職域口腔保健研究会
第 16 回自由集会（シンポジウム）および産業歯科保健フォーラム（第 2 回産業歯科保健部会設立準備大会）

2006 年 5 月 10 日（水曜）15：10−19：30
場所： 第 79 回日本産業衛生学会 仙台国際センター Ｄ会場（白橿）代表世話人：加藤 元
世話人：井手玲子、市橋透、尾崎哲則、櫻庭幸夫、雫石聰、品田佳世子、西田和子、埴岡隆、
藤田雄三、村松淳、森田学■

第 16 回自由集会 シンポジウム「歯科から健康習慣・メタボリックシンドロームを考える」
座長：市橋透（(財)ライオン歯科衛生研究所）、村松淳（東京歯科大学水道橋病院）「今なぜメタボリックシンドロームなのか？歯科保健への提言」
福田洋（順天堂大学医学部総合診療科）

肥満、高血圧、高脂血症、高血糖は動脈硬化を促し、心筋梗塞などの発症につながる危険因子であり、さらに、これら危険因子の重なりは内臓脂肪の蓄積が原因となって生じていることが明らかになってきている。この流れを受け、2005 年 4 月にメタボリックシン
ドロームの診断基準がまとめられた。最近では内臓脂肪から放出されるアディポサイトカ
インが動脈硬化を引き起こすメカニズムも明かになりつつあり、リスク因子への介入研究
では、脳血管イベントを減らす効果があったとの報告がある。今後、個々の疾患が同時により原因に近い所で効率良く予防医療が行われることが期待され、健康教育を成功させる
ための予防戦略に対するニーズが高まると考えられる。
近年糖尿病から歯周病が悪化するだけでなく、歯周病→糖尿病の関係も注目されている
こと、健康習慣と口腔への意識の高さは相関しているとの報告があることなどから、医科と歯科の連携は、予防戦略を成功させていく上で相乗効果を大いに発揮すると期待される。
質疑では、ＥＢＭを積み重ね一般定期健診に歯科が入るようにしてほしいとのコメント（桜庭先生：日本歯科医師会）や、歯周病に関連する問診票の項目が糖尿病と関連がみられ、スクリーニング指標になりうる可能性が示唆されるとの報告（森田先生：埼玉県歯科医師会）があった。
■ 産業歯科保健フォーラム「職域における歯科保健のあり方を考える−産業歯科保健部会立ち上げに向けて」
座長：加藤元（日本アイ・ビー・エム），品田佳世子（東京医科歯科大学）
1.

職域における歯科保健を考える―今までとこれから―藤田雄三（神戸製鋼所 人事労政部）
産業歯科保健の変遷を眺めると，1970 年代は歯や口腔組織に対する化学物質の影響が研究され，1980 年代は職域での一般的な歯科保健管理に関する研究が，1990 年代には労働と歯科疾患を関連づける研究がなされてきた．現在は，企業の社会的責任（CSR）の中で産業保健が何をすべきかが議論され，歯科保健もその意義を問われている．
歯科における健康とは何かに関する疫学的解明，歯科保健を推進する手法の確立，産業
歯科保健と全身の健康の関係の精査が今後の課題である．環境と口腔との関係も視野に入れておく必要があり，労働衛生関連法制度との整合性の問題，国際的状況の調査，地域保健との関係の整備も課題である．
これらを体系的，組織的に行うには，産業医，産業看護職，産業衛生技術職，研究者が一堂に集う産業衛生学会の特徴を生かした活動が求められる．そこで，4 番目の部会として産業歯科保健部会を設立する必要がある．部会の目的は，ヘルスプロモーション型の産業歯科保健活動の具現化とその継続管理，法的裏づけの獲得のための推進活動，学術的研究活動である．専門部門の発展と充実を図り，産業保健の一環としての歯科保健を目指していきたい．
2. 職域の歯科保健に期待すること
清水英佑（東京慈恵会医科大学 環境保健医学）
この数十年の間に，産業構造・就労形態が大きく変化してきている．労働者の健康問題
でも，典型的な業務起因性の健康障害は激減し，産業保健そのものが早期発見・予防へとシフトしている．産業歯科医のニーズは企業によって異なるとともに，今後のあり方も問われているのではないか．
就業年齢層の多くが歯科疾患を持っており，ここが産業保健の重要な対象となる．患者数や歯科診療医療費をみても 65 歳未満でかなり多くを占めており，産業歯科保健の充実が重要であることが言える．健康日本 21 の目標達成のためには，歯科保健全体が対処していかなければならない．
産業歯科保健（職）に期待することとしては，産業構造や就労形態を考慮した上で，生活習慣病に対して十分な知識を持ち，歯科疾患を持つ人々に適切な生活指導を行っていた
だきたい．地域医療として正しい指導を行うには，産業保健推進センターおよび地域産業
保健センターとの協力も求められる．また，産業医，産業看護職，産業衛生技術職などとのネットワークの構築と情報の交換も必要である．産業衛生学会内での部会の設立と支持者の増加を期待して，皆様にはエールを送りたい．
3. 産業歯科保健における産業看護職の役割
西田和子（久留米大学医学部 看護学科）
近年，歯科保健と全身健康状態との関連についてさまざまな evidence が報告されている．
生涯にわたって健康を維持し質の高い生活を送る上で，歯科保健の意義は計り知れない．
職域は生涯を通した健康の連続性の中盤にあり，疾病構造は，危険有害業務から生活習慣病，作業関連疾患へと移行している．労働安全衛生法には，保健師による保健指導が努力義務として記載されている．

残存歯と歯科保健行動の関連を調査した結果，年代別で有効な保健行動は異なり，時代背景の影響や，20 歳代早期からの歯科保健行動，50 歳代からの定期歯科受診や歯科保健行動の有効性などが示唆された．
産業保健チームにおける産業看護職の役割には二つの大きな方向性があり，一つ目は，従業員一人一人の歯科保健行動や行動変容への支援を行う，個へのアプローチである．二つ目は，実行への環境整備，制度・体制，雰囲気づくりといった組織的なアプローチである．近年の過重労働，ストレスといった労働負荷がもたらす口腔保健の問題に向けても，有効な歯科保健政策を企業組織へ取り込むためにチームの一員として働きかけていきたい．
4. 産業歯科保健に関わる歯科衛生士の役割
松木一美（社団法人日本歯科衛生士会）
昭和 63 年に某企業の健保組合直轄の歯科診療所に就職した．平成 4 年度から名称を歯科相談室に改め疾病管理から疾病予防へと方向転換した．定期健康診断の一環としての歯科健診や予防活動，啓発活動を行ってきた．平成 12 年度からは企業本体に事業ごと移管されたが，新たに若年層を対象とする歯科疾患予防に取り組んだ．安全衛生委員会への参画や他職種との月例ミーティングは，経営職へのアプローチにも効果を上げた．産業に関わる歯科衛生士等で産業歯科保健研究会を立ち上げ，積極的に研究報告も行っている．
受療率が上がったことで費用対効果は明確にならず，マンパワー不足で各事業所と拠点場所との格差も生じてしまった．しかし，若年層からの歯科保健活動により，早期に口腔状態の改善，意識や行動の変容が認められた．
今後の取り組みとしては，費用対効果を考えた保健プログラムの構築と展開，海外赴任者の歯科健診及び保健指導の導入等がある．他職種と連携することで，情報をすばやくキ
ャッチしてリアルタイムに情報提供をしていくことができる．健康増進の担い手として，歯科衛生士をより有効に活用していただきたい．
5. 企業トップからみての歯科保健事業
山中康裕（佐世保重工業（SSK）専務取締役）
現在，造船界は活況を呈しているが，数年後には中国や韓国と生き残りをかけた競争をしなければならない．SSK では会社経営に歯科事業を利用しようとしている．
歯科事業は平成元年から始まったが，平成 7〜8 年頃からグループ指導を行うようになった．現場で構成されている 10〜15 名の班を対象に，2 ヶ月から半年間かけて指導が行われる．SSK ではいわゆる 2007 年問題が大きな課題である．技術や技能の継承にコミュ
ニケーションは欠かせないが，このグループ指導が大いに役立っている．歯科衛生士は歯科の業務にとどまらず，造船所の構内を毎日巡回して従業員の心のケアをしてくれており，大変評価している．造船業は肉体労働が主で，作業者は自分の健康管理に非常に興味がある．彼らの輪に入っていくには医療関係者が一番適任ではないか．企業の医療関係者は診療業務にとどまらず，人事部や勤労部が行うような仕事に進出していくことによって企業の活性化の推進役になれるのではないか．
企業が生き残っていくためには，人を育てねばならない．今後とも歯科事業を大いに利用して，SSK の次代を担う人材開発育成の推進力にしたい．

指名発言
落合孝則（富士通健康管理センター）
現在，産業衛生技術部会で，3 部会コラボレーション委員会の委員長をしている．本日のフォーラムで，生活習慣病は広い意味での職業関連性疾患である，それに対して産業歯科保健を行っていくのだという話を聞き，なるほどそれなら大いになさるといいと感じた．
以前，富士通でも，増大する医療費の支出を検討したことがあったが，当時医療費の約 4分の 1 が歯科医療費に使われていた．健保もショックを受け，その年の健康管理費予算を折衝して，建保側から初めて予算を予防歯科に使ってくれという提案がなされた．そして，従来行っていた単純なう蝕の検診はやめ，歯周病のチェックとブラッシング指導を始めたという経過がある．やはり産業歯科保健が大事だ，全身病に関係するのだということはその時身にしみて感じた．第 4 部会として，職業関連疾患を予防するために活躍されることをお祈りしたい．