平成２６年（２０１４年）招集大阪狭山市議会定例会
９月定例月議会提出議案の概要（市長提出）● 議案第４６号 固定資産評価審査委員会の委員の選任についてう え だ としかず

固定資産評価審査委員会委員の上田利一氏の任期が本年９月２６日で満了することに伴い、改めて同氏を選任するため、地方税法第４２３条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるもの● 議案第４７号 教育委員会の委員の任命について
ながせよしこ教育委員会委員の長瀬美子氏の任期が本年９月３０日で満了することに伴い、改めて同氏を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるもの● 議案第４８号から議案第５６号までの９議案
平成２５年度の各会計の歳入歳出決算の認定を求めるもの◆ 議案第４８号 平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について◆ 議案第４９号 平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について◆ 議案第５０号 平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について◆議案第５１号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について◆ 議案第５２号 平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）
歳入歳出決算認定について◆ 議案第５３号 平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について◆ 議案第５４号 平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算認定について◆ 議案第５５号 平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算認定について◆ 議案第５６号 平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市水道事業会計決算認定について1

● 議案第５７号 大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について一人ひとりの子どもたちが健やかに成長することができる社会をめざして、平成２４年８月に「子ども・子育て関連３法」が成立し、平成２７年４月から「子ども・子育て支援新制度」が実施されるが、その中で、放課後児童健全育成事業の設備や運営について、国が定める基準を踏まえ、市町村は条例でその基準を定めることとなっていることから、児童福祉法第３４条の８の２第１項の規定に基づき、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるため、本条例を制定するもの● 議案第５８号 大阪狭山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について
平成２７年４月から施行予定の「子ども・子育て支援新制度」において、確実に教育・保育に要する費用に充てるため、子どもが教育・保育を受けた場合に、保護者に対する個人給付を前提に、法定代理受領の仕組みにより、市町村の確認を受けた施設等が施設型給付費や地域型保育給付費を受け取ることができるとされたことに伴い、国が定める基準を踏まえて、子ども・子育て支援法第３４条第２項ほかの規定に基づき、本市が確認の手続を行ううえで必要となる特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるため、本条例を制定するもの● 議案第５９号 大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について
平成２７年４月から施行予定の「子ども・子育て支援新制度」において、従来の認可保育所の枠組みに加え、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の４つの地域型保育事業が新たに市町村認可事業として設けられることに伴い、国が定める基準を踏まえて、児童福祉法第３４条の１６第１項の規定に基づき、家庭的保育事業等を行う事業者が遵守すべき設備及び運営に関する基準を定めるため、本条例を制定するもの

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● 議案第６０号 大阪狭山市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について
市長、副市長及び教育長の退職手当について、国家公務員の退職手当の支給水準の引下げに伴い改定された一般職の退職手当の減額率を考慮し、適切に対応することが適当とする本市特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、当該退職手当の支給割合を引き下げるとともに、条例の規定により算出された退職手当の額から１００分の１０に相当する額を減ずる特例措置期間を改めるため改正を行うもの●議案第６１号

大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する
条例について「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」の名称が「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改正され、本年１０月１日から施行されることに伴い、当該法律を引用している３条例について所要の改正を行うもの●

議案第６２号

大阪狭山市立心身障害者福祉センター及び母子福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」の制定により「母子及び寡婦福祉法」が一部改正され、本年１０月に施行されることに伴い、法律名が「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に、また、法に規定する「母子福祉センター」が「母子・父子福祉センター」に改められるなど、母子家庭だけでなく父子家庭への支援が拡大されることから、本市においても、「市立心身障害者福祉センター及び母子福祉センター」の利用対象に父子家庭を加え、名称も「市立心身障害者福祉センター及び母子・父子福祉センター」に変更するなど、所要の改正を行うもの●議案第６３号

富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町及び千早赤阪村における南河内広域公平委員会共同設置に関する協議について

富田林市、河内長野市、太子町、河南町及び千早赤阪村と公平委員会の広域連携を進めることで、効率的な行政運営を図るとともに、案件の集約により高い専門性を確保し、より積極的な運営を実現することを目的として、地方公務員法第７条第４項及び地方自治法第２５２条の７第１項の規定に基づき、公平委員会を共同設置することについて協議するため、議会の議決を求めるもの3

● 議案第６４号 訴えの提起について
平成２１年４月３日付けで本市が国民健康保険高額療養費等詐取事件に関し賠償命令処分をした元保険年金課長Ａ（堺市在住）が当該処分の取消訴訟を提起し、控訴審に係属中であり、現在まで賠償金を弁済していないことから、Ａに対する本市の応訴行為により本市の損害賠償請求権に時効は成立していないと解される
ものの、時効中断を確実にすべく、賠償命令に基づき損害賠償請求の訴えを提起するため、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決を求めるもの● 議案第６５号 訴えの提起について
議案第６４号と同様に、本市が賠償命令処分をした元保険年金課長Ｂ（大阪狭山市在住）が当該処分の取消訴訟を提起し、控訴審に係属中であり、現在まで賠償金を弁済していないことから、同様の理由により、賠償命令に基づき損害賠償請求の訴えを提起するため、議会の議決を求めるもの● 議案第６６号 和解について
平成１３年８月から平成１９年９月までの間、本市の保険年金グループの元職員が国民健康保険高額療養費等を詐取し、その一部を自身の子名義の預貯金口座を利用し保管していたことに対し、市は、この子に対する当該詐取金に係る返還請求権を確保するため、当該子を債務者、金融機関を第三債務者として支払禁止の仮処分の申立てを行った結果、平成２０年３月に仮処分決定がなされた。当該預貯金の一部は既に任意に弁済がなされているが、その後、相手方と交渉の結果、預貯金のうち詐取金とみられる５，０００，０００円についても相手方が任意弁済することを認めたことから、和解を締結するため、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定に基づき、議会の議決を求めるもの● 議案第６７号 指定管理者の指定について市立公民館の指定管理者の指定期間が平成２７年３月末で満了することに伴い、改めてアクティオ株式会社を指定管理者として５年間指定することについて、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるもの● 議案第６８号 指定管理者の指定について市立図書館の指定管理者の指定期間が平成２７年３月末で満了することに伴い、改めて株式会社図書館流通センターを指定管理者として５年間指定することについて、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるもの
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● 議案第６９号 平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第６号）について文化会館の改修工事費、交通安全整備工事費、保育緊急確保事業に係る経費のほか、生活保護費国庫負担金超過交付返還金等で、歳入歳出それぞれ３億４，５１８万６千円の増額補正をするもの●議案第７０号 平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について算出係数の変更に伴う前期高齢者納付金不足額と過年度分の療養給付費国庫負担金等の精算に伴う国・府への返還金で、歳入歳出それぞれ７，０６８万１千円の増額補正をするもの● 議案第７１号 平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について
過年度分の介護給付費負担金等の精算に伴う国・府への返還金、及び認知症対策事業の国予算の組替えに対応する予算措置で、歳入歳出それぞれ２，７２０万２千円の増額補正をするもの●議案第７２号 平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第１号）について
大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金交付要綱に基づき、地域公共事業を実施するため、歳入歳出それぞれ１３７万５千円の増額補正をするもの

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○ 報告第 ４ 号 平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市健全化判断比率の報告について○ 報告第 ５ 号 平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市資金不足比率の報告について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項ほかの規定に基づき、平成２５年度大阪狭山市健全化判断比率及び資金不足比率を報告するもの○ 報告第 ６ 号 平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市水道事業会計継続費精算報告について地方公営企業法施行令第１８条の２第２項の規定に基づき、平成２５年度大阪狭山市水道事業会計継続費精算について報告するもの○ 報告第 ７ 号 平成２６年度（２０１４年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団事
業会計決算報告について
地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、平成２５年度公益財団法人
大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算について報告するもの

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