コットン農場の忘れられた子どもたち
インドのハイブリッド・コットン種子生産における児童労働と低賃金の問題

ダヴルリ・ヴェンカテシュワルル著
2015 年 7 月

オランダ―インド委員会（INDIAN COMMITTEE OF THE NETHERLANDS: ICN）

ストップ児童労働（STOP CHILD LABOUR）

目次
要旨......................................................................................................................................... 5

第１章 序章........................................................................................................................... 7

1.1 背景..................................................................................................................................7

1.2 コットン種子生産における児童労働の特徴
1.3

本調査研究の目的....................................................................9..........................................................................................................11

1.4 研究手法と標本..............................................................................................................11

1.5 報告書の構成..................................................................................................................13

第２章 インドのコットン種子産業の現況
2.1 はじめに............................................................................ 15.........................................................................................................................15

2.2 コットン種子栽培面積の増加........................................................................................16

2.3 多国籍企業と大手インド企業による管理の拡大...........................................................17

2.4 新たな生産地域への移転と拡大 .....................................................................................18
2.5 大規模な商業用農場から小規模な家族経営農家への移行
2.6 労働力構造における変化
2.7 小括............................................19...............................................................................................20................................................................................................................................21

第３章 働く子どもの規模と実態 ........................................................................................... 22
3.1 はじめに.........................................................................................................................22

3.2 児童労働の実態..............................................................................................................22

3.3 こどもの雇用における傾向............................................................................................25

3.4 多国籍企業とインド企業に種子生産している農場における児童労働の実態
3.5 働く子どもの実態...............27..........................................................................................................28

第４章 コットン種子農場で雇用されている子どもの推定人数............................................ 31

第５章 コットン種子生産における児童労働に対する取り組み............................................ 33

第６章 最低賃金にかかる問題 ................................................................................................. 36
6.1 はじめに.........................................................................................................................36

6.2 公正労働組合とオランダ―インド委員会による賃金に関する調査
6.3 各州における法定最低賃金..............................36............................................................................................37

6.4 法定最低賃金と賃金相場の比較 .....................................................................................38
第７章 要約と結論
第８章 提言............................................................................................................... 41......................................................................................................................... 45

2

図表
表1

州別の農場標本数

表2

企業別の農場標本数

表3

インドのコットン栽培面積と生産性の変化

表4

ハイブリッド・コットン種子生産における栽培面積の変化（エーカー）

表5

多国籍企業およびインド企業によるハイブリッド・コットン種子栽培面積（エーカー）

表6

新たなコットン種子生産地への移転および拡大

表7

州別のコットン種子農場の平均面積（エーカー）

表8

コットン種子農場における総労働者数に占める家族労働者の割合

表9

総労働力供給に占める季節労働者の割合

表10

コットン種子農場における州別の児童労働の状況（2014～15年）

表11

総労働者数に占める14歳以下の子どもの割合

表12

総労働者数に占める15～18歳の子どもの割合

表13

コットン種子農場における児童労働者の状況（2014～15年）

表 14

インドにおけるハイブリッド・コットン種子栽培面積（エーカー）

表 15

ハイブリッド・コットン種子農場で雇用された子どもの推定人数（人）

表 16

法定最低賃金と賃金相場の比較（2014～15 年）（ルピー）著者

グローカル・リサーチ 代表

ダヴルリ・ヴェンカテシュワルル（博士）編集

オランダ―インド委員会

発行者

オランダ―インド委員会（ストップ児童労働の加盟組織として）謝辞
本調査研究にご協力いただいた皆様、ならびに本報告書の草案にご意見をいただいた企業の方々に感謝申し上げます。

India Committee of the Netherlands(Landelijke India Werkgroep)
Mariaplaats 4e, 3511 LH Utrecht, Netherlands
Tel: +31 (0)30 2321340
E-mail: g.oonk@indianet.nl
Website: www.indianet.nl
Stop Child Labour
Website: www.stopchildlabour.eu

3著者および発行者について
オランダ―インド委員会 （The India Committee of the Netherlands）
オランダ―インド委員会は独立した非政府組織（NGO）であり、人権問題に関するキャンペー
ンやアドボカシー活動を実施している。なかでも、カーストに基づく差別、労働者の権利、子どもの労働と教育に関する活動を中心としている。また、政策立案者や企業が果たす役割に着目し、差別、貧困、抑圧、搾取、不就学に取り組んでいるインド国内外の組織との連携も行っている。
さらに、ストップ児童労働キャンペーン（Stop Child Labour Campaign）、クリーン・クローズ・
キャンペーン（Clean Clothes Campaign）、国際ダリット連帯ネットワーク（International Dalit
Solidarity Network）、オランダの MVO プラットフォーム（Dutch MVO Platform）等のネットワークのメンバーとして積極的に活動している。
ストップ児童労働（Stop Child Labour）「ストップ児童労働――学校が、がんばるための最高の場」（Stop Child Labour―School is thebest place to work: SCL）は、オランダに拠点を置く 4 つの NGO と 2 つの労働組合、そしてアジア、アフリカ、ラテンアメリカの NGO や組合から構成され、Hivos がコーディネーターを務めている連盟である。あらゆる形態の児童労働の廃絶と 15 歳以下のすべての子どもへの質の高い
全日制の教育機会の保障を目的としている。ストップ児童労働は、「児童労働のない地域」の構築を目指して地域の状況に合わせたアプローチ、および「児童労働が使われていない製品」を推進している。そのため、消費者、企業、政府、国際組織に対して、問題解決に関わるように働きかけている。
グローカル・リサーチ（Glocal Research）
グローカル・リサーチは、2000 年に設立され、ハイデラバード市に拠点を置いている。インド
州政府、NGO、企業、国内外の開発援助機関に対して学際的な研究やコンサルタント業務を提供している。農業、児童労働、自然資源のマネジメント、農村開発、農村でのライブリフッド（生計）の分野における専門家が所属し、この学際的な専門家チームが、調査研究、モニタリング、評価を実施し、また研修のファシリテーションも行っている。過去 15 年にわたり、インドにおける児童労働と農業に関する政策や学術的な議論に広く貢献してきた。コットン生産における児童労働に関して実施した研究によって、研究者、活動家、種子企業、政策立案者の間で活発な議論が生まれ、種子産業における児童労働問題に対して積極的な対応がとられるようになってきた。

4

要旨 2014～15 年の調査によると、インドのコットン種子農場において、労働者の約 25%が 14 歳
以下の子どもたちで、約 20 万人の子どもたちがアンドラ・プラデシュ州、テランガナ州、グジャラート州、タミル・ナドゥ州、カルナタカ州、ラジャスタン州のコットン種子農場で雇用されている。このうち約 55%（11 万人）は、インド最大のコットン種子生産地であるグジャラート州で働いている。このように多くの子どもたちが雇用され続けている理由は、現在行われている対策が限定的で、その効果も不十分だからである。青年期の子どもの場合、状況はより深刻で、コットン種子農場で働く 15～18 歳の子どもは、2006～07 年の 19 万 450 人から 28
万 1200 人へと約 50%も増加している。
 コットン種子生産における低賃金の問題も、本報告書で提示している。賃金相場と法定最低賃金を比較してみると、各州政府によって定められた最低賃金は順守されておらず、とりわけ特定の労働者や業務に関してその状況は明らかである。コットン種子栽培において重要な授粉作業の賃金相場は、カルナタカ州で 46.5%、アンドラ・プラデシュ州で 9.4%、テランガナ州で25%、グジャラート州のサバルカンタ県で 6.6%そしてチョタウダイプル県で 16.6%、法定最低賃金を下回っている。
 本報告書は、インドのハイブリッド・コットン種子生産における子どもの雇用と低賃金の問題について考察している。現地調査では、インドのコットン種子生産量の約 95%を占めるアンドラ・プラデシュ州、テランガナ州、グジャラート州、タミル・ナドゥ州、カルナタカ州、ラジャスタン州において、多国籍企業と大手インド企業にコットン種子を生産している 72 村に所在する 396 農場を対象とした。
 近年の児童労働に関する統計によると、ハイブリッド・コットン種子生産における労働者に占める子どもの割合と 1 エーカー当たりの子どもの平均人数は、すべての州で減少傾向を示しており、その傾向はアンドラ・プラデシュ州、タミル・ナドゥ州、カルナタカ州で顕著である。
しかし、特にグジャラート州などコットン種子栽培地域が大幅に拡大している州もあり、インド全体では児童労働者数の減少には至っていない。
 児童労働問題に関する認識は、インド国内の NGO、国際 NGO、政府、メディア、社会投資家による努力の結果、高まってきている。政府機関、国家子どもの権利保護委員会（National
Commission for the Protection of Child Rights）、MV ファウンデーション（M V Foundation）などの NGO、ダクシニ・ラジャスタン・マズドゥール組合（Dakshini Rajasthan Mazdoor
Union）などの組合、種子産業界、および ILO、UNICEF、UNDP などの国際機関など多様な組織による取り組みは、コットン種子生産における児童労働の減少に貢献している。このように対策がとられるようになったきっかけをつくり、支援してきたのは、オランダ―インド委員会（India Committee of the Netherlands）、国際労働権利フォーラム（International Labour
Rights Forum: ILRF）、ストップ児童労働（Stop Child Labour）で、児童労働に関する調査
報告書の発表や企業への働きかけを通して、児童労働問題の現実を提示し、市民の関心を高め、企業に行動を促してきた。

5 コットン種子生産において雇用されている子どもの数は、減少しているものの非常に多い。農場の労働環境は、子どもたちにとって非常に危険で搾取的である。長時間労働を強いられ、法定最低賃金や賃金相場より低い賃金しか支払われていない。また、コットン種子栽培で大量に使用されている有害な農薬にさらされており、さらに人身取引によって生産地へ連れて来られている子どももいる。つまり、コットン種子農場では、子どもの権利が侵害され、国内法や国際条約に対する多くの違反が行われているのである。
 コットン種子生産における児童労働問題に対する政府の対応には、あまり期待がもてない。グジャラート州とラジャスタン州政府は、ラジャスタン州からグジャラート州のコットン種子農場への子どもの人身取引を取り締まるために多少の対策を講じたものの、児童労働問題の解決に向けて真剣に取り組んではいない。両州政府には、多く児童労働者の存在を「否定している
様子」がうかがえる。実際、近年増加している家族経営農場で働く子どもに対しは、何の関心も示していない。
 コットン種子生産において働いているほとんどの子どもは、学校の休日や登校前と放課後の時
間に親を手伝っている家族労働であると考えられている。しかし、これは政府や種子企業が作り上げた間違った認識である。児童労働者のうち家族と一緒に働いている子どもの割合は増えているものの、2014～15 年の調査によると、アンドラ・プラデシュ州、タミル・ナドゥ州、カルナタカ州では 30%に満たない。種子農場で働いている子どものほとんどは、学校を中退してフルタイムで働いている。児童労働者のうち中途退学した子どもの割合は、アンドラ・プラデ
シュ州、タミル・ナドゥ州、カルナタカ州では 62%を占め、他の州では 55%から 58%である。
 種子産業界による児童労働問題への取り組みは、非常に少ない。種子企業は問題を認識し、対応を約束しているが、多国籍企業とインド企業数社を除くと、真剣に取り組んでいない。バイエル社、モンサント社、デュポン社、数社のインド企業による対策は、児童労働の減少につながったが、業界全体を見れば、その効果は限定的である。すべての主要な種子企業が関係者と連携して、真摯に対応しない限り、児童労働の廃絶は難しい。
 最低賃金の問題は、児童労働問題ほど関心をもたれておらず、グジャラート州のダクシニ・ラ
ジャスタン・マズドゥール組合以外、政府、種子産業界、市民社会よる真剣な取り組みは行われていない。労働者は最低賃金法について知らない。その上、コットン種子生産の労働者はほとんど組織化されておらず、多くの地域で活動している労働組合がない。

6

第１章
1.1

序章

背景

インドのハイブリッド・コットン種子生産における児童労働と特に女性に対する低賃金の問題
は、近年大きな注目を集めている。1998 年以降、児童労働についての数多くの調査研究が行われてきた。その内容は、児童労働の実態と特徴、労働環境、ハイブリッド・コットン種子生産において多くの子どもが雇用されている理由、インドの大手種子企業や多国籍企業がこの問題解決に
お いて 果た す役 割に つい てで ある (1) 。 オ ランダ ―イ ンド 委員 会（ India Committee of theNetherlands）、ストップ児童労働（Stop Child Labour）と国際労働権利フォーラム（International
Labour Rights Forum）が 2010 年に発行した「児童労働の種――希望のサイン： インドのコットン種子生産における子どもとおとなの労働」（“Seeds of Child Labour――Signs of Hope: Childand Adult Labour in Cottonseed Production in India”）(2)は、インドのハイブリッド・コットン
種子生産における児童労働の全体像を示す最新の資料である。この報告によると、対策がとられた地域で状況に改善がみられるものの、多くの子どもたちがハイブリッド種子生産において雇用されている。2009～10 年には、ハイブリッド・コットン種子の栽培期において、18 歳未満の子ども約 38 万 1500 人（うち約 45%が 14 歳以下）が、インドの種子生産の 90%が集中している 4
州、すなわちグジャラート州、アンドラ・プラデシュ州、タミル・ナドゥ州、カルナタカ州で雇用されていた。2012 年に行われた賃金に関する調査研究では、コットン種子生産農場における低賃(1)

インドのコットン種子生産における児童労働に関する主な調査研究は、次の通りである。
① Venkateswarlu Davuluri (2001) “Seeds of Bondage: Female Child Bonded Labour in Hybrid
Cottonseed Production in Andhra Pradesh,” published by Business and Community
Foundation and Plan International (India Chapter), New Delhi. (http://www.indianet.nl/sob.
html)② Venkateswarlu Davuluri and L. da Corta (2001) “Transformations in Age and Gender of
Unfree Workers on Hybrid Cottonseed Farms in Andhra Pradesh,” Journal of PeasantStudies, Vol. 28, No. 3, pp 1-36.
③ Ramamurthy Priti (2000) “The Cotton Commodity Chain, Women, Work and Agency in India
and Japan: The Case for Feminist Agro-Food Systems Research,” World Development 28(3):551-578.
④ Venkateswarlu Davuluri (2003) “Child Labour and Trans-national Seed Companies inHybrid Cottonseed Production in Andhra Pradesh,” study commissioned by the ICN.
(http://www.indianet.nl/cotseed.html)⑤ Venkateswarlu Davuluri (2007) “Child Bondage Continues in India Cotton Supply Chain,”study commissioned by the ICN, ILRF, DWHH, OECD Watch. (http://www.indianet.nl/pdf/
childbondagecotton.pdf)⑥ Ashok Khandelwal, Katiar Sudhir and Madan Vashnav (2008) “Child Labour in Cottonseed
Production: A Case Study of Cottonseed Farms in North Gujarat,” Dhakhina Rajasthan
Majdur Union. (http://www.indianet.nl/pdf/drmureport.pdf)(2) Venkateswarlu Davuluri (2010) ‘Seeds of Child Labour―Signs of Hope: Child and Adult Labour
in Vegetable Seed Production in India,’ jointly published by ICN, ILRF and Stop Child Labor.
(http://www.indianet.nl/pdf/signsofhope.pdf)

7

金は、依然として大問題であるとし、主に女性が担っている作業などでは法定最低賃金を下回っていると報告されている(3)。
2010 年以降、児童労働の実態と特徴そしてインドの種子生産における労働環境に影響を与える
できごとが多くあった。国際 NGO およびノルウェイ銀行などの社会投資家（社会問題に関心をもつ投資家）は、バイエル社、モンサント社、シンジェンタ社、デュポン社などの多国籍企業に対してサプライチェーンにおける児童労働問題に関する対策を継続するように圧力を強めた。ノルウェイ銀行が 2013 年に児童労働問題を理由にズアリ・シード社を投資のポートフォリオから外した決断は、人権問題を懸念する投資家がいることを伝える強いメッセージであった(4)。ナム
ダリ社、カラーシュ・シーズ社（元ベジョ・シータル社 [Bejo Sheetal]）、アドヴァンタ社、ヌズ
ウィドゥ・シーズ社などの企業は、限定的ではあるが、供給元の農場において児童労働問題への取り組みを開始した。
インドでは商業用コットンの生産面積が拡大し、ハイブリッド・コットン種子への需要が増えたため、ハイブリッド・コットン種子の栽培面積が 2010 年から 40%も増加した。大企業は、栽
培面積の拡大と中小企業の買収によって、コットン種子産業における支配を徐々に強めている。
種子企業は、労働力が豊富な遠隔地に農場を移転し、生産を拡大している。グジャラート州やタ
ミル・ナドゥ州では、新たな生産地はすべて僻地の部族地域としており、ラジャスタン州もハイ
ブリッド・コットン種子生産の主要な地域の一つとなってきた。これは、グジャラート州のコットン種子生産に労働力を供給していたラジャスタン州南部の部族地域で、生産を拡大している企業があるからだ。遠隔の部族地域への生産地移転と拡大および農場の平均規模の縮小は、労働者の構成に大きな影響を与えている。新たな生産地では、ほとんどの種子生産農家は小規模な自給自足農家であり、子どもを含む家族労働者に頼っている場合が多いからである。
この問題については、インド政府、特に国家子どもの権利保護委員会（National Commission
for the Protection of Child Rights: NCPCR）が認識しており、2010 年には無償義務教育に関する子どもの権利法（2009 年）（the Right of Children to Free And Compulsory Education Act
2009）を実施するなど対策を講じてきた。アンドラ・プラデシュ州の MV ファウンデーション、CARE、
Shramika Vikas Kendra など、ラジャスタン州のダクシニ・ラジャスタン・マズドゥール組合、Seva Mandir など、そしてグジャラート州の NGO は、児童労働反対キャンペーンを強化し、ユ
ニセフとセーブ・ザ・チルドレンは、イケアと H & M の支援で、アンドラ・プラデシュ州、カルナタカ州、タミル・ナドゥ州、グジャラート州、マハラシュトラ州のコットン種子生産地域で児童労働問題を解決するためのプロジェクトを実施している。
このような進展が見られるなか、インドのコットン種子農場における児童労働と低賃金の現状を調査し、本報告書にまとめた。

(3) Venkateswarlu Davuluri and Jacb Kalle (2012) ‘Wages of Inequality: Wage Discrimination andUnderpayment in Hybrid Cotton and Vegetable Seed Production in India,’ jointly published by ICN
and Fair Labor Association. (http://www.indianet.nl/pdf/WagesOfInequality.pdf)(4) http://www.indianet.nl/NorwegianPensionFund.html を参照のこと。

8

1.2

コットン種子生産における児童労働の特徴

インドにおけるハイブリッド・コットン種子生産は、南部のアンドラ・プラデシュ州、テラン
ガナ州、タミル・ナドゥ州、カルナタカ州、および中部のグジャラート州、マハラシュトラ州の 6州に集中しており、これら 6 州で国内のコットン種子生産量の約 95%を占めている。最近まで生産量第 1 位の州は、アンドラ・プラデシュ州であったが、現在はグジャラート州に替わった。
インドのハイブリッド・コットン種子生産の特徴は、労働者に子ども、特に女児が大きな割合を占めていることである。これほど子どもの割合が高い産業は他にない（Venkateswarlu, D.
2001）。ハイブリッド・コットン種子生産は労働集約型の産業で、なかでも授粉はすべて手作業(5)で行われる。この作業だけですべての労働の 90%を占め、ほとんどが子どもによって行われている。大手インド企業および多国籍企業と契約している地元の種子生産農家から親が前貸しやローンを受け、子どもが長期契約で雇用されている。子どもは、1 日 8 時間から 12 時間働かされ、賃金相場や法定最低賃金を下回る賃金しか支払われていない。また、コットン種子生産で大量に使用される有害な農薬にさらされている。コットン種子農場で働いている子どものほとんどは、
指定カースト（Scheduled Castes）あるいはダリット（Dalit）、指定部族（Scheduled Tribes）
あるいはアディヴァシ（Adiasi）、そして後進カースト（Backward Castes）の貧しい家庭の子どもである。
農場主はコストを最小限にするために、子ども、特に女児を雇用する。コットン種子生産においては、人件費が生産コストの約 50%を占める（Venkateswarlu, D. and Da Corta, L. 2005）。
子どもに支払う賃金は、他の農作業に従事するおとなの賃金や法定最低賃金よりはるかに低く済
むために、農場主は子どもを雇用して人件費を削減しようとする。また、子どもの方が生産性が高いため、おとなよりも好んで雇う。子どもは、おとなより長時間、集中して働く上、暴力的な言葉や身体的な虐待、一方でチョコレートやリボンの髪飾りなど安価な褒美によって、おとなより 容 易 に コ ン ト ロ ー ル で き る か ら で あ る （ Venkateswarlu, D. and Da Corta L. 2001,
Ramamurthy Priti, 2000）。
テランガナ州マハブブナガル県の農場主、シバラマクリシュナ氏は次のように述べた。
「授粉作業は非常に労働集約的で、多くの労働者が必要だ。また、繊細な作業なので注意深く行う必要がある。だから、小さい女の子を雇いたいと思っている。女の子の指は細かい仕事に向いているから、おとなより上手に受粉作業ができる。それに、おとなより集中して働
くし、監督もしやすい。言うことを聞くし、頼んだことは何でもする。なによりも重要なのは労働コストだ。投資の約半分は人件費にとられる。子どもの賃金はおとなより低く、女の子を雇えば人件費をかなり減らせる。おとなを雇えば、もちろんより高い賃金を支払わなけ
ればならない。種子企業から得られる買上価格では、労働者に高い賃金を払う余裕などない」。
（“Child Bondage Continues in Indian Cotton Supply Chain” (2007) からの引用）(5)

授粉作業には、授粉と除雄という 2 つの工程がある。特定の遺伝子型をもつおしべの花粉粒をめしべに受粉する。そして、めしべの成長に影響を及ぼさないようにおしべまたは葯（おしべの先端部の嚢状のもの）を除去するか花粉粒を殺す除雄である。種をまいてから約 2 か月後に、コットンの花が咲
き始め、3～4 か月咲き続ける。この間、60 日から 90 日、授粉作業（除雄と授粉）を毎日欠かさず行
わなければならず、1 日当たり 1 エーカーに 10 人から 15 人の労働者が必要である。

9

コットン種子農場における子どもに対する搾取は、より大きな市場の力との関連している。コットン種子を生産販売している大手インド企業や多国籍企業が、児童労働問題の継続に加担しているのである。この子どもの権利侵害の背景には、重層的かつ複雑な利害関係があり、企業の法的・社会的な責任を見えにくくしている。コットン種子生産は契約栽培で行われ、企業は地方の農場に依存している。企業は、種子オーガナイザー（Seed organizers）と呼ばれている仲介業者
を通して種子を提供し、生産された種子を買い戻すのである。種子企業は直接関与していないが、原種種子の供給、生産資金の前貸し、買上価格の決定、品質管理規定を通じて農場と種子の生産過程をコントロールする大きな力をもっている（Venkateswarlu, D. 2003）。
コットン種子生産における子どもの雇用は、読み書きの能力習得や健康状態に悪影響を与えている。ほとんどの子どもは、学校を中途退学しているか、一度も学校に行ったことがない（Venkateswarlu, D. 2001）。また、ハイブリッド・コットン種子生産には大量の農薬が使用されており、農場で働く子どもは長期間にわたって有害な農薬に直接さらされている。Physiciansfor Human Rights(6)による 2003 年の報告書では、コットン種子農場で働く子どもは、健康上さ
まざまなリスクにさらされており、一般的な症状として激しい頭痛、吐き気、虚弱、痙攣、呼吸困難などの症状が指摘されている。また、アンドラ・プラデシュ州で有害な農薬の影響によって死亡した子どもの事例も報告されている。
ハイブリッド・コットン種子生産における大規模な子どもの雇用は、成人労働者の雇用機会と労働条件へも悪影響を及ぼしている。コットン種子生産が集中している地域では、成人労働者、
特に女性労働者の失業問題が深刻である。例えば、テランガナ州マハブブナガル県の困窮した農業労働者が、賃金労働を求めて都市部へ大挙して移住していることは、よく知られている（Venkateswarlu, D. 2001）。
さらに、コットン種子農場での子どもの雇用は、子どもの権利を侵害しており、国内法や国際条約に違反している。長期契約によって、健康被害の怖れがあるなか長時間労働を強いられ、教育、健康、安全な生活への権利がないがしろにされている（Venkateswarlu, D. 2001）。親へロ
ーンや前貸しをして子どもの労働力を確保し、借金が返済されるまで長時間労働と低賃金を強いている状態は、次の法律を違反している。
・ 児童（抵当）法法（1933 年）[The Children (Pledging of Labour) Act 1933]
・ 強制労働制度（廃止）法（1976 年）[The Bonded Labour System (Abolition) Act 1976]
・ 児童労働（禁止及び規則）法（1986 年）[The Child Labour (Prohibition and Regulation)
Act 1986]
・ 無償義務教育に関する子どもの権利法（2009 年）[The Right of Children to Free And
Compulsory Education Act 2009]
また、次の国連による国際条約への違反でもある。
・ 就業が認められるための最低年齢に関する条約（ILO 第 138 号）
・最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約（ILO 第 182 号）(6) Physicians for Human Rights, Child Rights Group (2003) ‘Child Labour in India: A Health andHuman Rights Perspective,’ The Lancet, December, 2003, Vol. 362.

10

・子どもの権利に関する条約（国連 1989 年）

1.3

本調査研究の目的

・ インドの 6 州、すなわちアンドラ・プラデシュ州(7)、テランガナ州、タミル・ナドゥ州、ラジャスタン州、カルナタカ州、グジャラート州のハイブリッド・コットン種子農場における児童労働の実態を調査する。
・ 児童労働と低賃金の問題について、次の 2 つの観点から比較する。
①多国籍企業あるいは大手インド企業に対して種子を生産している農場の比較②児童労働をなくすための取り組みを行っている企業、あるいは取り組みをほとんどまたは全く行っていない企業に対して、種子を生産している農場の比較
・ インドのコットン種子産業において児童労働をなくすために、種子産業界、インド中央政府および州政府、NGO、社会投資家が行っている取り組みの効果を分析する。

1.4

研究手法と標本

本調査研究の現地調査は 2014 年 7 月から 2015 年 1 月の間に実施した。調査対象の 6 州 72 村
において多国籍企業および大手インド企業へ種子を生産している 396 農場で情報を収集し、その一次データの分析に基づいて本報告書をまとめた。調査を実施した 6 州でのコットン種子生産量
は、国内全体の約 90%を占めている。調査対象の 396 農場の内訳は、アンドラ・プラデシュ州が60 農場、テランガナ州が 56 農場、グジャラート州が 100 農場、そしてラジャスタン州、タミル・ナドゥ州、カルナタカ州が各 60 農場である。表 1 に州別の標本数を示した。
表 1 州別の農場標本数
州

インド企業

多国籍企業

合計

36

24

60

テランガナ州48

8*56

グジャラート州

60

40

100

カルナタカ州

30

30

60

タミル・ナドゥ州

42

18

60

ラジャスタン州

40

20

60

合計

258

138

396

アンドラ・プラデシュ州※ ほとんどの多国籍企業（バイエル社、デュポン社、アドヴァンタ社）は、現在テランガナ州で生産していない。

(7)

アンドラ・プラデシュ州は、2014年6月にアンドラ・プラデシュ州とテランガナ州に分けられた。アンドラ・プラデシュ州には、コースタル・アンドラ、ラヤラシーマ、テランガナという3つの地域があったが、テランガナが新たな州として創設された。過去のデータと比較するために、本報告書では、特に断らない限り、アンドラ・プラデシュ州とは現在のテランガナ州を含む旧アンドラ・プラデシュ州を指している。

11

表 2 は企業別の標本数を示している。調査対象の 396 農場のうち、138 農場（35%）は多国籍企業やその合弁企業に、残りの 258 農場はインド企業に対して種子を生産している。多国籍企業には、モンサント社とそのインドでのビジネスパートナーのマヒコ社（モンサント社がマヒコ社の株式の 26%を保有）、バイエル社、アドヴァンタ社（ユナイテッド・プロスパラス社が所有）、
キシレム・シーズ社（デュポン・パイオニア社の子会社）、そして主要なインド企業には、ヌズウィドゥ・シーズ社、アジス・シーズ社、ラーシ・シーズ社、バイオ・シーズ社、カヴェリ・シーズ
社、JK シーズ社、ヴィクラム・シーズ社、カラーシュ・シーズ社、およびその他アンクル・シー
ズ社、トゥラシ・シーズ社、ナース・シーズ社、ヴィバ・シーズ社が含まれている。
調査場所は、グジャラート州では、サバルカンタ県（イダール郡とケッドブラハマ郡）、バナ
スカンタ県（ディオダール郡）、チョタウダイプル県（バドリ郡）、マヒサガール県（ルナワダ郡）、パンチマハル県（ジャムブグダ郡）、アラヴァリ県（メガラジ郡）の 6 県、アンドラ・プ
ラデシュ州ではカルヌール県、テランガナ州ではマハブブナガル県を選んだ。タミル・ナドゥ州
では、同州のコットン種子生産の中心であるセーラム県アトゥール郡、カルナタカ州ではガダグ
県（ロン郡）、コッパル県（イェルベルガ郡）、コラール県（チンタマニ郡）の 3 県で調査を行った。そして、ラジャスタン州では、種子生産が集中しているドゥンガルプル県とウダイプル県
両県を対象とした。各県において村と農場は、無作為および有意抽出法で標本を抽出した。
労働者の年齢と性別、賃金、労働条件に関する情報は、労働者と種子農場主を別々にして行ったインタビューとディスカッション、および参与観察を通して収集した。インタビューは、468 人の児童労働者を含む計 789 人の労働者と 256 人の種子農場主に対して実施した。しかし、身体的特徴や労働者の話から年齢を判断することが難しい場合があった。13～14 歳の労働者は、14 歳
未満の子どもの雇用が法律違反であること知っており、自分の年齢を 14 歳以上だと報告した。年
齢が分かりにくい子どもの労働者 221 人については、「児童と推定」というカテゴリーを設けて記録し、その人数の 50%を 14 歳未満の子ども数と概算した。
現地調査員の観察記録を考慮した結果、この 50%という数字は妥当な推測だと思われる。また、農場を訪問した際、調査チームが農場に近づいて来るのを見て、48 農場で 64 人の子どもが走って逃げて行った。この 64 人は「児童と推定」のカテゴリーに分類した。コットン種子生産の総栽
培面積と個々の種子企業の栽培面積に関する公式なデータはない。そのため、この情報は種子企業の代表者との会話や種子産業界の情報提供者を通じて収集した。2014～15 年の栽培期においてコットン種子生産に従事している児童労働者数は、州ごとに算出した。1 エーカー当たりの児童
労働者の数は、調査対象農場における 1 エーカー当たりに必要な労働者数の平均と労働者に占める子どもの割合をもとに計算した。この数値を用いて、各州のコットン種子生産の総栽培面積から児童労働者の総数を推計した。

12

表 2 企業別の農場標本数
企業名

農場数

多国籍企業
モンサント社（Monsanto）

39

バイエル社（Bayer）

28

マヒコ社（Mahyco）

45

アドヴァンタ社（Advanta）

4

キシレム・シーズ社（Xylem Seeds）

22
138

小計
インド企業

49

ヌズウィドゥ・シーズ社（Nuziveedu
Seeds）
アジス・シーズ社（Ajith Seeds）

30

ラーシ・シーズ社（Raasi Seeds）

34

バイオ・シーズ社（Bio Seeds）

26

カヴェリ・シーズ社（Kaveri Seeds）

44

アンクル・シーズ社（Ankur Seeds）

16

JK シーズ社（JK Seeds）

18

ヴィクラム・シーズ社（Vikram Seeds）

11

カラーシュ・シーズ社（Kalash Seeds）

6

その他の小規模企業

22

小計

258

合計

396

（注） 標本数のうち多国籍企業が 34.8%、インド企業が 65.2%という割合は、市場全体のシェアにほぼ相当しているが、多国籍企業およびインド企業における各企業の割合は、市場全体のシェアを正確に反映していない。本調査を実施した 2014～15 年には、約 95,000 エーカーでコット
ン種子が栽培され、そのうち多国籍企業は 32%、インド企業は 66%、残りの 2%は公営企業の管理下にあった。なお、マヒコ社はインド企業でその事業のほとんどが国内で行われているが、モンサント社のビジネスパートナーであるため多国籍企業に分類した。モンサント社はマヒコ社の株式の 26%を保有し、両社はインドにおいて Bt 技術（Bacillus thuringiensis＝殺虫微生物の遺伝子を綿に組み込む操作技術）の流通をコントロールしている合弁会社マヒコ・ モン
サント・バイオテック社の対等なパートナーである。

1.5

報告書の構成本報告書は 8 章から構成されている。第 1 章では、本調査研究の背景、範囲、目的、方法を説明している。第 2 章では、コットン種子産業における労働者の構成や児童労働の状況に大きな影響を与える種子産業界の構造および最近の動向について提示している。第 3 章では、2014～15 年の栽培期における、調査対象農場での児童労働者の特徴について報告している。子どもの雇用に関する傾向を分析するために、2014～15 年のデータを 2006～07 年および 2009～10 年のデータ

13と比較している。第 4 章では、調査対象農場で収集したデータから推計して、各州のコットン種
子農場で雇用されている子どもの数を示している。第 5 章では、コットン種子生産における児童
労働問題に対して、さまざまな機関や団体が実施している取り組みについて示している。第 6 章
では、コットン種子生産における賃金相場を法定最低賃金と比較分析し、最低賃金の支払いが履行されるための方法について議論する。第 7 章では、本調査研究の結果の要約と結論を述べ、第8 章では提言を行っている。

14

第２章
2.1

インドのコットン種子産業の現況

はじめに

ハイブリッド・コットン種子の生産は、インドにおいてもっとも急成長している産業の一つである。インドの種子市場の規模は世界最大級で、2013 年には総額 2 億米ドルに達し(8)、そのうち約 40%はハイブリッド・コットン種子生産業によって生み出されている。
インドは世界のコットン生産量の約 18%を占めており、中国に次ぐ世界第 2 位のコットン生産国である。コットンの栽培面積は世界最大の 1200 万ヘクタールで、世界のコットン栽培面積の約 25%を占めている。インドの商業用コットンの栽培面積と生産性は、近年増加している。表 3
は、2006～07 年以降のコットンの栽培面積と生産性を示している。栽培面積は、2006～07 年の
約 2260 万エーカーから 2014～15 年には約 3130 万エーカーに増加し、1 エーカーあたりの収穫量も 210.85kg から 217.32kg と微増している。栽培面積と生産量の増加は、Bt 技術(9)の導入とコットン栽培に適した気候条件に起因する。
表 3 インドのコットン栽培面積と生産性の変化
栽培面積(10 万エーカー)

生産量(10 万梱[bale])

生産性(1 エーカー当たり kg)

2006～07 年

225.95280.00210.852007～08 年

232.62307.00224.202008～09 年

232.42290.00212.06

2009～10 年

254.76305.00203.562010～11 年

257.32339.00209.23

2011～12 年

300.92353.00199.51

2012～13 年

296.00365.00209.632013～14 年

289.77398.00225.41

2014～15 年（推定）312.58400.00217.32

年

資料：The Cotton Cooperation of India (http://cotcorp.goc.in/index.aspx)

国際種子連盟（International Seed Federation）によると、2013 年の世界の商業用種子市場は 450
億米ドル規模であると推定されており、そのうちインドは 20 億米ドルであった。
(9) 「ハイブリッド」とは、特定の 2 品種の親株を交配して開発された植物の品種を指す。通常、親株は同じ品種で親和性があり、自然に交配が行われるため、基本的に育種家は交配が行われるような環境を整えるだけである。この自然でローテクな方法によるハイブリッドとは異なり、GM 種は遺伝子組み換えなどの非常にハイテクで複雑な技術を用いて研究所で作られる。GM 種は、自然界ではほぼ起こり得ない現象である複数の品種の遺伝子をもつことができる。モンサント社によって開発されたBt 技術では、害虫である蛾の幼虫を殺す細菌 Bt（Bacillus thuringiensis）由来の遺伝子が組み込まれている。インドでは、1970 年代にハイブリッド技術がコットン生産に導入され、2000 年代初頭に Bt
技術が従来のハイブリッド・コットンに取り入れられた。従来のハイブリッドも Bt ハイブリッドでも、種子生産で行われる除雄と授粉という作業は同じである。
(8)15

Bt コットン・ハイブリッドの栽培面積は、近年著しく増加している。2002～03 年に正式に導入され、その栽培面積は当時の 9 万 3992 エーカーから 2013～14 年には約 3100 万エーカーにまで拡大し、コットンの総栽培面積の 94%を占めるようになった。Bt 遺伝子の専売特許権をもつモンサント社は、インド企業数社にサブライセンス（再実施権）を与え、これらの種子企業は自社の所有するハイブリッド種子に Bt 遺伝子を組み込んでいる。

2.2

コットン種子栽培面積の増加

ハイブリッド・コットン種子への需要および商業用コットンの栽培面積の増加は、コットン種
子生産の栽培面積の拡大をもたらした。表 4 は、2006～07 年以降のコットン種子の栽培面積を州別に示している。ハイブリッド・コットン種子生産は、アンドラ・プラデシュ州、テランガナ州、
グジャラート州、ラジャスタン州、タミル・ナドゥ州、カルナタカ州の 6 州に集中しており、国内の種子栽培面積の約 9 割を占めている。2014～15 年のコットン種子栽培面積 9 万 5000 エーカ
ーのうち、グジャラート州が 4 万 8000 エーカー（約 50%）と最大で、次いでアンドラ・プラデ
シュ州（テランガナ州を含む）の 1 万 7000 エーカー（18%）、カルナタカ州の 9000 エーカー
（11.6%）、タミル・ナドゥ州の 7000 エーカー（7.4%）となっている。
コットン種子の栽培面積は 2006～07 年の 6 万 400 エーカーから 2014～15 年には 9 万 5000
エーカーに拡大している。栽培面積のうち Bt コットン・ハイブリッドが占める割合も、2006～
07 年の約 65%（4 万エーカー）から 2014～15 年には約 95%（9 万エーカー）にまで増加した。
コットン種子生産における交配は従来のハイブリッドも Bt ハイブリッドにも同様の重要な作業工程で、手作業によって除雄と授粉を行うため膨大な労働力を必要する。
表 4 ハイブリッド・コットン種子生産における栽培面積の変化（エーカー）
2006～07 年

2009～10 年

2014～15 年

アンドラ・プラデシュ州とテランガナ州

16,00012,00017,000

グジャラート州

25,40038,00048,000

ラジャスタン州

0

0

5,000

カルナタカ州

5,000

8,000

11,000

タミル・ナドゥ州

9,000

5,000

7,000

その他の州（マハラシュトラ州、 マッディヤ・
プラデシュ州など）

5,000

5,000

7,000

合計

60,40068,00095,000

州（注） コットン種子生産の総栽培面積と個々の種子企業の栽培面積に関する公式なデータはない。この表の数値は、種子企業の代表者との会話や種子産業界の情報提供者から得た情報を基にした概算である。2006～07 年と 2009～10 年の数値は過去の調査から引用している。

アンドラ・プラデシュ州は、1990 年代までハイブリッド・コットン種子の最大の生産地であったが、2000 年代初頭に Bt コットンが導入された後、グジャラート州でコットン種子の栽培面積が急激に拡大し、現在ではインド最大のコットン種子生産地となった。グジャラート州のコット
ン種子栽培面積は、2006～07 年の 2 万 5400 エーカーから 2014～15 年には 4 万 8000 エーカー

16

と約 9 割も拡大した。ハイブリッド種子への需要が増加し、種子企業は生産量と栽培面積を増やしている。グジャラート州を選んだのは、生産性が高く、種子が他の州より良質だからである。
また、低賃金で働く労働者が得られることも、理由の一つである。インド企業も多国籍企業もすべての大手種子企業が、グジャラート州に生産拠点を構えている。

2.3

多国籍企業と大手インド企業による管理の拡大

インドにおけるハイブリッド種子の生産と販売は、民間セクターにほぼ牛耳られている。1970
年代、公営の種子組合がハイブリッド種子の開発、生産、販売において主要な役割を果たしていたが、1985 年以降、民間企業が急速に成長してきた。現在では、多国籍企業とインドの種子企業
が、コットン種子の生産量と取引髙の約 98%を占めている。表 5 は、インドのハイブリッド・コットン種子の栽培面積における民間および公共セクターのシェアを示している。カルナタカ州種子組合（KSSC: Karnataka State Seed Corporation）、グジャラート州種子開発組合（GSSDC:
Gujarat State Seed Development Corporation ） 、 ア ン ド ラ ・ プ ラ デ シ ュ 州 種 子 開 発 組 合（APSSDC: Andhra Pradesh State Seed Development Corporation）、マハラシュトラ州種子開発組合（MSSDC: Maharashtra State Seed Development Corporation）、国家種子組合（National
Seed Corporation）などの公共セクターのシェアは、2006～07 年の 8.3%から 2014～15 年には2.1%にまで減少している。
表 5 多国籍企業およびインド企業によるハイブリッド・コットン種子栽培面積（エーカー）
2006～07 年

2009～10 年

2014～15 年

多国籍企業およびその合弁会社（バイエル社、 モンサント社、アドヴァンタ
社、デュポン社、マヒコ社）

7,680(12.7%)

15,000(22.0%)

30,000(31.6%)

インド企業

47,720(79.0%)

50,000(73.5%)

63,000(66.3%)

5,000(8.3%)
60,400(100.0%)3,000(4.4%)
68,000(100.0%)2,000(2.1%)
95,000(100.0%)

企業(A)民間セクター(B)公共セクター
種子組合
合計（注）類似したデータは表 4 にも用いている。

近年、種子産業市場において集中化が進んでいる。多国籍企業や大手インド企業は栽培面積の拡大や中小企業の買収によって、市場の支配を徐々に強めている。多国籍企業とそのパートナーが直接管理している栽培面積は、2003～04 年以降増加の一途をたどっている。モンサント社、バイエル社、デュポン社、アドヴァンタ社、マヒコ社（モンサント社のパートナー）が直接管理している栽培面積は、2006～07 年の 7680 エーカーから 2014～15 年には 3 万エーカーと約 4 倍に拡大している。また、栽培面積のうち多国籍企業が占める割合も 12.7%から 31.6%に増加している。

17一方で、多国籍企業と比べるとインド企業が占める栽培面積は減少傾向にあるが、2014～15 年
でも総面積の約 3 分の 2（9 万 5000 エーカーのうち 6 万 3000 エーカー）を占めており、栽培面
積そのものも増えている。しかし、2000 年代初頭には 200 近くあったインド企業の数は、2014～15 年には 100 程までに減っている。なお、大手企業は、ヌズウィドゥ・シーズ社、カヴェリ・
シーズ社、アジス・シーズ社、ラーシ・シーズ社、バイオ・シーズ社、アンクル・シーズ社、ヴィクラム・シーズ社、ヴィバ・シーズ社（Vibha Seeds）、JK シーズ社、ダーンヤ社（Dhanya）、
グリーン・ゴールド社（Green Gold）、トゥラシ・シーズ社（Tulasi Seeds）、ナース・シーズ
社（Nath Seeds）、クルシダーン社（Krushidhan）などである。
インドの種子企業のトップ 5 は、ヌズウィドゥ社、カヴェリ社、アジス社、ラーシ社、バイオ社で、この 5 社が国内のコットン種子栽培面積の約 50%を保有している。特に、カヴェリ社、ア
ジス社、バイオ社が、トップ企業となってきた。カヴェリ社はインド株式市場の上場企業であり、コットン種子ビジネスによって業績が著しく向上した。2007 年に新規公開した際の株価は 150～
170 ルピーであったが、2015 年 3 月には 5300 ルピー(10)と 30 倍以上にもなった。ヌズウィドゥ
社も上場を予定しており、2015 年 4 月にインド証券取引委員会（SEBI: Securities and Exchange
Board of India）に書類を提出した(11)。また、ヌズウィドゥ社とカヴェリ社は、最近国際投資家(12)から巨額の民間投資を受けている。

2.4

新たな生産地域への移転と拡大

種子企業は、十分な労働力がある遠隔地に新たな生産地を設立し、拡大している。グジャラー
ト州やタミル・ナドゥ州における新しい生産地は、すべてかつてコットン種子農場に労働者を供給していた部族地域である。グジャラート州では、これまで北部の 4 県、サバルカンタ、バナス
カンタ、メヘサーナー、ガンディナガルにコットン種子生産が集中していたが、近年チョタウダ
イプル県、マヒサガール県、アラヴァリ県、パンチマハル県などの遠隔地にある部族地域に新たな生産地が広がっている。また、タミル・ナドゥ州でも、セーラム県アトゥール郡とヴィリュッ
プラム県カルクルチ郡に集中していたが、大部分が部族地域で、かつてアトゥール郡の種子生産へ主な労働者供給地であったセーラム県のカルマンダライ・ヒルやダルマプリ県のシッテリ地域へと徐々に移転している。表 6 はコットン種子生産地の移転と拡大の状況について示している。
ラジャスタン州南部もコットン種子生産にとって重要な地域となってきた。部族地域であるウ
ダイプル県やドゥンガプル県は、グジャラート州のコットン種子生産へ労働力を供給していた。
2006～07 年におけるグジャラート州のコットン種子農場の労働者の約 70%は、ラジャスタン州
南部やグジャラート州内の部族地域からの季節労働者であったが、これらの地域からの季節労働者は近年著しく減少し、2014～15 年にはグジャラート州からの季節労働者が占める割合は 30%となった。また、2014～15 年にはグジャラート州における種子生産の約 75%は、パンチマハル(10) http://proofit.ndtv.com/stock/kaveri-seed-company-Itd_kscl(11) http://profit.ndtv.com/news/market/article-nuziveedu-seeds-files-ipo-papers-with-sebi-757611(12) ヌズウィドゥ社には Blackstone GPV Capital Partners Mauritius V-C Limited が 2010 年に 2 億5 千万ルピーを投資し、カヴェリ社の株式の 10%は Oppenheimer International Small Company Fundと HSBC Bank (Mauritius) Limited に保有されている。

18

県、チョタウダイプル県、マヒサガール県、サバルカンタ県、アラヴァリ県の遠隔地にある部族
地域に集中している。これらの新しい地域における種子生産農家の 90%以上が指定部族であり、ほとんどが小規模な土地しかない零細地主で家族労働に依存している。ラジャスタン州でも、生産地の 95%がウダイプル県のコタダ郡とジャドール郡やドゥンガプル県のヴィンチバダ郡、ヴィルプール郡、シマルワラ郡の部族地域に集中している。
表 6 新たなコットン種子生産地への移転および拡大
州

従来の種子生産地

グジャラート州

タミル・ナドゥ州

カルナタカ州

サバルカンタ県
イダール郡
ヴァダリ郡
ヒンマトナガル郡
ガンディナガル県
マンサ郡
メヘサーナー県
ヴィジャプール郡
ケラル郡
バナスカンタ県
ディオダール郡
パランプール郡
カンクレジ郡
セーラム県
アトゥール郡
ヴィリュップラム県
カルクルチ郡
ガダグ県
ガジェンドラグド郡
ロン郡
コッパル県
イェルベルガ郡

ラジャスタン州

2.5

新たな種子生産地
マヒサガール県
ルナワダ郡
パンチマハル県
ジャムブグダ郡
チョタウダイプル県
パヴェジェトプール郡
バドリ郡
サバルカンタ県
ケッドブラハマ郡
アラヴァリ県
ビローダ郡
メガラジ郡
セーラム県
カルマンダライ・ヒル
ダルマプリ県
シッテリ地域
コラール県
チンタマニ郡

ウダイプル県
コタダ郡
ジャドール郡

大規模な商業用農場から小規模な家族経営農家への移行

大規模な商業用農場から小規模な家族経営農家への種子生産の移行は、2000 年代半ばに始まった新しい動きで、その傾向は近年ますます進んでいる。主に人件費の上昇による生産コストの高
騰や生産物価格の低迷による利益率の低下で、賃金労働者に依存している大規模な商業用農場は、
徐々にコットン種子生産業から撤退するか、あるいは土地を所有していない、日雇い労働者の家
族との小作制度を選択するようになってきた(13)。また、大規模農場から買上価格の引き上げ要求が高まっており、これも種子企業が生産拠点を新たな場所へ移転したり、小規模農家と契約をす(13) “Share-crop Contract between Migrant Workers & Farmers: Aajeevika-KAS’s Experience in

Idar-Kotda,” Aajeevika Bureau, 2010. [hppt://aajeevika.rg/assets/pdfs/Takra%20es%20Karar%20
Tak%20(Sharecropping%20Contract).pdf]

19

るようになってきた理由の一つである。小規模農家は大規模農場と比較して、組織化されておらず、値上げ交渉を行う力が弱い。大規模農場から小規模農家への移行は、コットン種子生産おける労働者の構成に影響を与えている。小規模農家は、子どもを含む家族の労働に依存しがちだからである。
この傾向は、コットン種子農場の平均面積の低下から明らかに見てとれる。2006～07 年以降、
アンドラ・プラデシュ州を除いたすべての州において、農場の平均面積が著しく低くなっている。
コットン種子農場の平均面積はラジャスタン州でもっとも小さく、次にグジャラート州とタミル・ナドゥ州である。2006 年から 2014 年までの間、平均面積は、グジャラート州で 1.7 エーカーから 0.68 エーカーへと 60%、カルナタカ州で 1.12 エーカーから 0.82 エーカーへと 26.8%、タミ
ル・ナドゥ州で 0.94 エーカーから 0.69 エーカーへと 26.6%減少している。表 7 は各州におけるコットン種子農場の平均面積を示している。ラジャスタン州とグジャラート州では、指定部族の小規模農家に生産が移行した結果、農家と種子オーガナイザーの仲介をする中間業者（サブオー
ガナイザー）が増加している。種子オーガナイザーは、これらの中間業者に生産農家の募集、生産資金の前貸し、決済を完全に任せている。しかし、中間業者が決済する際に農家から搾取しようとしていることが、報告されている(14)。
表 7 州別のコットン種子農場の平均面積（エーカー）
2006～07 年

2009～10 年

2014～15 年

2006～07 から2014～15 年の変化

アンドラ・プラデシュ州

1.47

1.35

1.38

－6.0%

グジャラート州

1.7

0.87

0.68

－60.0%

ラジャスタン州

-----

-----

0.48

-----

カルナタカ州

1.12

0.86

0.82

－26.8%

タミル・ナドゥ州

0.94

0.75

0.69

－26.6%

州

2.6

労働力構造における変化

コットン種子生産が僻地の部族地域へ移転、拡大、および農場の規模の縮小は、労働力構造に大きな変化をもたらした。新しい生産地では、種子生産者のほとんどが小規模農家や零細農家で、主に家族労働に依存している。おとなも子どもも含めた家族労働が占める割合は、従来の種子生産地と比べて高い。新しい生産地はかつて労働力を供給していた地域にあるため、季節労働者の必要性は大きく減り、新しい生産地で雇用されている労働者のほとんどは地元の労働者である。
表 8 と表 9 は、2006～07 年から 2014～15 年のコットン種子生産における家族労働者と季節労働者の割合の変化を示している。すべての州において、家族労働者の割合は増加の一途をたどっ(14)

ラジャスタン州からグジャラート州のコットン種子農場への子どもの人身取引に反対する活動を行っているダクシニ・ラジャスタン・マズドゥール組合には、中間業者がきちんと支払いを行わず、中間業者によって騙されているという苦情が指定部族の農家から申し立てられている。（Annual report
2014, Dakshini Rajasthan Mazdoor Union, Udaipur, India ）[http://www.indianet.nl/
1501204.html]

20

ている。2014～15 年は、ラジャスタン州でもっとも高く、48.8%を占め、次にグジャラート州では 36.8%である。また、2006～07 年から 2014～15 年までの間、家族労働者の割合は、グジャラート州では 17.6%から 36.8%、タミル・ナドゥ州では 14.7%から 25.5%と著しく高くなっている。
一方で、季節労働者に関しては、アンドラ・プラデシュ州を除いた州では、2006～07 年以降、明らかに減少傾向が見られる。グジャラート州では、83.4%から 2014～15 年には 47.8%にまで大きく低下した。
表 8 コットン種子農場における総労働者数に占める家族労働者の割合
2006～07 年

2009～10 年

2014～15 年

21.8%

29.3%

29.9%

グジャラート州

17.6%

31.0%

36.8%

カルナタカ州

21.4%

25.4%

30.5%

タミル・ナドゥ州

14.7%

22.2%

25.5%

ラジャスタン州

NA

NA

48.8%

2006～07 年

2009～10 年

2014～15 年

17.4%

22.7%

30.4%

グジャラート州

83.4%

54.3%

47.8%

カルナタカ州

7.5%

6.1%

8.3%

タミル・ナドゥ州

82.8%

74.1%

67.2%

ラジャスタン州

NA

NA

5.3%

州
アンドラ・プラデシュ
州

表 9 総労働力供給に占める季節労働者の割合
州
アンドラ・プラデシュ
州

2.7

小括

コットン種子生産業において、栽培面積の増加、大規模な商業用農場から小規模な家族経営農家への移行、遠隔の部族地域への生産拠点の移転と拡大、農場の平均面積の縮小という状況の変化は、コットン種子産業の労働力構造と児童労働の状況に大きな影響をもたらした。次の章では、コットン種子農場で働く子どもたちについて報告する。

21

第３章
3.1

働く子どもの規模と実態

はじめに本章では、コットン種子農場で働く子どもたちの状況について報告する。ハイブリッド・コッ
トン種子生産における子どもの雇用に関する傾向を理解するために、著者が2006～07年と2009～10年に実施した調査との比較を提示している。

3.2

児童労働の実態

表 10 は、2014～15 年の栽培期に多国籍企業と大手インド企業にコットン種子を生産した 6 州に所在する 396 農場における児童労働のデータを示している。現地調査は、コットン種子生産にかかる労働日数の約 90%を占めるもっとも労働集約な作業である受粉の時期に実施した。
2014～15 年には、インドのコットン種子農場における労働者の約 25%が 14 歳以下の子どもであった。児童労働者の割合は、州や州内の地域によって異なる。その割合がもっとも低いのは、
タミル・ナドゥ州の 19.2%で、次いでグジャラート州の 21.5%である。アンドラ・プラデシュ州、
カルナタカ州、ラジャスタン州での割合は高く、それぞれ 24.7%、28. 8%、28.6%となっている。
タミル・ナドゥ州では、調査対象の60農場において369人の労働者のうち、14歳以下の子どもが19.2%（71人）、15～18歳の子どもは36.3%（134人）であった。また、1エーカー当たりの児童
労働者の平均人数は、14歳以下では1.7人、15～18歳では3.2人である。
表10

コットン種子農場における州別の児童労働の状況（2014～15年）
アンドラ・プラデシュ
州とテランガナ州

グジャ
ラート州

カルナ
タカ州

タミル・
ナドゥ州

ラジャス
タン州

調査対象の農場数（総面積 [エーカー]）

116(160.5)

120
(78)

60
(49.5)

60(41.5)

60(29)

授粉作業に従事する労働者数 [人]

1,376

854

455

369

301

総労働者数に占める14歳以下の子どもの割合（人数）
総労働者数に占める15～18歳の子どもの割合（人数）
総労働者数に占める18歳以上のおとなの割合（人数）
1エーカー当たりの14歳以下の子どもの平均人数
1エーカー当たりの15～18歳の子どもの平均人数

24.7%
(340)
34.6%
(477)
37.9%
(521)

21.5%
(184)
31.1%
(266)
47.3%
(404)

28.8%
(131)
30.7%
(140)
40.4%
(184)

19.2%
(71)
36.3%
(134)
44.4%
(164)

28.6%
(86)
30.2%
(91)
41.2%
(124)

2.1

2.3

2.6

1.7

2.7

2.9

3.4

2.8

3.2

3.1

22

仕事と学校との両立の難しさ――アルバイトで働く子どもの事例
スジャータ
スジャータは 13 歳、8 年生（中学校 3 年生）の女の子である。1 年のうち 6～7 か月間だけは学校へ通っているが、それ以外はコットン種子農場で働いている。そのため、授業についていけず、成績は非常に悪い。スジャータによると、同じようにコットン種子生産の時期に働く
同級生は、クラスに 2 割ほどいる。
スジャータには、2人の兄弟と1人の姉妹がいる。家族は主に賃金労働で生計を立てている。
父は大酒飲みで、収入のほとんどをお酒につぎ込んでおり、母が家族の中で唯一フルタイムで働いている。母親を助けて、少しでも家計の足しにするために、スジャータはコットン種子農場で働き始めた。
「お父さんがきちんと働いて家にお金を入れてくれたら、私は働かなくていいのに。本当は、毎日学校に行きたいんだけど。いつまで、こんなふうに（仕事と学校の両立）続けられるか、分からない。成績がとても悪いから、進級できないかもしれないので、学校をやめなければならないかもしれない」。
サンティラル・ダーンパルバーイ
サンティラルは、グジャラート州サバルカンタ県ケッドブラハマ郡の小さな村に住んでいる、
貧しいアディヴァシ（指定部族）の13歳の男の子である。家族は2エーカーの乾燥した土地（灌漑されていない土地）を所有しているが、その土地から得られる収入で生計を立てることはできない。そこで、両親はほとんど賃金労働をしている。
サンティラルは、現在、公立学校7年生（中学校2年生）である。3年前から、村のコットン種
子農場主は、学校に通う子どもたちに授粉作業のアルバイトをするように勧めている。授粉作
業は、朝は登校前の6時から9時の3時間、そして夕方は下校後の4時から6時半の2時間半と、授業時間と重ならない時間帯に調整している。
サンティラルは、2014年9月と10月の2か月間、村のコットン種子農場でアルバイトをした。
1日5時間働いて、50ルピーが支払われた。授粉作業期のサンティラルは、とても忙しい。朝5時に起きて、6時から働き始められるように準備する。そして、9時までコットン農場で働き、9時半に帰宅して、朝食を済ませて登校する。10時から15時半まで授業を受け、16時から18時半まで再び農場で除雄作業を行う。アルバイトというものの、5時間から6時間も働いており、学校で過ごす時間とさほど変わらない。そのため、子どもたちは学校の成績が低下し、やがて学校を中途退学して、コットン農場で働かせざるを得なくなってしまうのである。

23

グジャラート州では、調査対象の120農場において授粉作業を行っていた労働者854人のうち、21.5%が14歳以下、31.1%が15～18歳の子どもである。1エーカー当たりの児童労働者の平均人数
は、14歳以下が2.3人、15～18歳が3.4人となっている。新しい生産地に比べると、サバルカンタ
県のイダール郡やヒンマトナガル郡、メヘサーナー県のヴィジャプール郡やケラル郡など、季節労働者に依存していた従来の生産地の方が児童労働者は少なかった。しかし、季節労働者の減少
およびラジャスタン州からグジャラート州への若年労働者の移動を両州政府が規制したため、子どもを含む季節労働者の数が従来の生産地で減少している。
旧アンドラ・プラデシュ州は2つの州に分けられた。現地調査は、現アンドラ・プラデシュ州のカルヌール県と新たに設立されたテランガナ州のマハブブナガル県で実施した。アンドラ・プラ
デシュ州とテランガナ州を合わせて、14歳以下の子どもは総労働者数の24.7%を占めている。児
童労働者の割合も1エーカー当たりの平均人数も、カルヌール県よりマハブブナガル県の方が大きい。14歳以下の子どもの割合は、カルヌール県で21.2%であるのに対してマハブブナガル県では29.8%であり、1エーカー当たりの14歳以下の子どもの平均人数はカルヌール県の1.8人に対してマハブブナガル県では2.5人となっている。
カルナタカ州やラジャスタン州は、他の州と比べて児童労働者の割合が高い。総労働者数に占める14歳以下の子どもの割合は、カルナタカ州とラジャスタン州でそれぞれ28.8%と28.6%で、1エーカー当たりの14歳以下の子どもの平均人数はそれぞれ2.6人と2.7人である。

農薬中毒になった女児の事例
ヤダンマは、アンドラ・プラデシュ州マハブブナガル県ガットゥ郡の僻地に住む、農作業の賃金労働を行っている指定カーストの家庭の14歳の女の子である。コットン種子農場で3年働いている。弟2人は学校に通っている。ヤダンマも学校へ行っていたが、4年生を終了した後、中途退学した。父親はなまけ者で、毎日は働いていない。また、お酒好きで、稼ぎを家に入れることはない。母親が一人で、家族の世話をしており、なおかつ家計も支えている。ヤダンマ
が9歳で学校に通っていた頃、賃金労働、家事、育児という過度な負担を抱えていた母親は、学校を辞めて弟たちの世話を手伝ってほしいとヤダンマに頼んだ。弟たちが大きくなり、学校へ通い始めると、ヤダンマは賃金労働を始めた。
2年前、父親が病気になった。治療費を支払うために、ヤダンマを働きに出すことで、母親はコットン種子農場主から8000ルピーを借りた。それ以来、同じ農場で働いている。授粉、播種、除草、収穫、施肥などの作業を行っているが、授粉作業がほとんどの時間を費やす主な労働である。授粉期には、1日10時間から12時間も働き、月に4500ルピーが支払われる。
ヤダンマは昨シーズン、働いている時にひどく農薬にさらされたことが原因で、健康状態が非常に悪くなった。農作業中に、激しい頭痛や目まいがするようになり、ついに失神して意識を失ってしまった。近くの医者のもとに運ばれ、治療を受けた。
その時の事を思い出しながら、ヤダンマは言った。

24

「私は農薬の臭いが大嫌いなの。農薬が撒かれると、いつも頭痛や目まいがする。このことを雇い主に訴えると、木陰で数時間休むように言われた。でも、あの日の頭痛は、いつもと違ってとてもひどかった。私を入れて4人の子どもが働いていた。害虫の被害がひどかったから、5～6日おきに農薬が撒かれていた。農薬の臭いのせいで、他の2人も私と同じ症状があった。雇い主に言うと、休憩を取るように言われたので、私たちは木のほうに歩いていった。私はめまいがして倒れ、そして意識を失った。雇い主は母親に連絡をして、2人が私をお医者さんのところに連れて行ってくれた。お医者さんは注射をして、薬をくれた。雇い主が治療にかかったお金の一部を出してくれた。元気になって働けるようにな
るまで、8日間かかった」
ヤダンマを治療した医師のマレーシュ氏は、次のように語った。
「明らかに、大量の農薬を吸い込んだことよる農薬中毒でしたので、アトロピン（atropine）という農薬による中毒を治療する薬を処方しました。ブドウ糖溶液を3本点滴し、4～5日は安静にするように言いました。また、農薬に触れないようにと伝え、農薬を撒いている時には作業しない、農薬を散布した後に農場で働かなければならない時は鼻と口を覆う、作業後や食前には石鹸で手を丁寧に洗うなど、注意するように説明しました」

3.3

子どもの雇用における傾向

表11と表12は、2006～07年からのハイブリッド・コットン種子生産における児童労働の状況を州別に示している。総労働者数に対する児童労働者の割合も1エーカー当たりの平均人数も、減少傾向であることが分かる。
総労働者数のうち14歳以下の子どもの割合は、2006～07年から2014～15年の間にグジャラー
ト州では32.7%から21.5%へと3分の1以上減少し、カルナタカ州では55.6%から28.8%とほぼ半減し、アンドラ・プラデシュ州では42.7%から27.4%と3分の1以上減り、そしてタミル・ナドゥ州では46.2%から19.2%と約60%も低下した。15～18歳の子どもの割合は、1～3%ポイントというわず
かな減少である。
1エーカー当たりの平均人数についても、同様の推移が見られる。2006～07年から2014～15年の間に14歳以下の子ども数は、タミル・ナドゥ州では4.3人から1.7人へと60.5%減少しており、カルナタカ州では5.9人から2.6人へと55.5%、アンドラ・プラデシュ州では45.4%、グジャラート州
では32.3%の減少となっている。

25

表11

総労働者数に占める14歳以下の子どもの割合
2006～07年

2009～10年2014～15年

総労働者数に占める割合

42.7%

29.8%

24.7%

1エーカー当たりの平均人数

4.4人

2.6人

2.1人

総労働者数に占める割合

32.7%

24.6%

21.5%

1エーカー当たりの平均人数

3.4人

2.4人

2.3人

総労働者数に占める割合

55.6%

39.2%

28.8%

1エーカー当たりの平均人数

5.9人

4.0人

2.6人

総労働者数に占める割合

46.3%

31.2%

19.2%

1エーカー当たりの平均人数

4.3人

3.1人

1.7人

総労働者数に占める割合

NA

NA

28.6%

1エーカー当たりの平均人数

NA

NA

2.7人

2006～07年

2009～10年2014～15年

総労働者数に占める割合

34.8%

39.3%

34.6%

1エーカー当たりの平均人数

3.6人

3.5人

2.9人

総労働者数に占める割合

33.4%

34.4%

31.1%

1エーカー当たりの平均人数

3.5人

3.3人

3.4人

総労働者数に占める割合

33.9%

34.1%

30.7%

1エーカー当たりの平均人数

3.6人

3.4人

2.8人

総労働者数に占める割合

34.8%

36.3%

32.6%

1エーカー当たりの平均人数

3.4人

3.2人

3.0人

総労働者数に占める割合

NA

NA

30.2%

1エーカー当たりの平均人数

NA

NA

3.1人

アンドラ・プラデシュ州

グジャラート州

カルナタカ州

タミル・ナドゥ州

ラジャスタン州

表12

総労働者数に占める15～18歳の子どもの割合

アンドラ・プラデシュ州

グジャラート州

カルナタカ州

タミル・ナドゥ州

ラジャスタン州

26

3.4

多国籍企業とインド企業に種子生産している農場における児童労働の実態

多国籍企業とインド企業に種子を生産している農場を比較すると、多国籍企業と関連している農場の方が、おおむね児童労働の状況は深刻ではない。なかでも、バイエル社、モンサント社、デュポン社は、児童労働に対する特別な取り組みを実施している。2005～06年からモンサント社とバイエル社は、直接取引をしている種子農場で対策を講じている。デュポン社は、2009年にイ
ンドのコットン種子事業に参入し、2010年から児童労働対策を行っている。同社の事業計画には、児童労働の啓発キャンペーンや働いていた子どもが復学するための特別学校への支援を行っている。また、子どもを雇用していない農場主に対して買上価格に上乗せをするインセンティブを与える一方で、子どもを雇用している農場主をブラックリストに載せるなどの措置をとっている。
このような対策は、下請けのコットン種子農場における子どもの割合が大幅に減少するという効
果をもたらした(15)。
本調査によると、バイエル社とモンサント社の農場での児童労働者数は、他の多国籍企業やインド企業の農場と比較して大幅に少ない。両社にコットン種子を生産している農場の労働者に占める14歳以下の子どもの割合は、2014～15年では2%に満たない(16)。バイエル社とモンサント社のどちらも、子どもの割合がもっとも低いのはアンドラ・プラデシュ州である。デュポン社のコットン種子生産が集中しているグジャラート州では、同社の農場における14歳以下の子どもの割
合は5.1%、カルナタカ州では5.8%である(17)。モンサント社のパートナーであるマヒコ社の農場では、児童労働対策を行っていない他の企業の状況と変わらず、14歳以下の子どもの割合は州によって20.4%から28.6%と高い。
インドのコットン種子栽培面積の50%以上を占めている大手インド企業、カヴェリ社、ヌズウ
ィドゥ社、アジス社、ラーシ社、バイオ社は、児童労働問題を認識し、種子農場との契約に「子どもを雇用しない」という条項を含めたり、農場主に対する啓発のための集会を開催するなどの対策を開始した。これら5社は、現在はインド全国種子協会（the National Seed Association of India）
として合併した種子産業協会（Association of Seed Industry）の会員である。インド全国種子協会は、2003年の年次総会でハイブリッド種子生産において直接、また加盟企業を通じて間接的に、児童労働を積極的に廃止していく決議案を可決した。2003年から2005年には、種子産業協会がハ(15)

バイエル社やモンサント社がインドのコットン種子農場で実施している児童労働対策の詳細とその効果については、次の資料を参照のこと。
Venkateswarlu Davuluri (2007) “Seeds of Change: Impact of Interventions by Bayer andMonsanto on the Elimination of Child Labour on Farms Producing Hybrid Cottonseed in India.”(http://www.indianet.nl/pb070608.html)
バイエル社については、次の資料も参照のこと。
“Bayer CropScience in India (A): Against Child Labor” by Satyajeet Subramanian, Charles
Dhanaraj and, Oana Branzei, Richard Ivey, School of Business Foundation, 2011.
また、バイエル社とモンサント社は、コットン種子農場における児童労働の状況について内部および外部によるモニタリングデータをウェブサイト上で公開している。
(16) ウェブサイト上で公開している 2014～15 年の内部によるモニタリング調査結果によると、総労働者数に占める子どもの割合は、バイエル社では 0.014%、モンサント社では 0.18%である。
(17) デュポン社の 2014～15 年の内部によるモニタリング調査結果によると、総労働者数に占める子どもの割合は 0.3%である。

27

イブリッド種子生産における児童労働を廃絶するために、関係者と連携して取り組んだ(18)。大手
インド企業による努力は、児童労働問題に対する農場主の意識を高める一助となった。しかし、農場の監視や児童労働者の回復（リハビリ）に関する体系的な計画がないため、問題解決への効
果は限定的であった。インドで第1、2位の種子企業であるカヴェリ社とヌズウィドゥ社の総労働者数に占める子どもの割合は、州によって16.4%から32.6%で、グジャラート州、ラジャスタン州、
テランガナ州マハブブナガル県でその割合は高く、アンドラ・プラデシュ州カルヌール県がもっとも低い(19)。インド国内のコットン種子産業で75%以上のシェアを占めるヌズウィドゥ社、カヴ
ェリ社、ラーシ社、アンクル社、アジス社、バイオ社、マヒコ社、トゥラシ社、ナース社、JK 社、
ヴィクラム社、クルシダーン社などの大手企業が、児童労働に対して効果的な対策をとらない限
り、業界全体での問題解決は困難である。

3.5

働く子どもの実態

男児より女児が多い
コットン種子農場で働く子どもの性別を見ると、男児より女児の方がすべての州で多い。2014～15年においては、14歳以下の子どもの約65%が女児である（表13を参照）。女児の割合は、グ
ジャラート州とラジャスタン州に比べると、カルナタカ州とアンドラ・プラデシュ州で高い。しかし、特に家族労働でコットン種子を生産している農家が多い地域では、女児の割合がわずかに減少している。
家族で働く子どもより雇われている子どもが多い
種子農場で働いている子どものほとんどは雇用されており、アンドラ・プラデシュ州、タミル・ナドゥ州、カルナタカ州の児童労働者の約70%を占めている。他の州に比べると、ラジャスタン
州とグジャラート州では家族労働者として働く子どもの割合が高く、児童労働者のうちそれぞれ
53.2%と37.5%となっている。大規模な商業用農場から小規模の家族経営農場へと生産が移転した
地域では、家族労働者の割合が大幅に上昇している。
働いている子どものほとんどは指定カーストと後進カーストであるカーストに関する情報は、610人について得られた。働いている子どものほとんどが、指定カー
スト（ダリット）、指定部族（アディヴァシ）、後進カーストなどのように経済的、社会的に下層の家庭に属している。グジャラート州とラジャスタン州では児童労働者の70%以上が指定部族で、(18)

詳細は、次の資料を参照のこと。
Venkateswarlu Davuluri (2004) “Child Labour in Hybrid Cottonseed Production in Andhra
Pradesh: Recent Developments,” study commissioned by the India Committee of the Netherlands.
(19) この調査とは別の未発表の調査の一部として、グジャラート州、アンドラ・プラデシュ州、テラン
ガナ州にあるカヴェリ社（320 農場）とヌズウィドゥ社（386 農場）にコットン種子を生産している
706 農場を 2014～15 年の栽培期に現地調査を実施し、授粉作業を行っているおとなと子どもの労働者から話を聞いた。この標本数が多い調査で分かった児童労働の状況や所見は、本調査研究の結果とおおむね一致している。

28

カルナタカ州とアンドラ・プラデシュ州では後進カースト出身の児童労働者がもっともも多く、約45%を占めている。
表13

コットン種子農場における児童労働者の状況（2014～15年）
アンドラ・
プラデシュ州とテランガナ州

グジャ
ラート州

カルナ
タカ州

ラジャス
タン州

タミル・
ナドゥ州

調査対象農場数

116

120

60

60

60

14歳以下の子ども数

340人

184人

131人

86人

71人

28.2%
(96人)
71.8%
(244人)

37.5%
(69人)
63.5%
(115人)

32.1%
(42人)
67.9%
(89人)

53.5%
(46人)
46.5%
(40人)

31.0%
(22人)
69.0%
(49人)

30.6%
(104人)
69.4%(236) 人

43.5%
(80人)
56.5%
(104人)

28.2%
(37人)
71.8%
(94人)

39.3%
(31人)
60.7%
(48人)

36.6%
(26人)
63.4%
(45人)

34.3%
(92人)
10.8%
(29人)
47.0%
(126人)
7.8%
(21人)

4.5%
(6人)
70.1%
(94人)
18.6%
(25人)
6.7%
(9人)

29.3%
(27人)
15.2%
(14人)
45.6%
(42人)
9.8%
(9人)

6.6%
(4人)
71.6%
(43人)
18.3%
(11人)
3.3%
(2人)

23.2%
(13人)
39.3%
(22人)
33.9%
(19人)
3.8%
(2人)

62.3%
(167人)
28.7%
(77人)

56.7%
(76人)
34.3%
(46人)

61.9%
(57人)
23.9%
(22人)

58.3%
(35人)
30.0%
(18人)

55.4%
(31人)
33.9%
(19人)

家族労働 対 雇用労働
家族労働者の割合
雇用労働者の割合
性別
男児の割合
女児の割合
カースト
指定カーストの割合
指定部族の割合
後進カーストの割合
その他のカーストの割合
就学状況
中途退学者の割合

就学しているが、繁忙期に働いている児童の割合
就学しているが、学校の休
8.9%
8.9%
14.2%
11.7%
10.7%
日 に時 どき働 いてい る 児
(24人)
(12人)
(13人)
(7人)
(6人)
童の割合
（注） カーストと就学状況については、すべての子どもについて情報がなく、アンドラ・プラデシュ
州では340人中268人、グジャラート州では184人中134人、カルナタカ州では131人中92人、タミル・ナドゥ州では71人中56人、ラジャスタン州では86人中60人から情報を得た。

ほとんどの子どもが学校を中途退学している
種子農場で働く子どものほとんどは学校を中途退学し、現在はフルタイムで働いている。アン
ドラ・プラデシュ州とカルナタカ州では、児童労働者のうち中途退学した子どもが62%を占め、他の州では55%から58%となっている。就学しているが授粉作業期に一時的に休学する子どもが、グジャラート州とタミル・ナドゥ州で児童労働者のうち約34%で、その他の州では24%から30%である。このような子どもの数は、近年増加している。人件費を削減しなければならないことか29

ら、安価な労働力を得るための新たな方法として行われている。タミル・ナドゥ州そしてカルナ
タカ州とグジャラート州の一部の地域では、農場主が学校に通っている子どもにコットン種子農場でアルバイトをするように勧めており、授粉作業を行う時間帯が授業時間に重ならないように調整していることが分かった。

アルバイトとして子どもを雇うという新しい形態の児童労働
人件費削減の必要性に迫られ、安価な労働力を得るための新たな戦略がとられている。タミ
ル・ナドゥ州で2000年代半ばから始まった方法が、今では他の州にも広がっている。カルナタ
カ州、グジャラート州、タミル・ナドゥ州の一部の地域では、農場主が学校に通っている子どもにコットン種子農場でアルバイトをすることを勧めている。
授粉作業の時間帯が授業時間と重ならないように、朝は登校前の6時から9時の3時間、そして夕方は下校後の4時から6時半にしている。おとなの日給は150～180ルピーであるのに対して、子どもには50～60ルピーという少額しか支払われていない。アルバイトというものの、5時間
から6時間も働いており、学校で過ごす時間とさほど変わらない。そのため、子どもたちは学校の成績が低下し、やがて学校を中途退学して、コットン農場で働かざるを得なくなってしまうのである。実際、多くの子どもが学校と仕事の両立が負担になり、コットン種子農場で働くために退学している。

30

第４章

コットン種子農場で雇用されている子どもの推定人数

前章では、6 州における調査対象のコットン種子農場での調査結果を示した。本章では、2014～15 年に、コットン種子生産地域で雇用されている子ども数を推定する。さらにその結果を 2007
年(20)および 2010 年(21)に報告したアンドラ・プラデシュ州、 グジャラート州、タミル・ナドゥ州、
カルナタカ州における過去の調査による 2006～07 年と 2009～10 年のデータと比較する。コットン種子生産に必要な 1 エーカー当たりの労働者数と調査対象農場の総労働者数に占める児童労働者の割合をもとに、2006～07 年と 2009～10 年の児童労働者数を州別に概算した。すなわち、調査対象農場における児童労働者の割合を用いて、コットン種子生産の総栽培面積から、コット
ン種子農場における児童労働者の総数を推計した。同様に、2014～2015 年についても、各州の児童労働者数を算出した。
コットン種子の栽培面積は、児童労働者数を左右する要因の一つである。表 14 は、2006～07
年、2009～10 年、2014～15 年のコットン種子栽培面積を示している。調査した 5 州におけるコットン種子栽培面積は、2006～07 年の 5 万 5400 エーカーから、2014～15 年には 8 万 8000 エーカーへと 58.8%も大幅に増加している。特にカルナタカ州とグジャラート州では激増しており、それぞれ 120%と 90%の伸びであった。児童労働数の増減は、1 エーカー当たりの子ども数の減少など他の要因に加えて、栽培面積の変化をも考慮すべきである。
表 14

インドにおけるハイブリッド・コットン種子栽培面積（エーカー）
2006～07 年

2009～10 年

2014～15 年

2006～07 年から2014～15 年の変化

アンドラ・プラデシュ州

1,600

12,00017,000＋1,000 (＋6.2%)

グジャラート州

25,40038,00048,000＋22,900 (＋91.2%)

カルナタカ州

5,000

8,000

11,000＋6,000 (＋120%)

タミル・ナドゥ州

9,000

5,000

7,000

－2,000 (－22.2%)

ラジャスタン州

0

0

5,000

+5,00055,40063,00088,000＋32,600 (＋58.8%)

州

合計

表 15 は、アンドラ・プラデシュ州、グジャラート州、タミル・ナドゥ州、カルナタカ州の 2006～07 年、2009～10 年、2014～15 年のハイブリッド・コットン種子農場で雇用された子どもの推定数である。ラジャスタン州は新たな生産拠点であり、2006～07 年と 2009～10 年にはコットン
種子生産は行われていなかった。

(20) Venkateswarlu Davuluri (2007) “Child Bondage Continues in Indian Cotton Supply Chain,”

NETS NRW ILRF. (http://www.dol.gov/ilab/programs/ocft/PDF/ilrf/ChildBondageContinuesin
IndiaCottonSupplyChain.pdf)(21) Venkateswarlu Davuluri (2010) “Seeds of Child Labour―Signs of Hope: Child and Adult Labour
in Vegetable Seed Production in India.”

31

表 15

ハイブリッド・コットン種子農場で雇用された子どもの推定人数（人）2006～07 年

2009～10 年

2014～15 年

児童数

児童数

児童数

児童数

児童数

児童数

(14 歳以下)(15~18 歳)(14 歳以下)(15~18 歳)(14 歳以下)(15~18 歳)

2006～07 年から2014～15 年の変化
児童数
児童数
(14 歳以下)(15~18 歳)－34,700(－
49.3%)＋25,060(＋
29.4%)－26,800(－
69.2%)－8,300(－14.4%)＋75,350(＋
85.8%)＋12,900(＋
71.1%)－4,600(－17.0%)

15,500＋13,500＋15,500

281,200－24,860(－
11.1%)＋90,750(＋
47.6%)

アンドラ・
プラデシュ
州

70,40057,60031,20042,00035,70049,300グジャ
ラート州

86,36087,85091,200125,400

110,400

163,200

カルナタカ
州

29,50018,00032,00027,20028,60030,800－900(－3.0%)

タミル・ナドゥ州

38,70027,00015,50017,00011,90022,400

ラジャス
タン州

0

0

0

0

13,500224,960

190,450

169,900

211,600

200,100

合計

2006～07 年からコットン種子の栽培面積は 59%も増加しているにもかかわらず、雇用されている 14 歳以下の子ども数は 8.8%という小幅な減少が見られる。14 歳以下の児童労働者数は、
2006～07 年から 2009～10 年には 22 万 4960 人から 16 万 9900 人へと減っているが、2009～10
年から 2014～15 年には 20 万 100 人と再び増加に転じている。また、15～18 歳の子ども数は、
2006～07 年の 19 万 450 人から 2014～15 年の 28 万 1200 人へと 47%も増えている。
総労働者数に占める子どもの割合も 1 エーカー当たりの児童労働者の平均人数も、すべての州において減少傾向にある。アンドラ・プラデシュ州、タミル・ナドゥ州、カルナタカ州で大きく減少しているが、児童労働者数が減っているとは言えない。特にグジャラート州など、コットン
種子の栽培面積が、大きく増加している州があるからである。
グジャラート州では、2006～07 年から 2014～15 年の間、総労働者数に占める子どもの割合が66.0%から 52.5%、1 エーカー当たりの子ども数が 6.9 人から 5.7 人に減少しているにもかかわらず、児童労働者数は 17 万 4210 人から 27 万 3600 人に増加している。これは、栽培面積の大幅な拡大が主な原因である。グジャラート州のコットン種子栽培面積は 2006～07 年から 90%も増えているのである。
アンドラ・プラデシュ州とタミル・ナドゥ州では、2006～07 年からコットン種子農場で雇用されている子どもの数が、大きく減少している。2014～15 年までの間、アンドラ・プラデシュ州では 12 万 8000 人から 9 万 100 人に、タミル・ナドゥ州では 6 万 5700 人から 3 万 4300 人に低下している。14 歳以下の子ども数はアンドラ・プラデシュ州で 42%、タミル・ナドゥ州で 69%減
り、15～18 歳の子ども数はそれぞれ 14%と 17%減っている。

32

第５章

コットン種子生産における児童労働に対する取り組み

コットン種子農場で働いている子ども、とりわけ 14 歳以下の子ども数や 1 エーカー当たりの子ども数の減少が数州で見られた。それは、政府、NGO、種子業界、国際機関、社会的投資家などの関係者が児童労働問題に取り組んだからだと言える。
タミル・ナドゥ州政府は、ユニセフの支援でコットン種子生産が集中しているセーラム県とダルマプリ県において、児童労働問題解決のための特別な事業を 2009 年から実施している。県の教育局や労働局が、コットン種子農場を中心として児童労働に反対するキャンペーンを行った。
さらに、労働局は子どもを雇っている農場主に対して訴訟を起こし、農場主を収監するということまでした。県政府はコットン種子農場での児童労働の状況を監視するための特別チームを設立
して農場を査察した。2013 年には 22 人、2014 年には 43 人の子どもを救出し、子どもを雇っていた農場主に対して訴訟を起こした(22)。これは、農場主に対する強い警告となり、多くの農場主
は子どもを雇用しないようになっている。
アンドラ・プラデシュ州では、特に MV ファウンデーションなどの子どもの権利団体が活発に活動しているカルヌール県において児童労働が減少してきた。カルヌール県ではイケアの資金援助によって、ユニセフも県政府や NGO と連携してコットン種子産業における児童労働に焦点を当てて事業を実施している。また、バイエル社とモンサント社が支配的なコットン種子生産地域
であり、コットン種子の供給元の農場で児童労働問題に取り組んでいる。カルヌール県で大幅に児童労働が減少した地域においては、MV ファウンデーション、県政府、ユニセフ、市民社会グ
ループ、種子企業が協調して努力した成果が見られる。労働市場への子どもの供給が大きく減少
したのは、MV ファウンデーションが社会のさまざまな人たちを動かすために、社会啓発運動を先導したという多大な努力によるところが大きい一方で、児童労働に対する需要に関しては、主に企業によって抑制された。つまり、児童労働の供給と需要、両方に取り組むという相乗効果があった。さらに、労働から解放された子どもたちは、学校に入学するか寮制のブリッジコースに入って勉強できるようにしていた。
MV ファウンデーション――労働から学校へ
MV ファウンデーション（以下、MVF）(23)は、児童労働廃止に取り組んでおり、特にコットン種子生産に関する活動は特筆すべきインドの NGO である。コットン種子農場における児童(22)

http://www.deccanchronicle.com/141017/nation-crime/article/43-child-workers-saved-btcotton-field(23) MV ファウンデーションはテランガナ州に拠点を置くインドの NGO で、児童労働を廃絶し、子どもを正規学校に通わせる取り組みに関して先駆的な活動を行っている。「学校に行っていない子ども
はすべて児童労働者である」という認識のもと、児童労働を廃絶する唯一の方法は子どもを全日制の正規学校で学ばせることだと考えている。その戦略の一つは、親、教員、若者、雇用主、女性団体、議員、そして子ども自身を巻き込むことである。広範な啓発活動によって、人びとの態度を変容し、子どもの教育に協力的な環境を創りたいという思いに基づいている。モティベーションセンターは、働いている子どもたちを学校に通わせるために中心的な役割を果たす場として設立されている。ブリッジ33

労働という搾取と多国籍企業との関連は、1998 年に旧アンドラ・プラデシュ州のランガレディ
県で MVF によって明らかにされた(24)。地域コミュニティの支援を得て、MVF は子どもの雇用に反対する徹底した社会運動を開始し、多くの子どもたちを労働から解放して学校に通わせることに成功した。そして、コットン種子農場では、子どもに代わっておとなが働くようになった。
2004 年に、MVF はハイブリッド・コットン種子生産が集中しているカルヌール県に活動を広げた。カルヌール県政府と連携して、児童労働に反対するキャンペーンを県全域で行い、コットン種子生産に従事する子どもが注目されるようになった。
2003 年から 2005 年の間、MVF はインド全国種子産業協会（National Association of the
Planting Seed Industry in India）と連携して、種子企業に供給元の農場での児童労働問題を解決する行動計画を作成するように圧力をかけた。翌年、政府はハイブリッド・コットン種子生産における子どもの雇用に関する監視を政策として取り上げ、MVF は地域で活動している
子どもの権利団体を通して監視活動を促進した。
2011 年から 14 年には、ドルニパドゥ地区 やウヤラワダ地区において、児童労働廃止と無償義務教育に関する子どもの権利法の実現を目的とする特別プロジェクトをドイツ教育組合(25)の「希望プロジェクト」（Project Hope）による支援のもとで行った。
コットン種子農場を含むあらゆる形態の児童労働に反対する強力なキャンペーンを行政、農村部自治体（パンチャーヤト）、コットン種子生産農家、教員、若者など社会のさまざまな人たちを巻き込んで開始した。この取り組みよって、農場主は子どもを雇用しなくなり、自分たちの農場では「児童労働がない」と宣言した。このようにして、コットン種子農場を含むあらゆる形態の児童労働が廃止された「児童労働廃絶地域」がドルニパドゥ地区やウヤラワダ村地区とその周辺地域に誕生した。その結果、何百人、何千人もの子どもたちが、労働から解放され、学校へ行くようになった。
国家子どもの権利保護委員会によるイニシアティブ、地域の NGO およびグジャラート州やラジャスタン州のダクシニ・ラジャスタン・マズドゥール組合や Seva Mandir などの組合によるキャンペーンもあり、コットン種子農場での児童労働問題に対する州政府の取り組みが増えてきた。
グジャラート州とラジャスタン州政府は、コットン種子農場への子どもの人身取引に特化した条例を制定し、人身取引を取り締まるためにコットン種子生産が開始する時期に州境に検問所を設置している。さらに両州の労働局は、種子農場の査察を実施した。このような行政による取り組みと NGO や組合による活動は、状況の改善に多少は貢献しているものの、児童労働問題を完コース、キャンプ、寄宿舎学校プログラムは、子どもが就学・復学するための過程として運営されている。MV ファウンデーション・モデルの成功は、1991 年の設立から現在に至るまで何千という村で子どもの学ぶ権利の尊重と児童労働廃止という社会規範を構築してきた事実から明らかである。詳細はwww.mvfindia.in を参照のこと。
(24) 1998 年にコットン種子生産における児童労働問題を初めて調査し、発表したのは MV ファウンデーションである。
(25) German Education Union (GEW)は、ドイツに拠点を置く教員労働組合である。

34

全に解決するには至っていない。特にグジャラート州とラジャスタン州政府は、問題を効果的に解決するために法的義務を十分果たしていない。ラジャスタン州からグジャラート州へ移動する
子どもの数は減少しているが、それぞれの州内の子どもの移動や家族経営農場で働く子どもについては対応が不十分である。実際、家族経営農場での子どもの労働に関しては、いずれの州政府も真剣に取り組もうとしていない。

コットン種子生産における児童労働問題への闘いと労働者の組織化――ダクシニ・ラジャスタン・マズドゥール組合 によるグジャラート州とラジャスタン州
での取り組みThe Centre for Labour Research and Action (CLRA)という NGO は、その姉妹団体のダク
シニ・ラジャスタン・マズドゥール組合（以下、DRMU）と共に、インドの巨大なインフォー
マル経済において、労働者の権利を促進している。コットン種子を含むコットンのサプライチ
ェーンおいて広範な活動を実施している。最大の課題は、労働者を組織化して労働組合を設立し、正当な賃金と労働条件の改善を求めて闘えるようにすることである。CLRA と DRMU は、
グジャラート州でコットン種子生産と繰綿に従事する労働者に働きかけ、組織化した。
DRMU は、コットン種子農場へ移住しようとする労働者の動きを阻止し、雇用者と交渉してより高い賃金を保証させた。児童労働問題が多発していることを文書化し、州政府に対してア
ドボカシー活動を行い、人身取引廃止のための協定の策定につながった。また、繰綿部署では、子どもの雇用に着目して高い頻度で事故が起きていることを文書化し、訴訟へと持ち込んだ。
この活動によって、児童労働や事故の減少、および労働者の賃金上昇へとつながった。
（http://www.indianet.nl/15012e.html も参照のこと）

35

第６章
6.1

最低賃金にかかる問題

はじめに

インドにおける最低賃金法（1948 年）は、農業を含むさまざまな分野で働く労働者に最低賃金を保証している(26)。州政府が、異なる農作業ごとに最低賃金を定め、改訂する権限をもっている(27)。最低賃金法では、時間給労働に関しては「最低時間給（日給）」あるいは出来高払いの仕事に関しては「最低賃金額」が相当する。この法律があるにもかかわらず、定められた最低賃金以下の賃金しか支払われていない状況は、農業分野、特にハイブリッド種子生産において長い間問題となっている。その問題の多くは、女性と子どもにかかわっている。

6.2

公正労働組合とオランダ―インド委員会による賃金に関する調査

公正労働組合（FLA: Fair Labour Association）とオランダ―インド委員会は、インド各州においてハイブリッド種子生産の賃金に関する詳細な調査を 2012 年(28)に実施し、州や州内の地域、作業内容、性別、労働契約が行われた場所とその内容によって、賃金に大きな違いがあることを明らかにした。主な調査結果は、次の通りである。
・ 賃金は同じ州内でも地域によってばらつきがあり、比較的発展した地域の方が高い。平均賃金
は、耕作、農薬散布、施肥の方が播種、除草、収穫、授粉より高い。性別に基づく作業の分業が行われており、女性と男性が得られる賃金に影響を及ぼしている。女性は労働集約型で低賃金である授粉、除草、収穫に雇用されており、男性はあまり労働集約型でなく高賃金である耕作、農薬散布、施肥を主に行っている。日雇い労働者と季節労働者を比較すると、すべての州において同じような作業でも、賃金は季節労働者の方が低い。一方で、カーストによる賃金格
差は、報告されていない。
・ 男性労働者には、ほとんどの作業で法定最低賃金を上回る賃金が支払われていた。男性のみが従事している耕作と農薬散布にかかる平均日給は、州によるが法定最低賃金より 5%から 65%高かった。一方、女性は、授粉を除くほとんどの作業で法定最低賃金を下回る賃金しか支払われていない地域があった。播種、除草、収穫にかかる平均日給は、州によるが法定最低賃金より 5%から 48%低い。さらに、子どもの賃金は、すべての作業において法定最低賃金より低く、州によるが 5%から 50%下回っている。全体的に見ると、残業代の支払いや有給休暇に関して法律が守られていない。

・ 2014～15 年のコットン種子農場の賃金相場について、アンドラ・プラデシュ州、グジャラー
ト州、カルナタカ州で情報を収集した。アンドラ・プラデシュ州では、現在のテランガナ州マ
ハブブナガル県ガドワル地域と現アンドラ・プラデシュ州カルヌール県ナンディヤラ地域、そしてグジャラート州では、サバルカンタ県イダール郡とチョタウダイプル県バドリ郡で収集(26)

最低賃金法（1948 年）については、http://pblabour.gov.in/pdf/acts_rules/minimum_wage_act_
1948.pdf を参照のこと。
(27) 最低賃金法によると、賃金は 5 年以内に見直さなければならない。
(28) Venkateswarlu Davuluri and Jacob Kalle (2012) “Wages of Inequality of inequality: Wage
Discrimination and Underpayment in Hybrid Cotton and Vegetable Seed Production in India.”36

した。バドリ郡は、イダール郡より発展している。また、カルナタカ州では、コッパル県で情報収集を行った。

6.3

各州における法定最低賃金

表 16 は、アンドラ・プラデシュ州、カルナタカ州、グジャラート州のコットン種子生産にかかる作業に関して州政府が規定している法定最低賃金と賃金相場を比較し、示している。農作業に従事する日雇い労働者の最低賃金は、150 ルピーから 269.04 ルピーとなっている。アンドラ・プ
ラデシュ州は、地域別に賃金を定めているが、カルナタカ州とグジャラート州は一律で、それぞれ 269.04 ルピーと 150 ルピーである。アンドラ・プラデシュ州は、表 16 に記載されている以外のゾーンも含むと 159 ルピーから 266 ルピーとなっている。
2014～15 年の賃金相場の分析結果は、2012 年に公正労働組合とオランダ―インド委員会が行った調査結果とおおむね一致している。平均賃金は、主に女性が従事している播種、除草、収穫、授粉作業よりも、主に男性が従事している耕作、農薬散布作業の方がはるかに高い。賃金は地域によって異なり、グジャラート州では比較的発展しているサバルカンタ県イダール郡の方が後進地域のチョトウダイプル県バドリ郡より高い。種子を生産している相手（多国籍企業あるいはインド企業）による違いはない。
表 16

法定最低賃金と賃金相場の比較（2014～15 年）（ルピー）アンドラ・プラデシュ州

作業内容

法定最低賃金

賃金相場

カルナタカ州
法定最低賃金

賃金相場

グジャラート州
法定最低賃

賃金相場

金
耕作

播種

除草

農薬散布

授粉

収穫

175

237.5

159

195.8

186

137.5

159

115

186

137.5

159

115

234

258.3

213

212.5

234

212.5

213

175.0

186

156.5

159

137.5

269.04

192.5

150.0

269.04

125.0

150.0

269.04

120.0

150.0

269.04

212.5

150.0

269.04

144.6

150.0

269.04

134.5

150.0

159.5
184.3
116.2
134.6
114.2
132.6
184.5
204.2
125
140
116.2
139.6

（注） 賃金のデータは、次の地域で収集した。アンドラ・プラデシュ州では、現在のテランガナ州マ
ハブブナガル県ガドワル地域と現アンドラ・プラデシュ州カルヌール県ナンディヤラ地域で、これらの地域は法定最低賃金の地域区分でゾーン 3 に所在している。表では、上段はゾーン 2、下段はゾーン 3 のデータを示している。グジャラート州では、サバルカンタ県イダール郡とチョタウダイプル県バドリ郡で、上段はバドリ郡、下段はイダール郡のデータを示している。バドリ郡は、イダール郡より発展している。カルナタカ州では、コッパル県で情報収集を行った。

37

コットン種子価格に関する規制――買上価格が最低賃金に与える影響
インドでは、Bt コットン種子の価格は州政府によって規定されており、現在、販売価格に上限が定められている。2006 年に、アンドラ・プラデシュ州政府は BGⅠ（ボールガードⅠ）種
子の販売価格の上限は技術料を含めて 1 パック、450g を 650 ルピー、BGⅡ（ボールガードⅡ）
種を 750 ルピーとしている(29)。他の州もアンドラ・プラデシュ州に続いて、同様の価格制度を導入した。2011 年に州政府による価格の見直しが行われ、Bt コットン種子の販売価格の上限
が 30%引き上げられ、BGⅠは 830 ルピー、BGⅡは 930 ルピーとなった。
種子企業は、2014 年から価格の見直しを求めているが、実現していない。それどころか、マハラシュトラ州政府は生産者の苦境に配慮して、2015 年 6 月に 450ｇの種子価格を 100 ルピー引き下げた。2012 年以降、コットン種子生産にかかるコストは著しく高くなっているが、種子企業が農場主に支払う買上価格は変わらない。企業は、販売価格が上がらない限り、買上価
格も上げられないと主張している。買上価格が引き上げられない限り、農場主は賃金を上げられず、労働者に最低賃金を支払うことはないだろう。政府は、生産コストの変化に対応して、ひんぱんに種子価格を見直す必要がある。

6.4

法定最低賃金と賃金相場の比較

賃金相場と各州政府によって定められた法定最低賃金を比較すると、法的基準が順守されておらず、とりわけ特定の労働者と作業内容についてその状況が顕著である。主に男性が従事する耕作や農薬散布を除いたすべての作業の賃金相場は、法定最低賃金より低い。種子生産においてき
わめて重要な作業である授粉の賃金相場は、カルナタカ州で46.5%、アンドラ・プラデシュ州で9.4%、テランガナ州で25%、グジャラート州では地域によって6.6%から16.6%、最低賃金より低
い。

(29)

マヒコ・モンサント・バイオテック社による Bt 技術の独占的支配によって、Bt コットン・ハイ
ブリッドは法外な価格となった。Bt 技術が導入された当初の 2003 年から 2005 年には、通常のコットン種子が 400～450 ルピーだったのに対して、Bt ハイブリッドは 450g が 1600～1800 ルピーもした。
マヒコ・モンサント・バイオテック社は、2006 年までにハイブリッド種子を直接販売するか、民間の種子企業にサブライセンス（再実施権）を与えるという間接的な方法で、コットン・ハイブリッド市場を牛耳るようになった。Bt の使用権を得たインド企業は、ライセンス料に加えて、販売するすべての種子 1 パックにつき特許権使用料も支払わなければならない。2006 年までには、インドで Bt コット
ン種子の正規価格は 450g が 1600 ルピー近くにまでに上昇した。1600 ルピーのうち、1250 ルピーを特許権使用料としてマヒコ・モンサント・バイオテック社は課している。農家や市民社会組織からの圧力によって、アンドラ・プラデシュ州政府は、小規模・零細農家も Bt 技術を購入し、利用できるように Bt コットン種子の価格を抑制する規制を行った。2006 年 1 月には、マヒコ・モンサント・バイオ
テック社による高額な種子価格の設定と技術使用の制限について、独占・制限的取引慣行委員会（MRTPC : Monopolistic and Restrictive Trade Practices Commission）に訴訟を起こした。同委員会は、違反という判決を同社に下し、Bt コットン種子の価格の見直しを求めた。

38

最低賃金を保証するためのバイエル社の取り組み
種子企業は、コットン種子生産の契約農場で労働者に最低賃金が支払われていないことに対してあまり関心がない。バイエル社は、この問題への対応を開始した唯一の企業である。シン
ジェンタ社も最低賃金の問題に多少取り組み始めたが、コットン種子生産においてではない。
バイエル社のみが問題を認め、対策を講じた。例えば、最低賃金の問題が議論となったハイ
デラバードにおいて、NGO 職員、政府職員、種子オーガナイザー、生産農家、労働者などの関係者を集め、2010 年にワークショップを公正労働組合と連携して開催した。種子オーガナイザ
ー、生産農家、労働者、現場で働く企業の従業員には、最低賃金法についての知識が不足していると知ったためである。生産農家は、労働者との契約や賃金支払いに関する記録を通常とっておらず、記録がないため、企業は農場での賃金支払状況を把握することが難しい。労働者の勤務状況や賃金の支払いについて文書化する必要性があると考え、生産農家に記録を取るように促している。労働勤怠と賃金支払いについて記録するための記録簿を生産農家に渡すこともしている。また、バイエル社は、労働者へ最低賃金を支払うことを奨励するために、生産農家に対して買上価格の約 3%をボーナスとして与えている。
生産農家と労働者へのインタビューおよびバイエル社の契約農場での賃金支払いに関する書
類から、バイエル社の取り組みによって生産農家の最低賃金に関する意識が高まり、記録を取るようになっていると分かった。しかし、この取り組みは、最低賃金の支払いを保障するものではなかった。カルナタカ州において最低賃金保障のためのパイロットプロジェクトを実施しているバイエル社と他の企業の賃金を比較してみたが、ほぼ同じで大きな差はない。同州での授粉作業の最低賃金は 269 ルピーである。バイエル社による最低賃金プロジェクトの対象地であるカルナタカ州チンタマニ郡における授粉作業の賃金は 168.5 ルピーであり、法定最低賃金
より 37.4%も低い。2014～15 年の同州の農家の生産コスト、収穫量、純利益のデータから、すべての生産費を差し引いた利益率を算出すると 10～12%しかない。農場主が労働者に最低賃金を支払えば、生産コストは約 20%高くなり、現在の買上価格と収穫量では利益がなくなってしまうだろう。
法定最低賃金を保証するためには、まず企業が買い上げに関する方針を見直して、農場主が労働者に最低賃金を支払っても十分な利益が得られるようにすることが必要である。賃金相場と法定最低賃金の差を考えると、賃金の上昇分に見合うように買上価格を引き上げる必要がある。なお、買上価格が引き上げられると、問題が自動的に解決するのだと言っているわけではない。買上価格が上昇したからといって、農場主が必ずしも最低賃金を支払うようになるわけではない。しかし、少なくとも買上価格の引き上げは対策の一つとなりうるもので、他の対策も行うことでより効果的な問題解決につながると思われる。

39

買上価格の引き上げが賃金の上昇と児童労働の減少につながる
コットン種子産業における賃金と買上価格の傾向を分析した結果、この 2 つに関連があることが示された。2004～13 年のアンドラ・プラデシュ州の種子生産地では、コットン種子の買上価格が高いほど、賃金が高く、児童労働者数が少ない傾向がある。また、2010 年から 2012 年の間に買上価格が上昇したことによって、生産農家が賃金を引き上げ、多くのおとなが働くようになった。
アンドラ・プラデシュ州でコットン種子の授粉作業に従事する成人女性の平均日給は、2004
年から 2013 年の間に約 3.3 倍も上昇した。この賃金上昇率はインフレ上昇率より大きい(30)。
コットン種子農場で実質賃金が上がったのは、買上価格の引き上げの他にも多くの要因があったのだが、特に賃金と買上げ価格には関連性があるという分析結果となった。2004～05 年以降
さまざまな要因によって賃金が全般的に上昇したのであるが、2010 年から 2013 年に見られた大幅な賃金の上昇は、種子企業が買上価格を大きく引き上げたことに深く関連している。2010年から 2013 年にはコットン種子生産における賃金が 73.1%増加したが、これは他の作物における賃金上昇率よりかなり高い。買上価格が、2010～11 年に 18%、2011～12 年に 19.6%、2012～13 年に 5.1%引き上げられ、2010 年から 2013 年の間では 73.1%の上昇となる。この買上価格の大幅な上昇が、賃金の上昇につながった。すでに労働力不足であったなか、生産農家はコットン種子の栽培面積を拡大し、労働需要がさらに増した。このため、賃金を押し上げたのである。
資料： “The Price of Less Child Labour and Higher Wages: Assessing the link between farmwages and procurement prices in Bt. cottonseed production in Andhra Pradesh, India,”
Davuluri Venkateswarlu.
(http://www.indianet.nl/pdf/ThePriceOfLessChildLabourAndHigherWages.pdf)(30) 2004 年から 2013 年の間に、農業労働者の消費者物価指数は 100.6%上昇した一方で、コットン種

子産業の賃金は 331%上昇した。

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第７章

要約と結論

インドのハイブリッド・コットン種子生産における児童労働問題については、2001 年に報告書「強制労働の種」（Seeds of Bondage）が発行されて以来、多くの報告が行われてきた。子どもの雇用はインドの多くの産業に見られるが、児童労働そして後に賃金に関して体系的な調査が行われたのはコットン種子産業の他にはおそらくない。その重要な理由の一つは、コットン種子産業では、非常に多くの子どもが働いており、その数が他の産業より多いからだと思われる。もう一つの理由は、児童労働廃止の方針をもつ多国籍企業の影響力が大きく、またこれらの企業が進出している国の政府が児童労働廃止の条項を含む OECD のガイドラインを順守するように望んでいるからである。このような背景がありながら、コットン種子産業における児童労働問題および特に女性に関する最低賃金の問題は、解決からほど遠い状況である。しかし、主に多国籍企業
そしてインド企業数社が、供給元の農場主と共に児童労働問題に取り組むなど、多少の進展は見
られた。

児童労働
インドのハイブリッド・コットン種子生産における児童労働は、総労働者数に占める子どもの割合と 1 エーカー当たりの児童労働者の平均人数から見ると、すべての州で減少傾向にある。この傾向は、アンドラ・プラデシュ州、 タミル・ナドゥ州 とカルナタカ州で顕著であるが、コッ
トン種子農場で雇用されている子どもの総数の減少には至っておらず、特にグジャラート州では増加している。その理由は、栽培面積が大幅に拡大しているからである。インドの NGO や国際
NGO、政府、メディア、社会投資家による努力の結果、児童労働問題に対する意識は高まっている。また、政府、国家子どもの権利保護委員会、MV ファウンデーションなどの NGO、ダクシニ・
ラジャスタン・マズドゥール組合などの組合、種子産業界、そして ILO、UNICEF、UNDP などの国際機関など、多様な組織・団体による取り組みは、コットン種子産業における児童労働の削減に貢献している。オランダ―インド委員会、国際労働権利フォーラム、ストップ児童労働は、児童労働に関する報告書の発行や企業との連携によって、児童労働問題を提示し、市民の関心を集め、企業が行動を起こすように働きかけ、問題解決のための支援を行っている。
コットン種子産業において雇用されている子どもの数は減少傾向にあるものの、膨大な数である。2014～15 年には、コットン種子農場の総労働者数の 25%近くを 14 歳以下の子どもが占めている。約 20 万人の子どもが、アンドラ・プラデシュ州、テランガナ州、グジャラート州、タミル・ナドゥ州、カルナタカ州、ラジャスタン州のコットン種子農場で雇用されている。これら 6 州には、コットン種子の栽培面積の 90%以上を占めている。国内最大のコットン種子栽培面積をもつ
グジャラート州では、労働者の約 55%が子どもである。このように非常に多くの子どもが雇用されている状況が継続しているのは、現在の取り組みの対象が限定的で、効果が不十分なためである。青年期の子どもの場合、状況はさらに深刻で、コットン種子農場で働いている 15～18 歳の子どもは、2006～07 年の 19 万 450 人から現在は 28 万 1200 人と約 1.5 倍に増えている。

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コットン種子生産における児童労働問題に対する政府の対応には、あまり期待がもてない。グジャラート州とラジャスタン州政府は、ラジャスタン州からグジャラート州のコットン種子農場
への子どもの人身取引を取り締まるために多少の対策を講じたものの、児童労働問題の解決に向けて真剣に取り組んではいない。両州政府には、多く児童労働者の存在を「否定している様子」
がうかがえる。実際、近年増加している家族経営農場で働く子どもに対しは、何の関心も示していない。
種子生産に従事している子どものほとんどは家族労働者であり、学校の休日や授業時間の前後に親を手伝っているという誤った情報が、政府や種子企業によって流布されている。しかし、これは事実ではない。家族経営農場で働く子どもの割合は増えているものの、児童労働者全体に占める割合は小さい。2014～15 年のデータによると、アンドラ・プラデシュ州、タミル・ナドゥ州、
カルナタカ州における児童労働者数のうち家族労働者の子どもは 30% に満たない。ラジャスタ
ン州とグジャラート州では、家族労働者の子どもの割合が他の州より高く、それぞれ 53.2%と37.5%となっている。また、種子農場で働く子どものほとんどが、学校を中途退学してフルタイムで働くようになっていることも、本調査研究で分かった。アンドラ・プラデシュ州とカルナタカ
州では、児童労働者の約 62%が中途退学した子どもで、その他の州では 55%～58%である。また、グジャラート州とタミル・ナドゥ州では、就学しているが授粉作業の時期に一時的に休学する子
どもが、児童労働者の約 34%を占めている。
種子産業界の対応も、さほど前向きではない。児童労働問題を認め、対策を約束しているにもかかわらず、一部の多国籍企業やインド企業を除いた種子企業は、種子生産を請け負っている農場での児童労働問題に真剣に取り組んではいない。バイエル社、モンサント社、デュポン社やインド企業数社による取り組みによって、児童労働が減少しているという若干の効果が見られたものの、コットン種子産業全体で見ると、その努力は限定的であると言わざるを得ない。しかしながら、このような取り組みは重要である。より大きな規模での実施へとつながり、コットン種子産業において児童労働問題に取り組むことは可能であることを示した。また、働く子どものみならず、おとなの労働者にも高賃金を求めて交渉できるようになるという効果が表れた。したがって、個々の企業がサプライチェーンから児童労働を無くしていくことが非常に重要である。ただし、すべての大手種子企業が関係者と連携して本格的な対策を打ち出し、実施しない限り、児童労働の廃絶は難しい。
無償義務教育に関する子どもの権利法は、6 歳から14歳未満の子どもに無償の義務教育を保証している。この法律との整合性をもたせるために、インド国民会議派が与党であった前中央政府
は、児童労働（禁止及び規制）（1986年）の改定を提案した。14歳未満の子どもに関しては、
放課後と休日に家業に従事する場合を除くすべての形態の労働への雇用を全面的に禁止し、14歳から18歳までの子どもに関しては、有害な労働への雇用の禁止が盛り込まれている。2012年に、児童労働禁止・規制法案（Child Labour Prohibition and Regulation Bill, 2012）が議会に提出されたが、議会の承認待ちとなっている。次に、2014年に与党となったインド人民党による新政権は、2015年5月に新たな修正法案を作成し、審議中の法案を再び議会での議論に持ち込む予定である。これは歓迎すべき動きではあるが、14歳未満の子どもが修学時間外に家族経営の

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事業体で働くことを認めており、特にコットン種子生産においてはますます子どもを労働に追いやるという悪影響を与えると思われる(31)。

法定最低賃金を下回る賃金
本報告書で取り上げたコットン種子生産におけるもう一つの問題は、労働者に対する賃金である。インドでは、農業を含むさまざまな産業において最低賃金が法律によって保障されている。
しかし、法定最低賃金に満たない賃金が支払われていることは、農業、特にハイブリッド種子生
産において、長い間深刻な問題となっている。残念ながら、依然として主に女性や子どもにとって深刻な問題である。
賃金相場と各州政府によって定められた法定最低賃金を比較すると、法的基準が順守されておらず、とりわけ特定の労働者と作業内容についてその状況が顕著であると分かった。コットン種
子生産において重要な作業である授粉の賃金相場は、カルナタカ州では 46.5%、アンドラ・プラ
デシュ州では 9.4%～25%、 グジャラート州では 6.6%～16.6%、法定最低賃金を下回っている。
最低賃金の問題は児童労働ほど注目されておらず、ダクシニ・ラジャスタン・マズドゥール組
合の活動を除き、政府、種子産業、市民社会組織も本格的に取り組んではいない。最低賃金法は、多くの州において農業分野で適切に履行されていない。その上、労働者や生産農家が、最低賃金法についてよく知らない。コットン種子生産に従事している労働者は組織化されておらず、ほとんどの地域で労働者組織が活動していない。
コットン種子生産における賃金と買上価格に関する最近の傾向について分析すると、生産農家が受け取る買上価格と労働者に支払われる賃金に関連性がある。労働者に支払われる賃金は、さまざまな要因によって決定され、買上価格はその一つである。カルナタカ州の生産農家から収集した 2014～15 年の生産コスト、収穫量、純利益のデータから、すべての生産費を差し引いた利益率を算出すると 10%以下しかない。農場主が労働者に最低賃金を支払えば、生産コストは大幅に上昇する。現在の買上価格と収穫量では、農場主に残される利益はゼロかマイナスになるだろう。

(31) “Child labour amendment bill to push more kids into working,” Times of India, June 14. 2015.

http://timesofindia.indiatimes.com/india/Child-labour-amendment-bill-to-send-more-kids-intoworking/articleshow/476667566.cms を参照のこと。

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法定最低賃金を保証するためには、まず企業が買い上げに関する方針を見直して、農場主が労働者に最低賃金を払っても十分な利益が得られるようにする必要がある。2012 年以降、コットン種子の生産コストは著しく上昇したが、種子生産農家に対する企業の買上価格は変わっていない。
コットン種子の価格を政府が規制しているため、種子企業は買上価格の引き上げを控えている。
種子の販売価格の引き上げを認められない限り、買上価格も上げられないと主張している。そして、買上価格が上がらない限り、農場主が賃金を上げて最低賃金を支払うことは不可能だと思われる。州政府はこの関連性を理解して、企業による種子の販売価格と買上価格、および農業労働従事者に支払う賃金について、生産コスト、農場主が負う栽培コストの変動、および農業労働従事者への適切な賃金の必要性を考慮しながら、より頻繁に見直すことによって問題解決を図る必要がある。現在の最低賃金は、適切な生活賃金ではないかもしれない。そのため、調査を行い、必要があれば州政府は改訂すべきである。

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第８章

提言

1. 国際的に認められている国連のビジネスと人権に関する指導原則（UN Guiding Principle for
Business and Human Rights）において、すべてのサプライチェーンに求められている注意
義務に基づき、多国籍企業もインド企業も、供給元の農場での児童労働および法定最低賃金や最低生活賃金など労働者の権利の侵害に体系的に取り組まなければならない。子どもを雇わず、最低賃金を支払うためには、種子企業が買上価格を適切に見直し、生産農家に十分な利益を保証する必要がある。
2. 多国籍企業は、インドのビジネスパートナーが国内外で定められた児童労働や最低賃金など
労働者の権利を侵害しないように責任をもたなければならない。
3. モンサント社は、インドのビジネスパートナーであるマヒコ社と合弁事業を実施したり、多くのインド企業から Bt 種子に関する特許権使用料を受け取っているなど、インドの農業において重要な役割を果たしている。そのため、すべての取引先の企業がコットン種子生産における児童労働問題への取り組みや労働者の権利の尊重を行うようにする責任を負っている。
4. 児童労働を廃止するための効果的なプログラムを立ち上げた企業もある。これらの企業は、今後同様の取り組みを開始しようとしている、また効果的な取り組みを模索している企業のために、知見を蓄積することを勧める。児童労働を無くし、働いていた子どもが質の高い正規教育を受けられるためには、可能であれば地域の状況を反映したアプローチが望ましい。例えば、
MV ファウンデーションは、このようなアプローチをコットン種子の生産地域やその他の地域で用いて、成果を上げている。
5. 種子栽培が指定部族の小規模農家へと移行するにつれ、子どもの雇用は移住労働から地元での家族労働という形態に変化している。種子産業は、家族経営農場で子どもは働いてもよいという法律を盾にすべきではない。現行法では、修学時間外の子どもの労働を認めているが、コットン種子農場で働いている子どもは、学校を休み、中途退学に至る可能性がある。
6. 農作業の性別役割分担によって、女性と子どもは主に授粉など低賃金の作業に従事しており、
1 日 8 時間の労働に対して支払われるべき法定最低賃金を受け取っていない。政府は、このよ
うな状況を改善する必要があると同時に、現在定められている法定最低賃金が、コットン種子産業の労働者が人間らしい生活を営める生活賃金に相当しているのか検討する必要がある。
さらに、コットン種子産業の労働者は、プロビデント基金のような社会保障制度によって守られなければならない。
7. インドの法律やインド政府が署名しているビジネスと人権に関する指導原則によると、中央政府、州政府、政府関連機関は、コットン種子農場において権利を侵害されている子どももおとなをも「守る義務」がある。コットン種子生産における重大かつ深刻な権利侵害をかんがみて、労働者の権利を保障するための特別対策委員会を州政府が設置することを勧める。このような特別対策委員会は、地域団体、農村部自治体（パンチャーヤト）、地域の（子どもの）権
利団体、NGO、組合と密接に協力すべきである。
8. インド全国種子協会は、共同プロジェクトの実施や進捗状況にかかる報告書の提出を求める

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など児童労働問題への取り組みや労働者の権利順守を会員に促すために、より積極的な役割を果たすべきである。
9. すべてのインド企業と多国籍種子企業、およびインド全国種子協会は、農場主と農業労働従事者双方が、買上価格や労働者の権利侵害などの苦情を安心して申し立てられる制度を設置すべきである。また、権利侵害に対処するために、体系的なプログラムを開発しなければならない。
10. 政府がコットン種子の価格を規制しているために、種子企業は農家からの買上価格の引き上げに後ろ向きである。種子の販売価格と買上価格、そして賃金の間に密接に関連している問題を解決するために、州政府はこれらの金額を適宜見直す必要がある。その際には、種子の生産
コスト、生産農家による栽培にかかるコスト、農業労働従事者への適切な賃金の変動を考慮しなければならない。
11. コットン種子生産における児童労働や労働者の権利侵害に取り組む際には、地域団体、NGO、組合など市民社会組織が果たす役割は重要で、効率的な「変化をもたらすエージェント」である団体・組織への支援が勧められる。また、インド国憲法と法律によって保障されている組織、集会、発言の自由を保証することも重要である。既得権益をもつ団体・組織によるいかなる権利の侵害に対しても、民主的な方法で対峙すべきである。

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訳者：

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小野友起子、加藤昌弘、伴優香子（ACE インターン）、舟木加奈子、
松田富久子、丸山晶子、吉田三紀（あいうえお順）

監修・監訳： 成田由香子（ACE スタッフ）、太田まさこ（ACE スタッフ）、
石田知子（ACE インターン）

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