別記様式第２号（その１の１）
（用紙

基
基
事
計
フ

設
フ

大

の

リ

区
ガ

置
リ

学

ガ

の

名

画

書
計

記

画

入

分

学部の学科の設置

ナ

ｶﾞｯｺｳﾎｳｼﾞﾝ

ｼﾗｳﾒｶﾞｸｴﾝ

者

学校法人

白梅学園

ナ

ｼﾗｳﾒｶﾞｸｴﾝﾀﾞｲｶﾞｸ

称

白梅学園大学大 学 本 部 の 位 置

計

本

項
画

本

日本産業規格Ａ４縦型）

欄

備

東京都小平市小川町１丁目830番地

的

本学は、人間を愛し、人間の価値を最高度に実現しようとするヒューマニズムの精神を建学の理想としている。
本学はこの建学の理想にもとづき、日本国憲法および教育基本法の精神の実現につとめ、社会の発展と人類の福祉に寄与する人材を育成することを目的とする。

新 設 学部 等の 目的

複雑で多様化した現代社会の中で、子どもの育ちを支援するための知識・技術がより求められる状況を鑑み、今後の社会の担い手となりうる専門性と豊かな人間性を有した人材の育成を目指し、子ども学部の発展的な改組改編を行う。具体的には、
子ども心理学科では、生涯にわたる人間の心理発達の学びを深め、家族支援や保育・幼児教育の現場での心理的教育的支援を行える高度な専門性を有する人材を、教育学科では、特に学校教育（初等教育・前期中等教育・特別支援教育）の領域で将来の担い手となる子どもの育成に必要な知識や技術を体得した人材を輩出したい。そのため、子ども学部発達臨床学科を廃止し、子どもの心理発達の専門性の修得をめざす子ども心理学科を設置し、また子ども学科と発達臨床学科の教育課程を発展的に改組し、その専門性をさらに追究するべく新たに教育学科を設置する。

大

学

の

目

新設学部等の名称
子ども学部【Faculty of Child
新 Studies】
設
学 子ども心理学科
部 【Department of Child等 Psychology】
の
概
教育学科
要
【Department of
Education】

修業
年限

入学
定員

4

40

4

50

新設学部等の名称
教育
課程 子ども学部子ども心理学科
子ども学部教育学科

3年次
2

3年次
2

収容
定員

学位又
は称号

学士
164 (子ども学)【Bachelor ofChild
Studies】

学士
204 （教育学）

開設時期及
び開設年次

所

在

地

令和6年4月 東京都小平市小川町
1年次
１丁目830番地

令和6年4月
1年次

同上【Bachelor of
Education】

計同一設置者内における変
更状
況
（定員の移行，名称の
変
更
等
）

編入学
定 員

90

3年次
4

368

子ども学部発達臨床学科（廃止）（△50）（3年次編入学定員）（△10）※令和6年4月学生募集停止（編入学令和8年4月募集停止）
子ども学部子ども学科（△15）（3年次編入学定員）（△4）
子ども学部家族・地域支援学科（3年次編入学定員）（△8）
白梅学園大学大学院
子ども学研究科子ども学専攻修士課程 （△10）
子ども学研究科子ども学専攻博士課程（△5）
白梅学園短期大学
保育科
（△）15

講義

開設する授業科目の総数
演習
実験・実習

計

卒業要件単位数

48科目

57科目

6科目

111科目

126単位

98科目

19科目

3科目

107科目

126単位

-1-

考

学
教
員

新
設

組

部

等

の

名

称

子ども学部

子ども心理学科

子ども学部

教育学科

分

計

織
の
概

既
設

子ども学部

子ども学科

子ども学部

家族・地域支援学科

分

計

要

教
員
以
外
の
職
員
の
概
要

合

計

職

種

事

務

職

員

技

術

職

員

図

書

館

そ

の

専
他

門
の

専任教員等
准教授 講師
助教
計
2人
0人
1人
9人
（2） （0） （1） （9）
6人
2人
0人
12人
（6） （1） （0） （12）
8人
2人
1人
21人
（8） （1） （1） （21）
5人
2人
0人
14人
（5） （2） （0） （14）
4人
0人
0人
8人
（4） （0） （0） （8）
9人
2人
0人
22人
（9） （2） （0） （22）
17人
4人
1人
43人
（17） （3） （1） （43）
任
兼
任
29
人
6
人
(29)
（6）
0
0
（0）
（0）
3
2
（3）
（2）
0
0
（0）
（0）
32
8
（32）
（8）
共用する他の共用学校等の専用
14,907㎡
㎡

教授
6人
（6）
4人
（5）
10人
（11）
7人
（7）
4人
（4）
11人
（11）
21人
（22）
専

職

員

職

員

専

用

計
区

校
校
地

舎

敷

計

地

㎡

運 動 場 用 地㎡

1,770㎡㎡

1,770㎡ （収容定員160

小

計

㎡

16,677㎡㎡

16,677㎡ 1,600㎡）と共用

他

㎡

㎡

㎡

㎡

計

㎡

16,677㎡㎡

16,677㎡

そ

等

分

兼
任
助手 教 員 等
0人
51人（0） （51）0人
48人（0） （49）0人 -人（0） （-）0人
65人（） （65）0人
52人（0） （52）0人-人（0） （-）0人-人（0） （-）
計
35
人
（35）
0
（0）
5
（5）
0
（0）
40
（40）

の

合

専
校

舎

用
2,721.96㎡

（
講義室
教室等

-

図
書
・ 大学全体
設
備
計
図書館
体育館

-

用

㎡） （

実験実習室
12室

30室

情報処理学習施設計-

0室 大学・短期大学全0人） （補助職員室（183,126〔3,787〕）（170〔16〕）（14〔14〕）

183,126〔3,787〕

170〔16〕14〔14〕（183,126〔3,787〕）（170〔16〕）（14〔14〕）36146（1686） （36146）

閲覧座席数
954.91㎡

体育館以外のスポーツ施設の概要
1,179.45㎡

-2-

室
標本

大学全体
点 図書費には電子ジャーナル・
27
データベースの（27） 整備費（運用コスト含む）を含27む。
（27）収 納 可 能 冊 数
100

面積

0人） 体

数

（1686） （36146）
1,686

人、必要面積㎡） 2,350㎡）と共用

語学学習施設子ども学部子ども心理学科、教育学科
20
図書
学術雑誌
視聴覚資料 機械・器具〔うち外国書〕 〔うち外国書〕 電子ジャーナル
冊
種 〔うち外国書〕
点
点
183,126〔3,787〕
170〔16〕14〔14〕
1,686
36,146

面積

白梅学園短期大学

16,681.44㎡ （収容定員160

2室
（補助職員

白梅学園短期大学
人、必要面積㎡） （新設学部等の名称

専 任 教 員 研 究 室

新設学部等の名称

-

㎡） （

演習室
19室

13,701.23㎡

共用する他の学校等の専用258.25㎡

共14,907㎡

142,556

開設前年度 第１年次

第２年次

第３年次

第４年次

教員１人当り研究費等

区分

540 千円540 千円540 千円540 千円 -

第５年次

納付金

1,145千円

第６年次

- 千円
経費
5,000 千円 5,000 千円 5,000 千円 5,000 千円 千円- 千円 大学全体
経 費 の の見 共 同 研 究 費 等
図書費には電子見 積 り 積り 図 書 購 入 費 28,680千円 28,680千円 28,680千円 28,680千円 28,680千円 千円- 千円 ジャーナル・デー
及び維設 備 購 入 費 2,000千円 2,000千円 2,000千円 2,000千円 2,000千円 千円- 千円 タベースの整備費
持方法（運用コスト含の 概 要 学生１人当り
第１年次
第２年次
第３年次
第４年次
第５年次
第６年次 む）を含む。
1,395千円

学生納付金以外の維持方法の概要
大学の1,145千円

1,145千円―千円―千円

私立大学経常費補助金、寄付金、手数料収入による。

称 白梅学園大学
修業 入学 編入学
学 部 等 の 名 称
年限 定員 定 員
年次
年
人
人
子ども学部
4
135 3年次
子ども学科
既
10
設
4
50 3年次発達臨床学科
大10
学等
440 3年次家族・地域支援学科の10
状
大学院子ども学研究科
況
子ども学専攻

名

収容
定員
人

学位又
は称号

560 学士(子ども学)
220 学士(発達臨床学)定 員 開設超過率 年度
倍
0.95
1.01 平成17年

180 学士(子ども学)

0.83 平成22年

在地

令和6年度より募集停止

東京都小平市小川
町１丁目830番地

2

15

-

30 修士
(子ども学)

0.36 平成21年

博士課程

3

7

-

21 博士
(子ども学)

0.38 平成22年

既 大 学 の 名 称 白梅学園短期大学
設
修業 入学 編入学
大 学 部 等 の 名 称 年限 定員 定 員
学
年
人
年次
等
2
95
-人
の 保育科
状
況

所

0.90 平成21年

修士課程

附属施設の概要

千円

収容
学位又定 員 開設所 在 地
定員は称号
超過率 年度人
倍
190 短期大学学士
0.88 昭和32 東京都小平市小川（保育学）
年
町１丁目830番地

名 称：白梅学園大学附属白梅幼稚園
目 的：幼児の教育・保育
設置年月：昭和25年3月
規 模 等：土地3,511㎡、建物1,270㎡（注）
１ 共同学科等の認可の申請及び届出の場合，「計画の区分」，「新設学部等の目的」，「新設学部等の概要」，「教育課程」及び「教員組織の概要」の「新設分」の欄に記入せず，斜線を引くこと。
２ 「教員組織の概要」の「既設分」については，共同学科等に係る数を除いたものとすること。
３ 私立の大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科又は高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の届出を行おうとする場合
は，「教育課程」，「教室等」，「専任教員研究室」，「図書・設備」，「図書館」及び「体育館」の欄に記入せず，斜線を引くこと。
４ 大学等の廃止の認可の申請又は届出を行おうとする場合は，「教育課程」，「校地等」，「校舎」，「教室等」，「専任教員研究室」，「図書・設備」，「図書館」，「体育館」及び「経費の見積もり及び維持方法の概要」の欄に記入せず，斜線を引くこと。
５ 「教育課程」の欄の「実験・実習」には，実技も含むこと。
６ 空欄には，「－」又は「該当なし」と記入すること。

-3-

学校法人白梅学園

組織の移行表

令和５年度

令和６年度
入学

編入

収容

入学

編入

定員

学定員 定員

定員

学定員 定員

白梅学園大学

白梅学園大学

全て３年次

子ども学部

収容

変更の事由

全て３年次

子ども学部

子ども学科

135

10 560

子ども学科

120

6

492 定員変更（△15、編入学△4）

発達臨床学科50

10 220

発達臨床学科000 令和6年4月学生募集停止

家族・地域支援学科

40

10 180

家族・地域支援学科40

2

164 定員変更（編入学△8）

子ども心理学科

40

2164 学科の設置（届出）

教育学科

50

2

204 学科の設置（届出）250

12 1024225

30 960

白梅学園大学大学院

白梅学園大学大学院

子ども学研究科

子ども学研究科

子ども学専攻（M）

15

ー

30

子ども学専攻（M）

5ー

10 定員変更（△10）

子ども学専攻（D）

7

ー

21

子ども学専攻（D）

2ー

6 定員変更（△5）

7

ー

16

80

ー

160 定員変更（△15）

80

ー

160

22

51

白梅学園短期大学
保育科

白梅学園短期大学
95
95

ー

190

保育科

190

-4-

別記様式第２号・別添１（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）

設置の前後における学位等及び専任教員の所属の状況
届

出

時

に

お

け

る

状

授与する学位等
学部等の名称

子ども学部
子ども学科

子ども学部
家族地域支援
学科

子ども学部
発達臨床学科

学位又は称号

学士（子ども学）

学士（子ども学）

学士
（発達臨床
学）

学位又は
学科の分野

新 設 学 部 等 の 学 年 進 行
終 了 時 に お け る 状 況

況
専任教員

異動先

助教 うち
以上 教授

子ども学部子ども学科

14

7

子ども学部教育学科

9

4

教育学・保
育学

授与する学位等
学部等の名称

子ども学部
子ども学科

学位又
は称号

学士
（子ども学）

学位又は
学科の分野

専任教員
異動元

助教 うち
以上 教授

子ども学部子ども学科

14

7

教育学・保
育学

計

23

11

計

14

7

子ども学部家族・地域支援学科

8

4

子ども学部家族・地域支援学科

8

4

教育学・保
育学
社会学・社
会福祉学

子ども学部
家族地域支援学科

学士（子ども学）

教育学・保
育学
社会学・社
会福祉学

計

8

4

計

8

4

子ども学部子ども心理学科

9

6

子ども学部発達臨床学科

9

6

子ども学部教育学科

3

1

教育学・保
育学
計

12

子ども学部
子ども心理学
科

学士（子ども学）

7

子ども学部
教育学科

学士
（教育学）

教育学・保
育学
計

9

6

子ども学部子ども学科

94

子ども学部発達臨床学科

3

1

1

1

1

0

12

4

教育学・保
退職
育学
新規採用
計

-5-

基 礎 と な る 学 部 等 の 改 編 状 況
開設又は
変更時期

変

更

内

容

学
学

位
又
科 の 分

は
野

手続きの区分

平成17年４月

白梅学園大学 設置-設置認可（大学）

平成17年４月

子ども学部子ども学科 設置

教育学・保育学関係

設置認可（学部）

平成20年４月

大学院子ども学研究科子ども学専攻修士課程 設置

教育学・保育学関係

設置認可（大学院修士）

子ども学部発達臨床学科 設置

教育学・保育学関係

設置届出（学科）

子ども学部子ども学科のカリキュラム変更

教育学・保育学関係

学則変更

子ども学部家族・地域支援学科 設置

教育学・保育学関係
社会学・社会福祉学関係

大学院子ども学研究科子ども学専攻博士課程 設置

教育学・保育学関係

設置認可（大学院博士）

子ども学部子ども学科、発達臨床学科のカリキュラム変更

教育学・保育学関係

学則変更

子ども学部家族・地域支援学科のカリキュラム変更

教育学・保育学関係
社会学・社会福祉学関係

学則変更

子ども学部子ども学科 収容定員増-

子ども学部子ども学科のカリキュラム変更

教育学・保育学関係

学則変更

子ども学部子ども学科のカリキュラム変更

教育学・保育学関係

学則変更

子ども学部家族・地域支援学科のカリキュラム変更

教育学・保育学関係
社会学・社会福祉学関係

学則変更

子ども学部子ども学科、発達臨床学科のカリキュラム変更

教育学・保育学関係

学則変更

子ども学部家族・地域支援学科のカリキュラム変更

教育学・保育学関係
社会学・社会福祉学関係

学則変更

子ども学部子ども学科、発達臨床学科のカリキュラム変更

教育学・保育学関係

学則変更

子ども学部家族・地域支援学科のカリキュラム変更

教育学・保育学関係
社会学・社会福祉学関係

学則変更

子ども学部子ども学科、発達臨床学科のカリキュラム変更

教育学・保育学関係

学則変更

子ども学部家族・地域支援学科のカリキュラム変更

教育学・保育学関係
社会学・社会福祉学関係

学則変更

子ども学部子ども学科、発達臨床学科のカリキュラム変更

教育学・保育学関係

学則変更

子ども学部家族・地域支援学科のカリキュラム変更

教育学・保育学関係
社会学・社会福祉学関係

学則変更

子ども学部子ども学科、発達臨床学科のカリキュラム変更

教育学・保育学関係

学則変更

子ども学部家族・地域支援学科のカリキュラム変更

教育学・保育学関係
社会学・社会福祉学関係

学則変更

平成21年４月

設置届出（学科）

平成22年４月

学則変更認可（学科）

平成23年４月

平成24年４月

平成25年４月

平成26年４月

平成27年４月

平成28年４月

平成29年４月-6-子ども学部子ども学科、発達臨床学科のカリキュラム変更

教育学・保育学関係

学則変更

子ども学部家族・地域支援学科のカリキュラム変更

教育学・保育学関係
社会学・社会福祉学関係

学則変更

子ども学部子ども学科、発達臨床学科のカリキュラム変更

教育学・保育学関係

学則変更

子ども学部家族・地域支援学科のカリキュラム変更

教育学・保育学関係
社会学・社会福祉学関係

学則変更

子ども学部子ども学科、発達臨床学科のカリキュラム変更

教育学・保育学関係

学則変更

子ども学部家族・地域支援学科のカリキュラム変更

教育学・保育学関係
社会学・社会福祉学関係

学則変更

子ども学部子ども学科、発達臨床学科のカリキュラム変更

教育学・保育学関係

学則変更

子ども学部家族・地域支援学科のカリキュラム変更

教育学・保育学関係
社会学・社会福祉学関係

学則変更

子ども学部子ども学科のカリキュラム変更

教育学・保育学関係

学則変更

子ども学部子ども心理学科 設置

教育学・保育学関係

届出

子ども学部教育学科 設置

教育学・保育学関係

届出

子ども学部収容定員増-

学則変更認可（学部）

子ども学部発達臨床学科の学生募集停止－

学生募集停止（学科）大学院子ども学研究科子ども学専攻 修士課程/博士課程
収容定員減

-

学則変更届出
（大学院修士/博士）

平成30年４月

平成31年４月

令和２年４月

令和３年４月

令和４年４月

令和６年４月

令和６年４月-7-

別記様式第２号（その２の１）
（用紙

教

育

課

程

等

の

日本産業規格Ａ４縦型）

概要（子ども学部子ども心理学科）
単位数
科目
区分

授業科目の名称

配当年次

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備考

教
外国語ⅠA
養 外
教 国 外国語ⅠB
育 語 外国語ⅡA課
外国語ⅡB
程体 スポーツと健康A
育 スポーツと健康B

1前

1

〇

兼4

1後

1

〇

兼4

2前

1

〇

兼4

2後

1

〇

1前

1

1後

1

情 情報処理報 データサイエンス

1前

2

ヒ ヒューマニズム論基礎
ュ ヒューマニズム論発展ー
マ 日本国憲法ニ 日本文化論
ズ
多文化理解
ム
科 海外教育福祉演習
目 地域子育て支援演習

1前

哲学と思想

専
門
教
育
課
程

2前

兼4
〇

兼1

〇

兼1
〇

2
2

兼1

〇

兼1

〇

兼3

2後

2

〇

兼1

2前

2

〇

兼1

1前

2

〇

兼1

1後

2

〇

1前

2

〇

1前後

2

〇

兼1
1

兼2

共同

兼5

オムニバス

2後

2

〇

兼1

基
文学とメディア
幹
Ａ 人間社会と歴史学

2前

2

〇

兼1

1後

2

〇

世界の芸術
人間社会と数学
基環境と生物
幹Ｂ 生活と化学
地球と科学
ジェンダーと社会学
基
消費社会における経済学
幹
Ｃ 地域社会における地理学
生活の中の政治
教 教養基礎演習A
養 教養基礎演習B
演 教養発展演習A
習
教養発展演習B

1後

2

〇

1後

2

〇

兼1

2前

2

〇

兼1

2後

2

〇

兼1

1前

2

〇

兼1

2後

2

〇

兼1

2前

2

〇

兼1

1前

2

〇

兼1

1後

2

〇

小計（31科目）子 現代子ども学
ども 心理学概論
心 発達心理学
理 臨床心理学概論
科
目 社会心理学概論

教育・学校心理学
障害者教育総論
精神医学
心理学研究法心理学統計法
心理学実験
心理面接法
心理的アセスメント
心理学質問紙法
心理学質的方法
心理学英文講読

兼1
1

兼1

1

〇

2

1

1後

1

〇

2

1

2前

1

〇

1

1

2後

1

〇
－

2

0

－

14

1前

2

〇

1前

2

〇

1前

2

〇

1

1後

2

〇

1

2前

2

〇

1

2後

2

〇

1前

2

〇

2後

2

〇

1後

2

〇

2前

2

〇

2後

4

5

2

0

0

1

0

兼28
兼4

オムニバス

兼1
1

オムニバス

兼1

オムニバス

1
兼1
兼1
1
1
〇

2

3前

2

〇

3後

2

〇

1

3前

2

〇

1

3後

2

〇

3後

2

〇

-8-

オムニバス

兼1

1前

38

オムニバス

1

共同
1

兼1

オムニバス

兼1

共同

兼1
1

教
育
課
程

別記様式第２号（その２の１）
（用紙

教

育

課

程

等

の

日本産業規格Ａ４縦型）

概要（子ども学部子ども心理学科）
単位数
科目
区分

ゼ
ミ
ナ
ー
ル
科
目

授業科目の名称

配当年次3前
専門ゼミナールⅠＡ
3後
専門ゼミナールⅠＢ
4前
専門ゼミナールⅡＡ
4後
専門ゼミナールⅡＢ
4前後
卒業論文
保 教育原理
1後
育
1前
保育原理
・
3前
教 保育者論育 保育の特別支援2前科
2前
保育・教育課程論目
1後
保育内容健康2前
保育内容人間関係
1後
保育内容環境2前
保育内容言葉
1後
保育内容表現1前
保育内容総論
3前
保育指導法
3前
健康の指導法
2後
人間関係の指導法
2後環境の指導法3前
言葉の指導法2前
表現の指導法Ⅰ（音楽A）
2前
表現の指導法Ⅱ（音楽B）
2前
表現の指導法Ⅲ（造形表現）
3後
教育の方法
3後
子ども理解の理論と方法
3後
子ども家庭支援の心理学
3後保育相談支援
1前
社会福祉
1後
子ども家庭福祉2前
社会的養護Ⅰ
2後
社会的養護Ⅱ
2後子ども家庭支援論
2後
子どもの保健
3前
子どもの健康と安全
2前
子どもの食と栄養論
2後
子どもの食と栄養
2後
乳児保育Ⅰ
3前
乳児保育Ⅱ
2後
保育所実習指導Ⅰ
2後保育所実習Ⅰ3前
施設実習指導Ⅰ
3前
施設実習Ⅰ
3後
保育所実習指導Ⅱ
3後保育所実習Ⅱ
3後
施設実習指導Ⅱ
3後
施設実習Ⅱ
2前・4前
教育実習（幼稚園）
保育・教職実践演習（幼稚園） 4後

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

1

〇

5

2

1

〇

5

2

1

〇

5

2

1

〇

5

2

〇

5

2

4
2

〇

2

〇

2

〇

2
2

講

助

助

師

教

手

備考

1
兼1
1
〇

兼1

〇

兼1

1

〇

1

〇

1

〇

1

〇

1

〇

1

〇

2

〇

2

〇

2

〇

2

〇

2

〇

兼1

0.5

〇

兼1

0.5

〇

1

〇

1

〇

1

〇

1

2

1
1

兼1

兼1
1
1

兼1
兼1
兼1

〇

兼1

2

〇

兼1

2

〇
〇

2

〇

1
1

兼1

〇

兼1

〇

兼1

1

〇

2

兼1
〇

〇

2

1

1

共同

1

1

共同

2
〇

〇

2
1

〇
〇

共同

2

共同

1

1

共同

1

1

共同

2

共同

2

〇

2

5

〇

1

1

2

1

2

-9-

共同

兼1

〇

1

兼2

〇

1

1

兼1
兼1

〇

2
2

兼1
〇

2

オムニバス

兼1

2

1

オムニバス

1

〇

1

兼1
兼1

〇

1
2

兼1
1

〇

共同
共同

別記様式第２号（その２の１）
（用紙

教

育

課

程

等

の

日本産業規格Ａ４縦型）

概要（子ども学部子ども心理学科）
単位数
科目
区分

授業科目の名称

配当年次

心 知覚・認知心理学
理
発 学習・言語心理学
展 感情・人格心理学
科 神経・生理心理学
目

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備考

1後

2

〇

1後

2

〇

2前

2

〇

2後

2

〇

司法・犯罪心理学
産業・組織心理学

3前

2

〇

3後

2

〇

インクルーシブ保育A(アセスメントと個別計画)

3前

1

〇

兼1

インクルーシブ保育B(ユニバーサル環境と教材)

3後

1

〇

兼1

インクルーシブ保育C(実践臨床と保護者支援)

4前

1

〇

ライフコース心理学A(家族臨床）
ライフコース心理学B(ジェンダー)

2後

1

〇

3前

1

〇

ライフコース心理学C(コミュニケーション)

3後

1

〇

1

赤ちゃん学A(胎児健康心理学)
赤ちゃん学B(社会情動発達学)
赤ちゃん学C(子ども環境心理学)

3前

1

〇

1

3後

1

〇

1

4前

1

小計（80科目）

－

28

106

〇
－

6

2

0

1

0

兼29

－

42

144

－

6

2

0

1

0

兼51

１学年の学期区分

2

期

１学期の授業期間15

週１時限の授業時間90分

合計（111科目）学位又は称号
卒

業

学士（子ども学）
要

件

及

び

0

1
兼1
兼1
1
兼1
兼1

兼1
1
1

1

学位又は学科の分野
履

修方

教育学・保育学関係

法

教養教育課程から28単位以上、専門教育課程内の子ども心理科目より20単位以上、ゼミナール科目より8単位、保育・教育科目より40単位以上、心理発展科目より14単位以上、専門教育課程全体から16単位以上、合計
126単位以上を取得すること。
但しインクルーシブ保育A(アセスメントと個別計画)、インクルーシブ保育B(ユニバーサル環境と教材)、インクルーシブ保育C(実践臨床と保護者支援)、ライフコース心理学A(家族臨床）、ライフコース心理学B(ジェンダー)、ライフコース心理学C(コミュニケーション)、赤ちゃん学A(胎児健康心理学)、赤ちゃん学B(社会情動発達学)、赤ちゃん学C(子ども環境心理学)9科目より6科目選択必修とする。

授業期間等

（注）
１ 学部等，研究科等若しくは高等専門学校の学科の設置又は大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科における通信教育の開設の届出を行おうとする場合には，授与する学位の種類及び分野又は学科の分野が同じ学部等，研究科等若しくは高等専
門学校の学科（学位の種類及び分野の変更等に関する基準（平成十五年文部科学省告示第三十九号）別表第一備考又は別表第二備
考に係るものを含む。）についても作成すること。
２ 私立の大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科若しくは高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合，大学等の設置者の変更の認可を受けようとする場合又は大学等の廃止の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合は，この書類を作成する必要はない。
３ 開設する授業科目に応じて，適宜科目区分の枠を設けること。
４ 「授業形態」の欄の「実験・実習」には，実技も含むこと。
５ 「授業形態」の欄は，各授業科目について，該当する授業形態の欄に「○」を記入すること。ただし，専門職大学等又は専門職学科を設ける大学若しくは短期大学の授業科目のうち，臨地実務実習については「実験・実習」の欄に「臨」の文字を，連携実務演習等については「演習」又は「実験・実習」の欄に「連」の文字を記入すること。
６

課程を前期課程及び後期課程に区分する専門職大学若しくは専門職大学の学部等を設置する場合又は前期課程及び後期課程に区分する専門職大学の課程を設置し，若しくは変更する場合は，次により記入すること。
（１）各科目区分における「小計」の欄及び「合計」の欄には，当該専門職大学の全課程に係る科目数，「単位数」及び「専任教員等の配置」に加え，前期課程に係る科目数，「単位数」及び「専任教員等の配置」を併記すること。
（２）「学位又は称号」の欄には，当該専門職大学を卒業した者に授与する学位に加え，当該専門職大学の前期課程を修了した者に授与する学位を併記すること。
（３）「卒業・修了要件及び履修方法」の欄には，当該専門職大学の卒業要件及び履修方法に加え，前期課程の修了要件及び履修方法を併記すること。

-10-

別記様式第２号（その２の１）
（用紙

教

育

課

程

等

の

日本産業規格Ａ４縦型）

概要（子ども学部教育学科）
単位数
科目
区分

授業科目の名称

配当年次

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備考

教
外国語ⅠA
養 外
教 国 外国語ⅠB
育 語 外国語ⅡA課
外国語ⅡB
程体 スポーツと健康A
育 スポーツと健康B

1前

1

〇

1

兼3

1後

1

〇

1

兼3

2前

1

〇

1

兼3

2後

1

〇

1

兼3

1前

1

1後

1

情 情報処理報 データサイエンス

1前

2

ヒ ヒューマニズム論基礎
ュ ヒューマニズム論発展ー
マ 日本国憲法ニ 日本文化論
ズ
多文化理解
ム
科 海外教育福祉演習
目 地域子育て支援演習

1前

哲学と思想

兼1

〇

兼1
〇

2
2

兼1

〇

1

〇

1

2後

2

〇

1

2前

2

〇

1前

2

〇

1後

2

〇

1

兼1

オムニバス

1
兼1
1

1前

2

〇

1

兼1

共同

1前後

2

〇

1

兼5

オムニバス

2後

2

〇

基
文学とメディア
幹
Ａ 人間社会と歴史学

2前

2

〇

1後

2

〇

兼1

世界の芸術
人間社会と数学
基環境と生物
幹Ｂ 生活と化学
地球と科学
ジェンダーと社会学
基
消費社会における経済学
幹
Ｃ 地域社会における地理学
生活の中の政治
教 教養基礎演習A
養 教養基礎演習B
演 教養発展演習A
習
教養発展演習B

1後

2

〇

兼2

1後

2

〇

兼1

2前

2

〇

兼1

2後

2

〇

1前

2

〇

兼1
1

兼1

2後

2

〇

2前

2

〇

兼1

1前

2

〇

兼1

1後

2

〇

1

兼1

1前

1

〇

2

1

1後

1

〇

2

1

〇

2

1

2後

1

1

2

－

14

〇
－

5

6

基 現代子ども学幹
科 子ども期の学び
目 学校フィールドワーク

1前

2

〇

2前

2

〇

1後

2

コミュニティと教育
教育の哲学と思想
学校と教育の歴史
現代教育の基本問題
自然科学野外実習
学校・学級経営論
特別支援教育特講
ゼ 専門ゼミナールⅠＡミ
ナ 専門ゼミナールⅠＢ
ー 専門ゼミナールⅡＡ
ル
科 専門ゼミナールⅡＢ
目 卒業論文

2後

2

38

0

2

1

兼22
兼3

オムニバス

兼1
〇

〇

2

共同

1

兼2

2前

2

〇

兼1

2後

2

〇

兼1

3前

2

〇

2前

1

3後

2

〇

4後

2

〇

兼1
〇

1
1
1

3前

1

〇

2

4

3後

1

〇

2

4

4前

1

〇

2

4

4後

1

〇

2

4

4前後

4

〇

2

4

-11-

オムニバス

1

2前

小計（31科目）
専
門
教
育
課
程

2前

〇

オムニバス

専
門
教
育
課
程

別記様式第２号（その２の１）
（用紙

教

育

課

程

等

の

日本産業規格Ａ４縦型）

概要（子ども学部教育学科）
単位数
科目
区分

授業科目の名称

教 教職概論職
基 教育原理礎 教育の社会制度論

教育課程論
教育の方法

配当年次

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

1後

2

〇

1

1前

2

〇

1

3後

2

〇

1後

2

〇

3前

2

〇

講

助

助

師

教

手

備考

兼1
兼1
1

情報通信技術活用の理論と方法

2後

2

〇

発達心理学
学習過程の心理学

1前

2

〇

兼2

3前

1

〇

兼1

特別な教育的ニーズの理解とその支援

3前

1

〇

教育相談

4前

2

〇

総合的な学習の時間・特別活動の指導法

3後

2

〇

3前

2

生徒指導・進路指導
道徳の理論と指導法
教育実習・実習指導
教職実践演習（小・中）
小 国語
学
校 算数
科 生活
目 小学校音楽
図画工作
小学校体育
社会
理科
家庭
外国語
国語科指導法Ⅰ
国語科指導法Ⅱ
社会科指導法
算数科指導法
理科指導法
生活科指導法音楽科指導法
図画工作科指導法
家庭科指導法体育科指導法
外国語の指導法
中 日本語学概論
学
校 日本語文法科 日本語表現論
目 日本古典文学概説Ⅰ
日本古典文学概説Ⅱ
近現代文学概説Ⅰ
近現代文学概説Ⅱ
漢文学
書道
国語科指導法Ⅲ
国語科指導法Ⅳ

2

4前

5

4後

2
2

2後

2

兼1
1
兼1

〇

1
〇
〇

〇

1

1

共同

2
1

1

オムニバス

〇

兼1

3前

2

〇

1後

2

〇

兼1

1後

2

〇

兼1

1後

2

〇

1

兼1

1後

2

〇

1

3前

2

〇

1

2前
2前

2
2

1

〇

1

〇

1

オムニバス

兼1

2前

2

〇

2後

2

〇

1

2後

2

〇

1

3前

2

〇

3後

2

〇

1

3後

2

〇

1

2前

2

〇

兼1

2前

2

〇

兼1

2後

2

〇

兼1

2後

2

〇

3後

2

〇

2

〇

1前
1後

2

〇

1

兼1

兼1
1
兼1
1

1前

2

〇

3前

2

〇

3後

2

〇

3前

2

〇

1

3後

2

〇

1

2前

2

〇

2前

2

〇

2後

2

〇

1

3前

2

〇

1

-12-

オムニバス

1

〇

3前

1後

1

1
1
1

1
兼1

オムニバス

別記様式第２号（その２の１）
（用紙

教

育

課

程

等

の

日本産業規格Ａ４縦型）

概要（子ども学部教育学科）
単位数
科目
区分

授業科目の名称

配当年次

特 障害者教育総論
別支 知的障害者教育総論
援 視覚障害教育総論
学 聴覚障害教育総論
校科 特別支援学校教育課程論
目 ＬＤ等教育総論

1前

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

2

〇

1後

2

〇

1後

1

〇

1後

1

〇

2前

2

〇

2前

2

2後

1

〇

2後

2

〇

肢体不自由者の心理・病理・生理

3前

2

〇

病弱者の心理・病理・生理
知的障害者の指導法
肢体不自由者の指導法
病弱者の指導法

3前

2

〇

3前

2

〇

3後

2

〇

3後

2

〇

特別支援学校教育実習・実習指導

4前後3

合計（107科目）

学位又は称号
卒

業

要

件

及

び

44

104

－

58

142

0

修

方

助

助

師

教

手

備考

兼1
兼1
1
1
兼1
1
兼1
兼1
1
兼1
兼1
1

2

－

4

5

2

兼28

－

5

5

2

兼48

共同

教育学・保育学関係

法

教養教育課程から28単位以上、専門教育課程内の基幹科目より14単位以
上、ゼミナール科目より8単位、教職基礎より16単位以上、小学校科目、中学校科目、特別支援学校免許科目より26単位以上、専門教育課程全体
から34単位以上、合計126単位以上を取得すること。

講1

学位又は学科の分野
履

授

准
教
授

1

〇

－

学士（教育学）教〇

重複障害教育総論
知的障害者の心理・病理・生理

小計（76科目）専任教員等の配置
実
験
・
実
習

授業期間等
１学年の学期区分

2

期

１学期の授業期間15

週１時限の授業時間

90

分

（注）
１ 学部等，研究科等若しくは高等専門学校の学科の設置又は大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科における通信教育の開設の届出を行おうとする場合には，授与する学位の種類及び分野又は学科の分野が同じ学部等，研究科等若しくは高等専
門学校の学科（学位の種類及び分野の変更等に関する基準（平成十五年文部科学省告示第三十九号）別表第一備考又は別表第二備
考に係るものを含む。）についても作成すること。
２ 私立の大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科若しくは高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合，大学等の設置者の変更の認可を受けようとする場合又は大学等の廃止の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合は，この書類を作成する必要はない。
３ 開設する授業科目に応じて，適宜科目区分の枠を設けること。
４ 「授業形態」の欄の「実験・実習」には，実技も含むこと。
５ 「授業形態」の欄は，各授業科目について，該当する授業形態の欄に「○」を記入すること。ただし，専門職大学等又は専門職学科を設ける大学若しくは短期大学の授業科目のうち，臨地実務実習については「実験・実習」の欄に「臨」の文字を，連携実務演習等については「演習」又は「実験・実習」の欄に「連」の文字を記入すること。
６

課程を前期課程及び後期課程に区分する専門職大学若しくは専門職大学の学部等を設置する場合又は前期課程及び後期課程に区分する専門職大学の課程を設置し，若しくは変更する場合は，次により記入すること。
（１）各科目区分における「小計」の欄及び「合計」の欄には，当該専門職大学の全課程に係る科目数，「単位数」及び「専任教員等の配置」に加え，前期課程に係る科目数，「単位数」及び「専任教員等の配置」を併記すること。
（２）「学位又は称号」の欄には，当該専門職大学を卒業した者に授与する学位に加え，当該専門職大学の前期課程を修了した者に授与する学位を併記すること。
（３）「卒業・修了要件及び履修方法」の欄には，当該専門職大学の卒業要件及び履修方法に加え，前期課程の修了要件及び履修方法を併記すること。

-13-

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（子ども学部子ども心理学科）
科目
区分
教
養
教
育
課
程

授業科目の名称

講義等の内容

外国語ⅠA

入学後に行われるプレイスメントテストによりクラスを構成した上で、小中高の英語学習を確認しながら、より高度な英語力を身につけることを目指す。総じて、外国語により聞くこと、読むこと、話すこと、書くことに関する経験を重ね、これらの能力を統合する言語活動を行うことにより、他者の考えを理解し、自分の考えを的確に伝達する能力を身につけることを目的とする。また、言語の背後にある文化にできるだけ多く触れることにより知見を広げるとともに、日本語、日本文化を相対化する。

外国語ⅠB

本講義は前期に履修する「外国語ⅠA」と同じクラスを履修する。「外国語ⅠA」に引き続き、外国語により聞くこと、読むこと、話すこと、書くことに関する経験を重ね、これらの能力を統合する言語活動を行うことにより、他者の考えを理解し、自分の考えを的確に伝達する能力を身につけることを目的とする。また、言語の背後にある文化にできるだけ多く触れることにより知見を広げるとともに、日本語、日本文化と外国語、多文化を相対化す
る。

外国語ⅡA

「外国語Ⅰ」で履修したクラスをそのまま継続することを基本とするが、希望によりレベル間の移動および英会話のクラスへの移動を認める。「外国語Ⅰ」に引き続き、外国語により聞くこと、読むこと、話すこと、書くことに関する経験を重ね、これらの能力を統合する言語活動を行うことにより、他者の考えを理解し、自分の考えを的確に伝達する能力を身につけることを目的とする。また、言語の背後にある文化にできるだけ多く触れることにより知見を広げるとともに、日本語、日本文化を相対化する。

外国語ⅡB

前期に履修する「外国語ⅡA」と同じクラスを履修する。「外国語ⅡA」に引き続き、外国語により聞くこと、読むこと、話すこと、書くことに関する経験を重ね、これらの能力を統合する言語活動を行うことにより、他者の考えを理解し、自分の考えを的確に伝達する能力を身につけることを目的とする。また、言語の背後にある文化にできるだけ多く触れることにより知見を広げるとともに、日本語、日本文化と外国語、多文化を相対化する。

スポーツと健康A

スポーツの実技を通じて、学生自身の健康の増進を図るのみならず、生涯にわたって運動・スポーツに親しむことができるような技術を身につけることを目的とする。またその種目を楽しむために必要な技術を身につける過程において、科学的な根拠に基づいたトレーニング計画を作成し、実践できるよ
うになることも目指す。具体的には自分達の練習を振り返り、何ができていないのか、何がわからないからできないのかを一人ひとりが考え、それをグ
ループで共有し、練習の中で教え合い・学び合いながらその種目の技術を身につけていく。

外
国
語

体
育

スポーツと健康B

実技科目であるスポーツと健康Aで体験的に学んだことを踏まえ、文化としてのスポーツはどのような特徴を持っているのか、どのような歴史を経て現在のような形になっていったのかを講義形式で学ぶ。またスポーツが結びついている社会のさまざま事象（政治、経済、社会、歴史、ジェンダー、メディアなど）が、スポーツにどのような影響を与えているのかに興味関心を広げ考察を深める。さらに現代における健康や身体、スポーツに関する諸問題について知り、多様なスポーツの在り方について考える。

情報処理

大学生活や社会に出て生活を送る上で不可欠な情報処理の知識やスキルについて、講義とコンピュータの操作演習を交えながら学ぶ。主な内容として、
情報倫理・モラル、インターネットの活用、Officeソフト（Word, Excel,
PowerPoint）等を利用した情報の編集・アウトプット方法などを扱う。特に、大学内の情報環境や、自身の持つコンピュータを活用した課題演習を通じて、実践的技能を習得することを目標とする。

データサイエンス

1年前期に履修する「情報処理」での基礎的な学習内容を踏まえ、実際に情報機器を操作しながらデータリテラシーの向上を目指す演習の要素を含む授業とする。具体的には、社会の中に見られる数値データについて、読み取りや活用の方法を学ぶとともに、集計やグラフ作成を通じた表現の仕方を習得する。また、情報機器を用いた各種のデータ処理を円滑に進めるために、拡張子に関する知識やデータの変換方法に関する技術も習得する。これらを通じ、各学科で展開されるデータリテラシーを必要とする専門科目への接続を図っていく。なお、履修に当たっては「人間社会と数学」も履修するのが望
ましい。

情
報

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備考

別記様式第２号（その３の１）
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日本産業規格Ａ４縦型）

要（子ども学部子ども心理学科）
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授業科目の名称

講義等の内容備考
オムニバス方式

ヒューマニズム論基礎

本学の建学精神として掲げる「ヒューマニズムの精神」について考えるための素地を作ることを目的とした講義である。オムニバス形式で行い、文学・倫理学・法学といったそれぞれの教員の専門領域から見た「ヒューマニ
ズム」について理解をし、自分なりの「ヒューマニズム」を思考することを目的とする。特に教育者を目指す者にとっての「ヒューマニズム」とは何か、教育者に求められる「ヒューマニズム」とは何か、ということについて思考を深める。
（オムニバス方式/全15回）（22尾﨑万帆子/５回）：法学分野（26鬼頭七美/５回）：文学分野（23午頭潤子/５回）：倫理学分野

ヒューマニズム論発展「そもそも人間とはどういう存在」（存在論）で、「世界を視るということ」（認識論）はどういうことなのか。あるいは労働の意義や共生の作法など、「社会において生きる」とはどういうことなのか。これらは究極的には「人生の目的」や「世界の仕組み」を問うことに他ならない。本講義では、我々にとって身近でありながら、これまで深く考えることのなかったテーマ
やトピック（死生・自己決定・宗教・労働価値・国民国家など）を取り上げ、それらを哲学的・社会学的・心理学的な観点から紐解いていくことにする。そのうえで、回避不可能なこうした問いに正面から向き合うことによって、我々の存在を規定しているこの世界、そして自己の内奥に関する視座を獲得することを目的とするものである。

日本国憲法

教育者となる者が学ぶさまざまな「子どもに関わる法律」がすべて日本国憲法を頂点とする法制度の中に位置づけられることを前提として、最高法規としての日本国憲法について、その基本的事項を条文をもとに紐解いていく。
また、教育者に求められる「子どもたちの人権を守る」こと、「未来の主権者である子どもたちを育てる」ことを理解するため、実際の裁判例などをもとに、人権が問題となる場面、人権を尊重するべき場面を学び、理解を深め
る。

日本文化論

日本文化論を学ぶにあたっては、日本にやってくる外国人に自国の文化を紹介できるようになることが肝要であるが、現代日本の文化現象を追うことだ
けが日本文化論ではない。現代における文化現象の背景には、古代から続く長い伝統の中で培われてきた日本的風土および日本人の性格や思考パターンなどにも精通していることが求められる。そのため、日本論、日本人論、日本思想史などを包含しながら、歴史的変遷と現代の日本社会とを繋ぐ広い視野を身につけるとともに、諸外国との違いを明確化できる思考力や洞察力を獲得することを目指す。

多文化理解

グローバル化の進行により、様々なコミュニティ（家庭・保育園・幼稚園・小学校・中学校・高校・大学・職場・地域社会など）において、多様な文化的背景を持ち異なる言語を母語とする人々との関わりが生じており、これらの人々に対する教育支援の重要性が増している。この授業では、互いに異なる文化的背景を持つ人々が日本社会での生活において直面する問題について
当事者の視点から検討し、異文化コミュニケーションのあり方や、適切な教育支援のための取り組みについて把握することを目指す。さらに、日本における多文化共生社会のあり方や、そのための法制度などについて理解を深め、個人でできる支援のあり方などについても検討する。

海外教育福祉演習

長期の夏休みを利用した海外短期留学プログラム。一般家庭へのホームステ
イ、または大学の寮への滞在を通して、生の英語に触れながら、現地の生活を経験する。現地スタッフによる語学の授業を受けながら、積極的にネイ
ティヴとコミュニケーションを図ることにより、外国語運用能力を高めることを目的とする。これに加えて、現地の幼稚園、小学校、福祉施設を訪問し、日本の制度と比較することによって、制度の意味、国による違いなどを
理解する。

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共同

別記様式第２号（その３の１）
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授

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日本産業規格Ａ４縦型）

要（子ども学部子ども心理学科）科目
区分

授業科目の名称

地域子育て支援演習

講義等の内容年間15回（前期８回、後期７回）の授業で、子育て支援や地域支援、子ど オムニバス方式・もの発達や世代間の交流についての講義・演習を通して基本的な知識を学ぶ 一部の授業回は共とともに、地域の親子や高齢者、障がいを持った人々が参加する広場を３回
同（前期２回、後期１回）実施し、その企画や運営を授業の中ですすめる。
（オムニバス方式/全15回）（51小松歩/2回）：①子育て広場とは、支援者とは、⑧支援現場における遊びと安全（25仲本美央/2回）：②子どもの理解と接し方、⑪子育て支援と児童文化（3佐久間路子/2回）：③広場の企画・参加で考慮すべきこと、⑭まとめ（24森山千賀子/1回）：⑤世代間交流とは（29庭野晃子/3回）：⑥子育て支援と地域との関係⑨育児不安と子育て支援、⑫子育て広場から発信できること（17井原哲人）：⑩子育て家庭がかかえる生きづらさ。
共同（全員）/4回：④⑦⑬子育て広場と⑮シンポジウム、地域コミュティづ
くりへの視点より参加、講評

哲学と思想

教育は哲学と深く関連していること、哲学はさまざまな学問の基礎をなしていることを前提として、教育者を目指すものが教養として身につけるべき哲学を内容とする。具体的には、認識論や論理学、政治哲学や人間の尊厳といった哲学の主要トピックについて学ぶ。それぞれのトピックに関してこれまでに提示された哲学理論のうち、主要なものについて解説する。現代を形作った歴史の中でも知っておくべきことがらとして、哲学の歴史を振り返っ
たうえで、批判的に理解することも目指していく。さらに、各々の哲学理論の現代的意義についても理解するものである。

文学とメディア

古典から近代まで長いスパンの中で、文学はさまざまなジャンルにわたるメ
ディア展開がなされてきた。毛筆による巻物の時代から和綴じの書物へ、そして近世における木版印刷の時代を経て、活字印刷の技術が流布し、雑誌や新聞に掲載された作品が単行本として刊行される近代へと変遷を遂げてきた。そのようなメディアとの関係において個々の文学作品を捉え返すことによって、一つ一つの作品への新たな見方を獲得する。同時に、個別の作品分
析や解釈に触れ、それぞれの作品に対する理解を深める。

人間社会と歴史学

史料や資料などをもとに、我々の人間社会が過去にどのような状態にあったのか、現代社会にいたるまでにどのように変遷してきたのかを学ぶ。とくに対人職を目指すものにとって歴史学は、過去に人間がどのような過ちを経て、それをどのように克服してきたのか、過ちを繰り返さないためにどのよ
うに社会構造を進化させてきたのかということを学ぶ意義がある。高等学校までの事実としての歴史を学習するところから発展させ、資料などを根拠に解釈をする学問としての歴史学を学ぶことを目指す。

世界の芸術

言語芸術としての文芸、造形芸術としての美術、音響芸術としての音楽、総合芸術としての演劇・映画などの諸分野にわたる芸術は、その歴史的な変遷の中でさまざまに変化してきた。ここでは文芸を除く美術、音楽、演劇・映画等を幅広く視野に収め、日本および世界において展開する諸芸術の歴史とその発展を概観する。とりわけ、近代日本においては西洋美術と西洋音楽が芸術の世界におけるイニシアティブを取ってきた側面がある。以上の流れを把握した上で、この見取り図に収まりきらない多様な世界の芸術の様態についても理解を深める。
（オムニバス方式/全15回）（54増田久未/8回）：音楽を中心とした芸術（4杉山貴洋/7回）美術を中心とした芸術

人間社会と数学

人間社会で数学を活用するにあたって必要な事柄を学ぶ。高等学校までに学
ぶ数学をできるだけ体系立てて解説していく。数学の各分野におけるさまざ
まな基本概念を理解することに重点をおき、数学的な見方、考え方、そして正確な議論の進め方を学ぶ。公式を単に記憶し、数値をそれに当てはめるだ
けの学習ではなく、その意味することを学びながら、数学の基本概念をしっかりと理解することが目標である。数学を自然科学に活用した物理的な視点も取り上げていく。数学や物理を改めて学習してみたいという人にも履修できるように配慮する。

環境と生物

細胞の形態・生体を構成する分子・遺伝の仕組みなど、すべての生物に共通する生命現象の分子メカニズムを理解し，生物がいかに暮らし命をつないでいくかを体系づけて学ぶ。生物は多様であるが、その体の構造や、遺伝のしくみ、生物種間の関係など、異なる生物であっても共通する部分に着目して、生物とはどのようなものであるかということを学ぶ。また，細胞、代謝といった微視的な共通性から、個々の生物を統一的に理解する。生物と地球環境との関係や、異なる生物種の間にはたらくさまざまな作用といった複雑な関係にも、共通の基盤があることを認識する。生物だけでなく、生物に関わる環境も含めた統合的な視点を身につける。

基
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基
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オムニバス方式

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要（子ども学部子ども心理学科）科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容生活と化学

自然界の現象を分子を通して観察し、物質の構造や性質および変化を分子・原子・電子レベルで解明したり、新しい物質を創り出したりすることを解説する。多くの人々の素朴な好奇心や偶然の発見によって得られた化学の成果が現代の生命科学や先端科学技術の目覚ましい発展を支えていることを、さまざまな例や歴史的発見を取り上げながら、現代化学の基礎として解説する。生命現象を化学の視点から考えられるようにする。高校の化学の知識を前提として講義を行う。

地球と科学

人間生活は、日常の感覚を超えるような長期的・広域的な時空間スケールをもつ地球で展開されていることを解説する。持続的な発展をしていくために、地球の自然環境を正しく理解し実践に結びつける資質の基礎を身につけていく。なお、地球科学の基礎を、高校の地学の知識をもとに講義をすすめるものとする。地球を取り巻く自然環境の基礎、およびそれらと人間生活との関わりについて理解することができ、地学現象を読み解く技術を修得することができることを目標とする。

ジェンダーと社会学

社会学の多様な理論や概念を習得することを目的とする。日々接するさまざ
まなニュース（事件や出来事）を具体例とし、現代社会に生じる複雑な「社会的現実」に関して、社会学の知見をもとに読み解いていく。その際には、社会学の理論や概念、多様な事例を参照しながら、できるだけ多層的かつ多面的に理解していくことを目指す。現在の社会において起こる社会学的事象
はさまざまあるが、とくに本講義では「ジェンダー」を中心テーマとして取り上げ、理解を深めることとする。

消費社会における経済学

私たちの消費生活について多角的に検討し、日常生活と、日本ならびに世界の経済とのつながりを学ぶ。例えば、なぜ100 円ショップではものが安く買えるのか、コメの値段は適切なのか、といった身近な論点を追求していくと、私たちの生活が社会全体との関わりの中でどのように成り立っているのかが見えてくる。また、経済構造を背景に成立している消費社会の論理が、私たちの政治や社会に対する向き合い方を規定している側面もある。ごく日
常的な事柄を具体例として紐解きつつ、基本的な経済理論、社会問題、消費社会におけるトピックスを糸口にしながら、今日の資本主義経済について考えていく。

地域社会における地理学

地理学に関わる歴史や概念について基本的な内容について学ぶ。そのうえで、特に社会地理学的な観点から、我々の社会を地理学の理論をもとに紐解いていく。たとえば、都市と地方との人口差の問題、都市における貧困の問
題、交通インフラの問題、教育や福祉における格差の問題など具体的なトピックを挙げながら、それらは地理学をもとにどのように説明づけられるのか理解し、さらに自身で思考することができるようになることが目標とされる。

生活の中の政治政治学についての基礎的な内容について踏まえたうえで、我々の日々の暮らしを支える公共政策について学びを深める。我々の社会において、なぜ公共政策が求められるようになったのか、福祉国家における公共政策とはどのよ
うなものなのか、その歴史的な背景を学び、その構造や基礎理論を学ぶ。と
くに公共政策は、教育や福祉と密接する分野であることから、それらの中から現在における政策課題をトピックとして取り上げることとする。

教養基礎演習A

大学での学びにおいては自ら調査し、授業で発表を行い、レポート等を作成していく力が必須となる。そのため、自らの関心のありかを明確化し、課題を見つけた上で、考察し表現する力を養う必要がある。今後の学びの前提となる基礎的なルールとして演習形式の授業で求められるアカデミック・スキ
ル（文献探索法、アカデミック・リーディング、アカデミック・ライティン
グ、レジュメ作り、プレゼンテーションの仕方、ディスカッションの仕方、レポートの書き方等）について理解を深めたのち、それぞれの授業担当者ごとの課題に応じた演習授業を実践的に体感する。

教養基礎演習B前期で学んだ演習授業の基本的なルールについて、再度確認する。その際、前期では触れなかったアカデミック・スキル（例えば、ノートテイキング、
手紙・メールの書き方、質問紙法、パワーポイント作成等）についてもさらに学び理解を深める。後期においても、自らの関心がどこにあるのかを意識的に探究し、課題を見つけ、考察する力と表現力を養う。さらに、自らの関心に従って調査し、授業で発表を行い、レポート等を作成する能力を身につける。実際の授業では、それぞれの担当者ごとの課題に応じた演習授業を実践的に体感する。

基
幹
Ｃ

教
養
演
習

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備考

別記様式第２号（その３の１）
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日本産業規格Ａ４縦型）

要（子ども学部子ども心理学科）
科目
区分

専
門
教
育
課
程

子
ど
も
心
理
科
目

授業科目の名称

講義等の内容教養発展演習A

1年次の教養基礎演習に引き続き、大学で必要とされるアカデミック・スキ
ル（文献探索法、アカデミック・リーディング、アカデミック・ライティン
グ、レジュメ作り、プレゼンテーションの仕方、ディスカッションの仕方、レポートの書き方、ノートテイキング、手紙・メールの書き方、質問紙法、
パワーポイント作成等）の能力をさらに高めるために、授業担当者ごとの課題と方法に即した演習授業を実践的に行う。共通テーマを「環境」とし、授業担当者の専門領域において、このテーマをどのように探究し、理解を深め、掘り下げることができるか、分析と考察を実践するための方法を学ぶ。

教養発展演習B

前期に引き続き、大学で必要とされるアカデミック・スキル（文献探索法、
アカデミック・リーディング、アカデミック・ライティング、レジュメ作
り、プレゼンテーションの仕方、ディスカッションの仕方、レポートの書き方、ノートテイキング、手紙・メールの書き方、質問紙法、パワーポイント
作成等）の能力をさらに高めるために、授業担当者ごとの課題と方法に即した演習授業を実践的に行う。前期同様、共通テーマを「環境」とし、授業担
当者の専門領域において、このテーマをどのように探究し、理解を深め、掘り下げることができるか、分析と考察を実践するための方法を学ぶ。

現代子ども学

本授業では、子どもの生の現実を直視し、子どもを取り巻く人間関係や制度 オムニバス方式・
政策・環境・社会・文化のあり方に問題関心を深め、子どもと大人の共生の 一部の授業回は共あり方を自分なりに探求できることを目指す。子ども学への第一歩として、
同「自分の外にある子どもと子ども期の現実」と「自分の内にある子ども性」などを手がかりとしながら、一人ひとりが「子どもと子ども期の意味や価値」を再発見できるように講義を進める。
（オムニバス方式/全15回）（11首藤美香子/８回）：①子ども学入門 子ども・子ども期とは②「子どもらしさ」とは⑤子どもと科学⑥子どもの生死と性・ジェンダー⑪子どもと法⑫子どもと人間関係⑬子どもと自然・文化・情報メディア⑭子どもと政治
経済・国際社会⑮シンポジウム「子ども学の可能性」（6松田佳尚/３回）：③子どもの育ち(身体)④子どもの育ち(脳と心)⑮共同実施（27須川公央/１回）：⑦子どもと学び（12牧野晶哲/３回）：⑧子どもと地域⑩現代社会における子どもの生きづらさをめぐって⑮共同実施（21廣澤満之/３回）：⑨子どもと障害⑩共同実施⑮共同実施

心理学概論

発達心理学

臨床心理学概論

備考「こころ」や行動を扱う科学としての心理学の成り立ち、研究方法や測定方法といった研究法を概観する。そのうえで、様々な心理学的領域、すなわち感覚・知覚、学習、記憶、言語、動機づけ、情動、パーソナリティ、発達、
社会的行動などについて概観していく。その中で、心理学理論による人の理解とその技法の基礎、人の成長・発達と心理との関係、日常生活と心の健康との関係、心理的支援の方法と実際など、発達臨床学科で今後学ぶ内容の基
礎を身につける。
さらには、そうした心理学の概観を通して、「科学的な人間理解」のための知識と考えを修得し、人間の理解と援助に貢献できる人間となるための基本的な態度を養うことを目指す。
本講義では、人間の誕生前後から死に至るまでの一生涯を対象とし、基礎的な理論や発達のとらえ方、そのメカニズム、発達援助などについて心理学的視点から学んでいく。さらには教育者・支援者として子どもにかかわる際に必要な発達に関する基礎的事項の理解を深めると同時に、生涯発達という視点からも各時期の特徴や課題について学んでいくことを目的とする。
（オムニバス方式/全15回）（3佐久間路子/前半７回）乳幼児の発達を中心に発達理論を概観（7江上園子/後半８回）児童期から老年期に至るまでを生涯発達の視点
各時期の特徴・各領域の発達の様相・援助のあり方を学ぶ。

オムニバス方式

臨床心理学は、人々が抱える困難を心理学的な観点から理解し、援助するための理論と方法を追求する学問であり、医療、教育、福祉といった多様な領域と結びついている。この授業では、臨床心理学の歴史や全体構造、などの臨床心理学の成り立ちと、臨床心理学の主要な理論、また、実際の心理療法の基本的な考え方や技法について理解を深める中で、心理臨床実践の実際や、臨床家の役割などについても学んでいく。さらに、臨床心理学を学ぶ者
自身の自己理解という視点や、現代社会のなかで、臨床心理学の果たす役割についても考察する。
（オムニバス方式/全15回）（5福丸由佳/８回）：臨床心理学の成り立ち、主要な理論、実際の心理療法の基本的な考え方や技法について。
（10沼田あや子/７回）：心理臨床実践の実際や、臨床家の役割について。

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授

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日本産業規格Ａ４縦型）

要（子ども学部子ども心理学科）科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容社会心理学概論

人は社会的存在であり、他者からの影響や他者への働きかけなどなしに生きることはできない。この授業では、人の行動や認知が他者との相互作用の中で成立しているという点に焦点を当てて、様々な角度から人、あるいは人の集まりである集団の特徴を概説していく。具体的には、他者が存在するということのみで起こる現象(社会的促進や社会的抑制)、他者に対して持つ認知(対人魅力、印象形成、原因帰属)、社会的自己の成立とその機能(自己意識、自己知覚、自己呈示)、集団の持つ意味と機能(凝集性と生産性、リーダーシップ)、対人行動(攻撃と援助)などのトピックを取り上げる。そうした学修を通じて、人を個人の側から見ることとともに、集団や社会の側から見る相互的な視点を養ってゆく。

教育・学校心理学

教育心理学や発達心理学の理論を学びつつ、現在、学校で起きている問題・
学校現場における心理的援助の実際、教師ならびにスクールカウンセラーの仕事について具体的に理解する。さらには、保護者との連携、教師との連携を含め、児童生徒への対応について実際に考えることができる姿勢を身につけることも目的とする。具体的には、学校現場における諸問題（いじめ、不登校、非行など）について現状を捉え、そのような問題に対応していくために、学校現場におけるカウンセリングの特徴や重要な点について学ぶ。また、子どもの発達や学習の仕組みについて理解し、子どもの学習支援の方策をともに考え、さまざまな子どもへの教育や臨床的な支援について考察する。最後に、教師の仕事やその意義について把握し、現在の子どもをもりま
く社会問題（児童虐待や子ども貧困）への対処について考えていく。

障害者教育総論

本授業は、特別支援教育に関する基礎的な科目として位置づけられる。本授業では、①特別支援教育に関する歴史や法制度、システムなどを理解すること、②各障害種別（知的障害・身体障害・重症心身障害・発達障害）についての知識が獲得されること、③生涯発達における課題とその支援について理
解できることが目的となる。障害に関する広い知識を得た上で、自らの特別支援教育に関する理解が深まること、障害に関する関心を広げることにつな
げ学ぶ。

精神医学

精神科医療では、従来から蓄積されてきた精神医学的研究に基づいて精神疾患の診断・治療が行われている。脳科学の急速な発展を基礎として、多くの変革が進行しつつあるが、他方で患者を理解し、医療を実践する上で「共感」や「関わり方」が重視されるといった特徴がある。この授業では、代表的な精神疾患についての症状や治療法、本人や家族への支援について理解するとともに、精神科医療分野における心理職の役割、多職種協働、医療連携などについても理解を深める。

心理学研究法心理学統計法心理学の方法論の入門であり、２年次以降に展開される本格的な心理学の方法論についての授業で学修する内容の基礎となるものである。
はじめに、心理学の方法論を中心に学ぶために、実験法、観察法、質問紙法、面接法、テスト法など各々の研究法の特徴とその位置づけや研究を行う
上での倫理的配慮などについて解説する。続いて、実証的な方法論を用いてデータを処理するための基礎となる統計法の基本、データの扱いについて演
習的要素を加えて実践的な学修を行う。
こうした授業を通じて、人から客観的なデータを取り、それを理論的な知見としていくための科学的な態度を養成することを目的とする。
心理学的な実証研究では、統計学的手法による仮説の検討がよく行われる。
この授業では、統計的検定の基本的な考え方を学んだ上で、そうした統計学的手法のうちよく使われる、t検定や分散分析、χ二乗検定など、いくつかの方法を理解し、活用できる力を養うのが目的である。
心理学的データを扱う上で基礎となる正規分布等の統計学の知識をまず紹介し、その上で、各種の統計的検定法の原理と使い方について指導する。講義科目であるが、コンピュータ上でExcelやSPSSなどのソフトウェアを使いながら、模擬的なデータで実践的に学修を進める、演習的な要素取り入れる。
単なる統計技法の修得に留まらず、データに対する真摯で客観的な態度を養うことを目指す。

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備考別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

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の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（子ども学部子ども心理学科）科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容

備考
共同

心理学実験

基礎的な心理学実験及び心理学的データ収集に参加し、実験者と被験者の両者を体験することを通して、データに基づいて考察を進める態度を学ぶ。同時に、実験的手法、データの収集と統計的処理法、数量化や図式化、レポートの作成など実務的な方法も修得する。
実験は基礎編と応用編に分かれ、基礎編はいずれも全受講生で行い、1回の授業の中でデータ収集、分析、レポート作成の説明を行う。
その後の応用編では、学生をいくつかのグループに分割したグループワークとなり、実験・データ収集活動をグループでローテーションしながら順に行う。それぞれの活動では、実験者と被験者、あるいは調査者と被調査者の役
割のロールプレイとなる。
各実験では、目的、方法、結果、考察、要約、引用文献からなる標準的な心理学レポートを提出させ、心理学的な方法論に基づく客観的・科学的な報告書の作成方法を修得させる。

オムニバス方式

心理面接法

この授業の目的は、心理面接の基礎技術とその背景にある理論を学び、さらに、演習を通して心理面接として「人の話を聴く」ことを体験する。
また、対人援助職として他者を知るためには、自分のことを知る必要がある
ことから、自分自身と向き合う体験も重視する。
基礎的な面接技術を身につけ、対人援助職として子どもや保護者に接することができるようにすることを目的とする。
（オムニバス方式/全15回）（10沼田あや子/12回）心理面接と理論と演習。
（9冨澤和歌子/3回）大学生に身近なカウンセリングについて学ぶ。

共同

心理的アセスメント

心理支援におけるアセスメントの目的は、対象となる人の状況や特徴、心の問題を捉え、それらを踏まえた支援の方針をたて、問題の解決に向けて見通しをつけることである。本授業では、その手段として用いる各検査の特徴を踏まえた上で、客観的に人物や問題を把握する方法について学ぶ。そのためには、心理アセスメントの目的、倫理的側面、信頼性や妥当性などについて学んだ上で、パーソナリティ検査、発達検査、知能検査などについての理解、演習における実施を通してそのアセスメントの方法やその解釈について学習する。

心理学質問紙法

心理学の研究方法各論のうち、質問紙(調査)法を実践的に学ぶ。最初に講義形式で、質問の種類と質問紙の構成方法、サンプリング、調査型データの分析手法など質問紙による研究方法の概要を解説する。その後、心理尺度構成のための調査活動を題材に、グループワークとしてテーマ設定、質問紙の作成、データ収集、分析を実際に行い、結果に対するグループ内ディスカッ
ションを行うという一連の研究プロジェクトを進行させ、報告書をまとめる。
印刷した紙の調査票を使う方法も扱うが、昨今の主要な方法であるネット上での調査を主に扱ってゆく。

心理学質的方法

ゼ
ミ
ナ
ー
ル
科
目

質的研究方法やフィールドにおける研究方法について、質的研究の意義、研究の構想、データ収集、データの整理・分析などの基本を理解することを目的とする。まず、質的研究方法について、文化人類学や社会学、現象学など近接領域における先行研究から質的研究の意義について理解する。次に、質的研究方法の具体的な方法について学ぶ。目的に対するデータ収集の方法を知り、収集されたデータの分析方法について理解する。本授業では、実際にデータを収集・分析する過程を通して、より実践的に理解する。本授業において研究方法の基本を学び、卒業論文の作成に生かせるようにする。

心理学英文講読

心理学全般について書かれた教科書的な英文を題材に講読を行う。論理的な形式の英文表現に慣れ、パラグラフごとに論旨の展開をつかみながら読むことができるようになることを目指す。
最終的には大学院入試の英語問題に対応できる力をつけることを目標とするが、まず、心理学の平易な教科書的な本から、様々な事象を記述した英文を取り上げ、心理学の各分野をカバーする形で講読を進める。初期の段階では、専門用語に対する解説、基本構文に対する解説を取り入れながら、内容を理解しながら読み進めて行くが、次第に批判的な見方ができる程度に理解を深めてゆく。後半では、まとまった英語論文や書籍を取り上げ、研究内容を適切に読み解ける力を養う。

専門ゼミナールⅠA

本授業は受講生の研究テーマを絞りこみ、テーマに関する文献講読や予備実
験・観察などを進め、各自の研究計画を試行するための指導を行うものである。生涯にわたる人の発達や人間関係に関する知識を深める中で、個々に研
究論文の研究テーマを絞り込んでいく。テーマに関連する先行研究を読み進め、当該研究分野の理解を深める。関係する文献を読み進めるとともに、興味あるテーマについて調べ、ディスカッションでの検討をもとにさらに理解を深め、テーマを絞り込んでいく。

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別記様式第２号（その３の１）
（用紙

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の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（子ども学部子ども心理学科）科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容専門ゼミナールⅠB

本授業は受講生の研究テーマを絞りこみ、各自の研究計画を試行するための指導を行うものである。予備調査などを実施し、卒業論文の第一段階を進めることを目的とする。
卒業論文の研究テーマに基づき、研究計画をたてる。卒業論文のための、各
自の研究目的において必要な方法を検討し、予備調査を行う。研究テーマに基づく計画を立て、テーマに関連する先行研究を読み進めるとともに、予備調査を行う。
受講生は、各自の研究計画に基づき互いに報告し合い、議論に参加する。

専門ゼミナールⅡA

卒業論文に向けた研究の遂行のために、１）自分の知りたいことを明らかにすること、２）先行研究を調べまとめていくこと ３）研究目的に対し、必要な研究方法について調べ、理解を確かにすること ４）研究計画を立て、研究を進めること ５）それらを報告し、討議することを目標とする。各自の研究テーマおよび研究計画に基づき、研究を進める。授業内で、各自の研究について報告を行い、討議をする。あわせて教員からの助言・指導を受ける。

専門ゼミナールⅡB

保
育
・
教
育
科
目

卒業論文を作成する。１）先行研究をまとめ ２）研究計画に基づき、研究
倫理に基づき調査等を行い ３）結果を分析し ４）まとめていくことを通して、論文を完成させることを目的とする。各自の研究計画に基づいて研究を進める。その経過について授業で報告し、討議を行い、教員からの助言・指導を受けたうえで、卒業論文及び抄録を完成する。完成後は成果を発表する。そのためのまとめを行う。各自の発表に参加し、議論に参加する。

卒業論文

各自が設定した研究テーマについて、指導教員の指導のもとに卒業論文を作成する。研究テーマに関する先行研究を広く概観し、さらにテーマを絞る。
様々な研究方法を学び、各自のテーマに対し適当な研究方法を選択する。予
備調査を行い、再度研究計画を検討する。なお、調査実施にあたり、指導教員より研究倫理に関する審査及び指導を受ける。本調査を実施する。本調査で得たデータをもとに分析を行い、結果と考察及び課題をまとめ、論文を完成させることを目標とする。

教育原理

教育学の基礎的理解につなげるとともに、子ども学や教員資格取得に関わる学びの導入として、知識形成の素地づくりを目指すものである。本授業では、教育の理念、思想、制度、歴史などの広い領域から知識や情報を学び、乳幼児期からの教育についての基礎的知識を習得することを目的とする。受講者には、授業でとりあげられる多角的情報をただ吸収するだけでなく、それらがどのように体系的につながっているのかを考えるとともに、つねに自らの価値観や教育観に照らし合わせ、批判的に吟味しながら学ぶことが求め
られる。

保育原理

本講義では、今日における保育の現状と課題をふまえ、次代を担う子どもの保育という営みの原理について理解することを目的とする。授業内容として、保育の意義及び目的、保育に関する法令及び制度、保育所保育指針における保育の基本、さらには保育の思想と歴史的変遷について学んでいく。とりわけ、日々の保育を支える保育所保育指針の理解に重点を置く。また授業
形態（方法）として、つねに自らの子ども時代を振り返り、より実践的な理解を深めるために動画等を視聴し、その後グループでディスカションをする
ことでさらに理解を深めていく。本授業を通して、「子どもとは...」「保育とは...」「子ども主体とは...」などの問いに対する自らの考えを構築
し、より豊かな子ども観や保育観、さらには子どもや保育へのまざざしを身につけていくことを目指す。

保育者論

保育の特別支援本講義では、保育者の制度的な位置付け、役割に関する理解を確かにすると共に、保育者の専門性について考察し、受講者間での対話を通して理解を深める。これらの学びを踏まえたうえで、地域における自治体や関係機関等との連携・協働について知り、これからの保育の在り方について検討を行う。
保育者の倫理を検討し、保育者となってからの資質向上の重要性とキャリア形成の意義について、理解を深める。よって授業では、テキストや関連文献の講読の他、互いの保育観などについて聞き合うグループディスカッションを行う。被教育体験や実習などでの実体験をもとに検討し、理解を深めていく。
保育・発達支援の現状の話題を含めた講義やビデオ教材、グループワーク等
を通して下記テーマの実践力を高めることを授業の目的とする。
テーマ①として、インクルーシブ保育や特別支援保育など、わが国でおよび世界的な視点で、障害のある子どもたちの保育や教育・福祉の動きを理解すること。
テーマ②として、一人ひとりの「ストレングス（強み）」を生かす福祉的な視点から、発達理解・障害理解ができること。
テーマ③として、地域の医療や福祉・教育など、さまざまな社会資源の専門性をつなぎ有効な連携を可能にする「地域コーディネート」ができること。

-21-

備考

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（子ども学部子ども心理学科）科目
区分

授業科目の名称

保育・教育課程論

保育内容健康保育内容人間関係

保育内容環境保育内容言葉

保育内容表現講義等の内容備考

幼稚園、保育所及び幼保連携型認定こども園における指導計画及び全体的な計画の意義、長期計画や短期計画など指導計画の種類と役割について学ぶ。
また保育内容の充実に資する計画と評価の在り方を学ぶために、グループ
ワークなどによって具体的な事例を検討する演習や、指導計画の作成と検討を行う。乳幼児の育ちを支えるための記録・計画・実践の関連性について理解しながら、よりよい保育のあり方を探る力を身につけることを目指す。
幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領における「健康」領域の「ねらい」と「内容」について理解する。子どものこころとからだの発育・発達について、どのような段階を経て成長していくのかを学ぶ。そうして身体的に発育していく子どもは、「歩く」「走る」「跳ぶ」「投げる」等の運動機能がどのように発達していくのかを学ぶ。また幼児期の生活の中心である遊びが、子どもの心身の成長にどのような意義を有しているのか、またその遊びが現代社会においてどのような問題を抱えているのかについても学んでいく。「食事」「衛生」「衣服の着脱」「排泄」「睡眠」といった基本的な生活習慣を幼児期にどのように獲得していくのか、その過程と指導法について学ぶ。
幼稚園教育要領、保育所保育指針および幼保連携型認定こども園教育・保育
要領における領域「人間関係」のねらい及び内容を踏まえ、乳幼児期の人間関係の発達について、乳幼児期の人と関わる力の発達、遊びや生活の中で育つ力の発達、自立心の育ち、協同性の育ち、道徳性・規範意識の芽生え、家族や地域との関わりなど、保育園・幼稚園生活における関係論的視点から理解する。また乳幼児を取り巻く人間関係をめぐる現代的課題について、社会的背景や人生における乳幼児期の特性について学ぶ。
領域「環境」の指導で必要となる感性を養い、教育内容に関する知識・技能を身に付ける。特に領域「環境」の指導の基盤となる、現代の幼児を取り巻く環境とその現代的課題、幼児と身近な環境との関わりについて、発達との関係から学ぶ。子どもが育つ場における物理的環境のあり方と子どもが環境に出会う場における関わり方に関する理解を深め、さらにICTと共にある暮らし方や持続可能な暮らしを支える循環型社会の実現を目指した保育のあり方等、これからの新たな社会における保育について、検討を行う。
（オムニバス方式/全8回）（8宮田まり子/4回）園における保育実践と環境について扱う。具体的には、現代社会の幼児を取り巻く環境とその課題、乳幼児の発達における環境との関わり、乳幼児期の認知的発達、乳幼児の標識・文字等との関わりについて扱う。
（32浅野涼太/4回）：自然環境について扱う。具体的には、乳幼児の物理
的、数量・図形との関わり、乳幼児の自然との関わり(園での飼育と栽培)、
乳幼児における自然体験活動について扱う。

オムニバス方式

幼稚園教育要領・保育所保育指針・幼保連携型認定こども園教育・保育要領における内容領域「言葉」の意義、言葉がこどもの発達に与える影響について理解する。他の領域との関係を理解し幼児期の言葉の獲得過程・発達に応じた保育教材の研究と実践ができるようになる。子どもが自分の気持ちを言葉で表現する楽しさ味わい、豊かな言葉を育くむためにも、自らの考えや感覚で得たことを自由闊達に伝え合う言語表現の世界に身を委ね、言葉の表現
技術について、絵本・童話等の児童文化財を通じ具体的な知識と技術を実践的に学んでいく。
保育内容における領域の特徴とその視点をもとに、子ども（乳幼児）の表現に対する理解と支援の方法について実技と講義を通して学習する。特に、遊びと造形・音楽の連動、生活と造形・音楽の協応について、具体的な事例を通じて学習する。そして、子どもの表現の特徴、また支援や指導、設定の方法など、実技の体験学習をもとに、表現活動を組み立てる素養を身につける。また、授業は各回テーマを設定し、実技とレポートの組み合わせにより、学習経験を積み重ねていく。授業の学習をもとに、自分の思いを表現す
ること、イメージや感性を豊かにすることを体験的に理解する。
（オムニバス方式/全8回）（4杉山貴洋/４回）：造形分野（34長井覚子/４回）：音楽分野-22-

オムニバス方式

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（子ども学部子ども心理学科）科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容保育内容総論

保育所保育指針及び幼稚園教育要領などのガイドラインにおける「目標」「育みたい資質・能力」「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」「保育の内容」について、知る。また、ガイドラインの全体を概観し、各章のつながりについて理解する。保育の内容が、その地の地理や気候、生活様式などの文化や哲学、歴史と社会的目標などと結びつき形成されていることを、テキストや関係の文献から保育史や保育思想史を学ぶ中で理解を深める。園生活において子どもが育つ事例に触れて、子どもの発達を具体的に知ると共に、保育者の役割について考える。

保育指導法

幼児期の教育を展開する上で不可欠となる計画について、幼児期の発達特性を踏まえ、創意工夫して編成・作成することができる力量形成を目標とする。そのため、教育課程、指導計画、ならびに全体的な計画の質的な違いを踏まえた上で、具体的な計画である指導計画に絞って、作成方法を学習する。具体的には、まず指導計画の意義、種類、作成手順の要点を論じていく。その上で、実践に最も身近な短期的指導計画のうち、活動案・日案・週案の実例を学ぶとともに、実習体験等を踏まえ、実際に作成作業を進める。
また、指導計画に基づく実践後の評価・反省の視点と方法も論じ、計画－実践－評価を連動させ、実践の質的向上を図るカリキュラム・マネジメントの理解も促す。

健康の指導法人間関係の指導法

環境の指導法

言葉の指導法保育者が子どものいのちと健康を守り、また子どもたち自身が自己のからだと健康に意識をむけることができるように支援していくことを念頭に置きながら、領域「健康」の内容について理解するとともに、保育の中に必要な視点と思考力、技術、指導法等を身につける。
現在の乳幼児の生活は、急速な社会状況の変化や価値観の多様化などにより、あまり健康的ではない方向へと変容 している傾向がある。将来保育者として、子どもの置かれている状況と健康生活との調整ができるよう、子どもや保護者に対するよりよい対応をするための具体的検討を行う。
幼稚園教育要領、保育所保育指針および幼保連携型認定こども園教育・保育
要領における領域「人間関係」のねらい及び内容を踏まえ、乳幼児期の発達や学びの過程と保育実践を関連づけ、理解を深める。領域「人間関係」の特徴及び乳幼児の体験との関連を考慮した教材の効果的な活用方法を理解し、具体的な指導場面を想定した保育構想に活用する方法、さらにグループワー
クや模擬保育とその振り返りを通して、保育を改善する視点を身に付ける。
子どもの生活と周囲の様々な環境(人為的なものも含む)とのかかわりについて、物理的環境(素材や機器等)に対する教材研究や野外での実習体験などを通して検討し、子どもが関わる環境の意義と保育者の役割について理解を深める。具体的には、環境への実体験を通して保育者に必要な観察眼や環境感受性を養う。そして、子どもが、周囲の様々な環境に対し、興味を持ち、意欲的に関わっていく姿を育み、そこでの探究活動を援助する保育者の間接的直接的援助のあり方について、環境を想定したり、計画を作成してみたりして、保育者の援助方法について身に付けていく。
幼稚園教育要領・保育所保育指針・幼保連携型認定こども園教育・保育要領における内容領域「言葉」の意義、言葉が子どもの発達に与える影響について理解する。他の領域との関係を理解し幼児期の言葉の獲得過程・発達に応じた保育教材の研究と実践ができるようになる。
保育における言葉の表現技術について具体的な保育場面での事例と共に、絵本・童話等の児童文化財を通じ、自らも言語表現する楽しさ味わい、知識と技術を実践的に学ぶ。指導計画を元に読み聞かせのグループワーク、ディス
カッション、個人およびグループ発表の実践と省察を行い、保育者として豊かな言葉を育くむ資質を磨く。

乳幼児期に育みたい資質・能力を理解し、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に示されたねらい及び内容について子どもの表現の実際と関連させて理解を深め、乳幼児の発達に即し、主体的・対話的で深い学びが実現する過程を踏まえて、具体的な指導場面を想定して保育を構想する方法を身に付ける。「表現の指導法Ⅱ（音楽B）」と表現の指導法Ⅰ（音楽A） 連動しながら、「表現の指導法Ⅰ（音楽A）」においては、①事例の検討等
を通して、子どもの表現とその発達を理解する、②様々な活動を通して、表現の本質とその指導法を理解し、自らの表現技術を高める、③子どもの表現を育む環境構成について考える、④模擬保育の計画・実践・振り返りを通して、保育実践を構想する力を身に付ける。授業は活動やグループワーク、
ディスカッションと教員講義を組み合わせて行う。

-23-

備考

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（子ども学部子ども心理学科）科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容乳幼児期に育みたい資質・能力を理解し、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に示されたねらい及び内容について子どもの表現の実際と関連させて理解を深め、乳幼児の発達に即し、主体的・対話的で深い学びが実現する過程を踏まえて、具体的な指導場面を想定して保育を構想する方法を身に付ける。「表現の指導法Ⅰ（音楽A）」と表現の指導法Ⅱ（音楽B） 連動しながら、「表現の指導法Ⅱ（音楽B）」においては、音楽理論及び声楽、ピアノ等伴奏楽器の演奏技術と子どもの歌の伴奏法について学ぶことを通して、子どもの表現の援助及び指導に伴う基礎的技術を身に付ける。また、領域「表現」の指導に関わって必要となる保育者の技能とは何かを考える。

表現の指導法Ⅲ（造形表
現）

保育内容の領域とその特徴を理解し、子ども（乳幼児）の感性と表現の実際を理解する。さらに、保育内容表現の指導（援助）と具体的な展開の方法について学習する。乳幼児の発達に合わせて、主体的・対話的で深い学びが実現していく過程をもとに、実際に表現活動を展開する方法を身につける。また、子どもの表現がより豊かになるための計画、実践、検証の循環を理解する。授業は前半後半で視点を変えて、前半は制作活動を子どもの視点で学習
し、後半は指導計画、模擬保育、振り返りなど保育士の視点で学習をする。
表現活動に対する視点を変化させることで活動を組み立てる楽しさを体験的に理解する。

教育の方法

教育の方法のうち、幼児期の教育を対象に、その方法原理や具体的な実践方策を論ずる。具体的には『幼稚園教育要領』に則り、幼児期の発達特性を踏まえた幼児教育の基本である環境を通して行う教育について論ずる。その上で、環境を通して行う教育を実践する際、重視すべき事項となる幼児期にふさわしい生活の展開、遊びを通しての総合的な指導、一人一人の発達特性に応じた指導などの実際を学んでいく。また、幼稚園・幼保連携型認定こども園等の実践の現状と課題を事例に即して整理し、保育内容別の指導・援助法の要点も具体的に論ずる。最後に、幼児期の保育を進める上での、パソコン
等の情報機器、あるいは視聴覚教材を選択する上での要点、また活用法などに関する学習も進める。

子ども理解の理論と方法

子ども一人一人の育ちと学びを適切にとらえることの意義を理解し、その力量を高めることで、子ども理解の基本的な考え方を学び、よりよい指導や援助を行う手がかりについて習得する。
授業では、討論や具体的な体験的学習を含めた演習等を通して、乳幼児期の保育・教育を担う専門家としての資質・能力を高める。子どもの乳幼児期から児童期の発達を踏まえて、子ども理解、保育実践・援助、遊びを通しての学び、発達支援、子育て支援、幼小接続などについて、討論や体験的学習を含めて考察していく。

子ども家庭支援の心理学

この授業では，①生涯発達に関する心理学の基礎的な知識を習得し，初期経験の重要性，発達課題について理解すること，②家族・家庭の意義や機能を理解するとともに，親子関係や家族関係について発達的な観点から理解し，
子どもとその家庭を包括的に捉える視点を習得すること，③子育て家庭をめ
ぐる現代の社会的状況と課題について理解すること，④子どもの精神保健とその課題について理解することを目標とする。人の生涯にわたる発達過程を学ぶとともに，現代における家族の意義とその機能について理解し，子育て家庭を取り巻く社会的状況等について学ぶ。また，家族関係や子どもの養育システムの歴史的変遷と現代的課題を考える。

保育相談支援本講義では、保育サービスを必要とする家庭について、その多様性や取り巻く状況を、事例演習を交えながら理解していく。また、保育サービスを必要とする家庭の保護者への支援を実践する上で必要となる、基本的なコミュニ
ケーション技術について、対面での相談支援や連絡帳への記入などの演習を通じて習得していく。また、受講生同士の意見交換を交えながら、保護者への支援における保育者としてのコミュニケーション方法について、省察して
いく。

社会福祉

この授業は社会福祉的な問題の捉え方と、現代の社会福祉制度の全体像を把握することを学ぶ。
内容としては、現代における社会問題と社会福祉制度の関係性、社会福祉制度の概要、実際の社会福祉制度の利用方法や相談援助の方法、そして現在の社会福祉が抱える課題等を入門的に理解することを目的とする。
前半は現代社会における生活と、社会福祉の関係性の理解を深めるための授業をし、各国を含めた社会福祉の歴史的発展過程、社会保障制度、社会福祉の各機関と専門資格について学習する。
後半は社会問題としての「貧困」を切り口にして、福祉政策の理解、相談援助の実態、そして現代的課題について理解を深める。

-24-

備考

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（子ども学部子ども心理学科）科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容子ども家庭福祉

児童虐待や子どもの貧困等、子どもと家族が抱える問題を社会的背景との関連の中で学ぶ。また、児童福祉の理念、および子どもの権利を含めて子どものとらえ方を歴史的な展開をふまえて概説し、今日の到達点を理解するとともに、課題についても学んでいく。
児童福祉にかかわる法律や現場の実践について、事例等を活用して現状と課題を概説し、児童福祉の専門職として見識を深めていく。また、いくつかの講義回では、グループワークにより課題整理の共有化等を行い、フィード
バックを行う。

社会的養護Ⅰ

社会的養護の意義と歴史的変遷、理念と概念、基本原則、社会的養護の制度や実施体系、児童福祉サービス利用の仕組みを理解する。さらに社会的養護の現状と課題について学び、課題について検討を行う。授業は、アクティブ
ラーニング形式（講義、課題製作、プレゼンテーション）で行う。また、社会的養護の対象と関係する専門職と専門性を理解し、家庭的養護の現状と課題を知ると共に、資料を基に議論し、対応策について検討を行う。

社会的養護Ⅱ

子どもの発達にあった日常生活支援の内容と方法など、子どもの理解を踏まえた社会的養護の内容について具体的に理解する。ケアマネジメント、施設
内の組織・業務マネジメント、支援の質の向上など施設養護の実際や家庭養護の実際について学ぶ。さらに子どもたちの権利保障について学ぶ。授業形
態はアクティブラーニング型（ペアワーク、グループワーク、意見交換、
ロールプレイ等）で進め、社会的養護における計画・記録・自己評価の実際についての理解を深める。

子ども家庭支援論

この授業では、①日本の子育て家庭が抱える子どもの発達及び子育てに関する問題について，家庭・地域、保育・教育の現場に即して、支援の意義・目的について理解すること、②少子高齢社会における，子育て家庭に対する施策や社会的支援を理解し、子どもの発達に関わる専門家としてその役割を活かした子ども及び家庭への支援について理解すること、③子ども家庭支援に関する基礎知識を理解し，障害のある子どもを育てている家庭、虐待の怖れのある家庭、外国籍の家族メンバーからなる家庭、ひとり親家庭など多様な家庭の状況やニーズに応じたアセスメントや家庭支援の必要性について理解することを目指す。様々な事例等をもとに，子ども家庭支援とは何かについて考え、保育者の役割について学ぶ。

子どもの保健

子どもの健康と安全

子どもの食と栄養論

子どもの食と栄養

備考

子どもの発育・発達を理解して、適切な養育の方法を理解する。また、子どもの健康増進を図る保健活動の意義を理解し、集団生活において必要な保健衛生の知識を身につける。そのためには、子どもの健康状態とその把握について理解し、体調不良時の判断や対応を学ぶ。また、子どもを事故や災害から守る方法を学び、応急処置の知識も身につける。さらに、現代社会における子どもの健康を増進する方法も考察し、特別的な配慮が必要な子どもの対応についても学び、多様な子どもに対応できる知識を身につける。これらの知識をより深く理解するために、スライド、動画などで様々なケースを紹介しながら、知識を現場に生かすことができるようにする。
子どもの保健で学んだ知識を実際に生かすことができるように演習を中心に学びを深める。グループ討論をしながら、お互いの理解を確認する。具体的には、乳児の模型人形や蘇生人形を用いて、発育・発達の評価の仕方、養護の仕方、救急対応の方法を演習で体験しながら、考察を深める。現場で実際に手を動かすができるだけでなく、子どもの体調変化の正しい判断と対応が出来るようになることを目指す。特別な配慮が必要な子どもの養護について
は、医療的ケアも含めた対応も学ぶ。グループで協力しながら、子どもの養護を行うことから、さまざまな角度から子どもの成長を支えることができることを目指す。
「子どもの食と栄養論」では、現代社会における子どもの食生活の実態とその問題点を知ると共に、各国の対策とその方法について学び、今後の食生活のあり方とその支援について考察する。「子どもの食と栄養論」では、栄養に関する基本的理論について学ぶ。また現代社会における子どもの食生活の実態及び各国の問題点とその対策について、近年の調査結果などのデータを踏まえ、映像を用いながら解説する。「子どもの食と栄養」の前に、必ず「子どもの食と栄養論」を受講すること。
小児期の栄養と食生活は生涯にわたる健康と生活の基礎であることを理解し、子どもの望ましい食習慣の確立を支援できる力を養う。小児期の順調な発育・発達・健康の保持増進・疾病予防は、適切なエネルギーや栄養素の摂取、そして望ましい食生活によってもたらされること、また小児期の摂食機
能や消化機能は未熟から成熟に向かって発達していく時期であるため、その変化に応じた各時期にふさわしい栄養法があることを学び、講義と演習を通して考察力と実践力を養っていく。
授業は、講義だけでなく調理実習、乳児期の栄養問題に関するプレゼンテー
ション等を行い、理論と実践がつながることを目指す。

-25-

共同

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（子ども学部子ども心理学科）科目
区分

授業科目の名称

乳児保育Ⅰ

乳児保育Ⅱ

講義等の内容備考

乳児保育Ⅰでは、3歳未満児を対象とした乳児保育の意義や理念、乳児保育の社会的な役割について学び、多様な保育の場における乳児保育の現状と課
題を理解する。また、乳児が育つうえで生きていく力を獲得していく過程を理解するために、乳児期の心身の発達について学び，生命の保持および安全の確保に努めながら生理的欲求を満たすための健康の保持増進および発育発達の支援について理解を深める。乳児の基本的生活習慣については、子どもが基本的な生活習慣を獲得するために必要な乳児保育の役割について理解を深める。実践事例を通して、子どもにとってよりよい環境とはどのようなものかを考察し、子どもの最善の利益について追求する。
「乳児保育Ⅰ」での学びをふまえ、実践事例を取り入れながら、さらに乳児保育についての理解を深める。また、実習を行ったり、乳児と関わった経験を踏まえ、より実践的な「保育室の環境」や「遊びの環境」について具体化する。実践事例を通してディスカッションを行い、理論や知識を実践に繋げることができるようにする。また、養護及び教育の一体性を踏まえ、乳児の生活や遊びと保育の方法、環境、配慮の実際、保育の計画について、グルー
プワークや演習、発表を行い、実践力につなげていく。
事前指導においては、実習における学びを有意義なものとするために、保育所実習の意義・目的を理解するととともに、実習の内容を理解し、自らの課題を明確する。さらに、実習に際しての留意事項として、子どもの人権と最善の利益、プライバシーの保護と守秘義務等に関する理解を確認する。また、観察や記録の仕方、内容などについても学習する。事後指導においては、実習の総括と自己評価を行い、新たな課題や学習目標を明確にする。

共同

共同

保育所実習Ⅰ

学内での２年間の学びを基礎として、保護者や地域の方々との日常的な関係構築に関する学び等含む、保育所の機能と役割に関する理解、子どもの理解(多様な物理的環境との出会いにおける子どもの育ち、集団としての育ちなど)、子どもや保育者との具体的なやり取りを通しての学びの中での保育者について、理解を深めることを目的として学外で実習する。日々の課題を明
確にしながら、観察実習、参加実習、日誌への記録及び考察を行う。

共同

施設実習指導Ⅰ

乳児院・児童養護施設、障害児者の通園、通所、入所施設等でおこなう施設
実習に向けて、必要な知識・スキルを学ぶ。事前指導においては、実習における学びを確かなものにするために、施設実習の意義・目的・内容を学び、自らの実習における課題を明確化する。また、子ども・利用者とのコミュニ
ケーションの取り方､行動化への対応など実習に必要なスキルについても学ぶ。事後指導においては、自分の体験と学びを総括し、グループで共有することで、実習における学びを深めていく。

共同

施設実習Ⅰ

児童養護施設、障害児者の通園・入所・通所施設において実習する。普段は接することができにくい障害児者や養護施設の子どもたちと接する中で、自己理解・人間理解を深め、ひとを援助することの根本を学ぶ。実際に障害児者や施設で暮らす子どもたちと接する中で、障害や虐待に対する考え方・施設やその利用者に対する自分の中のこだわりや思いに気づく。そうした子どもたちや利用者とのコミュニケーションについて学びながら、ひとりひとりの個性や生活、その援助のあり方・技法について理解する。施設職員の仕事を学び、保育士の専門性の幅と奥行きを知る。
事前指導においては、実習における学びを有意義なものとするために、保育所実習の意義・目的を理解するととともに、実習の内容を理解し、自らの課題を明確する。さらに、実習に際しての留意事項として、子どもの人権と最善の利益、プライバシーの保護と守秘義務等に関する理解を確認する。また、観察や記録の仕方、内容などについても学習する。加えて、指導計画の立案のための技術を学ぶ。事後指導においては、実習の総括と自己評価を行い、新たな課題や学習目標を明確にする。

共同

保育所実習Ⅰおよび教科全体の知識や技能を基礎として、乳幼児と実際にかかわりながら、保育の理論と実践の関係について学ぶ。子どもの姿から、よりよい保育について考え、指導計画を作成し、指導実習を行う。自身の子ど
もとのかかわりの中から、客観的に省察し、記録を通して振り返り、さらに同僚として保育者との連携や評価を行うなど、保育実践における記録と計
画・評価の実施の仕方について具体的に学ぶ。その中で、保育者としての自身の今後の課題について考える。

共同

保育所実習指導Ⅰ

保育所実習指導Ⅱ

保育所実習Ⅱ-26-

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（子ども学部子ども心理学科）科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容備考
共同施設実習指導Ⅱ

実習Ⅰを踏まえて、児童養護施設、障害児者の通園、通所、入所施設、児童厚生施設等でおこなう施設実習Ⅱに向けて、より深く学ぶ。
事前指導においては、実習Ⅰを振り返りながら、実習Ⅱの施設と比較検討
し、施設やその職員の役割・機能についてより深く考察する。実習先の施設の機能に合わせて、グループワークの中で具体的な援助について主体的に討議し、学習する。事後指導においては、施設実習Ⅰ，Ⅱを踏まえて、目指す
保育士像を再考しつつ、実習で学んだことをグループで共有しながら深めて
いく。

共同

施設実習Ⅱ

施設実習Ⅰの対象施設のほか、児童館等の児童厚生施設、児童発達支援セン
ター等において実習する。「施設実習Ⅰ」において体験し、学んだことを土台として、個々のケースへの対応や援助の実践を通して、施設職員の役割と職務、専門職としての保育士のあり方、各職種間や地域・他機関との連携について具体的に学ぶ。実際に障害児者や施設の子どもたちと接する中で、障害や虐待に対する考え方・施設やその利用者に対する自分の中のこだわりや思いに気づく。そうした子どもたちや利用者とのコミュニケーションについて学びながら、ひとりひとりの個性や生活、その援助のあり方・技法について理解する。施設職員の仕事を学び、保育士の専門性の幅と奥行きを知る。
実習Ｉをも踏まえた上で、対人援助の根本について学ぶ。

共同

教育実習（幼稚園）

２年次に２週間の見学・観察・参加実習、４年次に２週間の参加・指導実習を行う。実習に入る事前学習として、実習の目的、実習のテーマ、幼児教育の概要、保育者の仕事、実習記録の書き方、指導計画の立て方、指導実習の準備などについて、２年次では基本的な知識と技術を、４年生ではより発展的な知識と技術を学ぶ。実習の事後学習として、実習体験の報告とまとめ、討論を行い、実習日誌などの評価と指導を受ける。現場での評価を参照しな
がら、実習全体の総括を行う。

卒業後に保育・教職の現場に出る前に、大学での4年間の学習と、教育実
習・保育実習等で学んだことを統合し、幅広く実践力の向上を目指す学習を行う。教員としての職責や義務の自覚に基づき、目的や状況に応じた適切な行動ができること、他の教職員、保護者、地域の関係者と良好な人間関係を
保育・教職実践演習（幼稚 築き、子どもに対して公平かつ受容的な態度で接し、規律ある学級運営を行園）
うこと、子どもの発達や心身の状況に応じて、適切な指導ができること、話し方、表情などの表現力、授業計画や学習形態を工夫できるなど教育者として基本的な能力を獲得することを目指し、事例研究やロールプレイ、模擬指導などを通して学ぶ。
心
理
発
展
科
目
知覚・認知心理学

知覚および認知は、「こころ」の成立ちの基盤をなす機能である。私たちは、どのようにして自分や他者また物理的世界にある膨大な情報を処理し、注意、記憶、思考、学習、言語、推論、問題解決などの知的処理を巧みに行っているのだろうか。これら知覚・認知の心的過程は、日頃当たり前のように行われているため、その重要性を意識することが少ないが、失った時のことを考えると、「こころ」の形成に極めて重要であることが分かりる。この心的過程について、感覚・知覚等の機序、またその障害がもたらす諸問題について講義する。
授業はパワーポイントなどを用いて、視覚に限らず様々な知覚現象を具体的に説明する。簡単な実験やデモンストレーションを通じてこれらの知覚現象・認知過程を体験的に理解できるように講義する。できるだけ多くの現象を扱い、その背景となる様々な理論についても紹介する。

学習・言語心理学

人が経験を通して行動を変化させるという学習の基礎、レスポンデント条件
づけ、オペラント条件づけといった学習の基本的メカニズムについてまず解説する。その後、動機づけとの関連、幼児の言語獲得のプロセス及びそのメ
カニズム、コミュニケーション能力の発達、外国語の習得についても講義し、環境と行動の関わりの観点から学習および言語を理解できるように進める。
学習の理論と言語獲得の理論を、教育や臨床場面での事例の理解、発達の支援に役立つように応用する方法についても学ぶ。

感情・人格心理学

感情・人格心理学とは，感情や性格，パーソナリティに関わる様々な現象を理解・探究する学問である。本講義では，実際の研究知見に基づき、感情・人格心理学の歴史、理論的枠組、機能、発達、病理などについて、多面的に理解することを目指す。また、性格検査や心理検査を模擬的に行うことを通して、感情やパーソナリティの個人差の測定や評価方法について学ぶ。さらに具体的な事例を紹介し、発達支援や教育・臨床場面における応用について
学ぶ。

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別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（子ども学部子ども心理学科）科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容神経・生理心理学

現代は人の脳の働きに関する知識が広がり、脳が心の座として当然のように位置づけられている。脳を損傷すると、心は大きな影響を受ける。脳の発達・成長が、心の発達・成長を支えている。他の動物に比べ人は脳が大きく発達している。しかし、脳はあくまでも物質であり、脳そのものが心ではない。この授業では脳の働きの実際を学び、「脳」がどのように「心」を支えているかを考察する視点を提供する。
知覚や感情、記憶や学習といった私達の「こころ」の働きは、脳をはじめとする神経系の活動によって支えられている。本講義では神経系や、視覚・聴覚・体性感覚・味覚・嗅覚といったいわゆる五感に関わる器官の構造や働きについて解説し、記憶・感情等の生理学的反応の機序について概観する。また様々な感覚の障害をはじめ、対象の認知や注意などに関わる高次脳機能障
害、コミュニケーションに関わる社会脳について紹介し、それらと脳の損傷との関連について学ぶ。

司法・犯罪心理学

日本における少年非行の現状を知り，司法機関の手続について具体的に理解する。犯罪理論変遷のあらましや最近の非行理解の潮流（非行（犯罪）の危
険因子という考え方）、司法機関における非行少年の扱い、処遇・矯正教育の実情について学ぶ。また、家庭内紛争、特に親権の帰すうや面会交流で紛争化した際の解決について学ぶ。
日本における非行の現状を説明した後，法律の枠組み、非行（犯罪）の危険
因子，非行のリスクアセスメントについて解説する。また，司法機関における非行少年に対する法手続の実情について、具体的に解説する。また、家庭内紛争については、家族法の枠組みを解説したうえで、具体的な事例を提示しながら、支援のあり方を理解する。必要に応じて模擬事例を検討したり、ロール・プレイングによる実践的な学修を行ったりという方法を取り入れていく。

産業・組織心理学

職場における問題（キャリア形成に関することも含む）に対して必要な心理に関する支援と、組織における人の行動について解説する。
職場での組織的活動や人間関係について学ぶことで、単なる知識としてだけ
でなく、将来の仕事に対する心構えや適切な理解にも繋げてゆく。
具体的には、ストレス、メンタルヘルス等の職場における問題に対して必要な心理に関する支援について解説し、また、組織と組織の中の個人のダイナ
ミクス等、組織における人の行動についても取り上げ、普段所属している集団を理解することにも役立てる力を養うことを目指す。

本科目では、主に発達支援ニーズを有する幼児を対象とした各種心理検査や行動観察を通じたアセスメントの方法を学ぶ。そのうえで、個々の幼児の発達支援ニーズに合わせた個別計画の立案方法について習得する。加えて、立インクルーシブ保育A(アセ 案した計画に対する評価の方法や、その評価を踏まえた個別計画の修正の方スメントと個別計画)法についても学んでいく。これらを踏まえ、定型発達の幼児と発達支援ニーズを有する幼児がともに保育活動に参加する、インクルーシブ保育を推進す
るために必要となる基本的な知識・技術を身に付けていく。
本科目では、発達支援ニーズを有する幼児が、定型発達の幼児とともに保育活動へ参加するために必要となるユニバーサルデザイン化された保育環境の設定方法について学ぶ。加えて、インクルーシブな保育実践を進めるにあインクルーシブ保育B(ユニ たって必要となる各種教材の作成方法について、具体的な演習を交えながバーサル環境と教材)
ら、その習得を目指していく。これらを踏まえ、定型発達の幼児と発達支援ニーズを有する幼児がともに保育活動に参加する、インクルーシブ保育を推進するための基礎的な素養を身に付けていく。
本科目では、主に発達支援ニーズを有する幼児への支援を実践するために必要となる指導計画の立案方法について、演習を交えながら、具体的に学んでいく。そのうえで、立案した指導計画に基づく保育実践と、保育カンファレ
インクルーシブ保育C(実践 ンスの進め方についても学んでいく。加えて、保育実践に基づいた幼児の状態像を、保護者に対してフィードバックしていくための相談支援技術を習得
臨床と保護者支援)していく。これらを踏まえ、定型発達の幼児と発達支援ニーズを有する幼児がともに保育活動に参加する、インクルーシブ保育を推進するための実践的な技術を身に付けていく。
本講義では，現代社会における多様な家族のありようについて、その変遷を含めて概観し、 社会や文化、時代といった視点を踏まえつつ、定義自体が難しいともされる家族について、改めて考えていく。心理・福祉・教育などの対人援助場面においては、援助を必要としている個人だけではなく，個人
ライフコース心理学A(家族 を取り巻く関係性に対する理解が重要であると同時に、とりわけ子どもにかかわるさまざまな問題においては、関係性の中でとらえる視点が不可欠であ
臨床）り、その中において、家族は中心的な役割を果たすものである。困難やストレスに直面する個人や家族への理解を深め、また、家族関係に関する理論や概念、実際の援助場面における考え方や援助の技法についても学ぶ中で、家族理解と援助に対る視座を養っていく。

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備考

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（子ども学部子ども心理学科）科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容備考

本講義では、ジェンダーについて、おもに心理学的な視点から学ぶ。従来の二分法的な性別の捉え方や当然視されている思い込みを見直し、セクシュア
ルマイノリティについての理解も深めていきたい。ジェンダーは、人々の生涯にわたって社会的な面でも心理的な面でも多大なる影響を及ぼす。したライフコース心理学B(ジェ がって、ジェンダーについて理解して知識を得ることは、それを学ぶ者の生
ンダー)
き方を左右しうる。そのため、受講する学生も主体的に問題意識を持って臨んでいく姿勢が求められる。また、本講義では教員からの一方向的な講義のみならず、豊富な事例をもとに受講者で議論を行うことで、個人差の理解や考え方の多様性も身につけていく。

ライフコース心理学C(コミュニケーション)

人は互いに影響を与え合う存在であり、社会的活動はコミュニケーションの連続であると言える。本講義では、伝達的コミュニケーションと説得的コ
ミュニケーションを区別した上で、説得的コミュニケーションの例として、
態度変容、欺瞞的コミュニケーション、社会的勢力、承諾誘導技法、社会的証明と同調等を取り上げ、伝達的コミュニケーションの例として非言語的コ
ミュニケーション(表情、視線行動、空間行動)を取り上げる。更にはこうしたコミュニケーションの応用としてのマインドコントロールや洗脳についても学び、高度なコミュニケーションを行う動物としての人間を見る視点を養うことを目的とする。

赤ちゃんのはじまりは出産後ではない。お腹にいる胎児期、約40週の間で身体能力だけでなく、さまざまな認知能力も発達していることが明らかになってきている。そしてその能力は産まれてからも連続性がある。本講義では、赤ちゃん学A(胎児健康心理 産まれる前の準備期間として、胎児がいかに身体・認知能力を発達させるのか、また近年問題になっている早産児がもつ身体的・認知的・社会的リスク学)について概説する。さらに、将来の健康や特定の病気へのかかりやすさは、
胎児期や生後早期の環境の影響を強く受けて決定されるというDOHaD仮説についても紹介する。
本講義では、乳幼児期の社会情動的（非認知的）スキルの発達について学ぶ。赤ちゃん学の知見から、乳児は早くから様々な能力を持っていることが明らかになっている。社会的認知、共感性、道徳性、心の理論、情動制御な
どの様々な観点から、赤ちゃんが他者との関係の中でどのように社会情動的赤ちゃん学B(社会情動発達 スキルを発達させていくのか、実験、観察、インタビュー、日誌など様々な学)手法で行われた研究成果をもとに解説する。赤ちゃんが自己と他者を理解していく過程は、育児、保育、幼児教育の実践とも密接に関わっている。子育て、教育、文化という視点を含め、社会情動的発達について理解することを目指す。
本講義では、人と環境との相互作用としての行動について学ぶ。赤ちゃんや幼児が環境に応じ、環境に働きかける原初的な行為に関する理解を深める。
アフォーダンス理論から乳幼児期における発達を考え、生態学システム理論
赤ちゃん学C（子ども環境心 をもとに保育環境を検討する。講義では関連文献を講読して学び、乳幼児が生活を行う場での行動記録や保育実践事例をもとに理解を深めていく。人の理学）
行動をパーソナリティのみならず、その人の状況と合わせて理解していく視点を養うことを目的とする。
（注）
１ 開設する授業科目の数に応じ，適宜枠の数を増やして記入すること。
２ 専門職大学等又は専門職学科を設ける大学若しくは短期大学の授業科目であって同時に授業を行う学生数が４０人を超えることを想定するものについては，その旨及び当該想定する学生数を「備考」の欄に記入すること。
３ 私立の大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科若しくは高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合，大学等の設置者の変更の認可を受けようとする場合又は大学等の廃止の認可を受けようとす
る場合若しくは届出を行おうとする場合は，この書類を作成する必要はない。

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別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（子ども学部教育学科）
科目
区分
教
養
教
育
課
程

授業科目の名称

講義等の内容

外国語ⅠA

入学後に行われるプレイスメントテストによりクラスを構成した上で、小中高の英語学習を確認しながら、より高度な英語力を身につけることを目指す。総じて、外国語により聞くこと、読むこと、話すこと、書くことに関する経験を重ね、これらの能力を統合する言語活動を行うことにより、他者の考えを理解し、自分の考えを的確に伝達する能力を身につけることを目的とする。また、言語の背後にある文化にできるだけ多く触れることにより知見を広げるとともに、日本語、日本文化を相対化する。

外国語ⅠB

本講義は前期に履修する「外国語ⅠA」と同じクラスを履修する。「外国語ⅠA」に引き続き、外国語により聞くこと、読むこと、話すこと、書くことに関する経験を重ね、これらの能力を統合する言語活動を行うことにより、他者の考えを理解し、自分の考えを的確に伝達する能力を身につけることを目的とする。また、言語の背後にある文化にできるだけ多く触れることにより知見を広げるとともに、日本語、日本文化と外国語、多文化を相対化す
る。

外国語ⅡA

「外国語Ⅰ」で履修したクラスをそのまま継続することを基本とするが、希望によりレベル間の移動および英会話のクラスへの移動を認める。「外国語Ⅰ」に引き続き、外国語により聞くこと、読むこと、話すこと、書くことに関する経験を重ね、これらの能力を統合する言語活動を行うことにより、他者の考えを理解し、自分の考えを的確に伝達する能力を身につけることを目的とする。また、言語の背後にある文化にできるだけ多く触れることにより知見を広げるとともに、日本語、日本文化を相対化する。

外国語ⅡB

前期に履修する「外国語ⅡA」と同じクラスを履修する。「外国語ⅡA」に引き続き、外国語により聞くこと、読むこと、話すこと、書くことに関する経験を重ね、これらの能力を統合する言語活動を行うことにより、他者の考えを理解し、自分の考えを的確に伝達する能力を身につけることを目的とする。また、言語の背後にある文化にできるだけ多く触れることにより知見を広げるとともに、日本語、日本文化と外国語、多文化を相対化する。

スポーツと健康A

スポーツの実技を通じて、学生自身の健康の増進を図るのみならず、生涯にわたって運動・スポーツに親しむことができるような技術を身につけることを目的とする。またその種目を楽しむために必要な技術を身につける過程において、科学的な根拠に基づいたトレーニング計画を作成し、実践できるよ
うになることも目指す。具体的には自分達の練習を振り返り、何ができていないのか、何がわからないからできないのかを一人ひとりが考え、それをグ
ループで共有し、練習の中で教え合い・学び合いながらその種目の技術を身につけていく。

外
国
語

体
育

スポーツと健康B

実技科目であるスポーツと健康Aで体験的に学んだことを踏まえ、文化としてのスポーツはどのような特徴を持っているのか、どのような歴史を経て現在のような形になっていったのかを講義形式で学ぶ。またスポーツが結びついている社会のさまざま事象（政治、経済、社会、歴史、ジェンダー、メディアなど）が、スポーツにどのような影響を与えているのかに興味関心を広げ考察を深める。さらに現代における健康や身体、スポーツに関する諸問題について知り、多様なスポーツの在り方について考える。

情報処理

大学生活や社会に出て生活を送る上で不可欠な情報処理の知識やスキルについて、講義とコンピュータの操作演習を交えながら学ぶ。主な内容として、
情報倫理・モラル、インターネットの活用、Officeソフト（Word, Excel,
PowerPoint）等を利用した情報の編集・アウトプット方法などを扱う。特に、大学内の情報環境や、自身の持つコンピュータを活用した課題演習を通じて、実践的技能を習得することを目標とする。

データサイエンス

1年前期に履修する「情報処理」での基礎的な学習内容を踏まえ、実際に情報機器を操作しながらデータリテラシーの向上を目指す演習の要素を含む授業とする。具体的には、社会の中に見られる数値データについて、読み取りや活用の方法を学ぶとともに、集計やグラフ作成を通じた表現の仕方を習得する。また、情報機器を用いた各種のデータ処理を円滑に進めるために、拡張子に関する知識やデータの変換方法に関する技術も習得する。これらを通じ、各学科で展開されるデータリテラシーを必要とする専門科目への接続を図っていく。なお、履修に当たっては「人間社会と数学」も履修するのが望
ましい。

情
報

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備考

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（子ども学部教育学科）
科目
区分
ヒ
ュ
ー
マ
ニ
ズ
ム
科
目

授業科目の名称

ヒューマニズム論基礎

ヒューマニズム論発展

講義等の内容備考

本学の建学精神として掲げる「ヒューマニズムの精神」について考えるための素地を作ることを目的とした講義である。オムニバス形式で行い、文学・倫理学・法学といったそれぞれの教員の専門領域から見た「ヒューマニ
ズム」について理解をし、自分なりの「ヒューマニズム」を思考することを目的とする。特に教育者を目指す者にとっての「ヒューマニズム」とは何か、教育者に求められる「ヒューマニズム」とは何か、ということについて思考を深める。
（オムニバス方式/全15回）（12尾﨑万帆子/５回）：法学分野（6鬼頭七美/５回）：文学分野（22午頭潤子/５回）：倫理学分野「そもそも人間とはどういう存在」（存在論）で、「世界を視るということ」（認識論）はどういうことなのか。あるいは労働の意義や共生の作法など、「社会において生きる」とはどういうことなのか。これらは究極的には「人生の目的」や「世界の仕組み」を問うことに他ならない。本講義では、我々にとって身近でありながら、これまで深く考えることのなかったテーマ
やトピック（死生・自己決定・宗教・労働価値・国民国家など）を取り上げ、それらを哲学的・社会学的・心理学的な観点から紐解いていくことにする。そのうえで、回避不可能なこうした問いに正面から向き合うことによって、我々の存在を規定しているこの世界、そして自己の内奥に関する視座を獲得することを目的とするものである。

オムニバス方式

日本国憲法

教育者となる者が学ぶさまざまな「子どもに関わる法律」がすべて日本国憲法を頂点とする法制度の中に位置づけられることを前提として、最高法規としての日本国憲法について、その基本的事項を条文をもとに紐解いていく。
また、教育者に求められる「子どもたちの人権を守る」こと、「未来の主権者である子どもたちを育てる」ことを理解するため、実際の裁判例などをもとに、人権が問題となる場面、人権を尊重するべき場面を学び、理解を深め
る。

日本文化論

日本文化論を学ぶにあたっては、日本にやってくる外国人に自国の文化を紹介できるようになることが肝要であるが、現代日本の文化現象を追うことだ
けが日本文化論ではない。現代における文化現象の背景には、古代から続く長い伝統の中で培われてきた日本的風土および日本人の性格や思考パターンなどにも精通していることが求められる。そのため、日本論、日本人論、日本思想史などを包含しながら、歴史的変遷と現代の日本社会とを繋ぐ広い視野を身につけるとともに、諸外国との違いを明確化できる思考力や洞察力を獲得することを目指す。

多文化理解

グローバル化の進行により、様々なコミュニティ（家庭・保育園・幼稚園・小学校・中学校・高校・大学・職場・地域社会など）において、多様な文化的背景を持ち異なる言語を母語とする人々との関わりが生じており、これらの人々に対する教育支援の重要性が増している。この授業では、互いに異なる文化的背景を持つ人々が日本社会での生活において直面する問題について
当事者の視点から検討し、異文化コミュニケーションのあり方や、適切な教育支援のための取り組みについて把握することを目指す。さらに、日本における多文化共生社会のあり方や、そのための法制度などについて理解を深め、個人でできる支援のあり方などについても検討する。

海外教育福祉演習

長期の夏休みを利用した海外短期留学プログラム。一般家庭へのホームステ
イ、または大学の寮への滞在を通して、生の英語に触れながら、現地の生活を経験する。現地スタッフによる語学の授業を受けながら、積極的にネイ
ティヴとコミュニケーションを図ることにより、外国語運用能力を高めることを目的とする。これに加えて、現地の幼稚園、小学校、福祉施設を訪問し、日本の制度と比較することによって、制度の意味、国による違いなどを理解する。

地域子育て支援演習

年間15回（前期８回、後期７回）の授業で、子育て支援や地域支援、子ど オムニバス方式・もの発達や世代間の交流についての講義・演習を通して基本的な知識を学ぶ 一部の授業回は共とともに、地域の親子や高齢者、障がいを持った人々が参加する広場を３回
同（前期２回、後期１回）実施し、その企画や運営を授業の中ですすめる。
（オムニバス方式/全15回）（48小松歩/2回）：①子育て広場とは、支援者とは、⑧支援現場における遊びと安全（24仲本美央/2回）：②子どもの理解と接し方、⑪子育て支援と児童文化（25佐久間路子/2回）：③広場の企画・参加で考慮すべきこと、⑭まとめ（23森山千賀子/1回）：⑤世代間交流とは（8庭野晃子/3回）：⑥子育て支援と地域との関係⑨育児不安と子育て支援、⑫子育て広場から発信できること（26井原哲人）：⑩子育て家庭がかかえる生きづらさ。
共同（全員）/4回：④⑦⑬子育て広場と⑮シンポジウム、地域コミュティづ
くりへの視点より参加、講評

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共同

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（子ども学部教育学科）科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容哲学と思想

教育は哲学と深く関連していること、哲学はさまざまな学問の基礎をなしていることを前提として、教育者を目指すものが教養として身につけるべき哲学を内容とする。具体的には、認識論や論理学、政治哲学や人間の尊厳といった哲学の主要トピックについて学ぶ。それぞれのトピックに関してこれまでに提示された哲学理論のうち、主要なものについて解説する。現代を形作った歴史の中でも知っておくべきことがらとして、哲学の歴史を振り返っ
たうえで、批判的に理解することも目指していく。さらに、各々の哲学理論の現代的意義についても理解するものである。

文学とメディア

古典から近代まで長いスパンの中で、文学はさまざまなジャンルにわたるメ
ディア展開がなされてきた。毛筆による巻物の時代から和綴じの書物へ、そして近世における木版印刷の時代を経て、活字印刷の技術が流布し、雑誌や新聞に掲載された作品が単行本として刊行される近代へと変遷を遂げてきた。そのようなメディアとの関係において個々の文学作品を捉え返すことによって、一つ一つの作品への新たな見方を獲得する。同時に、個別の作品分
析や解釈に触れ、それぞれの作品に対する理解を深める。

人間社会と歴史学

史料や資料などをもとに、我々の人間社会が過去にどのような状態にあったのか、現代社会にいたるまでにどのように変遷してきたのかを学ぶ。とくに対人職を目指すものにとって歴史学は、過去に人間がどのような過ちを経て、それをどのように克服してきたのか、過ちを繰り返さないためにどのよ
うに社会構造を進化させてきたのかということを学ぶ意義がある。高等学校までの事実としての歴史を学習するところから発展させ、資料などを根拠に解釈をする学問としての歴史学を学ぶことを目指す。

世界の芸術

言語芸術としての文芸、造形芸術としての美術、音響芸術としての音楽、総合芸術としての演劇・映画などの諸分野にわたる芸術は、その歴史的な変遷の中でさまざまに変化してきた。ここでは文芸を除く美術、音楽、演劇・映画等を幅広く視野に収め、日本および世界において展開する諸芸術の歴史とその発展を概観する。とりわけ、近代日本においては西洋美術と西洋音楽が芸術の世界におけるイニシアティブを取ってきた側面がある。以上の流れを把握した上で、この見取り図に収まりきらない多様な世界の芸術の様態についても理解を深める。
（オムニバス方式/全15回）（50増田久未/8回）：音楽を中心とした芸術（27杉山貴洋/7回）美術を中心とした芸術

人間社会と数学

人間社会で数学を活用するにあたって必要な事柄を学ぶ。高等学校までに学
ぶ数学をできるだけ体系立てて解説していく。数学の各分野におけるさまざ
まな基本概念を理解することに重点をおき、数学的な見方、考え方、そして正確な議論の進め方を学ぶ。公式を単に記憶し、数値をそれに当てはめるだ
けの学習ではなく、その意味することを学びながら、数学の基本概念をしっかりと理解することが目標である。数学を自然科学に活用した物理的な視点も取り上げていく。数学や物理を改めて学習してみたいという人にも履修できるように配慮する。

環境と生物

細胞の形態・生体を構成する分子・遺伝の仕組みなど、すべての生物に共通する生命現象の分子メカニズムを理解し，生物がいかに暮らし命をつないでいくかを体系づけて学ぶ。生物は多様であるが、その体の構造や、遺伝のしくみ、生物種間の関係など、異なる生物であっても共通する部分に着目して、生物とはどのようなものであるかということを学ぶ。また，細胞、代謝といった微視的な共通性から、個々の生物を統一的に理解する。生物と地球環境との関係や、異なる生物種の間にはたらくさまざまな作用といった複雑な関係にも、共通の基盤があることを認識する。生物だけでなく、生物に関わる環境も含めた統合的な視点を身につける。

生活と化学

自然界の現象を分子を通して観察し、物質の構造や性質および変化を分子・原子・電子レベルで解明したり、新しい物質を創り出したりすることを解説する。多くの人々の素朴な好奇心や偶然の発見によって得られた化学の成果が現代の生命科学や先端科学技術の目覚ましい発展を支えていることを、さまざまな例や歴史的発見を取り上げながら、現代化学の基礎として解説する。生命現象を化学の視点から考えられるようにする。高校の化学の知識を前提として講義を行う。

地球と科学

人間生活は、日常の感覚を超えるような長期的・広域的な時空間スケールをもつ地球で展開されていることを解説する。持続的な発展をしていくために、地球の自然環境を正しく理解し実践に結びつける資質の基礎を身につけていく。なお、地球科学の基礎を、高校の地学の知識をもとに講義をすすめるものとする。地球を取り巻く自然環境の基礎、およびそれらと人間生活との関わりについて理解することができ、地学現象を読み解く技術を修得することができることを目標とする。

基
幹
Ａ

基
幹
Ｂ

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備考

オムニバス方式

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（子ども学部教育学科）科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容ジェンダーと社会学

社会学の多様な理論や概念を習得することを目的とする。日々接するさまざ
まなニュース（事件や出来事）を具体例とし、現代社会に生じる複雑な「社会的現実」に関して、社会学の知見をもとに読み解いていく。その際には、社会学の理論や概念、多様な事例を参照しながら、できるだけ多層的かつ多面的に理解していくことを目指す。現在の社会において起こる社会学的事象
はさまざまあるが、とくに本講義では「ジェンダー」を中心テーマとして取り上げ、理解を深めることとする。

消費社会における経済学

私たちの消費生活について多角的に検討し、日常生活と、日本ならびに世界の経済とのつながりを学ぶ。例えば、なぜ100 円ショップではものが安く買えるのか、コメの値段は適切なのか、といった身近な論点を追求していくと、私たちの生活が社会全体との関わりの中でどのように成り立っているのかが見えてくる。また、経済構造を背景に成立している消費社会の論理が、私たちの政治や社会に対する向き合い方を規定している側面もある。ごく日
常的な事柄を具体例として紐解きつつ、基本的な経済理論、社会問題、消費社会におけるトピックスを糸口にしながら、今日の資本主義経済について考えていく。

地域社会における地理学

地理学に関わる歴史や概念について基本的な内容について学ぶ。そのうえで、特に社会地理学的な観点から、我々の社会を地理学の理論をもとに紐解いていく。たとえば、都市と地方との人口差の問題、都市における貧困の問
題、交通インフラの問題、教育や福祉における格差の問題など具体的なトピックを挙げながら、それらは地理学をもとにどのように説明づけられるのか理解し、さらに自身で思考することができるようになることが目標とされる。

生活の中の政治政治学についての基礎的な内容について踏まえたうえで、我々の日々の暮らしを支える公共政策について学びを深める。我々の社会において、なぜ公共政策が求められるようになったのか、福祉国家における公共政策とはどのよ
うなものなのか、その歴史的な背景を学び、その構造や基礎理論を学ぶ。と
くに公共政策は、教育や福祉と密接する分野であることから、それらの中から現在における政策課題をトピックとして取り上げることとする。

教養基礎演習A

大学での学びにおいては自ら調査し、授業で発表を行い、レポート等を作成していく力が必須となる。そのため、自らの関心のありかを明確化し、課題を見つけた上で、考察し表現する力を養う必要がある。今後の学びの前提となる基礎的なルールとして演習形式の授業で求められるアカデミック・スキ
ル（文献探索法、アカデミック・リーディング、アカデミック・ライティン
グ、レジュメ作り、プレゼンテーションの仕方、ディスカッションの仕方、レポートの書き方等）について理解を深めたのち、それぞれの授業担当者ごとの課題に応じた演習授業を実践的に体感する。

教養基礎演習B前期で学んだ演習授業の基本的なルールについて、再度確認する。その際、前期では触れなかったアカデミック・スキル（例えば、ノートテイキング、
手紙・メールの書き方、質問紙法、パワーポイント作成等）についてもさらに学び理解を深める。後期においても、自らの関心がどこにあるのかを意識的に探究し、課題を見つけ、考察する力と表現力を養う。さらに、自らの関心に従って調査し、授業で発表を行い、レポート等を作成する能力を身につける。実際の授業では、それぞれの担当者ごとの課題に応じた演習授業を実践的に体感する。

教養発展演習A

1年次の教養基礎演習に引き続き、大学で必要とされるアカデミック・スキ
ル（文献探索法、アカデミック・リーディング、アカデミック・ライティン
グ、レジュメ作り、プレゼンテーションの仕方、ディスカッションの仕方、レポートの書き方、ノートテイキング、手紙・メールの書き方、質問紙法、
パワーポイント作成等）の能力をさらに高めるために、授業担当者ごとの課題と方法に即した演習授業を実践的に行う。共通テーマを「環境」とし、授業担当者の専門領域において、このテーマをどのように探究し、理解を深め、掘り下げることができるか、分析と考察を実践するための方法を学ぶ。

教養発展演習B

前期に引き続き、大学で必要とされるアカデミック・スキル（文献探索法、
アカデミック・リーディング、アカデミック・ライティング、レジュメ作
り、プレゼンテーションの仕方、ディスカッションの仕方、レポートの書き方、ノートテイキング、手紙・メールの書き方、質問紙法、パワーポイント
作成等）の能力をさらに高めるために、授業担当者ごとの課題と方法に即した演習授業を実践的に行う。前期同様、共通テーマを「環境」とし、授業担
当者の専門領域において、このテーマをどのように探究し、理解を深め、掘り下げることができるか、分析と考察を実践するための方法を学ぶ。

基
幹
Ｃ

教
養
演
習

-33-

備考

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（子ども学部教育学科）
科目
区分
専
門
教
育
課
程

授業科目の名称

基幹科
目

現代子ども学

子ども期の学び学校フィールドワーク

コミュニティと教育

教育の哲学と思想

学校と教育の歴史講義等の内容備考

本授業では、子どもの生の現実を直視し、子どもを取り巻く人間関係や制度 オムニバス方式・
政策・環境・社会・文化のあり方に問題関心を深め、子どもと大人の共生の 一部の授業回は共あり方を自分なりに探求できることを目指す。子ども学への第一歩として、
同「自分の外にある子どもと子ども期の現実」と「自分の内にある子ども性」などを手がかりとしながら、一人ひとりが「子どもと子ども期の意味や価値」を再発見できるように講義を進める。
（オムニバス方式/全15回）（13首藤美香子/８回）：①子ども学入門 子ども・子ども期とは②「子どもらしさ」とは⑤子どもと科学⑥子どもの生死と性・ジェンダー⑪子どもと法⑫子どもと人間関係⑬子どもと自然・文化・情報メディア⑭子どもと政治
経済・国際社会⑮シンポジウム「子ども学の可能性」（15松田佳尚/３回）：③子どもの育ち(身体)④子どもの育ち(脳と心)⑮共同実施（7須川公央/１回）：⑦子どもと学び（14牧野晶哲/３回）：⑧子どもと地域⑩現代社会における子どもの生きづらさをめぐって⑮共同実施（10廣澤満之/３回）：⑨子どもと障害⑩共同実施⑮共同実施
乳幼児期の学びの萌芽の特性を捉え、学童期の学びとの連続性と相違性を考察する。一方で子どもの発達、生活の連続性と非連続性を学びつつ、時代や大人が求める価値観や社会的環境との関係から子ども期の学びに影響を与える要因をさぐる。外国の子ども期の教育におけるアーティキュレーションについても取り上げ、日本のシステムを俯瞰する力を養う。子ども期の学びに関する言説、研究の知見、最新情報を提示し、それらを指標として、参加者のグループディスカッションや発表を重視しながら展開する。
学校フィールドワークでは、実際に小学校における児童に対する学習・生
活指導の実際を学び、学級担任の役割や職務内容に触れ、学校での様々な場
面で、児童・生徒と触れ合うことができるようにしていく。また、児童の視点だけでなく、教師としての視点から教職や教育について考えていくことができるようにする。そのため、事前指導・事後指導を通して、「教師になりたい」という夢と志を踏まえ意欲的に教職課程での学びに参加できるようにしていく。学校フィールドワークの成果を、教育実習や学校現場での業務につなげていく。
本講義では、学校と社会の協働を通して、子どもの豊かな学びを保証するための各種取り組みや施策について考えていくことにする。子どもの学びの場
は、何も学校だけに限られるわけではない。公民館や図書館などの社会教育施設での学びを始め、地域ぐるみで行われる教育活動もまた子どもの学びの有用な資源である。本講義では、学校と地域の連携のあり方を考えるべく、社会教育について概観したあと、学校運営協議会やコミュニティ・スクール
での実際の取り組みについて、事例を交えながら考えていくことにする。
（オムニバス方式/全15回）（5森清隆/1回）学校と社会の協働の意義（16安倍大輔/4回）子どもの社会教育、地域における子ども組織（28梶野光信/10回）学校と社会の協働の現状と今後の在り方～学校運営協
議会やコミュニティ・スクールでの取組等から考える
私たちにとって馴染み深い教育という営みも、実際には何かしらの思想や哲学を土台としており、その捉え方や語り方は論者によってさまざまである。
本講義では、教育哲学・教育思想論の基本的な知識を修得することを目的として、古代ギリシアから現代に至るまでの著名な教育学者の言説を見ていくことにする。実際の授業においては、ただ古今東西の教育思想を概観するのではなく、たとえば「教育的価値」「教育関係」「教育目的」「教育方法」など、それぞれテーマごとに先達がどうそれを理論化し、考察したのか考えていくことにしたい。
日本の学校教育について、明治期における国家と教育の関係、大正期における教育の自由な開花と限界、戦時下の教育と子ども、戦後教育改革、新自由主義と学校教育などを軸としながら進める。単に学校教育の通史を学ぶのではなく、「明治政府の初等教育構想」、「試験と選抜」、「戦後教育改革で実現されなかった歴史」などトピック的な視点から教育史における学校教育の意義についての考察を促す。受講者には主体的な参加（発表）を求めつ
つ、教員がコメントを加えながら理解に導く。

-34-

共同

オムニバス方式

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（子ども学部教育学科）
科目
区分

ゼ
ミ
ナ
ー
ル
科
目

授業科目の名称

講義等の内容現代教育の基本問題

教育学とは、「問題としての教育」を哲学、心理学、社会学などさまざまな学問的方法論を用いながら、その問題の本質を探り、改善のための方途を探究するものである。今日、教育という営みの内部には、たとえば「いじめ」「不登校」「学力」「学校制度」など、様々な問題が存在している。通常、
私たちはこうした問題を「教育の力によって克服しよう」と考える。しかし実際のところ、それらは「教育によって引き起こされた問題」と考えることもできようか。本講義では、私たちの教育に対する常識を180度転換させることで、「教育の問題」を「教育という問題」として検討していくことにしたい。

自然科学野外実習

自然科学関連の授業・実験・演習で学んできた地球科学的な素養を，実際の野外における観察を通して生きた知識とすることを目標とする。また，日本に分布する地学的に第一級かつ典型的な地形・地層・岩石などを観察することにより，日本列島の成り立ちについての理解を深める。本演習は，九月初旬に実施する集中講義として実施し，学内での事前学習を基に，二泊三日の野外実習を実施し，その後，学内にて観察結果を基にまとめの学習を実施す
る。

学校・学級経営論

学校・学級の経営は、学校現場において非常に大事な課題になってきている。いじめ問題・スクールカーストの問題・学級崩壊の問題等、どれも喫緊の課題となっているだけでなく、対応を誤ると問題が拡大していく可能性がある。また、支援が必要な子どもたちが増えていることを考えると、今までの学級経営の方法では対応出来なくなっている事例が数多くなっている。そうした学級の困難さを共有し、学校ぐるみで解決していくことも大事な課題となっている。常に学校現場の状況をもとに、状況分析や課題解決の方法を考えることが必要となっている。今の子どもの分析や現代的課題の迫り方や解決方法などを具体的に学習する。

特別支援教育特講

本科目では、4年間を通じた特別支援教育に関する学びを総括しながら、特別支援学校教諭として実践していくうえで必要となる事項を、演習を通して学んでいく。具体的には、まず特別支援教育を実践する現場の現状を理解する。そのうえで、児童・生徒1人ひとりの障害特性を踏まえた自立活動での指導について、理解を深めていく。加えて、保護者への支援や多職種との連携、乳幼児期での早期支援、高等部卒業後の支援についても学び、障害を有する児童・生徒を総合的に支援していく実践力を身に付けていく。

専門ゼミナールⅠＡ

本演習では、将来教育に携わる者として必要不可欠な知識・技術の習得のみ
ならず、近年様々に多様化している教育をめぐる現状や課題に対して、討議やディベートなどを通してゼミのメンバーと闊達な意見を交わしながら、自らしっかりとした意見を持ち、発信できる力を付けることを目的とするものである。専門ゼミナールⅠAでは、あらためて文献検索の方法、レジュメの作成方法などを振り返りつつ、各人が関心を持っているテーマについて、討議を交えながら考えを深めていく。

専門ゼミナールⅠＢ

本演習では、専門ゼミナールⅠAでの学びを受けて、各人が関心を持っているテーマの精選、そしてそのテーマに沿った研究を実際に遂行するべく、学問的な方法論に関する学びを深めていくことにする。研究には、文献研究や事例研究、調査（量的・質的）、実験など多種多様な方法論があるが、自らのテーマと照らし合わせて、ここでは最適な方法論を選ぶことになる。そのうえで研究計画書の作成方法についてレクチャーを行い、研究遂行上の注意
点などについて、確認していくこととする。

専門ゼミナールⅡＡ

本演習では、3年次履修している専門ゼミナールⅠA・専門ゼミナールⅠBでの学びを踏まえて、実際に研究調査を進めていくことになる。そこでまず、研究計画書の作成を行い、研究のロードマップを作る。そのうえで、特に調査を実施する学生を対象にして、研究倫理の基本的な事項についてレク
チャーを実施し、研究倫理について認知させる。また各自の研究テーマに関わる先行研究の調査方法、文献のレビュー、講読も随時行っていく。

専門ゼミナールⅡＢ

本演習では、専門ゼミナールⅡAを踏まえ、引き続き各自のテーマの関連文
献の講読を行う。加えて、何度か研究調査の中間報告を実施し、ゼミナール
学生同士で闊達な議論を交わしながら、各自が順次研究を進めていくことになる。研究を進めていく中で、予期せぬ事態が発生したり、当初予想していた通りの結果が得られないことが多々ある。この事例を検証しながら、適宜、テーマも含めた研究の見直しをおこないながら、研究を遂行していく。

卒業論文

主に前期では、各自での研究テーマの設定、文献調査の方法、各自のテーマに対し必要な調査・研究方法、研究論文を作成する際の注意点、事前準備などを教授しつつ、各自が設定したテーマに関する発表を行う。
後期は、個別指導を中心に、実際に論文を書き進める作業に着手し、調査・研究を行い、論文の執筆をすすめる。1月の卒業論文提出をし、2月に予定している「白梅子ども学会」での発表に向けて、各自、卒業論文を完成させ
る。

-35-

備考

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（子ども学部教育学科）
科目
区分
教
職
基
礎

授業科目の名称

講義等の内容

教職概論「教職とはどういう職業なのか」、「理想の教師像とはいかなるものなのか」等々、身近なテーマから教職の全体像をつかみ、現代の教員を取り巻く学校教育の実情と課題について考える。具体的には、教職の意義と使命から始めて教師像の変遷や服務および研修といった教職の法的規定性、さらには学級経営や生徒指導の困難性など、教員が学校内外の専門家と協力しつつ諸課題に対応するチーム学校の重要性について理解を深める。テーマによっては、グループ討議を取り入れ相互の学びあい、理解を深める。

教育原理

教育学を学ぶにあたり、その対象領域は広く、ゆえに求められる基礎知識も多様であり、理解のためには横断的視点を要する。
さらに、基本的理論、思想、歴史、法制度に加えて、実践的志向性をその特徴とする。本科目では、これらを網羅的に取り上げて受講者に思考してもらうことによって、教育学の基礎的理解につなげるとともに、これから始まる
子ども学についての学びや教員資格取得に関わる学びの導入として、知識形
成の素地づくりを目指すものである。
具体的には、①教育についての法制度、② 教育の歴史、③教育に関する代表的な思想、④教育に関する社会的・制度的・経営的事項、⑤教育の現代的課題（地域連携・学校安全など）について学ぶ。

教育の社会制度論

本講義では、具体的な学校教育での出来事や事象から、我が国の公教育制度に関心をもたせ、教育法規や教育制度を支える教育行政の理念と仕組みを学んでいく。
また、時代により様々に社会の状況が学校教育に影響を及ぼしている実例か
ら、学校で生じている課題に対しての教育政策の動向を理解していく。併せて、学校と地域の連携の必要性やコミュニティスクール等、開かれた学校づくりが進められてきた経緯、及び学校管理下で発生する事件・事故の事例か
ら学校安全の重要性を理解させていく。
これらの学びを通して、教育に関する社会制度を俯瞰して捉えることのできる資質を養う。

教育課程論

教育課程とは何か、なぜ必要なのかという学校教育におけるカリキュラムの意義を根拠法令を踏まえ取り上げる。また、教育課程編成の基本原理（理論と方法）、アメリカのカリキュラム論の変遷と日本への影響、日本における学習指導要領の変遷と教育改革など、歴史的視点や教育改革、社会的背景との関係から広く学ぶ。さらにカリキュラム・マネジメントやカリキュラム評
価についての理解をめざす。講義形式だが、ディスカッションと意見発表を取り込んだ参加型とする。

教育の方法

本講義では、子どもの学びを支援するための教育方法、間接的な指導、支援、援助法を取り上げ、子どもたちに求められる資質・能力を育成するために、多様な教育の方法について、理解を深めていく。
具体的には、話し合い活動、ディスカッション等の多様なグループ活動をはじめ、フィールドワーク、ものづくりなどの制作活動等の体験活動、さらには、板書や各種教材・教具等の教育的な意義について、具体的な事例から思考を深めていく。併せて、GIGAスクール推進に伴うICT環境の充実に伴う一人１台端末を活用した活用事例から効果的な活用方法について学んでいく。
こうした学びから タブレット端末を含め、学んできた多様な教育の方法をふまえ、これからの教育の方法を考え、創造していく素地を育成していく。

備考

本科目では、GIGAスクールによって、児童・生徒に1人1台の端末が配備されている現在の教育現場の環境を、最大限に活用できる知識と技術を習得していく。具体的には、まず教育において情報通信技術を活用する意義と理論を
情報通信技術活用の理論と 学ぶ。そのうえで、情報通信技術を効果的に活用した学習指導の方法や校務の進め方について、演習を交えながら理解し、その技術を習得していく。加方法
えて、児童・生徒に情報機器の基本操作や情報活用能力、情報モラルを身に付けさせるための指導方法について、具体的に理解していく。

発達心理学

本講義では、人間の誕生前後から死に至るまでの一生涯を対象とし、基礎的な理論や発達のとらえ方、そのメカニズム、発達援助などについて心理学的視点から学んでいく。さらには教育者・支援者として子どもにかかわる際に必要な発達に関する基礎的事項の理解を深めると同時に、生涯発達という視点からも各時期の特徴や課題について学んでいくことを目的とする。
（オムニバス方式/全15回）（25佐久間路子/前半７回）乳幼児の発達を中心に発達理論を概観（18江上園子/後半８回）児童期から老年期に至るまでを生涯発達の視点
各時期の特徴・各領域の発達の様相・援助のあり方を学ぶ。

-36-

オムニバス方式

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（子ども学部教育学科）科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容学習過程の心理学

学習と発達との連動や相互性をふまえて、教育や学習にともなう子どもや教師の心的作用について、教育心理学の基礎的理論を講じる。教育実践や実際の行動を参照し、子どもと教師の両方の視点から、学習過程の構成とその意
味を捉える。子どもの活動や教師の行為の多義性や選択可能性について、理論的観点と支援的側面の両面から検討する。幼児、児童及び生徒の学習に関する基礎的知識を身に付け、発達を踏まえた学習を支える指導について基礎的な考え方を理解する。

備考

特別な教育的ニーズのある児童生徒、発達障害のある児童・生徒の理解とその支援のあり方を学習する。通常小学校・中学校の通常学級、および通級学級、特別支援学級の学級運営、児童・生徒の理解について学びながら、クラ特別な教育的ニーズの理解 ス集団および児童・生徒一人ひとりの臨床的理解、その関連や実践方法について学習する。
とその支援
特別支援教育実践に関しては教育実践の指導案や教材の実際などを見ながら進める。特別支援教育臨床については事例検討やグループワークを通して理解を深める。

教育相談

本授業では、学校現場が抱えている諸問題について理解を深めるとともに、学校における教育相談の理論と方法、実際について理解する。あわせてカウンセリング技法の基礎的習得を目指す。具体的には教育現場の現状と教育相談の意義、子ども理解の理論、カウンセリングの理論と技法、教育相談の分野（学業相談、適応相談、子育て支援と子育て相談、進路相談）、教師と児童・生徒の関係性、教育相談における保護者・関連専門家・地域社会との協力体制について学ぶ。

学校教育において特別活動、総合的な学習の時間はどのような役割や意義を持っているのかについて理論的に考察するとともに、実際の指導はどのように行われ、どのように行われるべきなのか具体的な事例をもとに追究する。
総合的な学習の時間・特別 特別活動の学校教育における意義と内容を実践的に理解すること、総合的な学習の時間の意義と内容について実践的に理解することを到達目標として、活動の指導法
総合的な学習の時間と教科、特別活動との関係の理解、主体的、探究的な学
習の具体的な手法や総合的な学習の時間の年間指導計画の作成法を修得する。

生徒指導・進路指導

道徳の理論と指導法

今日、生徒指導を論じるとき、枕詞ででもあるかのように「いじめ」「不登校」「学級崩壊」という表現が繰り返される。しかし、はたしてこのような枕詞とともに語られる生徒指導論がこうした諸問題の分析と整合的に結びついているのであろうか。本講義では、徹底してこれらの諸問題にこだわり、そこから現代の生徒指導のあり方を問い直していきたい。また、生徒指導は「今」や「その場」に関わることのみを守備範囲とするのではない。未来の自分の姿を描くことが偏狭的な視野から子どもたちを解放する役割を担う。
学習への動機を調達することにもつながる。こうした視点から、進路指導のあり方も問い直したい。なお、初等教育などでの実践を念頭に置き、発達段階を踏まえた指導の在り方を意識しながら理解を深める。
本講義では、道徳教育の理論・歴史・実践の検討を通じて、現代における道徳教育の課題と展望について考察する。2018年度から始まった道徳の教科化など、道徳教育の充実が叫ばれる昨今にあって、「そもそも道徳とは何か」といった素朴な問いにまで立ち返りつつ、広く今日的な視点から道徳教育の意義とあり方について問い直すことにしたい。そこでまずは、「道徳教育」
に関する基本的な知識の習得から始め、さまざまな道徳実践の検討および指導案作成、模擬授業という順で授業を進めていく。模擬授業ではグループ
ディスカッション等も適宜実施する。

教育実習・実習指導

小学校教育実習では、学校インターンシップをはじめとする教職にかかわる履修科目を踏まえ、配属された学校で４年生５～６月に４週間実施する。
事前指導では、教育実習生として遵守すべき義務等について理解し、その責任を自覚した上、教育実習の意義や目的を理解させていく。事後指導においては、実習を通して学んだことを振り返り、大学での学びと教育実習で学びについて、下学年に対して教育実習発表会を実施する。実習の成果を確認、伝達する過程を通して、教育や教職についての洞察を深め、以後の大学での学びのより一層の充実を図っていく。

教職実践演習（小・中）本科目では、４年間の教職課程での学びの軌跡の集大成として、新年度から教職に就くことを前提にして、教職に必要な事項について演習を通して学んでいく。
具体的には、教員としての使命感や責任感を実感させていくためのロール
プレイを実施するとともに、教員として児童理解や生徒指導、家庭や地域との連携の重要性についてのディスカッションを通して理解を深めていく。併せて、教育実習での学びを生かし、学級経営や教科経営をはじめ、各教科等における指導についての課題を自覚し、不足している知識や技能を補い、教職生活をより円滑にスタートできるようにしていく。

-37-

共同

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（子ども学部教育学科）科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容備考
オムニバス方式/
一部共同

国語

小学校の教員免許および中学校国語の教員免許を取得する上で必須となる「国語」についての理解を深め、知識の習得を目指す。受講生自ら、小学校
および中学校で学ぶ漢字や言葉そのものへの関心を高め、子どもたちの積極的な学びを動機づけるような授業展開を行う前提となる知識を習得する。また、詩や短歌、俳句などの韻文、物語や小説などの散文の各ジャンルにわ
たって文学的作品を読解する面白さを体感する。さらに、文法の時代的変遷をも確認しつつ、教員となる心構えを養う。
（オムニバス方式/全15回）（6鬼頭七美/前半7回）主に小学校の国語（4三藤敏樹/後半7回）主に中学校の国語（共同/15回目）小学校・中学校の継続性

算数

本授業では、学習指導要領に基づき、算数教育の４領域に基づいた具体的授業実践例を通して、算数科の意義や目的を知り、子どもたちとともに授業を創る上でのよりよい内容と方法について考察する。
その際、参考となる重要な事柄は、数学の歴史の中にある。実践に沿って適宜歴史的事柄について取り上げつつ、教育の目的および子ども（人間）の成
長・発達の特性に即して、教科教育の役割、算数教育の役割について理解を深める。
また、教育および算数教育の今日的な課題についての理解を深めるとともに、多様な思考を促し、仲間を信頼し、自己肯定感を高め、問題解決力を高める授業の在り方について理解を深める。

生活

生活科が設置された経緯をふまえ、生活科の目標と内容、学習活動の特徴を講じる。講義内で探索や制作などの活動を行い、学習材の特性やその活用について、受講生同士、議論しながら学ぶ。さらに，それらの経験をふまえ，生活科の役割について理解を深めて幼児教育や中学年以降との連携・接続などを学ぶ。特に，授業設計に係わる学習指導案づくりや授業実施に係わる諸準備などを徹底して行うことで，確実な授業力向上を目標とする。

小学校音楽

小学校音楽科の内容である表現，鑑賞領域の実践的内容について理解する。
指導法の授業では指導要領の理解や指導案の書き方などが中心となるため，その前に小学校音楽科とはどういうものであるかを体感・理解することを目的とする。音楽は言葉だけでは伝わりにくいものであることから，実際に聴く，歌う，演奏するなどの演習が重要である。基本的にはグループでの活動や発表を通して，新しい発見や課題を交換していき，相互の理解・技能向上
を目指す。

図画工作

本授業では、学習指導要領に基づく、図画工作科の学習内容を踏まえ、小学
校の教科・図画工作における子どもの描画や造形表現活動の多様な様相の理解と、その発達に関する理解を深めることを目指すとともに、指導に必要な
造形表現活動に関する基本的知識と基礎技能の習得を目指す。特に、子どもの「えがく・つくる」造形表現力の発達に関する多様な遊びの中で培われていく特徴に理解を深める。また、鑑賞に関する知見や作品展示に関する多様な方法技術についても総合的に理解を深める。

小学校体育

教科としての体育の学習内容について、その歴史を学ぶとともに、現代の子どものからだに関する問題を念頭に置きつつ、体育を教科として行うことの意義について学ぶ。また学習指導要領で示されている学年と領域ごとの目標を理解し、その後の「体育科指導法」の授業で指導案作成と模擬授業を行う
ことを意識しながら、小学校体育で教材とされている様々なスポーツ種目のルールや特徴を理解し、実際にそれらを経験する。その際にはグループでの活動を基本とし、他の学生と意見交換をしながら学びを深めていく。

社会

小学校社会の成立やその背景について、戦後の民主主義・平和主義の理念
と共に、社会科の学習指導要領の変遷について、時代背景を含め理解していく、併せて、現行の小学校社会の目標及び学習内容及び指導上の留意点について、理解していく。生きる力を培い、主体的・対話的で深い学びに向けて、子どもたちが社会的な見方・考え方を働かせて学んでいく授業の在り方について、身に付けていくことを目標とする。また、併せて、社会科の基盤である歴史・地理、現代社会や人々の働き‐公共の視点からの知識の拡充を図り、学生の素養を高めていく。
（オムニバス方式/全15回）（5森清隆/前半8回）学習指導要領の内容を解説。
（12尾﨑万帆子/後半7回）社会科を教えるにあたり必要な基礎的知識。

小
学
校
科
目

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オムニバス方式

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（子ども学部教育学科）科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容理科

小学校理科の内容に関わる基礎的・基本的な知識を概観し、観察・実験・演
習問題を通して理解を深めていく。物理・化学・生物・地学の内容を取り扱
い，実際の観察・実験を通して科学ライティングの基礎を学ぶ。また、学習指導要領や教科用図書から、理科の内容とその構成について考察する。実際の教授に活用できる最新の教材や教具を積極的に紹介し，その教材科の方向性を解説していく。最終的に，小学校理科を教えるための資質や能力を十分に有することを目標とする。

家庭本講義では、学習指導要領に基づき、小学校家庭科の意義、学習内容を理解し、家庭科指導に必要な技能を身につけるための活動や製作を行う。小学校
家庭科の3つの領域、A家族・家庭生活、B衣食住の生活、C消費生活・環境についてそれぞれ基礎的な知識を学び、現場で生かすための発展的な学習に向けての取り組みを行う。具体的には、学習指導要領をふまえ、授業を想定した指導計画の立案や発表、ディスカッション、フィードバックを行う。
（オムニバス方式/全15回）（8庭野晃子/前半10回）家族・家庭生活、衣生活・住生活、消費生活・環境について（21林薫/後半5回）食生活について

外国語

小学校における外国語活動・外国語の授業実践に必要な実績的な英語運用能力と英語に関する背景的知識を身につけ、英語を使用するうえで必要な知識と技術を説明しながら、実際に運用してみることでコミュニケーションを実践する。
簡単な英語を教授できるように、以下を目標とする。英語の構造はじめ文化を習得し、日常生活で触れるような英文を読めるようになる。英語の発音を
辞書の引き方から学び、自ら発音できるようになる。簡単な日常会話を習得する。言語の習得には主体的に言語に接しなければならないので、自主的に英語に触れる環境を作れるようになる。簡単なヨーロッパ言語を知り、英語と比較できるようななる。どこでだれが使用しているか、世界の中で英語はどのような位置にあるのかを知り、言語の文化的な背景を理解する。

国語科指導法Ⅰ

小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領を踏まえ、「国語科」の目標と内容および指導事項について理解し、思考力・判断力・表現力の育成のために、主体的に考えることのできる教員の養成を目指す。
具体的には、教材研究の方法を知り、授業構成、授業過程、授業計画、留意点、ICT機器の活用などについての知識を身につけ、それらに基づいた学習
指導案を作成する能力を養うとともに、模擬授業の実践を通して国語科指導の実践的技能と態度を身につける。小学校低学年から中学1年生くらいまでの学びの連続性を意識した指導法を理解することを主眼とする。

国語科指導法Ⅱ

社会科指導法

算数科指導法

「国語科指導法Ⅰ」に引き続き、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領を踏まえ、「国語科」の目標と内容および指導事項について理解し、思考力・判断力・表現力の育成のために、主体的に考えることのできる教員の養成を目指す。
具体的には、教材研究の方法を知り、授業構成、授業過程、授業計画、留意点、ICT機器の活用などについての知識を身につけ、それらに基づいた学習
指導案を作成する能力を養うとともに、模擬授業の実践を通して国語科指導の実践的技能と態度を身につける。小学校中学年から中学2年生くらいまでの学びの連続性を意識した指導法を理解することを主眼とする。
社会科の指導にあたって、小学校学習指導要領の正しい理解のもと、社会的な見方・考え方を働かせて、子供たちが学習を進めていくための指導法について理解を深めていく。そのため、各学年の単元や１単位時間の指導計画、学習指導案の作成について学び、模擬授業を通して、社会的事象の見方・考え方や、問題解決的な学習に向けた学習問題づくりや板書、ノート指導、評価方法等の授業づくりの手法を身に付け、社会科指導法を体得していく。
始めに、算数で大切にしている数学的な見方・考え方について理解していく。算数の目標、５つの領域「数と計算」「図形」「測定」「変化と関係」「データの活用」と各学年における指導内容の概略について講義を行う。また、低学年の例として1年生の教科書、高学年の例として5年生の教科書について、学習内容、学習課題の設定の仕方、指導計画、習熟のさせ方、スパイ
ラルに構成されている単元の組み立てなどを見ていく。講義の後半は、学習指導案を作成し、模擬授業を行い、算数の具体的な指導法を体得していく。

-39-

備考

オムニバス方式

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（子ども学部教育学科）科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容理科指導法

日本の伝統的な自然観と西洋における自然科学の理解を融合させた日本型理科教育を理解し，学習指導要領，学習論，科学論や理科を取り巻く国際調査等について概観する。それらを踏まえ，グループごとに教材研究を行い模擬授業を実施する。また，先行的実践報告等を比較し，わかる授業や生きる力の観点から検討する。学生を児童・生徒に見立てて行う授業は小学校の内容を行う。さらに，一連の学修をふまえて、理科の指導と評価の在り方について検討する。

生活科指導法音楽科指導法小学校音楽科が目指すもの，それに必要な音楽の専門知識を習得する。具体的には学習指導要領における目標の理解と，音楽科全体に関わる共通事項の理解である。目標が述べていることの意味を自分なりに考え，解釈した上で，自分が小学校音楽科で子どもたちに何を伝えていくかを確立する。また，具体的な実践例を踏まえた上で，共通事項の理解を深め，教材研究を行う。最終的には評価方法とともに，それらを文章化する作業である指導案の書き方を学び，模擬授業を計画・実践する。

図画工作科指導法

本授業では、現行の学習指導要領に基づき、小学校図画工作科の意義や目的の理解の上に、表現や鑑賞に関わる活動内容の具体的なあり方を検討する。
また、子どもの発達段階に応じた授業の組み立て方などについて学習する。
そして、実際に学習指導案を作成し、児童がのびのびと表現できる授業づくりを考える。図画工作は、感性や創造性を養う教科であり、学生自身の感受性を大切にしつつ、そこから子どもが表現の主体者となるための内容と方法を探っていく。

家庭科指導法

本授業では、学習指導要領に基づき、学校教育における家庭科の教科としての意義を理解し、学校教育全体における家庭科のあり方・位置づけについて、考察する。小学校における家庭科の目的と教育内容、指導法について学
び、授業で用いる教材の研究を踏まえ、学習指導案を作成できるように進める。作成した指導案を基に、活動に応じた教材・教具、板書計画などを準備して、模擬授業を行い、教育実習および教職に就くための基本的な実践力を身につける。

体育科指導法

まず体育科教育の目的と内容の歴史的変遷について学ぶ。その際に体育科が設置される以前の戦時中に体操科・体練科としてどのような実践が行われていたのかにも触れながら、小学校の学習指導要領における体育の目標と内容がその時々の社会から影響を受けながらどのように変遷してきたのかを学ぶ。また学習指導案の作成と模擬授業を行うことを念頭に置きながら、各領域の目標と内容・方法・教材研究・授業づくり・学習評価・教育課程づくり等について学ぶ。そして学習指導案を作成し、模擬授業を行い、その振り返りを通じて実践的な力を身につける。

外国語の指導法

中学
校
科
目

生活科の教育方法について指導計画の作成と授業実践の両面から学ぶ。生活科の目標と内容、教材選択、内容の取扱いの要点を理解し、子どもの学びを引き出す学習指導と評価方法を学ぶ。加えて、教材の選択と準備について、
生活科の13の内容実際に即して検討する｡さらに､年間の指導計画と単元の指導計画をふまえて１単位時間の学習指導案を準備し、模擬授業を行う。一連の学修をふまえて、生活科の指導法と評価の在り方について検討する。

日本語学概論

日本語文法

本授業では、児童英語教育の現場ですぐ使える英語表現を身に付けるため、大人数クラスの児童が一緒に参加できる活動について学ぶ。また英語のインターアクションを通じて児童の英語を聴く力、話す力を伸ばす指導法について学ぶ。
そのうえで、児童英語教育の実践を取り入れた参加型授業を行う。この授業が終わる頃には、児童に英語を教える準備がある程度できるようになることが期待される。教職希望者は、教育現場ですぐに使える英語表現、アクティ
ビティー、指導法を中心にALT（外国人指導助手）とのコミュニケーションを学び、ティーム・ティーチングが効果的にできるようにする。
中学校の国語教育に携わる者として必要な日本語学の基礎的知識および技能等を習得するとともに、日本語を研究・分析する前提となる日本語学に関する諸分野を学ぶ。
日本語学における様々な分野のうち、特に音声・音韻、語彙、文法などの観点から日本語を歴史的な変遷のうちに捉え返しつつ、日々自分が使用している日本語を意識的に考え、分析することができるようになるのが望ましい。
具体的な日本語に即して分析、考察しながら、日本語とはどのような言語であるのか、相対化できるようになることを目指す。
中学校の国語教育に携わる者として必要な日本語学のうち、学校文法を中心とした日本語文法の様々なトピックについて総合的に学ぶ。近代以降の学校文法についての歴史的変遷を概観するとともに、日本語の文の組み立て、品詞、活用、修飾、助詞、助動詞、敬語などについて基礎的な知識を身につけ、他者に説明することができるようになることを目指す。また日常生活の中で使用されていることばの背後にある仕組みや法則性を自ら見出す力を涵
養する。

-40-

備考

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（子ども学部教育学科）科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容日本語表現論中学校の国語教育の携わる者として必要な日本語表現の様々な方法について習得するとともに、他者の表現力を効果的に引き出す方法について探究する。いわゆる国語の4技能である読む・書く・聞く・話すのうち、書く・話すというアウトプットの側面を中心として、作文、インタビュー、スピー
チ、自己・他己紹介、ディスカッション、プレゼンテーション、手紙、感想
文、レポート、小論文といった多岐にわたる表現の多様性を学びながら、自らもそれぞれの表現に主体的に取り組むことを通して、教授方法の可能性と限界について把握する。

日本古典文学概説Ⅰ「日本古典文学概説Ⅰ」では主に韻文を扱う。中学校の国語教育に携わる者
として必要な古典文学に関する知識のうち、韻文（和歌、連歌、俳諧など）を取り上げ、その流れを概観する。
具体的には、上代、中古、中世、近世の各時代における韻文表現を取り上げ、それぞれの表現に即した文学的な特色や、美意識、人生観などを把握する。その上で、個々の作品の評釈を行い、その作品に対する理解を深める。
また、古典の韻文作品を学ぶにあたって、それぞれの歴史的背景にも注意しながら、個々の作品世界を鑑賞し、その表現の豊かさを体得する。

日本古典文学概説Ⅱ「日本古典文学概説Ⅱ」では主に散文を扱う。中学校の国語教育に携わる者
として必要な古典文学に関する知識のうち、散文（物語、随筆、日記など）を取り上げ、その流れを概観する。
具体的には、上代、中古、中世、近世の各時代における散文表現を取り上げ、それぞれの表現に即した文学的な特色や、美意識、人生観などを把握する。その上で、個々の作品の読解を行い、その作品に対する理解を深める。
また、古典の散文作品を学ぶにあたって、それぞれの歴史的背景にも注意しながら、個々の作品世界を鑑賞し、その表現の豊かさを体得する。

近現代文学概説Ⅰ「近現代文学概説Ⅰ」では主に明治・大正時代の文学作品を扱う。中学校の国語教育に携わる者として必要な近代文学に関する知識のうち、必要な明治・大正時代の主要な文学形態や、文学思潮、作風や主題等に注目し、その時代的変遷を概観する。いくつかの作品の読解を通して、文学史に登場する
多くのジャンルや作品、作家、文学的事象について理解を深め、基礎的知識を習得する。個々の作品については、その構成や言葉の働きを意識的に精読し、文学作品を読解することの面白さを体感するともに、主体的に探究する力を養成する。

近現代文学概説Ⅱ「近現代文学概説Ⅱ」では主に昭和時代以降現代に至るまでの文学作品を扱う。中学校の国語教育に携わる者として必要な近現代文学に関する知識のう
ち、昭和時代以降現代に至るまでの主要な文学形態や、文学思潮、作風や主題等に注目し、その時代的変遷を概観する。いくつかの作品の読解を通して、文学史に登場する多くのジャンルや作品、作家、文学的事象について理解を深め、基礎的知識を習得する。個々の作品については、その構成や言葉の働きを意識的に精読し、文学作品を読解することの面白さを体感するともに、主体的に探究する力を養成する。

漢文学

中学校の国語教育に携わる者として必要な漢文の訓読法についての基礎的な知識を習得し、読解力を身につけることを目指す。中国の古典文学作品が日本の古典文学作品の中にしばしば引用または言及されることを踏まえ、古代
中国の歴史や思想、文化について総合的に理解を深め、漢文を学ぶ意味を把握する。具体的には、春秋戦国時代から唐、宋代あたりまでを対象に、諸子百家の思想や史伝、さらに小説、漢詩といった文学作品を評釈する上での前提となる、作者についての知識や作品成立の時代背景に関する教養を体得す
る。

書道

中学校の国語教育に携わる者として必要な書写の知識や技法、指導法などについて理解を深めると同時に、優れた書の古典に親しみ、さまざまな書体による表現を学ぶ。具体的には、毛筆における楷書、行書および硬筆の基本的な技法について、実技の学習を通じて良い字、正しい字を体得し、表現することを目指す。合わせて中学校の書写の授業における指導法を理解し、書写
教育の全体像を把握することを目指す。さらに、篆書、隷書、草書、仮名など、さまざまな書の古典について、その歴史と技法を学び、鑑賞力を養う。

国語科指導法Ⅲ

中学校学習指導要領を踏まえ、「国語科」の目標と内容および指導事項について理解し、思考力・判断力・表現力の育成のために、主体的に考えることのできる教員の養成を目指す。具体的には、教材研究の方法を知り、授業構
成、授業過程、授業計画、留意点、ICT機器の活用などについての知識を身につけ、それらに基づいた学習指導案を作成する能力を養うとともに、模擬授業の実践を通して国語科指導の実践的技能と態度を身につける。小学校からの連続性のもとに中学校の国語の授業を意識し、現代の文章を中心に指導技術を習得することが主眼である。

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備考

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（子ども学部教育学科）科目
区分

授業科目の名称

国語科指導法Ⅳ

特
別
支
援
学
校
科
目

障害者教育総論

知的障害者教育総論

視覚障害教育総論

聴覚障害教育総論

特別支援学校教育課程論

講義等の内容「国語科指導法Ⅳ」に引き続き、中学校学習指導要領を踏まえ、「国語科」の目標と内容および指導事項について理解し、思考力・判断力・表現力の育成のために、主体的に考えることのできる教員の養成を目指す。具体的には、教材研究の方法を知り、授業構成、授業過程、授業計画、留意点、ICT機器の活用などについての知識を身につけ、それらに基づいた学習指導案を作成する能力を養うとともに、模擬授業の実践を通して国語科指導の実践的
技能と態度を身につける。古典（古文・漢文）の文章を中心に指導技術を習得することが主眼である。
本授業は、特別支援教育に関する基礎的な科目として位置づけられる。本授業では、①特別支援教育に関する歴史や法制度、システムなどを理解すること、②各障害種別（知的障害・身体障害・重症心身障害・発達障害）についての知識が獲得されること、③生涯発達における課題とその支援について理
解できることが目的となる。障害に関する広い知識を得た上で、自らの特別支援教育に関する理解が深まること、障害に関する関心を広げることにつな
がっていく授業である。
本授業は、知的障害児・者への教育のあり方を理解することが目的となる。
内容としては、①知的障害･自閉スペクトラム症を持つ人たちの心理・行動
特徴を知ること、②知的障害･自閉スペクトラム症を持つ児童・生徒の個別指導計画を立案する上で必要なアセスメント方法を理解すること、③知的障害･自閉スペクトラム症を持つ児童生徒の教育・支援の実践的なアプローチ
方法を理解すること、④知的障害･自閉スペクトラム症を持つ人たちを取り巻く制度や取り組みについて知ることである。
視覚障害児教育の理念の基礎的事項、特別支援学校（視覚障害部門）での指導の実際についての理解を図るため、歴史学的な理解とともに、視覚についての生理・病理学的な理解する。また、視覚障害児についての心理学的な理解をすすめる。更に特別支援学校（視覚障害部門）での教育課程の実際を学ぶ。実践的な理解をするために、特別支援学校（視覚障害部門）での指導の実際、指導の実際、教材教具の活用を学習する。更に自立活動の着眼点を教授するとともに、関係機関や寄宿舎の役割について学ぶ。
本授業では、聴覚障害児教育の理念の基礎的事項，特別支援学校（聴覚障害部門）での指導の実際についての理解を図る。聞こえのメカニズムを学ぶことからはじめ、乳幼児から児童期、青年期にいたるまでの成長過程をめぐりながら、聞こえにくい、身体的特性をもつ子どもや人たちの抱える問題・課
題を明らかにする。加えて、そのときどきの援助のさまざまについて学ばせる。通常学級、特別支援学校の教員の場合、日常生活でかかわりを持つ人の場合などに区分して、教授する。さらに、専門職との連携のとり方についても学ばせる。
特別支援学校の教育課程の基本構造について理解し、その教育課程編成の意
義や編成の方法について、具体的実践課題と関連させながら学びを深める。
特にインクルーシブ教育システム構築を目指す方向性の中で、学習指導要領
改訂がなされたことの経緯を踏まえ、カリキュラム・マネジメントや社会に開かれた教育課程等のキーワードと特別支援学校の教育課程編成や日々の授業実践がどのようにかかわっているのか、具体例をもとに検討する。さらには学校現場においてそれらの理念をどう具現化していくか、教育的ニーズに応じた支援の習得につなげたい。

ＬＤ等教育総論

本授業は、発達障害児への教育的対応のあり方を理解することが目的となる。対象となるのは、自閉スペクトラム症、注意欠如多動症、限局性学習障害である。これらの障害について、まずアセスメント方法を理解する。その上で、小学校等の教育現場において課題になることを理解して、対応方法を
より実践的に検討していく。また、子どもへの対応にとどまらず、学級運営の方法、保護者支援のあり方など子どもへの間接的支援の面にも視野を拡げていく。さらに、より実践的に理解していくために、事例を取り上げて、その事例に対する教材を検討・作成していく。自作の教材を学生同士で批判的に検討することで、教員同士で専門性を高めていくことの意義を理解することにもつなげる。

重複障害教育総論

重複障害児教育の目標・方法・内容について心理・生理・病理及び教育課程と指導法の基礎的知識を身につけることを目標とする。具体的には，第１に重複障害の定義・心理・生理・病理の基礎知識を理解する。第２に学校教育法等の法令，学習指導要領に基づいて，重複障害児教育の内容と方法について理解する。併せて、重複障害児への指導法について、動画等を視聴しながら実際の方法を理解していく。第３に，重複障害児教育の現状と課題について理解する。第４に中央審議会答申等に基づいて，これからの重複障害児教育の在り方について理解する。

-42-

備考

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本産業規格Ａ４縦型）

要（子ども学部教育学科）科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容備考

本科目では、まず知的障害に関連する生理について、基礎的な事項を学ぶ。
その上で、知的障害に関わる病理を、疾患別に理解していく。加えて、知的障害の心理アセスメントを進めるための各種知能検査について、演習を交え
知的障害者の心理・病理・ ながら理解していく。また、知的障害の心理特性を学び、その特性を踏まえ
生理て知的障害を有する児童・生徒に教育的な支援を実践する方法について、具体的な授業場面を想定しながら、受講生同士の意見交換を交えて考えていく。

肢体不自由者の心理・病理・生理

特別支援学校に在籍する肢体不自由生徒の疾患起因、経過、病気とその治療に伴う心理特性について理解を深め、対象者への特別支援教育の理解をすすめることを目指す。肢体不自由者の心理については、研究や具体的な事例を示しながら、講義を行う。特に、特別支援学校において、肢体不自由生徒の大勢を占める脳性まひについては、類型別に詳しく教授する。また、生理・病理学的特徴から二次的に派生する心理的課題について発達、生涯発達を通した支援や学校外との連携も含めて取り上げていく。

病弱児は、何らかの病気のため、入院（短期、長期）治療しながら特別支援学校又は特別支援学級に在籍して、それぞれの状態に合わせた学習をおこなっている。本授業では、病弱児教育の歴史を学習して、近年の課題である
障害の多様化について理解する。本授業では、このような児童生徒の心理
病弱者の心理・病理・生理 的・生理的・病理的特性を明らかにすると共に、病類、病種、障害の種類・程度に応じた指導内容について考察する。更に、重症心身障害児の在籍者も多くなっていることから、これらの子どもを含めた特別支援学校におけるカ
リキュラムについて理解していくことも目的となる。

知的障害者の指導法

肢体不自由者の指導法

病弱者の指導法

本授業は、特別支援学校における知的障害児への指導法について理解することが目的である。知的障害の児童生徒に対する実際的な指導方法を学び、適切な教材等の開発について理解する。併せて、発達アセスメントに基づく教材の作成についても検討していく。本授業では、特別支援学校における、領域・教科を合わせた指導（日常生活の指導、遊びの指導、生活単元学習、作業学習）、教科別の指導、自立活動の指導、総合的学習の時間の指導を中心に理解実態把握と個別の指導計画作成について学んでいく。実際の指導案を分析的に読んでいき、指導案の構成要素、構成までの過程を理解していく。
後半では、指導案を自ら作成することで、特別支援学校における実習へとつながるように、より実践的な授業となっている。
特別支援教育学校に在籍している肢体不自由児童・生徒は一般教科学習が可
能な者から、障害を併せ有している者（重度・重複障害児）、更に、医学的配慮を必要とする者、その格差は大きく、多様化している。特に重症心身障
害児はコミュニケーションの手段を殆どの者が持っていない。従って、教師には学習指導の手掛かりを得るために、子どもの小さな動き、反応をも見逃せない鋭い観察力が要求される。授業では、適切な指導法を理解していく。
また、障害の特性に合わせたカリキュラム・マネジメントの考え方を理解する。さらに、近年課題となっている学校外との連携についても学んでいく。
特別支援教育において必要とされる病弱者の心理的特性と指導法について、実践現場における具体的な事例や研究を紹介しながら授業を進めていく。病弱者が抱えている心理的課題への対応、教育現場における課題について概説する。特に、教育現場としての病弱特別支援学校又は病院内学級におけるカ
リキュラム・マネジメントや授業方法、指導の実際を学ぶとともに、病弱者の自立活動の在り方や近年発展してきているICTなどを活用した実践例などについても学び、病弱者の教育指導についての理解を深める。

この授業は、特別支援学校における教育実習と、事前・事後指導である。事
前指導では、特別支援学校における実習のイメージを育てると共に、学習指導案の立て方を学び、意義のある実習を行うように指導する。事前指導の中特別支援学校教育実習・実 では、より実践的に行うために、指導案・教材を作成して、グループ内での検討を行っていくことで、より質の高い指導案にしていくことを目指してい習指導く。実習においては、特別支援学校毎の実習指導計画に基づき、教科や自立活動の指導に参加する。事後指導では、実習の成果を報告し、反省を踏まえて、お互いの学びのために実習体験および成果の発表を行う。

共同

（注）
１
２

開設する授業科目の数に応じ，適宜枠の数を増やして記入すること。
専門職大学等又は専門職学科を設ける大学若しくは短期大学の授業科目であって同時に授業を行う学生数が４０人を超えることを想定するものについては，その旨及び当該想定する学生数を「備考」の欄に記入すること。

３

私立の大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科若しくは高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合，大学等の設置者の変更の認可を受けようとする場合又は大学等の廃止の認可を受けようとす
る場合若しくは届出を行おうとする場合は，この書類を作成する必要はない。

-43-

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別記様式第３号（その１）
（用紙

教
学

員
長

名

の

日本産業規格Ａ４縦型）

簿

氏

名

保有
学位等

月額基本給
（千円）

等

フリガナ

調書
番号

役職名

―

学長

氏名
＜就任（予定）年月＞

タカダ

（注）

年齢

フミコ

髙田文子
＜令和３年４月＞

高等専門学校にあっては校長について記入すること。

教育学修
士

現 職
（就任年月）

白梅学園大学学長＜令和3年4月～令和6年3月＞

別記様式第３号（その２の１）
（用紙

教

員

の

氏

名

日本産業規格Ａ４縦型）

等（子ども学部子ども心理学科）
フリガナ

調書 専任等
番号 区分

職位

氏名
＜就任（予定）年月＞

年齢

保有
学位等

月額
基本給
（千
円）

担当授業科目の名称

配当 担
当年
間
現 職
年 次 単 位 数 開 講 数 （就任年月）

タカダ フミコ

1

専

教授
（学長）

髙田 文子

教育学修士

教育原理

1後

2

1

教養基礎演習A
教養発展演習B
社会心理学概論
心理学研究法心理学統計法
心理学実験
心理学質問紙法
心理学英文講読
専門ゼミナールⅠA
専門ゼミナールⅠB
専門ゼミナールⅡA
専門ゼミナールⅡB
卒業論文

1前
2後
2前
1後
2前
2後
3前
3後
3前
3後
4前
4後
4前
後
3前
3前
3後
3後
3後

1
1
2
2
2
4
2
2
1
1
1
1
4

1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1

1
2
1
2
1

1
1
1
1
1

1前 2
後
教養発展演習A
2前 1
発達心理学
1前 2
専門ゼミナールⅠA
3前 1
専門ゼミナールⅠB
3後 1
専門ゼミナールⅡA
4前 1
専門ゼミナールⅡB
4後 1
卒業論文
4前 4
後
保育内容人間関係
2前 1
人間関係の指導法
2後 2
子ども理解の理論と方法 3後 1
教育実習（幼稚園）
2前･ 5
4前
保育・教職実践演習（幼 4後 2稚園）
赤ちゃん学B（社会情動 3後 1
発達学）

1

世界の芸術
教養基礎演習B
専門ゼミナールⅠA
専門ゼミナールⅠB
専門ゼミナールⅡA
専門ゼミナールⅡB
卒業論文

2
1
1
1
1
1
4

1
1
1
1
1
1
1

1
1

1
1

1
2
1
2

1
1
1
1

＜令和６年４月＞

クラサワ トシユキ

2

専

教授

倉澤 寿之

教育学修士

＜令和６年４月＞

施設実習指導Ⅰ
施設実習Ⅰ
施設実習指導Ⅱ
施設実習Ⅱ
ライフコース心理学C（コミュニケーション）

地域子育て支援演習

サクマ ミチコ3

専教授

佐久間 路子博士(人文科学)＜令和６年４月＞

スギヤマ タカヒロ

4

専

教授

杉山 貴洋
＜令和６年４月＞

芸術学士

1後
1後
3前
3後
4前
4後
4前
後
保育内容表現
1後
表現の指導法Ⅲ（造形表 2前
現）
施設実習指導Ⅰ
3前
施設実習Ⅰ
3前
施設実習指導Ⅱ
3後
施設実習Ⅱ
3後

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

申請に係る大学等の職務に従事する
週当たり平均日数

白梅学園大学子
ども学部教授（平21.4）4日

白梅学園大学子
ども学部教授（平21.4）4日

白梅学園大学子
ども学部教授（平21.4）4日

白梅学園大学子
ども学部教授（平30.4）4日

11

別記様式第３号（その２の１）
（用紙

教

員

の

氏

名

日本産業規格Ａ４縦型）

等（子ども学部子ども心理学科）
フリガナ

調書 専任等
番号 区分

5

専

職位

教授
(学部
長)

氏名
＜就任（予定）年月＞

フクマル ユカ

福丸 由佳

年齢

保有
学位等

博士(人文科学)＜令和６年４月＞

マツダ ヨシタカ

6

専

教授

松田 佳尚

博士(理学)

エガミ ソノコ

専

准教授

江上 園子

博士(人文科学)＜令和６年４月＞

ミヤタ マリコ8

専准教授

宮田 まり子＜令和６年４月＞

担当授業科目の名称

博士(教育学)

配当 担
当年
間
現 職
年 次 単 位 数 開 講 数 （就任年月）

教養基礎演習B
臨床心理学概論
心理的アセスメント
専門ゼミナールⅠA
専門ゼミナールⅠB
専門ゼミナールⅡA
専門ゼミナールⅡB
卒業論文

1後
1後
3後
3前
3後
4前
4後
4前
後
保育相談支援3後保育・教職実践演習（幼 4後稚園）
ライフコース心理学A
2後（家族臨床）

1
2
2
1
1
1
1
4

1
1
2
1
1
1
1
1

1
2

1
1

1

1

教養基礎演習A
教養発展演習B
現代子ども学
心理学実験
専門ゼミナールⅠA
専門ゼミナールⅠB
専門ゼミナールⅡA
専門ゼミナールⅡB
卒業論文

1
1
2
4
1
1
1
1
4

1
1
1
2
1
1
1
1
1

1
2
1
2
2
2
1

1
1
1
1
1
1
1

1後 1
2前 1
1前 2
2後 2
2後 4
3前 1
3後 1
4前 1
4後 1
4前 4
後
教育実習（幼稚園）
2前･ 5
4前
保育・教職実践演習（幼 4後 2稚園）
ライフコース心理学B
3前 1（ジェンダー）

1
1
1
1
2
1
1
1
1
1

教養基礎演習A
専門ゼミナールⅠA
専門ゼミナールⅠB
専門ゼミナールⅡA
専門ゼミナールⅡB
卒業論文

1
1
1
1
1
4

1
1
1
1
1
1

2
1
1
2
1
2
1
2
1

1
1
1
1
1
1
1
1
1

保育所実習指導Ⅰ
保育所実習Ⅰ
保育所実習指導Ⅱ
保育所実習Ⅱ
知覚・認知心理学
神経・生理心理学
赤ちゃん学A（胎児健康心理学）＜令和６年４月＞

7

月額
基本給
（千
円）

1前
2後
1前
2後
3前
3後
4前
4後
4前
後
2後
2後
3後
3後
1後
2後
3前

教養基礎演習B
教養発展演習A
発達心理学
教育・学校心理学
心理学実験
専門ゼミナールⅠA
専門ゼミナールⅠB
専門ゼミナールⅡA
専門ゼミナールⅡB
卒業論文

保育者論
保育内容環境保育内容総論
環境の指導法保育所実習指導Ⅰ
保育所実習Ⅰ
保育所実習指導Ⅱ
保育所実習Ⅱ
赤ちゃん学C（子ども環
境心理学）

1前
3前
3後
4前
4後
4前
後
3前
1後
1前
2後
2後
2後
3後
3後
4前

申請に係る大学等の職務に従事する
週当たり平均日数

白梅学園大学子
ども学部教授（平21.4）4日

白梅学園大学子
ども学部教授（令2.4）

4日

白梅学園大学子
ども学部准教授（平31.4）4日

白梅学園大学子
ども学部准教授（令2.4）

4日

1
11

別記様式第３号（その２の１）
（用紙

教

員

の

氏

名

日本産業規格Ａ４縦型）

等（子ども学部子ども心理学科）
フリガナ

調書 専任等
番号 区分

職位

氏名
＜就任（予定）年月＞

トミザワ ワカコ

9専助教

冨澤 和歌子

年齢

保有
学位等

月額
基本給
（千
円）

担当授業科目の名称

配当 担
当年
間
現 職
年 次 単 位 数 開 講 数 （就任年月）

修士(教育心
理学)

心理面接法

3前

2

1

白梅学園大学子
ども学部助教（平28.4）

博士(教育学)

臨床心理学概論
心理面接法
心理的アセスメント
心理学質的方法

1後
3前
3後
3後

2
2
2
2

1
1
1
1

白梅学園大学子
ども学部講師（平31.4）

人文科学博士

現代子ども学1前

2

1

白梅学園大学子
ども学部教授（平31.4）

社会福祉学修士

現代子ども学1前

2

1

白梅学園大学子
ども学部
准教授（平31.4）

教育学修士

障害者教育総論
1前
保育の特別支援2前
インクルーシブ保育B(ユ 3後
ニバーサル環境と教材)

2
2
1

1
1
1

修士(教育学)

保育原理

1前

2

1

白梅学園大学子
ども学部准教授（令3.4）

修士(社会学)

海外教育福祉演習
保育内容健康

1前
1後

1
1

1
1

白梅学園大学子
ども学部准教授（平29.4）

博士(教育情報学)

データサイエンス
2前
インクルーシブ保育C(実 4前
践臨床と保護者支援)

2
1

1
1

地域子育て支援演習

2

1

社会福祉
子ども家庭福祉

1前
後
1前
1後

2
2

1
1

博士(社会福祉学)

社会的養護Ⅰ
社会的養護Ⅱ

2前
2後

2
1

1
1

白梅学園大学子
ども学部准教授（令3.4）

修士(教育学)

保育指導法
教育の方法

3前
3後

2
2

1
1

白梅学園大学子
ども学部教授（平24.4）

保健学修士

子どもの食と栄養論
子どもの食と栄養

2前
2後

1
2

1
1

白梅学園大学子
ども学部教授（平31.4）

博士(教育学)

現代子ども学1前
インクルーシブ保育A
3前（アセスメントと個別計
画）

2
1

1
1

被害者学修士ヒューマニズム論基礎
日本国憲法

2
2

1
1

＜令和６年４月＞
ヌマタ アヤコ

10

兼担

講師

沼田 あや子＜令和６年９月＞
ストウ ミカコ

11

兼担

教授

首藤 美香子＜令和６年４月＞
マキノ アキノリ

12

兼担

准教授

牧野 晶哲
＜令和６年４月＞
ホリエ マユミ

13

兼担

教授

堀江 まゆみ
＜令和６年４月＞
ムラカミ ヒロユキ

14

兼担

准教授

村上 博文
＜令和６年４月＞
アベ ダイスケ

15

兼担

准教授

安倍 大輔
＜令和６年４月＞
ハシモト ヨウスケ

16

兼担

准教授

橋本 陽介
＜令和７年４月＞
イハラ アキヒト

17

兼担

准教授

井原 哲人

博士(社会福祉学)＜令和６年４月＞
タナカ マイ

18

兼担

准教授

田中 真衣
＜令和７年４月＞
モロオカ アキラ

19

兼担

教授

師岡 章
＜令和８年４月＞
ハヤシ カオル

20

兼担

教授

林 薫
＜令和７年４月＞
ヒロサワ ミツユキ

21

兼担

准教授

廣澤 満之
＜令和６年４月＞
オザキ マホコ

22

兼担

講師

尾﨑 万帆子＜令和６年４月＞

1前
2前

白梅学園大学子
ども学部教授（平21.4）

白梅学園大学子
ども学部准教授（令3.4）

白梅学園大学子
ども学部准教授（平31.4）

白梅学園大学子
ども学部准教授（平27.4）

白梅学園大学子
ども学部講師（平31.4）

申請に係る大学等の職務に従事する
週当たり平均日数4日

別記様式第３号（その２の１）
（用紙

教

員

の

氏

名

日本産業規格Ａ４縦型）

等（子ども学部子ども心理学科）
フリガナ

調書 専任等
番号 区分

職位

23

准教授

氏名
＜就任（予定）年月＞

ゴトウ ジュンコ

兼担

午頭 潤子＜令和６年４月＞
モリヤマ チカコ

24

兼担

教授

森山 千賀子年齢

保有
学位等

博士(介護福祉・ケアマネジメント学)

月額
基本給
（千
円）

担当授業科目の名称

配当 担
当年
間
現 職
年 次 単 位 数 開 講 数 （就任年月）

1前

2

1

地域子育て支援演習

1前
後

2

1

地域子育て支援演習

1前
後

2

1

博士(文学)

ヒューマニズム論基礎
文学とメディア

1前
2前

2
2

1
1

白梅学園大学子
ども学部准教授（平28.4）

修士(教育学)

ヒューマニズム論発展
現代子ども学

2後
1前

2
2

1
1

白梅学園大学子
ども学部准教授（平28.4）

修士(教育学)

地球と科学

1前

2

1

白梅学園大学子
ども学部教授（令4.4）

地域子育て支援演習

2

1

ジェンダーと社会学
子ども家庭支援論

1前
後
2後
2後

2
2

1
1

教育学（修
士）

心理学概論

1前

2

1

白梅学園大学子
ども学部准教授（令5.4）

修士（英文
学）

外国語ⅠA
外国語ⅠB
外国語ⅡA
外国語ⅡB
多文化理解
海外教育福祉演習

1前
1後
2前
2後
1後
1前

1
1
1
1
2
2

1
1
1
1
1
1

白梅学園大学子
ども学部准教授（令5.4）

修士(環境科学)

環境と生物
保育内容環境

2前
1後

2
1

1
1

白梅学園短期大学保育科講師
（令4.4）

人間学修士

保育内容言葉
言葉の指導法

2前
3前

1
2

1
1

白梅学園短期大学保育科教授（令4.4）

博士(学術)

保育内容表現
表現の指導法Ⅰ(音楽A)
表現の指導法Ⅱ(音楽B)

1後
2前
2前

1
0.5
0.5

1
1
1

白梅学園短期大学保育科講師（平30.4）

修士(家政学)

保育・教育課程論2前

21

東京家政学院大学現代生活学部
准教授（平22.4）学士（医学）

精神医学

2後

2

1

東京都児童相談センター指導員（令3.7）

博士(社会福祉学)＜令和６年４月＞
ナカモト ミオ

25

兼担

教授

仲本 美央

博士(学術)＜令和６年４月＞
キトウ ナミ

26

兼担

准教授

鬼頭 七美
＜令和６年４月＞
スカワ キミヒロ

27

兼担

准教授

須川 公央
＜令和６年４月＞
ナカバヤシ トシアキ

28

兼担

教授

中林 俊明
＜令和６年４月＞
ニワノ アキコ

29

兼担

准教授

庭野 晃子

博士(社会科学)＜令和６年４月＞
イガラシ モトコ

30

兼担

准教授

五十嵐 元子＜令和６年４月＞

シギョウ トモコ

31

兼担

准教授

執行 智子
＜令和６年４月＞

アサノ リョウタ

32

兼任

講師

浅野 涼太
＜令和６年９月＞
サトウ アツシ

33

兼任

講師

佐藤 厚
＜令和７年４月＞
ナガイ サトコ

34

兼任

講師

長井 覚子
＜令和６年９月＞
ナカタノリコ

35

兼任

講師

中田 範子
＜令和７年４月＞
ミヤザキ ユカ

36

兼任

講師

宮﨑 央桂
＜令和７年９月＞

白梅学園大学子
ども学部准教授（令3.4）

ヒューマニズム論基礎

白梅学園大学子
ども学部教授（平26.4）

白梅学園大学子
ども学部教授（平30.4）

白梅学園大学子
ども学部准教授（平28.4）

申請に係る大学等の職務に従事する
週当たり平均日数別記様式第３号（その２の１）
（用紙

教

員

の

氏

名

日本産業規格Ａ４縦型）

等（子ども学部子ども心理学科）
フリガナ

調書 専任等
番号 区分

職位

37

講師

氏名
＜就任（予定）年月＞

年齢

保有
学位等

月額
基本給
（千
円）

担当授業科目の名称

配当 担
当年
間
現 職
年 次 単 位 数 開 講 数 （就任年月）

博士(文学)

健康の指導法3前21

早稲田大学人間科学部通信課程
教育コーチ（平28.4）

博士(心理学)

子ども家庭支援の心理学 3後2

1

白梅学園大学子
ども学部非常勤講師（令3.4）

子ども学修士子どもの保健
子どもの健康と安全

2後
3前

2
1

1
1

秋草学園短期大学幼児教育学科講師（平30.4）

子ども学博士

子どもの健康と安全

3前

1

1

帝京短期大学生
活科学科准教授（令2.4）

学校教育学学
士

乳児保育Ⅰ
乳児保育Ⅱ

2後
3前

2
1

1
1

白梅学園短期大学保育科准教授（令2.4）

博士(教育学)

学習・言語心理学

1後

2

1

帝京大学教育学部助教（令2.4）

修士(社会学)

感情・人格心理学

2前

21

早稲田大学文学学術院心理コース助手（令4.4）

文学士

司法・犯罪心理学

3前

21

東京裁判所家庭
裁判所調査官（平31.4）

博士(文学)

産業・組織心理学

3後

2

1

財団法人鉄道総合技術研究所研究員（平14.4）

文学修士

外国語ⅠA
外国語ⅠB
外国語ⅡA
外国語ⅡB

1前
1後
2前
2後

1
1
1
1

1
1
1
1

白梅学園大学子
ども学部非常勤
講師（平19.4）

文学博士

外国語ⅠA
外国語ⅠB
外国語ⅡA
外国語ⅡB

1前
1後
2前
2後

1
1
1
1

1
1
1
1

白梅学園大学子
ども学部非常勤
講師（平19.4）

文学修士

外国語ⅠA
外国語ⅠB
外国語ⅡA
外国語ⅡB

1前
1後
2前
2後

1
1
1
1

1
1
1
1

白梅学園大学子
ども学部非常勤
講師（平21.4）

修士(社会情報学)

スポーツと健康A
スポーツと健康B

1前
1後

1
1

1
1

白梅学園大学子
ども学部非常勤講師（令3.4）

心理学修士

情報処理

1前

2

1

白梅学園大学子
ども学部非常勤講師（令3.4）

ヨシムラ マユミ

兼任

吉村 眞由美＜令和８年４月＞
オオノ サチコ

38

兼任

講師

大野 祥子
＜令和８年９月＞
トリウミ ヒロコ

39

兼任

講師

鳥海 弘子
＜令和７年９月＞
コジョウ ケイコ

40

兼任

講師

古城 恵子
＜令和８年４月＞
ミナモト サトカ

41

兼任

講師

源 証香
＜令和７年９月＞
ロ ショウウン

42

兼任

講師

呂 小耘
＜令和６年９月＞
ヨシノ シンヤ

43

兼任

講師

吉野 伸哉
＜令和７年４月＞
マチダ リュウジ

44

兼任

講師

町田 隆司
＜令和８年４月＞
スズキ アヤコ

45

兼任

講師

鈴木 綾子
＜令和８年９月＞
サイトウ ケンタロウ

46

兼任

講師

齋藤 健太郎＜令和６年４月＞

イチハシ アキノリ

47

兼任

講師

市橋 明典
＜令和６年４月＞

ナガオ チカラ

48

兼任

講師

長尾 主税
＜令和６年４月＞
ヤマモト ナツキ

49

兼任

講師

山本 夏生
＜令和６年４月＞
ナカヤマ ハヤト

50

兼任

講師

中山 隼登
＜令和６年４月＞

申請に係る大学等の職務に従事する
週当たり平均日数別記様式第３号（その２の１）
（用紙

教

員

の

氏

名

日本産業規格Ａ４縦型）

等（子ども学部子ども心理学科）
フリガナ

調書 専任等
番号 区分

職位

51

教授

氏名
＜就任（予定）年月＞

年齢

保有
学位等

コマツ アユミ

兼任

小松 歩

月額
基本給
（千
円）

担当授業科目の名称

配当 担
当年
間
現 職
年 次 単 位 数 開 講 数 （就任年月）

1前
後

2

1

博士(教育学)

哲学と思想

2後

2

1

放送大学非常勤
講師（平27.4）

博士(文学)

日本文化論

1前

2

1

川村女子大学文学部 講師（令5.4）

修士(音楽)

世界の芸術

1後

2

1

白梅学園大学子
ども学部非常勤
講師（平30.4）

教育学修士

人間社会と数学

1後

2

1

白梅学園大学子
ども学部非常勤
講師（平26.4）

博士(文学)

人間社会と歴史学

1後

2

1(株)図書館流通センター（平31.10)

博士(教育学)

生活と化学

2後

2

1

川村女子大学教
育学部准教授（平30.4）

博士(経済学）

消費社会における経済学 2前

21

神奈川大学経済学部非常勤講師（平31.4）

博士（社会科学）

地域社会における地理学 1前

2

1

日本女子大学社
会学部非常勤講師（令2.4）

法学（修士）

生活の中の政治21

慶応義塾大学
SFC研究所上席
所員（平23.4）＜令和６年４月＞
スドウ タカヤ

52

兼任

講師

須藤 孝也
＜令和７年９月＞
サキモト ハナエ

53

兼任

講師

咲本 英恵
＜令和６年４月＞
マスダ クミ

54

兼任

講師

増田 久未
＜令和６年９月＞
ムラカミ ユタカ

55

兼任

講師

村上 豊
＜令和６年９月＞
タカギ シンイチロウ

56

兼任

講師

髙木 晋一郎＜令和６年９月＞
カトウ ミユキ

57

兼任

講師

加藤 美由紀＜令和７年９月＞
ナガオ コウイチ

58

兼任

講師

長雄 幸一
＜令和７年４月＞
ミウラ ナオコ

59

兼任

講師

三浦 尚子
＜令和６年４月＞
トウゴウ イクコ

60

兼任

講師

東郷 育子
＜令和６年９月＞

白梅学園短期大学保育科教授（令3.4）

地域子育て支援演習

教育学修士

1後

申請に係る大学等の職務に従事する
週当たり平均日数（注）
１ 教員の数に応じ，適宜枠を増やして記入すること。
２ 私立の大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科若しくは高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合又は大学等の設置者の変更の認可を受けようとする場合は，この書類を作成する必要はない。
３ 「申請に係る学部等に従事する週当たりの平均日数」の欄は，専任教員のみ記載すること。

別記様式第３号（その２の１）
（用紙

教

員

の

氏

日本産業規格Ａ４縦型）

名

等

配当 担
当年
間
年次 単 位 数 開 講 数

現 職（就任年月）

申請に係る大学等の職務に従 事 す る
週当たり平均日数

白梅学園大学子ど
も学部教授（令4.4）

4日

白梅学園大学子ど
も学部教授（平21.4）4日（子ども学部教育学科）
フリガナ

調書 専任等
番号 区分

職位

氏名
＜就任（予定）年月＞

ナカバヤシ トシアキ

1

専

教授

中林 俊明

年齢

保有
学位等

月額
基本給
（千円）

担当授業科目の名称

1前
1後
2前
3前
3後
4前
4後
4前
後
3前
3前
3後
3後

2
1
1
1
1
1
1
4

1
1
1
1
1
1
1
1

2
2
2
2

1
1
2
2

1後
3前

1
1

1
1

教育学修士

教養基礎演習B
特別な教育的ニーズの理解とその支援障害者教育総論
特別支援学校教育課程論
特別支援学校教育実習・
実習指導

1前
2前
4前
後

2
2
3

1
1
1

教育学修士

教養基礎演習A

1前

1

1

白梅学園大学子ど
も学部教授（平26.4）4日

博士(文学)

教育実習・実習指導
日本古典文学概説Ⅰ
日本古典文学概説Ⅱ
漢文学
国語科指導法Ⅲ
国語科指導法Ⅳ

4前
3前
3後
2前
2後
3前

5
2
2
2
2
2

1
1
1
1
1
1

川村女子大学文学部 講師（令5.4）

4日

博士(文学)

日本文化論

1前

2

1

川村女子大学文学部 講師（令5.4）

1前
2前
2後
1後
3後
3前
3後
4前
4後
4前
後
教育実習・実習指導
4前
教職実践演習（小・中） 4後
国語
1後
国語科指導法Ⅱ
2後
日本語文法
1後

1
1
1
2
2
1
1
1
1
4

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

5
2
2
2
2

1
1
1
2
1

教養発展演習A
学校フィールドワーク
コミュニティと教育
教育の方法
総合的な学習の時間・特別活動の指導法
教職実践演習（小・中）
社会社会科指導法

2前
1後
2後
3前
3後

1
2
2
2
2

1
1
1
1
1

4後
1後
2後

2
2
2

1
1
2

修士(教育
学)

＜令和６年４月＞

地球と科学
教養基礎演習B
自然科学野外実習
専門ゼミナールⅠA
専門ゼミナールⅠB
専門ゼミナールⅡA
専門ゼミナールⅡB
卒業論文
生活
理科
理科指導法
生活科指導法ホリエ マユミ

2

専教授

堀江 まゆみ
＜令和６年４月＞

マスダ シュウジ

3①

専

教授

増田 修治
＜令和６年４月＞

サキモト ハナエ

3②

専

講師

咲本 英恵
＜令和７年４月＞

サキモト ハナエ

3②

兼任

講師

咲本 英恵
＜令和６年４月＞

ミフジ トシキ

4

専

教授

三藤 敏樹

修士
(教育学)

＜令和６年４月＞

モリ キヨタカ

5

専

教授

森 清隆
＜令和６年４月＞

教育学士

教養基礎演習A
教養発展演習A
教養発展演習B
学校フィールドワーク
学校・学級経営論
専門ゼミナールⅠA
専門ゼミナールⅠB
専門ゼミナールⅡA
専門ゼミナールⅡB
卒業論文

白梅学園大学子ど
も学部教授（令5.4）

4日

白梅学園大学子ど
も学部教授（令4.4）

4日

別記様式第３号（その２の１）
（用紙

教

員

の

氏

日本産業規格Ａ４縦型）

名

等

配当 担
当年
間
年次 単 位 数 開 講 数

現 職（就任年月）

申請に係る大学等の職務に従 事 す る
週当たり平均日数

白梅学園大学子ども学部准教授（平28.4）4日

白梅学園大学子ども学部准教授（平28.4）4日

白梅学園大学子ども学部准教授（平28.4）4日

白梅学園大学子ども学部准教授（令3.4）

4日

白梅学園大学子ども学部准教授（平27.4）4日（子ども学部教育学科）
フリガナ

調書 専任等
番号 区分

職位

氏名
＜就任（予定）年月＞

年齢

保有
学位等

キトウ ナミ

6

専

准教授

鬼頭 七美

博士(文学)＜令和６年４月＞

スカワ キミヒロ

7

専

准教授

須川 公央

月額
基本給
（千円）

担当授業科目の名称

ヒューマニズム論基礎
文学とメディア
教養発展演習A
専門ゼミナールⅠA
専門ゼミナールⅠB
専門ゼミナールⅡA
専門ゼミナールⅡB
卒業論文

1前
2前
2前
3前
3後
4前
4後
4前
後
1後
2前
1前
3前
3後

2
2
1
1
1
1
1
4

1
1
1
1
1
1
1
1

2
2
2
2
2

1
2
1
1
1

2後
2後
1前
3前
3後
4前
4後
4前
後
1後
1前
3前

2
1
2
1
1
1
1
4

1
1
1
1
1
1
1
1

2
2
2

1
1
2

1前
後
2後
2前

2

1

2
2

1
1

2前
1前
4後
3前
3後
4前
4後
4前
後
情報通信技術活用の理論 2後と方法
知的障害者の心理・病
2後理・生理
特別支援学校教育実習・ 4前
実習指導
後

2
1
2
1
1
1
1
4

1
1
1
1
1
1
1
1

2

1

2

1

3

1

教養発展演習B
現代子ども学
専門ゼミナールⅠA
専門ゼミナールⅠB
専門ゼミナールⅡA
専門ゼミナールⅡB
卒業論文

1
2
1
1
1
1
4

1
1
1
1
1
1
1

2
2
2
3

1
1
1
1

国語
国語科指導法Ⅰ
日本語表現論近現代文学概説Ⅰ
近現代文学概説Ⅱ

修士(教育学)＜令和６年４月＞

ヒューマニズム論発展
教養発展演習B
現代子ども学
専門ゼミナールⅠA
専門ゼミナールⅠB
専門ゼミナールⅡA
専門ゼミナールⅡB
卒業論文
教職概論
教育原理
道徳の理論と指導法

ニワノ アキコ

8

専

准教授

庭野 晃子

地域子育て支援演習
博士(社会科学)＜令和６年４月＞

ハシモト ヨウスケ

9

専

准教授

橋本 陽介

博士(教育情報学)＜令和６年４月＞

ヒロサワ ミツユキ

10

専

准教授

廣澤 満之
＜令和６年４月＞

博士(教育学)

ジェンダーと社会学
家庭データサイエンス
教養基礎演習A
特別支援教育特講
専門ゼミナールⅠA
専門ゼミナールⅠB
専門ゼミナールⅡA
専門ゼミナールⅡB
卒業論文

2後
1前
3前
3後
4前
4後
4前
後
知的障害者教育総論
1後
LD等教育総論
2前
知的障害者の指導法
3前
特別支援学校教育実習・ 4前
実習指導
後別記様式第３号（その２の１）
（用紙

教

員

の

氏

日本産業規格Ａ４縦型）

名

等

配当 担
当年
間
年次 単 位 数 開 講 数

現 職（就任年月）

申請に係る大学等の職務に従 事 す る
週当たり平均日数（子ども学部教育学科）
フリガナ

調書 専任等
番号 区分

職位

氏名
＜就任（予定）年月＞

シギョウ トモコ

11

専

准教授

執行 智子

年齢

保有
学位等

オザキ マホコ専

講師

尾﨑 万帆子

修士（英文
学）

1前
1後
2前
2後
1後
1前
2前
3後

1
1
1
1
2
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1
1

白梅学園大学子ども学部准教授（令5.4）

4日

被害者学修
士

ヒューマニズム論基礎
日本国憲法
社会

1前
2前
1後

2
2
2

1
1
1

白梅学園大学子ども学部講師（平
31.4）

4日

人文科学博
士

現代子ども学1前

2

1

白梅学園大学子ども学部教授（平31.4）

社会福祉学
修士

現代子ども学1前

2

1

白梅学園大学子ども学部准教授（平31.4）

博士(理学)

現代子ども学1前

2

1

白梅学園大学子ど
も学部教授（令2.4）

修士(教育学)

海外教育福祉演習
コミュニティと教育
小学校体育

1前
2後
1後

2
2
2

1
1
1

白梅学園大学子ども学部准教授（平29.4）

教育学修士

子ども期の学び学校と教育の歴史

2前
2後

2
2

1
1

白梅学園大学子ど
も学部教授（平21.4）博士(人文科学)

発達心理学

1前

2

1

白梅学園大学子ども学部 准教授（平31.4）博士(子ども学)

学習過程の心理学

3前

1

1

白梅学園大学子ども学部 教授（平30.4）

博士(学術)

小学校音楽
音楽科指導法

1後
2前

2
2

1
1

白梅学園大学子ども学部准教授（令4.4）

保健学修士

家庭

2前

2

1

白梅学園大学子ども学部教授（平31.4）博士(介護福
祉・ケアマ
ネジメント
学)

ヒューマニズム論基礎

1前

2

1

白梅学園大学子ども学部准教授（令3.4）

地域子育て支援演習

1前
後

2

1

＜令和６年４月＞
ストウ ミカコ

13

兼担

教授

首藤 美香子

担当授業科目の名称

外国語ⅠA
外国語ⅠB
外国語ⅡA
外国語ⅡB
多文化理解
海外教育福祉演習
外国語
外国語の指導法＜令和６年４月＞

12

月額
基本給
（千円）

＜令和６年４月＞
マキノ アキノリ

14

兼担

准教授

牧野 晶哲
＜令和６年４月＞
マツダ ヨシタカ

15

兼担

教授

松田 佳尚
＜令和６年４月＞
アベ ダイスケ

16

兼担

准教授

安倍 大輔
＜令和６年４月＞
タカダ フミコ

17

兼担

教授
(学長)

髙田 文子
＜令和７年４月＞
エガミ ソノコ

18

兼担

准教授

江上 園子
＜令和６年４月＞
モトヤマ マサコ

19

兼担

教授

本山 方子
＜令和８年４月＞
ヤマモト ユキコ

20

兼担

准教授

山本 由紀子＜令和６年９月＞
ハヤシ カオル

21

兼担

教授

林 薫
＜令和７年４月＞
ゴトウ ジュンコ

22

兼担

准教授

午頭 潤子
＜令和６年４月＞
モリヤマ チカコ

23

兼担

教授

森山 千賀子＜令和６年４月＞

博士(社会福祉学)

白梅学園大学子ど
も学部教授（平26.4）

別記様式第３号（その２の１）
（用紙

教

員

の

氏

日本産業規格Ａ４縦型）

名

等

配当 担
当年
間
年次 単 位 数 開 講 数

現 職（就任年月）（子ども学部教育学科）
フリガナ

調書 専任等
番号 区分

職位

24

教授

氏名
＜就任（予定）年月＞

年齢

保有
学位等

ナカモト ミオ

兼担

仲本 美央

博士(学術)

月額
基本給
（千円）

担当授業科目の名称

地域子育て支援演習

1前
後

2

1

地域子育て支援演習

1前
後
1前

2

1

2

1

＜令和６年４月＞
サクマ ミチコ

25

兼担

教授

佐久間 路子博士(人文科学)＜令和６年４月＞
イハラ アキヒト

26

兼担

准教授

井原 哲人

発達心理学

教授

杉山 貴洋

1前
後

2

1

芸術学士

世界の芸術

1後

2

1

白梅学園大学子ど
も学部教授（平30.4）博士(教育学)

コミュニティと教育

2後

2

1

東京都教育庁地域
教育支援部 主任
社会教育主事（平29.４）

博士
(教育学)

教育課程論

1後

2

1

東洋大学文学部教授（平21.4）

修士
(心理学)

教育相談

4前

2

1

東京都特別支援教
室巡回心理士（平31.4）

修士(教育学)

生徒指導・進路指導

3前

2

1

武蔵野大学造形学部教授（平18.4）

修士(文学)

日本語学概論1前2

1

国立国語研究所プ
ロジェクト非常勤
研究員（令4.7）

修士(教育
学)

書道

2前

2

1

東京学芸大学教育学部教授（平25.4）

学士(学校教
育学)

算数

2後

2

1

白梅学園大学子ども学部非常勤講師（令4.4）

博士(教育
学)

図画工作
図画工作科指導法

1後
2前

2
2

1
1

東京学芸大学教育学部教育学部特任講師（令4.4）

教育学修士

算数科指導法3前

2

2

東京学芸大学附属大泉小学校教諭（平22.4）

博士(学術)

家庭科指導法2後

2

1

東京聖栄大学健康
栄養学部准教授（平31.4）＜令和６年９月＞
カジノ ミツノブ

28

兼任

講師

梶野 光信
＜令和７年９月＞
カツラ ナオミ

29

兼任

講師

桂 直美
＜令和６年９月＞
フクナガ ユカリ

30

兼任

講師

福永 由香里＜令和９年４月＞
イトウ タケシ

31

兼任

講師

伊東 毅
＜令和８年４月＞
ヤナギハラ エツコ

32

兼任

講師

柳原 恵津子＜令和６年４月＞
カトウ ヤスヒロ

33

兼任

講師

加藤 泰弘
＜令和７年４月＞
カガワ ヒロミチ

34

兼任

講師

加川 博道
＜令和７年９月＞
セイケ ハヤテ

35

兼任

講師

清家 颯
＜令和６年９月＞
ジンボ ユウジ

36

兼任

講師

神保 勇児
＜令和８年４月＞
フクトメ ナミ

37

兼任

講師

福留 奈美
＜令和７年９月＞

白梅学園大学子ども学部准教授（平31.4）

地域子育て支援演習

スギヤマ タカヒロ

兼担

白梅学園大学子ど
も学部教授（平21.4）

博士(社会福祉学)＜令和６年４月＞

27

白梅学園大学子ど
も学部教授（平30.4）

申請に係る大学等の職務に従 事 す る
週当たり平均日
数別記様式第３号（その２の１）
（用紙

教

員

の

氏

日本産業規格Ａ４縦型）

名

等

配当 担
当年
間
年次 単 位 数 開 講 数

現 職（就任年月）（子ども学部教育学科）
フリガナ

調書 専任等
番号 区分

職位

38

講師

氏名
＜就任（予定）年月＞

ヨシザワ ジュン

兼任

吉澤 潤

年齢

保有
学位等

月額
基本給
（千円）

担当授業科目の名称

学士(教育
学)

体育科指導法2後22

目黒区立東山小学校 講師（令2.4）

博士(障害科学)

視覚障害教育総論

1後1

1

宇都宮大学共同教
育学部助教（平31.4）修士(教育学)

重複障害教育総論

2後1

1

東洋大学文学部准教授（平31.4）

肢体不自由者の心理・病 3前理・生理
肢体不自由者の指導法
3後

2

1

教育学士

2

1

病弱者の心理・病理・生 3前理
病弱者の指導法
3後

2

1

2

1

文学修士

外国語ⅠA
外国語ⅠB
外国語ⅡA
外国語ⅡB

1前
1後
2前
2後

1
1
1
1

1
1
1
1

白梅学園大学子ども学部非常勤講師（平19.4）

文学博士

外国語ⅠA
外国語ⅠB
外国語ⅡA
外国語ⅡB

1前
1後
2前
2後

1
1
1
1

1
1
1
1

白梅学園大学子ども学部非常勤講師（平19.4）

文学修士

外国語ⅠA
外国語ⅠB
外国語ⅡA
外国語ⅡB

1前
1後
2前
2後

1
1
1
1

1
1
1
1

白梅学園大学子ども学部非常勤講師（平21.4）

修士(社会情報学)

スポーツと健康A
スポーツと健康B

1前
1後

1
1

1
1

白梅学園大学子ども学部非常勤講師（令3.4）

心理学修士

情報処理

1前

2

1

白梅学園大学子ども学部非常勤講師（令3.4）

地域子育て支援演習

1前
後

2

1

博士(教育
学)

哲学と思想

2後

2

1

放送大学非常勤講師（平27.4）

修士(音楽)

世界の芸術

1後

2

1

白梅学園大学子ども学部非常勤講師（平30.4）

教育学修士

人間社会と数学

1後

2

1

白梅学園大学子ども学部非常勤講師（平26.4）＜令和７年９月＞
フクダ カナコ

39

兼任

講師

福田 奏子
＜令和６年９月＞
オオエ ヒロタカ

40

兼任

講師

大江 啓賢
＜令和７年９月＞
タカギ ヒサシ

41

兼任

講師

髙木 尚
＜令和８年４月＞
シモカワ カズヒロ

42

兼任

講師

下川 和洋

教育学修士

＜令和８年４月＞
サイトウ ケンタロウ

43

兼任

講師

齋藤 健太郎＜令和６年４月＞

イチハシ アキノリ

44

兼任

講師

市橋 明典
＜令和６年４月＞

ナガオ チカラ

45

兼任

講師

長尾 主税
＜令和６年４月＞
ヤマモト ナツキ

46

兼任

講師

山本 夏生
＜令和６年４月＞
ナカヤマ ハヤト

47

兼任

講師

中山 隼登
＜令和６年４月＞
コマツ アユミ

48

兼任

教授

小松 歩

教育学修士

＜令和６年４月＞
スドウ タカヤ

49

兼任

講師

須藤 孝也
＜令和７年９月＞
マスダ クミ

50

兼任

講師

増田 久未
＜令和６年９月＞
ムラカミ ユタカ

51

兼任

講師

村上 豊
＜令和６年９月＞

白梅学園大学子ども学部非常勤講師（平29.4）東京都鹿本学園自立活動指導員（平26.4）

白梅学園短期大学
保育科教授（令3.4）

申請に係る大学等の職務に従 事 す る
週当たり平均日
数別記様式第３号（その２の１）
（用紙

教

員

の

氏

日本産業規格Ａ４縦型）

名

等

配当 担
当年
間
年次 単 位 数 開 講 数

現 職（就任年月）（子ども学部教育学科）
フリガナ

調書 専任等
番号 区分

職位

52

講師

氏名
＜就任（予定）年月＞

アサノ リョウタ

兼任

浅野 涼太

年齢

保有
学位等

月額
基本給
（千円）

担当授業科目の名称

修士(環境科
学)

環境と生物

2前

2

1

白梅学園短期大学
保育科講師（令4.4）

博士(文学)

人間社会と歴史学

1後

2

1(株)図書館流通セ
ンター（平31.10)

博士(教育
学)

生活と化学

2後

2

1

川村女子大学教育
学部准教授（平30.4）

博士(経済学）

消費社会における経済学 2前

21

神奈川大学経済学部非常勤講師（平31.4）

博士（社会科学）

地域社会における地理学 1前

2

1

日本女子大学社会学部非常勤講師（令2.4）

法学（修士）

生活の中の政治

1後

2

1

慶応義塾大学SFC
研究所上席所員（平23.4）修士（教育学）

教育の哲学と思想
教育の社会制度論

2前
3後

2
2

1
1

白梅学園大学子ども学部非常勤講師（令3.4）

修士（教育学）

現代教育の基本問題

3前

2

1

白梅学園大学教職
教育・研究セン
ター教育支援員（令4.4）

博士(リハビリテーション学）

聴覚障害教育総論

1後1

1

帝京平成大学健康メディカル学部講師（平30.4）＜令和7年４月＞
タカギ シンイチロウ

53

兼任

講師

髙木 晋一郎＜令和６年９月＞
カトウ ミユキ

54

兼任

講師

加藤 美由紀＜令和７年９月＞
ナガオ コウイチ

55

兼任

講師

長雄 幸一
＜令和７年４月＞
ミウラ ナオコ

56

兼任

講師

三浦 尚子
＜令和６年４月＞
トウゴウ イクコ

57

兼任

講師

東郷 育子
＜令和６年９月＞
アキヤマ シゲユキ

58

兼任

講師

秋山 茂幸
＜令和７年４月＞
ミヤギ サトシ

59

兼任

講師

宮城 哲
＜令和８年４月＞
ノハラ アキラ

60

兼任

講師

野原 信
＜令和６年９月＞

申請に係る大学等の職務に従 事 す る
週当たり平均日数（注）
１ 教員の数に応じ，適宜枠を増やして記入すること。
２ 私立の大学の学部若しくは大学院の研究科又は短期大学の学科若しくは高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合又は大学等の設置者の変更の認可を受けようとする場合は，この書類を作成する必要はない。
３ 「申請に係る学部等に従事する週当たりの平均日数」の欄は，専任教員のみ記載すること。

別記様式第３号（その３の１）（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

専任教員の年齢構成・学位保有状況（子ども学部

職

教

位

授

准教授

講

助

合

師

教

計

子ども心理学科）学位

29 歳 以 下 30 ～ 39 歳 40 ～ 49 歳 50 ～ 59 歳 60 ～ 64 歳 65 ～ 69 歳 70 歳 以 上 合

計備

博

士

人

人

人

3人

人

人

人

3人

修

士

人

人

人

人

人

2人

人

2人

学

士

人

人

人

1人

人

人

人

1人

短期大
学
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人

人

人

人

人

人

その他

人

人

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人

人

人

人

人

博

士

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人

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2人

人

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2人

修

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人

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学

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その他

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博

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その他

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人

人

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博

士

人

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5人

人

人

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5人

修

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1人

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2人

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3人

学

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1人

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1人

短期大
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その他

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人

人

人

人

（注）
１ この書類は，申請又は届出に係る学部等ごとに作成すること。
２ この書類は，専任教員についてのみ，作成すること。
３ この書類は，申請又は届出に係る学部等の開設後，当該学部等の修業年限に相当する期間が満了する年度における状況を記載すること。
４ 専門職大学院若しくは専門職大学の前期課程を修了した者又は専門職大学又は専門職短期大学を卒業した者に対し授与された学位については，「その他」の欄にその数を記載し，「備考」の欄に，具体的な学位名称を付記すること。

考別記様式第３号（その３の１）（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

専任教員の年齢構成・学位保有状況（子ども学部

職

教

位

授

准教授

講

助

合

師

教

計

教育学科）

学

位

29 歳 以 下 30 ～ 39 歳 40 ～ 49 歳 50 ～ 59 歳 60 ～ 64 歳 65 ～ 69 歳 70 歳 以 上 合

計備

博

士

人

人

人

人

人

人

人

人

修

士

人

人

人

人

2人

1人

人

3人

学

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人

人

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1人

人

1人

短期大
学
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その他

人

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博

士

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3人

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人

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修

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人

1人

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学

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人

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その他

人

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人

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人

博

士

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人

人

人

人

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修

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人

人

人

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学

士

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人

人

人

人

人

人

人

短期大
学
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博

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短期大
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人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

2人

3人

人

人

人

5人

修

士

人

人

1人

1人

2人

1人

人

6人

学

士

人

人

人

人

人

1人

人

1人

短期大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

（注）
１ この書類は，申請又は届出に係る学部等ごとに作成すること。
２ この書類は，専任教員についてのみ，作成すること。
３ この書類は，申請又は届出に係る学部等の開設後，当該学部等の修業年限に相当する期間が満了する年度における状況を記載すること。
４ 専門職大学院若しくは専門職大学の前期課程を修了した者又は専門職大学又は専門職短期大学を卒業した者に対し授与された学位については，「その他」の欄にその数を記載し，「備考」の欄に，具体的な学位名称を付記すること。

考白梅学園大学子ども学部 子ども心理学科 教育学科の設置の趣旨等を記載した書類

目次
１．設置の趣旨及び必要性

・・・２

２．学科の特色・・・５

３．学部、学科等の名称及び学位の名称

・・・５

４．教育課程の編成の考え方及び特色・・・６

５．教育方法、履修指導方法及び卒業要件

・・・１０

６. 多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合の具体的な計画

・・・１３

７．編入学定員を設定する場合の具体的な計画

・・・１４

８．実習の具体的な計画

・・・１５９．取得可能な免許・資格

・・・１９

10．入学者選抜の概要

・・・１９

11．教員組織の編成の考え方及び特色

・・・２１

12．施設、設備等の整備計画

・・・２２

13．管理運営・・・２４

14．自己点検・評価

・・・２４

15．情報公開

・・・２５

16．教育内容等の改善を図るための組織的な研修

・・・２６

17．社会的・職業的自立に関する指導及び体制

・・・２７

設置趣旨本文-1-

白梅学園大学子ども学部 子ども心理学科 教育学科の設置の趣旨等を記載した書類
１ 設置の趣旨及び必要性（１）大学の沿革と教育の目的
白梅学園大学は、2005（平成 17）年に子ども学部子ども学科を開設し、子ども学の専門的研究と教育を追究するとともに、保育士・幼稚園教諭、小学校教諭の養成に力を注いできた。またこれらの成果を踏まえ、主として発達臨床学の知見を積極的に取り入れた、発達、障害、支援をキーワードとする子ども学部発達臨床学科、子どもが育つ場である家族と地域社会が抱える課題へのアプローチを可能とする子ども学部家族・地域支援学科を擁して、①保育、教育を基礎とする分野、②発達、障害、支援を基礎とする分野、③子どもの育ちと生活をトータルに把握し支える分野、を網羅し、子ども学全体の深化と発展を担ってきた。
本学は人間尊重・ヒューマニズムの建学の精神を基に、教育基本法に則って教育研究に従事し、人類の幸福、文化の向上及び社会の発展に寄与する研究成果ならびに優れた人材を生み出すことを目的としている。建学以来、この「ヒューマニズムの精神」を基軸に、子ども学を中心とした研究の深化と教育の充実および発展、社会貢献に尽力してきた。その際、特に心掛けてきたのは、地域に開かれた大学として研究・教育成果を社会に還元することで、地域が本学に求める種々の要請に応え、地域における社会貢献の実をあげていくということである。そうした社会貢献の一環として、本学では保育、教育、心理、福祉等の領域における、最新の知見に基づいた専門性の高い知識と技能を身につけた人材を地域へと還元し、建学の理念である「ヒューマニズムの精神」を体得した有為な人材を社会に輩出することを使命として、当事者に寄り添い、よりよい姿を共に考え発信してきた。
暮らしに根差した教育研究機関として、地域における存在価値を高め、一人一人の多様な幸せが実現できる社会に資することを目指している。
（２）社会環境への変化等への対応
中教審答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」2018（平成 30）年において示されているように、予測不可能な時代における高等教育は、学修者が自らの可能性を最大限に発揮するとともに、多様な価値観を持つ人材が協働して社会と世界に貢献していくための「知の共通基盤」となる必要がある。このような視点に立ち、本学においても「何を学び、身に付けることができるのか」を中軸に据えた多様性と柔軟性を持った高等教育への転換を引き続き図っていくために、学部教育においても、学修者本位の教育への転換を図り、一人一人が自ら考え、主体的に行動して、責任をもって社会変革を実現していく
力、すなわち「変革をもたらすコンピテンシー」をどう育成していくかが課題となる。
2023（令和 5）年 4 月に設立されたこども家庭庁の設立趣旨「こども（心身の発達の過程にある者をいう。以下同じ。）が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、こどもの視点に立って、こどもの年齢及び発達の程度に応じて、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健の向上その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援
並びにこどもの権利利益の擁護に関する事務を行う（以下省略）」にある通り、子どもの発達過程の尊重とともに、子どもと家庭の支援が社会にとって重要な課題となっている。
これらの社会的な課題は、今まで本学が人材養成に寄与してきた保育、教育、心理、福祉等の領域においても直面しており、困難さを増している。そのなかで、例えば学校現場の教員に求められる教師力についても、特別な支援を必要とする児童生徒への対応力、地域や心理の専門家と連携・協働していく力など、新たな能力が必要となっている。
このような社会環境の変化に基づく、必要とされる人材の特性や求められる専門性の高度化を踏まえたうえで、これまでの教育課程を見直し、本学における学部教育のさらなる充実を目指していく。具体的には、既設の発達臨床学科において展開してきた心理学と保育・幼児教育学の知見を基盤とした教育内容と、同じく既設の子ども学科において展開し設置趣旨本文-2-

てきた小学校教員養成及び発達臨床学科において展開してきた特別支援学校教員養成を基盤とした教育内容を基に、その教育課程及び教員組織、施設設備等を基礎としつつ、これまで蓄積してきた成果を活かし、教育課程を整理し再編することによってさらなる発展を目指す。そのために、子ども学分野における研究・教育の充実、人材養成における専門性の高度化に向けて、2024（令和 6）年より、子ども学部子ども心理学科と子ども学部教育学科の設置を計画することとした。
（３）学科設置の必要性①子ども心理学科を設置する必要性
格差社会といわれる現代において、その中で生きる子どもの成長にかかわる心身の諸問題が、質的にも多様化し、量的にもさらなる拡大がみられる。幼稚園においては、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの活用が準用できるよう学校教育法施行規則の一部が改正されるなど、多様な背景を持つ家庭や幼児の発達の課題への対応の重要性が近年ますます高まっている。これらの施策は、子どもを心理面からサポー
トし、主に養育の悩みを抱える保護者からの相談を受け付け、幼児期から学童期へスムーズに移行することを目指している。
本学では、2009（平成 21）年より、子ども学部発達臨床学科において、心理学と保育・幼児教育学の知見を基盤とした教育を展開してきたが、より生涯にわたる人間の心
理発達への理解を深め、子どもだけでなく保護者も含めた家族や、保育・幼児教育の現場での心理的・教育的支援活動を行う高度専門性を持った人材の養成が必要であると考えるに至った。
そこで、心身の育ちに課題を抱えた子どもと保護者への心理的支援を中心とした、保育士・幼稚園教諭の臨床的力量形成とその教育に特化する【子ども心理学科】の設置を計画するものである。
②教育学科を設置する必要性
中教審答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」（2021（令和 3）年）において示されているように、「個別最適な学び」と「協働的な学び」は、現行の学習指導要領における「主体的・対話的で深い学び」を名実ともに実現するために取り組むべ
き具体的な視座を与えるものである。そこでは、基礎的な知識・技能を確実に習得させ、思考力・判断力・表現力を育成するために、個々の子どもの特性や状況に応じた「指導の個別化」を実施する旨が謳われている。さらに、この「指導の個別化」は個々の子どもの興味や関心に応じた学習機会の提供という「学習の個性化」と両輪をなす形で個に応じた指導の充実を謳っている。こうした個に応じた指導の徹底は、とりわけ近年問題となっている、外国籍および特別支援教育を受ける児童生徒の増加、いじめや不登校、経済的に困難を抱えている子どもへの支援に資するものと期待されている。個に応じた指導を通して、さまざまな困難を抱えた児童生徒に対して十全なる教育機会を提供する
ことは、社会全体における喫緊の課題である。
また、同答申（中教審答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」2021（令和 3）年）では、9 年間を見通した新時代の義務教育の在り方について、数多くの提言がなされている。そこでは、義務教育 9 年間を通した教育課程、指導体制、教員養成の在り方について一体的に検討を進めていくことが謳われている。実際、「中一ギャップ」という言葉に象徴されるように、初等教育と前期中等教育の接続には、学習内容や学校文化において大きな断絶があることが、これまでたびたび指摘されてきた。それが理由で、不登校や学習意欲の減退など、多くの子どもたちのつまずきの原因となってきたとされる。こうした状況を解消するためには、学校間の連携はもとより、学校種を超えた
カリキュラムマネジメントの充実、さらには小学校高学年での教科担任制の導入、免許制度や養成課程の一体化などの検討が欠かせない。
このように、学校や教員が直面する課題が多様化・複雑化していることに加え、特別な支援を必要とする児童生徒への対応等、義務教育 9 年間の教育、学校運営のありよう

設置趣旨本文-3-

が喫緊の課題となっている。こうした課題に対応する学校の指導・運営体制の強化・充実に資するべく、特に学校教育（初等教育・前期中等教育・特別支援教育）の領域において、新たな社会の担い手を育成するに必要な知識と技術を体得した教員を養成することを目的として【教育学科】の設置を計画するものである。
（４）教育研究の目的、人材の養成及び研究対象とする学問分野①子ども心理学科
子ども心理学科は、その教育目的として、心理学の知見を基礎として、乳幼児期から成人期に至る長い期間の発達について理解を深め、そこで生じる諸課題への心理的教育
的アプローチの仕方を学び、心理的援助を必要とする人々や発達において困難を抱えた
人々を理解し、支援できる専門性を身につけた保育者（保育士・幼稚園教諭等）のための教育を 行うものである。この目的実現のために、子ども心理学科では学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）として、以下の 3 つを掲げる。
１）生涯にわたる人間の心理発達について理解し、確かな知識を身につける。
２）発達をめぐる課題に対し、心理学の知見に基づく自己の考えを持ち、それを表現することができる。
３）心理学的な知見を踏まえた支援の能力を身につけ、子どもに関わる全ての人々との協働において主体性を発揮できる。
現代の社会においては、社会的・経済的背景や価値観の多様化によって子どもの生育環境も複雑化し、さまざまな困難や発達上の課題を持った子ども、そしてその保護者は今後ますます増えてくると考えられる。そうした状況において真に有効な心理的・教育的な援助を行うには、発達に関する知識、カウンセリングマインドはもちろんのこと、
科学的な視点から物事を客観的に考察できることが必要であり、そこに、人間の発達や行動を対象とした科学である心理学の素養を持ちながら保育・幼児教育に取り組める人
材を養成する意義がある。
②教育学科
教育学科は、その教育目的として、子どもの成長・発達や子どもを取り巻く環境、多様化した学校教育の課題について理解を深め、初等教育・中等教育・特別支援教育
における子どもの豊かな学びを実現するために必要な資質・能力を育成するための専門的な教育を行うものである。この目的実現のために、教育学科では学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）として、以下の 3 つを掲げる。
１）学校教育における学習指導や生徒指導などについて、確かな知識と技術を習得している。
２）子どもの心理や多様なニーズに配慮しながら成長や発達を援助することに対して、教育学の知見に基づく自己の考えを持ち、それを表現し、行動することができる。
３）学校教員としての使命と倫理を深く自覚し、教員に求められる資質・能力や職務内容に関する知識、さらには学校教育の理念、制度、運営に関する能力を身につけ、主
体的かつ協働的な行動をもって社会に還元することができる。
学校教育、とりわけ義務教育諸学校において目指されるべきは、生涯にわたって学習の基盤となる基礎的な知識や技能の習得を始め、様々な問題を解決するために必要な思
考力、判断力、表現力を育成し、主体的に学習に取り組む態度を育てることにある。こ
の目的実現のために、教員養成においては教育内容と方法等に関わる基礎的・応用的な知識や技能の習熟とともに、一人ひとりの児童生徒の人格や個性を最大限に尊重しながら、社会的な資質や能力を高めるための指導力を身につけることが必要となってくる。
さらに、学校教育において対応すべき課題の多様化とともに、個々の子どものニーズや特性を的確にとらえ、援助するために必要な教育学的知見や指導技術、実践力を身につけることも必須となる。

設置趣旨本文-4-

以上を教育学科の教育目的の柱としながら、教育の実践家として、日々、研鑽に励みつつ、学校教員に必要とされる使命や職業倫理を深く自覚し、学校運営や地域協働にも積極的に関与することのできる専門性を持った職業人の育成を目指す。
２ 学科の特色
子ども心理学科では、心身の育ちに課題を抱えた子どもと保護者に対し、心理的支援を中心とした臨床的力量を、主として保育・幼児教育の現場で発揮できる専門性を持った職業人の育成を目的としている。
そのために、心理学の基礎分野を講義や演習、実習を通して学び、カウンセリングアプ
ローチや乳幼児期から成人期までの生涯発達臨床について理解を深め、人との関係におけるつまずきや、生きづらさをかかえる子どもとその家族への援助をはじめ、保育・幼児教
育現場に必要な心理的支援を学ぶ。加えて、近年明らかになってきた新生児や乳児が持つさまざまな能力について学び、子どもの持つ可能性や生涯を通した発達の理解を持ち、障害のあるなしを超え、特別な支援を必要とする子どもを含めた「インクルーシブ保育」のあり方について理解し、子どもの多様な個性としてとらえていく視点を持った保育者（保育士・幼稚園教諭等）を輩出し「専門性を併せ持つ職業人養成」の機能を担っていく。
教育学科では、学校教育や子どもの育ちや育てに関わる種々の課題の解消に取り組むとともに、一人ひとりの児童生徒の人格や個性を最大限に尊重しながら、社会的な資質や能力を高めるための指導力を身につけることで、学校運営や地域協働に資する職業人の育成を目的としている。
学部教育における教育内容の一層の充実と整備を行い、既設の子ども学科において培ってきた小学校教育にかかわる研究・教育を継承した形での小学校教員の養成と、これまで
発達臨床学科において培ってきた特別支援教育にかかわる研究・教育を継承する形での特別支援学校教員養成の実績に中学校教員養成（国語）を加える形で、新たに子ども学部教育学科を設置するものである。
教育学科の卒業後の進路としては、小学校や中学校、義務教育学校、特別支援学校といった学校教育機関、さらには学童クラブや児童館などの児童厚生施設や児童養護施設、学習塾といった教育産業など、教育に関わる様々な職種の職業人の育成を通して、地域の教育活動に貢献することのできる人材を輩出することが期待される。
このことから、教育学科が担う機能と特色としては、中央教育審議会答申による「我が国の高等教育の将来像」が提言する「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」を踏まえて、教育分野における教育・研究を通して、「幅広い職業人養成」の機能を重点的に担うことにある。
３ 学部・学科等の名称及び学位の名称
子ども学部に新たに設置する学科は「子ども心理学科」、「教育学科」と称する。
「子ども心理学科」の名称は、本学科が幼児教育・保育に携わる人材、および子どもの発達、人間の育ちと心の諸問題に対処できる人材を育成することを目的とすることから、相応しい学科名称と考える。英語名称は“Department of Child Psychology”とする。学
位名は、学部名称である「子ども学」とし、【学士（子ども学）】とする。英語名称は“Bachelor of Child Studies”とする。
「教育学科」の名称は、本学科が小学校教諭一種免許状、中学校教諭一種免許状、および特別支援学校教諭免許状の教職課程を置くとともに、子どもの豊かな学びを実現し、学校教育や地域の教育活動に貢献することのできる人材を育成することを目的とすることから、相応しい学科名称と考える。英語名称は“Department of Education”とする。学位名
は、本学科と同様の教育課程および研究分野で用いられる一般的な名称である「教育学」とし、【学士（教育学）】とする。英語名称は“Bachelor of Education”とする。

設置趣旨本文-5-

４ 教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程の編成の考え方
子ども学部では、大学教育における目的および現場における人材養成に資するために、教育課程を「教養教育課程」「専門教育課程」の 2 つに大別する。
大学教育における基礎的な科目として、「教養教育課程」を設定する。「教養教育課程」
においては、スポーツや情報処理といった一般的な教養のみならず、人間の理解へと広がる科目を設定している。また、学術情報へのアクセスを通して主体的な問題設定ができる
ような科目を設置することで高等教育の学びを深めることを目指している。このような学びを基礎として、いわゆるゼミ（専門ゼミナール）を「専門教育課程」に配置することによって、学生が大学教員の専門性に触れ、主体的に問題解決を行っていく一連の教育課程を構成している。
（２）学科の学位授与の方針を踏まえた教育課程編成・実施の方針
子ども心理学科は、様々な生育環境の困難さや、発達上の課題を持った子どもやその子どもを取り巻く人々に対して、生涯にわたる人間の心理発達に関する確かな知識に基づく心理的支援を、主に保育・幼児教育の現場で発揮できる専門性を持った人材の養成を行っていく。
ディプロマ・ポリシーに示された次の三点に基づき、教育課程を編成する。第一に、生涯にわたる人間の心理発達について理解し、確かな知識を身につけることである。第二に、発達をめぐる課題に対し、心理学の知見に基づく自己の考えを持ち、それを表現することができることである。第三に、心理学的な知見を踏まえた支援の能力を身につけ、子どもに関わる全ての人々との協働において主体性を発揮できることである。
これらを踏まえた、子ども心理学科の専門教育課程における教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、以下の通りである。
・子ども心理学科の専門科目では、発達心理や保育、幼稚園教育や心理臨床に関する科目を配置し、基礎的な知識および現場での実践に結びつく方法論を修得する
・心理学の様々な分野や研究法に関する科目を配置し、心理学の専門的知識と方法論を修得する・心理学の発展的な科目を配置し、インクルーシブ保育、赤ちゃん学、ライフコース心理学に関する知識を修得する
これらの全体を通して、生涯にわたる人間の心理発達をめぐる問題の理解と、その解決方法を学ぶ。
教育学科では、未来の予測が困難な時代において、教育技術も含めた技術革新の成果を積極的に取り入れながら、持続可能な社会の担い手を養成することを目指していく。
ディプロマ・ポリシーに示された次の三点に基づき、教育課程を編成する。第一に、学習指導や生徒指導についての確実な知識と技術である。第二に、子どもの心理や多様なニーズに応じて教育学的な知見に基づいた考えを持ち、それを表現・行動できることである。
第三に、教員としての資質・能力を身につけ、学校教育の理念を理解した上で主体的で協働的な態度を培うことである。
これらを踏まえた、教育学科の専門教育課程における教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、以下の通りである。
・教育学科の専門科目では、教育学の様々な分野にわたる科目を設置し、学校教員を目指すうえで必要な基礎的な知識と教授技術を修得する
・１年次から教職と学校現場の実際について学ぶとともに、教育に関する思想や制度、各教科の専門的知識ならびに指導法、子ども理解のための方法論などを、講義、演習、実習形式で学習する
・これらの全体を通して、学校教員として必要な知識や技術、子どもや教育をめぐる問
題の理解と、その解決方法を学ぶ

設置趣旨本文-6-

以上に加えて、子ども心理学科、教育学科ともに、「ヒューマニズムの精神」という本
学のミッションを基盤として、子どもや子どもを取り巻く環境、多様な教育的課題を理解し、適切な対応ができる人材の養成を行っていく。具体的には「ヒューマニズムの精神」に富んだ人材育成を目的として、特に 1、2 年次における教養教育の一環として「ヒューマニズム論基礎」や「日本文化論」、「地域子育て支援演習」などの科目によって、幅広い教養を兼ね備えた人材の育成に資するカリキュラム構造となっている。また、他学科において開設されている科目の履修を可能にする副専攻制および学科横断プログラムを導入することで、教育に関わる専門科目や教養科目以外の学びについても幅広く履修できるような仕組みを整えている。
（３）各科目群の設定理由①教養教育課程 ※学部共通：子ども心理学科、教育学科とも同一内容
１）外国語・体育・情報と教養演習
この科目群は、高等教育における基礎的な教養と、アカデミックスキルの獲得を目指し、課題解決能力の涵養につなげる科目群である。すべての科目が卒業必修科目となっている。教養演習では、高等教育における学び方の理解をし、特に、情報検索、学術的な知見へのアクセス方法といったように学術的、専門的な知識を獲得するための基礎的な技術を学ぶ科目である。これらの学びを基礎として学術的な知見に触れることによって、学生がそれぞれの興味・関心を深めていき、各学科の専
門教育課程に設置されたゼミナール科目における、個別具体的な問題の設定を行う
ための基礎力を培う。
２）ヒューマニズム科目と基幹 A,B,C
この科目群は、幅広い教養とヒューマニズムの理解につなげる科目群である。基
幹 A,B,C（いわゆる人文・自然・社会に相当する分野）それぞれから２単位ずつ単位修得することを卒業要件として、専門分野にとどまらず幅広い教養に関心を持つことができる人材の養成につなげる。
また本学の建学の精神であるヒューマニズム科目を配置することによって、全人的な理解を目指すカリキュラムとなっている。
これら教養教育課程における科目群を体系的に履修することにより、各学科の専門教育課程における学びと合わせ、学問領域を横断的に学修し、学際的視点を持って、子ども学部としてのディプロマ・ポリシーと照らし合わせ、その達成を目指す教育課程としている。
②専門教育課程：子ども心理学科
１）子ども心理科目
この科目群は、心理学の基礎的な知識を獲得するとともに、心理学における研究法を基礎から発展まで学ぶ科目群である。具体的には、心理学、発達心理学、臨床心理学、社会心理学など様々な分野の概論的な科目を設置し、基礎的な知識の習得を目指す。また教育・学校心理学、障害者教育、精神医学など、学校現場や困難を抱える
人々の心理についても学ぶ。
さらに研究法に関する科目を 1 年次後期から 3 年次にかけて段階的に配置し、統計法、実験、面接法、アセスメント、質問紙法、質的方法などの演習授業を通して、心理支援や卒業研究に必要な研究法の知識を身につけることを目指す。
この科目群には卒業必修科目が多く含まれており、これらの学びを通して、主にディプロマ・ポリシー１）と２）に掲げた、生涯にわたる人間の心理発達について理解し、確かな知識を身につけ、心理学の知見に基づく自己の考えを持つことを培うことにつなげる。
２）ゼミナール科目
この科目群は、学士課程における集大成である卒業論文作成に向けた科目として、専門ゼミナールと（科目としての）卒業論文を配置する。

設置趣旨本文-7-

専門ゼミナールは、3、4 年次に開講され、学生は１人の教員が担当するゼミナールに 2 年間を通して所属する。学生自身の興味関心に向き合い、文献講読やグループディスカッションを行いながら、卒業論文を完成させる科目である。
この科目群の学びを通して、すべてのディプロマ・ポリシーの達成につなげる。
３）保育・教育科目
この科目群は、幼稚園教諭一種免許状および保育士資格の取得に必要な科目を配置する。1 年次より教職や保育の基礎的な学びを積み重ね、保育内容の学びを踏まえて、
2 年次および 3 年次の指導法につなぐ配置となっている。2 つの免許資格の科目をバラ
ンスよく配置し、幼児教育的な視点および福祉的な視点の両面から学びを深めていく。
さらに 2 年次と 3 年次の保育実習（保育所実習および施設実習）および 2 年次と 4 年
次の教育実習（幼稚園）において、保育・幼児教育現場での実践的学びと融合させる。
本学科は、子ども心理科目と心理発展科目とともに、保育・教育科目を学ぶことに特徴があり、心理学や人間発達の確かな知識を持った上で保育・幼児教育で活躍できる人材を養成する。保育・教育科目群の学びを通して、保育・幼児教育現場において、ディプロマ・ポリシーの２）および３）に示す、発達をめぐる課題に対し、自己の考えを持ち、それを表現することができること、さらに子どもに関わる全ての人々との協働において主体性を発揮できる力を培うことにつなげる。
４）心理発展科目
この科目群は、心理学の応用かつ発展的な知識を獲得するために、「知覚・認知心理学」「学習・言語心理学」「神経・生理心理学」「司法・犯罪心理学」などの幅広
い分野にわたる発展科目を段階的に配置する。
さらに現代的な課題に対応できる知識を身につけ、心理的支援の実際について学ぶ
ために、2 年次から 4 年次にかけて選択必修科目として「インクルーシブ保育」「ライフコース心理学」「赤ちゃん学」を 9 科目配置する。これらの科目は、子ども心理学科の特徴的な科目であり、心理学の最新の知識を学ぶだけでなく、これからの保育・幼児教育においても必要不可欠な学びを深めることを目指す。
この科目群の専門性の高い授業を通して、ディプロマ・ポリシーの３）に示す、心理学的な知見を踏まえた支援の能力を身につけ、子どもに関わる全ての人々との協働できる主体性を培うことを中心として、すべてのディプロマ・ポリシーの達成につなげる。
以上の子ども心理学科の専門教育課程における科目群を体系的に履修することにより、心理学の基礎から発展分野を研究法も含めて幅広く学び、乳幼児期から成人期までの生涯
発達臨床について保育・幼児教育者として必要な理解を深めることができる。さらに心理発展科目群に「インクルーシブ保育」「ライフコース心理学」「赤ちゃん学」を設置し最新の知見や心理支援を学び、保育・幼児教育現場で発揮できる専門性を持った職業人を育成するための教育課程、教育内容となるように編成を行っている。その内容をカリキュラ
ムマップにて示す。【資料 1-1】
③専門教育課程：教育学科
１）基幹科目
この科目群は、子どもに関する総合的な理解、教育現場や地域における学校の理解、教育における課題への理解と実践的な学びを深める科目を配置する。教育のみならず
広く子どもに対する興味・関心を高める科目を設定すると同時に、早期から教育現場を実際に体験する科目を設定することで後の各科目への視座を得ることができる工夫を行っている。
具体的には、子どもに関する総合的な理解を促すために、基幹科目の卒業必修科目として「現代子ども学」「子ども期の学び」を設置する。「現代子ども学」は子どもに関する広範な知識と問題意識を醸成することで教職に携わる者としての視点を拡げることを目指している。また、「子ども期の学び」を設置することにより、幼児期か設置趣旨本文-8-

ら学童期への接続、保育と教育の理念的な理解を行う。これは、小学校、中学校の教育に携わる教員が、幼児期から学童期、青年期までの子どもの姿の連続性を理解することで、子どもを長期的な視点から捉えることができることを目指すものである。
また、教育現場や地域における学校の理解を促すために、同じく基幹科目の卒業必修科目として「学校フィールドワーク」「コミュニティと教育」を設置する。「学校フィールドワーク」により、現場での体験を通して教育現場の理解を促すことや教員としての資質の自覚を促すことにつなげていく。さらには、学校と社会の協働を通して、子どもの豊かな学びを保障するための各種取り組みや施策について考え理解する科目として「コミュニティと教育」を設置する。
さらに、基幹科目には選択科目として「教育の哲学と思想」「学校と教育の歴史」「現代教育の基本問題」を設置し、教育の原点に立ち戻った学びを促すとともに、「学校・学級経営論」「自然科学野外実習」「特別支援教育特講」といった実践的な科目を設置する。特に「特別支援教育特講」は教育実習を履修した後の 4 年次後期に配置し、対応の難しい子ども・保護者への支援ができる人材を養成するため、教育現場における実際を理解した上で、より実践的、応用的な学びを行う。
この科目群の学びを通して、ディプロマ・ポリシー３）に掲げた、教員としての資質・能力を身につけ、学校教育の理念を理解した上で主体的で協働的な態度を培うことにつなげる。
２）ゼミナール科目
この科目群は、学士課程における集大成である卒業論文作成に向けた科目として、専門ゼミナールと（科目としての）卒業論文を配置する。この科目群の科目は、すべて卒業必修科目である。
専門ゼミナールは、3、4 年次に開講され、学生は 1 人の教員が担当するゼミナー
ルに 2 年間を通して所属する。学生自身の関心に向き合い、文献講読やグループディスカッションを行いながら、卒業論文を完成させる科目である。
この科目群の学びを通して、すべてのディプロマ・ポリシーの達成につなげる。
３）教職基礎科目
この科目群は、学校教育における基礎的な理解と、子ども理解の方法論を修得す
る科目を配置する。教育や教職、教育課程に関する基礎的な理解を促す科目を早い学年において設置し、「教職概論」「教育原理」を卒業必修科目としている。また、人間の発達といった教育の基礎となる視点を持つための科目として「学習過程の心理学」「特別な教育的ニーズの理解とその支援」「教育相談」を、さらに子ども理解と学童期における指導法を修得するための科目として「総合的な学習の時間・特別活動の指導法」「生徒指導・進路指導」を卒業必修科目としている。あわせて
ICT の利活用といった現代的な課題に対応するための科目を設置している。
この科目群には、すべてのディプロマ・ポリシーの達成につながる科目が、それぞれ配置されており、そのため卒業必修科目の割合も高くなっている。教職基礎科
目を確実に修得することにより、他の科目群における学びの充実を図る。
４）小学校科目と中学校科目
この科目群は、各教科に関する専門的知識と指導法の体系的理解を深める科目を配置する。小学校教諭一種免許状の取得に必要な科目と、本学が強みとする育ちの連続性と発達段階におけるつまずきへの理解を補完するため、すべての学びの基礎となる「言語理解」の素養を身につけることを主眼として、小学校教育の延長線上にある中学校教育の国語科に関する理解を深めるための科目を配置する。そのために、小学校教育における基本的な教科（「国語」「算数」「社会」「理科」「外国語」）と合わせて、「日本語文法」を卒業必修科目として設定した。
各教科の理解に関する科目は年次と学期をずらして配置することによって、順次理解を深めていくことができるようにしている。この理解を基礎として、各教科の指導法を配置することによって、効果的な学びができる編成とした。

設置趣旨本文-9-これらの科目群を通して、学習指導や生徒指導についての確かな知識と技術を獲得し、近年の学校教育において重視されている思考力・判断力・表現力を育成する
とともに、ディプロマ・ポリシー１）に掲げた、学校教育における学習指導や生徒指導などについて、確かな知識と技術を習得することを目指す。
５）特別支援教育科目
この科目群には、特別支援学校教諭一種免許状の取得に必要な科目を配置する。
はじめに、総論によって各障害の基礎的な理解を深めていく。また、特別支援学校における教育課程の理解に関する科目を含めて早い学年において設置し、その上で、各障害に関する心理・病理・生理に関する科目を設置することで、より具体的な理解を深めていき、指導法へと接続する科目群になっている。
なお、特別支援学校教員を目指さない学生においても、特別支援教育の理解を深めるため、「障害者教育総論」「ＬＤ等教育総論」を卒業必修科目として位置づけて、子どもの心理や多様なニーズに応じて教育学的な知見に基づいた考えを持つことにつなげる。
この科目群の学びを通して、ディプロマ・ポリシー２）に掲げた、子どもの心理や多様なニーズに配慮しながら成長や発達を援助することに対して、教育学の知見に基づく自己の考えを持ち、それを表現し、行動することができる力をつけることにつなげる。
以上の教育学科の専門教育課程における科目群を体系的に履修することにより、特に、
近年の学校教育において重視されている思考力・判断力・表現力を育成するための教育課
程、教育内容となるような編成としている。加えて、現代の教育における多様なニーズに対応するための科目を「基幹科目」として設定したことや、特別支援教育に関する科目の一部を卒業必修科目として、全学生に複数修得させることで、より現代社会に対応できる人材を養成できる教育課程としている。その内容をカリキュラムマップにて示す。【資料1-2】
５ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件（１）教育方法①授業の方法と学生数の設定
授業は、講義、演習、実技・実験、実習で実施する。子ども心理学科、教育学科のどちらも、保育・幼児教育及び学校教育の現場で活躍する人材養成を念頭に置くことから、学外での実習も含めた教育課程を編成している。また、講義科目による知識の習得と、演習科目における技術の習得をバランスよく配置し、特に演習科目においては、資料による学修、実践現場での実地体験、各種学校のボランティア活動、子どもに対する支援活動なども含めた、多様な学びを展開する。そのために適切な学生数として、1 学年 40 人もしくは 50 人を 1 クラスとして、授業を行うとともに、3、4 年次の専門ゼミナールは、10 人前後を１ゼミナールとして実施する。さらに子ども心理学科
では、心理学実験は 10 名程度のグループにわけ、教育学科における教科指導法は、学生自身による模擬授業を十分に行うため、25人 1 クラスの目安とし、学修成果獲得に効率的な人数編成を予定している。
②配当年次
子ども心理学科の授業科目の学年配当において重視した点は、生涯にわたる人間の心理発達について理解し実践的な能力を身につけるために、段階的に学びが深まるよ
うな体系的な配置としたことでである。具体的には、心理学に関する概論を幅広く学ぶことから始め、現代的な課題に対応した発展的な科目を 2 年次以上に段階的に配置している。また心理学の方法論を段階的に学べるように研究法に関する科目を複数配置している。幼稚園教諭の教職科目や保育士養成課程に関する科目も 1 年次から配置

設置趣旨本文-10-

し、2 年次以上に行われる実習に向けて段階的に配置している。3 年次には、実践的な研究方法を学ぶと共に、4 年次での卒業論文作成に向けたゼミナール活動を展開する。
教育学科の授業科目の学年配当において重視した点は、第一に学修の興味を持続させ、期待を膨らませる段階的な配置である。次に、小学校・中学校（国語）・特別支
援学校の校種間との関連である。さらに、実習等を効果的にすすめることを考慮しての学年ごとの配置である。
1 年次に教育に関する基礎知識を修得し、2 年次では教科別の基礎的な理解や指導法を学ぶ。さらに 3 年次には各論の学修を積み上げるとともに、4 年次の学校教育現場での実習や卒業論文作成に向けたゼミナール活動を展開する。
また、各学年においてディプロマ・ポリシーの達成につながる授業科目があり、段階を踏んだ効果的かつ体系的な配当年次としている。
③履修科目の登録上限
本学では、学生の十分な予習・復習を含めた学修時間の確保の観点から、年間の履修
登録を 50 単位までに制限している。ただし、この制限を超える履修を希望する学生に対して、面接により学修計画を確認した上で、直近の成績評価(GPA)も加味し、学修成果の達成が十分可能と判断された場合には、上限を超える履修登録を認めることもある。
④厳正なる成績評価
単位の認定に関しては、従来通り厳格な成績評価を授業等担当教員に求めている。事前に学生に周知しているシラバスに記載されている評価方法において、その科目の到達目標と学生の習熟度を鑑みＳ（90 点以上）、Ａ（80 点以上）、Ｂ（70 点以上）、Ｃ
（60 点以上）、Ｄ（60 点未満）の５段階にて評価し、Ｄ評価（60 点未満）の場合は単位を認定しないこととする。学生より成績評価開示後に、確認、疑問がある際は成績評
価確認願により、評価について説明を受けることができる制度を設けている。
（２）履修指導方法
各年次のはじめに、各年次に応じた履修方法を学ぶオリエンテーションを、1 年次から実施する。また、オリエンテーションで不十分である内容については、個別指導を各年次のゼミナールの中またはクラス担任、1 年次教養基礎演習担当教員等で行う。特に初年次学生については、キャリア形成視点を加え、系統的なオリエンテーションを学科が組織的かつ継続的に行う。
全体的な履修指導・履修相談は、教務課職員が随時行っている。学校教員を目指す学生
にとってのキャリア支援にかかわる相談は、教職教育・研究センターでも個別に対応している。
学生自らが、それぞれの時点での履修状況を把握でき、学修成果を自己評価できるために「履修カルテ」の作成を求めているが、これをWebClass(本学で採用している Learning
Management System)で一括管理している。このシステムを使い、履修した学生による各科
目の到達目標の評価や全体評価の達成状況などの入力を求め、その上で、学生の評価結果
を教員が分析することにより、教学改革の PDCA サイクルを構築している。
WebClass への入力指導と、システム利用の意義をガイダンスできることがシステムの運用上重要であり、各ゼミでその都度ゼミ担当教員が指導する。特に初年次での指導が重要であり、初年次に設定されている教養基礎演習の中で丁寧な指導を行う体制を確立する。
各年次のゼミ担当教員の他に、各学年の学生の担任となる学年担任制度を実施する。各
担任は、教学上の指導だけでなく、学生生活全般にわたる相談・指導を随時受け付ける。
また、特に学修上様々な問題を持つ学生については担任が対応するだけではなく、学科全体で学生の現状に対するモニタリングを実施し、学習意欲低下等による休退学の防止に取り組む。

設置趣旨本文-11-

各科目への教学的な相談・助言の機会を保証し、大学の全教員に対して、学生からの相談に応じる時間を確保するために、各研究室に滞在するオフィス・アワーを設定し、各教員の時間枠を広く学生に告知している。
実習などの履修に際しては、特に細やかな履修指導を継続的の行う必要があるので、実習（実習指導）担当教員だけでなく、子ども心理学科では実習指導センター、教育学科では教職教育・研究センターの教職員による個別指導をその都度個別に行う体制を構築している。現在も、学生の実習指導センター及び教職教育・研究センター活用頻度は高く、常時指導が行われている状況にある。教職教育・研究センターでは、実習指導補助にとどまらず、各学生のキャリアに向けた細やかな指導・相談も行っている。
また、実習に際しては、実習校で実際の子ども達と接することになるので、その際に求められる各遵守事項や、各種トラブルへの認識（ハラスメントを含む）が大切になる。各
実習事前指導にて教員、保育者としての倫理指導を、最初の実習参加前に実施している。
（３）卒業要件と履修モデル
１）子ども心理学科
卒業要件は、教養教育課程 28 単位以上、専門教育課程 98 単位以上の合計 126 単位とする。この単位の中には、学則に定める範囲内において、単位互換制度による単位や入学前の修得単位等の認定、及び本学部内の他学科履修による単位も含めるものとする。
教養教育課程における卒業必修科目は、外国語・体育・情報の計 10 単位と「ヒューマニズム論基礎」2 単位、基幹 A,B,C よりそれぞれ 2 単位の計 6 単位、教養演習計 4 単位とする。
専門教育課程における卒業必修科目は、子ども学と心理学の基礎的な科目 9 科目 20 単位（「心理学実験」は 60 時間４単位科目）と、専門ゼミナール、卒業論文の 8 単位を加えた 26 単位とする。さらに科目区分ごとの必要単位数を設定し、体系的な科目履修を促すとともにディプロマ・ポリシーの達成につなげる。
典型的な履修モデルとしては、①保育・幼児教育に主眼を置き、心理学の素養を活かしつつ保育士や幼稚園教諭として活躍することを目指すモデルと、②子どもに関連した心理学を深く学び、心理的支援・発達支援や保育・幼児教育周辺分野にかかわる人材を目指すモデルが考えられる。それぞれの履修モデルの卒業要件単位数は次の表１のとおりである。
表１）子ども心理学科 卒業要件単位数と履修モデル別単位数
卒業要件
教養教育課程専門
子ども心理科目
教育
ゼミナール科目課程
保育・教育科目
心理発展科目
専門教育課程全体から
合計単位数

２８
２０
８
４０
１４
１６
１２６

①保育士・幼稚園教
諭
２８
２０
８
７８
１４
０
１４８

②子ども心理学
中心
２８
３４
８
４０
１６
０
１２６

２）教育学科
卒業要件は、子ども心理学科と同様、教養教育課程 28 単位以上、専門教育課程 98 単
位以上の合計 126 単位とする。この単位の中には、学則に定める範囲内において、単位互換制度による単位や入学前の修得単位等の認定、及び本学部内の他学科履修による単位も含めるものとする。
教養教育課程における卒業必修科目は、学部共通であるため、これも子ども心理学科と同様、外国語・体育・情報の計 10 単位と「ヒューマニズム論基礎」2 単位、基幹
A,B,C よりそれぞれ 2 単位の計 6 単位、教養演習計 4 単位とする。

設置趣旨本文-12-

専門教育課程における卒業必修科目は、基幹科目と教職基礎科目を中心に 18 科目 34
単位（1 単位設定の 2 科目を含む）と、専門ゼミナール、卒業論文の 8 単位を加えた 42
単位とする。さらに科目区分ごとの必要単位数を設定し、体系的な科目履修を促すとともにディプロマ・ポリシーの達成につなげる。
履修モデルは、①小学校教育に関する科目を中心に特別支援学校科目を履修するモデ
ルと、②小学校科目に加えて中学校国語科に関する科目を履修するモデル、③中学校国語科科目と特別支援学校科目を履修するモデルが考えられる。それぞれの履修モデルの卒業要件単位数は次の表 2 のとおりである。
表２）教育学科 卒業要件単位数と履修モデル別単位数
卒業
要件
教養教育課程専
基幹科目
門ゼミナール科目
教
教職基礎科目
育
小学校科目
課
中学校科目
程
特別支援学校科目
専門教育課程全体から
合計単位数

２８
１４
８
１６
２６
３４
１２６

①小学校教諭特別支援学校
教諭
２８
１４
８
３１
３２
２
２６
０
１４１

②小学校教諭中学校教諭（国
語）
２８
１４
８
３１
３２
２２
４
０
１３９

③中学校教諭（国語）
特別支援学校
教諭
２８
１４
８
３１
１４
２２
２６
０
１４３

６

多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合の具体的な計画
本学では、対面による授業の実施を原則としている。その一方で、大学設置基準第 25 条
第 2 項、並びに白梅学園大学学則第 26 条第 2 項・第 3 項の規定に基づき、多様なメディアを高度に利用した、教室以外の場所での遠隔授業を実施する場合がある。遠隔授業による修得単位の上限は 60 単位となっており、大学設置基準第 32 条第 5 項に規定される範囲内となっている。
遠隔授業の実施は、以下のように計画する。
＜実施目的＞
遠隔授業は、以下のような目的の達成が見込まれる際に実施することとする。
・多様なメディアの高度な利用によって、対面による授業よりも、さらに高い学習効果を得られることが期待される場合
・多様なメディアの高度な利用によって、学生が将来的に必要となる情報リテラシーを向上させることが期待される場合
その他、感染症の拡大や自然災害の発生などによって、対面による授業の実施が困難となった際には、遠隔授業を実施し、学生の学習機会の保証に努めていく。
＜実施場所＞
本学では、すべての講義室において、提示するスライド資料や書画カメラの映像、マイクを通した教員や学生の音声等をパソコンに取り込み、有線 LAN を通じて、安定的にオンライン配信できる環境が整備されている。また、一部の演習室には、電子黒板や講義の収録・配信機材一式が設置されており、各教員で同期型並びに非同期型の遠隔授業を、容易に配信することが可能となっている。
本学では、入学の際に、各学生へノート型パソコンの購入を推奨しているため、ほとん
どの学生が自宅等から遠隔授業を受講することが可能となっている。加えて、学内には、設置趣旨本文-13-

各学生が所有する端末を、随時インターネット接続できる無線 LAN が整備されている。さらに、学生が授業や自習で使用できる常設パソコン 108 台のほか学内の無線 LAN が受信できる範囲内で自由に携帯して使用できる貸与式のノート型パソコンを備えている。そのため、自宅等から遠隔授業を受講することが一時的に困難となった場合でも、対応が十分に可能となっている。
＜実施方法＞
遠隔授業は、同期型または非同期型のいずれかで実施する。
同期型の遠隔授業では、Zoom Video Communications 社製の Web 会議システム「Zoom」を使用する。本学では、常勤・非常勤を問わず、講義を担当する各教員に、個別の有償ライセンスが付与されている。ブレイクアウトセッション機能を活用することで、学生同士でのディスカッションなどのアクティブラーニング型授業もオンライン上で展開可能となっている。
非同期型の遠隔授業では、主に動画ストリーミングサイトの「YouTube」を使用する。
本学では、全教職員に Google アカウントが付与されており、YouTube とも連動している。
加えて、非常勤で講義を担当する教員には、希望者へ同様の Google アカウントを発行している。そのため、各教員が動画教材をアップロードすることが可能であり、限定公開の設定によって特定の学生のみに配信することが容易に可能となっている。
これらの遠隔授業を実施する際は、普段の対面による授業の際にも使用している、ポータルサイトと学び管理システムを用いる。ポータルサイトには、株式会社システムディ社
製の学務管理システム「キャンパスプランポータル」を使用する。これにより、授業の実
施形態などについて、学生へ随時周知することが可能である。また、学び管理システムには、「WebClass」を使用する。これにより、学生には Zoom や YouTube のアクセス先を配信
し、教員も各学生のアクセス履歴を容易に確認できる。さらに、レポート課題の出題と回収や、Web テストの実施なども可能であり、特に非同期型での遠隔授業の際は、学び成果の把握・測定にも活用できる。なお本学では、独自のシステム改修によって、キャンパス
プランポータルの時間割表示機能に、WebClass の各授業コースへのリンクが表示される仕様となっている。そのため、各学生や教員には、よりアクセシビリティの高いシステムを提供している現状にある。
＜成績評価＞
遠隔授業の成績評価は、対面による授業と同様に、各授業科目のシラバスに明示した基準に従って進めていく。
７ 編入学定員を設定する場合の具体的な計画
大学教育の多様化に対応して、子ども心理学科に 2 名、教育学科に 2 名の両学科ともに3 年次編入学定員を設定する。
編入学を認めるための基礎資格は、大学等の高等教育機関において 2 年間以上在籍し、所定の単位を得た者とし、主に短期大学、高等専門学校、専門学校において、短期大学士、準学士、あるいは専門士の称号を得た者である。この他、学士の学位を得た後、教職課程、あるいは教育学に関わる専門的な知識の学修を目指して編入を希望する者も考えられる。
これら編入した学生に対しては、次のように具体的な計画をもって履修指導を行う。
（１）既修得単位の認定方法
編入学生が、編入後の学びにおいて授業科目の重複履修や後戻りをせず、その学修目的を十分に達成できるよう、既修得科目の認定単位数は、原則として卒業に必要な単位数
126 単位のおよそ 2 分の 1、62 単位を限度とする。ただし既修得単位が、子ども心理学科、教育学科と同一内容の教育課程における同一科目を多く含む場合にあっては、62 単位を超えて認定することもある。
認定方法は、本学の教育課程における卒業必修科目については、認定元科目と認定先科目のシラバス内容を個々に照合し、同一内容と認められた場合のみ単位認定を行う科目対
照認定の方法とする。なお、教職課程に係る科目を対照認定する際は、教育職員免許法施設置趣旨本文-14-

行規則に定めるところにより認定する。さらに、教養教育課程の基幹 A,B,C（いわゆる人文・自然・社会に相当する分野）においても、それぞれから 2 単位ずつ科目対照認定することとし、相応の科目内容の既修得単位がない場合は、編入後の科目履修により単位修得する。
これら科目対照認定の要件を踏まえ、教養教育課程における一括認定は、教養教育全体
から修得できる単位である 6 単位を上限とする。また、専門教育課程における一括認定は専門教育課程全体から修得できる単位を原則上限とするが、同一内容の教育課程における既修得単位を保持している場合は、上限を超えて科目区分ごとの一括認定を行うことがある。
既修得単位の読替表を【資料 2-1、2-2】、具体的なケースを想定した編入学生の履修例
を【資料 3-1、3-2】に示す。
（２）履修指導方法
編入学生には、入学時に編入学生に特化したオリエンテーションを実施し、学科の教育課程について十分理解させるとともに、履修方法についても理解させる。また、学生の既修得科目の内容を考慮しながら、担任教員による個別の履修指導を行う.
さらに、担任教員が随時学生に個別面談による指導を行い、学修計画を策定するなど、きめ細かい履修指導を行う。
８ 実習の具体的な計画
実習は大学と実習施設との連携・協働のもと、観察・参加、教育・保育計画を実行する
ことを通じ、教育・保育実践に関わり教育者・保育者としての使命感、職業観を身に付ける機会である。
（１）子ども心理学科
１）実習の目的
実習の目的は、教育目標である「心理学の知見を基礎として、乳幼児期から成人期に至る長い期間の発達について理解を深め、そこで生じる諸問題への心理的教育的なアプローチの仕方を学び、心理的援助を必要とする人々や発達において困難を抱えた
人々 を理解し、支援できる専門性を身につける」こと、またその専門性を幼稚園教育
および保育現場で発揮するために幼稚園教諭及び保育士に求められる知識、技能、姿勢を教育・保育実践を通じ総合的に学ぶことと、教育・保育にかかわる多種の職種との協働、養育者とのかかわりにより、子どもの育ち、発達を実践的に学び、より専門性を身に付けることを目的とする。
２）実習先の確保状況「教育実習（幼稚園）」は本学の実習協力園として承諾を得ている幼稚園及び認定こども園にて行う【資料 4】。協力園は東京都近郊に所在する園であり、学生の居住地に近い園へ１クラス１名を基本として配属する。
「保育所実習Ⅰ」及び「保育所実習Ⅱ」は本学の実習協力園として承諾を得ている保育所にて行う【資料 5-1、5-2】。原則として「保育所実習Ⅱ」を選択した学生は「保育所実習Ⅰ」と同一保育所で行い、継続、発展的内容にて実習を行うことを実習協力
園より承諾を得ている。
「施設実習Ⅰ」及び「施設実習Ⅱ」は本学の実習協力園として承諾を得ている児童福
祉施設、障害者福祉支援施設等にて行う【資料 6-1、6-2】。原則として「施設実習Ⅱ」を選択した学生は「施設実習Ⅰ」とは異なる種別の施設にて行うことを実習協力園より承諾を得ている。
３）実習先との契約内容取得する免許・資格の種類により、受け入れ人数及び時期と期間、実習内容を含めた指導方針、実習の記録、評価、個人情報保護等について定め、実習ガイドブックにて明文化し共有する。
４）実習水準の確保

設置趣旨本文-15-

教員は、期間中の初日と最終日を除いた期間内に 1 回以上実習先を訪問し、実習先の指導者と連携して実習生に対する指導を行う。教員の実習指導にあたっては「実習指導の手引き」を作成し、指導方針や具体的な指導方法などを共有する。各教員は、個別の面談指導の他、実習生の実習日誌を確認したうえで指導記録を作成し、実習指導センターへ集約する。
実習の事前指導においては、本学の実習指導センターが作成したテキストと、毎年作成する「実習ガイドブック」に即して行い、理解の徹底をはかる。授業において、各実習が設定する到達目標に関する指導を行う他に、実習生が各々課題を持って取組めるよう適宜個別指導も行う。
実習の事後においては、小グループでの反省会と、実習での学びをまとめ、発表して、保育実践における発見や課題を共有し合う。この取り組みにおいて実習を自己評価し、さらに、互いの実習経験についての語り合いを通して省察を深め、今後の学習に関する課題の発見と学習目標の再設定化を図るなど、保育士や幼稚園教諭として必要な熟達化への過程(PDCA サイクル等)も体験的に学んでいく。
なお各実習は、目標と方法の異なる以下二つの実習を段階的に実施する。
⑴参加・観察実習：実習園および施設において、実践に参加する中で観察を行い、①一日の流れについて知ること、②実際の子どもの姿を理解すること、③保育者や教師の子どもや利用者との関わり方や仕事の内容について理解すること、またその仕事に補助的に関わること、④保育実践に必要な環境を整えること などを目標とする。
⑵参加・指導実習：参加・観察実習を終えた学生が、子どもや施設利用者に対する①
指導計画を作成すること、②指導計画に基づき生活を展開すること、③参加・観察
実習での反省をふまえ、より深く理解すること などを目標とする。
５）実習先との連携体制
実習は、実習指導方針や実習指導内容について、「実習ガイドブック」にて共有し、実習先と協力をして実習指導を行っている。
実習実施の連絡体制について、実習講師のいる実習指導センター及び学科の実習担
当専任教員が実習中及び実習前後の連絡窓口となり、実習先と協力し実習を行う。実
習先の連絡窓口は、実習先の園長又は施設長が指名した実習指導責任者（幼稚園教諭
または保育士）であり、本学の教育・実習方針を理解した上で連携、指導にあたる。
本学では年 1 回、実習園と大学による実習打ち合わせ会を実施し、教育・実習方針の共有をするともに、実習改善のための意見交換をし、連携強化と実習指導の充実を図っている。この体制は子ども心理学科でも実施する。
６）実習前準備
実習時には定期健康診断のほか、1 年時健康診断時に麻疹・風疹の抗体価検査を必須とし、抗体価が陰性の場合は過去の予防接種記録を確認の上、証明書を提出している。細菌検査は、「保育所実習Ⅰ」「保育所実習Ⅱ」「施設実習Ⅰ」「施設実習Ⅱ」において必須としており、「教育実習（幼稚園）」においては施設の要望に応じ実施している。その他施設に応じ必要な検査、診断書はその都度、施設、学生と確認しながら提出する。特に実習 2 週間前より、体調チェック、検温を行い、必要に応じて施設へ提出している。
また、学生は「学生教育研究災害傷害保険」「学生教育研究賠償責任保険」の二つの保険に加入しており、実習中の身体の傷害事故等に対応可能である。
７）事前・事後における指導計画「教育実習（幼稚園）」は 2 年次に 2 週間、4 年次に 2 週間実施するため、2 年次前期より実習指導が始まる。「保育所実習Ⅰ」は 2 年次後期終了後開始する。そのため
1 年次より「現代子ども学」「教育原理」「保育原理」など基礎的な科目を学びつつ保育内容にかかわる各科目を学修し、2 年次に指導法を学修し、必要な知識、技能を身に付けた上で実習に臨む。全ての実習前に事前に学科専任教員が分担し、事前事後

設置趣旨本文-16-

日誌の記載について点検を行い、実習後は 5～8 人程度の少人数のグループにおいて反省会を実施し、学生自身と実習の振り返りを共有し、フィードバックしている。
「教育実習（幼稚園）」の事前・事後指導では、2 年次は教育実習(参加・指導実習)に入る前の事前学習として、実習の目的、実習のテーマ、幼児教育の概要、保育者の仕事、指導計画の立て方、実習記録の書き方などについての基本的な知識と技術を学ぶ。実習の事後学習として、実習体験の報告とまとめ、討論を行い、実習日誌な
どの評価と指導を受ける。現場での評価を参照しながら、実習全体の総括を行う。4
年次では指導実習を行うこと念頭に、事前学習として、実習の目的、実習のテーマ、
幼児教育の概要、保育者の仕事、指導計画の立て方、実習記録の書き方などについて
よる実践的な知識と技術を学ぶ。実習の事後学習として、実習体験の報告と討論、まとめ、レポートの作成を行い、実習日誌などの評価と指導を学科専任教員より受ける。
「保育所実習Ⅰ」「保育所実習Ⅱ」は保育所実習の意義・目的を理解するととともに、実習の内容を理解し、自らの課題を明確する。また、観察や記録の仕方、内容などについても学習する。事後指導においては、実習の総括と自己評価を行い、次の新たな課題や学習目標を明確し、新たな課題や学習目標を明確にする。
4 年次後期の「保育・教職実践演習（幼稚園）」においては、卒業後に乳幼児から学童期の教育および保育の現場に出る前に、大学での 4 年間の学習と、実習等の場で学んだことを統合し、幅広く実践力の向上を目指す学習を行う。
８）教員配置及び巡回指導計画
実習巡回については、子ども心理学科専任教員（助教除く）8 名と実習指導センタ
ー実習講師が協力して実施する。また同時期に他の学科と同じ園または施設に配属されている場合は、子ども学部専任教員が協力しながら実施している。実習訪問は実習先の責任者と訪問教員が相談の上、原則として全ての実習期間中に 1 回の巡回指導を行う。その際は実習先での実習指導責任者と面談し実習状況の把握と実習指導内容の協議を行う。また実習学生とも面談をし、適宜指導を行っている。
９）実習施設における指導者の配置計画
実習施設の園長又は施設長が、教育実習（幼稚園）では幼稚園教諭、保育所実習、施設実習では保育士より実習指導責任者を指定し、本学の実習担当専任教員と連携を図りながら実習ガイドブックに基づいた実習指導を行っている。
10）成績評価体制及び単位認定方法
各実習の評価は、実習園または施設からの評価と事前指導にかかわる評価、実習日誌にかかわる評価、事後指導にかかわる評価、実習の振り返りに基づく発表を総合的に評価し、学則第 35 条の規定に基づいて、S・A・B・C・D の 5 段階で評価し、C 以上を合格として単位の認定を行う。
（２）教育学科
１）実習の目的教育実習では、大学で学んだ理論と技術を学校現場において実践的に検証しつつ、子どもとの出会いを通して一人一人を深く理解し、指導実践力や子どもへの対応力を身につけるとともに、学校現場の実際に則した教育理解を育み、教員としての基本的資質・能力の涵養を目指す。
２）実習先の確保状況「教育実習・実習指導」及び「特別支援学校教育実習・実習指導」は学生の目指す
免許及び進路により選択を行う。【資料 7】【資料 8】【資料 9】・小学校教諭１種免許状、中学校教諭１種免許状（国語）東京都内の公立小・中学校で教育実習受け入れ実施可能な旨を東京都教育委員会から、また系列校である白梅学園清修中学校から承諾を得ている。具体的な実習校への配属は、実習前年度 9 月に東京都教育委員会、白梅学園清修中学校へ配属希望人数を申請し、実施する。
・特別支援学校教諭１種免許状

設置趣旨本文-17-

東京都内の公立学校で教育実習受け入れ実施可能な旨の承諾を東京都教育委員会から受けている。そのため、具体的な実習校への配属は、実習前年度 9 月に東京都教育委員会へ配属希望人数を申請し、実施する。
３）実習先との契約内容
免許の種類、受け入れ時期を双方で定め、個人情報保護やその他留意事項は個別に定める。
４）実習水準の確保⑴観察実習：実際の教育活動の様子を観察し、教育計画の作成や指導方法、子ども理解等への認識を深める。
⑵参加実習：教員の教育活動の補助をしながら、教職についての理解を深める。
⑶授業実践：授業計画及び学び指導案を作成し、実際に授業をし、研究授業によって教員から指導を受ける機会を設定する。
大学の指導教員は、実習期間中に 1 回以上実習校を巡回訪問し、適宜、実習生に対する指導と支援を行う。本学独自の「教育実習の手引き」に即して、実習生にはその趣旨と重要性を徹底理解させ、教科指導のみならず、学校行事を含む特別活動、学級や学校全体で行われている様々な教育・学習活動に参加し、校務分掌等にも目をやり、学校運営全般にわたり理解を深めさせる。
観察、参加、授業実践の方法や学級経営についての学び、子どもの集団指導や個別指導など全てのエピソードを実習日誌に記録することによって反省的に振り返らせ、事後指導及び評価の材料とする。
５）実習先との連携体制
学科の教育実習担当教員並びに実習支援員が所属する、教職教育・研究センターが中心になって実習校と緊密な連携をとる。実習期間中は、教育実習担当教員を含む学科専任教員が巡回訪問指導 1 回以上行い、実習校校長等から学生の実習状況に関する情報提供を受け、協議等を行い学生に対する指導・助言を適切に行うものとする。危機管理等については、必要に応じ教育委員会とも連携をとる。
６）実習前準備
実習時には定期健康診断のほか、感染予防として細菌検査、麻疹抗体検査の受検を必須とする。また 3 年生には、教育実習を終えた 4 年生による教育実習報告会に参加させることで、事前指導の開始前に教育実習に対する心構えや意欲を涵養する機会を設定している。教育実習校が決定したら、学生には、感染症対策、健康安全面を含めた守秘義務及び SNS 等の利用に関すること等、教育職員としての服務規程について指導し、全ての服務事項を十分学習させた上で、実習における誓約書に記入を求める。
なお、教育実習に際して、必要な科目の履修及び GPA の基準を定め、実習要件を満たしているかどうか確認した上で、教育実習を行う。
また、学生は「学生教育研究災害傷害保険」「学生教育研究賠償責任保険」の二つの保険に加入しており、実習中の身体の傷害事故等に対応可能である。
７）事前・事後における指導計画
教育実習（小学校・中学校）は 4 年次、主に前期に 4 週間、特別支援学校実習は 4
年次、2 週間実施する。1 年次より「現代子ども学」「学校フィールドワーク」「教育原理」などを設置し、子どもの教育に関する理論や実践を学修することで、子どもの理解や援助のための資質を培い、各教科目、指導法を学修して、基本的知識、技能だ
けでなく、教育現場の実態把握や課題意識を十分に持って実習に臨む履修計画としている。
4 年次後期の「教職実践演習（小・中）」において 教員になった時を仮定して取り組み学び、大学 4 年間の学習と教育実習で学んだことを統合し、学校において起きる問題に対しての対応力を身につけていく。
８）教員配置及び巡回指導計画

設置趣旨本文-18-

教職教育・研究センターには、学校教育の現場で管理職の経験を有する教員 2 名が常駐しており実習に係る学生への支援業務のほか、実習配属に係る事務手続きなど、各実習校との窓口業務にも従事する。巡回指導は、学科専任教員と実習支援員が分担して一人 4～5 人の学生を担当し、各実習校及びその所轄教育委員会との協議により、実習期間中に行われる各学生の研究授業の参観、並びに研究授業協議会への出席を中心に、実習内容全般にわたり指導を行う。実習を行う学生は、毎日の活動について教
育実習日誌に記録・報告するとともに、大学の指導教員と実習校の指導担当教員による面談指導を随時受けることによって、実りある実習にするものとする。
９）実習校における指導者の配置計画
小学校及び特別支援学校での教育実習については、実習校校長が校内の事情に鑑み、
配当学年、クラス、指導担当教員を決定する。中学校での教育実習については、実習
校校長が校内の国語科教員の事情に鑑み、指導担当教員を決定する。
10）成績評価体制及び単位認定方法
教育実習の評価は、実習校からの評価と事前指導にかかわる評価、教育実習日誌にかかわる評価、事後指導にかかわる評価を総合的に勘案した上で、学則第 35 条の規定に基づき、S・A・B・C・D の 5 段階で評価し、C 以上を合格として単位の認定を行う。
９ 取得可能な免許・資格取得
取得可能な免許・資格は以下の通りである。
（１）子ども心理学科
幼稚園教諭１種免許 ①国家資格状②資格取得可能③卒業要件単位に含まれる科目のほか、教職関連科目の履修が必要だが、免許取得が卒業の必須条件ではない。
保育士資格
①国家資格
②資格取得可能③卒業要件単位に含まれる科目のほか、資格関連科目の履修が必要だが、資格取得が卒業の必須条件ではない。
（２）教育学科
小学校教諭１種免許 ①国家資格状②資格取得可能③卒業要件単位に含まれる科目のほか、教職関連科目の履修が必要だが、免許取得が卒業の必須条件ではない。
中学校教諭１種免許 ①国家資格状（国語）②資格取得可能③卒業要件単位に含まれる科目のほか、教職関連科目の履修が必要だが、免許取得が卒業の必須条件ではない。
特別支援教諭１種免 ①国家資格
許状②資格取得可能③卒業要件単位に含まれる科目のほか、教職関連科目の履修が必要だが、免許取得が卒業の必須条件ではない。
１０ 入学者選抜の概要（１）基本方針
入学者選抜は、入学志願者が大学教育を受けるにふさわしい能力や適性等を有することを多面的に判定し、公正かつ妥当な方法で実施する。また、学科の教育目標や教育内容等に応じた入学者受入方針を明確にし、高等教育に対する社会的ニーズの多様化が志願者の裾野の広がりとなって表れていることを踏まえ、志願者の多様な資質を、さまざまな角度
から総合的に判断し評価する選抜方法を設定する。

設置趣旨本文-19-

具体的には以下の内容を踏まえた入学者選抜を行う。
・読解力、表現力、思考力などの基礎学力を十分に習得している受験生を募る。
・子どもの発達、教育あるいは子どもを取り巻く社会の状況に関心を持ち、教育に積極的にかかわる意欲を持った受験生を募る。
・社会人の入学に配慮する。
・併設高校との教育連携を深めつつ、本学園の建学の理念であるヒューマニズムの精神を持ち、学習意欲の高い学生を確保する。
・近隣の高校を中心にしつつも、入学試験方法などを工夫することで全国に学生確保の裾野を広げる。
以上の基本方針に基づき、次の通り各学科受入方針（アミッション・ポリシー）を定める。
（２）受入方針（アドミッション・ポリシー）①子ども心理学科
子ども心理学科では、次のような学生を求める。
ヒューマニズムの精神に基づき社会に貢献する意思を持ち、人間の心理発達と心理的支援に関心があり、その専門性を活かす仕事を目指していること。
②教育学科
教育学科では、次のような学生を求める。
ヒューマニズムの精神に基づき社会に貢献する意思を持ち、学校教育ならびに教育にまつわる諸課題に関心があり、その分野にかかわる仕事を目指していること。
（３）入学者選抜方法
入学者選抜方法は、入試制度部で協議の上原案を作成し、教授会の承認を得て決定する。具体的な選抜方法については、以下の通り検討している。
①総合型選抜大学教育を受けるために必要な学力の 3 要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を多面的・総合的に評価する。
選抜方法は、アドミッション・ポリシーに基づく事前課題や基礎学力測定（国語、英語、数学）、面接（口頭試問を含む）、独自の活動・学修成果の発表 (プレゼンテーション)を、試験区分に応じ組み合わせて設定する。また、高等学校の調査書、志望理由書などの提出書類を活用し、多面的な評価を行い総合的に判定する。
②学校推薦型選抜
大学教育を受けるために必要な学力の 3 要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を多面的・総合的に評価する。
選抜方法は、高等学校等の調査書（全体の学習成績の状況を重視）、学校長の推薦書（「学力の 3 要素」に関する記載を含む）、志望理由書のほか、面接（口頭試問を含む）などにより多面的な評価を行い総合的に判定する。
③一般選抜
大学教育を受けるために必要な学力の 3 要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を多面的・総合的に評価する。
本学入試の選抜方法は、本学での教育に必要な基礎学力を測定するため、教科目試験（記述式問題を含む）や英語外部試験を利用し評価を行い判定する。また、一部の試験区分では志望理由書と教科目試験を組み合わせて多面的な評価を行い、総合的に判定する。
大学入学共通テストを利用する入試の選抜方法は、本学での教育に必要な基礎学力を測定するため、指定する教科の科目の得点を利用し評価を行い判定する。
④特別選抜
多様な学生を受け入れるため、以下の通り入試を実施し選抜する。いずれにおいても、大学教育を受けるために必要な学力の 3 要素（知識・技能、思考力・判断力・表設置趣旨本文-20-

現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を多面的・総合的に評価する。
１）同窓生特別選抜
本学同窓生の子女、兄弟姉妹、孫を対象とし、作文と面接、出願書類により総合的に判定する。
２）社会人特別選抜
大学、短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程を卒業・修了した者（見込の者を含む）や、入学時に満 23 歳以上の者を対象とし、小論文と面接、提出書類により総合的に判定する。
３）外国人留学生特別選抜
一定水準以上の日本語能力を有する外国籍の者を対象とし、小論文（日本語）と面
接、提出書類により総合的に判定する。
（４）募集定員
入試区分ごとの募集定員については、現在検討しており、決定次第公表する予定である。
（５）選抜体制
入学者選抜を公平に実施、並びに入学定員の厳正な管理を行う観点より、以下の三段階の審議を経て決定する。
第一段階として、入試制度部長および入学センター課長より提案された入試判定案（評価席次）を、学長、副学長、学部長、教務部長、学生部長、入試制度部長、各学科主任にて学科ごとの合格基準を検討し、決定する。第二段階として、第一段階での決定事項を入試判定案として学科会議で選考資料を基に検討し合格候補者を決定する。第三段階として、学科会議での決定内容を教授会において審議し、最終的な合格者を決定する。
１１ 教員組織の編成の考え方及び特色
本学では、大学設置基準及び免許・資格の養成基準で定められている専任教員数や ST比、科目配置数を鑑み専任教員を配置している。各学科の主要な科目は専任教員が担当するよう配置している。
本学の定年は学校法人白梅学園就業規則により現在 67 歳（2005（平成 17）年以前の入職者は 70 歳）と定めている。なお、教育学科においては 1 名完成年度前に定年退職予定者がいることから、当該教員の補充人事について既に採用選考を実施済みで、就任の承諾を確認している。
①子ども心理学科
完成年度の専任教員の職位及び年齢の構成は下表の通りである。年齢構成も均衡がとれ、充実した教育課程を保証するものとなっている。
60～69 歳 50～59 歳 40～49 歳
～39 歳
計
教授
2
4
6
准教授
2
2
講師
助教
1
1
卒業必修科目である「専門ゼミナール」「卒業論文」、「現代子ども学」「発達心理学」「臨床心理学概論」「社会心理学概論」「教育・学校心理学」「心理学研究法」「心理学統計法」「心理学実験」を専任教員（一部兼担とオムニバス）が担当し、卒業選択必修科目においても主要な 6 科目（「ライフコース心理学 A（家族臨床）」「ライフコース
心理学 B（ジェンダー）」「ライフコース心理学 C（コミュニケーション）」「赤ちゃん学

設置趣旨本文-21-

A（胎児健康心理学）」「赤ちゃん学 B（社会情動発達学）」「赤ちゃん学 C（子ども環境心理学）」）を専任教員が担当している。
また、専門課程の子ども心理科目、心理発展科目において家族や発達支援、教育・学校
心理学の臨床経験を持つ教員、保育・幼児教育分野において子ども期の発達や環境についての専門性の高い教員を配置しており、体系的に教育課程を支える体制となっている。
研究についても、科学研究費による他機関含めた共同研究も活発に行われている。また2015（平成 23）年より発達臨床心理セミナーと冠した（以前は 2000（平成 12）年から「生活の中のカウンセリング」として実施）、発達臨床学や赤ちゃん学、子どもの発達や心に関する公開講座を実施し、研究の推進、発信を行っている。
②教育学科
完成年度の専任教員の職位及び年齢の構成は下表の通りである。年齢構成も均衡がとれ、充実した教育課程を保証するものとなっている。
60～69 歳 50～59 歳 40～49 歳
～39 歳
計
教授
4
4
准教授
1
4
1
6
講師
2
2
助教
専任教員は卒業必修科目である「専門ゼミナール」「卒業論文」、「現代子ども学」「学校フィールドワーク」「コミュニティと教育」「教職概論」「教育原理」「特別な教育的ニーズの理解とその支援」「総合的な学習の時間・特別活動の指導法」「国語」「社会」「理科」「外国語」「日本語文法」「障害者教育総論」「LD 等教育総論」を専任教員（一部兼担とオムニバス）が担当し、主要な科目を専任教員が担当する体制となっている。
本学科は小学校教諭一種免許状、中学校教諭一種免許状（国語）、特別支援学校教諭一種免許状を取得できる教職課程があり、専任教員のうち 5 名が小・中・高の教育現場を経験している実務家教員であり、学校現場の実際に即した実践的な指導も行うことができる体制となっている。
教員の研究活動をサポートする部署として、従来から教職教育・研究センターを設置しており、毎年「教職課程研究」を発刊している。今後は各教員の専門分野を生かした多様な共同研究を推進する予定である。
１２ 施設・設備等の整備計画（１）校地・運動場の整備計画
本学の校地面積は、16,677 ㎡（短期大学共有）であり、授業で活用する体育館（兼講堂）やテニスコートは学内の敷地内にある。学生が休息できるスペースとして、学生
ホール、食堂、テーブルや椅子やベンチを配した中庭を整備し、常に利用できる環境となっている。
（２）校舎等施設の整備計画①専任教員研究室について
専任教員の研究室は、原則 1 人 1 室を用意しており、教員の研究活動のほか学生が 8～
12 名程度入室ができ、「専門ゼミナール」「卒業論文」の指導を行うことができる。特
任教員および助教については合同研究室が１室あり、研究活動を行うことができる。
②講義室等の確保について
通常授業は 19 室の講義室の他、33 の演習室、9 の実験演習室で行われる。
各講義室にはプロジェクター、スクリーン、DVD デッキ、ビジュアルプレゼンター等の AV 設備を完備している。これらの講義室には有線 LAN あるいは無線 LAN への接続が可能であり、ノート型パソコン等を持ち込んでの授業をすることが出来る。授業用貸出パ設置趣旨本文-22-

ソコン（教員用）を用意している。
2 室のコンピュータ室には合計 108 台のパソコンが設置しており、学生は情報処理等の授業以外でも自由に使用することができる。また、F39 学習室には常設のパソコン 14台に加え、IC 学生証をかざすことで貸出可能なノート型パソコンを 22 台用意している。
学内は無線 LAN（Wi-Fi）を利用でき、学生は学内ネットワークやインターネットに接続することができる。授業で使用するパソコンの他、スマートフォンやタブレットでも無線 LAN の使用ができる。
実験実習室ではカウンセリングや発達相談等の演習や箱庭、発達検査等のさまざまな心理テスト、発達テスト、知能検査等、また個別測定などを行うことが出来る。さらに、
子ども心理学科の教育施設としてプレイルームがある。プレイルームにはワンウェイミ
ラー（マジックミラー）で隔てられた観察用部屋があり、ビデオ撮影装置、映像編集装
置、行動記録用コンピュータが設置されており、子どもの行動観察に使用する施設として、充分な機能を有している。附属幼稚園内に発達・教育相談室があり、見学も可能となっている。
講義室、演習室の他に教職教育・研究センター及び実習指導センターを置き、学びのフォローアップを行っている。指導案作成、模擬授業などの課題の取り組みを行う場所
として、また、同じ教育職を目指す学生同士のコミュニケーションの場としても有効に活用されている。
校舎等を共有する短期大学及び他の学科とは、【資料 10】（講義室等の使用状況）に示す通り問題なく時間割編成が可能であり、授業の実施に支障はない。
③図書等の資料及び図書の整備計画
本学図書館は E 棟 1 階・地下 1 階にあり、占有延床面積は 885 ㎡であり、閲覧座席数
は 100 席である（他に閉架式の分室・書庫がある）。館内には、蔵書検索及び各種デー
タベースを検索するためのパソコンを 8 台設置している。学内のパソコン室からも検索
及び データベースの利用は可能で、学内 Wi-Fi 環境に接続すれば、各自のスマートフォン・ノート型パソコン等の端末からでも検索等が同条件で可能である。
2023（令和 5）年 3 月 31 日時点での蔵書総数は、図書約 18 万冊（うち和書 179,339、
洋書 3,787）である。子ども学に関わる図書を毎年 2,500 冊買い増すとともに、洋書は電子を中心に 4,000 冊とする予定である。
学術雑誌は 170 タイトル、その内、洋雑誌 16 タイトルを購読しているが、その中で子ども心理学科に関わる雑誌は 46 タイトルである。DVD 等資料は 1,686 点である。
１階フロアには参考図書・指定図書と一般図書の分類番号の内、総記・哲学・心理と雑誌・ブックレット及び新書を配架し、視聴覚室（25 ㎡、4 つのブース、11 席）を設置している。また、小学校各教科書も設置している。
地下階フロアには歴史から文学までの図書と絵本、紙芝居、各大学研究紀要、雑誌・年鑑・白書類のバックナンバーを配架している。蔵書の特徴として、保育・幼児教育に関連する資料が多い。
本図書館には、子ども学の教育研究のため、教育学・保育学に関わる社会科学を始め、子どもに関する医学、家政学・生活科学、自然科学、音楽、体操・遊戯、児童文学に渡る周辺科学の図書が揃えられている。教育学、保育学、心理学、小児科学、特別支援教
育、福祉学等に関する領域では、併設する短期大学保育科の長年の教育研究活動を支え、
毎年積み重ねてきた図書の蓄積と、子ども学部子ども学科の設置時などに補充した図書、および 2008（平成 20）年度に開設した大学院の教育研究を充実させるために購入された図書等がある。
また子ども心理学科の設置とともに廃止を計画している発達臨床学科においても、学術雑誌を中心に、心理学の基礎から応用に至る幅広い分野の学術雑誌を収集し配備してきた。特に、英語圏の心理学、精神医学に関わる学術雑誌は電子を中心に提供している。
既に教育研究に十分な数量ではあるが、更なる教育環境整備を図るべく、電子資料の充実を計画している。
本学図書館は、CiNii Research に機関認証されており、文献だけでなく研究データや設置趣旨本文-23-

プロジェクト情報など、研究活動に関わる多くの情報を横断検索できる。以上に加えて、
現在、白梅学園大学・白梅学園短期大学で契約しているデータベースをさらに活用することができる環境を整えている。
図書館ホームページでは、学内外からの蔵書検索、貸出延長・予約ができるシステムを構築している。さらには新聞各紙、海外等の合計 13 のデータベースと契約し、来館しなくても活用できるように利便性の向上に努め学外用 ID・PASS を発行し、学内外で利用できる数を増やし、オンライン（遠隔）授業、自宅学習支援時に利用できるようにしている。
図書館は、通常のレファレンス業務に加え、学部生・大学院生及び教職員を対象とす
る文献・論文検索やデータベース検索方法などの利用指導も積極的に行っている。
本学に所蔵がない文献・論文については、その文献・論文を所蔵する他機関（他大学
図書館、国立国会図書館、公共図書館）に図書館相互協力を通じて取り寄せ依頼することが可能である。
国立情報学研究所目録所在情報サービス（NACSIS-CAT/ILL）に参加・加盟しており、その電子化した相互貸借サービス（文献複写や資料現物の貸借の依頼及び受付）システ
ムを使い、本学図書館が自館で所蔵していない資料や所蔵している資料を相互に提供する「図書館間相互協力」を迅速に実施している。また、日本図書館協会、私立大学図書館協会にも加盟している。
１３ 管理運営
教学面における管理運営体制は、【資料 11】の通りである。
教授会は、学則第 6 条に基づき置かれ、第 7 条から第 11 条並びに教授会規程【資料 12】において運営等を定めている。審議内容は学則第 10 条において、学長が次の事項について決定するにあたり意見を述べる事項を定め、（1）学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項、（2）学位授与に関する事項、（3）前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が必要と定めた事項としている。
教授会の構成員は学則第 7 条に定め、専任の教授、准教授、講師、助教その他学部長が必要と認めるものとし、教育職員が一同に会し、オブザーバーとして事務職員も参加する
ことにより、効率的で機能的な運営が図られている。教授会は、原則定例会は毎月 1 回開催し、必要議題に応じ臨時教授会を開催している。
各運営のための委員会組織は、教授会規程第 4 条に定めた、人事委員会、予算委員会、教務委員会、学生委員会、学術情報委員会のほか、自己点検・評価委員会、FD 委員会、SD委員会、学生人権擁護委員会、教学マネジメント・IR 委員会、研究倫理審査委員会、教職課程委員会、教養教育課程委員会、社会福祉士養成課程委員会、障害学生等支援委員会、並びに教育・研究組織規程【資料 13】にある、実習指導センター、教職教育・研究センタ
ー、子ども学研究所、情報処理センター、健康生活支援センター、発達・教育相談室の各
運営委員会会議がある。これらの会議では、各規程に定められた事項の審議等行っており、権限と責任が明確となっている。また各委員会等の事務を担当する事務部門も明確に規定されており、各組織が有効的に機能している。
各委員会において審議された重要な事項は、教授会に諮られ、意思決定がされている。
さらに教学と経営が協議する場として、常勤理事会が設けられている。
１４ 自己点検・評価
自己点検・評価について、学則第 2 条に「本学は、その教育研究水準の向上を図り、建学の理念・目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するとともに、積極的に情報を提供する。」と定めている。自己点検・評価、認証評価に関する必要な事項を自己点検・評価規程【資料 14】並びに自己点検・評価規程細則【資料 15】において定めている。
自己点検・評価の方法は、規程に定めた評価機構の評価基準において実施している。
2022（令和 4）年度に内部質保証指針を定め、教学マネジメント・IR 委員会と協働し全学設置趣旨本文-24-

の委員会、学部・学科・研究科及び関係組織の階層から全学の諸活動について網羅的に検証を行い、内部質保証体制の構築を行っている。
自己点検・評価の体制として、自己点検・評価委員会が担い、自己点検・評価委員会は①理事会代表２名②学長③副学長④学部長⑤研究科長⑥教務部長⑦学生部長⑧大学・短大事務局事務部長⑨入試制度部長⑩図書館長⑪子ども学研究所長⑫実習指導センター長⑬情報処理センター長⑭健康生活支援センター長⑮学科主任⑯教職教育・研究センター長⑰FD
委員長⑱教学企画課長⑲その他学長が自己点検・評価に関して必要と認める者で構成され、全学的な自己点検・評価の実施体制となっている。
認証評価に関しては、2017（平成 29）年度に日本高等教育機構より「認定」の判定を受けており、さらに 2024（令和 6）年度に日本高等教育機構による認証評価受審の準備を進めている。
１５ 情報公開
教育研究活動等の状況に関する情報公開のために本学では、ホームページ及び各種印刷
媒体等を利用し、公表を行っている。
ホームページにおいては、トップページメニューの「情報公開」より（https://daigaku.shiraume.ac.jp/guide/disclosure/）、及びサイトマップからアクセスできるよう工夫を行っている。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 で公表すべき情報についての、内容及びホームページ
アドレスは以下の通りである。
https://daigaku.shiraume.ac.jp/guide/disclosure/zaim-dai/
上記、情報公開ページより、①～⑨の事項について全て、リンク等で情報を確認することが可能となっている。
① 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること(https://daigaku.shiraume.ac.jp/guide/disclosure/zaim-dai/#01)
・建学の理念及び教育目的、めざす人間像
・教育目標及び３つのポリシー
・学則② 教育研究上の基本組織に関すること(https://daigaku.shiraume.ac.jp/guide/disclosure/zaim-dai/#02）
・教育研究組織
③ 教育研究実施組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること(https://daigaku.shiraume.ac.jp/guide/disclosure/zaim-dai/#03)
・職位別専任教員数・専任教員の年齢構成
・専任教員と非常勤教員の比率
・教員一人あたりの学生数
・教員の保有学位及び業績④ 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者
数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること(https://daigaku.shiraume.ac.jp/guide/disclosure/zaim-dai/#04)
・求める学生像（アドミッション・ポリシー）
・入学者数
・入学者の推移
・入学定員・収容定員
・在学者数
・留年・中退者数
・留学者数
・学位授与数設置趣旨本文-25-

・国家試験合格率
・免許・資格取得数
・卒業者数・進学者数・就職者数
・卒業生の進路状況
・社会人学生数
・留学生数及び海外派遣学生数⑤ 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画(https://daigaku.shiraume.ac.jp/guide/disclosure/zaim-dai/#05)
・授業構成について（カリキュラム・ポリシー）
・カリキュラム・シラバス
・年間行事・時間割⑥ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること(https://daigaku.shiraume.ac.jp/guide/disclosure/zaim-dai/#06)
・カリキュラム（学則別表）
・成績評価⑦ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること(https://daigaku.shiraume.ac.jp/guide/disclosure/zaim-dai/#07)
・施設・設備案内
・交通アクセス・施設の耐震状況について⑧ 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること(https://daigaku.shiraume.ac.jp/guide/disclosure/zaim-dai/#08)
・納付金⑨ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること(https://daigaku.shiraume.ac.jp/guide/disclosure/zaim-dai/#09)
・奨学金
・クラブ・サークル
・進路選択に係る支援（キャリアサポート課）
・心身の健康等に係る支援（健康生活支援センター）
その他この情報公開ページにおいて、教育上の目的に応じ学生が習得すべき知識及び能力に関する情報として学科の特徴、育てたい学生像（ディプロマ・ポリシー）、主な授業
紹 介 (https://daigaku.shiraume.ac.jp/guide/disclosure/zaim-dai/#10) を 、 そ の 他 教育・社会貢献に関する情報として公開講座、子ども学研究所に関する情報(https://daigaku.shiraume.ac.jp/guide/disclosure/zaim-dai/#11)を、法人・財務情報に関する情報として寄附行為、白梅学園役員一覧、財務状況、事業報告(https://daigaku.shiraume.ac.jp/guide/disclosure/zaim-dai/#14)を公表している。
また自己点検・評価報告書、認証評価結果及び報告書、各種アンケートの結果を公表している。(https://daigaku.shiraume.ac.jp/guide/d-activities/self-assessment/)
私立大学法第 47 条で規定する財産目録等の備付資料及び閲覧及び情報開示については規程に基づき、法人事務局において対応している。
１６ 教育内容等の改善を図るための組織的な研修
教育の内容及び方法の改善を図るための組織的な対応として、FD 委員会及び SD 委員会
において学長が指名した委員長を中心に、推進・実施している。
FD 委員会において教育内容の改善を図るための組織的な取り組みとして、下記①～③を恒常的に行っている。
また大学改革、内部質保証の確立、教職員の大学運営能力の向上が求められていることを背景に、より教職員で協働・連携し、教育の質、大学の魅力向上のため 2023（令和 5）

設置趣旨本文-26-

年度より FD と SD を体系的に検討できるよう FSD 委員会体制にする予定である。
①授業評価アンケート（年 2 回）授業に対する受講生自身の意欲・理解と授業担当者の教授方法、授業内容についての評価項目について、WEB 調査において情報を収集し、各教員の授業の質の改善・向上に努めている。
原則として授業科目ごとに半期に一度に通年科目、実習指導関係の授業、ゼミを含む
全科目を対象に実施しており、その結果は FD 委員会において内容や傾向を分析し、その内容は教授会に報告されるとともにホームページにて公表している。また個々の科目の結果については、科目担当教員よりコメントを付し学生へポータルサイトを通じてフィードバックしている。
さらにこの授業評価アンケート結果を基に、授業改善のための研修会等を企画、実施をしている。
②研修
教育内容、教授方法の課題などを FD 委員会で共有し、その都度課題に見合った研修会を実施している。2022（令和 4）年度は授業評価アンケート報告のほか、授業実施における好事例の公開、共有、SD 委員会と共催にて合理的配慮に関する講演会を実施した。
③授業メンター制度
授業運営において課題を抱えている教員を対象に、授業見学や授業支援システムの活用方法を含めた相談・支援を、FD 委員を窓口として随時行っている。
③SD 研修研修会は教育や学生支援に関する研修が多く実施され、全教職員を対象としている。
事務職員に対しては、各種業務についての理解や社会的な環境の理解のための外部研修を定期的に受講している。
また年度初めの教授会冒頭に全専任教職員が参集し、学長から年度の事業計画等や教学運営に関する方針の周知を行っている。
毎年 6 月に理事長より学園の毎事業報告及び決算報告を含む財務に関する説明及び質疑応答が行われている。
新入教職員には、4 月に新入教職員研修として大学の教育・運営に関係部署教職員より説明会を行い、研修とともにコミュニケーションを図っている。
１７ 社会的・職業的自立に関する指導及び体制（１）教育課程内の取り組みについて「教養基礎演習 A」（1 年前期必修）において初年次教育として、大学での学びが円滑になるよう、基礎的なアカデミックススキルを獲得させるとともに、以降の教養基礎演
習 B、教養発展演習 A、B において、卒業までの目標や卒業後でも使用できる文書作成能力などの獲得を目指す。また教養科目に「消費社会における経済学」「地域社会における地理学」「生活の中の政治学」などを配し、社会に出てからの必要な教養として、身近な経済、地理、政治など学ぶ。さらに、現代の子どもを取り巻く制度政策、環境、社会文化のあり方等の問題を多面的な視点から考察し、子どもにかかわる課題への取り組
みと支援に向けた職業意識を持つための科目として「現代子ども学」(1 年前期必修)を設置している。
（２）教育課程外の取り組みについて
本学はこれまで子ども学部において、社会的要請に合わせた人材育成に取り組んできた。年間を通じて実施しているキャリアサポートプログラムにより、自らのキャリアをデザインする機会を設定している。（2022（令和 4）年度実施例：【資料 16】）
本学では専門性を生かした就職先として、保育園、幼稚園・小学校・特別支援学校をはじめ福祉系の就職に強みがあり、希望する学生に合わせて下記のような取り組みを行っている。

設置趣旨本文-27-

・キャリアガイダンス
・個別面談指導・エントリーシート等添削指導
・実技・面接試験対策
・労働者としての基礎知識講座
さらに、職業に対する深い理解を目的とした保育士・幼稚園教諭・施設職員等の現場で活躍する卒業生との交流会を実施している。
また、ボランティアは子ども分野を含めたすべての職業にかかわる社会人基礎力を培う
学びの場として有用であるため、学生が積極的にボランティア活動に取り組むことができる環境を整えている。ボランティアは主に幼稚園、保育園、施設、小学校、地域団体等からの情報提供をもとにキャリアサポート課に情報を集約し、希望する学生にポータルサイ
トを通じて随時、情報提供を行っている。さらに、保育・教育現場では地域連携が重要であることから、地域連携キャリア啓発プロジェクトを実施しており、地域住民から寄せられる様々な地域課題の解決や地域イベントの企画に希望する学生が取り組んでいる。2022（令和 4）年度は「小さな灯りまつり」「夏を楽しむきらきらスライムづくり」「特別支援学校の盆踊り」「クリスマスマーケット」「こだいらキッズタウン」の5 企画に、学生が取り組んだ。
小学校教諭、特別支援教諭を目指し教員採用試験に臨む学生に対しては、実務家教員が常駐している教職教育・研究センターにおいて、教員採用試験対策講座、面接指導のほか、模擬授業の指導など行い、適宜キャリア支援を行っている。
（３）体制整備について
既存学部学科においても、教員組織、事務組織が協働、連携して就職及び進学等を支援している。キャリアサポート課には、専任職員 3 名、兼任職員 2 名、臨時職員 1 名が配属され、各種ガイダンスや講座の実施及び個別指導を行っている。求人情報は WEB でも見ることができるが、キャリアサポート課内にある資料室において、過去の求人、採用試験問題を始めとする資料を閲覧できるようになっている。個別相談スペースも完備されており、学生一人ひとりへの適切な支援を行う体制が整えられている。
また、学内機関である学生委員会にキャリアサポート課の課長が出席し、キャリア支援について適宜、教員と検討及び情報共有を実施している。子ども心理学科及び教育学科についても同様の体制を構築する。

設置趣旨本文-28-

白梅学園大学子ども学部子ども心理学科及び教育学科の学生の確保の見通し等を記載した書類

目次（１）学生確保の見通しと取り組み状況

・・・p.2①入学定員設定の考え方・・・p.2②定員充足の見込み

・・・p.2③学生確保に向けた具体的な取り組み状況

・・・p.8（2）人材需要の動向等社会の要請

・・・p.9ア．子ども心理学科①人材養成に関する目的

・・・p.10②人材需要動向・・・p.10

イ．教育学科①人材養成に関する目的

・・・p.11②人材需要動向・・・p.12

学生確保本文-1-

白梅学園大学子ども学部子ども心理学科及び教育学科の学生の確保の見通し等を記載した書類（1）学生確保の見通しと取り組み状況①入学定員設定の考え方
白梅学園大学では建学の理念として「本学は、人間を愛し、人間の価値を最高度に実現しようとするヒューマニズムの精神を建学の理想としている。本学はこの建学の理想にもとづき、日本国憲法および教育基本法の精神の実現につとめ、社会の発展と人類の福祉に寄与する人材を育成することを目的とする。」を掲げている。この建学の理念「ヒューマニズムの精神」を基軸として、2005 年（平成 17 年）に子ども学部子ども学科を開設し、子ども学の専門的研究と教育を追究するとともに、保育士・幼稚園教諭、小学校教諭の養成に力を注いできた。またこれらの成果を踏まえ、主として発達臨床学の知見を積極的に取り入れた、発達、障害、支援をキーワードとする子ども学部発達臨床学科、子ども学全体の深化と発展を担い、相応する人材を輩出してきた。
近年の子どもに関わる社会的な環境の変化及び中央教育審議会答申からも個々の子どもの特性や状況に応じ、支援できる高い専門性をもつ人材の輩出が求められており、その要請にこたえられる体制を整える。建学の理念にある「社会の発展と人類の福祉に寄与する人材を育成することを目的」を具現化するためにも子ども学部子ども心理学科及び教育学科の設置を計画した。なお入学定員については、同時に同一キャンパスの白梅学園短期大学の入学定員の削減及び既存学科の入学定員減を行うため、学園全体では 320 名（大学：225 名、短期大学 95 名）から 330 名（大学：250 名、短期大学 80 名）の 10 名増加する計画である。
子ども学部子ども心理学科及び教育学科の定員設定の考え方は基礎学部学科等（子ども学部子ども学科、発達臨床学科）において、後述する志願動向及び令和４年９月に実施した高校生への進学意向調査においても確保ができる見込みである適切な規模として、入学定員を子ども学部子ども心理学科 40 名、子ども学部教育学科 50 名と設定した。
また入学定員の設定にあたっては、収容定員変更に併せて行う教育課程や教員組織、校地校舎等の施設、設備その他教育上の諸条件を加味し、教育効果が十分に発揮できる体制と規模を考慮した。教育学科では現状の学生の入学時希望取得免許において小学校教諭
１種免許状取得希望者が平均して 50 名程度おり、そのニーズに応えるべく人数として設定している【表１】。
【表１】 1 年次履修登録時点（4 月）取得希望免許登録数（小学校教諭・特別支援教諭）
子ども学部
小学校教諭 1 種免許状
特別支援学校教諭１種免許状

2020 年度
2021 年度
2022 年度
57 人
50 人
52 人
40 人
18 人
17 人

学生確保本文-2-

②-1 定員充足の見込み（要となる入学志願者の地域と 18 歳人口動態から）
本学は東京都小平市（東京多摩北部）に位置し、埼玉県からも通学できる立地条件にある。本学入学志願者の出身地域の割合は、2020 年度から 2022 年度の３年間の合計で、首都圏（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）が 85.1％と多く、中でも東京都・埼玉県からの入学志願者は全体の 80.2％を占める状況となっている。したがって本学の要となる入学志願者の地域は東京都、埼玉県と考えることができる【表２】。
（全都道府県別は【資料１】）【表２】白梅学園大学

2020 年度～2022 年度 都道府県別志願者数 （※出身高校所在地）（単位：人）

年度
都道府県

３年度合計
2020

2021

2022

東京都

424

71.0%

439

69.6%

338

73.8%

1,202

71.2%

埼玉県

61

10.2%

50

7.9%

40

8.7%

151

9.0%

山梨県

19

3.2%

26

4.1%

20

4.4%

65

3.9%

神奈川県

21

3.5%

25

4.0%

10

2.2%

56

3.3%

長野県

6

1.0%

16

2.5%

10

2.2%

32

1.9%

新潟県

15

2.5%

9

1.4%

3

0.7%

27

1.6%

千葉県

10

1.7%

14

2.2%

3

0.7%

27

1.6%

※高等学校卒業程度認定試験合格者、社会人、外国人留学生の受験生を除く

定員充足の可能性を探るうえで重要となる 18 歳人口動態については、開設年度である
2024 年度は 18 歳人口が全国で 106.3 万人、首都圏は 28.7 万人となり、2022 年度の 18 歳
人口を 100 とした指数（以下「指数」と記載）で比較すると、全国では 94.8 ポイント、
首都圏では 95.9 ポイント、東京都・埼玉県では 96.4 ポイントとなっている。しかし、本学入学志願者の 80％を占める東京都・埼玉県の指数は、開設翌年度の 2025 年度から完成
年度を含めた 2028 年度までの４年間において 99.9～101.0 ポイントで推移し 2022 年度の規模まで回復する。2029 年度以降は再び 18 歳人口が減少へと転じるものの、2034 年
度時点の東京都・埼玉県の指数は 99.0 ポイントで、全国（89.7 ポイント）と比較すると
9.3 ポイントも高い水準となる見込みで、長期的な視点で見ても安定的な募集マーケット
であり定員充足に寄与する環境にある【資料２】。
②-2 定員充足の見込み（大学進学率の推移と学問系統の志願者動向から）
東京都および埼玉県の大学進学率について、
過去 10 年間の推移から、その割合は 着
実に高まっている。2013 年度では東京都で 62.1％、埼玉県で 51.3％だったが、2022 年
度には、東京都で 69.8％（＋7.7％）、埼玉県で 59.4％（＋8.1％）となっている。また、
この 10 年間で東京都・埼玉県の高等学校卒業者（現役）はあわせて約 6,000 人減少し学生確保本文-3-

ているにもかかわらず大学進学率が 8.0％増加し、大学進学者数も増加している。大学
進学率の推移予測に関しても埼玉県の 2024 年推計は現状進学率を上回っているため、2022 年度と同等の数値と見込まれる。東京都、埼玉ともに現状維持または 2040 年度まで徐々に上昇が見込まれており、大学進学者のニーズは安定的であると言える【資料３】。
学科系統の志願動向については、リクルート進学総研のマーケットトレンドデータ
から、「教育学」は志願倍率 5.0 倍以上を維持していることが分かる。一方、「保育・児童学」については 2008 年以来志願倍率 5.0 倍を下回る結果となっているものの、関連領域として展開する「心理学」は 5.0 倍以上の志願倍率を安定的に維持しているため、志願者を確保する上での補完的役割を果たしている【資料４】。
以上、本学募集マーケットにおける大学進学率、学科系統の志願倍率状況から、定員充足を可能とする状況にあると言える。
②-3 定員充足の見込み（高校生および保護者の進路に関する意識から）定員充足に向けた分析で重要なのは、受験生とそのステークホルダーである保護者の意識である。リクルート進学総研による「高校生と保護者の進路に関する意識調査
2021」では、高校生が将来就きたい職業ランキングとして「教師」は 2 位、「保育士・幼稚園教諭・幼児保育関連」が 5 位となっている。また、本学在学生の 8 割を占める女子のランキングでは 1 位は「保育士・幼稚園教諭・幼児保育関連」、2 位が「教師」であり、本学の進路先の中心となる職業が人気となっている【資料５】。
一方、保護者が子どもに将来就いて欲しい職業については、「教師」「保育士・幼稚園
教諭・幼児保育関連」ともに 6 位で、まずまずの人気といえる【資料６】。
なお、保護者が子どもに将来就いて欲しい職業の 1 位は「公務員」となっているが、本学の公務員の実就職率が大学通信調べによる最新のデータでは全国で 6 位、関東で 2位となっている【資料７】。本実績の中心を成すのが地方公務員としての教員・保育士
採用であり、高校生と保護者の両方の希望を叶える進路実績をもとに選ばれる大学になることができると考える。
以上のことから東京都、埼玉県を中心とした首都圏エリアを基盤に、定員充足するに足る学生確保が可能であると考える。また、後述する「受容性調査」の結果等からも、定員を充足できる見込みである。
②-4 定員を充足する見込み（定員設定の考え方）
子ども学部の学生募集状況は現在堅調に推移しており、過去 5 年度の入学定員充足率の平均は 105.5％となっている【資料８】。
現状で、本学の中核を成す保育・児童学の入学者は安定的に得ることができており、学生確保本文-4-

さらにマーケットトレンドデータ【資料４】による志願倍率が 5.0 倍以上と安定し、系
統別入学志願者の規模の大きい教育系統の学科を設置することで、より安定した定員充足環境へとつなげることができる。
②-5 定員を充足する見込み（定員充足の根拠となる客観的なデータの概要）
ア．高校生アンケート
本学子ども学部子ども心理学科及び教育学科への入学意向を把握するために、近隣に所在する本学への入学実績のある高等学校を中心に、1 都 2 県（東京都、埼玉県、山梨県）に所在する高等学校の在学者で令和 6 年度進学対象者である高校 2 年生を対象に、第三者機関である「株式会社進研アド」を介してアンケートを実施した。調査は令和 4 年 9 月から同年 10 月の期間で行った。調査方法は近隣に所在する本学への入学実
績のある高等学校中心に 39 校に対し、アンケート用紙と白梅学園大学子ども学部子ども心理学科、教育学科のリーフレットを調査機関から送付し、対象者が在学の高等学校
内で直接アンケートを記入する高校留め置き調査にて実施した。回答したアンケート
用紙は高等学校から直接調査機関へ返送してもらい、集計も調査機関が実施している。
その結果、36 校、4,299 人から有効回答（有効回答率 77.1％）を得た。
以下調査機関作成の結果報告書【資料９】に基づき主な質問項目と結果について記載する。
●白梅学園大学子ども学部の特色に対する魅力度※（※魅力度＝「とても魅力を感じる」「ある程度魅力を感じる」と回答した割合の合計値）
・白梅学園大学 「子ども学部」の特色に対する魅力度は、全ての項目で６割を超える。
・子ども心理学科の特色のうち魅力度がより高いのは 、「Ａ.赤ちゃんから大人までの生涯発達について理解を深め、発達における困難や心理的困難を抱える人々をサポートできる専門性を身につけられる。
」（67.7％）である 。
「Ｂ.心理学を基本としながら、幼稚園教諭免許状と保育士資格の取得を目指し、現代の保育・幼児教育に必要な子どもと家族への心理的援助を学ぶことができる。
」
は 67.5％ である。
・教育学科の特色で最も魅力度が高いのは、「Ｅ．現代の学校教育における様々な課題の解決に向けた知識と一人ひとりの子どもが自己実現を図ることのできる学
習・生徒指導方法を学び、地域と学校で連携・協働し、社会全体で子どもを支援
し育むための知識と技術を学べる。」（66.5％）である。

学生確保本文-5-

・次に魅力度が高いのは、「Ｃ．子どもの成長・発達や子どもを取り巻く環境、多様化した学校教育の課題について理解を深め、小学校教育・特別支援教育・中学校教育における子どもの豊かな学びを実現するために必要な資質・能力を育成するための専門性を学べる学科である。」（66.3％）、さらに「Ｄ．学校教員を目指し、１
年生より学校インターンシップで学校現場について学び、教育に関する思想や制度、各教科の専門的知識や指導法、子ども理解のための方法論、子どもや教育をめ
ぐる問題の理解と、その解決方法を学べる。」（64.8％）と続く。

●白梅学園大学「子ども学部」への受験意向・入学意向
・白梅学園大学「子ども学部」を「受験したいと思う」と答えた人は、11.0％（4,299 人中、473 人）である。
・白梅学園大学「子ども学部」を「受験したいと思う」と答えた 473 人のうち、白梅学園大学「子ども学部」の「子ども心理学科に入学したい」と回答した人は、51.2％（242 人）、「教育学科に入学したい」と回答した人は、35.7％（169 人）である。
●白梅学園大学「子ども学部 子ども心理学科」への入学意向者数※白梅学園大学「子ども学部」に対して、Ｑ４で「 受験したいと思う」と回答し、
かつ、Ｑ５で「子ども心理学科に入学したい」と回答した人を白梅学園大学「子ども学部 子ども心理学科」の入学意向者と定義し、分析を行う 。
・回答者全体における「子ども学部 子ども心理学科」への入学意向は 5.6％（242人） で、予定している入学定員数 40 人を大きく上回る入学意向者がみられた。
◇高校卒業後の希望進路別•白梅学園大学を受験・入学する可能性が高い「私立大学に進学」を考えている
回答者の入学意向は5.7％（2,988人中、169人）と、予定している入学定員数を４倍以上上回る入学意向者がみられた。「国公立大学に進学」を考えている回答
者の入学意向は5.3％（1,207人中、64人）と、予定している入学定員数を上回る
入学意向者がみられた。
◇白梅学園大学「子ども学部」の特色に対する魅力度別・白梅学園大学「子ども学部子ども心理学科」の特色に魅力を感じている回答者の入学意向は、いずれの特色も8.1％であり、入学意向者数はすべて、予定している入学定員数を大きく上回る入学意向者がみられた。

●さらに精緻な条件下での、白梅学園大学「子ども学部子ども心理学科」への入学意向者数※入学意向者の条件をさらに精緻に設定して、Ｑ1 で「私立大学に進学」と回答

学生確保本文-6-

し、かつ、Ｑ2 で「児童学・保育学」「心理学」のいずれかに興味があると回答した、白梅学園大学「子ども学部 子ども心理学科」の入学意向者について分析する。
・回答者全体における精緻な条件下での入学意向は 14.5％（961 人中、139 人）で、予定している入学定員数を 3 倍以上上回る入学意向者がみられた。ターゲットの条件をより精緻に限定した場合でも、予定している入学定員数を 3 倍以上上回る入学意向者がみられた。
●白梅学園大学「子ども学部 教育学科」への入学意向者数※ここからは、白梅学園大学「子ども学部」に対して、Ｑ4 で「受験したいと思う」と回答し、かつ、Ｑ5 で「教育学科に入学したい」と回答した人を白梅学園大学「子ども学部教育学科」の入学意向者と定義し、分析を行う 。
・回答者全体における「子ども学部 教育学科」への入学意向は 3.9％（169 人）で、予定している入学定員数 50 人を 3 倍以上上回る入学意向者がみられた。

●さらに精緻な条件下での白梅学園大学「子ども学部教育学科」への入学意向者数※入学意向者の条件をさらに精緻に設定して、Ｑ1 で「私立大学に進学」と回答し、
かつ、Ｑ2 で「教員養成・教育学」に興味があると回答した、白梅学園大学「子ども学部教育学科」の入学意向者について分析する。
・回答者全体における精緻な条件下での入学意向は 17.4％（466 人中、81 人）で、予定している入学定員数を上回る入学意向者がみられた。ターゲットの条件をより精緻に限定した場合でも、予定している入学定員数を上回る入学意向者がみられた。
上記結果より、さらに精緻に学生数を見込むため過去 5 カ年（2018 年～2022 年度）入学
試験結果子ども学部の歩留まり率（入学者÷合格者）平均 62.5％と、上記の精緻な条件下での入学意向数に歩留まり率をかけた場合、子ども心理学科は約 87 人、教育学科は約 51 人となり調査結果からも。入学定員子ども心理学科 40 名、教育学科 50 名の充足は十分見込めると判断している。
②-6 定員を充足する見込み（他大の志願状況）
本学の主たる学生募集エリアである東京都及び埼玉県において、本学と併願の多い子
ども・心理系統または教育系統の学部・学科を設置している主な大学の 2022 年度入試及
び入学定員充足状況を調査した。
定員充足率はほとんどの学部・学科で 1.0 倍を超えており、十分に学生の確保が見込め
る【表３】。

学生確保本文-7-

【表３】近隣心理系、教育系 2022 年度入試定員充足率
こども・心理系

入学定員 志願者数 合格者数 入学者数 志願倍率 入学定員充足

東京家政大学

子ども学部子ども支援学科

120

216

165

119

1.31

0.99

昭和女子大学

人間社会学部心理学科

100

814

303

117

2.69

1.17

明治学院大学

心理学部教育発達学科

145

894

340

145

2.63

1.00

365

1,924

808

381

2.38

1.04

教育系

入学定員 志願者数 合格者数 入学者数 志願倍率 入学定員充足

明星大学

教育学部

350

3,770

1,275

382

2.96

1.09

武蔵野大学

教育学部教育学科

120

2,212

559

110

3.96

0.92

東京家政大学

家政学部児童教育学科

85

362

149

95

2.43

1.12

555

6344

1,983

587

3.20

1.06

各大学ホームページより作成③学生確保に向けた具体的な取り組み状況
ア．学生確保に向けた具体的な取組状況（予定を含む。）及びその効果、反応等
本学では、学長の下に入試制度部長が置き、入試制度部長主管の組織として、入試制
度部が設置されている。入試制度部では、入試ならびに学生募集に関する方針や戦略が決定され、入試実施及び募集活動に取組んでいる。
また、事務組織として入学センターを設置し、入試実施に向けた計画案の作成、学生募集に関する諸活動を行っている。
具体的には主に次の取組等を実施・計画している。
（ア）オープンキャンパス
年間を通してオープンキャンパスを実施しており、例年 1,500 人以上の参加がある。オープンキャンパスでは教員による学部・学科紹介、模擬授業、面接対策講座、個別相談を行っている。また、職員が入試制度説明、奨学金制度、キャリア支援の説
明を、さらに卒業生による講話、予備校講師を招き過去問題の解説を行うなど、さまざまな来場者ニーズに合わせた対応をしている。特に学生によるキャンパスツアー
や個別相談、子育て広場の活動紹介など、学生目線で本学の魅力を直接受験生に伝える企画が高評価で学生確保に寄与している。2023 年度は、例年 6 月以降の実施としているところを、4 月より開催し、実施回数を増やして学生確保へ向けた取り組みを強化する。
（イ）高校訪問等、高等学校への説明
入学センターの職員が中心となって定期的に東京都、埼玉県、山梨県、神奈川県の受験実績のある高校を訪問し、進路指導担当教諭等と面談している。入試結果、在学生、卒業生の状況を報告し、最新の受験動向、ニーズ等のヒアリングを行っている。
その効果もあって、例年、高校訪問を実施している高校の多くから受験・入学実績がある。

学生確保本文-8-

また、例年、進学実績の多い地域の高校教諭を対象とした進学説明会を学外（新宿、立川）で実施している。2023 年度は川越会場を追加し実施予定である。
（ウ）進学相談会、高校内開催のガイダンス等
入試情報提供業者が主催する進学相談会や、高等学校内で開催される進路指導ガイ
ダンス、教員を派遣しての模擬授業など例年 200 回程度参加している。特に参加を強化しているのは高校低学年向けの企画で、本学が展開する学問系統、分野説明、職業理解を目的とした進路講演会を丁寧に行っている。その効果もあって、例年、分野希
望者の掘り起こしや第一志望層の獲得につながっている。
また、併設する高校への独自企画として、例年、大学説明会、学長講演会、模擬授業、施設見学会を実施している。
（エ）ウェブサイトによる広報
受験生サイトを公開しているほか、メールマガジンや SNS で情報を発信している。
大学のホームページでは、新学部・学科の設置構想に関するページを作成し、教育内容等を紹介している。例年、出願時のアンケート結果では志望校選択時のツールとして志願者より高い評価を得ている。
（オ）パンフレット等による広報
新学部・学科（設置構想中）については、リーフレットを作成し、高校訪問やオー
プンキャンパス、資料請求者への一斉発送などを通じて広く周知に努めている。今後
は、学科設置申請手続きの進捗に合わせ、大学案内（総合版）の発行、ダイレクトメ
ールの発送などを計画している。
（2）人材需要動向等社会の要請
令和５年４月こども家庭庁の発足が象徴するように、子どもをめぐる環境の諸課題は社会的にも関心、重要度が高い。こども家庭庁の設置趣旨の中に「こどもの支援に携わろうとする人材が安心してキャリアパスを描けるような安定した雇用環境を整備するとともに、教育・心理・福祉といった様々な専門分野の人材の確保、専門性の向上を図る必要がある。
」（こども政策の推進に係る有識者会議報告書：令和３年 11 月 29 日）とされ、専門性の高い人材を確保することが急務となっている。中でも「様々な困難を多重に抱え、また、精神疾患や発達障害など特段の配慮をする必要がある場合、乳幼児期や学童期の課
題がその後の困難につながるケースが多い。」（こども政策の推進に係る有識者会議報告書：令和３年 11 月 29 日）とあることから、子どもの発達や障害理解と対応、子どもや養育者の心理に専門性の高い人材への社会的なニーズが高いと考えられる。

学生確保本文-9-

ア．子ども心理学科①人材養成に関する目的
教育目標として、心理学の知見を基礎として、乳幼児期から成人期に至る長い期間の発達について理解を深め、そこで生じる諸課題への心理的教育的アプローチの仕方を学び、心理的援助を必要とする人々や発達において困難を抱えた人々を理解し、支援できる専門性を身につけた保育者・幼児教育者養成のための教育を行うものである。この
目的実現のために、子ども心理学科では学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）として、以下の 3 つを掲げる。
１）生涯にわたる人間の心理発達について理解し、確かな知識を身につける。
２）発達をめぐる課題に対し、心理学の知見に基づく自己の考えを持ち、それを表現することができる。
３）心理学的な知見を踏まえた支援の能力を身につけ、子どもに関わる全ての人々との協働において主体性を発揮できる。
②人材需要動向2013（平成 25）年度から始まった「待機児童解消加速化プラン」、2018（平成 30）年度からの「子育て安心プラン」により、子育て支援が充実したことに伴い、保育所等で働く保育士の数は年々増加している。少子化傾向ではあるが、特に首都圏では、就労する家庭が増加しており、今後も保育所の利用が高い傾向にある【資料 10】。現在東京都、埼玉県では求人倍率が 3 倍以上と他の業種及び、他の都道府県より高い求人倍率である傾向があり、保育士、幼児教育に関し高い求人傾向は続く見込みである【資料 11】。
現代の社会においては、社会経済的背景や価値観の多様化によって子どもの生育環境も様々であり、発達上の課題を持った子ども、そしてその保護者は今後ますます増えてくると考えられる。特に、多様な社会的・生活背景をもつ子どもが増加している。一例として少子化の中で、一人親家庭の世帯数は横ばいと推移している。親の離婚を経験している子どもたちは毎年 20 万人前後で推移してきている。それは、乳幼児期に親の離婚を経験する子どもが一定数いることを示している【資料 12】【資料 13】。
「未成年期に父母の離婚を経験した子の養育に関する実態についての調査（法務省：令和３年１月
報告）」によれば、別居開始が 3～6 歳時と幼児期に一人での養育を開始していることが判明し、未就学時だった子どもの約 3 割が「離婚は自分のせい」と認識しており、子どもとともに保護者の子育て支援や心理的な支援も必要と言える。
また多様な生活背景の例として、「外国籍等の子どもへの保育に関する調査研究（厚生労働省：令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業）」によれば、外国籍等の子どもを受け入れている保育所等は 68.6％となり生活文化が異なる子どもと保護者へ
言語的なサポートとは別に子育て支援が必要であり、心理の理解や配慮が必要であると考えられる【資料 14】。

学生確保本文-10-

保育現場おいても、発達支援利用者及び保育所への訪問相談件数は増加傾向にあり、発達支援や心理的な理解と支援が不可欠である。そのため子どもの心理及び発達支援、
インクルーシブ保育など多様な子どもの育ちを理解した人材が必要である【資料 15】【資料 16】【資料 17】。
また児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部（令和元年法律第 46号）が改正され、全国で児童相談所の体制強化が図られている。東京都では特別区をはじめ、児童相談所が増設、新開設されており、児童福祉司（保育士資格）、一時保護所
職員（保育士資格）、児童福祉司、児童心理司など、採用がされる職種が多くなっている。その際に保育の学びと、子ども心理学科の授業で展開される心理の学びの両方を備えていることは、社会的および地域的な需要を鑑みても、非常に意味のあることと言える。
イ．教育学科①人材養成に関する目的
教育目標として、子どもの成長・発達や子どもを取り巻く環境、多様化した学校教育の課題について理解を深め、初等教育・中等教育・特別支援教育における子どもの豊かな学びを実現するために必要な資質・能力を育成するための専門的な教育を行うものである。この目的実現のために、教育学科では学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
として、以下の 3 つを掲げる。
１）学校教育における学習指導や生徒指導などについて、確かな知識と技術を習得している。
２）子どもの心理や多様なニーズに配慮しながら成長や発達を援助することに対して、教育学の知見に基づく自己の考えを持ち、それを表現し、行動することができる。
３）学校教員としての使命と倫理を深く自覚し、教員に求められる資質・能力や職務内容に関する知識、さらには学校教育の理念、制度、運営に関する能力を身につけ、主体的かつ協働的な行動をもって社会に還元することができる。
学校教育、とりわけ義務教育諸学校において目指されるべきは、生涯にわたって学習の基盤となる基礎的な知識や技能の習得を始め、様々な問題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力を育成し、主体的に学習に取り組む態度を育てることにある。この目的実現のために、教員養成においては教育内容と方法等に関わる基礎的・応用的な知識や技能の習熟とともに、一人ひとりの児童生徒の人格や個性を最大限に尊重しながら、社会的な資質や能力を高めるための指導力を身につけることが必要となってくる。さらに、学校教育において対応すべき課題の多様化とともに、個々の子どものニーズや特性を的確にとらえ、援助するために必要な教育学的知見や指導技術、実践力を身につけることも必須となる。

学生確保本文-11-

以上を教育学科の教育目的の柱としながら、教育の実践家として、日々、研鑽に励みつ
つ、学校教員に必要とされる使命や職業倫理を深く自覚し、学校運営や地域協働にも積極的に関与することのできる専門性を持った職業人の育成を目指す。
②人材需要動向「文部科学白書」によると、少子化により児童数は減少傾向にあるのに対して、小学校
教員数は増加傾向にある。近年、情報化、グローバル化の進展、地域コミュニティの弱体化や核家族化の進行等、児童生徒を取り巻く社会の状況が様々に変化する中、児童生徒に関する課題が多様化、複雑化してきている。このような状況の中、教育の個別最適化が求められ、教員数の確保は社会的要請となっている。しかし、教員採用試験倍率は低下傾向にあり、東京都の令和 5 年度公立学校教員採用候補者選考の小学校全科受験倍率は 1.41
倍、埼玉県の令和 5 年度公立学校教員採用候補者選考の小学校教員倍率は 1.82 倍になった【表４】。東京都教育委員会は令和 6 年度採用試験から教員採用候補者選考の日程を変更する等、教員候補者の獲得に意欲的である。今後は定年退職者数の減少もあるが、教員の採用数は現状数一定数維持がされると思われる【資料18】。
【表４】 東京都・埼玉県教員採用試験結果（３カ年）
東京都

令和３年度

令和４年度

令和５年度

小学校全科 特別支援 小学校全科 特別支援 小学校全科 特別支援

受験者数

3,053

610

2,725

540

2,555

499

名簿登載者

1,546

197

1,164

193

1,767

355

受験倍率

1.97

3.10

2.34

2.80

1.45

1.41

埼玉県

令和３年度
小学校

令和４年度

中学（国語）

特別支援

小学校

令和５年度

中学（国語）

特別支援小学校

中学（国語）

特別支援

受験者数

1,872

248

478

1,715

236

450

1,547

232

388

最終合格者

744

65

170

801

66

193

850

67

205

倍率

2.52

3.82

2.81

2.14

3.58

2.33

1.82

3.46

1.89

※東京都・埼玉県教育委員会ホームページより結果数値を引用し作成

また、児童が中学校進学時に不登校やいじめ等の問題を抱える「中１ギャップ」と呼ばれる不適応も、見過ごすことができない課題であり、小学校教育のみならず中学校教育の知識を有し、学校間連携を推し進めることのできる人材育成が求められている。さらに、子どもが減少傾向の中で特別支援学級の児童生徒数・学級数及び通級による指導を受けている児童生徒数の推移は増加傾向にあり、特別支援学校教員のニーズはもちろんのこと、通常学級の中で障害の特性等に対する理解と指導方法等の知識が求められている【資料19】【資料20】。このような社会情勢の中、質の高い小学校教員、中学校教員、特別支援教員を目指す学生の育成は社会的需要が高いといえる。

学生確保本文-12-