新型インフルエンザ等対策について

平成25年10月18日
内閣官房新型インフルエンザ等対策室

最近の動き
24年
5月

8月

都
道
府
県
担
当
課
長
会
議
の
開
催

有
識
者
会
議
の
設
置

有
識
者
会
議

施
行
令
案

パ
中 ブ
１９回にわたり、施行令、政 間 リ
府行動計画の内容等に関す と ッ
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ま コ
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2/7

4月

5月

6月

特 有
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措
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日 機 施 第案の案
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９
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4/12
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4/18
に
5/17
に
つ (～5/17) つい (～6/15)
い
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て
4/16
5/14
※

特
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措
置
法
の
公
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6月

25年
2月

ガ
イ
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定

都 市
道 町
府 村
県 行
行 動
動 計
計 画
画 の
の 策
6/26 策 定定2

新型インフルエンザ等対策の基本的な方針①
１．感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる。
２．国民経済に及ぼす影響を最小とする。
○ 流行のピークを遅らせ、医療体制整備等の時間を確保○ 流行のピーク時の患者数を尐なくし、患者に適切な医療を提供○ ＢＣＰの作成・実施等により、国民経済安定のための業務を維持＜対策の効果 概念図＞

3

新型インフルエンザ等対策の基本的な方針②
一つの対策に偏重した準備は大きなリスク

発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応することが必要
各種対策を総合的・効果的に組み合わせてバランスのとれた戦略を目指す（病原体の特徴、流行の状況等を踏まえ、対策の有効性や国民生活に与える影響等を総合的に勘案し、実施すべき対策を選択・決定）
具体的には、○発生に備えた事前の準備を周到に行っておく○発生した場合、検疫の強化等により、病原体の国内侵入をできるだけ遅らせる○国内発生当初は、感染拡大のスピードを遅らせることを目的とした対策を実施（病原性等の情報が限られている場合には、最も被害が大きい場合を想定し強力な対策を実施し、状況の進展に応じて縮小・中止）○社会が緊張する中では不測の事態が想定されるため、状況を把握し、臨機応変に対処○医療以外の感染対策は、社会全体で取り組むことで効果が期待される（事業者が職場における感染対策にとりくむことはもちろん、国民一人ひとりが感染拡大防止のための適切な行動や備蓄などの準備を行うことが必要）
4

「新型インフルエンザ等」とは新型インフルエンザ
新型インフルエンザ等感染症

新型インフルエンザ等（感染症法第６条第７項第１号）（感染症法第６条第７項）

再興型インフルエンザ（特措法第２条第１号）（感染症法第６条第７項第２号）

新感染症⇒ 全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限定（特措法第２条第１項第１号において限定）（感染症法第６条第９項）○ 新型インフルエンザとは、人から人に持続的に感染するウイルスを病原体とするインフルエンザであって、国民の大部分が免疫を獲得していないことから、全国的かつ急速なまん延により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるもの。
○ 再興型インフルエンザとは、かつて世界的に流行したインフルエンザであって、現在の国民の大部分が免疫を獲得していないことから、全国的かつ急速なまん延により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるもの。
○ 新感染症とは、感染症であって、既知の疾病と病状や治療の結果が明らかに異なるもので、病状の程度が重篤であり、新型インフルエンザと同様に、まん延により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるもの。
5

新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）
新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。

１．体制整備等（１）行動計画等の作成① 国、地方公共団体の行動計画の作成、物資・資材の備蓄、訓練、国民への知識の普及② 指定公共機関（医療、医薬品・医療機器の製造・販売、電力、ガス、輸送等を営む法人）の指定・業務計画の作成（２）発生時に国、都道府県の対策本部を設置、新型インフルエンザ等緊急事態に市町村の対策本部を設置（３）発生時における特定接種（登録事業者(※)の従業員等に対する先行的予防接種）の実施（４）海外発生時の水際対策の的確な実施（５）権利に制限が加えられるときであっても、当該制限は必要最小限のものとすること「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」
新型インフルエンザ等（国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものに限る）が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延
により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められるとき

２．「新型インフルエンザ等緊急事態」発生の際の措置① 外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示（潜伏期間、治癒するまでの期間等を考慮）② 住民に対する予防接種の実施（国による必要な財政負担）③ 医療提供体制の確保（臨時の医療施設等）④ 緊急物資の運送の要請・指示⑤ 政令で定める特定物資の売渡しの要請・収用⑥ 埋葬・火葬の特例⑦ 生活関連物資等の価格の安定（国民生活安定緊急措置法等の的確な運用）⑧ 行政上の申請期限の延長等⑨ 政府関係金融機関等による融資
等

6

新型インフルエンザ等対策特別措置法が想定している一般的経過例
新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 発 生
第一段階 海外で発生（病原性が不明な段階）
政府対策本部立ち上げ

行動計画に基づき、基本的対処方針策定
検疫の実施、特定接種の実施等

第二段階 病原性も明らかになってくる。国内に侵入病原性等が強いおそれがある場合

左

記

以

外

本部のみ継続緊急事態宣言外出自粛、催物の開催の制限の要請等
住民への予防接種
臨時の医療施設における医療提供 等

緊急事態宣言終了

本部の廃止
7

新型インフルエンザ等発生時の流れと主な措置について
厚生労働大臣の新型インフルエンザ等の発生の公表※ ＷＨＯ等との連携

政府対策本部の設置

都道府県対策本部の設置○特定接種の実施への協力○基本的対処方針の作成○特定接種（登録事業者（医療関係者、社会 ○医師等への医療従事の要請・指示等
機能維持事業者）の従業員等に対する先行的予防接種）の実施○海外発生時の水際対策の的確な実施○現地対策本部の設置（必要に応じて）＜市町村＞【任意に対策本部設置可】※法律に基づく対策本部ではない○特定接種の実施への協力

新型インフルエンザ等緊急事態宣言（国）
新
型
イ
ン
フ
ル
エ
ン
ザ
等
緊
急
事
態
措
置

＜国＞

＜都道府県＞

市町村対策本部の設置○まん延の防止に関する措置
・住民に対する予防接種の実施指示○国民生活及び国民経済の安定に関する措置
・ワクチンや抗インフルエンザウイル
ス薬等の緊急物資の運送要請・指示
・特定物資の売渡しの要請・収用○まん延の防止に関する措置
・学校等の施設や興行場、催物の制限等の要請・指示○予防接種の実施への協力○医療等の提供体制の確保に関する措置
・病院や、医薬品販売業者等である指定（地方）公共機関における診療、薬品等の販売
・臨時の医療施設の開設、土地等の使用○国民生活及び国民経済の安定に関する措置
・ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等の緊急物資の運送要請・指示・特定物資の売渡しの要請・収用○緊急時の埋葬・火葬○予防接種の実施
・住民に対する予防接種

国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得したこと等により当該疾病が新型インフルエンザ等感染症と認められなくなった旨が公表された場合、本部廃止

緊急事態宣言が解除された場合、
8
本部廃止

行動計画と基本的対処方針について
行動計画について○ 新型インフルエンザ等の発生に備え、新型インフルエンザ等の発生前（平時）に、政府、都
道府県、市町村が、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画を定めるもの。
○ 実際に発生する新型インフルエンザ等の病原性・感染力等のウイルスの特徴などを予測することは不可能であるため、病原性の高い新型インフルエンザへの対応を念頭に置きつつ、病原性が低い場合等様々な状況に対応できるよう、対策の選択肢を示すもの。

基本的対処方針について○ 新型インフルエンザ等の発生時に、政府対策本部長が、行動計画に基づき、新型インフル
エンザ等対策として実際に講じる対策についての基本的な方針を定めるもの。
○ 発生した新型インフルエンザ等の病原性・感染力等のウイルスの特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、患者等の人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが社会・経済活動に与える影響を総合的に勘案し、行動計画等で記載するもののうちから、具体的に実施すべき対策を選択し決定する。
○ 新型インフルエンザ等の発生時、都道府県・市町村対策本部は、政府対策本部長が定める
基本的対処方針及びその行動計画に基づき、対策を実施。
9

新型インフルエンザ等対策に係る対処体制
発生時

平時
新型インフルエンザ等対策閣僚会議（平成24年8月3日 閣議口頭了解一部改正）
主 宰 ： 内閣総理大臣
構成員 ： 全閣僚
<主な任務>〇 発生に備え、「政府行動計画」を決定する等、政府一体となって対策を推進。

新型インフルエンザ等対策本部
本部長 ： 内閣総理大臣
副本部長： 官房長官、厚生労働大臣、その他の大臣(本部長が特に必要と認める場合)
構成員 ： 他のすべての国務大臣<主な任務>〇 発生状況に応じた「基本的対処方針」を決定する等、対策を総合的かつ強力に推進。

特措法上、「政府行動計画」を作成する
ときは、内閣総理大臣は、学識経験者の意見を聴くこととされている。

特措法上、「基本的対処方針」を作成するときは、本部長は、学識経験者の意
見を聴くこととされている。

新型インフルエンザ等対策有識者会議
新型インフルエンザ等対策有識者会議の開催について（平成24年8月3日閣僚会議決定）〇 委員 ：医学、公衆衛生、法律・経済専門家、経済界、労働界、地方公共団体、マスコミ等※ 内閣総理大臣が指名<主な任務>〇 内閣総理大臣からの求めに応じ、「政府行動計画案」の作成の基本的考え方等を取りまとめる。
医療・公衆衛生に関する分科会社会機能に関する分科会

委員：「有識者会議」の委員の中から、内閣総理大臣が指名
委員：「有識者会議」の委員の中から、内閣総理大臣が指名

基本的対処方針等諮問委員会〇 委員 ：「有識者会議」の委員の中から、内閣総理大臣が指名（医学、公衆衛生関係者等）<主な任務>〇 内閣総理大臣からの求めに応じ、「基本的対処方針」の作成の基本的考え方等を取りまとめる。
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責務等について 【法第３～５条】
国の責務○ 新型インフルエンザ等（新型インフルエンザ及び新感染症。以下同じ）が発生したときは、自ら対策を的確かつ迅速に実施し、並びに地方公共団体及び指定公共機関が実施する対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備すること。
○ 新型インフルエンザ等及びワクチンその他の医薬品の調査及び研究を推進するよう努めること。
○ 世界保健機関その他の国際機関及びアジア諸国等との国際的な連携を確保するとともに、調査及び研究に係る国際協力を推進するよう努めること。

地方公共団体の責務○ 地方公共団体は、新型インフルエンザ等が発生したときは、基本的対処方針に基づき、自らその区域に係る対策を的確かつ迅速に実施し、及び当該地方公共団体の区域において関係機関が実施する対策を総合的に推進すること。

指定（地方）公共機関の責務

国、地方公共団
体並びに指定公
共機関及び指定
地方公共機関は、対策を実施するに当たっては、相互に連携協力し、その的確か
つ迅速な実施に万全を期さなけ
ればならない。

○ 指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、その業務について、対策を実施すること。

事業者及び国民の責務○ 事業者及び国民は、新型インフルエンザ等の予防に努めるとともに、対策に協力するよう努めなければならないこと。
○ 事業者は、新型インフルエンザ等のまん延により生ずる影響を考慮し、その事業の実施に関し、適切な措置を講ずるよう努
めなければならないこと。
○ 特定接種の対象となる登録事業者は、新型インフルエンザ等が発生したときにおいても、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を継続的に実施するよう努めなければならないこと。

基本的人権の尊重○ 国民の自由と権利が尊重されるべきことに鑑み、対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられると11きであっても、その制限は当該対策を実施するため必要最小限のものでなければならない。

国・地方公共団体の行動計画、指定（地方）公共機関の業務計画について 【法第６～９条】
国・地方公共団体、指定（地方）公共機関はそれぞれ、行動計画・業務計画を作成・公表
国

行
動
計
画

・

業
務
計
画
に
規
定
す
る
主
な
事
項

都道府県

市町村

指定（地方）公共機関

対策の実施に関する基本的な方針

対策の総合的な推進に関する事項

対策の総合的な推進に関する事項

国が実施する措置に関する事項
・新型インフルエンザ等及び新型インフルエ
ンザに変異するおそれが高い動物のインフルエンザの海外及び国内における発生の状況、動向及び原因の情報収集
・新型インフルエンザ等に関する情報の地
方公共団体、指定公共機関、事業者及び国民への適切な方法による提供
・国内初発の場合における現地対策本部による対策の総合的な推進
・検疫、登録事業者の従業員等に対する特定接種の実施その他の新型インフルエン
ザ等のまん延の防止に関する措置
・医療の提供体制の確保のための総合調
整・生活関連物資の価格の安定のための措置その他の国民生活及び国民経済の安定に関する措置都道府県が実施する措置に関する事項
・新型インフルエンザ等の発生の状
況、動向及び原因の情報収集並びに調査・新型インフルエンザ等に関する情報の市町村、指定地方公共機関、医療機関、事業者及び住民への適切な方法による提供・感染を防止するための協力の要請
その他の新型インフルエンザ等のまん延の防止に関する措置
・医療従事者の確保その他の医療の提供体制の確保に関する措置
・物資の売渡しの要請その他の住民の生活及び地域経済の安定に関する措置
・その他必要と認めるもの

市町村が実施する措置に関する事
項
・新型インフルエンザ等に関する情報の事業者及び住民への適切な方法による提供
・住民に対する予防接種の実施その他の新型インフルエンザ等のまん延の防止に関する措置
・生活環境の保全その他の住民の生活及び地域経済の安定に関する措置
・その他必要と認めるもの

指定（地方）公共機関が実施する
新型インフルエンザ等対策の内容及び実施方法に関する事項

登録事業者の従業員等に対する特定接種に係る登録の基準に関する事項

手続都道府県行動計画及び指定公共機関業務
計画を作成する際の基準となるべき事項

市町村行動計画及び指定地方公共機関業務計画を作成する際の基準となるべき事項

新型インフルエンザ等対策を実施するための体制に関する事項

新型インフルエンザ等対策を実施するための体制に関する事項

新型インフルエンザ等対策を実施するための体制に関する事項

新型インフルエンザ等対策を実施するための体制に関する事項

地方公共団体やその他の関係機関相互の広域的な連携協力の確保に関する事項

他の地方公共団体その他の関係機
関との連携に関する事項

他の地方公共団体その他の関係機
関との連携に関する事項

新型インフルエンザ等対策の実施に関する関係機関との連携に
関する事項

・閣議
・国会報告

・必要がある場合、他の地方公共団
体へ意見聴取・内閣総理大臣に報告、必要な場合
は助言・勧告・必要がある場合、他の地方公共団
体へ意見聴取・都道府県知事に報告、必要な場合
は助言・勧告・内閣総理大臣・都道府県知事に報告
12・内閣総理大臣・都道府県知事
12は助言

新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令について（１）指定（地方）行政機関
各省及び各省の主要出先機関を指定（２）指定公共機関
災害対策基本法、事態対処法において指定されている指定公共機関を基本に、感染症対策を考慮し、電気事業者、ガス事業者、日本医師会等を指定 （←内閣総理大臣公示にて別途公示）（３）医療等の実施の要請・指示の対象となる医療関係者等○医療関係者の範囲
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検
査技師、臨床工学技士、救急救命士、歯科衛生士（４）緊急事態宣言の要件
重症症例（肺炎、多臓器不全、脳症など）が通常のインフルエンザにかかった場合に比して、相当程度高いと認められる場合（５）感染拡大防止のための施設の使用制限等の対象施設等（６）売渡しの要請・収用等の対象となる特定物資
医薬品、食品、医療機器その他衛生用品、燃料、その他内閣総理大臣が定めるもの（７）その他
実費弁償・損害補償の手続、特定物資の収用等の際の公用令書の交付手続
等（←公用令書等の様式を内閣総理大臣公示にて公示）
13

指定公共機関※災害対策基本法、事態対処法において指定されている指定公共機関を基本に、感染症対策を考慮
業種
事業者名
医療 独立行政法人労働者健康福祉機構
独立行政法人国立病院機構
独立行政法人国立国際医療研究センター
日本赤十字社
公益社団法人日本医師会
公益社団法人日本歯科医師会
公益社団法人日本薬剤師会
公益社団法人日本看護協会
公益社団法人全日本病院協会
一般社団法人日本医療法人協会
一般社団法人日本病院会
一般財団法人化学及血清療法研究所
北里第一三共ワクチン株式会社
武田薬品工業株式会社
グラクソ・スミスクライン株式会社
塩野義製薬株式会社
第一三共株式会社
中外製薬株式会社
株式会社ジェイ・エム・エス
株式会社トップ
テルモ株式会社
ニプロ株式会社
一般社団法人日本ワクチン産業協会
一般社団法人日本医薬品卸売業連合会
電気 沖縄電力株式会社
関西電力株式会社
九州電力株式会社
四国電力株式会社
中国電力株式会社
中部電力株式会社
東京電力株式会社
東北電力株式会社
北陸電力株式会社
北海道電力株式会社
電源開発株式会社
日本原子力発電株式会社

業種
事業者名
ガス 大阪瓦斯株式会社
西部瓦斯株式会社
東京瓦斯株式会社
東邦瓦斯株式会社
鉄道 北海道旅客鉄道株式会社
四国旅客鉄道株式会社
九州旅客鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社
東京地下鉄株式会社
東海旅客鉄道株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
小田急電鉄株式会社
近畿日本鉄道株式会社
京王電鉄株式会社
京成電鉄株式会社
京阪電気鉄道株式会社
京浜急行電鉄株式会社
首都圏新都市鉄道株式会社
西武鉄道株式会社
東京急行電鉄株式会社
東武鉄道株式会社
名古屋鉄道株式会社
南海電気鉄道株式会社
阪急電鉄株式会社
阪神電気鉄道株式会社
貨 物 佐川急便株式会社
運送 西濃運輸株式会社
日本通運株式会社
福山通運株式会社
ヤマト運輸株式会社
空 港 新関西国際空港株式会社
管理 中部国際空港株式会社
成田国際空港株式会社

業種
事業者名
航空 全日本空輸株式会社
日本航空株式会社
水運 オーシャントランス株式会社
商船三井フェリー株式会社
新日本海フェリー株式会社
太平洋フェリー株式会社
マルエーフェリー株式会社
株式会社商船三井
川崎汽船株式会社
日本郵船株式会社
旭タンカー株式会社
井本商運株式会社
上野トランステック株式会社
川崎近海汽船株式会社
近海郵船物流株式会社
栗林商船株式会社
鶴見サンマリン株式会社
日本海運株式会社
琉球海運株式会社
金融 日本銀行
報道 日本放送協会
通信 日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
KDDI株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
株式会社NTTドコモ
ソフトバンクモバイル株式会社
郵便 日本郵便株式会社

14緊急事態宣言の要件（法律要件１）

国内で新型インフルエンザ等感染症の患者等又は新感染症の所見のある者の報告（法律要件２）

国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件（政令要件Ⅰ） 重症症例（肺炎、多臓器不全、脳症など）が通常のインフルエンザにかかった場合に比して、相当程度高いと認められる場合海外及び国内の臨床例を集積し、それらに基づき、基本的対処方針等諮問委員会で判断。
※ 感染症法に基づき厚生労働大臣が公表する段階では、ある程度の臨床例が蓄積されていると考えられる。

（法律要件３） 全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるものとして政令で定める要件（政令要件Ⅱ） ①疫学調査の結果、報告された患者等に感染させた原因が特定できない場合or②上記①の場合のほか、患者等が不特定の者に対して感染させる行動をとっていた場合その他の感染が拡大していると疑うに足りる正当な理由のある場合

15※ 患者等に関する積極的疫学調査を行い、その結果に基づき、基本的対処方針等諮問委員会で判断。

感染を防止するための施設使用制限等について
新型インフルエンザ等の感染リスク、社会生活の維持の観点を踏まえ、施設の区分ごとに、適切な対応を行う。
※特措法第４５条の要請は、指示まで至る措置。また個別施設名が公表される。
特措法第２４条第９項の要請は、指示まで至らない措置。また公表もされない。
（区分１施設）
これまでの研究により感染ﾘｽｸが高い施設等→使用制限も含め最優先で対応が必要（区分２施設）社会生活を維持する上で必要な施設→使用制限以外の措置。

（区分３施設）運用上柔軟に対応すべき施設→できる限り使用制限以外の措置
必要な場合には要請等を公表

要請・公表（第４５条）

学校・保育所等

病院
食料品店
銀行、工場
事務所等

要請
（第24条第9項）

大学等、劇場
運動・遊戯施設
集会・展示施設
百貨店①
要請（第24条第9項）

指示・公表（第４５条）②要請・公表（第45条）

指示・公表（第45条）

1000㎡

1000㎡

（食品売場等を除く）

娯楽施設等③特に必要がでた場合において厚生労働大臣が定める施設

施設の使用制限以外の措置
・ 新型インフルエンザ等の感染の防止のための入場者の整理
・ 発熱その他の新型インフルエンザ等の症状を呈している者の入場の禁止
・ 手指の消毒設備の設置
・ 施設の消毒・ マスクの着用その他の新型インフルエンザ等の感染の防止に関する措置の入場者に対する周知・ 上記に掲げるもののほか、新型インフルエンザ等の感染の防止のために必要な措置として厚生労働大臣が定めるもの

16

新型インフルエンザ等対策行動計画等

新型インフルエンザ等対策政府行動計画（行動計画）
新型インフルエンザ対策に関する政府全体の対策をとりまとめたもの（閣議決定予定）

対策の主要項目①実施体制、②サーベイランス・情報収集、③情報提供・共有、④予防・まん延防止、⑤医療、⑥社会・経済機能の維持

新型インフルエンザ等対策ガイドライン（ガイドライン）
新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づき、対策の具体的内容をとりまとめたもの（関係省庁対策会議（局長級会議）において策定）

新型インフルエンザ等発生時等における初動対処要領
新型インフルエンザ等発生時（またはその疑い時）における政府における初動の対処要領（ロジ）をとりまとめたもの（関係省庁対策会議（局長級会議）において策定）

17

新型インフルエンザ等対策政府行動計画概要
政府行動計画に基づき、国、地方公共団体、事業者等が連携・協力し、発生段階に応じた総合的な対策を推進
対策の目的及び基本的な戦略対策実施上の留意点○感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を保護する。
○国民生活・経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
※社会状況に応じて臨機応変に対応する。
※医療機関等現場が動きやすくなるよう配慮。

対策の効果
患
者
数
等

○基本的人権の尊重○危機管理としての特措法の性格○関係機関相互の連携協力の確保○記録の作成・保存

概念図

対策なし

ピークを
遅らせる

対策あり
ピーク時の患者数等を小さくする
医療体制
の強化

医療提供の
キャパシティ
国民生活・経済に及ぼす影響が最小となるようにする

時間

参考：流行規模・被害想定○発病率 全人口の約25％○医療機関受診患者数1,300万人～2,500万人○死亡者数17万人～64万人○従業員の欠勤最大40％程度（ピーク時の約２週間）※上記の推計には、抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影
響（効果）、現在のわが国の医療体制等を一切考慮していない。

18

政府行動計画のポイント○ 特措法に基づく初の行動計画。
○ 特措法で新たに盛り込まれた各種の措置の運用等を記載。
● 従来の行動計画（平成23年9月新型インフルエンザ閣僚会議決定）との変更点
１．新型インフ
ルエンザ等に対する体制

２．まん延防止３．予防接種■ 指定（地方）公共機関の役割等を新たに規定■ 基本的対処方針等諮問委員会等の位置づけを新たに規定■

新型インフルエンザ等緊急事態宣言の運用を新たに規定■法定化された不要不急の外出の自粛の要請等について規定■法定化された施設の使用制限の要請等について規定■ 法定化された特定接種の対象となり得る業種等を新たに明らかにした■ 住民接種の接種順位の基本的考え方を規定

４．新感染症■５．留意事項■ 基本的人権の尊重について記載を充実

行動計画の対象を新感染症に拡大■ 記録の保存について新たに規定
19

発生段階ごとの対策の概要

考対
え策
方の

海外発生期

国内発生早期・国内発生をできる限り遅らせる
・国内発生に備えての体制整備

・流行のピークを遅らせるための感染対策を実施・感染拡大に備えた体制整備

小康期

国内感染期

・対策の主眼を早期の積極的な感染拡 ・第二波に備えた第一波の評価大防止から被害軽減に変更
・必要なライフライン等の事業活動を継 ・医療体制、社会経済活動の回復
続国、地方公共団体、指定公共機関等を挙げての体制強化

実
施
体
制

・対策本部の設置（政府・都道府県） ・国内発生の初期に必要に応じ政府 ・国内感染の拡大に伴う基本的対処方 ・基本的対処方針の変更※疑いの段階で必要に応じ、閣僚会 現地対策本部の設置
針の変更
・対策の見直し
議を開催
・基本的対処方針の決定★必要に応じて緊急事態宣言（市町村対策本部の設置）
等

サ

等

等

等

発生段階に応じたサーベイランスの実施

・ー
情 ベ ・国際的な連携による情報収集
報 イ ・国内発生に備えたサーベイランス
収ラ
体制の強化
集ン
ス

情
報
・提
共供
有

・新型インフルエンザ等患者の全数把 ・入院患者、死亡者の発生動向を調査、 ・各国の対応に係る情報収重症化の状況を把握
握集
・集団発生の把握（患者の増加に伴い ・引続き学校等における集・患者の臨床情報把握
全数把握は中止）
団発生状況の把握
等
等
等
等
一元的な情報発信、国民への分かりやすい情報提供
・情報提供のあり方の見直
し・地方公共団体との情報共有の強化、・海外での発生状況情報提供
・コールセンター等に寄せ国民への情報発信の強化
同左
られた問い合わせのとり・コールセンター等の充実・強化
まとめ
等

等

等

（注）段階はあくまで目安として、必要な対策を柔軟に選択し、実施する。

20

海外発生期

国内発生早期・国内発生をできる限り遅らせる・流行のピークを遅らせるための感染対策を実施・感染拡大に備えた体制整備

考 対 ・国内発生に備えての体制整備
え策
方の

ま
ん予
延防
防・
止

・水際対策の開始
・ワクチンの確保
・特定接種の準備・開始

国内感染期
・早期の積極的な感染対策から被害軽減に変更
・必要なライフライン等の事業活動を継続

小康期
・第二波に備えた第一波の評価
・医療体制、社会経済活
動の回復

・住民接種の準備・開始
・住民等に対する手洗い、咳ｴﾁｹｯﾄ等の ・第二波に備えた住民に対・住民等に対する手洗い、咳ｴﾁｹｯﾄ等の 勧奨する予防接種の継続
勧奨・住民接種の継続★不要不急の外出の自粛要請★不要不急の外出の自粛要請 ※★学校等の施設の使用制限★学校等の施設の使用制限 ※等※患者数増加に伴い医療体制の負荷
等等等が過大となる特別な場合

医・専用外来における医療提供の継続 ・ファクシミリによる処方せん送付・抗インフルエンザウイル
・必要に応じた一般医療機関における ・備蓄している抗ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ薬の使用
ス薬の備蓄
診療の開始
・医療従事者に対する従事要請及び補・診断・治療に資する情報等の医療機 償
関への提供★臨時の医療施設の設置
・抗インフルエンザウイルス薬の適正な
流通指導
等
等
等
等

・国内発生に備えた医療体制整備
・「帰国者接触者外来」の設置

療

経国
済民
の生
安活
定及
のび
確国
保民

・指定公共機関等の事業継続に向 ・消費者としての適切な行動の呼びか ・消費者としての適切な行動の呼びかけ、★新型インフルエンザ等緊け、事業者に買占め・売惜しみが生じ 事業者に買占め・売惜しみが生じない 急事態に関する融資
けた準備
よう要請
ないよう要請・職場における感染対策の準備★指定公共機関は業務の実施のた ★緊急物資の運送
めの必要な措置を開始★緊急物資の運送★生活関連物資等の価格の安定
等（注）段階はあくまで目安として、必要な対策を柔軟に選択し、実施する。

★生活関連物資等の価格の安定★物資の売渡しの要請★新型インフルエンザ等緊急事態に関する融資★権利利益の保全
等
等

等★新型インフルエンザ等緊急事態宣言時のみ必要に応じて実施する措置

未発生期（事前の準備）
・行動計画等の作成（国、地方公共団体、指定公共機関等） / ・訓練の実施 / ・感染症や公衆衛生に関する情報提供/ ・ワクチンの研究開発 / ・ワクチンの備蓄 / ・ワクチンの接種体制の整備 / ・抗インフル薬の備蓄 / ・地域医療体制の整備

21

新型インフルエンザ等対策ガイドラインの概要○各分野における対策の具体的な内容・実施方法等を明記。
○本ガイドラインの周知・啓発により、国のみならず、地方公共団体、医療機関、事業者、家庭、個人等における具体的な取組をより促進。
サーベイランス・情報収集、情報提供・共有
１．サーベイランスに関するガイドライン（新規）：平時よりインフルエンザの発生動向について情報収集及び分析評価を行える体制を整備し、対策立案・国民等への情報還元に活用。

２．情報提供・共有（リスクコミュニケーション）に関するガイドライン：国民や関係機関に適切な情報提供を行い、その理解と協力を求め、社会的混乱を防止。情報提供体制の整備。

予防・まん延防止
３．水際対策に関するガイドライン：国内でのまん延をできるだけ遅らせるため、病原性等に応じた検疫を実施。在外邦人への支援等を実施。

４．まん延防止に関するガイドライン：流行のピークをできるだけ遅らせ、またそのピーク時の患者数等を小さくし、患者数を医療提供能力の範囲内に抑制するため、咳エチケット・手洗い等の促進や、緊急事態においては不要不急の外出の自粛、施設の使用制限の要請などのまん延防止対策を実施。

５．予防接種に関するガイドライン（新規）：ワクチンの確保、供給体制、特定接種及び住民接種の接種対象者および接種体制等を提示。

医療６．医療体制に関するガイドライン：医療提供体制を整備し、発生段階や役割分担に応じた適切な医療を提供。

７．抗インフルエンザウイルス薬に関するガイドライン：抗インフルエンザウイルス薬を備蓄し、流通体制を整備するとともに、医療機関における適切な投与方法を周知。

国民生活及び国民経済の安定の確保
８．事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン：事業継続計画の策定や対策体制の確立等、事業者や職場における社会・経済機能の維持等に向けた取組を促進。

９．個人、家庭及び地域における新型インフルエンザ対策等に関するガイドライン：個人、家庭や地域に求められる準備や発生時における適切な行動を啓発。

10．埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン：死亡者が多数となった場合の埋火葬に関する体制を整備。

参考 「新型インフルエンザ等の基礎知識」

22

参考資料

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都道府県で検討が求められる主な事項①○ 以下の項目は、都道府県において検討・整理が求められる主な事項について示したものである。

１．実施体制○ 都道府県対策本部の体制について
・ 新型インフルエンザ等発生時における都道府県対策本部、対策本部事務局の組織・設置場所等の検討

２．サーベイランス・情報提供○ 都道府県における疫学調査の体制について
・ 地域ごとの実情に応じた個別症例の症状・治療経過、発生状況等の情報収集・分析体制の構築

３．情報提供・共有○ 都道府県におけるコールセンターの体制について・ コールセンターの設置に関する体制整備（委託の是非、人員規模等の検討等）

４．予防・まん延防止（１）特定接種の実施体制構築及び住民接種の実施体制構築に係る市町村との連携について
・ 特定接種の接種体制構築の支援
・ 市町村における住民接種の接種体制の構築（医療従事者及び接種会場の確保など）の支援
・ ワクチン流通を調整する体制、医療機関等におけるワクチンの在庫量を把握するための体制整備（２）学校・保育所等の把握について
・ 施設制限の対象となる区分1施設（学校・保育所等）の把握

24

新型インフルエンザ等対策に関する都道府県担当課長会議（平成25年7月16日）

都道府県で検討が求められる主な事項②
５．医療（１）対策会議の体制整備について・ 二次医療圏等の圏域を単位とし、保健所を中心とした医療機関、薬局、市町村、消防等の関係者からなる対策会議の設置（２）帰国者・接触者外来を設置する医療機関や公共施設等について
・ 帰国者・接触者外来を設置する医療機関や公共施設等のリスト化（３）入院患者の受け入れ体制について
・ 感染症指定医療機関等で入院患者を優先的に受け入れる体制の整備（４）使用可能な病床数の把握について・ 新型インフルエンザ等患者が増加した場合の医療機関における使用可能な病床数等の把握（５）臨時の医療施設について
・ 医療機関の収容能力を超えた場合における臨時の医療施設の設置に関する検討（６）新型インフルエンザ等の初診患者の診療を行わない医療機関等の選定について
・ 新型インフルエンザ等の初診患者の診療を行わない医療機関等（透析、がん等に特化した専門医療機関）の選定（７）入所施設における医療提供について
・ 入所施設において集団感染が発生した場合における医療提供方法の検討
25
新型インフルエンザ等対策に関する都道府県担当課長会議（平成25年7月16日）

都道府県で検討が求められる主な事項③
５．医療（８）保健所及び地方衛生研究所との連携について
・ 保健所及び地方衛生研究所の検査により速やかに患者を特定し、適切な医療を提供する体制の整
備（９）医療資器材の確保状況の把握について
・ 入院医療機関での医療資器材（人工呼吸器等）の確保状況の把握

６．国民生活及び国民経済の安定の確保（１）火葬能力の把握について
・ 火葬能力の現状把握（稼働可能火葬炉数、使用燃料の備蓄等） 、新型インフルエンザ等発生時の火葬体制の構築に係る検討（２）水の安定供給について
・ 新型インフルエンザ等発生時に水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置の検討（３）物資及び資材の備蓄について
・ 新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材の備蓄、また施設及び
設備の整備

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新型インフルエンザ等対策に関する都道府県担当課長会議（平成25年7月16日）

「新型インフルエンザ等対策業務計画」の記載項目（例）１．総則（目的／基本方針）（１）新型インフルエンザ等対策業務計画の目的・基本方針（２）業務計画の運用

２．新型インフルエンザ等対策の実施体制（１）新型インフルエンザ等対策の実施体制（法第９条第２項第２号）（２）情報収集・共有体制（３）関係機関との連携（法第９条第２項第３号）
３．新型インフルエンザ等対策に関する事項（１）新型インフルエンザ等対策業務の内容及び実施方法（法第９条第２項第１号）
・新型インフルエンザ等対策業務の具体的内容
・発生時の人員計画など（２）感染対策の検討・実施（法第９条第２項第４号、第10条）
４．その他（１）教育・訓練（法第１２条）（２）計画の見直し※ 業務計画：法第９条第２項で示された項目及び他の危機管理法制（災害対策基本法・国民保護法）の業務計画の記載項目を参考に作成。下線（赤字）部分は法律で定められた項目。
27
新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に係る説明会（平成25年8月23日）

業務計画を検討・策定する際の留意事項①○ 以下に、指定（地方）公共機関において業務計画を検討・作成する際の留意事項等を示す。

１．総則（目的／基本方針）（１） 新型インフルエンザ等対策業務計画の目的・基本方針（※１）（２） 業務計画の運用（計画の所掌範囲・想定するリスクの範囲など）（※２）※１：目的・基本方針について
政府行動計画（平成２５年６月７日閣議決定）において、下記の２点が対策の目的及び基本的な戦略とされている点に留意する。

１）感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を保護する
２）国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする※２：被害想定について
特措法では、「新型インフルエンザ等感染症」及び「新感染症のうち全国的かつ急速なまん延のおそれがあるもの」が、対象疾病と規定されている。新型インフルエンザ等は未知な部分が多いが、政府行動計画では、過去の新型インフルエンザのデータ等を参考に以下の被害想定等が示されている点に留意する。
＜発 病 率＞ 全人口の約２５％＜死亡者数＞ １７～６４万人（致命率０．５３％～２％）＜欠 勤 率＞ 従業員の欠勤最大40％程度（ピーク時の約２週間）※従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、家族の世話・看護のため出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込んでいる。家族の世話・看護の必要がある従業員の割合等は業界・企業ごとに異なるため、欠勤率も業界・企業ごとに変動することも想定される。
28
新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に係る説明会（平成25年8月23日）

業務計画を検討・策定する際の留意事項②
２．新型インフルエンザ等対策の実施体制（１）新型インフルエンザ等対策の実施体制
・ 平時の体制及び発生時における新型インフルエンザ等対策の実施体制（対策会議、対策本部等）、対策本部
等の設置場所、実施体制（本部長、構成員）等の検討（２）情報収集・共有体制
・ 平時における情報収集・共有体制の構築（国、地方公共団体等からの情報収集、業界団体・関係機関等との情報共有方法の検討）
・ 発生時における情報収集・共有の実施方法、従業員の発症状況や欠勤の可能性等の確認方法、利用者等への情報提供方法等の検討（３）関係機関との連携
・ 新型インフルエンザ等対策業務実施に当たり連携が必要となる関係機関のリストアップ（例：国及び地方公共団体、業界団体・同業他社、取引先企業等）
・ 発生時における連携方法の検討（※３）（例：機関内における情報共有ルートの構築、関係機関との連絡先の共有、協力体制の検討等）※３：発生時における関係者との連携について
自然災害（地震災害）の業務計画では、被害が地域的・局所的であることを想定し、取引事業者間の補完などを計画する例があるが、新型インフルエンザ等の発生の場合には、国内全域（又は世界的規模）で影響を受ける可能性があるため、取引事業者間の補完が不確実であることに留意した計画を検討する必要がある。
29
新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に係る説明会（平成25年8月23日）

業務計画を検討・策定する際の留意事項③
３．新型インフルエンザ等対策に関する事項（１）新型インフルエンザ等対策業務の内容及び実施方法
・ 特措法で求められる新型インフルエンザ等対策業務の具体的内容（参考）・医療機関・医薬品等製造販売業者等：医療又は医薬品若しくは医療機器の製造若しくは販売の確保（法第47条）、国（都道府県）の要請・指示に応じ医薬品・医療機器の配送（法第54条第２項、第３項）
・電気・ガス・水道事業者等：電気・ガス・水の安定的かつ適切な供給（法第52条）
・運送事業者：旅客及び貨物の運送（法第53条第1項）、国（都道府県）の要請・指示に応じ緊急物資の運送（法第54条第1項,第3項）
・電気通信事業者：通信の確保、緊急事態措置の実施に必要な通信の優先的取扱（法第53条第２項）
・郵便・一般信書便事業者：郵便及び信書便の確保（法第53条第３項）

・ 発生時の人員計画の立案（※４、※５、※６）※出勤率が低下した場合の新型インフルエンザ等対策業務の継続方法※感染リスクを低下するための業務実施方法の検討（重要業務への重点化、出張や対面の会議の中止、在宅勤務、時差出勤等）

・ 業務実施に必要となる設備（情報システム、配送システム）、関係機関との連携など（２）感染対策の検討・実施
・ 職場における感染対策（症状のある従業員の出勤停止、手指消毒設備の設置・マスクの着用等）の検討
・ 備蓄品の検討、備蓄の実施（一般的な企業における備蓄品として、消毒用エタノール、手指消毒用アルコール製剤、不織布製マスクなどが想定される。）

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新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に係る説明会（平成25年8月23日）

業務計画を検討・策定する際の留意事項④※４：発生時の人員計画立案時の留意事項
自然災害（地震災害）を想定した場合、機能を早期復旧するために優先順位をつけること等が必要となるが、新型インフルエンザ等を想定した場合、職場における感染対策の他、従業員の出勤率の低下等を勘案し、計画的に重要業務の継続や一部業務の縮小・休止することが求められる。

※５：特定接種の位置づけ
特定接種の対象、接種総数、接種順位は、新型インフルエンザ等発生後に政府対策本部において決定されるため、指定公共機関の各企業（登録事業者）の接種の有無、接種可能数は、発生後に確定される。
また、備蓄ワクチンが使用できない場合も想定されるが、その場合でも、業務を継続することが求められる（まん延した段階で、サービス提供水準の低下の可能性）。
このため指定（地方）公共機関においては、特定接種の実施にかかわらず、業務の継続が可能なよう、計画を作成することが求められる。

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新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に係る説明会（平成25年8月23日）

業務計画を検討・策定する際の留意事項⑤※６：感染リスクの考え方

高
インフルエンザ等医療、救急医療
感
染
リ
ス
ク

インフル等患者も診る総合医療
インフル等患者も診る産科医療
インフル等患者も診る透析医療

上記以外の医療、交通機関、流通、金融、電気、電気通信
一般生活
低
出典：新型インフルエンザ等対策有識者会議 第５回社会機能分科会（参考資料３）を参考に作成

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新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に係る説明会（平成25年8月23日）

業務計画を検討・策定する際の留意事項⑥４．その他（教育・訓練等）○ 従業員に対する教育・訓練の計画、実施
例：新型インフルエンザ等の基礎知識、基本的な感染対策（発熱している従業員の出勤停止、マスク着用・咳
エチケット・手洗い等の基本的な感染対策、外出自粛などの公衆衛生対策等）○ 他の指定行政機関の長等、関係機関と連携した訓練の計画、実施○ 訓練等を踏まえた計画の見直し○ その他留意事項
・各業界・事業者独自の課題等を記載

例：新型インフルエンザ発生時の効果的な対策に関する研究、一部縮小又は休止する業務に関する周知

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新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に係る説明会（平成25年8月23日）

（参考１）新型インフルエンザ等対策に関する「業務計画」と「事業継続計画（ＢＣＰ）」について
区分

概要

報告・提出

記載事項（概要）（法第９条２項）
指定（地方）公共機関が、特措法（第新型インフル ９条）において作成が義務づけられ 内閣総理大臣又は都  実施する新型インフル
エンザ等対策の内容、エンザ等対策 ているもの。
道府県知事に報告する
実施方法
に関する
実施する新型インフルエンザ等対 ことが義務づけられて  実施体制
業務計画
策について記載することが求めら いる 関係機関との連携れる。
 その他、必要な事項

登録事業者に作成が求めら
れるBCP

新型インフルエンザ等発生時の事業継続性を担保す
特定接種の登録事業者について、 ることが目的であるため、 （今後、特定接種の実
新型インフルエンザ等を想定したＢ 必要に応じ、行政から提出 施要領等で示す予定）
ＣＰを作成していることを要件とする。を求められる可能性がある。
（今後、特定接種の実施要領等で示す予定）

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新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に係る説明会（平成25年8月23日）

「業務計画」及び指定公共機関の「事業継続計画（ＢＣＰ）」の記載項目（例）
指定公共機関が登録する際に求められる
事業継続計画（ＢＣＰ）の記載項目（例）

業務計画の記載項目（例）１．総則（目的／基本方針）

１．基本方針（１）業務計画の目的・基本方針（２）業務計画の運用（１）事業継続方針

２．新型インフルエンザ等対策の実施体制（１）新型インフルエンザ等対策の実施体制（２）情報収集・共有体制（３）関係機関との連携

３．新型インフルエンザ等対策に関する事項

２．継続業務の特定と継続方法（１）新型インフルエンザ等対策業務の内容及び実施方法（１）重要業務・縮小業務・休止業務の分類及び継続方
針（２）業務継続の具体的方策
・人員計画
・感染対策
等
（３）その他・特定接種に関する内容等

・新型インフルエンザ等対策業務の具体的内容
・発生時の人員計画など（２）感染対策の検討・実施

４．その他

３．その他

（１）教育・訓練（２）計画の見直し
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新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に係る説明会（平成25年8月23日）

（参考２） 「業務計画」と指定公共機関の「事業継続計画（ＢＣＰ）」の関係（イメージ）＜対象業務の範囲の考え方＞○ 基本的には業務計画は「新型インフルエンザ等対策業務」及び当該業務を実施するための体制（人員計画等）を記載するものである。
○ 一方、事業継続計画は、一般的に通常業務のうち「重要業務」と「縮小・休止業務」を分類するとともに、「重要業務」を実施する体制を明確化するものである。
○ 特措法上、指定（地方）公共機関に義務付けられた「新型インフルエンザ等対策業務」の一部は通常業務の「重要業務」に位置づけられるものであり、業務計画とＢＣＰに記載される重要業務の範囲は重複することになる。

業務の区分
の発
業生
務時

通
常
業
務

概要

新型インフル
エンザ等対策業務（重要業務）○特措法に規定されて
いる業務
等

重要業務

○各指定公共機関において 必要不可欠な優先業務 等

縮小業務・
休止業務

その他

業務計画の
記載内容

指定公共機関の登録時に求められるＢＣＰの記載内容

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新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に係る説明会（平成25年8月23日）