地方独立行政法人大阪府立病院機構 第２期中期目標
前文
地方独立行政法人大阪府立病院機構（以下「府立病院機構」という。
）は、都道府県立病院では全国で初めて設立された地方独立行政法人であり、平成 18 年度の設立以降、「高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上」、「患者・府民の満足度向上」及びこれらを支える「安定的な病院経営の確立」を基本理念として、府立の５病院の運営・改革に取り組んできた。
設立から平成 22 年度までの第１期中期目標期間中においては、府立病院機構職員が一丸となって、５病院の機能分担と連携のもと府民ニーズや新たな医療課題に適切に対応し、診療機能の充実・強化及び経営改善を図り、質の高い医療サービスの効果的な提供に努めてきた結果、設立当初の不良債務を目標期間中に解消できる見込みとなった。
一方、医師・看護師など医療人材不足が深刻化する中で、新型インフルエンザなど感染症対策や救命救急医療の強化、がん対策の充実、難病への対応など、高度専門医療を担う府立病院の責務はますます高まりつつある。
また、近年の医療技術の進展はめざましく、化学療法、放射線療法など新たながん治療法の開発・普及など高度先進医療を担う府立の病院にふさわしい施設・医療機器を備え、府民の期待に応えていく必要がある。
第２期中期目標においては、安定的な収支構造の確立を前提に、こうした課題に的確に対応できるよう、高度専門医療を行うための施設、医療機器の整備や優秀な医療人材を育成・確保するための環境整備など、将来に向けた投資を着実に行い、さらなる医療技術・医療サービスの向上、経営改善を目指すこととする。
また、医療や病院経営をめぐる環境変化に迅速かつ柔軟に対応できるよう、より機動的かつ自律的な病院運営体制の構築に取り組んでいく。
第２期中期目標の策定にあたっては、地方独立行政法人としての第１期中期目標期間中の経営面・運営面における実績を踏まえ、引き続き現行の運営形態を維持・継続することとし、さらに第１期に引き続き３つの基本理念を継続しつつ５つの病院の機能分担と連携のもと、さらなる自律性・機動性・透明性の高い病院運営に努め、患者及び府民の信頼に最大限応えていくことを期待する。
第１ 中期目標の期間
平成 23 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの５年間とする。
第２ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
府立病院機構は、大阪府の医療施策として求められる高度専門医療を提供するとともに、府域における医療水準の向上を図り、府民の健康の維持及び増進に寄与するため、府立の病院を運営すること。
府立の各病院は、次の表に掲げる基本的な機能を担うとともに、機能強化に必要となる施設整備などを計画的に進めること。
また、府域における医療水準の向上を図るため、地域の医療機関との連携・協力体制の強化等を図ること。
さらに、患者や府民の目線に立ってその満足度が高められるよう、各病院において創意工夫に努めること。
病院名／基本的な機能
大阪府立急性期・総合医療センター／
救命救急医療、循環器医療など緊急性の高い急性期医療
がん、心疾患・脳血管疾患、糖尿病、生活習慣病、腎移植、難病などに対する専門医
療及び合併症医療
障がい者医療及びリハビリテーション医療
これらの医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修
大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター／
呼吸器疾患、肺腫瘍、結核、アレルギー性疾患を対象に、急性期から慢性期在宅ケア

に至る合併症を含めた包括医療
これらの医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修大阪府立精神医療センター／
精神障がい者の医療及び保護並びに医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修
発達障がい者（児）の医療及び療育並びにこれらに関する調査、研究及び教育研修大阪府立成人病センター／
がん・循環器疾患に関する診断、治療及び検診
がんに関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修
大阪府立母子保健総合医療センター／
母性及び小児に対する高度専門医療
周産期疾患・小児疾患・母子保健等に関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修１

高度専門医療の提供及び医療水準の向上(1) 府の医療施策推進における役割の発揮① 各病院の役割に応じた医療施策の実施
府立の各病院は、健康医療行政を担当する府の機関と密接に連携・協力しながら、法令等に基づき府の実施が求められる医療、府の政策課題として担うべき医療、他の医療機関では対応が困難な医療など、各病院の特性に応じて府の医療施策の実施機関としての役割を果たすこと。
特に、法令改正や医療施策の動向などを踏まえ、第２期において新たに取り組むべき医療施策を次のとおり示す。
ア 新型インフルエンザをはじめとする感染症対策において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）に基づく二類感染症患者の受入れに対応するなど、府域の医療機関の先導的役割を果たすこと。
イ 府域における救急医療の一層の強化を図るため、高度救命救急医療を担う基幹的な救命救急センターとしての役割を果たすとともに、重症小児患者や未受診妊産婦等の積極的な受入れ、精神科救急と一般救急の連携など、一層の機能強化を図ること。
ウ がんの集学的治療の提供や緩和ケア医療の推進など、府のがん医療全般における先導的役割を果たすとともに、府のがん対策に対する政策提言機能の一層の強化を図ること。
エ 重症病児の在宅医療への移行を支援するため、保健所や地域関係機関との連携による在宅医療支援モデルを構築するなど機能の強化を図ること。
オ 発達障がいなど子どもの心の問題に対応するため、子どもの心の診療拠点としての機能強化に努め、府域の医療機関の先導的役割を果たすこと。
② 診療機能の充実
各病院が府の医療施策における役割を着実に果たし、医療需要の質的・量的変化や新たな医療課題に適切に対応できるよう、診療機能の充実を図ることとし、あわせて数値目標の設定に努めること。
また、患者動向や医療需要の変化に即して、診療部門の充実や見直しなどを図ること。
さらに、必要に応じて、国内外の医療機関との人材交流を行い、医療水準のさらなる向上を目指すこと。
③ 新しい治療法の開発・研究等
成人病センター及び母子保健総合医療センターにおいては、病院、研究部門及び調査部門が連携し、疫学調査や診断技法・治療法の開発及び臨床応用のための研究を推進すること。また、大阪府がん登録事業など府の健康づくり施策の基礎となる調査を行うこと。さらに、他の病院においても、それぞれの高度専門医療分野において、調査や臨床研究を推進すること。
各病院において、府域の医療水準の向上に寄与する観点から、大学等の研究機関や企業との共同研究などを積極的に行うこと。
また、治験についても、治療の効果や安全性を高めるなど、新薬開発等への貢献の観点から、積極的に推進すること。
④ 災害や健康危機における医療協力等

災害時において、大阪府地域防災計画に基づき、府の指示に応じるとき、又は自ら必要と認めたときは、基幹災害医療センター及び特定診療災害医療センターとして患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を実施すること。
また、新型インフルエンザ等の新たな感染症の発生など、健康危機事象が発生した
ときは、府の関係機関と連携しながら、府域の医療機関の先導的役割を担うこと。
(2) 診療機能充実のための基盤づくり① 優秀な医療人材の確保・育成
各病院の医療水準の向上を図るため、医師や看護師をはじめ、優れた医療人材の確保に努めること。
また、優秀な人材を育成するため、教育研修機能の充実及びキャリアパスづくりを進めるとともに、職員の職務に関連する専門資格の取得など、自己研鑽(さん)・研究をサポートする仕組みづくりを進めること。
さらに、勤務形態の多様化など、働きやすい環境づくりに努め、機構職員をはじめ、外部の医療従事者にとっても魅力ある病院を目指すこと。
② 施設及び医療機器の計画的な整備
各病院における診療機能の充実、医療の安全性向上及び患者・府民の満足度向上を図るため、医療機器の更新及び施設改修を計画的に進めること。
また、精神医療センターの建替え及び母子保健総合医療センターの手術棟整備並びに成人病センターの建替えの検討について、着実に推進すること。
(3) 府域の医療水準の向上への貢献① 地域医療への貢献
地域の医療機関との連携・協力体制の充実を図り、患者に適した医療機関への紹介を進めつつ、紹介された患者の受入れに努め、紹介率・逆紹介率の向上を図ること。
また、地域の医療水準の向上等の観点から、高度医療機器の共同利用の促進、医師等による医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会への医師等の派遣などを進めること。
② 府域の医療従事者育成への貢献
臨床研修医及びレジデントを積極的に受け入れるほか、他の医療機関からの研修及び看護師や薬剤師等の実習について積極的に協力するなど、府域における医療従事者の育成に貢献すること。
③ 府民への保健医療情報の提供・発信
府民を対象とした公開講座の開催、府が進める健康医療施策に係る啓発、ホームページを活用した情報発信などを積極的に行い、保健医療情報の発信及び普及啓発に努めること。
(4) より安心で信頼できる質の高い医療の提供① 医療安全対策等の徹底
府民に信頼される良質な医療を提供するため、医療事故に関する情報の収集・分析に努めつつ、医療安全対策の徹底を図るとともに、院内感染防止対策を確実に実施すること。
② 医療の標準化と最適な医療の提供
患者負担を軽減しながら、より短い期間で効果的な医療を提供するため、クリニカルパス（疾患別に退院までの治療内容を標準化した計画表をいう。
）を活用して、質の高い医療を提供すること。
③ 患者中心の医療の実践「医療の中心は患者である」という認識のもと、患者の権利の尊重を徹底すること。
そのためには患者が自ら受ける医療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるよう、十分な説明に基づくインフォームド・コンセント（正しい情報を伝えた上での医療従事者と患者との合意をいう。
）を徹底すること。
さらに、患者やその家族を支援する観点から、セカンドオピニオン（患者やその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医とは別の専門医の意見を聞くことをいう。
）や医療相談などを実施すること。
２

患者・府民の満足度向上

質の高い医療を提供するとともに、患者や来院者のニーズを把握しつつ、サービスの向上に努めることにより、患者や府民の満足度を高めること。
(1) 院内環境等の快適性向上
院内の快適性向上や患者のプライバシー確保の観点から、施設や設備の改修・補修などを実施すること。
また、利便性の向上についても、患者や来院者のニーズにきめ細かく対応して、効果的な取組に努めること。
(2) 待ち時間及び検査・手術待ちの改善
外来診療において、診療、会計などで発生している待ち時間を短縮するとともに、受診時の負担感の軽減を図ること。
また、医療機器の稼動率の向上を図るなど、検査待ちや手術待ちについても改善を図ること。
(3) ＮＰＯやボランティアとの協働ＮＰＯやボランティアの協力を得て、患者・府民の目線に立ったサービス向上のための取組を進めること。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
医療や病院経営をめぐる環境変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、将来にわたって基本理念を追求できるよう、さらに自律性・機動性の高い法人運営体制を目指すこと。
さらに、業務運営のさらなる改善を図ることで、経営改善の効果を将来に向けた投資につなぐことができるよう、安定的な経営基盤を確立すること。
１

自律性・機動性の高い組織体制の確立(1) 組織マネジメントの強化
地方独立行政法人制度のメリットを活かし、各病院が自らの特性や実情を踏まえ、より機動的に業務改善に取り組むことができるよう、各病院の自律性を発揮できる組織体制を目指すこと。
また、病院機構本部においては、各病院の経営支援が的確に行えるよう、経営手法の企画立案に関する戦略機能を強化すること。
①
事務部門等の専門性の向上
事務部門等においては、病院運営に関する専門知識や経営感覚が求められることから、必要な人材を確保・育成し、組織としての専門性を高めること。
また、府派遣職員については、危機管理への対応や府の医療施策の推進などに必要な人材を除き、平成 25 年度当初を目途に法人採用職員に切り替えること。
② 業績を反映した給与制度・人事評価制度等の導入
職員の資質、能力及び勤務意欲の向上を図るため、医療現場の実情を踏まえつつ、公正で客観的な人事評価制度の構築及び適切な運用に努めること。
さらに、個々の職員の経験、職務能力、職責などの適正な評価に基づく給与制度を構築し運用すること。
③ 自律的な組織体制の確立
診療機能の充実や経営改善に一層柔軟に取り組むことができる病院運営体制を確立するため、地方独立行政法人法等の改正を大阪府と連携して国に働きかけながら、一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行を図ること。
(2) 診療体制の強化及び人員配置の弾力化
医療環境の変化や府民の医療ニーズに迅速に対応できるよう、勤務形態の多様化や各病院間の協力体制の整備を行い、診療科の再編や医療スタッフの配置を弾力的に行うこと。
(3) コンプライアンスの徹底
府立の医療機関としての公的使命を適切に果たすため、医療法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、行動規範と倫理を確立し、適正な病院運営を行うこと。
個人情報保護及び情報公開に関しては、大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）及び大阪府情報公開条例（平成 11 年大阪府条例第 39 号）に基づき、府の機関に準じて適切に対応することとし、カルテ（診療録）などの個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行うこと。また、業務の情報化に対応して、情報セキュリティ対策に努めること。
さらに、職員一人ひとりが社会的信用を高めることの重要性を改めて認識し、誠実・公正に職務を遂行するため、業務執行におけるコンプライアンス徹底の取組を推進すること。
２ 経営基盤の安定化(1) 効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善
中期目標等を着実に達成できるよう、ＰＤＣＡサイクルによる目標管理を徹底すること。
中期目標及び中期計画の枠の中で、弾力的な予算の編成と執行を行うとともに、各病院の業務改善を促すため、各病院の改善状況等を予算に反映させるなど、効率的・効果的な業務運営に努めること。
(2) 収入の確保
医業収益を確保するため、より多くの府民に効率的に高度専門医療を提供するとともに、診療報酬改定に対応して診療単価向上のための取組を行うこと。
また、引き続き病床利用率など、収入確保につながる数値目標を設定すること。
さらに、診療報酬の請求漏れや減点の防止、未収金の未然防止及び早期回収に努めること。
(3) 費用の抑制
人件費については、引き続き給与費比率の数値目標を設定し、給与水準や職員配置の適正化、業務の委託等により、人件費の適正化に努めること。
材料費については、材料費比率の数値目標を設定し、費用対効果の考え方のもと、費用の抑制に努めること。
第４ 財務内容の改善に関する事項
地方独立行政法人法の趣旨に沿った基準による適切な運営費負担金のもと、経営改善に取り組むこと。
また、その効果を診療機能の充実に活かしながら、将来にわたって公的な役割を果たせるよう、安定的な経営基盤を確立すること。
特に、施設の建替え、増築、改修のほか、医療機器の更新など、多額の投資を行う必要があることから、将来の償還負担を十分に考慮し、長期的な経営の見通しを立てること。
経常収支比率及び医業収支比率については、引き続き数値目標を設定すること。
第５ その他業務運営に関する重要事項
精神医療センターの再編整備について、平成 24 年度中の開院を目指して事業を着実に進めること。また、ＰＦＩ事業者の民間ノウハウを活用し、質の高いサービスを提供すること。
成人病センターの建替整備については、開院後のがん医療日本一の実現に向け、最新の施設や医療機器を整備し、がん医療の進展に対応した機能強化を図るとともに、手術件数、放射線治療件数、外来化学療法件数など、治療実績のさらなる向上を図るため、早期の開院を目指し整備事業の検討を進めること。
母子保健総合医療センター手術棟整備については、平成 22 年１月に策定した大阪府地域医療再生計画に基づき、小児重症患者への対応を強化するため、平成 25 年度中の竣(しゅん)工を目指し事業を着実に進めること。