社会の要求の多様化に答えるという偏向的解決の仕方をみせているのも、全く不合理なことといわなくてはならない。

5

1研究名＝昭和57年度保育所運営管理実態調査「保育所運営主体実態調査」
2目的＝近年とみに顕著になってきた児童数の減少という背景の中で、保育所保育は特にその質的向上を迫られているのもその一つであるが、これに応える第1の要件は、保育所運営の中心である所長、従事者がその能力を十分に発揮することにある。本調査研究は今後の保育所運営管理体制の充実と向上を図る基礎資料を得ようとすることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員6名＝成田錠一（兵庫教育大学） 野坂 勉（大正大学） 飯田和也（柳城女子短期大学）
田畑真七（日本能率協会） 塚原 富（聖マリア保育園） 川合月海（日本保育協会）(2)調査内容＝保育所の運営主体及び運営体制に力点を置いて以下を中心に調査
ア 人的、物的条件の整備状況と、それにかかわる工夫や配慮に関する実態
イ 運営管理体制の実際と、それにかかわる工夫や配慮に関する実態
1研究名＝昭和58年度保育所運営管理実態調査「保育所保育管理業務実態調査」
2目的＝本調査研究は、昭和57年度に行った「保育所運営主体実態調査」でふれることができなかった面を充たすために行ったものである。これを分析検討して、今後の保育所運営管理体制の充実と向上を図る基礎資料を得ようとすることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員7名＝日名子太郎（玉川大学） 成田錠一（名古屋音楽大学） 野坂 勉（大正大学）
飯田和也（柳城女子短期大学） 田畑真七（日本能率協会） 塚原 富（聖マリア保育園）
川合月海（日本保育協会）(2)調査内容
ア 主任保母及びその職務内容に関する実態
イ 保育実践の計画と実施の状況に関する工夫や配慮に関する実態6

1研究名＝昭和59年度保育所運営管理実態調査「保育所保育・職員実態調査」
2目的＝本調査研究は、第1回、第2回「保育所運営管理実態調査」でふれることができなかった面を充たすために行ったものである。これを分析検討して、今後の保育所運営管理体制の充実と向上を図る基礎資料を得ようとすることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員7名＝日名子太郎（玉川大学） 成田錠一（名古屋音楽大学）
野坂 勉（大正大学）
飯田和也（柳城女子短期大学） 田畑真七（日本能率協会）
塚原 富（聖マリア保育園）
川合月海（日本保育協会）(2)調査内容
ア 保育従事者の年齢、資格等に関する実態
イ 地域社会、保護者等との協力、連携に関する実態
ウ 保育内容及び経営に関する実態
1研究名＝昭和60年度保育所運営管理実態調査「保育所保育・利用者関係実態調査」
2目的＝過去3年間の当該調査でふれることができなかった部面を深めるために行ったものである。今後の保育所運営
管理体制の充実と向上を図る基礎資料を得ようとすることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員7名＝日名子太郎（玉川大学） 成田錠一（名古屋音楽大学）
野坂 勉（大正大学）
飯田和也（柳城女子短期大学） 田畑真七（日本能率協会）
塚原 富（聖マリア保育園）
川合月海（日本保育協会）(2)調査内容
ア 保育所を活用する保護者側の意識や児童の実態
イ 保育実践状況に関する工夫や配慮に関する実態
ウ 保育所の整備状況や保育所の今後のあり方に対する保育所側の意識の実態

7

1研究名＝昭和61年度保育所運営管理実態調査「保育所保育・経営環境関係実態調査」
2目的＝過去4年間の当該調査でふれることができなかった部面を深めるために行ったものである。今後の保育所運営
管理体制の充実と向上を図る基礎資料を得ようとすることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員7名＝日名子太郎（玉川大学） 成田錠一（名古屋音楽大学）
野坂 勉（大正大学）
飯田和也（柳城女子短期大学） 田畑真七（日本能率協会）
塚原 富（聖マリア保育園）
川合月海（日本保育協会）(2)調査内容
ア 保育の内容と方法の実際と、それにかかわる工夫や配慮に関する実態
イ 保護者からの相談の実際と、それにかかわる対応に関する実態
ウ 保育所の経営環境と行政運営の実際と、それにかかわる工夫や配慮に関する実態
1研究名＝昭和62年度保育所運営管理実態調査「保育所保育・機能の充実と開発関係実態調査」
2目的＝過去5年間の当該調査でふれることができなかった部面を深めるために行ったものである。今後の保育所運営
管理体制の充実と向上を図る基礎資料を得ようとすることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員7名＝日名子太郎（玉川大学） 成田錠一（名古屋音楽大学）
野坂 勉（大正大学）
飯田和也（柳城女子短期大学） 田畑真七（日本能率協会）
塚原 富（聖マリア保育園）
川合月海（日本保育協会）(2)調査内容
ア 保育内容と保育方法のうち、遊びと生活に関する工夫や配慮の実態
イ 保育所機能の充実と開発に関する工夫や配慮の実態
ウ 運営管理に支障をきたしている問題とその解決に関する工夫や配慮の実態

8

1研究名＝平成元年度保育所運営管理実態調査「保育内容・環境による保育・ベビーシッター業」
2目的＝保育所の機能と役割を踏まえた保育の特徴とそれを充実させていくための運営管理上の条件や配慮点を調査し保育需要の多様化の中で地域社会のニードに応え、かつ適切な保育が行われるための環境条件、要点等を明確にすることにより、今後の保育所運営管理体制の充実と向上を図ることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員7名＝日名子太郎（玉川大学） 成田錠一（名古屋音楽大学） 野坂 勉（大正大学）
飯田和也（柳城女短期大学）田畑真七（日本能率協会）塚原 富（聖マリア保育園）
川合月海（日本保育協会）(2)調査内容＝次の項目について実施し、よりよい運営管理を行うために必要な条件、要点等を明確にする。
ア 保育内容、環境による保育についての状況とそれにかかわる工夫や改善点などの実態を調査。
イ ベビーシッター業の現状と保育所運営に与える影響などの実態を調査。
1研究名＝平成2年度保育所運営管理実態調査「保育内容・遊び活動及び散歩・OA化の状況」
2目的＝保育所の機能と役割を踏まえた保育の特徴とそれを充実させていくための運営管理上の条件や配慮点を調査し保育需要の多様化の中で地域社会のニードに応え、かつ適切な保育が行われるための環境条件、要点等を明確にすることにより、今後の保育所運営管理体制の充実と向上を図ることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員7名＝日名子太郎（聖徳大学） 成田錠一（名古屋音楽大学） 野坂 勉（大正大学）
飯田和也（柳城女子短期大学） 折笠征親（日本能率協会） 塚原 富（聖マリア保育園）
上村芳夫（みつばさ保育園）(2)調査内容＝次の項目について実施し、よりよい運営管理を行うために必要な条件、要点等を明確にする。
ア 保育内容・保育方法、遊び活動及び散歩に関する事項
イ 保育所におけるOA化の状況に関する事項

91研究名＝平成3年度保育所運営管理実態調査「保育内容及び保育所運営に関する調査研究」
2目的＝保育所の機能と役割を踏まえた保育の特徴とそれを充実させていくための運営管理上の条件や配慮点を調査し保育需要の多様化の中で地域社会のニードに応え、かつ適切な保育が行われるための環境条件、要点等を明確にすることにより、今後の保育所運営管理体制の充実と向上を図ることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員8名＝日名子太郎（聖徳大学） 成田錠一（名古屋音楽大学） 野坂 勉（大正大学）
飯田和也（柳城女子短期大学） 荻須隆雄（玉川大学） 折笠征親（日本能率協会）
塚原 富（聖マリア保育園） 上村芳夫（みつばさ保育園）(2)調査内容＝次の項目について実施し、よりよい運営管理を行うために必要な条件、要点等を明確にする。
ア 保育内容：保育所保育指針の改定による影響、保育計画等に関する事項
イ 保育所運営：経営環境の変化と運営体制、複合施設化等に関する事項
1研究名＝平成3年度保育所運営の活性化のための共同実施事業の調査研究
2目的＝保育所運営の活性化を図るために複数の保育所が連携共同して、地域社会との交流、人材確保、保育ニーズの多様化への対応、家庭育児への支援等の当面する諸問題にいかに対応すべきか調査研究を行い、今後の保育所運営の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員5名＝日名子太郎（聖徳大学） 岡本善之（麻布大学）
須永 進（日本総合愛育研究所）
上村芳夫（狭山台みつばさ保育園） 太田嶋信之（あゆみ第2保育園）(2)調査内容＝次により調査研究を実施し、保育所運営活性化のために必要な条件、要点等を明確にする。
ア 保育所と地域の高齢者、障害者、青少年等との総合的交流に関する事項
イ 突発的な欠員発生時における代替保母の確保等人材確保に関する事項
ウ 休日保育、長時間保育等保育ニーズの多様化への効果的対応に関する事項
エ 育児にあたる家庭の支援に関する事項
オ その他、保育所活動に関する広域的、先駆的な事業に関する事項
101研究名＝平成4年度保育所運営管理実態調査「保育内容及び保育所運営に関する調査研究」
2目的＝保育所の機能と役割を踏まえた保育の特徴とそれを充実させていくための運営管理上の条件や配慮点を調査し保育需要の多様化の中で地域社会のニードに応え、かつ適切な保育が行われるための環境条件、要点等を明確にすることにより、今後の保育所運営管理体制の充実と向上を図ることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員8名＝日名子太郎（聖徳大学） 成田錠一（名古屋音楽大学） 野坂 勉（大正大学）
飯田和也（柳城女子短期大学） 荻須隆雄（玉川大学） 折笠征親（日本能率協会）
上村芳夫（みつばさ保育園） 猪股 祥（平塚保育園）(2)調査内容＝次の項目について実施し、よりよい運営管理を行うために必要な条件、要点等を明確にする。
ア 保育内容：保育所における週休2日制の実施、保育所職員の休日・休暇増加に伴う問題に関する事項
イ 保育所運営：保護者の育児休業と保育所運営、保育所職員の育児休業に関する事項
1研究名＝平成4年度保育所運営の活性化のための共同実施事業の調査研究
2目的＝保育所運営の活性化を図るために複数の保育所が連携共同して、地域社会との交流、人材確保、保育ニーズの多様化への対応、家庭育児への支援等の当面する諸問題にいかに対応すべきか調査研究を行い、今後の保育所運営の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員5名＝日名子太郎（聖徳大学） 岡本善之（麻布大学）
須永 進（日本総合愛育研究所）
上村芳夫（狭山台みつばさ保育園） 太田嶋信之（あゆみ第2保育園）(2)調査内容＝次により調査研究を実施し、保育所運営活性化のために必要な条件、要点等を明確にする。
ア 保育所と地域の高齢者、障害者、青少年等との総合的交流に関する事項
イ 突発的な欠員発生時における代替保母の確保等人材確保に関する事項
ウ 休日保育、長時間保育等保育ニーズの多様化への効果的対応に関する事項
エ 育児にあたる家庭の支援に関する事項
オ その他、保育所活動に関する広域的、先駆的な事業に関する事項
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1研究名＝平成5年度保育所運営調査研究
2目的＝過去の調査をまとめて、保育所の機能と役割を踏まえた施設運営の充実と、保育需要の多様化の中で地域社会のニードに応え、適切な保育が行われるための要点等を明確にすることにより、今後の保育所運営管理体制の充実と向上を図ることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員4名＝野坂 勉（大正大学） 荻須隆雄（玉川大学） 折笠征親（日本能率協会）
上村芳夫（埼玉県・みつばさ保育園）(2)調査内容＝特に次の項目について実施した。
ア 保育所機能と運営体制に関する事項
イ 保育所と家庭支援システムに関する事項
1研究名＝平成5年度保育所運営の活性化のための共同実施事業の調査研究
2目的＝保育所運営の活性化を図るために複数の保育所が連携共同して、地域社会との交流、人材確保、保育ニーズの多様化への対応、家庭育児への支援等の当面する諸問題にいかに対応すべきか調査研究を行い、今後の保育所運営の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員5名＝日名子太郎（聖徳大学） 岡本善之（麻布大学） 須永 進（日本総合愛育研究所）
上村芳夫（狭山台みつばさ保育園） 太田嶋信之（あゆみ第2保育園）(2)調査内容＝次により調査研究を実施し、保育所運営活性化のために必要な条件、要点等を明確にする。
ア 保育所と地域の高齢者、障害者、青少年等との総合的交流に関する事項
イ 突発的な欠員発生時における代替保母の確保等人材確保に関する事項
ウ 休日保育、長時間保育等保育ニーズの多様化への効果的対応に関する事項
エ 育児にあたる家庭の支援に関する事項
オ その他、保育所活動に関する広域的、先駆的な事業に関する事項

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1研究名＝平成6年度保育所運営管理実態調査「保育内容及び保育所運営に関する調査研究」
2目的＝保育所の機能と役割を踏まえた保育の特徴とそれを充実させていくための運営管理上の条件や配慮点を調査し保育需要の多様化の中で地域社会のニードに応え、かつ適切な保育が行われるための環境条件、要点等を明確にすることにより、今後の保育所運営管理体制の充実と向上を図ることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員9名＝日名子太郎（聖徳大学） 野坂 勉（大正大学） 荻須隆雄（玉川大学）須永 進（日本総合愛育研究所）折笠征親（日本能率協会）上村芳夫（狭山台みつばさ保育園）
猪股 祥（平塚保育園） 後藤陽子（深谷西保育園） 山城清子（草花保育園）(2)調査内容＝次の項目について実施し、よりよい運営管理を行うために必要な条件、要点等を明確にする。
ア 保育内容：乳児保育の実施状況、延長保育の実施状況に関する事項
イ 保育所運営：両立支援施策、保育所長の運営管理能力に関する事項
1研究名＝平成6年度保育所運営の活性化のための共同実施事業の調査研究
2目的＝保育所運営の活性化を図るために複数の保育所が連携共同して、地域社会との交流、人材確保、保育ニーズの多様化への対応、家庭育児への支援等の当面する諸問題にいかに対応すべきか調査研究を行い、今後の保育所運営の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員5名＝日名子太郎（聖徳大学） 岡本善之（麻布大学） 須永 進（日本総合愛育研究所）
上村芳夫（狭山台みつばさ保育園） 太田嶋信之（あゆみ第2保育園）(2)調査内容＝次により調査研究を実施し、保育所運営活性化のために必要な条件、要点等を明確にする。
ア 保育所と地域の高齢者、障害者、青少年等との総合的交流に関する事項
イ 突発的な欠員発生時における代替保母の確保等人材確保に関する事項
ウ 休日保育、長時間保育等保育ニーズの多様化への効果的対応に関する事項
エ 育児にあたる家庭の支援に関する事項
オ その他、保育所活動に関する広域的、先駆的な事業に関する事項
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1研究名＝平成10年度保育所における保育サービスの提供に関する調査研究及び改正保育制度施行の実態に関する調査研究
2目的＝改正児童福祉法の施行に伴う保育所の対応状況と、保育サービス提供の取り組みの実態を保育所を対象に調査し、かつ保育所を利用している保護者の意見を聞くなど、子育て家庭の生活の実情や二－ズに関する調査研究を行い、今後の保育所保育の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員＝「改正保育制度施行の実態に関する調査研究員」は6名であり、「保育所における保育サービスの提供に関する調査研究員」は7名である。関連調査として一括していわば同時一処に実施したものである。
この中で、大正大学の野坂 勉研究員がまとめ役として兼務しているので以下13名の研究員体制であったが、実質12名。
・改正保育制度施行の実態に関する調査研究員6名
野坂 勉(大正大学) 岡本善之(麻布大学)
須永 進(秋草学園短期大学)
猪股 祥(平塚保育園) 小島 昇(南秦野保育園) 内田祐子(狭山台みつばさ保育園)・保育所における保育サービスの提供に関する調査研究員7名
日名子太郎(聖徳大学) 野坂 勉(大正大学) 荻須隆雄(玉川大学) 山城清子(草花保育園)
白石桂子(青山保育園) 太田嶋信之(あゆみ第2保育園) 森田倫代(みどり保育園)(2)調査内容＝次の項目を中心に調査研究を実施した。
ア 施設調査(ァ) 乳児の受け入れについて(ィ) 保育所の情報提供について(ゥ) 入所申込みの代行について(ェ) 地域の子育て支援について(ォ) 保育時間、開所時間、保母数等について(ヵ)一時保育について(キ) 調理の業務委託について
イ 利用者調査(ァ)市町村の入所に関する対応について
14

(ィ)保育所についての評価と保育サービスに対する満足度について(ゥ) 保育サービスの利用度について(ェ) 保育所を選んだ理由について(ォ) 今後希望する保育サービスの内容について(ヵ) 保育時間等について
1研究名＝平成11年度改正保育制度施行の実態に関する調査研究
2目的＝保育制度改革と保育所の対応状況及び保育への影響等の実態について調査研究を行い、保育所運営の充実と向上向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員6名＝野坂 勉（大正大学） 岡本善之（麻布大学） 須永 進（秋草学園短期大学）
猪股 祥（平塚保育園） 小島 昇（南秦野保育園） 内田祐子（狭山台みつばさ保育園）(2)調査内容＝次の項目を中心に調査研究を実施した。
ア 保育制度改革の定着と促進(ァ) 制度改革の定着度(ィ) 法的義務の履行
イ 制度改革への取組み
1研究名＝平成12年度改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究
2目的＝保育制度改革の定着度と保育所の対応状況、及び保育所運営にかかる規制緩和等の施策への対応の実態や保育所経営の現状に関する調査研究を行い、保育所運営の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員5名＝野坂 勉（大正大学） 荻須隆雄（埼玉県立大学） 猪股 祥（平塚保育園）
芝山洋子（ひまわり保育園） 太田嶋信之（あゆみ第2保育園）(2)調査内容＝次の項目等について調査研究を実施した。
ア 法定業務の実施
イ 保育の委託と契約
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ウ 構造改革関連
エ 規制緩和の推進
オ 新しい社会福祉法人会計
カ 最低基準の見直しと維持
キ 連携ならびに関連施策(3)まとめ野坂 勉研究員
調査結果は、制度改革と規制緩和が向かう方位の検証作業は続けられるべきことを教えている。また、少子高齢社会の問題が、営業の自由という名のもとで、子どもに劣悪な成育条件を課したり、あるいは親権の壁の中で虐待を頻発する養育環境を助長することであってはならない。生命の安全が保障され、健やかに育つ環境を用意することでしか少子高齢社会の問題は解決し得ないのは確かである。改めて、保育施策
は、大人の都合といった保護者本位ではなくて「最善の利益」がはかられる権利の主体である児童本位に構築されなければならない。それは先覚先人の努力によって獲得された児童福祉のミニマムである、児童福祉施設最低基準の水準維持と向上といった照準が合わされるべきだといわなければならない。
1研究名＝平成13年度改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究
2目的＝保育制度の改革と定着度、保育所の対応状況及び特別保育事業への取り組みの実態等に関する調査研究を行い、保育所運営の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員6名＝野坂 勉(大正大学) 荻須隆雄(埼玉県立大学) 猪股 祥(平塚保育園)
山城清子(草花保育園) 高橋八映(練馬二葉保育園) 太田嶋信之(竜南保育園)(2)調査内容＝次の項目等について調査研究を実施した。
ア 構造改革下の保育所の対応状況
イ 特別保育事業の実施(ァ) 特別保育を指定あるいは委託されているか(ィ) 特別保育を園独自で実施しているか(特に今回は回答調査票中に、特別保育を園独自で実施しているとの記述が多数見られたので、再調査を実施した)
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1研究名＝平成14年度改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究
2目的＝保育制度改革への保育所の対応状況及び運営管理等の実態について調査研究を実施し、保育所運営の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員、研究協力者 (2)調査内容(1)研究員6名＝野坂 勉 (大正大学) 荻須 隆雄 (埼玉県立大学) 猪股 祥 (平塚保育園)
山城 清子 (草花保育園) 高橋 八映 (練馬二葉保育園) 太田嶋 信之 (竜南保育園)
研究協力者11名＝竹本 勝昭 (札幌北野保育園) 坂崎 隆浩 (野木保育園) 門倉 文子 (なでしこ保育園)
伊澤 昭治 (五反田保育園) 佐藤 織江 (芳香稚草園) 山田 和子 (マーヤ保育園)
坂田 誠二 (倉吉愛児園) 次田 治子 (めぐみ保育園) 高橋 英治 (富士保育園)
小笠原 文孝 (よいこのもり第2保育園) 比嘉 富子 (勢理客保育園)(2)調査内容＝次の項目等について調査研究を実施した。
ア 調査票による研究 (分析と考察)
・制度改革の推進状況 ・緊急保育対策等5か年事業の実績 ・新エンゼルプラン ・構造改革施策
・第三者評価事業 ・保育士の労働の実態
・待機児童対策
・過疎地の経営上の問題点
イ 保育制度や保育所運営についての保育所経営者（上記の調査研究協力者11名）の意見
1研究名＝平成14年度保育所の新会計基準に関する調査研究
2目的＝本調査研究は保育所における新会計基準の定着の実態等に関する調査研究を行い、保育所運営の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員6名＝関口健二 (税理士) 上村芳夫 (狭山台みつばさ保育園) 猪股 祥 (平塚保育園)
佐藤織江 (芳香稚草園) 太田嶋信之 (竜南保育園) 篠原敬一 (野方保育園)(2)調査内容＝調査の主な項目は以下のとおり〈保育所の属性として〉
ア 回答者職名
イ 経営主体ウ 施設認可年
17

エ
オ

児童定員数
入所児童数
〈属性以外の質問項目として〉カ 新会計への理解度・移行の時期等(ァ）経営する施設の種別（ィ）研修会・説明会への参加状況（ゥ）新会計についての理解度（ェ）移行の時期
キ 新会計にすでに移行した施設（ァ）新会計に移行した動機（ィ）移行処理の方法（ゥ）移行処理委託費用の負担感（ェ）移行後の日々の会計処理（ォ）全部委託の方法（ヵ）一部委託の方法（キ）新会計に移行して良かったこと（ク）新会計に移行して良くなかったこと（ヶ）運営費の弾力運用に追加してもらいたいこと
ク 新会計に移行予定の施設（ァ）早期に移行しなかった理由（ィ）移行処理の予定（ゥ）移行処理委託費用の負担感（ェ）移行後の日々の会計処理の予定（ォ）会計事務所等への委託の方法（ヵ）運営費の弾力運用について
ケ 新会計に移行が未定の施設（ァ）新会計に移行しない理由
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（ィ）経理処理の方法（ゥ）日々の会計処理（ェ）全部委託の方法（ォ）一部委託の方法
コ 新会計基準全般についての意見
1研究名＝平成15年度改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究
2目的＝保育制度改革への保育所の対応状況及び運営管理等の実態について調査研究を実施し、保育所運営の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員6名＝野坂 勉 (弘前学院大学) 荻須隆雄 (埼玉県立大学) 猪股 祥 (平塚保育園)
山城清子 (草花保育園) 高橋八映 (練馬二葉保育園) 太田嶋信之 (竜南保育園)(2)調査内容＝次の項目等について調査研究を実施した。
調査票による研究 (分析と考察)
ア 改正保育制度施行の実態
イ 制度環境としての行革実態
ウ 構造改革の進行
エ 保育所の運営管理
オ 保育所運営の設定条件
カ 明日の保育所運営
1研究名＝平成15年度保育所の新会計基準に関する調査研究
2目的＝保育所における新会計基準に関する調査研究を行い、保育所運営の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員7名＝関口健二（税理士） 武田雅弘（ベネッセコーポレーション）
矢内大介（ポピンズコーポレーション） 上村芳夫（狭山台みつばさ保育園）
猪股 祥（平塚保育園） 太田嶋信之（竜南保育園） 福田武比古（日本保育協会）
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(2)調査内容＝（座談会）
ア 民間企業に対する会計基準の円滑な適用について
イ 余剰金に係る会計処理の柔軟化について
1研究名＝平成16年度改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究
2目的＝保育制度改革に伴う保育所の対応状況及び運営管理の実態を把握し、今後の保育所保育の充実と向上に資す
ることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員6名＝野坂 勉 (弘前学院大学) 荻須隆雄 (埼玉県立大学) 吉田眞理（小田原女子短期大学）
高橋八映 (練馬二葉保育園)
太田嶋信之 (竜南保育園)
鷲見宗信（梅雲保育園）(2)調査内容＝次の項目等について調査研究を実施した。
調査票による研究 (分析と考察)
ア 改正保育制度施行の実態
・市町村合併の進行状況 ・制度改革の加速化 ・「基本方針2004」の影響
・「次世代育成支援対策推進法」の行動計画 ・規制の解除・緩和 ・保育士の養成・資格等
イ 保育所の運営管理
・子育て支援に対応した保育対象と保育需要 ・各種規制緩和の実施 ・特別保育事業の実施
・第三者評価事業
・次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み
ウ 保育制度・保育所運営についての意見

1研究名＝平成16年度保育所の新会計基準に関する調査研究
2目的＝保育所における新会計基準に関する調査研究を実施し、今後の保育所運営の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員5名＝関口健二（税理士） 上村芳夫（堀兼みつばさ保育園） 太田嶋信之（竜南保育園）
小島 昇（南秦野保育園） 篠原敬一（野方保育園）(2)調査内容＝次の項目等について調査研究を実施した。
20

ア
イ
ウ
エ
オ
カ

新会計基準への理解度
移行の時期
新会計にすでに移行した施設
新会計に移行予定の施設
新会計移行が未定の施設
新会計基準全般について

1研究名＝平成17年度改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究
2目的＝保育制度の改革と定着度、保育所の対応状況及び運営管理の実態を把握し今後の保育所保育の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員6名＝野坂 勉 (大正大学) 荻須隆雄 (玉川大学) 吉田眞理（小田原女子短期大学）
高橋八映 (練馬二葉保育園) 太田嶋信之 (竜南保育園) 鷲見宗信（梅雲保育園）(2)調査内容＝次の項目の調査票による調査研究（分析と考察）
ア 改革作業の行程と到達―保育制度改革 地方分権改革 社会福祉基礎構造改革 構造改革特区
一般財源化 市町村合併 規制改革・民間開放推進３か年計画 保育士資格制度 保育所長の資格
イ 最低基準の改革と維持―保育所の最低基準 多様な保育サービス
ウ 一般財源化と保育所運営―運営費の一般財源化と三位一体改革 保育所運営費の一般財源化の影響
エ 次世代育成支援対策と子育て支援事業―市町村行動計画 事業主行動計画 法定子育て支援事業(3)まとめ野坂 勉研究員
ア 保育所運営費の一般財源化は、最低基準の維持を困難にしている。
イ この一般財源化は、最低基準の維持に要する費用を財政負担としてとらえ易く、保育所として存続す
るかあるいは一体化施設といった適用外施設とするかなど、ダブルスタンダードが地方自治体の保育
行政に一般化して運用される危険性がある。
ウ 公立保育所の民営化は、加速される方向にあるが、「指定管理者」によっては、住民のニーズに応えるとし、一体化施設によって命題たるコスト削減をはかり、経営の安定を可能にするといった主張も出てくるであろう。
21

エ

一体化施設と関連して、保育士の処遇に関する制度的保障を確保するため、資格の区分ないし種別などの立法的措置を講ずるべきである。なお、所長資格についても法定化するなど法的整備が急がれるべきである。

1研究名＝平成18年度改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究
2目的＝平成18年10月、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が施行され、認定こども園制度が成立した。認定こども園は、保育所と幼稚園の間に位置するのみならず、両者をまたぐ形での管理形態、その機能の併有、直接的利用契約なども制度的特性とする。保育制度の改革と定着度、保育所の対応状況及び運営管理の実態を把握し、今後の保育所保育の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員6名＝野坂 勉 (大正大学) 荻須隆雄 (玉川大学) 吉田眞理（小田原女子短期大学）
山城清子 (草花保育園) 太田嶋信之 (竜南保育園) 鷲見宗信（梅雲保育園）(2)調査内容＝次の項目の調査票による調査研究（分析と考察）
ア 認定こども園制度―認定こども園 認定制度の運用 幼児教育の実施を要件とすることへの印象
子育て支援事業を認定要件とした方針への評価
イ 規制改革・民間開放―公立保育所の民営化 民営化に必要と考えられるプロセス 保育所の情報開示
保育所の第三者評価
市町村合併―市町村では合併が行われたか
次世代育成支援―補助金の交付金化
ウ 保育所再編成―市町村の状況
交付金化の影響―交付金化の影響
エ 規制緩和施策の受け入れ―規制緩和の影響 短時間保育士の採用 調理業務の委託
オ 機能強化―地域子育て支援センターの併設 児童福祉施設併設型民間児童館等について(3)まとめ野坂 勉研究員
認定こども園は現行制度が保護責任者たる親のニーズに応えていないとし「保育と教育を一体として提供する」を改革の契機とする事において、保育所と相対する関係にある。すなわち、「教育」が十分でないとする評を、そのままにする事は保育所保育への偏見を助長しかねないのであって、看過すべきでない。
22

1研究名＝平成18年度保育所等の会計に関する調査研究
2目的＝この事業は、認定こども園の発足に伴い、この制度に係る保育所等の会計について調査研究を行い、施設経営
及び保育サービスの充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員4名＝加藤隆次（亀井野保育園） 水城一俊（長尾保育園） 井上賢隆（みどり保育園）
小島 昇（南秦野保育園）(2)調査内容＝社会福祉法人が設置・経営する「認定こども園」の会計処理について、社会福祉法人会計基準（平成12年2月17日社援第310号）と学校法人会計基準（昭和46年4月1日文部省令第18号）を比較検討し、問答集をとりまとめた。
(3)まとめ＝報告書を兼ねて、問答集を作成した。
1研究名＝平成19年度改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究
2目的＝保育制度の改革と定着度、保育所の対応状況及び運営管理の実態を把握し、今後の保育所保育の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員6名＝野坂 勉 (大正大学) 荻須隆雄 (玉川大学) 吉田眞理（小田原女子短期大学）
太田嶋信之 (竜南保育園) 東ヶ崎静仁（飯沼保育園） 鷲見宗信（梅雲保育園）(2)調査内容＝次の項目の調査票による調査研究（分析と考察）
ア 認定こども園制度の進行
イ 市町村合併による変動
ウ 地方自治体の保育行政
エ 保育所運営費の確保
オ 直接契約、直接補助方式
カ 補助事業と交付金
キ 保育料の不払い、未納問題
ク 保育所の第三者評価
ケ 自己点検―自己評価の指標の種類
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コ 研修―体系的な研修プログラムを策定しているか
サ キャパシティ＝担荷能力―本来業務以外の取り組みの種類(3)まとめ野坂 勉研究員
保育所に対する構造改革として、認定園をテコに、保育所利用者との直接契約と 直接補助方式の導入（06〔平成18〕年12月、内閣府・規制改革・民間開放の推進に 関する第３次答申）によって、児童福祉施策としての保育対策を、乳幼児育成施策 という一般対策に移す事を最終目標とし、実施時期を明確にすべきだとしたのである。そして07（平成19）年５月、内閣府規制改革会議は、第１次答申として、「子育て支援
サービスへの転換」を明確に求めたのである。更に同年12月末に予定された第２次答申に向けては、「准保育士」を創設し、児童福祉施設最低基準の切り下げをはかるに至っている。このように、保育分野を福祉原則から、自由競争と市場原理主義による経済原則の下におく事が、改めて「児童の最善の利益が主として考慮される（児童権利条約 第３条第１項）」結果なのかである。市場に「見えざる神の手」が働くとするが、需要と供給関係を規律することで、児童の福祉が果たして実現するのかである。
1研究名＝平成20年度改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究
2目的＝保育制度の改革と定着度、保育所の対応状況及び運営管理の実態を把握し、今後の保育所保育の充実と向上に資することが目的である。
研究の背景＝平成18年12月25日、制度改革・民間開放推進会議は、第３次答申において児童福祉制度のもとでの保育施策に関し、その政策転換を求めたのである。
すなわち、「保育に欠ける乳幼児」の公的責任に基づく保育の実施を、救貧的、かつ公的扶助的な一方給付的性格を強く持つとし、これを一般政策に移すべきだとしたのである。ここには既に成立をみた認定こども園
─保育所と幼稚園の併合的施設に収斂させるとする、政策的意図のもとで提起されたのである。そして、当初からの保育所を保護者との直接契約と保育所への補助からバウチャーの採用などによる保護者への直接補助を導入すべしとするものであった。今日、保育制度の改廃という危機的状況にあるのは確かであり、議論が根本的になされるべき事態におかれている。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員6名＝野坂 勉 (大正大学) 高橋一弘（大正大学） 吉田眞理（小田原女子短期大学）
太田嶋信之 (竜南保育園) 東ヶ崎静仁（飯沼保育園） 鷲見宗信（梅雲保育園）
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(2)調査内容＝次の項目の調査票による調査研究（分析と考察）
ア 公立保育所の民営化
イ 最低基準の改定
ウ 三位一体の改革
エ 認定こども園オ 次世代育成支援
カ 資質、専門性の向上
キ 制度改正への対応
ク 次世代育成支援の施策的対応
ケ 協働、連携(3)まとめ野坂 勉研究員
わが国の保育制度は、児童福祉法に基礎を置き、児童育成の責任を果たす児童福祉施設として、その運営に市町村が関与する保育所を中心とする制度として存在する。保育所が、乳幼児の成長発達を社会的に保障する保育制度として存在するのは、保育を必要とする成長環境条件に欠損や障害が発生した場合、補填する事を第一義的に求められるからである。今日、児童養育を果たすべき家庭の扶養能力の低下、乳幼児虐待を惹起する保育能力の欠如、核家族化からくる地域社会での孤立感と養育不安、そして男女共同参画
社会が押し出される中での女性労働の生涯化の進行、それに伴う子育てと仕事の両立を可能にする保育供
給などは社会のインフラ＝下部構造として整備する必要がある。
かくして乳幼児保育が置かれた制度環境は、多様化し、重層化する保育ニーズをシステム的に解決する事が求められるのであって、制度統合を図り、かつ市場化して効率的な仕組みにする事で達成される程、単純な問題状況にはないのである。
保育所は、規制改革会議と社会保障審議会とが鋏状に交叉する状態の最中におかれている。それは平成15年以来、少子化社会対策基本法、ならびに次世代育成法として、緊急事態法ともいうべき法制の下で、施策を集中的に実施しなければならないなか、保育所は矛盾かつ拮抗する圧力事態におかれている。それは少子化社会の対策として、多機能でかつ高次機能を具備した担い手として活動する事が、至上命題とされる。しかるに、一方で契約サービスの提供施設として、社会的要請よりは、利用者への便宜供与で十分だとする消費者本位の市場原理に基づく制度改革がある。ここには、公益的公共機関としての性格を、保25

育所に付与する事は必要ないとする考え方があるからである。社会的必要性とコストをどう考えるかの問
題がここに露呈している。
1研究名＝平成21年度保育所のあり方に関する調査研究
2目的＝保育制度の改革と定着度、保育所の対応状況及び運営管理の実態を把握し、今後の保育所保育の充実と向上に資することが目的である。
今回、とくに保育所版のみならず行政版調査を行うにあたり全国の自治体1,787市町村及び東京23区における保育関係の現状を把握し、もって課題を明らかにし、対策を考察することにより保育施策・実践の参考に供す
ることが目的である。引き続き制度改革と保育現場での状況確認、課題解決のため昨年度までと同じく改正保育制度施行の実態と保育所の運営管理は連動した実態調査を行う必要に迫られている。改正制度の現場での普及状況を把握し問題の所在とその解決のための実態調査データ収集を実施する。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員8名＝山縣文治（大阪市立大学） 高橋一弘（大正大学） 太田嶋信之（竜南保育園）
松本兼一郎（ひまわり保育園） 東ヶ崎静仁（飯沼保育園）島田教明（錦江保育園）
坂崎隆浩（野木保育園） 高橋英治（富士保育園）(2)調査内容〔Ⅰ保育所版調査研究〕
ア 新たな保育の仕組みについて
イ 事業者指定制度について
ウ 保育所の利用について
エ 保育料について
オ 定員について
カ 過疎地域、都市部の保育需要等について
キ 認定こども園について
ク 小規模保育サービス（家庭的保育事業）について
ケ 〈民営保育所のみ回答〉地域子育て支援事業「社会福祉事業の認可」及び「保育所における社会福祉
法人会計基準の適用」について
26

コ〈民営保育所のみ回答〉一時預かり事業「社会福祉事業の認可」及び「保育所における社会福祉法人
会計基準の適用」について
サ 〈民営保育所のみ回答〉今後の子育て支援拠点事業・一時預かり事業について〔Ⅱ行政版調査研究〕
ア 現在の総人口及び就学前人口
イ 現在の保育所及び幼稚園の設置数及び入所児童数
ウ 保育所・幼稚園・認定こども園
エ 認可外保育施設について
オ 保育所待機児童数
カ 地域子育て支援拠点事業について
キ 地域子育て支援拠点事業のほかに独自の子育て支援制度があるか
ク 保育所の入所要件についてケ 保育所の入所申し込みの方法について
コ 保育料の保育所による代理受領について
サ 保育所に対する自治体独自の助成制度
シ ５年間（平成16年度～平成20年度）での保育所施設数の変化
ス 自治体における保育施策に関する課題(3)まとめ
山縣文治研究員《報告書中 Ⅰ―Ｄ保育所版》
ア 過疎地においては地域の存続を左右する社会資源としての保育所の位置づけを
イ 保育の質の向上に足る運営費や環境の確保
ウ 改革への不安部分への対応強化
エ 地域子育て支援事業の法定化及び第２種社会福祉事業化の検証
オ 全国一律の制度の是非についての検討《報告書中 Ⅱ―Ｃ行政版》
ア 都市・大規模自治体問題と過疎・小規模自治体問題を整理した対応の必要性
27

イ
ウ
エ
オ

民営幼稚園を含む幼稚園問題への視点が保育政策においても必要
点数化による要保育認定と保育料代理受領実施地域の課題検討の必要性
施設のピーク時に設置された保育所の建て替え問題も合わせた解決策が必要
職員確保策は今後さらに深刻化する可能性

1研究名＝平成22年度保育所の発展・向上に関する調査研究
2目的＝保育制度の改革と定着度、保育所の対応状況及び運営管理の実態を把握し、今後の保育所保育の充実と向上に資することが目的である。
背景＝引き続き制度改革と保育現場での状況確認、課題解決のため昨年度までと同じく改正保育制度施行の実
態と保育所の運営管理は連動した実態調査を行う必要に迫られている。改正制度の現場での普及状況を把握し問題の所在とその解決のための実態調査データ収集を実施する。
今回も昨年度に引き続き、保育所版のみならず行政版調査を実施した。全国の自治体1,787市町村及び東京23区における保育関係の現状を把握し、もって課題を明らかにし、対策を考察することにより保育施策・実践の参考に供することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員9名＝山縣文治（大阪市立大学） 高橋一弘（大正大学） 太田嶋信之（竜南保育園）
廣瀬集一（和泉愛児園） 東ヶ崎静仁（飯沼保育園） 篠原敬一（野方保育園）
青山弘忠（いそやま保育園） 橋本聡子（こどもの城保育研究開発部）
宮原大地（愛児園湯田保育所）(2)調査内容〔Ⅰ保育所版調査研究〕
ア 「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」について
イ 待機児童問題と人口減少問題について
ウ 保育の質の向上、子どもの最善の利益についてエ 一時預かり事業について
オ 保護者との関係について
カ 障害児保育について28キ 全般的なことについて〔Ⅱ行政版調査研究〕
ア 現在の総人口及び就学前人口
イ 現在の保育所及び幼稚園の設置数及び入所児童数・保育所・幼稚園・認定こども園
ウ 認可外保育施設について
エ 保育所待機児童数
オ 保育所による保育料の受領について
カ ３年間（平成19年度～平成21年度）での保育所施設数等の変化
キ 自治体における保育施策に関する課題(3)まとめ高橋一弘研究員
今回の調査は「子ども・子育て新システム」の基本制度案要綱が示され各ワーキングチームによってその検討が進むプロセスと重なった。「こども園」（仮称）の姿が徐々にイメージ化されるようになっていく
中で、この調査の考察も、「子ども・子育て新システム」を抜きには語れない。したがって、本考察でも調査結果を踏まえながら新制度の課題について考察することとする。
ア 子どもを中心とした制度となっているのか
イ 地域間格差に対応できる制度となっているのか
ウ 皆が納得できる制度となっているのか
エ 最後に
足早に検討が進められる新しい保育制度「子ども・子育て新システム」の目的は◆ すべての子どもへの良質な育成環境を保証し、子どもを大切にする社会◆ 出産子育て就労の希望がかなう社会◆ 仕事と家庭の両立支援で、充実した生活ができる社会◆ 新しい雇用の創出と、女性の就業促進で活力ある社会の４点であるが、最も重視されるべきは「すべての子どもへの良質な育成環境を保障し、子どもを大切にする社会」である。しかし、これまでの新システムに関する検討や内閣府行政刷新会議の議論からすると新システムはむしろ「新しい雇用の創出」や「仕事と家庭の両立支援」に重点が置かれた制
度ではないかと大きな危惧を感じる。制度はどんな目的で作られたかによってその内容は大きく異な29

ってくる。もしも新システムが雇用の創出に重点を置くものであるのなら、それは子どもの最善の利
益とはかけ離れた制度となってしまうであろう。また、働く親にとって便利な「仕事と家庭の両立支援」も子どもにとっては必ずしも最善の利益をもたらすものではないこともすでに明らかなことである。「新システム」に示された多様な保育サービスが、すべて子どもを中心に置き子どもの最善の利
益を一番に考慮したものとなっているのか次世代を担う子どもたちの発達を保障するにふさわしい質を確保したものとなっているのか、様々な角度からじっくり検討する必要がある。子育てを経験した
ものはたぶん皆知っている。幼い子どもであればあるほど、子どもは親の思うようにはならず、その養育には手がかかることを。しかし、子どもの養育からは思いがけない喜びや生きがいも与えられることを。子どもから学ぶ人生もまた価値のあるものだ。幼い子どもたちは、今、私たち大人に何をして欲しいと訴えているのだろうか。私たち大人はそんな子どもたちの声に耳を傾けることもできなくなってしまったのだろうか。今はまさに我々大人が子どもたちに何を残せるのかの正念場である。
山縣文治研究員
最後に、現在国において検討されている子ども･子育て新システムも視野に入れながら、市区町村調査の結果をもとに、今後の保育施策の課題を５点提示する。
ア 都市部の課題と地方の課題の共通性と異質性の認識
イ 子ども減少地域の就学前施策を確保する必要性
ウ 保育人材の確保対策
エ 直接契約制度の両面性を意識する必要
オ 少子化の一層の伸展と既存保育所耐用年数の限界
1研究名＝平成23年度保育所運営の実態とあり方に関する調査研究
2目的＝保育制度の改革と定着度、保育所の対応状況及び運営管理の実態を把握し今後の保育実践の充実と向上に資することを目的とする。
背景＝引き続き制度改革の現場での状況確認、課題解決のため一昨年度までと同じく改正保育制度施行の実態と保育所の運営管理と連動した実態調査を行うことにより改正制度の現場での普及状況を把握し、問題の所在と解決の前提となる実態調査データ収集が毎年必要とされている。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ30

(1)研究員9名＝山縣文治（大阪市立大学）普光院亜紀（保育園を考える親の会）志水武史（株日本総合研究所）橋本聡子（こどもの城保育研究開発部）伊澤昭治（五反田保育園）太田嶋信之（竜南保育園）青山弘忠（いそやま保育園） 宮原大地（愛児園湯田保育所） 篠原敬一（野方保育園）(2)調査内容〔保育人材育成について〕
貴園の保育所長の人材育成について
貴園の保育士について保育の質を高めるための職員の育成について課題となっていること（自由記述）(3)まとめ
各研究員の考察から
ア 次世代保育所長の人材育成体制―伊澤昭治
イ 保育所長の資質向上と処遇改善―太田嶋信之
ウ 保育士が継続して働ける工夫についての考察―橋本聡子
エ 保育士の人材育成についての提言―普光院亜紀
オ 人材育成の本質―青山弘忠
カ 人材育成の課題―宮原大地
キ 保育所職員の処遇改善―篠原敬一
ク 総合的考察と展望―山縣文治(ァ) 制度・政策上の課題
a責任ある保育現場とするための制度環境整備
b保育所長の質を社会的に担保する仕組み
c保育士のワークライフバランスの確保(ィ) 保育現場における課題
a保育所長としての資質を高めるための自己研鑽
b保育所長としての適任者の確保と養成
c保育の質を高めるための体系的研修計画
1研究名＝平成24年度 保育所運営の実態とあり方に関する調査研究
2目的＝保育制度の改革と定着度、保育所の対応状況及び運営管理の実態を把握し、今後の保育実践の充実と向上に資することを目的とする。
31

背景＝多様な保育事業、ことに一時預かり事業、延長保育促進事業、地域子育て支援事業、その他多くの保育事業の実施状況、そして多様な保育実践をささえる保育所における保育士確保をいかにすべきかという保育現場の悩みをうけて、多様な保育事業と保育士の確保という課題にスポットをあて調査研究することになったものである。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員9名＝高橋 紘（（社福）至誠学舎立川）普光院亜紀（保育園を考える親の会）田中浩二（東京成徳短期大学）橋本聡子（こどもの城保育研究開発部）太田嶋信之（竜南保育園園）青山弘忠（いそやま保育園）宮原大地（愛児園湯田保育所）篠原敬一（野方保育園園長）松本兼一郎（かわのぼり保育園）(2)調査内容
ア 多様な保育事業について
イ 保育士の確保について(3)まとめ
各研究員の考察ア 一時預り事業について（太田嶋信之研究員）
イ 延長保育促進事業について（篠原敬一研究員）
ウ 地域子育て支援事業（宮原大地研究員）
エ その他の保育事業の実施状況について（篠原敬一研究員）
オ 新人保育士の確保について（青山弘忠研究員）
カ 現在勤務している保育士の人員確保について（橋本聡子研究員）
キ 保育士の経験者採用の工夫について（松本兼一郎研究員）
ク 多様な保育事業の地域特性・保育士確保の手法に関して（普光院亜紀研究員）
ケ 子ども・子育て関連３法と今後の展望（太田嶋信之研究員）

1研究名＝平成25年度保育所運営の実態とあり方に関する調査研究
2目的＝保育制度の改革と定着度、保育所の対応状況及び運営管理の実態を把握し今後の保育実践の充実と向上に資することを目的とする。
背景＝新たな子ども・子育て支援制度が平成25年（2013年）8月に成立し、細部はこれからという段階での意
32

識調査を必要とした。及び新制度に移行すればさらなる人材育成・確保・離職防止を考案せねばならない。
そうして保育施設の属する地域環境の現状を把握するため待機児童地域、逆に過疎地の問題に取り組むとともに内部業務以外にも保育所の地域貢献が求められている。次の４点を重要な柱とした。
(1)都市部・待機児童と過疎地の問題(2)保育士の人材確保の困難さ(3)保育所の本業以外の社会貢献・地域貢献(4)子ども子育て新制度への対応
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員9名＝高橋 紘（（社福）至誠学舎立川）普光院亜紀（保育園を考える親の会）
田中浩二（東京成徳短期大学） 太田嶋信之（竜南保育園） 安藤 哲（白鳩保育園）
青山弘忠（いそやま保育園） 宮原大地（愛児園湯田保育所） 篠原敬一（野方保育園）
松本兼一郎（かわのぼり保育園）(2)調査内容
ア 待機児童問題、過疎地問題について
イ 保育所の地域貢献について
ウ 新たな子ども・子育て支援制度についてエ 保育士の人材確保について(3)まとめ青山弘忠研究員
公立幼稚園・保育所を運営する地方公共団体、学校法人を中心とする私立幼稚園、社会福祉法人を中心とする民営保育所、それぞれ三者三様の考え方や将来展望がある。民営保育所もいち早く認定こども園に移行しなければ、私立幼稚園に保育需要を奪われてしまうと警鐘を鳴らす人もいれば、認定こども園はそれほど普及せず、児童福祉としての保育所が引き続き重要な役割を果たしていくという人もいる。しかし、まったくの未知の世界に突入していく中で誰も正確に未来を予測する人などいないのである。制度改正に疑問を持つのではなく、今この時代にこの流れが生まれるのはまさに天命であると確信し、自分の信じる道を選択するしかない。目先の利益や運営していくために有利な仕組みという近視眼的な考え方は捨て、
今自分の園がどのように世の中に役立っているかを再認識し、その役割をさらに進展させる方向で未来の姿を展望していけば、おのずと答えは出てくるのではないかと考える。
33

第2 「保育内容」ジャンルの整理

34件

第1期＝1979年（昭和54）年度から1992（平成4）年度まで14年間（12件）
1979（昭和54）年度：保育内容調査研究事業として初めて国庫補助があった。３つに分類（20年誌Ｐ．169）。
1障害児保育 2乳児保育 3保育所保育内容（地域・施設等特色ある保育内容の実践活動を調査）―文献なし
1980（昭和55）年度：補助金事業名としての保育内容調査研究は３つに分かれており、1保育所における産休明け保育に関する研究（20年誌Ｐ.169）2保育所における長時間保育（夜間保育）に関する研究（20年誌Ｐ.169）3保育所保育の充実と向上を図るための運営体制に関する調査研究（運営とダブり）―運営前出41981（昭和56）年度：補助金事業名としての保育内容調査研究は２種類であり、1保育所における長時間保育（夜間保育）に関する研究（20年誌Ｐ.170）、2保育所保育の充実と向上を図るための運営体制に関する調査研究（20年誌Ｐ.170）―運営前出5
1982（昭和57）年度：補助金事業名が「保育内容」のものが3つ設定された。1保育所における保育内容に関する研究「健康保育」について研究 2保育所における延長保育（午前7時～午後7時）研究 3保育所運営管理実態調査（いずれも20年誌Ｐ.170）―運営前出61983（昭和58）年度：保育内容は4つの研究課題が設定された。1保育所における保育内容 2保育所における延長保育 3保育所運営管
理実態調査 4保育所における養護内容の体系化に関する研究（20年誌Ｐ.170）―運営前出61984（昭和59）年度：保育内容として保育所運営管理実態調査を行った。実際の名前は保育所保育・職員実態調査である―運営前出71985（昭和60）年度：運営とだぶるのだが、補助金事業名「保育内容調査研究」として保育所運営管理実態調査を行った。実際の中身は保育所保育・利用者関係実態調査 である（30年誌Ｐ.154など）―運営前出71986（昭和61）年度：運営は上記①運営と制度ジャンルだが、ここでは、保育所保育・経営環境関係実態調査を実施。―運営前出81987（昭和62）年度：運営は①ジャンルにまわし、ここでは、上記①②③以外の保育内容調査について「保育所における延長保育実施上の諸条件に関する調査」を実施―36
1987（昭和62）年度：保育所における夜間保育実施上の諸条件に関する調査（翌年まで2年間がかり）
1988（昭和63）年度：保育所における夜間保育実施上の諸条件に関する調査―36
1988（昭和63）年度：保育所における延長保育実施上の諸条件に関する調査―3734

第2期＝1993年（平成5）年度から2004（平成16）年度まで12年間（18件）
1993（平成 5）年度：保育内容研究―保育所保育調査研究―保育内容・方法等に関する調査研究（昭和55年度～平成4年度のまとめ）
過去のまとめ 平成5年度―37
1994（平成 6）年度：保育内容研究―保育所運営管理実態調査―保育内容及び保育所運営に関する調査研究 保育内容と保育所運営の調査研究を一体として実施した―運営前出131995（平成 7）年度：保育所の自己点検評価基準に関する調査研究―38
1995（平成 7）年度：延長保育・一時的保育に関する調査研究を一体実施―38
1996（平成 8）年度：保育所利用者のニーズに関する調査研究―39
1997（平成 9）年度：保育所の保育内容の実態に関する調査研究―40
1998（平成10）年度：保育所における保育サービスの提供に関する調査研究と改正保育制度施行の実態に関する調査研究は一体実施―運営前出14
1998（平成10）年度：保育所による在宅保育への支援に関する調査研究―40
1998（平成10）年度：一時保育のあり方に関する研究―保母養成協議会に委託 文献なし
2000（平成12）年度：保育所の情報化に関する実態調査―42
2000（平成12）年度：保育所の保育内容に関する調査研究―保育所の実践事例研究―42
2001（平成13）年度：保育所の保育内容に関する調査研究―保育所の実践事例研究―43
2002（平成14）年度：潜在する保育需要に関する調査研究―44
2002（平成14）年度：保育所の保育内容に関する調査研究―保育所の実践事例研究―44
2003（平成15）年度：保育所の保育内容に関する調査研究―保育所における食事の研究―45
2003（平成15）年度：潜在する保育需要に関する調査研究（報告書なし）―文献なし
2004（平成16）年度：保育所の施設・設備に関する調査研究―46
2004（平成16）年度：保育所の保育内容に関する調査研究―延長保育・一時保育の実践研究―46

第3期＝2005年（平成17）年度から2017（平成29）年度まで13年間（4件）
2005（平成17）年度：保育所の保育内容に関する調査研究「チェックリスト（保育士篇）研究」―文献なし
2006（平成18）年度：チェックリスト〔保育士編〕解説 の作成（研究員が執筆する）―47
2014（平成26）年度：保育士としての事故予防に関する調査研究―48
2017（平成29）年度：保育所等の情報公開・情報発信に関する調査研究―4935

1研究名＝昭和62年度保育所における延長保育実施上の諸条件に関する調査
2目的＝家庭に代って保育に欠ける乳幼児を保育する保育所は、その機能や能力を充実強化して、地域社会の要請に応えなければならないが、婦人労働の増加、雇用条件の男女均等化による就労形態の変化などから、早朝から深夜までの多様な保育の要請は増えるばかりである。ベビーホテル、無認可保育施設などの増加は、これらの要請に対する認可保育施設の対応の遅滞のはざまで生じた現象であるが、昭和56年度からは、認可保育所において全国的に夜間保育、延長保育などが特別対策事業として本格的に実施されることになった。その特別対策事
業が本年で7年目を迎えたのを機に、本協会では厚生省の補助事業として、2ヶ年計画でその活動状況の実態調査を実施することになり第1年目の昭和62年度として延長保育の活動状況の把握に調査の重点を置き、実施の諸条件を分析検討して、今後の特別対策事業運営のあり方に益する資料を得ることが目的である。
3内容＝研究員5名 野坂 勉（大正大学）
松本峰雄（千葉明徳短期大学）
荻須隆雄（玉川大学）
山城清子（加美平保育園）
川合月海（日本保育協会）
1研究名＝昭和62・63年度保育所における夜間保育実施上の諸条件に関する調査
2目的＝児童福祉法が昭和22年に制定されてから40年が経過した。この間わが国の保育所は、保育に欠ける乳幼児を家庭に代って保育するための機能や能力の充実改善に不断の努力を続けてきた。この結果、保育所の施設設備は
もちろん人的諸条件も著しく改善されてはきたが、この内部環境に対して保育所をとりまく外部環境は激しい変貌をきたし、とくに婦人就労の激増、婦人労働の男女平等化などから、保育時間の延長、夜間保育の実施など、さまざまな要請が出てきた。ベビーホテルの出現などは、このはざまで出てきた現象であるが、厚生省では無認可保育施設問題に対応するため、昭和56年度から特別対策として認可施設における「夜間保育」を推進したが本調査はこの夜間保育の実施保育所の活動状況を2年間にわたって把握し、その実施条件を分析検討す
ることにより、この事業目的を効果的かつ組織的に達成する保育所運営のあり方を見出すことが目的である。
3内容＝研究員5名 野坂 勉（大正大学）
松本峰雄（千葉明徳短期大学）
荻須隆雄（玉川大学）
山城清子（加美平保育園）
川合月海（日本保育協会）36

1研究名＝昭和63年度保育所における延長保育実施上の諸条件に関する調査
2目的＝家庭に代わって保育に欠ける乳幼児を保育する保育所は、その機能や能力を充実強化して、地域社会の要請に応えなければならないが、婦人労働の増加、雇用条件の男女均等化による就労形態の変化などから、早朝から深夜までの多様な保育の要請は増えるばかりである。ベビーホテル、無認可保育施設などの増加は、これらの要請に対する認可保育施設の対応の遅滞のはざまで生じた現象であるが、昭和56年度からは、認可保育所において全国的に夜間保育、延長保育などが特別対策事業として本格的に実施されることになった。本協会では厚生省の補助事業として、その活動状況の実態調査を実施することになり、今回はその第2年目として延長保育の活動状況の把握に調査の重点を置き、実施の諸条件を分析検討して、今後の特別対策事業運営のあり方に益する資料を得ることが目的である。
3内容＝研究員5名 野坂 勉（大正大学）
松本峰雄（千葉明徳短期大学）
荻須隆雄（玉川大学）
山城清子（加美平保育園）
川合月海（日本保育協会）
1研究名＝平成5年度保育内容研究―保育所保育調査研究
2目的＝過去の調査事項の内、とくに保育内容・方法等に関する調査結果を整理し、現場の状況がどのように変化してきたか、変化せざるを得なかったかということを中心に考察して今後の調査研究の資料とすること、さらに今後改革を要する保育所保育の問題点とその原因等について探ることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員9名＝日名子太郎(聖徳大学) 野坂 勉(大正大学) 成田錠一（名古屋音楽大学）
飯田和也（柳城女子短期大学） 田畑真七（日本能率協会） 副田あけみ（東京女子大学）
塚原 富（聖マリア保育園） 川合月海（日本保育協会） 猪股 祥（平塚保育園）(2)調査内容
ア 調査研究の目的と調査の変遷
イ 保育所属性に関する調査結果の概要とその変遷
ウ 保育内容に関連する調査結果の概要とその変遷
エ 保育方法に関連する調査結果の概要とその変遷

37

1研究名＝平成7年度保育所の自己点検評価基準に関する調査研究
2目的＝保育所運営及び保育内容等の自己点検評価基準に関する調査研究を行い、保育所保育の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)方法(3)まとめ(1)研究員6名＝石井哲夫（白梅学園短期大学） 民秋 言（白梅学園短期大学）
須永 進（日本総合愛育研究所） 上村芳夫（狭山台みつばさ保育園）
荻浦恵子（見和めぐみ保育園） 井口貴代（南山保育園）
参与研究員2名＝待井和江（大阪社会事業短期大学） 斎藤 謙（青山学院女子短期大学）
そのほかに協力研究員として15名の現場施設長(2)方法＝平成6年度厚生科学研究で研究した「『保育内容等の自己評価』のためのチェックリスト」（園長（所長）篇）で自らの保育をチェックした者のデータを使用し、その結果を分析する。
調査期間は平成7年8月～9月。調査の対象は上記期間に日本保育協会主催の研修会に参加した者（公立・私立保育園長430名）。調査結果の集計は日本保育協会事業部で整理のうえ第一生命情報サービス株式会社に統計処理を委託。
(3)まとめ＝得られた結果
チェックリスト（保母篇）を作成し、出版した。
1研究名＝平成7年度延長保育・一時的保育に関する調査研究
2目的＝保育所の機能と役割を踏まえた保育の特徴とそれを充実させていくための運営管理上の条件や配慮点を調査し保育需要の多様化の中で地域社会のニードに応え、かつ適切な保育が行われるための環境条件、要点等を明確にすることにより、今後の保育所運営管理体制の充実と向上を図ることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)方法(3)調査内容(1)研究員5名＝日名子太郎（聖徳大学） 野坂 勉（大正大学） 折笠征親（日本能率協会）
猪股 祥（平塚保育園） 山城清子（草花保育園）(2)方法
ア 延長保育に関する調査対象は全国保育所数の20分の1抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごと
38

の公私立別にそれぞれ20分の1を抽出した施設とした（1,160ヶ所）。
イ 一時的保育に関する調査については一時的保育事業を実施している全ての保育所（381ヶ所）とした。
選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、保育所長(但し、所長未設置及び兼務の場合には
任保母)に記入をお願いした。
(3)調査内容
ア 延長保育：延長保育の実施に伴う保育内容及び保育所運営に関する事項
イ 一時的保育：一時的保育の実施に伴う保育内容及び保育所運営に関する事項
1研究名＝平成8年度保育所利用者のニーズに関する調査研究
2目的＝保育需要が多様化する中で保育所利用者のニーズを調査し、これからの保育所がどのような保育サービスを提供すべきかを展望して、保育所保育の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査の手続き(3)調査内容(1)研究員6名＝野坂 勉（大正大学）岡本善之（麻布大学）須永 進（日本総合愛育研究所）
猪股 祥（平塚保育園）太田嶋信之（あゆみ第2保育園）内田祐子（狭山台みつばさ保育園）(2)調査の手続き
ア 調査対象保育所の選定・通常の保育所利用者に関する調査 都市規模別に指定都市・中都市・小都市
・町村等）74施設（公私立それぞれ37施設）とし、1施設30人程度を対象とした。
イ 支援センター利用者に関する調査 地域子育て支援センター事業等を実施している保育所22施設（
公私立それぞれ11施設）とし、1施設30人程度を対象とした。
ウ 調査の方法 前項アで選定した調査対象保育所に対して、調査票（施設用及び利用者用）を送付し施設用調査票は保育所長（但し、所長未設置及び兼務の場合には、主任保母）に記入を依頼し利用者用
調査票は、保護者に手渡しして記入後回収をお願いした。
エ 通常保育利用者(3)調査内容
ア 通常の保育所利用者：保育所に対するニーズ、希望する保育サービス等に関する事項
イ 支援センター利用者：子育ての負担感、心配事等に関する事項
391研究名＝平成9年度 保育所の保育内容の実態に関する調査研究
2目的＝児童福祉法が改正された年に実施し、制度改革期における保育内容の実態を明らかにし、これからの保育所がどのような保育内容を提供すべきかを展望して、保育所保育の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員6名＝日名子太郎(聖徳大学) 野 坂 勉(大正大学) 須永 進（秋草学園短期大学)
猪股 祥(平塚保育園) 太田嶋信之(あゆみ第2保育園) 森田倫代(みどり保育園)(2)調査内容＝保育所の属性、保育内容、保育計画・指導計画、保育形態、子どもの遊び、子どもたちの昼寝
保護者参加の行事、保育所の特色、延長保育、保育所保育の特色、保育所の役割拡大、公立保育所と私立保育所の印象、３歳以上児で幼稚園と保育所の保育の違いは何か、今昔意識調査（10年前といまでは保 育はどう変わりましたか）これからの保育所はどう変わると思うか（予感に関する意識調査）保育所長の指導・助言、園内研修の中身、保育所の情報提供の中身、保育所の情報提供の方法、情報提供の連携
1研究名＝平成10年度保育所による在宅保育への支援に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）
2目的＝今日、保育所は園児の保育(子育てと仕事の両立支援)だけではなく、地域の一般家庭の育児(在宅保育)への支援という役割も期待されている。この調査研究は、モデル的な保育所を選定して、それらの保育所が、一般家
庭の子育て支援という観点から、様々な活動を先導的試行的に実施し、その経過と結果を分析・研究して今後の保育所の子育て支援活動に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員6名＝野坂 勉(大正大学) 岡本善之(麻布大学) 須永 進(秋草学園短期大学)
上村芳夫(狭山台みつばさ保育園) 上領頼康(敬愛保育園) 細井マサ子(横内保育園)(2)調査内容＝モデル的な10か所の保育所（☆）がそれぞれの地域で一般家庭に対する子育て支援活動及び調査研究を実施し、その実施状況を報告する。各モデル保育所の報告を研究スタッフが分析・研究する。
☆実施保育園は10ヶ園

40

ア 中央保育園子育てサロン(北海道函館市)
イ 若葉保育園 (岩手県花巻市)
ウ 瑞穂野保育園(栃木県宇都宮市）
エ 狭山台みつばさ保育園(埼玉県狭山市)
オ 敬愛フレンド保育園(東京都八王子市)
カ 加美平保育園(東京都福 生市)
キ 横内保育園(神奈川県平塚市)
ク 新通保育園(新潟県新潟市)
ケ 登り保育園(京都府宇治市)
コ 住吉保育園(長崎県長崎市)(3)まとめ野坂 勉研究員
調査対象となった保育所の支援センター活動を分析すると、ニードの発生時間、場所を支援現場とするのに多大の努力をはらっている。そこを焦点化するために支援活動は別働活動方式とならざるを得ない。
保育所を拠点施設とする支援活動はメリットは大きいものの多くの制約が、逆に加わっている面がある。
少子化のさなかにあって、子育て環境と条件は極度に悪化しつつある。すなわち、都市の中心部は過疎化
し子育て環境としては僻地化している事が観察されている。以上を前提条件として、
ア 保育相談、指導ならびに親子の交流と、成長・発達を促進する場面構成を、専門的立場から提供する必要がある。そこでは支援センターの通所施設化の方向、あるいはセンターとしての施設・設備の基準化と各保育所へ付置する事が求められる。
イ 別働活動方式による巡回相談、保育指導が求められる事から、巡回車輌の配置などによる活動展開がはかられる必要がある。現在、モデル的、試行的なそれとしての性格をもつものの、支援事業は保育所当事者に犠牲を強いている面がある。負担軽減の措置が講ぜられるべきである。いずれにしても児
童遊園、児童館など児童厚生施設はその数、職員配置、施設・設備基準から子育て支援施設としての役割を担う状態にはない。実際的に保育所が、一般家庭の乳幼児を対象とする支援活動を強化する事が課題とされる。
41

1研究名＝平成12年度保育所の情報化に関する実態調査－日本ＩＢＭへの委託による調査－
2目的＝現在、社会の情報化の動きはインターネットを利用した電子商取引等のビジネスに移行しつつある。一方、行政においても、事務の効率化・スリム化を目指した電子政府の実現ツールとして、インターネットの利用が計画されている。しかし保育所においては、必ずしも情報化の取り組みが進んでいるといえず、インターネットに代表される情報化に取り組むことが今後の重要な課題であると考えられる。このような背景から、全国民間保育所の情報環境としてパソコンやコンピュータ・ソフト等の利用実態を把握し、保育所が必要とする情報等について調査し、今後の民間保育所における情報化推進の基礎資料とすることが目的である。
3内容＝(1)研究主体(2)調査内容(1)研究主体＝この調査は日本アイ・ビー・エム株式会社に委託して実施したもの。
(2)調査内容＝保育所での「情報化」に対するイメージ
アンケートではまず各保育所の情報化に対するイ
メージ／意識の調査をおこなった。「情報化に取組まなければならない」が54.6％、「できれば情報化を進めたい」が36.8％を占め、合計すると約９割の保育所が、情報化の必要性を感じている。
1研究名＝平成12年度保育所の保育内容に関する調査研究 ―保育所の実践事例研究―
2目的＝保育所保育指針の改訂を踏まえて保育所が実施している保育活動、保育内容の創意工夫等、保育現場の保育実
践に関する調査研究を行い、保育所の保育内容の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員6名＝網野武博（上智大学） 庄司順一（青山学院大学） 門倉文子（なでしこ保育園）
森田倫代（きらら保育園） 細川玲子（新通保育園） 渋谷一美（狭山台みつばさ保育園）(2)調査内容
ア 保育所保育指針改訂の意義
イ 保育所の2つの役割・機能
ウ 虐待への対応
エ 乳幼児突然死症候群の予防
オ アトピー性皮膚炎対策
カ 乳幼児の保育に関する相談・助言
キ 保護者の意向への対応
42

1研究名＝平成13年度保育所の保育内容に関する調査研究―保育所の実践事例研究―
2目的＝保育所保育指針の改定を踏まえて、保育内容をより高めるために保育所が行っている保育活動について調査研究を実施し、今後の保育所保育の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員6名＝網野武博（上智大学） 庄司順一（青山学院大学） 門倉文子（なでしこ保育園）
森田倫代（きらら保育園） 細川玲子（新通保育園） 渋谷一美（狭山台みつばさ保育園）(2)調査内容＝研究実施保育園(12園☆)が保育所保育指針改定の趣旨に基づく保育内容の実践についてテーマを設定し、調査研究を実施・報告する。その結果を踏まえて、調査研究スタッフが保育指針改定と保育内容について考察する。
☆研究実施保育園（12ヶ園）とそれぞれの研究テーマ
ア 日の丸保育園(北海道 札幌市)―地域の子育て支援
イ なでしこ保育園（埼玉県 熊谷市)―園内研修、初任保育士育成
ウ 狭山台みつばさ保育園(埼玉県 狭山市)―家庭・保護者との連携 ─ 寄り添い、支え合いながら ─エ 村山中藤保育園(東京都 武蔵村山市)―SIDS対策・アトピー・体調不良児の保育
オ きらら保育園(神奈川県 横浜市)―乳幼児突然死症候群(SIDS)の予防、アトピー性皮膚炎対策―SIDS対策・アトピー・体調不良児の保育―
カ 新通保育園(新潟県 新潟市)―児童虐待の防止・対応 ―キ 速川保育園(富山県 氷見市)―家庭・保護者との連携―
ク 千代田保育園 (静岡県 静岡市)―家庭・保護者との連携―
ケ 倉吉愛児園(鳥取県 倉吉市)―園内研修、初任保育士育成―
コ 金龍保育園(福岡県 赤村)―体調不良児、SIDS対策、アトピーの保育―
サ 長住保育園(福岡県 福岡市)―園内研修 ─豊かなことばの発達を育む─シ 葉山保育園(長崎県 長崎市)―地域の子育て支援―431研究名＝平成14年度潜在する保育需要に関する調査研究※注）これは日本保育協会から（株）日本総合研究所へ委託した研究で、実施上は「保育需要の要因分析・
将来予測に関する基礎研究」という。
2目的＝保育に関する統計を基に保育需要の要因を分析することにより、各市区町村における今後の待機児童解消計画の策定、平成17年度以降の児童育成計画の策定等に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員＝株式会社 日本総合研究所の研究員(2)調査内容＝既存の保育に関する統計を基に保育需要の要因を分析する。
1研究名＝平成14年度保育所の保育内容に関する調査研究 保育所の実践事例研究「私たちの保育実践」
2目的＝保育所保育指針の改訂を踏まえて、保育内容をより高めるために保育所が行っている保育活動の実践について
調査研究を実施し、今後の保育所保育の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)研究実施保育園(1)研究員6名＝網野武博（上智大学） 庄司順一（青山学院大学） 高橋保子（村山中藤保育園）
門倉文子（なでしこ保育園） 森田倫代（きらら保育園） 菅原恵子（千代田保育園）(2)調査内容＝研究実施保育園（10園）が保育所保育指針の趣旨に基づく保育内容の実践についてテーマを設定し、調査研究を実施・報告する。その結果を踏まえて調査研究スタッフが保育指針と保育内容等について考察する。
(3)研究実施保育園10ヶ園
ア キンダ―保育園（山形県山形市）
イ なでしこ保育園（埼玉県熊谷市）
ウ 狭山台みつばさ保育園（埼玉県狭山市）
エ 村山中藤保育園（東京都武蔵村山市）
オ きらら保育園（神奈川県横浜市）
カ 新通保育園（新潟県新潟市）
キ 速川保育園（富山県氷見市）
44

ク
ケ
コ

千代田保育園（静岡県静岡市）
金龍保育園（福岡県赤村）
長住保育園（福岡県福岡市）

1研究名＝平成15年度保育所の保育内容に関する調査研究「保育所における食事の研究」
2目的＝保育内容をより高めるために保育所が行っている保育実践、本年度は特に食事（給食）に関する調査研究を行い、保育所における保育内容の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)実践研究実施園(3)調査内容(1)研究員7名＝藤沢良知（武蔵丘短期大学学長）網野武博（上智大学教授）庄司順一（青山学院大学教授）
高橋保子（村山中藤保育園園長） 中村美喜子（第二若葉保育園園長）
森田倫代（きらら保育園園長） 菅原恵子（千代田保育園園長）(2)実践研究実施園9ヶ園
ア 第二若葉保育園（岩手県）
イ なでしこ保育園（埼玉県）
ウ 村山中藤保育園（東京都）
エ きらら保育園（横浜市）
オ 小百合キンダーホーム（静岡県）
カ 開明かしの木保育園（兵庫県）
キ 真愛保育園（福岡県）
ク 雲仙保育園（長崎県）
ケ つぼみ保育園（熊本県）(3)調査内容
ア 調査票による調査研究（分析と考察）
・給食業務の実態・乳児保育の実施・給食に関わる業務・献立表の作成 ・調理の設備や調乳室等
・保育と調理 ・調整食 ・アレルギーへの対応・栄養士・調理員と子どもたちの関わり
・調理室の果たす役割 ・調理室必置義務への意見
イ 保育所による実践研究 モデル的な９ヵ園を選出し、食事（給食）に関する実践研究を依頼した。
45

1研究名＝平成16年度保育所の施設・設備に関する調査研究
2目的＝本調査研究は日本保育協会が厚生労働省からの補助金を（財）日本建築センターへ委託して保育所と幼稚園に関する法令上の取扱いについて整理検討することと、改正後の児童福祉施設最低基準に基づき認可された保育所の事例収集並びに新基準の運用のためのマニュアルを作成することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)方法(3)調査内容(1)研究員5名＝三村由夫（（社）建築研究振興協会） 井上富美子（（株）井上尚夫総合計画事務所 ）萩原一郎（（独）建築研究所 ） 高橋 済（（株）アイエヌジー ）山島鉄夫（日本建築センター建築技術研究所）(2)方法＝委託先へ一任し、建築技術関係の専門家への再委託仕事であったためもあり詳細が不詳である。
財団法人日本建築センターが厚生労働省保育課のご指名で日本保育協会から再委託されて実際の仕事をした。そのさい、法令の比較表及びマニュアル原案作成は（株）アイエヌジー、調理室の図面等作成にあたっては（株）井上設計事務所、調理室の設置費積算については（株）サトウファシリ
ティーズの協力実施となった。
(3)調査内容＝国土交通省等関係法令調べ
ア 児童福祉施設最低基準の建築規制についての調査
イ 改正最低基準判断マニュアルの原案を作成し取りまとめる仕事
ウ 調理室の設置費用を算出する
1研究名＝平成16年度保育所の保育内容に関する調査研究「延長保育・一時保育の実践研究」
2目的＝保育所の保育内容をより高めるために保育所が行っている保育実践、本年度は特に延長保育・一時保育に関する調査研究を行い、保育所保育の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員6名＝網野武博（上智大学）庄司順一（青山学院大学）高橋保子（村山中藤保育園）
門倉文子（なでしこ保育園）菅原恵子（千代田保育園）森田倫代（きらら保育園）(2)調査内容＝研究実施保育園（9園）が、延長保育・一時保育について調査研究を実施、報告する。その結果を踏まえて、調査研究スタッフが保育内容等について考察する。
《研究実施園・研究代表者》《研究テーマ》
46

ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク

もみじ保育園（岩手県 水沢市）園長 熊谷敏子
住吉保育園（栃木県 宇都宮市）園長 磐井怜子
なでしこ保育園（埼玉県 熊谷市）園長 門倉文子
村山中藤保育園（東京都 武蔵村山市）主任保育士
きらら保育園（神奈川県 横浜市）園長 森田倫代
速川保育園（富山県 氷見市）園長 上野隆子
マーヤ保育園（大阪府 東大阪市）園長 山田和子
吉田保育所（島根県 益田市）所長 杉原幸江

若山望

延長保育・一時保育
延長保育・一時保育
延長保育・一時保育の研究
延長保育・一時保育の研究
延長保育・一時保育の研究
延長保育・一時保育の実践研究
多様な保育ニーズに応えて
過疎地・小規模保育所における延長
保育・一時保育のありかたを考える
延長保育・一時保育の研究

ケ 橘保育園（宮崎県 宮崎市）主任保育士 清水亜紀子(3)まとめ網野武博研究員
これまでのそして今回の本協会における延長保育、夜間保育に関する調査研究結果は、とくに保育所、保育者がどのように保育の質を確保するかを検討する上で役立つものが含まれている。延長保育、夜間保育などの保育ニーズを、単に保護者本位のニーズとして受け止めるのではなく、背景に持つそれぞれの子どもの生活、発達、適応にかかわるニーズを第一義的に受け止め、それを深く配慮することが、保育の質を維持し高める上で欠かせないことである。
1研究名＝平成18年度保育所の保育内容に関する調査研究―チェックリスト研究
2目的＝保育士の資質向上のために新チェックリスト保育士編の解説を作成することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)方法(3)まとめ(1)研究員＝小林芳文（横浜国立大学）須永 進（藤女子大学）堀田芳子（東京教育専門学校）
海和宏子（キンダ―保育園）門倉文子（なでしこ保育園）中村美喜子（若葉保育園）
森田倫代（きらら保育園）細川玲子（新通保育園）若山 望（村山中藤保育園）
渋谷一美（堀兼みつばさ保育園）福田武比古（日本保育協会）(2)方法＝研究員の分担により執筆するとともにプリテストを行った。
(3)まとめ＝報告書として「新チェックリスト【保育士篇】の解説」を作成し発行した。

47

1研究名＝平成26年度保育士としての事故予防に関する調査研究
2目的＝本調査研究では、保育士としての事故予防を研究するに当たり、各保育所において過去に発生した重大事故の経験、日頃行っている事故予防対策、事故発生時の対応や再発防止の取組み等について調査を行い、判明する結果より、今後の事故予防に対する具体的な提言を行うことが目的である。
背景：現在、保育所における事故は状況の実態や因果関係が掴みにくいことから対応が困難となっており、保育士も困惑を余儀なくされている。これまで指摘されてきたような、保育士の不注意、事故対応への誠意不足だけを主要問題・原因としてよいかどうかも不明である。また、「ヒヤリ・ハット」の語は医療現場における看護の領域でもよく知られており、発生原因の詳細な解明に取り組むなど、問題を領域全体で共有化しようとしている。一方で保育所内での「ヒヤリ・ハット」事例は広く浸透しているものの、その対応・対策について共有されているとは言い難い状況といえる。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員6名＝巷野悟郎（公益社団法人母子保健推進会議） 岩田 力（東京家政大学）
田中浩二（東京成徳短期大学） 安藤 哲（社会福祉法人真和会）
土金新治（五風会保育園） 宮原大地（愛児園湯田保育所）(2)調査内容＝次の項目を中心に調査研究を実施した。
ア 重大事故の経験について
イ 事故予防について
ウ 事故対応についてエ 事故再発防止の取組みについて
オ 安全に対する風土について＊更に、調査票の最後に事故防止に関する自由記述欄を設けた他、別紙として「事故質問票」により、調査期間内である8月中に発生した事故（軽微な擦り傷程度のものを含むあらゆる外傷、誤飲、誤嚥、溺水等）の詳細について調査した。
(3)まとめ岩田 力研究員
事故予防に必要な事項は、挙げればきりがないものである。各保育所において実践していることは、本報48

告書にも集計されている。全ての保育所において、子ども達が重大な事故にあうということは心情的にほとんど耐え難いものである。決して繰り返してはならないと、誰しもが思う。残念ながら重大な事故が起こった場合は、その事故についての検証結果を公表し、全ての保育所が共有していくことで、重大事故については一定の阻止効果があろう。ごく軽微な障害（事故）については、子どもの発育と発達の過程である程度は生じるものという了解を保護者との間に得られるかもしれない。ただ、それは日頃から保育の有様について保護者との間に密な相互理解があって成り立つものであろう。人為的過誤や失敗（ヒューマンエラー）を極力無くす努力をしつつも、事故は起こりうるものであるという意識もまた必要であろう。幸いにも事故とならなくても近い経験をすれば、その要因分析を怠らず、園全体の共通認識を育てていくことが必要である。

1研究名＝平成29年度保育所等の情報公開・情報発信に関する調査研究
2調査研究委員7名＝西村重稀（仁愛大学名誉教授） 高橋 紘（至誠保育総合研究所所長）
石川昭義（仁愛大学教授） 小笠原文孝（社会福祉法人顕真会理事長）
金子恵美（日本社会事業大学教授） 堀 昌浩（認定こども園さくら園長）
志賀口大輔（なごみこども園園長）（※その他はホームページ上の平成29年度の当該調査研究報告書データを参照）

49

第3 「保健」ジャンルの整理

25件

第1期＝1979年（昭和54）年度から1992（平成4）年度まで14年間（18件）
1981（昭和56）年度：保育所入所児童健康調査―51
1981（昭和56）年度：保育所健康管理実態調査―52
1982（昭和57）年度：保育所入所児童健康調査―53
1982（昭和57）年度：保育所給食管理実態調査―54
1983（昭和58）年度：保育所入所児童健康調査―54
1983（昭和58）年度：保育所健康・安全管理実態調査―55
1984（昭和59）年度：保育所入所児童健康調査―56
1984（昭和59）年度：保育所午睡・健康実態調査―56
1985（昭和60）年度：保育所入所児童健康調査―57
1985（昭和60）年度：保育所環境衛生実態調査―屋内の環境衛生を中心として―58
1986（昭和61）年度：保育所入所児童健康調査―58
1986（昭和61）年度：保育所環境衛生実態調査―屋外の環境衛生を中心として―59
1986（昭和62）年度：保育所入所児童健康調査―60
1987（昭和63）年度：保育所入所児童健康調査―60
1988（平成元）年度：保育所入所児童健康調査―61
1989（平成 2）年度：保育所入所児童健康調査―62
1990（平成 3）年度：保育所入所児童健康調査―62
1991（平成 4）年度：保育所入所児童健康調査―63

第2期＝1993年（平成5）年度から2004（平成16）年度まで12年間（7件）
1993（平成 5）年度：保育所入所児童健康管理調査研究 過去のまとめ ～平成4年度―64
1994（平成 6）年度：保育所入所児童健康管理調査研究―64
1995（平成 7）年度：保育所入所児童の健康管理に関する調査研究―65
1996（平成 8）年度：保育所入所児童健康調査―保育所における食事と健康―65501997（平成 9）年度：保育所入所児童健康調査―66
1998（平成10）年度：保育所入所児童健康調査―66
1999（平成11）年度：保育所における乳幼児の事故防止対策に関する調査研究―67

1研究名＝昭和56年度保育所入所児童健康調査
2目的＝わが国の保育所は児童福祉法施行以来35年余の推移の中で、施設の設備、保育従事者の資質、保育技術などがめざましく充実整備され、その数は認可施設だけでも、昭和56年4月現在22,442か所を数え、定員2,163,970人に達している。
各保育所においては法の定めに従って、児童個々の児童票を整備し、それぞれに応じた保育を実施しているが、全国的規模による児童の体位の状況、健康の状況、疾病の状況、発達の状況など心身の健康管理の目安ともなるべき標準値の策定は、保育の基本をなす最重要事項であるとの観点から、今昭和56年度から毎年、保育所入所児童の健康実態を調査し、これを分析検討して健康管理、保健指導の充実と向上を図る基礎資料を得ることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)調査方法(1)研究員5名＝高野 陽（国立公衆衛生院）小林芳文（横浜国立大学）網野武博（日本総合愛育研究所）
兼子道子（神明保育園）川合月海（日本保育協会）(2)調査内容＝次の項目について毎年実施し、児童の体位及び健康状況を把握して健康づくりの指針とする。
ア 年齢別に身長、体重、胸囲、頭囲等の体位に関する実態の調査
イ 年齢別に健康状態の把握及び発達状況、疾病状況等（健診時及び日常の観察等のすべてを含む）に関する実態の調査
ウ 年齢別に一週間の保育所における生活状態の実態の調査(3)調査方法＝調査対象は、57都道府県・指定都市ごとに公私立別に各2か所（4ヶ園）の合計228保育所を抽出し、その入所児童全員を調査の客体とした。ただ、対象保育所の選定は都道府県・指定都市の保育所主管課に依頼し、共通の基準により選定した。調査対象保育所に対し調査票を入所児童数に応じて送付し各保育所において、体位測定（測定法を統一するための説明書あり）、健康診断等を実施して個人票に記録すると共に、調査期間である11月16日（月）から11月21日（土）までの出欠の状況、欠席、早退、遅刻の理
由、食欲、哺乳力、睡眠等の状況などを記録するという方法をとった。
51

1研究名＝昭和56年度保育所健康管理実態調査
2目的＝昭和22年に児童福祉法、翌昭和23年には児童福祉施設最低基準が制定実施されて以来30有余年の流れの中で、わが国の保育所は施設の設備、保育者の資質、保育の技術など、多くの面でめざましく充実整備され、これに比例して社会の保育所への期待も強まるばかりである。
この保育所保育において、入所児童の体位の状況、健康の状況の把握と、その背景となる健康管理のあり方ということは、保育の基本をなす最重要事項であるが、昭和56年度から毎年、全国的規模で実施されることになった「保育所入所児童健康調査」を側面から補強するものとして、施設認可の法的最低基準は満たしながらも、それぞれの設置主体により、所在地域により差の存在がうかがわれる健康管理のあり方に関し格差なき健
康管理を実現するために必要な条件、要点などの指針となる基礎資料を得ることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)調査方法(1)研究員5名＝高野 陽（国立公衆衛生院）小林芳文（横浜国立大学）網野武博（日本総合愛育研究所）
兼子道子（神明保育園）川合月海（日本保育協会）(2)調査内容
ア 物的・人的条件の整備状況とそれにかかわる工夫や配慮に関する実態
イ 健康管理の実際とそれにかかわる工夫や配慮に関する実態(3)調査方法
ア 調査対象保育所の選定
調査対象は全国保育所数の10分の1抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとの公私立保育所数のそれぞれ10分の1を選んで、調査対象保育所2,232か所を決定した。
イ 調査の方法
前項に記した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、保育所長が原則として回答者となり所長未設置の場合は、主任保母が回答者となって頂くよう付言して、その回答を求めた。

52

1研究名＝昭和57年度保育所入所児童健康調査
2目的＝保育所に入所する児童の健全な保育を推進するためには、何をおいても児童個々の体位の状況、健康の状況、
疾病の状況、発達の状況などを正確に把握することが必要である。
わが国の保育所は法の定めに従って児童票を整備し、児童それぞれに応じた保育を実施してはいるが、より正確に健康の状況を把握するためには、比較対照すべき標準値を持つ必要がある。
保育所に入所している児童のみを対象とした全国的規模の標準値策定をねらいとして、昨昭和56年度に第1回「保育所入所児童健康調査」を実施したが、今昭和57年度にも前調査の短所を改め、規模を広げて、第2回目の調査を実施し、これを分析検討して、健康管理、保健指導の充実向上を図るための基礎資料を供することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)調査方法(1)研究員5名＝高野 陽（国立公衆衛生院）小林芳文（横浜国立大学）網野武博（日本総合愛育研究所）
兼子道子（神明保育園）川合月海（日本保育協会）(2)調査内容＝次の項目について毎年実施し、児童の体位及び健康状況を把握して健康づくりの指針とする。
ア 年齢別に身長、体重、胸囲、頭囲等の体位に関する実態の調査
イ 年齢別に健康状態の把握及び発達状況（健診時及び日常の観察等のすべてを含む）に関する実態の調査
ウ 年齢別に一週間の保育所における生活状況の実態の調査(3)調査方法＝調査対象保育所に対し、調査票を入所児童数に応じて送付し、各保育所において体位測定（測定法を統一するための説明書あり）健康診断等を実施して個人票に記録すると共に調査期間である11月15日（月）から11月20日（土）までの出欠の状況、欠席、早退、遅刻の理由、きげん・元気さ、食欲・哺乳
力、睡眠等の状況を記録するという方法をとった。
※0歳児から3歳未満児のみを入所させている保育所（低年齢児の客体数を増やすために今調査から追加）
も調査対象保育所に加えることにした。

53

1研究名＝昭和57年度保育所給食管理実態調査
2目的＝保育所の存在意義は、保育に欠ける乳幼児の欠けた部分を埋めることに第一義があることはいうまでもないことであるから、その役割機能はまず入所児童の生活の確立であり、その中で心身の健全な発達を援助していくことにあるが、これら生活確立の中でも「給食」ということは不可欠のものであり、給食にかかわる物的・人的条件の整備状況や給食管理の傾向や特徴、工夫や配慮点を明らかにして、今後の充実と向上とを図る資料を提供することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員6名＝藤沢良知（実践女子短期大学）高野 陽（国立公衆衛生院）小林芳文（横浜国立大学）
網野武博（日本総合愛育研究所）兼子道子（神明保育園）川合月海（日本保育協会）(2)調査内容＝調査対象は全国保育所総数の10分の1抽出によるものとし、各都道府県・指定都市ごとの公私立保育所数のそれぞれ10分の1を選んで、調査対象保育所2,263か所を選定した。
1研究名＝昭和58年度保育所入所児童健康調査
2目的＝保育所における児童の健康管理、保健指導の充実向上ということは、保育の最重要課題である。すべての保育所は、それぞれ法の定めに従って児童票を整備し、児童個々に応じた心身の健康の把握に努めてはいるが、より正確に健康の状況を知るためには、比較対照のできる標準値のようなものがほしいという声が早くから高かった。昭和58年度で第3回目を迎えた「保育所入所児童健康調査」は、まさにこの要望に応えるためのものであって、全国の保育所入所児童数の約1％の児童について、その体位の状況、健康の状況、疾病の状況、発達の状況、及び保育所における生活の状況などを調査し、これを分析検討して、健康管理、保健指導のための標準値ともなる基礎資料を得ることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員6名＝高野 陽（国立公衆衛生院）小林芳文（横浜国立大学）網野武博（日本総合愛育研究所）
宮崎照子（東京家政大学）佐藤田鶴子（至誠会保育園）川合月海（日本保育協会）

54

(2)調査内容＝次の項目について毎年実施し、児童の体位及び健康状況を把握して健康づくりの指針とする。
ア 年齢別に身長、体重、胸囲、頭囲等の体位に関する実態の調査
イ 年齢別に健康状況、発達状況、疾病状況等（健康診断時及び日常の観察等のすべてを含む）に関する実態の調査
ウ 年齢別に一週間の保育所における生活状況の実態の調査
1研究名＝昭和58年度保育所健康・安全管理実態調査
2目的＝保育に欠ける乳幼児が家庭に代って育てられる保育所に求められる機能・能力は多岐にわたるが特に健康で安全であるということは最大の条件である。
この重要課題に応えて保育所の充実整備をはかるため、昭和56年度から毎年「保育所入所児童健康調査」で児童の体位の状況・健康の状況・生活の状況を把握しながら、側面から保育所が行っている健康管理の実態を各面から調査してきた。よりよい健康・安全管理を実現するための基礎資料を得ることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員5名＝高野 陽（国立公衆衛生院）小林芳文（横浜国立大学） 網野武博（日本総合愛育研究所）
佐藤田鶴子（至誠会保育園）川合月海（日本保育協会）(2)調査内容＝本年度は特に、保育所健康管理体制のうち、人的配置の状況、園舎及び園庭の状況、母子健康手帳、予防接種等への姿勢、整備を義務づけられている救急医療品の内容、事故の実態等にしぼって調査し、これを分析検討する。

55

1研究名＝昭和59年度保育所入所児童健康調査
2目的＝昭和56年度から開始した「保育所入所児童健康調査」は昭和59年度で4回目を迎えた。本調査は、すべての保育所がそれぞれ法の定めに従って児童個々に応じた心身の健康の把握に努めてはいるが、よりよい健康管理、保健指導の充実向上をはかるためには、児童の体位等に関して比較対照のできる標準値のようなものが必要であるとの声に応えるために、全国の保育所入所児童数の約1％の児童について、その体位の状況、健康の状況
疾病の状況、発達の状況と保育所における一週間の生活の状況などを調査し、これを分析検討して、標準値ともなる基礎資料を得ることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員6名＝高野 陽（国立公衆衛生院）小林芳文（横浜国立大学）網野武博（日本総合愛育研究所）
宮崎照子（東京家政大学）佐藤田鶴子（至誠会保育園）川合月海（日本保育協会）(2)調査内容＝次の3項目について調査し、児童の体位及び健康状況を把握して健康づくりの指針とする。
ア 年齢別に身長、体重、胸囲、頭囲等の体位に関する実態の調査
イ 年齢別に健康状況、発達状況、疾病状況等（健康診断時及び日常の観察等のすべてを含む）に関する実態の調査
ウ 年齢別に一週間の保育所における生活状況の実態の調査
1研究名＝昭和59年度保育所午睡・健康実態調査
2目的＝保育に欠ける乳幼児を家庭に代って育てる保育所の機能や能力の充実改善は、不断に続けなければならない命
題であるが、なかでも健康で安全であるということは最大の条件である。この重要課題に応えるため、昭和56
年度から毎年、児童の体位の状況、健康の状況、生活の状況を把握する「保育所入所児童健康調査」を実施す
るかたわら、側面から目的をしぼり、内容を深く掘り下げた各種の調査を毎年実施してきた。よりよい保育所
午睡・健康体制づくりの基礎資料を得ることが目的である。

56

3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員6名＝高野 陽（国立公衆衛生院）小林芳文（横浜国立大学）網野武博（日本総合愛育研究所）
宮崎照子（東京家政大学・保育学）佐藤田鶴子（至誠会保育園）川合月海（日本保育協会）(2)調査内容＝保育所の機能と役割を踏まえた「午睡・健康の特徴」と保育所生活に即した「午睡・健康が行われるための環境条件・要点」等を明確にするため物的・人的条件の整備状況とそれにかかわる工夫や配慮 午睡・健康の実際とそれにかかわる工夫や配慮の実態をつかみこれを分析検討する。
1研究名＝昭和60年度保育所入所児童健康調査
2目的＝昭和56年度から厚生省の補助事業として開始された「保育所入所児童健康調査」は毎年度、長短を修正して、
昭和60年度で第5回目を迎え、調査内容のほぼ定型化が終った。本調査は、すべての保育所が、法の定めに従って、それぞれ児童個々の心身の健康把握に努めてはいるが、よりよい健康管理、保健指導の充実向上をはかるためには、全国的規模による児童体位の標準値ともなるべき資料が必要である。
比較対照できる標準値を望む多くの声に応えるために、全国の保育所入所児童数の約1％の児童について、その体位の状況、健康の状況、疾病の状況、発達の状況と、保育所における一週間の生活の状況などを、いっせいに調査しこれを分析検討して標準値ともなるべき基礎資料を得ることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員6名＝高野 陽（国立公衆衛生院）小林芳文（横浜国立大学）網野武博（日本総合愛育研究所）
佐々木聡子（東京家政大学内ナースリールーム）佐藤田鶴子（至誠会保育園）川合月海（日本保育協会）(2)調査内容＝次の3項目を調査し児童の体位及び健康状況を把握して健康管理、保健指導の指針とする。
ア 年齢別に身長、体重、胸囲、頭囲等の体位に関する実態の調査
イ 年齢別に健康状況、発達状況、疾病状況等（健康診断時及び日常の観察等のすべてを含む）に関する実態の調査
ウ 年齢別に一週間の保育所における生活状況の実態の調査

57

1研究名＝昭和60年度保育所環境衛生実態調査 ―屋内の環境衛生を中心として―
2目的＝保育所保育の最重要課題は、入所児童の健康管理と保健指導であるが、その課題に応えるには保育所の環境衛
生の物的・人的条件の整備充実である。本調査研究では、全国的規模で物的条件の整備状況や、その実際の工夫や配慮等の実態を把握し、それを分析検討して保育所生活に即した環境衛生管理が行われるための条件や要点を明確にすることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員6名＝高野 陽（国立公衆衛生院）鈴木路子（東京学芸大学）小林芳文（横浜国立大学）
網野武博（日本総合愛育研究所） 佐藤田鶴子（至誠会保育園）川合月海（日本保育協会）(2)調査内容＝今年度は特に屋内の環境衛生を中心として環境衛生に対する考え方、重点をおいている環境整
備、冷暖房、保育室の構造条件などに調査の重点をおいた。
1研究名＝昭和61年度保育所入所児童健康調査
2目的＝保育所に入所している児童個々の心身の健康状態を、正確に把握するということは、すべての保育行為の中で最も大切な事項であり、すべての保育所では従事者の総力をあげてこれに努めているが、よりよい健康管理、保健指導の充実向上を図るためには、全国的規模による児童の体位や、健康の状態の標準値となるべき資料が必要である。比較対照できる標準値の策定を望む多くの声に応えるために、「保育所入所児童健康調査」は昭和56年度から国庫補助事業として開始された。第6回目を迎えた昭和61年度の調査は、これまでの長短を修正して、全国の保育所に入所している全児童の約1％について、その体位の状況、健康の状況、疾病の状況、発達の状況と、保育所における一週間の生活の状況などをいっせいに調査し、これを分析検討して、標準値ともなるべき基礎資料を得ることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員5名＝高野 陽（国立公衆衛生院）小林芳文（横浜国立大学） 網野武博（日本総合愛育研究所）
佐々木聡子（東京家政大学内ナースリールーム）川合月海（日本保育協会）

58

(2)調査内容＝次の3項目を調査し児童の体位及び健康状況を把握して健康管理、保健指導の指針とする。
ア 年齢別に身長、体重、胸囲、頭囲等の体位に関する実態の調査
イ 年齢別に健康状況、発達状況、疾病状況等（健康診断時及び日常の観察等のすべてを含む）に関する実態の調査
ウ 年齢別に一週間の保育所における生活状況の実態の調査
1研究名＝昭和61年度保育所環境衛生実態調査 ―屋外の環境衛生を中心として―
2目的＝家庭に代って保育に欠ける乳幼児を保育する保育所においては、その機能や能力の充実改善ということが、不断に努力しなければならない命題としてある。なかでも長時間、保育所において生活する乳幼児の心身が健康で安全でなければならないということは最大の条件である。
この重要課題に応えるため、昭和56年度から毎年、入所児童の体位の状況、健康の状況、生活の状況等を把握する「保育所入所児童健康調査」を実施するとともに、これに併行して、側面から目標をしぼり、内容を深く掘り下げた各種の実態調査を毎年実施してきた。6年目を迎えた昭和61年度は、「保育所環境衛生調査」と名づけ、特に屋外の環境衛生を中心として、どのような実情にあるかを知ることに重点をおき、保育所の構造
保育所のある周辺地域の状況、園庭及び園外の環境条件、園外保育の状況、園庭及び遊具等の活用状況などの実態と、工夫や配慮の実情を把握し、これを分析検討して、よりよい保育環境づくりの基礎資料を得ることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)まとめ(1)研究員6名＝高野 陽（国立公衆衛生院）鈴木路子（東京学芸大学）小林芳文（横浜国立大学）
網野武博（日本総合愛育研究所）佐々木聡子（東京家政大学内ナースリールーム）
川合月海（日本保育協会）(2)まとめ＝厚生省、文部省、労働省と三省に分離したわが国の保健行政機構の中で地域⇔保育所⇔子ども⇔
保母をして保護者と地域住民の心の交流が今回の調査結果から明らかにされたさまざまな保育障害発育・発達障害を導く地域環境要因を改善していくための大きな力となってくるのではなかろうか。
子どもを取り巻く園外環境は常に、地域の中での自然性、文化伝承性、教育性の3側面からバランスよく充実・検討していきたいものである。
59

1研究名＝昭和62年度保育所入所児童健康調査
2目的＝すべての保育所は、法の定めに従って、それぞれ児童の心身の健康状態を把握し、よりよい健康管理、保健指導の充実向上に努めているが、健康状態の把握には児童の体位の標準値ともなるべき資料をもつことが不可欠である。昭和56年度から国庫補助を受けて始まり昭和62年度で7回目を迎えた「保育所入所児童健康調査」はこの要請に応えるために全国の保育所に入所している児童数の約1％の児童について、その体位の状況、健康の状況、疾病の状況、発達の状況と、保育所における一週間の生活の状況などを、いっせいに調査しこれを分析検討して比較対照できる標準値となる基礎資料を得ることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員5名＝高野 陽（国立公衆衛生院）小林芳文（横浜国立大学）網野武博（日本総合愛育研究所）
佐々木聡子（東京家政大学内ナースリールーム）川合月海（日本保育協会）(2)調査内容＝次の3項目を調査し児童の体位及び健康状況を把握して健康管理、保健指導の指針とする。
ア 年齢別に身長、体重、胸囲、頭囲等の体位に関する実態の調査
イ 年齢別に健康状況、発達状況、疾病状況等（健康診断時及び日常の観察等のすべてを含む）に関する実態の調査
ウ 年齢別に一週間の保育所における生活状況の実態の調査
1研究名＝昭和63年度保育所入所児童健康調査
2目的＝日本保育協会では昭和56年度から国庫補助事業として毎年「保育所入所児童健康調査」を実施している。
8回目を迎えた昭和63年度の本調査研究の目的は、すべての保育所が、法の定めに従って、それぞれ児童の健康状態を把握し、よりよい健康管理、保健指導の充実向上に努めているが、健康状態の把握には児童の体位の標準値ともなるべき資料を持つことが不可欠である。この現場の要請に応えるために、全国の保育所に入所している児童数の約1％の児童について、その体位の状況、健康の状況、疾病の状況、発達の状況をはじめ、保育所における一週間の生活の状況などを、いっせいに調査し、これを分析検討して、比較対照できる標準値となる基礎資料を得ることが目的である。

60

3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員5名＝高野 陽（国立公衆衛生院）小林芳文（横浜国立大学）網野武博（日本総合愛育研究所）
佐々木聡子（東京家政大学内ナースリールーム）川合月海（日本保育協会）(2)調査内容＝次の3項目について調査し児童の体位及び健康状況を把握して健康管理保健指導の指針とする。
ア 年齢別に身長、体重、胸囲、頭囲等の体位に関する実態の調査
イ 年齢別に健康状況、発達状況、疾病状況等（健康診断時及び日常の観察等のすべてを含む）に関する実態の調査
ウ 年齢別に一週間の保育所における生活状況の実態の調査
1研究名＝平成元年度保育所入所児童健康調査
2目的＝日本保育協会では昭和56年度から国庫補助事業として毎年「保育所入所児童健康調査」を実施している。
本調査研究の目的は、すべての保育所が、法の定めに従って、それぞれ児童の健康状態を把握し、よりよい健康管理、保健指導の充実向上に努めているが、健康状態の把握には児童の体位の標準値ともなるべき資料を持つことが不可欠である。この現場の要請に応えるために、全国の保育所に入所している児童数の約1％の児童について、その体位の状況、健康の状況、疾病の状況、発達の状況をはじめ、保育所における一週間の生活の状況などを、一斉に調査し、これを分析検討して、比較対照できる標準値となる基礎資料を得ることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員5名＝高野 陽（国立公衆衛生院）小林芳文（横浜国立大学）網野武博（日本総合愛育研究所）
佐々木聡子（東京家政大学内ナースリールーム）川合月海（日本保育協会）(2)調査内容＝次の3項目を調査し児童の体位及び健康状況を把握して健康管理、保健指導の指針とする。
ア 年齢別に身長、体重、胸囲、頭囲等の体位に関する実態の調査
イ 年齢別に健康状況、発達状況、疾病状況等（健康診断時及び日常の観察等のすべてを含む）に関する実態の調査
ウ 年齢別に一週間の保育所における生活状況の実態の調査

61

1研究名＝平成2年度保育所入所児童健康調査
2目的＝昭和56年度から国庫補助事業として実施している「保育所入所児童健康調査」は、すべての保育所が法の定めにより、それぞれの児童の健康状態の把握、よりよい健康管理、保健指導の充実向上のために不可欠な、児童の健康状況の標準値ともなるべき資料を作成するために実施されているものである。このため、全国の保育所に入所している児童数の約1％の児童について、その体位の状況、健康の状況、疾病の状況、発達の状況等について一斉に調査し、これを分析検討して、比較対照できる標準値となる基礎資料を得ることにより、保育所の健康管理、保健指導の指針として活用を図ることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員5名＝高野 陽（国立公衆衛生院）小林芳文（横浜国立大学）網野武博（日本総合愛育研究所）
佐々木聡子（東京家政大学内ナースリールーム） 川合月海（日本保育協会）(2)調査内容＝次の3項目を調査する。なお、今回の調査対象保育所は、昭和63年度より3年間の条件で依頼しており、本年はその3年目に当たる。
ア 身長、体重、胸囲、頭囲等に関する調査
イ 健康診断、日常の観察等による健康状況、発達状況、疾病の状況（健康診断時及び日常の観察等のすべてを含む）
ウ 一週間の出欠、早退・遅刻、きげん、食欲、午睡等の生活状況
1研究名＝平成3年度保育所入所児童健康調査
2目的＝昭和56年度から国庫補助事業として実施している「保育所入所児童健康調査」は、すべての保育所が法の定めにより、それぞれの児童の健康状態の把握、よりよい健康管理、保健指導の充実向上のために不可欠な、児童の健康状況の標準値ともなるべき資料を作成するために実施されているものである。
このため、全国の保育所に入所している児童数の約1％の児童について、その体位の状況、健康の状況、疾病の状況、発達の状況等について一斉に調査し、これを分析検討して、比較対照できる標準値となる基礎資料を得ることにより、保育所の健康管理、保健指導の指針として活用を図ることが目的である。

62

3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員4名＝高野 陽（国立公衆衛生院）小林芳文（横浜国立大学）網野武博（日本総合愛育研究所）
佐々木聡子（東京家政大学ナースリールーム）(2)調査内容＝次の3項目について調査する。なお、今回の調査対象保育所は、平成3年度より3年間の条件で依頼しており、本年はその1年目に当たる。
ア 身長、体重、胸囲、頭囲等に関する調査
イ 健康診断、日常の観察等による健康状況、発達状況、疾病の状況（健康診断時及び日常の観察等のすべてを含む）
ウ 一週間の出欠、早退・遅刻、きげん、食欲、午睡等の生活状況
1研究名＝平成4年度保育所入所児童健康調査
2目的＝昭和56年度から国庫補助事業として実施している「保育所入所児童健康調査」は、すべての保育所が法の定めによりそれぞれの児童の健康状態を把握し、よりよい健康管理、保健指導の充実向上のために不可欠な、児童の健康状況の標準値ともなるべき資料を作成するために実施されているものである。このため、全国の保育所に入所している児童数の約1％の児童について、その体位の状況、健康の状況、疾病の状況、発達の状況等について一斉に調査し、これを分析検討して、比較対照できる標準値となる基礎資料を得ることにより、保育所の健康管理、保健指導の指針として活用を図ることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員4名＝高野 陽（国立公衆衛生院） 網野武博（日本総合愛育研究所） 小林芳文（横浜国立大学）
佐々木聡子（東京家政大学ナースリールーム）(2)調査内容＝次の3項目を調査する。
ア 身長、体重、胸囲、頭囲等に関する調査
イ 健康診断、日常の観察等による健康状況、発達状況、疾病の状況（健康診断時及び日常の観察等のすべてを含む）
ウ 一週間の出欠、早退・遅刻、きげん、食欲、午睡等の生活状況
631研究名＝平成5年度保育所入所児童健康調査（昭和56年度～平成4年度のまとめ）過去のまとめ
2目的＝本調査研究は、過去に実施した「保育所入所児童健康調査」の結果を分析し、保育所における乳幼児の健康状
態や健康管理の実態を把握することにより、保健活動や健康管理のあり方を検討し、乳幼児や保護者に対する健康教育や保健指導の充実、保育者の保育における保健活動の意識と技術の向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)研究内容(1)研究員4名＝高野 陽（国立公衆衛生院）小林芳文（横浜国立大学）網野武博（日本総合愛育研究所）
佐々木聡子（東京家政大学ナースリールーム）(2)研究内容
ア 時代推移に関連した研究(ァ) 健康管理の方法の時代的推移に関する事項（ィ) 幼児の発育状態の推移に関する事項(ゥ) 健康診断所見及び保母等の観察所見の推移に関する事項(ェ) 調査期間における乳幼児の状態の推移に関する事項
イ 保育所の健康管理・保健活動のあり方（ァ) 過去の結果と時代条件に視点をおいた健康管理・保健活動の関連に関する考察(ィ) これからの新しい時代の保育条件に適応した健康管理・保健活動の基本案の策定に関する研究等
1研究名＝平成6年度保育所入所児童健康管理調査研究
2目的＝保育所における保健活動や健康管理のあり方等を調査研究し、入所児童や保育者に対する健康教育、保健指導の充実と向上を図り、乳幼児の健全な育成に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員4名＝高野 陽（国立公衆衛生院）網野武博（東京経済大学）高橋保子（村山中藤保育園）
佐々木聡子（東京家政大学ナースリールーム）(2)調査内容
ア 保健関係職員について

64

イ
ウ
エ
オ
カ

健康診断の実施について
健康づくりや保健活動について
母子健康手帳の利用について
予防接種について保育所保育指針について

1研究名＝平成7年度保育所入所児童の健康管理に関する調査研究
2目的＝保育所における保健活動や健康管理のあり方等を調査研究し、入所児童や保育者に対する健康教育、保健指導の充実と向上を図り、乳幼児の健全な育成に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員4名＝高野 陽（国立公衆衛生院）網野武博（東京経済大学）高橋保子（村山中藤保育園）
佐々木聡子（東京家政大学ナースリールーム）(2)調査内容
ア 重要な保育環境の背景について
イ 子どもの生活のリズムについて
ウ 保育者と乳幼児の人数比についてエ 園での食事・昼寝・休息について
オ 夜間の延長保育について
カ 卒園時の園児の特徴について
1研究名＝平成8年度保育所入所児童健康調査 ―保育所における食事と健康―
2目的＝本調査研究は、保育所における保健活動や健康管理のあり方等を調査研究し、入所児童や保育者に対する健康
教育、保健指導の充実と向上を図り、乳幼児の健全な育成に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員4名＝高野 陽（国立公衆衛生院）網野武博（東京経済大学）高橋保子（村山中藤保育園）
佐々木聡子（東京家政大学ナースリールーム）65

(2)調査内容
ア 食事の基本的方針について
イ 子どもの食事について
ウ 保育計画と食生活について
エ 保護者と園の食事について
オ 食事等10年前との比較について
カ Ｏ－157、食中毒について

1研究名＝平成9年度保育所入所児童健康調査
2目的＝この調査は、保育所における保健活動や健康管理のあり方等を調査研究し、入所児童や保育者に対する健康教
育、保健指導の充実と向上を図り、乳幼児の健全な育成に資することが目的である。
特に今回は、保育所における体調不良児の保育についての実態や保育現場の考え方に関する調査研究を実施した。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員4名＝高野 陽（東洋英和女学院大学）網野武博（東京経済大学）高橋保子（村山中藤保育園）
佐々木聰子（東京家政大学ナースリールーム）(2)調査内容＝保育所の属性、保育所における体調不良児の保育、受入れ時の確認、受入れの条件、職員間の連絡、保育中の体調、保育中の体調不良への対応、体調不良児を保育できない理由、保護者への説明、薬剤について、体調のよくない子どもの受入れについての考え、子どもの体調の変化への対応と施設の整備
1研究名＝平成10年度保育所入所児童健康調査
2目的＝この調査は、保育所における保健活動や健康管理のあり方等を調査研究し、入所児童や保育者に対する健康教
育、保健指導の充実と向上を図り、乳幼児の健全な育成に資することが目的である。
特に今回は、保育所における保育環境が乳幼児に及ぼす影響と保育現場の実態や考え方に関する調査研究を実施した。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員4名＝高野 陽（東洋英和女学院大学）網野武博（東京経済大学）高橋保子（村山中藤保育園）
66佐々木聰子（東京家政大学ナースリールーム）(2)調査内容＝今年度は、保育所における保健活動の実態および乳幼児の健康と環境問題等に関する調査研究を実施した。中項目として属性のほかに乳幼児の健康についての関心、保育所で使用する玩具や遊具、玩具の材質、保育所で使用する食器、哺乳瓶の材料、プラスチック製の有無、食器・哺乳瓶の洗浄、手拭タ
オルの清潔、食事前の手洗い、トイレの手洗い、保育所のゴミ処理、保育所の砂場、保育室の掃除方法、
環境問題と保育、環境保健に関する研修
1研究名＝平成11年度保育所における乳幼児の事故防止対策に関する調査研究
2目的＝保育所における乳幼児の事故防止対策及び安全管理に関する調査研究を行い、保育所保育の充実と向上に資す
ることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員5名＝巷野悟郎(こどもの城小児保健クリニック) 岡本善之(麻布大学) 荻須隆雄(埼玉県立大学)
伊崎 守(大禮保育園) 森田倫代(みどり保育園)(2)調査内容＝「保育所の属性」以外に次の項目を中心に調査研究を実施した。
ア 保育所における事故防止に関する研修
イ 保険の加入状況
ウ 防災訓練エ 施設・遊具等の安全点検
オ 救急体制カ 事故の記録等の実態
キ 安全管理に対する意見等について

67

第4 「子育て支援」ジャンルの整理

21件

第1期＝1979年（昭和54）年度から1992（平成4）年度まで14年間（4件）
1987（昭和62）年度：保育所における育児相談に関する調査―69
1988（昭和63）年度：保育所における育児相談に関する調査―70
1989（平成元）年度：保育所活用健全子育てに関する調査―70
1990（平成 2）年度：保育所活用健全子育てに関する調査―71

第2期＝1993年（平成5）年度から2004（平成16）年度まで12年間（8件）
1994（平成 6）年度：保育所地域子育て支援活動に関する調査研究―71
1999（平成11）年度：保育所における子育て相談に関する調査研究―72
2000（平成12）年度：保育所における家庭・保護者との連携に関する調査研究―73
2000（平成12）年度：保育所の地域子育て支援活動に関する調査研究―74
2001（平成13）年度：保育所の地域子育て支援活動に関する調査研究―75
2002（平成14）年度：地域に開かれた保育所の活動に関する調査研究―77
2003（平成15）年度：地域に開かれた保育所の活動に関する調査研究―78
2004（平成16）年度：保育及び子育て支援に関する調査研究―79

第3期＝2005年（平成17）年度から2015（平成27）年度まで11年間（9件）
2005（平成17）年度：保育所における地域の子育て支援に関する調査研究（50年誌Ｐ.229）―文献なし
2007（平成19）年度：家庭・育児のためのチェックリスト作成事業（福祉医療機構「子育て支援基金助成事業」）―80
2008（平成20）年度：子育て支援実践事例集作成事業（福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」助成事業）―81
2009（平成21）年度：地域における子育て支援に関する調査研究―822010（平成22）年度：地域における子育て支援に関する調査研究―832011（平成23）年度：地域における子育て支援に関する調査研究―84
2012（平成24）年度：地域における子育て支援に関する調査研究―84
2013（平成25）年度：地域における子育て支援に関する調査研究―85
2013（平成25）年度：子育て相談ハンドブック作成事業（調査研究)―86

68

1研究名＝昭和62年度保育所における育児相談に関する調査
2目的＝核家族化、都市化、婦人就労の増加、生活の多様化などといったものの急速な進展に伴い、子育てに対する父
親、母親の不安が増大している。厚生省ではこれら子育て不安を解消するために、保育所の持つ機能を活用して地域社会の健全な子育てに資する新しい機能を付加する特別対策「乳幼児健全育成相談事業」を昭和59年度
から全国的にスタートさせた。本研究はこの事業の実施保育所の活動状況を把握し、その実施条件を分析評価することによりこの事業目的を効果的かつ組織的に達成する保育所運営のあり方を見出すことが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員5名＝野坂 勉（大正大学）松本峰雄（千葉明徳短期大学）荻須隆雄（玉川大学）
山城清子（加美平保育園）川合月海（日本保育協会）(2)調査内容
ア 調査対象保育所の選定―調査対象は、都道府県、指定都市から厚生省に協議され承認を受けた育児相談実施保育所で、昭和62年10月現在の156施設とした。
イ 調査の方法―前項アで選定した調査対象保育所に対して調査票を送付し、原則として保育所長、または育児相談担当者が回答者となっていただくよう付言して、その回答を求めるという方法をとった。
ウ 調査票配布件数156件 調査票回収件数143件（91.7％）(3)まとめ野坂 勉研究員
保育所の存在が「地域の育児センター的役割」を担うべきと提言されて久しい。現在出生人口の低下は保育所の定員割れを引き起こし保育所の経営が厳しい時代を迎えているのは事実である。しかし同時にかっての多産多死型から小産小死型に出生の傾向が変化してきていながら「育児」に「自信のない」親の出現があることも事実である。このことは児童の「基本的人権」の侵害に他ならず「子ども受難時代」の到来といえよう。このようなことから厚生省は「乳幼児健全育成相談事業」を開始したものと思われる。この「相談事業」の中心は「電話相談」によるものであるが育児に悩む親にとっては非常に貴重な存在と思われる。しかしこの事業を園独自の判断で開始した保育所が少なかった。特に「公立」の場合はわずか2園でしかなく他の68園はそのほとんど（65園）が「行政当局より相談をもちかけられ、それに応じる形で始めたものである」と回答している。「保育所」が、地域の「育児センター的役割」を担う時代であるといわれている昨今であるにもかかわらずである。（中略）だから、〔現任訓練〕が必要となる。大いに自己啓69

発に努めるべきである。〔人手不足〕で出席できないような現況は、何らかの形で考えていかねばならない。《 悩める 》親がいるということは、結局〔子どもの不幸〕につながる。真の〔育児福祉〕のための第一線現場である保育所でこのことを真剣に考える。このこともまた、〔乳幼児育成健全子育て〕につながるのではないだろうか。
1研究名＝昭和63年度保育所における育児相談に関する調査
2目的＝昭和22年に児童福祉法が制定されてより40年を越えた。この年月の中でわが国の保育所は、保育に欠ける乳幼児を家庭に代って育てる機能や能力の充実改善に、不断の努力を続けてきた。この結果、保育所の内部環境は著しく改善されてはきたが保育所をとりまく外部環境は、その充実速度を大きく上回る激しさで変貌をとげ、母親等の子育て不安はつのるばかりで、措置児童の健全育成を考えるだけではなく、地域社会の児童の健全育成に資する機能、能力の保持が望まれるようになってきた。その方途を探ることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員5名＝野坂 勉（大正大学）松本峰雄（千葉明徳短期大学）荻須隆雄（玉川大学）
山城清子（加美平保育園）川合月海（日本保育協会）(2)調査内容＝昨年と同じ
1研究名＝平成元年度保育所活用健全子育てに関する調査
2目的＝保育所は、多様化する保育需要に、より積極的に対応するとともに、地域に開かれた社会資源として保育所の有する専門機能を地域住民のため活用することが要請されていることに鑑み、保育所地域活動事業の推進状況を把握し、その実施条件を分析評価することにより、この事業目的を効果的かつ組織的に達成する保育所運営のあり方を見出すことが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員5名＝野坂 勉（大正大学）松本峰雄（千葉明徳短期大学）荻須隆雄（玉川大学）
山城清子（草花保育園）川合月海（日本保育協会）(2)調査内容
ア 調査対象保育所の選定 調査対象は全国保育所数の10分の1抽出によるものとし各都道府県・指定都市ごとの公私立別にそれぞれ10分の1を抽出した2,339施設とした。
70

イ

調査の方法 前項アで選定した調査対象保育所に対して調査票を送付し、保育所長（但し、所長未設
置及び兼務の場合には主任保母）に記入をお願いした。
ウ 調査票の回収数及び回収率（集計対象数）975件（41.7％）(3)まとめ野坂 勉研究員
ア 子育てと保育所保育
イ 社会的支援のための保育センター機能とネットワークづくり
ウ 今後の課題
1研究名＝平成2年度保育所活用健全子育てに関する調査
2目的＝保育所は、多様化する保育需要に、より積極的に対応するとともに、地域に開かれた社会資源として保育所の有する専門機能を地域住民のため活用することが要請されている。本調査研究は、保育所の機能と子育ての仕組みやソーシャル・サポート等との関連について把握し、それらを分析・研究することにより、今後の保育所運営と保育所機能強化推進のあり方を見出し、乳幼児の健全育成に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員5名＝野坂 勉（大正大学）松本峰雄（千葉明徳短期大学）荻須隆雄（玉川大学）
丹羽洋子（日本保育協会）猪股 祥（平塚保育園）(2)調査内容
ア 調査対象保育所の選定 調査対象は全国保育所数の10分の1抽出によるものとし各都道府県・指定都市ごとの公私立別にそれぞれ10分の1を抽出した2,217施設とした。
イ 調査の方法 前項アで選定した調査対象保育所に対して調査票を送付し、保育所長（但し、所長未設
置及び兼務の場合には、主任保母）に記入をお願いした。
ウ 調査票の回収数及び回収率（集計対象数）712件（32.1％）
1研究名＝平成6年度保育所地域子育て支援活動に関する調査研究
2目的＝この調査研究は、保育所の特別保育事業や地域子育てモデル事業等に関する調査研究を行い、保育所が地域で実施する子育て支援活動の充実と向上を図ることが目的である。
71

3内容＝(1)研究員(2)方法(3)調査内容(1)研究員6名＝野坂 勉（大正大学）萩須隆雄（玉川大学）須永 進（日本総合愛育研究所）
磐井君枝（住吉保育園）沢田イヨ子（狭山ヶ丘乳児センター）小島 昇（南秦野保育園）(2)方法
ア 地域の子育て支援について全国10分の1の保育所2,271か所、一時的保育を実施している保育所338か所
地域子育てモデル事業を実施している保育所64か所を対象にアンケート調査を行うとともに、保育所の保護者707人、モデル事業利用者231人に対するアンケート調査を実施した。
イ 実地調査として、モデル事業実施保育所6か所、一時的保育実施保育所7か所、その他特別保育事業実施保育所11か所を対象に面接調査を行った。
(3)調査内容
ア 保育所の子育て支援体制について(ァ) 保育所等地域子育てモデル事業の活動基盤と支援体制(ィ) 子育て支援ネットワーク
イ 両立支援サービスの条件整備について(ァ) 特別保育事業の一般化(ィ) 利用者と保育所保育の適合性
1研究名＝平成11年度保育所における子育て相談に関する調査研究
2目的＝保育所が実施する子育て相談に関する調査研究を行い、保育所による地域の子育て支援活動の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)手続き(3)調査内容(4)まとめ(1)研究員6名＝巷野悟郎（こどもの城小児保健クリニック） 曽根秀子（日本保育協会家庭児童相談所）
須永 進（秋草学園短期大学）山城清子（草花保育園） 遠藤幸子（全国保育園保健婦看護婦連絡会）堀田芳子（高原福祉会子育て支援センター）(2)手続き＝保育所の選定調査対象は、全国保育所数の10分の1抽出によるものとし各都道府県・指定都市・中核市ごとの公民営別にそれぞれ10分の1を抽出した施設とした。選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し、保育所長（又は子育て相談担当者）に記入をお願いした。
72

(3)調査内容
ア 子育て相談の実施状況（相談開始の時期・理由、相談の体制、件数等）
イ 地域住民への周知方法、相談の利用者等
ウ 子育て相談の内容、直面している問題点等
エ 最近の子どもや親の傾向(4)まとめ巷野悟郎研究員
在園児以外を対象とした育児相談を受けるとき、それは対地域であり対社会である。保育所内の保育士個々の乳幼児育児という枠から離れた大きな対象であることは相談事業を通じて保育士が社会的修練を積むことでもある。言うならば従来の保育所の仕事には限りがあるが、育児相談を通じてその枠がとりはらわれて、保育が社会の中で、昔のようなおおらかな子育てへと移っているように感じられる。これからも開かれた保育所が、ますます地域の子育てと連動していくとき、育っていく子どもの立場から考えると、その意義は大きい。
1研究名＝平成12年度保育所における家庭・保護者との連携に関する調査研究
2目的＝保育所と家庭の役割分担、保護者への協力依頼・対応の方法等、保育所における家庭・保護者との連携・協働に関する調査研究を行い、保育所保育の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)手続き(3)調査内容(4)まとめ(1)研究員6名＝名倉啓太郎（大阪樟蔭女子大学）須永 進（秋草学園短期大学）高橋保子（村山中藤保育園）
三橋勝男（ひまわり愛児園） 海和宏子（キンダー保育園） 宮里勝子（柳町保育園）(2)手続き＝調査対象は、全国保育所数の10分の1抽出で2,210ヶ園とし、その回収率は1,226（55.5％）(3)調査内容
ア 家庭・保護者との連携で重視していること
イ 児童家庭調査票
ウ 連絡帳
エ 園だより、クラスだより
オ 保育参観、保護者会、園行事
73

カ 保護者への対応、連絡の方法(4)まとめ須永 進研究員
保護者との連携に向けた対策の必要性を感じつつ、何らかの阻害要因によってそれが進まない保育所も少なくないことから、その原因をつきとめ、改善に向けた努力が急務になっている。
今回の調査を通じて、改めて保育所と家庭・保護者がどういった連携を進めていくべきか、いまその実質的な取り組みが求められていると言える。
1研究名＝平成12年度保育所の地域子育て支援活動に関する調査研究《社会福祉・医療事業団（子育て支援基金）助成事業》
2目的＝地域の子育て支援活動に意欲的な保育所を選定して、それらの保育所が、一般家庭の子育て支援という観点から先導的試行的に活動を実施し、その経過と結果を分析・研究して、今後の保育所の子育て支援活動の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員6名＝巷野悟郎（こどもの城小児保健クリニック）須永 進（秋草学園短期大学）
山城清子（草花保育園）堀田芳子（村山中藤保育園）中村美喜子（第二若葉保育園）
森谷かすみ（梨花の里保育園）(2)調査内容＝全国から13保育所を選定し各保育所に子育て支援活動について事業の実施を委託。実地調査及び支援活動の参加者へのアンケート調査を実施するとともに、その結果と各保育所の事業実施結果を研究
スタッフが分析・研究
調査期間は、平成12年7月から平成13年1月
実施保育園：大谷地たかだ保育園（北海道札幌市）第二若葉保育園（岩手県花巻市）梨花の里保育園（福島県いわき市）優々保育園（埼玉県所沢市）村山中藤保育園（東京都武蔵村山市）草花保育園（東京都あきる野市）長生保育園（新潟県長岡市）新通保育園（新潟県新潟市）伊奈美園（石川県加賀市）大宅保育園（京都府京都市）昭和保育園（岡山県倉敷市）住吉保育園（長崎県長崎市）みつる保育園（沖縄県糸満市）
74

(3)まとめ
須永 進研究員
今後の課題 保育所による子育て支援活動への社会的要請が強く今後さらなる広がりが求められる一方、通常の保育に支障のない方法で進めていくための担当者の確保という人的及び事業を展開するための場の確保といった物的条件をどのように充実していくのかまた他の社会資源との連携をどう進めていくのかな
ど課題が残されている。さらに現在内容的にイベント型の活動がその中心で参加した者への子育て支援に限定される傾向が見られるがこの子育て支援事業をより必要としている例えば地域から孤立し狭い空間のなかで日々子育てに悩み続ける親子への支援のあり方や働きかけはどうすべきかといった子育て支援の本来持つ目的を果たすための支援策について早急に取り組む必要がある。
最後に、地域における子育て支援を進めていく上で忘れてはならない点として、この支援の中心が、親であると同時に子どもでもあるということである。言い換えると子育て支援の具体的な取り組みにあたっては、親への支援と共に子どもの「最善の利益」を図る目的で実施されるべきである。それは今後の子育て支援を実施・運営するための重要なキーワードであると言っても過言ではないであろう。
1研究名＝平成13年度保育所の地域子育て支援活動に関する調査研究《社会福祉・医療事業団（子育て支援基金）助成事業》
2目的＝地域の子育て支援活動に意欲的な保育所を選定して、それらの保育所が一般家庭の子育て支援という観点から先導的試行的に活動を実施しその経過と結果を分析・研究して今後の保育所の子育て支援活動の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員6名＝巷野悟郎(こどもの城小児保健クリニック) 須永 進(秋草学園短期大学) 澤田イヨ子(優々保育園) 上領頼康(敬愛保育園) 山城清子(草花保育園) 堀田芳子(村山中藤保育園)(2)調査内容＝全国から13保育所を選定し、各保育所に子育て支援活動について事業の実施を委託。実地調査
及び支援活動の参加者へのアンケート調査を実施するとともに、その結果と各保育所の事業実施結果を研究スタッフが分析・研究
調査期間は、平成13年7月から14年1月
実施保育園：
大谷地たかだ保育園(北海道札幌市) 若葉保育園(岩手県花巻市) 梨花の里保育園(福島県いわき市)75

優々保育園(埼玉県所沢市) 高倉保育園(東京都八王子市) 加美平保育園(東京都福生市) 竜南保育園(静岡県静岡市) 新通保育園(新潟県新潟市) 伊奈美園(石川県加賀市) 都島東保育園(大阪府大阪市)
さとに保育園(鳥取県鳥取市) 五所保育園(福岡県古賀市) 菜の花保育園（長崎県長崎市）(3)まとめ須永 進研究員
平成12年、13年の2年間にわたって実施された本研究を通して、さらなる進展を図るために、以下の課題点を指摘することにする。まず、通常の保育との関係について人的及び物的な要因をどう調整すべきか、である。報告された保育所にそうした苦悩が感じられる。この点を考えていく上で、ひとつの方策として言えるのは他の園との連携または協力体制の構築である。また、行政とのかかわりも不可欠になる。すなわ
ち地域のネットワークを構成し、進めていけるかどうか、が今後の方向性を決める要因のひとつと思われる。次に子育て支援の受益者は子どもであると同時に保護者とりわけ親自身であることから一方的に「与える」だけの支援ではなく、内容的に親自身が成長していくきっかけとなるサービスの提供でなければならない。言い換えると、支援活動の内容については子どもが楽しく参加できるのと同じように、親自身もそれをきっかけに子育てによる孤立感や閉塞感を払拭し、自己の子育て観を見直して積極的に地域とのか
かわりをもてるようなものであることが求められる。今回の報告書にそうした視点に立った実践も見られるので今後の参考としてはどうだろうか。また、今日子育て支援の多くが行事やイベントを中心に行われる傾向が強いが、地域とのかかわりが希薄になりがちな子育て家庭への日常的な支援活動を試みる必要があるように思える。例えば、保育所で行われている保育相談や一時保育など、一般に利用できるサービスについて広く伝えることや地域にある児童館や保健所などの社会資源の有効な利用への情報提供、さらには地域にある子育てサークルヘの仲介などである。
最後に、子育て上さまざまな問題を抱え支援をもっとも必要としている家庭への支援のあり方についてである。子どもの発育に不安を抱え、「一人で悩むしか道はなく」、「子育てがつらくて仕方なかった」母親のひとりが、地域の子育てサークルに参加することで「相談する相手」ができ、「今では3人の子育てを楽しんでいる」と、新聞の投書欄に告白している。見知らぬ土地で夫の協力もなく、ひとりで苦悩し、虐待に近い子育てを経験したこの母親は、さらに同じように子育てに悩む親たちに次のようなことばで締めくくっている。先が見えなかったあのときは、今の自分を想像することもできなかった。子どもがかわい
いと思えないお母さん、だれでもそんなときはあるんだよ。
76そして、最後に、周りに助けてくれる人は必ずいるよと。子育て支援のあり方や基本的姿勢を問う、貴重なことばに思えてならない。今後ますます、子育て受難な時代を迎えるなかで、保育所による子育て支援への期待は大きく、その果たすべき役割は重要性を増すことが予想される。そうした認識に立つと、今回の調査研究は、現在子育て支援活動を担う者にとって何らかの示唆を与えるのではないだろうか。
1研究名＝平成14年度地域に開かれた保育所の活動に関する調査研究《社会福祉・医療事業団（子育て支援基金）助成事業》
2目的＝今日、保育所は園児の保育(仕事と子育ての両立支援)だけではなく地域の一般家庭の育児支援という役割も期待されている。この調査研究は、保育所の地域活動及び子育て支援活動に意欲的な保育所を選定して、各保育所が、地域の子育て支援という観点から様々な活動を先導的・試行的に実施するとともに、その経過を分析・研究し、それらの結果を研究スタッフが評価・考察して報告書をまとめ、今後の保育所における子育て支援活動の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員6名＝巷野悟郎 (こどもの城小児保健クリニック) 須永 進 (秋草学園短期大学) 上野隆子 (速川保育園) 堀田芳子 (村山中藤保育園) 細川玲子 (新通保育園) 渋谷一美 (狭山台みつばさ保育園)(2)調査内容＝全国から子育て支援事業・地域活動等に意欲的な19の保育所を選定し事業の実施を委託した。
また、実地調査及び中央研究打合会等を行い、各保育所の実施結果に対し研究スタッフが評価・考察を加え、報告書を取りまとめた。
調査研究期間は、平成14年7月から12月
調査研究事業実施保育園
柏葉保育園 (北海道札幌市) 和幸保育園 (青森県青森市) 住吉保育園 (栃木県宇都宮市)
狭山台みつばさ保育園(埼玉県狭山市) 村山中藤保育園 (東京都武蔵村山市) 博愛保育園(山梨県八代町)
新通保育園 (新潟県新潟市) 速川保育園 (富山県氷見市) 正美保育園 (石川県金沢市) 音聞山保育園(愛知県名古屋市) 醒井保育園 (滋賀県米原町) 常盤保育園 (奈良県橿原市) 堅田保育園 (和歌山県白浜町) よしうら保育園 (岡山県倉敷市) 保育園花ぞの (広島県広島市) おおとり保育園 (山口県山口市)
双葉保育園 (佐賀県多久市) 野津南保育園 (大分県野津町) 勢理容保育園 (沖縄県浦添市)77

(3)まとめ
須永 進研究員
最後に、地域に開かれた保育所として、子育て支援の中心的役割を果たしていくためには、すべてを完壁に取り込んでいくのではなく、その地域にある他の社会資源と協力して遂行することが地域に根付いた活動になるものと思われる。すなわち、ひとつの保育所で実施することが困難である場合は、他の保育所と共同して進めていくことも考えられる。また、子育て相談において、保育所では難しい問題であったり、
どうしても専門的な援助の必要なケースでは児童相談所もしくは福祉事務所に連絡し、適切な対応を図る
ようにする。このように、保育所にはこれまで長年蓄積された保育のノウハウがあるが、今日の子育て支援を見ると、次第に多様化が求められる傾向が見られることから、保育所で「できること」と「できないこと」を明確にし必要であれば他の機関や施設、人的パワーと連携し、進めていくようにすることが大切である。その場合、どのような連携が考えられるのか、地域の社会資源を見直し、総合的な枠組みを設定することが何にもまして重要になってくる。繰り返すが、保育所は子育て支援活動の中心的役割を担っているが、自己完結的な役割を果たすには無理がある。その点を十分ふまえた活動が望まれる。
以上のように、今回の調査研究に関連して各報告を基に述べてきたが、子育て支援は、究極的に親と子どものそれぞれの成長と自立を援助することが大きな目的であり、その方法において「子どもの利益が最大限尊重される」(エンゼルプラン) ものでなければならないことは、周知の事実である。
1研究名＝平成15年度地域に開かれた保育所の活動に関する調査研究《社会福祉・医療事業団（子育て支援基金）助成事業》
2目的＝この調査研究はモデル的な保育所を選定しそれらの保育所が子育て支援及び地域活動の視点から様々な活動を先導的・試行的に実施するとともにその経過を分析・ 研究しそれらの結果を評価・考察して報告書をまとめ
今後の保育所における子育て支援の在り方を探り、保育所保育の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員6名＝巷野悟郎（こどもの城小児保健クリニック） 須永 進 (秋草学園短期大学)
磐井君枝（住吉保育園） 堀田芳子 (東京保育専門学校) 細川玲子 (新通保育園)
渋谷一美 (狭山台みつばさ保育園)(2)調査内容＝全国から７保育所を選定し各保育所に子育て支援活動について事業の実施を委託。
）
78

また、中央研究打合会等を行い、支援活動の参加者へのアンケート調査を実施するとともにその結果と各保育所の実施結果に対し研究スタッフが評価・考察を加え、報告書を取りまとめた。
調査研究期間は、平成15年７月から12月まで
調査研究実施保育園
豊岡蘭契保育園 (北海道旭川市) 和幸保育園（青森県青森市）速川保育園 (富山県氷見市)
正美保育園(石川県金沢市) 常盤保育園 (奈良県橿原市）おおとり保育園（山口県山口市）
勢理客保育園（沖縄県浦添市）(3)まとめ須永 進研究員最後に入所児童への通常保育の充実に加え一般子育て家庭に向けた、まさに地域に開かれた子育て支援事
業に取り組んでいくために保育所は、その地域に必要とされ日常的に利用できる子育て支援サービスを提供することが求められている。また、状況によって他の関連機関や人的パワーとの連携によってその実現を図る必要がある。しかしながら、この子育て支援事業を今後進展させていくためには、支援を受ける主
体は誰であって、何のために行うのかといった基本的視点を、いま一度明確にする必要がある。結論的に言えば、これは「子どもの最善の利益」（「子どもの権利条約」）のためであり、同時に「子どもの利益が最大限尊重される」（「エンゼルプラン」）事業でなければならない。また、それに伴い保護者が安心
して子育てを行えるように保育所が地域の子育てセンターとしての役割を果たすことが求められる。子育て支援はそうした開かれた保育所の地域活動の一環であり、今後その果たすべき役割は重要性を増すものと思われる。
1研究名＝平成16年度保育及び子育て支援に関する調査研究《社会福祉・医療事業団（子育て支援基金）助成事業》
2目的＝保育所の保育及び子育て支援に関する調査研究を実施し、今後の保育所保育の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員6名＝荻須隆雄（埼玉県立大学） 須永 進（藤女子大学） 堀田芳子（東京教育専門学校）
中村美喜子（若葉保育園） 細川玲子（新通保育園） 渋谷一美（堀兼みつばさ保育園）79

(2)調査内容＝調査票調査としては調査対象は、全国保育所数の10分の1抽出によるものとし、各都道府県・指定都市・中核市ごとの公民営別にそれぞれ10分の1を抽出した施設とした。選定した調査対象保育所に対して調査票を送付し、原則として保育所長に記入をお願いした。
調査票配布保育所数は2,213 調査票回収保育所数（率）は1,263（57.07％）である。
(3)まとめ須永 進研究員
今回の調査でも明らかになったように、保育改革の必要性を認識している保育者は予想以上に多く、その中心を「子ども」におくべきとする意見が各項目だけでなく自由記述欄の随所に表れていたことは今後の改革に望みのあることを示している。この調査全体を通して今後の保育改革の主体が「子どもの最善の利益」を保障することにあることを再認識する結果となったのではないだろうか。

1研究名＝平成19年度家庭・育児のためのチェックリスト 作成事業
※福祉医療機構の助成事業で長寿・子育て・障害者基金によるもの
2目的＝保育所には長年にわたり蓄積してきた子育て知識と経験があり、これら子育てについての正しい考えや育児のノウハウを親ごさんたちに提供する機会の一助として客観的立場から親ごさんの子育て、家庭育児のチェッ
クリストを作成すべく調査研究することが目的である。
背景：核家族化の進行により、子育て中の親たちは、家庭内や近隣に子育てに関する相談相手や助け手を見出せず、孤立感・負担感を持っていることが問題となっており、子育てうつやノイローゼ、家庭崩壊、児童虐待の芽を早いうちに解消し、不安になる原因に踏み込み相談への橋渡しとするものである。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(1)研究員6名＝小林芳文（横浜国立大学） 福田武比古（秋草学園短期大学） 堀田芳子（東京教育専門学校）
海和宏子（キンダ―保育園） 細川玲子（新通保育園） 若山 望（村山中藤保育園）(2)調査内容
この「家庭育児のためのチェックリスト」には下記の効果が期待できます。
ア 乳幼児をもつお父さん、お母さんが自らの育児を自己点検・評価する（見直す）ことによって育児についての不安や悩みの原因などの問題点が何であるのかを明らかにすることができ自分の育児を向上させることができます。
80

イ
ウ

自らの育児についての問題点が何であるのかを明らかにすることができれば保育所などの子育てに関する相談機関に相談するときにも役立てることができます。
チェックリストに載っている設問は保育士が実際に行っている保育の内容や方法を応用したものであるので実践していただけるときっとお役に立つことができるでしょう。また、保育所にお子さんを通わせている方は、お子さんがどのような保育を受けているのか知ることができます。
※家庭育児のためのチェックリスト主な項目（目次から抜粋）(ァ) 子育ての考え方(ィ）家庭における育児a 乳児（0歳児）の育児
b １・２歳児の育児
c ３～６歳児の育児(a) 日常の生活全般について(b) 人間関係について(c) 環境・言葉・表現について(ゥ) 保健と安全

1研究名＝平成20年度「私たちの子育て支援」実践事例集作成事業※福祉医療機構の助成事業で長寿・子育て・障害者基金の助成によるもの
2目的＝保育園の本来業務である保育活動及び育児相談・子育てサークルの育成・育児情報の発信等の子育て支援活動に意欲的に取り組んでいる保育園を全国より8ケ園選定しその実践例を収集して保育・子育て支援事業の充実と向上に資することが目的である。
背景：核家族化の進行により地域の一般家庭の育児支援が期待されている。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員6名＝山縣文治（大阪市立大学） 橋本真紀（聖和大学専任） 石橋豊美（すみれ第二保育園）
高田澄枝（ことぶき乳児保育園） 横地みどり（双葉保育園） 中川浩一（勝山保育園）※第3回企画委員会は執筆検討会と合同会議で執筆検討員の4名を追加＝小島貴子（わかば保育園）
長戸英明（よしたけ保育園） 朝枝喜代香（双葉保育園） 村上千幸（山東保育園）
81

(2)調査内容＝私たちの子育て支援
第１章 地域子育て支援の必要性と政策動向―執筆・山縣
第２章 保育所における子育て支援の類型―執筆・橋本
第３章 地域子育て支援の実際
すみれ第二保育園（茨城県水戸市）―石橋
ことぶき乳児保育園（埼玉県熊谷市）―高田
双葉保育園（神奈川県逗子市）―横地
勝山保育園（山口県下関市）―中川
わかば保育園（富山県富山市）―小島
よしたけ保育園（石川県小松市）―長戸
双葉保育園（広島県北広島町）―朝枝
山東保育園（熊本県植木町）―村上(3)まとめ＝「私たちの子育て支援」では平成5年の国の地域子育て支援モデル事業開始以降保育所において 量的に拡大されてきた子育て支援事業について、あまり問われることがなかった子育て支
援の意義および保育所事業との関連性についての考察がなされた。
保育所における子育て支援に改めて光が当てられたということができる。
1研究名＝平成21年度地域における子育て支援に関する調査研究
報告書サブタイトルは「みんなで元気に子育て支援」
2目的＝この調査研究は保育所の行う「地域の子育て支援」について今後の保育所保育の充実と向上に資することが目的である。
背景：平成20年12月の児童福祉法改正により地域子育て支援拠点事業は新たに第二種社会福祉事業として位置づけられ、保育所の役割としての地域における子育て支援がいまこそ大事な時期である。社会的、地域的に信用を得て、喜ばれる地域の子育て支援拠点事業の展開が望まれている。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員6名＝山野則子（大阪府立大学） 橋本真紀（大阪府立大学） 高橋 紘（至誠第二保育園）
廣瀬集一（和泉愛児園） 中川浩一（勝山保育園） 村上千幸（山東保育園）※第5回研究員会は編集会議を兼ねるため上記6名のほか執筆検討員として4名＝加藤和子（和幸保育園）
中山 勲（筑子保育園）古本好子（常盤台保育園）生田裕子（正光乳児保育園）(2)調査内容
山野則子研究員
82

地域子育て支援の意義
子ども・親の実態から、子育て家庭に大切なこととして、自信を持つこと、対処能力（コンピテンス）をつけること、つながることが大事であるが、子育て支援の意義とは、支援することで子どもや家族がこれらを得ることにある。そのためには、親自身が社会的に認められる体験は必須であり、結果、主体的に考え行動することを育むことになるであろう。そのことは、子どもや親の意欲格差や努力格差の是正につながる。支援とは基本的に「援助者がいなければ解決に向かわないという形」や「支援者が描く適切な姿」に変えることではない。子どもや子育て当事者が主体的に描く姿を持ち、それに近づくこと、可能な限り自分たちで能動的に解決する力を養うことである。つまり、支援のスタイルはさまざまであっても、子どもや親自身が力をつけていく方法を考えなければならない。その方法として、提供する方法と体験する方法がある。また、当事者同士、地域で交流することで対処能力を高めることができる。さらにより専門的
個別の援助が必要な場合は、カウンセリングのように治療によって変化できることと、資源がうまく提供されて調整されることで変化していくこともある。さまざまな視点や角度から子育て支援は成立するのである。
(3)まとめ＝「みんなで元気に子育て支援」ではなぜ地域における子育て支援が必要なのか直接支援と間接支
援、園内完結型、地域コミュニティ型、行政システム形成型という地域子育て支援の枠組みが明らかになった。同時に行政制度改革の下で地域子育て支援拠点事業として再編され保育所機能と子育て支援機能が分離されたことに見られるように「保育所が行う子育て支援の困難性」についても指摘された。

1研究名＝平成22年度地域における子育て支援に関する調査研究
報告書サブタイトルは「みんなでつながる子育て支援」
2目的＝保育所の行う「地域の子育て支援」について今後の保育所保育の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)まとめ(1)研究員7名＝倉石哲也（武庫川女子大学）橋詰啓子（武庫川女子大学）中山 勲（柏さかさい保育園）
古本好子（常盤台保育園）高橋 紘（至誠第二保育園）中川浩一（勝山保育園）
村上千幸（山東保育園）※第4回研究委員会は編集会議を兼ね上記7名の研究委員に執筆委員6名を追加＝廣瀬集一（和泉愛児園）
岩井恵澄（三日市保育所）濵崎俊子（なかよし保育園）嵩 千恵美（ほなみ保育園）
83

木本宗雄（杉の子保育園）崎村尚子（南さくら保育園）(2)まとめ＝「みんなでつながる子育て支援」では支援事業の基本５つの柱以外のプログラムの開発と展開の必要性および子育て支援の技能や方法を考察し、保育所における子育て支援の質と保育所の持つ特性としての子どもの発達支援の専門性を問い直すこととなった。
1研究名＝平成23年度地域における子育て支援に関する調査研究「子どもが育ち親も育つ地域がつながる子育て支援」副題追加〝新しい子育て文化の創造をめざして〞
2目的＝保育所の行う「地域の子育て支援」について今後の保育所保育の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)まとめ(1)研究員9名＝倉石哲也（武庫川女子大学）増山 均（早稲田大学）橋詰啓子（武庫川女子大学）中山勲（柏さかさい保育園）廣瀬集一（和泉愛児園）古本好子（常盤台保育園）中川浩一（勝山保育園）
村上千幸（山東保育園園）木本宗雄（杉の子保育園）(2)まとめ＝平成23年度報告書は「子どもが育ち 親も育つ 地域がつながる子育て支援」とし、初めて「新しい子育て文化の創造を目指して」という副題が付加された。「少子化対策」から、子どもが主人公となる「子ども・子育て支援」への転換が必要であり「地域（協働）による子育て文化の再生」「ライフステー
ジに応じた支援の展開」が示された。
1研究名＝平成24年度地域における子育て支援に関する調査研究
報告書サブタイトルは「子と親と地域をつなぐ子育て支援」
2目的＝保育所の行う「地域の子育て支援」について今後の保育所保育の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員10名＝巷野悟郎（社団法人母子保健推進会議） 増山均（早稲田大学文学学術院）倉石哲也（武庫川女子大学）橋詰啓子（武庫川女子大学）中山勲（柏さかさい保育園）廣瀬集一（和泉愛児園）古本好子（常盤台保育園）中川浩一（勝山保育園）村上千幸（山東保育園） 木本宗雄
（杉の子保育園）(2)調査内容＝地域における子育て支援の理論的背景と実践の評価を通じより身近なところからできる支援を考えた。第１章総論では地域における現代的課題と保育所の主体的役割を考察し第２章調査編では二つの84

地域での保護者アンケートを通して妊娠・出産時の実態や子育てに関する保護者の意識そして子育て支援のニーズを分析し把握した。第３章評価編では地域子育て支援センターとネットワークを評価する視点を
第４章事例編は具体的実践例を特徴づけて解説することにより実践家の参考に供するもの。第５章は保育所の行う地域子育て支援センターのこれまでを踏まえて将来を展望するという意味で展望編とした。
(3)まとめ＝平成24年度報告書は「子と親と地域をつなぐ子育て支援」として家庭や地域とつながること及び保育所が行う子育て支援における「専門性」の問い直しの必要性が明らかになった。保育所併設型子育て支援センターにおいて子育て支援がさらに有効性を高めていくうえでの重要な手掛かりが提示された。
1研究名＝平成25年度地域における子育て支援に関する調査研究
報告書サブタイトルは「子どもの育ちを支える子育て支援」
2目的＝保育所が運営する地域子育て支援センターにおける子育て支援のあり方を研究する事により保育所の行う子育て支援の発展・向上に質することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)実践事例集(1)研究員10名＝巷野悟郎（社団法人母子保健推進会議）増山 均（早稲田大学）橋詰啓子（武庫川女子大学）中山 勲（柏さかさい保育園）廣瀬集一（和泉愛児園）古本好子（常盤台保育園）
中川浩一（勝山保育園）生田裕子（正光乳児保育園）村上千幸（山東保育園）木本宗雄（杉の子保育園）(2)調査内容＝地域子育て支援センターを運営している全ての保育所を対象とし
ア 保育所の属性（フェース・シート）以外に次の項目等について調査研究を実施した。
イ センターの基本情報
ウ センター職員（担当者）について
エ センターの活動状況
オ 地域子育て支援拠点事業について
カ センター事業を行っていて感じること
キ センターと他機関との連携・ネットワーク
ク 今後の課題85

ケ

独自の取り組み
今年度はとくに認可保育所の行う地域子育て支援センターのうち2,076施設へ郵送法にて調査票調査を行い1,217施設（回収率58.6％）の回答を得た。この種調査票調査としては破格の回収率であり認可保
育所関係者の関心の高さがうかがえた。
(3)実践事例集4ヶ所
ア 大阪府岸和田市スマイルサポーターの保育園での活動 大阪府五風会保育園長 土金新治
イ 宮崎県日向市日向・地域子育て支援センター担当保育士 高橋丁子
ウ 大分県中津市医療機関開設の中津市子育て支援センター「木もれび」井上小児科医院理事長
井上登生
エ 山口県山口市愛児園湯田保育所子育て支援センター “ひだまり”担当 岡村美恵子
1研究名＝平成25年度 子育て相談ハンドブック作成に関する調査研究
2目的＝実践しやすい子育て相談ハンドブックを作成するために調査研究することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員4名＝巷野悟郎（社団法人母子保健推進会議）大方美香（大阪総合保育大学）橋本聡子（こどもの城
保育研究開発部）土金新治（五風会保育園）※現地調査で、永野治男氏（大阪府堺市 槇塚台保育園）熊井茂治氏（大阪府吹田市 千里山
山手学園）にご協力いただいた。
(2)調査内容＝「子育て相談ハンドブック作成に関する調査研究」をすすめるにあたり読みやすく考えやすい
実践しやすいハンドブックを作成する目的をもって実施した。核家族化や都市化の進展が我が国の子育てに影響を与えていると指摘されてから久しい時が流れた。核家族化や家族の小規模化は、子育て体験の機会を減少させ、育児知識、子育て文化の伝承を希薄化させている。また、地域社会の都市化は、子育てにおいても住民相互の扶助機能を低下させている。このような子育てをめぐる環境の変化は若い親たちに負担感や不安感を与えいわゆる育児不安や育児ノイローゼなどの深刻な問題が生じる要因となっている。子
育てにとって好ましくないこのような変化は子どもの成長・発達にマイナスの影響を与えることになる。
子育てに悩む保護者の相談に応じるインフラ整備が急がれねばならない。共働き家庭は一般化しており、保育園はこれまで以上に仕事と子育ての両立支援に努めねばならない。それに加えて今は、園児の家庭を86支援するだけでなく、専業主婦等の子育ても支援することが期待されている。
保育園には、永年に亘って蓄積された子育てに関する知識と経験があり、これらのノウハウを地域社会に拓くことが期待されている。このニーズを果たすために、保育園での子育て相談がますます重要なものとなってきた。子育て相談を進めていくと、問題の原因が子どものみならず、親子関係や家庭環境によるものも多々あることが見受けられる。保育園は、子どもをとりまく問題を子どもと親を通して早期に発見し深刻な相談については的確な連携先に橋渡しをする立場にある。このため、保育園の周辺にある子育て、保育、福祉、その他関連する地域の相談機関をリストアップして日頃から連絡を取り合い連携しておくことが大切である。今回の調査研究についてはこのことを再確認した上で、地域における子育て支援の中心に保育園が位置することを目指し、調査を進めた。
(3)まとめ＝調査研究を理論と実践面の同時に行った。その結果を報告書の第１章総論において子育てで一番悩みの大きい０、１、２歳児の発達上の特徴を巷野悟郎研究員に、現代の乳幼児保育・子育ての課題を大方美香研究員に論述いただいた。子育て相談ハンドブック編として子育ての各場面における相談のポイン
トを平易にあらわすとともに、保育園が地域の相談に寄与している先進事例として大阪府でのスマイルサ
ポーターを紹介している。また、大阪において相談アンケートをとり、分析している。展望編では 巷野悟郎研究員と大方美香研究員が研究を踏まえた論述をいただいた。

87

第5 「人材育成」ジャンルの整理

13件

第2期＝1993年（平成5）年度から2004（平成16）年度まで12年間（5件）
1996（平成 8）年度：保育所保母業務の効率化に関する調査研究（2年事業につき報告書なし）
1996（平成 8）年度：保育所保母養成のあり方に関する調査研究（報告書なし）
1997（平成 9）年度：保育所保母業務の効率化に関する調査研究―89
2000（平成12）年度：保育所初任保育士育成に関する調査研究―89
2001（平成13）年度：保育所初任保育士育成に関する調査研究（文献なし）

第3期＝2005年（平成17）年度から2015（平成27）年度まで11年間（8件）
2005（平成17）年度：保育士の資質向上に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）―90
2006（平成18）年度：保育士育成マニュアル作成事業（子育て支援基金助成事業）―91
2009（平成21）年度：保育所の環境整備に関する調査研究（看護師研究）―92
2010（平成22）年度：主任保育士の実態とあり方に関する調査研究―932011（平成23）年度：保育士の実態に関する調査研究―94
2013（平成25）年度：保育所における業務改善に関する調査研究―95
2014（平成26）年度：保育士のキャリアパスに関する調査研究―96
2014（平成26）年度：保育士における業務の負担軽減に関する調査研究―98881研究名＝平成9年度 保育所保母業務の効率化に関する調査研究
2目的＝保育需要が多様化する中で保育所保母の業務の実態並びに記録業務の簡素化、効率化等について調査研究し、保育所保育の充実と向上を図ることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)方法(3)調査内容(1)研究員6名＝荻須隆雄（玉川大学） 増田まゆみ（小田原女子短期大学） 折笠征親（日本能率協会）
高橋保子（村山中藤保育園） 山城清子（草花保育園） 小島 昇（南秦野保育園）(2)方法＝調査対象は、全国保育所の公私立別に、各都道府県5施設、指定都市3施設その他若干を抽出した。
選定した調査対象保育所に対して、調査票（施設長、3歳未満児担当保母、3歳以上児担当保母それ
ぞれ1部）を送付し記入をお願いした。
(3)調査内容＝次の4項目を中心に調査研究を実施した。
ア 保育所における、帳簿（記録）に関する基本的な考え方
イ 各種帳簿（記録）の具体的な作成、手順、時間等
ウ 勤務時間内に帳簿（記録）作成を終了するための、工夫や改善
エ 記録の簡素化、効率化に向けて、OA化を含めての展望
1研究名＝平成12年度保育所初任保育士育成に関する調査研究《社会福祉・医療事業団（子育て支援基金）助成事業》
2目的＝保育所の初任保育士が身に付けることが望ましい保育上の知識・技術・専門性、保育士養成や現認訓練の在り方等に関する調査研究を行い、保育現場における保育士の効果的育成と資質向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)方法(3)調査内容（4）まとめ(1)研究員6名＝名倉啓太郎（大阪樟蔭女子大学） 網野武博（上智大学） 荻浦恵子（見和めぐみ保育園）
高橋保子（村山中藤保育園） 伊崎 守（大禮保育園） 横山峰子（笠懸北保育園）(2)方法＝調査対象は、全国保育所数の10分の1抽出によるものとし、各都道府県・指定都市・中核市ごとの公民営別にそれぞれ10分の1を抽出した施設とした。調査対象保育所に対して調査票を送付し主任保育士（主任保育士がいない場合は、保育所長又は保育士）に記入をお願いした。
(3)調査内容
ア 保育所長の立場から、初任保育士に対して期待する事柄や現況等について
89

イ 初任保育士の立場から、保育業務への対応や満足度等について（4）まとめ網野武博研究員
ア 広がる保育士の専門性
イ 初任保育士に期待されること、求められていること
ウ 保育所長の初任保育士観
エ 保育士の養成と採用
オ 初任保育士としての経験
1研究名＝平成17年度保育士の資質向上に関する調査研究《独立行政法人福祉医療機構（子育て支援基金）の助成事業》
2目的＝保育士の資質向上に関する調査研究を行い、保育所保育の充実に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員6名＝野坂 勉（大正大学） 荻須隆雄（玉川大学） 須永 進（藤女子大学） 門倉文子（なでしこ保育園）中村美喜子（若葉保育園） 若山 望（村山中藤保育園）(2)調査内容＝次の項目の調査票による調査研究（分析と考察）〈保育所長〉
ア 保育士の採用方法
イ 保育士が評価されていく背景
ウ 保育士の出身による相違
エ 保育士の資格区分
オ 初任保育士の保育理念、方針への理解
カ 新任職員研修
キ 初任保育士の学習機会
ク 中堅保育士の保育理念、方針への理解
ケ 保育士への助言指導、相談体制
コ 新採用職員に期待すること90サ 新任の段階から身につけてほしいこと
シ 初任保育士（新採用職員）についてどう思うか
ス 中堅保育士に期待すること
セ 保育所長として専門性を高めるためにしていること(3)まとめ＝本研究は保育士の保育所への採用から育成の工夫を明らかにし資質向上に資するため。そこで保育所長の役目と指導性や保育士採用のあり方、新任研修、専門性向上の方法、園内研修、保育士養成校の工夫すべきこと、ピュアカウンセリングのあり方、仕事の満足度などさまざまな考察がなされた。
野坂 勉研究員
第５に、保育士が保育専門職としての地位を確立するためには専門職としての要件たるオートノミィ＝自律性を獲得しなければならない。すなわち、職業的自立と社会的使命を担う資質の涵養と向上の責任を自らに課す事が求められる。そこでは、保育実務の水準維持と能力向上に止まらない、保育専門職が依って立つ科学知識と技術技能の研究開発能力を高めなければならない。保育士の社会的支持基盤たる専門職
能団体と共に、学会に基礎をおく学術支援機構といった、組織的研究活動に関与し、成長する事が、保育士の保育専門職としての要件である。
1研究名＝平成18年度保育士育成マニュアル作成事業《独立行政法人福祉医療機構（子育て支援基金）の助成事業》
2目的＝保育士の資質向上に関する調査研究を行い、保育所保育の充実に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)方法(3)まとめ(1)研究員6名＝野坂 勉（大正大学） 荻須隆雄（玉川大学） 須永 進（藤女子大学）
門倉文子（なでしこ保育園） 中村美喜子（若葉保育園） 若山 望（村山中藤保育園）(2)方法＝平成17年度に実施した保育士の資質向上に関する調査研究の結果をふまえて本マニュアルの前半が作成された。さらに門倉文子研究員が自らの社会福祉法人で「なでしこの保育-保育マニュアル-」として作成された貴重なデータを提供いただき報告書に盛り込むことができた。保育園現場に即した具体的実践的なマニュアル解説書として提示できたのは門倉研究員のおかげである。現場の知恵を学ぶまたとない報告書となった。
(3)まとめ＝独立行政法人福祉医療機構（子育て支援基金）助成事業であったが研究の成果は「保育士育成マニュアル」作成となり、発行することができた。
91

1研究名＝平成21年度保育所の環境整備に関する調査研究
2目的＝(1)全国の保育所における看護師等配置の実態(2)看護師等配置の有無による保健活動の実態の違い(3)看護師等配置のニーズと保育所看護師等に必要なサポート を明らかにすることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員6名＝上別府圭子（東京大学大学院医学系研究科）多屋馨子（国立感染症研究所感染症情報センター）
門倉文子（なでしこ保育園） 藤城富美子(杉並区立久我山保育園) 宮崎博子(みたか小鳥の森
保育園)日吉輝幸（穴水第一平和保育所）(2)調査内容＝本調査は保育所長、保育士、看護師等それぞれに対し無記名自記式質問紙を用いて郵送法による調査を行った。質問紙は保育所長、保育士、看護師等に対し以下のような内容をふまえた３種類を用いた。
保育所長：保育所および保育所長の属性、保育所の保育時の対応状況、保健活動状況、看護師等配置状況
保健活動における看護師等配置に関する印象、看護師等 配置意義の認識、新型インフルエンザへの対策
保育士：保育士の属性、保健活動状況、保健活動における看護師等配置に関する印象、 看護師等配置意義の認識、新型インフルエンザへの対策
看護師等：看護師等の属性、保健活動状況、保健活動に関する自己評価、研修のニーズ、 看護師等配置意義の認識、新型インフルエンザへの対策(3)まとめ上別府圭子研究員
全国の保育所における看護師等配置の実態、看護師等配置の有無による保健活動の実態の違い、看護師等配置のニーズと、保育所看護師等に必要なサポートを明らかにした。本調査は、21世紀を担う人材である
子どもたちの健やかな育成を目標とした、保育所保健を中心に据えた保育所の環境整備に関する意義深い
調査研究となった。本調査結果では約３割の保育所に看護師等が配置されていたが、ほとんどは一人職場であった。多くの保健活動領域において保育所長・保育士は看護師等の配置があり助かっていると回答していた。また看護師等の配置があると、管理／保育業務に専念できると評価していた。看護師等配置の無い保育所では、保育所長・保育士とも保健活動のいくつかの領域で困ることがあると回答していた。配置
していない理由として、国や自治体からの経済的支援の不足と法的整備の問題が保育所長のあげた２大理92

由であった。特別事業として病児・病後児保育を実施している、いないに関わらず、また看護師等の配置に関わらず、多くの保育所で多彩な基礎疾患を持った病児や障害児を受け入れ、与薬やアレルギー食の提供などを行なっている実態が明らかになった。この実態は重く捉えるべきである。さらに具体的にパンデミック(H1N1)2009の課題に対して、保育所のハード面の課題や人的資源（看護師等）の課題も明らかになった。早急に来るべきパンデミックに備えなければならないだろう。さらに、看護師等が経験を重ね自信をもって保健活動に臨めるようになるために必要な連絡会や研修等の条件も一部、明らかになった。本報
告書に掲載できなかった分析については、今後の課題としたい。
1研究名＝平成22年度主任保育士の実態とあり方に関する調査研究
2目的＝今後の保育所職員の処遇の向上と保育内容の質の向上、そして将来あるべき主任保育士像の確立に資することを目的として、主任保育士の実態とあり方に関する意識を把握することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員8名＝寺田清美（東京成徳短期大学）尾木まり（子どもの領域研究所）久野順子（つくしんぼ保育園）
廣田智子（狭山台みつばさ保育園）小野田晴世（さゆり保育園）中島好美（天宗瓜破東園）
龍田三津子（龍門保育園）池脇きん子（下長飯保育園）(2)調査内容＝次の項目等について調査研究を実施した。
調査票による調査研究
ア 主任保育士の属性
イ 保育所の属性
ウ 職員構成エ 労働環境への意識
勤務実態、職務、担当業務 自己評価、働き方への 意識と現在の働き方への満足度、専門性 を発揮するための取り組み、主任保育士をやっていて良かったと思える時等についてそ
れぞれ集計データを分析・考察した。
(3)まとめ＝本調査研究ではその保育所人材の質の向上と処遇向上を目指すことを報告書冒頭の「序」においてはっきりと謳っている。調査研究のねらいとして主任保育士の実態調査を通してあるべき主任保育士像を描く延長線上には保育士の処遇の向上を通して人材を確保するという中・長期的な目標が掲げられた。
寺田清美研究員
93

主任保育士の業務は保育ニーズの多様化に伴い、非常に幅広くなっており、併せて求められる専門性も高度化している。他方で、この様な状況で主任保育士としての業務や職務、役割を全うしていくことに戸惑
いや苦悩、さらには疲労を感じている主任保育士がいることも事実であろう。
今後は、主任保育士の専門性が十分に発揮できる環境確保の為に、処遇の確立と大学や専門機関との連携を組み入れた専門研修体制の強化システムの必要性を提案していきたいと考えている。
1研究名＝平成23年度保育士の実態に関する調査研究
2目的＝今後の保育の施策の方向性や保育士の処遇改善、研修のあり方などに寄与することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員8名＝西村重稀（仁愛大学）清水益治（帝塚山大学）小野田晴世（さゆり保育園）廣田智子（狭山台
みつばさ保育園）若山 望（村山中藤保育園「櫻」） 田中浩二（のあ保育園）豊永せつ子（ヴィラのぞみ愛児園）仲原りつ子（あおぞら保育園）(2)調査内容
ア 回答者について 担当クラス、クラスでの役割、就業形態、経験年数、性別、昨年度の研修回数
イ 保育士の勤務実態について 出勤時刻、退所時刻、園にいた時間、業務に携わった時間、持ち帰り年次
有給休暇
ウ 専門性について 業務担当の有無と、それを実施できている程度 エ満足度・意識について満足度・意識の評定、保育士として働いて困っていること、保育士になって良かったこと、継続勤務の意識(3)まとめ
保育所需要が高まり、保育所や保育士が不足している。しかし、養成校を出た有資格者の保育所保育士への就職が半数しかない現状である。また就職しても保育所保育士の報酬の少なさに勤続する意欲を失う。
また保育所内の人間関係に疲れて辞めていく。これらはある程度、工夫すればなんとかなることなのであり、保育所業界の経営の拙さのあらわれである。なんとかならないかという提言であるがその解決策は①給料の増額と ②保育所内の保育士同士の人間関係の改善である。
今回の保育士の調査研究そして昨年の主任保育士の調査研究という2つの保育士調査では研究員に保育士さんに入っていただき、いわばピュアカウンセリング的に内部事情をお聞かせいただきながらの調査研究であった。おかげで現役保育士の実際の悩みを聴くことができた。このことによって抽象的な保育士把握
94

ではなく具体的な悩みをもつ人間としての保育士調査とすることが可能となった。これは今後の調査研究にも活用できることであろう。ピュアカウンセリング的手法は有効である。
1研究名＝平成25年度保育所における業務改善に関する調査研究
2目的＝現代における保育所への要望は年々増大しており、業務効率化・省力化を達成して確保できた時間および労力を、子どもの処遇の向上や保育士の負担軽減のために活用する必要がある。本調査研究は、保育所における業
務改善について実態調査を行い、保育所保育の質の向上に資することが目的である。
背景：保育者の職場定着・離職防止を念頭に
今日、しばしば唱えられるように待機児童の解消、保育の質の向上、保育者の勤務条件の緩和、新たな保育事業の展開等々を行うにあたって、まず第一に考えなければな
らないのは人材としての保育者の確保である。しかし、繰り返し唱えられるように、少なくない保育所で質・量ともに必要な人数を揃えることができないという事態が起こっている。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員7名＝高橋 紘（社会福祉法人至誠学舎立川） 折笠征親（ウェルビーイング（株））
溝口 元（立正大学）田中浩二（東京成徳短期大学）石橋健次（太陽保育園）渡邊泰學（川西保育園）福嶋義信（合志中部保育園）(2)調査内容＝保育所対象の調査票調査として、保育所の基本情報や回答者の経験年数等の他、以下の項目について調査研究を実施した。
ア 保育所の職場環境に対する評価
イ 保育士の業務への負担感に対する評価
ウ 保育所業務の改善・工夫
エ 保育所長の職について／保育士の職について
オ 保育士の退職について
カ 現在の保育所に対する総合的な満足度(3)まとめ＝今回は調査票（質問紙）を用いその回答を量的に分析した結果とその考察であったが、保育所の業務改善をさらに具体的に進めていくには折笠征親研究員が指摘しているように保育所長、保育士への面
接調査が不可欠である。さらに保育所早期離職の掘り下げた原因の探究には、同じ感情労働の隣接分野である介護福祉士や看護師の「バーンアウト」研究も視野に収めた研究の必要性が強く求められる。
95

1研究名＝平成26年度保育士のキャリアパスに関する調査研究
2目的＝保育所保育士のキャリアパスについて研究を行い認可保育所で働く保育士の資質向上と処遇改善の方策を得ることを目的として実態調査を行うこととした。公立はともかく階級制もあるので今回は階級制もなく、キャリ
アパスが遅れていると思われる民間保育園を対象としてその資質向上することが目的である。
背景：保育所の待機児童対策として、保育所の増設が求められている。多数の保育士の確保が必要であるが、近年来の保育士確保の困難さは保育士の養成が保育所の新設に間に合わなくなっている。保育士養成校の卒業
生のうち、平成19年度の集計では保育所には46.0％（41,613人中19,124人）にとどまっている（第1回保育士養成課程等検討会参考資料〔 平成21年11月16日〕）。つまり保育所の保育士の需要に対して、供給不足が続いている。保育士になりたい人を増やし保育所に長期に勤続する人を増やすためにはキャリアモデルやキャリ
アパスそして働きやすい職場環境の整備が必要となっている。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員7名＝西村重稀（仁愛大学）溝口 元（立正大学）石川昭義（仁愛大学）清水益治（帝塚山大学）
千葉武夫（聖和短期大学）田中浩二（東京成徳短期大学）高橋英治（富士保育園）(2)調査内容 アンケート：
ア 保育所長編(ァ) 保育所のこと(ィ) 回答者自身のこと（ゥ）さまざまな業務を実際に行っている保育士の経験年数（ェ）さまざまな業務に対して、理想として、任せたい保育士の経験年数（ォ）保育所でキャリアパスを構築していくために、様々な要素が必要となる程度(ヵ) 市や自治体がキャリアパスを構築していくために、様々な要素が必要となる程度
イ 保育士編 通算勤務年数が７年未満の方用 と７年以上の方用の２種類の調査票（ァ）さまざまな業務に対してどの程度できるか(ィ) さまざまな業務に対して、自信を持ってできるようになるには何年の経験年数が必要と思うか（ゥ）さまざまな業務に対する研修の希望と経験（ェ）仕事へのやりがいをどの程度感じるか（ォ）回答者自身のこと
96ウ

ヒアリング調査では民間保育所で勤務している保育士のうち20年以上継続勤務している保育士、30年以上継続勤務している保育士、40年以上継続勤務している保育士を各1人選択し（ァ）長期間保育士として勤務ができた要因や秘訣（ィ) キャリア形成キャリアパスを検討するための情報収集などを行う。
(3)まとめ溝口 元研究員
下記の6項目を設けて整理した。
ア 保育士としてスタートするまで
イ 保育士のキャリアパスとライフコース
ウ キャリアアップと継続勤務
エ 保育所の方針
オ 理念と研修
カ 保育士の離職について20年以上勤務を継続したベテラン保育士の方々はどのように乗り越えてきたのだろうか。
3名のインタビュー調査の回答者に共通したことは家族・親族からのサポートであった。養成校在学時から
家族・親族とのコミュニケーションが密であることや深い理解と支援を得ていたことが大きな要因であった。具体的には、家族・親族との同居・近居とそこからの通学・通勤ということである。また、保育所の理念や園長の見識も重要な要素と感じられた。今後は回答者の数を増やし、さらなる本格的な分析を行ない、「キャリアパス」の図柄を構築することができればと思う。
西村重稀研究員
多くの保育所では、勤務年数に基づく就業システムが稼働している。すなわち新入職員に任せる業務、勤務3年以内の職員に任せる業務、同5年以内の職員に任せる業務などというように、勤務年数と職務内容にはおおむね相関がある。しかしながら、この就業システムには、2つの問題がある。1つめは保育士の個人差に対応していないことである。おおむね3年で身につけることが期待される知識や技術を2年で身につける保育士もいるし、5年かかる保育士もいる。また、ある職務は得意だが、別のある職務は苦手という職員もいる。勤務年数だけに頼ると、このような個人差には対応できない。もう1つは、全く新しい業務には対97

応できないことである。子ども・子育て新制度が動き出し国ではなく市町村が幼児期の教育・保育に対するニーズを把握し、計画を立て、事業を実施することになった。ニーズによっては、現在行われている業務とは異なる、全く新しい業務が生まれるかも知れない。勤務年数だけに基づく就業システムでは、このような業務には対応できない。本研究では、保育所長から見た現状と期待、勤務経験が少ない保育士と多い保育士の経験及び実績または予想でキャリアパスモデルを構築した。この手法を１つの園内で実施する
ことにより、キャリアパスの共通理解が可能になる。すなわち、所長が認識している現状と期待の違いを保育士が知り、また保育士の実績と現段階での限界を保育所長が知ることになる。このようにキャリアパ
スに対する共通理解の下で保育所長と保育士が就業システムを構築するきっかけを本研究は与えるであろう。
1研究名＝平成26年度保育士における業務の負担軽減に関する調査研究
2目的＝保育士の業務負担感について実態調査を通して明らかにし、その解決策を探究するとともに長期に亘り勤務されてきた保育士の方からの回答を元に、長期勤務継続の要因を明らかにし、保育所運営と職員処遇改善に資す
ることが目的である。
背景：人材の確保について
近年、少子化にも関わらず認可保育所への希望が増え、首都圏を中心に認可保育所の増設が続いている。国及び地方公共団体の多くは「待機児童解消加速化プラン」により受け皿の確保を急いでいるが、現場では人材確保に苦労している。人材の確保に関しては次の三つの問題を解決しなければならない。(1)保育士養成施設からの資格者の保育所等児童福祉施設への確実な就職(2)潜在保育士の再雇用(3)既存保育所からの離職の防止これらの事項について保育士養成施設・養成校、行政、保育所現場それぞれの立場からすでに取組がなされている。保育所においては「(3)既存保育所からの離職の防止」言い換えれば「保育士における業務の負担軽減」と「保育士が長く働き続けるための条件」を充実させることが肝要である。これらの問題を解決するための共通のカギとなるのは「魅力ある職場環境」であろう。保育士を目指す方々は、子どもが好きで子どもと関わることを業としたいと思って保育の世界に入ってきていると理解されている。平
成25年度「保育所における業務改善に関する調査研究報告書」から引用すると、その満足度は、設問73「勤務することに誇りを持っている」そう思う56.4％、どちらかと言えばそう思う36.5％、合計92.9％と高い。（同報告書ｐ75）しかし保育士の離職も多いと言われ、その動機の上位にランクされるのが賃金等待遇面と言われる。平成23年度「保育士の実態に関する調査研究報告書」の表Ⅱ-20継続勤務を希望しない理由として選ばれ98た割合（％）（ｐ44）によると最も高かったのが給与であり、半数近い者がこれを選んだ（勤務年数4～10年
は59.0％）次いで仕事の内容、休暇、職場の人間関係、労働時間が平均40％を超えている。その原因となるものを質と量の面から探り、それを取り除く方策を考えなければ、保育士不足の状況は変わらない。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員6名＝高橋 紘（社会福祉法人至誠学舎立川）溝口 元（立正大学） 普光院亜紀（保育園を考える親の会）田中浩二（東京成徳短期大学）青山弘忠（いそやま保育園）渡邊泰學（川西保育園）(2)調査内容：保育所対象の調査票調査として
ア 保育所および保育士の基本情報（フェースシート）
イ 書き物について
ウ ＩＣＴ化について
エ 保育士が長く働き続けるために(3)まとめ溝口 元研究員
本「平成26年度 保育士における業務の負担軽減に関する調査」では、具体的に保育士業務の何が負担になっているのか、その理由はなぜなのか、負担軽減が可能として、それによって今日、国の保育政策や保育界ばかりでなく社会的問題といって良い待機児童問題の解消、保育所の地域の子育て支援を含めたソー
シャルワーク機能の充実、保育士の離職防止、待遇改善、社会的ステータスの向上、養成校卒業生の安定した保育界への人材供給等をめざすべく主として調査票（質問紙）を使った実態解明の研究が行われた。
負担軽減については「書き物」と「ICT化」に焦点を絞り、調査結果に対する考察が行われ、さらに負担軽減と継続勤務・離職防止の観点からも分析が試みられている。しかし、これらは決して新たに起こった問題ではなく従来より指摘され、調査・研究も進められていた。今日、それがより顕在化したに過ぎないものであるといって良いであろう。たとえば、社会福祉法人日本保育協会では、1997（平成9）年度にすでに調査研究を行い、『保育に活かす記録 保育所保母業務の効率化に関する調査研究より』と題した成果報告を刊行している。「保母業務の効率化」の言から窺われるように今回の「業務の負担軽減」と共通性がみられる。そこで、この調査報告の内容を再度確認しておくことは重要と思われる。すわなち、調査が行われた17年前に何が問題で、どのような取り組みがなされ、それが今日どのように推移したのか、してい99

ないのか、等を浮き彫りにすることができることが期待されるからである。そこで、本稿ではまず、日本保育協会が実施したこの報告書の内容を整理し、今回の調査と比較する。さらに、保育士同様、場面に応じて適切な感情を振る舞いとともに表出することが求められる「感情労働」であり対人支援を業務の中核としている看護や介護の場合を比較や参考のため公表されている文献からみておきたい。そして、最後に
日本保育協会が2013（平成25）年度に実施した「保育所における業務改善に関する調査研究」における業
務改善と負担軽減がどのように関連するのか、両者の関係をどのように捉えれば実態解明に適っているか等着目したい。（略）以上、本研究では、人材確保を目標に、保育所からの離職防止として業務の負担軽減と長期勤続条件の達成とをかかげた。これは、金銭ですべてを解釈あるいは解決することにも無理があり給料ももちろん大事だが、やりがい、人間関係、業務負担の軽減により人材を確保し、離職を防止するということである。これは、同年度に行ったキャリアパスの調査研究と同じものであり、おもて面がキャリアパスであれば、裏面が負担軽減という勤務継続の要件である。

100

第6 「食育」ジャンルの整理

9件

第2期＝1993年（平成5）年度から2004（平成16）年度まで12年間（1件）
2003（平成15）年度：保育所における食事の研究－102

第3期＝2005年（平成17）年度から2015（平成27）年度まで11年間（8件）
2005（平成17）年度：保育所における食育に関する調査研究－103
2006（平成18）年度：保育所における食育に関する調査研究－103
2007（平成19）年度：保育所における食育に関する調査研究－104
2008（平成20）年度：保育所における食育に関する調査研究－105
2009（平成21）年度：保育所における食育に関する調査研究－106
2010（平成22）年度：保育所における食育に関する調査研究－106
2011（平成23）年度：保育所における食育に関する調査研究－107
2012（平成24）年度：保育所における食育に関する調査研究－108

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1研究名＝平成15年度保育所の保育内容に関する調査研究 「保育所における食事の研究」
2目的＝保育内容をより高めるために保育所が行っている保育実践、本年度は特に食事（給食）に関する調査研究を行い、保育所における保育内容の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員7名＝藤沢良知（武蔵丘短期大学）網野武博（上智大学）庄司順一（青山学院大学）
高橋保子（村山中藤保育園）中村美喜子（第二若葉保育園）森田倫代（きらら保育園）
菅原恵子（千代田保育園）(2)調査内容＝調査票調査及び実践研究
ア 調査票調査＝調査対象は、全国保育所数の10分の１抽出によるものとし、各都道府県・指定都市・中核市ごとの公民営別にそれぞれ10分の１を抽出した施設とした。2,237ヶ所の公私立認可保育所へ配布
1,279ヶ所回収（回収率57.2％）。
質問項目：給食業務の実態 乳児保育の実施 給食に関わる業務 献立表の作成 調理の設備・調乳室等 保育と調理 調整食 アレルギーへの対応 栄養士 調理員と子どもたちの関わり 調理室の果たす役割 調理室必置義務への意見
イ 実践研究：※実践研究の期間は平成15年10月1日から12月31日まで
実践研究実施園9ヶ園＝第二若葉保育園（岩手県）なでしこ保育園（埼玉県）村山中藤保育園（東京都）きらら保育園（横浜市）小百合キンダーホーム（静岡県）開明かしの木保
育園（兵庫県）真愛保育園（福岡県）雲仙保育園（長崎県） つぼみ保育園（熊本県）
保育所による実践研究 モデル的な9ヵ園を選出し、食事（給食）に関する実践研究を依頼した。
(3)まとめ藤沢良知研究員
これからの保育所給食
乳幼児の食生活改善の指針
乳幼児期の食事は、健康・発育成長の糧であるばかりでなく、生活の喜びであり、情緒を育て、社会性を養う機会でもある。保育所給食の役割の一つとして、食事を通じて望ましい食習慣の育成をはかり、食事についての正しい理解を深め、更に進んで栄養や衛生習慣についての正しい知識を与え、身に付けさせる
102

ことは大きな役割の一つである。特に幼児期は、食習慣形成上重要な時期であるので、給食を通じて基礎的な食習慣・望ましい食事態度・健全な食嗜好が正しく育成されるように図ることは極めて意義深いことである。子どもの生活習慣病が話題となる時代であるが、その要因としては、食事の内容特に栄養素や食品摂取の偏り、なかでも脂肪や食塩のとりすぎ、運動量が少ない割にエネルギー摂取が多すぎること食物繊維特に野菜類の摂取不足などがあげられる。乳幼児の食生活でいま、何が問題か、どういう方向に改善したらよいかなどのガイドラインを示したものに厚生労働省策定の成長期の食生活指針がある。乳幼児の食生活改善の指針として活用したい。
1研究名＝平成17年度保育所における食育に関する調査研究
2目的＝保育所が行っている保育実践、特に食育に関する調査研究を実施し、保育所保育の充実に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)実践研究実施園(3)まとめ(1)研究員6名＝藤沢良知（武蔵丘短期大学） 巷野悟郎（こどもの城小児保健クリニック）
高橋保子（村山中藤保育園）森田倫代（きらら保育園）太田百合子（こどもの城小児保健部）
渋谷一美（堀兼みつばさ保育園）(2)実践研究実施園12ヶ園＝みどりが丘保育園（岩手県）なでしこ保育園（埼玉県）みつばさ愛育園（埼玉県）山中藤保育園（東京都）きらら保育園（神奈川県）芳香稚草園（新潟県）正美
保育園（石川県）小百合キンダ―ホーム（静岡県）常盤保育園（奈良県）石田保育園（香川県）雲仙保育園（長崎県）つぼみ保育園（熊本県）(3)まとめ＝保育園における食育活動の多彩さ、地域性の豊かさを発展させることが肝要である。
本研究は報告書「保育所食育実践集」として発行した。

1研究名＝平成18年度保育所における食育に関する調査研究
2目的＝保育所が行っている保育実践、特に食育に関する調査研究を実施し、保育所保育の充実に資することが目的である。
背景：食育は保育所において重要な要素であるとともに時代の要請でありその全国認可保育所への普及・啓発のために調査研究が企画実行された。
103

3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員6名＝藤沢良知（武蔵丘短期大学）
巷野悟郎（こどもの城小児保健クリニック）
高橋保子（村山中藤保育園）森田倫代（きらら保育園）太田百合子（こどもの城小児保健部）
渋谷一美（堀兼みつばさ保育園）(2)調査内容＝研究実施園（10園）が、食育について実践研究を実施、報告する。
その結果を踏まえて研究員が保育内容等について考察する。
研究実施園10ヶ園＝若葉保育園（岩手県）東田保育園（福島県）行田保育園（埼玉県）村山中藤保育園（東京都）きらら保育園（神奈川県）正美保育園（石川県）小百合キンダ―ホーム（静岡県）常盤保育園（奈良県）石田保育園（香川県）橘保育園（宮崎県）(3)まとめ＝引き続き保育園における食育活動の多彩さを広め、食育での地域性の豊かさを実現することが肝要である。
本研究は報告書「保育所食育実践集Ⅱ」として発行した。
1研究名＝平成19年度保育所における食育に関する調査研究
2目的＝保育所が行っている「食育」の実践について調査研究を実施し、今後の保育所保育の充実と向上に資することが目的である。
背景：食育は保育所において重要な要素であるとともに時代の要請でありその全国認可保育所への普及・啓発のために調査研究を実施
3内容＝(1)研究員(2)研究実施園(3)まとめ(1)研究員6名＝藤沢良知（武蔵丘短期大学）
巷野悟郎（こどもの城小児保健クリニック）
酒井治子（東京家政学院大学）
高橋保子（村山中藤保育園「白樺」）
門倉文子（なでしこ保育園）
太田百合子（こどもの城小児保健部）(2)研究実施園6ヶ園＝東田保育園（福島県）亀井野保育園（神奈川県）すみれ保育園（富山県）津田保育園（大阪府）飯岡保育園（愛媛県）合志中部保育園（熊本県）(3)まとめ＝「地産地消」が保育所での食育活動に密接なものとなった。引き続き保育園における食育活動の多彩さ、食育での地域性の豊かさが肝要である。
本研究は報告書「保育所食育実践集Ⅲ」として発行した。
104

1研究名＝平成20年度保育所における食育に関する調査研究
2目的＝保育所のみならず、家庭における食事の状況及び傾向を調査することにより、保育所における食育のより良い実践のあり方を究明することが目的である。
背景：保育所における食育活動は重要な要素であるとともに時代の要請でありその全国認可保育所への普及・啓発のために調査研究を実施する。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員6名＝藤沢良知（武蔵丘短期大学）
巷野悟郎（こどもの城小児保健クリニック）
酒井治子（東京家政学院大学）
高橋保子（村山中藤保育園「白樺」）
豊永せつ子（のぞみ愛児園）
太田百合子（こどもの城小児保健部）(2)調査内容＝方法として全国から食育活動を積極的に行っている20か所の保育所を選定し各園で満2歳～6歳の保育園児童の保護者50名（世帯）に調査票を配布していただく。計1,000人に配布し1,000人からの回答を得た（回収率100％）集計結果を分析し、研究員全員で考察した。
「保育所入所児童の家庭における食育」園児の属性（フェースシート）をとったうえで、
ア 保育所に通所する平日のお子様の平均的な生活リズム等について
イ お子様の生活習慣について
ウ お子様の食事についてエ 地域性との関連について（クロス集計）
オ 就寝時刻との関連について（クロス集計）
カ 自律起床の有無と食事内容の関連について（クロス集計）(3)まとめ藤沢良知研究員
一般に幼児期は体の動きが非常に活発で、起きている間は絶えずからだを動かしているのが普通である。
このように幼児は静的姿勢の持続時間が短く常に動的であるがこれら小児の自発的身体活動を安全な環境
でリズミカルにのばしてあげたい。そのためにも日常の生活活動を活発にさせる、家事体験や自然体験、
食事つくりの体験等を積極的にさせたいものである。
本研究は報告書「保育所入所児童の家庭における食育」として発行した。
105

1研究名＝平成21年度保育所における食育に関する調査研究
2目的＝保育所が行っている保育実践、特に食育に関する調査研究を実施し、保育所保育の充実に資することが目的である。
背景：保育所における食育活動は重要な要素であるとともに時代の要請でありその全国認可保育所への普及・啓発のために実施する。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員6名＝藤沢良知（実践女子大学）巷野悟郎（社団法人母子保健推進会議）
酒井治子（東京家政学院大学）豊永せつ子（ヴィラのぞみ愛児園）瀬川政子（飯岡保育園）
太田百合子（こどもの城小児保健部）(2)調査内容＝研究実施園（６園）が、食育について実践研究を実施、報告する。 その結果を踏まえて、研究員がコメントを執筆する。なお、今年度は、研究員による「食育活動に関する座談会」を実施した。
研究実施園6ヶ園：みどりが丘保育園（岩手県） 清心保育園（茨城県） 白鳩保育園（愛知県）
千草保育所（兵庫県） 飯岡保育園（愛媛県） 清華保育園（長崎県）(3)まとめ＝モデル的な保育所を６か園選定し実践研究を実施いただいた。
研究実施にあたっては地域と園の独自性を重視。保護者の参加をうながした食育活動や地域の特色を取り入れた食育活動を中心に報告された。とくに郷土食や地域での行事食、地域の産物を活かした食育活動、自家菜園など、地域を活かした食育のよい参考事例集となった。
本研究は報告書「保育所食育実践集Ⅳ」として発行した。
1研究名＝平成22年度保育所における食育に関する調査研究
2目的＝保育所が行っている保育実践、特に食育に関する調査研究を実施し、保育所保育の充実に資することが目的である。
背景：保育所における食育活動は重要な要素であるとともに時代の要請でありその全国認可保育所への普及・啓発のために実施する。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員7名＝藤沢良知（実践女子大学）巷野悟郎（社団法人母子保健推進会議）
106酒井治子（東京家政学院大学）高橋保子（高原福祉会）瀬川政子（飯岡保育園）
豊永せつ子（ヴィラのぞみ愛児園）太田百合子（こどもの城小児保健部）(2)調査内容＝現場実践園（15ヶ園）が、食育について実践事例を報告する。その結果を踏まえて、調査研究委員が各園が実施した実践報告についてのコメントを分担して執筆する。さらに研究委員（研究員）による考察を行う。
実践事例報告園15ヶ園（北から南へ）及び各コメント担当研究員
麻生保育園（北海道札幌市）─巷野悟郎
和幸保育園（青森県青森市）─酒井治子
北浦保育園（茨城県行方市）─瀬川政子
青い鳥幼児園（栃木県鹿沼市）─藤澤良知
至誠第二保育園（東京都日野市）─豊永せつ子
まこと保育園（石川県金沢市）─豊永せつ子
竜南保育園（静岡県静岡市）─太田百合子
みそら保育園（三重県鈴鹿市）─巷野悟郎のあ保育園（山口県下関市）─藤澤良知
愛和保育園（香川県観音寺市）─高橋保子
久万保育園（愛媛県久万高原町）─藤澤良知
白百合保育園（福岡県福岡市）─瀬川政子
山東保育園（熊本県熊本市）─太田百合子
下長飯保育園（宮崎県都城市）─酒井治子
ゆうわ保育園（沖縄県宜野湾市）─高橋保子(3)まとめ＝今回は保育所ができる地域食育支援を総合テーマとして設定し、前半の実践事例において、食育を通した地域の家庭における子育て支援をとりあげた。とくに家庭の食育支援に関しては、身近なもの、子どもの活動を通して伝える、稲作りなどの栽培経験、季節感、給食室の工夫など具体的で示唆に富むものとなった。また、後半の研究委員考察において、各研究委員から「保育所が行っている保育所保護者の食育家庭支援で実践していることに対して、家庭での食育支援をどうするか」という視点で考察いただいた。本研究は「保育所食育実践集Ⅴ」として発行された。
1研究名＝平成23年度保育所における食育に関する調査研究
2目的＝保育所が行っている保育実践、特に食育に関する調査研究を実施し、保育所保育の充実に資することが目的である。
背景：保育所における食育活動は重要な要素であるとともに時代の要請でありその全国認可保育所への普及・啓発のために実施する。

107

3内容＝(1)研究員(2)実践研究実施園(3)まとめ(1)研究員7名＝藤沢良知（実践女子大学）巷野悟郎（社団法人母子保健推進会議）
酒井治子（東京家政学院大学）高橋 紘（至誠保育総合研究所）門倉文子（なでしこ保育園）
瀬川政子（飯岡保育園）太田百合子（こどもの城小児保健部）(2)実践研究実施園8ヶ園及び各コメント担当研究員
白石興正保育園（北海道札幌市）―門倉文子
船堀中央保育園（東京都江戸川区）―藤澤良知
中加積保育園（富山県滑川市）―藤澤良知
第二ふたば保育園（静岡県静岡市）―瀬川政子
千草保育所（兵庫県洲本市）―酒井治子
勝山保育園（山口県下関市）―太田百合子
しらゆり保育園（徳島県北島町）―髙橋 紘
杉の子保育園（宮崎県延岡市）―巷野悟郎(3)まとめ＝実践事例では、保育所と家庭との相互の交流にこころがけ、家庭での食育支援に力を入れた事例を出していただいた。本研究は報告書「保育所食育実践集Ⅵ」として発行した。
1研究名＝平成24年度保育所における食育に関する調査研究
2目的＝保育所が行っている保育実践、特に食育に関する調査研究を実施し、保育所保育の充実に資することが目的である。
背景：保育所における食育活動は重要な要素であるとともに時代の要請でありその全国認可保育所への普及・啓発のために実施する。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員7名＝藤沢良知（実践女子大学）巷野悟郎（社団法人母子保健推進会議）
酒井治子（東京家政学院大学）高橋 紘（至誠保育総合研究所）
門倉文子（なでしこ保育園）村上千幸（山東保育園）太田百合子（こどもの城小児保健部）(2)調査内容＝〔調査票調査の内容について〕保育所の食育
ア 貴保育所の概況について（フェースシート＝保育所の属性）
イ 給食・食育の状況 給食業務の実態、乳児保育の実施、献立表作成、調理室の設備、調乳室等、保育と調理、貴園における食物アレルギーの子への対応について、栄養士や調理員と子どもたちとの関わりについて、保育所における調理室の果たす役割について貴保育所で取り上げている主な食育のテー
マについて、保育所として取り上げている行事食・郷土食について、子どもの感性について問いと自108

由記述、保育所の地域性、独自性を活かした食育について問いと自由記述、保育所給食自由記述、保育所給食改善、保育所給食課題について問いと自由記述(3)まとめ藤沢良知研究員
保育の中に食をいかに位置づけるか（保育に占める食の意義と役割）
保育は、養護と教育を結び付けて、豊かな人間性、生きる力、基本的生活習慣を育む場であり、保育の質をいかに高めるかが問われております。その中で食の持つ意義と役割をしっかり考えてみましょう。平成20年に改定された保育所保育指針の第５章の「健康及び安全」の中には、保育所における「食育の推進」
が、健康な生活の基本である「食を営む力」を培う基礎として位置づけられるなど、保育に占める食の重要性が謳われています。

109

第7 「障害児保育関連」ジャンルの整理

6件

第2期＝1993年（平成5）年度から2004（平成16）年度まで12年間（1件）
1997（平成 9）年度：保育所における障害児の受け入れの実態と保育内容に関する研究－110

第3期＝2005年（平成17）年度から2015（平成27）年度まで11年間（5件）
2006（平成18）年度：障害児保育の状況と課題に関する調査研究－111
2007（平成19）年度：遅れのある子どもへの対応に関する調査研究－112
2008（平成20）年度：遅れのある子どもの支援に関する事例調査研究－114
2009（平成21）年度：遅れのある子どもの支援に関する実践調査－117
2015（平成27）年度：保育所における障害児やいわゆる「気になる子」等の受入実態、障害児保育等のその支援の内容、居宅訪問型保育の利用実態に関する調査研究－119

1研究名＝平成9年度保育所における障害児の受け入れ実態と保育内容に関する研究〖保母養成協議会に委託〗
2目的＝本調査研究は日本保育協会から社団法人全国保母養成協議会へ委託した研究である。障害児保育の実態把握・現状分析のもとに課題を明らかにし、方法や内容を検討しこれからのあり方を探ることが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)方法(3)調査内容(1)研究員8名＝民秋 言（白梅学園短期大学）大嶋恭二（東洋英和女学院大学）
佐藤牧人（東京都練馬高等保育学院）大豆生田啓友（関東学院女子短期大学）
小松 歩（白梅学園短期大学）粂 幸男（名古屋市立大学）野澤正子（大阪府立大学）
倉戸直実（浪速短期大学）(2)方法＝全国20市区の保育園197園を対象に調査票調査を実施。そのさい、園長あておよび障害児担当保母あてにそれぞれ調査票を作成し、質問紙法にて実施。
(3)調査内容＝障害児保育についての調査票（園長用）、それに担任用、各フェースシート、保育行政についての調査票、である。
110

1研究名＝平成18年度障害児保育の現状と課題に関する調査研究
2目的＝軽度障害も含む障害児保育の実態を把握し、今後の国の保育施策立案の参考に資することが目的である。
背景：今日わが国において発達障害等、軽度な障害を持った児童や障害児に対する総合的な支援が求められていること。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員3名＝小林芳文(横浜国立大学）志水武史（株 日本総合研究所）岡元真希子（株 日本総合研究所）(2)調査内容＝障害児保育の現状と課題
ア 施設調査票の内容(ァ) 障害児への対応状況（処遇計画立案）(ィ) 専門機関との連携状況（連携内容、件数、頻度等）(ゥ) 地域との連携(ェ) 保育所による家庭支援の状況（ォ) 保育所職員の資質向上施策の状況(ヵ) 障害児保育についての要望
イ 利用者調査票(ァ) 保育所利用児童の基本属性（年齢、障害種別・程度など）(ィ) 保育所の利用状況（利用開始年齢利用時間数、サービス内容など）(ゥ) その他の施設の利用状況（他の通所施設の利用など）(ェ) 保育所の選定（保育所の選定理由・選定にあたっての苦労）(ォ) 保育所のサービスへの満足度と要望（全体的な満足度・個別項目の満足度、要望）
ウ このほかヒアリング実施
東京都大田区の民営保育所 東京都日野市の民営保育所 大阪市平野区の民営保育所 大阪府八尾市の公営保育所 福井県福井市の民営保育所 の計5ヵ所であった。
(3)まとめ＝障害児保育における課題解決の方向性を確認した
ア 保育所における障害児の受け入れの円滑化
イ 保育所における障害児保育の質の向上
ウ 障害児保育における地域ネットワークの構築
111

1研究名＝平成19年度遅れのある子どもへの対応に関する調査研究―障害児保育の状況と課題に関する調査研究―
2目的＝今回調査では、知的障害・自閉症(自閉的傾向)・軽度発達障害を対象に(視聴覚障害・肢体不自由等の障害は除く)、保育所における障害児の早期発見と対応(障害についての気づき、親に対する説明と受容等)の実態を把握することが目的である。
背景：今日わが国において発達障害等、軽度な障害を持った児童や障害児に対する総合的な支援が求められていること。
なお、今回、調査の表題を「遅れのある子ども」とした経緯は、保育所を利用している子どもに対する支援が通常より手がかかるケースも含めて実態を把握するために、通常使用されている「発達障害」*注）という言
葉は使用せずに、「遅れのある子ども」としたもので、その分類についても「言葉の遅れ」、「知能の遅れ」「行動の遅れ」、「運動の遅れ」とした。
* 注）「発達障害」とは、発達障害者支援法において「自閉症」「アスペルガー症候群その他の広汎性発達障
害」「学習障害」「注意欠陥多動性障害」及び「その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されており、今回の調査対象者に含まれている。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員＝調査方法と内容の検討会（今回は研究員でなく検討会委員である。意味は同じ）
今回調査では、アンケート調査、ヒアリング調査に加えて、横浜国立大学教育人間科学部 小林芳文教授を筆頭に、厚生労働省保育課、社会福祉法人日本保育協会、株式会社日本総合研究所の４者により構成される検討会を通じ調査内容や調査・提言の方向性等について検討を行った(全４回)。なお検討会メンバーとは別に巷野悟郎先生(社団法人母子保健推進会議会長こどもの城小児保健クリニック院長)よりア
ンケート票および報告書の内容に対してご助言いただいた。
(2)調査内容
ア アンケート調査の内容について
施設票および個票の調査内容については以下に示すとおりである。なお、アンケートに関しては保育所での回答のしやすさ用語の妥当性を事前に検証するため以下の3 つの保育所の協力を得てプレアン
ケート調査を実施した。各保育所からの指摘事項はアンケート項目等に反映した。プレアンケート調
査協力保育所3ヶ園＝栃木県宇都宮市の社会福祉法人栃の子福祉会経営の瑞穂野保育園、東京都武蔵村112

山市の社会福祉法人高原福祉会経営の村山中藤保育園、山口県山口市の社会福祉法人吉敷愛児園経営の湯田保育所のご協力を得た。
(ァ）施設調査票
a 保育所の基本属性 (所在地、経営主体、職員数、児童定員・入所児童数など)
b 遅れのある子どもの支援を目的とした地域ネットワークの参加状況
c 地域ネットワーの種類(教育・保健・福祉系)
d 保育所で受け入れている障害児(遅れのある子どもを含む)の人数(ィ）個票
a 遅れのある子どもの基本属性(年齢、性別、障害種別など)
b 子どもの家族状況(両親、きょうだいの状況など)
c「遅れ」の気づきに関する状況(時期、きっかけ、発見者、保育所の対応など)
d 子どもの親に対する説明と受容の状況(説明者、親の反応など)
e 子ども・親を支援するための地域ネットワークとの連携の状況
f 子どもの保育所利用状況(利用開始時期、利用時間、職員研修など)
イ ヒアリング調査の内容について遅れのある子どもに対応した地域ネットワークとの関わりや他機関との個別の連携を軸に、保育所における遅れのある子どもへの対応状況(個別事例)を把握することを目的として実施した。保育所における遅れのある子どもへの対応状況(経過・アセスメント)を事例ごとに把握する「事例ヒアリング」
部分と障害児対応の地域ネットワークへの参加経緯や効果等について把握する「ネットワーク関連ヒアリング」部分の２つで構成されている。
ヒアリング実施先は６ケ所
東京都武蔵村山市民営保育所 大阪府東大阪市民営保育所 大阪府守口市民営保育所 兵庫県加東市
民営保育所 徳島県上勝町公営保育所 鹿児島県鹿児島市民営保育所(3)まとめア 障害児保育における保育所の現状と課題（アンケート・ヒアリング調査の結果から）
アンケート調査・ヒアリング調査の結果から障害児保育における保育所の主な課題を洗い出すと、以下のような5つの重要課題が見えてきた。
113イ(ァ) 保健師の保育所巡回による遅れの早期発見・支援の仕組みの不備(ィ) 遅れの早期発見・支援に向けたマニュアルの整備の不足(ゥ) 遅れの早期発見・支援に向けた母子健康手帳の活用の不足(ェ) 親への説明と受容に向けた保育所の対応の難しさ(ォ) 多様な地域主体との連携による遅れのある子ども・家庭への支援の不足
障害児保育における課題解決の方向性
さらに課題解決の方向性として7つの方策が見えてきた。
(ァ) 保健師の保育所巡回、定期健診の有効活用による遅れの早期発見・支援の仕組みの構築(ィ) 遅れの早期発見・支援に向けたマニュアルの整備(ゥ) 遅れの早期発見・支援に向けた母子健康手帳の活用(ェ) 親への説明と受容に向けた保育所の対応(ォ) 多様な地域主体との連携による遅れのある子ども・家庭への支援(ヵ) 学校との連携の促進(キ) 課題解決に向けた事例研究・調査の継続

1研究名＝平成20年度遅れのある子どもの支援に関する事例調査―障害児保育の状況と課題に関する調査研究―
2目的＝第一に、保育所から小学校へ進学した遅れのある子どもの変化（進学状況、遅れの改善状況）について把握する。第二に、遅れのある子どもを受け入れている保育所と地域の関連主体とのネットワーク構築・連携状況を把握する。第三に、保育所での遅れのある子どもの早期発見・支援に資するマニュアルのあり方を提示することが目的である。
なお、本調査でいう「遅れのある子ども」とは、平成19年度調査で定義したとおり、障害児に限らず、通常より手がかかるケースも含めて、支援が必要となる子どもを指す。「遅れのある子ども」という表現にした経緯は、保育所を利用している子どもに対する支援が通常より手がかかるケースも含めて実態を把握するために通常使用されている「発達障害」という言葉は使用せずに「遅れのある子ども」としたものである。遅れの分類については、「言葉の遅れ」「知能の遅れ」「行動の遅れ」「運動の遅れ」とした。
114

3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員＝小林芳文（横浜国立大学教育人間科学部教授）巷野悟郎(社団法人母子保健推進会議会長、こどもの城小児保健クリニック院長)を筆頭に、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課、社会福祉法人日本保育協会、株式会社日本総合研究所により構成される検討会を通じ、調査内容や調査・提言の方向性等について検討を行った(全5回)。
(2)調査内容
ア アンケート調査：調査の目的－遅れのある子どもの就学状況ならびに就学にあたっての支援体制を把握する。プレテスト:調査内容の妥当性ならびに回答のしやすさを事前に検証するため検討委員会から推薦のあった4保育所の協力を得て電子メールを利用してプレテストを実施した。各保育所からの指摘
事項はアンケート項目等に反映した。4保育所は 東京都武蔵村山市の村山中藤保育所 大阪府守口市の橋波保育園 徳島県勝浦郡上勝町の彩保育所 鹿児島県鹿児島市のふじヶ丘保育園
調査内容：(ァ) 施設調査票
a 保育所の基本属性 (所在地、経営主体、児童定員・入所児童数など)
b 障害児ならびに遅れのある子どもの受入状況
c 遅れのある子どもの早期発見・支援のための地域ネットワークの有無・内容・参加状況
d 小学校との連携・交流の状況
e 遅れの早期発見・支援を目的としたマニュアルの整備・活用状況(ィ) 利用者調査票(個票)a 子どもの基本属性と遅れの状況
b 家族の状況c 就学状況
d 遅れの改善の状況
e 就学の際の学校への引継ぎ
イ ヒアリング調査：遅れのある子どもに対応した地域ネットワークとの関わりや小学校との連携を軸に保育所における遅れのある子どもへの対応状況(個別事例)を把握することを目的として実施した。
保育所における遅れのある子どもへの対応状況(経過・アセスメント)を事例ごとに把握する「事例ヒ115

アリング」部分と、障害児対応の地域ネットワークへの参加経緯や効果等について把握する「ネットワーク関連ヒアリング」部分の2つで構成されている。
ヒアリング対象保育所は5ヶ所
東京都武蔵村山市民営保育所 福井県福井市民営保育所 大阪府東大阪市民営保育所
大阪府守口市民営保育所 鹿児島県鹿児島市民営保育所(3)まとめア 遅れのある子どもへの対応に関する保育所の現状と課題(ァ) 保育所集団保育による子どもの遅れの改善(ィ) 保育所と多様な地域主体との連携の進展(ゥ) 遅れの早期発見・支援に向けた保育所内でのマニュアルの整備不足(ェ) 就学支援に向けた保育所と小学校の連携不足昨年度調査では、教育関係の地域ネットワークに参加している保育所が少ないという課題を指摘するとともに、学校との連携の促進の必要性について指摘した。こうした経緯を踏まえ特に小学校との連携･交流の状況について調査を行った。
a 実質的な連携の不足
b 保育所における就学状況把握の不足
c 小学校への引継ぎ書類の不備
d 就学支援における行政関与の不足(ォ) 遅れのある子どもへの対応に関する保育士の資質向上の取り組み不足(ヵ) 遅れの早期発見・支援に向けた母子健康手帳・定期健診の活用不足
イ 遅れのある子どもへの対応に関する保育所の課題解決の方向性(ァ) マニュアルの整備促進に向けた保育所の意識転換と行政等による雛型の作成(ィ) 就学支援に向けた保育所と小学校の連携促進
a 実質的な連携のための共同勉強会や相互訪問の実施コーディネイターの関与
b 行政による小学校への引継ぎ書類の整備・拡充
c 対面による引継ぎにおける多様な関係者の同席(ゥ) 遅れのある子どもへの対応に関する保育士の資質向上の取り組み促進（ェ）遅れの早期発見・支援に向けた母子健康手帳・定期健診の活用促進
116

（ォ）課題解決に向けた事例研究・調査の継続
今回の調査では昨年度調査に引き続き、保育所における遅れのある子どもへの対応（特に遅れの早期発見・支援に資するマニュアル等の整備、就学支援における小学校との連携）に関して前述のような課題とその解決の方向性を提示した。
今回調査で提示した解決方策の妥当性を検証するとともに、より実効性の高い具体的な解決方策を見出すためには、過去 2 回の調査結果を踏まえ、今後も全国規模の事例研究・調査を引き続き実施していくことが重要である。
具体的には、a自治体独自の｢遅れのある子どもに関するマニュアル｣の整備状況についての全国調査 b遅れのある子どもの受け入れに関して先駆的な取り組みを行っている保育所を対象とした保育士の資質向上への取組みについての調査、c遅れのある子どもの受け入れに関して先駆的な取り組みを行っている保育所における、保育士の資質向上への取組みの実践等の調査の方向性が考えられる。
1研究名＝平成21年度遅れのある子どもの支援に関する実践調査―障害児保育の状況と課題に関する調査研究―
2目的＝第一に、平成20年度 調査に引き続き、遅れのある子どもの早期発見・支援に関するマニュアルの全国保育所における整備状況を把握する。第二に、新たな取り組みとして、マニュアル等の作成・適用に必要な保育士の資質向上への取り組み状況を把握する。第三に、これもまた新たな取り組みとして、遅れのある子どもの早期発見・支援に関する保育士の資質向上のための調査・実践を行うことが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員＝小林芳文研究員、巷野悟郎研究員を筆頭に、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課、社会福祉法人日本保育協会、株式会社日本総合研究所により構成される検討会を通じ調査内容や調査・提言の方向性等について検討を行った(全4回)。
外部関係者による検討会（マニュアル評価検討委員会）実践調査の対象保育所およびその他保育所における、既存の遅れの早期発見・支援マニュアルや研修システムの効果・汎用性等を把握・検証するため、小林芳文（横浜国立大学教育人間科学部教授）巷野悟郎(社団法人母子保健推進会議会長)山崎晃資（目白大学、臨床児童精神医学研究所所長）の 3名の有識者、外部の保育所関係者である若山 望（社会福祉法人117

高原福祉会村山中籐保育園櫻副園長）行政関係者である畠山光則（町田市子ども家庭支援センター所長）の以上5名を構成員とする検討会を組織し、検討を行った。
(2)調査内容＝実践ヒアリング調査の方法と内容
ア 調査対象
平成20年度のヒアリング調査対象保育所のうち、マニュアルの整備、保育士の資質向上の取り組み等
に関して先駆的な取り組みを行っていると考えられる保育所（清水台保育園）を対象とした。
イ 調査内容(ァ) 保育所における保育士育成方針・マニュアルの策定・実践
遅れのある子どもの早期発見・支援の考え方を保育士等が効果的に取得できるようにすることを目的として対象保育所において遅れのある子どもの早期発見・支援に関わる保育士育成方針・マニュアルを作成する。かかる育成方針・マニュアルが実際に保育士等の指導に関して有効に機能したかどうか保育士による実践調査終了後、施設長に対するヒアリング調査を実施し、把握検証する。
(ィ)【マニュアル評価検討委員会における検討項目案】検討項目
a 調査対象保育所等が作成・運営している遅れの早期発見・支援マニュアル（アセスメントシー
ト含む）の内容についての各関係者の立場からの意見・評価、改善の方向性の提示
b 調査対象保育所等が作成・運営している保育士育成方針・マニュアルの内容についての各関係者の立場からの意見・評価、改善の方向性の提示(3)まとめ＝調査結果のまとめ
ア 遅れのある子どもへの対応に関する保育所の現状と課題(ァ) 保育所集団保育による子どもの遅れの改善(ィ) 保育所と多様な地域主体との連携の不足(ゥ) 遅れの早期発見・支援に向けた保育所内でのマニュアルの整備不足(ェ) 遅れの早期発見・支援に向けたマニュアルの内容の改善・見直し【マニュアルの 3 分類】
a遅れの早期発見･支援に資するチェックシート、アセスメント
b遅れを発見した際の、個々の子どもに対するケアに資するマニュアル118

c遅れを発見した際の、所内の体制等に関するマニュアル(ォ) 遅れのある子どもへの対応に関する保育士の資質向上の取り組み不足
イ

遅れのある子どもへの対応に関する保育所の課題解決の方向性
前段で指摘した遅れのある子どもへの対応に関する保育所の課題を解決するためには、以下に述べる
ような取り組みが求められる。
(ァ) 保育所と多様な地域主体との連携の不足(ィ) マニュアルの整備促進に向けた保育所の意識転換と行政等による雛型の作成(ゥ) 遅れの早期発見・支援に向けたマニュアルの内容の改善・見直し
a 改善・見直しのポイント
b マニュアル内容の改善・見直し主体(ェ) 遅れのある子どもへの対応に関する保育士の資質向上の取り組み促進a 保育士向け研修内容の検討・見直し
b 遅れの早期発見・支援マニュアルの活用
c 保育士の資質向上の取り組みに対するフォローアップ(ォ) 課題解決に向けた事例研究・調査の継続
今回の調査では過去の調査に引き続き、保育所における遅れのある子どもへの対応に関して、前述のような課題とその解決の方向性を提示した。前回および今回調査で提示した解決方策の妥当性を検証するとともに、より実効性の高い具体的な解決方策を見出すためには、過去の調査結果を踏まえ今後も全国規模の事例研究・調査を引き続き実施していくことが重要である。

1研究名＝平成27年度保育所における障害児やいわゆる「気になる子」等の受入れ実態、障害児保育等のその支援の内容、居宅訪問型保育の利用実態に関する調査研究「子ども・子育て支援推進調査研究事業」
2目的＝近年、障害児やいわゆる「気になる子」（以下、「気になる子」）等の保育における対応が課題となる中、支援等の拡充を求める声が高まりを見せている。実際にどのような支援が必要なのか。この年度では、障害児等の受入実態や受入に際して障壁となっている点、障害児保育の取り組み内容について現状把握等を行うと共に119

「気になる子」の保育所の利用状況や気になる実態、集団保育を行うにあたり障壁となっている点やその支援方法について明らかにし、得られた知見を今後の保育施策立案の参考に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員6名＝小林芳文（和光大学） 飯村敦子（鎌倉女子大学） 小林保子（鎌倉女子大学）
大橋さつき（和光大学） 竹内麗子（清水台保育園） 志水武史（株式会社日本総合研究所）(2)調査内容
ア アンケート調査は、全国認可保育所約24,000施設から層化無作為抽出法により、10分の1に当たる約2,400施設を対象とし、郵送配布・郵送回収にて平成27年11月13日～11月30日に実施した。
イ アンケートの結果
発送数：2,448件
回収数：809件
回収率：33.0％
保育所での「気になる子」や障害児等の受入実態のアンケート調査では回答保育所全体の9割以上（92.7%）の保育所に、「気になる子」がいる状況が確認された。
ウ ヒアリング調査の対象と内容（ァ）積極的に障害児やいわゆる「気になる子」の取り組みを行っている保育所への事例調査
a 対 象
ヒアリング調査の対象は、本研究事業の研究委員より推薦のあった障害児保育について実績のある保育所から、その地域を考慮して小桜愛児園(神奈川県横浜市)K公立保育園(神奈川県川崎市)淵野辺保育園(神奈川県相模原市)清水台保育園、玉ノ江保育園、杉の木台保育園、鹿苑第一・第二保育園（いずれも福井県福井市）の7園とした。
b 内 容
・障害児や「気になる子」の受け入れについて ・障害児や「気になる子」の受け入れによる保育所の運営について・受入にあたり保育所が自治体から受ける支援 ・受入によって保育所に生じた変化、効果や負荷について ・家庭や地域との連携の具体的な内容 ・家庭を視野に入れた支援について ・障害児やいわゆる「気になる子」の保育で公的支援に望むこと ・保育所の特徴、自慢できること、工夫している保育内容について（ィ）障害児を対象とした居宅訪問型保育に関する実態調査
対 象
平成27年10月現在、居宅訪問型保育事業の認可を受けている事業所4箇所、NPO法人フ120

ローレンス(障害児訪問保育アニー・東京都)、(株)ポピンズ(東京都)、(株)コマーム(埼玉県)、(株)アピカル(アピカル訪問保育・福岡県)を対象とした。
エ ヒアリング調査の結果積極的に障害児やいわゆる「気になる子」の取り組みを行っている保育所の調査結果－ヒアリング結果から読み取れる示唆－
ヒアリングを実施したいずれの保育園においてもいわゆる「気になる子」が多数在籍していることが明らかになった。また、障害児の受け入れの実態は、知的障害、自閉症、ADHDなど発達障害を有する
子どもが多いことが示された。ヒアリング結果による示唆は、以下の通りである。
(ァ) いわゆる「気になる子」や障害児の保育ではどの園もアセスメントに基づく個別支援計画を作成している。さらにその見直しも含めてPDCAサイクルが確立している。
(ィ) 保育体制は、担当保育士を複数配置したチーム保育である。ここでも子どもの実態を生活に把握
し共通理解を促すためにもアセスメントの重要性が浮き彫りにされた。
(ゥ) どの園も保護者支援に積極的に取り組んでおり、それが信頼関係の形成にもつながる。
(ェ) 障害児保育並びにいわゆる「気になる子」の保育を推進するためには地域の関係機関との連携が非常に重要である。地域の資源を活用した支援ネットワークの構築が求められる。
(ォ) 平成27年4月にスタートした居宅訪問型保育事業については障害児を対象としている事業所は1社のみであった。その背景に専門的知識を有した人材確保の難しさ、研修実施の重要性など様々な課題が示された。今後は、利用者側のニーズを詳細に検討すると共に今後も動向を注視していく必要がある。
(3)まとめ小林芳文研究員
この調査研究で、保育所における障害児やいわゆる「気になる子」の保育や支援に向けての問題点、解決すべき課題、障害児保育を推進する上での課題等が明らかになったので報告する。かつて、全国の保育所を対象にした障害児の実態調査（日本保育協会平成18年度～平成21年度）に加わりその実態を報告した。
その一方で、障害児とは認定されていない子ども、いわゆる「気になる子」の存在が話題になっていたがその実態は不明であった。
121

保育所全体の9割以上（92.7％）に「気になる子」が在籍しておりア「発達上の問題が気になる」イ「コミュニケーションが気になる」ウ「落着きが気になる」エ「情緒面が気になる」オ「運動面が気になる」カ
その他であった。保育所での障害児の保育の対象に、発達障害児が多くを占めていることから、その支援の具体的な保育方法の取組が要求される。なお、障害を重複している子どもの存在の多いことが解り、自閉症のうち、知的障害を伴うタイプが半数であった。保育においてはこのように重複障害への理解と支援
スキルの向上に向けた研修の整備も必要と思われる。医療的ケアが必要な子どもの受入についての実態調
査ではほとんど存在していない状況であるが居宅訪問型保育事業が開始したばかりで今後が期待される。
いわゆる「気になる子」に対する保育体制では、全体の61.4％の保育所で「クラスの担当保育士を複数配置しチームで保育している」となっていた。しかし子どもへの対応、保育運営、保護者対応では｢大変むずかしい｣ と「ややむずかしい」の合計が7割前後と高い割合であり日常保育の進め方での困難が伺われた。
そのために必要な環境の見直し、及び今後の障害児保育の取組みに向けての研修等が強く望まれよう。

122

第8 「保小連携」ジャンルの整理

4件

第3期＝2005年（平成17）年度から2015（平成27）年度まで11年間（4件）
2009（平成21）年度：保小の連携に関する調査研究（子育て支援基金助成事業）―123
2010（平成22）年度：保育所児童保育要録を中心とした保小連携推進事業（社会福祉振興助成事業）―125
2011（平成23）年度：保育所児童保育要録と保小連携に関する調査研究―126
2012（平成24）年度：保小の連携に関する調査研究―128

1研究名＝平成21年度保小の連携に関する調査研究 福祉医療機構・子育て支援基金助成事業―保小の連携実践事例集作成事業―
2目的＝保育園から小学校就学の際の接続が上手くいかない等の問題があり、改善のための実践事例を必要としている
状況がある。この要請に応えるべく、新保育所保育指針（平成21年4月第3次改定施行）に盛り込まれた保育所
児童保育要録の作成方法、ひいては小学校との連携が潤滑に進むための実践事例を全国より選抜し、保育の質の向上に資することが目的である。
背景：子どもや子育て家庭を取り巻く状況は、家庭や地域において人や自然と関わる経験が少なく、かつ、子どもにふさわしい生活時間や生活リズムがつくれないことなど、子どもの生活が変化する一方で不安や悩みを抱える保護者が増加し、養育力の低下が指摘されている。このような社会背景を受けて保育所の役割は深化、拡大が求められ平成20年3月に『保育所保育指針』が改定・告示された。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員6名＝寺田清美（東京成徳短期大学）和田信行（東京成徳短期大学）松嵜洋子（埼玉学園短期大学）
高橋保子（村山中藤保育園）田中浩二（のあ保育園）福嶋義信（合志中部保育園）(2)調査内容＝ヒアリング先8ヶ所 北から 青森よつば保育園（青森県青森市） 認定こども園品川区立五反田
保育園（東京都品川区）新宿区立四谷子ども園（東京都新宿区）村山中藤保育園「櫻」（東京都武蔵村山市）馬場保育園（石川県金沢市）おおわだ保育園（大阪府門真市）のあ保育園（山口県下関市）合志中部保育園（熊本県合志市）

123

(3)まとめ
和田信行研究員○おわりに（子どもの健やかな成長と学びの連続性を求めて）「何のために連携をするのか」との問いに、私は、「子どもの健やかな成長と学びの連続性のために」と答えています。誰のための連携かと言えば、「子どものため」なのです。保小の連携は、まだまだ実践事例も少ないのが現状です。でも、今回全園に実践事例を求めてみると、日本の各地で保小連携の大きなうね
りがあることを感じました。私も、以前小学校長と併設園の幼稚園長をしていた時に、幼小の連携の必要性を感じ研究を行いました。その時の研究にもとづいて、次のような提言を最後にまとめましたので紹介します。
【保育園への提言】
・協同的な学びは必要 ・聞く話す活動等、学びへの興味関心を意図的に ・保小の連携を見える形で・保小の学びの連続性、保育士が意識を ・０歳から５歳の学びの連続性をもとに ・接続とは、小学校教
育の先取りではない ・保小、校種を越えた保育士・教員間の連携を【小学校への提言】
・入学直後の指導の工夫を ・生活科を接続期の核に ・学校体制としての取り組みを ・前年度からの準備が必要 ・子どもの学びにあった合科総合活動を ・保護者の理解を ・ スタートカリキュラムは５月の連休までに ・保育所と連携して ・学校長がリーダーシップを
寺田清美研究員○おわりに保育界は課題が山積となっています。しかしながら、子どもの健やかな成長のためには家庭や地域社会との連携、協力を積極的に行わなければなりません。子どもの人権擁護、虐待防止の観点からも保育所の果たす役割にも大きな期待が寄せられています。子どもの自発的、主体的な活動を重視するとともに、子どもの生活や発達の連続性、遊びや学びの連続性と関連性を大切にしながら、保育所ならではの特性を生かした質の高い保育実践と小学校の連携を充実させていきましょう。それは、とりも直さず「子どもの最善の利益」につながることでしょう。
124

1研究名＝平成22年度保育所児童保育要録を中心とした保小連携推進事業―福祉医療機構・社会福祉振興助成事業―
2目的＝保育所保育指針の改定により平成21年度より保育所から小学校へ保育所児童保育要録が送付されることになった。この要録を核として保育所と小学校間で子どもへの理解を深めたり、情報交換するなどの連携が期待されている。今年度は保育所児童保育要録の実施に係る全国的な基礎的資料を収集・分析・考察し、保育所と小学校との連携をより効果的に展開するための方向性を探求することが目的である。
背景：従来幼稚園から小学校に指導要録は送付されていたが保育所からの送付は義務化されていなかった。平
成22年（2010年）3月にこの保育要録が小学校に送付されたことにより、幼児教育関係者も小学校教育関係者
も双方の接続期や伝達のあり方について大きな関心を持ち始め、更なる連携が期待されている。このたび新たな方向性に関して提言できるために研究した。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員8名＝寺田清美（東京成徳短期大学）和田信行（東京成徳短期大学）松嵜洋子（埼玉学園大学）
尾木まり（子どもの領域研究所）櫛田 薫（認定こども園品川区立五反田保育園）
馬場耕一郎（おおわだ保育園）田中浩二（のあ保育園）福嶋義信（合志中部保育園）(2)調査内容＝調査票調査：調査票調査の対象は、全国の自治体1,727市町村及び東京23区とした。なお、回答
は保育要録を所管する部署の担当者に依頼。郵送法による。配布対象1,750か所のうち、回収が得られたものは969か所。 回収率は55.4％で、このうち有効回答は968ヶ所、有効回答率は99.9％であった。
実地調査8ヶ所：門真市（門真市福祉推進部保育課他）おおわだ保育園（馬場耕一郎園長、佐藤智穂主任保育士）下関市役所（下関市福祉部こども課、下関市保育要録策定委員会他）のあ保育園（
田中和夫園長、田中浩二副園長他）村山中藤保育園「櫻」（若山 剛園長他）武蔵村山市
立第一小学校（小野将和校長他）認定こども園品川区立五反田保育園（櫛田薫園長他）品川区役所（品川区子ども未来事業部保育課長、就学前教育相談員、指導研修担当主査他）(3)まとめ和田信行研究員
今回の保育所児童保育要録を小学校へ送付することの義務化の意味は、原点に戻って考えることが必要でしょう。園長も保育士も、小学校長も小学校教諭も同じです。原点に帰るとは、子どもの成長や学びの連
125

続性を中心に考えるということです。子どもの現在の行動には、必ず、その要因があります。子どもの成長や発達（問題行動も含む）は、全く自然発生的に現れるものではありません。保護者のかかわり、保育士のかかわり、友達のかかわり、遊びとのかかわり、教材とのかかわり様々な対象とのかかわりから発達が生まれてくるのです。このように考えると小学校教員が、新１年生の入学式から、ゼロの情報から発達指導をするより連続した情報をもとに指導をすることがいかに重要か理解できます。子どもの成長や学びの連続性にかかわる発達状況を記した保育要録の意義や活用方法について小学校側も、もう一度原点に立ち返ってみないといけないでしょう。保育士が貴重な時間と労力をかけて作成した保育要録をどう活用していくか小学校側が努力をしてその成果を示していく番なのです。先進的な区市の保育要録の作成から活用までの貴重な資料をいただいたり聞き取りをさせていただいたりしたことに感謝をしたいと思います。
また、小学校での活用を真剣に考え実施していた小学校長の学校長としてのリーダーシップにも敬意を表したいと思います。今後、小学校側からも保育要録から始まった連携が広がり、接続期は勿論のこと様々な場面で活用されることを願っています。
1研究名＝平成23年度保育所児童保育要録と保小連携に関する調査研究
2目的＝全国の保育所を対象に、保育要録の様式の作成や記入について、さらに、小学校への提出時期や効果的な受け渡し方法など、どのような検討がされたか、その様子は昨年度の１回目の送付と同様、あるいは変化が見られたのであろうか、保育要録の活用やこれを核とした保小連携のあり方やその課題は何か等について把握することを目的とする。また、保育要録の送付に基づき、保小のカリキユラムの接続の検討を進めようとしている保育所・小学校の先進的な地域に出向き、聞き取り調査を実施し、傾向と課題を明らかにし今後の新たな方向性に関して提言することが目的である。
背景：保育要録は、子どもが保育所から小学校へスムーズに生活の場を移行できるようにするために、保育所で蓄積した子どもの様子を小学校と共有することを目的として行われ子ども一人一人について保育要録が作成され就学する小学校へ送付する。しかしながら、前述のとおり保育要録の様式作成や送付のあり方などは、市区町村単位で実施されるため、地域の独自性が強調されているのが現状である。また、全国各地での実践状況を包括的に把握することが困難である。効果的な保育要録のあり方や課題、今後の改善の方向性を探るにあたり、全国的な実施状況や特色のある活用方法などを収集・整理することがまさに求められているといえる。
126

日本保育協会の本調査研究委員会では、昨年、全国1,750か所の全国の市町村（東京23区も含む）の保育要録
行政担当者を対象に、実態調査を実施し課題として残った保育園現場への調査をすることになった。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員8名＝寺田清美（東京成徳短期大学）和田信行（東京成徳短期大学）松嵜洋子（埼玉学園大学）
溝口 元（立正大学大学院）櫛田 薫（品川区立品川保育園）馬場耕一郎（おおわだ保育園）
田中浩二（のあ保育園）福嶋義信（合志中部保育園）(2)調査内容＝調査票調査：調査票調査の対象は、全国認可保育所に対し、層化無作為抽出法を行い10分の１に当たる2,284施設の抽出によるものとした。郵送法による。配布対象2,284か所のうち回収が得られたものは1,194か所。 回収率は52.3％でこのうち有効回答は1,174ヶ所、有効回答率は98.3％であった。
現地調査4ヶ所：
合志市教育委員会ヒアリング対応者＝合志市教育委員会（教育審議員）、合志市小学校校長会、合志市認可保育園園長会主任保育士部会
小羊保育園ヒアリング対応者＝理事長 犬童松子 園長 木村まり子
青森市立三内西小学校対応者＝小学校校長、研究主任、青森市教育委員会、青森よつば保育園
青森よつば保育園対応者＝青森よつば保育園 園長 只野裕子
(3)まとめ寺田清美研究員
ア 保育要録の記入方法や方式の改善
イ 保育者（記入者）の能力の向上
ウ 保育要録の一方通行の解消
エ 小学校の意識の改善
オ 保育所と小学校との間での連携や意見交換
カ 情報交換の重要性
キ 情報開示の負担の解消

1271研究名＝平成24年度保小連携に関する調査研究
2目的＝日本保育協会では、平成21年度より保小の連携に関する研究に取り組んだ。その途中で明らかになった点は、「連携に意欲的に取り組んでいる地域もあれば、連携に関心はあるがどのように取り組んだら良いかわからな
い」あるいは、「ひとつの保育所から多くの小学校へ進学するため、交流する相手側の保育所や小学校が見つけ難い」という課題。これを受け平成22年度には自治体向けにアンケート調査を行い、「保育所児童保育要録を中心とした保小連携推進事業報告書」（平成22年度）をまとめた。さらに、翌平成23年度には、保育園の保育要録担当者向けにアンケートを実施し「保育所児童保育要録と保小連携に関する調査研究報告書」をまとめて、具体的な保育要録の課題を抽出した。今年度はこれまでの研究を踏まえ、連携の実態等について明示しな
がらその必要性等について提言することが目的である。
※研究の課題＝遊びを中心とした保育園・幼稚園等の教育と、時間割に基づく教科等の学習を中心とした小学校教育との円滑な接続のためには、地域の実情に応じて、創意工夫を生かした連携が大切である。しかしながら、保育園における幼児教育の充実や小学校への滑らかな接続等については依然、多くの課題がある。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員8名＝寺田清美（東京成徳短期大学）和田信行（東京成徳短期大学）小島伸也（はりはら保育園）
藤野輝久（野町保育園） 栗本広美（白鳩保育園） 馬場耕一郎（おおわだ保育園）
小林公正（枚田みのり保育園） 福嶋義信（合志中部保育園）(2)調査内容＝現地調査 4ケ所
足立区（足立区教育委員会子ども家庭部）
秋田県大仙市（社会福祉法人大曲保育会はなだて保育園、大曲乳児保育園、大曲東保育園）
佐世保市（佐世保市幼児教育センター、佐世保市中部子育て支援センター）
兵庫県加古川市（加古川市教育委員会、加古川市福祉部こども支援局）(3)まとめ寺田清美研究員
保小連携にあたって配慮すべきこと
ア 園長・校長が保小連携の必要性を認識する事
イ 体制整備について
128

ウ
エ
オ
カ
キ
ク

互恵的なものであること
継続的な活動を組むこと
活動環境の工夫
時間の組み方「育ち」や「発達」を検証する必要性
職員間の情報交換129

第9 「乳児保育」ジャンルの整理

3件

第2期＝1993年（平成5）年度から2004（平成16）年度まで12年間（1件）
2001（平成13）年度：保育所における低年齢児の保育に関する調査研究―130

第3期＝2005年（平成17）年度から2015（平成27）年度まで11年間（5件）
2007（平成19）年度：保育所における低年齢児の保育に関する調査研究―1312012（平成24）年度：保育所における低年齢児の保育に関する調査研究―132

1研究名＝平成13年度保育所における低年齢児の保育に関する調査研究
2目的＝保育所における3歳未満児の保育内容、保育方法、職員体制の実態等に関する調査研究を行い保育所保育の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員5名＝巷野悟郎 (こどもの城小児保健クリニック)須永 進 (秋草学園短期大学) 高橋保子(村山中藤保育園) 遠藤幸子(全国保育園保健婦看護婦連絡会)中村美喜子(第二若葉保育園)(2)調査内容＝次の項目等について調査研究を実施した。
ア 低年齢児の保育状況
イ 低年齢児の保育内容
ウ 低年齢児の給食等
エ 低年齢児の保健・安全(3)まとめ須永 進研究員
職員の体制のうち、保育士以外では、看護婦や栄養士の配置状況が心身の発育・発達が著しく、特に養護面が求められる低年齢児保育を語る上で欠かすことはできない。まず看護婦について正職員あるいはパー
トにかかわらず「いない」状況にある保育所のうち民営保育所が約7割であるのに対し公営はそれを上回る
8割強(83.4%)であることが明らかになっている。この傾向は規模の小さい都市の公営保育所に見られる。
130

反対に民営保育所に看護婦がいないのは都区部・指定都市及び小都市部に多い。乳幼児には事故やケガがつきものではあるが、起きた時点での対応や日常的な健康管理が常に求められることから、看護婦が身近にいる保育環境が望ましいとすれば、保育所なかでも公営保育所での看護婦の配置を充実させる必要があ
りそうである。もちろん、民営も同じ状況にあることに変わりはなく、この点については双方改善されるべきである。また、栄養士についても民営保育所に比べ、公営の配置率は低い。乳幼児の心身の成長発達にとって栄養士の果たす役割が大きいことから、配置率の低い公営保育所の改善努力がこの調査結果から指摘できる。

1研究名＝平成19年度保育所における低年齢児の保育
2目的＝保育所の保育内容をより高めるために保育所が行っている低年齢児の保育実践などに関する調査研究を行い、保育所の保育内容の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員6名＝巷野悟郎（こどもの城小児保健クリニック）須永 進（藤女子大学）大方美香（大阪総合保育大学）堀田芳子（東京教育専門学校）豊永せつ子（のぞみ愛児園）中村美喜子（若葉保育園）(2)調査内容＝次の項目等について調査研究を実施した。
調査票による調査研究（分析と考察）
ア 低年齢児（０歳、１歳、２歳）保育の状況－生後何ヶ月から受け入れているか、乳児（０歳児）保育
実践歴、乳児担当の職員体制、乳児保育の担当制、乳児の保育時間、クラス編成 、担当保育士、看護師は保育士要員にふくまれるか 、最新育児情報の入手先、運営面からの低年齢児保育
イ 低年齢児の保育内容について－保育計画について、成長発達の記録方法、低年齢児の送迎者、低年齢児の基本的生活、習慣の形成、遊びの設定、玩具の選択、低年齢児の家庭連絡、連絡帳で園から知らせている重点事項、低年齢児を持つ親（家庭）への支援
ウ 低年齢児の給食等－母乳・ミルクの飲ませ方、手づかみ食べ、箸について、食育計画、食育の内容、アレルギー疾患の個別メニュー、栄養士や調理員と連携はとれているか
エ 低年齢児の保健、安全－入園の受け入れ準備、嘱託医の位置づけと定期健康診断、嘱託医は保育園に何回来るか、保護者に対する安全・保健指導、日常の安全管理 、予防接種の保護者への勧奨、保育園
での与薬体調不良や事故による怪我の対応、心肺蘇生術の経験、保護者の育児参観・育児参加、家庭131における子どもへの不適切な対応 、積極的な健康づくり(3)まとめ巷野悟郎研究員
今回の低年齢児の保育に関する調査で、各園の保育状況が浮き彫りにされたので、 これからの保育所保育の参考になることが多いであろう。自由記載欄については、低年齢児（０～２歳）の保育で従来から関心の多い項目を取り上げて、現場の人達がどのようなお考えであるかを書いていただいた。「低年齢児」の「集団保育」・「保育所という一定の場所」「長時間保育」「保育所内の騒音環境」、そして一斉の「午睡」や「病児・病後児保育」という問題である。これらはこれからの保育のあり方について参考となることばかりである。
1研究名＝平成24年度保育所における低年齢児の保育に関する調査研究
2目的＝保育所における低年齢児（0、1、2歳）の保育実践及び現代の低年齢児保育の課題などに関する調査研究を行い、保育所の保育内容の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員8名＝巷野悟郎（社団法人母子保健推進会議） 寺田清美（東京成徳短期大学） 大方美香（大阪総合保育大学）溝口 元（立正大学）廣田智子（狭山台みつばさ保育園） 田中浩二（のあ保育園）
豊永せつ子（純真保育園）生田裕子（正光乳児保育園）(2)調査内容＝次の項目を中心に調査研究を実施した。
保育所対象の調査票調査として
ア 保育所の基本情報（フェイス・シート）
イ 低年齢児保育の状況について(ァ) 受け入れている月齢・年齢について(ィ) 低年齢児保育実践歴(ゥ) 低年齢児保育者の配置について(ェ) 低年齢児保育の受け入れ体制について
ウ 低年齢児保育の理念と役割について(ァ) 低年齢児保育における保育所の理念・基本方針、運営について
132

(ィ) 低年齢児保育に対する意識について
エ 低年齢児保育の実際について(ァ) 保育課程および個別指導計画(ィ) 低年齢児保育の環境への配慮の実態(ゥ) 低年齢児保育の遊びについて(ェ) 低年齢児保育の人間関係について(ォ) 保育所における低年齢児の生活について(ヵ) 低年齢児を持つ親（家庭）への支援について
オ 低年齢児の保健、安全について(ァ) 低年齢児における保健について(ィ) 低年齢児の体調不良などが発生した時の対応について(ゥ) 低年齢児に関する安全管理について(ェ) 救命救急講習について
カ 低年齢児の保育についての自由記述(ァ) ヒヤリハットの事例について(ィ) 低年齢児の子どもの様子で気になること(ゥ) 低年齢児を持つ保護者の子どもの接し方について感じていること(ェ) 低年齢児の保育についての意見(3)まとめ溝口 元研究員、田中浩二研究員
本調査最後の項目である保育所での保健および安全については、過半数の保育所で保健計画がありそれを実施している。さらに、家庭向けの保健便りも配布している保育所内では、感染症の情報提供を中心とした保健活動が行われ、園医との連携も90％近くの所が行っている。感染症やアレルギー対応マニュアルも80％以上の保育所に置かれていた。 低年齢児の体調不良などが発生した場合は、状態に応じて受け入れる
が、状態が変わった場合は連絡する旨を了解してもらい保護者が迎えに来られないときは子どもを別室で安静にさせている。安全管理については80％以上の保育所で事故対応、災害対応、防犯マニュアルを置いている。90％近いところで遊具の安全点検表があり、特定の保育所職員が安全点検を行っていた。低年齢
133

児担当保育者の救急救命講習においては、約90％の保育所において受講されており、過半数の保育所でAEDを設置し、園内でも定期的に救急救命講習を実施しているということになる。
なお、低年齢児の保育についての自由記述では、日常的な保育現場で見られる大変興味深い 事例が克明に記され、具体的な検討が早急に必要と感じられる貴重な意見が多数寄せられた。

134

第10 「病児保育」ジャンルの整理

3件

第2期＝1993年（平成5）年度から2004（平成16）年度まで12年間（2件）
1998（平成10）年度：体調不良児の保育に関する調査研究―135
1999（平成11）年度：体調不良児の保育に関する調査研究―136

第3期＝2005年（平成17）年度から2015（平成27）年度まで11年間（1件）
2015（平成27）年度：病児保育、夜間保育、ベビーホテル等の利用実態に関する調査研究―138

1研究名＝平成10年度体調不良児の保育に関する調査研究 福祉医療機構・子育て支援基金助成事業
2目的＝近年保育所への二一ズがますます多様化する中で、入所中の子どもが軽い病気や体調が不良の時にも保育してほしいという要望が多くみられるようになった。病気中、病後の子どもの保育については、子どもの通っている保育所以外のところで保育するいわゆる乳幼児健康支援デイサービス事業が実施されてきた。しかし、それ程の対応を必要とせず、且つまた、本来医療的対応を前提としない保育所において、体調の不良な乳幼児を保護者等が迎えて帰宅させるか、保育所内で継続してケアするかについては、さまざまな要件が絡み、一律に判断することができない。この調査研究は、保育園児の体調が不良な状態にある場合、保育継続の可否、その判断基準や許容範囲、保育を継続する場合の対応方法等について検討を加え、今後の保育所保育の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員6名＝高野 陽（東洋英和女学院大学）網野武博（上智大学） 高橋保子（村山中藤保育園）
猪股 祥（平塚保育園）遠藤幸子（全国保育園保健婦看護婦連絡会）
佐々木聰子（東京家政大学ナースリールーム）(2)調査内容
ア 各保育所における体調不良児の保育状況(ァ) 保育所における保健活動の実態(ィ) 実践事例
135

キンダ―南館保育園、見和めぐみ保育園、東京家政大学ナースリールーム、村山中藤保育園、
草花保育園、平塚保育園、速川保育園、倉吉愛児園、金龍保育園、葉山保育園(ゥ) 実施保育園における研究の概要(ェ) クラス単位別体調不良児の実態
イ 看護職の配置と体調不良の乳幼児の保育(3)まとめ高野 陽研究員
看護職の配置状況が体調のよくない乳幼児の保育に影響を及ぼすことは今回の調査において明らかにできた。また、保育所の関係者も体調のよくない乳幼児の保育の実践には人的条件の整備が最も期待される要因であることをあげている。
特に看護職の配置が必要であることを認めている。このことは、仕事と育児の両立の支援という観点では保育所における看護職の存在は大きいことを示唆している。しかし、これだけで、体調のよくない乳幼児の保育を可としてよいかについては即断できまい。それには、いろいろの条件の確立が必要となる。
例えば、他の保育者の資質、保育所の設備の整備状態、嘱託医の活動、地域の医療機関との連携の実態、保護者の意識が関与するであろうと思われる。一口で、体調のよくない乳幼児といっても、その心身の状態に差異があり、また個々の乳幼児によっても差異があるし、そのときの罹った疾病異常の種類によっても異なる。一般には乳児の方が罹病の頻度が高く重症化することも多い。また、体調の善し悪し、換言す
れば健康状態は保育の場だけの条件で決まるものではない。家庭での生活の影響は大きくさらに乳幼児のもつ条件にも影響される。この点を十分に把握できる体制を確立しておくことも不可欠なことである。
1研究名＝平成11年度体調不良児の保育に関する調査研究 福祉医療機構・子育て支援基金助成事業
2目的＝この調査研究は、保育園児の体調が不良な状態にある場合、保育継続の可否、その判断基準や許容範囲、保育を継続する場合の対応方法等について検討を加え今後の保育所保育の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員6名＝高野 陽（東洋英和女学院大学） 網野武博（上智大学） 高橋保子（村山中藤保育園）
猪股 祥（平塚保育園）遠藤幸子（全国保育園保健婦看護婦連絡会）
佐々木聰子（東京家政大学ナースリールーム）
136

(2)調査内容
ア 体調不良児に関する保育所調査
イ 体調不良児の保育に関するアンケート調査
ウ 実践研究実施園13ヶ園 杉の子保育園(北海道函館市) キンダー南館保育園(山形県山形市)
東京家政大学ナースリールーム（東京都板橋区） 村山中藤保育園（東京都武蔵村山市）
草花保育園（東京都あきるの市） 平塚保育園（神奈川県平塚市）芳香稚草園（新潟県栃尾市）
速川保育園（富山県氷見市） マーヤ保育園（大阪府東大阪市） 倉吉愛児園（鳥取県倉吉市）金龍保育園（福岡県赤村）葉山保育園（長崎県長崎市）ゆたか保育園（沖縄県豊見城市）(3)まとめ高野 陽研究員
保育の視点だけでの検討ではなく、医学的専門性との関係のなかで検討しなければならない。嘱託医、近隣の医療機関、看護職との関係が重要な要因となることは当然のことであり、今後体調のよくない子どもの保育のあり方を検討するには、必ず専門職との関係を基盤に考慮されることを希望する。実際に保育を行うときには、保育の場所の問題に加え、遊び等の保育方法、食事の提供、その子どもの保育を行う人材についての検討を忘れてはならない。特に、食事は、体調のよくない子どもにとっては非常に大切な要素となることを確認しておきたい。食事については専門的な指示が不可欠であり、嘱託医やかかりつけ医の指示がえられるような体制の確立が必要であろう。軽微な病的所見をもつ子どもの保育は今日の保育サー
ビスでは避けられないものとなっていることが、今回の調査によって明確になったといえる。その場合には、今回の調査結果に認められたような種々の基盤整備が不可欠である。体調の悪い子どもに適切な保育を提供し、保護者と子どもがともに「幸せ」が確保できるようにするためには、多くの課題が解決できるように保育所だけでなく、行政、地域の保健医療の観点からも充実した対応が確立されることが期待される。特に、昨年末に発表された新エンゼルプラン構想を全うさせるためにも、体調のよくない子どもの保育の実施が要請されることにもなろう。現在は、乳幼児健康支援一時預かり事業がいわゆる回復期の子どもを対象として実施されている保育のほかに、現在はまだ手探り状態のもとに行われている体調の悪い子
どもの保育が本格的に実施されることになる。それには多くの課題が解決される必要が確認された。その意味で、今回、我々が実施した研究が、その際の有効な資料を提供できることになれば非常に光栄なこと
である。
137

1研究名＝平成27年度病児保育、夜間保育、ベビーホテル等の利用実態に関する調査研究「子ども・子育て支援推進調査研究事業」
2目的＝（病児保育について）現在約1,800か所で実施しているところであるが、病児保育事業のニーズは大きくその普及を図ることが重要であるため、病児保育事業について、実態調査を行う。
（夜間保育及びベビーホテルについて）就労形態の多様化に伴い、夜間保育のニーズが相当数あるが、実態として夜間保育のニーズの受け皿として認可保育所が増えないといった声がある。
子ども・子育て支援新制度においては、「保育の必要性」の事由の就労にはフルタイムのほかパートタイム、夜間など基本的にすべての就労に対応することとしていることから、夜間保育およびベビーホテルにおける利用状況やニーズの実態調査の分析を行い、今後の方策について研究を行うことが目的である。
背景：平成27年度より始まった子ども・子育て支援新制度では、全ての子ども・子育て家庭を社会全体で支援する社会保障制度の見直し、少子化対策の推進に伴うワーク・ライフ・バランス（働き方の見直し）と様々な働き方に対応できる子育て支援の充実等が示唆されている。そこで、社会福祉法人日本保育協会では、平成27
年度国庫補助事業として「病児保育、夜間保育、ベビーホテル等の利用実態に関する調査研究」を行った。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員5名＝大方美香（大阪総合保育大学）木野 稔（中野こども病院）橋詰啓子（武庫川女子大学）
小島賢子（兵庫大学）楠本洋子（神戸市立井吹西児童館）(2)調査内容
ア 調査票調査は以下の４種類(ァ) 病児保育中の３類型―「病児対応型、病後児対応型、訪問型」用の調査票内容(ィ) 病児保育中「体調不良児対応型」用の調査票内容(ゥ) 夜間保育所調査票内容(ェ) ベビーホテル調査票内容
調査対象は、全国の病児保育施設、夜間保育施設、ベビーホテル施設。郵送法で調査票を送付し、記入をお願いした。
イ ヒアリング調査は2つのジャンル（ァ）病院関係のヒアリング（ィ）福祉施設関係のヒアリング138

(3)まとめ
木野 稔研究員
病児保育が抱える課題は、ニーズの高まりがあるにも関わらず、その理念が社会に浸透せず、企業側の正確な理解や行政からの支援（財政および運営・広報）が十分に得られていないことである。施設やスタッ
フは利用者の求めるニーズに精一杯対応しているが、事業運営は厳しく、利用数が不安定でキャンセル率が高いという病児保育特有の構造に配慮した事業再構築が必要である。
最後に、これからの小児医療が育児支援を行う上での展望を、【小児科医からの提言】としてまとめた。
◇育児と仕事を両立できる社会を確立する。
・愛着形成と免疫力のため、最低1年以上の育児休業をとる ・病児保育施設を地域包括育児ステーションとして活用する◇小児救急医療を福祉、保健の連携で再構築する。
・臨床心理士、医療保育士、医療ソーシャルワーカーなど小児医療を支援する職種と協働する。
・救急医療資源（時間、人、物）を育児支援としても活用する。
・相当の財源確保が必要。
大方美香研究員
認可夜間保育園利用者の家庭背景はさまざまであるが、地域による深夜利用率の差がある。繁華街等夜間営業を余儀なくされている地域の必要性と専門職の職場が近隣である場合とでは全く意味が異なる。近年
大都市では多様な深夜型のスーパーやコンビ二にといった就労場所が拡大している。大型店舗やチェーン
展開する商店との競争はより深夜化した店舗の増加にも繋がる。従来の繁華街とは異なり、手軽に主婦層が就労しやすい場所になってきたといえよう。 離婚家庭やひとり親家庭が増加傾向にある中で、このような手軽に就労できる場所の存在はこれからの認可夜間保育所のありようを変えていく可能性がある。ただし、その多くは就労不安定な仕事である場合が多く、低賃金の非正規雇用であることや養育費をもらえな
い一人親家庭が多数であることからも構造的社会的養護の問題が垣間見える。認可夜間保育は、単に長時間という視点だけではなく大人社会の実情を照らし出す鏡であると考えなければならない。
利用していなくても、子どもの夜間生活はどのような実情かを考える時代ではないか。昼間の保育所利用が、すでに朝７時から夜19時が特別ではなくなってきている。まさに12時間を保育所で過ごしている。
139

さらに０歳からの12時間利用者はむしろ多いとさえいえる。子育て困難な時代の社会的要請は、単に時間の長さの議論や数や量の議論にとどまらず、その課題内容として、虐待やネグレクトといった要養護児童の連鎖を抑止する内容でなければならないといえる。子ども時代の認可夜間保育園における原体験が寒々しいものではなく、「一緒にお風呂に入った思い出」「昼間の保育から移行したときには、家庭的雰囲気で『お帰り』と迎えてくれる人や場所がある」など「なつかしい」と思える保育の質が問われる。それはまた保護者にとっても夜間、深夜にお帰り」と迎えてくれる場所であることが癒しとなって子どもに還元される。
夜間保育から見える子育ての実情は、ひとごとではなくいずれ訪れるかもしれない実情といえる。
就学前の段階で、認可夜間保育園は、社会的養護ケアや関係機関との接続が今後の課題であり、子どもの貧困への救済への可能性を含む場と言える。子ども自身が幸せになるための生活活動や遊び活動の保障、そこでの体験が生きる力となっていくのである。
大方美香研究員
子どもは家族や家庭が抱える課題から多様な影響を受けざるを得ない。保護者の利用実態は認可夜間保育所
であってもむしろ「はいりにくい」「利用したくない」「わかってもらえない」などという考えもある。
マイノリティーの子どもを受け入れていく文化的側面が認可夜間保育園には求められるが一方ではマジョリ
ティーの人々が持つ生活文化における「幸せ感」に違和感やしんどさを覚え、あえてベビーホテルを選択している人々がいることは忘れてはならない課題である。保護者の就労に合わせて保育所は何時までが望ましいという議論もあるが、一方では、保護者が抱える「仕事」「就労」の意味を真摯に考え対応しなければならない時代である。保育実践は、「全ての子ども」、「全ての家庭における生活文化」を尊重できる内容であることが大切である。保護者にとっては預ける場所かもしれないが、そこでの生活活動や遊び活動によって子ども自身が未来の自分にむかって自信が持てるように配慮することが保育の要である。ベビーホテルは認可されていない場所である場合が多い。しかしながら、なぜそのほうが利用しやすいのか、利用する家庭の存在こそが子どもの貧困対策として課題を包括しているのではないか。無認可が受け皿となっている実情や課題を考えなければ子どもの貧困は救えないのではないか。マイノリティーの子どもを受け入れていく文化的側面を保育の場はもたなければ、未来に向かって子どもが社会に貢献することは難しくなる。いかなる場所であっても、子ども自身がぬくもりを持って人に受け入れてもらう保育実践が求められる。
140

第11 「外国人保育」ジャンルの整理

3件

第2期＝1993年（平成5）年度から2004（平成16）年度まで12年間（2件）
1993（平成5）年度 ：外国人保育に関する調査研究（文献なし）
1999（平成11）年度：保育の国際化に関する調査研究―141

第3期＝2005年（平成17）年度から2015（平成27）年度まで11年間（1件）
2008（平成20）年度：保育の国際化に関する調査研究―142

1研究名＝平成11年度保育の国際化に関する調査研究
2目的＝保育の国際化、外国人保育等に関する調査研究を行い、保育所保育の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員5名＝日名子太郎 (聖徳大学) 網野武博(上智大学) 細井マサ子(横内保育園)
三橋勝男(ひまわり愛児園)
芝山洋子(ひまわり保育園)(2)調査内容＝次の項目を中心に調査研究を実施した。
ア 各都道府県、指定都市、中核市における、外国人児童が入所している保育所数、外国人児童数、国籍
対応状況等
イ 外国人児童が入所している保育所における受け入れの状況、外国人保育の方針・配慮事項、マニュア
ル等の利用状況、職員の配置状況、外国人保育への考え等(3)まとめ網野武博研究員
外国人の人口(外国人登録者数)及び保育を必要とする子どもの推移と今後
わが国における外国人登録者数は逐年増加している。年齢別、性別、国籍(出身地)別外国人登録者の推移
1989年(平成元)年から1998(平成10)年までの10年間の推移をみると、98万4千人から151万2千人へと50%以上増加し著しく増加していると言える。国籍別にみた特徴は、これまで長年にわたり最も高い割合を示していた韓国・朝鮮が全体の約7割から4割へと減少したこと、一方で中国が徐々に増加したことと平成当初
141きわめて少数であったブラジル、ペルーが著しい増加を示し、ブラジルは15倍の約22万人、ペルーは10倍の約4万人と、その上位を占めるようになったことである。日本の労働力の一部を実質的に担う人々が増加していることが、あらためて理解される。
既に世界の半数を占める国々の乳幼児が、わが国の保育所で保育を受けているという、この事実は大変に重い意味を持つ。本年度から施行された改訂保育所保育指針は、その第1章総則の1保育の原理の中で『子どもの人権に十分配慮するとともに、文化の違いを認め、互いに尊重する心を育てるようにする』という原理が加えられた。わが国の保育所ですすみつつある外国人保育は、文化の違いを認め、互いに尊重する心を育てる保育の典型的な実践である。それは、まさに保育の国際化であり保育を通じた国際化への貢献である。保育所におけるこのような交流の蓄積は、やがて血肉となって、その真の効果が徐々にみられてくることが期待できる。国際化の一つの貢献として保育所が重要な役割を果たし得るという認識は一層高まるであろうし、むしろその認識を高めることがもう求められている時代に来ている。
1研究名＝平成20年度保育の国際化に関する調査研究
2目的＝保育所の国際化、外国人保育等に関する調査研究を行い保育所保育の充実と向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)まとめ(1)研究員6名＝巷野悟郎（こどもの城小児保健クリニック）山野則子（大阪府立大学）
前田正子（財団法人横浜市国際交流協会）テリー・スザーン（バイリンガル幼児教育専門家）
松浦芳文（YMCAいずみ保育園）福山奈緒子（横内保育園）(2)調査内容＝次の項目を中心に調査研究を実施した。
ア 各都道府県、指定都市、中核市における、外国人児童が入所している保育所数、外国人児童数、国籍
対応状況等
イ 外国人児童が入所している保育所における受け入れの状況、外国人保育のための保育士研修の状況、保護者とのコミュニケーション、外国人保育にあたって支援団体との連携状況(3)まとめ
前田正子研究員
在住外国人の増加を受け現在、国では新しい外国人登録のあり方について検討を行っている。平成20年12142

月には総務省・法務省が共同事務局となって「外国人台帳制度に関する懇談会報告書」が出された。今後は平成21年度の国会に新・外国人登録制度についての法案が提出され、その後２～３年の準備期間を経て施行される予定である。この新制度は、市町村が外国人についても住民として正確な情報を保有することで、その居住関係を把握する法的根拠を整備すること、それを通して在住外国人に対して各種行政サービ
スの提供を適切に行っていく基盤を整備することや各種の事務手続きの簡素化を進め、外国人の申請・届出などの負担軽減を図ることで生活しやすい環境を作ることなどが目的となっている。つまり、日本人の住民登録と同じように世帯単位で把握し、地域の住民として行政サービスの対象者として扱う、ということである。報告書では自治体が外国人住民窓口を設置し、そこで児童手当や国民健康保険など、行政サー
ビスや制度の案内をワンストップで提供するという提案もなされている。 つまり、これまであいまいであった外国人住民への行政サービス提供を自治体の義務としてはっきりと位置づける意味合いを持つ。そのことは、保育園などの利用も日本人と同じように保障されることでもあり、一方で保育園利用に当たっての、各言語での案内や通訳などの援助についても、個々の保育園のみならず自治体にも支援する責任がある。
山野則子研究員
今回の調査は平成11年の調査をもとに経年比較を中心に、自治体への調査とそれをベースとした保育所への調査であった。調査結果の報告から、総合的考察として行政の課題や保育所での課題を提示してきた。
最後に、調査の限界、今後の研究課題を述べる。内容的には、アセスメントのことを述べたが、アセスメ
ントを正確に行うためにも必ず必要なことがある。当事者である外国人保護者のニーズの把握である。
保育所においても自治体においても、あるいは調査においても当事者である外国人である保護者のニーズ調査に取り組むべきであろう。現状では、あくまでも行政側、保育所側からの視点でしか述べることができない。このことは、保育の国際化を考える上で大きな限界であるといえよう。どのように実施していくのか、言葉の問題や様々な障壁があると思われるが、アンケート記述式の量的な調査に限らず、質的調査も含めて今後、検討していくべきであろう。調査自体については、何度か記述してきたが、自治体調査において、外国人が入所している保育所を「把握していない」自治体が半数以上あるなかでの分析であることが大きな限界であるといえよう。この実態がつかめたことは大きな成果ではあるが、今後、把握の責任が明らかになることをまず進めなければ、真の実態把握にならないといえよう。
143

第12 「保育関連」ジャンルの整理

6件

第1期＝1979年（昭和54）年度から1992（平成4）年度まで14年間（6件）
1989（平成元）年度：ベビーシッターに関する調査―144
1990（平成 2）年度：ベビーシッターに関する調査―145
1991（平成 3）年度：ベビーシッター運営指導基準の策定に関する調査研究―146
1991（平成 3）年度：保育園児と老人とのふれあい活動に関する調査研究（文献なし）
1992（平成 4）年度：ベビーシッター養成に関する調査研究―146
1992（平成 4）年度：保育園児と老人とのふれあい活動に関する調査研究―147

1研究名＝平成元年度ベビーシッターに関する調査
2目的＝近年、保育需要の多様化に伴い、保育所では対応しがたい臨時的、緊急的な保育需要などについて、育児の担当者を紹介または派遣するいわゆるベビーシッター業が都市部を中心に出現し始めている。このような新たな形の育児サービスとしてのベビーシッターの現状、サービスのあり方、将来展望並びに十分な育児知識、経験を有するベビーシッターの育成のあり方等の調査研究を行い、ベビーシッター業が児童福祉の向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)方法(1)研究員5名＝網野武博（日本総合愛育研究所）荒井 冽（埼玉県立衛生短期大学）下夷美幸（社会保障研究所） 高野 陽（国立公衆衛生院）野坂 勉（大正大学）(2)調査内容
ア ベビーシッター業の実態を把握するため、まず、ベビーシッターについての一般の認識、預ける側としての利用者の状況等について調査する。
イ ベビーシッターの質的向上を図るための研修のあり方、研修の内容等ベビーシッター育成の方法について考察する。
(3)方法
ア 調査期間：自 平成2年1月29日
至 平成2年3月17日
イ 調査対象保育所の選定：調査対象は、東京都（23区）及び大阪市から保育所数の比率により合計で50
144

ウ
エ

オ

ヶ所の保育所を抽出し、そこに入所している全児童の保護者を調査の対象とした。
調査の方法：前項イで選定した調査対象保育所に対して調査票を送付し入所児童の保護者に配布して記入していただいたものを保育所を経由して回収する方法をとった。
整理、分析基準
今回の特徴のひとつは都市別が東京と大阪の２種類しかないということ。また「仕事別」は母親の仕事別に4区分を設け分類している。会社員等、パート、自営業、無職、無回答の5つ。祖父母の同居の状況について4区分を設け、両方とも同居、祖父のみ同居、祖母のみ同居、同居なしの4つに分類している。
調査票の回収調査票の配布総数5,055人に対し平成元年3月17日締切で集計した総回収人数は1,824人となり回収率は36.1％であった。

1研究名＝平成2年度ベビーシッターに関する調査
2目的＝近年、保育需要の多様化に伴い、保育所では対応しがたい臨時的、緊急的な保育需要などについて、育児の担当者を紹介または派遣するいわゆるベビーシッター業が都市部を中心に普及しつつある。このため、今後家庭保育のバックアップ機能を果たす新たな保育サービス・システムとして考えられつつあるベビーシッターの現状、サービスのあり方、将来展望並びにベビーシッターの育成のあり方等について調査研究を行い、ベビーシッター業が児童福祉の充実、向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)方法(1)研究員5名＝網野武博（日本総合愛育研究所） 荒井 冽（白鷗女子短期大学） 下夷美幸（社会保障研究所） 高野 陽（国立公衆衛生院） 野坂 勉（大正大学）(2)調査内容＝本年度は全国のベビーシッター業の実態を把握するため、ベビーシッター業にかかわっている事業所を対象に、業務内容、従事者の状況、業務管理及び経営特性について調査を行う。
(3)方法
ア 調査期間：自 平成2年11月14日 至 平成2年12月25日 （調査時点・平成2年11月1日 現在）
イ 調査対象事業所の選定：調査対象は把握可能な全国の事業所の情報を収集し把握し得た126か所の事業所すべてとした。
145

ウエ

調査の方法：調査対象事業所に対して調査票を送付し経営者等の方に記入を依頼し調査票を回収する方法をとった。
調査票の回収：調査票送付126事業所に対し平成2年12月25日締切で集計した総回収事業所数は、63か所であり、回収率は50％であった。

1研究名＝平成3年度ベビーシッター運営指導基準の策定に関する調査研究
2目的＝近年、保育需要の多様化に伴い、保育所では対応しがたい臨時的、緊急的な保育需要などについて、育児の担当者を紹介または派遣するいわゆるベビーシッター業が都市部を中心に普及しつつある。このため今後家庭養育機能を支援する新たな保育サービス・システムとして考えられつつあるベビーシッター事業の健全な育成を図るため、ベビーシッターの資質とそのサービス内容の向上及びベビーシッター業の適切な運営管理等に関する基本的方針並びに運営基準のあり方について調査研究を行いベビーシッター事業が児童福祉の充実、向上に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)方法(1)研究員5名＝網野武博（日本総合愛育研究所）荒井 冽（白鷗女子短期大学）高野 陽（国立公衆衛生院）
野坂 勉（大正大学）野末貞子（全国ベビーシッター協会）(2)調査内容
ア ベビーシッターの意義と役割
イ ベビーシッター事業の運営に関する基準
ウ 保育内容エ 事故の発生とその対応に関する基準(3)方法＝調査研究は、研究員が実施する必要な調査、意見聴取及び討論を通じて総合的にまとめる。
1研究名＝平成4年度ベビーシッター養成に関する調査研究
2目的＝児童福祉の観点から、優良なベビーシッター事業経営者及び質の高いベビーシッターの養成は重要な課題である。本調査研究は、ベビーシッター事業における研修及び養成のあり方について調査研究を行い、ベビーシッ
ターサービスの向上と児童の健全な育成に資することが目的である。
146

3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3)方法(1)研究員6名＝網野武博（日本総合愛育研究所）荒井 冽（白鷗女子短期大学）柴崎晃一（弁護士）高野 陽（国立公衆衛生院）武田好正（全国ベビーシッター協会）野坂 勉（大正大学）(2)調査内容
ア ベビーシッター事業における研修の意義
イ 研修の目的と実施方針
ウ 研修の実施方法
エ 研修の種類別、対象別のカリキュラム
オ ベビーシッター資格認定・検定制度
カ 資格制度に関する諸手続き(3)方法＝調査研究は、研究員が実施する必要な調査、意見聴取及び討論を通じて総合的にまとめる。
調査研究期間：平成4年4月～平成5年3月
1研究名＝平成4年度

保育園児と老人とのふれあい活動に関する調査研究【日本船舶振興会補助事業】
2目的＝今日のように、高齢化、核家族化の進行により生活状況が大きく変りつつあるなかでは、子どもたちと経験・知識豊かな老人とのふれあいを積極的に行うことが必要である。この調査研究は、保育園児と老人との交流状
況とそのあり方を明らかにし、保育所保育の向上と保育園児の健全な育成に資することが目的である。
3内容＝(1)研究員(2)調査内容(3）方法(1)研究員8名＝野坂 勉（大正大学）高野 陽（国立公衆衛生院）岡本善之（麻布大学）小笠原祐次（日本女子大学）網野武博（日本総合愛育研究所）丹羽洋子（育児文化研究所） 澤田イヨ子（埼玉県・狭山ヶ丘乳児センター）高橋利一（至誠学舎）（2)調査内容＝保育園児と老人とのふれあいの状況とそのあり方を究明するため、平成3年度と4年度の2年間で実施する。
ア 平成3年度においては、第1次調査として保育園児と老人との交流活動の実施状況等について、全国の保育所の10分の1抽出による施設を対象に調査を実施した。
147

イ

平成4年度においては、集計結果に基づき分析研究を行い、さらに第2次調査として、老人とのふれあい活動を実施している保育所及び老人福祉施設等の実地調査をし、研究結果をまとめた。

（3)方法
ア 調査期間
平成3年度（第1次調査）における調査票による調査期間及び調査時点
自 平成3年11月1日
至 平成3年11月25日 （調査時点・平成3年11月1日 現在）
平成4年度（第2次調査）における実地調査期間
自 平成4年7月13日
至 平成4年9月18日
イ 調査の手続き(ァ)〈第1次調査〉
a調査対象保育所の選定
各都道府県・指定都市ごとの公私立別にそれぞれ10分の1を抽出した施設とした。
b調査の方法選定した調査対象保育所に対して、調査票を送付し保育所長（但し、所長未設置及び兼任の場合には主任保母）に記入をお願いした。
c調査票の回収数及び回収率(ィ)〈第2次調査〉
老人とのふれあい活動をしている保育所及び老人福祉施設等の実地調査（面接調査・家庭調査）
を行った。
保育所数
14か所
老人ホーム
5か所
老人クラブ
5か所
老人病院
1か所
148