避難情報に関する対応マニュアル

令和３年８月

高知県

中土佐町

目

次

Ⅰ 共通編 .................................................................... 1
１ 町の責務と居住者等の避難行動の原則 ....................................... 1（１）町の責務 ............................................................ 1（２）居住者等の避難行動の原則............................................. 2（３）施設管理者等の避難行動の原則 ......................................... 2（４）居住者・施設管理者等に対して求める避難行動 ........................... 3
２ 避難行動（安全確保行動）の考え方......................................... 6（１）避難行動とは......................................................... 6（２）避難行動の呼称....................................................... 6（３）避難情報の発令と避難行動............................................. 7
３ 避難所の開設と管理運営................................................... 8（１）避難所の開設......................................................... 8（２）避難所の管理運営..................................................... 8（３）避難所の閉鎖......................................................... 8４ 避難情報の判断基準の設定の手順........................................... 8
５ 対象とする災害の特定..................................................... 9（１）洪水等 .............................................................. 9（２）土砂災害 ............................................................ 9（３）高潮 ............................................................... 10（４）津波 ............................................................... 10６ 避難情報発令の基準の基本的な考え方 ...................................... 10
７ 判断基準の設定にあたっての関係機関の協力・助言 .......................... 12
８ リアルタイムで入手できる防災気象情報、映像情報等 ........................ 13（１）高知地方気象台...................................................... 14（２）こうち防災情報...................................................... 15（３）国土交通省「川の防災情報」.......................................... 16（４）国土地理院潮位データ 久礼験潮場 ..................................... 17（５）気象庁 潮汐・海面水位に関する診断表、データ（気象庁） .............. 18（６）中土佐町ホームページ................................................ 19
９ 避難情報の伝達手段と方法................................................ 20
１０ 要配慮者等の避難の実効性の確保........................................ 20
Ⅱ 風水害編 ................................................................. 22
１ 避難情報の対象となる洪水等.............................................. 22

２ 避難情報の発令対象区域.................................................. 22（１）立退き避難が必要な区域.............................................. 22（２）立退き避難の対象とならない事象 ...................................... 22
３ 避難情報の発令に参考となる情報.......................................... 22（１）警報・注意報発表基準等（令和 3 年 4 月 1 日現在） ................... 23（２）水位危険度レベルと水位観測所 ........................................ 24（３）危機管理型水位局.................................................... 25（４）洪水キキクル........................................................ 28
３ 避難情報の判断フロー.................................................... 29（１）中土佐地域（久礼川水位観測所） ...................................... 29（２）その他の河川........................................................ 30
４ 避難情報の伝達方法等.................................................... 31（１）居住者等への伝達手段................................................ 31（２）伝達方法 ........................................................... 31（３）伝達文例 ........................................................... 32
Ⅲ 土砂災害編 ............................................................... 33
１ 避難情報の対象とする土砂災害............................................ 33
２ 避難情報の発令対象区域.................................................. 33（１）土砂災害防止法に基づく「土砂災害警戒区域」「土砂災害特別警戒区域」（県が指定） ................................................................... 33（２）土砂災害危険個所（県が調査） ........................................ 34（３）その他の場所........................................................ 34（４）前兆現象 ........................................................... 36
３ 具体的な区域設定の考え方................................................ 36
４ 避難情報の発令を判断するための情報 ...................................... 37（１）警報・注意報発表基準等.............................................. 37（２）土砂災害警戒情報.................................................... 38（３）土砂キキクル........................................................ 39
４ 避難情報の判断フロー.................................................... 40（１）土砂キキクル等を主要因として判断するもの ............................ 40（２）斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等を主要因として判断するもの .... 41（３）その他、緊急の場合に現場において判断するもの ........................ 42
５ 避難情報の伝達方法...................................................... 43（１） 住民等への伝達手段................................................ 43（２）伝達方法 ........................................................... 43
６ 避難情報の解除の考え方.................................................. 44Ⅳ 高潮災害編 ............................................................... 45
１ 避難勧告等の発令が必要となる区域........................................ 45（１）立退き避難、屋内安全確保が必要な区域 ................................ 45
２ 避難情報の参考となる情報................................................ 45（１）警報・注意報等発令基準.............................................. 45
３ 避難情報の判断フロー.................................................... 47
４ 避難情報の伝達方法...................................................... 47
Ⅴ 津波災害編 ............................................................... 49
１ 避難情報の発令が必要となる区域.......................................... 49（１）立退き避難が必要な区域.............................................. 49
２ 避難情報の対象とする津波災害............................................ 49
３ 避難を判断する情報...................................................... 49（１）津波警報等の発表基準等.............................................. 50
４ 避難情報の発令基準...................................................... 51
５ 避難勧告等の判断フロー.................................................. 52
６ 避難情報の対象地区...................................................... 52
７ 避難情報の伝達方法...................................................... 53

Ⅰ

共通編

１

町の責務と居住者等の避難行動の原則（１）町の責務
災害対策基本法において、町は、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関する計画を作成し、実施する責務を有するとされており、この中で、町長は、災害が発生するおそれがある場合等において特に必要と認める地域の居住者等に対し、避難指示等の避難情報を発令する権限が付与されている。
（表１）
町長が発令する避難情報は、強制力はないものの、拘束力の程度が異なることから、町は災害発生のおそれの高まりの程度に応じて、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保を使い分けて発令する。
あわせて居住者等は、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難情報が発令された場合はもちろんのこと、発令される前であっても行政等が出す情報に十分に留意し、災害が発生するおそれの高い「警戒レベル４」にあたる避難指示の発令までに自発的に避難することが望ましい。
したがって、町は、一人ひとりが適切な避難行動をとることができるように平時から防災知識の普及を図るとともに、災害時には居住者等が判断できる情報を提供する責務を有する。以上のことから町は関係機関からの情報や、自ら収集した情報等により、的確に判断を行い、躊躇することなく避難情報を発令し、速やかに居住者等に伝えなければならない。このため、具体的な発令基準の設定、情報伝達手段の確保、防災体制の整備等を行わなければならない。
また、避難情報がどのような考え方に基づいているのか、居住地等にどのようなリスクがあるか、どのような時にどのような行動をとるべきか等について、居住者等一人ひとりや施設管理者等が理解し、災害のおそれがある場合に適時的確な避難行動を判断できるように、訓練等を通じて日頃から周知徹底を図る取組みを行うことが重要である。
（表１）避難情報を発令する法令規定実施者
発令者

災害の種類

根拠法令

長

災害全般

災害対策基本法 第６０条

警察官

災害全般

海上保安官

災害全般

町

避難
指示

災害対策基本法 第６１条
警察官職務執行法 第４条
災害対策基本法 第６１条

知事又は知事の洪水・高潮・

命を受けた吏員

地すべり

地すべり等防止法 第２５条

水防管理者

洪水・高潮

水防法 第２２条

（町 長）
自衛官

水防法 第２９条

水防法 第２９条
災害全般

自衛隊法 第９４条
1

（２）居住者等の避難行動の原則
自然災害に対し居住者等は、行政に依存し過ぎることなく、また、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）に陥ることなく、自らの判断で避難行動をとることが原則である。
町は、災害が発生する危険性が高まった場合に、起こりうる災害種別に対応した区域を示して避難情報を発令する。避難情報は一定のまとまりをもった範囲に対して発令されるものであり、一人ひとりに対して個別に発令されるものではない。また、突発的な災害では、避難情報の発令が間に合わないこともある。各個人の居住地の地形、住宅構造、家族構成等には違いがあるため、適切な避難行動は各居住者等で異なることを理解したうえで、災害種別毎に自宅等が、立退き避難が必要な場所なのか、あるいは、上階への移動等で命の危険を脅かされる可能性がないのか等について、
あらかじめ確認・認識する必要があり、町から避難情報が発令された場合、各居住者等は速やかに
自ら避難行動を判断するべきである。
洪水、高潮、土砂災害は台風や前線による降雨により発生する場合が多いことから、居住者等は、気象庁から気象情報が発表された場合、強風や大雨の強まりに注意し、最新の気象情報や町から発令される避難情報に留意する必要がある。地震・津波については強い揺れ又は長時間ゆっくりとした揺れを感じた場合、気象庁の津波警報等の発表や町からの避難情報の発令を待たずに、居住者等が自発的かつ速やかに立退き避難をすることが必要である。

（３）施設管理者等の避難行動の原則
施設管理者等は、「（２） 居住者等の避難行動の原則」を踏まえた上で、それぞれの施設の設置目的を踏まえた施設毎の規定（介護保険法等）や、災害に対応するための災害毎の規定（水防法等）
により、利用者の避難計画を含む災害計画を作成することとされていることから、利用者の避難が円滑かつ迅速に進むよう、平時から具体的な災害計画を作成する必要がある。また、施設管理者等
は大雨注意報又は洪水注意報が発表された場合など、リアルタイムで発信される防災気象情報を自ら把握し、早めの避難措置を講じる必要がある。特に、規模の小さな河川等の場合、その水位上昇は極めて速いことが多く、氾濫危険情報の発表後や避難情報の発令後、避難のための時間的余裕はあまりないことから、早めに避難措置を講じる必要がある。さらに、要配慮者利用施設の管理者等
は、町や消防団、居住者等の地域社会とも連携を図り、避難時に地域の支援を得られる工夫をすることが望ましい。
入院患者や施設入所者等、移動が困難な要配慮者は、近隣の避難所とそこへの経路を確認しておくとともに、移動に伴うリスクが高いことから、近隣の避難所への適切な移動手段が確保できない
ような場合や事態が急変した場合に備え、「近隣の安全な場所」への避難や「屋内安全確保」がとれるよう、緊急度合いに応じて対応できる複数の避難先を平時から確保するとともに、各施設において避難確保計画を策定し、訓練を行って実効性を高めるべきである。
一方、法律等による災害計画の作成義務が課せられていなくても、アンダーパスを有する道路の管理者及び地下工事の責任者等においては、災害により命が脅かされる危険性がある場合には、防2災気象情報や水位情報等に注意を払い、道路利用者や工事関係者等に危険が及ばないよう、立ち入り規制や待避等の措置を適切に講じる必要がある。

（４）居住者・施設管理者等に対して求める避難行動（表２） 避難情報により立退き避難が必要な居住者等に求める行動
立退き避難が必要な居住者等に求める行動
高齢者等避難・避難に時間のかかる高齢者や要配慮者とその支援者は立退き避難する。
・その他の人は立退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災気象
情報、水位情報等に注意を払い、自発的に避難を開始することが望ましい。
・特に、突発性が高く予測が困難な土砂災害の危険性がある区域や急激な水位上昇のおそれがある河川沿いでは、避難準備が整い次第、当該災害に対応した近隣の避難所へ立退き避難することが強く望まれ
る。

避難指示

・予想される災害に対応した近隣の避難所へ速やかに立退き避難する。
・近隣の避難所への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、「近隣の安全な場所」※1 への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確保」※2 を行う。

緊急安全確保・何らかの災害がすでに発生している可能性が極めて高い状況となっており、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保するべき状態。
・近隣の避難所への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないため、「近隣の安全な場所」※1 への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確保」※2 を行う。

※1 近隣の安全な場所：近隣の避難所ではないが、近隣のより安全な場所・建物等※2 屋内安全確保：その時点に居る建物内において、より安全な部屋等への移動
注 突発的な災害の場合、町からの避難情報の発令が間に合わないこともあるため、身の危険を感じたら躊躇なく自発的に避難する。特に、地震・津波については強い揺れまたは長時間ゆっくりとした揺れを感じた場合、気象庁の津波警報等の発表や町からの避難情報の発令を待たずに、居住者等が自発的かつ速やかに立退き避難をすることが必要である。
居住者・施設管理者等の避難行動に関して、基本的な対応等を以下に記す。
・避難情報が出されなくても、「自分の身は自分で守る」という考え方の下に、身の危険を感じたら躊躇なく自発的に避難する。
・避難情報の対象とする区域は一定の想定に基づいて設定したものであり、その区域外であれば一3

切避難しなくても良いというものではなく、想定を上回る事象が発生することも考慮して、危険だと感じれば、自発的かつ速やかに避難行動をとる。
・台風や同程度の温帯低気圧等（以下「台風等」という。
）の接近や大雨により、警報又は特別警報が発表された場合は、その時点での避難情報の発令の状況を注視し、災害の危険性の有無を確認することが必要である。
・災害発生の可能性が少しでもある場合、居住者等の安全を考慮して、町長から高齢者等避難や避難指示が発令されることから、実際には災害が発生しない「空振り」となる可能性が非常に高くなる。避難した結果、何も起きなければ「幸運だった」という心構えが重要である。
・台風等の接近に伴い暴風警報や暴風特別警報が発表されている又は発表されるおそれがある場合、立退き避難が必要な居住者等は、暴風警報等に表示される警報級の時間帯（特に暴風の吹き始める時間帯）に留意し、暴風で避難できなくなる前に、居住者等が判断して早めに立退き避難を行う必要がある。
・自動車による避難は、渋滞・交通事故等が発生するおそれがあることに留意すべきである。町は自動車による避難には限界量があることを認識し、限界量以下に抑制するとともに、自動車避難に伴う危険性を居住者等に対して周知に努める。
・要配慮者利用施設の管理者等は、要配慮者が避難に多くの時間を要するため、避難先への移動にかかる時間を考慮の上、大雨等の注意報が発表された段階から、災害情報等から雨量や雨域の移動等の観測値や防災気象情報等を把握し、早めの措置を講じる必要がある。また、災害時に利用者の避難が円滑かつ迅速に進むよう、平時から具体的な災害計画を作成し、訓練を実施する必要
がある。
○洪水等
・家屋の流失等のおそれがある場合、自宅最上階まで浸水する場合、長時間の浸水が継続することが予想される場合等、自宅にとどまることで命に危険が及ぶおそれがある居住者等については、
近隣の避難所まで立退き避難する。
・洪水浸水想定区域の居住者等については、避難情報が発令された後、逃げ遅れて、激しい雨が継続するなどして、近隣の避難所まで移動することがかえって危険を及ぼすと判断されるような場
合は、「近隣の安全な場所」（河川から離れた小高い場所等）へ移動し、それさえ危険な場合は、「屋
内安全確保」（屋内の高いところや場合によっては屋上への移動）をとる等、状況に応じて対応する。
・自分がいる場所での降雨はそれほどではなくても、上流部の降雨により急激に河川の水位が上昇することがあるため、洪水注意報が出た段階、上流に発達した雨雲等が見えた段階で河川付近での活動は控える。
・大雨により、側溝や下水道の排水が十分にできず、浸水している場合は、マンホールや道路の側溝には近づかない。
・洪水予報河川及び水位周知河川以外の河川（以下「その他河川」という）からの氾濫については、
短時間の集中豪雨等で浸水が発生し、避難情報の発令が間に合わないこともあることも考慮し、浸水が発生してもあわてず、各自の判断で避難行動をとる。
・その他河川からの氾濫に際し、浸水しているところを移動することは、むしろ危険な場合が多く、4

また短時間で浸水が解消することが多いことから、孤立したとしても基本的には移動しない。
・その他河川からの氾濫に際して、やむを得ず移動する場合は、浸水した水の濁りによる路面の見通し、流れる水の深さや勢いを見極めて判断する必要がある。
・激しい降雨時には、河川には近づかない。
・小さい川や側溝が勢いよく流れている場合は、その上を渡らない。
○土砂災害
・土砂災害警戒区域・危険箇所等の居住者等については、高齢者等避難の段階から要配慮者に立退き避難開始を求めることに加え、その他の居住者等に対しても自発的に避難を開始することを推奨する。風雨が強まってからの移動は負担も大きく命の危険を伴う場合があるので、可能な限り、天気が荒れる前に避難を開始することが望ましい。
・土砂災害警戒区域・危険箇所等の居住者等については、避難指示が発令された時点で、既に付近で土砂災害が発生していることなどにより、近隣の避難所までの移動が、かえって命に危険を及
ぼしかねないと判断されるような状況の場合には、少しでも早くより安全な場所へと避難する。
具体的には、「近隣の安全な場所」（近隣の堅牢な建物、山から離れた小高い場所等）への移動や、「屋内安全確保」（屋内の高いところで山からできるだけ離れた部屋等への移動）をとる等、状況に応じて対応する。
・小さな落石、湧き水の濁りや地鳴り・山鳴り等の土砂災害の前兆現象を発見した場合は、いち早
く自発的に避難するとともに、町にすぐに連絡する。
○高潮・暴風時の屋外移動は危険を伴うこと、海岸堤防等の倒壊等が発生したとしても屋外への避難行動が必要とは限らないことから、高潮からの避難では、暴風が吹き始めるまでに予想最高潮位に応じた浸水想定範囲外への避難行動をとる必要がある。
・避難情報が発令された後、逃げ遅れるなどして、近隣の避難所まで移動することがかえって危険を及ぼすと判断されるような場合は、「近隣の安全な場所」（海岸から離れた小高い場所等）へ移動し、それさえ危険な場合は、「屋内安全確保」（屋内の高いところや場合によっては屋上への移動）をとる等、状況に応じて対応する。
・台風等の接近が予想される時には、海沿いには近づかない。
○津波・津波のおそれがある地域にいるときや海沿いにいるとき、地震に伴う強い揺れ又は長時間ゆっくりとした揺れを感じた場合は、津波警報等の発表や避難情報の発令を待たずに、自発的かつ速やかに避難行動をとる。
※土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）と居住者等の避難行動
・土砂キキクルにおいて、黄色のメッシュは、「実況または予想で大雨注意報基準に到達」することを示しており、この段階から、今後の大雨警報（土砂災害）の発表に注意し、土砂キキクルで発表される危険度をこまめに入手することが望ましい。
・赤色のメッシュは、「実況または予想で大雨警報（土砂災害）基準に到達」することを示しており、この基準は要配慮者の避難に要する時間を考慮して設定されている。このため、土砂災害警戒区
5

域・危険箇所等に居住する要配慮者はこの段階で避難開始となる。また、土砂災害の予測の困難さから、その他の居住者等も、この段階から自発的に避難を開始することが強く望まれる。
・薄い紫色のメッシュは、「予想で土砂災害警戒情報の基準に到達」することを示しており、人命や身体に危害を生じる土砂災害がいつ発生してもおかしくない非常に危険な状況となっている。
・濃い紫色のメッシュは、「実況で土砂災害警戒情報の基準に到達」し、過去の土砂災害発生時に匹敵する極めて危険な状況となっており、すでに土砂災害が発生していてもおかしくない。このため、土砂災害警戒区域・危険箇所等の居住者等は、可能な限り早めの避難行動を心がけ、遅くとも該当するメッシュが薄い紫色になった段階で速やかに避難行動を開始し、濃い紫色に変わるまでに避難行動を完了しておく必要がある。

２

避難行動（安全確保行動）の考え方（１）避難行動とは「避難行動」とは、数分から数時間後に起こるかもしれない自然災害から「命を守るための行動」とする。居住者や施設管理者等は命を守るという観点から、災害のどのような事象が命を脅かす危険性を持つことになるのかを認識し、避難行動をとるにあたっては、次に掲げる事項をできる限り
事前に明確にしておく必要がある。
ア 災害種別毎に、どの場所にどのような脅威があるのか認識しておく
イ それぞれの脅威に対して、どのような避難行動をとれば良いかを認識しておく
ウ どのタイミングで避難行動をとることが望ましいかを認識しておく
従来の避難行動は、避難情報の発令時に行う、小中学校の体育館や公民館といった公的な施設への避難が一般的であったが、災害対策基本法改正後、避難情報の対象とする避難行動については、
下記の全ての行動を指す。
ア 近隣の避難所への立退き避難イ 近隣のより安全が確保できる隣人や友人の家等への立退き避難
ウ 近隣の高い建物等での垂直避難エ 建物内の安全な場所での待避（２）避難行動の呼称
本マニュアルでは、近隣の避難所や安全な場所へ移動する避難行動を「立退き避難」と呼び、屋内に留まる安全確保を「屋内安全確保」と呼ぶこととする。
実際の避難情報の発令時には、あらかじめ定めた近隣の避難所等への避難とともに、外が危険な場合には安全を確保できる高さまで移動する垂直避難等屋内において安全確保をとることを併せて
伝達する。

6

（３）避難情報の発令と避難行動
災害対策基本法における町の避難情報の発令に関しては、「居住者等に対し、避難のための立退きを勧告し」としており、避難指示は、避難のための（家屋等の現在いる危険な場所からの）立退きの指示に加え、「屋内での待避その他の屋内における避難のための安全確保に関する措置を指示することができる。
」ということも意味する。
町から避難情報が発令された時には、避難行動を速やかにとる必要がある。ただし、近隣の避難所への立退き避難にあたり、居住者等は自らの判断で避難行動を選択すべきものであること、周囲の状況によっては近隣の避難所等への移動がかえって命に危険を及ぼしかねない場合は、「屋内安全確保」も避難情報が促す避難行動とする。
以下に、避難情報が発令された場合の具体的な避難行動を示す。
町から高齢者等避難が発令された際には、避難に時間のかかる要配慮者とその支援者は立退き避難する必要がある。その他の人は立退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災気象情報、水位情報等に注意を払い、自発的に避難を開始することが望ましい。特に、急激な水位上昇のおそれがある河川沿いの居住者や、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域・土砂災害危険箇所（以下「土砂災害警戒区域・危険箇所等」という。
）の居住者等については、精確な事前予測が困難であることから、高齢者等避難の段階から要配慮者は立退き避難を開始することに加え、その他の居住者等も自発的に避難を開始することが望ましい。入院患者や施設入所者等、移動が困難な要配慮者は、近隣の避難所への適切な移動手段が確保できなくなった場合や、事態が急変した場合には、「近隣の安全な場所」へ避難することも考えられる。
町から避難指示が発令された際には、予測される災害に対応した近隣の避難所へ速やかに立退き避難する必要がある。近隣の避難所への移動にあたり、浸水がすでに始まっている避難経路を視界が十分に確保することができない中で長距離移動する場合や、避難経路の途上で土砂災害のおそれがある場合等、移動途上で被災するおそれがあり、近隣の避難所へ移動することがかえって危険であると、居住者・施設管理者等が自ら判断した場合には、事前の避難行動として、近隣の避難所以
外の「近隣の安全な場所」へ移動することも避難行動として考えられる。さらに、「近隣の安全な場
所」への避難すら危険だと、居住者・施設管理者等が自ら判断した場合には、命が助かる可能性が少しでも高い避難行動として、やむを得ず、その時点にいる建物において、より安全な場所（例えば屋内の高いところや、場合によっては屋上も考えられる）へ移動する「屋内安全確保」を行うこ
とも考えられる。
町から緊急安全確保が発令された際には、何らかの災害がすでに発生している可能性が極めて高い状況となっていることから、未だ避難していない人は、近隣の避難所へ避難することがかえって危険な状況となる場合があるため、「近隣の安全な場所」への緊急避難や、「屋内安全確保」を行う。
居住者・施設管理者等は、ハザードマップ等を基に、どの近隣の避難所へどの経路で立退き避難するか等、避難情報が発令された時の避難行動をあらかじめ考えておく必要がある。しかしながら、あらかじめ考えておいた近隣の避難所への立退き避難がかえって危険な場合においては、上記のように状況に応じた臨機応変な避難行動が求められる。
なお、洪水等と高潮については、浸水する区域であっても、床下浸水にとどまる等、命を脅かす
7

危険性がないと考えられる区域については、避難情報の発令対象区域から外れている場合があること、避難行動としては屋内安全確保で十分である場合があることを、居住者・施設管理者等は認識しておくべきである。ただし、事前の想定を超えて命の危険を及ぼすおそれがあると判明した場合や、居住者・施設管理者等自身が必要と判断する場合は、立退き避難を含め、その時点でとり得る命を守る避難行動をとるものとする。

３

避難所の開設と管理運営（１）避難所の開設①

避難指示又は高齢者等避難により住民等が自発的に避難を開始した場合には、町長は速やかに必要な避難所を開設する。
（道路冠水等により、道路が通行できなくなる地域には、職員の事前配備を検討する）②

指定する避難施設については、あらかじめ町長から施設管理者へその旨を通知し、了承を得ておくものとする。
③ 避難所を開設するときは、速やかにその旨を施設管理者に連絡し、円滑な避難所開設を行う。

（２）避難所の管理運営①

避難所を開設する際には、町長は直ちに町職員を当該避難所へ派遣し、避難住民等の保護に当たらせる。
② 避難所管理者は、避難住民等の実態把握と保護に当たるものとし、町防災担当との情報連絡を密に行う。
③

避難所管理職員は、避難所開設状況（開設日時、場所、収容人員等）を日々記録し、避難者名簿を作成する。

（３）避難所の閉鎖
町長は、災害の状況により避難者が帰宅できる状態になったと認める場合は、避難所の閉鎖を決定し指示を行う。ただし、避難者のうち帰宅困難な者がある場合については、避難所を縮小して存続させる等の措置をとる。

４

避難情報の判断基準の設定の手順

避難行動には「屋内安全確保」も含まれることから、避難情報が発令された場合、同じ避難情報の対
象区域の中でも、それぞれの避難行動が住居の立地や構造条件等によって異なる場合がある。いずれの8

災害においても、避難情報の発令対象区域は受け取った居住者・施設管理者等が危機感を持つことができるよう、適切な範囲に絞り込むことが必要である。対象とする災害が洪水等及び高潮の場合、住民等
は、その場所が立退き避難の必要な場所なのか、上階への移動等の屋内安全確保により命の危険を脅かされる可能性が解消できる場所なのかをあらかじめ確認・認識しておき、避難情報が発令された場合に、迷わず避難行動がとれるようにすることが必要である。
また、避難情報を発令するときは、災害の可能性のある範囲を対象に空振りをおそれず、早めに発令するものとする。
また、台風等の接近や遠地津波により、警報や特別警報が発表されている（発表されるおそれがある）
場合は、避難行動が困難になる前に早めの判断を行う。
なお、土砂災害は、立退き避難を基本とする。
避難情報の判断基準の設定に関するおおまかな作業の流れは下記のとおりとし、詳細は災害種別毎に定める。
①

対象とする災害の特定②

避難情報の対象とする区域の設定③

避難情報の判断基準の設定

５

対象とする災害の特定

本マニュアルにおいて対象となる災害は、洪水等、土砂災害、高潮、津波とする。避難情報の対象とする区域の設定は、下記のとおりとする。

（１）洪水等
洪水で避難情報の対象となる区域は、洪水ハザードマップやその基となる各河川の洪水浸水想定区域を基本として設定することとなるが、現時点において本町河川での洪水浸水想定区域が設定されていない。したがって、洪水発生時における実際の発令にあたっては、河川状況や、堤防決壊、溢水のおそれがある地点等の諸条件に応じて想定される浸水区域を考慮して決定する。決定にあたっては、
河川管理者や気象台等からの助言も踏まえ、それぞれの河川特性等に応じて区域を設定する。

（２）土砂災害
土砂災害は命を脅かすことが多いことから、避難情報の対象となる区域は、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域、高知県の調査による土砂災害危険箇所等を基本とし、その全ての区域において立退き避難することを原則とする。

9

（３）高潮高潮で避難情報の対象となる区域は、高潮警報時において命を脅かす危険性が高く、安全な地域への移動を伴う立退き避難を必要とする区域（対象建物）を対象とする。

（４）津波
どのような津波であれ、危険な地域からの一刻も早い避難が必要であることから、高齢者等避難は発令せず、基本的には避難指示のみを発令する。対象とする区域は、津波ハザードマップやその基となる津波災害警戒区域のうち、津波警報等で発表される予想津波高に応じて想定される浸水区域を基本とする。なお、津波は局所的に高くなる場合もあること、想定を超える範囲に浸水が拡大する可能性があることに留意が必要である。

６

避難情報発令の基準の基本的な考え方

町は対象とする災害の種別毎に避難行動が必要な地域を示して、居住者等が適切な避難行動がとれる
ように、判断基準を基に避難情報を発令する。高齢者等避難の発令にあたってはリードタイムを十分にとり、避難指示の発令基準の設定については、避難のための準備や移動に要する時間を考慮して設定す
るものとする。なお、緊急安全確保については、災害が発生している、もしくは発生するおそれが極めて高い状況において、発令することを想定している。
また、避難情報が発令された際、既に周囲で洪水等や土砂災害が発生している等近隣の避難所への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと、居住者や施設管理者等が自ら判断した場合には、近隣の安全な建物等の「近隣の安全な場所」への避難や、「屋内安全確保」をとる必要があることを、居住者や施設管理者等に平時から周知しておく必要がある。
さらに、平成 26 年の広島市における土砂災害等の教訓から、他の水災害と比較して突発性が高く予測が困難である土砂災害の危険性がある区域や急激な水位上昇のおそれがある河川沿いについては、高齢者等避難を積極的に活用することとする。
また、事態が急変し、災害が切迫した場合には、必ずしも高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の順に発令する必要はなく、状況に応じ、段階を踏まずに避難情報を発令する等、臨機応変に対応する。
たとえ近隣の避難所が未開設であったとしても、あるいは夜間や外出が危険な状態であっても、災害が切迫した状態であれば、避難情報を発令し、防災情報伝達システムを中心に行う伝達に加え、マスメ
ディアやインターネット・アプリケーション等からも、居住者や施設管理者等に避難行動を呼びかけるものとする。
避難指示の発令時点におい近隣の避難所の開設が完了していない事態をできるだけ避けるため、高齢者等避難の発令段階で必要となる近隣の避難所を順次開設することとし、開設された避難所がどこかが具体的に分かる情報を、自主防災組織や居住者等に速やかに伝えるものとする。

10

（表３）避難情報の発令区分及び立退き避難が必要な居住者等に求める行動
区分

発令時の状況

立退き避難が必要な居住者等に求める避難行動

高齢者等避
難

避難行動に時間を要す
る人が避難行動を開始
しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が高まった状況のときに発令

・避難に時間のかかる要配慮者とその支援者は立退き避難する。
・その他の人は立退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災気象情報、水位情報等に注意を払い、自発的に避難を開始することが望ましい。
・特に、突発性が高く予測が困難な土砂災害の危険性がある区域や急激な水位上昇のおそれがある河川沿いでは、避難準備が整い次第、当該災害に対応した近隣の避難所へ立退き避難することが強く望まれる。

避難指示

通常の避難行動ができる人が避難行動を開始
しなければならない段階であり、人的被害の発生する危険性が明らかに高まった状況のときに発令・予想される災害に対応した近隣の避難所へ速やかに立退き避難する。
・近隣の避難所への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、「近隣の安全な場
所」※1 への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確保」※2 を行う。

緊急安全確
保

何らかの災害がすでに発生している可能性が極めて高い状況のときに発令

・近隣の避難所への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねない場合があるため、「近隣の安全な場所」※1 への緊急避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行
動として、「屋内安全確保」※2 を行う。

※津波災害などの一刻も早い避難が求められる状況においては、「高齢者等避難」「避難指示」を発令せず「緊急安全確保」を発令することがある。
※1 近隣の安全な場所：近隣の避難所ではないが、近隣のより安全な場所・建物等※2 屋内安全確保：その時点に居る建物内において、より安全な部屋等への移動
注 突発的な災害の場合、町からの避難情報の発令が間に合わないこともあるため、身の危険を感じたら躊躇なく自発的に避難する。特に、地震・津波については強い揺れ又は長時間ゆっくりとした揺れを感じた場合、気象庁の津波警報等の発表や町長からの避難指示の発令を待たずに、居住者等が自発的かつ速やかに立退き避難をすることが必要である。

11

防災気象情報をもとにとるべき行動と、相当する警戒レベル
情報

とるべき行動警戒レベル

・ 大雨特別警報
・ 氾濫発生情報

地元の自治体が警戒レベル５緊急安全確保を発令する判断材料となる情報です。災害が発生または切迫していることを示す
警戒レベル５に相当します。
何らかの災害がすでに発生している可能性が極めて高い状況となっています。命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保してください。

警戒レベル５ 相当

・ 土砂災害警戒情報
・ 危険度分布「非常に危険」（うす紫）・ 氾濫危険情報
・ 高潮特別警報・ 高潮警報地元の自治体が警戒レベル４避難指示を発令する目安となる情報です。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当します。
災害が想定されている区域等では、自治体からの避難指示の発令に留意するとともに、避難指示が発令されていなくてもキキクル（危険度分布）や河川の水位情報等を用いて自ら避難の判断をしてください。

警戒レベル４ 相当

地元の自治体が警戒レベル３高齢者等避難保を発令する目安となる情報です。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当します。
災害が想定されている区域等では、自治体からの高齢者等避難の発令に留意するとともに、高齢者以外の方もキキクル（危険度分布）や河川の水位情報等を用いて避難の準備をしたり自ら避難の判断をしてください。

警戒レベル３ 相当

避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当します。
ハザードマップ等により、災害が想定されている区域や避難先、避難経路を確認してください。

警戒レベル２ 相当

避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２です。
ハザードマップ等により、災害が想定されている区域や避難先、避難経路を確認してください。

警戒レベル２

災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１です。
最新の防災気象情報等に留意するなど、災害への心構えを高めてください。

警戒レベル１・ 大雨警報（土砂災害）※１・ 洪水警報・ 危険度分布「警戒」（赤）・ 氾濫警戒情報
・ 高潮注意報（警報に切り替える可能性が高い旨に言及されているもの ※２ ）・ 危険度分布「注意」（黄）・ 氾濫注意情報
・ 大雨注意報・ 洪水注意報・ 高潮注意報（警報に切り替える
可能性に言及されていないもの※２ ）・ 早期注意情報（警報級の可能性）
注：大雨に関して、[高]又は[中]が予想されている場合※１ 夜間から翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が高い注意報は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当します。
※２ 警報に切り替える可能性については、市町村ごとの警報・注意報のページで確認できます。

７

判断基準の設定にあたっての関係機関の協力・助言

気象、河川、土壌等がどのような状況となった場合に危険と判断されるかは、降雨や水位等の状況に加え、災害を防止するための施設整備の状況によって異なる。これらの施設の管理者は国や都道府県である場合が多く、また、施設の管理者は、施設計画を策定するにあたって、過去の災害における降雨量
や水位等のデータを保有している。
災害対策基本法では、市町村は国・都道府県等に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができるとされていることからも、避難情報の判断基準を設定する際は、これらの機関の協力・助言を積極的に求める必要がある。
協力・助言を求めることのできる対象機関 （以下「専門機関」という。）【洪水】 一級河川指定区間外の区間 国土交通省河川事務所等
一級河川指定区間・二級河川 都道府県・県土整備事務所（土木事務所等）
12

【土砂災害】 国土交通省砂防所管事務所、都道府県・県土整備事務所（土木事務所等）【津波・高潮】都道府県・県土整備事務所（土木事務所等）、
国土交通省港湾事務所及び一部の河川事務所【気象、高潮、地震・津波の警報等に関すること】管区・地方気象台等

８

リアルタイムで入手できる防災気象情報、映像情報等

気象庁の防災情報提供システムや国土交通省の川の防災情報では、市町村向けに、リアルタイムの降水量、水位等の数値や範囲を示す情報が配信されている。また、様々な Web サイトを通じて、水位等に加えて映像情報も提供されており、定期的又は随時に更新されることから、常に最新の防災情報の入手・把握に努めるものとする。
避難情報を発令する重要な参考情報となる防災気象情報等については、情報を入手する手段を確認しておく。特に、氾濫危険情報、土砂災害に関するメッシュ情報といった避難情報に直結する防災気象情報等を迅速かつ確実に入手するものとする。気象庁や国土交通省から得られる情報のいくつかは、市町村等にとってわかりやすくするため、数値情報ではなく危険度を色別に区分した図情報として配信されているものがある。また、気象庁や国土交通省では、観測した数値情報等を一般に配信しており、これらの情報を加工した民間機関から、情報を配信するサービスが提供されている。
今後、これらの数値情報等を活用するとともに、水位を直接確認するために設置した、河川監視カメ
ラの情報も避難情報の発令判断に活用するものとする。

13

（１）高知地方気象台
https://www.jma-net.go.jp/kochi/【主な情報】①気象警報・注意報②天気予報③現在の雨量④アメダス⑤土砂災害警戒メッシュ情報⑥洪水警報の危険度分布※その他、台風、地震、津波関係情報あり

14

（２）こうち防災情報
http://kouhou.bousai.pref.kochi.lg.jp/【主な情報】① 警戒体制②避難勧告等③避難状況④被害状況※その他、台風、地震、津波関係情報あり

15

（３）国土交通省「川の防災情報」
https://www.river.go.jp/index【主な情報】①水位・雨量情報※久礼川
観測地：高知県高岡郡中土佐町久礼円津井口 2288
※四万十川
観測地：高知県高岡郡中土佐町大野見吉野 185416

（４）国土地理院潮位データ 久礼験潮場
https://tide.gsi.go.jp/main.php?number=13【主な情報】① 久礼験潮場 潮位データ

17（５）気象庁 潮汐・海面水位に関する診断表、データ（気象庁）
http://www.data.jma.go.jp/kaiyou/shindan/index_tide.html【主な情報】①潮位観測データ（最新）②潮位表③潮位観測データ（過去）④潮位観測情報：全国⑤潮位観測情報：久礼[国土地理院]

18

（６）中土佐町ホームページ
https://www.town.nakatosa.lg.jp/bosai/【主な情報】①避難場所情報②標高（海抜）マップ③津波避難マップ④土砂災害危険区域⑤河川監視カメラ19

９

避難情報の伝達手段と方法

避難情報を居住者や施設管理者等に広く確実に伝達するため、また、停電や機器・システム等に予期せぬトラブル等があることも想定し、共通の情報を可能な限り多様な伝達手段を組み合わせることを基本とする。
そのために、防災情報伝達システム等、情報の受け手側の能動的な操作を伴わず、必要な情報が自動的に配信されるタイプの伝達手段であるプッシュ型の伝達手段を活用する。ただし、プッシュ型の伝達手段のうち、屋外拡声器を用いた防災情報伝達システムでの伝達については、大雨等により屋外での音
声による伝達が難しい面もあることから、防災情報伝達システム戸別受信機、緊急速報メール等の屋内で受信可能な手段を組み合わせるものとする。
さらに、より多くの受け手により詳細に情報を伝達するため、プッシュ型に加え、町ホームページのほか、SNS、ケーブルテレビ、L アラートを活用したテレビ・ラジオやウェブ、テレビのデータ放送等、情報の受け手側の能動的な操作により、必要な情報を取りに行くタイプの伝達手段であるプル型手段も活用して伝達手段の多様化・多重化に取り組む。
また、利用可能な情報伝達手段を最大限活用できるよう、平時から各伝達手段の点検や災害を想定した操作訓練等を行うべきである。また、災害時は職員の対応能力を大幅に上回る業務が発生するため、システム改良等による入力担当職員の負担軽減や、防災担当職員以外の部局の職員が避難情報の情報伝達を担う等、全庁をあげた役割分担の体制を構築しておくとともに、訓練等を通じた操作担当者の機器操作の習熟を推進する。
避難情報を居住者や施設管理者等に伝達する主な手段は下記のとおりとする。
① TV 放送（ケーブルテレビを含む）② ラジオ放送③ 防災情報伝達システム（屋外拡声器、戸別受信機）④ 緊急速報メール⑤ フェイスブック等の SNS、防災アプリケーション⑥ 消防団、警察、自主防災組織、近隣の居住者等による直接的な声かけ
報道機関からの報道が居住者・施設管理者等の危険を察知するのに重要な役割を果たしていることを認識し、報道機関と信頼関係を平時から構築しておくことが必要である。

１０

要配慮者等の避難の実効性の確保

町は、要配慮者（要配慮者利用施設の利用者を含む。）が円滑に避難を行うことができるように実効性のある取組みを実施すべきである。特に、要配慮者利用施設等における避難については、施設管理者等に対し、災害計画を作成するにあたり、自然災害からの避難も対象となっていることを認識し、必ずそれを盛り込んだ計画としなければいけないことを、平時から周知するものとする。また、要配慮者利用
施設の管理者等は、町や消防団、居住者等の地域社会とも連携を図り、避難時に地域の支援を得られる
ようにする等の工夫をすることに努めるものとする。在宅の避難行動要支援者の避難も含め、支援する

20

側とされる側の人数のバランスを考慮しつつ、地域全体で実現性のある支援体制を構築するものとする。
なお、支援する立場の人は自らの身の安全確保を最優先とする。

21

Ⅱ

風水害編

１

避難情報の対象となる洪水等

水防法に基づき、洪水により国民経済上重大な損害又は相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定することとされている、洪水予報河川と水位周知河川については、避難情報の発令対象とする。これらの河川については、国・県によりそれぞれ水位予測（指定河川洪水予報）と水位周知がなされることとされており、基本的にこの情報に基づいて避難情報の発令基準を設定するが、本町には対象となる河川はない。
同様に、水防法に基づき、内水氾濫により相当な被害を生ずるおそれがあるものとして指定することとされている、水位周知下水道についても、同様に水位周知がなされるため、基本的に水位情報に基づいて避難情報の発令基準を設定するが、こちらも本町には対象となる河川はない。
その他河川等の洪水については、国・県からの助言も踏まえ、それぞれの河川特性等に応じて避難情報の発令対象とすることを検討する。

２

避難情報の発令対象区域

洪水予報河川と水位周知河川では、水防法に基づき公表されている洪水浸水想定区域を参考に、避難情報の発令対象区域を設定することとなるが、本町には対象となる河川はない。
その他河川等からの氾濫についても、国・都道府県からの助言も踏まえ、それぞれの河川特性に応じて区域を設定することとなるが、地形や過去の浸水実績等により、災害リスクが把握できる場合もある
ため、これらの情報を活用することとする。

（１）立退き避難が必要な区域
ア 水防警報河川（水位周知河川）
水位周知河川とは、洪水により相当な被害を生ずるおそれがあるものとして、水防法に基づき国
土交通大臣または県知事が指定した河川をいい、本町には対象となる河川はない。
イ その他の河川① 河川沿いの家屋（２）立退き避難の対象とならない事象
短時間での局地的な雨、浸水の深さが浅い小河川、浸水の深さが浅い内水等により、屋内での安全確保行動により命を脅かす危険性がほとんどないとき。

３

避難情報の発令に参考となる情報

洪水による被害は河川水位の上昇に伴う堤防の決壊や溢水等によって発生するため、水位等の河川の22

状況や、堤防等の施設の異常に係る情報によって、避難情報の発令を判断する必要がある。

（１）警報・注意報発表基準等（令和 3 年 4 月 1 日現在）
中土佐町

府県予報区
一次細分区域

高知県西部

市町村等をまとめた地域

高幡

大雨

浸水害
土砂災害

表面雨量指数基準
土壌雨量指数基準
流域雨量指数基準

洪水

警報

複合基準※1
指 定河川洪 水予報
による基準

－
陸上
海上
陸上

20ｍ/ｓ
25ｍ/ｓ
20ｍ/ｓ

雪を伴う

海上

25ｍ/ｓ

雪を伴う

暴風

平均風速

暴風雪

平均風速

大雪

降雪の深さ

12 時間降雪の深さ 10 ㎝

波浪

有義波高

6.0ｍ

高潮

潮位

2.0ｍ

大雨

表明雨量指数基準
土壌雨量指数基準

16
179
四万十川流域＝30.9 竹原川流域＝6.7
桑の又川流域＝5.8 大坂谷川流域＝10
久礼川流域＝18.7 上ノ加江川流域＝13.3
四万十川流域＝(8 、31.9)
大坂谷川流域＝(8 , 10)
上ノ加江流域＝(8 , 13.3)

流域雨量指数基準
洪水

複合基準
指 定河川洪 水予報
による基準

注意報

21
230
四万十川流域＝39.9 竹原川流域＝8.4
桑の又川流域＝7.3 大坂谷川流域＝12.6
久礼川流域＝23.4 上ノ加江川流域＝16.7
四万十川流域＝(12 , 11.3)

－
陸上
海上
陸上

12ｍ/ｓ
15ｍ/ｓ
12ｍ/ｓ

雪を伴う

海上

15ｍ/ｓ

雪を伴う

強風

平均風速

風雪

平均速度

大雪
波浪
高潮
雷
融雪

降雪の深さ
12 時間降雪の深さ 5cm
有義波高
3.0ｍ
潮位
1.8ｍ
落雷等により被害が予想される場合
陸上
100ｍ
視程
海上
500ｍ
最小湿度 40%で実行湿度 60%
積雪の深さが 50 ㎝以上あり次のいずれか
1 降雪の深さ 20 ㎝以上
2 最高気温が 2℃以上
3 かなりの降雨
最低気温‐5℃以下※2
3 月 20 日以降の晩霜

濃霧
乾燥
なだれ
低温
霜
着氷
着雪
記録的短時間雨量情報

24 時間降雪の深さ:20 ㎝以上
気温:‐2℃～2℃
１時間雨量

120mm

※1（表面雨量指数、流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表してします。
※2 気温は高知地方気象台の値

23

（２）水位危険度レベルと水位観測所
水位観測所が町内において久礼川の 1 ヶ所しかなく、水位危険度レベルでの避難情報の判断については、久礼川のみが該当する。
水位危険度レベル

水位の名称等（参考）旧名称

レベル５

はん濫の発生

はん濫の発生レベル４

はん濫危険水位

危険水位

レベル３

避難判断水位特別警戒水位レベル２

はん濫注意水位

警戒水位

レベル１

水防団待機水位

通報水位・指定水位

河川名

久礼川

四万十川
（注）

図

水位

番

観測所

①

久礼

管理者

県

地先名

円津井口
2288

ﾚﾍﾞﾙ１

ﾚﾍﾞﾙ２

ﾚﾍﾞﾙ３

ﾚﾍﾞﾙ４

水防団

はん濫

避

難

はん濫

待機水位

注意水位

判断水位

危険水位

２．３ｍ

２．８ｍ

４．２ｍ

４．６ｍ

（注）大野見には水位観測所が無いため、船
奈路山の

②

大野見

国交省

神 1953戸及び大野見の雨量情報や、巡視等により判
断する。

水位グラフ

24

（３）危機管理型水位局
町内では、長沢川、大坂谷川、四万十川、上ノ加江川の４ヶ所に危機管理型水位局が設置されている。危機管理型水位局は、水位観測所と異なり、水位を堤防天端高からマイナス値で表記している。

設置箇所
整理
所轄区分
番号
1

2

3

4

須崎
土木事務所
須崎
土木事務所

河川名
（水系名）
長沢川
（久礼川）
大坂谷川
須崎

四万十川

土木事務所

（渡川）

須崎
土木事務所

上ノ加江川

観測所名

長沢橋

乙女橋

奈路

上ノ加江

所在地
中土佐町
久礼
中土佐町
久礼
中土佐町
大野見
中土佐町
上ノ加江

久礼地区

25

備

考

上ノ加江地区

大野見地区

26

観測図

27

（４）洪水キキクル
洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）は、大雨による中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水災害発生の危険度の高まりを５段階に色分けして地図上に示したもので、危険度の判定には３
時間先までの流域雨量指数の予測値を用いており、中小河川の特徴である急激な増水による危険度の高まりを事前に確認することができる。また、大河川で洪水のおそれがあるときに発表される指定河川洪水予報についても表示しており、中小河川の洪水危険度とあわせて確認することができる。
気象庁ホーム＞キキクル（危険度分布）＞都道府県・市町村を選択

28

３

避難情報の判断フロー

気象庁の発表する防災気象情報等から情報を収集するとともに、水位計や河川監視カメラの状況及び現場確認の結果により下記のフローの通り避難情報の発令を判断するものとする。

（１）中土佐地域（久礼川水位観測所）＜町の対応＞【助言を求める専門機関】

大雨又は洪水注意報

・高知地方気象台
TEL:088-822-8883
・高知県須崎土木事務所【水防団待機水位】
レベル１２．３ｍ到達TEL:0889-42-1700

大雨又は
洪水、暴
風警報

警戒配備
（警報）
さらに増水見込みなし

あり【はん濫注意水位】
レベル２２．８ｍ到達なし

さらに増水見込み【災害対策本部体制】

あり【避難判断水位】
レベル３
４．２ｍ到達さらに増水見込み
堤防決壊又はおそれ

高齢者等避難発令（避難判断水位）
レベル３

なし

あり
【氾濫危険水位】
レベル４４．６ｍ到達はん濫発生
29「避難指示」又は「緊急安全確保」発令（はん濫危険水位）
レベル４

（２）その他の河川＜町の対応＞【助言を求める専門機関】
・高知地方気象台

大雨又は洪水注意報

TEL:088-822-8883
・高知県須崎土木事務所
TEL:0889-42-1700

巡視又は通報
大雨又は
洪水、暴
風警報

警戒配備
（警報）
なし

職員又は水防団員による河川監視カメラ又は現場確認により、住家に被害が及ぶ可能性

あり
本部へ連絡
すぐできない

【災害対策本部体制】

すぐできる

現場職員による「避難指示」発令

本部へ連絡

状況分析
現地派遣
なし

すでに災害が発生
すでに人的被害が発生
人的被害発生のおそれなし
災害発生のおそれありあり「避難指示」又は「緊急安全確保」発令

現場職員による「緊急安全確保」発令※現場職員による「避難指示」又は「緊急安全確保」
を発令後は、適宜、本部に「発令時刻、状況、対象者」
等を報告すること。

はん濫発生

30

４

避難情報の伝達方法等（１）居住者等への伝達手段① 防災情報伝達システムによる広報② テレビ･ラジオ等の報道機関による広報③ 消防団・自主防災組織等による該当地区への広報等④ 町ホームページへの掲載⑤ 緊急速報メール（２）伝達方法
避難情報の伝達方法は下記により行うものとするが、下記以外の方法があれば活用するものとする。

防災情報伝達システム

災
害
対
策
本
部
本
部
長
・
副
本
部
長
・
各
部
長

緊急速報メール

災
害
対
策
本
部
総
務
部

屋外子局・戸別受信機

携帯端末保有者

高知県総合防災情報システム

報道機関

高幡消防組合中土佐分署

消防団（車両広報等）

総
務
班

等

自主防災組織等

須崎土木事務所

須崎警察署

その他の手段

31

居住者

駐在所（車両広報等）

（３）伝達文例① 「高齢者等避難」の伝達文の例■ 中土佐町役場危機管理室よりお知らせします。
■ ○○川が避難判断水位に達したため、○時○分、○○地区に対して、○○の恐れがあるため、高齢者等避難を発令しました。
■ 高齢の方、障害のある方、小さい子供をお連れの方などは、避難を開始してください。また、その他の方も今後の気象情報に注意し、避難の準備を進めて下さい。

②「避難指示」の伝達文の例■ 緊急放送、こちらは役場危機管理室です。
■ ○○川がはん濫のおそれのある水位に到達したため、○時○分、○○地区に避難指示を発令しました。
■ ○○地区の方は、ただちに避難してください。避難所への移動が危険な場合は、屋内の家の２階や山から離れた部屋など、屋内での避難をしてください。

③「緊急安全確保」の伝達文の例■ 緊急放送、こちらは役場危機管理室です。
■ ○○川が堤防の高さを超えるおそれがあり、○時○分、○○地区に緊急安全確保を発令しました。
■ ただちに近隣の頑丈な建物に避難せよ。屋外の移動が危険な場合は、家の２階、山から離れた部屋に避難せよ。
■ 浸水、冠水により、通行不可能な道路が発生。屋内での避難を徹底せよ。少しでも命を守る可能性の高い行動を取れ。

32

Ⅲ

土砂災害編

１

避難情報の対象とする土砂災害

本マニュアルで対象とする土砂災害は、急傾斜地の崩壊、土石流とする。河道閉塞に伴う土砂災害については、土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報を基に、避難情報が判断・伝達されること、深層崩壊、山体の崩壊については、技術的に予知・予測が困難であることから、基本的に対象としていない。
ただし、深層崩壊のおそれが高い渓流等においては降雨の状況等に応じ、避難情報の範囲を広げることを検討する必要がある。
また、地滑りについては、危険性が確認された場合、国や県が個別箇所毎の移動量等の監視・観測等の調査を行うこととなるが、その調査結果又は土砂災害防止法に基づく緊急調査の結果として発表される土砂災害緊急情報を踏まえ、避難情報を発令することとなる。
土砂災害は、洪水等の他の水災害と比較すると突発性が高く、精確な事前予測が困難であり、発生してからは逃げることは困難で人的被害に結びつきやすい。一方で、危険な区域は事前に調査すればかなりの程度で把握することができ、危険な区域から少しでも離れれば人的被害の軽減が期待できる。
土砂災害はこのような特徴を有しているため、危険な区域の居住者等は立退き避難をできるだけ早く行うことが必要であり、夜間や暴風、豪雨等により外出が危険な状況であったとしても、「近隣の安全な場所」への避難や「屋内安全確保」といった緊急的な避難行動によって、少しでも危険性の低い場所に身を置くことができるため、躊躇なく避難情報を発令することを基本とする。既に周囲で洪水等や土砂災害が発生している等、近隣の避難所までの移動がかえって命に危険を及ぼしかねないと判断されるよ
うな状況の場合は、「近隣の安全な場所」へ避難するものとする。
土石流が想定される区域においては、通常の木造家屋では自宅の 2 階以上に移動しても、土石流によって家屋が全壊するおそれもあることから、「屋内安全確保」をとるべきではなく、危険な区域から離れた場所への避難、もしくは堅牢な建物の高層階への避難等が避難行動の選択肢として考えられる。

２

避難情報の発令対象区域

大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等は市町村単位で発表されることが多く、避難情報は一定の地域からなる発令単位毎に発令されることが多い。適時適切な避難行動をとるためには、平時から自宅や施設が土砂災害警戒区域・危険箇所等に該当するか否かを居住者等が自ら把握しておくことが必要である。

（１）土砂災害防止法に基づく「土砂災害警戒区域」「土砂災害特別警戒区域」（県が指定）
ア 土砂災害警戒区域（通称：イエローゾーン）
土砂災害が発生した場合に居住者等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあり、警戒避難体制を特に整備すべき区域
33

※土砂災害警戒区域（通称：イエローゾーン）土砂災害防止法施行令第２条
急傾斜地の崩壊イ

傾斜度が３０度以上で高さが５ｍ以上の区域

ロ

急傾斜地の上端から水平距離が１０ｍ以内の区域

ハ

急傾斜地の下端から急傾斜地高さの２倍（５０ｍを超える場合は５０ｍ）以内の区域

土石流

土石流の発生のおそれのある渓流において、扇頂部から下流で勾配が２度
以上の区域

地すべり

イ

地滑り区域（地滑りしている区域または地滑りするおそれのある区域）

ロ

地滑り区域下端から、地滑り地塊の長さに相当する距離（２５０ｍを超える場合は、２５０ｍ）の範囲内の区域

イ 土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）
土砂災害警戒区域のうち、土砂災害が発生した場合に建築物に損壊が生じ居住者等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあり、一定の開発行為の制限及び建築物の構造の規制をすべき区
域※

土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）土砂災害防止法施行令第３条急傾斜の崩壊に伴う土石等の移動等により建築物に作用する力の大きさが、通常の建築物が土石等の移動に対して住民の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれのある崩壊を生ずることなく耐えることのできる力を上回る区域。

※

ただし、地滑りについては、地滑り地塊の滑りに伴って生じた土石等により力が建築物に作用した時から３０分間が経過した時において建築物に作用する力の大きさとし、地滑り区域の下端から最大で６０ｍ範囲内の区域。

（２）土砂災害危険個所（県が調査）
土砂災害危険箇所は、県が調査し、県の出先事務所、市町村にも配布されており、インターネット
上でも閲覧することが可能である。以下にそれぞれの危険区域判定の基準を示す。
ア

急傾斜地崩壊危険箇所の被害想定区域：傾斜度 30 度以上、高さ 5m 以上の急傾斜地で人家や公共施設に被害を及ぼすおそれのある急傾斜地およびその近接地
イ

土石流危険渓流の被害想定区域：渓流の勾配が 3 度以上（火山砂防地域では 2 度以上）あり、土石流が発生した場合に人家や公共施設等の被害が予想される区域
ウ

地すべり危険箇所の被害想定区域：空中写真の判読や災害記録の調査、現地調査によって、地すべりの発生するおそれがあると判断された区域のうち、河川・道路・公共施設・人家等に被害を与えるおそれのある区域（３）その他の場所
土砂災害警戒区域・危険箇所等以外の場所でも土砂災害が発生する場合もあるため、これらの区域
34

等の隣接区域も避難の必要性を確認する必要がある。また、降雨時においては、前兆現象や土砂災害の発生した箇所の周辺区域についても避難の必要性について検討する。
土砂災害防止法に基づき指定された「土砂災害警戒区域」は、同法により、土砂災害警戒区域毎に、土砂災害に関する情報の収集及び伝達、予報又は警報の発令及び伝達、避難、救助その他警戒避難体制に関する事項について、地域防災計画に定めることとなっており、避難情報の対象は、土砂災害警
戒区域が基本となる。なお、土砂災害警戒区域の指定が進んでいない地域においては、基礎調査の結果判明した土砂災害警戒区域に相当する区域や土砂災害危険箇所の調査結果を準用するものとする。
注 都道府県林務担当部局及び森林管理局が、山腹崩壊等の危険性がある箇所を「山地災害危険地区」として把握し、関係市町村に提供しているので、必要に応じ、都道府県林務担当部局又は森林管理局に確認する。

35

（４）前兆現象
土砂災害（「がけ崩れ」「土石流」「地すべり」）が発生するときには、何らかの前兆現象が現われることがある。下の表は主な特徴と前兆現象である。

種
がけ崩れ

土石流

地すべり

■斜面の地表に近い部分が、■山腹や川底の石、土砂が長■斜面の一部あるいは全部

雨水の浸透や地震等でゆる雨や集中豪雨などによってが地下水の影響と重力によみ、突然、崩れ落ちる現象。

一気に下流へと押し流されってゆっくりと斜面下方に■崩れ落ちるまでの時間がる現象。

移動する現象。

ごく短いため、人家の近くで■時速 20～40km という速■土塊の移動量が大きいたは逃げ遅れも発生し、人命を度で一瞬のうちに人家や畑め甚大な被害が発生。

奪うことが多い。

などを壊滅させる。

■がけにひび割れができる■地面がひび割れ・陥没■山鳴りがする■小石がパラパラと落ちて■がけや斜面から水が噴き■急に川の水が濁り、流木が

類

イ
メ
ー
ジ

特
徴

主
な
前
兆
現
象

くる

出す

混ざり始める■がけから水が湧き出る■井戸や沢の水が濁る■腐った土の匂いがする■湧き水が止まる・濁る■地鳴り・山鳴りがする■降雨が続くのに川の水位■地鳴りがする■樹木が傾くが下がる■亀裂や段差が発生■立木が裂ける音や石がぶつかり合う音が聞こえる

３

具体的な区域設定の考え方

土砂災害の避難情報の発令対象区域については、受け取った居住者や施設管理者等が危機感を持ち適時適切な避難行動につなげられるようにする観点から、危険度に応じてできるだけ絞り込んだ範囲とすることが望ましい。
避難情報の発令範囲を絞り込むため、土砂災害警戒区域・危険箇所等を避難情報発令の対象要素としてあらかじめ定めておき、土砂災害に関するメッシュ情報において危険度が高まっているメッシュと重なった土砂災害警戒区域・危険箇所等に避難情報を発令することを基本とする。状況に応じて、その周36

辺区域も含めて避難情報を発令することを検討する。
豪雨により危険度の高まっているメッシュが含まれる地域内の全ての土砂災害警戒区域・危険箇所等に対して避難情報を発令することが考えられる。この地域分割の設定については、情報の受け手である
居住者や施設管理者等にとっての理解のしやすさ及び情報発表から伝達までの迅速性の確保等の観点から設定する。具体例としては、合併前の旧市町村、または常会及び地区会ごとの区分けが考えられ、各地域には複数（場合によっては単数もあり得る）の土砂災害警戒区域・危険箇所等が含まれることとなる。避難情報が発令された場合、当該地域内に存在する土砂災害警戒区域・危険箇所等の居住者等が立退き避難の対象となる。
高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保は、土砂災害に関するメッシュ情報における危険度に応じて発令する。具体的には、実況または予想で大雨警報の土壌雨量指数基準に到達した場合には高齢者等避難を発令し、予想で土砂災害警戒情報の基準に到達した場合には避難指示を発令し、実況で土砂災害警
戒情報の基準に到達した場合には緊急安全確保を発令する。ただし、立退き避難が困難となる夜間において避難情報を発令する可能性がある場合には、夕方等の明るい時間帯に高齢者等避難を発令することを検討する。具体的には、夕刻時点において、大雨警報（土砂災害）が夜間にかけて継続する場合、または大雨注意報が発表されている状況で当該注意報の中で夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合等が該当する。

４

避難情報の発令を判断するための情報

土砂災害が発生するかどうかは、土壌や斜面の勾配、植生等が関係するが、避難情報発令の視点では、降った雨が土壌中に水分量としてどれだけ貯まっているかを表す土壌雨量指数等の長期降雨指標と 60
分間積算雨量等の短期降雨指標を組み合わせた基準を用いている土砂災害警戒情報と、さらに細かい単位で提供される「土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）（以下、「土砂キキクル」）」が判
断の材料となる。
関連する防災気象情報としては、大雨注意報・警報（土砂災害）、土砂災害警戒情報、記録的短時間大
雨情報、大雨特別警報（土砂災害）、警報級の可能性がある。

（１）警報・注意報発表基準等

中土佐町

警報
注意報

府県予報区

高知県

一次細分区域

西部

市町村等をまとめた地域

高幡

大雨
大雨

記録的短時間雨量情報

浸水害

表面雨量指数基準

21

土砂災害

土壌雨量指数基準

230

表面雨量指数基準

16

土壌雨量指数基準

179

１時間雨量

120mm

37

（２）土砂災害警戒情報「土砂災害警戒情報」は、大雨時に土砂災害発生の危険度に関して、高知県と高知気象台が共同して発表するもので、避難情報の発令や、住民等が行う自主避難の判断材料とすることを目的として、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報をいう。
この情報は、過去の土砂災害をくまなく調査したうえで「この基準を超えると、過去の重大な土
砂災害の発生時に匹敵する極めて危険な状況となり、この段階では命に危険が及ぶような土砂災害がすでに発生していてもおかしくない」という基準を設けている。従って、土砂災害から命を守るためには、この基準を超えるのを待ってからではなく、この基準に到達することが予測された時点で避難を開始する必要があることから、避難にかかる時間を考慮して２時間先までに基準に到達すると予測されたとき（土砂キキクルで「非常に危険」（薄い紫色）が出たとき）に、速やかに発表される。
土砂災害警戒情報は、降雨から予測可能な土砂災害のうち、避難情報の災害応急対応が必要な土
石流や集中的に発生する急傾斜地崩壊を対象としているが、土砂災害は、それぞれの斜面における植生・地質・風化の程度、地下水の状況等に大きく影響されるため、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定することはできない。
また、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等は、土砂災害警戒情報の発表対象とはしていないことに留意すること。

38

（３）土砂キキクル「土砂キキクル」は、大雨による土砂災害発生の危険度の高まりを、地図上で１ｋｍ四方の領域（メッシュ）ごとに５段階に色分けして示す情報をいう。常時１０分毎に更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときには、土砂キキクルにより、どこで危険度が高まっているかを把握することができる。
特に「極めて危険」（濃い紫色）が出現した場合、土砂災害危険個所・土砂災害警戒区域等では、過去の重大な土砂災害に匹敵する極めて危険な状況ですでに土砂災害が発生している可能性もある
ため、避難にかかる時間を考慮し、土砂雨量指数等の２時間先までの予測値を用いて危険度が表示されている。

土砂災害警戒情報

土砂災害危険度分布情報

39

４

避難情報の判断フロー

気象庁の発表する土砂キキクル等から情報を収集するとともに、前兆現象や現場確認の結果により下記のフローの通り避難情報の発令を判断するものとする。

（１）土砂キキクル等を主要因として判断するもの＜気象情報＞＜町の対応＞＜状況フロー＞

大雨又は洪水注意報

土砂キキクル【危険度分布情報】
危険レベル：注意
警戒配備（警報）【危険度分布情報】
危険レベル：警戒【災害対策本部体制】

大雨又は
洪水警報

なし

高齢者等避難発令

さらに増水見込み

大雨警報（土砂災害）かつ危険レベル：警戒土砂災害発生のおそれあり【危険度分布情報】
危険レベル：非常に危険

さらに増水見込み

避難指示発令土砂災害警戒情報
危険レベル：非常に危険又は記録的短時間大雨情報なし

土砂災害発生又はおそれあり【助言を求める専門機関】
・高知地方気象台【危険度分布情報】
危険レベル：極めて危険

TEL:088-822-8883
・高知県須崎土木事務所

土砂災害発生TEL:0889-42-1700

40

緊急安全確保発令
災害発生 又は危険レベル：きわめて危険（２）斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等を主要因として判断するもの

重大な土砂災害が迫っているとき

職員等による確認

土砂災害防止法に基づく県への技術支援要請

なし

緊急調査実施により土砂災害緊急情報の通知

県との協議において被害想定区域及び時期を踏まえ、あり「避難指示」又は「緊急安全確保」発令

土砂災害発生【助言を求める専門機関】
・高知地方気象台
TEL:088-822-8883
・高知県須崎土木事務所
TEL:0889-42-1700

41

（３）その他、緊急の場合に現場において判断するもの
２～３時間前

１～２時間前がけ
崩れ▼湧水量の増加▼表面流発生▼小石がぱらぱら落下▼新たな湧水発生▼湧水の濁り土石
流▼流水の異常な濁り▼渓流内で転石の音▼流木発生▼井戸水の濁り▼湧水の枯渇▼有水量の増加▼池や沼の水かさの急変▼亀裂・段差の発生・拡大▼落石・小崩落▼斜面のはらみだし▼構造物のはらみだし・ク
ラック▼根の切れる音▼樹木の傾き地
す
べり

直前▼湧水の停止▼湧水の噴き出し▼亀裂の発生▼斜面のはらみだし▼小石がぼろぼろ落下▼地鳴り▼土臭いにおい▼地鳴り▼流水の急激な濁り▼渓流水位激減※▼地鳴り・山鳴り▼地面の振動上記等の状況を職員が現地確認したとき

本部へ報告

すぐできる

本部へ報告

すぐできない現状分析
現地派遣

現場職員による
避難指示発令なし
なし

すでに災害が発生
すでに人的被害が発生
人的被害発生の恐れ

災害発生のおそれありあり
現場職員による「緊急安全確保」発令「避難指示」又は「緊急安全確保」発令【助言を求める専門機関】
・高知地方気象台 TEL:088-822-8883

土砂災害発生・高知県須崎土木事務所 TEL:0889-42-170042

５

避難情報の伝達方法（１）

住民等への伝達手段① 防災情報伝達システムによる広報② テレビ･ラジオ等の報道機関による広報③ 消防団・自主防災組織等による該当地区への広報等④ 町ホームページへの掲載⑤ 緊急速報メール（２）伝達方法
避難勧告等の伝達方法は下記により行うものとするが、下記以外の方法があれば活用するものとする。

防災情報伝達システム

災
害
対
策
本
部
本
部
長
・
副
本
部
長
・
各
部
長

緊急速報メール

災
害
対
策
本
部
総
務
部

屋外子局・戸別受信機

携帯端末保有者

高知県総合防災情報システム

報道機関

高幡消防組合中土佐分署

消防団（車両広報等）

総
務
班

等

自主防災会等

須崎土木事務所

須崎警察署

その他の手段43

居住者

駐在所（車両広報等）

６

避難情報の解除の考え方

避難情報の解除は土砂災害警戒情報が解除された段階を基本とするが、土砂災害は降雨が終わった後であっても発生することがあるため、気象情報をもとに今後まとまった降雨が見込まれないことを確認するとともに、現地の状況を踏まえ、土砂災害の危険性について総合的に判断することが必要となる。
この際、町は国・県の土砂災害等の担当者に助言を求めることを検討するものとする。
７

土砂災害危険箇所

県内各エリアの土砂災害危険箇所については、高知県庁ホームページから確認できる。
指定ＵＲＬ：https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/171501/2015030500367.html

44

Ⅳ

高潮災害編

１ 避難勧告等の発令が必要となる区域
防波堤や波消しブロック等の整備により町内において高潮災害の危険性が高い区域は存在していないが、高潮と重なり合った波浪が海岸堤防を越えたり、堤防の決壊等により流入した氾濫水等が家屋等を直撃する可能性がある。
避難情報の発令対象区域は浸水のおそれのある区域とし、水位周知海岸が指定されている場
合においてはその指定と併せて公表される高潮浸水想定区域のうち、高潮警報等で発表される
予想最高潮位に応じて想定される浸水区域を基本とするが、本町においての指定はない。そのため、町は高潮警報等の予想最高潮位に応じて避難情報を発令するものとする。

（１）立退き避難、屋内安全確保が必要な区域
沿岸部において浸水が予測される地区

２ 避難情報の参考となる情報（１）警報・注意報等発令基準

中土佐町

府県予報区
一次細分区域
市町村等をまとめた地域

特別警報

警報

注意報

高知県
西部
高幡

暴

風

高

潮

波

浪

暴

風

平均風速

波
高

浪
潮

有義波高
潮位

大

雨

平均風速

波
高

浪
潮

有義波高
潮位

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧による

暴風が吹くと予想される場合※
高潮になると予想される場合※
高波になると予想され
る場合※
陸上
20ｍ/ｓ
海上
25ｍ/ｓ
6.0ｍ
2.0ｍ
陸上
12ｍ/ｓ
海上
15ｍ/ｓ
3.0ｍ
1.8ｍ

※ 高潮警報は、潮位が警報基準に達すると予想される約３～６時間前に予想最高潮位及びその予想時刻
とともに発表される。
※ 高潮特別警報は、「伊勢湾台風」級（中心気圧 930hPa 以下又は最大風速 50m/s 以上、ただし、沖縄地方、奄美地方及び小笠原諸島については、中心気圧 910hPa 以下又は最大風速 60m/s 以上）の台

45

風等により、これまで経験したことのないような高潮になることが予想され、最大級の警戒を要することを呼びかけるものである。そのような台風の襲来が予想されるときには、上陸 24 時間前に、気象庁
から、特別警報発表の可能性がある旨、府県気象情報や記者会見により周知される。特別警報発表の判
断は台風上陸 12 時間前に行われ、その時点で発表済みの高潮警報が、全て特別警報として発表される。
その時点で高潮警報が発表されていない市町村についても、台風が近づくに従い潮位が警報基準に達すると予想される約３～６時間前のタイミングで、高潮特別警報が発表される。

46

３ 避難情報の判断フロー＜気象情報＞＜町の対応＞＜状況フロー＞

潮位の上昇又は上昇が予想される堤防、水門、陸閘等の異常による人的被害のおそれ【注意報潮位基準】

潮

海抜 １．８ｍ

注
意

風

報

情

・

報

高

監視

なし

高

台

あり

なし
さらに上昇見込みあり

潮【警報潮位基準】

警

海抜 ２．０ｍ【災害対策本部体制】

報なし

さらに上昇又は高潮特別警報発表の可能性がある旨周知

高齢者等避難発令（高潮特別警報発表の可能性がある旨周知）あり
高潮特別警報発表

避難指示又は緊急安全確保発令【助言を求める専門機関】
・高知地方気象台

高潮災害発生TEL:088-822-8883
・高知県須崎土木事務所
TEL:0889-42-1700

４ 避難情報の伝達方法
避難情報の伝達方法は下記により行うものとするが、下記以外の方法があれば活用する
47

ものとする。

防災情報伝達システム

緊急速報メール

災
害
対
策
本
部
本
部
長
・
副
本
部
長
・
各
部
長

総
災
害
対
策
本
部

屋外子局・戸別受信機

携帯端末保有者

高知県総合防災情報システム

報道機関

高幡消防組合中土佐分署

消防団（車両広報等）

務
班

居
住
者

自主防災会等

等

総務部

須崎土木事務所

須崎警察署
情
報
連
絡
広
報
班

報道機関

その他の手段

48

駐在所（車両広報等）

Ⅴ

津波災害編

１ 避難情報の発令が必要となる区域
津波災害に対する避難行動を促す場合は、基本的に「高齢者等避難」及び「避難指示」
は発令せず、「緊急安全確保」のみとする。その場合の住民に求める避難行動は、「立退き避難」とする。
ただし、海外を発生地とするなどの遠隔地地震については、気象庁発表の「遠地地震に関する情報」の後に津波警報等が発表される可能性があるため、立退き避難のための準備や移動に要する時間を考慮し、必要な場合、「高齢者等避難」や「避難指示」を発令するものとする。

（１）立退き避難が必要な区域
ア 津波浸水区域
イ 上記のほか人的被害が予想される区域等

２ 避難情報の対象とする津波災害
津波は２０ｃｍから３０ｃｍ程度であっても、急で強い流れが生じるため、これに巻き込まれて流されれば、命を脅かされる可能性があることから、大津波警報・津波警報・津
波注意報のいずれが発表された場合、直ちに避難行動を取る必要がある。
また、震源が沿岸に近い場合は地震発生から津波来襲までの時間が短いことから、少しでも早く避難する必要があり、強い揺れ（震度 4 程度以上）又は長時間のゆっくりとした
揺れを感じたときは、町長は直ちに「緊急安全確保」を発令するものとし、住民等においては気象庁の津波警報等の発表や町からの「緊急安全確保」の発令を待たずに、各自が自主的に避難行動をとることが必要である。

３ 避難を判断する情報
地震の発生から、３分程度を目処に津波警報等が発表される。
津波の高さは ５つに区分され、各区分の高い方の数値が発表される。
なお、マグニチュード８を超えるような巨大地震の場合、正しい地震の規模をすぐには把握できないため、その海域における最大級の津波を想定して、大津波警報や津波警報が発表されるが、このとき予想される津波の高さは「巨大」、「高い」という定性的な表現で発表される。その後、正確な地震の規模が確定した段階で予想される津波の高さが数値で示される。
発表される津波の高さについては、５区分であり、各区分の高い方の数値が発表さ
49

れる。

（１）津波警報等の発表基準等発表される津波の高さ
分類

発表基準

数値での発表（津波の高さ予想の
区分）

巨大地震の
場合の発表

１０ｍ超
大津波警報
（特別警報）

予想される
津波の高さ
が高いとこ
ろで３ｍを
超える場合

津波警報

予想される
津波の高さ
が高いとこ
ろで１ｍを
超え、３ｍ以
下の場合

津波注意報

予想される
津波の高さ
が高いとこ
ろで０．２ｍ
以上、１ｍ以下の場合であって、津波
による災害
のおそれが
ある場合

(10ｍ＜予想高さ)

１０ｍ(5ｍ＜予想高さ≦10ｍ)

巨大５ｍ(3ｍ＜予想高さ≦5ｍ)

３ｍ(1ｍ＜予想高さ≦3ｍ)

１ｍ(0.2ｍ≦予想高さ≦1ｍ)

50

高い

標記しない

想定される被害と取るべき行動
木造家屋が全壊・流失
し、人は津波による流れに巻き込まれる。
沿岸部や川沿いにいる
人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難させる。
標高の低いところでは津波が襲い、浸水被害が発生する。人は津波による流れに巻き込まれる。
沿岸部や川沿いにいる
人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難させる。
海の中では人は速い流
れに巻き込まれ、また、養殖いかだが流失し小型船舶が転覆する。
海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れさせる。

４ 避難情報の発令基準
種 別

基

準

1 震度４程度以上の強い地震を感じた場合、又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じた場合で、かつ避難が必要と判断し
たとき。
避難指示

２ 津波注意報が発表され、事前に避難を要すると判断したとき。
３ 津波警報が発表されたとき。
４ 異常な水象を知ったとき。
５ 災害を覚知し、災害の拡大が予想され、事前に避難を要すると判断されるとき。

緊急安全確保

１ 災害を覚知し、著しく危険が切迫し、緊急に避難を要すると認められるとき

51

５ 避難勧告等の判断フロー（気象情報）（状況フロー）及び（町の対応）

遠地地震に関する情報情報収集（危機管理室）

発表：気象庁

本町に影響がある

津波注意報（津波警報発表基準）

発表：気象庁0.2ｍ＜予想高さ≦1ｍ

津波警報（津波警報発表基準）

大津波警報

1ｍ＜予想高さ≦3ｍ（特別警報）
発表：気象庁（津波警報発表基準）【助言を求める専門機関】【災害対策本部体制】
基本的に「緊急安全確保」とするが、遠地地震
で影響のある場合、立退き避難の準備や移動に要する時間等を考慮し、必要に応じて発令
避難準備・高齢化等
避難情報発令
避難開始情報発令

3ｍ＜予想高さ

緊急安全確保・高知地方気象台 TEL:088-822-8883
・高知県須崎土木事務所

本町に影響がない

発令

TEL:0889-42-1700※１ 近海で地震が発生した場合、気象台からの津波警報発表以前であっても津波が来襲する
おそれがあるので、震度４以上の強い地震を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間
ゆっくりとした揺れを感じたときは、津波発生を考えて沿岸部ではただちに次の措置を行う。
① 海岸付近の住民等に、ただちに、高台など安全場所へ避難するよう避難指示又は緊急安全確保を発令② 海岸付近に所在する施設の管理者等に対して、必要な避難誘導を行うよう要請※２ 災害により津波に関する気象庁の警報事項を適時に受けることができなくなった場合は、状況に応じて緊急安全確保を発令し、適切な措置を講ずるものとする。

６ 避難情報の対象地区

52

本町における津波浸水深及び津波到達時間は、高知県版第２弾

南海トラフ巨大地震による震度分

布・津波浸水予測図（平成２４年１２月１０日）（左図）によるものであるが、過去の津波の痕跡や地域の状況を考慮し、津波浸水予測図の外にバッファゾーン（余裕域）を含め指定する。その場合においては原則、自主防災会や町内会（常会）単位で指定す
るものとする。
■避難対象地区
久礼地区

奥大坂、長沢奥、ゆづりは、楠の川、黒石野、桃浦、観音堂、松の川上を除くすべての地区

上ノ加江地区

すべての地区

矢井賀地区

すべての地区

大野見地区

指定なし

７ 避難情報の伝達方法
避難情報の伝達は、短時間での津波の来襲を想定し、時間情報伝達システムにより行うものとするが、個人の携帯端末での防災アプリケーション等の即時に避難情報を認知できる手段の活用も推奨するものとする。

53