最近のアセアン株式市場の下落について

2013年8月21日＜最近の株価下落について＞
アセアン株式市場は5月に年初来高値を更新した後、米国金融政策の先行き不透明感を契機として下落に転じました。その後、6月下旬から7月にかけて反発に転じたものの、8月に入り再び軟調な展開となり、特に足元ではインド
ネシアの下落幅が大きくなっています。
米国の量的金融緩和縮小観測、各国のマクロ環境の悪化、長期金利の上昇などが下落の要因として考えられますが、特にタイとインドネシアはマクロ環境の悪化が下落に拍車をかけています。タイでは、①4-6月期の実質GDP（国内総生産）成長率が2四半期連続で前期比マイナスとなったこと、②政局に対する不透明感から主要な公共インフラ投資に遅延の可能性が高まってきたこと、③家計債務が高水準へ上昇したこと、インドネシアでは、①4-6月期の経常赤字がGDP対比4.4％と高水準に達したこと、②為替介入などの影響で外貨準備高が減少したこと、③インフレ率の上昇や外貨準備高の減少にも関わらず、インドネシア中央銀行が8月に政策金利を据え置いたこと、などが足元の株価下落要因となっています。
株式市場の推移（2013年初～2013年8月20日）

1,700

6,000

1,600

5,500

1,500

5,000

1,400

4,500

タイ株式（SET指数、左軸）

1,300

4,000

インドネシア株式（ジャカルタ総合指数、右軸）
3,500

1,200
13/1

13/2

13/3

13/4

13/5

13/6

13/7

13/8
（出所）ブルームバーグ

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＜今後の見通し＞
アセアン株式市場については、内需主導の底堅い経済成長見通しをもとに、中長期的には堅調な推移が期待できると考えています。ただし、前述のような米国の量的金融緩和の縮小観測が続く中、マクロ環境悪化に対する警戒感から、当面は値動きの大きな展開が続くと考えます。
インドネシア市場は、PBR（株価純資産倍率）で見ると2005年、2006年と同水準まで株価バリュエーションが低下してきました。一方で、アジア（除く日本）市場と比較すると依然としてプレミアム水準にあり、経常赤字の問題など懸念材料も残ります。また市場コンセンサスの企業業績見通しは、マクロ環境の悪化を背景に2013年、2014年とも下方修正リスクがあるとみています。前述のようにインドネシアのマクロ環境は問題を抱えていますが、インフレや経常赤字は燃料補助金に関わる部分が大きく、政府がすでに燃料補助金の削減を実施したことで、今後は改善に向かうと予想されます。
タイ市場は、PBRで見ると2006年にタクシン元首相がクーデターで退陣したときと同水準にあり、2008年のリーマンショック時を若干上回る水準に位置しています。2008年のような世界的な金融危機が再来しないと仮定すれば、株価バリュエーションから見た下値リスクは限定的になってきたと考えます。一方で、市場コンセンサスの企業業績見通しについてはインドネシア同様、下方修正リスクがあるとみています。家計債務が高水準にあることから今後の個人消費の拡大には慎重な見通しを持っていますが、政局が落ち着けばインフラプロジェクトの施行が来年にかけて期待されるため、インドネシアと比較してポジティブに考えています。
為替相場の推移
3.6（円／バーツ）（2013年初～2013年8月20日）

1.10

3.4

1.05

3.2

1.00

3.0

0.95

円／バーツ（左軸）

2.8（円／ルピア）

0.90

円／ルピア（×100、右軸）
0.85

2.6
13/1

13/2

13/313/413/5

13/6

13/7

13/8
（出所）ブルームバーグ

アセアン通貨については、5月以降、新興国から米国への資金回帰が見られタイ･バーツやインドネシア・ルピアなどを中心に対米ドルで下落してきました。しかし、タイ･バーツについては、インフレ率が落ち着いていること、現地通貨建ての債券利回りの上昇幅がそれ程大きくなかったことから、現状水準からの大幅な調整リスクは小さいと考えています。
一方、インドネシア・ルピアは、インフレ率の上昇や経常赤字の拡大などを受けて、通貨安圧力がかかりやすいと予想されますが、今後貿易収支などの経済指標に改善の兆しが見え始めれば、インドネシア・ルピアは再び安定に向かうと考えています。
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