令和７年度名古屋市予算等に対する要望書
日ごろは、本会事業の推進及び社会福祉施設等への支援に格別のご配慮をいただいており、感謝申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症については、令和５年５月８日からは感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されましたが、各施設等においては、引き続き感染予防対策に万全を期し、社会システムを維持すべく福祉サービスの提供をしております。
さらに令和６年 1 月１日に発生した能登半島地震につきましては、発災直後から被災地への職員派遣や物資支援、被災者の受け入れ等、迅速な災害福祉支援活動を展開しておりますが、近年多発する大規模災害については、平時からの体制整備が急務となっております。
こうした状況の中、コロナ禍の影響や物価高騰等、社会経済情勢が急速に厳しさを増し、福祉ニーズや生活課題は一層複雑・深刻化しています。既存の社会福祉制度では困難な課題を抱える人が増加する中で、地域住民の生活課題・福祉ニーズに対応していくためには、高齢・障害・児童分野における人材の量的確保に加え、その資質向上が必要です。
私ども、名古屋市内の社会福祉施設経営者及び施設職員は、日々、利用者本位の福祉サービスの提供を目指し、業務を遂行しておりますが、多くの施設では、ケアニーズの高い利用者の増加や、提供サービスの多様化に伴う複雑な課題に対応できる専門職員の不足はもとより、必要な人員の確保にさえ困難をきたす深刻な人材確保難に陥っております。福祉サービスの質の低下を防ぐとともに、地域社会の要請に応えていくことや「働き方改革」に沿った職場づくりのためには、抜本的な職員配置基準の改善や財源確保、福祉人材の確保・育成・定着の対策強化を早急に講じていただく必要があります。
名古屋市におかれましては、多岐に亘る社会福祉制度への対応に、ご尽力いただくとともに、とりわけ諸物価高騰も、施設運営に多大な影響を及ぼしており、引き続き、施設運営と利用者支援にご理解、ご支援いただくよう、お願いいたします。
つきましては、令和７年度の事業及び予算編成に当たりまして、次の各事項についてのご支援を強く要望いたします。
なお、要望事項について、書面にてご回答くださいますようお願いいたします。

令和７年度 名古屋市予算等に対する要望書【共通事 項】
１

社 会 福祉制度充実のための財源の確保について２

福 祉 人材の確保・育成・定着及び福祉への理解について

３

諸 物 価高騰に対する取り組みについて４

大 規 模災害（地震・風水害）に対する体制等の整備について

５

社 会 福祉施設における新型コロナウイルス感染症対応への支援について６

福 祉 サービス第三者評価事業の受審促進について

７

社 会 福祉法人の法人税非課税の堅持について【障害関 係】
１

障 害 者 就 労 支 援 施 設 に 係 る 障 害 者 優 先 調 達 の 推 進 及 び 共 同 窓 口 の 機 能 強化に つ いて２

工 賃 向上対策について

３

食 事 提供体制加算の恒久化について

４

障 害 者入所施設における個室化整備、大規模修繕等の優先補助について

５

児 童 発達支援センターの機能強化に向けた体制整備について６

障 害 児入所施設の集団保障と施設運営について

７

障 害 児相談支援事業及び保育所等訪問支援事業について【保育関 係】
１

災 害 に備えて BCP を確実に実行できる予算措置について

２

物 価 高騰に伴う施設整備補助単価や事業運営補助の改善について

３

安 全 な保育環境（不適切保育防止）のための職員の加配について

４

災 害 発生後の対応について【児童関 係】
１

事 務 補助員等の加配について

２

専 門 職等の職員配置について

３

乳 児 院の高機能化・多機能化への対応について４

母 子 生活支援施設の高機能化・多機能化の 推進について

５

母 子 生活支援施設の要保護児童対策地域協議会への参画について

６

母 子 生 活 支 援 施 設 及 び 女 性 自 立 支 援 施 設 利 用 者 に よ る 福 祉 サ ー ビ ス の 利用に つ いて【高齢関 係】
１

い き いき支援センター等への支援について

２

介 護 職員等の更なる処遇改善について３

養 護 老人ホーム、 軽費 老人ホームへの支援について４

大 規 模修繕について

令和７年度名古屋市予算等に対する要望書【共通事項】
１

社会福祉制度充実のための財源の確保について

・社会福祉・社会保障予算の確保が大変厳しい状況にありますが、少子化・高齢化の課題がより一層深刻化するなかで福祉制度を維持・充実するためには、必要な財源を安定的に確保いただくことが不可欠です。
つきましては、安定した福祉サービスの提供と社会福祉施設運営の維持・向上のため、次のとおり要望します。

（1） 福祉サービスの各報酬や施設運営費、措置費等をこれまで同様堅持するとともに、市民の福祉に対する期待・ニーズに応えるよう予算を確保されたい。
（2） 国により予算化された支援や事業が円滑に実施できるよう、名古屋市においても予算確保されたい。

２

福祉人材の確保・育成・定着及び福祉への理解について
・福祉の現場での職員配置の現状は極めて厳しく、介護職員・保育士などいずれの職種も、年間を通して職員募集を行っている現状であります。また、職員がなかなか定着しないことも課題であり、人材の確保・育成・定着は喫緊の課題であります。

【職員の処遇改善について】
・福祉事業従事者の処遇の低さがかねてより指摘されています。令和 6 年度の介護報酬・障害報酬費の改訂にあたって、これまでの各種処遇改善加算制度を一本化するとともに、介護職員の給与水準のアップも図られましたが、しかし、まだまだ他産業との賃金格差は厳しい状況です。全産業と遜色ない水準までの早急な処遇改善を図らなければ、処遇改善の最終的な目標である必要な人材確保は達成できません。
・令和６年民間企業の春闘賃上げの結果は、定昇込みですが、５％を超えています。職員の生活に直接的影響をおよぼす物価高騰に耐えうる給与水準の引き上げが必要であり、最低賃金の引き上げによる人件費上昇分についての対応も必要です。
・また、複数の社会福祉施設・事業所を経営する社会福祉法人においては、事業種別間および職種間の賃金バランスや柔軟な人材活用が阻害されるなどの経営課題が生じています。

つきましては、処遇改善の実現のため、次のとおり要望します。

（1） 深刻な物価高騰、経済界の賃上げの動向を踏まえ、他産業との遜色ない、
さらなる処遇改善の早急な実現をするよう国に要望するとともに、名古屋市においても対応されたい。その際、すべての施設職員を対象として検討されたい。
（2） 市が実施している処遇改善支援補助金制度、例えば、養護老人ホームの支援員を対象としている制度の継続・さらなる拡充をされたい。
（3）処遇改善原資の拡充とともに、配分ルールにおける法人裁量を拡大し、弾力的な活用を可能とするよう国に強く要望されたい。

【名古屋市民間社会福祉施設運営費補給金制度の堅持について】
・福祉現場の人材確保や職員の定着などの課題に対応するため、民間社会福祉施設運営費補給金制度は重要な施策・制度です。
・制度の運用にあたって、例えば、公立施設がすべて指定管理となっている民間措置施設は、現時点でも「要綱」に支給対象施設として明記されているにも関わらず、公民格差の是正を図る必要性がなくなったため、実質、市独自の人件費加算制度の対象施設から除外されているという実態がありますが、保育所等にとっては非常に有効な制度となっております。
つきましては、福祉施策の推進をする制度として、次のとおり要望します。

（1） 名古屋市民間社会福祉施設運営費補給金制度を引き続き堅持されたい。

【働き方改革実現および福祉への理解について】
・福祉現場の人材確保や職員の定着などの課題に対応するため、「働き方改革」への取り組
み・業務の効率化にも積極的に取り組むことが必要ですが、それぞれの職場の職員配置は、極めて厳しい状況でもあります。
・また、福祉人材確保には、若年層に福祉の仕事の意義や重要性の理解促進、福祉の仕事に対するポジティブな理解や評価の形成が必要です。
つきましては、次のとおり要望します。

（1） 福祉人材の量的・質的拡充、人員配置基準の抜本的改善を図られたい。
（2） ICT 機器や介護ロボット導入にかかる補助金を十分に確保されたい。
（3） 関係機関・組織・報道機関と連携し、福祉現場のイメージアップを図られたい。

３

諸物価高騰に対する取り組みについて
・世界情勢等から、燃料費、電気、食料・食材費等が高騰（値上げ）し、社会福祉施設の運営に多大な影響を及ぼしています。
・全国経営協の緊急モニター会員調査では、過去 2 期連続でガス代、ガソリン・軽油代、給食費・食材費などあらゆる費目で物価上昇の影響が生じ、物価高騰前と比較すると、1 施設あたり平均 1.25 倍で、月額約 78 万円、年額換算で約 940 万円もの負担が生じ、介護施設で約５割、障害者施設で約４割が赤字となっています。
・福祉施設・事業所の収入は、公定価格で定められており、安易な支出削減はサービスの量や質の低下に直結し、また、法人の判断で利用料の値上げ（価格への転嫁）をすることもできず、このような不安定な経営状況ではサービスの継続が困難になることに加え、災害支援や地域における公益的な取り組みなど、社会福祉法人に求められる役割を果たすことも困難です。経営状況の悪化は、喫緊の課題である福祉人材確保にも大きく影響します。
・令和 5 年度には、諸物価高騰に対する光熱費、食糧費の高騰に対して、補助制度での対応をいただき、また、令和 6 年度は、報酬単価・委託費について一定の配慮をいただいていますが、光熱水費に対する国の支援制度が廃止になるなど、今後も物価の高騰が予想されます。
つきましては、諸物価高騰(値上げ)に対して、次のとおり要望します。

（1） 価格上昇が予想される次年度以降も、燃料費、電気、食料･食材等の高騰(値上げ) に対して、社会福祉施設へ必要な補助をされたい。
（2） 報酬単価・委託費などの見直しについて、国に対して要望されたい。併せて、名古屋市としての対応も検討されたい。
（3） 社会福祉法人・福祉施設等の整備（老朽改築含む）に対して建設費の高騰により建替や大規模修繕等に支障をきたさないように費用高騰への財政支
援を強化されたい。

４

大規模災害（地震・風水害）に対する体制等の整備について・近年、気候変動等により大規模災害が多発しており、特にこの地域は、大規模地震の発生も危惧されており、近県においても令和 6 年 1 月能登半島地震が発生し、愛知県においても大規模災害に対する体制整備が急務となっています。
・災害が発生時には、通常通りの業務を実施することが困難になり、中でも、社会福祉施設
等においては、日常生活上の支援が必要な者が多数利用しており、災害等により、サービス提供の維持が困難となった場合、利用者の生命・身体に著しい影響を及ぼすおそれがあります。
・こうした事態が生じた場合でも最低限のサービス提供が維持できるよう、緊急時の人員の招集方法や飲料水、食料、マスク等の衛生用品、冷暖房設備や空調設備稼働用の燃料などの確保策等を定める事業継続計画（BCP）の策定が介護事業者や障害福祉サービス事業所に義務付けられたことから BCP が実用可能にするための設備整備等が必要です。

つきましては、大規模災害に備えるため、次のとおり要望します。

（1） 平時から、医療・保健・防災分野との日常的な情報共有及び連携体制（合同での実地訓練等）の構築を図られたい。
（2） 福祉避難所になる社会福祉施設に対して、感染症対策を踏まえた災害備蓄品や実地訓練等の予算措置を講じられたい。
（3） 社会福祉法人・福祉施設の種別、サービス形態等に応じた事業継続計画（BCP）の策定に向けた取組を支援されたい。
（4） 災害時災害派遣員代替職員雇上げ費用の予算措置を講じられたい。
（5） BCP 遂行のため自家発電装置等の設置費の予算措置を講じられたい。

５

社会福祉施設における新型コロナウイルス感染症対応への支援について
・新型コロナの対応は、感染法上の位置づけが、5 類になったとはいえ、社会福祉施設では、利用者の多くが集団生活をしており、一人発症すれば、クラスター化する事態が続いています。そのため、感染確認検査は不可欠であり、かつての濃厚接触者に類する者への検査
確認や、入所者・利用者一斉検査時など、保険対応や保健健康センターでの対応とならないケースについては、検査キット（施設において入手可能な抗原定性検査キット）の活用は非常に有益です。
つきましては、施設サービスの継続と利用者保護のため、継続的な支援が必要とされるた

め、次のとおり要望します。

（1）感染予防にかかる必要品について、引き続き安定的な供給体制を構築されたい。
（消毒液・アルコール、(医療用サージカル)マスク、フェイスシールド、
防護ガウン、キャップ、シューズカバー、ゴム手袋、等のほか、簡易抗原検査キット等）（2）感染者が発生した場合、前記の必要品の消費も大量になるため、初動の段階
から所定量をセットで速やかに届くような体制も構築されたい。
（3）利用者の減少・施設の減収を補う措置を検討されたい。
（4）すべての社会福祉法人・福祉施設において、感染が疑われる場合など必要な際に検査を実施できるよう、各自治体での検査体制の強化と検査費用の支援を継続されたい。
（5）重症化と集団感染を防ぐためにも、保育所をはじめ児童福祉施設等を含むすべての福祉施設・事業所が、必要に応じてワクチン接種ができるよう、接種対象とするとともに、接種にかかる公費助成も継続してください。また、治療薬については、すべての福祉施設・事業所に着実に行きわたるよう、費用負担についても配慮されたい。

（6）新型コロナウイルス感染症のクラスター発生等により施設運営が機能停止等となった社会福祉施設に対して、施設間での職員派遣や物品支援など互助関係の支援体制のみならず、行政、病院、保健所等、感染症対策の専門的機能を保有する関係機関との連携した支援体制を構築されたい。

６

福祉サービス第三者評価事業の受審促進について・利用者の選択に資するよう、施設は適切に施設･サービス情報を提供するとともに、施設
自身も運営の問題点を把握してサービスの質の向上につなげる有用な制度です。
・名古屋市を含む愛知県では、近年の受審施設数は 100 件程度(R3：101 件、R4：133 件、R5：
146 件)と対象施設数２千件余に比べ少ない状況です。
つきましては、福祉サービス第三者評価事業の受審促進について、次のとおり要望します。

（1） 受審を促進するため、市としての受審事業所の目標を含めた方針を提示されたい。
（2） 社会的養護関係施設以外の施設についても受審の促進が図られるよう受審料の財源措置について、国に要望されたい。

７

社会福祉法人の法人税非課税の堅持について
・社会福祉法人は、非営利性と公益性が求められており、社会福祉法では、社会福祉法人は地域における公益的な取組を行うことが責務とされております。
・そのため、社会福祉法人制度の基幹の仕組みである法人税非課税、収益事業からの所得に対する軽減税率及びみなし寄付金制度の適用が不可欠です。
つきましては、社会福祉法人の税法上の取り扱いについて、次のとおり要望します。

（1） 社会福祉法人の法人税非課税等の堅持を国に強く要望されたい。

【障害関係】
１

障害者就労支援施設に係る障害者優先調達の推進及び共同窓口の機能強化について・工賃の算定方式の改定により工賃が上がっていますが、昨今の物価高騰により光熱水費等の経費がかさみ、多くの事業所利用者の賃金、工賃が下がることとなります。
・就労支援施設等では生産活動に伴う光熱費、原料及び製品の運搬に使用する車両等についても、同様に物価高騰の影響を受けております。
つきましては、障害者就労支援施設に係る障害者優先調達の推進及び共同窓口の機能強化について、次のとおり要望します。

（1） 各部局に｢国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（障害者優先調達推進法）の趣旨を十分に理解して頂き、障害者の｢働く･くらす｣を支えるべく官公需による物品・役務等の優先発注を一層推進されたい。
【参考資料】
障害者就労施設等からの物品等の調達実績(政令指定都市別)件数

政令指定都市件数順位

金額 （円）

R3

R4

札幌市

1,274

1,440

336,454,906

357,244,949

4

3

4

5

仙台市

513

626

69,539,652

79,273,600

9

8

13

13

さいたま市

204

256

174,016,836

178,294,451

13

12

9

8

千葉市

30

20

4,925,402

7,808,780

19

19

20

19

横浜市

1,341

1,510

411,995,598

431,096,188

2

2

3

3

川崎市

122

144

55,825,473

57,239,424

16

16

17

17

相模原市

41

39

6,024,874

3,828,428

18

18

19

20

新潟市

1,630

1,546

285,163,014

279,816,287

1

1

7

7

静岡市

327

419

20,356,913

20,442,773

10

10

18

18

浜松市

533

644

67,682,922

70,464,009

7

7

15

15

1,311

1,066

482,810,277

516,680,225

3

4

2

2

京都市

516

490

334,480,834

382,812,496

8

9

5

4

大阪市

72

71

144,242,474

134,864,629

17

17

10

11

堺市

9

11

60,819,860

61,538,832

20

20

16

16

神戸市

178

158

618,569,256

634,337,554

15

15

1

1

岡山市

248

332

68,930,480

77,756,428

11

11

14

14

広島市

227

222

113,370,152

110,776,923

12

14

11

12

北九州市

865

842

291,573,986

304,269,985

5

6

6

6

福岡市

595

1,013

111,050,377

163,116,386

6

5

12

9

熊本市

195

239

177,769,900

147,331,187

14

13

8

10

名古屋市

R3

R4

R3

金額
順位

R4

R3

R4

【参考資料】

障害者就労施設等からの物品等の調達実績

件数
金額(円)

令和２年度
1,594
456,331,889

令和３年度
1,311
482,810,277

令和４年度
1,066
516,680,225

２

工賃向上対策について
・障害者施設の利用者が一日しっかりと働き、働きに応じた工賃を得て、充実した生活を送るためには、作業量や工賃の確保が必要であるが、事業所が独自に新たな作業を開拓するには困難な経済的状況が続いている。
つきましては、工賃向上対策について次のとおり要望します。

(1)

３

行政が新規作業の紹介・あっせんや工賃補助等の支援策を強力に推し進めていかれたい。

食事提供体制加算の恒久化について
・利用者の困窮や家庭状況等により、施設での食事が重要な栄養摂取の機会となっています。
・食事提供体制加算が廃止された場合には、昨今の物価高騰の影響もあり、提供体制が損なわれる可能性があります。結果として生活面での各種課題の発生を誘引しかねません。
つきましては、食事提供体制加算の恒久化について次のとおり要望します。

(1)

４

食事提供加算は、経過措置の延長ではなく同加算の恒久化を図るよう、国に対して働きかけられたい。

障害者入所施設における個室化整備、大規模修繕等の優先補助について・昭和５６年６月１日以前に建築された施設は、耐震のための補助を優先され、立て替え等
により、個室化や２人部屋が進められました。一方昭和５７年以降建設された障害者入所者施設の中には、耐震補助、老朽化整備等の補助対象から外れてしまうため、いまだ３人以上の多床室での生活を強いられる施設があります。
・全国知的障害児・者施設事業実態調査報告書（令和３年度）においては、「個室利用」と「２人部屋利用」合わせた部屋数の割合は９０％を超えていますが、本会が行った個室 化整備に関するアンケート（令和４年度）では８８％となっており、全国調査結果を下回る状況です。個室化にすることで得られる効果として、プライバシーの確保や感染症対策だ
けでなく、心理面おける自己肯定感の向上や意思表出という生活の質の向上が期待できます。
・したがって、個室化やユニット化の整備は急務であり、入所希望者・家族からも個室の希望も多くあります。
つきましては、障害者入所施設における個室化整備、大規模修繕等の優先補助について次のとおり要望します。

(1)

多床室の施設に対して、個室化整備のため、優先的に大規模修繕に係る計画案の採択や、工事期間中の仮住まいの場所を確保されたい。

(2)

老朽化による大規模修繕や建て替え等に対しても、個室化を推進しそのために必要な補助の増額を国に要望されたい。

【参考資料】
心身障害ホーム部会

障害者入所施設個室化アンケート結果【対象者】
愛知県社会福祉協議会心身障害ホーム部会
回答者 46 施設 回答率 58.2％

会員施設の内入所施設【実施期間】
令和４年６月６日〜６月 13 日
１

施設の状況

23%

全て個室
多床室あり

77%

※４５施設中、４施設において個室が無い
２

多床室あり施設の利用者状況

35%
65%

３

多床室利用者

築年数

25%

11%

41%
４

個室利用者

23%

10年未満
10～19年20〜29年
30年以上

4 人部屋所有施設の個室化に向けた整備の希望

19%
25%

56%

有り
無し
計画中

79 施設

※希望ありの理由
・プライバシーに関しても個室が望ましいと同時に希望が多い。
・感染症の危険等も考えると個室が良い。
・入所希望者も個室希望者が多い。
・個室化を目指していきたいが、利用者の問題や、予算の問題がある。
・施設の老朽化や、スペースの問題があり、簡単な修繕だけでは解決できないこともあり、悩ましい。
※希望無しの理由
・物理的に個室化が可能な多床室については令和３年度に工事を終了したため。
・建て替えたばかりなので希望無しだが、コロナウィルス流行下では短期入所を個室に限定して受けていたので、短期入所用の個室は多いほうが良い。

５

児童発達支援センターの機能強化に向けた体制整備について・国は、児童発達支援センターの機能を強化し地域の障害児支援の中核的な役割を担うことを明確化しました。そして報酬改定において、８項目の基本要件を満たしていることを前提に、その役割を担う職員の専任配置や多職種の配置等の体制整備を行った場合に「中核機能強化加算」をつけることとしました。
・この度県下の福祉型児童発達支援センターに向けて現状把握のためのアンケートを実施しました。愛知県と名古屋市で共通なのは、そもそも基本要件を満たすことができない、
現状の職員から専任配置を行った際の日常の療育の質の低下を懸念する意見です。
・名古屋市は従来より運営費補給金制度のもと保育士指導員を国基準以上に正規配置しています。また機能強化という点でも国の方向性を先取りし、地域療育センターに順次「地域支援調整部」を設置する方向性を明確にしています。このような名古屋市の子ども発達支援の充実に向けた姿勢は素晴らしいものです。
・しかし、地域支援調整部門の全地域療育センターへの設置にはかなりの時間を要すると察します。
・また地域療育センター化していない児童発達支援センターについて、国の方向性を踏まえた名古屋市としての方針が全く不明確です。

つきましては、次の通り要望します。

(1)
(2)
(3)

既存の児童発達支援センターが地域療育センター化されるまでの間、どのように体制整備をすすめるのかを明らかにされたい。
地域療育センターへの地域支援調整部の設置を、2025 年度には全センタ
ーで行うことができるよう体制整備を図られたい。
基本要件は実績に伴って満たされていくものです。国に対して、基本要件の緩和もしくは撤廃と必要な人員を基準配置とすることを強く要望されたい。

【参考資料】
心身障害ホーム部会

福祉型児童発達支援アンケート結果【対象】 心身障害ホーム部会会員施設のうちの福祉型児童発達支援センター２５か所【回答】 １７施設（６８％）
【実施期間】 ２０２４年５月２７日～６月５日〇自由記述による意見・基本要件を満たすことがそもそもできない。特に自己評価への第3者の参加等は予算も必要であり、現状のままでは取得できない。
・加算Ⅰを取得するための多職種の配置は施設だけの努力ではまずもって難しい。
・そもそも日々の療育の人員が割かれてしまうと、療育の質の低下が心配である。
・慢性的な人員不足の中、センターの日々の療育の質の担保で必死であり、職員配置がされなければ、職員の疲弊が精神的にも身体的にも増すことが心配。
・ここで言われている職員を配置するためには、加算だけでは不十分である。
・人員不足の中、単年度で対応できたとしても、事業を継続できるか不安である。
・市町村の協力を得られず不安である。行政が専門職の必要性を理解し、人員配置を強く要望しているが難しいと感じている。
・国の報酬だけで、基本要件を満たし人員配置ができるセンターがどの程度あるのか、県の責任で実態調査をすべきである。

６

障害児入所施設の集団保障と施設運営について
・障害児入所施設に入所している児童は、疾病等による医療機関への受診及び入院の対応が必要となる場合、病院までの交通費や入院時の付き添いに係る費用（家政婦等の手配）は施設負担となります。
・また障害児入所施設に入所している就学前の幼児は保育要件には欠けないものの、同年齢の子どもと同様の集団経験が確保されにくい状況にあります。児童の状況に応じて、日中の集団活動の保障として、児童発達支援や障害児保育等の利用が認められるべきと考えます。国の制度になくても子どものあたりまえの権利を保障する仕組みを名古屋市として検討すべきです。
つきましては、次のとおり要望します。

(1)
(2)

７

入所児童の入通院の費用に対する補助金を創設されたい。
就学前の入所児童が、児童の状況に応じて同年齢の子ども同士がふれあい、生活できる日中の集団活動が保障される仕組みを創設されたい。

障害児相談支援事業及び保育所等訪問支援事業について
・障害児相談支援事業と保育所等訪問支援事業は、児童発達支援センターによる地域の障害児支援の中核的な役割を担うための重要な事業です。担う職員には相当の経験が求められ、人件費も膨らみます。名古屋市はその点に鑑み、すでに補助金を設けられています。
しかし一人の相談支援専門員が抱えるケース数も多く、相談内容も多様になっています。
すべての事業所において複数配置が望まれます。
つきましては、次のとおり要望します。

(1)
(2)

障害児相談支援事業と保育所等訪問支援事業の安定した運営のために、国への基本報酬の増額を強く要望されたい。
地域支援調整部の設置に至るまでの間、市内のすべての地域療育センターと児童発達支援センターに相談支援事業及び保育所等訪問支援事業に従事する専任職員を配置されたい。

【保育関係】
１

災害に備えてＢＣＰを確実に実行できる予算措置について
・本年１月１日の能登半島地震では、甚大な被害が人的・物的に発生しました。その中で保育施設も大きな被害を受け、少なくとも１週間以上保育の再開ができない施設も多くありました。それは、保育に必要な物資や水道・ガス・電気等が確保できていないことと保育を行う職員自体が被災して園を開くことができない状況であったからです。保育施設
が再開できなければ、災害救助や生活復旧に向けた活動を進めることが困難になります。
・保育施設に対してＢＣＰの策定が努力義務となっていますが、能登半島地震では策定した計画における物的・人的備えをさらに充実できるよう見直さなければ、ＢＣＰがあっても実際の災害時に対応できないことが如実に示されたと言えるでしょう。
・東南海地震で甚大な被害が想定されているこの地域では教訓となるものでした。能登半島地震では多くの保育施設は休日でありましたが、保育中に発生した場合は、保護者が帰宅困難者となった場合の子どもの保育の継続も対応しなければなりません。
つきましては、次のとおり要望します。

（1） 備蓄用の水、おむつ、ミルク、食糧、簡易トイレなど、少なくとも在園している子どもについて３日分の備蓄が必須です。避難所となっていない保育施設ではこうした命を維持するための消耗品の備蓄がありません。また、
これらは物品により３～１０年単位で新しいものに買い替えが必要となり、かつ定員や在籍児童数によって必要となるものや量も異なります。そこで、公定価格における施設機能強化加算とは別に、子ども一人あたりにつき2,000 円以上の補助事業を創設されたい。

２

物価高騰に伴う施設整備補助単価や事業運営補助の改善について
・市内保育施設では、公立・私立問わず、施設の老朽化に伴う整備が必要な施設が多くあります。また、施設の建て替えだけではなく、戸外の自然や遊具の維持管理、空調設備等施設内の大型設備の経年劣化に伴う更新も大きな課題となっています。
つきましては、次のとおり要望します。

(1) 老朽化対策としての施設全面改築や資金計画への支援の充実に加え、大型設備等の経年劣化に応じた施設修繕補助制度の構築をされたい。
(2) 補助事業費の人件費単価について、物価高騰に伴う更なる見直しをされたい。特に、最低賃金の上昇率に応じた見直しは、最低限行っていただきたい。

３

安全な保育環境（不適切保育防止）のための職員の加配について
・保育所保育指針や幼保連携型認定こども園教育・保育要領では、保育者の業務として直接子どもとかかわり発達援助を行うこと以外に、全体の計画や指導計画の作成、健康状態の把握やアレルギー・災害への対応（記録）、保護者や地域との間で保育について話し合ったり発信したりするなどの連携・情報提供、研修・自己評価など多様な業務が定められております。これに加えて、昨今の様々な事件を受けて、子どもの安全確保為の業務が増加しています。
・こうした業務は、子どもと直接かかわらない時間でしか行うことができません。言い換え
れば、子どもと関わるべき時間に行えば、保育の質の低下や重大事故を引き起こすことに繋がります。また、正規の勤務時間を超えて行わなければならない状況となれば、職員への負担は増え、職員間で十分な話し合いを行う時間が無くなります。こうした余裕のなさは職員間の風通しを悪くし、ワークライフバランスの確保が困難となり、離職者の増加や不適切保育につながります。このことは、子どもの安全を確保する上で深刻な状況です。
・施設の開所時間を１１時間とすることが定められている中で、概ね８時間労働である保育者が上記業務を子どもとのノンコンタクトタイムとして確保するために、交替できる職員の確保は急務です。これは、最低基準として定められる上記業務を行うための交替する職員の確保ですから、配置基準の改善とは別に、最低基準として示された業務を行う人員として本来人件費が保障されなければならないものであり、現状その要員が保障されていないということになります。
つきましては、次のとおり要望します。

(1) 不適切保育防止を考えるうえで、職員間の風通しの良さをいかに確保するのかが大きな要因となることが指摘されています。主任保育士専任加算等による対応は、先述した様々な業務の増加や保護者の様々なニーズへの対応ですでに業務過多となり、不適切保育防止のためには役立っていない現状です。そこで、子どもの権利が保障され、さらなる質の高い保育を実施するために、定員に応じた人数の職員の加配を名古屋市単独補助事業として創設されたい。

４

災害発生後の対応について
・全国的には様々な自然災害に於いて保育施設も被害を受けていることがわかります。災害発生時にいち早く保育を再開できるためにも、保育施設の災害への備えは重要です。
つきましては、次のとおり要望します。

（1） 災害発生後に施設を修繕・清掃するための補助事業や無利息資金貸付制度、近隣保育施設との連携時の費用負担の保障など、災害発生後の事業再開に向けた市の補助・支援体制を策定し、保育施設が無理なく事業再開できるようにされたい。

【児童関係】
１

事務補助員等の加配について
・人事労務・経理等の事務処理は、特別育成費の煩雑さに見られるようにこの数年間で増大、複雑化しており、加えて今後も地域分散化や施設機能の充実が求められる状況下で今後も益々事務量が増えていくことが予想される。事務員以外の他職員への業務分散や業務の委託にも限度がある。
つきましては、事務補助員等の加配について、次のとおり要望します。

(1) 国の人材確保対策事業の活用等による事務補助職員を配置されたい。

２

専門職等の職員配置について
次のとおり要望します。

（1） 市の推進計画に基づいて、社会的養護に求められる高機能化・多機能化への対応では、栄養士を全児童養護施設へ配置されたい。
（2） また、児童指導員・保育士の配置基準の改善についても、国に要望されたい。

３

乳児院の高機能化・多機能化への推進について
・現在、乳児院では措置入所が減少、一時保護委託は出入りが多い。今後乳児院を維持していくために、次のとおり要望します。

（1） 増加が見込まれるレスパイト・ショートステイについて、定額委託費制度の導入等と措置入所・一時保護委託と同様に算定できるよう検討されたい。

４

母子生活支援施設の高機能化・多機能化の推進について
・全国母子生活支援施設協議会は「基本的な考え方」として、「産前・産後母子支援」「アフ
ターケアを含む地域支援」「親子関係再構築」の 3 つの柱を打ち出しています。
また、国（厚生労働省、こども家庭庁）は、令和 3 年度以降、ひとり親支援、子育て 世
帯支援、困難な問題を抱えた女性支援のための、さまざまな措置費事業、補助金事 業の創設、拡充等を示してくれています。
・このような中、母子生活支援施設として、前述の「3 つの柱」を実現するために、国が示す各種事業の取り組みは必要不可欠となります。
つきましては、母子生活支援施設の地域での役割、機能を明確にし、積極的に活用してもらうことで地域支援の一環を担うことができるように次のとおり要望します。

(1) 地域支援等を進めるため、名古屋市においても、妊娠期からの切れ目のない支援のための「妊産婦等生活援助事業」、ひとり親支援のための「ひとり親家庭等生活支援事業」をはじめとする、国の示す措置費事業、補助金事業を積極的に実施されたい。また、前述の国の示す措置費事業、補助金事業についての予算を確保されたい。

５

母子生活支援施設の要保護児童対策地域協議会への参画について
・都道府県と地方自治体に設置されている要保護児童対策地域協議会では、要保護児童や特定妊婦へ適切な支援が求められています。
・母子生活支援施設は、児童福祉施設であるにもかかわらず、名古屋市内で設置している要保護児童対策地域協議会の構成機関として協議会に参画している施設は少数です。このため、母子生活支援施設が要保護児童や特定妊婦を地域で連携しながら支援していく地
域資源の一つであることを協議会の構成機関に認識していただき、積極的に活用してほしいと考えております。
つきましては、要保護児童対策地域協議会について、次のとおり要望します。

（1) 母子生活支援施設が要保護児童対策地域協議会へ参画できるよう配慮されたい。

６

母子生活支援施設及び女性自立支援施設利用者による福祉サービスの利用について・障害手帳のある母子生活支援施設利用者は、現行、障害福祉サービス就労系（「就労継続支援Ａ型・同Ｂ型事業所」等）の利用は認められていますが、その他の障害福祉サービス（「生活介護」、「居宅介護」、「移動支援」等）の利用は認められておりません。
・昨今、精神障害や知的障害の障害程度の重い方が在籍する等、施設利用者像が大きく変化してきている中にあっては、「生活介護」の利用が最善の利益となる場合もあります。
同様に、女性自立支援施設は、今後益々、精神や知的障害の重い方の利用の増加が見込まれるため、「生活介護」や「同行支援（ガイドヘルパー）」、「通院等乗降介助」等の福祉サービスを利用することが最善の利益となる場合があります。しかし、「婦人保護施設等の入所者が障害福祉サービス等を利用する場合の取扱いについて」（家庭福祉課長

令5.3.30 子家発 0330 第６号。以下「国通知」という。）には、「就労移行支援、就労継続支
援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型」に限定されており、女性支援法における基本理念と国通知の間で現状認識の捉え方に乖離があるのではないかと考えます。
つきましては、他の福祉サービスの利用について、次のとおり要望します。

（1) 「就労系事業」だけでなく、「生活介護」、「養育支援ヘルパー」、他福祉サービス（同行支援、通院等乗降介助等）も母子生活支援施設及び女性自立支援
施設利用者が利用できるよう国に要望されたい。

【高齢関係】
１

いきいき支援センター等への支援について
・「地域共生社会の実現」に向けて、地域住民の複雑化・複合化したニーズに対応する包括的サービス提供体制の構築と支援が求められていますが、その核となるべきいきいき支
援センターでは、既にこれまでの業務でセンターは肥大化しており、職員一人あたりの業務負担が重く、職員の採用・育成・定着などに影響を及ぼしている現状があります。
・また、介護予防ケアプランの作成に追われ、職員が本来の総合相談支援などの包括的支
援、アウトリーチによる地域づくりに向けた支援など住民ニーズへの対応が迅速にできないとの声があります。
・更に、いきいき支援センターや居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーが不足している現状があります。これは前述の業務負担の増大、ケアマネジャー更新研修の時間
的・金銭的負担、そして賃金・処遇の低さ等が要因として考えられます。
つきましては、いきいき支援センターの運営と機能･体制強化、ケアマネジャーの確保と処遇の向上について、次のとおり要望します。

(1) いきいき支援センターに求められる機能･体制強化に対して、現状把握を行い適切な対策と予算措置を講じられたい。
(2) 業務の省力化・効率化のため、ICT を活用した介護事業所との連携システ
ムの構築・整備について支援されたい。
(3) ケアマネジャーの確保と定着に向けて、業務範囲や更新研修の在り方の見直し、処遇の向上に資する対策を講じられたい。

【参考資料】介護支援専門員の処遇等に係るアンケート調査結果【調査対象】
愛知県社会福祉協議会高齢者部会会員施設介護支援専門員【回答方法】
Googleフォーム【調査期間】
令和６年５月３１日～６月１２日
調査結果

回答施設種別【回答数】
１１８施設／６０９施設
【回答数】
１９．４%
【回答施設種別】
地域包括支援センター
居宅・在宅介護支援センター
施設
合計

施設
45%

33
32
53
118

地域包括支援センター
28%

居宅・在宅介護支援センター
27%

質問１：ケアマネ不足を感じていますか
はい
98
いいえ
9
どちらともいえない
11
合計
118

ケアマネ不足を感じていますか
どちらともいえない
9%

いいえ
8%
はい
83%

（質問１で「はい」と答えた方への質問）
質問２：ケアマネが不足するのは、どういうことが原因だと思いますか。次の12個の項目から、最も当てはまる原因を５つ選んでください。
□業務範囲の広さ □責任の大き □事務負担の大きさ □ＩＣＴ等の対応負担 □職場の人間関係 □利用者・家族との関係性□他事業所・多職種との連携負担 □賃金・処遇の低さ □労働時間や休日等の労働条件□ケアマネの受験要件の厳しさ □キャリア形成・スキルアップにつながりにくい □更新研修の負担（受講料・受講時間・研修課題の量）の大きさ
原因項目※

1 業務範囲の広さ
84
2 賃金・処遇の低さ
72
3 事務負担の大きさ
70
4 責任の大きさ
55
5 更新研修の負担（受講料・受講時間・研修課題の量）の大きさ
54
6 利用者・家族との関係性
40
7 ケアマネの受験要件の厳しさ
28
8 キャリア形成・スキルアップにつながりにくい
17
9 労働時間や休日等の労働条件
16
10 職場の人間関係
14
11 他事業所・多職種との連携負担
11
12 ICT等の対応の不安
8※ケアマネ不足の原因１位～５位までに選ばれた回答数
業務範囲の広さ
・

責任の大きさケアマネ業務の範囲が明確にされていないために、やらなくて良いこと、やってはいけないことまで、
ボランタリーに善意で踏み込み、結果的に負担が増えている。

・ 国から求められている包括の事業と、ケアマネ業務を兼務するのは困難。
賃金・処遇の低さ・ 問題のある、時間のかかるケースが増えてきた。業務内容と処遇の割があわない。
介護職員の給料がかなり上がったため、ケアマネになると給料が下がる。資格はあってもケアマネにならない。
赤字になりやすい事業形態であり、且つ介護職員処遇改善の対象外になる為、事業所として賃金・処遇
・を上げることが難しい。求人条件の提示としても他と比較して劣る。

・

事務負担の大きさ
・ 介護保険の法改正のたびに事務の負担が大きくなっている。
更新研修の負担（受講料・受講時間・研修課題の量）の大きさ
・ ケアマネジャーを続けるために、更新研修が必要で研修日程が多く、内容も大変。
・

ケアマネ更新研修について、費用が高い、研修期間が長い、提出資料が多いなどの理由で更新を躊躇す
る、更新しない人が多い。

・ 更新研修の内容が異常に長いわりにほぼグループワークで、最新の情報やニュースがない。
・ 資格はあっても、更新しないとその職務に従事できず、経験者が復帰しにくい環境にある。
利用者・家族との関係性
・ ご入居様の重度化が激しく目標設定が難しくモチベーションを保つことが困難
・ ケアマネ業務が明確にされていないため、家族としては何でもできる人のような感覚になりがち。

２

介護職員等の更なる処遇改善について
・処遇改善加算、特定処遇加算及びベースアップ等支援加算は、令和 6 年度介護報酬改定において新たな処遇改善として一元化され、給与水準の改善が図られたところであります。
・しかし、昨今の社会情勢における最低賃金の更なる上昇や他産業のベースアップ等を考
えれば、増収を見込めない介護事業の中では職員の処遇向上を図り安定した運営ができるとは思えません。
つきましては、介護職員等の処遇改善について、次のとおり要望します。

(1)

３

社会情勢に対応した介護職員等の処遇改善がなされるよう、国に要望されるとともに、名古屋市においても対策を検討されたい。

養護老人ホーム、軽費老人ホームへの支援について
・これまでの消費税増税、最低賃金や社会保険料等人件費は年々上昇し、更に昨今の物価高は運営を圧迫しています。
・入所者の要介護認定率も高くなってきており、支援員・介護職員の負担も増しています。
・また、要介護者の増加に伴い、居室、エレベーター、食堂、浴室等、これまでの設備面では使い勝手が悪く、入所者の生活に支障をきたしている現状もあります。
・更に、老朽化により、空調、給湯、ナースコール等の改修や修繕が必要となっている施設もあります。

つきましては、養護老人ホーム･軽費老人ホームの運営について、次のとおり要望します。

４(1)

養護老人ホーム、軽費老人ホームの措置費、運営費の適正な設定と増額を図られたい。

(2)

給与面において、介護保険施設介護職員との格差是正を図られたい。

(3)

要介護者に対応した設備改修のための大規模修繕に補助されたい。

大規模修繕について
・多くの特養やデイサービスセンターで建物・設備での老朽化が進み、大規模修繕が必要な
現状となっています。しかし、昨今の経営難でその修繕が計画的に行えない法人もあります。
・また、現状の補助制度では、そもそも名古屋市内における土地の確保の困難性もあり新規施設整備は難しく、実態に即した制度とされるよう改められたい。
つきましては、大規模修繕について、次のとおり要望します。

（1） 新規施設整備を条件に行う既存施設の大規模修繕に限らず補助を実施されたい。
（2） 令和 5 年度に新たに予算措置された民間特別養護老人ホームの長寿命化対策
補助を今後も継続されるとともに、対象施設の範囲拡大をされたい。

令和６年７月８日
名 古 屋 市 長
河 村 た かし様

社会福祉法人愛知県社会福祉協議会
会

長

鈴

木

雅

雄

社会福祉法人経営者委員会
委員長

太

田

一

平

社会福祉施設委員会
委員長

山

本

ゆ か り