第１章

総務（公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター定款）

公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団 法人相模原市勤労者福祉サービスセンター（以下「センター」という。）という。
（事務所）
第２条

センターは、主たる事務所を神奈川県相模原市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

センターは、相模原市 内の企業に勤務する勤労者と事業主 及び相模原市（以下 「 市」 とい う。） 内 に居 住 し市 外の 企業 に勤務 す る勤 労者 並び に別に 定 める 勤
労 者 等の 家族 及び 市民（ 以 下「 勤労 者 等 」とい う 。） に対 し、 総合 的な 福 祉 事 業を行うことにより、勤労者等の福 祉の向上を図り、もって産業の振興及び地域社会の活性化に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

センターは、前条の目的を達成するために、次の事業を 行う。

（１）勤労者等の生活の安定 に資する事業（２）勤労者等の健康の維持増進に資する事業（３）勤労者等の自己啓発に資する事業（４）勤労者等の財産形成に資する事業（５）勤労者等の余暇活動に資する事業（６）勤労者等の生涯生活の安定に資する事業（７）勤労者等の活動を支援する施設に係る管理運営事業（８）その他センターの目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計(基本財産)
第５条

センターの目的である第 4 条に規定する事業を行うために不可欠な基本財

産は、評議員会で決 議した財産をもって構成する。
２

センターの基本財産は、これを処分し又は除外し若しくは担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分 し又は除外し若しくは担保に供するとき は 、 あ らか じ め 理事 会 及 び 評 議員 会 の 決議 を 要 す る 。
（財産の維持管理及び運用）

第６条

センターの財産の維持管理及び運用は 理事長が行うものとし、その方法は
１－１

第１章

総務（公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター定款）

理事会において別に定める。
（特別の利益供与の禁止 ）
第７条

センターは、センターに財産の贈与若しくは遺贈をする者並びにセンターの役員等及び評議員又はこれらの者の親族等に対し、金銭の貸付け、資産の譲渡、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関し特別の利益を与えることができない。
（事業年度）
第８条

センターの事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算 ）第９条

センターの事業計画、 収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、事務所に当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第１０条

センターの事業報告及び決算については、毎事業 年度の終了後、理事長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた うえで、理事会の承認を経て、定時評議員会 の承認を得なければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書） の付属明細書（６）財産目録２

前項各号の書類のほか、次の書類を事務所に ５年間備え置き一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（ ４ ） 運 営 組 織 及 び 事業 活 動 の 状 況 の 概 要 並び に こ れ ら に 関 す る 数値 の う ち 重 要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１１条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき毎事業年度、当該事業年度の末日 における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 ２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章
１－２

評議員

第１章

総務（公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター定款）

（評議員）
第１２条

センターに評議員５人以上１０人以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１３条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（ 以 下「 一般 社団 ・財団 法 人法 」と いう 。） 第１ ７ ９条 から 第１ ９５条 の 規定 に従い、評議員会の決議において行う。
２

評議員はセンターの理事、監事又は使用人を兼ねることは できない。

３

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（ １ ） 各 評 議 員 につ いて 、 次 の ア か ら カに 該当 す る 評 議 員 の 合計 数が 評 議 員 の 総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次の アからエに該当する評議員の合計数が、評議員数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあってはその代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ

次に掲げる 団体に おいてその職員 （国会 議員及び地方公 共団体 の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であっ て 、 総 務 省 設 置 法 第 ４ 条 第 １ ５ 号 の 規 定 の 適 用 を 受 け る も の を い う 。） 又
１－３

第１章

総務（公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター定款）

は認可法人（特別の法律より設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（ ３ ） 評 議 員 に は 、 監事 の い ず れ か １ 人 と 親族 そ の 他 特 別 な 関 係 にあ る 者 は 含 むことができない。
４

評議員に変更が生じた場合には２週間以内に変更の登記をしなければならない。
（任期）

第１４条

評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１2 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は 辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）

第１５条

評議員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる 。
第５章

評議員会

（構成及び権限）
第１６条
２

評議員会は、すべての評議員を もって構成する。

評議員会は、一般社団・財団法人法に規定する事項及び次の事項を決議する。

（１）理事及び監事の選任並びに解任（２）理事及び監事の報酬等の支給の基準（ ３ ） 貸 借 対 照 表 及 び損 益 計 算 書 （ 正 味 財 産増 減 計 算 書 ） 並 び に これ ら の 付 属 明
細書の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（種類及び開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会の２種類とする。

２

定時評議員会は毎年 1 回、毎事業年度終了後 ３か月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、次のいずれかに該当した場合に開催する。

（１）理事会が必要と判断したとき。
（ ２ ） 評 議 員 か ら 理 事長 に 対 し 、 評 議 員 会 の目 的 で あ る 事 項 及 び 招集 の 理 由 を 示
して、評議員会の招集の請求があったとき。
（招集）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づ
１－４

第１章

総務（公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター定款）

き理事長が招集する。ただ し 、 理 事長 に 事 故が あ る と き は他 の 理 事が 招 集 す る 。
２

理事長は、前条第３項第２号に基づく請求があったときは、その日から６週間以内に評議員会を招集しなければならない。

３

理事長は、評議員会の１週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的である事項及び法令で定める事項を記載した書面をもって、通知をしなければならない。

４

理事長は、前項の書面による通知に代えて、法令の定めるところにより、評議員の承諾を得て電磁的方法により通知を発することができる。

５

前４項の規定にかかわらず 、評議員全員の同意がある場合には、招集の手続きを経ることなく開催すること ができる。
（議長）

第１９条

評議員会の議長は、 その評議員会において 出席した評議員の互選により定める。
（定足数）
第２０条

評議員会は、決議に加わることのできる 評議員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第２１条

評議員会の決議は、一般社団・財団法人法 第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に別の定めがある場合を除き、出席した議決に加わることのできる評議員の過半数をもって決する。
（決議の省略）第２２条

理事長が評議員会の目的である事項について 提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合においては、その提案を可決する旨の評議員会としての決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条

理事長が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場

合において、その事項を 報告することを必要としないことを、評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条

評議員会の議事は、法令の定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２

評議員会の議事録は 、議長が作成し、書面をもって作成され ているときは議長及びその会議において選任された議事録署名人 １名以上が署名し、又は記名押印するものとする。
（評議員会規則）
１－５

第１章

第２５条

総務（公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター定款）

評議員会の運営に関して必要 な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。
第６章

役員等

（種類及び定数）
第２６条

センターに、次の役員を置く。

（１）理事

７人以上１２人以内

（２）監事

２人以内

２

理事のうち、１人を理事長、２人以内を副理事長、１人を常務理事とする。
（選任等）

第２７条
２

理事及び監事は、評議員会 において選任する。

理事長は、一般社団・財団法人 法第９１条第１項第１号で定める代表理事として理事会において選任する。

３

副理事長は、理事長を補佐する業務を執行するため、理事会において選任する。

４

常務理事は、一般社団・財団法人法第 ９１条第１項第２号で定める業務を執行する理事として理事会において選任する。

５

理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は ３親等以内の親族その他特別な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

６

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事 総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

７

監事には、センターの理事（親族その他特 別の関係があるものを含む）及び評議員（親族その他特別な関係にあるものを含む）並びにセンターの使用人が含まれてはならない。また各監事は、相互に親族その他特 別な関係があってはならない。

８

役員を選任する議案を決議する際には、候補者ごとに 第２１条第１項の決議を行わなければならない。役員の候補者の合計数が第２６条第１項で定めた員数を上回る場合には、得票数の多い順に選定する。ただし 得票数は、出席評議員 の過半数を得なければならない。

９

役員に変更が生じた場合には、２週間以内に変更の登記をしなければならない。
（理事の職務及び権限）

第２８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款並びに理事会の決議に基づき業務の執行を決定する。
２

理事長は、センターを代表し、業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し業務を執行する。

４

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し業務を執行する。
１－６

第１章

５

総務（公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター定款）

理事長、副理事長及び常務理事の権限は、理事会 において定める職務権限規定によるものとする。

６

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２９条

監事は、理事の職務 の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、 センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）

第３０条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

第２６条第１項で定めた役員の定数が欠ける場合には、辞任又は任期の満了により退任した役員は、後任者が就任するまではなお役員の権利義務を有する。
（解任)

第３１条

役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議によらなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（ ２ ） 心 身 の 故 障の ため 、 職 務 の 執 行 に支 障が あ り 、 又 は こ れに 堪え な い と 認 められるとき。
（報酬等）
第３２条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める 理事、監事報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる 。また常勤の理事に対しては、これとは別に評議員会で別に定める常勤役員報酬規定に基づき報酬を支給する。
（責任の免除）第３３条

センターは一般社団・財団法人法第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、役員が職務を行うに際し、善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状
況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議によって、役員の同法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から同法第１１３条第１項第２ 号に掲げる最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章

理事会

１－７

第１章

総務（公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター定款）

（構成）
第３４条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３５条

理事会は次の職務を行う。

（１）センターの業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選 任及び解任（４）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（種類及び開催）
第３６条

理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

定例理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき 。
（ ２ ） 理 事 長 以 外 の 理事 又 は 監 事 か ら 理 事 長に 対 し 、 理 事 会 の 目 的で あ る 事 項 を記載した書面をもって理事会 開催の請求があったとき。
（ ３ ） 前 号 の 規 定 に よる 請 求 が あ っ た 日 か ら５ 日 以 内 に 、 そ の 請 求の あ っ た 日 から２週間以内の 日を理 事会の日とする 招集通 知が発せられな い場合 に、その請求をした理事又は監事が招集するとき。
（招集）
第３７条

理事会は理事長が招集する。ただし、理事長に事故があるときは 副理事長が招集する。
２

理事長は法令及び前条 第３項第 2 号の規定による請求があったときは、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、役員に対して、理事会の目的たる事項、日時及び場所等を示して、書面をもって通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第３８条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長に事故があるときは副理事長がこれに当たる。
（定足数）
第３９条

理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事（以下「 議 決に 加わ るこ とがで き る理 事」 とい う。）の 過 半数 の出 席が なけれ ば 会議 を開くことができない。
（決議）
第４０条

理事会の決議は、出席した議員の議決に加わることのできる理事の過半
１－８

第１章

総務（公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター定款）

数をもって決する。
（決議の省略）第４１条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可 決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは この限りではない。
（報告の省略）第４２条

理事又は監事が役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２８条第６項の規定による報告については適用しない。
（議事録）

第４３条

理事会の議事については、法令の定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２

議事録が書面をもって作成されているときは、理事会に出席した理事長及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

３

議事録が電磁的記録をもって作成されるときは、法令で定める署名 又は記名押印に換わる措置をとらなければならない。

第４４条

理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
（顧問）
第４５条

センターに、顧問を置くことができる。

２

顧問の選任及び解任は、理事会の決議により行う。

３

顧問の任期は、理事会の決議により定める。

４

顧 問は 、 セン タ ーの 重 要 事項 に つい て 理事 長 の 諮問 に 応え 、 理事 長 に 対し 、 意見 を述べることができる。

５

顧 問は 、 無報 酬 とす る 。 ただ し 、そ の 職務 を 行 うた め に要 す る費 用 の 支払 を する ことができる。
第８章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第４６条
２

この定款は、評議員会の決議により変更することができる。

前項の規定は、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１ ３条に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
（合併等）

第４７条

センターは、評議員会において、議決 に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の 一般社団・財団法人法 上の法人との合併、事業の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
１－９第１章

総務（公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター定款）

（解散）
第４８条

センターは、一般社団・財団法人法第２０２条第１項及び第２項に規定する事由並びにその他法令で定める事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の 贈与）
第４９条

センターが公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により消滅す る 場合 （そ の権 利義務 を 継承 する 法人 が公益 法 人で ある とき を除く 。）に は、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、評議員会の決議を経て、当該公益認定取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に相模原市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５０条

センターが解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、相模原市に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第５１条

センターの公告は、 主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章

事務局等

（設置等）
第５２条
２

センターの事務を処理するため事務局を設置する。

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、 理事長が別に定める。
（帳簿及び書類の備え付け）

第５３条

理事長はセンターの事務所に、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）理事会及び評議員会の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員及び評議員の報酬等の支給の基準（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書（ 10）運 営組 織及 び 事業 活 動の 状況 の 概要 及び こ れら に関 す る数 値の う ち重 要 なものを記載した書類（11）その他法令で定める帳簿及び書類
１－１０第１章

２

総務（公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター定款）

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５ ４条第２項に定める規定によるものとする。
第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５４条

センターは、公正で開かれた活動を推進するために、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事長が別に定める情報公開規 程によるものとする。
（個人情報の保護）

第５５条
２

センターは、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長が別に定める個人情報保護規 程によるものとする。
第１２章

補則

（会員）
第５６条

センターは、第４条第１ 項第１号から第６号に規定する事業を実施するうえで、会員を置くことができる。
２

会員は会費を支払わなければならない。

３

会員は第４条第１項第１号から第６号に係る事業に関し利用補助を得ることができる。

４

会員の対象、会費の額及び支払い方法等については、理事会 の決議により別に定める会員及び事業に関する規則によるものとする 。
（委任）

第５７条

この定款に定めるもののほか、センターの運営に関し必要な 事項は、理事会において別に定める。
附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記（以下「公益法人の設立の登記」という。）を行った日から施行する。

２

センターの設立当初の評議員は、公益法人の設立の登記を停止条件とし、別紙評議員名簿のとおりとする。

３

センターの設立当初の役員は 、公益法人の設立の登記を停止条件とし、別紙役員名簿のとおりとする。

４

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設１－１１

第１章総務（公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター定款）立の登記を行ったときは、第 ８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を特例民法法人の事業年度の末日とし、公益法人の設立の登記の日をセンターの事業年度の開始の日とする。
附則平成３０年４月１日より改正する。
附則

令和元年１１月１５日より改正する。

１－１２

第１章

総務（公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター定款）

別紙
公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター評議員名簿
区分

氏名
評

議員

新津昭

博

評

議員

田

中

紀一朗

評

議

員

板

橋

清

評

議員

中

屋

裕

仁

評

議員

大久保

博

通

評

議員

金田一

広

幸評

議

員

評

議員

公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター理事・監事名簿
区分

氏名
理事長

安

藤

悦郎

田

所

直

久（代表理事）
常務理事（業務執行理事）
理事

加

藤

一

嘉理事

白

井

憲

二理事

井上

理事

舘

田

理事

中

嶋

監事

原監事

野

１－１３

旭和子
隆
武村隆