管理委託契約約款新旧対照表
旧第１０条（レコード実演の管理）

新第１０条（レコード実演の管理）委託者は、レコード実演に係る次に定める利用方法で、委委託者は、レコード実演に係る次に定める利用方法で、任契約において指定したものに関する管理（使用料に関す委任契約において指定したものに関する管理（使用料る交渉及び利用許諾契約の締結、使用料の収受及び分配そに関する交渉及び利用許諾契約の締結、使用料の収受の他これに附帯する業務）を委任し、受託者はこれを引き及び分配その他これに附帯する業務）を委任し、受託受けるものとする。

者はこれを引き受けるものとする。

（略）（３）番組制作用音源サーバーへの蓄積（略）（３）番組制作用音源サーバーへの蓄積

地上放送を行う放送事業者（コミュニティ放送事業地上放送を行う放送事業者（コミュニティ放送事者を除く。
）又は放送衛星(BS)により衛星放送を行う業者を除く。）又は放送衛星(BS)により衛星放送放送事業者（他人の委託により放送する者を除く。）

を行う放送事業者（他人の委託により放送する者が自らの番組制作用音源サーバーにレコード実演を除く。）が自らの番組制作用音源サーバーにレを録音し、蓄積すること

コード実演を録音し、蓄積すること（４）移動受信端末への録音

新規

地上放送を行う放送

地上放送を行う放送事業者が、自らが放送した番 事業者が、自らの放送組に録音されたレコード実演を、当該放送を受信 を 受 信 し た 移 動 受 信
した移動受信端末の記憶媒体に録音すること。た 端末（携帯電話、スマだし、録音した放送番組の再生可能期間が当該録 ートフォンなど）にレ音日から起算して８日を超えないものとされて コ ー ド 実 演 を 録 音 することを管理範囲にいる場合に限る。
（４）IP マルチキャスト送信（５）IP マルチキャスト送信

追加しました。ただし、一時的なものに限

放送番組に録音されたレコード実演を、放送と同時放送番組に録音されたレコード実演を、放送と同にストリーム送信することを目的として、電気通信時にストリーム送信することを目的として、放送役務利用放送法に基づき IP マルチキャスト技術に法に基づき IP マルチキャスト技術により同時再 平 成 ２ ２ 年 放 送 法 改
送信すること正にあわせて、参照法より同時再送信すること（５）IP マルチキャスト送信以外の送信可能化（ただし、（６）IP マルチキャスト送信以外の送信可能化

受信先の記憶装置に複製させない形式に限る。
）（ア）放送番組に録音されたレコード実演を、放送（ア）放送番組に録音されたレコード実演を、放送番組に変更を加えず、前号以外の方法で送信可番組に変更を加えず、前号以外の方法で送信可能能化すること化すること（ただし、受信先の記憶装置に複製させない形式に限る。
）（イ）地上放送を行う放送事業者（コミュニティ放（イ）地上放送を行う放送事業者（コミュニティ放送事業者を除く。
）又は放送衛星(BS)により衛星送事業者を除く。）又は放送衛星(BS)により衛星放送を行う放送事業者（他人の委託により放送放送を行う放送事業者（他人の委託により放送すする者を除く。）が、自らのホームページにおる者を除く。）が、自らのホームページにおいていて番組の PR・宣伝を目的としてレコード実番組の PR・宣伝を目的としてレコード実演を送演を送信可能化すること信可能化すること（ただし、受信先の記憶装置に複製させない形式に限る。
）

定しています。

令を変更しました。

新規（ウ）地上放送を行う放送事業者が、本条（４）に 新 管 理 委 託 契 約 約 款
定めるレコード実演の録音を補完する目的で、放 第 １ ０ 条 ４ 号 の 録 音
送番組に録音されたレコード実演を送信可能化

部欠損が生じた場合すること。
（略）

等に、それを補完する目的で放送番組に録（略）音されたレコード実演を送信可能化する

第１９条（使用料の徴収）

第１９条（使用料の徴収）

受託者は、第１０条（２）、（３）、（４）及び（５）並びに第１１条に規定する業務につき、文化庁長官に届け出た使用料規程に基づき利用者から使用料を徴収する。

ことを管理範囲に追受託者は、第１０条（２）から（６）及び第１１条 加しました。に規定する業務につき、文化庁長官に届け出た使用料規程に基づき利用者から使用料を徴収する。

第１０条の変更にあ

ただし、受託者は、実演の利用実態、委託者から わせて、参照条文を変

ただし、受託者は、実演の利用実態、委託者から受けた管理委託の状況その他の事情に鑑みて使用料の徴収業務を第三者に委託することが合理的と認められる
ときは、必要と認められる一定の範囲において、第三者に使用料の徴収業務を委託することができる。

第２０条（レコード実演に係る使用料の分配方法

について、データの一-受けた管理委託の状況その他の事情に鑑みて使用料 更しました。の徴収業務を第三者に委託することが合理的と認められるときは、必要と認められる一定の範囲において、第三者に使用料の徴収業務を委託することができる。

放送

第２０条（レコード実演に係る使用料の分配方法-放用録音）

送用録音）

第１０条（２）及び（３）において収受した使用料の第１０条（２）から（４）において収受した使用料 第 １ ０ 条 の 変 更 に あの分配は、手数料を控除した額から、クレーム基金 わせて、参照条文を変分配は、手数料を控除した額から、クレーム基金 1%を更しました。

控除した金額（以下、「分配対象額」という。）を、レ1%を控除した金額（以下、「分配対象額」という。
）

コードに固定された実演の内容により、次の各号のジを、レコードに固定された実演の内容により、次のャンルに区分して、実施する。

各号のジャンルに区分して、実施する。

（略）

第２１条（レコード実演に係る使用料の分配方法（略）-送信可能 第２１条（レコード実演に係る使用料の分配方法化）- 送信可能化）第１０条（４）及び（５）において収受した使用料の分配は、第１０条（５）及び（６）において収受した使用料の分配

第１４条記載の規程の定めるところに準じて行う。ただし、は、第１４条記載の規程の定めるところに準じて行う。た

「商業用レコード二次使用料分配規程」に定める共通目的基だし、「商業用レコード二次使用料分配規程」に定める共金についてはこれを設けないものとし、クレーム基金につい通目的基金についてはこれを設けないものとし、クレームては第１０条（４）及び（５）において収受した使用料から基金については第１０条（５）及び（６）において収受し手数料控除後の１％とする。

た使用料から手数料控除後の１％とする。

（略）

第２５条（手数料）に定める業務に係る手数料は、第１４条から第１８条に掲（１）に定める業務に係る手数料は、第１４条から第げる各規程において定める。

１８条に掲げる各規程において定める。

（１）第１０条（２）、（３）、（４）及び（５）に定める更しました。

第２５条（手数料）
委託者が受託者に支払う第３章、第４章及び第１０条

業務に係る手数料は次のとおりとする。

わせて、参照条文を変（略）

委託者が受託者に支払う第３章、第４章及び第１０条（１）

２ 委託者が受託者に支払う第１０条及び第１１条に定める第１０条の変更にあ

２ 委託者が受託者に支払う第１０条及び第１１条に定める業務に係る手数料は次のとおりとする。
（１）第１０条（２）から（６）に定める業務

第１０条の変更にあわせて、参照条文を変業務受託者が収受した使用料の 10％

受託者が収受した使用料の 10％（２）第１１条に定める業務（２）第１１条に定める業務受託者が収受した使用料の 30％

受託者が収受した使用料の 30％

ただし、委託者が権利者団体の場合にあっては、ただし、委託者が権利者団体の場合にあっては、受託者が収受した使用料の 10％

受託者が収受した使用料の 10％（略）
新規更しました。

（略）

附則（実施の日）
１．第１０条（４）から（６）、第１１条（７）、第１９条から第２１条および第２５第２項は、平成２５年４月１０日から実施する。

実施期日を追加した。