風水害等による被災住宅の応急復旧マニュアル

令和 2 年１２月
島根県建築住宅施策推進協議会

はじめに

島根県は、過去に大雨による災害が多く発生しており、特に昭和 58 年７月の山陰豪雨
では、死者・行方不明者あわせて 107 人の犠牲者が出る大きな災害となりました。
近年は、気象条件等により台風や集中豪雨の規模が大きくなることが多く、平成 30 年
７月豪雨や令和２年７月豪雨で、江の川流域において甚大な浸水被害が生じたことは、記憶に新しいところです。
風水害等により住宅が被災した場合、生活再建に向け、被災住宅の復旧を行うこととな
りますが、その対応が遅れると、被災者は長期にわたって不便な生活を強いられることになります。被災住宅を早期に復旧するためには、迅速な復旧支援を行う体制をあらかじめ構築しておくことが重要となります。
このことから当協議会では、島根大学学術研究院 小林 准教授を委員長として島根県の参画のもと｢災害時の被災者支援検討委員会｣を設置し、被災住宅の応急復旧のための基本的な手順を取りまとめた｢風水害等による被災住宅の応急復旧マニュアル｣を作成しました。
このマニュアルは、応急復旧を円滑に進めるための地域における協力体制、被災住民に対する相談窓口の設置、地域間の応援協力体制について、各主体が取り組むべき事項を整理しています。
今後、地方公共団体と地域の住宅、建築関係団体とが緊密に連携を図られ、被災者の自助努力による住宅再建を支援する応急復旧体制の構築に向けた取組を進められる中で、このマニュアルをご活用頂ければ幸いです。

令和２年 12 月
島根県建築住宅施策推進協議会 会長

今井久師

災害時の被災者支援検討委員会委員会◎小林久高（島根大学学術研究院

准教授）

足立

正智（島根県建築士会／建築設計事務所飴屋工房

代表）

糸賀

寿夫（島根県建築技術協会／（有）糸賀工務店

代表取締役）

安達盛二（島根県住まいづくり協会／円建創（株）代表取締役）

日野友晴（島根県電業協会／大成電気水道工業（株）代表取締役）

池田輝明（島根県管工事業協会／山陰冷暖（株）代表取締役）

角森浩一郎（島根県土木部建築住宅課

建築物安全推進室長）◎委員長

ワーキンググループ◎坪倉中島

菜水（島根県建築士会／コクーン設計舎

代表）

竜（島根県建築技術協会／今岡工業（株）住宅事業部管理課長）

金見誠司（島根県住まいづくり協会／（株）金見工務店

代表取締役）金廻

光治（島根県電業協会／大成電気水道工業（株）取締役営業部長）

石橋司朗（島根県管工事業協会／山陰クボタ水道用材（株）常務取締役）

西脇泰子（島根県土木部建築住宅課

企画員）

菅原

啓吾（島根県土木部建築住宅課

企画員）
◎座長

目次
序章 マニュアルの使い方
１．マニュアルの目的
２．マニュアルの利用
３．使用語句の定義

01
02
02
02

第１章 被災住宅の応急復旧体制の概要
１．被災住宅の応急復旧
２．応急復旧活動の主体
３．このマニュアルが提案する応急復旧体制
４．島根県建築住宅施策推進協議会と応急復旧工事協力会

04
05
07
08
09

５．地域間の応援協力体制

10

第２章

11

災害発生時における応急復旧活動

１．災害発生時における応急復旧活動フロー図
２．活動主体の役割

12
13

第３章

17

被災者の応急対応と応急復旧工事

１．被災者の応急対応
２．応急復旧工事
３．浸水対策を考慮した設計方法

18
23
32

第４章 被災者対応に関する参考情報
１．相談、情報提供の役割と意義

33
34

２．被災者のニーズ、条件に応じた相談、情報提供
３．特に相談を必要とすると想定される被災者
４．福祉、雇用、金融等の分野に係る相談、情報提供
５．発災からの時期に応じた住まいの確保策の概要

37
38
39
40

添付資料

47

１．被災者支援関連法規の概要
２．住宅支援の概要
３．応急修理から本格的復旧に向けて
４．被災者相談対応の心得
５．被災者相談シート
６．応急復旧工事協力会登録事業者カード（書式例）
７．協力会登録事業者リスト（書式例）

48
50
51
58
60
63
64

８．参考文献リスト

65

序章

マニュアルの使い方-1-１． マニュアルの目的
このマニュアルは、風水害等により住宅が被災し、日常生活に支障が生じた被災者が、早期に生活再建できるよう、当該被災住宅の応急復旧に向けた「県、市町村を含めた体制」や「住宅復旧に関する相談の実施」、「調査の方法」、「その他復旧に関する技術的な事項」
等をとりまとめたものである。

２．マニュアルの利用
このマニュアルは、風水害等により被災した住宅の応急復旧に取り組む建築関係技術者等の利用を前提としている。

３．使用語句の定義
あ・応急復旧工事協力会 被災住宅の応急復旧活動を円滑に実施することを目的に、住宅建設関係の事業者団体や建築専門工事業者団体、組合等が地域単位で組織し、運営する会をいう（以下「協力会」という。）。
・応急復旧工事

被災により生活を行うことに支障が生じた住宅を応急的に生活可能な状態にするための措置又は生活するために最低限必要な住宅
機能を回復するための工事をいう。

・応急復旧講習会

島根県被災住宅応急復旧相談員登録制度要綱第２条第四号に規定する、被災住宅の応急復旧に関する知識や技術を習得するため、県が実施する講習会をいう。

・応急復旧相談員

島根県被災住宅応急復旧相談員登録制度要綱第３条の規定に基づく登録を受けた者をいう（以下「相談員」という。）。

・応急復旧相談窓口

災害発生時において、県又は市町村の要請により島根県建築住宅施策推進協議会が設置する被災住宅の応急復旧に関する相談窓口をいう（以下「相談窓口」という。）。

さ・災害ボランティアセンター

被災した地域の市町村社会福祉協議会などが主体となって、行政機関との連携を密にしながら設置し、運営を行い、活動に当たっては、地域住民やボランティア、NPO、関係機関等と協働して取り組む組織をいう。

・事業者

住宅建設関連の事業者及び専門工事業者をいう。

・事業者団体住宅建設関連の事業者団体及び専門工事業者団体をいう。

-2-

た・地域防災計画

防災基本計画（災害対策基本法第 34 条）に基づき、都道府県（同法第 40 条）又は市町村（同法第 42 条）が定める地域防災に関する基本的な計画をいう。

・登録事業者

応急復旧工事協力会に登録した住宅建設関係の事業者及びその他専門工事業者をいう。

・登録事業者リスト

登録事業者を、地区別及び業種別等に分類して記載したリストをいう。相談窓口において被災者に提供されるものである。

は
・被災住宅

風水害等によって被災した住宅をいう。なお、全壊家屋、流出家屋等の被災住宅は、応急復旧が不可能であるため、このマニュアル
でいう被災住宅の対象にしない。

・防災基本計画｢災害対策基本法｣に基づき、内閣総理大臣を議長とする｢中央防災会議｣により決定された防災に関する基本的な計画をいう。

ま
・元請機能

-3住宅建設等に関わる工事請負契約を消費者と直接締結し、請負工事を行うための機能をいう。

ら
・罹災証明書

自然災害などにより住家や事業所などが破損した場合に、調査員による現地調査に基づき、市区町村が被害の程度を認定し、公的に証明した書類をいう。被災者生活再建支援金や災害復興住宅融資など被災者支援制度の適用を受ける場合や、税の減免などの手続き、損害保険の請求などを行う際に必要となるものである。

3

第１章

被災住宅の応急復旧体制の概要-4-

１． 被災住宅の応急復旧（１）被災住宅の応急復旧の目的○ 風水害等による被災住宅を迅速に復旧し、被災者の自宅生活の早期再開を図るものである。

（２）想定する災害○ 災害の規模は、台風や集中豪雨等の風水害により、比較的広い範囲で家屋被害が発生し、被災地域の事業者等のみでは、対応が困難な災害とする。
※ 風水害とは、台風や集中豪雨等によって生じる｢洪水害｣、｢土砂災害｣、｢高潮害｣及び｢風害｣の総称であるが、このうち、法面の崩壊や土砂崩れ等の「土砂災害」による家屋被害は、応急復旧が困難であるため、このマニュアルによる復旧の対象としていない。
○ 風水害の特徴は、地震災害と異なり、大雨や台風災害では気象情報等を基に災害対応の心積もりが可能で、災害活動準備に入る時間的な余裕があることから、マニュアルに基づき準備することの意味は大きい。

（３）応急復旧工事の定義○ 応急復旧工事には、下記のような様々な工事がある。
※ 被災箇所と直接関係のない部位の修繕工事は除く。
（応急措置）
目的

応急措置①

雨水、風の流入防止

ブルーシート掛け②

二次損壊防止仮留め、倒壊、飛散防止措置等③

土砂、雨水の排除

バキュームやポンプ等、専用機材による排除④

取りあえずの生活空間の確保

仮置き床用合板敷き、睡眠スペース畳敷き等（住宅機能回復工事）
必要な住宅機能

住宅機能回復工事

①

就寝

寝室の修繕

②

炊事、洗濯、入浴、排せつ等

キッチン、浴室、トイレ等の修繕③

雨漏り防止、戸締り防犯等

屋根、外壁、開口部等の損壊部分の修繕

5

（４）応急復旧工事に必要な復旧作業と対応する職種
応急措置
水害
必要な応急復旧作業

調
査
、
見
積
等

現場調査、応急措置、復旧方針提案等

必要な業種

建築士など

住宅機能回復工事
風害

水害

床
上
浸
水

床
下
浸
水

土
砂
流
入

屋
根
破
損

外
壁
破
損

開
口
損
傷
部

○

○

○

○

○

○

住宅機能回復工事の見積、
建築士など
契約、管理
大工

ブルーシート掛け○

とび・土工

床下、土間の修繕
構造軸組の修繕

大工
とび・土工

○

○

○

○

○

○

○

大工
とび・土工
大工

○

○

屋根材の修繕、葺き替え
応
急
復 外壁材の修繕、張り替え
旧工
事
開口部の修繕、取り替え

屋根、板金

雨樋の修繕、取り替え

大工、板金

内装材（建具、畳等）の

大工、左官

修繕

内装仕上、建具

電気配線の修繕

電気

○

○

○

管

○

○

○

住宅設備器具の修繕

○

床
上
浸
水

床
下
浸
水

土
砂
流
入

屋
根
破
損

外
壁
破
損

開
口
損
傷
部

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

屋根工

基礎の土砂、水の排除と
仮設工事

○

風害

○

○

○

○

○

○

大工、左官
タイル・レンガ
板金
大工、ガラス工
建具

○

○

○

○

○

○
○

○

大工、内装仕上
建具

6

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

２． 応急復旧活動の主体（１）活動主体○ 島根県（防災部、土木部建築住宅課等）○ 市町村（防災担当、住宅担当等）○ 建推協（島根県建築住宅施策推進協議会をいう。）○ 協力会（応急復旧工事協力会をいう。）○ 相談員（島根県被災住宅応急復旧相談員をいう。）（２）活動主体ごとの主な役割

○島根県

○市町村

平常時

災害発生時

・ 応急復旧体制構築に係る市町村との協議

・ 市町村及び事業者団体への支援、指導・ 住宅の応急復旧活動について「地域防災計画」に織り込むことの検討
・ 県レベルの事業者団体と市町村との仲介等

・ 国土交通省中国地方整備局建政部及び市町村との災害情報の交換
・ 建推協に対する相談窓口設置の要請

・ 地域間の応援協力体制整備に係る他の都道府県との情報交換及び調整作業
・ 応急復旧体制構築に係る島根県との協議
・ 島根県に対する相談窓口設置の要請
・ 住宅の応急復旧活動について「地域防災計画」に織り込むことの検討

○建推協

○協力会

・ 協力会の応急復旧活動に対する協力、支援
・ 県や協力会との災害情報の交換

・ 応急復旧活動に必要な事業者、技能者の確保 ・ 県（市町村）の要請に基づく相談窓口の設置・ 協力会設立に向けた準備
・ 構成団体へ協力会参加の呼びかけ

・ 被災者への「登録事業者リスト」の提供

・ 緊急時の連絡体制の整備
・ 地域間の応援協力体制の整備

・ 地域間の応援協力体制の枠組みにおける応援協力体制の発動・ 復旧活動を行う事業者として協力会に登録

・ 応急復旧工事の実施

・ 応急復旧講習会への出席等

・ 地域間の応援協力体制の枠組みにおける応
援協力活動

・ 復旧活動の広報等
・ 連絡体制整備への協力

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３．このマニュアルが提案する応急復旧体制
応急復旧体制の概要○ 災害発生時に、島根県、市町村、建推協及び協力会の登録事業者は、相互に連携し、下記の活動を行う。
① 市町村は、島根県（建築住宅課）を通じて建推協に対し、相談窓口の設置を要請する。
② 建推協は、相談窓口を設置し、事業者の紹介を求める被災者に｢協力会登録事業者リスト｣を提供する等、相談対応を行う。
③ 被災者は、｢協力会登録事業者リスト｣等を参考に、登録事業者に応急復旧工事の実施を依頼する。
④ 登録事業者は、安心かつ迅速な応急復旧工事を実施する。
⑤ 被災地域の登録事業者だけでは迅速な応急復旧が困難な場合、建推協は他地域からの応援協
力について調整を図る。

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４．島根県建築住宅施策推進協議会と応急復旧工事協力会（１）応急復旧工事協力会の組織○ 応急復旧工事協力会（以下「協力会」という。）は、次の地区毎に組織する。
松江・安来地区、雲南地区、出雲地区、大田地区、邑智地区、浜田・江津地区、益田地区及び隠岐地区○ 協力会は、登録事業者を構成員とする。

（２）応急復旧工事協力会登録事業者に関する事項○ 応急復旧工事協力会の登録事業者（以下「登録事業者」という。）の心得等① 登録事業者が所在する市町村に災害が発生した場合、積極的に被災住宅の応急復旧活動を行う。
② 被災住宅の応急復旧に関する相談窓口業務に協力する。
③ 他の地域での災害発生において、応援協力の要請があった場合は対応する。
④ 平常時、防災に関する講習会や防災訓練等に積極的に参加する。

（３）協力会の組織に係る島根県建築住宅施策推進協議会の役割○ 建推協は、構成団体を通じて協力会に登録する事業者を募集、登録する。
○ 建推協構成団体は、所属の事業者に対し、登録事業者の役割、応募条件、登録事業者としての心構え等を事前に説明する。
※ 登録事業者の情報に関しては、地域住民等に対して公開されることが前提になる。
○ 登録事業者が災害時の住宅の応急復旧活動を積極的に実施するということを、地域住民に認識してもらえるように、下記に例示するようなＰＲ活動を行うことが重要である。
① 登録事業者は、｢応急復旧に協力する事業者｣であることを告知するステッカー等を作成し、登録事業者の事務所入口、運搬車両等に掲示する。
② 平常時から、市町村等は、そのホームページで、｢協力会登録事業者リスト｣を公開する。

9

５．地域間の応援協力体制
地域間の応援協力体制の必要性○ 大規模災害では、事業者自身も被災者となる可能性があり、被災地域の応急復旧活動に支障をきたすことが想定される。
○ 災害時に被災地域内の事業者不足により復旧活動の停滞が生じた場合、被災地域外の事業者に応急復旧活動に協力してもらう必要がある。
○ 地域間の応援協力が迅速かつスムーズに実施されるように、相互協力の観点から、協力会同
士が提携関係を結び、平常時から体制を整備しておかねばならない。
※ この｢地域間の応援協力体制｣は、風水害以外の災害（地震等）にも有効に機能すると考えられる。
※ 特に設備関係の専門工事業者は、公共施設の応急復旧工事との重複により、急速に人手不足になることが想定されるため、あらかじめ事業者や提携先を準備しておくことが望まれ
る。

10

第２章

災害発生時における応急復旧活動

11１． 災害発生時における応急復旧活動フロー図※災害ボランティアセンターについては、序章３．使用語句の定義を参照のこと。

12

２． 活動主体の役割（１）相談窓口の設置
・被災住宅の応急復旧に関する相談の受付対応を行う「相談窓口」を設置する。
・「相談窓口」は、地域の状況に応じたきめ細やかな対応が可能となるよう、県内８地区（島根県建築技術協会の地区単位）に設置する。

（２）市町村の役割□ 災害が発生した場合は、相談窓口の設置を島根県に要請する。
□ 具体的な被災地域や被災状況を勘案し、島根県及び建推協と相談窓口の設置について協議する。
□ 被災者、市町村内関連部署および災害ボランティアセンター等へ相談窓口設置についての周知をする。

（３）島根県の役割□ 災害発生後、市町村からの相談窓口の設置要請を受けた後、建推協に設置を要請する。
□ 建推協から相談窓口設置の報告を受けた場合は、市町村にその旨を連絡する。

（４）建推協の役割□ 島根県から相談窓口の設置要請を受けた場合は、平常時に決めておいた相談窓口担当者の候補者に招集をかける。
□ 相談窓口設置に向け、下記のものを準備する。
・｢協力会登録事業者リスト｣
・｢風水害等による被災住宅の応急復旧マニュアル｣
・｢被災者相談シート｣□ 相談窓口業務を開始し、島根県にその旨を報告する。
★留意点○ 災害発生時、市町村においては、他の災害対応のため相談窓口の設置要請対応ができない場合がある。島根県または建推協は、災害の状況を踏まえ相談窓口の設置の必要性が高いと判断した場合は、相談窓口を設置し、その旨を当該市町村に報告するものとする。
○ 被災者への周知活動は、下記の方法により行う。
・防災無線等によるアナウンス
・宣伝カーによるＰＲ
・インターネット上に掲載（都道府県や市町村の災害対策本部からの情報提供も含めて）・ポスター等を避難所や公共施設に掲示
・公共放送によるＰＲや積極的な取材対応
・広報誌、新聞等による告知

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（５）相談員の役割（業務）□ 事業者の紹介を望む被災者に対して、｢協力会登録事業者リスト｣を提供する。
□ 相談内容を｢被災者相談シート｣に記入し、これを保管する。
□ 応急復旧以外の相談を受けた場合は、市町村関連部署や他の相談窓口等を紹介する。
□ ボランティア派遣に関する相談を受けた場合、あるいは、応急復旧工事の前処理をボランティアに依頼することが妥当であると判断できる場合は、災害ボランティアセンターを紹介する。
□ 相談件数、登録事業者の紹介実績等を日々定期的に県の担当部署に報告する。
★留意点○被災者に｢協力会登録事業者リスト｣を渡す際、住宅の被災状況を聞いた上で、どのような応急復旧工事が必要で、どういう職種の事業者を選択するのが適当か等について、適切にアドバイスすることが求められる。
○電話による相談の場合は、被災者の求めに応じて｢協力会登録事業者リスト｣の必要な部分を、FAX 又はメール等を活用して提供する。また、相談窓口での相談内容については、工事を依頼する際に被災者が登録事業者に情報として提示することも想定されることから、｢被災者相談シート｣のコピーを被災者に提供する。
○相談に関する情報には、個人情報も含まれるので、取扱いには十分注意する。
○登録事業者の繁忙状況等を調査したうえで、協力会登録事業者リストに反映するよう努めるが、問い合わせ等が集中し、対応できない事業者が発生する可能性があることを、被災者に説明することが重要である。
○あらかじめ災害ボランティアセンターから｢ボランティア派遣依頼カード｣を入手して準備しておくとよい。
○一般ボランティアは、住宅に関して、通常下記のような活動を実施する。
・流入した泥掻き出し
・廃棄物の搬出と分別整理
・濡れた畳や家具の搬出 ・清掃○被災地域の住宅地図等をあらかじめ用意しておく必要がある。
※地方公共団体の災害対策本部等から、被災地域全体の地図や位置図を入手しておくとよい。

（6）災害発生時における｢協力会登録事業者リスト｣の更新
建推協の役割□ 構成団体に対して、定期的に繁忙状況に関する報告を求める。
□ 上記報告を基に、自社が被災し、多くの物件を抱えて、それ以上応急復旧活動に対応できない登録事業者は、｢協力会登録事業者リスト｣から一時的に削除する。
□ 自社の復旧や状況の好転により、新規の応急復旧活動に対応できる状況となった登録事業者については、｢協力会登録事業者リスト｣に復活させる。
登録事業者の役割□ 災害発生後速やかに、協力会に自社被災の有無を報告する。
□ 自社が被災し、多くの被災者を抱え、応急復旧活動に協力できない場合、協力会にその旨を報告する。
□ 自社の復旧や状況の好転により応急復旧活動に協力できるようになった場合、協力会にその旨を
報告する。

14

（7）応急復旧工事の実施
登録事業者の役割□ 被災者に下記事項を確認する。
・氏名、住所、連絡先、被災状況、連絡方法
・｢協力会登録事業者リスト｣を見て連絡してきたかどうか・訪問可能な日時□ 応急復旧工事を実施する。
★留意点○ 応急復旧工事を行う前に、下記の作業を完了しておく必要がある。
作業内容

実施者

流入した汚泥、雨水の排除

被災者、一般ボランティア、登録事業者

濡れた家具、畳等の撤去と乾燥、清掃

被災者、一般ボランティア、登録事業者

廃棄物の搬出と分別整理

被災者、一般ボランティア、行政等、登録事業者

消毒作業

保健所、登録事業者○ 応急復旧工事を行う前に、ライフラインが復旧していることを確認する。
○ 応急復旧工事の流れは、現場調査→応急措置→工事方針作成→見積書提出→工事請負契約→
機能回復工事着手となる。
○ 現場調査で重要なポイントは、被災箇所が台風等の風水害によって損壊したのか、老朽化によって損壊していたかを判断し、分別することである。（火災保険では、後者は査定対象外になるため）○ 現場調査では、火災保険の査定申請や、公的助成の証明のために必要な現場写真を撮影する。
なお、現場写真は、復旧部位の施工後の写真も撮影しておくとよい。現場写真は、次の要領で撮影する。
・住宅全体の写真 →表札等を入れて、被災者の物件であると判断できること
・損壊部分のアップ写真 →角度を変えて１ヵ所当たり数カット撮影○ 応急措置だけで応急復旧工事が終了する場合は、速やかに見積書、請求書を発行し支払いを受ける。
○ 見積書の記載は、｢〇〇工事一式××円｣ではなく、破損部位（工事項目）別に見積明細を記載する必要がある。
○ 火災保険には、｢水災｣が保証されない｢住宅火災保険｣がある。水害等で被災した場合、被災者がどのような種類の火災保険等に加入しているかの確認が重要である。
○ 登録事業者は、被災者が保険会社に対し、被災の報告をする必要があることを説明し、実行してもらう。見積書の送付については、登録事業者が代行できる。被災者と相談の上、いずれかが行うようにする。
○ 応急復旧期間に応急復旧工事と同時にリフォーム工事を行うことは、避けるべきである。まずは、地域全体の応急復旧を一日も早く終わらせることを最優先に考える。このことは、事前に被災者に説明し、了解を得ておく必要がある。
15

○ 応急復旧工事を実施する際、必要な書類を作成し、被災者と登録事業者間で取り交わしておくことは、後々のトラブルやクレームを回避するために大変重要である。
なお、住宅リフォーム推進協議会が発行する｢住宅リフォーム工事標準契約書式（小規模工事用）｣が参考になるので、下記に問い合わせて入手されたい。
ホームページアドレス：http://www.j-reform.com/
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会 TEL ：03-3556-5430
FAX ：03-3261-7730

16

第３章

被災者の応急対応と応急復旧工事

17

１． 被災者の応急対応
風水害を受けた被災者が、建築士、工務店等の登録事業者と共に、被災住宅の復旧を終えて生活再建に至る行程を下図に示し、その過程で被災者が必要とする応急対応の手引き「水害にあったときに」を紹介する。特に、罹災証明書発行や保険適用の有力な資料となる「被災状況を写真に撮り、記録しておく」ことが重要であるので、片付ける前の必須作業として記憶し、実行しなければならない。

被害を受けた建物に立入る前に、まず安全確認！

「水害にあったときに」は作成者である「震災がつなぐ全国ネットワーク」組織のご協力、ご了解を得て掲載しております。島根県建築住宅施策推進協議会

18

19

浸水被害からの生活再建の手引き
このチラシは水害にあった際にすることの一般的な手順をまとめたものです。
落ち着いて、できるところから始めましょう。

20

21

22

基本は肌の露出を避けること23

２． 応急復旧工事
被災住宅の応急復旧工事に関わる建築士、登録事業者の判断指針となる資料「浸水被害を受けた住宅の復旧における注意事項」を紹介する。被災住宅調査での部位別のチェックリストの運用例であり、工事内容を見積もる基礎資料となる。「応急措置」と「住宅機能回復工事」からなり、作業内容と対応職種は次表のとおり、多岐にわたっている。応急復旧工事の次は、被災者の事情、希望などを反映して工事方針を決定した後、見積作成、工事発注へと進む。その過程では、耐震改修工事や省エネルギー対応改修などの提案とともに、「次の浸水に備えた復旧工事」の工夫も検討したい。
復旧工事では、各部材、特に柱、下地（小屋組）等の乾燥期間に注意が必要である。
住宅の立地、浸水していた日数、浸水深さ、季節、天候等の状況により、また、外壁、建具の有無など乾燥させる状態も大きく影響するので、慎重に対処する必要がある。

P６．（４）同表
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「水害後の家屋への適切な対応」は、作成者である「震災がつなぐ全国ネットワーク」組織のご協力、ご了解を得て掲載しております。島根県建築住宅施策推進協議会

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26

27

28

「浸水被害を受けた住宅の復旧における注意事項」は作成者である「地方独立行政法人北海道立総合研究
機構建築研究本部 北方建築総合研究所」のご協力、ご了解を得て掲載しております。島根県建築住宅施策推進協議会

ここでは、「被災者の応急対応」で示したフロー図を振り返りつつ、次の作業である被災住宅、特に内部の状況調査チェック項目、必要な処置等を紹介している。「水害後の家屋への適切な対応」と合わせ読みして進めてほしい。
チェック表中の「必要な処置」は、被災者等の行う応急対応から進んで、被災住宅の機能回復
工事内容となる部分が多いので、特に、施工を念頭においた処置を心掛けるようにする。

29

30

31

32

３． 浸水対策を考慮した設計方法
水害は、「起こらない」ではなく、「起こるかもしれない」という心構えで日頃から備えておくことが大切である。特に、住宅が浸水すれば家屋や家財などの被害はもちろん、生活に大きな支障が生じ、回復するまでに相当な時間がかかる。その上、精神的なダメージも大きく、大切なアルバムや資料など、お金では取り返しのつかないものを失うことも少なくない。
住宅を新築、建替える場合には、浸水対策を考慮した設計方法も検討する必要がある。
ただし、全ての住宅で同じ対策を講じる必要はない。大雨の際、その付近がおおよそどの位まで水に浸かるかを、過去の事例や地形などから想定し、極力床上浸水にならないように、それぞれの敷地や基礎・住宅などで工夫することが重要である。
また、予測を超えた大雨の場合でも、人命や生活・財産などの被害を最小限に留めるような対策を講じておくことが望ましい。それは、必ずしも手間のかかるものばかりとは限らない。
中には、少しの工夫で大きな効果が期待できるものもある。リフォームで対応できるものも少なくない。そして、不幸にも浸水してしまった住宅を復旧する場合にも、下図チャートの工夫を参考に、「次の浸水」に備えた復旧工事とすることが有益である。

33

第４章

被災者対応に関する参考資料

34

１． 相談、情報提供の役割と意義（1）相談目的、ニーズの把握
災害により、自宅に住めなくなった人は、避難所や避難所以外の公的、民間施設、知人宅などに一時的に身を寄せることとなる。
また、自宅が被害を受けていない人でも、住まいを探したいというニーズがあることも考えられる。例えば、就業先が被災して仕事を失い、収入がなくなって家賃が払えないという場合、自宅が被災していないので罹災証明書がもらえず、応急仮設住宅にも入居できないことから、災害に伴って自宅に住めなくなったという深刻な状況は、自宅が被災した人と同様である。
また、ニーズ把握は、一度だけ実施すればよいというものではなく、例えば、自治体が応急仮設住宅の需要を把握するタイミングや、被災者が次の住まいに関して考えるタイミング等において、適宜実施することが求められる。
通常の相談員の対応にあたり以下の事項について
被災者の相談目的、ニーズの把握に関する基本的な対応
対応内容
相談目的、 ヒアリング
ニーズの把握基本的な対応○被災者の立場になり、誠意をもって対応する。
○被災者が抱えている問題や要望を確認する。
○被災状況と住まいの権利関係及び住まいの被災程度（罹災証
明においても必要な情報となる）を把握する。
○被災者の家族構成や健康状態を的確に把握する。

条件整理○希望する住まいの条件（必要な広さや間取り、選択可能な居住範囲）を抽出し、整理する。

被災者の決断の支援 ○原則として被災者自らが決断するように話を進める。
個人情報とその取扱 ○知り得た個人情報の秘密保持を厳守する。
い
災害時に特有の留意点○被災者の住まいの確保に係る資力や、就業状況などの今後の生活再建面での不安を確認する。
○相談に来た被災者と同居し、生計を共にする家族全員の状況についても的確に把握する。
○被災前の自宅や、被災後の仮住まいを含むこれまでの住まいの経緯を確認する。
○被災地では従前居住地に近い仮住まいの選択肢は限られると予想されるため、全てのニーズに応えられない可能性がある。後の恒久的な住まいの確保のビジョンも踏まえて、ニーズの優先順位について、相談者と十分に話をする。
例えば、「子どもが今までどおり学校に歩いて通える範囲内
35で、応急仮設住宅に入居したい」といったニーズに対し、条件に合う応急建設住宅がない場合に、前者のニーズを優先して別の仮住まい（応急借上住宅や自費負担による民間賃貸住宅への入居）を探すなどである。
○平常時の住まいの確保と異なり、時間的制約（被災者の健康状態による仮住まいでの生活の限界や退去時期等）があることを考慮し、被災者の希望を実現するために適切な決断が求められるタイミングで的確なアドバイスを行う。
○広域避難等、従前の居住地とは異なる地域で仮住まいをしている被災者については、中長期的な希望を把握し、従前の居住地（避難元）の行政機関との情報共有が不可欠である。
被災時の住まいの確保に当たっては、被災者の不安材料を正確に把握し、できるだけ早期に、安定
かつ自立した生活を再開できるよう支援するため、以下について特に留意が必要である。

（2）住まいの確保に関する情報提供
災害で自宅を失った場合、避難所から応急仮設住宅（応急建設住宅（建設仮設）、応急借上住宅）に入るという住まいの確保策がイメージされやすく、支援側（行政）も生活や住まいの再建のための被災者の復興拠点となる応急仮設住宅の確保を一つの目標として行動しがちである。
しかしながら、応急仮設住宅に入居するのは被災者の一部に過ぎず、また応急仮設住宅はあくま
でも「仮住まい」であり、その後、被災者が住まいを確保して安定かつ自立した生活を再開するた
めの通過点であることに留意する必要がある。
被災者が、どのような住まいの選択をするかは被災者自身が決断する必要があるため、まずは被災状況に応じた住まいの確保策の全体像を理解してもらうことが必要である。 その上で、仮の住まいから恒久的な住まいを早く確保できるように、多様な住まいの選択肢の中から、被災者個々の事情を踏まえた住まいの情報提供を行うことが必要である。

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基本的な住まいの情報提供内容
対応内容

基本的な情報提供内容

住まいの情報 応急仮設住宅
提供及び整理 （応急建設住宅、応急借上住宅）○応急仮設住宅の場所、広さ、間取り、応急仮設住宅の入居条
件、期間等の基本的な情報○応急借上住宅の費用負担（自己負担が生じること等）○応急建設住宅の立地場所（自家用車等がないと不便であること等）

公営住宅の一時使用 ○公営住宅の情報（場所、広さ、間取り等）○入居に係る情報（入居条件、期間、自己負担等）
住宅や生活の再建の ○住宅再建資金の融資制度、融資対象となる住宅等ための支援制度、施 ○被災者の住宅や生活の再建のための支援制度、施策の情報策○自治体独自の支援制度、施策の情報
災害公営住宅○災害公営住宅の情報（場所、広さ、間取り等）○入居に係る情報（入居条件、入居時期、自己負担等）

自宅再建○災害救助法に基づく住宅の応急修理の対象範囲○自宅再建（新築、改修）や購入（新築、中古）に係る補助の範囲（地方公共団体が補助制度を持っている場合）○復興まちづくりの計画と各種建築制限（都市計画の内容等）

被災者の状況は多様であり、専門的、個別的な相談内容やニーズが寄せられるケースがある。
相談の内容によっては、相談時にすぐ結論を出さず、関連部局や関係機関等の間で協議する、専門的な組織へ相談事項を引き継ぐ等、柔軟な相談、情報提供を心がける。 そのためには、個人情報の保護に十分留意しつつ、関連部局や関係機関等の間での情報共有が不可欠である。

災害時に想定される専門的、個別的な相談内容○介護等のケアが付いた共同住宅（シェアハウス、コミュニティハウス（長屋）型）に入居したい。
○地区全体で同じ応急仮設（建設）住宅に入居したい。
○足が悪いので、仮住まいの住宅は１階がよい。

（3）被災者の自立を促すための後押し
被災者は、災害によって財産の多くを失っていることが予想され、行政の支援を必要とする。
しかし、いずれは発災前と同様に自立した生活を再開することが求められることから、応急仮設住
宅等の仮住まいを確保する一方で、過度の依存心の高まりに注意して、住まいや生活の自立再建を後押しすることが重要である。

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２． 被災者のニーズ、条件に応じた相談、情報提供
住まいの確保について相談に訪れる被災者には、それぞれ考慮すべき事情がある。そのため、相談員は各被災者のニーズを把握しながら、条件に応じた情報提供を行うことが求められる。
・ 被災者の自宅の被害状況、世帯構成、家庭の事情、資力等といった住まいの判断材料を整理する。
・ 自宅の被害が軽微な被災者に対しては、自宅を補修して住み続けるよう促す。その際に過度の負担が生じないか確認し、住まいの修理に関する支援制度があれば情報提供する。
・ 避難者に対しては、避難生活がある程度落ち着いてから、アンケート調査、戸別訪問等を行って家族の生活実態の変化と住まいのニーズの聴取を行い、関連部局や関係機関等の間で共有することが重要である。時間の経過とともに、被災者のニーズも生活実態も変わっていくため、被災者との連絡を密にするとともに、年に１回程度はアンケートを実施し、ニーズの変化についても把握することが望ましい。
・ 住まいや生活のニーズは時間と共に変化するため、災害公営住宅の事業計画などは、計画の変更に柔軟に対応ができるようにしておくことが重要である。
・ 相談を受けた部局では対応できない内容の場合には、該当する担当部局に依頼し、被災者のニー
ズに速やかに対応する。

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３． 特に相談を必要とすると想定される被災者
心身等の事情から、被災者自らが相談に訪れることが困難な場合も考えられる。 被災時に特に相談が必要となることが想定される人については、平常時から関わりのある部署で連絡方法等を把握しておき、発災時には被災状況の確認に併せて相談を促すことや、自治体等から積極的に情報提供を行うことも検討する。
特に相談を必要とすると想定される被災者の例
特に相談が必要な被災者
要配慮者（高齢者、障がい者、乳幼児等）が同居する家庭考えられる相談内容の例
・ 福祉避難所等へ入居したい。
・ 住まいに不可欠な機能（バリアフリー等）がある。
・ 要配慮者が住み慣れた地域に継続して住むことを希望する一方で、同居する若い世帯は、生活再建のために被災地を離れたい。

高齢者のみの世帯

・ 年金以外の収入がない。
・ 病気等で通院している。
・ 住み慣れた地域で、公営住宅に入居したい。

ひとり親家庭・ 収入が限られている。
・ 就労場所の近傍で居住する必要がある。

低所得者

・ 住まいを修理するだけの資金がない。
・ 今の収入状況では新たな住まいを確保できない。
・ 公営住宅、災害公営住宅の家賃が高くて払えない。

子育て世帯

・ 応急仮設住宅で、隣近所に子供の泣き声などが迷惑にならないか心配。

賃貸住宅に居住していた世帯

・ 災害後に、賃貸住宅の家賃が高騰し、入居できる賃貸住宅がない。

外国人世帯

・ 自分たちが応急仮設住宅の入居資格があるのかわからない。

災害で稼ぎ手が負傷した世帯、・ 世帯の収入が減り（なくなり）、自宅を再建し、又は犠牲者の遺族

家賃を支払う見通しが立たない。

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４． 福祉、雇用、金融等の分野に係る相談、情報提供
被災者からの相談は、住宅分野だけでなく、福祉、雇用、金融など多岐の分野にわたることが予想される。そのため、被災者からの相談内容を、各分野の担当者に確実に伝達することが求められる。また、行政機関以外の専門家と連携を図ることも重要と考える。
相談時に連携が有効と考えられる関係機関
関係機関

連携メリットの例

他の行政機関相互応援、各種支援制度の情報収集、広域避難先の自治体との被災者に関する情報交換

県、市町村
社会福祉協議会

ボランティアとの連携促進、支援が必要な被災者の対応の整理

士業

島根県行政書士会と県が協定を締結し、被災者が公的な支援を受けるために必要な手続き（罹災証明書の発行等）などをスムーズに進めるための相談窓口設置

建築関係団体自宅再建（新築、改修）に係る期間や費用のアドバイス

福祉関係団体等民生委員による支援が必要な被災者の居住地訪問、ケアマネージャー
や福祉管理者による要配慮者が必要なケアプランやバリアフリー設備
等のアドバイス40

５． 発災からの時期に応じた住まいの確保策の概要（1）発災からの時期区分の全体像
発災からの時期は大きく３つに区分され、それぞれ被災者の置かれている状況や検討すべき住まいの確保策が異なる。
○ 発災直後・ 発災後の被災状況により、自宅にいることが危険な状況となった場合には、自宅の被害程度によらず、命を守るために緊急避難場所へ緊急避難する。
・ 緊急避難の後、自宅が全壊、半壊の大きな被害を受け、自宅での生活が困難になった
被災者は、自宅周辺の避難所に避難する。
・ 寝泊りは自宅で行うとしても、食事の準備ができない場合には、避難所で食事の配給を受けることもあるが、過去の災害では、避難所でトラブルになったケースもある。
・ 避難所で生活する避難者だけでなく、個々の事情によりその地域において在宅にて避難生活を送ることを余儀なくされた者等も「在宅避難者」として支援の対象とすることが大切である。
○ 応急救助期（発災後数日～１か月程度（大規模災害の場合、最大６か月程度））
・ 発災後数日から応急仮設住宅（建設仮設）の建設用地を決定し最初の建築発注を開始する。
・ 避難所等で、避難者の仮住まいのニーズ調査を進めるとともに、建設用地の拡充や建築発注を逐次進めていく。
・ あくまで一時的な仮住まいに過ぎない応急仮設住宅（建設仮設）の建設用地は、災害公営住宅の建設予定地や、復興まちづくりの土地利用計画を踏まえて検討し、決定することが重要である。
なお、学校の敷地を応急仮設住宅（建設仮設）の用地として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮する必要がある。
・ 特定大規模災害の場合には、「被災地短期借地権」（※）を活用し、５年以下の期間、
被災地の土地を借上げ、応急仮設住宅（建設仮設）等の用地として活用することが可能である。
※「被災地短期借地権」について、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成 25 年６月 26 日法律第 61 号）により創設された「被災地短期借地権」は、特定大規模災害として政令で指定された場合に、政令で指定された地区内の土地について、存続期間５年以下とし、かつ、更新がない借地権の設定を認めるものである。被災地における暫定的な土地利用のために活用することが期待されている。
・ 被害が大きな地域では、自宅の被害が軽微であっても避難所に行く人が増え、発災から約１週間後に避難所で生活する人の数がピークを迎える。発災から半月後以降（大規模災害の場合には、最大６か月後程度）にかけて、応急仮設住宅（建設仮設）や応
急借上住宅の確保、公営住宅の一時入居募集等により、避難所生活を送る人が徐々に減少する。
・ 応急仮設住宅（建設仮設）及び応急借上住宅の確保、公営住宅の一時入居の募集により避難所からの移転を計画的に進め、大規模災害であっても概ね半年後までには避難所を解消すべきである。
41

・ 学校の避難所利用の長期化は、教育機能の回復を遅らせるため、大きな問題となる可能性がある。阪神淡路大震災では、学校の再開に当たって、避難者に体育館から公共施設等に移動してもらうことが必要になった。
・ 避難所での生活者及び住宅に被害を受け炊事のできない者は、災害救助法によって、食事を提供することが可能である。一方で、応急仮設住宅では、家賃が公的負担となるものの、被災者は自立して生活することが前提で、光熱費、食費とも自己負担となる。
○ 復旧、復興期（１か月程度～２年程度（大規模災害の場合は数か月程度～数年程度））
・ 発災から概ね１年後以降に応急仮設住宅から災害公営住宅への入居が始まる。
・ 住宅の自力再建を目指す被災者は、２年以内（大規模災害の場合は２年以降１年ごとの延長を行った年数以内）に、徐々に応急仮設住宅から退去する。
・ 応急仮設住宅の提供は、原則として２年以内とされているが、平成８年に制定された「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」により特定非常災害として指定された場合、被災者の住宅の需要に応ずるに足りる適当な住宅が不足し、応急仮設住宅を存続させる必要があり、かつ、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、その後も１年以内ごとに期間を延長することができる。
・ 阪神淡路大震災では最長４年８か月、新潟県中越地震では最長２年９か月まで応急仮設住宅が提供された。

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○ 被災から恒久的な住宅確保までの流れ（持家世帯）

出展： 内閣府

被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会

被災者の住まいの確保策検討ワーキンググ

ループ「被災者の住まいの確保策に関する委員の意見整理」平成 26 年８月（http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/hisaishashien2/wg/index.html）

43

○

被災から恒久的な住宅確保までの流れ（賃貸人世帯）

出展： 内閣府

被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会

被災者の住まいの確保策検討ワーキンググ

ループ「被災者の住まいの確保策に関する委員の意見整理」平成 26 年８月（http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/hisaishashien2/wg/index.html）

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（２）被災者の住まいの種類と特徴の整理
本マニュアルにおける災害時に被災者に提供される住まいの種類や特徴、制度に関する基礎知
識について整理する。
○被災者の住まいの種類と特徴
・ 応急仮設住宅（建設仮設）
台所やトイレ、浴室等、必要最低限の生活機能と空間を備えた応急仮設住宅。５～８世帯程
度が一棟にまとめられているケースが大半となっている。簡易な構造のため、短期間で大量供給できる反面、壁や天井、床等は薄く、十分な保温性や遮音性が備わっていない建物が多い。近年では応急仮設住宅に求められる機能の向上等の理由からコストが上昇しており、２年間の供与期間を前提とした場合に割高となる場合があることや、完成までに一定の時間がかかること、用地不足の場合にはその後の中長期的な復興を視野に入れた土地利用が優先さ
れ、交通の便が悪い場所に建設される場合もあること等にも留意する必要がある。東日本大震災では、冬の寒さ対策として外壁に断熱材を貼り付ける等の追加工事が行われたこと等により、建設費は 620～730 万円程度と阪神淡路大震災時の価格の 2 倍強となった。なお、
コミュニティに配慮し、従前地区にまとまった戸数を建設することや、50 戸ごとに集会施設を設置することが可能である。
・ 応急借上住宅
本来は通常の賃貸住宅として市場に供給されているもののうち、発災時に空室であったものについて、所有者の承諾を得て被災地の自治体が借上げた上で、被災者に仮住まいとして提供する。応急仮設建設住宅（建設仮設）と異なり、立地場所が点在するため、見守り等の支援を適切に行う必要があるといった課題がある。また、所有者の意向により応急借上住宅として入居可能な期間が制限される可能性（借上げ期限後も退去しない入居者に対して明け渡しの要請が必要になったケースもある。）や、市街地の物件は入居を希望する被災者が多い
こと等にも留意する必要がある。なお、応急仮設住宅（建設仮設）では、いわゆる５点セット（エアコン、ガスコンロ、給湯器、照明器具、カーテン）が標準設置されていることを踏
まえ、できるだけ５点セットが設置されている物件を自治体が選定することが望ましい。
・ 公営住宅等の一時入居
発災時に空室であった公営住宅を被災者の仮住まいとして活用する。家賃の減免等が行われる場合もある。所有者である各自治体によるが、あくまでも一時入居であるため、一定期間が経過した後は、退去が必要になること等にも留意する必要がある。
・ 災害公営住宅（自治体によっては復興住宅、復興公営住宅等と呼んでいる）
被災者を中長期の間、低家賃で受け入れることを目的とした恒久的な住宅。完成、入居まで
概ね発災から１年以上を要するが、安定した生活環境の確保が可能である。一方で、大規模な集合住宅形態が多く、マンションと同様に従前の地縁関係がない住民同士のコミュニティ形成が構築されにくい場合がある点が課題のひとつとなっており、被災地の自治体では、コミュニティ形成をサポートする支援を行うことがある。
上記のほか、木造の応急仮設住宅（建設仮設）や１階建て、長屋形式の災害公営住宅など、被災地の実情に応じた住まいが供給されることがある。
○災害時の住まいの制度に関する基礎知識
・ 避難所は早期（１週間から１か月程度（大規模災害の場合は最大６か月程度））に解消するものであり、被災者は自宅に戻るか、あるいは住む場所を確保する必要がある。
・ 応急仮設住宅は要配慮者や低所得者等、自ら自宅を確保することができない被災者を一定期間保護するための制度であり、長期間にわたって安定して生活できる居住環境を確保するものではない。
45

・ 応急仮設住宅の光熱費等は自ら支払う必要がある。
・ 応急借上住宅の場合は、家賃額に上限が設けられるので、希望どおりの居住環境を確保するものではない。
・ 応急借上住宅制度の運用に当たっては、若い世帯を中心として被災地から都市部の応急借上住宅に転出する傾向があることを考慮することが重要である。（都市部には一般に応急借上住宅となり得る民間賃貸住宅が数多くあるため）。都道府県の管理する公営住宅への一時入居についても、同じことが言える。

（参考）
自ら賃貸住宅を契約した被災者の物件を、入居後に応急借上住宅として特例で認めたケース（東日本大震災の各被災地）
東日本大震災では、多数の被災者が住まいを失い、応急建設住宅（建設仮設）の供給も間に合わなかったことから、応急借上住宅制度が本格化する前に、被災者が自ら賃貸契約をするケースがあった。自宅を失った同じ被災者でありながら、一方は無償の応急借上住宅に居住し、一方は自ら住宅の確保を図ったために負担が重くなる事態が懸念された。
（複数有識者へのヒアリングより）・災害公営住宅は、災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者が入居可能なものである。
東日本大震災等の大規模災害の場合には、法律の特例によって収入によらず入居することが可能であるが、収入超過者や高額所得者となった場合には、一定期間経過後は明け渡しの努力義
務が発生（高額所得者の場合は明け渡し義務が発生）するため、注意が必要である。
・ 各地域で災害時に被災者の住まいとして利用できる公的住宅、民間賃貸住宅等の情報を事前にリストアップし、可能であれば関係機関等と協定を締結する等、連携体制を平常時から確保しておくことが必要である。

（3）被災者の自力による住まいの確保
仮住まいの支援は、住宅を再建、確保できるまでの応急的、一時的なものである。相談員は、被災者が住まいの再建、確保を主体的に進められるよう、活用可能な制度を把握し、相談、情報提供を行う。
自力による住まいの確保に当たっては、自宅の修理や新築、中古住宅の購入、新規の賃貸住宅の確保等において自己負担を伴うため、資金確保が住まいの確保の方針を決める上で重要な要素となる。このため、被災者の資力や災害への備えとしての保険、共済による資金確保とともに、行政による各種支援（被災生活再建支援金等（添付資料 1 参照））の活用が有効であり、これらの支援に関する相談、情報提供が非常に重要となる。被災者生活再建支援法が適用される規模の災害の場合、住宅が全壊、大規模半壊した被災者が自宅を再建あるいは新規に購入すると、被害程度及び再建方法によって、最大で 300 万円の支援金が支給される。
また、応急仮設住宅を利用せず、必要最低限の修理を行った上で自宅に戻る場合には、災害救助法に基づく住宅の応急修理制度が利用可能な場合がある。
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（住宅の応急修理制度の概要）
注：詳細については法制度が改正されているので、最新情報で確認すること。
○応急修理制度の対象となる者
・ 原則、半壊又は大規模半壊の被害を受けたこと。
・ 修理した住宅での生活が可能となると見込まれること。
※住家の半壊又は大規模半壊の証明として「罹災証明書」が必要となる。
※応急仮設住宅に入居していないことが条件となる。
○住宅の応急修理の範囲及び基準額
・ 住宅の応急修理の対象範囲は、屋根、壁、床等、日常生活に必要不可欠な部分であって、より緊急を要する部分から実施することとされている。
・ 基準額は、１世帯当たり 59 万５千円以内（令和元年度基準）で契約は自治体が行うことが必要である。
（基準額を超える修理費用は本人負担となる。）○応急修理の期間
・ 応急修理の期間は災害発生の日から１月以内とされている。（１月の期間内に修理を完了することができない場合は、事前に内閣総理大臣と協議し、必要最小限度の期間を延長することができる。）※東日本大震災（平成 23 年３月 11 日発災）では、宮城県は平成 24 年１月 31 日まで、仙台市は平成 24 年３月 31 日受付分まで認められた。なお、被災者生活再建支援
法や災害救助法の応急修理以外にも、地方公共団体独自の制度で支援が受けられること
がある。

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添付資料

１． 被災者支援関連法規の概要
２． 住宅支援の概要
３． 応急修理から本格的復旧に向けて
４． 被災者相談対応の心得
５． 被災者相談シート
６． 応急復旧工事協力会登録事業者カード（書式例）
７． 協力会登録事業者リスト（書式例）
８． 参考文献リスト

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１．被災者支援関連法規の概要
Ⅰ．風水害による被災者の主な支援策① 「災害救助法」の住宅の応急修理② 「被災者生活再建支援法」の支援金支給③ 全国から寄付された義援金の配分④ 都道府県や市町村独自の見舞金制度⑤ 「災害弔慰金の支給等に関する法律」の弔慰金支給
・ この他に、公営住宅への入居、応急仮設住宅の供与等の住宅支援と、災害復興住宅融資、災害援助資金、生活福祉資金、母子寡婦福祉資金等の資金貸付支援がある。

Ⅱ．「災害救助法」における住宅の応急修理の枠組み① 住宅が「半壊」や「大規模半壊」と判断され、仮設住宅を利用しない場合には、１世帯あた
り 59 万 5 千円（2020 年 12 月現在）の限度で修繕ができるが、仮設住宅に入居する場
合は使えない。また、全壊の住宅や一部損壊の住宅は、原則対象とならないので市町村と相談する。
② 自宅の屋根、居室、台所及びトイレなど日常生活に必要な最小限度部分の応急的な修理ができる。
③ 制度を使うには、事業者に費用を支払う前に市町村に申請する。修繕業者は、協力会の作成した「登録事業者リスト」の事業者や市町村が推薦する事業者かどうか、事前に確認をする。
④ 半壊の場合には、所得制限が設けられる場合があるので、市町村と相談する。
⑤ 賃貸住宅の場合は、まず家主（大家）に相談する。

Ⅲ．「被災者生活再建支援法」の枠組み風水害による被災者の主な支援策① 住宅が「全壊」や「大規模半壊」と判定される著しい被害を受けた場合に、その世帯に支給される支援金である。現金（振込）で支給され、使途に制限はない。
② 被害認定に応じた「基礎支援金」と住宅の再建方法（新規建設、購入か補修か賃貸住宅への入居か）に応じた「加算金支援金」がある。
③ 基礎支援金・加算支援金を合わせた支給額は最大 300 万円である。詳しくは、次ページの支援の一覧表に記載している。なお、単身（独居）世帯は、支給額が 4 分の 3 になる。

Ⅳ．義援金（全国からの寄付の配分）① 義援金が集まった場合には、自治体を通じて被災者や被災世帯などに配布される。配分が決定されるまでは数か月を要するので、災害直後には配分額はわからない。

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●被災された方がうけられる主な支援の一覧表（2020 年 12 月現在）
新たな住宅を建設・購入する場合
災害救助法

被災者生活再建支援法

被害認定

応急修理制度

基礎支援金

加算支援金

義援金

床上浸水

―

―

―

半壊

―

―

―

大規模半壊

―

50 万円※１

200 万円※１ がある

全壊―

100 万円※１200 万円※１

県、市見舞金支払われること 支払われることがある

現在の住宅を補修してすむ場合
災害救助法

被災者生活再建支援法

被害認定

応急修理制度

基礎支援金

加算支援金

床上浸水

―

―

―

半壊

59.5 万円※2

―

―

義援金

県、市見舞金支払われること 支払われること

※3

大規模半壊

59.5 万円※250 万円※１

100 万円※１ がある

全壊

59.5 万円※2

100 万円※１

100 万円※１がある

賃貸住宅（公営住宅を除く）に転居する場合
災害救助法

被災者生活再建支援法

被害認定

応急修理制度

基礎支援金

加算支援金

床上浸水

―

―

―

半壊

―

―

―

大規模半壊

―

50 万円※１50 万円※１

全壊―

100 万円※１50 万円※１

義援金

県、市見舞金支払われること 支払われること
がある

がある

注）※1：単身世帯は 4 分の 3 の額 ※2：仮設住宅に入居しない場合 ※3：所得制限あり●災害弔慰金・災害障害見舞金の支給と災害援護資金の貸付① 災害弔慰金：災害によって死亡した者の遺族に最大 500 万円支給。

② 災害障害見舞金：災害によって精神、身体に著しい障がいを受けた者に最大 250 万円支給。
③ 災害援護資金：災害によって被害を受けた世帯主に資金を最大 350 万円貸付け。

注）①、②については、遺族に一定の収入があれば 2 分の 1 の額になる。

50

２．住宅支援の概要

１．応急修理制度
・対象者① 当該災害により半壊以上の住家被害を受け自らの資力では応急修理することができない方② 応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれる方③ 応急仮設住宅（民間賃貸住宅借上げ制度含む。）を利用しないこと

２．応急仮設住宅（建設型）
・入居対象者① 住家が全壊、全焼、流出し、居住する住家がないこと② 自らの資力では、住宅を得ることができない者であること

３．民間賃貸住宅借上げ制度
・入居者の要件① 災害による住居の全壊、全焼又は流出により居住する住宅がない方② 二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがあるライフライン（水道、電気、ガス、道路等）が途絶しているなど、長期にわたり自らの住居に居住できない方③ 「半壊」（大規模半壊を含む。）により住宅として再利用ができず、自らの住居に居住できない方④ 自らの資力をもってしては、住居を確保することができない方⑤ 災害救助法に基づく被災した住宅の応急修理又は障害物の除却制度を利用していない方51

３．応急修理から本格的復旧に向けて応急修理から本格的な復旧に向けてどのような考え方で検討を進めればよいか、様々な視点から、その検討の要素を示している。

１．応急修理の実施（1）ゴミ処分の注意点① 災害ゴミ処分の制限
市町村ごとに受け入れできる時期や受け入れ先、受け入れできるゴミの制限がある。市町村
からの情報に注意する。
② アスベスト等に注意
建物の倒壊、流出、仕上げ材等の撤去によって搬出されるゴミにアスベストあるいはアスベストを含有した建材がないか確認することが必要である。解体業者等の専門業者に相談する。
古いもの（昭和 40、50 年代が中心）で綿状のものはアスベストの可能性がある。板状の建材（石綿板や石膏ボードの一部、屋根材の一部など）など、多くの建材にアスベストが使われているが、破砕され飛散する状態でなければ特に問題はない。
③ アスベスト以外にも、PCB 等の有害物質もある。古い蛍光灯（昭和 47 年までの製造のもの）の安定器に含まれていて、適正な処分が必要なために処分できる場所が限定されている。

（2）応急修理の実施の注意点
以下のポイントについて、まず市町村へ確認する。
① 市町村の指定業者が実施すること。
市町村によって順次追加されることになる。
② 適用工事が限定されていること。
あくまで、住める状態とするための修理であり、本格的な建築工事は対象外である。また、避難先の居住状態によって対象とならないことがある。
③ 実施期間が限定されていること。
制度上は災害後 1 か月以内であるが、市町村によっては延長される。
④ 市町村の承認後に実施すること。
応急修理の原則的な手続きの流れは以下のとおりであり、支給の上限を超えた場合は超えた
金額は自己負担となる。

52

（3） 応急修理制度概要① 対象者と費用の限度額（2020 年 12 月現在）
罹災証明書にて「半壊」又は「大規模半壊」の世帯：595,000 円以内
罹災証明書にて「一部損壊（損害割合 10％以上 20％未満）」の世帯：300,000 円以内※全壊でも修理で居住可能な場合は応相談② 対象となる工事（基本的な考え方）
ア 今回の風水害に直接関係のある修理である。
イ

内装に関するものは原則対象外であるが、床や壁の修理と併せて畳などや壁紙などの補修が行われる場合については、以下の取扱いとなる。
・壊れた床の修理と併せて畳の補修を実施する場合 1 戸当たり 6 畳相当を限度として対象
・壊れた壁の修理とともに、壁紙の補修をする場合、当該壁の部分に限り対象
・修理の方法は、代替措置でも可とする。
・材料や機器の仕様は、修理前と同等程度とする。
・家電製品（設置工事不要で接続すれば使用可能なもの）は、対象外③ 個別の判断の具体例（詳細は市町村へ確認してください。）
ア 住宅以外の車庫や物置（別棟）石垣や門塀は対象外
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ

フローリング材は床破損個所の修理に伴う仕上げ材としての復旧は対象
システムキッチンは対象外であるが、床の修理に伴う最低限の復旧と判断できるものは対象
洗浄機付きトイレは付加された洗浄器部分は対象外であるが、一体型で元々ついていれば対象
クロスの貼り替えのみは対象外、また網戸は対象外
外壁断熱材は同仕様の復旧は対象であるが、内壁は対象外
防蟻処理、エアコンの取替は対象外
破損したシンクごとの取替、浄化槽は対象及びビルトインの IH ヒーターは対象
内装は対象外であるが、トイレの便器の取替や配管工事による復旧に必要な内装工事は対
象

53

コ

床暖房設備は対象外であるが、壊れた床の復旧のために撤去しなければならない場合は対象

２．復旧方針の検討
被災建物等の今後の利用方針を検討することについて、一般に以下の方針となり、それぞれ検討に当たって注意しなければならないことや、助成制度の内容が異なる。まずは、以下の点も考慮して家族で話し合って方針を決めることが大切である。
（1） これからの生活を考えて、様々な要素から検討
本格的な復旧を考えるときに、これからの生活スタイルを考えて、「何を」「どこまで」復旧させるべきかを考えて計画することが必要である。検討の要素とすれば、① これからの家族構成と年齢② 生活レベルの「維持」か「向上」か③ 必要資金確保の可能性などが考えられる。その上で、今後の復旧などの方針とすると① 建て替える② 修繕して利用する③ 建物を除却（除却せず）、土地を転売する④ 他人に貸す、仮住居に住んで取りあえずそのままにしておくなどが考えられる。

（2）修繕（改修）も多様な視点から方法を検討
被災建物（住宅）を直して使用することを選択するときは、現状の建物規模から、家族構成やこれからの生活スタイル等から、すべての機能や仕様について被災前と同じレベルで修繕していくのか、部分的な修繕にとどめるかを検討する必要がある。
修繕計画の検討においては、この際、建物仕様（耐震性や省エネ性能、バリアフリーの適用の状況等）や設備の仕様について、レベルアップを図るか否かについて検討する必要がある。
これらの修繕に適用される助成制度をうまく活用して、最大限の工事費負担の軽減を図ることを
検討する。

54

・例１
ひとり住まいの高齢者である場合で、被災した住宅を修繕して引き続き住みたいと考えておられるとすれば、必要最低限の修繕実施を検討されることを提案する。全ての部屋を元どおりに復旧するのではなく、居住スペースとしての最低限の部屋（寝室、台所、トイレ、浴室）のみを復旧（場合によっては、現状よりレベルを上げることも考えて）する。あまり使わない部屋で床を撤去しているであれば、コンパネを敷き込むなどの方法もある。こうした部分的な工事であっても、一定の基準による断熱性の向上や、バリアフリー工事などを行うことによって、助成制度が活用できる。
・例２
引き続き被災した住宅に住まわれるとして、資金計画にもよるが、この際に耐震改修や省エネ向上工事を復旧に併せて行うことを勧める。こうした性能向上のための工事を実施する場合は、助成（補助金や優遇税制、低利融資）が活用でき、修繕後におけるランニングコストの低減は無論、
これまでより快適な生活が確保される。
・例３
この際、建て替えを検討されるときに、再度の水害に備えるための設計参考資料がある。水害の教訓を生かした構造や材料を選ぶことが大切になる。
参考となる資料 ：（財）日本建築防災協会「家屋の浸水対策ガイドブック」（３）法的な規制に注意①建て替えるとき（増築するときも同じ）
・市街化調整区域内（区域は県又は市町村に確認）は制限されることがある。
・土砂災害特別警戒区域内（区域は県又は市町村に確認）は構造制限がある。
・河川区域、河川保全区域内（区域は県又は市町村に確認）は構造制限がある。
・砂防指定区域内（区域は県又は市町村に確認）は構造制限がある。
※主な規制制度であり、これ以外は市町村に確認すること。
②修繕して利用するとき
被災前の状態に復旧し、自ら住み続けるときは、特に法的な規制はない。
③土地を転売するとき
市街化調整区域内（区域は県又は市町村に確認）は制限されることがある。
④他人に貸すとき
市街化調整区域内（区域は県又は市町村に確認）は利用する用途等により制限されることがある。業務用の用途に変更する場合は、関連した法令による構造、設備等の基準がある。
⑤解体するときアスベストを使用した建物は一定の措置を行って解体することが必要となる。

55

◆減税制度56

57

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームガイドブック（令和２年度版）」より

58

４．被災者相談対応の心得
１. 相談窓口における対応方法の心得
被災者の相談に対応するに当たり、相談員は下記の事項に注意し、相談業務を遂行することが求められる。
① 被災者が何を相談しに来たかをまず知る。
② 被害発生箇所等をよく聞く。
③ 応急復旧の方法として、どのようなことが考えられるのかを説明する。
④ 火災保険や公的助成の可能性を説明する。
⑤ 「協力会登録事業者リスト」の中から、適切な事業者を選べるようにアドバイスする。
（１）被災者が何を相談しに来たかをまず知る。
被災者が何を相談するために窓口に来られたのか、あるいは電話をかけてこられたのかを、まずよく聞くことが大切である。
面接のような感覚で、「お名前は？」「ご住所は？」「具体的な被害状況は？」「工務店は？」等々、事務的な問いかけを、矢継ぎ早にしないことがポイントである。
「床上浸水されたのですか。それは大変でしたね。恐れ入りますが、お住まいのご住所とお名前を教えていただけますか？」「ああ、この地区は被害が一番酷かったようですね。電話は大丈夫でしたか？」「避難所へは行かれなかったわけですね。今、どのようなことでお困りでしょうか？」
こうした会話の中で被災者名、住所、連絡先等を確認し、被災者の相談目的を尋ねるとよい。
（２）被害発生箇所等をよく聞く。
住宅の被災状況を確認する。被災者は建築のプロではないので、わかり易い言葉で質問や説明をしてあげなければならない。確認する事項は下記のとおり。
・住宅被害の概要
例：床上浸水／屋根瓦が飛散／窓ガラスが割れる／雨漏り・ライフラインの状況
例：道路河川の状況／電話／電気／ガス／水道・具体的な被災箇所
例：屋根、外壁、窓、シャッター、畳、フローリング、風呂、トイ
レ等
・被災箇所のダメージ度
例：床がブヨブヨ、窓ガラスが〇枚割れる、シャッターが飛散 等
また、被災者に危険が及ぶことが想定される場合は、「被災された箇所は、二次損壊の恐れもありますから、決して自分で修繕しないでください。」等のアドバイスを行うことが親切である。
（３）応急復旧の方法として、どのようなことが考えられるのかを説明する。
復旧方法や工事費について、被災者からさまざまな質問を受けることが想定される。
「どうやって壊れた箇所を復旧していくのですか？」「工事にはいくらくらいかかりそうですか？」「ちゃんと住めるようになるには、どれほど時間がかかりそうですか？」
しかしながら、上記質問に対しては、実際被災現場を見た事業者でないと適切に答えられない。

59

相談窓口でうかつに答えると、後々問題になることも予想される。したがって、相談窓口では復旧工事の一般的な手順や工事内容（例えば割れたガラスの入れ替えで１窓当たり通常だといくらくらいかかる、あるいは工事にかかるおおよその日数等）の説明にとどめるべきである。
（４）火災保険や公的助成の可能性を説明する。
被災者の一番の「関心事」は復旧資金である。予期せぬ被災によって様々な出費が予想されるなか、その不安を解決することも相談窓口の役割である。そのため、まず火災保険の加入状況について確認する。
・火災保険等への加入の有無
・保険の種類（特に水災の補償が入っているか否か）
火災保険等は、被災の第一報を被災者が行うことになっているため、加入している保険会社に連絡するようアドバイスすること。
次に、被災規模によっては「被災者生活再建支援法」等が適用され、公的助成を受けられるケースがある。そのため、相談窓口は公的支援関連の情報を市町村から入手し、わかる範囲で説明することが望ましい。より詳しい説明を望む被災者には、市町村の担当窓口を紹介する。
（５）「協力会登録事業者リスト」の中から、適切な事業者を選べるようにアドバイスする。
応急復旧工事に協力する事業者を知らない被災者は、相談窓口で事業者の紹介を依頼してくる。
そこで、応急復旧工事協力会が作成した「協力会登録事業者リスト」を被災者に提供する。この時に大切なことは、・どういった職種の事業者に工事を依頼したらよいのか？
・本当に安心できる事業者なのか？
・すぐ対応してくれるのか？
といった被災者の不安を払拭することである。したがって、被災状況から類推し、ふさわしい職種をアドバイスしたり、「安心して任せられ、すぐに来てくれる事業者をリスト化しています。」ということを、被災者に説明することがポイントである。
場合によっては、相談されている場所から被災者が最終的に選んだ登録事業者に直接電話を入れ、応急復旧工事の依頼をしてもらうことも考えられる。

財団法人住宅リフォーム･紛争処理支援センター「台風等による被災住宅の応急復旧マニュアル」より

60

５． 被災者相談シート

61

62

63

６． 応急復旧工事協力会登録事業者カード（書式例）
応急復旧工事協力会登録事業者カード登録にあたっての注意事項
応急復旧に協力可能な住宅建設関係の事業者は、下記の注意事項を熟読のうえ申請してください。
<登録の要件>・ 島根県建築住宅施策推進協議会の構成団体に所属する事業者であること。
<登録事業者としての心得等>
・ 登録事業者は、積極的に被災住宅の応急復旧活動に協力する。
・ 登録事業者は、防災に関する講習会や防災訓練等に積極的に参加する。
・ 登録事業者には、応急復旧活動に協力する証として、登録証とステッカーを配布しますので、目に付き易いところに掲示してください。
<その他>
・ 災害発生時、被災者から応急復旧工事を請負える事業者の紹介依頼があった場合、｢協力会登録事業者リスト｣が被災者に提供されます。また、登録事業者に関する情報は、平常時から地方公共団体のホームページ等で開示されることをあらかじめ了承ください。
・ 応急復旧工事協力会の判断により、応急復旧に協力する登録事業者としてふさわしくない事業者は、登録を抹消することがあります。

● 必要事項をご記入のうえ下記宛先までご提出ください。（※ 必ず記入してください）
社名
本社所在地
TEL

※
〒

－

※
FAX

※

※

E-mailURL
代表者氏名
応急復旧対応責任者
主要業務（○印）

携帯電話

※

携帯電話

※
※

工務店

・

専門工事業者（業種：

◇提出先
（団体名）
（住所）〒
（TEL）
（FAX）

64

※
※
）

７． 協力会登録事業者リスト（書式例）
協力会登録事業者リスト
用
地区名

業種名

社名

代表者
氏名

責任者
氏名

連絡先
携帯電話

TEL

FAX

E-mail

所在地〒

住所＜｢協力会登録事業者リスト｣の説明、利用方法＞○ ｢協力会登録事業者リスト｣には、２つの用途がある。
①相談窓口用：相談窓口において、被災者に登録事業者を紹介するためのリスト②応援協力用：地域間の応援協力を実施する際に、被災地域の協力会に提供するためのリスト○ したがって、上記用途別にそれぞれ登録事業者のリストを作成する必要がある。
また、標題下の四角の中に、｢相談窓口用｣、ないしは｢応援協力用｣と明記する。
○ 地域事情に応じて、一覧表の構成や並び順を変更して利用されたい。

65

８． 参考文献リスト
序章、第 1 章、第 2 章
・台風等による被災住宅の応急復旧マニュアル（財団法人住宅リフォーム、紛争処理支援センター H18.3）
第3章
・被災者の住まいに関する相談、情報提供マニュアル（内閣府防災担当 H28.3）
・被災者支援チェックリスト（関東弁護士会連合会）
第4章
・水害にあったときに（震災がつなぐ全国ネットワーク H29.3）
・建物被害調査のトリセツ（常葉大学付属社会災害研究センター）
・浸水被害を受けた住宅の復旧における注意事項（地方独立行政法人北海道立総合研究機構建築研究本部
H28.10）・家屋の浸水対策マニュアル：わが家の大雨対策（財団法人日本建築防災協会
H13.7）
・台風 19 号災害 復旧にむけたアドバイス資料（長野県建築相談連絡会、長野県災害支援建築団体連絡会）
添付資料
・台風等による被災住宅の応急復旧マニュアル（財団法人住宅リフォーム、紛争処理支援センター H18.3）
・被災者支援に関する各種制度の概要（内閣府 H28.11）
・住宅リフォームガイドブック（令和２年度版）（一般社団法人住宅リフォーム推進協議会）
・被災者支援チェックリスト（関東弁護士会連合会）
・平成 29 年 7 月九州北部豪雨被災者の皆様への生活支援（総務省 九州管区行政評価局 H29.5）66島根県建築住宅施策推進協議会について
本協議会は、島根県内の地方公共団体との連携により建築住宅施策を推進し、建築住宅関連産業の発展等に寄与することを目的として、令和元年 12 月に設立した団体です。
会員団体名

備考（一社）島根県建築士会（一社）島根県建築士事務所協会（一社）島根県建設業協会（一社）島根県建築技術協会（一社）島根県住まいづくり協会（一社）島根県建築組合連合会（一社）島根県電業協会（一社）島根県管工事業協会（一社）島根県浄化槽協会（一社）島根県木材協会
石州瓦工業組合
島根県左官工業協同組合
島根県建具協同組合
協同組合建築技術センター（一財）島根県建築住宅センター（公社）島根県宅地建物取引業協会（公社）全日本不動産協会島根県本部
島根県畳事業協同組合

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風水害等による被災住宅の応急復旧マニュアル発行 島根県建築住宅施策推進協議会

発行年月 令和 2 年 12 月
本マニュアルは、国土交通省令和２年度住宅ストック維持・向上促進事業（消費者の相談体制の整備事業）によって作成した。

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