令和４年度経営計画
１．経営方針（１）業務環境
１）埼玉県の景気動向
持ち直しの動きが広がりつつあった県内の景気は、新型コロナウイルス感染症が再拡大した影響を受け、飲食・旅行・イベント関連の業種を中心に足踏み状態にあります。
また、相対的に力強い持ち直しの動きを続けている製造業についても、原油・原材料価格の高騰や半導体不足により、先行き不透明な状況に置かれています。

２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
大企業の景況感は横ばいで持ちこたえているものの、中小企業・小規模事業者については悪化しており、今後の国内外の政治・経済情勢によってはさらに悪化する懸念があります。
また、経営者の高齢化や後継者不足に対する事業承継の取組みが引き続きの課題となっています。

３）埼玉県信用保証協会の現状
経済活動が正常化していないため、業況が厳しい中小企業・小規模事業者の手元資金が減少しつつあるものと認識しています。そこで、そのような事業者に対して適切な資金繰り支援を実施したり、経営状況変化の早期察知と適切な経営支援を実施したりすることで、事業継続を後押しすることを重要課題に位置付けました。
また、中小企業・小規模事業者の中には、コロナ禍で借入をするも、その後も厳しい状況に置かれることで、結果的に過剰債務を負ってしまった事業者が少なからず存在していることが想定されます。そのような事業者の事業再生・債務整理ニーズに接した際は、「中小企業の事業再-1-

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生等に関するガイドライン」等に基づく対応を図っていく方針です。
一方、無担保・第三者保証人非徴求の求償権の増加により回収環境が厳しくなっているため、回収見込みのある求償権に集中できるよう、効率的な債権管理回収に取り組む必要があると考えております。

（２）業務運営方針
令和４年度経営計画は、第６次中期事業計画（令和３年度からの３か年度）と同様に、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者の支援」と「コロナ禍の振り返りを踏まえた組織体制の強化」を念頭に置き、関係機関との連携を深めながら、地域社会の活性化に寄与することを業務運営方針とします。
そのためにも、以下に記す①～④を目標に掲げ、役職員一丸となって業務に邁進します。

①中小企業・小規模事業者の実情を踏まえた支援を実践し、事業継続に貢献します
新型コロナウイルス感染症による経済環境の変化に立ち向かう中小企業・小規模事業者に対する金融支援・経営支援や、事業承継問題に取り組むことで、県内中小企業・小規模事業者の事業継続を後押しします。

②関係機関との連携を強化し、地域での存在感を高めます
金融機関・中小企業支援機関との間で互いの得意分野を持ち寄りながら、県内中小企業・小規模事業者に対する実効性の高い金融支援・経営支援を展開します。
併せて、関係機関と連携しながら、地方創生に資する取組みを推し進めます。

-2-令和４年度経営計画③経済環境の変化に即応できる組織体制を確立します
経済環境の変化に合わせて当協会に求められる役割が変化しても、迅速に対応できる体制を構築します。
また、今回のコロナ禍の経験を踏まえ、危機時の事業継続体制について見直しを行い、不測の事態が起きても万全の態勢で業務に臨める体制を構築・維持します。

④公的機関に寄せられる社会的な期待に十分応えられる健全な組織運営を行います
法令やルールを厳守した公正かつ誠実な業務の遂行と、強固な財務基盤の維持を図ります。

この方針に沿って、各部門では以下に記す重点課題の解決に向けて業務に取り組みます。

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２．重点課題（１）保証部門
１）資金繰り支援
新型コロナウイルス感染症による経済環境の変化に果敢に立ち向かう中小企業・小規模事業者に対して、月々の返済負担を軽減するための借換保証や、資金調達に併せて経営計画の策定を実施する保証等を活用しながら事業継続を支援します。

２）経営力向上支援
新たな経済環境の中で商機を見出したり、「新たな生活様式」に対応したりするための前向きな投資等を行う中小企業・小規模事業者に対して、積極的な金融支援を行います。また、ＳＤＧｓ等に取り組んでいる中小企業・小規模事業者を支援します。

３）事業承継の促進
経営者保証非徴求の保証を活用することで、中小企業・小規模事業者が円滑に事業を承継するための土台作りを支援します。

（２）期中管理・経営支援部門
１）経営状況変化の早期察知と適切な経営支援の実施①業況に変調が見られる企業に対しては金融機関と連携しながら一歩踏み込んだ現況把握を行い、必要に応じて専門家や支援機関と連携しながら、経営課題の発見・解決に努めます。
・金融機関と連携しながら、セーフティネット保証および危機関連保証を利用した中小企業・小規模事業者のモニタリングを実施します。
・当協会に提出された事業計画に対しては、経営状況の変調の早期察知を目的に定期的なモニタリングを実施します。

-4-令和４年度経営計画②経営力強化保証等を活用しながら、事業計画の策定を支援します。

２）きめ細かな延滞管理の実施
きめ細かな延滞管理を行い、延滞が発生した場合は金融機関と連携しながら必要となる対応を速やかに実施します。

３）創業者へのフォローアップ①創業から間もない中小企業・小規模事業者に対しては、「死の谷」と言われる創業後２～３年を越えるために定期的な現況把握を行います。
②必要に応じて専門家と連携しながら、適切な経営支援を実施します。

４）過剰債務への対応
過剰債務により窮境に陥った中小企業・小規模事業者の事業再生、債務整理ニーズに対しては、各種ガイドラインに基づく適切な対応を図ります。

（３）回収部門
債務者の状況に応じた求償権管理回収を行います。

（４）その他間接部門
１）多様な業務を担える職員の育成と緊急事態に備えた組織体制の確立①若年層職員に対しては、当協会の基幹業務である保証、期中管理・経営支援、求償権管理回収の各業務をバランス良く経験させることで、多-5-令和４年度経営計画
様な業務を担える人材を育成します。
②緊急事態において、当協会に求められる役割が変化しても迅速に対応できる組織を作ります。

２）当協会への理解を促す広報活動の展開①情報発信に際しては、お客さま目線で「分かり易く」伝えることに努めます。
②中小企業・小規模事業者にとって有益な情報を、「迅速に」伝えることに努めます。
③保証利用企業者に、当協会の業務内容をより深くご理解いただくための工夫を講じます。

３）金融機関との対話による相互理解の促進
金融機関との対話を通じて継続的支援体制についての相互理解を促進し、もって県内中小企業・小規模事業者の事業継続および生産性向上に貢献します。

４）関係機関との連携に向けた取組み
中小企業・小規模事業者の多様な支援ニーズに対応するため、商工団体や彩の国中小企業支援ネットワーク会議参画機関との連携強化を図ります。

５）地域貢献への取組み
将来的に埼玉県内の経済発展に携わる学生達の糧となるよう、県内の教育機関等において当協会職員による出張講座を実施します。

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６）コンプライアンスの徹底
コンプライアンス・プログラムを実践するとともに、職員一人ひとりを公的機関の職員としての自覚をもって業務にあたらせるため、適度な緊張感のある職場環境を作ります。

７）反社会的勢力の排除および不正利用の防止①反社会的勢力の介入を排除するため、役職員への教育を実施することはもちろん、万一の事態が発生した場合もしくは同様の事態が懸念される場合は、埼玉県警と連携しながら組織として対応します。
②金融詐欺等による信用保証の不正利用を防止するため、蓄積したノウハウを生かした保証審査を行います。

８）生産性の向上
大きな成果をより小さい労力で実現するため、省力化や業務の見直しを行うことで、生産性の向上を図ります。

９）長期的な財務基盤の維持
小さな業務改善や経費の削減を積み重ねることで、一時的な保証承諾の減少や代位弁済の増加に動じない、強固な財務基盤の維持を目指します。

１０）デジタル時代への対応①IT を積極的に活用した業務の効率化に努めます。
②内部研修等を実施し、セキュリティ知識の向上に努めます。

-7-令和４年度経営計画③IT を活用した金融機関・行政機関の DX 化について、情報収集に努め、当協会における DX のあり方を研究します。

１１）ＳＤＧｓへの取組み
世界共通の目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の趣旨に則り、持続可能な社会の実現に向けた取組みを行います。

３．事業計画
令和４年度の保証承諾等の主要業務数値は、以下のとおりです。
金保証承額

対前年度計画比

諾２，３００億円

６９．１％

期 末 保 証 債 務 残 高

１４，６１２億円

９３．５％

代 位 弁 済 （ 元 利 ）

２１０億円

７２．４％

実 際 回 収 （ 元 損 ）３０億円

１００．０％-8-