(別紙様式１０)２０２１年度 北極域研究共同推進拠点 共同研究等報告書【申請区分】：□萌芽的異分野連携共同研究□共同推進研究☑産学官連携フィージビリティ・スタディ□共同研究集会【研究課題名】：□産学官連携課題設定集会

北極クルーズ研究会【研究期間】：2021 年度【共同研究員】
共同研究員

氏名

所属・職名

専門分野

区分
(注 1)

研究代表者

伊東弘人

セントラルコンサルタント株 ク ル ーズ 産業 ・ 統括、技術士の（拠点内外）

式会社・上級主任技師

研究分担者 山口直彦

商船三井客船株式会社・代 クルーズ船社

日本船社の立（拠点外）

表取締役社長場から研究

シルバーシー・クルーズ・日 クルーズ船社

外国船社の立本韓国支社長場から研究

糸川雄介
Stefan Kirchner

Universityof

経済、港湾計画立場から研究

Lapland, 国際法・北極域 国際法・北極域

Associate professor

関係法

関係法の視点から研究

研究分担者 田中雅人

北海道大学北極域研究セン（拠点内）

ター・特任教授北極圏・観光

北極圏・観光の視点から研究

Juha Saunavaara 北海道大学北極域研究セン
ター・助教

北 極 圏 の 社 北 極 圏 の 社
会・経済会・経済の視点
から研究

大塚夏彦

北海道大学北極域研究セン

北極海航路、海 北極海航路、海

ター・教授

運・港湾

運・港湾の視点
から研究

大西富士夫

北海道大学北極域研究セン

北 極 域 の ガ バ 北極域のガバナ

ター・准教授

ナンス・政策ンス・政策の視点から研究

矢吹祐伯

国立極地研究所・特任准教 北極域クル－ズ 北極域クル－ズ
授船モニタリング船モニタリングの視点から研究

研究協力者

三谷曜子

京都大学野生動物研究セン

海 生 哺 乳 類 の 観光資源として

ター

生態、環境動態 の海生動物解析1

【研究の内容】(1) 概要本研究会では、北海道から極東ロシアの海域に、新たなクルーズ市場を構築するために、現状の問題点や課題を把握し、アラスカに匹敵するようなクルーズ市場の構築に向けた取り組みを、産学官で進めていくための地盤づくりを目的とした。今年度は、同海域において新たなクルーズ市場の構築に向けて研究が求められる学術的な専門分野を抽出し、各メンバーで担当（海棲哺乳類については京都大学の三谷教授に依頼した）を決めて、研究を進めた。同時に、ロシア側の情報が不足していたため、ROTOBO や北海道総合商事へのヒアリング及び調査協力を依頼し、北大のネットワークも活用した結果として、ハバロフスク国立経済法科大学を中心にそのパートナー組織の力を結集してロシアの港湾や海運、観光、先住民等に関する調査を実施した。
(2)研究の内容や成果等
Ⅰ.北海道から極東ロシアに跨る海域でのクルーズ市場の構築に向けた検討
これまで本研究会では、広大なエリアに跨る北極圏のクルーズ研究を対象エリアとして設定し、議論を進めてきた。北極圏のクルーズに関わる先行研究をレビューしたところ、種々の問題が挙げられているものの、すでに北極協議会(AC)が Protection of the Arctic Marine Environment (PAME)というグループを立ちあげ、北極クルーズの課題解決に向けた取り組みを進めていることがわかった。また、
北海道発着クルーズに関して言えば、国内港湾の整備等はすでに北海道庁等で検討が進み、またクルーズ産業を通じた地域の活性化等を研究テーマとするには、クルーズ船の寄港が少ない現状からすれば時期尚早と判断し、今年度は、情報が不足している北海道から極東ロシアの海域を研究対象エリアとし研究を進めた。
図表１ 今年度に設定した研究テーマの位置づけ
北極クルーズとは、北極圏のクルーズ

北海道発着クルーズ(1)先行研究ﾚﾋﾞｭｰ

国内産業

国内港湾

海外・海域
クルーズ観光の寄港地としての← 様々な課題あり

AC・PAMEですでに研究が進む(2)北海道庁等で拠点化の検討が進む(3)クルーズ産業の経済効果は大(×)これから新たな研究の深掘りは、求められていない(×)拠点化をどの港湾で進めていくのか
は、行政マター（×）まだ寄港数が少 ◎ 極東ロシア北極圏ない状況下、産業育 を研究エリアと捉え、成は時期尚早と判断検討を進める(4)極東ロシア北極圏の情報が不足

現在の世界のクルーズ市場の中心はカリブ海や地中海であるが、米国のアラスカ州についても、すでに巨大なクルーズ市場として成長している。このアラスカクルーズの拠点として、カナダのバンクーバー港と米国のシアトル港が挙げられる。この２つの港湾は発着港として、アラスカクルーズの成長とともに大きな発展を遂げている 1 。一方で、アラスカ州から太平洋を挟んだ対岸に位置する、日本の北海道から極東ロシアに跨る海域（日本海北部～オホーツク海～ベーリング海）には、まだクル
例えば、バンクーバー港は年間 83 万人のクルーズ旅客が利用し、市内での年間の消費額は 685 百万ドル、クルーズ産業による雇用増は 5,200 人となっている。また、シアトル港は年間 120 万人のクルーズ旅客が利用し、クルーズ産業での雇用効果は 5,500 人であり、クルーズ産業が地域の雇用創出に貢献している。
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ーズ船の航行が少ない。なぜ、同じ太平洋北方に位置するアラスカには、すでに巨大なクルーズ市場が構築され、北海道から極東ロシアの海域にはクルーズ船が来ないのか？何が問題なのか？
こういった、クルーズ市場の構築に対して障害となっている問題を把握し、関係者間での協力を通じて解決ができれば、北海道から極東ロシアの海域にクルーズ市場が構築できるかもしれない。そして、この動きは、両地域の経済の活性化に繋がるとともに、観光を通じた平和な海域の構築が実現できる可能性がある。こういった問題意識の下、北極圏並びに北海道～極東ロシアの周辺海域でのクルーズをテーマとして、研究活動を行った。
図表２ 研究ターゲットとして選定した北海道から極東ロシアに至る海域
欧州
北極圏

アジア・太平洋北極圏

米国アラスカ北極圏

極東ロシア北極圏

カナダ
北極圏

バンクーバー（カナダ）
シアトル（米国）
北海道（日本）The Contribution of the International Cruise Industry to the U.S. Economy in 2019, CLIA

今年度の研究では、情報が不足している極東ロシアの港湾施設の整備や運営、船舶の運航、観光、環境保護等の情報を収集することを目的としていたことから、極東ロシアへ出向き、現地でロシア側の関係者へのヒアリング調査を実施する予定であったが、新型コロナウイルスの影響によって渡航ができない状況であったことから、WEB 会議等を活用しながら状況収集を行った。テーマは以下の９つに絞って実施した。
図表３ 研究項目一覧
1.

海域及び船舶動静等（北極海航路等）

2.

海氷状況及び予測（気象、海象データ）

3.

クルーズ港湾等の動向（クルーズ政策等）

4.

観光資源（野生動物含む）、先住民等との交流・観光

5.

観光資源、北海道/極東ロシア間連携

6.

海棲哺乳類（現状と今後見通し）

7.

環境問題(PAME からのレビュー)

8.

ガバナンス（日米ロの国際協力、SAR 等）

9.

国際法・北極域関係法

結果、「クルーズ船の寄港地」に関する情報として、クルーズ船寄港地（岸壁、泊地、航路等）、旅客ターミナル、CIQ 等の基本施設諸元（仕様）に関する情報や、港湾使用料（入港料、岸壁使用料、ターミナル使用料等）に関する情報、クルーズ港湾の管理・運営方式（PPP/PFI 含む）や、クルーズ
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政策に係る情報（基本方針、港湾の配置等）について整理した。また、「観光資源（野生動物含む）や先住民等との交流・観光」に関する情報として、クルーズ船の発着・寄港等の役割を担う地方・地域政府の地域発展策としてのクルーズ観光の位置づけや環境保護規制、地域条例等の存在、観光資源（海洋哺乳類・海鳥、自然景観、陸生動植物など）の保護や利用制限等の情報を整理した。
そして、「クルーズ船の発着地、寄港地等」について、船舶の受入と対応の責任者（公的機関、大手観光会社、地域民間、先住民団体、個人等）に関する情報や、先住民族のコミュニティへの訪問の可否、ロシアの EEZ 内でのクルーズ船からの海棲哺乳類の目視調査の可否等、具体的な情報の入手及び整理ができた。さらに、「北極地域に関する国際法、法律、ガバナンス」に関する情報として、ロシアにおけるクルーズ船の運航管理（管理主体・関連法規の種類）や、ロシア国内における SAR協定、海外のクルーズ乗客の下船可能な（許容されている）港と書類（許可証など）等の有無といった情報を入手し整理することができた。
このように、今年度は新型コロナウイルスの影響により、現地でのロシア側の関係者へのヒアリング調査が出来なかったが、WEB 会議等を頻繁に行い、意見交換ができたことから、北海道から極東ロシアに至る海域におけるクルーズ市場の構築に向けた基礎情報の収集及び整理が出来た。今後は、この基礎情報を体系的に整理し、北海道並びに我が国関係者へ伝えていくことで、北海道のクルーズ拠点化を通じた地域の活性化に貢献することを目的に、研究活動を継続していきたいと考えている。
Ⅱ. 本 FS の研究課題に関する J-ARC Net オープンセミナーとの連携ワークショップ開催・出席
12 月 8-9 日、「第 12 回北極域オープンセミナーとの連携国際ワークショップ「太平洋北極圏における持続可能なクルーズ産業の開発：過去の展開と将来の展望」を開催した。
本ワークショップでは、北海道、極東北極圏ロシア、オホーツク海・北太平洋・ベーリング海・チュコート海沿岸域の経済的、環境的、社会的に持続可能で責任あるクルーズ観光に関心を持つ研究機
関、公的機関、民間企業、NPO 法人の関係者が、下記トピックが取り上げられた。参加者数は、6 ヵ国、延べ 230 名超となり関心の高さを示した。ロシア側からは、地域の活性化等を目的としてクルーズ観光が注目されているものの、資金不足や港湾施設の老朽化等が問題となって進んでいない状況が報告された、その一方で、極東ロシア地域については、外国人インバウンド観光客が満足するような魅力的な観光資源が豊富にあることから、今後も継続的にクルーズ振興に取り組んでいくという方向性が示された。
・環境保護・ガバナンスと規制・社会的操業許可
・港湾・観光施設の整備・経済的妥当性
・地域間協力・人材育成等
4

(詳細は J-ARC Net より別途報告)(3) 本共同研究に関する活動・実績等①研究打合せ、学会参加・集会(注 4)、調査等(注 4) 研究代表者、共同研究分担者、研究協力者、招へい者によるもの
日程(月日)
2021/04/21

日数

活動内

(日)

容

１日

研究会

場所

研究代表者、共同研究分担者、研究協力者、招 参加者
へい者の参加者名・部署

WEB

伊東弘人、山口直彦、糸川雄介、田中雅人、

数(人)
８名

Juha Saunavaara、大塚夏彦、大西富士夫、矢吹祐伯
2021/06/24

１日

研究会

WEB

伊東弘人、山口直彦、糸川雄介、田中雅人、

７名

Juha Saunavaara、大西富士夫、矢吹祐伯
2021/07/15

１日

打合せ

WEB

伊東弘人、田中雅人、Juha Saunavaara、Marina

5名

Lomaeva、長谷、斎藤(ROTOBO)
2021/07/28

１日

研究会

WEB

伊東弘人、山口直彦、糸川雄介、田中雅人、８名

Juha Saunavaara、大塚夏彦、大西富士夫、矢吹祐伯
2021/09/15

１日

研究会

WEB

伊東弘人、山口直彦、糸川雄介、田中雅人、７名

Juha Saunavaara、大西富士夫、三谷曜子
2021/10/08

１日

打合せ

WEB

田中雅人、Juha Saunavaara、Marina Lomaeva、

５名

Oleg Shcherbakov, NPO Kamchatka Tourism
Association / NPO KAPPIA, Co-founder,
Valeryi Nagornyi, Vladivostok Sea Terminal LLC(cruise terminal operator), CEO
2021/11/07

１日

打合せ

WEB

伊東弘人、田中雅人、Juha Saunavaara、Marina

5名

Lomaeva、長谷、斎藤(ROTOBO)
2021/11/18

１日

打合せ

WEB

田中雅人、Juha Saunavaara、Marina Lomaeva、Elena Zaostrovskikh( Economic ResearchInstitute FEB RAS, Department of General
Economic and Territorial Problems of the Far
Eastern Macroregion, research fellow)
Alexey Tishkov (Khabarovsk State University ofEconomics and Law, Head of the Shanghai
Cooperation Organisation and Asia-PacificRegion Research Center),Sergey Khvorostyanyy (Vasta Discovery LLC,
Deputy General Director for IR, and Tourism (Boris Smirnov, Far East and Arctic Development
58名

Corporation, Counselor) ,イワン モズゴヴォイ
Ivan Mozgovoi, Hokkaido University(北海道総合商事(株)事業開発部主任)
2021/12/22

１日

2022/01/19

打合せ対面伊東弘人、田中雅人

2名

中間報

WEB

伊東弘人、田中雅人、Juha Saunavaara、Marina

７名

告会

Lomaeva、
ドミトリー カムリヤ Dmitry Kamliya, Hokkaido
University (北海道総合商事(株))事業開発部長
イワン モズゴヴォイ

Ivan Mozgovoi, Hokkaido

University(北海道総合商事(株)事業開発部主任)、Alexey Tishkov（ハバロフスク国立経済法科
大学（Khabarovsk State University of Economics
and Law）、Shanghai Cooperation Organization
and Asia-Pacific Region Research Center 所長）
2022/03/09

1日

打合せ

対面

伊東弘人、田中雅人

2名

2022/03/下

1日

研究会

WEB

伊東弘人、山口直彦、糸川雄介、田中雅人、

７名

旬予定

Juha Saunavaara、大西富士夫、三谷曜子

②研究論文
なし
③研究書等著書なし④特許等出願なし⑤研究発表なし⑥国際シンポジウム等(資料添付も可)なし⑦本共同研究に関し実施(主催、共催、後援等)したシンポジウム・集会(注 6)等(資料添付も可)なし⑧本拠点共同研究に係る成果が科学研究費などの外部資金の応募(予定を含む)やプロジェクトに発展した例があればご記入ください。
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なし⑨研究成果が一般社会産業界などに還元（応用）された事例や新しい研究分野の開拓や教育活動に反映された事例(資料添付も可）なし⑩その他国際研究協力活動事例なし⑪学会賞等受賞、アウトリーチ、取材、その他なし⑫コロナ禍の影響と対策
影響の事象

対策の有無と内容(計画変更・中止、改善・代替策、工夫等)

新型コロナウイルスによる国際フライトの制約に WEB 会議にて対応
よるロシアへの渡航不可

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