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エコ通勤メールマガジン 第 8 号（2020.4.17）
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局地域交通課及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆┿◇◆目次◆◇ （クリックすると各記事のページにジャンプします。）
1. 寄稿（エコ通勤優良事業所認証制度 長期継続認証事業所より）「八十二銀行のエコ通勤の取組み」【株式会社八十二銀行】
2. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介●2020 年 1 月 31 日付けで認証登録された事業所●2020 年 2 月 28 日付けで認証登録された事業所●2020 年 3 月 31 日付けで認証登録された事業所
4.

長期継続認証事業所の紹介●2020 年 1 月 31 日付けで長期継続認証された事業所●2020 年 3 月 31 日付けで長期継続認証された事業所
5. ニュース／トピックス●JCOMM ニューズレターを公開【JCOMM】●自転車通勤を推進する企業・団体の認証制度を創設します！ ～「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」が始まります～【国土交通省】●「MaaS 関連データの連携に関するガイドライン ver.1.0」を策定しました！ ～MaaS における
円滑なデータ連携を後押しします～【国土交通省】●「持続可能な地域旅客運送サービスの提供の確保に向けた新たな制度的枠組みに関する基本的な考え方」 ～「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会」中間とりまとめ～【国土交通省】●「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定 ～持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組の推進に向けて～【国土交通省】●「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案」を閣議決定【国土交通省】●「道路法等の一部を改正する法律案」を閣議決定【国土交通省】

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●あなたのまちの居心地の良さを歩いて確認しませんか ～まちなかの居心地の良さを測る指標（案）を作成しました～【国土交通省】●「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定 ～安全で魅力的なまちづくりを推進します～【国土交通省】●海外における新たなモビリティに関する取組について【国土交通省】●岡山電気軌道株式会社からの軌道事業の特許申請(軌道延伸)について【国土交通省】●環境に優しい次世代自動車の普及を促進するため「地域交通グリーン化事業」の公募を開始します！ ～認定を受けた場合には、車両導入補助が受けられます～【国土交通省】●継続的に安全に取り組む優良な貸切バス事業者が増えています！ ～安全な貸切バスを選ぶことができます！～【国土交通省】●私たちの身近にある、バス通勤。【環境省】●移動の仕方で賢い選択【環境省】●すべての企業が持続的に発展するために「持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド」(第 2版)の発行について【環境省】●動画「よくわかる地方創生 SDGs 地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム篇」等の公開【内閣府】●「日本の NDC（国が決定する貢献）」の地球温暖化対策推進本部決定について【環境省】●「テレワーク」の認知度が年々上昇しています！ ～令和元年度のテレワーク人口実態調査
結果を公表します～【国土交通省】●テレワーク総合ポータルサイトを開設【厚生労働省】●緊急提言 いまこそ BCP 対策としてのテレワークの活用を【日本テレワーク協会】●「エコドライブ 10 のすすめ」の改訂について ～地球と財布にやさしいエコドライブを始めよう～【警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省】●「2020 年版 運輸・交通と環境」を発行しました【エコモ財団】●バス事業者による先進事例データベースを公開しました【エコモ財団】●モビリティウィーク＆カーフリーデー日本アワード 2019 受賞者決定!【カーフリーデージャパン】●やまなしエコ通勤・エコ通学トライアルウィークについて【山梨県】●＜環境視点＞エコ通勤、会社も奨励【中日新聞、東京新聞】●自転車ルール等啓発冊子「Enjoy 自転車 life in Kyoto」2020 年版の公開【京都市】●17.3%が電動アシスト付自転車を保有【au 損保】●イオン九州株式会社と取り組む大分市サイクルアンドバスライド実証実験を開始します【大分市、イオン】●5G を活用した、次世代スマートモビリティ「RODEM」の遠隔操作実験を実施【テムザック、オムロンソーシアルソリューションズ、NTT ドコモ】
●エコマーク「シェアリングサービス」(自転車シェアリング・カーシェアリング)の認定を開始しました【日本環境協会 エコマーク事務局】●東村山駅～新宿駅・東京駅間 無料通勤バス運行のお知らせ【銀河鉄道】

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●南へ北へ 線路は続くよ 富山路面電車 3 月 21 日直通【富山地方鉄道株式会社】●2019 年度省エネ大賞経済産業大臣賞の受賞について【東京メトロ・東芝インフラシステム
ズ】●渋川市路線バスマップを作成しました【渋川市】●国内初、自治体が公道で自律走行バスを実用化【境町、SB ドライブ、マクニカ】●AI 活用型オンデマンドバス「のるーと」運行期間延長【西日本鉄道】●ついにモバイル PASMO サービススタート! ～スマホでどこでもチャージ&定期券購入～【PASMO 協議会】
●トヨタ自動車、マルチモーダルモビリティサービス「my route」のサービス提供エリアを全国へ順次拡大【トヨタ】●宇都宮 MaaS 社会実験の分析結果の概要について【宇都宮 MaaS 社会実験実行委員会】●NTT とトヨタ自動車、業務資本提携に合意【トヨタ、NTT】●Yahoo! MAP、エリアやターミナル駅周辺の混雑度を表示する「混雑レーダー」を再び提供 ～やむを得ない事情で外出しなければならないユーザーの行動をサポート～【ヤフー】●COVID-19 による国や都市による移動量の違いを公開【Google】●COVID-19 による経済失速にも関わらず CO2 濃度は過去最高と報告【世界気象機関】●COVID-19 対策として公共交通に 250 億ドルの支援を発表【米国】●7 加盟国の環境改善事業に 14 億ユーロ投資【欧州委員会】●2030 年の排出削減目標達成のため、EU 排出量取引制度対象外部門の排出を分析【欧州環境庁】●徒歩や公共交通は都市での最も持続可能な移動手段と報告【欧州環境庁】●2021 年を鉄道の環境持続可能性を訴える「欧州鉄道の年」にすることを提案【欧州委員会】●自転車インフラプロジェクトへの助成を強化【ドイツ連邦環境省】
6. イベント情報
7. 豆知識●「地域公共交通網形成計画とエコ通勤への取り組み」【新居浜市経済部運輸観光課】
8. その他━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━

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1. 寄稿（エコ通勤優良事業所認証制度 長期継続認証事業所より）エコ通勤を始めた後にどのように定着させてゆくか、どのように継続させてゆくかといったご質問を多くいただきます。そこで、今回は長期にわたり環境問題に積極的な取り組みを推進されている八十二銀行様からエコ通勤の取り組み内容やグループ 140 におよぶ多くの事業所にどのように定着をさせてきたかをご寄稿いただきました。
「八十二銀行のエコ通勤の取組み」【株式会社八十二銀行】
長野県長野市に本店を置く地方銀行の八十二銀行は、長年に亘って環境保全活動に力を入れています。
当行の営業基盤である長野県は日本屈指の自然の豊かさ、美しさで知られるところですが、地
球温暖化をはじめとする環境問題が危惧されるなか、当行は持続可能な社会をつくることが地域のリーディング・カンパニーとしての義務であると考え、ＣＳＲの根幹に環境保全活動を据えて推進しています。
当行は 1970 年代に公害発生企業調査を実施して以来、1991 年に「古紙の回収・溶解・利用」の一貫システム構築（銀行界初）、1999 年本店ビルでの ISO14001 取得(地方銀行界初)、2005 年環境会計の導入・公表(銀行界初)、2018 年環境省「エコ・ファースト企業」認定など、銀行界の環境経営のトップランナーとして活動を展開してきました。
様々な取組みがありますが、なかでもエコ通勤の取組みは 50 年以上の歴史があります。当行
は社内規定により職員のマイカー通勤を原則禁止し、可能な限りエコ通勤（公共交通機関、自転車、徒歩による通勤）を義務づけています（未就学児や要介護者等を知人や施設へ預ける必
要がある場合等は除く）。また、「社員寮・アパートの整備（エコ通勤可能な立地に配置）」「交通費補助」などを実施しエコ通勤のしやすい環境を整えています。長野県は公共交通機関が十分でない地域も存在し、マイカー保有率も全国トップクラスという状況下ではあるものの、エコ通勤比率は 70%を超えており、エコ通勤は社風として定着しているといえます。
平成 21 年 7 月、公共交通利用推進等マネジメント協議会より当行本店が金融機関として初
めて「エコ通勤優良事業所」の認証登録をいただきました。そして現在では営業店・地区センター
126 部店及びグループ法人 13 社 16 事業所においても認証登録をいただき、現在では八十二銀行グループとして 140 事業所が「エコ通勤優良事業所」の認証登録をいただいています。
今後も更に環境経営の深化を図り、持続可能な地域社会の形成に貢献してまいります。

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2. 現在の累計認証登録数●エコ通勤優良事業所認証登録数
302 件 771 事業所(2020 年 3 月 31 日現在)
・件： 単独申請の事業所数と共同申請の代表事業所数を足しあわせた数
・事業所： 単独申請の事業所数と共同申請の全事業所数を足しあわせた数●エコ通勤優良事業所認証登録事業所一覧(最新)：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/ecommuters_sougou_ichiran.pdf========================================================================
3. 新規認証登録事業所の取組み紹介
直近 3 ヶ月間に新規認証登録された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2020 年 1 月 31 日付けで認証登録された事業所【八島建設 合資会社】□登録番号 23-0062□愛知県東海市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
【豊川舗装株式会社】□登録番号 23-0063□愛知県豊川市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・公共交通の情報を提供。（名鉄時刻表）
・駐輪場の設置。
【平野建設株式会社】□登録番号 23-0064□愛知県一宮市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布。（賛同のお願い、エコ通勤細則の制定）
・徒歩通勤者への補助制度の導入。（月の 1/3 以上エコ通勤で通常手当+1,000 円支給）

5・自転車通勤者への補助制度の導入。（月の 1/3 以上エコ通勤で通常手当+1,000 円支給）
●2020 年 2 月 28 日付けで認証登録された事業所【株式会社 大進】
□登録番号 23-0065□愛知県半田市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
【中一建設工業株式会社】□登録番号 23-0066□愛知県知立市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・公共交通の情報を提供。（名鉄時刻表）
・駐輪場の設置。
【株式会社ゲイン】□登録番号 23-0067□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布。（リーフレット「始めよう『エコ通勤』」）・マイカー通勤の禁止（一定の条件に限る場合を含む）。（マイカー通勤の原則禁止）
・在宅勤務制度の導入。（企業人と家庭人・個人としての生活のゆとりある両立を目指す）

エコ通勤啓発リーフレット「始めよう『エコ通勤』」（エコ通勤優良事業所認証制度事務局作成）【株式会社 RITA-STYLE】□登録番号 43-0004□熊本県熊本市（九州運輸局管轄）6□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布。（リーフレット「『エコ通勤』の普及をご検討ください」）
・公共交通の情報を提供。（熊本電鉄時刻表）
・徒歩通勤者への補助制度の導入。（「健康 ECO 通勤手当」を月 2,500 円支給）
・自転車通勤者への補助制度の導入。（「健康 ECO 通勤手当」を月 2,500 円支給）
・駐輪場の設置。
・従業員用駐車場の有料化。
（自家用車通勤許可申請書兼誓約書の誓約事項に駐車料金は自己負担と明記）
・公共交通機関通勤者への補助制度の導入。（「健康 ECO 通勤手当」を月 2,500 円支給）
□登録事業者の取組み事例紹介：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/case/43-0004.pdf【株式会社 利他フーズ】□登録番号 43-0005□熊本県熊本市（九州運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布。（リーフレット「『エコ通勤』の普及をご検討ください」）
・公共交通の情報を提供。（熊本電鉄時刻表）
・徒歩通勤者への補助制度の導入。（「健康 ECO 通勤手当」を月 2,500 円支給）
・自転車通勤者への補助制度の導入。（「健康 ECO 通勤手当」を月 2,500 円支給）
・駐輪場の設置。
・従業員用駐車場の有料化。
（自家用車通勤許可申請書兼誓約書の誓約事項に駐車料金は自己負担と明記）
・公共交通機関通勤者への補助制度の導入。（「健康 ECO 通勤手当」を月 2,500 円支給）
□登録事業者の取組み事例紹介：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/case/43-0005.pdf●2020 年 3 月 31 日付けで認証登録された事業所【株式会社稲吉建設】□登録番号 23-0068□愛知県日進市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布。（独自チラシ「エコ通勤のすすめ」）
・駐輪場の設置。
・自転車通勤者のための更衣室やシャワールームの設置。

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独自チラシ「エコ通勤のすすめ」（株式会社稲吉建設作成）【株式会社東光高岳 中部支社】□登録番号 23-0069□愛知県名古屋市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
【三基工業株式会社】□登録番号 23-0070□愛知県刈谷市（中部運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
【株式会社伊予鉄グループ 本社ビル事務所】□登録番号 38-0018

8□愛媛県松山市（四国運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布。
（独自チラシ「クルマ・バイク通勤の方へ エコ通勤はじめてみませんか？」）
・駐輪場の設置。
□登録事業者の取組み事例紹介：
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/data/case/38-0018.pdf

独自チラシ「クルマ・バイク通勤の方へ エコ通勤はじめてみませんか？」（株式会社伊予鉄グループ作成）【伊予鉄道株式会社（鉄道部 本社管理部門）】□登録番号 38-0019□愛媛県松山市（四国運輸局管轄）9□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布。
（独自チラシ「クルマ・バイク通勤の方へ エコ通勤はじめてみませんか？」）
・駐輪場の設置。
【伊予鉄バス株式会社（自動車部 本社管理部門）】□登録番号 38-0020□愛媛県松山市（四国運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・パンフレットやメールの配布。
（独自チラシ「クルマ・バイク通勤の方へ エコ通勤はじめてみませんか？」）
・駐輪場の設置。
【松山市駅前地下街株式会社】□登録番号 38-0021□愛媛県松山市（四国運輸局管轄）□取組み内容の概要：
・コミュニケーション・アンケートの実施。
なお、既に認証・登録済みの事業所のうち、「エコ通勤取組み事例紹介」のご提出があった事
業所、あるいは本メールマガジンで取組み内容の概要をご紹介し承認の得られた事業所は、以下のページでご紹介しております。取組みの参考情報として是非ご覧ください。
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/case.html

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4. 長期継続認証事業所の紹介
直近 3 ヶ月間に更新審査を終え、長期継続認証された事業所は、以下の通りです。
（都道府県別に北から順に、また都道府県内にあっては、登録番号順に記載しています。）●2020 年 1 月 31 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号

事業所名

市区町村

登録日

20-0006

八十二キャピタル株式会社 （八十二銀行グループ）

長野県長野市2009/09/30

20-0007

八十二スタッフサービス株式会社 本社 長野県長野市（八十二銀行グループ）

2009/09/30

20-0008

八十二スタッフサービス株式会社 松本 長野県松本市
営業所 （八十二銀行グループ）

2009/09/30

20-0013

八十二証券株式会社 本店 （八十2009/09/30

長野県上田市二銀行グループ）●2020 年 3 月 31 日付けで長期継続認証された事業所□新規認証登録から満 10 年を迎えた事業所： 通常のロゴマークをブロンズ色で囲んだ「長期継続認証ロゴマーク（満 10 年以上 20 年未満）」を使用できます。
登録番号

事業所名

市区町村

登録日

07-0001

会津オリンパス株式会社

福島県会津若松市

2010/02/26

28-0002豊岡市役所

兵庫県豊岡市2010/01/29

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5. ニュース／トピックス●JCOMM ニューズレターを公開【JCOMM】「JCOMM ニューズレター」の第 46 号が配信されました。「JCOMM ニューズレター」は、日本のモ
ビリティ・マネジメント（MM）の実務と研究に関わる様々な情報交換を支援することを目的として、「一般社団法人 日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)」より配信するニューズレターです。
2020 年度 JCOMM 賞候補募集(応募期限：6 月 1 日に延長)についても掲載されています。
https://www.jcomm.or.jp/document/retter/※p..2 上に記載されている「第 15 回日本モビリティ・マネジメント会議」は延期となりました。
詳しくは、 https://www.jcomm.or.jp/ にて最新の情報をご確認ください。
●自転車通勤を推進する企業・団体の認証制度を創設します！ ～「『自転車通勤推進企業』
宣言プロジェクト」が始まります～【国土交通省】
企業活動における自転車通勤や業務利用を拡大するため、「自転車通勤推進企業」宣言プ
ロジェクトを創設しました。自転車通勤を積極的に推進する事業者の取組を広く発信していくため、「宣言企業」の募集を開始します。
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001308.html●「MaaS 関連データの連携に関するガイドライン ver.1.0」を策定しました！ ～MaaS における円滑なデータ連携を後押しします～【国土交通省】
MaaS に関連するデータの連携が円滑に行われることを目的として、各地域等の MaaS において、関係者がデータ連携を行うにあたって参照すべき事項を整理したガイドラインを、国として初めて策定しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000181.html●「持続可能な地域旅客運送サービスの提供の確保に向けた新たな制度的枠組みに関する基本的な考え方」 ～「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会」中間とりまとめ～【国土交通省】
地域公共交通部会では、中間とりまとめとして 2014 年の地域公共交通活性化再生法改正の成果・課題や今般の社会経済情勢の変化を踏まえて提起された 4 つの課題・テーマ(解決の方向性)に対応し、速やかに実施すべき具体策をとりまとめました。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/sogo12_sg_000112.html

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●「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定 ～持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組の推進に向けて～【国土交通省】
地域の移動手段の確保・充実のため、地方公共団体主導で公共交通サービスを改善し、地域の輸送資源を総動員する取組を推進することを目的とした「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」が、閣議決定されました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000173.html●「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案」を閣議決定【国土交通省】
乗合バス事業者及び地域銀行が提供するサービスの維持を図るため、私的独占禁止法の特例を定める法律案が、閣議決定されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000179.html●「道路法等の一部を改正する法律案」を閣議決定【国土交通省】
大型車両の通行に係る手続の合理化、特定車両停留施設及び自動運行補助施設の道路の附属物への追加、歩行者利便増進道路の指定制度の創設等の措置を講ずるとともに、頻発化する自然災害への対応を強化するため、地方公共団体が管理する道路の災害復旧等の国
土交通大臣による権限代行制度の拡充の措置を講ずる「道路法等の一部を改正する法律案」
が、閣議決定されました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001283.html●あなたのまちの居心地の良さを歩いて確認しませんか ～まちなかの居心地の良さを測る指標（案）を作成しました～【国土交通省】
国土交通省は、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成に取り組む地方公共団体を支援するため、まちなかの状況を歩きながら簡易に現状把握し、改善点を発掘するツールとして「まちなかの居心地の良さを測る指標（案）」を作成しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000283.html●「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定 ～安全で魅力的なまちづくりを推進します～【国土交通省】
頻発・激甚化する自然災害に対応するとともに、まちなかにおけるにぎわいを創出するため、安全で魅力的なまちづくりの推進を図る「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が、閣議決定されました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000271.html

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●海外における新たなモビリティに関する取組について【国土交通省】
国土交通省 総合政策局 総務課では、今年度、今後の地域モビリティの参考とするため、海外における新たなモビリティに関する取組を調査しています。この度、ドイツのライン＝マイン地域における取組を調査しましたので、その概要を紹介いたします。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/soukou-magazine/2001-2sougoukoutsu.pdf●岡山電気軌道株式会社からの軌道事業の特許申請(軌道延伸)について【国土交通省】
国土交通省は、岡山電気軌道株式会社からの軌道延伸に係る軌道事業の特許申請は、運輸審議会に諮らないで処分等を行うことができる事案として認定しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/unyu00_hh_000188.html●環境に優しい次世代自動車の普及を促進するため「地域交通グリーン化事業」の公募を開始
します！ ～認定を受けた場合には、車両導入補助が受けられます～【国土交通省】
国土交通省では 4 月 22 日まで、電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池タクシー、超小型モビリティの導入を支援する地域交通グリーン化事業（事業 1）の公募を開始します。本公募終了後、認定を受けた場合には、車両導入に係る費用の一部について補助を受けることができます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000229.html●継続的に安全に取り組む優良な貸切バス事業者が増えています！ ～安全な貸切バスを選ぶことができます！～【国土交通省】
貸切バス事業者安全性評価認定委員会において安全確保への取組状況が優良な貸切バス
事業者認定が行われ、最高ランクの三つ星認定事業者は 394 者から 78 者増加し、472 者になりました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000317.html●私たちの身近にある、バス通勤。【環境省】
身近で、魅力が詰まったバス通勤。環境省では、「COOL CHOICE」の一環であり健康増進にもなる「スマートムーブ」について、記事を追加しました。
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/smartmove/20200326.html●移動の仕方で賢い選択【環境省】
通勤や通学はもちろん、旅行やちょっとしたお出かけと、私たちの生活には「移動」が伴います。
あなたがよく使う移動手段はなんですか？お気に入りのマイカー（自家用車）ですか？鉄道やバス
でしょうか？環境省では、「COOL CHOICE」の一環であり健康増進にもなる「スマートムーブ」等について、記事を追加しました。

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https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/ecodriver/topics/20200114.html●すべての企業が持続的に発展するために「持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド」(第 2 版)の発行について【環境省】
環境省は、持続可能な開発目標(SDGs)に係る取組の進展に寄与することなどを目的とした、企業が SDGs 達成に向けて取り組む際の手引となるための｢持続可能な開発目標(SDGs)の活用ガイド｣の第 2 版を発行しました。
今回の改正では、SDGs を取り巻く国内外の情勢の変化や進展を反映するとともに、第五次
環境基本計画(平成 30 年 4 月閣議決定)で提唱した｢地域循環共生圏(ローカル SDGs)｣や｢ESG 地域金融｣などの関連情報をより詳細に記載されています。さらに第 2 版では、ケーススタデ
ィ事例を更新し、優良事例、参考となるガイドライン・ツール・各種支援制度などを新たに追加しています。
http://www.env.go.jp/press/107846.html●動画「よくわかる地方創生 SDGs 地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム篇」等の公開【内閣府】
内閣府では、「SDGs 未来都市・自治体 SDGs モデル事業」の選定、地方創生 SDGs 官民連
携プラットフォームの設立、普及展開活動等を通じて、SDGs を地方公共団体の業務に広く浸透させ、地方創生の深化につなげるための取組を推進しています。
この度、地方公共団体における SDGs の達成に向けた取組に係る普及展開活動の一環として、
動画「よくわかる地方創生 SDGs 地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム篇」及び「地方創生SDGs の推進」を制作いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。地方創生 SDGs のより実践的な取組の参考としていただくとともに、研修等の様々な場で御活用いただきますようお願い申し上げます。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/index.html →普及・促進・PR●「日本の NDC（国が決定する貢献）」の地球温暖化対策推進本部決定について【環境省】
令和 2 年 3 月 30 日に、地球温暖化対策推進本部にて「日本の NDC（国が決定する貢献）」を決定いたしましたのでお知らせいたします。
今回の決定は、2015 年に提出した約束草案（INDC）で示した現在の地球温暖化対策の水準から、更なる削減努力の追求に向けた検討を開始することを表明するものです。
http://www.env.go.jp/press/107941.html

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●「テレワーク」の認知度が年々上昇しています！ ～令和元年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します～【国土交通省】
国土交通省では、テレワーク関係府省(内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省)と連携して、テレワークの普及推進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的として、「テレワーク人口実態調査」を毎年実施しています。
今年度の調査結果では、「テレワーク」という働き方を知っている人の割合は年々上昇し 3 割を超えましたが、「テレワーク」を活用して働く人の割合は昨年度に比べやや減少しました。
また、新型コロナウィルス感染症対策の一環としての在宅勤務型テレワークについては、事前の準備や日頃からのテレワークの実施が重要であることがあらためて確認されました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000055.html●テレワーク総合ポータルサイトを開設【厚生労働省】
厚生労働省は「テレワーク総合ポータルサイト」を令和 2 年 1 月 14 日に開設いたしました。この
ポータルサイトでは、テレワークに関する様々な情報をご覧いただけます。テレワークに関する資料やイベント、相談などの様々な情報を得るための入り口としてご利用ください。
https://telework.mhlw.go.jp/●緊急提言 いまこそ BCP 対策としてのテレワークの活用を【日本テレワーク協会】
この度、一般社団法人日本テレワーク協会は、この度の新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、企業・自治体に対して BCP 対策としてのテレワークの活用を下記のとおり呼びかけます。日本
テレワーク協会は、今後ホームページやメルマガによって、BCP 対策としてのテレワークの活用の呼びかけを継続します。
https://japan-telework.or.jp/news/teleworkasabcp/●「エコドライブ 10 のすすめ」の改訂について ～地球と財布にやさしいエコドライブを始めよう～【警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省】
警察庁、経済産業省、国土交通省及び環境省で構成するエコドライブ普及連絡会では、エコドライブの普及・推進において統一的に用いられるエコドライブ 10 のすすめを見直しました。ドライバ
ーが子供と一緒にエコドライブで学ぶことをコンセプトに作成されたリーフレットには、エコカーの利用、
ハイブリッド車・電気自動車のエコドライブ運転方法のコツなども記載されております。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000212.html●「2020 年版 運輸・交通と環境」を発行しました【エコモ財団】
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団では、毎年「運輸・交通と環境」を発行し、運輸・交通分野における環境問題について、基礎データと最新の対策や取り組みを分かりやすく紹
介しています。このたび、2020 年版を発行しました。
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html

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●バス事業者による先進事例データベースを公開しました【エコモ財団】
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団では、バス事業者等による地域のバス交通の活性化に向けた先進的な取組について、これまで開催された地域バス交通活性化セミナーの発表
資料より抽出し、データベースとして整理しました。
http://www.ecomo-busdb.jp/index.html●モビリティウィーク＆カーフリーデー日本アワード 2019 受賞者決定!【カーフリーデージャパン】
毎年、9/16 から 9/22 の一週間、世界的に行なわれている「モビリティウィーク&カーフリーデー」。
昨年は、世界 3135 都市、全国 13 都市において開催され、各都市でさまざまな取組みが展開されました。
一般社団法人カーフリーデージャパンでは、例年「モビリティウィーク＆カーフリーデー日本アワー
ド」を実施しております。2019 年度も、審査会が開かれ、受賞団体が決定いたしました。
https://blog.goo.ne.jp/cfdjapan/e/193d8ed64114cd6e51998abe6513e8f4●やまなしエコ通勤・エコ通学トライアルウィークについて【山梨県】
山梨県では、マイカー通勤・通学から、環境にやさしい徒歩や自転車、公共交通機関、相乗り
等のエコ通勤・通学への転換にチャレンジしていただく「エコ通勤・エコ通学トライアルウィーク」に参加していただける事業所・学校を募集し、3 月 2 日(月)～8 日(日)に実施しました。
https://www.pref.yamanashi.jp/kotsu-seisaku/trialweek/documents/2018-tryal.html●＜環境視点＞エコ通勤、会社も奨励【中日新聞、東京新聞】
日本人が平日に移動する理由の三分の一を占めるとされる通勤。通勤手段を、マイカーから自転車や公共交通機関に切り替えれば、温室効果ガスの削減につながる。こうした「エコ通勤」を広めようと、実行した人に会社独自のポイントを与えたり通勤手当を上乗せしたりするなど、雇う側もさまざまな工夫を凝らしている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/202001/CK2020012702000166.html●自転車ルール等啓発冊子「Enjoy 自転車 life in Kyoto」2020 年版の公開【京都市】
京都市では、自転車の安全利用を推進するため、ルール・マナーの「みえる化」を進めており、
平成 29 年度から、自転車の基本的なルール等を分かりやすく取りまとめた冊子「Enjoy 自転車
life in Kyoto」を発行しております。
この度、市内の保育施設、幼稚園、小中高校等の全児童・生徒に対し、新年度に向けた自転車安全教育に役立てていただくため、2020 年版の冊子を作成・配布することとしました。同冊子については、株式会社アーキエムズ様から寄付を受け、受納式を開催しました。
この冊子は、本市ホームページ（京都市サイクルサイト及び京都市情報館）からもダウンロードで
きます。

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https://www.city.kyoto.lg.jp/kensetu/page/0000261265.html●17.3%が電動アシスト付自転車を保有【au 損保】
au 損害保険株式会社は、全国の自転車を利用している男女を対象に、電動アシスト付自転車の保有率やその利用実態を調査しました。
自転車を保有している 5,752 名に、その車種を尋ねたところ（複数回答可）、電動アシスト付自転車の保有率は 17.3％となりました。
「電動アシスト付自転車の便利さを実感するとき」を尋ねたところ、「買い物が楽になった」が最も高く 45.0％を占めました。次いで「通勤・通学が楽になった」が 20.9%、「子供の送り迎えが楽になった」が 16.5%でした。20 代では「通勤・通学が楽になった」（35.5%）が全体平均よりも高く、ライフサイ
クルごとに電動アシスト付自転車を便利だと感じるタイミングが違うことが分かりました。
https://www.au-sonpo.co.jp/corporate/news/detail-222.html●イオン九州株式会社と取り組む大分市サイクルアンドバスライド実証実験を開始します【大分市、イオン】
大分市は、イオン(株)との地域貢献協定に基づき、イオン九州(株)が運営する各店舗スペース
を利活用し、サイクルアンドバスライド専用駐輪場を設置することで、サイクルアンドバスライドの利用者ニーズ調査のため、実証実験を開始します。また、本実証実験では、イオン九州(株)が運営する各店舗のほか、一部行政施設においてもサイクルアンドバスライド専用駐輪場を設置します。
本実証運行は、市民の移動手段の選択肢を増やすとともに、サイクルアンドバスライドを促進することにより、自動車から自転車および路線バスへの転換による市中心部の渋滞緩和、環境負荷の軽減、路線バスと自転車の利用促進を図ることを目的としています。
https://www.city.oita.oita.jp/o171/machizukuri/jitensha/cycleandbusride.html●5G を活用した、次世代スマートモビリティ「RODEM」の遠隔操作実験を実施【テムザック、オムロ
ンソーシアルソリューションズ、NTT ドコモ】
株式会社テムザックは、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社、株式会社 NTT ドコモとともに、第 5 世代移動通信システムを利用し、次世代スマートモビリティ「RODEM(ロデム)」の遠隔操作実験を、けいはんな学研都市のけいはんなオープンイノベーションセンターにて実施いたしました。
https://www.tmsuk.co.jp/topics/1349/●エコマーク「シェアリングサービス」(自転車シェアリング・カーシェアリング)の認定を開始しました【日本環境協会 エコマーク事務局】(公財)日本環境協会が運営するエコマークは、2 月 1 日付でエコマーク商品類型 No.508「シェアリングサービス」認定基準を制定し、同日付で認定審査の申込受付を開始しました。なお、タイ
プⅠ環境ラベル において、自転車シェアリングの認定基準の制定は世界初となります。また、カー18

シェアリングの認定基準では、直近 1 年間における電動車(電気自動車、HV 車等)の導入割合を50％以上と設定するなど、シェアされる車両についても高い環境先進性を求めています。
https://www.ecomark.jp/pdf/PR19-12.pdf●東村山駅～新宿駅・東京駅間 無料通勤バス運行のお知らせ【銀河鉄道】
新型コロナウイルスの感染拡大が社会問題化している中、満員電車でコロナ禍にさらされている通勤者を支援しようと、東村山市のバス会社「銀河鉄道」では東村山駅～新宿駅～東京駅を結ぶ「無料通勤バス」を運行しています。
「お客様の新型コロナウイルス感染の不安を少しでも減らしたい」との社長の思いにより、大型観
光バスにて運行を開始しました。乗客同士の濃厚接触を防ぐため 2 シートを 1 名で使用します。
http://gintetsu.co.jp/info/shuttlebus/●南へ北へ 線路は続くよ 富山路面電車 3 月 21 日直通【富山地方鉄道株式会社】
富山駅の南と北を走る路面電車が駅の高架下で接続するのを前に、開通式と発車式が 20 日、
駅南北自由通路で行われました。路面電車は 21 日の始発から、直通運転を開始しました。
https://toyama-tsunagaru.com/●2019 年度省エネ大賞経済産業大臣賞の受賞について【東京メトロ・東芝インフラシステムズ】
東京地下鉄株式会社と東芝インフラシステムズ株式会社は、丸ノ内線新型車両 2000 系向けに共同開発した省エネルギー技術「蓄電・高効率電動機を用いた鉄道駆動システム」で、2019年度省エネ大賞の製品・ビジネスモデル部門輸送分野において最高賞の経済産業大臣書を受賞し、1 月 29 日(水)に表彰式が行われました。
https://www.tokyometro.jp/news/images_h/metroNews20200129_g03_2.pdf●渋川市路線バスマップを作成しました【渋川市】
渋川市では、皆さんに路線バスに対する理解を深めてもらい、路線バスを身近な移動手段として選択してもらえる環境を整えるため、新しい路線バスマップを作成しました。
このマップは市内を運行する 24 路線を網羅し、地図上に経路とバス停を記載。路線バスが走っている経路やバス停の位置が一目でわかるようになっており、自宅や市内各施設の最寄りバス停を確認することができます。また、マップの裏面には各路線の主なバス停の発着時刻のほか、起点のバス停からの運賃も掲載されています。
http://www.city.shibukawa.lg.jp/kurashi/koutsuu/koukyoukoutsuu/p007143.html●国内初、自治体が公道で自律走行バスを実用化【境町、SB ドライブ、マクニカ】
茨城県境町は、ソフトバンク株式会社の子会社である SB ドライブ株式会社および株式会社マクニカの協力の下、町内の移動手段として自律走行バス「NAVYA ARMA(ナビヤ アルマ)」を、

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2020 年 4 月をめどに定時・定路線で運行し、自治体が国内で初めて自律走行バスを公道で実用化します。
https://cdn.softbank.jp/drive/set/data/press/2020/shared/20200127_01.pdf●AI 活用型オンデマンドバス「のるーと」運行期間延長【西日本鉄道】
西日本鉄道㈱と三菱商事㈱が共同で出資するネクスト・モビリティ社は、福岡市東区アイランドシティ地区において運行している AI 活用型オンデマンドバス「のるーと」について、2021 年 4 月 24
日(土)まで運行期間を 1 年間延長します。
http://www.nishitetsu.co.jp/release/2020/19_149.pdf●ついにモバイル PASMO サービススタート! ～スマホでどこでもチャージ&定期券購入～【PASMO
協議会】
PASMO 協議会では 2020 年 3 月 18 日(水)よりモバイル PASMO のサービスをスタートしました。
Android™スマートフォンにて、交通系 IC カード PASMO のサービスが利用可能です。この春、新しく定期券を購入する際は、ぜひモバイル PASMO をご利用ください。
https://www.pasmo.co.jp/pressrelease/pdf/mobilePASMO_PressRelease_Mar10%2C2020.p
df●トヨタ自動車、マルチモーダルモビリティサービス「my route」のサービス提供エリアを全国へ順次拡大【トヨタ】
トヨタ自動車株式会社は、マルチモーダルモビリティサービス「my route（マイルート）」を、福岡市と北九州市に続き、2020 年春頃に横浜市、水俣市、続いて宮崎市・日南市にも展開するなど、順次全国へ拡大してまいります。加えて、交通事業者や旅行会社など「移動に関わる」サービサ
ー各社と連携し、サービス拡充と利便性向上に取り組んでまいります。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/31311737.html●宇都宮 MaaS 社会実験の分析結果の概要について【宇都宮 MaaS 社会実験実行委員会】
令和元年 8 月から 10 月にかけて、宇都宮市のバス等が乗り放題となる無料パスを発行した際の公共交通の利用変化を調査する「宇都宮 MaaS 社会実験」を実施しました。
実験結果として、無料パスの導入によるバス・鉄道の利用率の増加や、外出機会自体の増加、行動範囲の拡大などが確認できました。アンケート調査では、スマートフォンを利用した予約・決済方法の充実を求める声が多く、複数の交通手段の決済サービスなどが統合された MaaS の潜在的な需要があることが確認できました。
http://www.machidukuri.org/news/detail.php?n=0272

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●NTT とトヨタ自動車、業務資本提携に合意【トヨタ、NTT】
トヨタ自動車株式会社と日本電信電話株式会社は、両社の取締役会において、両社間で価値観を共有し社会の発展をめざすコアなパートナーとして、住民のニーズに応じて進化し続けるス
マートシティの実現をめざし、スマートシティビジネスの事業化が可能な長期的かつ継続的な協業
関係を構築することを目的として、業務資本提携に関する合意書を締結しました。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/32057066.html●Yahoo! MAP、エリアやターミナル駅周辺の混雑度を表示する「混雑レーダー」を再び提供 ～やむを得ない事情で外出しなければならないユーザーの行動をサポート～【ヤフー】
ヤフー株式会社は、「Yahoo! MAP」アプリおよびウェブ版「Yahoo!地図」において、2020 年 1 月
31 日に終了した、地図上でエリアやターミナル駅周辺の混雑度を確認できる機能「混雑レーダー」
を本日より再び提供開始しました。
政府や各自治体は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、不要不急の外出自粛や、集団感染の共通点である「密閉空間」、「密集場所」、「密接場面」の 3 つの「密」を避けるよう国民に要請しています。
今回の「混雑レーダー」では、Yahoo! JAPAN が提供する各アプリ上で位置情報の利用を許可しているデータをもとに算出した 2 時間前から 26 時間前までの混雑状況を、「Yahoo! MAP」アプリ、ウェブ版「Yahoo!地図」上で、混雑度を色で段階的に表現するヒートマップとして確認できます。
やむを得ない事情で外出が必要になった際に、「混雑レーダー」で、前日の目的地のエリアやターミナル駅周辺の混雑傾向を把握しておくことで、「昨日のこの時間は、ここの駅が混んでいたから、今日は他の駅を使おう」など混雑を避けた行動の参考として活用いただけます。
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2020/04/10a/●COVID-19 による国や都市による移動量の違いを公開【Google】
Google 社は、新型コロナウイルス感染拡大防止政策の参考情報とするため、世界主要国・主要都市の移動目的別移動量の推移のレポートを公開しました。
https://www.google.com/covid19/mobility/●COVID-19 による経済失速にも関わらず CO2 濃度は過去最高と報告【世界気象機関】
世界気象機関（WMO）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で経済活動が失速し局地的に大気質の改善もみられるが、主要観測所の CO2 濃度値はこれまでのところ前年より高いと報じた。今回の景気後退が大気中の温室効果ガス（GHG）濃度に与える影響を評価するには時期尚早だという。イギリスの気候関連情報局「Carbon Brief」によると、中国では都市封鎖と経済活動の縮小により 4 週間で CO2 排出が約 25％減少。また、中国とイタリアで都市封鎖中に二酸化窒素（NO2）濃度が大幅に減少したとの測定結果もある。しかし、基準観測所のマウナロ
ア観測所（ハワイ）、グリム岬観測所（タスマニア）における 2020 年 2 月の CO2 平均濃度はともに前年を上回った。世界の GHG 平均濃度は 2018 年に過去最高を記録し、暫定値によれば 201921

年は更に上昇した。ターラス WMO 事務局長は、過去の経済危機では回復後に排出が急増したが、その軌道を変える必要があると指摘、気候行動と GHG 排出削減でも COVID-19 封じ込めと同様の結束と決意を示すよう呼びかけた。
https://public.wmo.int/en/media/news/economic-slowdown-result-of-covid-no-substitut
e-climate-action●COVID-19 対策として公共交通に 250 億ドルの支援を発表【米国】
米国の連邦公共交通局（Department of Transportation’s Federal Transit Administration:
FTA）は、新型コロナウイルス対策として国の公共交通システムに 250 億ドル（約 2.7 兆円）を支援すると発表しました。交通産業が異常事態に直面していることから、公共交通のサービス提供を維持するため、都市だけでなく農村部にも支援を割り当てるとのことです。
https://www.transportation.gov/briefing-room/us-transportation-secretary-elaine-l-chao-announces-25-billion-help-nations-public●7 加盟国の環境改善事業に 14 億ユーロ投資【欧州委員会】
欧州委員会は、EU 結束政策に基づき、結束基金および欧州地域開発基金を通じて、EU 加
盟 7 か国の大規模インフラ事業 14 件に計 14 億ユーロ以上を投じることを承認した。対象となった
事業は、環境・健康・交通・エネルギーなど重要分野にわたり、欧州のスマート化・低炭素化を図る。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_20_462●2030 年の排出削減目標達成のため、EU 排出量取引制度対象外部門の排出を分析【欧州環境庁】
欧州環境庁（EEA）は、EU 排出量取引制度（ETS）対象外部門の過去及び今後予想される排出を分析、報告した。それによれば、2005～2018 年の EU 加盟国とイギリスの排出は 11％削減されたが、既存及び計画中の政策や対策を完全に実施した場合でも、2030 年までの排出は2005 年比で 27％減にとどまり、削減目標の 30％には届かないと見込まれている。目標を達成す
るには、2018 年以降の排出削減ペースをほぼ 2 倍にする必要があるという。
家庭や商業ビルの冷暖房からの排出が、エネルギー効率の改善や使用燃料の再生可能エネ
ルギー源への転換により半減した一方で、運輸及び農業部門の排出削減は限定的だった。運輸部門からの排出は、乗客や貨物輸送の需要拡大により 2014 年以降毎年増加しており、大規模な排出削減は今後の対策に依るところが大きい。また、2030 年までの農業部門の排出削減はかなり少ないと見込まれる。EU の気候中立を達成するには、排出削減対策のモニタリングや評価を継続し、最も効果的な対策を特定することが重要となってくる。
https://www.eea.europa.eu/highlights/member-states-must-cut-emissions22

●徒歩や公共交通は都市での最も持続可能な移動手段と報告【欧州環境庁】
欧州環境庁（EEA）は、都市部の短距離移動には徒歩、自転車が健康・環境両面で最善の手段で、公共交通が骨格であると、2019 年版交通・環境報告書で指摘しました。
都市の通勤や通学には電車や地下鉄等の主要交通手段のほかに、自宅から最寄り駅、下車
駅から勤務先といった「最初と最後の 1 マイル」とよばれる短距離移動が伴います。こうした移動には、近年モバイルのアプリを利用した e スクーター（電動キックスケーター）が環境に優しいとして普及しつつありますが、ライフサイクルアセスメントの観点では耐用年数が短く、また、夜間に充電のために集めなければならないため、実際には環境面の利点は乏しく、むしろ徒歩や公共交通の促進を妨げるといいます。ライドシェアサービスも、迎車を含む移動距離が増し道路混雑の観点から環境に悪く、人々を公共交通利用から遠ざけると指摘しています。
運輸部門は EU の温室効果ガス排出量の 4 分の 1 を占めます。欧州委員会が 2019 年末に提案した欧州グリーンディールでは、EU の気候中立を実現するには運輸部門の排出を 2050 年までに 90％削減する必要があるとしており、自動車から徒歩や公共交通への切り替えは不可欠です。EEA は、公共交通に接続した魅力ある都市空間を作り、モビリティ・ハブへの徒歩や自転車でのアクセスを容易、快適にするなど、都市にできる対策は多いとしています。
https://www.eea.europa.eu/highlights/walking-cycling-and-public-transport●2021 年を鉄道の環境持続可能性を訴える「欧州鉄道の年」にすることを提案【欧州委員会】
欧州委員会は、2021 年を「欧州鉄道の年」に指定し、鉄道の環境持続可能性や安全性、機能性について普及啓発することを提案した。輸送部門は欧州の温室効果ガス排出の 25％を占め、2050 年までに気候中立を達成するという欧州グリーンディールの目標達成の鍵を握っている。EU
は運輸部門の排出を 2050 年までに 90％削減することを目指しており、それには国内輸送の 75％を占める道路輸送の相当部分を鉄道又は水路輸送に切り替える必要がある。鉄道は 1990 年
以降、輸送量増にもかかわらず CO2 排出がほぼ継続して減少している唯一の輸送手段だという。
2021 年は、第 1 次鉄道政策パッケージの 20 周年で、第 4 次鉄道政策パッケージの合意規則を
EU 全域で一年を通して実施する初年でもあり、欧州首都（パリとブリュッセル）を結ぶ初の鉄道が開通して 175 周年にあたるなど、鉄道関連の節目となる年である。国際芸術祭 EUROPALIA は
既に 2021 年のテーマを鉄道にすることを決めている。欧州委員会の提案は、今後欧州議会及びEU 理事会で審議される。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_20_364●自転車インフラプロジェクトへの助成を強化【ドイツ連邦環境省】
ドイツ連邦環境省は、ドイツ国内の自転車インフラストラクチャーをさらに強化させることを目的に、既存の助成プログラムを改正しました。対象となるのは、地域が実施する温室効果ガス排出量を削減し、さらに地域の生活の質の向上に貢献するプロジェクトです。例えば、舗装されていない自転車道路の建設や LED を用いた自転車置き場の建設などが助成されます。助成額はプロジェク
ト費用の 75％であり、財源に問題を抱える自治体のプロジェクトに対しては 90％支援されます。

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https://www.bmu.de/pressemitteilung/bmu-staerkt-foerderung-des-radverkehrs/========================================================================
6. イベント情報●第 18 回 ITS シンポジウム 2020
日時：2020 年 12 月 10 日(木)～12 月 11 日(金)場所：松山市総合コミュニティセンター
主催：(特非)ITS Japan
https://www.its-jp.org/event/its_symposium/18th2020/24

========================================================================
7. 豆知識今回はエコ通勤を「地域公共交通網形成計画」に取り入れた事例として、新居浜市様に「地域公共交通網形成計画とエコ通勤への取り組み」というテーマでご寄稿をいただきました。
（新居浜市について）
四国の瀬戸内海側のほぼ中央に位置する愛媛県新居浜市は、元禄 4 年（1691 年）の別子銅山開坑によって繁栄し、市内北部の沿岸地帯は工場群が帯状に形成され四国屈指の臨海工業都市となっています。
●「地域公共交通網形成計画とエコ通勤への取り組み」【新居浜市経済部運輸観光課】
新居浜市は、誰もが使いやすい持続可能な公共交通網の形成を目指すため、平成 30 年 3
月に「新居浜市地域公共交通網形成計画」を策定し、過度に自動車に依存した状況から公共交通への転換を図るための取組施策のひとつとして、「企業が主体となったエコ通勤の実施」を設定しました。
新居浜市では市内を移動する主な公共交通機関はバスのみであり、市民の足でもある公共
交通機関の持続的な発展には、通勤等による公共交通機関の利用が欠かせないと考えています。特に新居浜市の企業は、中小企業に加え大規模な事業所が市内北部に位置し、通勤時
間帯には一定の方向へ向かう車が多く、通勤時の混雑が顕著であることから、各企業へ協力を要請することにより、効率的・効果的な公共交通機関の利用及び交通渋滞の緩和が期待できます。特に大規模な事業所で、エコ通勤によって路線バスを利用することが可能となれば、新たな路線の誘致や増便も可能となります。バス路線が維持・増便されれば、沿線に住む方々の利便性も向上することになります。
現在、愛媛県が実施している「ノーマイカー通勤デー」の趣旨に賛同し登録いただいている市内
事業所も１６事業所あり、現在のところ、顕著な成果は出ていませんが、地道な取り組みによって少しでも公共交通機関の利用が増加するよう取り組んでいます。マイカーによる通勤は、周辺地域の渋滞問題や地球温暖化等、さまざまな問題の原因となります。各企業とともに、より望ましい
通勤交通のあり方を考え、企業・従業員・市民の 3 者にとってメリットがある方策を、「企業が主体となったエコ通勤」の実施を通じて模索しており、1 社でも多くの市内の企業等が主体的に、マイカー通勤から公共交通利用への転換が図れるよう、市としても協力を働きかけていきたいと考えています。
また、本市では、市職員を対象に、地球温暖化や大気汚染の防止、健康増進、市職員の率先行動による市民環境活動の促進を目的として、できるだけ公共交通機関（自転車等）や徒歩で通勤する「エコ通勤デー」を平成 15 年 10 月から毎月第 2・第 4 水曜日に設定し、積極的なエ25

コ通勤の取り組みを継続して実施しており、平成 30 年度のエコ通勤の割合は、平均で 31.5％となっています。
今後、市民・交通事業者・行政の協働によって「誰もが使いやすい持続可能な公共交通網の形成」を目指す必要があり、各企業の事業者が「エコ通勤」として、通勤時におけるマイカー利用
から公共交通機関利用への転換ができるよう、市としても協力してまいります。

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8. その他●公共交通政策全般について公共交通メールマガジンを発行しています！【国土交通省】
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000039.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！【エコモ財団】
http://mm-education.jp/magazine.html●環境的に持続可能な交通（EST）メールマガジンを発行しています！【EST 普及推進委員会
事務局（エコモ財団）】
http://www.estfukyu.jp/mailmagazine.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！【エコモ財団】
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
（日本語版）【国土交通省監修・エコモ財団発行】
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html（英語版）【エコモ財団発行】
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●エコ通勤・職場モビリティ・マネジメントをはじめとするモビリティ・マネジメントについての各種情報を掲載しています！【一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）】
https://www.jcomm.or.jp/●記事募集中！【事務局】
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
エコ通勤あるいは職場モビリティ・マネジメント、さらにはそれらと広く関連するテーマ（地域公共交
通活性化、徒歩、自転車、地域モビリティ確保など）での取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：ecommuters-news@ecomo.or.jp（担当：中道）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆━━
発行：エコ通勤優良事業所認証制度事務局（国土交通省総合政策局地域交通課及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団））＜お問い合わせ先＞エコ通勤優良事業所認証制度 事務局 メールマガジン配信担当（公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団） 担当 中道
E-mail: ecommuters-news@ecomo.or.jp TEL: 03-3221-7636 FAX: 03-3221-6674
バックナンバー閲覧: http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/mailmagazine.html
認証制度 HP: http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html※ 配信先の新規登録・変更希望の場合は、登録事業所名、配信先担当者の所属部署、
役職、氏名、E-mail をお知らせください。ただし、対象は認証登録事業所です。

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