No.38

もく2010年7月20日

じ◎ アスベスト対策の全面見直しを求める3.27集会アピール ……………………………… 2◎ 石綿健康被害救済法四周年行動救済法制定実現した韓国での取り組みの報告 …………………………………………………… 3
来賓挨拶・メッセージ（環境副大臣、民主党、共産党、連合等）………… 11
アスベスト対策の全面見直しを求める3.27集会 ……………………………………………… 15◎ 石綿対策全国連絡会議第22回総会議案 ……………………………………………………………… 22◎ 泉南アスベスト国賠訴訟
大阪地裁判決要旨 …………………………………………………………………………………………………………………… 37
原告・弁護団の声明 ………………………………………………………………………………………………………………… 40
原告・弁護団の国の不当控訴に抗議する声明 ……………………………………………… 41-1-

アスベスト対策の全面見直しを求める
3.27集会 アピール
石綿健康被害救済法が施行されてから今日で四周年を迎え、法施行から5年以内に行わなければならないこととされた見直し期限まで残り一年となりました。そしてこの見直しは、格差も隙間もない救済の実現をはじめとしたアスベスト健康対策、ノンアスベスト社会の実現のための石綿対策総合的推進法の制定等を公約に掲げた民主党を中心とした連立内閣によって担われることになりました。
アスベスト対策の全面的見直しはいよいよ本番です！
私たちは、昨日、新宿駅で大宣伝行動を行って市民に訴え、そしてきょう、800人規模での大集会を成功させました。本日の集会では、5月19日に判決が予定されている泉南アスベスト国賠訴訟の原告の皆さんをはじめ、首都圏建設アスベスト訴訟、アスベスト肺がん行政訴訟の原告、患者と家族の会の代表から、直接その苦しみ、怒りや切実な訴えを聞くことができました。
また、さる2月26日に石綿被害救済法が成立しばかりの韓国から、韓国石綿追放ネットワークに結集するアスベスト被害者、環境・労働団体の代表５名に参加していただき、交流することができました。さらに、この一年、アジア・アスベスト禁止ネットワークが設立され、草の根の取り組
みが、国境を越えてひろがっていることを確認しました。
私たちは、韓国、アジア、そして世界の仲間たちとの国際的な連携・協力を一層発展させていきます。日本のアスベスト対策が各国の動向にも影響を及ぼすなかで、日本の政府と企業が、国内的にも国際的にもその責任を果たしていくことを、私たちは強く求めるものです。
アスベスト問題は終わっていません。私たちは、以下の諸課題を実現していくために、互いの力を尽くすことを呼びかけます。
①

救済率の達成目標を立て、検証・目標達成まで請求権を奪わないこと！

②

患者・家族の生活や就学を援護できる給付水準に引き上げること！

③

労働者以外の者に対する長期的健康管理体制を確立すること！

④「迅速」な補償・救済―とくに中皮腫患者に療養中の給付を行なうこと！

⑤

石綿肺合併症等、救済の対象となる疾病を「労災並み」にすること！

⑥

とくに石綿肺がんを救うため、認定・判定基準の内容と運用を改善すること！

⑦

見直しプロセスへの患者・家族、労働者、市民の参加の確保を確保すること！

⑧

利益を得てきた企業と被害を拡大させた国は責任をもって負担すること！

⑨

建築物のアスベスト対策を促進させる新法を検討すること。

⑩

ノン・アスベスト社会実現へ、「アスベスト対策基本法」を制定すること！
2010年3月27日
いよいよ本番！アスベスト対策の全面見直しを！大集会―格差も隙間もない救済・ノン・アスベスト社会を実現させよう！―
参加者一同

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●石綿健康被害救済法四周年行動●救済法制定実現した韓国での取り組み
韓国石綿追放ネットワーク
チェ・イェヨン執行委員長

わずか2年前に韓国石綿追放ネットワークの結成
総会を開催しました。そのときには、ここにいらっしゃる多くの方々にかけつけていただきました。2年の間にいろいろな取り組みを行ってきました。きょう報
告の機会がもてて、大変光栄に思います。
とくに昨日、個人的にも大変貴重な経験をさせてもらいましたが、新宿駅前というたくさんの人が集まる場所に、立派な宣伝カーを乗りつけて、全国から集まった多くの患者さんたちが直接宣伝活動を行うということで、大変感銘を受けました。あと打ち上げで、二次会―カラオケまで、患者の皆さん、大変交流している姿を見て、大変感動しました。
昨年一年間、私たちがやってきた活動、とくに救済法制定運動を中心に報告したいと思います。いろいろな取り組みをやってきました。ほとんど毎月、事件があった、というか行ってきたという状況です。
1月―忠南（チュンナム）という地域の石綿鉱山地域の住民に石綿被害が出ているという報道がなされるなかで、仕事をはじめました。2月―ソウル地下鉄石綿調査、忠北（チュンブク）堤川の石綿鉱山汚染調査。3月―三星（サムスン）という企業の本館石綿汚染事件、4月―ベビーパウダー石綿事件、5月―セメント石綿事件、6月―
政府総合庁舎の問題、9月―往十里ニュータウン保育園石綿事件、10月―国会環境労働委、ニュータウン現場
石綿国政監査実施、11月―塩田石綿問題、列車石綿問題、12月―忠南石綿鉱山地域近郊住民中皮腫発生、等々といった状況です。きょう韓国建設労組の代表も一緒に来ていますが、建設労組は去年一年間ずっと石綿問題のキャンペーンを行ってきました。釜山からも被害者の方が来ていますが、釜山地域では、被害者・家族と地域の社会団体が共同で対策委員会をつくって、地域的な取り組みを熱心に行っています。
このような事件―もちろん私たちが発掘した部分もありますけれど、この間石綿問題が覆い隠されてきた部分について、ちょっと押すだけで問題がわき起こってくる―そういう背景があったからです。
右の写真は、韓国、そしてアジアでも最大と言われた忠南地域の廣川（カンチョン）という石綿鉱山です。私がここに初めて入ったときには、BANJANから
片岡さんたちも来て下さいました。いまはもう鉱口を塞いで、安全措置をとっているので、中に入ることはできません。
これ（省略）は、地域の住民に対して、肺気腫、その他の所見がみられるという、健診結果を知らせる
手紙です。日本では多くの方が活動されていますが、韓国ではまだ地域の取り組みは始まったばかりです。ここでは、チョン・ジヨルさんという方が地域の代表として、熱心な活動をされています。
忠南保寧（ポリョン）、洪城（ファンソン）という石綿鉱山地域の周辺に住んでいる方のうち、石綿疾患が疑われた方の割合を示しています。石綿肺の所見は64％の方（判読可能86人中55人）に確認され、胸膜プラーク有所-3-

見者の割合は92％です（判読可能95人中87人）。これらの方が、石綿に曝露していることの証拠でもあります。こ
こにはもちろん昔石綿鉱山で働いた人もいますが、住民のなかにこれだけ石綿肺がでたということは、世界的にもめずらしいことだと思います。
特徴的なことに、石綿鉱山で働いた経歴のある人とない人で、石綿肺の発見率にほとんど差がありません。これは、胸膜プラークについても同じです。鉱山職歴のある男性に所見がみられるというのが一般的だと思いますが、性別、職歴に関係なくこれだけの所見がみられるということは、地域的な石綿曝露がそれだけあったということです。先月韓国で制定された石綿被害救済法のなかに、中皮腫、肺がんのみならず石綿肺が救済対象に含まれた背景には、このような状況があるわけです。
右の写真は、1930年代の廣川鉱山（忠南洪城郡
廣川邑）なのですが、石綿は軍需産業でったという話がありましたが、この鉱山は日本海軍によって開発された石綿鉱山です。左側に立っているのが日本の軍人で、真ん中は韓国人の労働者です。
泉南地域で多くの取り組みが行われていますが、泉南地域から韓国に石綿（紡織）産業が来たのは1970年代以後だったわけですが、そのはるか前に石綿で日韓の関係があったことに驚かざるを得ません。ちょうど100年前、1910年に日本と韓国が植民地の関係になり、「日韓100年」ということでメディアでも様々な問題が取り上げられています。石綿の問題でも、「日韓100年」と言うことができると思います。
忠南も含めて、韓国全土で30箇所くらい石綿の鉱山等があります。左側の写真（省略）のもう少し左側に石綿鉱山があり、写真に写っているのは採石場なのですが（忠北堤川市水山面）、ここの石の中にも石綿が含まれています。その採石場の近くに学校があるのですが、採石場から飛散した石綿が来ています。学校のグラウンド等で試料を採取したところ、石綿がでてきました（右写真）。
地域の住民は石綿問題についてまったく知りません。むしろここは長寿の村と言われ、長寿の村に何事かというふうに言う人もいます。
写真（省略）は、ソウルの繁華街にある、韓国を代表する企業のひとつ三星（サムソン）グループの本館ですが、ここをリフォームする工事のときに、吹き付け石綿を飛散させました。皮肉なことに1960年代、70年代、泉南地域の紡織業で床に落ちた石綿ごみをまとめて韓国に輸出した。その石綿が吹き付け材として使われたそうです。
右の図の左上の方がソウル市役所ですから、まさにソウルの真ん中に三星本館はあるわけです。青いのが青石綿（クロシドライト）が検出された場所、
赤はトレモライト、黒はアクチノライト、白はクリソタイ
ルです。数十箇所サンプリングしたところ、このようにでてきました。
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クの問題が明らかになっていましたが、韓国では蓋をされていたところ、今回、爆発したという状況です。
高級ベビーパウダーを買って子どもに使ったところ、石綿に汚染されていたと知ったお母さんたちが私たちの事務所を訪れて、子どものために何かしてやりたいのだがどうしたらよいだろうと。怒りの声が数百件寄せられ、いま補償を求める裁判を行っているところです。トレモライトが1～7％含まれていました。
タルクは様々な、数千種類の使い道があって、そのなかでも薬でも、製薬過程でタルクが使われていました。そして、それらをす
べて回収することになりました。
写真（省略）はソウル市龍山区の再開発区域ですが、ソウルに限ったことではありません。全国各地で再開発が行われています。爆破して解体するというやり方をしています。ですから、石綿はもちろんですが、多くの粉じんが飛散するという状況です。ここ龍山では、賃貸で建物に入っていた人たちが立ち退きを要求されて、それに抗議して立て籠もったところが、警察との衝突のなかで5人亡くなるという惨事が起こった場所です。
右の写真はセメントなのですが、タイルの仕上げ材ということで使われていますが、これも石綿に汚染されていることがわかりました。これも一種のタル
クによる石綿汚染です。
タイル・セメントにおいては、韓国でこの会社が全国1位です。多くの建設会社が使っていて、大規模なマンション建設にはこのタイル・セメント使われました。大変な高級マンションでも含まれていますが、地域住民、建設業者、あるいは政府が、この問題
で建物の価格が下がるのをおそれて何も問題提起しません。
韓国の学校の9割から100％まで、学校の建物に石綿が使われていることが確認されました。
日本から釜山にいった石綿紡織設備、第一化学の元労働者たちが、まともに補償を受けられていない、労災として認定されていないことについて、ソウルに上京してきて要求をしているところです（写真省略）。
ソウル、釜山のみならず他の地域、京畿道華城でも取り組みが始まっています。
ソウルでは数十箇所、ニュータウンという名前の再開発が行われています。そこで無茶苦茶壊しますから、石綿の飛散があります。
ある地域の再開発の現場ですが、すぐ隣に保育園があり、7か月間、解体の現場と隣り合わせで保育が行われていました。高い場所から撮ると全体の状況がよくわかりますが、実際に道を歩いても幕で覆われていて、中で何が行われているかわかりません。だから、この子は、7か月間、石綿に曝露しながら道を歩いていたわけです。
石綿は社会経済的な問題です。子どもをおぶっ-5-

て前を歩いているお母さんは、リュックを背負った
子どもを保育園に送り届けて、働きに出かけなければいけません。貧しい人たちが暮らすところでこういう問題が起きています。彼女たちは石綿問題について考える時間もありません。ですから、石綿は誰もが曝露する問題だと言いながらも、実際には貧しい人たちがより曝露しているという状況です。
子供たちがお母さんと一緒に、ソウル市長相手にキャンペーンを行いました（前頁下の写真）。
問題になったので、国会が国政監査といって、国会が問題の現場で委員会を開きました。解体現場を訪れ、隣り合わせの保育園の中でやったわけです（右写真）。
こういう現象は、ソウルだけでなく全国的ですが、お父さんが子どもを遊ばせている遊び場のすぐ横で、解体が行われています。石綿の除去のために白い防護服を着ているのがわかりますか。もしこの子に20年後、30年後に石綿疾患が出てきたとしても、こんなところで曝露したと考えられるでしょうか（写真省略）。
韓国では海の近くに塩田がつくられますが、腐食しないようにということで石綿スレートが多く使われました。ここでサンプル調査をしたら、白石綿と茶石綿がでてきました（右写真）。こういう場所で少しずつ飛散して、塩のなかに石綿が混じっているわけです。微量ですが、市中に販売されている塩の中からも石綿が出てきて、衝撃を与えました。
全国を走るセマウル号、ムグンファ号という列車があり、列車の中の暖房装置の横に断熱材が使われているのですが、その断熱材が石綿に汚染されていました。この列車はいまも走っています。
簡単に石綿被害救済法制定運動の話をします。
去年1月20日に、石綿特別法制定国民署名運動を開始しました。国会としては、3回、法制定の機会があったのですがそれを逃し、今年2月26日になって本会議を通過しました。大変大雑把な推算ですが、韓国で200万トンの石綿使用があったということで、中皮腫11,760人、石綿肺がん23,520人、石綿肺9,408人という被害予測があります。
昨年1月20日、国会前で、韓国の2大ナショナルセンター、韓国環境運動連合、石綿被害者の地域の代表が集まって、法制定をせよと集会を持ちました。同じ日に国会で討論会も行いました。BANJANからも参加していただき、片岡さんにも報告していただきました（右写真）。
7月16日には被害者の方が百人ほど集まって、被害者全国大会を持ちました。被害者大会の後国会を訪れて記念写真を撮りました（写真省略）。
忠南の鉱山地域からお母さんと長男、ふたりとも石綿肺にかかっている親子で参加した方もいます。
住んでいるところの土地が石綿が混じっています。
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その上に家を建てて住んでいるという状況なんです（右写真）。
署名運動は、11月26日の時点で84,652名分を集めて、政府に提出しました。日本では4年前に百万人署名運動をされましたが、私たちはその10分の1にも満たないですが、それでも石綿が社会問題化する中で、多くの署名が集まり、わりと早く法制定が実現できたと思っています。
12月1日には、昨年日本に来たチェ・ヒョンシクさん、中皮腫の患者さんですが、国会の環境労働委
員会に直接署名を手渡しました。与党、野党から4
つの似たような法案が出てきました。それらの法案を提示した国会議員にも、早く法制定をと署名を渡しました。環境部の担当（環境保健）局長にも伝達しました。
4人とも石綿被害者ですが（右下写真）、左から2番目の人は石綿鉱山周辺住民ですが、48歳という若さで、中皮腫にかかってしまいました。石綿鉱山から駅で貨物に積むために、駅の横に積載する場所があり、そこが子どものときの遊び場だったのです。
（写真省略）真ん中の男性と女性は、建設の日雇い労働者だった、お父さんを中皮腫で亡くし、事務所に相談に見えられました。
国会ができるにもかかわらず早く法を制定しないということで、今年2月18日には、石綿被害救済法制定促進
集会を持ちました。
ある人は、マラソン大会に参加して走りながら、石綿追放を訴えました。
紆余曲折を経ながら2月26日、日本と同じように補償ではなく救済ということで限界はありますが、それでも石綿被害救済法がつくられ、歓迎する声明を発表しました。
制定はされましたが問題をはらんでいるということで、鈴木明先生が2月11日付けのハンギョレ新聞に寄稿しています。日本の場合は2月に法が制定されて3月に施行されましたが、韓国の場合は2011年
1月からでないと施行されないということで、あまりに遅すぎます。また、療養給付の支給開始―遡及の時期ですが、日本で2008年に申請日から診断日に法を改正して見直しました点が反映されていません。それから、補償水準が労災の1割から2割と低いということなどが、主な問題点です。日本で救済法から補償法へということがかちとれれば、韓国もその影響を受けると思います。
いろいろ問題はありますが、韓国で法ができたということで、3月12日に法制定祝賀国会の集いも持ちました。
外国からも多くの祝賀メッセージをいただき、日本からもBANJANと患者と家族の会を代表してメッセージをいた
だき、ありがとうございました。
日本と韓国、制限はありますが救済法をつくり、大衆運動も行われています。そういう中で、石綿使用の禁止も行われています。なぜそれができたかというと、国内の石綿工場が中国に行ったり、インドネシアに行ったりということで、なくなった―石綿がアジアの国に移転したということが背景にあると思います。そういう意味で私たちは、アジアからの追放運動を、いまもアジアの連帯が行われていますが、よりこれを密にしながら本当にアジアから石綿をなくしていくという取り組みをしていきたいと思っています。
これ（図省略）は、アスベストの「a」文字をイメージしたものです。「a」文字を鼻に見立てて、石綿の繊維が肺に入って苦痛を与えていると。これはアジアの人たちが石綿によって苦痛を受けている、アジアの「a」でもあります。
以上で韓国からの報告を終わります。
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●石綿健康被害救済法四周年行動●

韓国でも被害者と家族の会が先頭に韓国石綿被害者と家族の会
パク・ジョンヒ、イ・ヨンスン

私は、韓国石綿被害者と家族の会の総務をしています、パク・ジョンヒと申します（写真左）。
私も、被害者の会のイ・ヨンスンです（写真右）。
（パク・ジョンヒ） 石綿被害者として日本のBANJANの集まりに参加できて、大変光栄に思っています。昨日も雨の降る中、多くの団体の方が集まって積極的に宣伝する姿を見て、私たちも韓国に帰って挑戦しなければい
けないなと思っています。
私は、釜山にある第一アスベストに約8年間、青石綿の部署で働きました。私の姉2人と義理のお父さん、私、家族4人が同じ会社で働きましたが、家族4人とも被害者になりました。
一番上のお姉さんは、障害等級7級と中皮腫に関する経過をみなければいけないと言われています。2番目の姉は、37歳という若さで、肺がんと気管支拡張症で亡くなりました。義理のお父さんは、石綿肺と結核の治療の過程で亡くなり、私自身は肺気腫です。
（イ・ヨンスン） 私も、第一アスベストで7年間働きました。釜山の第一アスベストは、日本から有害物質であるものをそのまま、機械を3つもってきてそのまま設置したと聞いています。第1工場は1969年、白石綿紡織工場として設立され、1970年には第2工場が青石綿の紡織工場として設立され、第3工場が1977年か78年、白石綿の紡織工場でした。
釜山のヨンサン洞という地域では、1969年から1983年までの14年間操業が行われ、釜山から梁山（ヤンサン）という地域に移転して、2006年まで石綿紡織を行いました。
釜山で操業したときには、家族、夫婦、兄弟姉妹が一緒におりました。田舎から一度に何人も出てきて、勤務をしました。その当時は会社の施設が悪くて、ほこりがいっぱいたち、まるで雪が降っているように白いなか、まつげの上に積もって、みんな白いおばあさんのようにみえました。会社では、床に落ちたほこりを集めて、また、
パッキン工場の方に持っていったという話もあります。
会社では、安全教育はしましたが、石綿が人体によくないという話は一切ありませんでした。最初、会社に入っ-8-

たら、一名（いちめい）「豚マスク」と言われるマスクは与えられず、私たちには、布でできたガーゼマスクが与えられました。そのガーゼマスクを何枚か使ったあとに、「豚マスク」が配られました。その「豚マスク」を使った後には、
今度はフィルターがついた防じんマスクが配られました。
私たちは、石綿が身体によくないということを知らなかったので、現場で集まってお弁当、お昼を食べ、夜には現場で石綿の布を掛けて、カード機から出る不良品を布団のように使って寝ていました。
いまでこそ石綿が身体によくないということをわかりましたけれど、当時は何も知らずに、いまになって夜も不安で眠れません。
石綿被害者・家族の会がつくられました。
2007年12月に中皮腫で亡くなったウォン・ジョムスンさんの夫アン・ビョンギュさんが、組織して集まりました。い
ままで2年4か月ほどたちましたが、15回の集まりを持ちました。2か月に一度くらい集まっているわけですが、足りない部分も、修正していかなければならない分も多くあります。
会をもってもなかなか予定どおりに集まらないです。30年前の出来事でいま身体が悪くなった、その悔しさで、
順序どおりに会がすすみません。現在まだ連絡がつかない人も多くいますので、たくさんの人が集まったというわけではありません。
「石綿紡織工場に働いていた人を探しています」というキャンペーンがありましたが、それでは当時の人はわからないと思います。「第一化学で働いていた人を探しています」とした方がいいと思います。石綿紡織工場に通ったということを、夫に、家族に内緒にしていて、集まりに来ない人もいます。
いま連絡がついた人は144人。男の人が66人、女の人が78人です。遺族が20名おります。労災が認められた
人はいままで17人です。療養中の人が6人。障害等級3級が1人、7級が7人、13級が3人です。業務外となった人は10人です。
いままで死亡者ということで連絡が確認された人は、38人います。青石綿で働いていた人が24人、白石綿で働いていた人が24人、合わせて38人。死亡者の中では、中皮腫が4人、肺がんが7人、石綿肺疾患10人、その他原因がわからない人が15人います。青石綿での死亡者はほとんど30歳台です。
亡くなった方はもっと多くいると考えていますし、今後も引き続き被害者が増えていくと思っています。
労働者ということで健康管理手帳の支給を受けて、健康管理を行っています。健康管理手帳の支給を受けるためには、会社の現認書が必要です。ところが30年前の話ですから、当時の写真とか、証拠を持ってこないと、会社は認めてくれません。ですから、一緒に働いた仲間たちの写真を集める、そういう活動もしました。
いま連絡できているの人の中で、8割が健康管理手帳を所持しています。
健康管理手帳により、指定された病院に行って、みんな健診を受けています。2008年に環境部の指定で、釜山大学に石綿中皮腫センターができました。そこでは医学的な説明会を行っています。その場で私たち同僚、一堂に会して説明を聞いて、大変驚きました。私たちがそれまで抱えていた中皮腫とか肺がん、石綿肺とかについて、そのとき初めてわかりました。
一部は健康管理手帳で健診を受けて、労災申請をし、補償をとりました。韓国ではいま悪性中皮腫と肺がんについては、労災ということで支給されます。石綿肺については、じん肺法の関連で、障害等級を受けています。
石綿肺の労災認定を受けるためにCTを撮ったり、内視鏡検査を受けたりということで、大変苦しい思いをしていますが、なかなか労災の認定がありません。
何回か勤労福祉公団に面会したり、国会を訪れたりしましたが、石綿肺の患者は同じように苦しんでいるにもかかわらず、労災での療養給付が行われていません。障害等級3級、4級、5級という認定を受けても、療養給付が出ないので、その人たちは大変苦しい思いをしています。石綿肺を治す薬はないということですが、苦しい思いをしている人たちに療養を補償しなければいけないと考えています。
私たち、活動をはじめて2年ちょっとすぎました。日本に来ていい刺激を受けています。まだ未熟な姿で、恥ずかしい思いをしています。みなさんがひとつになって活動している姿を見て、私たちもひとつにまとまって活動しなければいけないと思いました。
会社がまだありますので、一部の人は会社を相手取って訴訟を行い、補償がとれた人もいますけれど、いま私たちは集団訴訟を行っています。
私たちも周囲のいい人たちと出会って、力を合わせた結果、韓国でも石綿被害救済法ができましたが、それでも不足している点は多くあります。みなさんと手を取り合って、問題点を解決していければいいなと思います。
この場にこうやって立ててお話できたことに、感謝しています。ありがとうございました-9-●石綿健康被害救済法四周年行動●労働組合も患者・家族、市民団体と連帯

韓国建設労働組合
全南東部慶南西部支部労働安全保健局長 チャ・ヨンソク
韓国の建設労働者として、石綿問題について大きな声をあげています。地震とか津波のことを災害と言っていますが、石綿もある意味災害と言って間違いないと思います。
建設労組は2009年に、石綿問題でキャンペーンを行いました。400人ほどの労働者が健診を受けた結果、11％の肺に石綿関連疾患があるという判定を受けました。2010年度には約4千人程度に石綿健診を行い、組織的に統計も取って、政府に対する要求をつくっていきたいと考えています。
国を相手にするということは、まず国が石綿問題についての対策をしてこなかったという責任を問うものです。
国家による石綿対策、そして被害の補償についても、いま一部の限られたところでの補償しかされていません。
それをまともな補償にさせるという意味です。
この道は、日本の方が最初に始めました。そこから私たちも学び、今後多くの交流を通じて、学んでいきたいと思っています。アジアのみならず、地球上から石綿がなくなる、そういう世界をめざし、そして被害者が日本、韓国を問わず、まともな補償が行われるということに対して、私も努力していきたいと思います。
最後に、再度、感謝申し上げます。

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●石綿健康被害救済法四周年行動●

環境副大臣からのメッセージ
石綿対策に関して様々な取組とご尽力を重ねておられる皆様に深く敬意を表します。また、日頃から環境行
政に御理解と御協力を賜り、暑く御礼申し上げます。
本集会は、石綿健康被害救済法の施行4周年という機会に、被害者の救済や石綿対策の更なる充実に向けた意見交換などが行われるものと聞いております。
石綿健康被害救済制度の今後の在り方については、環境大臣から中央環境審議会へ諮問をしており、同審
議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会において、現在検討をいただいているところです。また、環境省としては、建築物の解体に関する規制など、引き続き石綿の飛散防止対策の推進を図ってまいりたいと考えております。今後ともご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
結びに、当集会のご盛会を心よりお祝いするとともに、皆様のご健勝、さらなるご活躍をお祈り申し上げます。
環境副大臣 田島一成

来賓挨拶

民主党アスベスト対策推進議員連盟幹事長
谷博之
民主党アスベスト対策推進議員連盟の幹事長を務めています、参議院議員の谷博之でございます。皆様方がこうして全国から集まってこの事態を何とかしていこうということでがんばっておられる動きに合わせて、2月3日にこの議員連盟を設立いたしました。すでにヒアリング等もはじめており、つい先日も役員会で泉南アスベスト国賠訴訟の原告団・弁護団からお話もうかがったところです。
そして、2006年3月にできた石綿健康被害救済法の5年後の見直しが迫っている状況もありますので、格差と、
そしてまさに隙間のない抜本的な法改正をするためにも、いまこそ私たちが取り組みをしていかなければいけないという思いで、議連をスタートしたところです。
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アスベスト問題については、日本のすべての産業界や国民生活のなかに大きな負の遺産として今日まで残されています。残念ながらその過程で国や企業の責任が問われないまま今日まできてしまった現状は、必ず大阪
地裁でも勝利の判決がでると思いますが、そういう者も受けながら、立法府―国会として応えていくための努力をしていかなければいけないと考えています。
政権が変わったそのなかで、多くの国民の皆様がいのちを大切にする政治を期待している。そのことを鳩山総理も何度も国会で明らかにしているわけです。しかし一方で依然として官僚が支配する、後ろで糸を引くような政治が行われている。こういう現状を考えたときに、政治家があるいは国会が果たすべき役割は大きいと言わざるを得ません。
私どもは、まず政権与党の民主党のなかでこの問題を共通の課題として意識を深めていきながら、政府・内閣をしっかり動かしていくということ、そして、それが抜本的な見直しにつながっていくことをめざして取り組んでいきたいと思っています。
と同時に、多くの方々が尊い命を犠牲にするという痛ましいことが続いている、そして被害を受けた方が今なお大変苦しんでいるという現状をみたときに、一日も早い抜本的な対策を立てていかなければいけない。このことを私たちはしっかり肝に命じていきたいと思っていますし、これからさらに建設の解体工事等によって起きてくるだろう、曝露されるだろうと予想される方々に対する、しっかりした対応をしていかなければいけないということも考えています。
今日お集まりいただいた皆様方の切実な思いを受け止めて、この議連を中心にしてしっかりとした取り組みの方向性を出していきたいと考えています。一層連携を深め、力を合わせながらがんばっていくことをお誓い申し
上げ、ご挨拶とさせていただきます。

日本共産党アスベスト対策プロジェクトチーム責任者代理
吉井英勝
日本共産党衆議院議員の吉井英勝です。日本共産党国会議員団のなかのアスベスト対策プロジェクトチームの責任者が市田忠義書記局長でして、私は責任者代理ということで、この間ずっと取り組みをしてまいりました。
本当に、アスベスト問題について徹底した調査と、どこに責任があるのか、どうするのかということで追求してきました。皆さんとともに議論と運動を高めてがんばっていきたいと考えています。
石綿健康被害救済法が施行されて今日が4年目という日ですが、5年後の見直しに向けて、いよいよこれからの1年間がものすごく大事なときだと思うわけです。私たちは、本来救済法という性格がおかしい、補償法にするべきだと言ってきました。
日本のアスベスト問題は、いまから百年前に大阪の泉南を中心とした地域で始まり、軍需産業として国策とし- 12 -

て推進しました。その結果、戦前多数のアスベスト被害者が生まれました。政府は戦前も戦後も調査によって、深刻な被害の実態を知っていたわけです。国際的な状況も知っていた。それなのに対策をとらなかったという点では、国には不作為の責任というものがあります。やはり、国の責任を明確にして、それに応じた救済ではなく補償をさせる必要があります。この点では、泉南アスベスト国賠訴訟の司法判断も近く示されることになっており、これを支援してがんばっていきたいと思っています。
しかし、被害を産み出した法人の数は5,156工場、被害は47都道府県に及んでいますから、6地域だけの調査ですむものではありません。ですから、もっと徹底した調査を進めていくことも必要でありますし、救済対象疾病も中皮腫、肺がんだけでなく石綿肺、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水、労災認定の対象となっているものをす
べて対象とする拡大をしなければなりません。来年見直しをするというからには、そういう見直しをきちんとしなけ
ればいけないと思うわけです。
この点では、中環審に聞いているからとまかせるようなやり方ではだめなわけで、政権が変わったわけですか
ら、文字どおり政治主導で行わなければならないと思います。中環審では、あたかも石綿肺合併症患者を不正受給者に仕立て上げるようなとんでもない発言も出るなど、ひどい実態もあるわけです。これは、質問趣意書を出して追及しています。
中環審まかせではなく、ひろく患者、国民の声を聞いて、来年の見直しは本当に救済法ではなく補償法というまともなものに変えさせていかなければならないという立場で、みなさんと一緒にがんばっていきたいと、日本共産党としての決意を表明して、私からの連帯のご挨拶に代えさせていただきます。

メッセージ「2010.3.27 石綿健康被害救済法四周年集会」にご参集のみなさん。ご苦労様です。
中皮腫、肺がん、石綿じん肺などアスベストにより尊い命を失った方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われ闘病生活を送られておられる方々にも心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。
石綿健康被害救済法が成立し、3年が経過した2008年に法律の一部が修正されましたが、暫定的な措置であったため、その救済内容や救済の対象範囲の拡大は十分ではありません。
この法律の成立時に野党であった民主党は、アスベストによる健康被害に対して積極的に修正を求めていました。その民主党が政権与党となり、今回の見直しを迎えることとなります。
連合は、民主党がこれまで主張してきた石綿健康被害対策に基づく法改正がなされるよう、引き続き要請を行うとともに、今後予想される石綿を使用した建築物解体に伴う「石綿ばく露」を未然に防ぐ対策の充実を求めていきます。
法改正においては、労災保険と同様の疾病を給付の対象とすべきですし、労災補償に準じた療養・所得・遺族補償などの制度を確立することが不可欠です。もちろん、現在の労災保険が十分とはいえませんので、その充実も求めていきます。
全ての被害者を対象とした「隙間のない救済」確立のため、審議会での議論や省庁要請などを通じ、政府に対しさらなる改正を求めていく所存です。
もちろん、海外ではすでに危険性が指摘されていたアスベストのリスクを過小評価しすぎていた政府の責任も引き続き追及していきます。
中皮腫が石綿ばく露との関連が大変大きいことから、今後30年間はその発生に注目して行かなければなりません。アスベストが使用されている家屋の解体作業などに従事する労働者への吸入防止対策を万全にするよう、連合としても行政のチェック体制の強化を要求してまいります。また、中皮腫のみならず、粉じん等による呼吸器疾患の早期発見と治療の研究推進、アスベスト関連疾患を的確に診断できる医療機関の早急な育成が必要です。
アスベスト使用に関する過去の政府による「行政の不作為」を追及するとともに、石綿健康被害救済法の見直- 13 -

しと今後の政府によるアスベスト対策の一層強化などを通じて、すべての被災者が十分な補償を受けられるよう、共にがんばりましょう。
日本労働組合総連合会（連合）
事務局長 南雲弘行「いよいよ本番！ アスベスト対策の全面見直しを！ 大集会」に参加された皆様へ
石綿健康被害救済法の抜本的な改善をはじめ、アスベスト対策の全面的な見直しを求めて参加された皆様に心からの連帯のあいさつをおくります。
私どもも、微力ながら全国各地で被災者を見つけだし、補償・救済、健康管理に結びつける活動を強めていますが、いまなお多くの被災者が埋もれたままです。しかも労災補償制度、石綿健康被害救済法は極めて不十分で、今のままではすべての被災者を救済することはできません。このような現状を改め、今後の被害を食い止めるためには、国と石綿関連大企業の負担と責任による総合的な石綿対策基本法が必要です。
私たちの要求を実現するため、今後も力をあわせ、ともに奮闘しましょう。
働くもののいのちと健康を守る全国センター
理事長 福地保馬

2010年3月26日 新宿駅前での大宣伝活動- 14 -

●石綿健康被害救済法四周年行動●

アスベスト対策の全面見直しを求める3.27集会◆開会挨拶：古市良洋・代表委員
ご参集のみなさんが平素から石綿対策全国連絡会議の活動についてご協力をいただいております
ことを、この機会をお借りして厚くお礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
石綿健康被害救済法が施行されて本日ちょうど4年がたちます。そして、施行から5年以内に見直しを行うということになっているわけなので、抜本的な見直しに向けてこの1年、しっかり運動をやっていかなければいけないという決意を新たにしているところです。
私は全建総連の書記長をしておりますが、建設現場で働く組合員が大量にアスベストの被害を受けている状況です。のみならず現在も毎日、不適
切な解体等が行われることによって、新しい被害を生み出しつつあるという状況を何とかしてストップさせていかなければいけません。午前中の総会でも、まことに憂慮すべき解体の実態が報告されました。建設現場で働く私たちの組合員だけでなく、周辺の住民のみなさんにも大きな被害を起こす可能性が非常に強いわけです。
お手元に配付している資料のなかに環境副大臣のメッセージがありますが、この建築物の解体に関する規制をしっかりやっていくというメッセージをいただいています。ことは緊急を要しており、各省が一体となって、この問題にしっかり取り組んでいただかなければいけないと思います。
合わせて、今日の中心的なテーマである、格差も隙間もない救済、そしてノンアスベスト社会を実現させるために、ぜひがんばっていただかなければいけない。アスベスト問題で政権交代が実現したことの意義を実感できるような施策を早急につくっていただきたいし、私たちもそのために尽力していきたいと思っています。
今日は韓国からお客様をお招きしています。お隣の韓国では、この2月26日に石綿被害救済法が制定されたということです。午前中にもご報告をいただきましたが、本集会でもご紹介いただく予定です。連帯して社会から
アスベストをなくしていく取り組みをしていきたいと思っています。
本日は大阪泉南のみなさんや首都圏の建設アスベスト訴訟をたたかっているみなさんからの訴えもあります。
この集会がすべてのアスベスト被害者を救済して、
ノンアスベスト社会の実現に向かう第一歩となるよう願いながら、開会のご挨拶とさせていただきます。

◆決意表明① 首都圏建設アスベスト訴訟
原告団長・宮島和男さん
私をはじめ、今日この壇上に上がっていただきま
した、正面向かって右側が、首都圏建設アスベスト訴訟原告団です。よろしくお願いいたします。
私たち212名が、一昨年5月16日に東京地裁、それから6月30日に横浜地裁に提訴してから、まるま- 15 -

る2年が経とうとしています。この間、東京では9回の裁判が開かれ、11の職種についての証人尋問が行われました。私たちも、その尋問にしたがって、堂々と発言してまいりました。
6月30日の10回目の裁判では、立命館大学の教授であります森先生が証言台に立つ予定になっています。
石綿被害がなぜこのように建設従事者に多く集まっているのか。これを、森先生は実証されると思います。私たちは期待して、この裁判を見守っております。
2月3日には、民主党アスベスト対策推進議員連盟が結成され、私も参加してまいりました。議員会館で行われました。53名の参加議員がおります。非常に心強く感じております。
そして5月19日には、泉南のアスベスト国賠訴訟の判決が下ります。私も参加したいと思っています。これは絶対勝たなければいけない。勝てると確信しています。
200万署名には現在、今日発表されたところによると119万何筆かが集約されています。私たち原告も、この200万署名達成に向けてがんばってまいります。みなさんもご協力をよろしくお願いいたします。
泉南アスベスト国賠訴訟では、「国は知っていた、できた、でもやらなかった」。私たち首都圏建設アスベスト訴
訟原告団は、「謝れ、償え、なくせ、アスベスト被害」―これを旗印に闘います。みなさん、ご支援よろしくお願いいたします。

◆泉南アスベスト国賠訴訟原告団（蓑田努） 泉南アスベスト国賠訴訟原告の蓑田と言います。いまご紹介がありましたように、5月19日には判決がおります。百年ほどの歴史がある日本の石綿の原点である大阪泉南地域での、国の石綿対策の責任を問う判決でございます。
当日19日には、東京と大阪で、連動して行動をお願いしたいと思います。それと署名活動を昨年1月に提起をしました。これは30万という目標で提起しましたところ、いま現在35万あまり集まっています。
これは首都圏の方々の本当に温かい力をたくさんいただきました。ありがとうございます。
19日の判決の日に、東京行動では16時から18時まで、国会院内判決報告集会を議員会館で行います。翌日、20日には10時30分から12時、厚生労働省・環境省前大行動、13時30分から15時30分まで、早期解決を求める
大集会ということで、首都圏の方々には千人規模のお願いをしております。よろしくお願いいたします。
（南和子） みなさん、こんにちわ。私は原告の南和子と申します。泉南アスベスト国賠訴訟にみなさんから大きなご支援をいただいたことに厚くお礼申し上げます。本当にありがとうございます。
大阪の南部、関西空港の隣町、泉南市から私たち、今日6人の原告とともにまいりました。大阪地域の百年にわたるアスベスト被害は、何よりもまず国に責任があると主張して、私たちはこの4年間、国家賠償訴訟を闘ってまいりました。4年間の長い闘いの中で、泉南の被害と被害者の苦しみを詠う歌が生まれました。今日みなさんに聞いていただきたいと思います。
有田川情歌と題して、岡田春美さんというひとりの女性を主題に、古典的な泉南の被害、家族ぐるみの被害を詠いました。岡田さんは、和歌山県有田郡に生まれ、現在74歳です。夫の一夫さんは在日韓国人で、カンチェ
イヒさんと言います。戦時中の植民地時代に日本に来ました。戦後間もない時期に、掘り起こした有田水害の堤防工事で工夫として有田に来て、そこで春美さんと知り合いました。親の反対を押し切って駆け落ちをして、大阪に行き、結婚いたしました。たまたま人手を募集していた石綿工場に就職し、社宅に入って夫婦で働きました。
そのとき幼児であった陽子さんも一緒に工場に連れていきました。夫のチェイヒさんは、66歳で石綿肺がんで死亡し、春美さんと陽子さんは重い石綿肺になって、いま現在闘病中です。二人はいま私たち原告団のなかで先頭に立って闘っています。
歌は、松島加奈さん、朗読は、竹井弘子さんと藤田利彦さんのおふたりです。
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有田川情歌
一

二

三

四

五

六

七

八

九

十

飯場ぐらしは 旅の空
流れいつしか 紀州路へ
桜吹雪の春の宵あたしゃ兄（あん）さの 腕の中ともに手を取り 逃げるように親の心は そのままに
有田川筋 あとにする
春美十九の 秋のこと
惚れた兄さと 一緒ならついて行きます どこまでも有田川風 背に受けて行くは泉州 知らぬ土地
社宅一間に 落ち着いて
なべ釜そろわぬ 新所帯
夜風浜風 冷たくも身を寄せあいたの 夢を見る
糸をつむいで ハタ織って
裸電球 影暗く
あすは今日より よくなると綿にまみれて はたらいた
幼い我が子も 綿の中顔にかかって 白化粧
怖いものとは つゆ知らず
あやしてそっと 手で払う主（あるじ）みまかり 娘病む
胸の痛みを なんとしよう
泣いて涙も 枯れはてた
もとも体に しておくれ
あたしをこの世に 置いたまま
写真の主は 若いまま
昔の自分を 探しつつ恨みは深し 毒の塵（ちり）有田恋しや なつかしや親、同朋（はらから）も 今は無し
帰る帰れぬ 涙川
地獄旅とは 知らなんだ
戦い勝った その時は母と娘と 二人して玄海渡る 韓（から）の国
主（ぬし）のみ墓に 額（ぬか）づかん（歌・かわさきゆたか、曲・琉球俗謡、詞・柚岡一禎）◆石綿肺がん行政訴訟弁護団：古川武志・弁護士
私たちの訴訟は、労災認定されなかったことに対する行政訴訟です。アスベスト労災が広がるなかで、肺がんの被災者たちが労災から切り捨てられようとしています。これまでは、10年曝露があって、石綿小体が一本でもあ- 17 -

れば、労災と認定されていました。
ところが厚生労働省は平成19年に、補償課長通達を出して、10年曝露があっても、石綿小体が5千本以下の事例については、本省協議ということにしました。そのなかで、5千本以下であるということを理由にして、労災と認められないという事例が出てきています。
ご存知のとおり、石綿小体は、クリソタイル・白石
綿はあまり数をつくらない。5千本という基準がそも
そも、茶石綿や青石綿に適合する基準です。白石
綿の曝露を受けた方は、非常に数が多い。どうしてかというと、白石綿がそもそも輸入された石綿の8割、9割を占めているからです。
5千本以下を切るということになったら、膨大な数の被災者がこれから出てくるであろう建設業界、建設労働者の方の肺がんの救済はなされなくなる危険があるわけです。しかし、厚生労働省はそのような理不尽な方向に、
認定行政の舵を切ったわけです。
これに対して、現在3件の訴訟が起こされています。2件は神戸地裁、1件は東京地裁です。このあと決意表明をしていただく小林さんは、昨年7月7日に提訴されました。製鉄所で10年以上働いて、アスベスト曝露を受けた方です。肺がんになって手術をされました。それが労災として認められなかったということです。石綿小体が1,270本―通常の方よりはるかに多い数が出ています。それでも認められませんでした。
この訴訟はかなりいいペースで進んでおりまして、今年の秋から来年の春までの間には、判決をとるというつもりでやっています。必ず勝つ。この判決を勝ちとることによって、より広い救済、10年曝露という曝露期間だけで労災が認められるような方向にもっていきたいと考えています。先ほど来、お話があった泉南、首都圏の裁判の原告の方々のたたかいは、補償の峰を高くしていくたたかいです。私たちのたたかいは、補償の裾野を広げていくたたかいであると思っています。ともに連帯しながら、必勝を期してたたかっていきたいと思います。

◆石綿肺がん行政訴訟原告：小林雅行さん
皆様方のお話をうかがっていて、アスベスト対策の重要性というものをあらためて確認しております。
私は、35年以上前になりますが、千葉県にある製鉄所で石綿に曝露して、6年ほど前にがんがみつかり、右肺の上葉を切除しました。左肺にも影があるのですが、がんになった方の思いは一緒なんだと思いますが、再発があるんじゃないかとか、転移があるんじゃないかと、大きな不安をかかえながら毎日生きているというのが実状です。
ご覧になった方もおられると思いますが、がんの中から取り出されたアスベスト小体、石綿繊維の顕微鏡写真を見ますと、本当に鋭いまるで針のようなかたちをしています。こんなものが体の中にあるのかと思いますと、あらためて石綿の恐ろしさを痛感します。
職業で石綿を取り扱った、あるいは住環境の中で石綿に曝露して、不幸にして健康被害を受けられた方は大勢いらっしゃると思います。これを救済するというのは、早い段階で石綿の危険性というものが指摘されていたにもかかわらず、きちっとした有効な対策をとってこなかった国や企業の責任であろうと思います。石綿による健康被害は非常に深刻であり、命にかかわる重大な問題であり、なんとしても被害者の救済の道筋というものを確かなものにしていかなければいけません。
私は現在、石綿肺がんの労災認定を求めて国を訴えています。この訴えは私個人のものだけではなくなって- 18 -

きており、石綿肺がんの労災認定基準を見直させるための非常に重要な裁判になっていると認識しています。この裁判に勝訴することによって、石綿肺がんで苦しまれている方々の救済の道がきっと開かれるだろうと信じて、関係者の皆様のお力添えをいただきながら、最後まであきらめずに頑張っていこうと思っています。ご支援のほどよろしくお願いいたします。

◆中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会会長：中村實寛さん
石綿健康被害救済法の施行から今日で4年が過ぎました。この間、私たちは、指定疾病の拡大、認定基準の緩和、請求期限の延長などを求めて、行政と交渉を続けてきました。一昨年の12月に一部の法改正がなされました。しかし、これで納得できるというものではありません。まだまだ不十分です。
施行5年以内の見直しに向けて、昨年11月から
石綿健康被害救済小委員会が開催されています。
その委員にわれわれの代表として古谷さんが選任されました。被害者の代表として一人孤軍奮闘されています。しばしば8対1の争いになっているわけです。小委員会はこの間5回議論が行われ、3月5日に中間報告が取りまとめられました。
その結果は、重症な石綿肺及びびまん性胸膜肥厚を指定疾病に追加するとしています。すなわち石綿肺の合併症と管理1から3までは含まれていません。
これは、石綿による健康被害者を隙間なく救済するとした当初の趣旨に反する結果です。国の不作為を認めず、患者を選別し差別することは許されるものではありません。国家による無差別殺人じゃないですか。何ら過失のない患者の切り捨てを許すわけにはいきません。
石綿健康被害救済法の見直しまで、あと1年という時間しか残されていません。石綿による健康被害者が安心して療養できるように、平等で隙間のない救済を求めていきましょう。また、療養手当や通院費など、救済法の全面的見直しも必要です。まともな石綿健康被害者救済法をつくるためにがんばっていきましょう。
そして、おとなりの韓国の石綿追放ネットワークの皆さんとともに手を携えて、アジアから世界からアスベストを追放する、ノンアスベストの実現をめざして、みなさんひとつになって頑張っていきましょう。

◆中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会尼崎支部：飯田浩さん
20人を超える人たちで、昨日今日と、尼崎から来ています。尼崎は、クボタという大きな工場があり、石綿を使った―青石綿と白石綿をほぼ同じくらい混ぜ合わせて水道管をつくってきました。おおかた昭和30年から50年の間です。
それによって工場の中でも150名もの被害者が出ています。たしか亡くなった方が現時点ですでに130名以上だったと思いますが、70名くらいが中皮腫、あと40名と40名が石綿肺と肺がんです。この工場に1年以上勤務されたことのある労働者の数が約700名弱ということですから、大変な戦争並みな被害者が出ているわけです。
そして、正直言って私もあまり最初は想像しなかったわけですが、クボタ・ショックということで、工場- 19 -

の外に中皮腫の患者さん、肺がんの患者さんがおられることがわかりました。現在までに私どもを通じてクボタの方に、昨年12月末現在で210名の救済金の請求をしています。そのうち現在療養中の方は24名。20代で亡くなられた方もあります。最初にクボタが原因ではないかと名乗りをあげた早川さんのように、がんばって療養しながら、石綿被害の救済と追放の運動に全力をあげている方もおられます。
クボタの問題も完全に解決したわけではありません。ひとつは、どの範囲の被害まで補償していくのかという問
題があります。1.5kmまでは事実上認めていますが、1.5kmを超えて2kmに至る、とくに風向きの関係から南の方にはまだ10名近い患者さんがいて、われわれの判断ではクボタ以外には考えにくいということで、ずっとクボタと話し合いを詰めているところですが、今のところ残念ながら進展がみられないということがあります。
それから、210名のうち肺がんの方は5名です。2名の方はいま審議が続いているところです。残りの3名のうちの1名の方は、石綿救済法で認められなかったということがあって、残念ながらクボタの補償の対象になっていません。2名の方については、すでにクボタが補償をしています。いずれも4千本前後の石綿小体が出ているということで、救済法で認められています。考えてみれば工場の外にいて、工場内の労災の基準と同じような石綿が体の中から出てくるということですから、本当に恐ろしいことです。
最初に、矢木龍八さんご夫妻を紹介します。片肺をとってなお進行しているのですけれども、そのなかでサックスを吹きながら、ライブにも出ておられます。先日も新大阪でライブをやられて、深夜9時すぎからでしたが、みんなで駆けつけたということがあります。
（矢木龍八・二三子さん） 明石市からまいりました。57歳になります。小学生時分に、6年生まで、クボタの南西6、700メートルくらいのところに自宅と小学校があり、そちらで生活しているときにおそらく青石綿を中心に曝露したと思われます。それから40年経過した後、4年前に中皮腫を発症してました。
幸い、いま現在もなんとかこうしてここに来ることができています。
（前田佳功さん） 母が4年前の3月27日に亡くなった、前田恵子の息子です。うちのおふくろとは2年半ほど一緒に生活したんですが、その時にいろいろ患者と家族の会の方にお世話になり、おふくろが亡くなってからも私が協力させていただいています。僕もあと何十年かしたら発病するかもしれんなという気持ちもあるんです。
（柏原梓さん） 私は、4年前に胸の様子がおかしいもので調べてもらったら、これは間違いなく中皮腫だと、あと余命1年だと言うことで、そのときはものすごくショックだったです。でもまあ抗ガン剤治療という化学療法で、肺は取らずに、一年に2、3か月くらいの入院を、3回、4回繰り返して現在に至っております。これからも尼崎の患者の皆さんとともに、できるだけ楽しく長生きできるような気持ちでがんばっていきたいと思います。
（波多野則道さん） 昨年発病し、3月4日に手術をしました。35年間、生まれてからクボタのそばの小学校に通い、大学は京都に行っていたんですけれども、また尼崎に戻って、そんな暮しの中でまさかこんな病になるとは思ってもいませんでした。いま東京に住んでおり、尼崎の方に励まされながら、生きています。なんとか長生きして、少しでも励みになるようにしたい、記録達成になるようにがんばりたいと思っています。
（飯田） 尼崎ばかりで長くなっては恐縮なので、最後に、夫が日本通運の運転手として、神戸港からクボタに石綿を運び続けて亡くなってしまい、不幸なことに娘さんも石綿の病気で亡くなられてしまいました。いま尼崎で他の5人の原告と一緒に、裁判をしておられる古嶋さんをご紹介します。
（古嶋右春さん） 明石から来ました。76歳です。お父さんが5年前に腹膜中皮腫で亡くなりました。お父さんの一周忌にもならんうちに、今度は娘が胸膜中皮腫という病気になり、一昨年8月31日に亡くなりました。それで私- 20 -

はいま、自分の家は放っておいて、孫―女の子、男の子、男の子の3人の面倒をみています。孫のために元気でおらなならんと思うて、一生懸命がんばって、みなさんに力を与えてもらってがんばっています。
（飯田） 本当にちょっと口で言えないような惨劇を、毎日味わいながら、少しでも生きていてよかったなと思える人生をつくりあげていくために、一丸となってみんなでがんばっております。環境被害はあらゆるところで出てきているということではありませんから、想像がつかない面もあるかもしれませんが、そういう地域もあるということをぜひ覚えていていただいて、私どもこれから首都圏の方、泉南の方、みなさんの応援のためにも一生懸命がんばっていきたいと思います。

◆閉会挨拶：古川和子・運営委員
昨日に引き続き今日もたくさんの皆様のご参加ありがとうございました。昨日午後3時から始めた新宿
駅西口での宣伝行動は、1時間半ほどで雨がざあーっと降ってきて終了しましたが、雨が降らなかったら6時までも続けていたのではないでしょうか。
私は宣伝カーの上でふたりの患者さんを紹介させていただきました。おひとりはいま集会アピールを提案していただいた矢木龍八さん。もうひとりは、
もうすでに午前中でお帰りになりましたが、滋賀県から来られた原テル子さんという女性患者さんです。
原さんは、手術ができないということで、中皮腫をかかえて5年、闘病されています。彼女は、熊本県松橋の鉱山の近所で生まれて育って、お父さんの作業服をお母さんが洗濯をしていた。その環境のなかで石綿を吸って中皮腫を発症されました。そして、日本列島を揺るがした5年前のクボタショックの発端を切り拓いたおひとり土井雅子さんから紹介されて、私は原さんとお会いしました。
クボタが救済金を払う制度が決まっていったときに、原さんが兵庫医大の廊下でぽつっと、「古川さん、私たちには何もないのよ、あとは麻生太郎に言うしかないのかなあ」と冗談のように言っていました。同じような環境の被害を受けた方にも大きな格差が出ています。
それは労働災害でも一緒です。古川弁護士がおっしゃったように、峰を高くする運動、裾野を広げる運動、これが本当に私たちの運動だと思います。
人類未曾有のアスベスト被害を、公害と認めようともしない国には本当に腹が立ちます。健康リスク調査の検討会を傍聴しても、いらいらします。かつて小池百合子環境大臣は、公害と認められないのは、原因企業が特定できないからだと言いました。しかし、現場にいってみればわかるはずです。奈良の王寺町、斑鳩町、岐阜羽
島でもひとつしかありません。原因企業を特定できるのにしようとしてないのです。
今日はたくさんの報告や決意表明をいただきました。力強い報告をいただいた韓国の皆さん方。日本からアス
ベスト労災、公害が輸出されていった実態が、ますます明らかになってきています。本当に人間の命をなんと考えているのでしょうか。
ともに手をつなぎ合い、この運動を全世界に広げていきたいと思います。その決意をもって閉会の挨拶とさせていただきます。

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石綿対策全国連絡会議第22回総会議案
2010年3月2７日

I

日本教育会館

活動報告

1. 第21回総会
石綿対策全国連絡会議（全国連）の第21回総会は、後述の報告・討論集会の日程に組み入れるかたちで2009年3月28日に開催され、集会基調報告として議案が提案され討論の後、採択されました。
活動方針として確認されたことは、2008年に実現できた石綿健康被害救済法の緊急の見直し改正と、同法が施行から5年以内（2011年3月27日まで）に見直しを行わなければならないとされていることを踏まえ、また、総選挙も念頭におきながら、救済法をはじめとしたアスベスト対策の本格的見直しを迫り、実現していくということでした。見直しに関しては、環境省も厚生労働省も見直しに向けた作業に着手する気配もみせていないなか、「検討はしたが法律を見直す必要性はなし」ですませられる可能性も大いに考えられ、いま（見直し期限の2年前）から声を上げていく必要性を痛感していたのです。
そのために、実現の可能性も含めて議論を重ね練り上げた要求内容として以下の項目を掲げ、政党との協力、関係省庁に対する働きかけ、幅広い関係団体・個人との連携を強化するとともに、とりわけ被害者・家族の取り組
みやアスベスト被害地域住民ネットワークの形成等を支援していくことが確認されました。
① 救済率の達成目標を立て、検証・目標達成まで請求権を奪わないこと！
② 患者・家族の生活や就学を援護できる給付水準に引き上げること！
③ 被害の多い「地域指定」等を行って、救済確保、長期的健康管理体制を確立すること！
④ 「迅速」な補償・救済―中皮腫患者に療養中の給付を行うこと！
⑤ 石綿肺がんを救うため、厳しい資料要求をせず、患者・家族を援助すること！
⑥ 石綿肺等を緊急に指定疾病に追加し、労災補償基準と同様に扱うこと！
⑦ 見直しプロセスへの患者・家族、労働者、市民の参加を確保すること！
⑧ アスベストで利益を得てきた企業に応分の負担をさせること！
⑨ ノン・アスベスト社会の実現へ、「アスベスト対策基本法」を制定すること！

1. 石綿健康被害救済法三周年行動
全国連は最初の取り組みとして、2009年3月27-28日、石綿健康被害救済法施行三周年行動を展開しました。
3月27日午後には、日比谷公会堂で、「全てのアスベスト被害の公正な救済を求める3.27集会」を開催し、全国から患者・家族、労働者、市民ら約1,300人が参加しました。
民主党・田島一成、共産党・吉井英勝、社民党・
阿部知子各衆議院議員と連合・長谷川裕子総合労働局長が来賓として挨拶。また、ソウル在住で腹膜中皮腫と診断されて闘病しながら、韓国のアスベスト被害者・家族の全国的結集のために活躍されているチェ・ヒョンシクさんから連帯の挨拶を受けました。基調報告の後、首都圏建設アスベスト訴訟、
泉南アスベスト国賠訴訟、兵庫・石綿肺がん行政訴訟各原告代表による決意表明と住友第3次（下請労働者）アスベスト訴訟原告による集会アピールの提案・採択で閉会。その後、銀座の繁華街を通り、- 22 -

東京駅常盤橋に向けて、道ゆく人々にポケットティッシュやチラシも配りながら、デモ行進を行いました。
翌28日には、けんせつプラザ東京を会場に、「アスベスト対策の見直しを求める報告・討論集会」を開催、約180人が参加しました。以下の方々から報告をいただいて、討論を深めました。
【海外からの報告】
・ 韓国石綿追放ネットワーク（BANKO）執行委員・鈴木明氏
・ アーサー・マクアイバー英ストラスクライド大学社会史教授（『死をもたらす仕事―スコットランドにおけるアス
ベスト被害の歴史』著者）【労働組合の取り組み】
・ 全国建設労働組合総連合労働対策部長・宮本一氏
・ 全日本港湾労働組合中央執行委員長・伊藤彰信氏
・ 全造船機械労働組合アスベスト関連産業分会（アスベスト・ユニオン）書記長・川本浩之氏、執行委員長・文泰竜氏
・ 全日本水道労働組合東京水道労組法規対策部長・久保聡氏
・ 国鉄労働組合神奈川地区本部書記長・姉崎
憲敏氏【各地の取り組み】
・ 泉南地域の石綿被害と市民の会・柚岡一禎氏
・ ニチアス関連地域での取り組み・片岡明彦氏
・ 沖縄アスベスト労災職業病センター・西表聖隆
氏
・ 兵庫・震災ホットライン、肺がん訴訟等の取り組み・西山和宏氏
・ 子どものアスベスト対策（マスク・プロジェクト）・永倉冬史氏、長松康子氏
2日間の三周年行動を通じて、第21回総会で確認した実現を訴えるとともに、それらの理解と内容を深めました。

3. 被害地域住民ネットワークの共同行動
2009年6月17日に環境省は、第17回石綿の健康影響に関する検討会（http://www.env.go.jp/air/asbestos/commi_hefc/）を開催して、平成20年度各
種調査報告の取りまとめを行いました。同検討会は、
クボタ・ショック直後の2005年7月26日に参集されたもので、何よりも、①尼崎等で明らかになったアス
ベスト公害―環境被害の原因を究明すること、及び、②曝露を受けた地域住民等に対する健康管理体制を確立すること、③被害の救済を促進すること等が求められていたにもかかわらず、その期待にこたえられていません。
これに対して、健康リスク調査が実施されている6箇所のアスベスト被害地域住民団体の代表がそろって検討会を傍聴。翌18日には、国会議員の立ち会いのもとに、「石綿健康被害救済法見直しに関する要請」を提出して環境省と交渉を行い、環境省記者クラブで会見も行いました。
6団体は、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会尼崎支部、泉南地域の石綿被害と市民の会、河内長野ア
スベスト被害者とその家族の会、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会奈良支部、アスベストに関する地域住民の会（岐阜羽島）、旧朝日石綿住民被害者の会（横浜鶴見）です。尼崎の飯田浩氏と泉南の柚岡一禎氏を代表に、全国連を連絡先として、アスベスト被害地域住民ネットワークを形成して、初めての共同行動を展開したものでした。
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環境省に対する要請事項は以下のとおり。交渉には、民主党・岡崎トミ子、小川勝也両参議院議員、共産党・
吉井英勝衆議院議員、社民党・渕上貞雄参議院議員が同席しました。
① 調査地域においてアスベスト被害及び/またはアスベスト曝露の医学的所見が高率に認められることの（考えられる）原因を明確にしてください。
② 調査地域を含めたアスベスト被害地域を「地域指定」等することによって、（1）関係住民の長期的健康管理体制を確立し、（2）アスベストによる健康被害の救済を促進できるように、石綿健康被害救済法を見直してください。
③ ②の（1）については、（アスベスト曝露の可能性が推定される）過去の一定時期に当該地域に居住・通学・通勤等した者が、継続的に自己負担なしに健康管理を受けられる制度を、導入してください。この対象には、職業曝露であっても労働安全衛生法による健康管理制度の適用を受けない人を含めてください④ ②の（2）については、（アスベスト曝露の可能性が推定される）過去の一定時期に当該地域に居住・通学・通勤等したという事実に基づいて、中皮腫以外のアスベスト関連疾患の認定を容易にする制度を、導入
してください。
⑤ ②の（2）と合わせて、石綿肺とその合併症をはじめとして、アスベスト曝露によって起こる可能性のあることの明らかな疾病をすべて指定疾病に追加すること等によって、「門前払い」という最悪の事態を解消してください。
⑥ 石綿健康被害救済法の給付の水準・内容を、患者・家族の生活や就学等の実情を踏まえて見直してくだ
さい。
⑦ 救済率の達成目標を立てて、救済状況を検証する仕組みをつくり、達成できるまでは請求権を奪わないようにしてください。
⑧ 石綿健康被害救済法見直しのプロセスに私たちが参加できるようにしてください。
環境省が6月17日の検討会に提案したのは、2010年度から5年程度かけて新たに「次期」健康リスク調査を行い、「検診が早期発見や死亡率低減効果があるか検証」等するというものでした。要請事項②③に掲げられた健
康管理制度を検討するのは6年先ということになりかねないこの提案に、クボタ・ショック以降4年間も「調査」を続けながら要請事項①にすら答えようとしていない（「原因を明確にできるような調査の設計になっていない」。一方で、「一定の不安解消につながっている」等としている）ことと合わせて参加者からは怒りの声が相次ぎました。
環境省が、調査地域の地元住民代表の声を直接聞いたのは、これが初めてのことです。交渉を通じて、環境省が救済法の施行後5年見直しを真剣に考えていなかったことがわかったと言ってよく、救済の改善と健康管理体制の確立を柱とした当事者の要求をこの時点で示したことは重要であったと考えています。
アスベスト被害地域住民ネットワークとしては、この日の交渉結果も踏まえた各地元自治体への継続的働きかけ、6月27日の「“クボタ・ショック”から4年 アスベスト被害の救済と根絶をめざす尼崎集会」（患者と家族の会尼崎支部等主催、尼崎市・全国連等後援）に再び各地の代表が集まったり、泉南アスベスト国賠訴訟を傍聴支援するなど、交流が進んでいます。

4. 指定疾病の見直し検討会
他方で環境省は、2008年10月21日に、石綿による健康被害に係る医学的事項に関する検討会（http://www.
env.go.jp/air/asbestos/commi_hhmi/）を設置し、指定疾病の見直しについての検討を開始していました。これは、2008年に実現させた救済法の緊急の見直し改正の積み残し事項で、当時の野党だけでなく、与党のなかでもとくに公明党が石綿肺の追加を求めていたこと、法改正ではなく政令改正事項であることから別途検討されることとなり、2009年秋頃に報告書取りまとめの予定とされていました。
第6回まで開催されたところで総選挙―政権交替があり、新政権の方針・指示を待つのではないかとも思われましたが、結局、2009年9月29日に第6回検討会が開催されて報告書が取りまとめられました。
取りまとめられた報告書は、基本的に旧政権のもとでの方針を踏襲したと言えるものでした。「石綿肺のうち著
しい呼吸機能障害をきたしている場合は、現在の指定疾病と同様、重篤な病態であると考えて差し支えない」と、石綿肺のみを指定疾病に追加することを提案しています。しかも、「近隣曝露では発症例があったとしても極めてまれであり、その場合であっても重症例とは想定されがたい」と住民被害者を排除し、職業曝露についても「重篤な石綿肺をきたし得る集団」を一定の種類の作業従事者に限定することを示唆するとともに、呼吸機能の評価- 24 -

にじん肺法・労災保険法とは異なる方法を採用すること等も提案したものでした。
被害者の数としては検討対象とされた疾病のうちでもっとも多いと考えられる、石綿肺の合併症については、「合併症がある場合は、合併症によって呼吸機能が修飾されている可能性がある」と、言わば鑑別の必要性が指摘されているだけです。また、当初の「論点メモ」には、「胸膜プラーク有所見者の取扱い」という項目が独立してあげられ、胸膜プラーク有所見者に対する健康管理制度が提案されるのではとも期待されましたが、立ち消えになってしまい、報告書では、「良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚、胸膜プラークについては、引き続き知見の集積に努める」とされただけでした。

5. 2009年総選挙にあたって政党アンケート
以上のような状況のなかで、2009年8月30日に投票が行われた総選挙にあたって、全国連は、「アスベスト対策に関する質問状」を各政党に送りました。自民党からは回答がありませんでしたが、8月18日にその結果を公表しました。長くなりますが、質問状の内容は、以下のとおりです。
① 石綿健康被害救済法は、法施行から5年以内（2011年3月27日まで）に「この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行う」とされているところですが、そのために、関係行政機関及び被害者・家族、地域住民、労働者、関係NPO等の代表を含めた検討の場を早急に設定する必要性があると思われますが、いかがお考えになりますか？
② 石綿対策全国連絡会議で2007年度末時点における救済率を試算したところ、中皮腫は1995～2007年の13年間の死亡者に対する救済率44.4％（年別で18.2％～68.7％）、肺がんの救済率は7.4％（2.4％～
15.0％）となりました。この結果について、どのようにお考えになりますか？
この試算は、昨年末に厚生労働省が死亡年別データを公表したことによってようやく可能になったものです。しかし、新法救済の施行後死亡事例の死亡年別データは環境再生保全機構がいまなお公表していないためその部分は推計によっています。また、地方公務員や国家公務員、旧国鉄等関係については、公表等された限定的なデータしか含められていません。政府において、このような救済率を計算（救済状
況を検証）する仕組みをつくって公表する必要があると思われますが、いかがお考えになりますか？
③ 例えば、中皮腫については、石綿曝露作業従事期間が概ね5年以上あることが必要だったものが、2003
年9月19日付けの改正で1年以上に短縮されるなど、労災認定基準は改正されてきています。しかし、旧認定基準ですでに不支給処分が確定してしまった事案については、仮に石綿健康被害救済法による救済が受けられたとしても、非労災被災者扱いの低い水準の給付しか受けられません。これは、同法が、アスベストが原因と気がついたときには時効のために労災補償を受ける権利が消滅していた事案を救済するために、特別遺族給付金（労災時効救済）制度を創設したことと比較して公平さに欠け、結果的に現在の補償・救済制度に「隙間」を生じさせてしまっていると思われますが、いかがお考えになりますか？
また、沖縄が本土に復帰した1972年前に離職した元米軍沖縄基地従業員のアスベスト被害が、労災補償・労災時効救済のいずれの対象にもならないことも、「隙間」として残されていますが、いかがお考えになりますか？
④ 環境再生保全機構の「被認定者に関するばく露状況調査」によると、アンケートに回答した事例の58.4％（2,837件中の1,656件）が、ばく露分類別集計で「職業ばく露（直接職歴及び間接職歴）」に分類されています。「この分類の中には労災やその他の補償に申請中の者及び認定された者が含まれている」という断り書きもされていますが、そのようなものが何件あるのかは示されていません。労災等の補償を受ける権利のあるものを判別して、権利の行使ができるように保障する必要があると思いますが、いかがお考えになりますか？この問題を放置しておくと再び、労災等の補償を受けられることに気付いたときには、時効により請求する権利が失われていたという事態が生じかねません。また、上記②の救済率の計算（救済状況の検証）において、同一事例を二重にカウントしないようにする仕組みも必要と思われます（現状では二重にカウントされている可能性があります）。
⑤ 環境省・環境再生保全機構が昨年度地方自治体の協力を得て実施した、各保健所に保存されている死亡小票に基づく個別周知事業については、その結果が上記②の救済率にどう反映されるか注目されるところですが、一度限りの周知事業に終わるならば成果は限定的なものにとどまります。また、国会等において厚生労働省と協力して実施するよう求められたものの、厚生労働省は2008年6月27日付け補償課長- 25 -

補佐名で「情報提供」と題した事務連絡を発したのみで、実体のある協力はなされなかったと言わざるを得ません。救済率を引き上げ、また、労災等の補償を受ける権利のあるものが救済法に紛れ込むことを防止するためにも、環境省・環境再生保全機構と厚生労働省が共同したかたちで個別周知事業を継続する必要があると思われますが、いかがお考えになりますか？
⑥ 上記⑤の個別周知は有効な方法のひとつですが、亡くなられた後の周知となってしまいます。被害者が生存中＝診断時点で確実に周知するという観点からも、2003年8月26日の石綿ばく露労働者に発生した疾病の認定基準に関する検討会報告書、2006年2月24日の石綿に関する健康管理等専門家会議等で提起されながらいまだに実現していない「公的な中皮腫登録制度」を創設して活用していく必要があると思われますが、いかがお考えになりますか？
石綿健康被害救済法の中で同制度を位置づけることが検討されてよいのではないでしょうか？
⑦ 石綿健康被害救済法による救済を受ける権利は、昨年の同法改正によって請求期限の延長等が図られたところですが、救済状況が改善してその持続が確保されない限りは、再び請求期限の延長等を検討しなければならないと思われますが、いかがお考えになりますか？
また、この際、石綿健康被害の補償・救済については、少なくとも当分の間、請求期限・時効を撤廃または適用除外等することによって、より根本的な解決を図ることについて、いかがお考えになりますか？
⑧ 石綿ばく露によって起こる可能性のあることの明らかなすべての疾病（石綿肺とその合併症、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水、喉頭がん、卵巣がん等）をすべて石綿健康被害救済法の指定疾病に追加する
か、または、「石綿を吸入することにより発症したことの明らかな疾病」のような規定の仕方にすることによって、少なくとも「門前払い」という最悪の事態を解消する必要があると思われますが、いかがお考えになりますか？また、非労災事案の救済において、あらかじめあらゆる場合を想定した判定基準を用意しておか
なければならないと考えるのではなく、職業ばく露の自営業者等には労災認定基準を準用し（判定を労災認定制度に委託することもあり得てよいと思われます）、それ以外については石綿健康被害判定部会において個別に吟味するというアプローチがあってよいと思われますが、いかがお考えになりますか？
⑨ 石綿肺がんの認定・判定の基準はともに、「発症リスクを2倍以上に高める量の石綿ばく露に該当する要件」という同じ理念にたちながら、労災認定基準の場合の「石綿ばく露作業従事期間10年以上＋胸膜プ
ラークまたは石綿小体・繊維所見（10年未満でも本省協議のうえ認定される道も確保されています）」に相当する要件が救済法の判定基準にないことが、とりわけ救済法による石綿肺がんの救済が進んでいない
大きな原因となっています。どこでどの程度石綿にばく露したのかを把握できない事案があることは事実ですが、ばく露情報の把握等が可能な場合にはその情報を活用して救済をひろげるべきであると思われますが、いかがお考えになりますか？
⑩ 環境省―石綿の健康影響に関する検討会は、「一般環境を経由した石綿ばく露による健康被害の可能性のあった」大阪府（泉南地域及び河内長野市）、尼崎市、鳥栖市、横浜市、羽島市、奈良県（2009年度
から北九州市門司区も追加）において「石綿の健康リスク調査」を実施しており、これは「調査」及び「検診」としての側面を兼ねたものされています。しかし、希望者に対する検診であることから対象地域の石綿健康被害や石綿ばく露の医学的有所見者の割合が高いかどうかも言える調査ではないと言い続け、また、
今後の対策の提言すら行おうとしていないことに、この間協力してきた住民らは憤っています。地域別の中皮腫死亡者数などの既存のデータからだけでも対象地域の「石綿健康リスク」が高いことは明らかなのですから、（1）それがなぜなのか原因を解明し、また、（2）被害の実態（地域的広がり、健康被害の種類（とくに中皮腫以外の様々な疾病）、ばく露形態（職業ばく露・家庭内ばく露･環境ばく露）別状況、影響の継続期間等々）を徹底的に継続解明し得る「調査」を実施することこそが必要であると思われますが、いかがお考えになりますか？
⑪ また、石綿による健康被害がきわめて長期に及ぶものであることが明らかななかで、いつまで継続されるのかも不安定な「調査」や「検診」ではなく、長期的な健康管理体制を確立することこそが望まれています
が、いかがお考えになりますか？
そのためにも石綿健康被害救済法のなかに健康管理制度を位置付け、財政的裏付けを確保することが必要と思われますが、いかがお考えになりますか？現行調査の「調査」及び「検診」としての側面はともに新たな健康管理制度のもとに包含できるものと考えられます。なお、一定の地域住民だけでなく、家庭内
ばく露を受けた家族や職業ばく露の自営業者等も健康管理制度の対象になるものと考えられます。
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⑫ 該当地域に過去の一定期間居住等したことをもってばく露要件を満たすものとみなすなど、上記⑪の健康管理制度の導入を、その対象者に対する肺がん及び上記⑧によるその他の石綿関連疾患のより幅広
い救済につなげる仕組みが望まれると思われますが、いかがお考えになりますか？
⑬ 石綿健康被害救済法の見直しにあたっては、その給付水準・内容をあらためて検討することが不可欠です。被害者・家族からは、（1）生活を支えられる水準が必要、（2）通院や介護に高額な実費負担がある場
合には療養手当は生活支援には充当できず実費負担は別途考慮が必要、（3）子供の就学等を支える給付が必要、（4）少なくとも生計を維持していた被害者が死亡した場合には遺族に対する給付も必要、などが切実な声としてあがっているところですが、いかがお考えになりますか？
⑭ 「アスベスト問題に係る総合対策」（2005年12月27日）において、「前倒しして、関係法令の整備を行い平成18年度中に措置する」とされたアスベスト全面禁止はいまだに実現されていません。2008年4月にまとめられた厚生労働省の「石綿等の全面禁止に係る適用除外製品等の代替化等検討会報告書」によると、禁止が適用除外されているものの「代替化等可能時期（見込みを含む）」は、1事例が「平成23年度中」のほかはすべて平成22年度末以前とされているところです。厚生労働省においては代替化の前倒しに努め、また関係する他の行政機関と協力して、非意図的含有を含めた石綿含有製品が違法に輸入・流通等していないか点検するとともに、適用除外リストを廃止できた際にはあらためて「アスベスト全面禁止」を宣言する必要があると思われますが、いかがお考えになりますか？
⑮ 総務省が2007年12月11日に5省に対して「アスベスト対策に係る調査結果に基づく勧告」を行い、衆議院
調査局が2008年2～3月に「自治体における石綿対策に関する実情（アンケート）調査」、「石綿関係法施行状況調査報告書」、「石綿問題の現状と課題に関する有識者の見解」を取りまとめていますが、石綿健康被害救済法の5年以内の見直しと合わせて、2005年12月27日の関係閣僚会合による「アスベスト問題に係る総合対策」をはじめ、各府省等のこの間の対策等についても、①と同様なかたちで検証・見直しをする必要があると思われますが、いかがお考えになりますか？
⑯ 健康被害対策と並んで重要な既存アスベスト対策においては、把握、管理、除去、廃棄等を計画的に促進するとともに、それらのすべての段階を通じて健康リスクをゼロに近い状態とすることをめざすべきです。
しかし、もっとも重要な建物・建材対策を取り上げてみても現状は異なります。建物の建材調査は国土交通省所管と思われますが法的整備と資格の定めがありません。厚生労働省と経済産業省が主に所管する建材分析と空気中分析には分析方法にいまだ課題もあり体制も不十分です。通常状態での建物の既存アスベストを管理し建物居住者を保護する建築基準法やビル管理法の規定も十分ではありません。建物に維持補修で入る作業者を保護するため建物所有者の義務を定めた法はイギリス等にはありますが日本にはありません。改修・改築・解体時の既存アスベスト除去の際の除去周囲の建物内滞在者の保護はビル管理法や建築法制で定められていませんし、改修や改築に対応した大気汚染防止法の規定がないことも問題です。既存アスベスト対策関連の法体系が隙間だらけであることは明白であるうえに、ノン・アス
ベスト社会の実現に向けて戦略的に取り組む方針・体制を欠いていることが最大の隙間であると考えられます。アスベスト対策基本法を制定し、また、そのもとで各府省等所管のアスベスト関連法令を位置づけるべきと思いますが、いかがお考えですか？
⑰ ノン・アスベスト社会の実現が長期的・戦略的に取り組まなければならない課題であることから、とりわけ子どもたちをアスベスト曝露から確実に予防し、また、子どもたちにアスベストについての理解を促進するための方針・体制を確立すべきと思われますが、いかがお考えになりますか？
⑱ アスベスト問題は世界共通の課題であり、アスベストを使用し続けている諸国、アスベスト被害がまだ顕在化していない諸国に対して、わが国の正反両面の経験を伝え、実効性のある国際協力を促進することがきわめて重要です。そのため、関係行政機関等が国際協力を実施するにあたっては関係NPO等の参加を確保するとともに、関係NPO等が実施する取り組みを支援することが有用であると思われますが、いかがお考えになりますか？
これに対して、民主党が政策集INDEX2009で以下の政策を明記したほか、社民党、共産党も上記のすべての項目を支持、国民新党もほとんど前向きな回答を寄せただけでなく、公明党が「2009衆議院選挙公約」で「アスベスト対策基本法の制定を検討する」としたことも注目されました。
民主党政策集INDEX2009「アスベスト健康対策」
被害者の属性により救済内容に格差が生じない隙間のない救済を実現するため、縦割り行政を排し、情- 27 -

報公開、情報開示の促進、患者・家族をはじめとする関係者の参加を確保しながら、アスベスト対策を総合的に推進します。
具体的には、①石綿被害者救済法による救済レベルを、労災保険給付と同レベルに引き上げます。 ②
アスベスト関連疾患に関する情報開示、悪性中皮腫の全数調査を行い中皮腫登録制度を発展させます。
③石綿肺などアスベスト関連疾患を救済制度の対象疾患に追加するなど、救済対象を広げ、質の高い診
断と治療・研究を推進します。 ④家族や周辺住民への影響については、無料健診など住民等に対する健康管理体制を確立します。 ⑤アスベスト等に起因する業務災害については、近隣工場労働者、復帰
前沖縄米軍基地での暴露も含め、時効期間が過ぎても請求できるようにします。 ⑥健康管理手帳制度を改善し、当該企業が倒産等をしている場合は、国による健診など健康管理体制を確立します。
民主党政策集INDEX2009「ノンアスベスト社会の実現」
ノンアスベスト社会の実現のため、「石綿対策総合的推進法」を制定し、既存アスベストの把握・管理・除去・廃棄等、一貫した総合対策を実施します。
アスベスト（石綿）を含む製品および建築物等について全国調査と情報開示を行い、表示を義務付けます。有害性や飛散性、利用状況について優先順位付けをした上で、段階的・計画的な除去・廃棄等、およびそこに至る間の適切な管理を促進するとともに、飛散防止対策に一層取り組みます。関連する省庁・諸法令間の不整合を是正し、必要な場合には新たな法令対応を含めて隙間を埋めていきます。アスベス
ト含有廃棄物の処理方法について早急な調査を行い、規制を強化します。過去の法令や通達を精査し、行政責任を明確にします。被害者補償、健康管理、飛散防止、解体や廃棄に必要な財源確保のため、基金を創設します。また、アスベスト含有廃棄物の安価で安全な無害化技術の確立に向け、研究を促進します。

6. 総選挙後の新たな動向
総選挙の結果、民主党、社民党、国民新党の連立による鳩山内閣が発足しました。
小沢鋭仁・新環境大臣は2009年11月27日、中央環境審議会環境保健部会に石綿健康被害救済小委員会（http://www.env.go.jp/council/05hoken/yoshi05-08.html）を設置して、以下の事項を諮問しました。
① 石綿健康被害救済制度における指定疾病に関する考え方について② 今後の石綿健康被害救済制度の在り方について（諮問理由）
現在、石綿健康被害救済法第2条第1項に規定する指定疾病については、中皮腫及び気管支又は肺の悪性新生物（肺がん）の2つが指定されているところであるが、他の疾病の取扱いについて、法第2条第3項の規定に基づき、意見を求める。合わせて、当該疾病に係る医学的判定に関する考え方について、意見を求める。
また、法の施行から5年以内に、必要な見直しを行うため、施行状況を踏まえた諸課題について整理検討を行う必要がある。このため、今後の石綿健康被害救済制度の在り方について、意見を求める。
小委員会の委員としては、救済法施行にあたって「指定疾病に係る医学的判定に関する考え方」について検討を行った旧石綿健康被害救済小委員会（2006年
2月24日設置、同年12月6日廃止、http://www.
env.go.jp/council/05hoken/yoshi05-04.html ） の 委員、既任の環境保健部会委員を中心とした法学（3人）、医学（5人）の専門家8人に加えて、古谷杉郎・
全国連事務局長が任命されました。
かくして環境省における救済法見直しの検討が開始されました。①について2009年度内に意見をまとめ、②については2010年4月以降に審議してもらう予定というスケジュールが示されました。
また、2010年2月3日には、民主党アスベスト対策推進議員連盟が設立されました。会長・三井辨雄
（衆・北海道②）、副会長・岡崎トミ子（参・宮城）、末- 28 -

松義規（衆・東京⑬）、梅村聡（参・大阪）、幹事長・谷博之（参・栃木）、事務局長・郡和子（衆・宮城①）という役員体制で（敬称略）、当日までに49名が参加ということでしたが、参加届なしに設立総会に参加された方もおり50名を越す陣容でスタートしました。
「旧政権の政策検証を行うとともに、関係省庁や当事者団体との密接な連携の下、民主党『政策INDEX2009』にあるノンアスベスト社会の実現とアスベスト健康対策の実現に向けて、活動していきます」としており、アスベスト対策の本格的な見直しに向けて大きな追い風です。全国連としても、様々な課題の実現に向けて、同議連と密接に連携していきたいと考えています。

7. 環境省における救済法見直し作業
石綿健康被害救済小委員会では、指定疾病に関して、2009年11月27日から2010年3月5日までに5回検討が行われました。全国連は、「『石綿健康被害救済制度における指定疾病に関する考え方』
に関する意見」を提出しました。11月27日の第1回小委員会では、全国連の古谷事務局長と中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の中村實寛会長、1月8日の第2回小委員会では、中皮腫・じん肺・アスベストセンターの名取雄司所長のヒアリングが行われ、患者・家族、全国連関係団体の代表者ら、多くの方々が毎回の小委員会を傍聴しています。
旧政権のもとでの方針と言ってもよい、前出の石綿による健康被害に係る医学的事項に関する検討会報告書に示された環境省事務方の当初の意向が、様々な限定をつけたうえで石綿肺のみにとどめたいということであったと考えられるのに対して、全国連の立場は、救済制度の「労災並み」をめざした改善を実現する前段として、救済対象疾病を「労災並み」にすることでした。
結果的に、実現できた―想定された最低線から修正できた―点は以下のとおりです。
① 石綿肺だけではなく、びまん性胸膜肥厚も指定疾病に追加② 環境曝露による公害被害者をあらかじめ排除する事態を防止（ただし、びまん性胸膜肥厚については報告書に明示させるまでに至らず、石綿肺についても十分な表現にはなっていないことに加え、公害事例
発症の可能性を積極的に認めようとする姿勢になっていないので、個別事例への対応を注視していく必要があります―注視が必要な点は、③～⑤も同じです。）③ 石綿肺を発症し得る作業（職業曝露）の種類を限定する事態を防止。
④ 合併症の有無を問わず―合併症に起因する場合であっても、著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺は救済
対象⑤ 施行前死亡者・未申請死亡者については、判定に必要とされた「資料の入手が必ずしも容易ではないことから…総合的に判定することが適当である」
一方、残されてしまうことになる課題―問題点は以下のとおりです。
① 最大の問題点は、石綿関連疾病の呼吸機能の評価方法について、じん肺法・労災法と救済法とで異なる
ダブルスタンダードが持ち込まれてしまうことになること。（主だった点だけでも、拘束性換気障害（％肺活量）についてBaldwinの予測式ではなく呼吸器学会のものを使う、閉塞性換気障害について1秒率だけではなく1病率と％1秒率を組み合わせて使う、低酸素血症についてはAaDO2ではなくPaO2を使う―説明は省略）
臨床現場に無用の混乱を生じさせることは必至であり、その被害をこうむるのは被害者とその家族です。
「隙間ない救済」が実現できているかどうかを関係行政機関が協力して検証する、医学的事項を含めた共通する諸問題について整合性を図るなどの求められている努力はせずに、このような縦割り行政の悪弊を拡大させることには怒りを禁じ得ません。また、このような事態が生じてしまうこと自体が、複数の行政機
関等にまたがる石綿健康被害補償・救済に関連する現行制度全体の致命的な欠陥を露呈しているとも言えます。
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② 逆に、救済法の対象に含まれる自営業者については、同じ職業曝露の労働者の場合と基本的に区別する根拠がないことから、労災認定基準に準拠するという全国連の意見は貫徹されていないこと。（その象徴が後述の肺がんの判定基準の問題です。）③ 石綿肺の判定の「石綿への曝露の確認」において、「大量の石綿への曝露」という表現が残されてしまったこと。（実現できた点の②③でふれた、環境曝露の排除や職業曝露の種類を限定しようという思惑とこの表現は結びついているため、注意が必要です。）④ （良性の）石綿関連疾病を指定疾病に追加するにあたって、法文にも規定がなく、また「アスベスト問題に係る総合対策」（2005.12.27）等にも言及のない、「現在の指定疾病（中皮種及び肺がん）と同様に重篤な病態」なるものが持ち出されてしまっていること。
⑤ 著しい呼吸機能障害を伴わない石綿肺合併症が救済対象にされないこと。著しい呼吸機能障害を伴わなくとも、療養が必要であれば療養補償給付が、さらに休業が必要な場合には休業補償給付も行われている労災の取り扱いとの間に格差が残されることになります。
⑥ 労災の対象になっている良性石綿胸水が救済対象とされないこと。
⑦ 「その他石綿を吸入することにより発症したことの明らかな疾病」という包括的救済規定が設けられないこと。
国際がん研究機関（IARC）もが、石綿が喉頭がん・卵巣がんを引き起こすことを示す証拠は「十分」とし、喉頭がん・胃がん等についても検討されているなかで、政令を再度改正しなければ新たな石綿関連疾病を救済できないというのは、きわめて後ろ向きです。
なお、石綿肺の判定で石綿曝露を確認することとされ、びまん性胸膜肥厚で労災認定基準と同じく石綿曝露
作業従事期間3年以上＋医学的所見要件が判定基準とされたことを踏まえて、石綿肺がんの判定基準にも、労災認定基準にある「石綿曝露作業従事期間10年以上＋胸膜プラーク所見等」という要件を追加すべきです。
3月5日の第5回小委員会で、古谷委員がこのことを報告書の中で勧告するよう提案したところ、他の委員の意見を求めるのではなく、環境保健部長が自ら先頭に立って反対したことは、事務方の責任者の対応としてきわめて遺憾なことです。石綿肺がんの救済が不十分であると認識しているのかどうか、入手できる情報を積極的に活用して救済を図ろうという意志があるのかどうか、その姿勢が問われています。結果的に小委員会では、主に十分議論がされていないということで報告に盛り込まれませんでした（全国連提出意見のなかでは最初から指摘しています）が、政令改正も、法改正も必要としない事項であり、速やかな実行を迫っていきます。
環境省が現在パブリックコメントを実施しており（4月10日締め切り、http://www.env.go.jp/info/iken.html#754）、4月下旬にも小委員会はその結果を踏まえた答申を環境大臣に行い、指定疾病を拡大する政令改正が行われる予定です。同時に、救済制度自体の見直しの検討が始まることになります。

8. 厚生労働省における補償・救済等の改善と課題
厚生労働省関係の諸課題のなかでは、事業主として労災保険に特別加入していたものの最低額の給付基礎日額でしか掛けていなかったという事例は多く、石綿関連疾患のような思いもよらなかった職業病が発症したときに、きわめて低額の補償しか受けられないという問題で一定の前進がありました。最終の石綿曝露作業を行った
時点の賃金または特別加入掛け金で算定することになっているのですが、低額の特別加入金額ではなく労働者であったときの賃金に基づいて補償すべきという再審査裁決が2008年1月、同年8月と続き、2009年7月30日には横浜地裁での判決も出されたことを受けて、厚生労働省は8月6日付けで、「労働者としての石綿曝露期間のある特別加入者の給付基礎日額の取扱いについて」という補償課長補佐（業務担当）事務連絡を発し、一定の是正と遡っての見直しを指示しました。しかし、若年時の低賃金に基づく労災保険給付しか受けられない事例も含めて、低額給付問題を解決するまでには至っていません。
その他、石綿肺に合併した肺がんの給付時期の取り扱い（初診日に遡及）や、職業病リストへのびまん性胸膜
肥厚・良性石綿胸水の追加等の改善がなされつつあるものの、厚生労働省関連の課題は通達―運用の改善にとどまるものではありません。
そのひとつ―民主党政策集INDEX2009にも掲げられた、復帰前沖縄米軍基地におけるアスベスト曝露による基地労働者の健康被害が、労災保険の対象にも救済法による時効救済の対象にもならないという「隙間」の問題については、地元沖縄での認識がひろまり、2009年9月26日に民主党沖縄県連が解決に向けたアピールを発表し、沖縄選出の与党議員が協力して取り組んでいくことが確認され、10月13日に開催された第1回厚生労- 30 -

働省政策会議の場で、斉藤勁衆議院議員（民主党沖縄県連相談役）がこの問題を提起しています。
2010年2月4日には、全駐留軍労働組合の本部及び沖縄地区本部が民主党幹事長に要請。2月27日には那
覇市で、連合沖縄・沖縄労働安全衛生センターの主催による講演会「すべてのアスベスト被害の救済・補償を―復帰前従業員はなぜ労災補償されないのか」が開催され、集会アピールを採択するとともに、政府・厚生労働省への働きかけや自治体の意見書採択等に取り組んでいくことが確認されています。
厚生労働省は担当部局で内々の見直し検討は進めていると思われるものの、公式には「高度に政治的な問題なので、政務三役からの指示待ち」という態度になっています。環境省と歩調をそろえて厚生労働省においても、救済法及び労災保険法の見直しを開始することが求められています。

9. 全面禁止・既存アスベスト対策
一昨年以来、主要な3種類（クロシドライト、アモサイト、クリソタイル）以外のアスベスト（トレモライト、アンソフィラ
イト、アクチノライト）の問題がクローズアップされていますが、東京労働安全衛生センターの調査分析により（http://www.metoshc.org/）、「新たなアスベスト」とも呼ばれるウインチャイト/リヒテライトを含有する米国産バーミキュライト（ひる石）もわが国で使用されていたことが確認されました。前者について各行政機関は対応に追われ、2008年6月には「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」を示したJIS規格が改正されましたが、今回も各方面に波紋がひろがっています（厚生労働省は2010年1月に、「石綿則に準じたばく露防止対策」を指示しました）。JISの分析法自体が国際スタンダードに照らして問題があることも知られるようになってきており、各行政機関・法令等の整合性をもった対応が必要とされています。
建築物解体で発生する「がれき類」等をリサイクルした再生砕石にアスベストが混入している問題も、浦和青年の家跡地利用を考える会（http://www5a.biglobe.ne.jp/~atl-ring/seinen-no-ie/seinen-no-ie-top.html）等の取り組みを通じて、メディアでも報じられました。韓国・アジア各国では昨年、アスベストに汚染された中国産タルクを使用した薬品・化粧品等も大問題になっています。
他方で、厚生労働省では、使用等禁止の例外となっている用途を、代替化の進展を確認しながら例外から外しており、今年度末までには1用途を除いてすべて、最後の用途も2011年度末には代替化が完了する見込みです。一方で、禁止されている石綿含有製品の使用等が相次いで発覚し、関係事業者団体にあらためて禁止の徹底を要請するという事態も生じています。例外措置を一日も早くなくして「全面禁止」達成を宣言するとともに、禁止の順守状況をあらためて点検することが求められています。
しかしながら、全面禁止が達成できたとしても、上述の諸問題を含めて現行の既存アスベスト対策に問題が山積みであることは、これまでも指摘してきたとおりです。
新たな動きとして注目されることのひとつは、2009年5月に国際海事機関（IMO）がシップリサイクル条約を採択したことです。条約発効から5年以内に現存船にアスベストを含めた有害物質のインベントリ（有害物台帳、専門家集団が作成し、国または国が認証した機関の認定が必要とされています）を整備しなければならないこととされており、国土交通省（船舶産業課）が国内対応法令等の準備を進めています。
解体・改修作業を行う時点にならないと規制が発動されない現状をあらため、どこにどのようなかたちで石綿があるかあらかじめ把握したうえで、除去・廃棄及びそれに至るまでの管理を確保するというアプローチは、建築物等においても（こそ）求められるものでしょう。
国土交通省（建築指導課）は、2006年の総務省勧告を受けて、社会資本整備審議会建築分科会アスベスト対策部会（http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s203_asubesuto01.html）にアスベスト対策ワーキンググループ（主査：名取雄司・アスベストセンター所長）を設置して、建築物におけるアスベスト対策についてあらためて検討を行っています。建築物調査者の育成や台帳の整備等、費用や除去の問題等が検討課題にあげられており、関係行政機関もまきこんだ建築物のアスベスト対策を促進する新たな法律が必要になってくると見込まれる一方で、政権交代によって新政権の方針待ちで言わば足踏み状態になっています。
総選挙で民主党が「石綿対策総合的推進法の制定」、公明党が「アスベスト対策基本法制定の検討」を公約に掲げたことも含めて、ノンアスベスト社会の実現に向けた推進法ないし基本法及び関連法令の見直し・新設を実現する条件はそろったと考えています。国土交通省、厚生労働省、環境省等、複数の行政機関にまたがる課
題であることから、政府としての意思の形成とロードマップづくりに着手することが重要です。
- 31 -

特別報告：A-BANの設立とアジアでの禁止に向けた動向
全国連は、結成以来、国際連帯の取り組みを積極的に進めてきました。2004年11月の世界アスベスト東京会
議（GAC2004）以降は、とりわけアジアにおけるアスベスト禁止の早期実現、被害者の掘り起こしと救済を進める
草の根の取り組みとの交流・支援を強化しています。
2009年4月26-27日に香港において、アジア・アスベスト会議（AAC2009）が開催され、世界24か国から200名をこす参加がありました（日本25名、韓国13名）。国際労働機関（ILO）、世界保健機関（WHO）、国際労働衛生委員会（ICOH）らの代表も参加して、アジアにおけるアスベスト関連疾患根絶に向けた取り組みの必要性・重要性が訴えられるとともに、「すべての種類のアスベストの全面禁止に向けた香港宣言」が採択されました。
さらにこの機会に、アジア・アスベスト禁止ネットワーク（A-BAN）が設立されました。A-BANは、2007年11月に全国連結成20周年を記念して横浜で開催された「すべてのアスベスト被害者・家族に公正・平等な補償を求める国際アスベスト会議」を通じて結成の機運が醸造され、第18回世界労働安全衛生会議のソウル開催に合わせて、2008年7月3-5日にソウル・釜山で開催された「アジアにおけるアスベストの除去・移転に関する国際シンポジウム」（韓国石綿追放ネットワーク（BANKO）の正式設立も兼ねて開催されたもの）において、AAC2009の香港開催の発表と合わせてその設立が呼びかけられて、設立に至ったものです。
共同代表― ペク・トミョン（韓国ソウル大学教授）、村山武彦（早稲田大学教授）、アポ・ラン（香港アジア・モニ
ターリソースセンター（AMRC））、ジャグディシュ・パテル（インド・民衆訓練研究センター（PTRC））、アポリナー・トレンティーノ（国際建設林業労連（BWI）アジア・パシフィック）
コーディネーター―古谷杉郎（日本BANJAN）、チェ・イェヨン（韓国BANKO）、サンジ・パンディタ（香港
AMRC）、マドゥミタ・ドゥッタ（インド・ジアザーメディア企業責任デスク（TOM-CAD））、アヌープ・ス
リバスタバ（BWI南アジア）
この間の取り組みの成果も含めて、アジアではいままさにアスベスト禁止に向けた流れが胎動してきています。
日本と韓国に加えて、シンガポール、台湾も事実上の原則禁止を実現しつつあります（ブルネイも行政指導によって禁止しているとのことです）。
タイでは、最初のアジア・アスベスト会議（AAC2006）の翌2007年に、5年間（～2012年）の自主的段階的禁止
計画がたてられました。ベトナムでは2007年に、2020年までに段階的禁止を実現する計画が策定されています。
フィリピンでは、2008年に2018年を目標時期とした禁止計画案がたてられましたが、国会で禁止法案について議論中であり、法案が成立すれば禁止時期は前倒しされるものと見込まれています。マレーシアでは昨年11月に、2015年までの自主的禁止計画が議論されています。ラオスでは今年、2020年を目標に輸入禁止を決定す
る予定と伝えられています。自主的対応もいずれ、法対応を求められることは間違いないでしょう。
私たちの草の根の動きや、アジア・アスベスト・イニシアティブ（AAI）のような研究者のイニシアティブに加えて、
国際労働機関（ILO）、世界保健機関（WHO）等の国際機関も積極的になってきており、カンボジア、モンゴルでは、アスベスト問題の現状把握と禁止に向けた議論が開始されました。
一方で、中国（2008年の世界消費量順位1位）、インド（3位）、インドネシア（6位）、スリランカ（9位）等では、国として禁止の方向性が定まっていないばかりか、使用量の増加傾向すらみられるというのが、アジアの現状です（10位以内には他に、タイ7位、ベトナム10位も含まれています）。
このような時期に草の根のイニシアティブをつなげ、促進するA-BANを発足することができたのは絶妙のタイミ
ングといえ、今後の取り組みに期待しつつ、積極的に関わっていきたいと考えています。A-BANとしてアスベスト
関連疾患の発症を解説した10数か国語版のビデオ・クリップを作成、2009年12月にはインドでのアスベスト・イベ
ントに協力し、2010年10月には、インドネシア・アスベスト禁止ネットワーク（I-BAN）の設立も予定されています。
2007年に石綿追放ネットワーク（BANKO）が設立された韓国との交流・連携もますます進んでいます。BANKO
は、2009年1月に石綿特別法制定要求国民運動を開始し、11月末までに9万筆を超える署名を集めて国会に提出。2010年2月26日に、石綿被害救済法が制定されるに至りました。この間、ほとんど毎月のように、アスベスト問題の新たな諸側面を掘り起こし、社会の注意を喚起してきたBANKOの活躍には目を見張るものがありました。
結果的に日本の救済法によく似た法律となったこと、既存石綿対策ではすでに日本より進んだ対策も講じられており、石綿安全管理法の制定も予定されているなど、まさに共通の課題に取り組む仲間になっています。
- 32 -

II

活動方針案

石綿健康被害救済法は、2010年3月27日で施行から四周年を迎え、施行後5年以内に行わなければならないこととされた見直し期限まで残り1年に迫っています。そしてこの見直しは、格差も隙間もない救済の実現をはじめとしたアスベスト健康対策、ノンアスベスト社会の実現のための石綿対策総合的推進法の制定等を公約に掲
げた、民主党を中心とした連立政権によって担われることになりました。
アスベスト対策の全面的見直しはいよいよ本番です。私たちがこれまで訴えてきた以下の柱を中心にした諸課
題の実現をめざして全力で取り組んでいきます。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

救済率の達成目標を立て、検証・目標達成まで請求権を奪わないこと！
患者・家族の生活や就学を援護できる給付水準に引き上げること！
労働者以外の者に対する長期的健康管理体制を確立すること！
「迅速」な補償・救済―とくに中皮腫患者に療養中の給付を行なうこと！
石綿肺合併症等、救済の対象となる疾病を「労災並み」にすること！
とくに石綿肺がんを救うため、認定・判定基準の内容と運用を改善すること！
見直しプロセスへの患者・家族、労働者、市民の参加の確保を確保すること！
利益を得てきた企業と被害を拡大させた国は責任をもって負担すること！
建築物のアスベスト対策を促進させる新法を検討すること。
ノン・アスベスト社会実現へ、「アスベスト対策基本法」を制定すること！

すでに環境省で救済法の見直し作業が開始されているとはいうものの、これまでの指定疾病追加の議論、とりわけ環境省事務局の姿勢をみるかぎり、要求を実現させていくためには一層の監視及び働きかけが必要です。
また、厚生労働省においても救済法・労災保険法の見直し作業に可及的速やかに着手するよう働きかけることが急務です。
以上に合わせて、次期通常国会に提案されるであろう救済法等改正案に、縦割り行政を排したアスベスト健康対策が盛り込まれることをめざします。
さらに並行して、ノンアスベスト社会実現をめざしたアスベスト対策基本法制定に向けたロードマップづくりを働きかけていきます。
5月19日には、初の国賠訴訟判決として、泉南アスベスト訴訟の大阪地裁判決が予定されており、国が控訴せずに早期解決をめざす原告らの取り組みを支援することは、全体の流れのなかでも重要と考えます。
上記のためにも、民主党アスベスト対策推進議員連盟をはじめとした議員・政党、関係団体等との連携・協力
しながら、政府・関係行政機関への働きかけを強化していきます。
また、患者・家族、労働者、市民の様々な分野・課題における取り組みを促進していきます。

- 33 -

【具体的な検討課題案】
1.

アスベスト健康（被害）対策の課題

1-1. 環境省関係【先行―政令改正】① 指定疾病の拡大【環境省独自の検討課題】② 給付内容・水準の改善③ 住民・自営業者の健康管理制度の創設④ 遺族弔意金等（死亡後救済）の請求期限の撤廃ないし再延長【環境省・厚生労働省共通の検討課題】⑤ 残された隙間―未救済事案解消対策⑥ 残された隙間―「紛れ込み」事案解消対策⑦ 「標準処理期間」の設定、中皮腫の生存中救済対策⑧ 判定基準の見直し⑨ 疫学調査の実施等
1-2. 厚生労働省関係【厚生労働省独自の検討課題】① 残された隙間―米軍沖縄基地被害に労災・時効救済を適用② 残された隙間―旧認定基準不支給事案に時効救済を適用③ 労災遺族補償給付が特別遺族給付金に、休業補償月額が療養手当に満たない事案に差額を給付する仕組みの創設④ 特別遺族給付金（時効救済）の請求期限の撤廃ないし再延長⑤ 「公的な中皮腫登録制度」の創設【厚生労働省・環境省共通の検討課題】⑥ 残された隙間―未救済事案解消対策⑦ 残された隙間―「紛れ込み」事案解消対策⑧ 「標準処理期間」の設定、中皮腫の生存中救済対策⑨ 認定基準の見直し⑩ 疫学調査の実施等
1-3. 縦割り行政を排した健康（被害）対策の確立【環境省・厚生労働省各々においても検討すべき課題】① 多機関に多機関等にまたがる情報等を一元的に管理する。
② 補償・救済の目標を設定して、検証を行う。
③ 対象疾病、認定・判定のあり方等、共通する基本的考え方等について整合性を確保する。
④ 残された隙間―未補償・救済事案、「紛れ込み」事案解消対策を総合的に推進する。
⑤ 救済法で新設する健康管理制度と労働安全衛生法の健康管理制度との整合性を確保し、有機的に結合できるようにする。
⑥ 省庁縦割りでない、また、メンバー選定を官僚まかせにしない、調査研究等を実施する。
⑦ 関係審議会・検討会等を一元化・簡素化する。
⑧ 患者・家族をはじめとする関係者の参加を確保する。
2.

ノンアスベスト社会実現をめざした石綿対策総合的推進法の制定

2-1. 石綿対策総合的推進法の課題- 34 -

①
②
③
④
⑤
⑥

既存アスベスト対策
アスベスト健康被害対策→「1」を参照
アスベスト全面禁止対策（達成時には「達成宣言」）「政府の過去の対応」の再検証
海外移転の阻止及び国際協力等。
適当な国際機関に石綿禁止条約を提起することも考えられる。

2-2. 既存アスベスト対策に係る骨子
 ノンアスベスト社会の実現等という目標を明確にするとともに、総合的・戦略的な方針・体制等を確立する。
 国、地方公共団体、事業者等の責務を明らかにするとともに、様々なレベルで国民の積極的関与を促進・確保する。
 関係法令・行政機関等の役割分担を全体構想のなかで明確に位置づけ、整合性・効率性・連携等を確保するとともに、「隙間」をなくしていく努力をする。
 共通する技術的基盤の整合性を確保する。
－アスベスト及びアスベスト含有製品（石綿等）等の定義－石綿等の調査・分析・測定方法等－石綿等除去作業等の技術的指針等
 必要とされる濃度基準等の整合性のある設定を確保する。
 全ての既存石綿等が、速やかにその存在が把握され、適切に管理されながら、可能な限り早い時期に安全に除去・廃棄等されるべきであるという一般原則を確立する。
 以下による優先順位付け等を考慮した対策を促進する。
－施工・製造年等（調査・把握に際しては有効かもしれない）－有害性（青・茶石綿含有製品）－飛散性（吹き付け、保温材・断熱材・耐火被覆板等/劣化の状況等）－規模・利用状況等（不特定多数の利用の有無・頻度）
 建築物・工作物、船舶に使用されている石綿等を重点かつ筆頭に、可能な対象（使用されているもの/特定の石綿製品等）から順次、優先順位付けその他の区分等も考慮しながら、な、以下のライフサイクル別ロードマップを策定する。
 ロードマップ策定にあたっては、環境省「2025年頃における望ましい社会像を見据えた戦略目標」との連携も考慮する。
 必要に応じて一定の区分ごとに、期限を定めて、石綿等の使用の有無を調査・把握するとともに、把握された石綿等の表示・届出、台帳の整備等を確保する。
 調査の結果把握された石綿等について、いつ（までに）どのように除去・廃棄等するか、また、それまでの間
どのように適正に管理するかの考え方を示すとともに、除去・廃棄等計画・管理計画の作成等を確保する。
 一定の対象に対する調査及び除去等に対する資格制度及び第三者監督制度を導入（できるように）する。
 一定の対策に対する補助制度を導入（できるように）する。
 石綿障害予防規則、大気汚染防止法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、シップリサイクル条約国内法、建築物のアスベスト対策促進法等の整合性を確保する措置を講じる。
 各行政機関の履行確保措置・監督等の連携・効率化を図る。
 関連情報（過去の製品、吹き付け箇所等々）の一元化・国民への公表を確保する措置を講じる。
 ライフサイクルの全段階における関係者間のリスク・コミュニケーションの確保のため、及び、曝露事故等が生じた場合の措置を講じる。
 石綿含有一般消費財の輸入・製造・販売事業者等による回収及び適正な処理を確保する措置を講じる。
 汚染された鉱山・土壌等の対策を検討する。
 石綿対策（関係閣僚）会議及び石綿対策審議会
 その他- 35 -

III
代表委員

事務局長
同次長

運営委員

会計監査

西 田
古 市
富 山
天 明
古 谷
宮 本
永 倉
名 取
伊 藤
水 口
吉 岡
四牟田
西 川
小 池
吉 村
西 田
鈴 木
大 内
外 山
吉 田
古 川
柚 岡
飯 田
安 元
中 地

一
良
洋
佳
杉

役員体制案

美
洋
子
臣
郎
一
冬 史
雄 司
彰 信
欣 也
修
修 三
正 夫
敏 哉
栄 二
隆 重
剛
加寿子
尚 紀
茂
和 子
一 禎
浩
宗 弘
重 晴

（全日本自治団体労働組合法対労安局長）（全国建設労働組合総連合書記長）（日本消費者連盟運営委員長）（全国労働安全衛生センター連絡会議議長）（全国安全センター）（全国建設労働組合総連合）（アスベスト根絶ネットワーク）（中皮腫・じん肺・アスベストセンター）（全日本港湾労働組合）（全造船機械労働組合）（全国建設労働組合総連合）（日本教職員組合）（全国水道労働組合）（国鉄労働組合）（日本消費者連盟）（神奈川労災職業病センター）（全国じん肺弁護団連絡会議）（アスベストについて考える会）（東京労働安全衛生センター）（労働者住民医療機関連絡会議）（中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会）（泉南地域の石綿被害と市民の会）（中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会尼崎支部）（横須賀中央診療所）（環境監視研究所）

石綿対策全国連絡会議にぜひ御入会下さい
石綿対策全国連絡会議にぜひ御入会下さい。年間会費は、団体会員の中央単産が10,000円、その他団体が5,000円、個人会員が2,000円となっています（各「アスベスト対策情報」1部の代金を含む）。
中央労働金庫田町支店（普）9207561／郵便振替口座 00110-2-48167
名義はいずれも「石綿対策全国連絡会議」（振り仮名はセキメンタイサクゼンコクレンラクカイギとして下さい。）- 36 -

泉南アスベスト国賠訴訟大阪地裁判決要旨
2010年5月19日

1

石綿関連疾患についての医学的又は疫学的知見の集積時期並びに被告が石綿粉じんばく露による被害の実態及びそれへの対策の必要性を認識した時期（1） 石綿関連疾患に閑する医学的又は疫学的知見は、石綿肺については昭和34年に、肺がん及び中皮腫については昭和47年に、おおむね集積された。そして、被告は、それぞれの時期において、石綿肺、肺がん及び中皮腫が、石綿粉じんの長期又は多量のばく露によって生ずるものであることを認識するに至ったのであるから、かかる石綿粉じんの職業ばく露（長期又は多量のばく露）を防止する措置を講ずる必要性を認識したものというべきである。
（2） 戦前の保険院（助川）調査の結果は、初めて石綿粉じんにより石綿肺が起こる可能性を示したデータとしての意義があったものの、医学的又は疫学的知見としては仮説にとどまり、その後の検証を待たなければならな
いものであった。したがって、昭和22年に医学的知見が確立していたという原告らの主張は採用することができない。
2 昭和35年の時点における石綿肺防止のための被告の省令制定権限不行使の違法性の有無（1） 労働大臣は、石綿肺の医学的又は疫学的知見が昭和34年におおむね集積され、石綿粉じんの職業ばく露（長期又は多量のばく露）が石綿肺の原因であること、及び現に相当重大な石綿肺被害が発生していることを認識するに至ったのであるから、石綿肺の被害の防止策を総合的に講ずる必要性を認識していたということができる。したがって、石綿粉じんばく露被害を含むじん肺対策のために旧じん肺法が成立した昭和35年までに、石綿粉じんばく露防止策（発生源対策ないし飛散対策）を策定することが強く求められていたということができる。殊に、石綿粉じんばく露による健康被害が、慢性疾患でありかつ不可逆的で重篤化するという特質を有することに照らすと、その対策は喫緊の重要課題であったというべきである。他方、使用者としては、上記措置を講ずるために人的、物的、経済的負担を負うことにはなるが、労働大臣としては、それを理由に石綿粉じんにさらされる労働者の健康や生命の安全をないがしろにすることはできないというべきである。
（2） 他方で、石綿粉じんばく露防止策の中核である局所排気装置を設置する技術的基盤はあり、粉じんの測定機器も存在し、測定方法や粉じん濃度の評価指標（恕限度）を設定することも可能であったのであるから、旧労基法が粉じん等による危害防止や労働者の健康保持等のために講ずべき措置の基準等を省令に委任した趣旨に照らし、労働大臣には、昭和35年の旧じん肺法成立までに、局所排気装置の設置を中心とする石綿
粉じんの抑制措置を使用者に義務付けることが強く求められていた。そして、そのような内容の省令を制定しておけば、その後の石綿肺罹患の危険性を相当程度低下させること、あるいはその後に生じた被害の拡大を
相当程度回避し得たものと推認することができる。
（3） しかるに、労働大臣は、この時点において、かかる省令を制定せず（あるいは旧安衛則を改正せず）、その後、昭和46年に旧特化則において粉じんが発散する屋内作業場について当該発散源に局所排気装置の設置を義務付けるまで、局所排気装置等の設置の義務付けを行わなかった。そのため、全国的に石綿粉じんの抑制が進まず、石綿産業の急成長のもとで石綿粉じんばく露による被害の拡大を招いたというべきである。そうすると、労働大臣が、旧じん肺法制定時までに、省令を制定・改正して、上記措置を具体的に義務付ける規定を置かなかったのは、旧安衛則の制定・改正権限を定める旧労基法の趣旨、目的や当該権限の性質に照らし、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くもので違法であったというべきである。
3 昭和47年の時点における被告の省令制定権限不行使の違法性の有無（1） 前記のとおり、石綿粉じんばく露と肺がん及び中皮腫の発症との間に関連性があるという医学的又は疫学
的知見（ただし、中皮腫が低濃度ばく露によっても発症するとする点は除く。）は、昭和47年におおむね集積された。また、粉じん測定機器としてメンブランフィルター法も実用化され、一般の事業場において日常的に、石- 37 -

綿粉じんのみの濃度を測定することが可能になった。
（2） 特化則においては、石綿を製造し、又は取り扱う屋内作業場について、6か月以内ごとに1回、定期に、石綿粉じん濃度を測定し、記録を保存することが義務付けられたが（36条1項）、石綿粉じんばく露によって肺がんや中皮腫に罹患することが医学的又は疫学的に明らかになった時期であったから、石綿粉じん被害を予防す
るため、また、その後の労働安全行攻に活用するために、上記測定が実行されることを担保する措置として、測定結果の報告及び改善措置を義務付けることが必要であり、また、そのような報告義務、改善義務を課することにさほどの障害があったとは認めがたい。そうすると、これらの措置を義務付けなかったことは、許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くもので違法であったというべきである。
4

環境関係法における規制監督権限の不行使及び立法不作為を理由とする国家賠償責任の有無（争点2）
石綿粉じんによる健康被害の問題が労働者だけでなく、広く一般環境上の問題としてとらえるべきであるとする医学的ないし疫学的な知見が、平成元年までの間に集積されていたことを認めるに足りる証拠はないか
ら、被告に、環境関係法における規制監督権限不行使及び立法不作為の違法があったとはいえない。

5

毒劇法における規制監督権限の不行使を理由とする国家賠償責任の有無（争点3）
毒劇法における「毒物又は劇物」は、急性毒性を発現する物質を予定したものであるが、石綿は「毒物又は劇物」の範ちゅうに含まれるものではなく、これを政令によって劇物と定めて規制の対象とすることは、法律による委任の範囲を超えるものであって許されない。したがって、国賠法上違法とはいえない。

6

情報提供権限不行使ないし情報提供義務違反を理由とする国家賠償責任の有無（争点4）
規制権限の行使とその規制に関する情報提供とは、行政権限の行使においては不可分の関係にある。本
件では、前記のとおり、昭和35年ないし昭和47年において、労働関係法における被告の省令制定権限の不行使が箸しく合理性を欠くものであったというべきであるから、その関係で、被告には、国民に対する石綿被害
ないし危険性に関する適切な情報提供についてもやはりこれを怠ったものといわざるを得ない。ただし、これは、上記の省令制定権限不行使の違法の一要素として評価すべきものと解する。
7 省令制定権限不行使の違法と石綿粉じんばく露による損害との間の因果関係（争点5）（1） 被告の省令制定権限不行使の達法と、昭和35年以降の時期において石綿紛じんにばく露し石綿関連疾患に罹患した労働者である原告ら又はその被相続人ら（後記（2）、（3）の原告らを除く。）の損害との間には、相当因果関係がある。なお、昭和35年から昭和47年までの時点では、石綿粉じんばく露と肺がん、中皮腫及びびまん性胸膜肥厚の発症との間に関連性があるという医学的又は疫学的知見は集積されておらず、また、昭和47年以降も、石綿粉じんばく露とびまん性胸膜肥厚との間に関連性があるという医学的又は疫学的知見が集積されていたと認めるに足りる証拠はない。しかし、いずれの疾病も石綿粉じんの職業ばく露、すなわち長期又は多量のばく露によって生ずるものであり、量－反応関係にあって、その粉じんばく露防止対策は、ばく
露抑制という点で共通であるから、その対策に対応する被告の被害に関する予見の内容も、職業ばく露（長期又は多量のばく露）による健康被害というもので足りるのであり、病名、病態のそれぞれについて予見するには及ばないと解すべきであるから、各疾病が昭和35年以降の石綿粉じんばく露により生じたと認められる場合には、被告の省令制定権限不行使を理由とする違法と、これらの疾病との間の相当因果関係は肯定すべきものと解する。
（2） 被告の違法が認められる昭和35年までに石綿事業所の勤務を終え、同年以降に石綿粉じんにばく露したことを認めることのできない原告1名については、その請求は理由がない。
（3） 石綿工場の労働者の家族である原告1名については、慢性肺疾患であるびまん性胸膜肥厚又は石綿肺等の所見を認めることができず、現在の重篤な呼吸障害の原因が石綿粉じんばく露によるものであると認めることはできない（父親の損害賠償請求権の相続分については一部理由がある。）
また、石綿工場の近隣で農業を営んでいた住民1名については、旧労基法及び安衛法によって保護される地位にない上に、同人の健康被害が石綿粉じんばく露によって生じたものと認めることもできない。したがって、同人の相続人である原告2名の請求はいずれも理由がない。
8

損害（争点6）- 38 -

（1） 請求の方式の適否及び損害額の算定方法
ア 包括一律請求について
本件のように、石綿粉じんばく露による被害が相当広範な範囲に発生し、被害者、さらには訴訟当事者が多数に及ぶ訴訟においては、1人1人の損害（積極損害、逸失利益等の消極損害）を個々に積み上げていく方
式では、立証が困難である上に煩瑣であり、審理が長期化して紛争の解決が甚だしく遅延することとなるおそれが大きい。また、原告らは、石綿工場での石綿粉じんへのばく露という共通の原因により、石綿肺、肺がん、中皮腫又はびまん性胸膜肥厚という石綿関連疾患に罹患したものであり、被害内容をある程度類型化することが可能である。そこで、当裁判所は、認定した原告らあるいはその被相続人らの被害について、類型別に慰謝料として一律評価をした上で、個別の減額事由の有無を考慮することとする。
イ 石綿関連疾患による精神的苦痛及びその金銭評価
石綿肺、肺がん・中皮腫及びびまん性胸膜肥厚という石綿関連疾患に罹患した者は、息切れ等の症状に始まり、肺機能障害等の重篤化に伴い、仕事を断念せざるを得ず、また、家族の援助・看護がなければ日常生活を送ることができず、酸素吸入を必要とするに至るのであり、甚大な肉体的苦痛とともに精神的苦痛を被るようになる。また、石綿関連疾患が不可逆的な進行性の疾患であることに精神的衝撃を受けるだけでなく、周囲の親族等の罹患者が次々と悲惨な最期を遂げていく状況を目の当たりにして、更に将来に強い不安を抱き、また、家族にかける精神的、経済的、肉体的負担に対する深い負い目にもさいなまれている。
このような石綿関連疾患の罹患者の被る精神的苦痛を金銭評価するにあたっては、同疾患によって受ける
精神的苦痛がおおむね、石綿肺等の疾患の亢進具合に相関すると考えられるから、じん肺法が定める管理区分に応じて基準慰謝料額を定めるのが相当と解する。なお、上記石綿関連疾患への罹患による精神的苦痛は、現実に療養を必要とする段階にならなくても、石綿関連疾患全体の進行性、不可逆性といった特質に照らせば、将来の不安自体であっても軽度のものとはいえないから、石綿肺が管理区分2で合併症がない場合であっても相応の慰謝料額を認めるのが相当である。
肺がん、中皮腫及び著しい肺機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚は、じん肺において、著しい肺機能の障害があると認められる場合である管理4と同等のものと認められる。
以上の各事情にかんがみると、前記7（1）記載の原告らあるいは被相続人らについて、基準慰謝料額を以下のとおりとするのが相当である。
管理2で合併症なし
1000万円管理2で合併症あり
1200万円
管理3で合併症なし
1500万円
管理3で合併症あり
1700万円管理4、肺がん、中皮腫又はびまん性胸膜肥厚
2000万円石綿関連疾患による死亡
2500万円（2） 損害賠償額の修正要素
ア 被告の賠償責任の鐘囲
被告は、仮に、本件において、被告が損害賠償責任を負うとしても、被告の責任は、当該石綿作業場を経営する企業が当該労働者に対して安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任を負うことを前提として初めて認められる、二次的、補充的な責任にとどまるとして、賠償義務は、使用者等のそれに比して相対的に低い割合に限定されるべきである旨主張する。
しかし、被告と使用者らとの責任は、いわゆる共同不法行為（民法719条）の関係にあるというべきであるか
ら、被告の責任の範囲を減縮するには、同法719条1項後段を適用するか、類推適用して、被告の責任の範囲を減縮すべき事情を立証すべきであると解する。しかるに、被告の責任の範囲を減縮すべき具体的事情を認めるべき的確な証拠はない。したがって、被告の上記主張は採用することができない。
イ 慰謝料額を減額すべき個別的事由（ア） 原告らの一部は、労災保険給付等を受領しているが、原告らの請求は、生存する者と死亡した者のそれぞれにつき、その被害全てを総体として把握し、それに対する慰謝料及び弁護士費用について一律の額の請求をするものであり、慰謝料以外の財産上の請求はしないというものである。そして、上記の受給分は、法律的には本件の損害の填補となるものではない。したがって、上記の受給分があるからといって、このことを慰
謝料額の算定につき斟酌すべき事由とするのは相当でない。
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（イ） 喫煙が肺がん発症のリスクを相当程度高めているという事情を考慮すると、被告に肺がんによる損害の全部を賠償させるのは公平を失するというべきであるから、喫煙歴のある肺がん患者の損害賠償額を定めるについては、民法722条2項の類推適用により喫煙歴のあることをしん酌するのが相当である。ただし、喫煙量及び喫煙期間と肺がん発症との具体的な相関性までは認めることができないので、減額は、控えめに、かつ、一律にするのが相当であり、損害額の10％を減額することとする。
（ウ） 使用者らであった原告らについて
使用者（ないし事業者）として石綿粉じんばく露により健康被害を被ったことについて、被告に対し省令制定
権限の不行使を理由とする国家賠償請求をすることはできないというべきであるが、労働者としても石綿粉じんにばく露した者については、その限りで、被告に対し上記を理由とする国家賠償請求をすることができる。この場合には、使用者として石綿粉じんにばく露した期間等を考慮して損害賠償額を定める（減額する）こととする。

原告・弁護団の声明
2010年5月19日

1

本日、大阪地方裁判所第22民事部は、全国に先駆けてアスベスト被害に対する国の不作為責任（規制権限不行使）を正面から追及した大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟（第一陣。被害者26名。）において、国の責任を認め、国に対して総額4億3505万円の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
2 本判決は、まず、国の不作為について、国がアスベストの危険性を昭和34年から知っていながら、昭和35年において「局所排気装置の設置を義務付けなかったこと」及び昭和47年に「石綿粉じん濃度の測定結果の報
告及び改善措置を義務付けなかったこと」は違法であると認定して、国の不作為責任を認めた。また、判決は、
国の責任は、使用者らと共同不法行為の関係にあるとして、一次責任があると判示した。さらに、判決は、「石綿による健康被害が慢性疾患でかつ不可逆的で重篤化する」という被害の重大性を認め、アスベスト被害を償うに相当な損害賠償を命じた。その一方で、判決は、近隣ばく露による被害について、不当にもその因果関係を否定した。
3 本判決は、何よりも、アスベスト被害について、国の責任を初めて認めた画期的判決である。
泉南アスベスト被害は、70年以上も前から深刻な被害発生が確認されていたわが国のアスベスト被害の原点であり、本判決は、かかるアスベスト被害について国の責任を断罪した。このことは、泉南アスベスト被害の早期救済はもとより、すべてのアスベスト被害について、国の責任の明確化と被害者救済のあり方の抜本的な見直しを迫り、これ以上のアスベスト被害を発生させない万全な規制や対策の強化を求めるものである。
本判決は、同じくアスベスト被害について国の責任を追及している首都圏建設アスベスト訴訟等にも大きな励ましとなるものである。
さらに、本判決は、アスベスト被害が広範囲に広がっているアジア諸国にも、アスベスト使用の危険性について重大な警告を発するものであり、重要な国際的意義も有している。
しかしながら、近隣ばく露による深刻な健康被害を認めなかったことは、見過ごすことのできない不十分な点であると言わざるを得ない。
4 泉南アスベスト被害の救済は急務である。「生きているうちに救済を！」は原告ら被害者すべての共通の願いであり、「被害の原点を救済の出発点に！」は広範な世諭である。
私たちは、国が、本判決を真摯に受け止め、自らの責任を認めて原告ら被害者に謝罪し、控訴を断念して正当な賠償金を支払うこと、そして、泉南アスベスト被害者全員の救済システムづくりなどを内容とする泉南ア
スベスト被害の早期解決に応じることを強く要求するものである。

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原告・弁護団の国の不当控訴に抗議する声明
2010年6月1日

1

国は、5月19日に言い渡された大阪・泉南アスベスト国賠訴訟の判決に対し、被害者の声を一度も聞くことなく、控訴する旨を明らかにした。
2 主務官庁である厚生労働省・環境省は、原告被害者らの切実な被害の訴えを受け止め、早くに控訴断念を表明し、また、鳩山政権は、「いのちを守る」ことを公約に掲げていた。
にもかかわらず、今回の控訴は、原告被害者らのこうした期待と信頼を大きく裏切るものであり、絶対に容認することはできない。さらに、「控訴断念・早期解決」の広範な世論にも真っ向から反するものであり、極めて不当である。
3 判決は、4年間に及ぶ慎重審理の結果、アスベスト被害における国の責任を明確に断罪する初めての判断を示した。本来であれば、国は、この司法判断を謙虚にかつ真摯に受け止め、早期に被害者救済に踏み出すべきであった。
ところが、国は、この司法判断を踏みにじり、いたずらに被害者の苦しみを引き延ばして、国民のいのちと健康を守る責務を放棄している。
4 私たちは、広範な世論と共に、控訴断念にあと一歩のところまで迫った。原告団・弁護団は、引き続き、画期的な一審判決や、厚生労働省・環境省の控訴断念の判断、さらには温かく大きな支援の声に励まされ、原告らの命あるうちの救済を実現するため、一刻も早い政治による解決を求めて全力を尽くす決意である。

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石綿対策全国連絡会議にぜひ御入会下さい
石綿対策全国連絡会議にぜひ御入会下さい。年間会費は、団体会員の中央単産が10,000円、その他団体が5,000円、個人会員が2,000円となっています（各「アスベスト対策情報」1部の代金を含む）。
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●アスベスト対策情報 No.31（2002年3月1日発行）
石綿対策全国連絡会議第15回総会議案／現場報告／【記念講演】アスベストの健康被害と代替品の健康リスク（大阪府立成人病センター・森永謙二氏）●アスベスト対策情報 No.32（2003年2月1日発行）
石綿対策全国連絡会議第16回総会議案／4.17 緊急報告集会における村山武彦氏（早稲田大学教授）の講演／アスベスト被害者の声／関係資料等●アスベスト対策情報 No.33（2004年3月15日発行）
石綿対策全国連絡会議第17回総会議案／改正労働安全衛生法施行令／石綿対策全国連の意見／
外国関係者からの意見聴取／厚生労働省の回答／改正労災認定基準／関係5省交渉の記録（国土交通省／文部科学省／環境省／経済産業省／厚生労働省）／各政党に対する質問状及び回答／
GAC2004のご案内●アスベスト対策情報 No.34（2005年6月1日発行）
石綿対策全国連絡会議第18回総会議案／現場報告／2004年世界アスベスト東京会議（GAC2004）／パブリック・コメント提出意見（労働安全衛生法施行令一部改正／原則使用禁止に伴う関係省令改正／石綿障害予防規則案）／資料（アスベスト・同含有製品等の輸出入の推移／アスベスト関連がんの労災補償状況）●アスベスト対策情報 No.35（2006年7月1日発行）
石綿対策全国連絡会議第19回総会／決議①すべての被害者に公正な補償と「アスベスト対策基本法」の制定を求める決議／決議②石綿対策全国連絡会議はアスベスト問題の地球規模での解決をめ
ざす／アスベスト問題に係る総合的対策に関する提言／アスベスト対策に関する質問状・各政党の回
答／100万人署名達成！国民決起集会アピール 他●アスベスト対策情報 No.36（2008年3月20日発行）
石綿対策全国連絡会議第20回総会／結成20周年パーティ／国際資料（ISSA宣言、ILO決議、WHO
政策文書、ILO/WHO国のプログラム策定に向けたアウトライン、AAC2006アスベスト根絶に関するバ
ンコク宣言）／石綿救済法1周年労働者・市民集会アピール／アスベストのない社会を！尼崎宣言
2007／健康管理手帳見直しに係る全国連意見／全てのアスベスト被害者・家族に公正・平等な補償を求める2007年横浜宣言／アスベスト対策の残された課題／第13回日韓国際環境賞受賞●アスベスト対策情報 No.37（2009年6月10日発行）
石綿対策全国連絡会議第21回総会議案／石綿健康被害救済法三周年行動（全てのアスベスト被害の公正な救済を求める3.27集会／集会アピール／3.28 報告・討論・集会）／2009年アジア・アスベスト会議（AAC2009・香港）／すべての種類のアスベストの全面禁止に向けた香港宣言／アジア・アスベ
スト禁止ネットワーク（A-BAN）

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