平成28年度 厚生労働省委託事業

平成28年度 中堅保育所長等研修会 実施要領
１．本事業の目的
待機児童の解消を図るため、「待機児童加速化プラン」に基づく50万人分の保育所等の整備を進める中、保育人材の確保が喫緊の課題となっているが、同時に保育人材の質を確保しなければならない。
このため、本事業において、保育所、幼保連携型認定こども園、事業所内保育事業、小規模保育事業（以下、「保育所等」という）の長を対象に、最新の保育施策の動向や保育所等の運営管理、中長期的な課題への対策等を学ぶための研修会を実施し、保育所等における保育の質の向上を図ることを目的とする。
２．主催

厚生労働省・社会福祉法人

日本保育協会

３．本事業の基本コンセプトおよび研修のねらい
基本コンセプト
保育所等の運営・実践を振り返り、時代に即した多様なニーズに応えられる知識・技術・実践を学ぶ
ことにより、自園の保育の質の向上を図る。
研修のねらい・保育に関する最新の知見・トピックや中・長期的な課題解決の方法を理解し、保育所等の管理職としての力量の向上を図る。
・多様な保育のニーズに即した保育所等の運営・保育実践のあり方を深める。
・組織力の向上により、保育の質の向上を図る。
・他園の実践事例等を学び、自園の実践を振り返る。
・管理職として、自らの専門性を高める。
４．対象

保育所長等の施設長経験５年以上の者※「保育所長等の施設長経験」とは「認可保育所」「認定こども園」における施設長としての経験を指しており、認可外保育施設（地方単独保育事業を含む）での施設長経験年数は含まれません。申込み手続き時に６頁の「保育所長等就任日（予定含む）に関する証明について」を添付して送信してください。なお、「地域型保育事業（小規模保育事業・事業所内保育事業）」としての施設長経験や以前に認可保育施設で保育所長として就任されていた経験が合計5年以上の方は対象となります。（認可保育施設での所長経験が複数園ある場合は年数合算可）【参考】平成28年度保育所長等研修事業の受講対象者について、５頁のフローチャートをご参照ください。

５．定員各200名（３頁10（４）申込受入れに関する配慮事項をご参照ください）※一施設から複数名のお申し込みは、受入れできませんので、ご注意ください。
６．日程および場所
日場

程：平成29年２月15日（水）〜17日（金）所：大崎ブライトコアホール（東京都品川区北品川5-5-15）
JR大崎駅・りんかい線大崎駅より徒歩５分

７．経費

研修会受講費5，000円（受講票送付の際に指定する口座にお振込みください）。
※宿泊や交通・昼食については、受講費に含まれていませんので、必要な方は各自ご手配ください。

❶８．研修プログラム
№
1

研修科目

研修内容

方法・時間

講師

保育・子ども政策の動向

・保育・子ども政策の動向と関係法令等
・子育てをめぐる社会的状況

講義
１時間

厚生労働省雇用均等・児童家庭局
保育課
企画官
楠 目
聖

2

保育所等における運営上の課題

・保育現場における課題の整理と共有

ワークショップ
１時間30分

洗足こども短期大学専任講師
井 上 眞理子
帝京大学高等教育開発センター助教
坂 田 哲 人3

地域に開かれた保育所等づくり

・地域に開かれた保育所等づくり・地域における保育所の役割（地域貢献含む）

講義・討議
１時間30分

NPO法人せたがや子育てネット
代表理事／ NPO法人 子育てひろば全国連絡協議会 理事
松 田 妙 子

乳幼児期の教育・保育

・乳幼児期の教育・保育に関する先進的な取組や国際的な動向
・保育所保育指針における教育・保育

講義・討議
３時間

東京大学大学院 教育学研究科 教授／
同教育学研究科附属発達保育実践政策学センター センター長
秋 田 喜代美【講師・コーディネーター】
白梅学園大学学長・教授
汐 見 稔【実践報告】（調整中）

45

保育所等における保育実践

・保育所保育指針に基づいた保育実践
・子どもの発達に応じた保育実践

講義・討議
３時間

6

保育所等の組織づくり

・保育所等の職員育成
・職員間の意識の共有と多職種間の連携

講義・討議
３時間

7

アクションプランづくり

・保育所等の中長期的な課題への対応
・よりよい保育を実践するための組織づくり

ワークショップ
２時間

幸

洗足こども短期大学専任講師
井 上 眞理子
帝京大学高等教育開発センター助教
坂 田 哲 人９．タイムスケジュール
時間

910

11

1220 30 50

日

研修科目④（9:00〜12:20）

第３日

研修科目⑥（9:00〜12:20）

休憩（12:20〜13:30）
休憩（12:20〜13:20）

研修科目②（14:00〜15:30）

40 501720 30

研修科目③（15:50〜17:20）

研修科目⑤（13:30〜16:50）
研修科目⑦（13:20〜15:30）

1618

案内

２30 50

案内

第科目①（12:50〜13:50）

15

閉会

日

14

休憩

１20 30 50

休憩

受付（11:30〜12:30）

第13

開会

日30

※タイムスケジュールは、都合により変更になる場合がございます。

❷10．申込み手続き（１）申込方法
以下の日本保育協会ホームページの「研修のご案内」より、受講希望の研修会の「お申込み」ボタンからアクセスし、必要事項を入力の上、申込み手続きを行ってください。
以下のホームページから、実施要領PDFのダウンロードや研修会の申込みをすることができます。
申込受付期間や受付状況の確認をすることもできます。
【日本保育協会ホームページ（研修のご案内）】URL：http://www.nippo.or.jp/guide/【当サイトのご利用推奨環境について】
Windows7（InternetExplorer9～11、Google Chrome、Mozilla Firefox）
Windows10（Microsoft Edge、Google Chrome、Mozilla Firefox）（２）申込受付期間
平成28年12月15日（木）10:00～

定員に達し次第受付終了

申込受付終了については、定員に達し次第終了することがあります。日本保育協会ホームページ（研修のご案内）において、申込受付状況を公表いたしますので、申込手続きの前に必ずご確認ください。また、受付終了日を過ぎても定員に達しない場合は、期間を延長することがあります。
（３）問合せ先
社会福祉法人 日本保育協会 研修部（担当：吉田・中野・小檜山・加藤・今井）〒102-0083 東京都千代田区麹町1-6-2 アーバンネット麹町ビル６階
電話：03-3222-2115（研修部直通）
メール：kensyu@nippo.or.jp（研修部）
対応時間：月曜日～金曜日（祝祭日は除く）9:00～12:00及び13:00～17:30
その他：ホームページからお申込みの際にエラー等が発生した場合には、担当までご連絡ください。
（４） 申込受入れに関する配慮事項
全国の保育所等からの申込みが予想されるため、下記事項に配慮します。
① １頁「４．対象」に該当しない方は、受入れしかねます。
② 都道府県・指定都市・中核市ごとに割当定員を設定していますので、定員を超える申込みがあった場合、申込受入れに配慮します。
③ 上記を踏まえ、先着順となります。
（５）申込受入れに関するご案内① 申込受入れの可否については、研修会の１ヶ月前までに、申込みの際に登録されたメールアドレス宛にご連絡します。メールが届かない場合は、申込み手続きができていない可能性があります
ので、確認のため担当までご連絡ください。
② 受講決定者には、メールでのご連絡後、受講票等（受講費の払込票含む）を郵送します。
（６）申込受入れ後のキャンセル① 受講決定後のキャンセルの場合は、「（３）問合せ先」にある日本保育協会研修部へご連絡ください。対応時間外の連絡の場合、翌対応日の適用となります。
② 研修会当日のキャンセルの場合は、研修部携帯（090-7014-8795）までご連絡ください。
③ 振込後のキャンセルによる返金はいたしませんので、ご了承ください。なお、振込後にキャンセルされた場合は研修終了後にテキストを送付いたします。
④ 次の場合は、受講費を返金いたします。
・天災地変等により、交通・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公庁等の命令等その他の事由が生じた場合、安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
・主催者の責に帰すべき事由により当初の日程どおりの研修会の実施が不可能になったとき。

❸11．修了証の発行
本研修会では証明書類、事前及び事後に課せられた課題等を指定通りに提出し、全ての研修科目の受講が確認できた受講者に修了証を発行いたします。修了証は研修会終了後、約３週間程で受講票送付先住所宛に郵送いたします。
12．個人情報の取扱い
研修申込みに関する個人情報につきましては、次の利用目的の範囲内で利用させて頂きます。利用
に際しましては、個人情報保護の重要性を十分認識し、細心の注意を払って適切な取り扱いをして参ります。
【個人情報の利用目的について】申込みの際の個人情報（園名、氏名、住所、電話番号、E-ｍailアドレス等）につきましては、研修会等の実施・運営（受講状況の確認、予定変更等に際してのご連絡）、資料等の提供、研修会等のご案内の送付、当協会へのお問合せ対応等の研修運営上の範囲内で利用します。
また、日本保育協会は、本事業の業務上使用する研修会受講者の申込情報や提出物等の個人情報について、日本保育協会が定める「個人情報保護規程」及び「個人情報保護実施要領」に基づき、本事業を遂行します。詳細は、日本保育協会ホームページの「プライバシーポリシー」をご参照ください。
13．その他①②③④⑤⑥⑦⑧

申込受入れの可否は、研修会当日の約１ヶ月前までに、申込みの際に登録されたメールアドレス宛にお知らせし、その後、受講決定者宛に受講票等を郵送します。
研修の一環として、事前及び事後課題をご提出いただきます。事前課題は、受講票等送付の際にご案内いたします。事後課題は、研修期間中にご案内し、指定期日までにご提出いただきます。
研修会に必要な資料等をご持参いただくことがあります。その際は、メールまたは文書でお知らせします。
同伴者及び付添者の会場への入室は、原則できませんので、ご了承ください。
研修会受講費の振込みは、受講決定した方に受講票と合わせてお送りいたします払込票を使用し、振込期日内に手続きください。振込期日までに手続きされなかった場合は、受講取消となります
ので、ご注意ください。詳細は受講票に記載いたします。
受講費振込後の受講キャンセルによる返金はいたしません。詳細は、４頁【（６）申込受入れ後のキャンセル】をご参照ください。
本研修会は通修です。宿泊が必要な場合、各自で手配ください。受講決定者には、昨今の宿泊手配に配慮し、旅行代理店が紹介する宿泊プランについて、受講票とともにご案内する予定です。
研修会場内は、飲食可能です。同施設内や近隣には飲食店・コンビニが多数あります。第１日目の昼食は、各自ですませてからご来場ください。第２・３日目は、昼食プランを紹介する予定です。あくまでも任意となりますが、詳細は、受講決定者にご案内いたします。

❹【参考：平成28年度保育所長等研修事業の研修会受講対象者】

受講対象者（フローチャート）「認可保育所」「認定こども園」「地域型保育事業」における所長経験５年以上の方ですか？
※1）認可外保育施設での経験年数は、含まれません。
【注１】※2）複数園での所長経験が合計５年以上であれば対象となります。【注２】「認可保育所」「認定こども園」「地域型保育事業」における施設長経験１年以上５年未満の方ですか？

NOYES

平成28年度又は平成29年度内に、「認可保育園」「認定こども園」「地域型保育事業」の所長に就任（予定含む）する方ですか？
※平成27年度中に保育所長等に就任された方の中で、研修会開催日までに、所長経験年数１年未満の方も含まれます。

YESNO保育士資格をお持ちですか？

YESNO対象外のため、受講できません

初任保育所長等（就任予定者）研修会

YES※就任予定者研修会修了後、同年度または翌年度中に受講すること。（今年度の就任予定者研修会は既に終了）

中堅保育所長等研修会

初任保育所長等研修会【注１】 認可外保育施設には、地方単独保育事業（認証・認定等）も含まれます。
【注２】 認可保育施設での所長経験が複数園ある場合は年数合算可能です。

【提出資料について】

本研修会への申込みに際し、６頁「保育所長等就任日（予定含む）に関する証明について」の提出が必要となります。申込み手続きの前に以下を必ずご確認ください。
①

申込手続きは、日本保育協会ホームページから行ってください。６頁《提出資料》上段の【設置主体・法人様ご記入欄】の「保育所長等就任日（予定含む）に関する証明について」に関しては、本研修会へ申込希望の全ての方に、ご提出いただきます。必要事項をご記入・捺印の上、申込み時に電子媒体（PDF）を添付して送信してください。
②

申込受付システムの都合上、提出資料（電子媒体）の添付が無くても、申込手続きが進められますが、前項「①」でご説明の通り、全ての方にご提出いただきますので、ご提出いただけない場合、本研修会の「対象」の確認がとれないため受入れできません。提出資料の準備が整い次第、申③込手続きを行ってください。

申込手続きの時点において、保育所長等として就任される保育所等施設が開設前、または移行前の場合、６頁《提出資料》下段の【市区町村ご担当者様ご記入欄】の「保育所等施設開設・移行に関する証明について」の提出も必要となります。必要事項のご記入・捺印に関しては、保育所長等④として就任される保育所等施設が所在する市区町村主管課担当者様へ依頼してください。

前項「③」について、該当者からの提出が無かった場合、所長として就任予定の保育所等施設の実態確認がとれませんので、受入れできません。

❺平成28年度

厚生労働省委託事業《提出資料》※平成２８年度保育所長等研修事業「中堅保育所長等研修会」にお申込みの方は、申込手続きに際して、必ずご提出ください。受講決定者には、研修会当日に、本証明書（原本）をご提出いただきます。

【設置主体・法人様ご記入欄】

保育所長等就任日（予定含む）に関する証明について
ご記入日：西暦

設置主体・法人名：
代表者名：年月日㊞（担当者名：℡：）

平成28年度中堅保育所長等研修会への申込みにあたり、以下の者の受講を希望いたします。

申込者名
所長就任先（仮称含む）
就任先種別

認可保育所 ・
小規模保育事業

就任先住所
就任先電話番号就任日（予定含む）〒

該当する箇所に〇を付けてください

認定こども園（・ 事業所内保育事業

西暦年

認可保育所・認定こども園での所長経験年数

月年型）
・日

※月数切り上げ（例：５年10か月→ 『６年』）※空欄がないようにご記入ください。就任先の住所と電話番号が未定の場合には、欄に「未定」とお書きください。
※設置主体・法人代表者の捺印をお忘れないようにお願いします。
※認可保育施設での所長経験が複数ある場合は年数を合算してください。

以下は該当する方のみご記入ください※平成28年保育所長等研修事業「中堅保育所長等研修会」にお申込みの方で、申込手続きの時点において、保育所長等として就任される保育所等施設が開設前・移行前の場合は、開設・移行予定の市区町村主管課から以下証明を発行いただき申込書と一緒にご提出ください。

【市区町村ご担当様

ご記入欄】

保育所等施設開設・移行に関する証明について
上記、保育所等施設においては、（ 開設 ・ 移行 ）することを以下のとおり証明いたします。
ご記入日：西暦年月日

市区町村名：
主管課名 ：
担当者名
ご連絡先：：

開設・移行予定日：西暦㊞年月❻日