株式取扱規程
種 類 全 社 基 本 規 程
制定日 2000年７月１日
改訂日 2013年９月30日
制定者
公布日
公布者
主管部

第一章
目的

総取締役
会
2013年10月１日
ＩＦＧ管理部長Ｉ Ｆ Ｇ 管 理 部

則

第１条 当社の株式及び新株予約権に関する取扱い並びに手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、定款に基づき、本規程の定めるところによるほか、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下、「機構」という。
）並びに口座管理機関である証券会社及び信託銀行等（以下、「証券会社等」という。
）の定めるところによる。

株主名簿管理 第２条 当社の株式についての株主名簿管理人及び同事務取扱場所は次のとおりとする。
人
株主名簿管理人 東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 一 丁 目 ４ 番 ５ 号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
請求または届 第３条 （１） 本規程による請求または届出は、当社の定める書式によるものとする。ただ出し、当該請求または届出が証券会社等及び機構を経由して行われる場合並びに第14条第１項に定める場合はこの限りではない。
（２） 前項の請求または届出について、代理人により行うときは代理権を証明する書面を、保佐人または補助人の同意を要するときは同意を証明する書面を、提出しなければならない。
（３） 当社は、第１項の請求または届出が証券会社等及び機構、もしくは証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求または届出が株主からなされたものとみなして取扱うことが出来るものとする。
（４） 当社は、第１項の請求または届出をした者に対し、その者が株主または代理人であることを証明する資料の提出を求めることが出来るものとする。
（５） 当社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り第１項の請求または届出を受理しない。

第二章

株主名簿への記載または記録等

株主名簿への 第４条 （１） 当社は、機構より受領する総株主通知（社債、株式等の振替に関する法律（以記載または記録

下「振替法」という。
）第151条第１項に規定された通知をいう。
）に基づき株主名簿への記載または記録を行う。
（２） 当社は、株主名簿に記載または記録される者（以下「株主等」という。）の住所の変更の通知その他株主名簿記載事項の変更に関する通知を受領した場合には、当該通知に基づき株主名簿への記載または記録を変更する。
（３） 前２項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、株主名簿への記載または記録を行う。
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株主名簿に使 第５条 当社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記載または記録するものとする。
用する文字等
新株予約権原 第６条 （１） 新株予約権原簿への記載または記録、新株予約権に係る質権の登録、移転ま簿への記載ま
たは記録等

たは抹消、信託財産の表示または抹消の請求は、株主名簿管理人に対して行うものとする。
（２） 前項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることが出来る。

第三章

諸届

株主等の氏名 第７条 （１） 株主等は、氏名または名称及び住所を当社に届け出なければならない。
または名称及（２） 前項の届出または変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければなび住所の届出らない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りではない。
外国居住株主 第８条 （１） 外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するか、または日本等の届出国内において通知を受ける場所を定め、常任代理人の氏名もしくは名称及び住所または通知を受ける場所を届け出なければならない。
（２） 前項の届出、変更または解除は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りではない。
法人の代表者 第９条 （１） 株主等が法人であるときは、その代表者１名の役職名及び氏名を届け出なければならない。
（２） 前項の届出または変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りではない。
共有株式の代 第10条 （１） 株式が共有であるときは、代表者１名を定めて、その氏名または名称及び住表者所を共有者全員が連署して届け出なければならない。代表者を変更したときも同様とする。
（２） 前項の届出または変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りではない。
法定代理人

第11条 （１） 株主等に親権者または後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の氏名または名称及び住所を届け出なければならない。
（２） 前項の届出、変更または解除は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

その他の届出 第12条 （１） 第７条から前条に規定する届出のほか、当社に届出をする場合には、当社が事項特段の方法を指定しない限り、証券会社等及び機構、または証券会社等を経由して届け出るものとする。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りではない。
（２） 証券会社等で受理または取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。
新株予約権者 第13条 当社の新株予約権原簿に記載または記録される者の届出事項及びその届出方法につの届出事項等
いては第７条から前条までの規定を準用する。ただし、第６条第２項による別途の定めがない限り、届出先は株主名簿管理人とする。
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第四章

少数株主権等の行使方法

少数株主権等 第14条 （１） 振替法第147条第４項に規定された少数株主権等を当社に対して直接行使すの行使方法
るときは、個別株主通知（振替法第154条第３項に規定された通知をいう。
）の申出をしたうえ、署名または記名押印した書面により行うものとする。
（２） 前項の少数株主権等の行使については、第３条第２項、第４項及び第５項を準用するものとする。
（３） 当社が株主の請求に基づき、株主総会における議案提案の理由または議案が役員もしくは会計監査人選任議案の場合の候補者に関する事項を株主総会参考書類に記載する場合、当該株主の提出に係る各記載事項の字数（議案提案の理由の場合には議案ごと、役員または会計監査人選任議案における候補者に関する事項の場合には候補者ごとの字数をいう。
）がそれぞれ400字を超えるときは、当社はその概要を記載することが出来るものとする。

第五章

単元未満株式の買取り買取請求の方 第15条 単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等お法よび機構を経由して行うものとする。
買取価格の決 第16条 （１） 単元未満株式の買取単価は、前条の請求が、第２条に定める株主名簿管理人
定事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
（２） 前項による買取単価に、買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
買取代金の支 第17条 （１） 当社は、当社が別途定めた場合を除き、買取価格が決定した日の翌日から起払算して４営業日目に、買取請求者に買取代金を支払うものとする。
(２) 前項の場合、買取価格が剰余金の配当または株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに支払うものとする。
(３)

買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込またはゆうちょ銀行現金払による買取代金の支払を請求することができる。

買取株式の移 第18条 買取請求を受けた単元未満株式は、前条の規定による買取代金の支払い手続を完了し転た日に当社の口座に振り替えられるものとする。

第六章
手数料手数料

第19条 （１） 当社の株式の取扱いに関する手数料は無料とする。
（２） 株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。

第七章
規程の改廃

規程の改廃

第20条 本規程の改廃は、アイフラッグ管理部長が立案し、取締役会の決議を得てこれを行う。
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附則

1. 本規程は、2000年７月１日から、施行する。
2. 本規程は、2001年10月１日から、施行する。
3．本規程は、2001年12月１日から、施行する。
4．本規程は、2002年９月２日から、施行する。
5．本規程は、2003年２月14日から、施行する。
6．本規程は、2003年４月25日から、施行する。
7．本規程は、2003年５月６日から、施行する。
8．本規程は、2005年10月１日から、施行する。
9．本規程は、2006年４月１日から、施行する。
10．本規程は、2006年６月29日から、施行する。
11．本規程は、2009年１月５日から、施行する。
12．本規程は、2010年４月１日から、施行する。
13．本規程は、2010年10月１日から、施行する。
14．本規程は、2013年10月１日から、施行する。

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