○早川町起業家支援補助金交付要綱
令和2年3月13日
告示第5号
(趣旨)
第1条

この要綱は、新たな起業と雇用の創出を支援し、地域の活性化及び定住の促進を図るため、計画的な起業を図る事業者に対し、予算の範囲内で早川町起業家支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、早川町補助金等交付規則(平成27年早川町規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

起業

事業を営んでいない個人等が所得税法(昭和40年法律第33号)第229条に規定する開業の届出により新たに事業を開始する場合、事業を営んでいない個人等が新たに会社等を設立し事業を開始する場合、又は町外に事業所を有し事業を営んでいる事業者が新たに町内に事業所を設置し事業を開始する場合をいう。
(2)

二次創業

個人、団体又は企業が、現在の事業の全部又は一部を継続しつつ、異業種の事業の開始又は事業の拡大をする場合をいう。
(補助金交付対象者)
第3条

補助金の交付対象となる者は、次の第1号又は第2号のいずれかに該当し、かつ第4号から第6号のすべてに該当する起業若しくは二次創業をする者とする。
(1)

町内に住所を有する者。ただし、起業に伴い町内に住所を移転する予定の者も含む。
(2)

町内に事業所を有する団体又は中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。)

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(3)

補助金の交付を受けた後、5年以上継続して町内に居住し事業を行う者(4)

早川町商工会(以下「商工会」)又は早川町観光協会(以下「観光協会」)の会員(起業に伴い会員となる予定の者を含む)(5)

補助金の交付を受けた後、早川町に対して5年間継続して収支決算書を報告できる者

2(6)

町税等の滞納がない者(7)

起業に必要な許可及び資格を有している者又は有する予定の者

次の各号に該当する者は、補助金交付対象者から除外する。
(1)早川町暴力団排除条例(平成24年早川町条例第11号)に規定する暴力団若しくは暴力団と密接な関係を有する者(2)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく届出を要する事業を営む者(3)

政治活動、宗教活動又はそれに類する活動を営もうとする者(4)

その他町長が適切でないと判断する事業を営もうとする者(補助対象事業)
第4条

補助対象事業は、地域課題の解決を図る事業又は新たに価値を生み出す独創性のある事業で、地域の活性化が見込まれるものであること。
(補助対象経費)
第5条

補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は起業に要する経費で、別表第1に掲げるものとする。
(補助金額)
第6条

補助金の額は、補助対象経費(取引に係る消費税額及び地方消費税の額を除く。)の3分の2以内とし、一会計年度70万円を上限とし、3年以内の継続事業とすることができる。この場合において補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額とする。
2

前項の規定にかかわらず、補助対象事業が他の補助制度等による補助金を受けている場合は、当該補助金の対象経費を補助対象経費から控除する。

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(交付申請)第7条

補助金の交付の申請をしようとする者は、早川町起業家支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。既に交付決定がされた事業であっても、継続して申請する場合は、再度、申請書を提出しなければならない。
(1)

第3条第1項第1号に該当する場合は住民票等町内に住所を有することを証明する書類(2)

第3条第1項第2号に該当する場合は営業証明等町内に事業所を有することを証明する書類(3)

起業に係る事業計画書(別紙1)(4)

事業計画概要書(別紙2)(5)

事業計画内容説明書(別紙3)(6)

起業に係る収支予算書(別紙4)(7)

見積書等前号の内容を証明する書類(8)

町税等の納税証明書(9)

起業に必要な許可及び資格を有していることを証明する書類(交付決定)
第8条

町長は、前条の補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査するとともに必要に応じて現地等を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、早川町起業家支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助金の交付を申請した者に通知するものとする。
2

町長は、補助金の交付を決定する場合において必要があると認めるときは、前項の規定による決定に条件を付することができる。
(変更申請)

第9条

補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定を受けた後において、次の各号のいずれかに該当する場合には、3/6

あらかじめ早川町起業家支援補助金交付変更(中止)承認申請書(様式第3号)を町長へ提出し、その承認を受けなければならない。

2(1)

補助事業の内容を変更及び中止しようとするとき。

(2)

補助対象経費の配分を変更しようとするとき。

町長は、前項の承認をする場合において、必要があると認めるときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

3

町長は前項の規定により補助金の交付の決定の内容を変更、中止又はこれに付した条件を変更したときは、早川町起業家支援事業補助金交付変更(中止)決定通知書(様式第4号)により補助事業者へ通知するものとする。
(実績報告)

第10条

補助事業者は、起業日以降若しくは当該補助事業が完了後、速やかに早川町起業家支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

2(1)

起業報告書(別紙5)(2)

起業に係る収支決算書(別紙6)(3)

領収書等前号の内容を証明する書類(4)

登記簿等起業を証明する書類(5)

商工会又は観光協会への加入申込書の写し

前項の起業日は、次の各号に定めるところによる。
(1)

法人として起業した場合は、登記簿謄本に記載された設立年月日を起業日とする。
(2)

個人として起業した場合は、管轄する税務署に提出した開業届に記載された開業年月日とする。
(補助金の確定)
第11条

町長は、補助事業者から前条の規定による報告があったときは、その内容を審査するとともに必要に応じて現地調査等を実施し、補助金交付決定

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の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、早川町起業家支援事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により、当該補助事業者に通知するものとする。
(補助金の請求及び交付)
第12条

前条の規定により補助金の額の決定を受けた補助事業者は、早川町起業家支援事業補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。
2

町長は、前項の規定による請求書に基づき、補助事業者に補助金を交付するものとする。
(交付決定の取り消し)第13条

町長は、補助金の交付を決定した場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは補助金の交付決定を取り消し、既に補助金の交付があるときは、補助金の全額若しくは一部を返還させるものとする。
(1)

補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(2)補助事業者が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。
(3)

補助事業者が虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付の決定又は交付を受けたとき。
(4)2

その他町長が不適当と認めたとき。

町長は、前項の規定により、補助金の交付を取り消したときは、早川町起業家支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。
(補助金の返還)

第14条

補助事業者は、前条第1項第1号から第4号の規定による取り消しの通知を受けたときは、速やかに補助金を返還しなければならない。
(補助対象事業の公表及び成果の発表)
第15条

町長は、補助事業者の名称及び事業の概要等を公表し、事業の成果を補助事業者に発表させることができる。

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(補助事業の経理)
第16条

補助事業者は、補助金に係る経理について、その収支を明確にした帳簿その他書類等を補助対象事業が完了した日の属する会計年度の末日の翌日から起算して5年間保存するものとする。
(その他)
第17条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附則

この告示は、令和2年4月1日から施行する。
別表第1(第5条関係)
経費区分
1

内訳

起業に必 ・司法書士、行政書士等の支払う申請資料作成経費等
要な官公 ※下記経費を除く。
庁への申 ・商号の登記、会社設立登記・登記事項変更等に係る登録免許税
請書類作 ・定款認証料成等に係 ・収入印紙代る経費

2・その他官公署に対する各種証明類取得費用(印鑑証明等)

拠点開発 ・起業に必要な店舗、事務所等の新築及び改修費用
経費※土地購入費を除く。
・店舗、事務所等内外で事業実施にのみ使用する備品等の調達費用※車両購入費を除く。
・起業に必要な建物、土地、設備、機械装置等の借入経費

3

委託経費 ・検査・分析等業務の一部を委託するために支払う経費※商品の製造委託及び開発委託を除く。

4

広報費

・広告宣伝費、パンフレット等印刷費などの広告宣伝経費※食糧費、交際費等の消費的な経費を除く。

5

その他

町長が必要と認めた経費

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