＜注記＞
重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）

有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物

６年～５０年

構築物

１０年～５０年

機械及び装置

６年

航空機

５年

航空機部品

５年～１０年

車両運搬具

４年～６年

工具器具備品
４年～１５年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７第１項）に係る減価償却に相当する額については、 減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２） 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３） リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
・有形固定資産航空機(G58型、SR22型)
円滑な学生訓練の実施に必要不可欠な訓練機（航空機）です。
飛行訓練装置(G58型、SR22型)
円滑な学生訓練の実施に必要不可欠な飛行訓練装置（工具器具備品）です。
学習支援システム
円滑な学生訓練の実施に必要不可欠な装置（工具器具備品）です。

３．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置される見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
４．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

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５．収益及び費用の計上基準
当校は主な収益を航空機操縦士の養成から生じる収益と認識しており、顧客との契約に基づいて、航空機の操縦に関する学科及び技能を享受する履行義務を負っております。履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については以下のとおりであります。
（授業料）
授業の進捗に従い一定の期間にわたって顧客に成果が移転するため、年度末における授業の進捗度に応じて収益を認識しております。
６．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法に基づく低価法を採用しております。
７．消費税等の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっております。

貸借対照表の注記
国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる退職給付見積額

268,070,017円

前受金のうち契約負債に該当する翌年度授業料繰越額

74,161,408円

令和5年度に資金不足が生じる恐れがあったことから、令和6年度に受領する予定である寄付金の一部を令和5年度中に受領して使用しており、預り寄付金についてはその残額となります。翌事業年度に収益化予定です。

行政コスト計算書の注記
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

4,503,783,284円

自己収入等△ 1,464,252,376円

法人税等及び国庫納付額

―

機会費用

47,788,634円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

3,087,319,542円

２．機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用の計算方法免除されている空港の着陸料及び航行援助施設利用料は国の着陸料等を参考に計算しております。
（２）政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和６年３月末利回りを参考に0.725％で計算しております。
（３）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

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損益計算書の注記
ファイナンス･リース取引が損益に与える影響額は△11,842,840円であり、当該影響額を除いた当期総損失は74,432,108円です。

キャッシュ・フロー計算書の注記
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金1,449,221,773円

資金期末残高1,449,221,773円

２．重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

114,504,212円

金融商品に関する注記①

金融商品の状況に関する事項
当校は、資金運用については原則短期的な預金に限定しております。

②

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、未収金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
（単位：円）
貸借対照表計上額（１）リース債務(3,002,372,340)

時価差額(3,021,228,206)(18,855,866)〇リース債務については、１年内支払予定額を含んでおります。
（注）時価の算定に用いた評価技表及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）リース債務
時価については、新規にリース期間と同一の期間で借り入れた場合に想定される利率で利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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退職給付に係る注記
１．採用している退職給付制度の概要
当校は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1)

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

246,333,711円

退職給付費用

1,274,550円

退職給付の取崩△ 3,624,017円

期末における退職給付引当金(2)243,984,244円

退職給付に関する損益簡便法で計算した退職給付費用

1,274,550円

３．退職等年金給付制度
当校の退職等年金給付制度への要拠出額

4,936,048円

収益認識に関する注記
当校は、以下に記載する内容を除き、会計基準第８６における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
⑴収益の分解情報
当校は、航空機操縦士養成事業の単一セグメントであるため収益の分解情報を記載しておりません。
⑵収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計基準に係る事項に関する注記」の５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、74,161,408円であり、当校は当該残存履行義務について履行義務の充足につれて翌年度末までに収益を認識することを見込んでおります。

賃貸等不動産に関する注記
該当ありません。

固定資産の減損処理に関する注記該当ありません。

会計上の見積もりに関する注記
該当ありません。

重要な債務負担行為該当ありません。

重要な後発事象該当ありません。

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