第２節

教育研究組織第２節 教育研究組織（教育研究組織）【現状の説明】
平成 20 年 4 月に旧長崎県立大学と旧県立長崎シーボルト大学を統合して開学した本学は、大学の理念・目的である「人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創造性豊かな人材の育成」「長崎に根ざした新たな知の創造」「大学の総合力に基づく地域社会及び国際社会への貢献」の実現を目
指し、統合前の両大学の学部・学科・研究科を承継するとともに、国際情報学研究科を新設し、3学部 7 学科 3 研究科の教育研究組織を設置している。
また、本学は「佐世保校」と「シーボルト校」の 2 つのキャンパスを有していることから、両キャンパスの学生・教員の教育研究支援に支障が生じないよう、センター・研究所については、両キャンパスに配置している。
表 2-1 教育研究組織の配置
キャンパス長佐世保校

崎区分

学部等の名称学 部●経済学部（経済学科、地域政策学科、流通・経営学科）

大学院●経済学研究科（産業経済・経済開発専攻）

学 部●国際情報学部（国際交流学科、情報メディア学科）●看護栄養学部（看護学科、栄養健康学科）

県

シーボルト校大学院●国際情報学研究科（国際交流学専攻、情報メディア学専攻）●人間健康科学研究科（看護学専攻、栄養科学専攻）

立大●国際交流センター●地域連携センター
研究所・センター

学●教育開発センター●東アジア研究所（１）学部
経済学部は、経済学に関する基礎理論を学ぶと共に、実践的応用能力を身につけた真に実力ある専門職業人を育成することを目的とし、この教育目的を実現するために、経済学科、地域政策学科および流通・経営学科の 3 学科を置いている。
経済学科では、経済学の基礎理論を修得し、流動化・多様化する国内外の経済事情に対応する的確な理解力を備えた経済人を育成するための教育研究を行っている。
地域政策学科では、経済学的視点をもって地域の歴史・文化を多面的・総合的な観点から考察し、主体的に地域の課題を発見・分析・解決する能力を養成するための教育研究を行っている。
流通・経営学科では、流通の分野に関する多角的な分析能力と情報活用能力を備えた経済人- 14 -

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教育研究組織を育成するための教育研究を行っている。
国際情報学部は、21 世紀の国際化社会・情報化社会に貢献できる幅広い見識を持った創造性豊かな人材を育成することを目的とし、この教育目的を実現するために、国際交流学科と情報メディア学科の 2 学科を設置している。
国際交流学科では、英語と中国語の語学教育の強化により、言葉によるコミュニケーション能力を養成し、21 世紀の国際社会に対応できる人材を育成するための教育研究を行っている。
情報メディア学科では、ＩＴ革命を主体的に担うことのできる専門的・学際的なプロフェッショナルを育成し、高度情報化社会のなかで地域の発展に貢献できる人材を育成するための教育研究を行っている。
看護栄養学部では、人々の健康な生活を支援するため、科学的・専門的知識の修得と豊かな人間性を持つ人材を育成するとともに、人々の健康の保持増進を目的として存在する看護と栄養の 2 つの専門領域が、お互いの専門性を認識しあいながら、ともに学ぶ体制をつくるため、看護学科と栄養健康学科の 2 学科を設置している。
看護学科では、生命の尊厳と人権の尊重を基本とし、人々の健康問題の解決に向けて、国際的視野をもち、保健・医療・福祉を統合した看護を実践できる能力を有し、さらに看護職として、看護学の発展に自律的、創造的に寄与する人材を育成するための教育研究を行っている。
栄養健康学科では、生命科学に立脚した「食と健康」科学の統合化を目指した栄養科学と健康科学の基礎と応用を総合化した教育研究を推進し、「食と健康」に関する専門的知識や技能を保持し、健康社会実現のために社会の幅広い分野で貢献できる専門的な人材を育成するための教育研究を行っている。
表 2-2 学部・学科の構成と入学定員・収容定員・教員数（平成 20 年 4 月 1 日現在）
（単位：人）
学 部

学 科

経 済 学 部

国際情報学部

看護栄養学部

入学定員

編入学定員

収容定員

教員数

経 済 学 科150－600

16

地域政策学科

150－

600

23

流通・経営学科

150－

600

16

学部計

450－

1800

55

国際交流学科

80－

320

22

情報メディア学科

60－

240

18

学部計

140－

560

40看 護 学 科

601026023

栄養健康学科40－16020

学部計

100

1042043690

102,780138

合 計- 15 -第２節

教育研究組織（２）大学院研究科
経済学研究科では、産業経済・経済開発専攻（修士課程）を設置し、経済学部 3 学科における経済、地域、流通などに関する学問分野を基礎として、グローバルな問題発想ができる高度な専門職業人や国際的に貢献しうる人材を育成するとともに、地域に根ざした大学院として産業社会・地域社会の発展に貢献するための教育研究を行っている。
国際情報学研究科は、国際交流学専攻（修士課程）と情報メディア学専攻（修士課程）の 2専攻で構成され、それぞれ学部における基礎教育および教養教育との連携に基づき、国際性、学際性、先端性を重視した専門領域の高度な教育研究を行っている。
人間健康科学研究科には、看護学専攻（修士課程）、栄養科学専攻（博士前期・後期課程）を設置し、人々の健康・保健・医療に関する諸問題を科学的に追求するとともに、個人や社会のニーズに即した課題解決に対応できる高度の専門職業人を育成するための教育研究を行っている。
表 2-3 研究科の構成と入学定員・収容定員・教員数(平成 20 年 4 月 1 日現在)
研究科

専 攻（単位：人）

入学定員

収容定員

教員数※1

経済学研究科

産業経済・経済開発専攻（修士課程）

122429

国際情報学研究科

国際交流学専攻（修士課程）

61218

情報メディア学専攻（修士課程）

4819研究科計1020

37

看護学専攻（修士課程）

81616

栄養科学専攻（博士前期課程）

816

13

栄養科学専攻（博士後期課程）

39(15)※2194129418595

人間健康科学研究科

研究科計合 計※1 教員については学部と兼任している。

※2 栄養科学専攻博士後期課程担当は、栄養科学専攻博士前期課程及び看護学専攻修士課程の一部の教員が兼務している。
（３）センター・研究所
平成 19 年度までは、長崎県立大学には国際文化経済研究所が、また、県立長崎シーボルト大学には産学官連携センターと外国語教育センターが設置されていた。
平成 20 年 4 月の大学統合を機に、これらのセンター・研究所を再編し、両校共通の組織として表 2-1 に示したような 3 センター・1 研究所を設置したところである。
国際交流センターは、外国語教育に関する研究及び外国語検定試験等の運営を通じた外国語教育の充実を図るとともに、大学の国際交流に関する窓口として学生の海外留学や外国人留学生の受入促進、海外研究者の受入等による、学生や学術の交流を図ることを目的としている。

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教育研究組織地域連携センターは、本学が持つ人的、物的、知的資源や組織などを総合的に活用し、共同研究や学術交流、産学官連携を促進し、また、県民の生涯教育やまちづくりなどに積極的に貢献することにより、県民の健康と福祉の向上、地域産業の振興、新たな文化の創造等に寄与することを目的としている。
教育開発センターは、本学における教育の質向上を図るため、教養教育の充実や教育方法の改善を図ることを目的としている。
東アジア研究所は、東アジアとの長い交流を有する長崎の地理的・歴史的・文化的な特性を踏まえた特色ある研究と、東アジア地域の大学・研究機関等との連携、相互交流の積極的な推進を図ることを目的としている。
【点検・評価】
前述したとおり、平成 20 年 4 月に旧長崎県立大学と旧県立長崎シーボルト大学を統合して開学した本学は、文部科学省への設置認可申請を行うにあたり、大学の理念・目的とそれを達成するためのカリキュラム、教育研究組織などを全学的に検討し、見直しを行ってきた。このことからも本学の学部・学科・研究科などの教育研究組織は、理念・目的に照らして適切に整備されていると判断できる。
なお、今回の大学統合を機に国際情報学研究科を設置したことで、学部に基礎を置く研究科が全て設置されたことになり、高等教育機関としての体制が概ね整えられたところである。
しかしながら、センター・研究所については、大学統合初年度ということもあり、各キャンパス単位での業務運営にとどまっているものが多く、大学資源の共有化という統合のメリットを充分に活かし切れていない。これは、キャンパス間の距離が遠く、教職員間の意思疎通がまだ充分にはできていないことが一つの要因と考えられる。
【改善の方策】
大学統合と同時に設置した全学的組織であるセンター・研究所を円滑に運営するため、キャンパス間の相互交流の実施やＴＶ会議の有効活用などにより、両校の教職員同士の意思疎通を密接にし、センター・研究所の所期の目的を達成する。

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