戦間期日本における優生‐優境主義の形成と展開
Population Problem and Social Policy in Interwar Japan杉田菜穂（大阪市立大学）
Naho Sugita（Osaka City University）
sugita@econ.osaka-cu.ac.jp

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優生‐優境主義とはいくつかの西欧先進諸国が出生率の低下に直面し、日本の都市部でその兆候が見られた

20 世紀はじめは、社会の＜進歩＞（よりよい＜生＞によって成り立つよりよい＜社会＞）を志向する優生‐優境主義の時代であった。1それは、人口の＜質＞をめぐる議論の興隆を特徴とする。当時の時代思潮であった優生学は、＜妊娠＋出産＋育児＞に関する社会的議論の盛り上がりをもたらし、家族政策の原型としての＜女性政策＋児童政策＋優生政策＞を核とする社会政策の形成を促した。
図表

優生－優生の時代（筆者作成）

マルサス→ダーウィン（生物学）→ゴルトン（優生学）→リチャーズ（優境学）→スペンサー（社会学）

遺伝と環境の改善によってもたらされるよりよい＜生＞によって成り立つよりよい＜社会＞の希求
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優生‐優境主義の形成
日本では、1910 年代における優生学の本格的な導入（人為的選択による日本人種の改造を説いた海野幸徳『日本人種改造論』（1910 年）が知られる）を機に、優生‐優境主義が盛り上がりをみた。第一次世界大戦（1914-1918）の最中である 1916 年には、内務省衛生局に保健衛生調査会（1939 年の国民体力審議会設置に伴い廃止）が設置される。その委員を務めた永井潜（ながい・ひそむ；1876-1957）や富士川游（ふじかわ・ゆう；1865-1940）に代表される医学系の優生‐優境論者の主張は、1919 年公布の「結核予防法」「精神病院法」

優生‐優境主義は、消極的優生（劣等分子淘汰）の手段としての強制断種立法化の推進論と反対論、慎重論が交錯するなかで展開をみた。ここに、優生学がもたらしたものを評価するうえでの複雑さがある。

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「トラホーム予防法」などの衛生政策に結実した。
1920 年代に入ると、社会政策学会（1924 年の大会を最後に休眠、戦後再建）で社会主義を容認するか否かをめぐる思想的対立が表面化した。その混乱が生じた時期に、社会科学系の優生‐優境論者が社会政策論の新潮流を形成することになった。
例えば、「現代文明国民の運命（上・下）」『京都日出新聞』（1921.2.6-7）の米田庄太郎（よねだ・しょうたろう；1873-1945）は、社会の進歩には社会の衛生的改善に関わる社会衛生学と優生学の進歩によって国民の劣悪分子の根絶を図る方法、優良分子の保存及びその増殖を図る方法の発見が重要であるとした。
「優生学と社会事業」（1922 年）の海野幸徳（うんの・ゆきのり；1879-1954）は、優生学は優生と優境を同時に包含するものであると主張し、社会事業を「外囲を対象とする境遇による社会事業」と「素質を対象とする遺伝による社会事業」に区別した。
「社会衛生と児童保護（1~5）」『大阪毎日新聞』（1924.3.8-1924.3.14）の三田谷啓（さんだや・ひらく；1881-1962）は、個々人が衛生学の知識に基づいて生活の向上をはかる「個人衛生」に対して、兵士、学童、女工などの国民諸階級の情勢を衛生学的に取り扱うことで社会の活力を増進する「社会衛生」があるとした。
『優生学的社会改造運動』（1926 年）の池田林儀（いけだ・しげのり；1892-1966）は、優生学には（狭義の）優生学と社会医学があるとする立場から、社会を「素質のよい者」で構成すべきだと主張した。
『社会衛生学』（1927 年）の暉峻義等（てるおか・ぎとう；1889-1966）は、自己の健康を増進することは個人の幸福のみを目的とするのではなく、同時に自己の属する家族、社会、国民、民族の向上発展につながると説いた。
『優生学と社会生活』（1932 年）の建部遯吾（たけべ・とんご；1871-1945）は、狭義の優生学は優境学を含まず、広義の優生学は優境学を含むとし、後者の後天的方面も取り扱うことで優生学の実用的目的が達せられるとした。（高峰博『個性学』（良書普及会、1921年）によれば、Euthenics に優境学の訳語を与えたのは建部遯吾であった。）
彼らに代表される社会科学系の優生‐優境論は、政策課題としての生活改善や政策対象としての児童、女性をクローズアップした。
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優生‐優境主義の展開
1920 年代に台頭した社会政策論の新潮流としての優生‐優境主義は、家族政策の原型としての＜女性政策＋児童政策＋優生政策＞に結実した。出生率の低下が社会問題として認識されていなかった戦前日本においては、優生‐優境主義は児童政策論議に際立って現われた。優生‐優境主義が次代の人口の＜質＞にかかわる子どもの権利や養育環境の重要性を強調したことで、1930 年代はじめの児童政策の形成につながったのである。
当時の児童権論の例を挙げれば、「児童の権利」（1925 年）の海野幸徳は「優生の権利」「養育の権利」「生存防衛の権利」の３つが児童の権利であると説いた。また、「児童保護の根本概念」（1924 年）の生江孝之（なまえ・たかゆき；1867-1957；内務省嘱託）は、「立派に生んで貰う権利」「立派に養育して貰う権利」「立派に教育して貰う権利」の３つが児童の権利であると説いた。
生江は「児童保護事業は国民の質の改善を目的とするもの」と規定した「児童保護事業
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に関する体系」（社会事業調査会報告；1927 年）の作成に臨時委員として関わった人物であり、当時の児童政策論のリーダー的存在であった。
『児童と社会』（1923 年）では、「児童は何事も外界の刺激を受け易いものであるばかりでなく、自ら其の環境を選択する能力を有たないものである。大人ですら、多くは環境の支配を免れない。思慮分別に乏しき児童に於ては、尚更の事である」とする立場から、母子扶助法や児童虐待防止法の必要も説いていた。1933 年には児童虐待防止法と少年教護法が成立するが、これらを含む戦前日本で形成された＜女性政策＋児童政策＋優生政策＞として、＜母子保護法（1937 年）＋児童虐待防止法（1933 年）
・少年教護法（同）＋国民優生法（1940 年）
・国民体力法（同）＞を挙げることができる。2４人口‐社会（厚生）行政の形成
戦間期には、国勢調査の実施（第一回は 1920 年）、大正・昭和初期人口論争の生起（1926年）もみられた。1920 年代における人口問題に対する関心の高まりは、人口を主題とする最初の政府機関である人口食糧問題調査会の設置（1927-1930 年）から、財団法人人口問題研究会の設立（1933 年）、厚生省人口問題研究所の創設（1939 年）へと至った人口‐社会（厚生）行政の形成につながった。
この動向を思想的にリードしたのは、人口食糧問題調査会・人口部から出された 6 つの答申（「内地移住方策」「労働の需給調節に関する方策」「内地以外諸地方に於ける人口対策」「人口統制に関する諸方策」（優生‐優境主義が結実した答申）「生産力増進に関する答申」「分配及び消費に関する方策」）のすべての原案作成に関わった永井亨（ながい・とおる；1878-1973）である。
永井は、『日本人口論』（1929 年）や『人口論』（1931 年）のなかで「社会政策的人口政策」を提起した。「人口法則又は人口理論を社会理想にあわせ、社会目的に適合させて、それを人口事象に結ぶ努力」であり、「今日の人口対策は人口数の調整、生活標準を適切化のために社会政策に俟つべきものが多い」とする「社会政策的人口政策」の主張を展開した。
人口食糧問題調査会・人口部委員で大正デモクラシーの牽引者に数えられる福田徳三（ふくだ・とくぞう；1874–1930；1923 年から内務省社会局参与）や新渡戸稲造（にとべ・いなぞう；1862-1933）は、永井に協力的だった。
５むすび
20 世紀前半は、社会の＜進歩＞を志向する優生‐優境主義の時代であった。それは、人口の＜質＞をめぐる議論の興隆を特徴とする。＜量＞が何らかの指標で区切った人口集団の大きさ＝人口規模を問題にするのに対して、＜質＞はその区切られた人口集団の異質性を問題にする。当時盛り上がりをみた優生－優境主義は、家族政策の原型としての＜女性政策＋児童政策＋優生政策＞の形成に結実した。生命の＜質＞、生存や生活の＜質＞への関心が社会政策形成に影響を及ぼした経緯は、社会政策論や人口‐社会（厚生）行政の史的展開の理解において外すことができないといえよう。
母子保護法は 1920 年代から内務省社会局が中心となって取り組んでいた母子扶助法、児童扶助法制定運動の結実、国民優生法は 1930 年に設立された日本民族衛生学会（理事長：永井潜）が中心となって取り組んでいた断種法制定運動の結実であった。

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