ウィズコロナで「労 働 と消 費 の在 宅 化 」が進 む時 代 のまちづくり（２）～店 舗 と移 動 販 売 ・ネット通 販 のハイブリッド経 営 で、コンパクトシティ実 現 ～都市研究センター研究員
久繁 哲之介1は じめ に ～ 本 研 究 の 要 旨いる。一方、労働の在宅化は「オフィス規模の削減」という副作用を伴う。オフィスが立地する

ウィズコロナが 2020 年初頭から約 3 年続く中「労働と消費の在宅化」がニューノーマル

中心市街地に、遊休不動産が増える動向と、その活用事例を示した。

（新しい生活様式）として定着しつつある。
労働の在宅化とは「通勤が基本」から「在宅今回（第２回）は、消費の在宅化を考察する。

勤務が基本」に変わった働き方改革のことで消費の在宅化もまた、3 者にメリットが大きく、3ある。労働の主たる場所は都市部の事務所か者とも積極的に取り組んでいる。一方「店舗ら、在宅へ移行している。

（商業施設）の閉店・閉鎖」が増える副作用を消費の在宅化とは、労働の在宅化とネット伴う。店舗が立地する中心市街地と郊外に、通販の普及に伴い、買物や食事などの消費

遊休不動産が増える。消費の在宅化により、を、在宅（自宅近くの商業施設を含む）で行う

店舗は住宅地に集積が進む。

ことをいう。

百貨店は、閉店増加の象徴といえる。百貨

本研究は「労働と消費の在宅化」というニュ

店の店舗数は 2012 年 4 月末の店舗数 249 かーノーマルの定着による人々の行動変化と、ら、2022 年 4 月末は 190 と、10 年間で約 24%

都市の変化を調査し、まちづくりの方向性をにあたる 59 店が閉店した。百貨店は、中心市提示する。

街地の真ん中に立地する都市が多く、百貨店の閉店は周辺の集客に影響をおよぼし、中心

前回（第１回）は、労働の在宅化という働き

市街地の衰退が懸念される。

方改革が起きた結果「地方移住、人口の東京

かつて中心市街地から顧客を奪ったと言わ一極集中の回避」が進む都市動向の変化をれた「郊外大型店も閉店は多く」2019 年から 2考察した。労働の在宅化は、まず企業側が年連続で 50 店以上が閉店している。

「人材の獲得・維持とコストカット」という目的で消費の在宅化が進む中、自治体と店舗は積極的に推進し始めた。人材（労働者）側も、連携して「消費の在宅化」というニューノーマ

通勤が不要・稀になり、住む場所を自由に選

ルにマッチする取り組みを推進している。

べる等メリットが多い。地方都市も移住推進等
メリットを享受できる。

まず、自治体の取り組みとして、地域内のつまり、労働の在宅化という働き方改革は店舗と連携して公営住宅などで「移動販売」を「企業、労働者（市民）、都市（自治体）の 3 者

行う社会実験を行い、後に事業化する事例がにメリットが大きく」3 者とも意欲的に導入して増えている。

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Urban Study Vol.75 JANUARY. 2023

その目的と効果は実に幅広い。まず、在宅し近年、人口減少による顧客争奪戦の中で、化する市民へのサービス。公営住宅の価値向

店舗の周辺だけを対象にネット通販を行う食上（空き家対策）。高齢者の見守り・安否確認。

品スーパーが増えている。食品スーパーのネ

災害対策（移動販売車が災害時の物流を担

ット通販対象地域と、移動販売の出店地は、う）。店舗の広報・起業支援などである。

人口（居住者）が多い住宅地に限られている。

店舗の広報・起業支援とは主に、ウィズコロ

つまり、人口が多い住宅地に住まないと（食ナで顧客が滞在する場（住宅地・公園）への品以外の全国を対象とするネット通販は除き）

移動販売をきっかけに、店舗の存在・魅力を今後の主流となる食品のネット通販・移動販

顧客に知ってもらい、顧客を増やすことだ。

売は利用できないし、店舗（食品スーパー）は

移 動 販 売は 「店 舗 と競 合 （後 に店舗 が衰遠い。

退）」するのではなく「店舗の活性化・再生」と

郊外大型店は利用したくても、オーバースト

いう位置づけにあり、店舗が存在する中心市

アによる閉店が増えている。今後、高齢化とエ街地の活性化にも資するものである。

ネルギー（ガソリン）価格高騰により、郊外大型店は利用者が更に減り、閉店が増えるだろう。

店舗の取り組みは、移動販売に加え「ネット

その結果、郊外大型店の利用を当てにして、通販」がある。ネット通販の位置づけも「店舗と店の近く（郊外）に移住した者が、買物・生活競合（後に店舗が衰退）」する要素はあるがに苦労する事態が発生している。

「店舗の活性化・再生」という側面が強い。

以上より今後、居住地として、人口が多い住なぜなら、ネット通販は「顧客の情報を入宅地が選ばれやすくなるだろう。その流れの手・活用できる」優位性があり、それを活かして中で、コンパクトシティ政策として、店舗が移動

店舗に顧客を集めることができるからだ。例え

販売・ネット通販とのハイブリッド経営を行う支ば、顧客が常に所持するスマホの LINE やメー援をしたり、その店舗立地を誘導したりすると、

ルアドレスへ売りたい時にセール情報を送り、より高い効果が期待できるだろう。

店舗へ誘うことで大きな成果をあげている。
実は移動販売もネット通販も、それ単体で本研究の構成（目次）は次の通りである。

利益を上げることは難しい。顧客と関係を創り、

１ はじめに～本研究の要旨

店舗へ顧客を誘うことと合わせて利益を高め

２ 用語の定義、店舗の閉店動向

ることができる。つまり、店舗は移動販売・ネッ

３ 豊中市の移動販売（キッチンカー）政策

ト通販とのハイブリッド経営で再生し、ひいて４ 神戸市の移動販売（キッチンカー）政策

は立地する地域の再生に寄与する。

５ 江府町の移動販売（移動スーパー）政策
６ 食品スーパーのネット通販

ハイブリッド経営は更に、コンパクトシティ

７ 住む場所の決め方：買物環境が最も重要
８ コンパクトシティ中心は駅から買物施設へ（居住地誘導）推進にも寄与する。
ネット通販は 1990 年代半ばから、ほぼ全て

９ おわりに～ハイブリッド経営でコンパクトシの商品群で普及しているが、生鮮品を中心とした食品に関しては、普及が遅れていた。しかUrban Study Vol.75 JANUARY. 2023

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ティ実現

２ 用語の定義、店舗の閉店動向の店での「価格、欠品」も来店してみないと分からない。価格高騰や欠品を来店した後に知用語の定義と説明をしておく。店舗（商店・店）、ネット通販、移動販売の３つについて、

ると、食事メニュー（買う商品）を変える判断を迫られる。

定義と説明をした後、店舗の閉店動向を考察する。

この判断は、家庭内の料理者（女性の場合が多い）なら即決できる。しかし、男性の多くはこの判断ができない。よく食品売場で男性が

２－１ 店舗（商店、店）、商業施設・商店街

奥様から渡されたであろう買物メモを見ながら電話で「ｘｘ食材は欠品、△食材は上限価格

店舗とは、商いを行う建物をいう。商店ある
いは店という場合もある。

を超える高値」等と報告し、電話越しに奥様から指示を受けているような光景を目にする。ま

店舗の集合体を、商業施設あるいは、商店街という。商業施設や商店街に賃貸で入居す

るで、こどものおつかいで、おつかいを頼む方も頼まれる方も非効率で楽しくない。

る店舗は、テナントと言う場合がある。

顧客（消費者）にとって、在宅で「商品の価

商業施設は規模が大きくなると、大型商業

格・欠品が分かる」こと、在宅で「注文し、配達施設と言い、テナントが多様化すると、複合してもらう」ことは、かねてより強く切望されてい（商業）施設という。

た。

立地を冠に付す場合も多い。大型商業施設のうち、郊外に立地するものは、郊外大型

２－２ ネット通販

商業施設という。商店街のうち、駅前（中心市街地）に立地するものは、駅前商店街という。

ネット通販とは、スマホやパソコンを通して立地を冠に付す意図は「郊外 vs 駅前（中心「商品の価格・欠品・配達日時を把握した上で、市街地）」および「大型商業施設 vs 商店街」という２つの対立構造を暗に示唆する場合が多い。

注文し、配達してもらう」商いをいう。
ネット通販は、配達地域が全国の「倉庫」型と、配達地域を店舗の近くに限定する「店舗と店舗の特徴として、顧客に来店してもらってのハイブリッド型」の２種類に分かれる。

初めて「商い（顧客から見ると、消費）」が成立

倉庫型のネット通販は２つの階層に分けるこすることに注目したい。

とができる。まず、顧客にネット上で商品情報

消費の在宅化が進む今、この特徴は制約となり、店舗は存続が難しくなっている。

を示して注文・配達までを請け負うプラットフォームを運営するプラットフォーマー（Amazon、

制約は２つある。まず、店舗へ往復する時

楽天、ヤフー等）。そして、プラットフォームに間。そして、店舗に来店して初めて顧客は商出店するテナント。注文はプラットフォームを品の「価格、欠品」が分かる。欲しい食材が欠介してテナントが受け、配達は運輸会社が担品もしくは高価な場合「食事メニュー（買う商う。Amazon はプラットフォーマーとテナントと配品）を変える、別の店へ行く」判断を迫られる。

達を兼ねるが、テナントと配達は外部との協働

別の店へ行くには、時間が更にかかるし、別を進めている。

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店舗とのハイブリッド型は現在、イオンや西を始める者が多い。キッチンカーの出店地は友など全国展開の総合スーパー、地場の食多様だ。なぜなら、人が多く「集まる、住む」場

品スーパー等、多くのスーパーが行っている。

所・時間帯で、飲食店など店舗が少ない場

ハイブリッド型という意味は、来店者にとって所・時間帯は全て商いが成立するからである。

は「店舗」だが、ネット通販利用者にとっては

例えば、イベント会場、ランチタイム、住宅地「倉庫」で、双方の顧客に同じ商品が同じ価格である。在宅（勤務）者が急増した近年、出店で提供されることにある。

地は、オフィス街が減る一方、住宅地は急増

店舗とのハイブリッド型スーパーは Amazon

している。

同様、プラットフォーマーとテナントと配達を兼

一方、移動スーパーは大型車両など高コスねるが、テナントと配達は外部との協働を進め

トな車両を使い、販売商品はスーパー取扱品ている。

など多岐にわたり「多くの予算、ノウハウ」を必

金融調査会社 FactSet の調査によると、要とする。したがって、移動スーパーを実施で2020 年 6 月から 2021 年 6 月までに消費者がきる者は、店舗を有するスーパーが「店舗との使った金額は、Amazon は約 6100 億ドル。ウォ

ハイブリッド型」として導入する。出店地は、在ルマートの約 5660 億ドルを抜き、初めて小売宅勤務者が多い住宅地、買物弱者（店舗の場

り世界一の売上を記録した。

所へ移動が困難な高齢者）が多い住宅地で店舗の売上では世界一を続けるウォルマー
トを、倉庫型ネット通販の Amazon の売上が上ある。労働の在宅化と高齢化が進み、このような住宅地は増えている。

回ったニュースは、消費の在宅化が世界的に進むことを示した。

2－4 自治体が移動販売を政策化

Amazon の強さは、プラットフォーマーとして「顧客情報の入手・活用」が大きい。日本でス住宅地で移動販売のニーズが高まる中、自ーパーの多くが近年、プラットフォーマーにな

治体が地域の飲食店・スーパーと連携して、った（ネット通販とのハイブリッド型を始めた）

移動販売（キッチンカー、移動スーパー）との理由の１つがここにある。

ハイブリッド経営を政策化する事例が増えている。飲食店の閉店が増えているので、支援が必要という側面もある。

２－３ 移動販売

移動販売は自治体側にも多様なメリットがあ
移動販売は「キッチンカー、移動スーパー」

るので、積極的に政策化している。

の 2 種類がある。出店する地域の特性によっ
2－5 百貨店の閉店は 10 年で 59 店て、選択・組み合わせは次のように決まる。
キッチンカーは軽トラなど低コストな車両を使い、温かい料理やパンなど商品を特化する

店舗の閉店が増えている。中心市街地のので「少ない予算、ノウハウ」で起業・運営でき真ん中に立地する「百貨店の閉店は、地域にる。しかも、消費の在宅化により、需要は高い。

深刻な影響」をおよぼす。

だから、起業したり、店舗とのハイブリッド経営
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日本百貨店協会の資料によると、2022 年 4

月末の店舗数は 190 店。2012 年 4 月末の店

市の北東、福岡県久留米市の西に立地し、両舗数は 249 店。百貨店は 10 年間で約 24%に都市へ 3 キロほどと近い。イオン上峰店があたる 59 店が閉店した。

1995 年 3 月に出店時は、佐賀県・長崎県・福10 年間で、百貨店が無い県が 2 県（山形、岡県西部で最大規模だった。しかし、その約徳島）発生した。百貨店が 1 店舗のみの県は８10 年内、近隣都市に郊外大型店が次々と出県から 17 県と倍増している。

店した。イオンが 2 店（唐津市、佐賀市）、ゆめ

全国百貨店の総売上の推移は図１のとおり。

タウンが 4 店（武雄市、八女市、久留米市、佐2013 年から 2020 年まで 7 年連続で売上は減賀市）。ジョイフルタウンが１店（鳥栖市）。この少。2016 年に 6 兆円を割り、2020 年は対前年

うち、ジョイフルタウン鳥栖が 2005 年に閉店し

経比約 27%減で 5 兆円を大きく割った。

たが、2009 年にフレスポ鳥栖として再オープ

拙著『地域再生の罠』（2010 ちくま新書）33
頁で以下のように記したことが現実になりつつンした。オーバーストア（供給過多）であることは明らかだ。

ある。
“中小規模の地方都市から、近い将来「百貨図２）SC の出店・閉店・総数の推移

店など物販主体の大型商業施設」はほとんどなくなると私は予測する。

年度
出店数
閉店数
総数

図 1) 全国百貨店の総売上(単位：兆円)

出典）日本 SC 協会

年度
売上

2013
6.22

2016
5.98

2019
5.75

2020
4.22

2021
4.42

2019
46
57
3209

2020
41
55
3195

2021
24
37
3182

図 3）上峰町の位置図（出典：上峰町）

出典）日本百貨店協会

2－6 郊外大型店が閉店する影響

郊外大型店（SC）も閉店が多い。2019 年から 2 年連続で 50 店以上が閉店している。閉店の要因は、消費の在宅化もあるが「オーバーストア（供給過多）」が大きい。
店舗が無い郊外に大型店が出店すると、周辺地域は利便性が高まり、住宅地・商業地としての魅力が高まる。そのような大型店が閉店してしまうと、店の利用を当てにして移住した者
が、買物・生活に苦労する事態が発生していイオン上峰店が出店前、隣接する「中の尾団地」は計 210 戸のうち約 170 戸が売れ残っていた。だが、1995 年にイオン出店が決定後、すぐに完売した。

る。2019 年 2 月に閉鎖したイオン上峰店のケースを考察する。

1995 年といえば、バブル崩壊直後で、郊外立地など条件がよくない住宅は売れにくい時

佐賀県上峰町の立地は図 3 のように、佐賀代だった。しかし、売れ残った住宅地の隣接− 107 −

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地にイオンが出店すると、すぐ完売するほど、豊中市の立地は、南部が大阪市に接してい住宅地として魅力が高まる。

て、阪急鉄道で豊中駅から 19 分で梅田駅へ

イオンは出店から 24 年後の 2019 年に閉店

アクセスできる。また、大阪国際空港の敷地一し、その地は今も遊休地化している。中の尾部が市内にある。交通至便な都市であり、千団地の居住者は多くが、高齢者となり、買物

里ニュータウンなど住宅地としての開発が進弱者になってしまった。

み、人口は 1990 年まで急増が続いた。しかし、上峰町はイオンの跡地・建物を無償譲渡さ他の都市と同様、1990 年から減少に転じる。

れ、隣接する私有地の遊休不動産は購入し、2016 年から再び、人口増加に転じ、国勢調査

あわせて 63,700 ㎡と広大な公的不動産を活に基づく人口は 2020 年に約 40.1 万人。30 年

用するまちづくりに着手している。

ぶりに 40 万人を回復した。人口増加の理由に、梅田駅へ 19 分というアクセスの良さがあり、若2－7 閉店数が最も多いのは飲食店

い共働き世帯の流入が多い。一方、千里ニュ
ータウンは日本で最初の大規模ニュータウン

消費の在宅化により、店舗の閉店が最も増えているのは、飲食店（特に酒を提供する店

で、初入居の 1962 年から 60 年が経過した今、住民の高齢化が課題となっている。

舗）だ。時期はコロナ以降の閉店が目立つ。
例えば、居酒屋チェーンの上場主要 14 社

図 4）豊中市、位置図の店舗数は、コロナ前の 2019 年末は 7200 店。
2 年後の 2021 年末は 5844 店。減少数は 1356
店、減少率は 19%である。
ファミリーレストランチェーンの上場主要 16
社の店舗数は、コロナ前の 2019 年末は 9230
店。2 年半後の 2022 年 6 月末は 8420 店。減
少数は 810 店、減少率は 9%である。
全国チェーンという大企業の飲食店が閉店せざるを得ない状況下、個人・零細の飲食店

出典）豊中市 Web

は経営が更に厳しい。
そこで、自治体は「飲食店がキッチンカーと3－2 キッチンカー出店の社会実験のハイブリッド経営を始める」社会実験を行い、豊中市は「公営住宅や公園など複数の公後に事業化している。3 章で、大阪府豊中市と兵庫県神戸市の事例を比較考察する。

有地で」キッチンカーを出店する社会実験を2020 年 8 月から 2021 年 12 月までの約 1 年

３ 豊中市の移動販売（キッチンカー）政策

半、場所や出店日時など条件を変更・追加しながら実施した。

３－１ 豊中市の概況

社会実験の目的は「ウィズコロナにおいて、在宅勤務など在宅時間の増加に伴い、ニューUrban Study Vol.75 JANUARY. 2023

− 108 −

ノーマル（新しい生活様式）への対応」等と位3－4 飲食店（店舗）のメリット

置づけている。
社会実験を終えた翌月の 2022 年 1 月、豊中

飲食店（店舗）がキッチンカーとのハイブリッ

市は社会実験の検証を踏まえ、5 カ所で本格ド経営を始めるメリットは主に３つある。

的な事業にすると発表した。また、4 カ所で社第一のメリットは、出店する場所・日時のフレ

会実験を継続するので、キッチンカー出店のキシビリティが高いこと。Mellow と包括連携協

事業化は更に広がりそうだ。

定を締結する都市の飲食店（キッチンカー）は先述したように、出店地を地元都市内は勿論

3－3

Mellow との包括連携協定で始まるのこと、地元外も選ぶことができる。
第二のメリットは、自治体との協働で、起業コ

この取り組みを行う背景は、２つ考えられる。

ストを抑えつつ、顧客の獲得が容易なこと。キ

まず、豊中市が住宅地であること、しかも千里ッチンカーは 100 万円前後の初期投資で開業

ニュータウンなど老朽化した団地が多く、そこ

でき、起業しやすい業態である。だが、コロナには高齢者が多い。そして、労働と消費の在禍で売上減少に悩む飲食店には、敷居が高宅化が進み、高齢者以外の世代でも、平日のいかもしれない。そこで、包括連携協定の枠

在宅（勤務）率が高まった。

組により、キッチンカーは「災害・緊急時の支

このような背景から豊中市は、㈱Mellow と援」車両と位置づけられる。また、公有地へ出2020 年 6 月に包括連携協定を締結して、この店することは「市民サービス向上、地域の活性取り組みを始めた。包括連携協定には、キッ化」に資すると位置づけられる。この位置づけ

チンカー出店の目的が主に「ニューノーマル

により自治体から開業の支援を受けることがで（新しい生活様式）への対応、市民サービス向

きる。また、出店には通常、場所ごとに許認可

上、地域の活性化、災害・緊急時の支援など」の手続きと広報宣伝を出店者自身が行う必要と記されている。

があるが、この手間・コストを抑えることもでき㈱Mellow（以下、Mellow）は、キッチンカー等る。

モビリティビジネスで日本最大級の企業である。

第三のメリットは、売上・利益の向上に資する

次章で紹介する神戸市など既に多くの自治体こと。社会実験を始めた 3 か月後の 2020 年 10と包括連携協定を締結し、自治体と協働でキ

月、豊中市は「公園・住宅団地へのキッチン

ッチンカー出店の社会実験・事業化を行ってカー提供の社会実験報告書（以下、報告書）」

いる。

を発表した。報告書によれば、キッチンカー

また、大阪市や神戸市などオフィス街で飲の売上は、出店 2 カ月目に初月より約 2 倍増

食店が少ない地域とも連携して、ランチタイム

えている。理由は後述する利用者アンケートにキッチンカー出店も行っている。

で「利用者の 96%が今後も継続を希望」と答え

つまり、関西圏（特に大阪・神戸の阪神地るなど、潜在的なニーズがとても高いからであ域）でキッチンカー等モビリティビジネスを展開る。キッチンカー出店は平日の昼間が多い

する強いネットワークを有している。

ことと併せて考えると、平日の在宅（勤務）率が高いから、潜在的なニーズが高いのだろ− 109 −

Urban Study Vol.75 JANUARY. 2023

う。

図 5）豊中市の集合住宅へキッチンカーが出以上のメリットにより、店舗の経営者は前向き

店すると、女性客を中心に行列ができるにキッチンカーと店舗とのハイブリッド経営を始める起業に挑戦できる。
例えば、豊中市にあるアイリッシュ料理の店
舗「TAPE'STAND」は、豊中市の社会実験でキッチンカーと店舗とのハイブリッド経営を始めた。社会実験を通して、ハイブリッド経営で売上が高まり、後に大阪市のオフィス街にもキッチンカーを出店するようになった。
出典）豊中市 Web
3－5 消費者（市民）のメリット
3 －6 自 治 体 の メ リ ッ ト
報告書には、利用者へ行ったアンケート調
査の結果が記載されている。示唆に富む項目

自治体のメリットは、社会実験の前から想定を紹介しながら、消費者（市民）のメリットを３つされていたことと、社会実験を実施してみて認あげる。

識できたことに分けて考察する。

第一に、市民の満足度は非常に高い。アン

社会実験の前から想定されていたことは、ケートでは「利用者の 96%が今後も継続を希

包括連携協定に記される「①ニューノーマル

望」している。

（新しい生活様式）への対応、②市民サービス

第二に、労働と消費の在宅化というニューノ

向上、③地域の活性化、④災害・緊急時の支ーマルへの対応である。アンケートでは「利用援など」である。災害は起きないに越したこと者の 95%が 10 分以内の場に居住」している。

はない④は除き、①②③のメリットはアンケート

また、アンケートのフリーコメントでは「自分ので検証されている。

自宅（集合住宅名）前にも、キッチンカー出店

社会実験を実施してみて認識できたことは、女性の就業（社会参加）支援である。社会実を希望」という声がある。
第三に、移動販売をきっかけに顧客が店舗の魅力を知ること。

験前は、在宅勤務の男性が主な利用者、という想定があった。だが、アンケートによれば実これは店舗側のメリットにもなる。アンケート

際の利用者の男女比率は男性 22%に対し、女のフリーコメントでは「名店・有名シェフの料理性が 78%と高い。利用者の世帯比率は、共働を手軽に体験できて良い。いつか、お店にもき世帯が 39%で最も多い。

行ってみたい」という声がある。つまり、移動販

以上より、共働き世帯の有職女性が仕事後

売は店舗集客への広報宣伝にも役立っていに家族分の食事を購入する姿が目に浮かぶ。

る。

実際、17 時台にはキッチンカー1 台に女性客が 10 人以上並ぶことも珍しくない。
日本の少子化が続く理由の１つに、共働き

Urban Study Vol.75 JANUARY. 2023

− 110 −

世帯においても食事準備など「家事が男女平常に多い。そこで、神戸市の考察は主体（店等でなく、女性の負担が重い」ことがある。豊舗、消費者、自治体の 3 者）別でなく、両市の中市の社会実験は、少子化の課題を改めて比較考察とする。
共通点は４つある。

認識することになった。

第一に、目的に「ウィズコロナにおいて、在宅勤務など在宅時間の増加に伴い、ニューノ4 神戸市の移動販売（キッチンカー）政策

ーマル（新しい生活様式）の対応」が含まれる
4－１ 神戸市の概況こと。
第二に、当初の実施形態が「自治体による政令指定都市である神戸市の人口は 2021

約１年半の社会実験」であり、社会実験の時

年が 151.7 万人。10 年前の 2011 年 154.5 万期が 2020 年夏から 2021 年 12 月迄と時期が人から 10 年連続で人口減少が続いている。

ほぼ同じこと。

大規模ニュータウンが２つある。須磨ニュータ

第三に、社会実験で地域毎の実態を検証

ウン（1960 年代に入居開始）、西神ニュータウ

し、需要の高い地域（両市とも 5 カ所）で、2022

ン（1980 年代に入居開始）。ともに住民の高齢

年初頭から本格的な事業に移行すること。

化が課題となっている。

第四に、Mellow との包括連携協定により社会実験を始めたこと。その結果、出店地を選

4－2 キッチンカー出店の社会実験

べる上、低コスト・低リスクで起業できる等、店舗に多くのメリットがある。

神戸市は「スーパーなど生活利便施設が近くにない公営住宅９カ所へ」キッチンカーを出異なる点は２つある。

店する社会実験を 2020 年 9 月からの 4 か月

第一に、目的として神戸市は「住宅団地の間と、2021 年 9 月からの 4 カ月間、実施した。

再生」を重視していること。この目的により、神社会実験の目的は「ウィズコロナにおけるニュ

戸市の出店地は「スーパーなど生活利便施設

ーノーマル（新しい生活様式）による暮らし方

が近くにない公営住宅」に対象を絞っている。

の支援、住宅団地の再生」等と位置づけてい一方、豊中市の出店は「公営住宅や公園などる。

公有地」で、出店日時など条件を変更・追加し2022 年 2 月 1 日、公営住宅 9 カ所で行ったながら実施した。この理由は、豊中市は神戸

社会実験の検証を踏まえ、5 カ所で、市の社市よりも多くの目的を掲げたことによる。

会実験という形態から「自治会（地域住民）と第二に、社会実験後に本格的に導入する事業者の共同運営へ移行」することを発表し運営形態が違う。豊中市は社会実験時と同様、た。

市が事業者と締結した連携協定に基づく。一方、神戸市は「自治会（地域住民）と事業者の4－3 豊中市との相違点

共同運営へ移行」する。この意図は、出店頻度やメニューの決定などに、自治会が運営へ

神戸市と豊中市の取り組みは共通点が非主体的に参画できる「市民が主役のまちづく− 111 −

Urban Study Vol.75 JANUARY. 2023

り」を実践することにある。

5－2 商店街再生への示唆。応援消費

５ 江府町の移動販売（移動スーパー）政策

成功例といわれる経緯は 2010 年 4 月 13 日、
逆境から成功した企業と社長を紹介する人気3 章と 4 章は移動販売のうち「キッチンカー」

テレビ番組「ガイアの夜明け」放映に始まる。

を社会実験後に政策化した２つの都市を考察

主人公は、江府町および隣接する日野町でスした。豊中市も神戸市も、大都市圏の住宅地

ーパー4 カ所を経営しつつ、移動販売を行うという都市特性が強い。

安達商事（店の屋号は、あいきょう）の安達享

5 章は移動販売のうち「移動スーパー」を考司社長である。

察する。こちらは、人口減少（過疎）地域で展

筆者は「安達社長との対談、移動スーパー

開されているという都市特性が見られる。5 章に同乗」させて頂く機会を得た。その経験を交の事例は、民間企業による移動スーパー事業

えて考察する。

を協働という形で政策化した鳥取県江府町である。

江府町と日野町でスーパー「CO・OP（コープ）」４店を経営していた生協が 1990 年に破綻した。過疎地の江府町と日野町はスーパー

5－１ 江府町の概況が無くなる危機に直面した。
この危機に、生協の社員だった安達さんが、江府町は人口が最も少ない都道府県の、生協の店舗があった場所 4 店でスーパー「あ人口が約 2500 人(2022 年)と最も少ない市町

いきょう」を起業する。安達さんは、生協での村で、人口減少（過疎）地域の象徴といえる。

仕事を失った生協の社員全員を雇用した。つ

この逆境で 2006 年から始めた移動スーパー

まり、地域の「買物の場と雇用」を安達さんがは、移動販売の成功例として有名である。

守ったのだ。
安達さんの崇高な志に、江府町と日野町の図 6）鳥取県江府町の位置図、人口推移

町民は「労働と消費の両面で次のように応援」
してくれている。
社員として、あいきょうより給料が高い雇用
先は近隣に多くあるけど、あいきょうで働くことを選ぶ人がいる。
顧客として、あいきょうより安い大型店が近隣に出店したけど、あいきょうで消費する町民が多い。
商店街が衰退した理由として「大型店が近

年度
人口（人）

2005
3643

2010
3379

出典）江府町 Web

2015
3004

2020
2672

隣に出店したから」が通説になっている。だが、あいきょうの事例から、その通説は正しくないと分かる。消費者が「買物の場・手段を選ぶ理由」は、大型店が得意な価格や品ぞろえなど

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効率性だけでなく、店舗（顔が見える経営者）「移動ローソン」１号店となり、江府町で唯一のへの愛着や応援したい感情が重視される。

コンビニ店舗が開業した。

労働と消費の在宅化が普及して、買物はネ

移動スーパーの品ぞろえに、ローソンの商ット通販が主流となり、店舗は大型店・大型商品群が追加されると、顧客満足度は更に高く業施設でさえ閉店に追い込まれている。このなった。あいきょうによる移動ローソンは全国状況で、店舗が生き残り活性化する途は「店的な話題となり、2010 年 4 月に「ガイアの夜明

舗（顔が見える経営者）への愛着や応援したけ」放映、2011 年 5 月にはコンビニ最大手のい感情」等、店舗と顧客の繋がり・関係性にあセブンイレブンも移動コンビニを開始した。

る。
図 7）公民館の前に、移動販売車が到着する
5－3 全国初の移動コンビニ、誕生経緯と、町民が多く集まる。顧客は高齢者が多い
が、おやつを買いに来る子供も多く、世代間

スーパー「あいきょう」４店は生協の店舗を引交流に花が咲く。

き継ぐ形で開業したが、当初の業績は芳しくなかった。理由は、大手の生協でも利益を出せない状況だったことが大きい。それに加え、中山間地で少子高齢化が急速に進み「店舗に来店できない高齢者（所謂、買物弱者）が増えたからだ。
2006 年、経営改善と買物弱者対策の観点から、移動スーパーを始める。当時、既に買物弱者対策として、移動スーパーを行う者は少

図８）移動販売車の中は広い。車中の写真なくなかった。珍しくはない移動スーパーの中（左上）は毎年インターンシップで移動販売をで、あいきょうの移動スーパーに着眼する企業

体験する早稲田大学の学生と顧客の交流場があった。コンビニ大手ローソンである。

面。写真を見て、思い出を語り出す顧客も多

当時ローソン社長の新浪剛史氏（現在は、サントリー社長）は、全国初の移動コンビニをい。移動スーパーの乗務員はこんな雑談を通して、顧客の健康状況などを聞き出す。

事業化する構想をもっていた。全国の移動ス
ーパーを視察する中、あいきょうの次のような個性に注目した。
店舗から遠い中山間地を巡回する移動スーパーが到着すると、多くの町民が集まり、買物の前後に交流を楽しんでいる。
新浪氏は安達氏へ、全国初の移動コンビニ構想を話し、第 1 号店になることを提案した。
2008 年、あいきょうは全国初の移動コンビニ− 113 −

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5－4 自治体との連携

は心を開いてくれたからこそ大切な情報を話してくれる。調査に発見がある。

江府町（自治体）による移動スーパーとの連調査された市民側も、調査されたとは思わ

携は主に２つある。まず、2008 年に始めた「中ず「会話を楽しむ、交流に発展する」など副次

山間集落見守り支援」事業。そして 2010 年に的な効果も生まれる。

は病院の看護師が移動スーパーに同乗して健康診断を行う「看護の宅配便」事業も始め

5－5 移動販売は地域コミュニティを創るている。
中山間集落見守り支援事業の内容は多様

移動スーパーは店舗から遠い地域の公民だ。移動スーパーの来店者を記録し、いつも館を巡回する。公民館の前に、移動販売車が来ている人が来なくなった等、誰の目にも見え到着すると、町民が多く集まり、買物の前後に、る情報を自治体へ連絡する事務的な業務もあ

世間話に興じる人も少なくない（図７v ）。

る。だが、町民（特に一人暮らしの高齢者）見

移動スーパーが到着する場所が公民館の守りで重要なのは「気軽に楽しく会話できる話前だから「立ち話もなんだから、公民館に行し相手」になることや、その会話で話される心く？」という展開になりやすい。

身の変化を知ることにある。

世間話（交流）を始めるには「契機、言い

この観点から、移動スーパーの乗務員（あ訳」が必要である。契機は、いつの時代も「買いきょう社員）は力量・意欲の高さで成果を上物に来た」という、言い訳が使える買物時だ。

げている。

かつて、この機能を商店街が担っていた。立例えば、移動スーパー乗務員の女性は「①ち話もなんだからと、商店街の喫茶店など飲メモや確認用紙を使う、いかにも公務員的な食店に立ち寄ったりした。

聞き取り調査」という方法でなく「②紙の類は江府町と日野町の中山間地では、移動販売

見ない、記録も取らない、雑談の如く自然な車が商店街の機能も担い、公民館が喫茶店

会話」で情報を収集する（図８）。

の機能も担う。

これは筆者の経験則から「性別、官民」の違いとして、次のように整理できる。

中山間地では移動販売車の到着を楽しみに待つのは高齢者だけでなく、おやつを買い

男性・公務員は多くが、調査を①のように事求める子どもも多い。子どもも集まると、賑わい務的に行う。結果、間違いは起きないが、大度が高まり、高齢者が更に集まるようになる。

切な情報を聞きだせない。調査の結果も事務的で、発見が無い。

移動販売車は地域コミュニティを創り、異世代間交流の架橋にもなっている。

調査された市民側も「つまらない調査に付き合わされ、時間を浪費した」という残念感し

6 食品スーパーのネット通販

かない。
一方、女性・民間人は多くが、調査を②のよ

6－1 コンパクトシティと、食品のネット通販

うに雑談の如く・楽しんで行う。結果、話が脱線したり時間が超過するリスクはあるが、顧客
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店舗とネット通販のハイブリッド経営を行う

食品スーパーが増えている。ネット通販は、ほくなく、店舗と顧客は益々「顔が見えない」関

ぼ全ての商品群で 1990 年代半ばから普及し係となり「来店者は来るもの拒まず」という姿勢ている。だが、生鮮品を中心とした食品に関しになりやすい。結果、システムによる顧客デーては、普及が遅れていた。普及が遅れていた

タ管理の着手がイギリスより、かなり遅れた。

原因は、鮮度の問題もあるが「対象地域（配送地域）を店舗の近くに絞る」ことが難しいという

6－2 ハイブリッド経営のメリット問題もある。
食品スーパーによるネット通販の対象地域

食品スーパーがハイブリッド経営を行うメリッを店舗の近くに絞る計画は、都市計画の「線トは、システムによる「顧客情報の入手・活用」

引き」に似ている。道路を隔てて、一方は対象、にある。

もう一方は対象外とする線引きは、行政が行う

日本の食品スーパーのシステム化は遅れて都市計画でも不満は絶えない。これと似た線いた訳ではない。顧客データ管理システム化

引きを、食品スーパーが行う難しさは容易にが遅れていたのだ。

想像できる。

日本の店舗レジにある「POS システム」は

しかし近年、人口減少による顧客争奪戦の「いつ・何が・どれだけ」売れたかは分かる。こ中で、生き残りをかけて、店舗の周辺だけを対れは「 仕 入 れ（ い つ・ 何 を・どれだけ仕 入 れ

象にネット通販を始める食品スーパーが増える）」には役立つ。季節や天候により、何がどている。

れだけ売れるか、という予測の精度は非常にこのモデルとされるのが、イギリスの食品ス

高い。

ーパーによる店舗の周辺を対象に行うネット
通販と店舗のハイブリッド経営である。

しかし「誰が」という顧客情報と紐ついていない。だから、顧客毎の販売促進ができない。

テスコ等イギリスの食品スーパーによるハイできる販売促進は、顧客を特定しない・価格

ブリッド経営は世界に先駆けて、2000 年頃にだけが分かる「チラシ」等に限られた。だから、始まる。これを可能とした要因に「イギリスはコ

価格の安さを訴求して集客せざるをえない。

ンパクトシティの先進地」という状況がある。

集客数は多いが、利益は薄い。

コンパクトシティが進むイギリスでは、各タウ

そして近年、ドラッグストアやディスカウントン（住宅地）がグリーンフィールドにより隔てらストアが食品スーパーと同じ商品群を、より安れ、各タウンが商圏として独立している。そしい価格で取り扱うようになった。オーバーストアて、小売店はタウンのセンターに集約されるので食品スーパーの経営状況は厳しく「顧客情で、商圏が狭く明確である。商圏が狭く明確だ

報の入手・活用」の必要に迫られた。そこで、から、店舗と顧客は「顔が見える（お得意さま

テスコ等イギリスの食品スーパーによる顧客情は誰か分かる）」関係となり、店舗はシステムに報を活かしたハイブリッド経営が注目を集め

よる顧客データ管理も容易である。

た。

一方、日本の都市圏は、まちが幾重にも連

イギリスの食品スーパーによるネット通販はたんし、商圏は不明確だ。価格が安い目玉商

宅配方式より「クリック＆コレクト方式」の方が品を広告に出すと、遠方からの来店者も少な

かなり多い。クリック＆コレクト方式とは、注文− 115 −

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はネットで（クリック）するが、顧客が都合のよい「ヤオコー」と「ベルク」は月額 550 円（税込）で時に店舗で受取（コレクト）する。配送料が不

何度でも利用できる。

要（無料）な上、都合のよい時に店へ行けばよ
く、顧客のメリットは大きい。

これらの食品スーパーは全ての自社店舗でハイブリッド経営を行うわけではない。ハイブリ

一方、宅配方式は配送料がかかるし、配送
時間は 2 時間単位で指定できるが、2 時間単ッド経営を行う店舗は全店舗の 1 割前後と少ない。

位では不都合を感じる顧客は少なくない。だ

例えば、ヤオコーは発祥の地である埼玉県から、宅配方式よりクリック＆コレクト方式を選

97 店舗を中心に関東の１都 6 県に 179 店舗をぶ者が多い。

展開している。このうち、ハイブリッド経営を行

クリック＆コレクト方式は一見、来店の買物

う店舗は、埼玉県の 15 店舗と千葉県の１店舗と同じようにみえる。だが、来店は次のようにデにすぎない。ハイブリッド経営を行う 16 店舗をメリットが多い。来店しないと、価格や欠品の見ると、千葉県の 1 店舗は新浦安店など人口状態が分からない。ピックアップとレジ待ちに密集地域が多い。そして、利用できる地域は時間がかかる。顧客情報を活用した割引の恩店舗から凡そ１㎞以内の至近距離に限られる。

恵が無い。

ヤオコーWeb に、居住地を入力すると、対象

この来店のデメリットが、そのままクリック＆コ
レクト方式というネット通販のメリットになる。

地域であるか否かが直ぐに分かるシステムになっている。

一方、宅配方式は、外出が難しい高齢者・育児中の者、在宅勤務者には便利だ。彼らに6－4 コンパクトシティは買物方法から考える

とって、宅配方式というネット通販は、自宅にいながら「買物の全てが完結できる」高い価値

2－6 項でイオン上峰店の隣接地にある「中がある。

の尾団地」は 210 戸のうち約 170 戸が売れ残っていたが、イオン出店の決定後すぐに完売

6－3 ハイブリッド店舗は人口密集地に多いした事例を紹介した。
７章で、移住（住み替え）を検討する者が居配送料（は注文金額で変わる）の相場は、
配達 1 回で 330 円～550 円（税込）が多い。注

住地に必要な環境を考察するが、最も必要な環境は、買物施設である。

文金額が一定額（6～8 千円）を超えると、配送料を無料にするスーパーが多い。

つまり「住む場所は、買物環境が最も重視」
される。

埼玉県は日本で食品スーパーがハイブリッ

労働と消費の在宅化が普及し、高齢化が進ド経営を行う先進地といわれる。逆説的にいう

む近年、買物へ行く為の「移動が難しい、時と、人口密集地域が多く、オーバーストアによ間が無い」人が増えている。例えば、高齢者・る競争が厳しい立地だから、ハイブリッド経営

育児中の者・在宅勤務者である。彼らは移住をせざるをえない。だから、配送料も相場より（住み替え）の際、ハイブリッド経営を行う食品

かなり安い。

スーパーに近い地域を選ぶだろう。それは、埼玉県が発祥の地である食品スーパーのUrban Study Vol.75 JANUARY. 2023

人口密集地域が多い。

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以上より、コンパクトシティ政策は、市民の買物方法から考えるべきと考える。

7－１ 秋田市アンケート調査結果

従来のコンパクトシティ政策は主に「行政の投資力（郊外にまで投資できない）」という行

図７の例を示そう。秋田市は令和元年 7 月

政側の視点・都合から考えられてきた。この視「秋田市のまちづくりに関するアンケート調査」

点は重要だが、市民の買物方法はハイブリッを実施した。1500 人に郵送し、725 人から回ド店舗が普及する以前まで、郊外の店舗を利

あなたは 将 来も現 在のお答を得た。問いに「あ用するケースが多く、郊外店舗にアクセスしや住 ま い に 住 み 続 け ま す か。 （ 1 つ だ け 選 択 ） 」

すい「郊外を居住地に選ぶ」傾向が見られた。

がある。716 人が回答した内訳は図 8 のとおつまり「居住の郊外化は、買物方法で形成り。

された」といえる。
しかし近年、市民の買物方法が変化したこ

図 8）将来も現在の住宅に住み続けるか？

とから、人口（住宅）密集地域にハイブリッド店

住み続ける

69.8%

舗が急増している。コンパクトシティ実現の好住み替えたい22.7%

機が到来した。

わからない

7.5%

コンパクトシティ政策は今後、ハイブリッド経営を行う店舗を支援したり、その店舗立地を誘

住 み替
住み替えたいと回答した 163 人に「住導したりすると「コンパクトシティと移住を推進」

え る と し た ら どの よう な 場 所 を 選 択 し ま す か。 （ 3できるだろう。

つまで選択可）」と問うた。回答の上位 8 位まで（選択率 10%以上）は図９のとおり。

７ 住む場所の決め方：買物環境が最も重要
図 9）住み替える場合どんな場所を選ぶか？
移住（住み替え）を検討する者が居住地を買物が便利な地域

72.4%

医療施設が充実した地域

41.1%

鉄道やバスを利用しやすい地域

38.0%

政策を検討するのに必要で、様々なアンケー

治安や防犯が良い地域

21.5%

ト調査が行われている。

公園や道路が整備された地域

14.7%

結論を先取りすると、たいていのアンケート

災害の心配のない地域

13.5%

で、居住地を選ぶとき重視する環境の上位４

通勤や通学に近い地域

13.5%

位は次のとおりである。

福祉施設が充実した地域

10.4%

図７）居住地を選ぶとき重視する環境

８ コンパクトシティ中心は駅から買物施設へ選ぶとき、何（どのような環境）を重視するか？
この問いは、コンパクトシティ政策と、移住

１位 買物の利便性
２位 医療機関が近い

コンパクトシティのエリア設定は従来、鉄道の３位 駅が近い

駅を中心に据えていた。その理由は「毎日の４位 治安が良い

通勤を前提」としているからだ。
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しかし現在、前提は「在宅勤務が基本の労営を行う店舗」が近い地域、すなわち人口密働の在宅化という新しい働き方（ニューノーマ

集地域となる。

ル）」に変わった。居住地を選ぶときに重視す

ハイブリッド経営を行う店舗を支援したり、そる環境・要因として「駅から近い」ことは優先順の店舗立地を誘導すると「コンパクトシティ、移位が高くない。

住の推進」が期待できる。

現在の市民のライフスタイル・働き方において、優先順位の一番は「買物の利便性」であ2022 年 12 月 久繁哲之介

る。
コンパクトシティの中心も「通勤に便利な駅」
から「利便性の高い買物施設」へ変わっていくだろう。

【参考文献】【１章】

９ おわりに～ハイブリッド経営でコンパクトシ
ティ実現

久繁哲之介「ウィズコロナで「労働と消費の在宅化」が進む時代のまちづくり（1）～在宅勤務が基本の働き方改革で「転職しない地方移住」が加速～」（2022Urban

移住（住み替え）を誘う「住宅販売の宣伝（チラシ等）」で従来、魅力として最も強調されるス

Study Vol.74）
https://www.minto.or.jp/print/urbanstudy/pdf/u74_05.pdf

ペックは「駅までの近さ、都心へのアクセスの良さ」である。この宣伝は「通勤が週 5 回以上【2 章】という前提」で作られている。
しかし、この前提は古く、令和元年の調査

久繁哲之介『地域再生の罠』（2010 ちくま新書）（図 9）では「買物と医療を重視する新しい前提」へ変えるべき示唆が見られた。

日本百貨店協会 Web

住む場を選ぶ条件として、買物と医療が重https://www.depart.or.jp/store_sale/

視される動向は、高齢化の進展を象徴している。重い物を持ち運ぶ買物が困難な高齢者が日本 SC 協会 Web

増える中、食品の移動販売・ネット通販は生活https://www.jcsc.or.jp/sc_data/data/salesdata

インフラとして、ますます重要になる。
今後「労働と消費の在宅化が普及し、高齢

上峰町 Web https://www.town.kamimine.lg.jp/

化が進むニューノーマル」では、買物の位置
国内百貨店の店舗数はこの 10 年でどう変わっづけは次のように変わる。
すなわち「消費者が店舗へ行くだけ」からた？ 47 都道府県を調査 (fashionsnap.com)「店舗が移動販売・ネット通販を使い自宅へ来る」ハイブリッド型へ変わる。このニューノーマ

アマゾンが売上高でウォルマートを上回る | Business

ルで、移住（住み替え）時に重視される買物環

Insider Japan

境は「移動販売・ネット通販とのハイブリッド経Urban Study Vol.75 JANUARY. 2023

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ある日、イオンが消える……「残された」住民の思いを

江府町 Web https://www.town-kofu.jp/

聞いてみた (withnews.jp)【6 章】「イオンがあるから転居も」そのイオンが閉鎖へ：朝日
新聞デジタル (asahi.com)

ダグ・スティーブンス『小売再生』（2018 プレジデント社）

フ ァ ミ レ ス 運 営 主 要 16 社 ・ 店 舗 展 開 動 向 調 査

ダグ・スティーブンス『小売の未来』（2021 プレジデント社）(tdb.co.jp)
横森豊雄『英国の中心市街地活性化』（2001 同文館「大手居酒屋チェーン」店舗数調査 上場 14 社の店

出版）

舗数、新型コロナ前から 1000 店超の減少 ： 東京商
ジェ トロ 「英 国 のネットスー パー市 場 に関 す る調 査

工リサーチ (tsr-net.co.jp)（2018）」【3 章】
渡辺達郎「イギリスにおける都市再生の思想・政
豊中市 Web https://www.city.toyonaka.osaka.jp/

策・取組み」（2019 マーケティングジャーナル Vol.38）

豊中市「公園・住宅団地へのキッチンカー提供の社㈱ヤオコー ネット通販の対象エリア

会実験報告書」houkoku.pdf (city.toyonaka.osaka.jp)

https://ns.yaoko-net.com/guides/member_service/1㈱Mellow Webhttps://www.mellow.jp/post/toyonaka㈱ベルク ネット通販について
https://www.belc-netshop.jp/

【４章】
【7 章】
神戸市 Webhttps://www.city.kobe.lg.jp/
秋田市「秋田市のまちづくりに関するアンケート調査」【5 章】

https://www.city.akita.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/012/014/no2_sankou_siryou1.pdf

中山淳雄『推しエコノミー』（2021 日経 BP）

水越康介『応援消費』（2022 岩波新書）

鳥取県 Webhttps://www.pref.tottori.lg.jp/secure/905217/jireisy
uu-87-92.pdf− 119 −

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