累積投資取引約款（累投型株式投信）
静岡東海証券株式会社（約款の趣旨）
第１条

本約款は、お客様と当社との間の投資信託受益証券（以下、「投資信託」といいます。）の累積投資に関する取決めです。当社は、本約款の規定に従ってお客様と当社が取扱う投資信託の累積投資契約の委任に関する契約（以下「契約」といいます。
）を締結します。

（累積投資の申込み）
第２条

お客様は、買付を希望する投資信託の種類に応じて累積投資コース（株式累積投資は除きます。
）ごとに、当社の定める方法により申込むものとし、当社が承諾した場合において累積投資取引を開始することができます。

（反社会的勢力との取引拒絶）第３条

当社は、以下の事由に該当する場合には、いかなる理由があっても当該取引の口座開設の申込みを承認しないものとします。

（１）お客様またはお客様の代理人が暴力団、暴力団員、暴力団関係者あるいは暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ等の社会的公益に反する行為をなす者であることが判明した場合（２）お客様が当社との取引に関して、脅迫的な言動もしくは暴力を用いた場合、法的責任を超えた不当な要求を行った場合、風説の流布、偽計あるいは威力により当社の信用を毀損若しくは当社の業務を妨害した場合、またはこれらに類する行為が行われた
場合（金銭の払込み）
第４条

お客様は、累積投資取引に係る投資信託の買付にあてるため、その代金（以下「払込金」といいます。
）を当社所定の方法により当該累積投資コースに払込むことができます。なお、一部の累積投資コースには、第７条にかかる返還金による他の累積投資コースへの払込み（以下「スイッチング（乗換）」といいます。
）ができる場合があります。

２

前項の払込金は、当該投資信託の目論見書等に記載された額とします。

（買付方法、時期および価額）
第５条

当社は、お客様から累積投資取引に係る投資信託の買付の申込みがあった場合には、当該目論見書等に記載の方法または当社所定の方法により、遅滞なくその買付を行います。ただし、買付申込日が目論見書等に記載の申込不可日にあたる場合は、買付の申込みの取扱いはできません。また、目論見書の記載に関わらず、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（自然災害、戦争、投資対象国で発生した非常事態等）による市場の閉鎖等が発生した場合は、買付1

の申込の停止あるいは既に行われた買付の申込の取消が行われることがあります。
２

前項の買付価額は、各目論見書等に定める価額となります。なお、販売手数料等がある場合は目論見書等に記載の手数料および消費税相当額を払込金の中から当社が申し受けます。

３

買付された投資信託の所有権およびその果実または元本に対する請求権は、当該買付のあった日からお客様に帰属するものとします。

（果実等の再投資）
第６条

累積投資にかかる投資信託の収益分配金は、お客様に代わって当社が受領のうえ、これをお客様の当該投資信託の自動継続（累積）投資口座に繰入れてお預りし、その全額（税引き後の金額になります。
）をもって、第５条に準じた買付を無手数料で行います。

２

前項の規定にかかわらず、お客様が当該投資信託の収益分配金の再投資を希望せず、当社所定の手続きにより金銭による受取りを希望する旨の意思表示をされ、当社がこれを認めた場合には当該累積投資コースについて再投資を停止できるものとします。

（返 還）
第７条

当社は、この契約に基づく投資信託または金銭については、お客様からその全部または一部の返還を請求された場合には、これを換金のうえ返還します。換金価額および換金手数料については、各目論見書等に記載の方法に従って取扱います。ただし、目論見書等に記載の換金請求不可日にあたる場合は、返還請求の取扱いはできません。

２

クローズド期間のある投資信託についての当該クローズド期間中における第１項の請求は、各目論見書等に記載の事由に該当しない限り、原則として取扱いできません。

３

第１項および第２項の請求は、目論見書等に記載の方法にしたがってこれを行い、返還請求日から起算して目論見書等に記載の受渡日からその代金をお客様に返還します。
なお、スイッチング（乗換）の場合、当該返還金についてはお客様にお支払いすることなく、ご指定の累積投資コースの投資信託へのお申込み金額に充当します。

（解 約）
第８条

この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものとします。

（１）お客様から解約のお申出があったとき（２）払込金が１年を超えて払込まれなかったとき。ただし、前回買付の日から１年以内に保管中の有価証券の果実または償還金によって指定された投資信託の買付ができる場合の当該契約については、この限りではありません（３）当社が累積投資業務を営むことができなくなったとき（４）当該投資信託が償還されたとき（５）お客様が口座開設申込時に行った、第３条に掲げる表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申出たとき
２

当社は、引続き３ヵ月を越えて払込金のない契約については、これを解約させていただくことがあります。ただし、前項第２号ただし書きにかかる契約については、この限りではありません。

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３

この契約が解約されたときには、当社は遅滞なく、保管中の投資信託および果実ならびにお預り金を当社所定の方法によりお客様に返還します。

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この契約の解約手続きは、第７条（返還）の規定に準じて行います。

（通知の効力）第９条

お客様にあてて、当社よりなされた本口座に関する諸通知が、転居、不在その他申込者の責に帰すべき事由により、延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取り扱うことができるものとします。

（申込事項等の変更）
第10条

改名、転居および届出印の変更等、申込み事項に変更があったときは、お客様は当社所定の手続きによって遅滞なく当社に届けるものとします。なお、お届けいただくまでの間に、変更すべき事項に関する損害が発生した場合においては、当社は一切責任を負いません。

２

前項のお申出があったときは、当社は、戸籍謄本、住民票、印鑑証明書その他必要と認められる書類等をご提出いただくことがあります。

（その他）
第11条

当社は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いしないものとします。

２

第１回目の払込金額、取引時期、買付価額、再投資の方法、返還価額等でこの約款の規定にない事項は、各投資信託の目論見書等の定めに従うものとします。

３

ＭＲＦについては、別に定める「ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）累積投資取引約款」の規定に従うものとします。

（免責事項）第12条

当社は、次に掲げる損害について、その責を負いません。

（１）当社所定の証書等に押印された印影を届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めてお預りした有価証券または金銭を返還したことにより生じた損害（２）当社が金銭の受渡清算方法の指示により、金銭を指定預貯金口座へ振込んだ後に発生した損害（３）当社所定の手続きにより返還のお申出がなかったため、または印影が届出印鑑と相違するため、お預りした有価証券または金銭を返還しなかったことにより生じた損
害（４）お預り当初から保護預り証券について、瑕疵またはその原因となる事実があったことにより生じた損害（５）電信または郵便の誤謬や遅延等、当社の責に帰すことができない事由により生じた損害（６）天災地変、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の不可抗力により、この約款に定める事項、売買の執行、金銭および有価証券の授受または寄託の手続きが遅延または不能となったときにより生じた損害

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（この約款の変更）
第13条

この約款は、法令の変更または監督官庁ならびに振替機関の指示、その他必要が生じたときに変更されることがあります。

２

変更の内容がお客様の従来の権利を制限するもしくは新たな義務を課することになる等、重要な変更がある場合にはその内容を通知させていただきます。

３

前項の規定にかかわらず、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ上の掲示による方法等、当社の定める方法に代えることができるものとします。

４

本約款の条項中、当社から諾否の回答期限を定めて変更の申入れがあった場合において、お客様が所定の期間中に異議の申出をしなかったときは、その変更に同意していただいたものとさせていただきます。

以 上
平成 29 年 12 月 1 日現在

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