【機密性２】

住宅・建築物の省エネルギー対策を巡る最近の動向
国土交通省 住宅局

住宅生産課 建築環境企画室
石坂 聡
平成27年９月８日
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

●建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律＜施行予定日：規制措置は公布の日から２年以内、誘導措置は公布の日から１年以内＞■社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずる。
背景・必要性○我が国のエネルギー需給は、特に東日本大震災以降一層逼迫しており、国民生活や経済活動への支障が懸念○されている。
○他部門（産業・運輸）が減少する中、建築物部門のエネルギー消費量は著しく増加し、現在では全体の１／３を○占めている。
⇒建築物部門の省エネ対策の抜本的強化が必要不可欠。
法律の概要● 基本方針の策定（国土交通大臣）、建築主等の努力義務、建築主等に対する指導助言
特定建築物

一定規模以上の非住宅建築物（政令： 2000㎡ ）

届出

省エネ基準適合義務・適合性判定① 新築時等に、建築物のエネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合義務

規② 基準適合について所管行政庁又は登録判定機関（創設）の判定を受ける義務制③ 建築基準法に基づく建築確認手続きに連動させることにより、実効性を確保。

措置

建築主事又は指定確認検査機関

所管行政庁又は登録判定機関

建築確認

適合性判定

適合判定通知書

着工
建築物使用開始

導措
置

一定規模以上の新築、増改築に係る計画の所管行政庁への届出義務＜省エネ基準に適合しない場合＞
必要に応じて所管行政庁が指示・命令

住宅事業建築主＊が新築する一戸建て住宅 ＊住宅の建築を業として行う建築主
住宅トップランナー制度

住宅事業建築主に対して、その供給する建売戸建住宅に関する省エネ性能の基準（住宅トップランナー基準）を定め、省エネ性能の向上を誘導＜住宅トップランナー基準に適合しない場合＞
一定数（政令：年間150戸）以上新築する事業者に対しては、必要に応じて大臣が勧告・公表・命令

検査

誘その他の建築物 一定規模以上の建築物（政令： 300㎡ ） ※特定建築物を除く

エネルギー消費性能の表示

省エネ性能向上計画の認定、容積率特例

建築物の所有者は、建築物が省エネ基準に適合することについて所管行政庁の認定を受けると、その旨の表示をすることができる。

新築又は改修の計画が、誘導基準に適合すること等について所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例＊を受けることができる。
＊省エネ性能向上のための設備について通常の建築物の床面積を超える部分を不算入

誘 ● その他所要の措置（新技術の評価のための大臣認定制度の創設 等）

1

住宅・建築物に関する主要な省エネ支援施策（Ｈ27年度国土交通省関係予算等） ★は27年度新規
住 宅

建築物

【（独）住宅金融支援機構のフラット35S】 新築

融資

税

改修

○耐震性や省エネルギー性等に優れた住宅を取得する場合、当初５年間の金利を▲０．３％引き下げ○認定長期優良住宅、認定低炭素住宅といった特に優れた住宅を取得する場合は、当初１０年間の金利を▲０．３％引き下げ※H26年度補正予算により経済対策期間中は金利の引下げ幅を▲０．３％から▲０．６％に拡大－【所得税／登録免許税／不動産取得税／固定資産税】【法人税／所得税】 新築○一定の省エネ改修を行った住宅について、所得税・固定資産税の特例措置 改修○認定長期優良住宅について、所得税・登録免許税・不動産取得
税・固定資産税の特例措置 新築○認定低炭素住宅について、所得税・登録免許税の特例措置 新築○一定の省エネ設備の取得等をし、事業の用に供した場合は、即時償却（特別償却）又は税額控除の特例措置を適用【贈与税】 新築

改修

改修

○省エネルギー性等に優れた住宅を取得等するための資金の贈与を受けた場合、贈与税の非課税限度額を500万円加算【サステナブル建築物等先導事業】★

補助

新築

改修

【サステナブル建築物等先導事業】★

新築

改修○先導的な技術に係る建築構造等の整備費、効果の検証等に要する費用 等【補助率】１／２（補助限度額は条件による）○先導的な技術に係る建築構造等の整備費、効果の検証等に要する費用 等【補助率】１／２（補助限度額は条件による）【地域型住宅グリーン化事業】★

【地域型住宅グリーン化事業】★ 新築

新築改修○中小工務店においてゼロ・エネルギー住宅等とすることによる掛かり増し費用相当額等【補助率】１／２（補助限度額は条件による）○中小工務店において認定低炭素建築物等とすることによる掛かり増し費用相当額等【補助率】１／２（補助限度額は条件による）【長期優良住宅化リフォーム推進事業】 改修【既存建築物省エネ化推進事業】★ 改修○既存住宅の長寿命化に資するリフォームに要する費用 等【補助率】１／３ （補助限度額100万円／戸 等）【省エネ住宅ポイント】※H26年度補正予算から 新築 改修○一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対してポイントを発行（新築：30万ﾎﾟｲﾝﾄ、リフォーム：最大30万ﾎﾟｲﾝﾄ等）○既存建築物について躯体改修を伴い省エネ効果１５％以上が見込まれるとともに、改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たす省エネ改修の費用 等【補助率】１／３（補助限度額5000万円／件 等）※１ 長期優良住宅 ：長期にわたり良好な状態で使用できる耐久性、耐震性、維持保全容易性、可変性、省エネ性等を備えた良質な住宅として、認定を受けた住宅※２ 低炭素住宅 ：高い省エネ性能等を備えたものして、認定を受けた住宅・建築物

2

省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備

平成27年度予算：700 百万円

現状・課題○平成26年4月11日に閣議決定された新たなエネルギー基本計画において、「規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準への適合を義務化する。」とされているところ。
○このため、省エネルギー基準への適合の義務化が段階的に施行された際に、供給側及び審査側が滞りなく対応できる環境整備を図る必要がある。
要求概要

住宅・建築物への省エネ基準の義務付けに向けて①省エネ基準に関する講習会、個別事業者等への周知活動②設備・建材・流通等に携わる民間事業者や評価機関を活用した普及促進③省エネに関する審査体制の整備
等に対し、支援することで、供給側及び審査側に対し、徹底的な周知を行う。
【補助率】定額補助

講習会事業者等①

補助

国

設備・建材メーカー等

省エネ基準講習会
個別事業者等への周知活動義務化に向けた体制の整備
民間事業者②－１ 設計支援
中小工務店

補助

補助

評価機関

②－２ 施工支援
所管行政庁

講習会事業者等

民間事業者の体制整備

適合審査講習会③ 現場検査講習会
審査側機関の体制整備支援

審査側の体制整備

評価機関

3

住宅性能表示制度の概要(新築住宅)
新築住宅の住宅性能表示制度とは、住宅の基本的な性能について、共通のルール（国が定める日本住宅性能表示基準・性能評価基準）に基づき、公正中立な第三者機関（登録住宅性能評価機関）が
設計図書の審査や施工現場の検査を経て等級などで評価し、建設住宅性能評価書が交付された住宅については、迅速に専門的な紛争処理が受けられる
平成12年度から運用が実施された任意の制度である。

●性能評価項目のイメージ

10分野33項目について等級等による評価等を行う。

●住宅性能表示制度の実績（新築住宅・H12年度～H26年度)⑤200,0002 3 . 5%

2 3 . 5%戸建住宅
2 2 . 7%

1 9 . 9%⑥

2 2 . 3%

1 9 . 3%

新築住宅着工戸数比⑧2 3 . 6%

2 1 . 0%

共同住宅

150,000

1 3 . 7%⑦

1 9 . 1%

156,341

1 5 . 6%131,297
193,562

109,267

134,547②火災時の安全105,656

107,661

100,303

137,077

1 1 . 7%100,000
100,339

109,177⑩防犯

71,291

95,178

8.2%

③5.3%

50,00068,93954,0611.9%④ 維持管理・更新への配慮

77,166

61,94565,55058,21742,036〔例〕「⑤温熱環境」の場合

88,312

92,092
93,278①構造の安定⑨93,693

61,10948,457

24,7069,749
13,2141,498

５ 温熱環境・エネルギー消費量に関すること
05-１ 断熱等性能等級
等級４【H25基準相当】
等級３【H４基準相当】
等級２【S55基準相当】
その他(等級１)
等級４のみ数値の併記可(●W/㎡・K など)

5-2 一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量等級
等級５【低炭素基準相当】
等級４【 H25 基準相当 】

その他(等級１)
等級５のみ数値の併記可(●MＪ/年・㎡)

H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26（このほか、平成14年度から既存住宅を対象とした住宅性能表示制度を運用実施）

・平成26年度の実績は約19.5万戸。(※2)
・新設住宅の約22％が住宅性能表示制度を利用している。
(※2）設計住宅性能評価書の交付ベース(速報値)で集計

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既存住宅に係る住宅性能の評価手法に関する検討会「既存住宅に係る住宅性能の評価手法に関する検討会」の実施 （第１回：H26年5月1日、第2回：H26年6月17日、第3回：H27年2月26日 ）検討会の目的課題１

既存住宅の住宅性能評価が柔軟かつ幅広く利用されるものとするため、現在の知見の蓄積等を踏まえ、可能な課題から取組むこととし、下記２課題について検討を実施。

現在、既存住宅に係る評価方法基準が整備されておらず、長期優良住宅の認定基準に含まれる劣化の軽減・温熱環境について、評価方法基準案を取りまとめた。その他の評価方法基準についても必要に応じて検証を行う。
住宅性能表示制度の評価項目

１．既存住宅に係る評価方法基準の充実化
２．既存住宅の住宅性能評価に活用できる図書等の見直し

検討会の委員 （敬称略）
座長
委員

深尾 精一 首都大学東京
秋元 孝之 芝浦工業大学
五十田 博 京都大学
楠 浩一
東京大学
鈴木 大隆 北方建築総合研究所
中川 雅之 日本大学
松村 秀一 東京大学大学院
南 一誠
芝浦工業大学
野城 智也 東京大学
国土技術政策総合研究所関係者 等

既存住宅に係る評価方法基準の充実化

課題２

新築住宅

既存住宅

① 構造の安定に関すること●② 火災時の安全に関すること長期優良住宅
新築

既存（案）

●

■

■

●

●

－－

③ 劣化の軽減に関すること

●

なし

■

■

④ 維持管理・更新への配慮に関すること

●

●

■

■

⑤ 温熱環境に関すること※

●

なし

■

■

⑥ 空気環境に関すること

●

●

－－

⑦ 光・視環境に関すること

●

●

－－

⑧ 音環境に関すること

●

なし

－

－

⑨ 高齢者等への配慮に関すること

●

●

■

■

⑩ 防犯に関すること

●

●

－－

評価方法基準案の検討※平成27年4月以降は「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」

既存住宅の住宅性能評価に活用できる図書等の見直し

既存住宅の住宅性能評価の対象となる住宅の範囲を拡大するため、評価に活用可能な図書等の案を取りまとめた。
新築時に現場検査が行われたものなど、信頼性のある図書等については活用可能とする
リフォームを行う場合など現場検査で性能確認できる住宅については新築時の図書がなくても評価対象とする

見直しのスケジュール○検討会で取りまとめた基準案（劣化の軽減・温熱環境）及び活用可能な図書等の案については、補助事業を通じて考え方や水準を引き続き検証。
○新たな知見が得られれば、必要に応じて反映し平成２７年度以降の告示化を予定。
制度

平成25年度

平成26年度
既存住宅に係る住宅性能の評価手法に関する検討会

既存住宅に係る住宅性能評価
長期優良住宅化
リフォーム

既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化に係る検討会

基準案

長期優良住宅化
リフォーム推進事業

基準案に基づく補助事業の実施と検証

平成27年度とり基
ま準とのめ

社会資本整備審議会
建築分科会
社会資本整備審議会
住宅宅地分科会

基
準の告示
化

5

建築環境総合性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）の概要●住宅・建築物・まちづくりの環境品質の向上（室内環境、景観への配慮等）と地球環境への負荷の低減等を、総合的な環境性能として一体的に評価を行い、評価結果を分かり易い指標として示す「建築環境総合性能評価システム（CASBEE：Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency）」の開発・普及を推進。 （2001～）（自治体におけるCASBEE評価登録件数：14,048件[2014.3現在]）
CASBEEの全体像

CASBEEのイメージ
境界から外部への騒音、廃熱など

住宅系

資源消費、CO2排出など
仮想境界

CASBEE-戸建（新築）

環境品質

Q (Quality)

室内環境
サービス性能
室外環境

環境負荷
敷地外への排水、振動など

CASBEE-住宅健康チェックリスト

CASBEE-住戸ユニット（新築）

建築系

BEE=
敷地境界

CASBEE-戸建（既存）L (Load)

エネルギー
資源・マテリアル
敷地外環境

CASBEE-建築（新築）

CASBEE-短期使用

CASBEE-建築（既存）

CASBEE-学校

CASBEE-建築（改修）
CASBEE-インテリアスペース

評価結果イメージ

自治体版CASBEE

CASBEE-ヒートアイランド

CASBEE-不動産

街区系
CASBEE-街区
CASBEE-コミュニティ健康チェックリスト

都市系
CASBEE-都市 ／ CASBEE-都市（詳細版）

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建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）の概要［平成26年4月25日開始］（ＢＥＬＳ：Building Energy-efficiency Labeling System）■非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン（2013.10国土交通省住宅局）に基づき、 （一社）住宅性能評価・表示協会
において、省エネルギー性能に特化したラベリング制度を構築。
概要

制度運営
主体

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

対象建物

新築及び既存の非住宅建築物

評価対象

建築物全体の設計時の省エネルギー性能※評価手法によっては、フロア単位等も可能

評価者

評価実施機関による第三者評価
評価実施者：一級建築士、建築設備士等で第三者が行う講習を受講し修了した者 （238名※）

評価指標

・一次エネルギー消費量及びＢＥＩ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｅｎｅｒｇｙ Ｉｎｄｅｘ）＝設計一次エネ／基準一次エネ【評価スキーム】

good

申請（ WEBプログラム等を用いて省エネ性能を計算）

評価実施機関

一般申請者
評価の実施（評価書交付、表示プレート発行）※2015年5月25日時点

表示プレートのイメージ（案）（24機関※）ＢＥＩ（設計値／基準値）

項目

０．０
０．５
０．７
０．９
１．０
１．１

★★★★★
ＢＥＩ≦０．５★★★★ ０．５＜ＢＥＩ≦０．７★★★ ０．７＜ＢＥＩ≦０．９
０．９＜ＢＥＩ≦１．０★★
１．０＜ＢＥＩ≦１．１ ※既存のみ★
ＢＥＩと☆との関係

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