環備‑245

令和元年 7月 26日

一般社団法人秋田県産業廃棄物協会会長

山岡 緑三郎 様
秋 田県 生活有害使用済機器及 び産業廃棄物 の保管場所等 にお ける火災 防止 につ いて (通 知 )

本県 の廃棄物行政の推進 については、 日頃か ら御協力賜 り、厚 く御礼申 し上げます。
さて、令和元年 7月 18日 付け環循規発第 1907181号 で環境省環境再生 。資源循環局廃棄物規制課長か ら通知がありましたのでお知 らせ します。
つきましては、火災防止のため、産業廃棄物 にあっては保管及 び処分基準 の遵守れ産業廃棄物処理施設 にあっては構造及び維持管理基準 の遵守について 、、貴会員 に周知 して くださるようお願 いします。

【担 当】
秋 田県 生活環境部
環境整備課 廃棄物対策班

TEL:018‐ 860‐ 1624
FAX:018‐ 860‐ 3835
E‐maユ :recycle@preiakita.lg.jp

1:7:26乗循規発第 1907181号
・
令 和 元 年 7月 18日

各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部 (局 )長 殿

環境省環境再生・資源循乗局廃築物規制課長.(公・印省 路 )有害使用済機器及 び産業廃葉物 の保管場所等 にお ける火災防止について (通 知) '産業廃棄物行政 の推進 については、かねてか らご尽 力 いただいてい るところである。
さて、今般、令和元年 5月 15日 に茨城県常総市坂手町地内の有害使用済機器又はその疑 いの ある物 の保管場所 において火災が発生 し、鎮火 までに 13日 間を要す る事態 とな った。また、同様に、全国各地の産業廃葉物処理施設等においても火災が発生 してい る状況にあるところ、この ような状況 を踏 まえ、貴職 におかれ ては、火災防止のため、有害使用済機器及び産業廃棄物 の適正な保管及び処分の確保 につ き、下記 の事項 に留意 の上、指導の徹底 に努 め られたい。
なお、本通知は、地方 自治法 (昭 和 22年 法律第 67号 )第 245条 の 4第 1項 の・規定 に基づ く技術的な助言 であることを申 し添える。
記

1.有 害使用済機器の保管場所及び有害使用済機器保管等業者の把握の徹底
廃葉物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律 (平 成 29年 法律第 61号 )に より新たに有害使用済機器 に係る届出制度や保管、処分等の基準等の規定が整備 されたところである。各都道府県・各政令市におかれては、市町村 と協力す るなどし未把握の有害使用済機器又はその疑いのある物の保管漏れなく把握する場所及び有害使用済機器保管等業者についての調査を行い、よ う改めて努 められたい。
また、有害使用済機器の該当性の判断については、まず廃棄物該当性の判断を行い、その結果、廃棄物に該当 しない と判断 した場合においては、廃棄物の処理及び清掃 に関する法律施行令 (昭 和 46年 政令第 300号 )第 16条 の2各 号に掲げる機器 について有害使用済機器 の該道性を適切に判断 されたい。
加えて、事業を廃止するとし届出をしなかつた者についても、その後においてそれまで取 り扱 っていた有害使用済機器又はその疑いのある物が適切に処理 されているか継続 して確認 し、必要に応 じて適切に指導されたい。
̀ヽ

2.有 害使用済機器及び産業廃葉物の保管、処分等の基準の遵守
有害使用済機器 においては、主要部材 にプラスチック等 の可燃物が使用されているほか、火災の原因となり得 る電池、油等の混入づ可能性があることから、保管に係 る基準において、火災防止の観点から高さ制限の規定が設けられてい るとともに、延焼防止及 び消火活動の円滑化の観点から集積面積及び離隔距離についても規定されているところである。
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・また、産業廃莱物処理
つて理基にあも、産業廃莱物処
準の道守を通 じ、業者
天災による生活環境の保全上の支障が生 じない措置を実施することはもとより、当該業者が有害使用済機器 を保管す る場合 は、離隔距離 をとる等、有害使用済機器 の録管、処分等の基準に準 じて取 り扱 うことが望ましい。
上講を踏まえ、有害使用済機器及び産業廃棄物の保管、処分等の基準の遵守について適切 に指導 されるとともに、不適正事案にあつては厳正に対処されたヤ｀。

ヽ

3.立 入検査の実施
産業廃棄物、有害使用済機器又はそれ らの疑いのある物の保管場所等に紺 しては立入検査を実施 し、保管状況等の把握に努め、適宜必要な指導を行われた
彰｀もまた、立入検 査 の実施 につい て は、火災予防や消火活動 の 円滑化 の観点 か ら、必要に応 じて消 防機 関 と合 同 して行 うな ど、̀消 防機 関 との連携 を図 られた い。

4.不 適 正事 案 に姑す る対処
産業廃葉物処理基攀、特別管理産業廃棄物処理基準、産業廃棄物保管基準、特別管理産 業廃葉物保管基準又 は有害使用済機器 の保 管、処分等 の基準 に適合 しない処理 が行 われた場合 には、そ の適 正な処理の実施 を確保す るため、速やかに改善命 令や措置命令等 の行政処分 を行 い 、生活環境 の保 全上 の支障 の発 生を防止 し、又は除去 さ̲せ るな ど厳正に対処 されたい。また、有害使用済機器保管等業者 が、届出をせ ず、又 は虚 偽 の届出を した場合 には、直罰 の対象 となるもので あ るこ とか ら、これ らの事実 を把握 した場合 にも、厳 正に対処 されたい。

なお、有害使用済機器 に係る報告徴収、立入検査、改善命令及び措置命令については、届出義務に違反 して届出を行 つていない者も対象となることか ら、このような者 に対しても有害使用済機器 の保管、処分等の基準の順守につき厳正に対処 されたい。
また、このよ うな場合、実際には有害使用済機器ではな く廃葉物の保管又は処分を行 つている可能性も否定できないことか ら、廃葉物該当性ゅ判断を適切に行った上で、廃棄物処理に係 る無許可営業 となる場合 も想定 しながら、厳正な紺応に努め られたい。

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各 都 道 府 県 消 防 防災 主管 課
東京消防庁・各指定都市消防本部}

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消 防 庁 消 防6救 急 課

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消 防 庁 危 険 物 保 安 室

有害使用済機器及び産業廃葉物の保管場所等の防火対策等に係る関係部局との連携について
令和元年 5月 15日 に、茨城県常総市坂手町地内の有害使用済機器又はその疑いのある物の保管場所における火災が発生 し、また、全国各地の産業廃棄物処理施設等において も火災が発生 している状況にあることから、環境省は、別添の 「有害使用済機器及び産業廃葉物の保管場所等における火災防止について (通 知)」 において、有害使用済機器及び産業廃秦物の適正な保管及び処分が行われるよう、都道府県等の産業廃莱物行政担当部局に対 し、指導の徹底を通知しています。
この通知において、火災予防や消火活動の円滑化の観点から、都道府県等の産業廃葉物行政担当部局に対 し、消防機関と連携 して指導を行 うよ う示されていることを踏まえ、担当部局等から相談等があった場合は、「産業廃葉物等に係る消防対策について」 (平 成 16年 2月 5日 付消防消第 15号 お消防予第 15号・消防危第 11号 )を 参考に、有害使用済機器及び産業廃棄物を集積・保管 している施設に対 し、担当部局等 と密接な連携を図 り、担当部局等の行 う立八検査等に同行するなど、実態把握に取り組み、適切な火災予防指導を行 うとともに、必要に応じて警防計画の策定などに配慮願います。
各都道府県消防防災主管課におかれま しては、貴都道府県内の市町村 (消 防の事務を処理する一部)に 対 してもこの旨周知 されるようお願いします。
事務組合等を含む。
く警防計画 の策定 に関す ること>
消防庁消防・ 救急課警防係
担 当 :本 田係長 、黒谷事務官
電話 :03‑5253‑7522<火 災予防に関す ること>
消防庁予防課予防係
担当 :吉 関係長、上村事務官
電話 :03‑5253‑7523
く危険物等 の保安 に関す る こと>

消防庁危険物保安室指導調査係
担当 :小 島係長、大西事務官
電話 :03‑5253‑7524