筑後市立筑後北小学校いじめ防止基本方針〇

ダイジェスト版

いじめの定義といじめに対する本校の基本認識

１

いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）「いじめ」とは、児童等に対して当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネッ
トを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※けんかやふざけ合いであっても、被害者の「心身の苦痛」に着目し、いじめに該当するか否かを組織的に判断する。

２

基本理念（いじめ防止対策推進法第３条）①

いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。

②

いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。

③

いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

〇

いじめ問題に対する体制
家庭・地域

いじめ対策委員会○

家庭訪問（生徒指導委員会）○

青少年育成部○

対策や取組の策定○

校区コミュニ○

いじめに関する情報の集約

指導

ティ協議会

○

対応策の検討助言

ＰＴＡ○

方針・体制・取組の評価・改善○

外部・関係機関との連携○

事績の記録、情報の公表

○

関係機関

情報共有

筑後
市

○

警察

協力

校長、教頭、主幹教諭、生徒指導担当

教

○

児童相談所

支援

養護教諭、（担任）依頼○

家庭児童相談室

必要に応じて報告

育ＰＴＡ会長、校区コミュニティ会長
スクールカウンセラー（北中）育成部長○

主任児童委員

○

民生委員

委員

協力

依頼
会スクールソーシャルワーカー（市）スクールサポーター
スクールカウンセラー（北中）２発見から組織的対応への展開

３

対応の仕方

（１）

いじめ被害者への対応※心のケアや安心して学校に通学できるようにするための対応

・いかなる理由があっても、徹底していじめられた児童の味方になること・担任を中心に、児童が話しやすい教師が対応すること（必要に応じて複数体制をとる）
・いじめている側を絶対に許さないことや今後の指導の仕方について伝えること
・児童のよさや優れているところを認め、励ますこと
・いじめている側の児童との今後の関係などを具体的に指導すること
・日記ノートの交換や面談等を定期的に行い、不安や悩みの解消に努めること
・自己肯定感を回復できるよう友人との関係づくりや活躍の場等の支援を行うこと（２）

いじめ加害者への指導・対応＜複数職員での対応・記録の保存＞※被害者が恐れている場合も想定して・対応する教師は中立の立場で事実確認を行うこと
・いじめを行った背景を理解しつつ、行った行為に対しては毅然と指導すること
・自分はどうすべきだったのか、これからどうしていくのかを反省させること・被害者の辛さに気付かせ、自分が加害者であることの自覚をもたせること
・いじめは決して許されないことをわからせ、責任転嫁等を許さないこと
・日記ノートや面談等を通して教師との交流を続けながら成長を確認していくこと
・授業や学級活動等を通してよさを認めプラスの行動に向かわせていくこと※把握した事実や具体的な指導や対応は、時系列で「時」「場所」「関係人物」「言動」等を記録する。 （いつ、どこで、だれが、何を、どのように）（３）

観衆、傍観者への指導・対応

・いじめは、学級や学年等集団全体の問題として対応し、いじめの問題に教師が児童とともに本気で取り組んでいる姿勢を示すこと

・いじめの事実を告げることは、告げ口やチクリなどというものではないこと、辛い立場にある人を救うことであり、人権と命を守る立派な行為であること
・周囲ではやし立てていた者や傍観していた者も、問題の関係者として事実を受け止めさせること・被害者は、観衆や傍観者の態度をどのように感じていたかを考えさせること
・これからどのように行動したらよいのかを考えさせること
・いじめの発生の誘引となった集団の行動規範や言葉遣いなどについて振り返らせること・いじめを許さない集団づくりに向けた話を継続していくこと
４

関係機関との連携（１）

警察への通報など関係機関との連携

・犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、教育委員会及び所轄警察署等と連携して対処する。
（２）

カウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スマイル等との連携

・被害児童の心的ケアが必要な場合には、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカー、スマイル等に連絡し協力を仰ぐ。児童の実態に応じてケーズ会議を積極的に行う。
５

継続した指導・十分な観察（少なくとも３か月以上）を行い、いじめに係る行為が止んでいることを確かめ、なおかつ被害児童が心身の苦痛を感じていないことを確認したうえで解消の判断を行う。その場合でも引き続き、折に触れて必要な指導を継続的に行う。
・教育相談、日記等で積極的に関わり、その後の状況の把握に努める。
・被害児童のよさを見つけ、褒めたり認めたりして肯定的に関わり、自信を取り戻させる。
・いじめの発生を契機として、事例を検証し、再発防止未然防止のために日常的に取り組むことを洗い直し、実践計画を立てていじめのない学級づくりの取組を強化する。

Ⅴ

重大事態への対処

１

重大事態とは１

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき

２

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間（年間３０日を目安）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（いじめ防止対策推進法第２８条）※

児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあった場合、その時点でいじめの結果ではない、重大事態ではないと学校が考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たらなければならない。

２

重大事態への対処
学校の設置者である筑後市教育委員会に報告を行う。教育委員会が調査の主体を判断する。

（１）

教育委員会が調査の主体となる場合委員会の指示の下、資料の提出や調査に協力する。

（２）

学校が調査の主体となる場合

ア

重大事態の調査組織を設置
校内のいじめ対策委員会に加えて、警察、教育委員会、校医、ＰＴＡ、校区コミュニテ
ィー、児童相談所、スクールカウンセラー、民生委員、主任児童委員などの関係機関を交交えた拡大いじめ対策委員会を調査組織として設置する。

イ

調査組織において、事実関係を明確にするための調査を実施

いじめ行為の事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。客観的な事実関係を調査することを旨とする。その際に学校において調査した資料も再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。
ウ

被害児童及び保護者に対して情報を適切に提供調査によって明らかになった事実関係について情報を適切に提供する。（経過報告も含め）個人情報の取り扱いに十分配慮するが、徒に個人情報保護を盾にとらない。
アンケート等は児童や保護者に提供することを念頭に置き、調査に先立ちその旨を説明する。

エ

調査結果を教育委員会に報告

オ

調査結果をふまえた必要な措置

いじめ防止体制（重大事態発生時）
重大事態発生関係諸機関と連携

市教委へ（情報提供）

連絡･報告
拡大いじめ問題対策委員会の設置☆構成メンバー

校長、教頭、生徒指導担当、学級担任、養護教諭、PTA役員、学校評議員、教育委員会、警察、学校医、SC、SSW、 児童相談所など

事実確認・情報収集情報収集・説明責任＊「誰がどう動くのか」の決定と確認（前職員が迅速に）○＊窓口の一本化

正確な事実関係の調査
・当事者双方、周りの児童からの聞き取り情報をもとに、事実関係の確認・分析を行い、必要があれば再調査する。

○

被害児童および保護者への情報提供
・事実関係について、経過報告も含め適切に情報を提供する。
・個人情報の取り扱いには十分配慮する。

○

関係諸機関との連携・市教委、警察など関係諸機関とも十分協議した上で、必要な措置を講じる。

○

事後観察・当事者だけでなく学校全体として十分な観察、指導を継続的に行う。
・再発防止のための実践計画を立て、いじめのない学級づくりに取り組む。
情報収集
情報提供
各担任

Ⅵ

各学年

児童

保護者

地域

関係機関

保護者・地域への働きかけと連携体制
いじめの防止は、学校だけではできない。家庭や地域に、学校便りや行事ごとの講話などいろいろな機会をとらえて広報啓発を行い、学校で取り組んでいることを周知してもらい、学校・家庭・地域が協力連携しながらいじめを許さない環境作り、風土づくり、地域づくりを推していく。
１

学校の基本方針の周知および広報啓発の推進
・

学校便りや入学式、保護者が集まる集会などで、本校のいじめ防止に対する基本方針を知らせ、理解と協力を求める。

・２

ホームページにダイジェスト版を掲載する。

早期発見・早期解決のための連携(1)

保護者アンケート

・年に１回、保護者に対してアンケートを実施する。子どもの持ち物、言葉遣い、親への態度、友達関係など家庭からの情報を収集する。

(2)

地域との連携・

校区コミュニティー会議や民生委員との連絡会などで、学校の現状を知らせるとともに、地域での児童の様子など情報を収集し、早期発見に努める。

・

いじめ事案が発生した際、必要であれば地域の関係機関との連携を図り、早期解決に向けた対応を行う。

４

いじめ当事者の保護者との連携(1)

いじめ被害者の保護者との連携

・事実が明らかになった時点で、速やかに家庭訪問を行い、把握した事実を正確に伝える。
・学校として徹底して子どもを守り支援していくことを伝え、対応の方針を具体的に示す。
・対応経過をこまめに伝えるとともに、保護者からの子どもの様子等について情報提供を受ける。
・保護者のつらい気持ちや不安な気持ちを共感的に受け止める。
(2)

いじめ加害者の保護者との連携

・事情聴取後、家庭を訪問するなどし、事実を経過とともに伝え、その場で子どもに事実の確認をするとともに、相手の子どもの状況も伝え、いじめの深刻さを認識させる。
・指導の経過と子どもの変容の様子等を伝え、指導に対する理解を求める。
・「いじめは決して許されない行為である」ことや、事の重大さを認識してもらい、家庭での指導を依頼する。
・学校は事実について指導し、よりよく成長させたいと考えていることを伝え、今後の関わり方など一緒に考え、助言する。

Ⅶ

職員研修の充実
教職員のいじめ問題に対する資質の向上を図るため、外部講師を招聘しての生徒指導に関する研修を行うともに、いじめ対応の基本的な考え方や事例をもとにした具体的な方法を考える研修を行う。

1

本校のいじめ防止基本方針・基本的認識の周知
４月初めに、本校のいじめ防止の基本方針と基本的認識についての研修会を実施する。

２

教職員の情報共有体制づくり
子どもの些細な変化や気になる情報に対して、発見者が担任に口頭で伝えるだけでなく管理職へ「報告・連絡・相談」を行い、全職員で共有できるようにする。（１つ１つは些細であっても、集約すると問題が見えてくる場合がある。また、報告しないことは法の規定に違反し得る。）発見者あるいは受け取った担任が１つ１つの情報を時系列で記録し、それらをもとに、必要に応じて、「生徒指導（いじめ・不登校）委員会」の中で協議するようにする。

３

いじめ防止についての研修会(1)

校内講師・講師招聘による研修会の実施
・

一般研修として位置づけ、校内の職員を講師としたり、外部講師を招いての研修会を実施する。

・

いじめ対策についての社会的な現状や動向について学び合うとともに、具体的な事例について対応策を検討するなどケースに応じた研修についても充実させる。

(2)

ＯＪＴを活用した日常的な研修
・(1)だけでなく、生徒指導担当者や先輩教師が日常的に行う指導助言および日常の職員間の話合い等も含め、研修の日常化を図、以下のような力を高めるように努める。

Ⅷ○

教職員のいじめに気づく力○

子どもとの信頼関係を形成する力○

いじめを生まない学級経営力○

いじめの早期発見・早期解決の力

取組の評価・改善
この基本方針に基づく取組に関して、学校評価にあわせていじめ対策委員会による評価を行い、取組の継続、改善、廃止等の見直しを図る。その結果を関係者評価委員会に報告し、意見をもらうこととする。