Japan Forum for Strategic Studies

第3回

政策シミュレーションの成果概要「徹底検証：新戦略 3 文書と台湾危機」―2027 年に向けた課題―

令和 5 年 8 月
一般社団法人 日本戦略研究フォーラム

Japan Forum for Strategic Studies

第3回

政策シミュレーションの成果概要「徹底検証：新戦略 3 文書と台湾危機」―2027 年に向けた課題―

この報告書は一般社団法人日本戦略研究フォーラム
主催の台湾海峡危機に関する政策シミュレーションの成果をとりまとめたものである。当フォーラムの許可を得ない転載と複製は固く禁じる。

令和 5 年 8 月
一般社団法人 日本戦略研究フォーラム

１

主 催
一般社団法人

日本戦略研究フォーラム（会長：屋山太郎）

２ シミュレーションの目的と型式（1） シミュレーションの目的
第 2 回政策シミュレーションの成果及び新たな戦略 3 文書の策定を踏まえ、2027
年時点で概成が見込まれる安全保障体制を前提にして、テーマを絞った政策シミュ
レーションを実施し課題を抽出する。この際、政策立案者、専門家及びメディアの幅広い参加を得てシミュレーションを実施・公開することにより、参加者の一層の理解の深化と一般世論の意識向上を図る。
（2） シミュレーションの型式
統裁部から一方的にシナリオを付与する検証型の机上シミュレーションとする。
３ 実施日時と場所（1） 実施日時
令和 5（2023）年 7 月 15 日（土）及び 16 日（日）の 09:00～17:00（2） 場所
ホテルグランドヒル市ヶ谷（3 階「瑠璃の間」等）（3） 時間配分
日時
09:00～10:00

7 月 15 日（土）

7 月 16 日（日）

10:00～13:00
13:00～14:00
14:00～17:00
09:00～12:30
12:30～13:30
13:30～15:00
15:00～16:00
16:00～17:00
17:30～19:00

実施内容
開会(主催者等挨拶、参加者紹介)
シナリオ①
昼食・休憩
シナリオ②
シナリオ③前段
昼食・休憩
シナリオ③後段
研究会
メディア取材（国会議員参加者）
参加者懇談会

４ 参加者等（1） 参加者
別紙第 1 のとおり。
（2） 見学者
ア 日本戦略研究フォーラム招待者（省略）
イ 在日大使館等
・ 米国大使館・ 英国大使館・ フィンランド大使館

場

所

3階
瑠璃の間

3階
翡翠の間
3階
瑠璃の間

・ 台北駐日經濟文化代表處
・ リトアニア大使館
ウ 台湾国防安全研究院関係者
理事長 霍守業氏（陸軍上将）ほか 3 名（3） メディア
25 社 76 名（登録数）
ア 国内（順不同）
産経新聞東京本社、読売新聞東京本社、毎日新聞社、朝日新聞社、日本経済
新聞社、日本放送協会（NHK）、フジテレビ、BS フジ、日本テレビ、BS 日
テレ、TBS テレビ、テレビ朝日、テレビ東京、BS テレ東、RKB 毎日放送、
時事通信社、共同通信社、月刊「正論」、Japan Forward、株式会社ウェッジ、新潮社フォーサイト、週刊新潮
イ 国外
中央社（CNA、台湾国営通信社）、台湾テレビ、The Wall Street Journal
５

演習セルの構成
演習セルは日本セルとホワイト・セルを設置し、アクションは日本セルのみで実施した。

６ 実施方法（1） 2027 年を想定し、台湾海峡に関する安全保障上の事態（急激なエスカレーショ
ン、国民保護・邦人輸送・避難民対応、弾道ミサイル等による被攻撃）について、主要な結節（イベント）ごとに分割したシナリオ及び討論項目を提示し、参加者に討論させる。
（2） シナリオは政策と体制整備の課題を引き出すために設定するものとし、蓋然性は問わず、各シナリオに連続性はない。背景想定及びシナリオ想定に明記されていない状況については、合理的に見積もられる状況や能力を前提とする。
（3） シナリオ作成に当たっては、ロシア・ウクライナ戦争の停戦を前提とする。
・ 停戦が実現し、ロシアの大国の地位が守られるが、欧州・NATO の結束は強まる。国際秩序は中露を枢軸とする権威主義国家群と日米欧を中心とする民主主義国家群及び中南米アフリカ諸国等の中立的国家群に分かれる。ロシアが衰退し孤立する一方で、中国と米国の国力が相対的に伸長し、米中競争は激化する。
・ 国連（安保理）は機能不全となり、国際システムは各国家群によって緩やかに分断される。
（4） ウクライナ戦争の教訓を踏まえ、シナリオ作成における中国の大方針を、次のように仮定した。

・ 中国は可能な限り軍事行動に訴えず、情報戦/認知領域の戦い、サイバー攻撃、台湾国内の工作員、反政府勢力、海警、海上民兵を動員して台湾に騒擾を起こす。
・ そのような中国による台湾併合の三戦（統一戦線部を中心とした対台湾工作）が目論見通りに運ばず、台湾の平和的統一の希望が潰え、中国指導部は武力を用いた台湾統一の「特別軍事作戦」を決定する。
・ 台湾の通信、交通を遮断し孤立させる。台湾の政治・軍事指導者の斬首作戦を行ない、親中派政権の樹立を図る。
・ 対外的には武力侵攻ではなく国内の治安問題とし、必要な場合の第 3 国への軍事力の使用については自衛のための武力行使と主張する。
・ 日米を含む第 3 国の介入を抑制するため日米や国際社会に対して三戦（世論戦、法律戦、心理戦）を展開し、サイバー攻撃や経済制裁及び日本国内における不法行動等により厭戦気運（日米離間、台湾不介入）を増大させる。
・ 日米に対する三戦の効果が不十分な場合、台湾の封鎖と核恫喝によって日米同盟の発動を抑止する。
・ 中国は戦略核戦力の対米均衡を達成し、「確証報復」能力を獲得する。アメリカが台湾防衛のために軍事力による介入を始める兆候を得た場合、非戦略
核兵器による「エスカレーション抑止 Escalate to De-escalate(E2DE)」戦略を示唆しつつ、それでも米国を抑止できない場合、在日米軍基地やグアム
基地、空母機動部隊など軍事目標を攻撃する。全面戦争を避けるため初期段階でアメリカ本土や非軍事目標は攻撃しない。
（5） 各プレイヤーに関する注意事項
以下について、メディア、オブザーバー等に説明し誤解や批判の防止を図った。
ア 本シミュレーションは民間シンクタンクが主催し、公開情報等に基づいて実施するものである。
イ プレイヤーの発言は、一国会議員並びに一個人としての知見に基づくものであり、所属する政府機関または組織を代表するものではない。
ウ プレイヤーは、担当役職の職責・権限に基づいて合理的に行動するものとし、個人の信条を持ち込まないよう努める。
（6） シミュレーションの実施手順

・ 背景シナリオは事前に配布する。
・ 統裁部は演習全体（時間管制を含む）を指揮し、ホワイトセルはシナリオの細部を統制する。
・ 各シナリオの「動」開始時刻に、統裁部は細部シナリオを日本セルに配布
し、状況表示スクリーンを使用してシナリオを説明する。説明後、「動」を中断する。
・ 各「動」における日本セルの検討手順は次のとおり。
① 演習部内の議論等の内容、順序については NSS 局長が統制する。
② シナリオ説明後、各大臣は情勢分析、省としての方針を討論する。
③ ホワイトセルは、日本セルの討論をモニターし、統裁部と調整の上、演習目的に添った日本セルのレスポンスを引き出すために、適宜、追加シ
ナリオや情報を追加（インジェクション）する。すべてのインジェクシ
ョンは内閣情報官経由で実施する。
④ 内閣情報官は追加シナリオを演習部に報告する。
⑤ 各省庁内検討後、総理大臣は 9 大臣会合を招集し、各大臣は検討結果を報告する。
⑥ 総理大臣は政府方針を決定し、統裁部に通報する。
⑦ 統裁部は、通報された政府方針に基づき、追加シナリオを付与する。
⑧ 手順②から⑥を行う。
⑨ 議論終了後、「動」を再興し、次のシナリオに移行する（以後繰り返し）。
・ 調整ボードは次の手順で運用する。
➢ 日米・日台調整ボードは、首脳会談、閣僚協議等、政府間の協議を模擬する。（すべて対面で実施する）➢ 日本セル、米国セル、台湾セルは、ホワイトセル経由で、適宜、調整ボードでの協議を要請する。
➢ 中国セルとの外交交渉、防衛当局間のホットラインの使用は統裁部と調整し、携帯電話を使用して実施する。（電話番号は後令する）
・ 日本セル、ホワイトセル間の調整はメールを使用する。
（7） 演習時（2027 年）における我が国の安全保障関連の体制（能動的サイバー防
御、反撃能力等）は、別紙第 2 のとおり。
（8） 上記(7)以外の米軍、中国人民解放軍、中華民国軍、自衛隊、海上保安庁の能力・兵力組成は、現在（2023 年）の水準を基本とし、2027 年までに合理的に取得すると見積もられる装備・能力を保有するものとする（例：中国の戦略核戦力の大幅な増強など）。
７

シナリオの概要
部
テーマ

背景シナリ
オ

シ ナ リ オ の 概 要
習近平国家主席は、ゼロ・コロナ政策の失敗、国内経済の低迷によって政権基盤が脆弱化したものの、第 20 回党大会で党総書記 3
期目をスタート。3 期目は「シン韜光養晦」を基本に双循環政策を進めるが、経済の低迷が続き、社会は不安定化。これを挽回し、党主席として歴史に名を残すため、4 期目を前にあらゆる手段を用いた台湾併合を目指す。

1

ハイブリッ
ト戦の始ま
り

2

台湾有事は
我が国有事

3

エスカレー
トする武力
攻撃事態

第 1 日目（7.15（土））表向き軍事力を伴わず「防衛上の事態」とは見え難い活動への対応• 中国は台湾当局・台湾軍のネットワークに侵入し「機能妨害型」と「機能破壊型」のサイバー攻撃を実施。台湾の社会イ
ンフラへのサイバー攻撃も開始され、社会生活が麻痺。
• 先島諸島の海底ケーブルが切断され、与党議員に対するサイバー攻撃（情報窃取）が発生、偽情報が流布される事態に発展。日本政府は戦略的コミュニケーション(SC)による対応を迫られる。
• 同時期に尖閣諸島で中国漁民の上陸事案が発生。また、南小島に海警船にエスコートされた大規模浚渫船団（約 10 隻）が到着、海保巡視船を排除しつつ現状変更（岩礁部埋め立て）と「海洋観測施設」の建設を開始。
台湾有事が現実のものとなっていく中での我が国の立場• 新たな米下院議長が訪台し、強く反発した中国は 2022 年 8月を上回る規模の軍事演習を開始し、前回の軍事演習区域を拡大して海上臨時警戒区を設置、ミサイル発射と軍事演習を継続。
• 中台中間線を越え中国軍戦闘機が活動、台湾空軍機と衝突。
金門島守備兵が中国のドローンを撃墜し台湾海峡情勢が急速に悪化、軍事的な小競り合いが継続、台湾当局は国家非常事態を宣言。
• 米国政府は事態沈静化のため軍事的プレゼンスを増加し、日本に後方支援等を要望する。
• 台湾から日本人約 8,000 名、米国関係者約 1.2 万名の保護と輸送の所要が発生。
• セレベス海に迂回した日本関係船舶に対し中国海軍が針路変更を要求、LNG 輸送を阻害。
• 有志国が日本政府に台湾への人道支援のプラットフォームとなることを要請する。
第 2 日目（7.16（日））台湾有事が九州と南西諸島に波及し反撃能力を行使する決断• 米国政府の抑制的な措置を「介入の意思なし」と誤解した中国は本格的な着上陸侵攻を開始。
• 台湾有事が現実のものとなっていく中で、中国を抑制するため日米共同の FDO を検討する。
• 中国の台湾への軍事攻撃が始まり、台湾は米国を通じ有志国に武器弾薬の供与を求め、有志国が日本に台湾支援のプラットフォームになることを要請する。
• 中国軍と台湾軍による交戦が膠着状態となり、戦争は長期化の様相。
• 尖閣諸島周辺海域で海警と海保が衝突し、海保巡視船が沈没。東シナ海で空自戦闘機と海自哨戒艦が被攻撃によって撃墜、沈没。中国によるサイバー攻撃で西日本一体が停電。

••

中国は九州と南西諸島の米軍と自衛隊基地へのミサイル攻撃を開始。
与那国島に台湾避難民が殺到、島民と合わせ約 400 名も未避
難のところ中国軍が奇襲上陸する。

８ 情報保全（1） 日本セル及びホワイトセルにはインターネット環境を提供し、外部情報へのア
クセスを可能とした。
（2） シミュレーションにおいて取扱う情報は公開情報とし、秘区分及び保全を要す
る情報の使用は禁止した。
（3） シミュレーションで配布する資料はシミュレーション以外の目的での使用を禁止し、総合研究会終了後すべて回収した。
９

期待したアウトプットと評価
シナリオに対する日本セルのレスポンスから、期待したほぼすべてのアウトプッ
トは得られたと考えられる。シナリオの内容とプレイヤーの配置が制約されていたことで、一部には議論が不十分な項目もあったが、全ての議論が現実を踏まえつ
つ、将来を見据えた建設的な内容に終始したことは高く評価できる。
達成度は次の区分による。
A：十分な議論があった
B：議論があった－：議論せず
番号
1
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
1-9
2
2-1
2-2
2-3
2-4
3
3-1

期待したアウトプット
日本政府の危機管理体制に関する事項（新たな戦略 3 文書を実行するための課題の摘出）
能動的サイバー防御(Active Cyber Defense, ACD)
反撃能力の行使
戦略的コミュニケーション(Strategic Communication, SC)
海上保安庁と自衛隊の連携（平時、有事）抑止活動としての自衛隊作戦準備の推進
不断の情報収集、状況把握、兆候察知のための体制
地方自治体、企業・民間団体等との協力
国を挙げた国民保護の実施
シーレーンにおける脅威への対処とエネルギー安全保障
日米同盟に関する事項
米国の拡大抑止の実効性
事態の急拡大に対応するための課題（日米共同 FDO など）
日本の防衛体制充実に比例して増大する米国の期待とのマッ
チング
事態認定の基準に関する考察（重要影響事態、存立危機事
態、武力攻撃事態）
日台関係に関する事項
台湾海峡の平和と安定のための日本の役割

達成度
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
B
A
A
A
A
A

3-2
4
4-1
4-2
5
5-1
5-2

台湾海峡情勢緊迫時の台湾との連絡調整メカニズム
台湾、中国からの在外邦人等保護措置
海外からの邦人保護（RJNO）と米国等の非戦闘員退避（NEO、対象は米国民、その他の外国人）に関する日米・多国間調整
台湾からの先島諸島への避難民への対応
南西諸島の防衛と国民保護に関する事項
自衛隊の南西諸島防衛と国民保護等との吻合
県知事、市町村長と政府が連携するための課題

A
A
A
A
A
A
B

１０ 経過概要（シナリオの目的とプレーヤー（日本セル）のレスポンス）（1） シナリオ①「ハイブリット戦の始まり」―表向き軍事力を伴わず「防衛上の事態」とは見え難い活動の活発化への対応―
ア シナリオの目的・ 表向きは軍事力を伴わず「防衛上の事態」とは見え難い活動の活発化への対応を演練する。
・ 大がかりなサイバー攻撃に直面したときに能動的サイバー防御(ACD)の発動
及び戦略的コミュニケーションを実施する決断。
・ 尖閣諸島に対する大規模な現状変更が着手され、短期間で既成事実化される可能性がある場合の判断。
イ シナリオの概要
・ 中国は台湾当局・台湾軍のネットワークに侵入し「機能妨害型」と「機能破壊型」のサイバー攻撃を実施。台湾の社会インフラへのサイバー攻撃も開始
され、社会生活が麻痺。
・ 日本では与党議員に対するサイバー攻撃（情報窃取）が発生、真偽が混じった偽情報（一部ディープ・フェイク）が流布される事態に発展。日本政府は戦略的コミュニケーション（SC）の実施を迫られる。
・ 中国のサイバー攻撃と同時期に先島諸島の海底ケーブルが切断される。
・ 同時期に尖閣諸島で中国漁民の上陸事案が発生。また、南小島に多数の武装した海警船にエスコートされた大規模浚渫船団（約 10 隻）が到着、海保巡
視船を排除しつつ現状変更（岩礁部埋め立て）と「海洋観測施設」の建設を開始。
・ 海警船と海保巡視船が争ううちに双方に大きな被害が発生し、武器使用へとエスカレートする。
ウ 日本セルのレスポンス【中国が発信元とみられるサイバー攻撃の発生】
・ 日本政府は、台湾と日本に対するサイバー攻撃の発信元（アトリビューション）が中国である可能性が高いと判断し、次の実施を決定した。
➢ 積極的な戦略的コミュニケーション（SC）の実施：
現下のサイバー事案を重要なサイバー・インシデントと認定し、被害の現状と日本政府の措置を世界に発信する。

放送事業者に対し、ガイドラインに沿って正確な情報を流すよう要望した。
国内にサイバー事案への警戒を高める SC を実施する。また、南西諸島に対するサイバー事案が多発すると予測し、住民に対して冷静な対応をする
ように SC を実施した。
➢ 日米共同による能動的サイバー防護（ACD）の実施：
自衛隊サイバー防衛隊に対して、情報収集強化を下令した。
サイバー防衛隊は、日米のサイバー情報を総合した結果、アトリビューシ
ョンは中国の確度が高いと結論付けた。
今後、自衛隊のサイバー威力偵察で、サイバー攻撃を主体的に実施している IT インフラを特定し、可能であれば「無力化」することを命令した。
ACD は日米共同で実施することとした。
➢ 閣僚や省庁幹部等に対するサイバー攻撃への予防のため、公用携帯の使用を徹底した。
➢ 自衛隊は即応態勢の強化：
サイバー攻撃に引き続き、軍事力を使用した現状変更が行われる可能性が否定できないことから、スタンド・オフ能力を含む、FDO（Flexible
Deterrence Option, 柔軟な抑止選択肢）を準備することとした。なお、南西諸島への展開は武力攻撃事態（予測事態）が認定され、道路交通法等が適用除外となったあとで 3 週間、平時では 6～7 週間と見積もった。
・ 尖閣諸島の警備強化：
政府は、サイバー攻撃の次の事態として尖閣諸島の現状変更の可能性があることに鑑み、海上保安庁に警備体制を強化することとした。
・ サイバー被害の予防措置：
閣僚の公用携帯の使用を徹底した。放送事業者に対し、ガイドラインに沿って正確な情報を流すよう要望することとした。
・ 経済対策、メディア対策：➢ サイバー事案が経済界に与える影響を考慮し、所要の分析を指示。
➢ なお、台湾の半導体供給が止まっても 3 ヵ月間の余裕があり、また経済安保によりサプライチェーンは改善済みであるため、経済界に冷静な対応を呼びかけた。また、同志国と協調して、台湾以外からの半導体の供給を拡大する交渉を開始した。
【サイバー攻撃の激化】
・ 現在のサイバー攻撃の内容は、武力攻撃事態には至らないと判断した。（米国のサイバー攻撃に関する標準やサイバー攻撃に関する国際法をまとめたタ
リンマニュアルの標準も参考にして決定）・ サイバー攻撃が重要な社会インフラへと拡大したことによる国民の不安感を払拭するため、「内閣戦略コミュニケーション局（仮称）」が中心となり、積極的な SC を実施することとした。
➢ 各省庁が所掌する分野に対し、正確な情報を発信する。
➢ 偽情報が国民に生み出している不安感を払拭するとともに、社会に安心感を与える。

・ 外務省を中心に国連や関係国に対してサイバー攻撃の現状を説明し、多国間が協調して、中国を非難するとともに、日本の ACD への理解を得ることとした。
・ 沖縄県民の不安への対応：沖縄県が台湾のサイバー攻撃が沖縄に波及するのではないかと懸念していることに対し、サイバー防衛の実施状況を説明するとともに、国民保護が必要になった場合に備え、所要の体制を強化していくことを説明した。
・ 自衛隊に即応態勢の強化を命じた。
➢ 先島の海底ケーブルの切断、大規模なサイバー攻撃等は、武力攻撃事態の兆候の可能性があると判断。
➢ 自衛隊は、現在の権限の中で実施できることを追求する。
【尖閣諸島に中国漁民が上陸、大規模な浚渫船団が南小島の現状変更に着手】
・ 日本政府は、尖閣諸島と周辺海域における中国海警局等の行為を武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められる事態と判断し、「武力攻撃予測事態」を認定した。
➢ 外交ルートと防衛当局者間のホットラインで中国側の意図を確認したところ、中国政府の意図的な武力行使の可能性が高いと判断。
➢ 海上保安庁巡視船の被害が増えるなど、事態が悪化する傾向がある。
➢ 海上保安庁は、法執行活動を継続する能力と意志はあるが、今後の事態の推移によっては、国民保護や在外邦人の保護の所要が見込まれることから、巡視船のリソースを維持する必要がある。
・ 外務省は、国連安保理に、中国の違法行為を話し合うように提案し、今後の事態悪化を見越して、国際世論に SC を働きかけていくことを決定。また、
内閣戦略コミュニケーション局は、中国の偽情報を否定し、国際社会に正しい情報を伝えるための、海保等が採証した映像など、尖閣諸島で起きている
正確な事実と、事態の悪化の原因は中国であることを、積極的な SC を通じて内外に伝えることを決定した。
・ 経産省は、中国の 31,000 拠点にいる約 10 万人の日本企業関係者に国外退去を勧告するとともに、ハラスメントが起きる可能性に鑑み、中国政府に強く抗議するとともに、民間企業の参加を得て「連絡調整会議」を設置することとした。また、台湾海峡情勢が更に悪化した場合に備え、サプライチェーンへの影響の分析を進め、国内投資への影響が現れた場合などには財政支援を検討することとした。
・ 自衛隊と海保は、事態の悪化に備え連携を強化し、海保と海自の交代も視野に入れた準備を開始した。
・ 日本政府は、事態抑制のために日米共同での FDO を決めた。
・ 上陸した中国漁民の保護は、日本政府が行うことを中国側に伝えた。
➢ 尖閣諸島は日本固有の領土であり、島に上陸した漁民の保護は、主権を有する日本政府の責任である。
・ 魚釣島へ、可能な限り速やかに、海保か沖縄県警国境警備隊を上陸させることとした。

・ 福江島事案への対応は、海保と水産庁が協力し、中国漁船の集結に合理性がないエビデンス（日本漁船の就業状況等）を示して、撤退させることとした。
エ 分析と評価・ エスカレーション回避を考慮した慎重な事態認定：
日本政府は、尖閣諸島の中国海警局の行動に鑑み、「武力攻撃予測事態」を認定した。認定に先立ち、中国政府の意図、武力攻撃の切迫度、海上保安庁が投入可能なリソースなど、政府は慎重に評価し、判断した。
武力攻撃予測事態の判断は、今後の事態悪化を見越した措置であったとともに、海警船の持つ二面性（法執行機関と海軍）から、海警船の行為は法執行を超えた武力行使であるとの判断があったものと思われる。
・ 我が国のモラルハイグラウンドを明示した SC の実施：
日本政府は、通常の受動的な SC では対応できない事態が発生した場合に、より積極的な SC を展開した。SC は、中国が展開している情報戦を打ち消し、
日本政府の政策や行動の正当性を訴え、国内の不安を払拭し、国際社会の共鳴を得ることを目的に、シンプルかつタイムリーに実施された。また、実施に当たって、常に、事態を引き起こし悪化させている原因が中国であるとのメッセージを一貫して掲げ、我が国のモラルハイグラウンド（モラル的な優位性）を強調した。
・ 比例の原則を守った能動的サイバー防御（ACD）：
政府は、サイバー攻撃の悪化に対応して、能動的サイバー防御の実施内容を強化した。反撃的な性格を持ったサイバー防御は、（1）相手のサイバー攻撃に比例し、（2）付随的被害（collateral damage）を避け、（3）武力攻撃と認識されないレベルにコントロールされていた。このシミュレーションが行われた時点で、ACD の実施に必要な法整備は終わっていないが、諸外国では自衛権を根拠として ACD が実施される可能性が高く、今後の ACD の整理に当たって参考になるものと思われる。
・ 海上保安庁主体による尖閣諸島の危機管理：
尖閣諸島において、中国が海警局、海上民兵、民間浚渫船等を用いたグレーゾーン作戦で現状変更を進める状況に対する、海上保安庁の対応は、（1）事態のエスカレーションを防止し、（2）中国に武力行使の口実を与えないこと、
また（3）海保巡視船は継続運用可能であるとの、国交大臣（有村治子参議院議員）の判断によって、最後まで海上保安庁主体で実施された。
時間的制約から、海保巡視船が、管轄権の免除を持った海警船に対応する場合の法的な整理について議論する場がなかった。また、仮に海保が海警船乗員を拘束した場合において、中国側が「捕虜としての扱い」を求めてきた場合はどうするか、加えて、我が国が事態認定をしていない場合はどうするかといった論点について、新たに整理していく必要が認められた。
加えて、海上保安庁に代わって海上自衛隊が海警船に対応する事態となった場
合、海警船舶に対応できる権限が与えられていない海上自衛隊がどのような権限で対処するか、政府として整理が必要となろう。
・ また、海上保安庁の任務継続の是非は、巡視船の物的人的被害とともに、今後の事態の推移によっては、国民保護や在外邦人の保護の所要が見込まれることから、「事態の時間軸を考慮した海上保安庁のアセット管理」の視点で判断された。今後は、海上自衛隊や海上保安庁に他の政府公船を併せた、我が国政府が保有する全海洋力資産の「有事におけるリソース割当と管理」について政府としての検討が必要と思われる。
（2） シナリオ②「台湾有事は我が国有事」―台湾有事が現実のものとなっていく中での我が国の立場―
ア シナリオの目的
・ 台湾有事が現実のものとなっていく中での我が国の立場を演練する。
・ 中台有事が勃発後、台湾への支援や台湾島に取り残された日本関係者の輸送、台湾から与那国島等に押し寄せる避難民の保護について考える。
・ 中国が台湾周辺海域の海上交通を制限したとき、商船隊の迂回航路の設定と関係国が協力した船団保護について考える。
イ シナリオの概要
・ 新たな米下院議長が訪台し、強く反発した中国は 2022 年 8 月に実施した以上の規模の軍事演習を開始し、前回の軍事演習区域を拡大して海上臨時警戒区を設置、ミサイル発射と軍事演習を継続。また当該海域であらゆる船舶の安全通航を保証しないと通知。
・ 中台中間線を越え中国軍戦闘機と台湾空軍機が衝突、双方の僚機による交戦事件が発生。
・ 金門島守備兵が中国のドローンを撃墜し、事態がエスカレート。中国軍用機の中間線を大きく越える飛行が激増、一部は領海付近まで飛行し台湾空軍が警告射撃をする事態にまで発展。海上では海軍同士の小競り合いが散発的に発生。
・ 米国政府は抑制的に対応するが、米偵察機と中国戦闘機が衝突、米機は台湾に緊急着陸。
・ 中台の武力応酬がエスカレートし、逃げ遅れた日本人約 8,000 名、米国関係者約 1.2 万名の保護と輸送の所要が発生。
・ 台湾が実質的に封鎖され医療物資等の不足が見込まれるため、有志国が日本政府に人道支援のためのプラットフォームの役割を担うように要望する。
ウ 日本セルのレスポンス【台湾からの邦人輸送】
・ 事態認定は行わない。
➢ 中台が軍事衝突に至らないため、今後のエスカレーションを想定しつつ、
武力攻撃事態（予測事態）を認定するための準備を促進するにとどめた。
・ 常に、国民の保護を最優先することとした。
・ 米国の提案で、日米台 NSC 級の非公式協議を実施した。
➢ 3 者は、あくまで事態の平和的な帰結を求めるが、エスカレートする可能性があるとの見方で一致した。
➢ 事態がエスカレートした場合、台湾は特別軍事作戦から防衛作戦に移行する意向を確認した。

➢ 非戦闘員の国外退去（NEO）について、日米台が協力して行うこと。並びに台湾からの邦人等の輸送に当たって、台湾軍が責任をもって人道回廊を設定することとした。
・ 日本政府は、自国民等の輸送に民間船舶・航空機の使用を追求するが、不足する事態には海上保安庁巡視船など政府公船に「国民保護標章」を掲揚して実施することとした。
・ 国民保護標章の国際的な認知を拡大するため、積極的な SC を実施する。並びに既存の海上保安機関会合の場を利用するとともに、在京武官等への説明を行っていくこととした。
・ 先島諸島に押し寄せる台湾の避難民の保護は、沖縄県と連携しつつ、全省庁が協力して早急に実施方法を定め実施することとした。
➢ 日本国内の収容施設は、体育館など公共施設に加え、ホテルや旅館など民間の宿泊施設の使用を含め、全省庁で対応する。
➢ 民間空港と港湾の使用について、現行法令の中で、各国 NEO 部隊が優先して使用できるように調整する。
➢ 日台間の邦人等の輸送を円滑に行わせるため、日本台湾交流協会に外務省職員、関係政府職員を増派し、防衛当局間の情報交換と邦人輸送支援のために、自衛隊員の派遣を調整する。
・ 先島諸島の住民の島外避難には、外航船の内航使用ができるように特例措置を執るとともに、海保巡視船など政府公船の活用、自衛隊の南西諸島への移動に使用した船舶・航空機の帰り便を活用するなど、あらゆる輸送手段を投入することとした。
・ 先島諸島の島民避難のための実施主体は、国交省（海保）で調整することとした。
・ 台湾避難民は本土に輸送し、本土で CIQ（税関、出入国管理、検疫）を実施することとした。
・ 住民の島外避難が進んだ島嶼部の警備については、（1）沖縄本島から警察官を派遣し、（2）沖縄本島には本土から警察官を派遣するなど、警備に間隙を作らないこととした。
【米軍の後方支援、台湾の人道的支援】
・ 台湾情勢の悪化を踏まえ、米国が台湾関係法に基づいた台湾防衛措置を決定したこと、また先島諸島からの国民保護を促進する必要から、日本政府は「重要影響事態」と「緊急対処事態」を認定した。
・ 日米は情報共有と共同した対応をするために、緊急の安保担当閣僚会議（2＋2）を開催した。合意事項は、次のとおりである。
➢ 米側が、台湾有事となった場合に安保条約 6 条に基づき在日米軍基地から軍事的活動をする承認を求めた。日本側は、（1）岸・ハーター交換公文に基づく事前協議は、本来、安保条約 5 条事態と 6 条事態が、我が国の防衛にとって対（つい）の関係にあることを踏まえる必要がある。したがって（5 条事態がない段階で、6 条事態の協議は難しく）（2）6 条事態の事前協議には合意するが、事務レベルで協議を継続し、併せて国民にしっ
かりと理解を求めていくことを主張した。

➢ 米側は、第 1 列島線に、米軍の事前配備部隊（インサイド・フォース）の展開を要望した。日本側は、FDO のための自衛隊と米軍の展開について、具体的に使用する空港や港湾を、事務レベルで調整して特定し、使用できるように調整することとした。
・ 尖閣諸島接続水域に着水した中国軍戦闘機の搭乗員の救助は、日本政府が重要影響事態の捜索救難活動で対応することとした。
【台湾への人道支援】
・ 日本政府は、人道支援物資の台湾への輸送のためのプラットフォームとなることを受け入れることとした。
・ 物資の集積業務は日本が行うが、輸送は有志連合で実施するように調整することとした。
【セレベス海の海上交通保護】
・ 中東と豪州、東南アジアからのエネルギールートの自由通航が阻害され、
LNG、石油の不足が懸念される事態への応急措置を決めた。
➢ 石油備蓄は十分にあることから、国民に対して正しい情報を発信するために、「エネルギー安全宣言」など SC を実施する。
➢ 石油備蓄を放出する（半年間供給可能）。
➢ LNG は民間が確保している余剰分を確保するとともに、係争のない地域
から輸入できるよう各国と早急に調整する。
➢ エネルギー価格の上昇分を補償できるよう財政支援する。
➢ 不足が見込まれる電力については、炉内の整備が終了している柏崎刈羽原
発 7 号機、女川原発 2 号機を早急に稼働させる手続きを進める。
・ 以上を速やかに実施するため、総理を長として緊急対策会議を立ち上げた。
・ セレベス海への迂回航路を設置する。しかし、迂回航路によって輸送期間が1.8 倍となるため、輸送経路上昇分の財政支援と船腹の使用契約を増やすよ
う努力する。保険価格の高騰によって、ロイズ保険の契約ができない船会社には、国交省が肩代わりすることを検討することとした。
・ 海上交通の安全確保のため、セレベス海に推薦航路を設定し、我が国がスポンサーとなって、多国間枠組みでの民間船舶の安全確保をすることを決定した。
➢ 海賊対処の方式（CTF-151 方式）による民間船舶の護衛を、有志連合で実施する。
➢ 護衛は海自護衛艦に海上保安官が上乗りする方式で実施する。
➢ 可能な限り多くの国が参加するように外交ルートを通じて呼びかける。
・ また、国内外への SC により、国際法違反は中国であることについて国際世論を形成することとした。
・ 所要経費は、（1）補正予算を可能な限り速やかに準備する。（2）国民保護に関する経費を関係省庁で積み上げるように調整する。（3）不測の事態に備え、コロナ対策規模の予備費を準備することを決めた。
エ 分析と評価・ エスカレーション回避を考慮した慎重な事態認定：

日本政府は、情勢を慎重に見極め「重要影響事態」と「緊急対処事態」を認定した。
武力攻撃事態（予測事態）を認定するメリットとデメリットについて、閣僚間で意見が対立する場面があった。特に「国民保護法」発令の根拠を求める
総務大臣（細野豪志衆議院議員）と、事態認定を重く受け止める官房長官（長島昭久衆議院議員）の間で白熱したやり取りが続いた。
他方、「重要影響事態」に基づく米軍等の支援には限界があり、また「緊急対処事態」では武力攻撃事態に関連する米軍への支援（自衛隊法 77 条関連）ができないことから、政府にとってまさに苦渋の決断であったと考えられる。
・ 国民保護標章の認知拡大：
台湾有事が発生した場合、台湾からの在留邦人輸送と陸上自衛隊の南西方面
移動のニーズが衝突する中で、国民保護標章を掲げた海上巡視船など政府公船が主体となって行う方針が示された。
同標章については、直接的に海戦において当該標章旗の使用を読み込める海
戦法規はないものの、むしろこれは、海戦法規に足りない考え方として、その必要性を我が国がリードして国際社会に訴えていく価値がある。この際、国際法に責任を有する外務省のほか、海上法執行機関（海保）を通じ、ある
いは海戦法規の研究が盛んな世界海軍には海自によって、認知を広げていく
必要があろう。
・ 台湾への人道支援物資の輸送：
日本政府がプラットフォームとなることになった。また、輸送経路の安全確保のため、台湾軍がいわゆる「人道回廊」を啓く意思が示された。
今回は議論にならなかったが、台湾への人道的物資の輸送や、我が国を含む
中立国商船を安全に通過させるために、国際海事機関（IMO）を通じて「人道回廊」の設置を中国に提案することも一案と思われる。
・ 台湾周辺の 3 海峡の自由通航が阻害された場合の代替航路の設定、海賊対処方式による海上交通の安全確保、エネルギー確保の総合的な方針が決定された。
セレベス海の民間船舶の護衛は、海賊対処活動を根拠に行うと決定された。
この場合、適用される法律が「海賊行為への処罰及び海賊行為への対処に関する法律」に限られると、中国海軍や海警船の違反行為には適用できないた
め、別途対策が必要となるが、演習時間の制約から、そこまでの議論には至らなかった。
（3） シナリオ③「エスカレートする武力攻撃事態」－「台湾有事が九州と南西諸島に波及し反撃能力を行使する決断－
ア シナリオの目的
・ 台湾有事が現実のものとなっていく中で、中国を抑制するため日米共同のFDO を検討する。
・ 中国の台湾への軍事攻撃が始まり、有志国による台湾の武器弾薬の供与が始まるとき、我が国の台湾支援の方針を検討する。
・ 九州と南西諸島に対する中国の弾道ミサイル等に対する反撃能力の行使を検討する。

・ 与那国島への侵攻があった場合の、与那国島の国民保護を検討する。
イ シナリオの概要
・ 米国政府の抑制的な措置を「介入の意思なし」と誤解した中国は本格的な着上陸侵攻を開始するが、台湾軍の頑強な抵抗によって膠着状態となり、戦争は長期化する。
・ 尖閣諸島周辺海域で海警と海保が衝突し、海保巡視船が沈没。東シナ海で空自戦闘機と海自哨戒艦が被攻撃によって撃墜、沈没。中国サイバー攻撃で西日本一体が停電する。
・ 中国は、日米の軍事的介入を阻止しようと九州と南西諸島の米軍と自衛隊基地へのミサイル攻撃を開始。
・ 与那国島に台湾避難民が殺到、島民と避難民約 400 名が未避難。
ウ 日本セルのレスポンス【中国が台湾へ軍事侵攻準備】
・ 中国軍が台湾への本格的侵攻の準備を開始したとの情報に接し、日本は日米首脳会談（VTC）で情勢認識の共有と対応策の協議を要請した。
➢ 日米首脳は、中国に軍事行動を思いとどまらせるため、日米が共同してFDO を実施することで一致した。
➢ 米側は、事態は急激に悪化しており、侵攻が始まれば米軍の介入は避けられず、その際は日米安保 6 条に基づいて在日米軍基地からの軍事的作
戦をすることへの同意を要請。日本側は、（1）5 条事態と 6 条事態は一対の関係と考えていること、（2）したがって日本が攻撃を受ける前に、台湾への米軍の軍事行動に在日米軍基地の使用を認めれば、日本の軍事的介入との口実を与えかねず、（3）6 条適用の適否について日米当局者が協議を継続すると回答した。
➢ 日米首脳は、台湾海峡問題は平和的に解決するよう日米が協力していく
ことで一致した。
➢ 米政府は、UNSC の場で台湾情勢と日米の対応の正当性について発信
し、日米の主張に同意する同盟国や有志国（豪英 ASEAN や EU 諸国）を増やしていくことを日本側に伝えた。
・ 政府は、SC 強化のため、官邸に「内閣プレスセンター」を開設した。SC は
日米が協調して行い、（1）報道の自由のもと事実のみを報道する。（2）正確な情勢を丁寧に国民に説明し不安感を払拭することとし、国内外に伝える
メッセージ等は、次のとおりとした。
➢ 台湾海峡の事態を悪化させている責任はすべて中国にある。
➢ 中国による一方的な軍事侵攻が差し迫っている。国際社会はロシアのウクライナ侵略を許した失敗を繰り返してはならない。国際社会が一致して中国の侵略を阻止する声を上げなければならない。
➢ 沖縄への陸上自衛隊の移動は不測の事態を抑制するためである。
➢ 米国と合意した FDO のうち、共同訓練等の実施状況を公開し報道させる。在京武官団を訓練の視察に招待し、在京大使館を通じた SC を実施する。
・ 政府は、中国国民に対し「中国の軍事侵攻は、膨大な数の中国軍兵士（一人っ子）の犠牲を生む。中国は国際社会から孤立し、ロシアと同じ運命にな

る」というメッセージを中国国民から発信するよう SC を実施することとした。
【中国が台湾へ軍事侵攻を開始】
・ 米国の提案により、日米台は NSC 局長レベルの非公式協議（VTC）を行
い、情報を共有した。
➢ 台湾当局は、中国の軍事侵攻に対して、防衛体制を「応急的な防衛作戦」から「全面防衛」に移行した。台湾当局は、日米両国に、武器弾
薬、食糧、エネルギーの支援を要望する。また、米国政府に核の傘の提供を要望。弾道ミサイル被弾によって台湾航空基地が使用できないことから、台湾軍用機の在日米軍基地・自衛隊基地への避難と燃料補給を要望した。
➢ 米政府は、台湾海峡への軍事的な介入を考えている。米軍基地は米本土からの増援部隊によって混雑し余積がないため、台湾軍用機は日本の空
港への着陸を許可するように日本側に要望した。米政府は武器や弾薬の供与を決断、日本に台湾支援のプラットフォームの役割を担うよう要望した。
・ 日本政府は、米台の要請に応え、軍用機の避難を受け入れ、台湾への武器弾
薬等のプラットフォームとなることを決定した。
➢ 台湾に対し、台湾防衛に当たる米軍を支援すること、人道支援の観点か
ら戦闘機の緊急避難・着陸は拒否しないことを通知した。
➢ 緊急避難に該当する台湾軍用機の着陸を人道的な観点から受け入れる。
ただし、使用する空港は米軍基地とする。故障復旧、燃料補給等の支援は米軍が実施する。
➢ 台湾への軍事物資等の支援は有志国とともに実施する。（1）在日米軍基地に支援物資を集積し、（2）移送は日本までの輸送に使用した有志
国の船舶等で実施する。（3）より多くの国が支援に参加するよう（内容よりも参加国を増やす努力）外交ルートで調整する。
・ 日本政府は「重要影響事態」を認定した。また、日米安保 6 条事態を認定し、台湾支援のために米軍が基地を使用することを了承した。
・ 日本政府は、国内に対する SC により（1）日本は中国による武力による一方的な侵略を拒否するため、国際社会と共同して、日米同盟に基づき、必要な措置を実施している。（2）常に国民の安全を最優先するメッセージを出した。中国政府に対しては、このまま事態が悪化すれば、日中共同声明（1972 年）を前提とした「平和的な統一」が崩れると、外交ルートで申し入れた。
・ 日本政府は、次の理由から、武力攻撃予測事態に認定しないと判断。現在の法的権限の範囲で、情勢の悪化に備える準備を加速することを決定した。
（1）日本が攻撃されていない段階で、中国政府に日本が先にエスカレーション・ラダーを上げたとの口実を与えない。（2）武力攻撃事態（予測事態）の認定は、国民保護と陸自の南西移動を促進する効果がある反面、邦人保護のための民間輸送力が使えなくなる可能性がある。
・ 武力攻撃予測事態を認定しないデメリットを緩和するため、政府は、各省庁に対して、現行の法的権限に基づき、国民保護や陸自の移動に関する審査プ

ロセスを急ぎ、自衛隊の円滑な移動・米軍の公共施設の利用・住民自主避難等を促進していくことを命じた。
・ 九州・沖縄の国民保護の準備を命じた。
➢ 避難準備を加速する。
➢ 武力攻撃予測事態となった場合は避難指示を速やかに発する。
➢ 避難には民間輸送力を要望するも、不足分は政府公船（海保や水産庁など）で実施する。
➢ 住民を移送するために外航船を国内運航でも使用できるように特別許可を出す。
➢ 国民保護のための経費は、予備費から支出できるよう準備する。
・ 経産省は、中国の報復をおそれ政府に慎重な対応を求めている経済界に対して、政府の対応の正当性について、理解を求める働きかけを強化した。
➢ 事態を悪化させている責任はすべて中国にある。
➢ 中国の不法行為を許さず、法の支配を守っていくことは重要である。
・ 政府は ACD を強化する準備を命じた。
➢ 自衛隊サイバー防衛隊がサイバー空間の「威力偵察」を行い、サイバー攻撃の発信元を突き止め、無力化する。
➢ 日本はアノニマスなど国際的ハッカー組織の活動には加わらない。
【大規模サイバー攻撃、尖閣諸島における海保巡視船の被攻撃】
・ 日本政府は、中国が発信元のサイバー攻撃や、海保巡視船への武力行使及び魚釣島に上陸した漁民の武装状況から海上民兵の可能性が高く、我が国に対する侵略行為と判断して「武力攻撃事態」を認定した。
・ 防衛省は、魚釣島に上陸している海上保安官と沖縄県警国境警備隊員を自衛隊が回収することを決めた。回収後、中国に対して海上民兵等の即時退去と原状復帰するように期限を切って求め、従わないときは強制的に排除することとした。
・ 日本政府は、尖閣諸島の警備を海上保安庁から自衛隊へ交代させることを決定した。その理由は；➢ 中国の武力行使により巡視船の被害が増加するなど事態が急速にエスカレ
ートしている。
➢ 国民保護が発令され、先島諸島から大量の住民の移送に、海保巡視船の所要が見込まれる。
・ 国交省（海保）は、尖閣諸島における中国の不法行為を国際の場で立証できるように採証作業を徹底して行うこととした。
・ 政府は「内閣プレスセンター」による SC を強化することとした。
➢ 我が国は武力攻撃事態を認定したが、ここまで事態を悪化させたすべての責任は中国にある。
➢ 海保等が収集した、尖閣諸島に上陸している軽機関銃等で武装した海上民兵に関する情報を、国内外に積極的に公開する。
➢ また、日米が連携して、中国の偽情報を打ち消すように正確な情報を発信する。

・ 政府は、日米が協調して、大規模なサイバー反撃を行うことを決定し、自衛隊サイバー防衛隊に準備を命じた。また、民間事業者に対して、サイバー攻撃への警戒レベルを上げるように求めた。
・ 日米は、緊急の安保担当閣僚会議を実施した。日本政府は、米国政府に日米安保条約 5 条に基づく共同対処を要求し、米国政府は同意した。
➢ 米国政府は尖閣諸島の情勢は、日本が自主的にコントロール可能と見積もっており、米国は台湾への防衛支援と南シナ海での作戦を優先する。
➢ このため、日米が主担当する戦域を分離し（東シナ海：日本、台湾と南
シナ海：米国）相互に支援することで合意した。
➢ 米国政府は存立危機事態の認定を求めたが、米国政府が台湾への軍事作
戦の開始を決めていなかったことから、継続検討とされた。
【中国が九州と南西諸島の米軍・自衛隊基地に弾道ミサイル攻撃】
・ 米国政府は台湾への軍事作戦を決め、米中は交戦状態に入った。
（注：米国セルが軍事作戦を意図的に遅らせたのではなく、演習想定が輻輳していたた
め、認定が遅れた。）

・ 日本政府は、中国のミサイル攻撃への対処は弾道ミサイル防衛だけでは不十分であると結論し、反撃能力の行使を決めた。
・ 日米首脳は緊急会談を行い、中国のミサイル攻撃への対応を協議した。その際、米国大統領は次の理由で、日米共同の反撃能力の行使を求めるとともに、NSC の認可に数日を要すると付言した。（1）日米ともに十分なミサイ
ルを保有していない。（2）日米共同の攻撃目標選定と割当が効果を高める。
・ これに対して、日本国総理は、次の理由から、一刻も早い反撃力の行使を主張し、日本が米国に先立って反撃能力を行使することへの了承を求めたが、議論は決着せず、持ち帰って再検討することとなった。
➢ 日本は中国の弾道ミサイル攻撃ですでに多大な被害を受けている。
➢ 自衛隊の弾道ミサイル防衛用の弾薬が涸渇しつつある。
・ 日米首脳は、再び首脳会談を行い、以下について合意した。最終的に、総理の信念が米国大統領を譲歩させることになった。
➢ 反撃能力の行使は、全体として日米共同で行う。
➢ 攻撃目標の選定と割当は、日米共同で行う。
➢ 日米が合意し、日本に割当てられた攻撃目標（固定された軍事目標）に対して、米国の準備が整う前に、日本が反撃能力を行使することを、米側は了承する。米国は情報支援を行う。
➢ 日米共同の SC で、反撃能力を行使する正当性を国際社会に発信する。
➢ より効率的で効果的に反撃能力を行使するために、米国政府が台湾当局と調整する。
・ 補充が必要な自衛隊の弾薬や兵站は、外交ルートや防衛ルートを通じて、豪州や NATO など、友好国へ支援を依頼することとした。
・ 中国の台湾への武力侵攻の陽動として北朝鮮とロシアが軍事活動を活発化する可能性があるため、日本海方面の警戒監視を強化することとした。

【与那国島に取り残された住民の保護】
・ シェルターへの避難が遅れ、自衛隊基地に避難した住民等は、自治体の職員がシェルターに誘導することとした。
・ 住民の島外避難は、国民保護標章を掲げた海保巡視船が行うこととした。
・ 財務省は、（事態が 2027.4.10 に発生したため）新年度予算が執行されたばかりであるため、国民保護に必要な予算を確保するため、ひと月以内に補正予算を取りまとめる。非常時であることを踏まえ、（1988 年から約 40 年ぶりに）外貨建て国債の発行を検討する。
・ 経産省は民間企業の資金繰りの支援を強化することとした。
【国連等が調定する停戦に向けた準備】
・ 日米台は停戦の条件について、緊急の外相級会談を行った。
・ 停戦の条件は、（1）尖閣、与那国島など、日本固有の領土の完全な復帰、（2）中国による謝罪と賠償、（3）中国軍の完全かつ速やかな撤退、（4）
期限までに撤退しない場合は実力で排除する。
・ 停戦に向けた、総理声明は次のとおり。
「国連及び国際赤十字の停戦に向けた調停を歓迎する。もとより日本は地域の平和と安定を維持するため努力し、力による現状変更を拒否してきた。この基本的な方針は現在も、そして今後も変わらない。今般の中国によって一方的に開始された不当な侵略行為は断じて許してはならない。侵略によって中国が利益を得ることを認めない。中国は我が国と台湾に対する攻撃を直ちに停止し、我が国及び台湾からの完全かつ速やかな撤退を実施しなければならない。この条件が整うまで我が国は有志国と共同し、中国の侵略を排除するための措置を継続する。」
エ 分析と評価
・ 日本政府は、台湾海峡の情勢の緊迫化に鑑み「重要影響事態」を認定した。
情勢が悪化し、日本に対するサイバー攻撃や武力行使が行われるようになったため「武力攻撃事態」を認定した。
・ 戦略的コミュニケーションは、国内外や中国に対してタイムリーに行われた。
・ 日本政府は、台湾への人道的支援や武器弾薬の支援について、有志国の枠国で実施することを前提に、プラットフォームとなること受け入れた。
・ 反撃能力の行使についての日米交渉：
日米共同を原則として、日米で合意した目標に対して、米国の準備が整う前に、日本が反撃能力を行使することを、米側は了承した。
米側の主張は、中国と対峙する場合、日米合わせても十分な反撃力を持っていないため、日米両国は極力共同して反撃能力を効果的に行使する必要があることに帰結する（米国防長官役：大塚拓衆院議員）。
なお、演習上の設定として、米国政府にとって、米側に共同した反撃力行使には数日を要すると主張させた。
（注：コソボ紛争で、米 NSC が攻撃目標認定までに時間を要したことに基づいた。）

結果、10 日間にわたって激しいミサイル攻撃を受けている国民を守ろうとする総理大臣（小野寺五典衆議院議員）の鬼気迫る交渉が米側の譲歩を引き出すという、極めてリアルな展開となった。
・ 停戦の条件について、日米台で合意した。台湾海峡の現状維持について国益を共有する日米台の緊密な連携は、グレーゾーン事態から武力攻撃事態、停戦にいたる台湾有事の各場面で極めて重要であることを示した。
１１ 所 見今回 3 回目となった政策シミュレーションは、次の 3 点において前 2 回と大きな違いがあった。
第 1 は、昨年末に戦略 3 文書が閣議決定されたあと、初めて実施された政策シミュレーションということが挙げられる。今回は、戦略文書の策定に資することを目的とした前回までと違って、戦略文書が 2027 年を目指して強化を進めている安全保障体制を検証することを目的とした。そのため、2027 年に概成が見込まれる防衛力
を政府がどのように使用するのか、政策上の課題は何かを導出することを目的にシナリオを構成した。また、シミュレーションは、今年 2 月 2 日に米中央情報局のバーンズ長官が、習近平主席は 2027 年までに台湾侵攻を成功させるための準備を人民解放軍に指示したことをインテリジェンスとして把握していると述べたこともあって1、時機を得た実施となった。
第 2 は、世界で初めて日米台 3 ヵ国のシンクタンクが参加する政策シミュレーシ
ョンが、台湾側の希望で実現したことである。台湾側からは、外交部系の遠景基金
会と国防部系の台湾国防安全研究院（INDSR）の 2 つのシンクタンクからプレイヤーとして 3 名の参加を得たばかりか、INDSR の霍守業（Huoh Shoou-yeh）理事長
以下 4 名、さらに台北駐日經濟文化代表處からも蔡明耀副代表ほか 6 名がオブザーバー参加した。
こうした背景には、故安倍元総理が台湾国策研究院主催フォーラムによる基調講演（2021 年 12 月）で「台湾有事は日本有事であり日米有事である」と述べたこと
2、日本と台湾が直面している環境が緊張をはらんだものとなっていること、何よりも現職の国会議員等が参加した過去 2 回の成果が台湾側に伝わり、安全保障関係者の関心が高かったことがあったと考えられる。台湾では今年 3 月、第 1 回目のシミュレーションをまとめた『自衛隊最高幹部が語る台湾有事』（新潮社）が台湾語に翻訳され上梓されたことも3、本シミュレーションに対する台湾側の関心の高さが窺える出来事であった。
第 3 は、台湾海峡有事が我が国に波及し、日米台（日米、米台）の協調した対応が必要となる有事を中心とするシナリオを採用したことである。これは、戦略 3 文書が ACD、スタンド・オフ能力、反撃能力といった新たな防衛能力の保有を決め、2027 年を目標に一定数の整備が完成する計画であることから、我が国政府がこれらの能力を実際に使用する状況を設定した。
1 「2027 年までに台湾侵攻準備」『共同通信』2023.2.3.

https://jp.reuters.com/article/idJP2023020301000728
2 「安倍晉三「台灣有事日本有事」對台灣唯一公開現場演說【完整中文字幕】20211201」新東人亞電視

台 NTDAPAV。https://www.youtube.com/watch?v=4-Kz08NLcqg
3 『自衛隊最高幹部が語る台湾有事』（2022 年 5 月、新潮新書）は台湾で翻訳され『台海有事日本對

策』(2023 年 3 月、好優文化社)の書名で出版された。新潮社によれば、日本語版が出てから 1 年後の出版は異例である。

過去 2 回のシミュレーションは、抑止が敗れた段階でシナリオが終わったか、あるいは戦争が終結した事態を盛り込むにとどまったが、今回は概成する防衛力を検証する意味もあって、ハイブリッド戦が次第に武力行使へとエスカレートし、交戦区域が台湾周辺から東シナ海全域に拡大する想定を採用した。彼我の兵力がリアルに交戦するシミュレーションは、防衛省が保有する各種データを用いたネットアセ
スメントで分析するほか手段がないため、今回はシナリオの進捗に応じた被害想定を統裁部から付与することで代替した。
日本セルのプレイヤーには、複合する事態、輻輳する情報という極めて高いストレスの中で、国民保護、事態認定、反撃能力の行使といった重要な政治決断を求めたが、各プレイヤーは論点を的確に踏まえ、それぞれの役割になりきって白熱した議論を展開し、所期の目的は達成したと思われる。
特筆できる成果は、次の 3 点である。
第 1 は、2027 年に概成する新たな防衛力の意義と、この防衛力を使用して、現行の安全保障法制・外交政策の枠のなかで、政治的に台湾有事にどこまで可能かを検証できたことであった。
たとえば台湾との関係がある。シナリオには、サイバー攻撃から武力攻撃事態の波及そして停戦まで、平時から有事の時間軸のなかで、日台の交渉が必要と思われるイベントを数カ所プリセットした。加えて、米国プレイヤーのイニシアティブで日米台の NSC 局長級が非公式に協議する状況が臨時に挿入された。
日台間には 1972 年から国交がなく、日中共同声明に基づき、実務レベルを中心とする交流を継続している。日本セルは、こうした歴史的経緯や外交方針を踏み外すことなく、日台や日米台が協議する必要が生じる都度、国家安全保障局（NSS）で協議項目の外交政策上の適否を話し合ってから会議に参加していた。NSS の視点は常に、我が国と台湾の安全が中国によって損なわれる事態に対して、我が国の対台湾政策を変更せず、政治的に日台がどこまで協力できるかであった。これは、中国の台湾への全面侵攻が差し迫る状況において（シナリオ③）、官房長官が中国に対して「1972 年の日中共同声明が条件とした平和的な統一が崩れる可能性」を警告するメッセージを発したことからも明らかであり、演習に臨んだ日本セルの方針をよく現している。
第 2 の成果は、第 1 の成果を生む触媒として機能した、台湾シンクタンクからのプレイヤーの参加であった。特に、遠景基金の賴怡忠（Lai I-Chung）執行長は、民進党政権時の台北駐米經濟文化代表處主任、台北駐日經濟文化代表處代表室主任、
民進党中国事務部主任、民進党国際事務部主任、台湾智庫副執行長を歴任し、台湾外交政策に関する豊富な経験と知見を有しており、発言には政治的リアリティがあふれていた。米国議会は超党派で戦略 3 文書が高く評価されており、日本政府が台湾海峡の平和と安定に能動的に関与することへの期待がある一方で、台湾の安全保
障関係者の関心はもっぱら米軍がいつ介入するかであって、我が国に対しては漠然とした期待感があるのみで具体性を伴っていない。今回のシミュレーションは、日台双方にとって、実態ある存在として相手を理解する機会になったのではなかろうか。
台湾から安全保障に詳しく実務経験のあるプレイヤーが参加したことで、今回の政策シミュレーションはリアリティを高め、日本セルの議論に深みを持たせた。また、台湾有事に関する台湾当局の考え方の一端を知る機会にもなった。今後も継続
して台湾から参加を得ることが望ましい。

第 3 の成果は、先島諸島の住民保護や輸送など、台湾有事に深く関連する事態について、全政府体制で研究する必要性を再認識させたことである。
各省庁はそれぞれ国民保護計画を定めているが 2027 年に向けて、保護計画が台湾
有事に機能するか検証が必要である。（たとえば国交省は国交省国民保護計画で、平素から「国土交通省緊急事態連絡会議」を設置し、連絡・調整体制を維持することが規定されている。）
今回のシミュレーションは、新たな政府方針を検証する意味において、海上保安
庁と自衛隊の平時から有事における連携も重要な演習目的であった。海上保安庁が現在の法的権限を維持しつつ、防衛出動が下令されたあと防衛大臣の統制を受ける
方針は、政府の決定事項であって、すでに統制要領への習熟と実効性の確保は実行に移されている。
今回は、シナリオ①で、海保巡視船に対する海警船の武器使用が、法執行を超えた武力行使へとエスカレートしていく状況を作為した。側聞する限りにおいて、これまで政治の場では、巡視船と護衛艦の搭載武器の違いに着目し、巡視船の能力を超える事態に至ったならば護衛艦と交代させるといった視点を中心に議論が進められてきた。
今回のシナリオは、海警船が平素から保有する任務と権限の二面性（法執行機関と海軍）が曖昧となる状況において、海保巡視船を使い続ける是非を政治的に判断するという、最大級のストレスのかかる場面をあえて設定した。しかし、国交大臣役を担当した有村治子参議院議員が、海上保安庁の基本的価値、巡視船を国民保護等の任務に活用する意義などについて長時間にわたって探求し演習に臨んだ結果、我が国政府が保有する全海洋力資産を、平時から有事の時間軸で、最適な任務に割り当てる必要性を提起する機会となった。言い替えれば、我が国政府は、防衛省、国交省、水産庁、文科省など、すべての政府機関が保有している限られた数の輸送手段（船舶数）を、変化を続ける情勢の中で、いかに最適に資源配分（リソース・
アロケーション）するか、という問題であった。これはまた、省庁の枠を超え、究極の状況を作為できる、民間シンクタンクのシミュレーションの効用を確認できた出来事であった。
最後に、シミュレーションが明らかにした、2027 年に向けた安全保障上の課題と思われる事項を列挙する。
第 1 は、戦略的コミュニケーション（SC）に真剣に取り組む必要である。
今回のシミュレーションは、安全保障のアクションと SC は車の両輪の関係と考え、官邸に官房副長官（サイバー、SC 担当）を設置し、シナリオごとに、政府が内外に発する政治的メッセージ（ナラティブ）を積極的に発表してもらった。現代戦
は情報戦や認知戦の戦いとなるが、我が国が打ち勝つためには「サイバー防衛力とSC がなければ戦えず」、現実的でインパクトのある SC を実施するためには、海上保安庁の作成した動画を編集し蓄えておくなど、「事前の準備が極めて重要」であることについて多くの参加者が指摘した。（たとえば、尾﨑正直衆議院議員、細野豪志衆議院議員）
国家安全保障戦略は「偽情報等の拡散を含め、認知領域における情報戦への対応能力を強化する」ため「新たな体制を政府内に整備」すること、「戦略的コミュニ
ケーションを関係省庁の連携を図った形で積極的に実施する」と明記しているが4、今回のシミュレーションは、改めて SC の実施と関係省庁をとりまとめる組織を設置する重要性を、参加者に認識して頂いたものと思われる。
4 『国家安全保障戦略』2022 年 12 月 16 日、24 頁。

第 2 は、有事における経済安全保障を研究する必要である。
今回、国会議員の参加者に、政府で経済政策の実務経験がある 3 名（尾﨑正直衆
議院議員、鈴木英敬衆議院議員、神田潤一衆議院議員）が加わったことで、初めて経済関係のシナリオについて現実性を増すことができた。関連して、宮永暢氏（サントリー常務執行役員・経営企画本部長）に経済界を代表する役をお願いし、台湾
有事に関連する経済界の不安や懸念の一端を陳情していただいた。
我が国は経済安全保障戦略を策定し、サプライチェーンの強靱化などに取り組んでいる。しかし、いずれも「平時からの積み上げが中心の政策であり、有事になってからの対策は考えていない」（鈴木議員）ため、有事を見据え、経済政策を検証する政策シミュレーションへの要望があった。台湾有事には、中国と台湾に進出している日系企業と社員の安全確保が最大の課題となる。今回のシミュレーションでは、事態が悪化する前に自主的に帰国するか、又は第三国への退避を促したが、実際の場合も大差はないであろう。政府の事態認定には、相手国を抑止する意味も込められているが、刺激する可能性もある。経済界に台湾有事の厳しい現実を知ってもらい（尾﨑議員）、台湾有事に関連して経済界の理解を得るために、有事の経済安全保障をテーマにしたシミュレーションが必要である（鈴木議員）。現在の中国の経済状態は悪化の一途にあるという見方がある。台湾海峡有事は想定よりも 1、2
年早まる可能性（神田議員）があるとするならば、経済界の参加を可能とする政策
シミュレーションは不可欠であろう。
第 3 は、事態認定の持つ背反的な性質を改善する必要である。
事後研究会で多くの国会議員が指摘したように、事態認定ごとに別の政治的な配慮が必要であり（大塚拓衆議院議員）、それぞれが法的な制約を課すことになるた
め、柔軟性に欠ける側面がある。今回、防衛大臣役を務めた木原稔衆議院議員は、4幕僚長と研究会を繰り返し行い、平時における陸上自衛隊の南西方面への部隊移動上の制約、及び国民保護に自衛隊部隊を使用する場合の利害得失など、有事における自衛隊の行動に関する深い理解を持ってシミュレーションに臨んだと側聞する。
防衛大臣は自衛隊の運用の視点から発言する義務がある。その結果、木原防衛大臣
は、事態認定の是非について、外交的配慮や国民保護を俯瞰的に見て判断する総理や官房長官と度々衝突することになった。原因の一旦は、事態認定の持つ背反的な性質に起因すると思われ、たとえば武力攻撃事態（予測事態）を認定すれば陸上自衛隊の展開は早く行えるが、事態認定の結果、中国が敵対的な位置づけとなるた
め、国民保護に当たる民間輸送業者の協力が得られなくなるといった具合である。
問題は、法律の運用で解決できる問題とは思われず、政治の場での議論を大いに期待するところである。
１２ 今回の政策シミュレーションの強点と弱点（1） 強 点ア 閣僚経験者を含む現職国会議員と事務次官等経験者の参加
今回は、閣僚経験者を含む 11 名の国会議員の参加と 9 名の事務次官等経験者の参加を得たことで、政治的リアリティの極めて高いシミュレーションとなった。また、安全保障政策・防衛政策に造詣が深い現職の国会議員に、経済政策の造詣が深い国会議員を加えたことで、シミュレーションの幅と深さを広げることができた。
国会議員の参加者は、昨年末の戦略 3 文書の策定に深く関わった面々であり、自らの成果（戦略）を、シミュレーションの場で、自ら検証する機会になったと思われる。特に、米国セルで国務長官役を演じた松川るい参議院議員と国防長官役の大塚拓衆議院議員は、戦略 3 文書の限界を知る立場にあることから、日本セルへの厳しい要望には内心忸怩たるものがあったと拝察する。苦しい役回りを演じていただいたことに深く敬意を表したい。
イ メディアへの全面公開
昨年に続き、シミュレーション開催をメディアに公開したところ、25 社の参加があった。報道は、活字と映像の双方でシミュレーションの初日から行われ、一部の国会議員には、積極的に報道番組に出演し発言していただいた。今回も台湾有事のシミュレーションを行うことに批判的な記事はなく、積極的サイバー防護（ACD）、戦略的コミュニケーション（SC）、反撃能力の行使など、戦略 3文書で新たに付与した能力についても批判的・懐疑的な報道はなかった。
今回、特に懸念したことは台湾のシンクタンクが初めて参加したことへの評価である。驚いたことに、台湾の参加を米国の参加と同様に自然に受け止めたメデ
ィアがほとんどであった。この理由は、総理大臣役の小野寺五典衆議院議員が出演したフジテレビの「日曜報道 THE PRIME」の視聴者アンケート（29,041
名回答）で、91%の視聴者が台湾有事に日本は巻き込まれると思うと答えたように、多くの国民が、台湾の存在が日本の安全保障と密接に関係していると考え、台湾を特殊な存在とは考えなくなっているということではないか。
第 1 回政策シミュレーションにおいて手探りで行ったメディアへの公開が、我が国の安全保障への国民の理解を深める上で、プラスのスパイラルに入っているということであろう。
ウ 自衛隊元将官の参加
今回も参加した 20 名以上の陸海空自衛隊の元将官には、プレイヤーと管理の双方の立場で参加を賜った。彼らの存在なくして政策シミュレーションは成り立
たないことは明らかであり、改めて御礼申し上げる。
エ サイバー専門家によるイントラネット構築支援
今回もシミュレーションの通信ネットワーク構築に専門家の支援を得たこと
により、シナリオの確認、国外シンクタンクからの参加者との打ち合わせに十分な時間を費やすことができた。
（2） 弱 点ア 日本セルのプレイヤーへの過負荷
今回のシミュレーションは、日本セルのプレイヤー、戦略 3 文書の運用に直結する役回りの国会議員には大きな負担となったことは明らかであろう。また、はからずも世界で初めて日米台の 3 ヵ国のシンクタンクが参加するシミュ
レーションになったことで、国会議員への負荷は倍加したと思われる。防衛大
臣、外務大臣（和田義明衆議院議員）、国交大臣、総務大臣には、昨年とは様変わりした戦略環境（シナリオ想定）に適応するために、多くの時間をシミュ
レーションの準備に充てたと聞いている。
国会議員の守備範囲は実に広くかつ多様であって、真摯に国益を考えれば考えるほど、フラストレーションがたまったのではなかろうか。過去 2 回のシミュレーションの成果が戦略 3 文書に反映されたように、日本セルの議論は重みを持つ。来年は、過度に秘密主義（プレイヤーに対するシナリオ説明を制限）

に陥ることなく、プレイヤーがベストの状態でシミュレーションに臨めるよ
う、十分に余裕をもって説明等を行う必要がある。
イ

安全保障法制に関するメディアの理解が不十分
政策シミュレーションに関する報道について、安全保障法制への理解が不十分と思われる記事があった。メディアの多くは、国民保護をめぐる総務大臣と官房長官の事態認定のやり取りや、事態認定の法的効果や付与される権
限、予測事態認定がないことによる自衛隊のオペレーションへの影響などを理解できないか、あるいは理解が不十分な者が少なからずいたと思われる。
メディアが世論に与える影響は大きく、正しい情報が視聴者に届くためにはメディアの知識レベルを高めるように支援する必要がある。来年は、シミュレーションで論点となる課題に関する安全保障法制の説明や、各種事態の要件、認定後に与えられる権限等を簡単にまとめた資料を準備する必要がある。

１３ 総括と展望
総括すれば、政策シミュレーションの目的は達せられたと考える。
限られた時間で、2027 年に概成が見込まれる防衛力のすべてを検証することは不可能であるが、目的とした「テーマを絞った政策シミュレーションを実施し課題を抽出する」目的は、もれなく達成することができた。
前述したように、民間シンクタンクが行うシミュレーションにはメリットとデメリットがあるが、今後とも政策シミュレーションを継続して実施していくことは必要であろう。特に、台湾海峡危機が差し迫っていると見積もられるとき、政府には実施困難と思われる関係省庁参加型（事務次官等経験者）台湾有事シミュレーショ
ンを、民間シンクタンクが開催した意義は誠に大きい。
シミュレーションにオブザーバーとして参加した、台湾国防安全研究院理事長の霍守業陸軍上将の疑問は、「昨年の政策シミュレーションは戦略 3 文書の策定に反映されたが、今年はどのような形で政策となって顕れるのか」であった。日本国民
も台湾人も、シミュレーションに参加した国会議員への期待は大きいということである。（終）

添付書類：
別紙第 1「参加者名簿」
別紙第 2「演習想定時（2027 年）における我が国の安全保障関連の体制（新戦略 3 文書関連）」

別紙第 1
参加者名簿
１

日本セル
役職
総理大臣

内閣危機管理監

7 月 15 日
7 月 16 日
小野寺五典・衆議院議員
細野豪志・衆議院議員
渡辺克也・元総務審議官
和田義明・衆議院議員
石井正文・学習院大学特別客員教授/前駐インドネシア大使
尾﨑正直・衆議院議員
神田潤一・衆議院議員
鈴木英敬・衆議院議員
小宮義則・元特許庁長官
有村治子・参議院議員
武藤浩・元国土交通省事務次官
奥島高弘・前海上保安庁長官
木原稔・衆議院議員
長島昭久・衆議院議員(官房長官兼務)
尾﨑正直・衆議院議員
高田修三・元内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
大澤淳・中曽根平和研究所主任研究員
高橋清孝・元内閣危機管理監/元警視総監

内閣情報官
補佐兼連絡

兼原信克・前国家安全保障局次長
本松敬史・元陸将

国家安全保障局長
補佐兼記録

島田和久・元防衛事務次官
尾上定正・元空将

統合幕僚長
陸幕長
海幕長
空幕長

山村浩・前海上幕僚長
高田克樹・元陸将
湯浅秀樹・元海将
武藤茂樹・元空将

総務大臣
総務事務次官
外務大臣
外務事務次官
財務大臣
経済産業大臣経済産業事務次官
国土交通大臣国土交通事務次官
海上保安庁長官
防衛大臣
内閣官房長官
内閣官房副長官(SC・宇宙・サイバー担当)２

ホワイトセル
セル長
大統領

米国

台湾

高見澤將林・元国家安全保障局次長
ケビン・メア・元米国務省日本部長

安全保障担当補佐官

クリス・ジョンストン・元米 NSC 日本担当

国務長官
国防長官
総統

松川るい・参議院議員
大塚拓・衆議院議員
頼怡忠・遠景基金会執行長

国家安全会議秘書長

林彦宏・台湾国防安全研究院助理研究員

助手
国防部長
経済界代表
法制担当
沖縄県担当
メディア担当３

４

楊長蓉・台湾国防安全研究院助理研究員
渡邊金三・元陸将補
宮永暢・サントリー常務執行役員/経営企画本部長
中村進・元海将補
又吉進・元沖縄県知事公室長
有元隆志・月刊正論発行人

中国セル
セル長
セル長代理
セル長補佐
セル長補佐

村井友秀・東京国際大学特命教授
住田和明・元陸将
渡邉剛次郎・元海将(兼)荒木淳一・元空将(計画作成時)

統裁部
統裁部長

岩田清文・元陸上幕僚長

シナリオ
統制

副部長兼
統制長

武居智久・元海上幕僚長補佐

内山哲也・元海将補
渡邊剛次郎・元海将(兼)副部長兼研究会進行
主担当
政策提言 （兼副部長）
(記録)
補佐
主担当
メディア
説明
補佐

オブザー
バー説明

岡部俊哉・元陸上幕僚長
尾上定正・元空将(兼)本松敬史・元陸将(兼)清田安志・元陸将
岡本兼一・元空将補

米・英・台・
芬・リトアニア大使館

荒木淳一・元空将
佐藤隆信（JFSS 研究員）

一般

金古真一・元空将

協力関係

鈴木直栄・元陸将
有村誠一郎・元空将補

全般管理

岩谷要・元陸将
堀江祐一・元陸将補

全般管理
オブザーバー担当

長野俊郎(JFSS 常務理事)
西山淳一(JFSS 監事)
藤谷昌敏(JFSS 政策提言委員)

政治家担当

長野禮子(JFSS 事務局長)
長野俊一(JFSS 事務局)

別紙第 2
演習想定時（2027 年）における我が国の安全保障関連の体制（新戦略 3 文書関連）（1） 能動的サイバー防御（ACD）• NISC を改組し、内閣官房に総理直属の「内閣サイバーセキュリティ局（National Cyber Security Bureau, NCSB（仮称）」を設置、活動を開始。
• NCSB は、従来の NISC・デジタル庁・各省にまたがるサイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する役割。NCSB は、重要インフラ等のサイバー攻撃に対処する技術的実働チームを一時的に組成し実験運用中。サイバー防護実施の主体（責任）は従来の体制を維持。
• ACD によるサイバー反撃能力は、自衛隊サイバー防衛隊のみが保有し、防衛目的でサイバー偵察能力を獲得し、活動を始めた段階。
• 内閣官房の下に、国家安全保障局 NSS、事態対処室、NCSB、戦略的コミュニ
ケーション室（後述）が、並列の関係。
（2） 反撃能力• スタンド・オフ・ミサイルの運用に必要な情報収集・警戒監視・偵察・ターゲテ
ィング(ISRT)を含む情報本部の情報機能は、抜本的に強化された。
• ただし、リアルタイムの目標位置情報の取得、並びに対地攻撃用トマホーク・ミ
サイルの終末誘導に必要な地形情報と画像情報は米国に依存する状況が続いている。
• 日米はそれぞれの優先目標リストの作成を終え、日米共同の「統合優先目標リスト Joint Priority Target List, JPTL（仮称）」を共有している。
• 保有するスタンド・オフ防衛能力は次のとおり。（保有数量は仮定）

陸自

海自

空自

ミサイル種別12 式地対艦誘導弾（能力向上型）
島嶼防衛用高速滑空弾（地対地）
12 式艦対艦誘導弾（能力向上型）
トマホーク Block Va
対艦ミサイル

射程
約
900km
約
500km
約
900km
1,600km以上

トマホーク Block Vb
対地ミサイル12 式空対艦誘導弾（能力向上型）JASSM-ER 空対地ミサイル
JSM 空対艦/地ミサ
イル

1,600km
以上
約
900km
約
900km
約
500km

終末誘導
GPS、Active
Radar、INS
GPS、INS
GPS、Active
Radar、INS
GPS、Passive/Active Radar、INSGPS、地形照合、画像照合、INS
GPS、Active Radar
GPS、赤外線画像、INS
GPS、地形照合、赤
外線画像、INS

保有数量
早期配備型
：50 発
早期装備型
：100 発
早期配備型：50 発
対艦、対地を合わせて 400
発
早期配備型
：50 発
500 発
500 発

（3） 防衛大臣による海上保安庁の統制• 有事（防衛出動下令以降）の際の防衛大臣による海上保安庁の統制については必
要な政令と統制要領が策定され訓練も実施されるなど、自衛隊と海上保安庁との連携・協力は大幅に強化している。
• 海上保安庁の法的権限について変更なし。
（4） 戦略的コミュニケーション（Strategic Communication, SC）態勢• 内閣官房に官房副長官を長とする戦略的コミュニケーション室（National
Strategic Communication Office、NSCO（仮称））を設置し、SNS の情報収集、外国による偽情報等に関する情報の集約・分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携の強化等を実施している。
• NSCO は各省にまたがる SC 関連政策を一元的に総合調整する役割。
• 防衛省は統合幕僚監部報道官室を改組して、統合戦略的コミュニケーション室（Joint Strategic Communication Office, JSCO（仮称））を設置し、NSCO と連携し、また同盟国・同志国と協力して「柔軟に選択される抑止措置(FDO)」を実施している。
（5） 自衛隊の常設統合司令部(Permanent Joint Headquarters, PJHQ)• 日本政府は、2024 年度末、市ヶ谷に陸海空自衛隊の一元的な指揮を執る常設の統合司令部 PJHQ を創設し、仮運用を開始した。
• PJHQ の米軍側カウンターパートは太平洋軍司令部であり、在日米軍司令部の在韓米軍と同様の統合司令部化は計画されていない。
（6） 統合輸送力• 2026 年末までに輸送船舶×8 隻、C-2 型輸送機×6 機、空中給油・輸送機×13 機を取得済み。
• 海上自衛隊の輸送艦部隊とともに「海上輸送部隊」を新編。
• ただし、民間借り上げ船舶（PFI 船舶）乗組員への予備自衛官の登用は進んでいない。また、陸上自衛隊の本格的な南西方面展開には新たに民間船舶を借り上げる必要がある。
（7） 外国政府との条約締結状況• 英国政府と豪州政府との間で『円滑化協定』は発効しており、カナダ、フランス、ドイツ政府とは調印まで終了している。
（8） 沖縄県の国民保護計画• 沖縄県は『国民保護計画』（平成 30 年 4 月変更）に基づいて、国民保護ための準備を完成している。
• 沖縄県は、県境を越える避難や NBC 攻撃による災害への対処などの武力攻撃事
態等においても対応できるよう、「九州・山口 9 県武力攻撃災害時等相互応援協定」等に基づき、広域にわたる避難の実施体制、物資及び資材の供給体制並びに救援の実施体制など相互応援体制を確立している。
（9） 日中海空連絡メカニズム（ホットライン）•2023.3.31 日中両国の防衛当局幹部間を直結するホットライン（専用回線）の設置が完了した。

（10） 米海兵隊沿岸連隊（MLR）と米陸軍多領域タスクフォース（MDTF）の現状• 米海兵隊 MLR は、沿岸戦闘チーム（3 個歩兵中隊及び 1 個対艦ミサイル中隊
等）、沿岸防空大隊、沿岸兵站大隊からなる約 2,000 名の部隊。
• ⅢMEF 隷下に 2027 年までに 3MLR(ハワイ)、12MLR(沖縄)、4MLR(グアム)の 3 個連隊が編成された。
➢ 新たな装備は Navy-Marine Expeditionary Ship Interdiction System（NMESIS）であり射程は 200 ㎞以上• 米陸軍 MDTF は、全ドメインでノン・キネティック効果やキネティックな火力を一体化して対接近阻止・領域拒否能力を強化する旅団級の部隊で 2027 年現
在、統合基地ルイス・マッコードに配置。
➢ 宇宙戦、電磁波戦、サイバー戦の能力が強化され、HIMARS や LRHW
（極超音速滑空ミサイル）を装備化（11） 海警船と海保巡視船の武装比較
中国海警船級
Zhaoduan(FC ﾚｰﾀﾞｰ)
Zhaotou(FC ﾚｰﾀﾞｰ)
Jiangdao(FC ﾚｰﾀﾞｰ)

搭載武器
H/PJ-26 76mm/59×１
138m
H/PJ-13 30mm/65×2
H/PJ-26 76mm/59×１
165m
H/PJ-17 30mm/65×2
H/PJ-26 76mm/59×１
90m
H/PJ-15 30mm/65×2

最大射程 発射速度15km 120 発/分
5km 5,000/分
15km 120 発/分
2.8km
15km 120 発/分
？

砲弾重量
5.9kg
？
5.9kg
？
5.9kg
？

海保巡視船
級

長さ

搭載武器
Bofors 40mm/70×１
JM61-RFS Sea Vulcan
20mm×2
Bofors 40mm/70×１
JM61-RFS Sea Vulcan
20mm×2

最大_射程 発射速度
12.5km 330 発/分

砲弾重量
0.96kg450 発/分

0.1kg

12.5km 330 発/分

0.96kg450 発/分

0.1kg

Bofors 40mm/70×2

12.5km 330 発/分

0.96kg

あきつしま(光学照準)

長さ

158m

しゅんこう
(光学照準)

140m

みやこ(光学照準)

117m（出典：Janes Fighting Ships など）