平成２５年度

年 度 計 画

国立大学法人鳥取大学※注『○』（丸付数字）

・・・平成２５年度「年度計画」を示す。

『□』（四角囲い文字）・・・中期目標を示す。
『 ）』（片カッコ数字）
・・・中期計画を示す。

目

次

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置-------------------１
１ 教育に関する目標を達成するための措置--------------------------------------------１（１）教育内容及び教育の成果に関する目標を達成するための措置----------------------１（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置----------------------------２（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置--------------------------------３
２ 研究に関する目標を達成するための措置--------------------------------------------４（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置--------------------４（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置------------------------------５
３ その他の目標を達成するための措置------------------------------------------------５（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置----------------------５（２）国際化に関する目標を達成するための措置--------------------------------------６（３）附属病院に関する目標を達成するための措置------------------------------------７（４）附属学校に関する目標を達成するための措置------------------------------------８
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置---------------------９
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置----------------------------------９
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置------------------------１０
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置 ----------------------------１０
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置—---１０
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置------------------------------------１０（１）人件費の削減--------------------------------------------------------------１０（２）人件費以外の経費の削減----------------------------------------------------１１
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置--------------------------１１
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置-１１
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置------------------------------------１１
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置--------------------１１
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置 ------------------------１２
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置------------------------１２
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置--------------------------------------１２
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置--------------------------------------１３
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画---------------------------------１３
Ⅶ 短期借入金の限度額-----------------------------------------------------------------１３
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画-------------------------------------------１３
Ⅸ 剰余金の使途-----------------------------------------------------------------------１３
Ⅹ その他-----------------------------------------------------------------------------１４
１．施設・設備に関する計画--------------------------------------------------------１４
２．人事に関する計画--------------------------------------------------------------１４
別紙（予算、収支計画及び資金計画）------------------------------------------------１６
別表（学部の学科、研究科の専攻等）------------------------------------------------１９

平成２５年度

Ⅰ

国立大学法人鳥取大学

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果に関する目標を達成するための措置
豊かな教養と人間性、専門性を備えた人間力の優れた人材を養成する。
１）人間性を豊かにする教養教育を充実するとともに、人間力を高めて、幅広い職業人を養成するために、カリキュラムを不断に見直す。
①人間性を豊かにする教養教育を充実するため、アンケート調査結果に基づいた教育
カリキュラムの見直し、グローバル教育基礎科目群等の検討を行う。
②幅広い職業人を養成するため、人間力の構成要素がバランスよく身に付くカリキュ
ラムを実施する。
③教員養成に関するカリキュラム構成の整備を行う。
２）基礎知識を確実に習得させ、課題発見、問題解決の能力向上のための対策を充実する。
①課題発見、問題解決の能力向上を目指し、大学入門ゼミ、チュートリアル教育、フィールド実習・演習等を実施する。
３）倫理教育、安全教育、環境問題、知的財産、情報セキュリティに関する教育を充実し、高い責任感を有する職業人を養成する。
①倫理教育・安全教育・環境問題に関する教育を実施する。
②知的財産に見識のある職業人を養成するため、知的財産に関連する講義や公開講座等を実施する。
③情報倫理と情報セキュリティ等に関する教育を実施する。
４）海外での実践教育を推進し、国際的な課題にも対応できる幅広い人材を養成する。
①海外フィールド演習や学術交流協定校への学生派遣等、グローバル人材育成のための海外実践教育を行う。
５）創造性豊かな優れた研究開発能力を有する高度な専門職業人を養成するため、フィー
ルド教育、海外実践教育、社会の中で学ばせる仕組み等を充実する。
①人と人とのコミュニケーションの大切さを学習する教育、海外を含めたフィールド
教育等を社会の中で実践する。
②専門性の高い医療人を養成するため、専門看護師コースの開設等について検討する。
③若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム（ＩＴＰ）等で得られたノウハウを活用し、海外の連携機関と協力して国際的な人材養成プログラムの開発に取り組む。
学生の学習意欲や目的意識を高める教育を実施するとともに、社会の要請を踏まえた人材育成に関する教育を推進する。
６）時代に応じた授業科目をカリキュラムに取り入れるなど、学生の学習意欲を高める授業を開講する。
①学生の語学力強化のため、TOEIC 受験結果を踏まえた取組や専門性を考慮した英語教育等を実施する。
②地域の再生・活性化に関する教育を実施する。
③学生参加型授業「プレゼンテーションの戦術」や「読書ゼミナール」を実施する。
７）専門分野での早期体験実習を通じて、各専門分野への関心を高める教育を実施する。
①多様な地域連携教育や早期体験実習を実施する。

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８）産業界、地域社会との連携により、問題解決に向けた交流の場を積極的に活用し、実習、インターンシップ、卒業研究等、学生への教育に反映させる。
①産業界・地域社会のニーズを踏まえ、インターンシップやものづくり実践教育を実施する。
②卒業研究発表会の一般公開や各種プロジェクトの学外向け成果発表会等を実施する。
③染色体工学研究センターでは、遺伝子治療、再生医療応用等の研究を通じて得られる最新の情報を人材育成に反映する。
本学の教育研究理念に即した「知」のみならず、強い「実践的マインド」を有する学生の受け入れ方策を適切に講じる。
９）アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実施するため、一般選抜、推薦、ＡＯ入試等の多様な選抜方法の見直しを行う。
①入学センターと各学部が連携・協力して、効果的な選抜方法を検討し、多様な入試を実施する。
１０）鳥取県内高校生の志願率及び入学率を向上させるため、小・中・高・大学連携を更に推進する。
①鳥取県教育委員会及び県内高等学校との協力体制を維持するとともに、受験者側のニーズを反映した進学相談会、大学説明会等を実施する。
②高等学校等の模擬授業、模擬実験等の体験学習や出前授業に協力し、小・中・高等
学校と大学の連携を推進する。
１１）オープンキャンパスの内容を更に魅力あるものにするとともに、広報誌やホームペー
ジにおいて、学生の受け入れに関する情報を充実させる。
①在学生と教職員が協働した魅力的なオープンキャンパス等を実施する。
②広報誌やホームページを活用した入試情報等の発信、受験者等に対するメールマガ
ジンの配信、個別の大学訪問受入等の広報活動を行う。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
大学における教育の質の保証・向上に資するよう制度・組織を見直し、特に獣医学教育においては、平成２５年度に岐阜大学との共同獣医学科を設置するなど、整備・充実する。
１）大学教育支援機構を中心として教育の質を確保し、教育内容等の明確化や厳格な成績
評価を学生に周知徹底するため、大学教育支援機構を充実する。
①大学教育支援機構では、教育内容等の明確化や厳格な成績評価を学生や教員に周知する取組を実施する。
２）学士課程教育に関する三つの基本方針（学位授与、教育課程の編成と実施、入学者の受入れ）に沿って、学部・研究科の教育の質の向上を推進する。
①学士課程教育に関する三つの基本方針を見直した結果に基づき、シラバスの改善等について検討を行う。
３）教育センターを中心に、学生による授業評価の結果を授業改善に反映させるための取組を促進するとともに、教員相互の授業評価と学生の意見を取り入れたＦＤを実施し、教育の質を保証する体制を整備する。
①学生に対する「授業アンケート」等を実施し、授業改善に向けてアンケート項目の見直しを検討する。
②講義の録画コンテンツを活用した教員相互による授業改善や学生の意見等を取り入れたＦＤ活動を実施する。
４）社会情勢並びに教育研究活動に対する社会的ニーズを踏まえた特色ある教育を実施す
るため、教育研究組織を再編・整備する。
①学科・専攻等の改組・定員変更、学際融合型の新研究科の設置等について検討する。

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学生の学習効果を向上させるため、教育・学習環境を整備・充実する。
５）附属図書館、総合メディア基盤センター等を活用して、教育に必要な設備、図書館資料、情報ネットワーク等の整備を推進し、教育・学習環境を充実する。
①学術資料整備計画の基本方針に基づき、学生用図書・電子ジャーナル等の図書館資料の整備、国立女性教育会館の図書パッケージ貸出サービスの利用等、利用環境の整備を行う。
②情報ネットワークやソフトウェア等の教育・学習環境を整備する。
６）国内の国公私立大学との連携を促進し、各大学の教育研究資源を有効に活用する。特に、平成２５年度に岐阜大学との共同獣医学科を設置し、獣医学教育を推進する。
①獣医学教育を充実するため、岐阜大学との共同獣医学科について、共同獣医学教育
開発推進センター（仮称）の設置や学生の教育環境の整備等を行う。
②「明治大学・鳥取大学連携推進協議会」の方針に基づき、明治大学と協力して相互の講師派遣による授業等の教育連携活動を行う。
③連合農学研究科では、全国６連合農学研究科（１８構成大学）との連携を強化し、幅広い教育を実施する。
④国内の国公私立大学等と連携し、全国的な技術講習会や安全研修会を実施する。
⑤他大学と連携し、中国・四国地区１０大学による大学間連携プロジェクト「里山フィールド演習」や「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」等により、相互の教育・研究資源を活用する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
大学生活における総合的な学生支援を行うため、学生に対する経済的支援、相談体制等を充実する。
１）教職員が連携し、学生に対する学習・生活・就職等のきめ細かな相談・指導が実施できるよう、ハラスメント防止を含めた体制を強化する。
①学生に対する学習・生活・就職相談の機能を充実し、心身の疾患や障害のある学生に対する支援等を含む総合的な支援を行う。
②学生相談員、ハラスメント相談員等に対する研修会を実施するとともに、関係組織間の連携を強化するため、対応事例の情報共有を行う。
２）学部生や大学院生に対する奨学金制度等による経済的支援を充実する。
①授業料免除や奨学金制度等により、学部・大学院学生に対して経済的な支援を行う。
３）課外活動支援制度及び学生相談員制度などを充実する。
①課外活動を支援するため、学生の意見を踏まえた施設整備等を行う。
②学生相談員等による相談制度を周知し、「なんでも相談」窓口や学生相談室ホームペ
ージ等により、学生の様々な相談に対応する。
４）保健管理センターを中心に、健康教育及び健康相談を充実させ、きめ細かい健康管理の活動を支援する。
①学生・教職員に対し、各種健康相談及び健康指導、講演会・セミナー等の健康教育を行う。
体系的なキャリア教育を充実するとともに、就職支援を強化する。
５）キャリア支援組織体制を強化し、社会人、職業人として自立できる能力を養成するキ
ャリア教育を充実する。
①キャリア教育を充実するため、インターンシップによる学生の派遣等を行う。
②教員養成センターでは、教職を目指す学生に対し、教職相談活動やゼミナール等を実施する。
③専門的知識を活かせる社会人を養成するため、ガイダンスや模擬試験等を実施し、3

学生の資格取得を支援する。
６）学生への就職支援情報の提供機能を強化するとともに、就職ガイダンス等を充実する。
①学内外で開催される就職説明会等への参加支援及び就職支援情報の提供を行う。
②就職ガイダンスやＯＢ・ＯＧによる就職セミナーの開催、留学生向けの就職支援を充実する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
基礎的、萌芽的分野の育成を図りつつ、本学の特色ある分野については、世界最高水準の研究を推進する。
１）本学の特性を生かした多様な学術研究機能を充実できるよう、教員の自由な発想に基づく基礎的、萌芽的研究を推進するための研究環境を整備する。
①鳥取大学学術研究推進戦略に基づき、学内設備の共同利用の促進及び技術講習会に取り組む。
②各部局での研究活動、各種研究成果発表、公開シンポジウム等への支援を行う。
③研究環境の整備及び研究支援体制を強化するため、生命機能研究支援センターと技術部が連携し、全学的見地から技術支援を行う。
２）選択と集中により乾燥地科学、菌類きのこ資源科学、染色体工学、人獣共通感染症等の環境及びライフサイエンスに特化した学際的研究プロジェクトを育成する。
①乾燥地研究センターでは、「共同利用・共同研究拠点」として、乾燥地科学分野の重点研究プロジェクトを引き続き推進する。
②菌類きのこ資源科学、染色体工学・再生医療、人獣共通感染症等の学際的研究プロ
ジェクトを推進する。
③研究情報ネットワークを充実するため、学際的研究プロジェクト等において、国際会議等で国内外の研究者との交流を行う。
地域社会や産業界の課題解決に向けた研究を推進するとともに、その研究成果を広く社会へ還元することにより、持続性のある生存環境社会の構築に寄与する。
３）地域社会や産業界等が抱える諸課題の解決に向けて、自治体、学外の関係諸機関等との共同研究を積極的に実施するとともに、自治体、経済団体等からの要請にも積極的に対応する。
①産学・地域連携推進機構では、地域の社会的ニーズの把握や課題解決のため、自治体・関係諸機関との連絡会議等の開催、研究者とのマッチング業務等を行う。
②自治体・関係諸機関等と連携し、「とっとりバイオフロンティア」を始めとする各種
プロジェクトや産官学で構成する各種研究会等の活動を支援し、共同研究等を推進する。
４）シーズ発表会、学会活動及びホームページの活用等、各種広報手段を通じて、研究成果を広く社会へ還元する。
①シンポジウム、学会活動、ホームページ等を活用して、教員及び学生の研究活動・
成果を発信する。
②産官学交流事業の充実に向けて、鳥取県内外でシーズ発表会、ビジネス交流会等を実施する。
③研究者と技術者の交流を推進するため、「とっとりネットワークシステム（ＴＮＳ）」の活動を支援する。

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（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
優秀な研究者を広く国内外に求めることにより、国際的競争力をもった卓越した研究拠点を形成する。
１）学術研究推進戦略に基づき選択と集中により本学の特性を活かした環境とライフサイ
エンス等の学際的研究分野を重点的に推進する研究拠点を形成する。
①異分野融合研究の育成支援事業等に基づき、異分野融合研究プロジェクトを推進する。
②染色体工学研究センターについて、設置後の成果を分析し、今後のあり方について検討する。
③菌類きのこ資源科学分野の研究拠点を維持するため、グローバルＣＯＥ終了後の支援を行う。
２）優秀な人材を確保するため国際公募を導入するとともに、ポスドク等の若手研究者を積極的に登用する。
①若手研究者を対象に導入したテニュアトラック制度について、全学的な拡充に向けて検討する。
②産学・地域連携推進機構では、ポスドクなどの若手研究者の多様なキャリアパスの構築のため、リサーチ・アドミニストレーター養成などの教育プログラムを実施する。
３）グローバルＣＯＥプログラム等大型の研究プロジェクト組織を充実させ、研究拠点活動を強化する。
①大型の研究プロジェクトを推進するため、国内外の研究機関との連携や人的交流を実施する。
最高水準の研究を推進できる環境を整備・充実する。
４）設備マスタープランに基づく全国および全学共同利用の研究設備の優先的導入、支援
スタッフの充実など研究支援体制を充実する。
①設備の有効利用に関するアンケートを実施し、共同利用設備の管理体制、大学間連携による設備の有効利用に関する検討を行う。
５）研究の進展と社会の要請に応じ、研究組織の見直し等を行うとともに、国内外の研究機関との連携を強化する。
①菌類きのこ遺伝資源研究センター等の学内研究組織の見直し、国内外の研究機関等との連携を行う。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
国、地方自治体、民間団体、さらに他の高等教育機関等との連携を強化し、産官学連携機能を強化する。
１）産学・地域連携推進機構を窓口として、全学的な産官学連携推進体制を強化する。
①産学・地域連携推進機構を中心に、企業情報のデータベース化の継続等、産官学連携を推進する取組を行う。
２）産学・地域連携推進機構を中心に、本学の教育研究の成果を積極的に広報活動を行うとともに、民間企業との共同研究の推進や大学発ベンチャーの育成支援を実施する。
①東京、大阪の学外オフィスを活用するなど、民間企業等の関係諸機関に対する広報活動の実施や、産学交流に関する各種行事やイベントを行う。
②大学発ベンチャーに対し、本学施設の利用や育成に関する支援を行う。
③鳥取大学の研究成果を社会に還元するため、鳥取大学研究成果リポジトリの内容を5

充実させる。
３）研究を通じて創出された知的財産を効果的に技術移転する活動を展開する。
①知的財産に関する新技術説明会等の開催や企業に対する広報活動、技術移転活動等の知的財産権の活用を行う。
地域のニーズを的確に把握し、地域の知の拠点として社会貢献機能を強化する。
４）少子・高齢化や過疎化等、地域社会の諸課題の解決に資するため、本学の知を結集し、地域の活性化を推進する活動を積極的に実施する。
①日南町等の地元自治体と連携し、地域貢献支援事業を推進する。
②人口減少・高齢化社会、過疎問題、地域再生等の地域との協働による課題解決に向けた取組を実施する。
③鳥取県や医師会等と連携し、地域での疾病の早期発見や予防への取組を実施する。
④鳥取県内の看護師の継続就労に関わる要因に関する調査の中間とりまとめを行うとともに、看護師養成施設で勤務する看護教員の育成事業を行う。
⑤大学の地域貢献機能を強化し地域の再生を図るため、大学と地域の協働による課題
解決プロジェクト等を実施する。
５）地域社会や住民のニーズに応えたリカレント教育、生涯学習、公開講座、出前講座及び各種研修会等を企画し、実施する。
①地域住民等に対し、地域の需要及び住民の関心のある講演会、公開講座、出前講座等を企画・実施する。
②地域の図書館等との連携を活かしたサービスや研修等を実施する。
地域の人材育成を推進するとともに、地域教育や地域文化の振興に貢献する。
６）社会人の大学院入学を促進するとともに、次世代の子どもたちをはじめ地域住民に対し質の高いものづくり等、科学技術の知識と技能を提供する。
①社会人の大学院入学を促進するための取組を行う。
②「ものづくり道場」を拠点にしたイベントや「出前おもしろ実験室」等、科学技術に関する講習会等を実施する。
７）鳥取県並びに市町村教育委員会と連携し地域教育の充実を支援するとともに、地域学
部附属芸術文化センターを中心に地域の芸術文化の振興に貢献する。
①地元教育委員会等と連携し、現職教員、保育士等の教育関係者への各種研修会を開催する。
②地域の芸術文化の振興に資する講演会、演奏会、作品発表会等を実施する。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置
教育、研究及び社会貢献に係る大学の国際化を強化する。
１）海外拠点、国際戦略本部等の組織・機能を充実し、国際的な教育・研究活動への支援と危機管理能力を強化するとともに、大学情報の多言語化を推進する。
①「グローバル人材育成推進事業」等により、学生の海外での語学研修や教職員の海外派遣、「鳥取大学フェア」等の国際的な教育・研究活動を実施する。
②国際交流に関する危機管理能力を強化するため、緊急事態の発生を想定したシミュ
レーション、マニュアルの点検、危機管理セミナー等を実施する。
③留学ガイダンスや海外研修セミナー等の国際活動に関する情報提供を行い、英語による研究情報の提供や大学紹介ＤＶＤの中国語版の作成等の多言語化について検討する。
２）外国人教員による語学教育、英語による授業科目、教職員を対象とした英語、中国語、韓国語、スペイン語の研修を充実・強化する。
①外国人教員による語学教育や英語による授業を実施し、学生のための語学強化コー

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スの改善や授業科目の増加等について検討する。
②教職員を対象とした英語、中国語、韓国語、スペイン語の語学研修を実施し、上達
状況や効果等について検証する。
３）地域の行政機関、教育機関等との連携を一層強化し、地域社会の特徴を活かした国際交流活動を実施する。
①地域の教育機関・国際交流団体等と連携し、北東アジア地域大学教授協議会への参加や地域情報を取り込んだ刊行誌の発行等、地域の国際交流活動を実施する。
留学生受入、日本人学生派遣及び教職員の相互交流等、教育研究活動に関連した国際交流
活動及び国際協力事業を充実する。
４）留学生３０万人計画に沿った留学生の受入れを拡大するため、修学及び生活支援等の留学生を支援する体制の一元化等、留学生受入のための環境を整備・充実する。
①優秀な留学生を確保するため、国内外の留学フェアや進学ガイダンス等における情報提供のあり方や留学生受入れ体制について検討する。
②留学生に対する学習・生活支援、情報提供等を充実するため、留学生サポートデスクが中心となり、対応事例に関する情報の集約や共有等を行う。
③留学生のニーズを踏まえた図書等を附属図書館、国際交流スペース等に整備する。
５）日本人学生及び教職員の派遣を拡大するため、語学力の強化プログラムや留学ガイダ
ンス等の充実、及び国際共同研究情報の広報活動を強化する。
①アンケート調査に基づく語学強化コースプログラムの改善、各種奨学金等や留学支援制度に関する説明会等を実施する。
②国際共同研究の実施状況に関する全学的な調査を実施し、学術交流協定校の重点化等について検討する。
６）学術交流協定校等との連携を一層強化し、短期留学プログラムを構築するとともに、
ダブルディグリー、文化体験プログラム等、本学の特徴を活かした交流プログラムを充実・拡大する。
①グローバル人材育成推進事業の活動計画に基づき、学生の海外派遣・留学の促進や支援に対する具体的な方策を検討する。
②学術交流協定校等との短期留学プログラムを実施し、修士課程レベルでのダブルディグリープログラムの導入に向けた検討を行う。
③語学・文化体験等の海外研修プログラムを実施し、実施体制やプログラム内容等の検証を行う。
７）持続性ある地球環境を維持保全するため、主として開発途上国の人材育成や各種技術協力を、（独）国際協力機構（JICA）等の国際支援機関と連携し推進する。
①(独) 国際協力機構（ＪＩＣＡ）との連携による集団研修を実施する。
（３）附属病院に関する目標を達成するための措置
高度な医療人の養成を行うとともに、良質な医師及び医療従事者を確保し、医療の質を向上させ、地域医療に貢献する。
１）臨床教育・実習の充実及び医療の質の向上のため、卒前教育及び卒後初期・後期臨床研修並びに総合診療や生涯教育のための体制を充実する。
①卒前教育において、学生のクリニカルクラークシップのプログラム見直し、模擬患者会の協力により実践的な教育を実施する。
②シミュレーションセンターを利用した教育プログラムを構築し、卒前教育、卒後教
育、生涯教育において活用する。
③卒後初期研修における研修医の確保策を検討するとともに、臨床技能向上のための取組を実施する。

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④地域医療に貢献できる医師を養成するため、初期臨床研修における総合診療の教育研修を実施する。
２）地域が求める医師及び医療従事者を養成するための教育・研修を充実する。
①専門医及び認定医等の資格を取得するため、医師、看護師、薬剤師、コメディカル
職員等の教育研修等への支援を充実する。
②地域医療従事者を対象に講演会等を開催し、教育・研修を充実する。
トランスレーショナル・リサーチ（基礎研究の臨床応用）を展開するとともに、先進医療の研究開発を推進する。
３）臨床研究経費を拡充するとともに、施設・設備等の基盤を整備するなど、臨床研究支
援体制を充実して、先端医療技術の開発を推進する。
①先端医療技術を開発するために必要な施設・設備の整備や研究経費を充実する。
大学病院の業務に専念できる環境を整備する。
４）多様な人事制度と働きがいのある職場環境による、柔軟で機動的な管理体制を構築する。
①働きがいのある職場とするため、設備の充実による職場環境の改善に取り組み、弾力的な勤務形態について検討する。
５）医師・看護師及び医療従事者の業務実績等の評価に基づいて人員の適正配置を行い、環境の改善を行う。
①医療従事者の業務実績等の評価に基づいた人員の適正配置や医師の業務負担軽減対策を実施する。
病院の社会的責任を果たし、患者中心の安全・安心で効率的な病院運営を実践する。
６）患者本位の安全・安心な質の高い医療を実践するため、病院長のリーダーシップのもと、人材・資金・施設設備などを効率的に活用する。
①患者サービスの向上のため、各種医療相談、患者受入体制、患者学習支援等を充実する。
②病院経営における診療実績及び貢献度を評価し、インセンティブ経費として配分する。
③病院施設設備の計画的な整備や経費節減の取組を推進する。
７）地域関連医療機関との連携推進と地域が求める医療体制を充実する。
①近隣の医療機関等との交流を促進する。
②地域が求める診療機能を充実するため、ＩＣＵの増床を検討し、手術室等の設備を整備する。
③鳥取県、鳥取県西部広域行政管理組合と連携し、ドクターカー運行を開始する。
④新たな患者獲得を目的とした「１００万人医療圏ラウンド」に基づき、広報活動を実施する。
⑤次世代高度医療推進センターでは、高度・先進医療や医療機器開発を行う体制を充実する。
（４）附属学校に関する目標を達成するための措置
大学附属としての附属学校の特性を活かし、全学体制による研究の推進と先導的な教育を実践し、大学への成果の還元を図る。
１）本学が保有する大学の資源を活用し、附属学校の新たな展開と活用に取り組む。
①附属学校において、大学が保有する様々な資源を活用した教育を実践する。
②附属学校教員の資質・能力向上を図るため、本学大学院において研究及び研修を実施する。
③海外の姉妹校等との交流を実施する。

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２）幼児から社会人までを対象とした「生涯にわたる教育」の共同研究体制を構築し、附属学校等を活用して発達科学研究等の研究を推進する。
①各附属学校園の教員の相互乗り入れによる授業や合同研修会等を実施し、各附属学校園が連携した教育を実践する。
②大学教員と附属学校教員との連携により、学習科学研究、発達科学研究等の共同研究を実施する。
３）附属学校部運営委員会の機能充実等を通じて、全学的なマネジメント体制を充実させる。
①各学部の教員が参加する附属学校部運営委員会等の開催により、附属学校の機能強化に取り組む。
全学体制による開放制の教員養成の特色を活かし、複数学部等の学生等による学際的な教育実習の場を形成する。
４）全学の教員で組織する教育実習委員会を中心に教育実習を計画し、教員免許の取得を希望する各学部の学生の教育実習を行う。
①質の高い教育実習を提供するための検討を行い、教育実習を実施する。
地域の教育委員会等との連携のもと、地域教育の「モデル校」としての機能を強化する。
５）地域運営協議会（仮称）の設置や地域の教育委員会等との連絡窓口の設置等を通じて、地域との連携を強化する。
①地域運営協議会の運営、教育相談や子育て支援に関する取組を実施する。
６）現職教員の免許更新講習の実践、研修カリキュラムの開発等に附属学校を活用する。
①教員養成センターと協力し、現職教員の免許更新講習として、附属学校を活用した
授業実践演習を行う。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
社会が大学に求めるニーズに的確に対応するため、学長のリーダーシップが機動的・戦略的に発揮できるよう大学運営体制を強化する。
１）学長を中心とした運営体制を機動的・戦略的なものとするため、諸会議の効率化を推進するとともに、部局等の連携体制を強化する。
①学長を中心に組織した企画戦略会議やその他全学的諸会議を開催し、機動的・戦略
的な大学運営を進める。
②ペーパーレス会議の運用、会議構成員の見直し等により効率的な会議運営を行う。
２）予算編成については基本方針を明確にし、学長等裁量による予算及び定員の確保、情報技術革新等を通じて、戦略的活動を推進する。
①平成２５年度学内予算編成方針に基づき、重点的な予算配分を行い、学長のリーダ
ーシップの下、全学的視点に立った戦略的活動を推進する。
②学長管理定数の柔軟な配置を継続し、配置済みの学長管理定数について見直す。
③「鳥取大学高度情報化推進構想」を見直し、情報基盤の整備や情報活用を推進する事業に取り組む。
職員の技術・経験等を活かした人員配置、勤務形態、人材育成等により教育研究支援機能を充実する。
３）短時間勤務制度の活用等による多様な働き方を工夫するとともに、研修を充実させ職員の能力向上を促進する。
①男女共同参画推進室等において、女性教員の雇用増加につながる支援対策、育児支
援に関する制度の周知等の啓発活動を行う。

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②職員の専門性の向上のための研修及び階層別研修制度を整備し、実施する。
４）職員の能力開発等に活用するため、職員の人事評価システムをより効果的に行えるよう整備する。
①平成２４年度に試行実施した事務・技術系職員人事評価制度を正規導入し、評価結果を職員の処遇に適切に反映できるよう検討する。
５）教育研究支援機能を充実するため、技術系職員の資格取得の促進、専門的研修の充実
等の具体策を講じる。
①技術系職員の専門技術向上のため、資格取得の推進、他大学と連携した専門的研修の実施や技術講習会・研究会への派遣を行う。
共同利用・共同研究拠点として認定を受けた研究施設の体制を強化する。
６）共同利用・共同研究拠点（乾燥地科学拠点）として認定された施設としての機能を適切に果たすため、乾燥地研究センターの組織等を整備する。
①乾燥地研究センターでは、重点研究課題等を推進するために若手研究者を配置し、「共同利用・共同研究拠点」としての体制を充実する。
２

Ⅲ

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
業務の更なる見直し等により、機能的な業務運営を行う。
１）業務内容を更に見直し、事務の簡素化、業務の外部委託、事務の電子化等を通じて機能的な業務運営を行う。
①事務改善の取組や業務の外部委託等の見直しを行う。
②情報システム等を利用した業務において、電子情報を活用する。

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
大学運営の一層の充実のため、競争的資金等による自己収入の獲得増を目指す。
１）競争的資金等の公募情報の収集、外部資金獲得につながる研究成果の広報活動等を推進する。
①研究助成情報マッチングシステムによる情報の共有化、ホームページを活用した研
究成果や研究シーズの情報発信等を行う。
２）企業シーズ等の情報収集システムを構築して、共同研究、受託研究を増加させるとともに、知的財産を活用して外部資金を積極的に獲得する。
①外部資金等を獲得するため、企業データベースや知的財産等を積極的に活用する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。
更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
１）「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
①平成２４年度まで実施した人件費削減の趣旨を踏まえ、引き続き人件費の削減に努

10

力する。
（２）人件費以外の経費の削減
管理的経費の削減に向けた計画的な取り組みを推進する。
１）業務の外部委託、事務の効率化、光熱水量の節減等の管理的経費の削減に向けた取り組みを検証し、新たな削減方策を検討して実施に移す。
①全学経費削減推進会議において取りまとめた「平成２５年度経費削減に向けての取り組み等について」に基づき、全学的な経費削減活動を行う。
３

Ⅳ

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
健全な大学経営を行うため、資産の正確な実態把握に基づき、効率的・効果的に運用する。
１）資産（土地・建物・設備・資金）について、全学的視点に立った効率的・効果的な運用・管理を行う。
①土地・建物全般及び設備について利用状況の調査を実施し、資産の正確な実態把握に基づき適切な運用管理を行う。
②余裕金の効率的な運用を行う。

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
自己点検・評価等に係る体制の充実及び評価方法等の改善を通じて、効果的な評価を目指す。
１）自己点検・評価活動等を組織的・継続的に実施し、結果を大学運営等の改善に資するとともに、社会に向けて公開する。
①評価結果を大学運営に活用するため、大学機関別認証評価を受審するための取組を進め、鳥取大学ホームページ等で評価結果等を公開する。
２）大学評価室の機能向上と部局等との連携を強化するとともに、大学情報をデータベー
ス化し評価に活用する情報システムを構築する。
①鳥取大学管理運営データベースの活用や評価担当者説明会の開催等により、評価業
務を推進する。
３）教員の業績評価システムの整備を進め、評価結果を教育研究活動等に積極的に活用する。
①教員個人業績評価システムを運用し、教員の個人業績評価の活動を推進する。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
大学のブランドイメージを高めるために、大学に関する情報の戦略的・効果的な発信等を行う。
１）卒業生に対する大学情報発信等の体制を構築する。
①卒業生と全学的な同窓会（鳥取大学学友会）との連携を推進するため、ホームペー
ジ等を活用した様々な大学情報の発信及び情報収集の機能強化を行う。
２）マスメディアを活用し、大学の持つ知的資源、教育研究成果を広く社会に公開する。
①「鳥取大学の広報に関する基本方針」に基づき、広報センターを活用した一般向け
企画展示等を実施し、マスコミ等を通じ広く地域に周知する。
②本学ホームページ等において、教育・研究活動、国際交流等の情報を発信し、広報活動を推進する。

11

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
大学の理念に基づき、教育研究等の推進及び人間力の涵養に資するため、施設設備の計画的な整備を進め、また、管理を充実させて効率的活用を推進する。
１）経営戦略を反映させた全学的な施設整備構想に基づき、適正な施設設備の維持及び整備を行う。
①「鳥取大学キャンパスマスタープラン２０１０」、「鳥取大学中長期修繕計画」に基づいた施設整備を実施する。
２）補助金以外の資金活用を含めた、新たな手法による施設整備（学生寮など）を推進する。
①平成２４年度に検討した学内ＥＳＣＯの手法導入について、検討結果に基づき整備を進める。
３）施設の利用状況に関する実態調査等を実施し、効率的な活用を行う。
①年次計画に基づき、施設の有効活用調査の実施及び前年度調査結果を踏まえ、スペースの有効利用のための改善を行う。
学生や職員のアメニティに配慮した質の高いキャンパス環境の整備を推進する。
４）キャンパスアメニティ、緑地環境に配慮した施設整備を推進するとともに、環境マネ
ジメントの実践により快適なキャンパス作りを推進する。
①「緑地管理マニュアル」に基づいたキャンパスアメニティの向上及び環境マネジメ
ントの改善等を推進する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置
安全なキャンパスの構築に向け、施設及び環境整備を推進し、危機管理体制を充実する。
１）危機管理マニュアル等の見直しを行い、危機管理体制を充実する。
①平成２４年度に策定したＢＣＰの検証、危機管理マニュアルに対するフォローアッ
プ、職員連絡システムの有効活用等を行う。
２）耐震性の向上、地域社会に開かれたユニバーサルデザイン化、防犯設備の充実等を通じて、安全安心な施設整備を推進する。
①非構造部材の耐震性能調査結果に基づく耐震化、防犯対策設備計画及びユニバーサ
ルデザイン計画に基づく整備を推進する。
職員及び学生等の安全衛生等に関する意識啓発、快適な教育研究・労働環境の確保等により安全衛生管理を充実し、災害等を防止する。
３）職員や学生等に対する安全衛生の講習会、実地訓練等の安全教育を実施する。
①安全衛生に関する研修や実地訓練等の安全教育を実施する。
４）衛生管理者等の有資格者の養成と適切な配置を行うとともに、危険有害業務の実施状
況を把握し、リスク軽減のための方策を講じる。
①衛生管理者を計画的に養成し、全学的な安全衛生管理体制の整備を進める。
②職場巡視、作業環境測定、危険有害業務の実施状況調査を行い、それらの結果を踏まえた適切な安全衛生管理を行う。
情報セキュリティを高め、情報管理を徹底する。
５）情報セキュリティポリシーに基づき、研修会、監査等を通じて、情報セキュリティを強化する。
①情報セキュリティポリシーに基づくガイドラインの整備、利用者に対する研修等、
全学的な情報セキュリティ対策を実施する。

12

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置
研究に関連する法令等を遵守し、体制を整備・充実するとともに、研究費等の適切な執行を行う。
１）研究費等の不正使用防止体制による内部牽制機能等を検証するとともに、不正防止の研修会、説明会等を実施し、研究費の適切な執行を行う。
①研究費等の不正使用防止のための説明会やアンケート調査を実施する。
２）遺伝子組換え実験、動物実験、アイソトープ実験の関連法令等を遵守するための全学的体制を充実させる。
①生命機能研究支援センターと各安全委員会が連携し、遺伝子組換え実験、動物実験、
アイソトープ実験等の安全管理に関する教育訓練や各種実験の管理体制等を充実する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
２９億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１）附属病院施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の敷地及び建物について、担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

13

Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予 定 額

財（単位：百万円）
源

・生物系透過電子顕微鏡システム
・次世代遺伝子解析システム
・水理工学設備総額
３，０２４

・（湖山（附特））校舎改修

施設整備費補助金（２，１１７）

設備整備費補助金

（

２５８）

長期借入金

（

５９８）

・（医病）自家発電設備整備
・（医病）基幹・環境整備（空調設備等更新）
国立大学財務・経営センター

・（医病）基幹・環境整備

施設費交付金（空調設備等更新）【繰越分】（

５１）

・総合研究棟改修（臨床系）
・管理棟改修・ライフライン再生（空調設備）
・総合研究棟改修（獣医学系）
・防災機能強化（浸水・水の確保・EV・ヘ
リポート）・岐阜大学・鳥取大学における獣医学教育の充実及び教育連携の強化に必要な遠隔教育システムの整備
・東アジア砂漠化地域における黄砂発生源
対策と人間・環境への影響評価のプロジ
ェクトを推進するために必要な設備
・生物系高分解能電界放出型走査型電子顕微鏡
・電子顕微鏡システム
・外部環境対応型プローブ顕微鏡システム
・高速度カメラシステム
・地下水文機構探査システム
・自動調剤支援システム
・デジタルイメージングシステム
・小規模修繕

（注１）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２．人事に関する計画
１）常勤職員数（任期付職員を除く） １，９３０人
２）任期付職員数
５０人
３）人件費総額見込み（退職手当は除く）
１５，６０５百万円
４）学長のリーダーシップのもと、組織の活性化を図るため、学長管理定数を確保し柔軟に配置する。
５）学長裁量による人件費枠の確保、運用の方法について検討する。

14６）平成２４年度に洗い出した課題に基づき、女性教員の雇用増加につながる支援事業を実施する。
７）公明性及び透明性に配慮し、原則公募により教員の採用を行う。
８）職員の能力開発、専門性の向上のための研修を整備、充実するとともに、自己啓発を奨励する。
９）他の国立大学法人、地方公共団体、民間企業等との人事交流を行う。
１０）教員個人業績評価システムを運用し、教員の個人業績評価の活動を推進する。
１１）職員の能力や実績を的確に評価に反映させることを観点に平成２４年度に見直しを行った事務・技術職員人事評価制度について、評価結果を職員の処遇に適切に反映できるよう検討を行う。

15

（別紙）
１． 予

予算、収支計画及び資金計画
算
平成２５年度

予算（単位 ： 百万円）

区

分

金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学料及び検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計［人件費の見積り］
期間中総額１５，６０５百万円 を支出する。（退職手当は除く）

16

額
10,233
2,117
443
51
22,557
3,647
18,467
443
1,440
598
733
38,172
31,477
14,254
17,223
2,766
443
1,440
2,046
38,172

２． 収支計画
平成２５年度

収支計画（単位 ： 百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
臨時損失

34,637
34,63730,614
3,931
9,153
982
101
8,075
8,372
680
373
2,970
0

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学料収益
検定料収益
施設費収益
補助金等収益附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
雑益
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

35,39435,394
9,721
3,247
457
123
257
123
18,467
982
401
580
87
503
3
6
437
0
757
71
828

注） 総利益（828百万円）には、 附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。

17

３． 資金計画
平成２５年度

資金計画（単位 ： 百万円）

区

分

資金支出

金

額
63,792

業務活動による支出

29,498

投資活動による支出

30,828

財務活動による支出

2,326

翌年度への繰越金

1,140

資金収入

63,792

業務活動による収入

34,672

運営費交付金による収入

10,233

授業料・入学金及び検定料による収入

3,647

附属病院収入18,467

受託研究等収入982

補助金等収入

443

寄附金収入

457

その他の収入443

投資活動による収入

26,648

施設費による収入

2,168

その他の収入24,480

財務活動による収入598

前年度よりの繰越金

1,874

18

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
地域学部
地域政策学科
地域教育学科
地域文化学科
地域環境学科
医 学 部

１９６人
１９６人
１９２人
１７６人

医学科

５９５人

（うち医師養成に係る分野

工 学 部

農 学 部

５９５人）

生命科学科

１６０人

保健学科

５１０人

機械工学科

２６０人

知能情報工学科

２４０人

電気電子工学科

２６０人

物質工学科

２４０人

生物応用工学科

１６０人

土木工学科

２４０人

社会開発システム工学科

２４０人

応用数理工学科

１６０人

生物資源環境学科

８００人

共同獣医学科３５人（うち獣医師養成に係る分野

１７５人

獣医学科※

（うち獣医師養成に係る分野
地域学研究科

地域創造専攻１７５人）
３０人（うち修士課程３０人）

地域教育専攻３０人（うち修士課程
医学系研究科

３５人）

３０人）

医学専攻

１３９人

（うち博士課程１３９人）
生命科学専攻３５人（うち修士課程２０人）（うち博士課程

１５人）

機能再生医科学専攻

４３人（うち修士課程２２人）（うち博士課程

２１人）

保健学専攻

４０人

（うち修士課程２８人）（うち博士課程

１２人）

臨床心理学専攻（うち修士課程

19

１２人
１２人）

工学研究科

機械宇宙工学専攻

９６人（うち修士課程７８人）（うち博士課程

１８人）

情報エレクトロニクス専攻（うち修士課程９０人）（うち博士課程

１８人）

化学・生物応用工学専攻

７２人（うち修士課程６０人）（うち博士課程

１２人）

社会基盤工学専攻

農学研究科

９３人

（うち修士課程７８人）（うち博士課程

１５人）

フィールド生産科学専攻（うち修士課程

５０人

５０人）

生命資源科学専攻（うち修士課程

４２人
４２人）

国際乾燥地科学専攻（うち修士課程
連合農学研究科

３０人
３０人）

生物生産科学専攻（うち博士課程

１８人
１８人）

生物環境科学専攻（うち博士課程

１２人
１２人）

生物資源科学専攻（うち博士課程

１２人
１２人）

国際乾燥地科学専攻（うち博士課程

１０８人

９人
９人）

附属小学校

４６０人

学級数

１２

附属中学校

４８０人

学級数

１２

附属特別支援学校

６０人

学級数

９

附属幼稚園

９０人

学級数

４

※を付した学部の学科は、平成２４年度入学者をもって募集を停止した学科を示す。

20