令和２年度山形県なりわい再建支援補助金公募要領

山形県では、令和２年７月豪雨による災害により被災された事業者の施設又は設備の復旧整備を支援するため、「山形県なりわい再建支援補助事業」を実施することとしており、その補助金の交付を受けるために必要となる申請について、以下のとおり公募を行います。
１

事業の目的
令和２年７月豪雨による災害により甚大な被害を受けた地域において被災した事業者が実施する施設又は設備の復旧整備事業に要する経費の一部を国と県が補助することにより、地域経済の基盤となる被災事業者の事業の再建を促進し、もって災害によって毀損した地域経済の持続可能性の回復を図ることを目的としています。
２

申請の要件
山形県なりわい再建支援補助金（以下「補助金」という。
）の交付申請ができる者は、次の（１）～（４）のいずれかの機能を有する山形県内に事業所等が所在する（注１）中小企業者及び小規模企業者（個人事業主を含む）のほか、中堅企業（みなし中堅企業を含む。）のうち知事が認めたもの（以下「中小企業者等」という。）となります。
中小企業者等の定義については下記「１０参考」を確認してください。
なお、大企業（みなし大企業を含む。）は補助金の交付の対象とはなりません。
また、上記にかかわらず、補助金交付要綱第６条第３項第１号に規定する暴力団又は暴力団員等は申請することができません。その他、県税に未納がある者、性風俗関連特殊営業等公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を営む者（注２）及び補助対象経費に関して他の補助金等を受給する者は補助金を受給することはできません。
（１）サプライチェーン型
他地域の企業や産業にとって重要な役割を果たし、サプライチェーンを支えていること。
（２）経済・雇用貢献型
事業規模や雇用規模が大きく、県内の地域経済・雇用への貢献度が高いこと。
（３）地域生活・産業基盤型
一定の地域内において、経済的・社会的に基幹となり、当該地域における復興・雇用維持に不可欠であること。
（４）地域資源産業型
地域資源を活用し、他地域の企業や産業、観光地形成等への貢献度が高いこと。
注１

補助事業の対象となる施設、設備、共同店舗及び環境整備を県内において復旧・- 1 -整備すること
注２

特定の風俗営業事業者でないこと
・「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」第２条第１項の風俗営業
ただし、同項第１号の一部（料理店）及び第５号（ゲームセンター）は除く
・同法第２条第５項の性風俗関連特殊営業

３

事業計画の期間
申請者は、施設又は設備の復旧整備のために行う事業について、その被害状況及び復旧整備の内容、経費及び収支予算等に関する計画を添えて申請してください。
令和２年度中に補助金の交付申請を受け付ける補助事業は、原則として令和３年２月２６日までに補助事業が完了（実績報告書の提出を含む）するものに限るため、補助対象事業が同日までに完了しないことが見込まれる方は、交付申請の際に事務局（中央会）にご相談ください。
４

補助の対象経費（１）補助金の交付対象となる経費は、申請者（所有者）の施設又は設備であって令和２年７月豪雨による災害のため損壊し、若しくは滅失し、又は継続して使用することが困難になったもののうち、申請者が復興事業計画（令和２年７月豪雨により被災した申請事業者の施設又は設備の復旧整備のために、県が策定する計画）に基づきその事業を行うのに不可欠であり、かつ、原則として県内の施設若しくは設備の復旧整備又は宿舎整備を行う事業に要する経費となります。
また、新分野事業については、施設又は設備の原状回復に要する経費に代えて、事業の再開及び継続、売上げの回復等に必要な新分野の需要開拓等の取組みに要する経費も補助対象とします。
ただし、この場合の補助上限額は、被災前に所有していた施設又は設備の原状回復に必要な経費に補助率を乗じて得た額となります。
なお、新分野事業への申請については、上記「２申請の要件」に加え、次の２点も要件となり、いずれも認定経営革新等支援機関による確認を得る必要があります。ただし、認定経営革新等支援機関による確認を得ていても、必ず新分野事業の計画が承認されるとは限りませんのでご留意ください。
ア

従前の施設等への復旧では事業再開や被災前の売上まで回復することが困難であること。

イ

新分野事業によりさらなる売上回復を目指していること。

（２）事業計画には、補助対象経費となる施設若しくは設備の復旧整備又は宿舎整備に要する経費を全て計上しておく必要があります。事業計画に計上していない経費は、実績報告されても支払いを請求することができません。
なお、令和２年７月豪雨による災害以降、交付決定の日前に実施した事業に要する- 2 -経費についても、写真、書類等による確認により遡及適用が認められる場合があります。
（３）修繕により被災前の機能が回復される場合は、修繕が原則です。この場合、施設の建替又は移転、設備の入替は認められません。施設の建替又は移転は原則として市町村が発行する罹災証明書で全壊又は大規模半壊の判定が必要となります。
（４）補助対象経費の経費区分及び内訳は以下のとおりです。
経費区分
施設の復旧整備

内

訳

倉庫、事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場、その他復興事業計画の実施に不可欠と認められる施設の復旧整備に要する経費

設備の復旧整備

復興事業計画の実施に不可欠と認められる事業の用に供する設備であって、申請者の資産として計上するものの復旧整備に要する経費

宿舎整備

宿舎及び宿舎備付けの設備の整備に要する費用（新分野事業に資する場合に限るものであり、既存の宿舎の復旧については認められません。）

注１

補助対象経費には、資材・工事費、設備の調達及び移転設置費、取壊し・撤去費並びに整地・排土費を含みます。
注２

保険又は共済の対象である施設又は設備については、保険会社等から支給を受けたその保険金又は給付金の額を補助対象経費から控除して計算します。
（５）事務用品や什器・備品、単独の休憩所等、汎用性の高い施設又は設備は、原則として対象外となります。
補助対象外となる例

経費示

令和２年７月豪雨 ・豪雨災害の前から使用不能であった施設又は設備に起因する被害で ・豪雨災害の後に災害に起因せず損壊、滅失、継続して使用すはないもの

ることが困難となった施設又は設備・豪雨災害の前から事業で使用されていなかった空き店舗・事務所等
・被害を立証する資料が提出されないもの

他の目的に転用さ ・福利厚生関係施設（寮、休憩所等）れる可能性が高い ・事務用品（机、椅子、書庫等）もの制度上対象外のも ・各種税（印紙税、消費税等）の・各種行政手続き費用（建築確認申請費、リサイクル料、各種登録手続きや申請代行費用）
・各種保険料や保守費用- 3 -・住居等、事業用途以外の施設又は設備（店舗兼住居の場合は店舗部分のみが対象）
・販売目的の機械設備、貯蔵品等及び事業用途以外の賃貸目的の施設（アパート、マンション等）や設備（レンタカー事業者のレンタル用車両等）
・自社復旧の際の人件費・在庫又は陳列されていた商品、原材料等償却資産として資 ・店舗備品（カウンター、テーブル、椅子等）
産計上されていな ・店舗什器（陳列棚、食器棚等）
い設備
５

補助率及び補助上限額
補助金の上限額は、１事業者あたり３億円であり、補助対象者及び補助対象者別の補助率は、以下のとおりです。
各区分の詳細は、「１０参考」を確認してください。
交付対象者

特定被災事業者

定額補助（補助対象経費のうち１億円まで）
なお、補助対象経費が１億円を超えるときは、補助対象経費から１億円を控除した額に相当する額については４分の３以内

上記以外

補助対象経費の４分の３以内

特定被災事業者

定額補助（補助対象経費のうち１億円まで）
なお、補助対象経費が１億円を超えるときは、補助対象経費から１億円を控除した額に相当す
る額については２分の１以内

上記以外

補助対象経費の２分の１以内

中小企業者及び小規模企業者

中堅企業及びみなし中堅企業

注１

補助率

特定被災事業者とは次のいずれの要件にも該当する事業者をいいます。

（１）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者（２）過去数年以内に発生した災害で被害を受けた次のいずれかに該当する事業者
ア

事業用資産への被災が証明できる事業者

イ

災害からの復旧又は復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者（３）過去数年以内に発生した災害以降、売上高が２０％以上減少している復興途上にある事業者- 4 -（４）交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者で知事が認めるもの（５）令和２年７月豪雨により、施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行おうとする者
注２「過去数年」とは、過去５年以内を目安に発生した災害であって災害救助法の適用を受けたものを指します。例えば、山形県では平成３０年８月の豪雨災害が該当します。
６

交付の条件及び遵守事項
補助金の交付決定に付される主な条件や順守すべき事項は次のとおりです。

（１）交付の条件（以下の場合、あらかじめ知事の承認を受けることが必要です。）
ア

補助事業に要する経費を３０％以上減額するときイ

補助事業に要する経費の配分（区分相互間）を３０％以上変更するとき

ウ

補助事業の内容に著しい変更が生じる場合

エ

補助事業を中止し、又は廃止するとき（２）遵守事項
ア

補助事業の完了後は遅滞なく、付保割合３０％以上（中小企業者以外の事業者にあっては、４０％以上）を満たす保険又は共済に加入しなければなりません。
ただし、小規模企業者についてはこの限りではありませんが、保険又は共済への加入に代わる取組みを実施しなければなりません。
イ

補助事業により取得し、又は効用の増加した財産は、一定の場合（国が定める減価償資産の耐用年数の期間経過後や単価５０万円未満の機械及び器具の場合等）を除き、知事の承認を受けないで、処分（目的外使用、譲渡、交換、貸付け、担保供与、取壊し、又は廃棄）することはできません。
７

スケジュール
補助金交付申請の公募期間

令和２年１０月２日（金）～令和２年１０月３０日（金）まで
補助金交付決定８

令和２年１２月上旬（予定）

申請書の提出方法等（１）提出方法
郵送（当日消印有効）によることとします。
事業内容が、補助金交付要綱に照らして補助事業に該当しない場合や添付資料が不足している場合は、受付ができません。必ず下記（２）提出書類アに記載のチェックリス
トを用いて、あらかじめ提出書類を確認してください。また、書類の作成・提出にあたっての疑義は、事務局（中央会）にご相談をお願いします。
- 5 -なお、受付後の書類差替え等は郵送や電子メールで行います。
下記（２）提出書類ウは、エクセル形式の電子データも事務局（中央会）あてにメールにて提出してください。
（２）提出書類
各種様式の電子データや記載例等については、以下の事務局（中央会）ホームページに掲載しています。また、「補助事業実施の手引き」、「交付申請書作成マニュアル」、「Ｑ＆Ａ」も掲載していますので、申請書の作成に当たっては同ページを確認・参考のうえ、ダウンロードしてご利用ください。
＜令和２年度山形県なりわい再建支援補助金＞
ホーム >

令和２年度山形県なりわい再建支援補助事業

https://www.chuokai-yamagata.or.jp/chuokai/nariwai/

○提出書類
ア

令和２年度山形県なりわい再建支援補助金 交付申請用チェックリスト

イ

補助金交付申請書（規則様式第１号）

ウ

補助事業計画書（１～７）※電子データも合わせて提出

エ

現在事項証明書（法人商業登記）又は住民票抄本（個人事業主）※共有財産の場合は共有者全員分が必要です。

オ

法人番号指定通知書（写）又は国税庁法人番号公表サイト検索画面（写）
※法人のみ

カ

納税証明書（山形県税未納なしの証明）※共有財産の場合は共有者全員分が必要です。

キ暴力団排除に関する誓約書及び役員名簿※個人事業主の方も役員名簿を提出してください（本人記載）。
※施設の賃借がある場合は継続使用者（店子）分も必要です。

ク

保険又は共済加入の同意書※小規模企業者については不要です（実績報告時に保険又は共済加入に代わる取組みの報告が必要になります。
）。

ケ

財産処分の制限に関する確認書

コ

貸借対照表及び損益計算書（法人）、確定申告書（写・受理後）及び収支内訳書等（個人事業主）※いずれも直近１年分

サ

現在事項証明書（建物）（施設区分で申請する場合のみ）※未登記の場合は所有者が確認できる資料を提出してください。

シ

固定資産課税台帳（設備）（設備区分で申請する場合のみ）ス

固定（償却）資産台帳等※固定（償却）資産台帳の被災物件が記載してある部分を提出してください。
- 6 -

セ

罹災証明書（写）又は被災を証する書類、被災状況が分かる写真等の写し（カラー）※被害状況が分かる写真や公的機関・専門家等が発行した参考資料を提出してください。
※罹災証明書の被害程度が全壊又は大規模半壊以外で建替・移転を計画される場合は、建築士が作成する被災状況報告書の提出が必要となります。
ソ

見積書一覧表（施設又は設備）ほか※該当状況に応じて「ア令和２年度山形県なりわい再建支援補助金 交付申請用チェックリスト」に記載の書類を提出してください。
新分野事業を申請する場合は、上記に加えて次の書類を提出してください。
タ

新分野事業に関する総括表

チ

原状回復工事の見積書（２事業者以上）又は見積書不足理由書

ツ

新分野事業に係る経費の比較表

テ

認定経営革新等支援機関による確認書※新分野事業に関する申請書の確認をして発行されたもの。

中堅企業又はみなし中堅企業の場合は、上記に加えて次の書類を提出してください。
ト

中堅企業又はみなし中堅企業における要件確認書※一定の域内取引要件、債務要件を満たすもの

特定被災事業者として申請する場合は、上記に加えて次の書類を提出してください。
ナ

特定被災事業者（定額補助）要件確認書（３）提出部数４部（正本１部、副本３部）（全ての申請書類は必ず控えを保管してください。
）※

申請された後、受理印が押された交付申請書の写しを希望する場合は、受理後に写し（表紙１枚のみ）を郵送しますので、郵便番号と住所、申請者名を記入した返信用封筒（８４円切手を貼付）を同封してください。

（４）提出先〒９９０－００３９
山形市香澄町１－３－１５

山形むらきさわビル４階『山形県中小企業団体中央会（山形県なりわい再建支援補助事業事務局）』宛て
電話番号：０２３－６６５－１０７７
メールアドレス：nariwai@dewazi.or.jp- 7 -（５）相談及びお問い合わせ先
ア

山形県中小企業団体中央会（山形県なりわい再建支援補助事業事務局）
上記（４）に同じ

イ

山形県産業労働部中小企業振興課企業振興担当
電話番号：０２３－６３０－２１３５

９

注意事項

（１）交付申請の結果は、申請者に交付（不交付）決定通知書を送付します。
（２）補助金の交付を受けて事業を実施するには、県が策定する復興事業計画に位置付けられた事業であり、国の交付決定を受けたものである必要があります。したがって、交付申請された事業若しくは要する経費について、必ずしも補助金の交付を約束するものではありませんので、ご注意願います。
（３）交付申請にあたっては、上記以外にも資料の提出が必要です。詳しくは事務局（中央会）ホームページに掲載している「山形県なりわい再建支援補助金交付申請書作成マニュアル」等をご覧ください。
１０

参考（１）中小企業者の定義
ア

会社及び個人業種

従業員規模・資本金規模

製造業・その他の業種

300 人以下又は 3 億円以下

うち、ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タ 900 人以下又は 3 億円以下
イヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
）
卸売業

100 人以下又は 1 億円以下

小売業

50 人以下又は 5,000 万円以下

サービス業

100 人以下又は 5,000 万円以下

うち、ソフトウェア業又は情報処理サービス業

300 人以下又は 3 億円以下

うち、旅館業200 人以下又は 5,000 万円以下

イ

中小企業団体事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会
ウ

特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が上記アに該当するもの（２）小規模企業者の定義
おおむね常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については５人）以下の事業者- 8 -（３）中堅企業の定義
中小企業者以外の事業者で、資本金又は出資金が１０億円未満の事業者
なお、この補助金を交付申請できる中堅企業（みなし中堅企業を含む。）は、知事が認める事業者（以下のいずれの要件も満たす事業者）に限られます。
域内（※１）取引要件

ア

次のいずれの要件も満たすこと。
（ア）前年度の域内仕入額が総仕入額の５０％以上（域内仕入額を総仕入額で除した割合）（イ）前年度の域内での取引先中小企業者数が１０件以上（仕入・販売）（※１）域内とは、原則として、山形県内とします。
イ

債務要件次のいずれかの要件を満たすこと。

（ア）前年度若しくは直近期の金融機関からの借入金（※２）を総資産の額で除した割合が、全産業若しくは業種別の平均値（※３）以上であること。
（イ）前年度もしくは直近期の金融機関からの借入金を経常利益で除した割合が、全産業若しくは業種別の平均値以上であること。
（※２）借入金とは金融機関による短期借入金と長期借入金の合計額をいいます。
（※３）業種別の指標は下表のとおりです。
＜全産業及び業種別の平均値＞
業

種

借入金／総資産全産業（その他）

借入金／経常利益

１０．９％

１７５．６％

建設業

３．５％

４９．０％

製造業

９．７％

１４８．３％

情報通信業

２．９％

３８．３％

卸売業

５．７％

８５．０％

小売業

１６．０％

３４４．９％

不動産業、物品賃貸業

３４．５％

９８１．８％

３．４％

３２．７％

宿泊業、飲食サービス業

１４．４％

２２４．８％

生活関連サービス業、娯楽業

１４．８％

４００．５％

７．０％

６１．６％

学術研究、専門・技術サービス業

サービス業（他に分類されないもの）（４）大企業の定義

中小企業者以外の事業者で、資本金又は出資金が１０億円以上の事業者（５）みなし大企業（みなし中堅企業）の定義
以下のいずれかに該当する企業は、みなし大企業（みなし中堅企業）となります。
ア

発行済み株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業（中堅- 9 -企業）が所有している中小企業者
イ

発行済み株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を複数の大企業（中堅企業）が所有している中小企業者

ウ

大企業（中堅企業）の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占める中小企業者（６）補助対象又は補助対象外となる組織形態ごとの区分は次の表のとおりです。
ア

補助対象会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社）
士業法人（弁護士法人、監査法人、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、特許業務法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人）
農業法人（会社法の会社若しくは有限会社）
農業協同組合、漁業協同組合、商店街振興組合等
中小企業団体（事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会）
商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会
医者（個人開業医）を含む個人事業主
風俗営業のうち、風営法第２条第１項第１号に該当する一部の者（料理店）、第５号に該当する一部の者（ゲームセンター）
イ

補助対象外

一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人
医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
任意団体
風営法第２条に該当する者（料理店、ゲームセンターを除く）
地方公共団体- 10 -