第71期

事 業 報 告 書
2020年12月１日から2021年11月30日まで

川崎地質株式会社

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社は2021年11月30日をもちまして、第71期事業年度（2020年12月１日
から2021年11月30日まで）を終了いたしましたので、ここに当期の事業報告書をお届けし、その概況をご報告申しあげます。
今後とも、皆様の一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。

2022年２月
代表取締役社長

1栃本泰浩

第71期事業報告〔2020年12月１日から2021年11月30日まで〕
１．会 社 の 現 況⑴

事業の経過および成果
当事業年度におけるわが国経済は、前年から続く新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、首都圏など大都市圏を中心に度重なる緊急事態宣言が発令された事もあり弱含みに推移しましたが、ワクチン普及とともに緊急事態宣言が解除され、国内の個人消費意欲の回復、大手企業の企業心理改善など
先行きに明るさが見え始めています。
しかしながら新たな変異株の拡大懸念、原油価格の上昇、世界的な半導体不足に加え米中の対立問題など、いまだ不透明感が残ることにも留意する必要があります。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、
2018年12月に策定された国の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に続き一昨年12月に予算規模15兆円の「防災・減災、国土強靭化の５か年加速化対策」が策定されました。
これによりさらなる受注競争の激化はあるものの、国内公共事業を取り巻く環境は、おおむね堅調に推移するものと予想されます。
当社は事業内容の性質上、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であり、現時点では着工中案件の中断等は無いものの、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針のもと、在宅勤務・時差通勤・会議等のＷＥＢ化等の奨励や業務中のマスク着用徹底など、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を継続しております。
こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災等の復興と国土強靭化推進業務をはじめとする
自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメ
ンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協
力一致のもと取り組んだ結果、当事業年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は、期首より堅調に推移したことに加え、大型案件確保が寄与し、89億72百万円（前事業年度比２億82百万円増（3.2％増））となりました。
売上高は87億55百万円（前事業年度比10億91百万円増（14.2％増））、営業
利益５億１百万円（前事業年度比３億29百万円増（191.4％増））、経常利益
５億58百万円（前事業年度比３億２百万円増（117.9％増））、当期純利益は３億44百万円（前事業年度比２億27百万円増（194.6％増））となりました。
2

（対象区分別の売上構成）（単位：千円）

事業の内容

対象区分

地質調査

河川・ダム・砂防・治山・海岸・
治山・治水 地すべり・急傾斜・農地造成・干農林・水産 拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場

土質調査
環境調査
防災調査
海洋調査
測

量

建設計画
設

計

施工管理
工

事

前期比

構成比

％

％

2,604,334

109.6129.75

運 輸 施 設 道路・鉄道・橋梁・トンネル・港
上 下 水 道 湾・空港・浚渫・人工島・上下水
情 報 通 信 道・情報・通信

3,597,683

111.9441.09

超高層建物・一般建築物・鉄塔・建築・土地
レジャー施設・地域再開発・土地造成
造成

352,096102.274.02

発電所・送電・備蓄施設・地熱エ
エネルギー
ネルギー・自然エネルギー・水資・資源
源・温泉・鉱床・海底資源

1,704,284

130.8119.47

土壌・騒音・振動・水質・大気・境
動植物生態調査・廃棄物処理施
害設・地盤沈下・地震災害・火山災
全
害

457,684

118.535.23

遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他

39,170

97.17

0.44

8,755,254

114.24100.00

環
災
保
そ

の

内

他
合

容

計

金

額

⑵

設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました、当社の設備投資の総額は325,142
千円で、その主なものはシステム更新および弊社研究所新築工事に伴うものであります。

⑶

資金調達の状況
長期運転資金として社債による資金調達５億円を実施いたしました。

3

⑷

対処すべき課題
第４次中期経営計画のレビュー
第４次中期経営計画（第69～71期）の業績および重点施策の取組み結果
は下表のとおりで、第71期において目標を達成することができました。
単位：円、営業利益の（）は売上高比（第４次中期経営計画のレビュー）①

事業領域の選択

78.0億
75.9億
76.6億
87.5億

2.70億（3.46％）
1.25億（1.65％）
1.72億（2.24％）
5.01億（5.73％）

当期純利益

重 点 施 策コア事業の維持拡大

営業利益

績

実績

71期
69期
70期
71期

売上高

業

目標

1.25億
1.41億
1.16億
3.44億

総合評価対応力強化により国土交通省業務の受注を拡大（71期受注は、70期比103％、69期比125％） など
洋上風力発電プロジェクトの海底地盤調査の受注を拡大（70・71期で、総売上高比12.8％）
老朽化インフラ整備事業に係り、チャープ式地中レーダ探査を適用した実証実験を実施 など②

第５次中期経営計画の基本方針
第 71期の好業績は、大型案件の受注・完成等、国土強靭化や再生可能エ
ネルギーに係る発注量の増加を背景としており、地方自治体の発注状況や業界内での競争激化等の当社に係る受注環境に大きな変化はありません。
そこで、第５次中期経営計画（第72～74期）では、将来に亘って安定した利益を確保できるよう、既存技術力の高度化、事業領域の拡大、サスティナビリティ経営を推進し、必要な業務対応面や組織体制の改善に取組みます。
・当社が得意とする地質・地盤に係る知見を活かした領域で、解析・検討・設計の業務量を拡大し、利益を確保します。
第71期に着手した上記業務量拡大について、対象業務の計画達成度
は売上高122％、粗利益129％でした。対象業務の全体業務比率の計
画達成度は、売上高102％、粗利益110％でした。今後、さらにこれらの割合を拡大します。
・得意分野や成長分野において事業推進を強化します。
国土強靭化政策に伴う老朽化インフラ整備等において、非破壊調査（地中レーダ）技術を活用し、維持管理の効率化を図る新たなビジネス展開を推進します。
2050年カーボンニュートラルに係る再生可能エネルギー事業で、既存の海洋調査技術を高度化し、洋上風力発電の受注を拡大します。

4

・将来に亘って持続的に発展する企業を目指し、企業価値を向上します。
増加傾向にある女性あるいは若手社員を含め、多様な働き方を選択でき、生産性向上に繋がる働き方改革、ダイバーシティ経営、教育制度の拡充を推進します。
ＤＸ取組みにより、業務処理の効率化はもとより、新事業の創出や既存技術を適用したビジネスモデルの変革を推進します。
上記の改善取組みを強化することにより、上場企業として将来に亘って安定した経営基盤を構築して参ります。
＊第５次中期経営計画については、（https://www.kge.co.jp/medium-termplan.html）をご参照ください。
⑸
項

財産および損益の状況の推移
目

売
上
高（千円）
営 業 利 益（千円）
経 常 利 益（千円）
当 期 純 利 益（千円）
１株当たり当期純利益
総
資
産（千円）
純
資
産（千円）
自己資本当期純利益率（％）

第 68 期（2018年度）

第 69 期（2019年度）

第 70 期（2020年度）

第 71 期（2021年度）

7,448,136
161,458
251,798
129,795
151円16銭
7,560,680
3,144,736
4.2

7,597,027
125,166
184,947
141,053
163円89銭
7,525,416
3,263,372
4.4

7,663,581
172,034
256,323
116,784
135円57銭
8,015,620
3,329,902
3.5

8,755,254
501,288558,482
344,031398円71銭
8,281,208
3,686,096
9.8（注）	１株当たり当期純利益は、保有する自己株式数および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に残存する当社の株式数を除く期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

⑹

重要な親会社および子会社の状況
当社には親会社および子会社はありません。

⑺

主 要 な 事 業 内 容 （2021年11月30日現在）
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を事業としております。

5⑻主 要 な 事 業 所 （2021年11月30日現在）
本社
関 東 支 社
北 関 東 支 店
横 浜 支 店
北 海 道 支 店
北 日 本 支 社
北 陸 支 店
中 部 支 社
西 日 本 支 社
神 戸 支 店
中 国 支 店
四 国 支 店
九 州 支 社

東京都港区三田二丁目11番15号
東京都港区三田二丁目11番15号
埼玉県さいたま市見沼区東大宮五丁目44番１号
神奈川県横浜市中区真砂町四丁目43番地
北海道札幌市中央区北１条東二丁目５番２号
宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番16号
新潟県新潟市中央区紫竹山五丁目７番５号
愛知県名古屋市名東区上社二丁目184番地
大阪府大阪市西区北堀江二丁目２番25号
兵庫県神戸市中央区花隈町３番35号
広島県広島市安佐南区祇園三丁目40番１号
愛媛県松山市山西町801番地４
福岡県福岡市博多区博多駅南一丁目８番34号

事務所・営業所 釧路・函館・青森・盛岡・宮古・秋田・山形・福島・
宇都宮・群馬・水戸・千葉・川崎・長野・浜松・佐渡・上越・岐阜・三重・南大阪・滋賀・奈良・和歌山・岡山・
山口・高知・大分・長崎・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄
駐在員事務所⑼

ベトナム国ハノイ

従 業 員 の 状 況 （2021年11月30日現在）
従

業

員

数

前

332名

期

末

比

増

減

11名増

（注）従業員人数には理事４名を含み、社外への出向者３名および休職者を除いております。

⑽

主 要 な 借 入 先 （2021年11月30日現在）
借

株

式

入
会

社

み

先
ず

ほ

銀

借 入 金 残 高 （ 千 円 ）行

550,000

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

500,000

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

300,000

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

100,000

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

55,0006

２．会社の株式に関する事項（2021年11月30日現在）⑴

発行済株式の総数

1,057,980株⑵

発行可能株式総数

3,400,000株

⑶

株

主

数

⑷

大

株

主（上位10名）

株

992名

主

名

持

株

数

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）87,469三

9.84

藏

56,0006.30

42,3574.76

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

32,973

3.71

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

32,1803.62

川 崎 地 質 従 業 員 持 株 会

24,531

2.76

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

24,120

2.71

友

田

子

22,000

2.47

内

藤

正

20,9602.36

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

15,600

1.75

式

会

社

幸

株

行

株

木

持 株 比 率

み

ず

ほ

万

銀

里

％

（注）１．持株比率は自己株式（168,906株）を控除して記載しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数は、役員への業績報酬の一環である「株式給付信託（ＢＢＴ）制度」および従業員の福利厚生サービスの一環である「株式給付信託（J-ESOP）制度」を含んでおります。

⑸

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
株

式

数

交付対象者

取
締
役
（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く）

1,290株

9名

社
外
取
締
役
（監査等委員であるものを除く）－－

監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役－－（注）上記は退任した当社役員に対して交付された株式も含めて記載されております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

7

４．会社役員に関する事項⑴

取締役の氏名等（2021年11月30日現在）

氏

名

会社における地位担当および重要な兼職の状況

監 査 統 括 部 長
西 日 本 事 業 管 掌

内
栃
中
西

藤
本
山
岡

泰
健
吉

正
浩
二
彦

代 表 取 締 役 会 長
代 表 取 締 役 社 長
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員

太

田

史

朗

取締役常務執行役員

宮
土
関
相
今
小

本
子

高
行
雄
一
昌
一
外代司
實
順
治

取 締 役 執 行 役 員
取 締 役 執 行 役 員
取 締 役 執 行 役 員
取締役（常勤監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

山
井代

事 業 企 画 部 長 兼
東 日 本 事 業 管 掌
事 業 企 画 部 技 師 長
経営管理本部財務企画部長
経 営 管 理 本 部 長
税
弁

理
護

士
士

（注）１．取締役（監査等委員）今井實、小代順治の両氏は社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）今井實氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．取締役（監査等委員）小代順治氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために取締役（監査等委員）相山外代司氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５．当社は今井實氏を取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
６．当事業年度中における取締役の地位、担当および重要な兼職の異動は次のとおりであります。
氏

名

異

動

前

異

動

後

異動年月日

異

動

後

異動年月日

栃本泰浩

代表取締役社長
戦略企画本部長

代表取締役社長

2021年４月１日

西岡吉彦

取締役常務執行役員
西日本支社・中部支社管掌

取締役常務執行役員
西日本事業管掌

2021年４月１日

太田史朗

取 締 役 執 行 役 員 取締役常務執行役員
北日本支社長 北日本支社長

取締役常務執行役員
事業企画部長兼
東日本事業管掌

2021年４月１日

宮本高行

取締役執行役員
戦略企画本部技師長

取締役執行役員
事業企画部技師長

2021年４月１日

土子雄一

取締役執行役員
財務企画部長

取締役執行役員
経営管理本部
財務企画部長

2021年４月１日

関執 行 役 員 取締役執行役員
経営管理本部長 経営管理本部長昌一

2021年２月25日

2021年２月25日

７．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で、締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の対象者（役員、執行役員、重要な使用人等）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により被保険者の損害賠償請求による損害が塡補されることとなります。

8

⑵責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（監査等委員）相山外代司氏、今井實氏および小代順治氏は、損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限
度額は法令が規定する額としております。

⑶

取締役の報酬等
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の限度額は2016年２月26日開催の第65期定時株主総会において年額180,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は同総会において年額38,400千円以内と決議しておりますが、当該決議時の取締役員数は取締役（監査等委員である取締役を除く）が８名、監査等委員である取締役は３名であります。役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る方針につきましては、以下のとおりであります。なお取締役会は当事業年度に係る報
酬等についてその内容の決定方法やその決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

①

１．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）
 取締役の報酬等は、各取締役の職責や役位に応じて支給する基本報酬と、会社業績に応じて支給する賞与および株式報酬で構成されております。
 基本報酬は月例の固定報酬とし、代表取締役会長 内藤正（経営全般）と代表取締役社長 栃本泰浩（事業推進全般）が株主総会で決議された
報酬総額の範囲内において、役職、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。２名の代表取締役を決定権者とした理由は、各取締役の当社全体の業績等への関与・責任度合いについて評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
 賞与は定性評価基準として、各取締役の経営への貢献度（使用人部分を除く）を総合的に評価しております。
 株式報酬は定量評価の基準として、売上高・営業利益の年度毎の達成状況を評価し役位に応じてポイントを付与しております。当該指標を定量評価の基準としている理由といたしましては、当社株価の変動を大きく左右すると判断したためであります。
9 なお、当事業年度は売上高、営業利益ともに目標を達成したため、最終ポイント付与時の達成係数は、1.0を採用しました。
なお、株式報酬は上記取締役報酬の限度額とは別枠であります。
３．監査等委員である取締役
 監査等委員の報酬等の額は、固定報酬である「基本報酬」のみで構成し、その具体的な金額は、①に記載の限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議の上、定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬
株式報酬
（ＢＢＴ）

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（監査等委員を除く）

60,78647,350

8,000

5,436

9

取締役
（監査等委員）

8,400

8,400

－

－

1

社外取締役
（監査等委員）

6,000

6,000

－

－

2

（注）１．当事業年度末現在の取締役（監査等委員を除く）は８名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）であります。
２．上記には2021年２月25日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
３．株式報酬（ＢＢＴ）の対象となっている取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）は９名です。
４．当事業年度における業績連動報酬は賞与および株式報酬（ＢＢＴ）であります。

⑷

社外役員に関する事項① 他 の法人等の重要な兼職の状況（他の法人等の業務執行者である場合）
および当社と当該他の法人等との関係・該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員の兼任状況および当社と当該他の法人等との関係・該当事項はありません。

10

③

当事業年度における主な活動状況
活

社外取締役
今
（監査等委員）社外取締役
小（監査等委員）井代順

５．会計監査人の状況
⑴

名

称

⑵

報酬等の額

動

状

況

實

当事業年度に開催された取締役会に14回中14回出席し、監査等委員会に16回中16回出席いたしました。税理士の資格を有し、特に財務会計について最新の知見をもって、会計監査人との面談や取締役会および監査等委員会において、適宜必要な発言を行っております。

治

当事業年度に開催された取締役会に14回中14回出席し、監査等委員会に16回中15回出席いたしました。弁護士の資格を有し、特にコンプライアンスについての最新の知見をもって、会計監査人との面談や取締役会および監査等委員会において、適宜必要な発言を行っております。

みおぎ監査法人（注）当社の会計監査人でありましたEY新日本有限責任監査法人は、2021年２月25日開催の第70期 定時株主総会終結の時をもって退任致しました。

区分

支 払 額（ 千 円 ）・当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

22,000・当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

22,000（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、取締役、関係部門および会計監査人より必要な情報の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算定根
拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監
査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

⑶

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められた場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任の方針に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
11

６．業務の適正を確保するための体制⑴

業務の適正を確保するための体制の整備
当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 法令遵守体制の円滑な運営を図るために、当社行動綱紀、コンプライ
アンス規程を定める。内部統制委員会を設け、内部統制システムの構
築・改善・維持を推進する。法令遵守・内部統制の実施・維持は監査統括部が担当する。法令遵守・内部統制に係る規程・ガイドラインの策定等の立案は各担当部署においてもできるものとする。
ロ 取締役は、当社における重大な法令違反、その他法令遵守に関する重大な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員に報告し、遅滞なく取締役会にも報告するものとする。
ハ 法令違反、その他法令遵守に関する重大な事実についての社内報告体制を担保するために、社内通報規程に基づき社内通報システムを整備する。
ニ 監査等委員は、当社の法令遵守体制、社内通報システムの運用に問題があると認められる場合には、改善の策定を求めることができる。
②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、社内情報管理規程・文書管理規程等に基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に検索できる状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

③

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、業務執行に係るリスクについて、個々の管理責任者をおき、リスクの把握と管理をする体制を整備する。
ロ リスク管理体制の円滑な運用を図るためリスク管理規程を定め、個々のリスクについては、管理責任者が、リスク管理並びに対応・対処を行う。重大なる不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて情報連絡チームや社外アドバイザーを組織し、迅速な対応を行い、被害損失の拡大を防止する。
イ④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取 締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために毎月１回・必要に応じて適時臨時の取締役会を開催し、その審議を経て執行決定を行う。
ロ 取締役会の決定に基づく業務執行は、当社規程の定めに即し実施する。
12

⑤ 当
 社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制
当社が、企業集団として経営する体制となったときに本項を規定する。
 社の監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制、⑥ 当及び当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）
からの独立性に関する事項、並びに当該取締役及び社員に対する指示の実効性確保に関する事項
イ 監査等委員の職務を補助する取締役及び使用人に関する監査等委員補
助者規程を定め、監査等委員からの申請があったときに監査等委員補
助者を任命する。
ロ 監査等委員補助者の人事に係る事項は、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会が決定し、監査等委員補助者の独立性を確保する。
ハ 監査等委員からの指示の実効性を確保するため、監査等委員補助者は、その職務に関して監査等委員の指揮命令のみに服す。
⑦

 社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、及び当監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制、並びに報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
イ 取締役及び使用人は、法令違反並びに法令遵守に関する重大な事実が、当社業務や業績に重要な影響をおよぼすと判断される場合には、都度、監査等委員会に報告するものとする。監査等委員会が選定する監査等委員は、前記に関わらず、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
ロ 社内通報規程の運用により、監査等委員会への法令違反・その他法令遵守に関する円滑な報告体制を確保する。
ハ 当 社は、上記の報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止する。

 社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払、又は償還手⑧ 当続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした場合は、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑨

反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当、不法な要求には一切応じないとともに、取引関係も含めた一切の関係を遮断する。また、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行う。
13

⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は監査等委員会制度を採用しており、取締役会、監査等委員会の各機関を設置しております。取締役会は監査等委員である取締役３名を含む11名で構成されており、監査等委員会は１名の取締役（常勤監査等委員）と２名の社外取締役である取締役（監査等委員）で構成されています。
当社は、取締役会において内部統制基本方針の見直しを定期的に行い、その実施状況を、毎月開催する取締役会で報告する体制を採っております。当社業務の執行状況が当社取締役会で報告されることにより、社外取締役が独立した立場から当社の経営に関する監視ができる体制を整備しております。
また、取締役（常勤監査等委員）は、当社取締役会のほか社内の重要会議に出席するとともに、取締役等から直接業務執行の状況について聴取を行い、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を整備しており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。

14

貸

借

対

照

表

（2021年11月30日現在）
資

産

科
流

の
目

動

資

負
額

11,208

完成調査未収入金

2,711,972

未成調査支出金

981,719

取手

材 料 貯 蔵 品
前

払

費

用

836
64,747

他

4,727

貸 倒 引 当 金

△275

そ
定

の
資

3,480,757

産2,482,643

有 形 固 定 資 産
建
構

物
築

541,626

物

233

機 械 及 び 装 置

84,795車 両 運 搬 具

0

工具、器具及び備品

1,767

地

1,505,183

リ ー ス 資 産

305,372

土

建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産

43,663111,348

ソ フ ト ウ エ ア

36,929リ ー ス 資 産

64,407

電 話 加 入 権
投資その他の資産
出資金

10,012451,0918,420

長 期 貸 付 金2,042

長 期 前 払 費 用

119,673繰 延 税 金 資 産

175,370

差 入 保 証 金

44,473

その他

88,695貸 倒 引 当 金
資産
合
計△3,0008,281,208の目

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

886,765

投 資 有 価 証 券

債

流 動 負 債調 査 未 払 金
短 期 借 入 金
一年内償還予定社債
一年内返済予定長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
未成調査受入金
預
り
金
前
受
収
益
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
長 期 未 払 金
預 り 保 証 金
負
債
合
計
純
資
産

1,025,514

形

受科

4,800,450

産

現 金 及 び 預 金

固部金（単位：千円）（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
15

部
金

の

額
3,265,000
514,028
1,450,000
100,000
30,00095,75821,188326,666
151,996
196,096337,208
41,309748
1,330,110
400,000
25,000284,441
558,330
4,006
58,332
4,595,111
部
3,510,412
819,965
826,345826,345
2,412,431
143,748
2,268,682
82,2081,126,000
1,060,473△548,328
175,684
175,684
3,686,096
8,281,208

損

益

計

算

書

〔2020年12月１日から2021年11月30日まで〕

科

目

売

上

売

上
売

原
上

（単位：千円）

金額

高8,755,254

価

6,101,563

総利

益

2,653,691
2,152,402

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

外

取

利

収
息

雑
営

外

支

・

配

費

払

当

損

経

常

特

別
固
引

利
損

定

資
前

金

12,246

入85,759

息

17,522

失23,289

益

失
産

当

期

除

却

損

純

利

益

3,702

法

△33,365

当

期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

16

3,702
554,780

244,113

税

40,811
558,482

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

98,006

用利

雑501,288

益

収
業

税

益

210,748
344,031

株主資本等変動計算書〔2020年12月１日から2021年11月30日まで〕
株

資
資 本 金

2020年12月１日 期首残高

819,965

本

資本準備金826,345

剰主余

金（単位：千円）

資

本

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 買 換 資 産 別途 繰越利益 合
資本剰余金 合計計
圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金－

826,345

143,748

82,208 1,126,000

761,839 2,113,797

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△44,454△44,454

当 期 純 利 益

344,031344,031

△943

△943

298,634

298,634

自己株式の取得
自己株式の処分

△943

△943

自己株式処分差損の振替

943

943

株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

2021年11月30日期末残高

819,965

826,345－826,345

143,748

株

主

自己株式

資

本

－

評価・換算差額等

純 資 産
そ の 他
株主資本
評価・換算 合
計
有価証券
合
計
差額等合計
評価差額金

2020年12月１日 期首残高 △553,531 3,206,575

123,327

123,327 3,329,902

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△44,454△44,454

当 期 純 利 益

344,031344,031△49

自己株式の取得△49△49

自己株式の処分

943

－

－

－

－

4,309

4,309

4,309

－

52,35752,35752,357

5,202

303,836

52,35752,357356,1942021年11月30日期末残高 △548,328 3,510,412

175,684

175,684 3,686,096

自己株式処分差損の振替
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
17－

82,208 1,126,000 1,060,473 2,412,431

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）  
１．有価証券の評価基準および評価方法
そ

の

他

有

価

証

券

時価のあるもの................決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの................. 移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準および評価方法
未成調査支出金................................................ 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
材 料 貯 蔵 品................................................ 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産...................................................... 定率法
	1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備（リース資産を除く）を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備および構築物については定額法
主な耐用年数建物

４～46年

機械及び装置２～８年

無形固定資産...................................................... 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（リース資産を除く）
リ ー ス 資 産 .................................................... リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする
定額法
４．引当金の計上基準
貸

倒

引

当

金...................................... 債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

退 職 給 付 引 当 金 ...................................... 従業員等の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。

18

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
５．収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については工事完成基準を適用しております。
６．消費税等の会計処理方法
税抜処理方法を採用しております。
（表示方法の変更に関する注記）  （企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
事業年度より適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）  
工事進行基準による売上高⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
売上高⑵

6,018,907千円

識別した項目に係る会計上の見積の内容に関する情報①

当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
 工事進行基準による売上高については、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度を見積り（原価比例法）、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。
②

当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定「工事原価総額」
 契約案件ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算の策定にあたって
は施工方法や仕様内容、作業工程に応じて人件費や外注費等の工数を積み上げて策定しております。また、調査着手後も継続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積と実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総額の見積の見直しを行っております。
19

③

翌事業年度の計算書類に与える影響
 工事原価総額の見積りは、仕様の変更、外注費の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生等による調査の中断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌事業年度の計算書類において、工事進行基準による売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）  
1,768,240千円

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保資産担保に供している資産
上記に対応する債務

建物

371,952千円

土地

1,225,895千円

短期借入金

650,000千円

１年内償還予定社債

100,000千円

社

350,000千円

債（損益計算書に関する注記）  
関係会社との取引高
売上高

200千円

仕入高

29,615千円（株主資本等変動計算書に関する注記）  
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当期首株式数㈱ 当期増加株式数㈱ 当期減少株式数㈱ 当期末株式数㈱
発行済株式
普通株式

1,057,980－－

1,057,980

合計

1,057,980－－

1,057,980

普通株式

196,556

20

2,101

194,475

合計

196,556

20

2,101

194,475

自己株式（注）１．普通株式の自己株式の当期末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する「株式給付信託（ＢＢＴ）制度」の株式が含まれております。
２．自己株式（普通株式）の増加20株は単元未満株式の買取によるものであります。
３．自己株式（普通株式）の減少2,101株は「株式給付信託（ＢＢＴ）制度」の保有残高減少によるものです。

20２．剰余金の配当に関する事項⑴

当事業年度中に行った配当金の支払い額等

決

議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基 準 日

効力発生日

2021年２月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式22,227千円

25円

2020年
11月30日

2021年
２月26日

2021年７月13日
取 締 役 会

普通株式22,226千円

25円

2021年
５月31日

2021年
８月６日

（注）2021年２月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）
および株式給付信託（ＢＢＴ）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,249千円が含まれており、2021年７月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（ＢＢＴ）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,196千円が含まれております。

⑵

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり決議を予定しております。

決

議

予

定 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額 基 準 日 効力発生日

2022年２月25日
普 通 株 式 利益剰余金
定 時 株 主 総 会

22,226千円

25円

2021年
11月30日

2022年
２月28日

（注）2022年２月25日定時株主総会決議予定による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）
および株式給付信託（ＢＢＴ）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,186千円が含まれております。

21

（税効果会計に関する注記）  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

12,401千円

未払事業所税1,340千円

退職給付引当金

170,960千円

長期未払金

1,226千円

投資有価証券評価損

2,798千円

関係会社株式評価損

1,530千円

賞与

79,839千円

その他

22,743千円

繰延税金資産の小計

292,841千円

評価性引当額△6,627千円

繰延税金資産の合計

286,214千円

繰延税金負債
買換資産圧縮積立金

36,281千円

その他有価証券評価差額金

74,562千円

繰延税金負債の合計

110,844千円

繰延税金資産の純額

175,370千円

22（金融商品に関する注記）  
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

⑵

金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および完成調査未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である調査未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払いであります。
社債および借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備等投資資金（長期）であり、償還日（又は返済期日）は決算後、最長で５年あります。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制
営業債権につきましては、販売管理規程に従い、各支社支店が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

23

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年11月30日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,025,514

1,025,514－⑴

現金及び預金⑵

受取手形

11,208

11,208－⑶

完成調査未収入金

2,711,972

2,711,972－⑷

投資有価証券

430,091

430,091－

資産

4,178,786

4,178,786

－

⑴

調査未払金

計

514,028514,028

－

⑵

短期借入金

1,450,000

1,450,000－⑶

長期借入金（※）

55,00055,193

193

⑷

社債（※）

500,000

500,184184

負債

2,519,028

2,519,406

378

計（※）１年内返済予定長期借入金および１年内償還予定社債を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項⑴

現金及び預金⑵

受取手形⑶

完成調査未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑷

投資有価証券

投資有価証券の時価については、
全て株式であるため取引所の価格によっております。
負債
⑴

調査未払金

⑵

短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶

長期借入金

⑷

社債

一定の期間ごとに区分した当該長期借入金および社債の元利金合計額を同様の借入ま
たは社債発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

24

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
非

上

分
場

貸借対照表計上額（千円）

株式

21,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ「⑷ 投資有価証券」には含めておりません。
とから、
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
⑴

現金及び預金⑵

受取手形⑶

完成調査未収入金合

１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

1,025,514

計

－

10年超
（千円）

－

－

11,208－－－2,711,972－－－

3,748,695－－－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
長期借入金

１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

30,00025,000

－

10年超
（千円）
－

５．社債の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
社債

１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

100,000

400,000

25

－

10年超
（千円）
－

（賃貸等不動産に関する注記）  
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、主に東京都港区内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルを所有しております。なお、その一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額および時価は次のとおりであります。
貸

借

対

照

表

計

上

額（千円）

当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

1,515,927△19,187

1,496,740

当事業年度末の時価（千円）
2,454,068（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度増減額のうち、増加はなく減少は減価償却（19,187千円）であります。
３．当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいております。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2021年11月期における損益は次のとおりであります。
賃貸収益（千円）

賃貸費用（千円）

60,12623,574差額（千円）
36,551

その他（売却損益等）（千円）－（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、オフィスとして当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益および当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は計上されておりません。

26

（関連当事者との取引に関する注記）  
該当事項はありません。
（１株当たり情報に関する注記）  
１．１株当たり純資産額

4,268円76銭

２．１株当たり当期純利益

398円71銭（重要な後発事象に関する注記）  
該当事項はありません。

27

所

在

地

●本社
〒108-8337●北日本支社
東京都港区三田 2-11-15（三田川崎ビル）

TEL：03-5445-2071〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡 3-4-16（ビレッジ106）

FAX：03-5445-2073

TEL：022-792-6330●事業企画部〒108-8337●北陸支店
東京都港区三田 2-11-15（三田川崎ビル）

TEL：03-5445-2088〒950-0914

FAX：03-5445-2093

新潟市中央区紫竹山 5-7-5

TEL：025-241-6294●関東支社〒108-8337〒465-0025

FAX：03-5445-2097

名古屋市名東区上社 2-184

TEL：052-775-6411●北関東支店

FAX：052-775-6415●西日本支社〒337-0051 さいたま市見沼区東大宮 5-44-1（TAKビル）〒550-0014

TEL：048-682-1881

TEL：06-7175-7700

FAX：048-688-5506●横浜支店

大阪市西区北堀江 2-2-25（久我ビル南館）
FAX：06-6535-8880●神戸支店
横浜市中区真砂町 4-43
（木下商事ビル）

TEL：045-680-1411〒650-0013

FAX：045-680-1422

神戸市中央区花隈町 3-35
（花隈会館）

TEL：078-382-3356●探査事業部〒108-8337

FAX：025-241-6226●中部支社
東京都港区三田 2-11-15（三田川崎ビル）

TEL：03-5445-2081〒231-0016

FAX：022-792-6331

FAX：078-382-3357●中国支店
東京都港区三田 2-11-15（三田川崎ビル）

TEL：03-5445-2090〒731-0138

FAX：03-5445-2095

広島市安佐南区祇園 3-40-1

TEL：082-836-5797●北海道支店

FAX：082-836-5799●四国支店〒060-0031 札幌市中央区北１条東 2-5-2（札幌泉第2ビル）〒791-8026

TEL：011-232-1344

TEL：089-951-1630

FAX：011-232-1343

松山市山西町 801-4
FAX：089-953-1577●九州支社〒812-0016 福岡市博多区博多駅南 1-8-34（博多駅FRビル）
TEL：092-292-4386

28

FAX：092-418-1180

トピックス
本年度の国土交通省優良工事等表彰において、「令和元年度

西知多道路地質調査業務」が国土交通

省中部地方整備局長表彰を受賞したのをはじめ、本年度も多数の表彰を受賞しております。

洋上風力発電事業
SDGs活動の一環として、４月より再生エネルギー
プロジェクト室を立ち上げ、洋上風力発電事業のための海底地盤調査を精力的に受注しています。弊社の強みである海洋調査部門とコア事業の地盤調査部門の協業により、他社との差別化を図るとともに、中央開発
株式会社、株式会社ウインドパルとの営業協力により、多彩な現場への対応が可能となりました。

海底微動アレイ探査

水深35mの地点での鋼製櫓を使用したボーリング実施状況。
安全施設の追加装備など改良を行ったほか、大型の鋼製櫓を開発し、現在水深50mまで対応可能となりました。

微動アレイ探査は陸上では一般的に行われる探査手法ですが、これまで海底では計器設置方法に課題があり、一般に行われてきませんでした。しかし、昨年度に海底地盤での適用のための技術を開発し、海底地盤における工学的基盤面探査技術として確立しました。
これにより、効率的な調査計画を立案できるようになるなど、事業費コスト削減に大きく寄与し社会貢献につながるものと考えています。

BIM/CIM業務への対応

海底に設置する地震計の設置状況。
地震計設置方法など、これまで培ってきた海洋調査技術のノウハウを活かした新技術を確立しました。

BIM/CIMとは国土交通省が推進している取り組み
で、調査・計画段階から3次元モデルを導入すること
で、施工・維持管理段階でもその情報を充実させながら活用し、公共事業の効率化や生産性を向上させるものです。弊社でも地盤属性情報を組み合わせた3次元モデル作成業務への対応を強化し、さらに付加価値の高い解析技術も併せた営業展開を図っています。
山岳トンネル計画箇所の3次元地盤モデル。
様々な調査の情報をとりまとめ３次元地盤モデルを作成することで、計画に対する課題や地質リスクを可視化することができます。

株
事

業

年

度

定 時 株 主 総 会
基

準

日

主

メ

モ

毎年12月１日から翌年11月30日まで
毎年２月
定時株主総会については11月30日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する一定の日

配当金受領株主確定日
株 主 名 簿 管 理 人

期末配当金

11月30日

中間配当金

５月31日

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

みずほ信託銀行株式会社

証券代行部

便物送付先
（〒168-8507）〔 郵電 話お問
合せ先 〕
東京都杉並区和泉二丁目８番４号

電話 0120-288-324（フリーダイヤル）
単

元

株

式

数

公告掲載のホームページ

100株
https://www.kge.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。）

川崎地質株式会社
https://www.kge.co.jp/〒108-8337 東京都港区三田 2 -1 1 -15（三田川崎ビル）
TEL.03-5445-2071 FAX.03-5445-2073