第90回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
第90期［2020年４月１日から2021年３月31日まで］

・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表

三愛石油株式会社
会計監査人及び監査役の監査を受けた本開示書類は、法令及び当社
定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.san-ai-oil.co.jp/)に掲載することにより、株主の皆様にご提供するものであります。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
25社
主要な連結子会社の名称
キグナス石油㈱、國際油化㈱、東日本三愛石油㈱、北陸三愛石油㈱、三愛理研㈱、三愛オブリガス東日本㈱、
播州ガス㈱、三愛オブリガス中国㈱、三愛オブリガス九州㈱、三愛オブリガス三神㈱、佐賀ガス㈱、三愛プ
ラント工業㈱なお、播州ガス㈱については、株式の取得に伴い連結の範囲に含めることといたしました。
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
三愛オブリビル管理㈱他１社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のそれぞれの合計額に対していずれも小規模であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数およびこれらのうち主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社または関連会社はありません。
② 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称等
主要な会社等の名称
非連結子会社
三愛オブリビル管理㈱ 他１社
関連会社
㈱トスプロ
他３社
持分法を適用していない理由
それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
・有価証券
満期保有目的の債券 …… 償却原価法
子会社株式および関連会社株式………… 移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの ……… 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの ……… 移動平均法に基づく原価法
・デリバティブ ……………… 時価法
・棚卸資産
仕掛品（未成工事支出金）………… 個別法に基づく原価法
その他の棚卸資産 ……… 主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）－ 1 －② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産………… 主として定額法(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
５年～13年・無形固定資産………… 定額法(リース資産を除く)
なお、ソフトウェア（自社利用分）については､社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（15年）で定額法により償却しております。
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引………… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法③ 重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担分について賞与計算規程に基づく支給見込額を計上しております。
・役員賞与引当金
当社および一部の連結子会社において、役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。
・完成工事補償引当金
一部の連結子会社において、工事補修の支払に備えるため、実績による支出割合に基づいて支出見込額を計上しております。
・役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
・特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽等の開放検査および修理に係る費用について当連結会計年度末までの見積額を計上しております。

－ 2 －④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
・収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
・ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理によっております。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.ヘッジ手段 …… 商品スワップ、金利スワップおよび為替予約
ｂ.ヘッジ対象 …… 石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権
ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動リス
クおよび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジの有効性評価の方法
商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップについては特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。また、為替予約取引については、ヘッ
ジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略しております。
・退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産および負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
・消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、すべて税抜方式によっております。
(5) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その経済効果の及ぶ期間を個別に見積り、５年から15年で均等償却を行っております。
(6) 未適用の会計基準等（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）①概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。
②適用予定日2022年３月期の期首から適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結計算書類作成時において評価中であります。

－ 3 －（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）①概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産②適用予定日2022年３月期の期首から適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結計算書類作成時において評価中であります。
２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に「３.会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産797②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益に基づいた課税所得が確保できることから回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響と収束時期を見通すことは困難であるものの、翌連結会計年度以降の経済活動が徐々に回復していくことを前提として、期末時点で入手可能な情報を基に繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
したがって、将来の課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

－ 4 －(2)固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
有形固定資産15,719無形固定資産517②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産について、減損の兆候がある場合には認識の判定および減損の測定を実施し、その結果によって減損損失を計上しております。当社グループは他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに営業活動から生じる利益を算出し、継続して利益がマイナスとなっている、または継続して利益がマイナスとなる見込みである場合、および経営環境が著しく悪化した場合は兆候ありと判断します。そのうえで資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額します。この際に資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率などをもとに回収可能価額を算出しておりますが、将来の経済状況により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響として、航空関連事業他セグメントに含まれる航空関連事業は当連結会計
年度において営業活動から生じる利益がマイナスとなりましたが、航空需要は翌連結会計年度以降徐々に回復し当事業の収益は改善に向かうと見込んでおり、経営環境の著しい悪化に至っていないことから減損の兆候は認識しておりません。しかし、同感染症の収束状況により、航空需要の回復が遅れ当事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産および担保に係る債務・担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券
計

10百万円
375百万円
191百万円
6,161百万円
863百万円
7,602百万円・担保に係る債務
支払手形及び買掛金
計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

26,797百万円
26,797百万円
77,194百万円(3) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日 …………… 2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
942百万円
事業用土地には、投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれております。

－ 5 －５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
・発行済株式普通株式
71,000,000株
・自己株式
普通株式
2,015,903株(2) 配当に関する事項
・配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基

準

日

効

力

発

生

2020年６月26日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式976

14.0

2020年３月31日

2020年６月29日

2020年11月10日
取締役
会

普 通 株 式976

14.0

2020年９月30日

2020年12月４日

日

・基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月29日 普 通 株 式
定時株主総会

利益剰余金

965

14.0

決

議

－ 6 －

基

準

日

2021年３月31日

効 力 発 生 日
2021年６月30日

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に羽田空港の施設事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業
務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業取引規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の営業取引規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い債券のみを対象としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
ｂ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、輸出による外貨建営業債権の為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、予め経営会議の承認を得たのち、これに従い取引を行い、リスク管理部門がデリバティブ取引の口座開設、基本契約等の締結、取引成約の確認、資金決済および受渡し、残高確認等の業務を行っております。
ｃ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、グループ全体の資金を包括して管理するキャッシュマネジメントサービスの導入などにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 7 －(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時
価差額① 現金及び預金② 受取手形及び売掛金③ 投資有価証券
満期保有目的債券
その他有価証券④ 長期貸付金（１年内回収予定額を含む）
資産計

36,737
37,11636,737
37,116－－200
19,291

201
19,291

1
－

24

23

△0

93,37093,371

1⑤ 支払手形及び買掛金⑥ 短期借入金⑦ １年内返済予定の長期借入金⑧ 長期借入金

42,706
270
3,129
4,764

42,706
270
3,140
4,821

－
－
10
57

負債計

50,87050,93868（注１）金融商品の時価の算定方法
・①現金及び預金および②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、一部の外貨建営業債権は、為替予約の振当処理の対象としており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
・③投資有価証券
投資有価証券の時価については取引所の価格または取引金融機関から提示された価格を使用しております。
・④長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
・⑤支払手形及び買掛金および⑥短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
・⑦１年内返済予定の長期借入金および⑧長期借入金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額612百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

－ 8 －７．賃貸等不動産に関する事項(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、給油所を賃貸しております。また、当社および一部の子会社で賃貸用マンション(土地を含む)等を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価
7,824

7,485

※ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
※ 当連結会計年度末の時価は、主として路線価および固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,471円７銭
101円57銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記(1) 企業結合等関係
取得による企業結合① 企業結合の概要
・ 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称
播州ガス株式会社
事業の内容
ＬＰガス等の小売販売
・ 企業結合を行った主な理由
小売営業権の買収などにより販売数量の拡大を図る中で、新たな拠点への進出の足掛かりとなるほか、更なる業容の拡大が見込めるため。
・ 企業結合日
2020年５月18日（株式取得日）
2020年６月30日（みなし取得日）
・ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
・ 結合後企業の名称
変更なし
・ 取得した議決権比率
100％
・ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため。
②

連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2021年３月31日まで③

被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

④

現金

2,000百万円
2,000百万円

主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等
105百万円－ 9 －

⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
・ 発生したのれんの金額
655百万円・ 発生原因取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため。
・ 償却方法および償却期間
15年にわたる均等償却⑥

企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産
固定資産

317百万円
218

資産合計

536

流動負債
固定負債

58
9

負債合計

68

⑦

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
売上高108百万円
営業利益△12（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と当社の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

⑧

のれん以外の無形資産に配分された金額ならびにその主要な種類別の内訳および加重平均償却期間
種類

金額

償却年数

顧客関連資産1,339百万円

15年(2)記載金額は、百万円未満を切捨てして表示しております。

－ 10 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券子会社株式および関連会社株式………… 移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの ………… 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ………… 移動平均法に基づく原価法② デリバティブ取引 …………… 時価法③ 棚卸資産商品 ………………………… 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品 ……………………… 先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産………… 主として定額法(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物
10年～50年
機械及び装置および車両運搬具
５年～13年② 無形固定資産………… 定額法(リース資産を除く)
なお、ソフトウェア（自社利用分）については､ 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引………… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度負担分について当社賞与計算規程に基づく支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職給付引当金または前払年金費用を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により翌事業年度から費用処理することとしております。

－ 11 －

(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① へッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.ヘッジ手段 …… 商品スワップ、金利スワップおよび為替予約
ｂ.ヘッジ対象 …… 石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権・ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動リスク
および為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
・ヘッジの有効性評価の方法
商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップについては特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。また、為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期間の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略しております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書
類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
③ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、すべて税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
注記表に「３.会計上の見積りに関する注記」を記載しております。

2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別

３．会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額は「７．税効果会計に関する注記」に記載しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法は、連結計算書類の連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記
能性」の内容と同一であります。

(1)繰延税金資産の回収可(2)固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
有形固定資産16,880

無形固定資産546②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法は、連結計算書類の連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記
容と同一であります。

－ 12 －(2)固定資産の減損」の内

４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

42,585百万円(2) 関係会社に対する短期金銭債権

13,646百万円〃〃

長期金銭債権
短期金銭債務134百万円
23,320百万円(3) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日……2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
1,272百万円
事業用土地には、投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれております。
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高
営業取引以外の取引高
受取配当金
固定資産購入高その他

79,355百万円
56,426百万円
3,020百万円
1,596百万円
483百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式数

普通株式

2,015,903株－ 13 －

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（百万円）（繰延税金資産）投資有価証券評価損否認
721
関係会社株式評価損否認319
減損損失否認311
賞与引当金損金算入限度超過額
160
ゴルフ会員権評価損否認
67
未払事業税否認
60
役員退職慰労金未払額否認
46
資産除去債務否認
23
貸倒引当金損金算入限度超過額
23
社会保険料否認22
減価償却費損金算入限度超過額
6
支払手数料否認3
その他
11
繰延税金資産計
評価性引当額1,778△1,420

繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
償却資産圧縮積立金
前払金年金資産
土地圧縮積立金
土地減価積立金
特別償却準備金
その他

357△1,615
△390
△343
△43
△18
△2
△5

繰延税金負債計△2,420

繰延税金資産（負債）の純額△2,062

８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

－ 14 －

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等（単位：百万円）
属

性会 社 等 の 名 称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

目

期末残高

55,220

買 掛 金

6,368

株式配当金の受取

319

－

－

資金の借入(注２)
資金の貸付(注３)
利息の受取
利息の支払

7,867
10,000245

短期貸付金

10,000

短期借入金

8,754

石油製品の販売（注１）48,569

前 受 金

1,891

株式配当金の受取

2,300

－

－

資金の借入(注２)
利息の支払

788
0

短期借入金

4

株式配当金の受取

28－－

資金の借入(注２)
利息の受取
利息の支払

332
5
0

短期借入金

191

資金の借入(注２)
利息の受取
利息の支払

300
4
0

短期貸付金

209

長期貸付金

103

固定資産の購入

1,596

設備未払金

118

株式配当金の受取

236

－

－

資金の借入(注２）
利息の支払

1,305
0

短期借入金

2,072

石油製品の購入（注１）

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

キグナス石油㈱國際油化㈱所有
直接 80％

所有
直接 100％

当社商品の
仕入・販売

当社商品の
仕入・販売

三愛オブリガス東日本㈱所有
直接 100％

当社商品の
仕入・販売

三愛オブリガス九州㈱所有
直接 100％

当社商品の
仕入・販売

三愛プラント工業㈱所有
直接 100％

当社設備の建設

取 引 金 額科

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
（注２）キャッシュマネジメントサービス参加子会社からの短期借入金で、借入金の金利は市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
（注３）貸付金の金利は市場金利を勘案して決定しております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,178円35銭
75円81銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
記載金額は、百万円未満を切捨てして表示しております。

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