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包装容器のデザインに係る電子データの受領および保持は商標法２条３項１号所定の「商品の包装に標章を付する行為」に該当せず、包装容器の写真が広告として掲載された情報誌の発送は同２条３項８号所定の「広告等を頒布する行為」に該当せず、商標の不使用について同50条２項ただし書き所定の正当な理由もないとした事例―エコルクス事件―

知財高判平成22年12月15日

平成22年（行ケ）第10013号（判タNo.1362210頁）

神奈川大学法学部兼任講師・弁理士◆事案の概要被告Ｙは、生活用品の企画、製造および販売に係る事業を行中川 淨宗（以下、本件情報誌）を発送したところ、本件情報誌の一部は、同年５月１日、訴外会社ＢおよびＣにそれぞれ配達された。

う会社であり、第11類「電球類及び照明器具」を指定商品とその後、Ｙは、いずれも中国において、平成21年６月11日する「エコルクス／ ECOLUX」の文字が横書きされた商標（以に本件商品の生産を開始するとともに、同月28日ごろに本件下、本件商標）の商標権者である。

容器の量産を開始した。本件商品は、同年８月３日ないし５日

本件商標は、平成13年８月24日に商標登録出願がなされ、平成14年８月13日に商標権の設定登録がなされたものである（商標登録第4595454号）。に、中国において本件容器に包装され、同月９日ごろにわが国に輸入された。
原告Ｘが、平成21年４月14日、本件商標は、その指定商品

Ｙは、LEDランプの販売について、平成20年12月６日からのうち「LEDランプ」について、継続して３年以上日本国内検討を開始し、社内で断続的に会議を開催した。Ｙは、平成において商標権者等により使用された事実がないことをもっ21年３月30日に開催された社内会議において、Ｙが販売するて、不使用による取消審判（取消2009-300446号事件）を請予定のLEDランプ（以下、本件商品）について、商標権の設求したところ（以下、本件審判）、本件審判の請求は同月30日

定登録以来６年８カ月にわたり不使用であった本件商標の採用に登録された（以下、本件審判請求登録日）。

を決定した。Ｙは、同年４月６日、訴外会社Ａに対し、本件商品の包装用容器のパッケージデザインを発注した。

特許庁は、平成21年12月８日、本件審判について、Ｙが本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において本件商品のＡは、平成21年４月８日、Ｙに対し、本件商標と社会通念包装に本件商標を付する行為を行っているところ、本件商標の上同一と認められる標章の付されている本件商品の包装用容器登録を取り消すことはできないため、本件審判の請求は成り立のパッケージデザイン案を電子メールの添付ファイルによってたない旨の審決（以下、本件審決）を行った。

送付した。さらにＡは、Ｙからの要望を受けて、同月10日、

本件訴訟は、Ｘが本件審決の取り消しを求めた審決取消訴訟

Ｙに対し、上記パッケージデザイン案に修正を加えて、本件商であり、本件訴訟の争点は、本件商標について２条３項１号所標と社会通念上同一と認められる標章の付されている本件商品定の使用があるか否か、本件商標について２条３項８号所定のの包装用容器（ 以下、本件容器）のパッケージデザイン案を再度使用があるか否か、および、本件商標の不使用について50条

電子メールの添付ファイルによって送付した。

２項ただし書き所定の「正当な理由」があるか否かである。

他方、Ｙは、以前より小売店に対して自社製品の広告および新商品の紹介等を行うために、毎月２回「アイリスインフォメー◆判旨－請求認容－ション」と題する情報誌を刊行し、各地の小売店に送付していた。

１．商標法２条３項１号に基づく本件商標の使用の有無にＹが、平成21年４月30日、本件容器に係るパッケージデザインが印刷されている「アイリスインフォメーション」371号
52 The lnvention 2012 No.12

ついて「商標法２条３項１号所定の『商品の包装に標章を付する行為』とは、同号に並列して掲げられている『商品に標章を付する行為』と同視できる態様のもの、すなわち、指定商品を現実

３．商標法50条２項ただし書きの「正当な理由」の有無についてに包装したものに標章を付し又は標章を付した包装用紙等で指「商標法50条２項ただし書にいう『正当な理由』とは、地震定商品を現実に包装するなどの行為をいい、指定商品を包装し等の不可抗力によって生じた事由、第三者の故意又は過失にていない単なる包装紙等に標章を付する行為又は単に標章の電よって生じた事由、法令による禁止等の公権力の発動に係る事

子データを作成若しくは保持する行為は、商標法２条３項１号

由その他の商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の責めに所定の『商品の包装に標章を付する行為』に当たらないものと帰することができない事由が発生したために、商標権者等にお解するのが相当である。

いて、登録商標をその指定商品又は指定役務について使用する

これを本件についてみると、前記認定のとおり、被告は、本ことができなかった場合をいうと解するのが相当であるとこ

件請求登録日以前から、本件容器に本件商標を付して販売する

ろ、前記認定のとおり、本件商標に関しては、そのような不可ための準備を進めていたところ、被告が平成21年４月10日に抗力等の事由は、何ら認められない」

外部会社から受領したものは、本件容器のパッケージデザインの電子データであるにすぎない。したがって、被告が上記電子◆評釈

データを受領し、これを保持することになったからといって、１．本判決に対する賛否――結論賛成・理由賛成

これをもって商標法２条３項１号所定の『商品の包装に標章を２．本判決の位置づけ付する行為』ということはできない」

まず、不使用商標取消審判に係る審決取消訴訟において、本判決と同様に、２条３項１号所定の「商品の包装に標章を付す

２．商標法２条３項８号に基づく本件商標の使用の有無について「商標法２条３項８号所定の標章を付した広告等の『頒布』とる行為」について判示した近時の事例として、東京高判平成11年10月28日「ダリ事件※1」、および知財高判平成18年５月30日「シチズン事件※2」等がある。

は、同号に並列して掲げられている『展示』及び『電磁的方法によ

前掲「ダリ事件」では、包装箱に商標が付されていたとしてり提供する行為』と同視できる態様のもの、すなわち、標章を付も、当該商標が付されている包装箱に商品が包装されていないした広告等が一般公衆による閲覧可能な状態に置かれることを場合には、同号所定の「商品の包装に標章を付する行為」に該いい、標章を付した広告等が一般公衆による閲覧可能な状態に当しない旨が判示されている。

置かれていない場合には、商標法２条３項８号所定の標章を付

また、前掲「シチズン事件」では、包装箱に商標が付されてした広告の『頒布』に当たらないものと解するのが相当である。

おり、また当該商標が付されている包装箱に商品が包装されてこれを本件についてみると、前記認定のとおり、本件容器のいたとしても、当該包装箱に収納されている商品を示す表示が写真が広告として掲載された本件情報誌が小売店に配達され、ない等の商標と収納商品の結び付きが著しく稀薄である場合にもって一般公衆による閲覧可能な状態に置かれたのは、平成は、同号所定の「商品の包装に標章を付する行為」に該当しな21年５月１日である。したがって、被告が本件容器の広告写い旨が判示されている。

真が掲載された本件情報誌を頒布したのは、同日（平成21年

本判決も、上記の各事例の判断に沿うものであるが、包装容５月１日）であるというべきであって、被告が前日（平成21器のパッケージデザインに係る電子データを受領し、これを保年４月30日）に発送を行ったからといって、当該発送行為を持する行為が同号所定の「商品の包装に標章を付する行為」にもって本件商標を付した広告等の頒布に該当するとはいえな該当しないとする点に意義がある。

い。そして、我が国において本件商標を付した広告等が本件請次に、不使用商標取消審判に係る審決取消訴訟において、本求登録日よりも前に、被告により頒布されたと認めるに足りる判決と同様に、２条３項８号所定の「商品等に関する広告等に証拠は存在しない。したがって、被告は、本件商標について、標章を付して頒布する行為」について判示した近時の事例とし本件請求登録日よりも前の３年以内に我が国において商標法２て、東京高判平成15年１月22日「アイコム事件※3」、東京高判条３項８号所定の本件商品に関する広告の『頒布』がされた事

平成16年10月27日「コスメディカルズ事件※4」、知財高判平成

実を証明していないというほかない」

18年９月28日「EMA事件※5」等がある。
2012 No.12 The lnvention 53

前掲「コスメディカルズ事件」では、「頒布」は不特定多数章を付し、または標章を付した包装用紙等で指定商品を現実に人を対象とするものに限られないため、商品の購入者に対する包装する等の行為をいうものと解する一方で、指定商品を包装パンフレットの配布も同号所定の「頒布」に該当する旨が判示していない単なる包装紙等に標章を付する行為または単に標章されているのに対して、前掲「EMA事件」では、商標権者のの電子データを作成、もしくは保持する行為は該当しないもの

完全子会社等に対する商品カタログの配布は同号所定の「頒布」と解している。に該当しない旨が判示されている。

ここで、２条３項１号にいう「商品の包装」とは、現実に商

また、前掲「アイコム事件」では、取引先に見積書をファク品が収容されている包装箱・包装紙等のことをいい、いまだにシミリによって送信する行為は、同号所定の「役務に関する取商品を収容していない包装に標章を付する行為等は、同号の「商引書類に標章を付して頒布する行為」に該当する旨が判示され品の包装に標章を付する行為」に該当しないとする見解は少なている。本判決は、包装容器の写真が広告として掲載された情くとも多数説的見解である※10。

報誌の発送は、同号所定の「商品の包装に標章を付する行為」に該当しないとする点に意義がある。

したがって、この多数説的見解によるならば、同号の「商品の包装に標章を付する行為」とは、現実に商品が収容されていまた、不使用商標取消審判に係る審決取消訴訟において、本判決と同様に、同50条２項ただし書き所定の商標の不使用に係る「正当な理由」の有無について判示した近時の事例として、※6

知財高判平成17年12月20日「PAPA JOHN'S事件 」および
※7

知財高判平成19年11月29日「UNITED事件 」等がある。

る包装に標章を付するか、あるいは標章を付した包装に現実に商品を収容することを意味するであろう。
さて、本判決は、「商品の包装に標章を付する行為」とは２条３項１号に並列して掲げられている「商品に標章を付する行為」と同視できる態様をいうものとして上記のように解しているが、前掲「PAPA JOHN'S事件」では、商標権者と競合する企

上記の諸見解は、そのように解するべき理由として、そもそも業が存在することおよび商標権者のフランチャイジーとなる資商品自体に標章を付するのと同様に商品と標章の結び付きが明格を有する者が少なかった等の商標権者の内部事情は「正当ならかにされるからこそ、商品の包装に標章を付する行為も商品理由」に該当しない旨が判示されている。

自体に標章を付する行為と同様に取り扱われること、あるいは一方、前掲「UNITED事件」では、スマトラ島沖で発生した大地震および当該地震によって発生した津波のために商標権商品をまだ収容していない包装にあっては、具体的にいかなる商品を収容するのかが不明であること※11等を挙げている。

者の有する同地の営業所および従業員が被害を受けたことによ

ここで、２条３項１号所定の「付する」行為とは、一般に、り登録商標を日本国内で使用できなかったことは「正当な理由」

商品等に標章を刻印すること、印刷すること等の手段で商品等に該当する旨が判示されている。

自体に標章を表すこと、あるいは標章を表したラベルまたはタ

本判決も上記の各事例の判断に沿うものと考えられる。

グ等を商品等に貼付すること、または取り付けることをいうもなお、旧・商標法14条に係る事例として、最判昭和43年２のと解されており※12、また、２条４項では商品等自体を標章の月５日「王冠事件※8」では、第二次世界大戦後の駐留軍の占領形状とすることを含むものと規定されている。

下において駐留軍の指示により登録商標を使用しなかったこと

もちろん、商品等そのものではなく、商品の陳列棚に商標をは、同条所定の「正当な理由」に該当する旨が判示されている。

表すこともまた、本号所定の標章を使用する行為と解されているところ※13、必ずしも商品と標章を物理的に一体化させるこ

３．商標法２条３項１号に基づく本件商標の使用の有無についてとまで要求されるものではない。
しかし、上記の「付する」行為の解釈と併せて鑑みるならば、

本判決は、まず、50条１項所定の登録商標の「使用」とは、２条３項１号所定の標章を使用する行為とは、原則として、少２条３項各号所定の標章の「使用」行為をいうものと解していなくとも商品と標章を一体化させることが必要であると考えらるところであるが、両者を別意のものと解する見解は存しないれる。なぜならば、取引の対象となる商品等がなければ、当該※9ように思われる 。
そして、本判決は、２条３項１号所定の「商品の包装に標章を付する行為」について、指定商品を現実に包装したものに標54 The lnvention 2012 No.12

商標の有する自他商品等識別力を発揮する余地がなく、２条３
項１号所定の商標を使用する行為の前提を欠くこととなるためである※14。

本件について検討すると、Ｙは、本件審判請求登録日前にあっては、Ａに発注した本件容器のパッケージデザインが存するのしたがって、本判決と前掲「アイコム事件」は相反するものではない。

みであって、本件容器は物理的には存しなかったところ、本件

仮に、標章を付した広告等があったとしても、当該広告等が商品であるLEDランプを本件商標の付された本件容器に収容およそ需要者ないし取引者の閲覧に供され得ることがない状することはできなかったものであり、そうすると商品と標章を態、すなわち需要者ないし取引者が当該広告等におよそアクセ※15

一体化させることは、そもそも不可能だったわけである。

したがって、他にＹが本件審判請求登録日よりも前に本件商スすることができない状態にあっては、当該広告等に付された商標の有する自他商品等識別力が発揮される余地はない。

品を本件容器で包装した旨を認める証拠もない以上、Ｙは本件よって、当該商標に商標権者等の業務上の信用が化体される商標について２条３項１号所定の使用がされた事実を証明してこともないため※18、本判決の判示するように、当該広告等をいないとした本判決は妥当である。

発送する行為をもって、「商品等に関する広告等に標章を付して頒布する行為」に当たるとすることはできないものと考えら

４．商標法２条３項８号に基づく本件商標の使用の有無についてれる※19。
もっとも、本判決は、広告等の閲覧の主体を「一般公衆」と本判決は、次に、２条３項８号所定の「商品等に関する広告しているが、これに限定する必要はないであろう。すなわち、等に標章を付して頒布する行為」について、同号に並列して掲前掲「コスメディカルズ事件」が判示するように、商標がそのげられている「展示」および「電磁的方法により提供する行為」

自他商品等識別力を発揮して商標権者等の業務上の信用を化体と同視できる態様のものであるとしたうえで、当該広告等が一するのは、一般公衆といった不特定多数の者を対象とする場合般公衆による閲覧可能な状態に置かれることをいうものと判示には限られないためである。とりわけ、通常であれば、見積書、する一方で、当該広告等が一般公衆による閲覧可能な状態に置注文書、納品書、領収書等の取引上必要な書類である取引書類かれていない場合は該当しないと判示する。

をそもそも一般公衆の閲覧に供することは考え難い。

ここで、２条３項８号にいう「頒布」について、標章を付し本件について考えてみると、
Ｙは、本件審判請求登録日にあった広告等が具体的にいかなる状態に置かれることをいうのか、ては、本件容器の写真が広告として掲載された本件情報誌を発とりわけ、本件のように、標章を付した紙媒体による広告等を送する行為を行ったにすぎず、上記の本件情報誌は、本件審判配送した場合、発送の時をもって「頒布」に当たるのか、ある請求登録日にあっては、需要者ないし取引者の閲覧に供され得いは到達の時をもって「頒布」に当たるのかについて、従来明る状態ではなかったものであり、上記の本件情報誌が、小売店確に述べた見解は見当たらない。に配達されて需要者ないし取引者の閲覧に供され得る状態ともっとも、特許法29条１項３号所定の新規性を有さない発なったのは、本件審判請求登録日の翌日である。

明である「頒布された刊行物に記載された発明」における「頒したがって、他にＹが本件審判請求登録日よりも前に本件商布」とは、一般に、不特定の者が見得るような状態に置かれる標を付した広告等を頒布した旨を認める証拠もない以上、Ｙが※16ことをいうものと解されており、商標法２条３項８号所定の「頒布」も、特許法29条１項３号所定の「頒布」の解釈と別本件商標について２条３項８号所定の使用がされた事実を証明していないとした本判決は妥当である。

※17

意に解する必要はなく、同義であると述べる見解も存する。

前掲「アイコム事件」は、取引先に対して見積書をファクシミリによって送信する行為をもって同号所定の役務に関する取５．商標法50条２項ただし書きの「正当な理由」の有無について引書類に標章を付して「頒布」する行為に該当する旨を判示し本判決は、まず、50条２項ただし書き所定の「正当な理由」ているが、ファクシミリによる送信であれば、通常、ファクシとは、商標権者等の責めに帰することができない事由が発生しミリの送信と同時に相手方が受信することが想定される。

たために、商標権者等において登録商標をその指定商品等につしかしながら、本件情報誌のような紙媒体による広告等の場いて使用することができなかった場合であると判示している。

合には、ファクシミリによる送信とは異なり、その発送と受領

ここで、「正当な理由」とは、商標権者等の責めに帰するこは同時になされ得るものではない。とのできない予見困難な事情による場合であるとする見解※20、2012 No.12 The lnvention 55

商標権者等において登録商標を使用できなかったことが真にや※21

むを得ないと認められる特別の事情であるとする見解

しかし、わが国の商標法は、商標登録出願時には、必ずしも、当出願に係る商標を実際に使用していることを要しないが、商標該商品等の属する分野における取引者、または需要者からみて権の設定登録後には、商標権者等による登録商標の現実的な使登録商標等を指定商品等に使用しなかったことがやむを得ない用を重視しているものである※30。そうすると、「正当な理由」と認められる理由であるとする見解※22、商標権者に制裁を課とは、もとより天変地異等に限定されるものではないが、本判※23すのが気の毒であると思える理由であるとする見解

等があ決が例示的に列挙するように、原則として、商標権者等の外部る。また、「正当な理由」が存在するか否かは、具体的かつ個的要因に基づく商標の不使用のことをいい、商標権者等の内部別的に考察し、社会通念上決定されるべきものであると述べる的要因に基づく商標の不使用は該当しないものと考える。

※24

見解もある。

すなわち、まず、そもそも商標登録の要件として、商標登録

上記のように、「正当な理由」の内容については、種々の見出願人自らが商標登録出願に係る商標を指定商品等に現に使用解が存するところであるが、本判決が例示する地震、台風、津しているか、あるいは将来使用する意思を有していることが必

波等の天変地異、延焼、放火、破壊等の第三者の故意または過※31
要である（３条１項柱書き）。それにもかかわらず、少なく失に起因する事情、法令に基づく商標の全面的な使用の禁止等

とも商標権の設定登録から３年を経過してもなお登録商標を指によって、商標権者等が登録商標をその指定商品等に使用する定商品等に現に使用していないということは、仮に、「正当なことができなかった場合が「正当な理由」に該当することを否理由」の有無を判断するにあたり、商標権者等が登録商標を使※25定する見解は存しない。

用する意思の有無を考慮したとしても、主観的にみれば当該商一方、商標権者等の重過失による出火または単なる病気、商標を使用することについて「真摯な意思」あるいは「真実の意

標権者等の経営不振による商品開発の遅延、当該商品等の技術思」があるにせよ、客観的にみれば商標権者等に商標を使用す的な問題あるいは市場性の問題による商品化の見合わせ等にる意思はないものと考えて然るべきである※32。

よって、商標権者等が登録商標をその指定商品等に使用するこ

よって、「正当な理由」の有無を判断するにあたり、そもそとができなかった場合は50条２項ただし書き所定の「正当なも商標権者等が登録商標を使用する意思を有しているか否かを※26理由」に該当しないとする見解が多数である。

考慮する必要はないものと考える。

本判決もまた、本件には上記のような各事情は存しないこと

また、２条３項１号と２号との関係について併せて検討するから、「正当な理由」があるとは認められない旨を判示している。

ならば、商品等に標章を付したものを譲渡等する行為（２条３

ところで、Ｙは、本件商標について具体的な使用計画の準備項２号）によって、商標が取引者ないし需要者に実際に接し、があったこと等をもって、本件には「正当な理由」があった旨商標がその自他商品等識別力を発揮して商標法の保護対象であを主張しているが、本判決はそのような主張を採用していない。

る業務上の信用を生じるところ、商品等に標章を付する行為（２

ここで、商標権者等が登録商標の使用の準備を行っていたこ

条３項１号）は、それ自体が、商標を使用する種々の行為の中と等の商標権者等の個別的な内部事情による商標の不使用は、でも、むしろ準備的な行為に位置づけられるものである※33。

一般に「正当な理由」に該当しないとする見解が多数である※27。

よって、本件においてＹが主張するような登録商標の具体的一方、登録商標を使用する真摯な意思が認められるならば、な使用計画の準備があったことのみをもって、「正当な理由」商標の不使用について「正当な理由」があるものとして差し支があるとしたのでは、登録商標を具体的に使用する計画さえ立※28

えないとする見解、あるいは上記の「正当な理由」があるてておけば、当該登録商標を使用できる状態にあるにもかかわか否かの判断を行うにあたり、その要素の一つとして、現時点らず、使用しなくても取り消されないということになりかねなにおいて商標権者に登録商標を将来使用する意思があるか否かい。そうすると、不使用取消審判制度によって登録商標が取りを勘案すべきであるとしたうえで、商標権者の個人的かつ経済消される場合が極めて限定されてしまうことが懸念される※34。

的な理由であっても、商標権者に登録商標を使用する真実の意

したがって、本判決が、本件について、50条２項ただし書思があり、その意思を客観的に証明することができ、かつ、商き所定の「正当な理由」がないとした点は、妥当である。

標の不使用期間が長期でなければ「正当な理由」があるとする
見解※29も存する。
56 The lnvention 2012 No.12

（なかがわ きよむね）※１）LEX/DB文献番号28042510※２）LEX/DB文献番号28111235※３）LEX/DB文献番号28080722※４）LEX/DB文献番号28092822※５）LEX/DB文献番号28112079※６）LEX/DB文献番号28110094※７）LEX/DB文献番号28140026※８）審決公報782号93頁。
※９）網野誠『商標［第６版］』（有斐閣・2002年）887頁、田村善之『商標法概説（第２版）』（弘文堂・2000年）
28頁、播磨良承『商標法－理論と実際－』（六法出版社・1983年）501頁、および牧野利秋編著『特許・意匠・商標の基礎知識（第４版）』（青林書院・2003年）432頁（田中成志）。
※10）小 野昌延・三山峻司『新・商標法概説』（青林書院・2009年）14頁、小野昌延編著『注解商標法［新版］上巻』（青林書院・2006年）92頁（網野誠）、平尾正樹『商標法〈第一次改訂版〉』（学陽書房・2006年）
46頁、網野 前掲注９書150頁、田村前掲注９書145 ～ 146頁、および牧野編著前掲注９書351頁（牧野利秋）。
※11）牧野編著 前掲注９書351頁（牧野）、および小野・三山前掲注10書14頁。
※12）網野前掲注９書150頁、牧野編著前掲注９書351頁（牧野）、小野・三山 前掲注10書13頁、および小野編著
前掲注10書 前掲92頁（網野）。
※13）小野編著 前掲注10書92頁（網野）、および平尾 前掲注10書41 ～ 42頁。
※14）工藤莞司《判批》「知財管理」Vol.61 No.９ 1375頁。
※15）工藤 前掲注14評釈1375頁。
※16）最判昭和61年７月17日「第二次箱尺事件」（民集40巻５号961頁）。
※17）工藤 前掲注14評釈1376頁、および本判決コメント212頁。ただし、本研究会では、両規定は趣旨からして全く異なる規定であるから、全く関係がない旨の意見が出された。
※18）中村仁「商標法50条における商標の使用」（「パテント」Vol.62 No.４）144頁。
※19）本判決コメント212頁。
※20）小野・三山前掲注10書501頁。
※21）渋谷達紀『知的財産法講義Ⅲ〔第２版〕』（有斐閣・2008年）520頁。
※22）竹田稔『知的財産権侵害要論［特許・意匠・商標編］』（発明協会・2007年）874頁。
※23）平尾 前掲注10書479頁。
※24）三宅正雄『商標法雑感』（冨山房・1973年）336頁、および小野・三山前掲注10書502頁。
※25）小野・三山 前掲注10書501頁、および小野編著 前掲注10書1152頁（後藤・有坂）。
※26）小野・三山 前掲注10書502頁。
※27）小野・三山 前掲注10書502頁、工藤 前掲注14評釈1376頁、渋谷 前掲注21書520頁、および前掲「PAPAJOHN'S事件」。
※28）網野 前掲注９書895頁。
※29）平尾 前掲注10書479頁。
※30）前掲「PAPA JOHN'S事件」。
※31）茶園成樹編『商標法』（有斐閣・2012年）33 ～ 34頁、特許庁編『産業財産権法（工業所有権法）逐条解説（第18版）』（発明協会・2010年）
1203頁、小野・三山 前掲注10書105頁、および平尾 前掲注10書102～104頁。
※32）平尾 前掲注10書103 ～ 104頁。
※33）平尾 前掲注10書41頁、および工藤 前掲注14評釈1375頁。
※34）小野編著 前掲注10書1153頁（後藤・有坂）。

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