平成 30（2018）年度

自

己

評

価

報

［自己点検・評価委員会］

平成 31(2019)年 3 月

千里金蘭大学告書

千里金蘭大学

自己点検・評価委員会による総括

本学では、自己点検・評価委員会が主体となり、平成 24（2012）年度以降、毎年自己点検・評価を実施している。
平成 29（2017）年度には、公益財団法人日本高等教育評価機構（以下「機構」という。）による認証評価を受審し、大学評価基準に適合していると認定を受けた。
今回の点検・評価では、機構による認証評価の受審に際して策定した「平成 29 年度大学機関別認証評価 自己点検評価書」において、各基準項目に対し記述している『改善・向上方策（将来計画）』について、平成 29（2017）年度以降、特に平成 30（2018）年度の各学部・学科、各センター及び各部局における取組み及び進捗状況の検証を目的とした。
総括としては、大学を取り巻く環境のさらなる変化等により、新たな課題が生じているもの
や、教育の質の向上を図るための方策や計画など、短期間では容易に成し得ないものなども存在するが、改善・向上に向けた方策や計画は、概ね順調に進捗しており、着実な改善・改革への志向が認められると判断している。
大学に対する認証評価制度は、平成 30（2018）年度から第 3 期を迎えており、機構が定めた第 2 期の評価基準を準用した点検・評価は、本報告書をもって完了する。
第 3 期認証評価においては、内部質保証機能の確立や特色の明確化などが、より重要視されている。本学では、これらを見据えつつ、平成 30（2018）年度に 3 カ年計画のタグライン「私の成長、きっとだれかのために。」を策定し、社会に貢献し信頼される女性としての学生の自立を図るべく「中期目標・中期計画」を策定した。
この「中期目標・中期計画」の実現に向けては、平成 30（2018）年度の「学修成果の評価の方
針（アセスメント・ポリシー）」策定や、本学の独自性を生かした研究・教育活動の展開に取り組んでいるところであり、それらの着実な遂行を図るため、点検・評価の水準を一層向上させ、全学体制で取り組んでいく所存である。
平成 31（2019）年 3 月
自己点検・評価委員長 兒玉 成一

「 平 成 29 年 度 大 学 機 関 別 認 証 評 価

自己点検評価書」掲載の改善・向上方策（将来計画）の進捗状況に係る点検・評価【基準 1．使命・目的等】
1－1 「使命・目的及び教育目的の明確性」の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び各学部・学科の教育目的は、「学則」において明記し、「学生ハンドブック」やホームページ等で明示している。
今後も、使命・目的等の意味や内容の具体性と明確性を維持しつつ、大学の教育研究活動の内容や大学を取り巻く環境の変化、社会環境の変化などを踏まえ、必要に応じて見直しを行っていく。
進捗状況（報告）
本学の使命・目的及び各学部・学科の教育目的は、3 つのポリシーの見直し・策定及び平成
29（2017）年度からの施行に際して見直しを行っており、具体的に明文化するとともに、引き続き「学生ハンドブック」やホームページ等で明示している。
また、これらの達成に向けては、平成 30（2018）年度に 3 カ年計画のタグライン「私の成長、きっとだれかのために。」を新たに策定し、あわせて「中期目標・中期計画」を見直ししている。
評価
概ね進捗が認められるが、各ステークホルダーに対しては、今後、タグラインをより具体的かつ明確に示すことが望まれる。

1－2 「使命・目的及び教育目的の適切性」の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神に基づいた本学の使命・目的及び各学部・学科の教育目的について、個性・特色の明示や、法令への適合といった条件を確保しながら、3 つの方針を含めて、その適切性の担保に努めていく。
また、社会情勢や社会的要請の変化に対応しつつ、常に教育内容の改善・向上を図るために、必要に応じて使命・目的等の見直しを行っていく。
進捗状況（報告）
3 つのポリシーの見直し・策定及び平成 29（2017）年度からの施行に際しては、本学の使命・目的及び各学部・学科の教育目的の適切性の検証とともに、本学の個性・特色の反映及び明文化にも努めた。
また、全学共通の「教養教育科目」として配置している「女性論」については、女性の一生を食生活、児童教育、健康の各側面から検証することで、今後のキャリア形成により役立てる
べく、平成 31（2019）年度より必修化し、また、科目名称を「女性のライフサイエンス」に変更することとしており、教育内容の見直し、改善に努めている。
評価
順調に進捗しているものと判断できる。

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1－3 「使命・目的及び教育目的の有効性」の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神を踏まえた本学の使命・目的及び各学部・学科の教育目的については、教育の質の向上、すなわち教員の質の向上と教育環境の改善の視点から、その有効性について不断の点
検及び見直しを行い、時代の変化や社会の要請を見据えつつ、本学独自の教育研究活動の充実を図ることが重要である。
今後も、「理事会」や「全学教職員ミーティング」などを通じて、役員、教職員への使命・目的、各学部・学科の教育目的の理解・浸透を図るとともに、さまざまな広報の機会を活用し、学外に対しても認識の向上を図っていく。
また、新たに策定した「中期目標・中期計画」により、本学の使命・目的、各学部・学科の教育目的、3 つの方針の整合性の見直しを行い、翌年度の年度計画への反映を行っていく。
進捗状況（報告）平成 29（2017）年度に新たに見直した本学の使命・目的及び各学部・学科の教育目的をもとに、これらを達成すべく、平成 30（2018）年度に 3 カ年計画のタグライン「私の成長、きっとだれかのために。
」を新たに策定するとともに、平成 29（2017）年度に策定していた「中期目標・中期計画」の見直しを行った。
また、タグラインの実現及び「中期目標・中期計画」の実行に向けては、平成 30（2018）
年 4 月に実施した「全学教職員ミーティング」及び 5 月に開催された「理事会」を通じて、役員、教職員への理解促進を図った。
なお、学外に対する本学のタグラインの認知を図るため、今後、大学案内等を通じて体現していくこととしている。
評価
順調に進捗しているものと判断できるが、各ステークホルダーに対しては、今後、タグライ
ンをより具体的かつ明確に示し、認知向上を図ることが望まれる。

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【基準 2．学修と教授】
2－1 「学生の受入れ」の改善・向上方策（将来計画）
18 歳人口がさらに減少していき、私学を取り巻く環境がより厳しさを増す中、入学者の確保に向けた入試制度の改善を行い、入学定員の充足を図ることは、教育の質向上と同様に重要な課題と位置づけている。
本学の使命・目的及び各学部・学科の教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーのさらなる周知に加え、国家試験合格率や高い就職率等の手厚い教育支援について、積極的な広報活動を行っていく。具体的には、オープンキャンパス参加者の出願率が高いことから、高校訪問、進学ガイダンス、模擬授業等による広報活動を集中的に実施し、オープンキャンパスへの誘導、参加者の増加を図っていく。また、事務組織を改編し、平成 29（2017）年度に「広報室」を設置したことから、アドミッションセンターと連携を図り、ホームページやソーシャルメディ
ア（SNS）等を活用した本学のリアルタイムな情報の発信に努めていく。
入学者受け入れにあっては、アドミッション･ポリシーと選抜方法との整合性の点検、改善にも取り組み、少子化にも対応できるような入試制度改革を図っていく。生活科学部食物栄養学科及び児童教育学科においては、指定校推薦入試や AO 入試の出願資格の見直しによる受験の機会の拡大、奨学金制度の新設や入学前の実技サポートによるきめ細かい支援の実施など、改善措置を講じることで、優秀な学生の安定的な確保を図っていく。また、本学園の併設校である金蘭会高等学校との高大連携の強化、本学の魅力の周知に努め、安定的な内部進学者の確保に努める。
学生受け入れ数については、入試制度改革とともに合格者数と入学者数との関係を分析し、入学定員に近づけるようさらなる努力を継続していく。
進捗状況（報告）アドミッション・ポリシーについては、ホームページや募集要項だけではなく、オープンキ
ャンパス参加者などの接触者に対し積極的に周知を図っている。また、国家試験合格率や就職率など各種データについては、確定値が出る 4 月の段階で、チラシを作成し資料請求者へ同封するなど広報を行っている。
オープンキャンパスへの誘導を図るため、平成 30（2018）年度においては、資料請求者への DM 発信を行うと同時に、のべ 148 校への校内ガイダンス及び模擬授業を行った。加えて、大阪を中心とした進学相談会へ 48 回参加し、積極的な直接接触の広報活動を展開した。その結果、オープンキャンパス参加者の AO・推薦入試での出願率は 31.5％となった。
ホームページや SNS を利用した広報活動では、①モバイルユーザーを意識したページ作り、②最新情報の掲載回数増加、③Twitter への投稿回数増加、④「広報サークル」の結成及び活動の 4 点に注力した。リアルタイムな情報を掲載している「最新情報」においては、平成 29（2017）年度更新実績（17 回）を大きく上回る更新を行っている。また、Twitter への投稿回
数も、前年度を大幅に更新している。さらに、高校生の目線で情報発信を行うために 9 月に「広報サークル」を立ち上げ、学生 9 名が参加し、「受験生応援ブログ」において積極的な情報発信を行っている。
平成 31（2019）年度入試に向けては、食物栄養学科及び児童教育学科において、AO・推薦
入試での獲得に向けた施策を実施した。指定校推薦入試においては、新規に 147 校に対して指定校を拡大し、さらに各指定校推薦人数の見直しを行った。AO 入試においても食物栄養学科

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ではⅠ期からⅣ期までと選抜機会を増やすとともに、小論文型・基礎学力型を新たに導入し、複数選抜方式を実施した。また、児童教育学科では新たに「活動実績評価型」として選抜方式
を拡大し、多様な学生を受け入れるために改善を図った。さらに、平成 32（2020）年度入試に向けては、食物栄養学科での奨学金制度の新設による新たな展開に取り組むこととしている。
金蘭会高等学校との連携強化については、大学、高校の教職員代表によるワーキンググルー
プを発足し、のべ 12 回の出張授業、個別相談会の実施、オープンキャンパス動員等の取り組みを行い、平成 31（2019）年度は 23 名の内部進学者を見込んでいる（前年度 13 名）。
合格者と入学者については、入学後アンケートを実施し、高校生にとっての訴求ポイントを明確に打ち出し、今後の広報活動の指針としている。
評価
平成 30（2018）年度においては、児童教育学科の入学者数が増加するなど、一定の改善が図られたと判断できる。平成 31（2019）年度の学生受け入れ状況によっては、平成 29（2017）年度大学機関別認証評価において【改善を要する点】として指摘を受けた、児童教育学科の収容定員充足率 0.7 倍未満の状態が解消できると捉えている。その一方で、食物栄養学科の入学者数が減少傾向にあることから、引き続きの改善を行っていくことが求められる。

2－2 「教育課程及び教授方法」の改善・向上方策（将来計画）
新たに見直し・策定を行ったカリキュラム･ポリシーにおいて、教育内容、教育方法、学修成果の評価のそれぞれについて方針を定めており、「シラバス」や公開授業、「授業アンケー
ト」の内容等により、各方針の達成状況の検証を継続し、改善を行っていく。
また、カリキュラム･ポリシーの改定にともない、カリキュラム・マップの見直しを進めるとともに、今後、オリエンテーション等を通じて学生に明示し、学生の学修のより一層の充実を図っていく。
食物栄養学科では、新たなカリキュラム・ポリシーに即した、より体系的な履修に資するために、カリキュラムの階層構造を確認し、科目間のつながりに注目して、配当科目と配当年次の見直しを行っていく。
児童教育学科では、新たなカリキュラム・ポリシーに沿って、学生の知識・技能・思考力・
実践力をより高められるよう、平成 30（2018）年度までに、カリキュラムの見直しを進めていく。また、教育職員免許法改正にともない、平成 30（2018）年度に、既存の教職課程の再課程認定が予定されていることから、平成 29（2017）年度中に教職課程カリキュラムの見直しを行う。
看護学科では、カリキュラム･ポリシーにおいて述べているとおり、臨地実習で少人数制をとっており、また、適切な指導能力を有する実習指導者を配置している施設で実習を実施している。現状を維持しつつ、実習施設との連携により、学生個々の能力レベルに応じた指導体制に配慮するなど、実習内容の質の向上に努めていく。
進捗状況（報告）平成 29（2017）年度に「カリキュラム・マップ」を見直し、平成 30（2018）年度からはカ
リキュラム・ポリシーとともに Web 掲示板「ユニバーサルパスポート」を通じて学生に公表
し、シラバスにおいても各科目とディプロマ・ポリシーとの関連を確認できるよう見直した。

4児童教育学科と看護学科においては、カリキュラムの見直しを行い、平成 31（2019）年度入学生から適用する。
児童教育学科のカリキュラムは、教育職員免許法改正及び保育士養成施設指定規則改正にともなう変更であるが、教育課程のスリム化を図り、学生に分かりやすい科目名称への変更、教員採用試験対策強化のための教職課程科目の開講年次見直しなどを行った。
看護学科のカリキュラム変更は、基礎学力の強化と看護実践能力の強化が目的である。新たな科目として、1 年次から 4 年次までの「看護ゼミナール」を開設することで、社会活動や学年間交流を通じて多面的な対人関係能力形成につなげ、コンピテシー能力を向上させることをめざしている。
また、食物栄養学科では、平成 30（2018）年度から、学生の多様化がさらに進む中、補習授業の強化、個別指導の充実を図っている。
評価
学生の多様化にあわせ、授業方法の工夫がなされているが、学科によっては、急激な学生の質の変化に対応していくことが困難な状況にある。入学生の特徴を早い段階で的確に捉え、授業方法の工夫が望まれる。

2－3 「学修及び授業の支援」の改善・向上方策（将来計画）
学生への学修及び授業支援については、教職員一丸となって支援を行っているが、「学修ポートフォリオシステム」など、新しい時代に対応した学修及び授業支援環境の整備による支援の強化を検討していく。また、学生の職業意識・職業観の醸成及び経済的支援を目的とした「学内ワークスタディ」の活用により、授業支援等のさらなる充実を図っていく。
中途退学者、留年者等への対応については、休学や退学を願い出る学生が一定数存在しており、クラス担任による面談等の対応を行っているものの、退学率の改善には至っていない。今後は、面談等による修学意欲の確認を行ったうえで、その後の経過について、各学科の教員と連携を図りながら、休退学抑止に向けた取り組み強化を図っていく。
さらに、学生の学修及び授業支援に対する意見等を有効に把握していくため、「授業アンケート」及び「学修行動調査」の設問項目の精査に努める。
「IR 推進室」においては、上述のアンケート及び調査を含め、学生の学修等に関する分析を進めることで、中途退学等の背景にある就学意欲の低下や成績不振の傾向等の把握に努め、各学科との有機的な連携を図りながら、有用な学修及び授業支援方策を検討していく。
進捗状況（報告）
Web による「学修ポートフォリオシステム」の導入を検討してきたが、導入費用が高額であることから、費用対効果に鑑み、現状においては、科目レベルで紙面でのポートフォリオを作
成のうえ、教員が学修支援のツールとして活用している。
また、平成 30（2018）年度から、「学内ワークスタディ」を活用した授業支援を企図したが、応募者僅少のため、実施には至っていない。
中途退学者、留年者等への対応は、学科・学年・クラス担任の各段階で情報を共有し、個別対応で予防に取り組んでいる。学生気質の変化により、対応が難化しつつあるが、入学 1 年目の退学は減少傾向にある。加えて、「IR 推進室」における学年別 GPA データ分析を基に、平成 30（2018）年度後期からは、個別学修指導の強化、学修習慣を身につけるための生活面に

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も踏み込んだ指導が行われており、成績不振者への対応のための FD 活動なども活発化している。
評価「学修ポートフォリオ」については、実施可能な範囲で取り入れられていることから、今後はその波及効果が期待できる。
また、中途退学者、留年者等への対応を含め、GPA データ分析に基づいた学修指導の強化など、改善・向上方策は順調に進捗しているものと判断できる。

2－4 「単位認定、卒業・修了認定等」の改善・向上方策（将来計画）
新たに見直し・策定を行ったカリキュラム･ポリシーにおいて、学修成果の評価の方針を定めるとともに、ディプロマ･ポリシーにおいては、修得すべき能力を明示した。
単位認定、進級及び卒業要件等を学生に周知し、単位制度の実質を保つ工夫は講じられていると評価している。また、GPA を指標として、クラス担任が学生への修学指導等に活用して
おり、教育の質の保証に努めている。
今後、進級判定や卒業判定への GPA の活用を行うなど、厳正な成績評価の方法を検討していく。
また、看護学部看護学科においては、ディプロマ･ポリシーの到達度調査を実施しているが、全学的な調査は実施できておらず、GPA を含め、ディプロマ･ポリシーの達成状況を把握するための客観的な指標の作成を検討していく。
進捗状況（報告）
進級判定や卒業判定への GPA の活用は、まだ検討段階に至っておらず、その前提として、科目間の成績評価の偏りがないか、能力別クラス編成の成績評価などの検討を行うこととしている。
ディプロマ・ポリシーの到達度調査については、平成 30（2018）年 3 月卒業生全員に対し実施し、自己評価による到達度の調査結果は、約 9 割が達成したと回答する数値であった。なお、自己評価及び GPA を含む直接評価の相関の評価には至っていない。
評価
改善・向上に向けた一定の進捗が認められるものの、GPA を指標とした修学における活用の制度化は非常に困難な課題であり、まずは成績分布の集計と分析の開始が望まれる。
また、平成 30（2018）年度に「学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」が策定されたことから、学修成果評価の継続的な検証が望まれる。

2－5 「キャリアガイダンス」の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育課程内外における学生のキャリア形成支援に向けた取り組みや、学生の就職等に対するきめ細かい個別支援等により、高い就職率が維持できている。
今後も、就職率の維持はもちろんのことであるが、学生一人ひとりが社会的・職業的自立を目指し、キャリアプランの形成に取り組む姿勢づくりに向け、一層の支援を行っていく。
具体的には、「キャリアセンター」が中心となって、「就職支援委員会」を通じた各学科との連携により、就職支援内容のさらなる情報共有を図るとともに、より効果的な「就職支援プロ

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グラム」等の企画・実施や、学生の進路や就職の傾向について情報収集・分析を行っていく。
「教職支援センター」では、小学校教員採用試験合格率の向上を図るため、小学校教員就職希
望の学生個々に応じた支援の充実につなげていく。
また、卒業生とのネットワーク構築に向け、全学的に連携し、ホームカミングデーの開催等
を通じた卒業生情報の共有化や、学生との交流の機会を設定することで、就職支援強化につなげていく。
進捗状況（報告）「キャリアセンター」では、より効果的な「就職支援プログラム」に向け、平成 30（2018）年度においては、3 年次前期に実施していた「就職活動準備セミナー」を「インターンシップ
対策セミナー」へと変更、食物栄養学科 3 年次生の 70%以上の正課外インターンシップ参加につなげた。
多様な職業選択の可能性のある食物栄養学科に向けては、学科教員との連携により、4 月に1 年次生対象の「大学生活『初めの一歩』講座」を、6 月に 3 年次生対象の「業界研究セミナー」を実施した。看護学科 3 年次生には、7 月、9 月及び 11 月にガイダンスを実施し、自己理解や就職意識を高め実習に臨めるよう図った。12 月には全学部 3 年次生を対象とした「労働法セミナー」を実施することで、学生一人ひとりが社会的・職業的に自立することを支援している。また就職活動時期には、国家資格であるキャリアコンサルタントの有資格者を配置し、相談・助言体制を整えている。さらに、学生の進路や就職の傾向については、本学における過去 7 年分の就職先や他大学の就職状況並びに学生へのアンケートやナビサイト運営会社からの情報提供により分析を行った。その結果をもとに 14 社の企業訪問を行い、学生が希望する
進路の求人開拓や学内企業説明会の誘致に繋げている。
「教職支援センター」では、公立学校教員（小学校教諭、栄養教諭等）や公立幼稚園及び保育所、福祉施設等の公務員を希望する学生に対して、学生個々に応じた対応を行っており、平成 30（2018）年度は、4 名が現役で合格し、卒業生も 2 名が合格した。
卒業生とのネットワーク構築に向け、平成 30（2018）年度は、10 月末に「ホームカミングデー」を開催し、過去最多となる 88 名が参加した。教員と卒業生の交流機会を設けることにより、教員と「キャリアセンター」との卒業生情報の共有を円滑にし、就職支援に繋げている。
また、各学科においては、1 年次から卒業生による講演など、将来への目的意識を明確にする
機会の実現に生かしている。
評価
方策や計画が順調に進捗しているものと判断できる。

2－6 「教育目的の達成状況の評価とフィードバック」の改善・向上方策（将来計画）
各学部・学科の教育目的の達成状況を的確に把握するため、「授業アンケート」や「学修行動調査」の質問項目を適宜見直していくとともに、免許・資格取得状況や就職状況、「IR推進室」における「学修行動調査集計結果」の分析の活用を含めて、これらを有機的につなげ、教
育内容、授業方法等の改善に向けたフィードバックを行っていく。
また、近年の女性の社会進出や、社会での活躍度が高まる中、卒業時の進路だけでなく、生涯キャリアの設計が重要となる。一方で、社会のニーズは多様化しており、学生を取り巻く将来環境は変容しつつある。さらに多くの卒業生の就業状況及び傾向を把握できるよう、アンケ

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ート方法を検討するとともに、積極的なキャリア形成支援、大学全体の就職支援方策に反映していく。
さらに、今後、ディプロマ・ポリシーと免許・資格取得状況との関連性の検証等を行うこと
で、各学部・学科の教育目的達成度の検証の信頼性を高め、同時に学生にフィードバックし、教育の質の向上を図っていく。
進捗状況（報告）「IR 推進室」では、3 年間の「学修行動調査集計結果」を基に、入学後の成長度と過去 3ヵ年の卒業生の経年変化を調査し、各学科へフィードバックを行った。課題点が明らかになりつつあり、各学科においては、学修支援方法の検討、社会活動へ積極的に参加する基盤づくりなどの取り組みがなされている。
また、「IR 推進室」を通じて、過去 3 ヵ年の卒業生の就職状況から、各学科の専門を活かした専門職に就き、活躍している学生が増加していることが確認できている。ただし、学生へのフィードバックについては、ホームページ上で一部公開しているが、十分な周知ができていない。
また、卒業生のニーズ把握、就業状況及び傾向を把握するため、学生が卒業後 1 年半経過した時点で、アンケート調査を実施している。平成 30（2018）年度に実施したアンケートの結果、現在の職場に対する満足度は、「大変満足している」「満足している」が 71％であった。
なお、同年度から、WEB での回答も可能とするなど、回収方法の改善に取り組んだが、回収率の向上には至っていない。
さらに、企業への本学卒業生在職調査を実施しており、42 法人から回答を得た。
このほか、企業との面談や、企業への訪問時に卒業時やその後に必要とされるスキルについて調査し、日々のキャリア形成支援に繋げている。また、本学で実施するリカレント教育に向けて、企業への聞き取り調査も行っている。
評価
方策や計画が概ね順調に進捗しているものと判断できる。
平成 30（2018）年度に「学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」が制定された
ことにより、今後は、機関レベル、学位プログラムレベル、科目レベルにおいて学修成果の達成状況を確実に検証することが望まれる。

2－7 「学生サービス」の改善・向上方策（将来計画）
学生生活を安定、より充実したものとするため、重要度を加味しながら、学生のニーズに合致した適切な支援や改善をすみやかに行っていく。
経済的な支援については、経済的に修学困難であり、給付型の奨学金を希望する学生が多い
ことから、本学の各種奨学金制度の運用内容・方法等について、常に基準の見直しを行い、支援の充実を図っていく。
また、現在行っている「学修行動調査」について、詳細な検証を行うことで、より多くの学生の意見・要望に応える取り組みを行うとともに、学生サービスの改善に必要な意見をより有効に把握できる内容とするために、設問項目の精査を行っていく。

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進捗状況（報告）平成 30（2018）年 6 月に、震度 6 弱を記録した大阪府北部地震が発生、大地震の経験が少なく、地震直後から不安に感じる学生の割合が高かったことから、「カウンセリングルーム」
より災害時の心がけについてのメールマガジンを発信し、不安払拭に向け迅速に対応した。また、7 月上旬には、地震に対する災害見舞金の対応を協議し、同月下旬には災害見舞金の支給を決定、申請受付を行った。
日常における経済的な支援は、日本学生支援機構の貸与型奨学金を中心に、学生のニーズにあわせ、増額・減額など多様な相談に応じている。給付型奨学金については、外部団体の奨学金を中心に積極的に案内し、採用率向上を図るため、出願書類の点検を行っている。また、相談学生の希望を記録し、外部奨学金の応募条件によって個別案内を行い、応募の支援を行っている。なお、日本学生支援機構による奨学金の貸与を受けている学生における、卒業後の返還率が年々悪化していることから、卒業後に返還義務が生じることを在学中に強く認識させる方策が必要である。
学生の多様化により、「カウンセリングルーム」の利用が増えてきている。それに応え、授業期間外である 2 月にも、カウンセリングルームを開室し、相談対応を行っている。
学生が直接、意見・要望を伝える手段として、従前より「学生直行便」を設置している。平成 30（2018）年度は、教務委員会において、学生参画のもと、施設・設備に関する意見交換を行った。
評価
方策や計画が概ね順調に進捗しているものと判断できる。
平成 30（2018）年度は、自然災害の多発による学内施設の損害、復旧工事が発生するなど、学生生活及び修学面において、学生に対し一部不自由をきたすこととなった。しかしながら、教員、健康管理室、カウセリングルームとの連携により、学生の精神的支援にも一定対応できたものと判断している。
学生の意見及び要望の汲み上げに向けては、必要に応じて学生が委員会等に直接参画するな
どの機会を設定することも有効と思われる。

2－8 「教員の配置・職能開発等」の改善・向上方策（将来計画）
教員の確保と配置については、各学部・学科の教育目的を実現するため、教員全体の年齢バ
ランスを考慮しながら、若手教員の補充を計画的に進めていく。
教員の採用・昇任については、平成 28（2016）年度から、学生による「授業アンケート」の結果を教育内容・方法における貢献度に含めて考慮することとしており、教員の教育力や人物面の審査を強化していく。
教員の資質・能力の向上については、今後も積極的に FD 研修会を行うとともに、「公開授業」への教員の参加率を高める工夫を行っていく。
教養教育については、運営体制が確立しており、今後も「教養教育センター運営審議会」及び「初年次教育担当者会議」を通じて、明確な責任体制の構築に努めるとともに、高大接続や、学生の質の変化を考慮しながら、「教養教育科目」における教育内容・方法の充実を図っていく。
進捗状況（報告）
専任教員については、学位の種類及び分野に応じて必要な専門教員の補充を原則としつつ、

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平成 30（2018）年度においては、40 歳以前の専任教員を 4 名採用するなど、年齢構成にも配慮している。
教員の採用・昇任については、大学の教員等の任期に関する法律（任期法）に基づき、平成
29（2017）年度に「教員の任期に関する規程」を新たに制定したほか、教員業績評価結果に基づき、優れた教員への学内予算の優先的配分を可能とするため、平成 30（2018）年度に「教員教育・研究等業績評価規程」を制定した。教員業績評価については、各教員の「教育活動」、「研究活動」、「大学運営活動」及び「社会貢献活動」の 4 項目により行うこととしている。
教員の資質・能力の向上については、「FD 委員会」において、全教員の参加を目指し、公開授業又は学内で行われる FD 講演会への参加を促すとともに、学内での研修会の参加が困難な場合は、学外研修を受講し参加報告書を提出するなどの取組みを開始することとしている。
評価
教員の確保、配置及び昇任等については、教員組織に係る編成方針の策定等により、適切性に配慮するよう検討されたい。
また、大学設置基準に基づく FD 義務化をふまえ、学内における各種 FD 活動への積極的な参加を促すことが望まれる。

2－9 「教育環境の整備」の改善・向上方策（将来計画）
校地及び校舎面積は大学設置基準を満たしており、施設・設備、教育研究環境については、実用面においても十分な環境を整備している。一方では、施設・設備の老朽化の問題にも直面しており、学生の意見等をくみ上げながら、計画的に環境整備を行い、快適な教育研究環境の整備、利便性の向上を図っていく。
安全の確保については、平成 29（2017）年度中に、4 号館、5 号館、7 号館の耐震対策を完了する予定であるが、「佐藤記念講堂」における非構造部材の耐震対策が未対応であり、天井撤去を中心とした対策の検討を進めていく。
「付属図書館」については、十分な学術情報資料を揃えている。今後も、利便性に配慮しつ
つ、電子書籍や電子ジャーナル等を活用しながら、学生にとって効果的な資料提供を行っていく。また、「ラーニングコモンズ」の開設により、入館者数は増加しており、学生間のアクティブ・ラーニングの浸透を図るため、積極的な情報発信及び広報を行っていく。
情報関連施設の整備に向けては、教育研究及び学内業務の円滑な遂行に向け、学内情報シス
テムの適宜更新を図るなど、適切な管理・運用を行っている。今後も、ネットワーク及び情報機器の適宜更新を図ると同時に、教育効果をより高める授業支援システムの導入及び活性化を推進していく。
授業を行う学生数については、今後も、教育効果に十分配慮し、授業形態に応じた受講人数
設定等を行い、必要に応じて SA（スチューデント・アシスタント）等の活用により対応していく。
進捗状況（報告）
快適な教育研究環境の整備及び利便性の向上を図るべく、平成 29（2017）年度は児童教育学科の「プレイルーム」の改装や、複数箇所の女子トイレの改修工事を実施した。また、学生の意見等をもとに、「千里金蘭大学後援会」による補助を受けつつ、平成 30（2018）年度には、本学の主要校舎である 3 号館 1、2 階の一部スペース更新により、快適な空間づくりに努めた。

10

安全の確保に向けては、平成 29（2017）年度中に、予定どおり 4 号館、5 号館、7 号館の耐震対策を完了した。
施設・設備の老朽化対策及び「佐藤記念講堂」における非構造部材の耐震対策は、依然として本学の課題であり、計画的な整備が求められるが、平成 30（2018）年度は、大阪府北部を震源とする地震発生による校舎等の被害に加え、台風 21 号及び大雨の影響にともなう 3 号館
を中心とした漏水被害が発生したことから、各種復旧対応を行うこととなった。
「付属図書館」においては、利便性に配慮した学生にとって効果的な資料提供を行うため、電子書籍の学外利用（リモートアクセス）サービスを開始し、学生が開館時間や貸出冊数にかかわらず、自宅や実習先から 24 時間いつでも図書館の電子書籍を利用できるようになった。
また、学生間のアクティブ・ラーニングの浸透を図るため、学生自身がさまざまな情報資源の中でも特に図書館の電子書籍を活用したアクティブ・ラーニングを行うことができるよう、館長 Twitter を活用した情報発信、電子書籍サービスで提供しているブックリストの掲示などを行った。
情報関連施設については、平成 29（2017）年度に、老朽化していたネットワーク装置を更新するとともに、コンピューター演習室の一部更新、インターネット回線の増強を行った。また、平成 30（2018）年度から、情報委員会規程を一部改正・施行し，ネットワーク及び情報機器の更新を含め、情報システムの全学的な中長期計画を検討する場として情報委員会を位置
づけ、平成 30（2018）年度及び平成 31（2019）年度の計画を検討した。新たな授業支援シス
テムの導入には至っていないが、各学科・部局からの要望の集約を行い、現行システムの情報交換を行っている。
評価
方策や計画が進捗しているものと判断できるが、施設・設備の老朽化対策についての早期の策定が求められる。
また、教育研究環境の整備や、利便性の向上のため、引き続き学生の意見をくみ上げていくことが望まれる。

11

【基準 3．経営・管理と財務】
3－1 「経営の規律と誠実性」の改善・向上方策（将来計画）
本学園及び本学は、質の保証の担保に配慮しつつ、各種規程及び関連法令を遵守し、経営の規律と誠実性を維持している。今後も、内部監査機能の強化を図りつつ、社会情勢の変化や法令の改正等に適切に対応していくとともに、教育機関の教職員としての倫理観や責任感の醸成を促すことで、学校法人運営の適切性及び規律の維持・向上を図っていく。
また、「中期目標・中期計画」に基づいた年度計画を着実に実行していくことで、本学の使命・目的の実現を図る。
危機管理に関する対策については、昨今の社会状況の多様化を踏まえ、「危機管理基本マニ
ュアル」の見直しや個別の対応マニュアルの策定を進め、危機管理能力の維持・向上を図っていく。
教育情報及び財務情報等については、積極的に公表しているが、「大学ポートレート（私学版）」を含め、本学園及び本学のホームページにおいて、より効果的な情報提供を目指していく。
進捗状況（報告）
学校法人運営の適切性及び規律の維持・向上については、本学を対象とした監査として、平成 30（2018）年度に、本学の奨学金関連規程、細則及び内規に係る内部監査を実施しており、
監査指摘項目に基づき、改善を図ることとしている。
本学の使命・目的の実現に向けては、1－3 進捗状況（報告）で述べたとおり、平成 30（2018）年度に策定した 3 カ年計画のタグラインに基づき、平成 29（2017）年度に策定していた「中期目標・中期計画」の見直しを図ったことで、その実現に向け、継続的な努力をしている。
危機管理の維持・向上については、2－9 進捗状況（報告）で述べた、3 号館を中心とした漏
水被害に対し、緊急に対処すべき危機事象として、「危機管理規程」に基づく危機対策本部を設置し、13 回にわたる危機対策会議を通じて被害状況の把握及び復旧に努めた。
環境や人権への配慮については、教職員の健康保持増進を図ることを目的として、毎月 1 回
定期的に「衛生委員会」を開催しているほか、平成 30（2018）年度は、SD を兼ねて「人権研修会」を 2 回開催し、人権意識の啓発に努めている。
教育情報及び財務情報等については、本学ホームページにおける、より積極的な教育情報の提供を目指し、平成 30（2018）年度には、学修時間や単位修得状況など、学修成果の評価等に関する情報を充実させた。
評価
概ね順調に進捗しているものと判断できる。

3－2 「理事会の機能」の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的の達成のためには、最高意思決定機関である「理事会」との綿密な連絡を図り、本学園及び本学の現況と今後のビジョンを共有していくことが不可欠である。
「理事会」は、その開催状況から機動性は高く、戦略的な意思決定を進めることができており、加えて、「学園運営会議」は機動的に「理事会」を支え、大学の現況及び意向を反映できる体制として有効に機能している。

12今後も、この体制を維持・継続しつつ、本学園の規模に見合った理事定数の見直しの可能性を視野に入れ、一層堅実な「理事会」の運営を進めていく。
進捗状況（報告）
本学の使命・目的の達成に向けた「理事会」の適切な運営の維持・確保に努めている。
平成 30（2018）年度 5 月 31 日現在、理事は 12 名で構成され、平成 29（2017）年度同日現在と比較して 1 名の減少となっているが、「寄附行為」に規定された理事定数 10 名以上 15 名以内については、適切と判断している。
評価
本学の使命・目的の達成に向けて、引き続き「理事会」との情報共有を図っていくことが望まれる。

3－3 「大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ」の改善・向上方策（将来計画）
本学の意思決定に関わる組織は整備され、権限と責任の明確化が適切に計られている。また、
学校教育法第 92 条第 4 項及び第 93 条の改正にともない、内部規則の見直しを図り、平成 27（2015）年度から改正施行している。
今後、社会環境は大きく変化し、また、そのスピードはますます速まることが予想される。
本学の意思決定と学長のリーダーシップの発揮が、それに適切に対応できるよう、そのリーダ
ーシップを補佐する組織体制がこれまで以上に機動的となるよう、その機能の改善・向上に取り組んでいく。
進捗状況（報告）
全学の審議機関である「大学協議会」は、毎月定例開催され、学長の意思決定に意見を述べる重要な役割を担っている。教授会は、学部の教育研究に関する審議機関として位置付けられ、学長に意見を述べる役割も与えられている。「企画・調整委員会」では、大学が直面する課題への対応を協議するなど、副学長とともに学長の意思決定を支えており、これらの本学の意思決定組織は適切に機能している。
なお、平成 29（2017）年度の大学機関別認証評価においては、学生の退学、停学及び訓告の手続きが定められておらず、改善を要するとの指摘を受けたことから、平成 30（2018）年度に「学生懲戒規程」を制定し、学生の懲戒に関する手続きを規定した。
評価
順調に進捗しているものと判断できる。

3－4 「コミュニケーションとガバナンス」の改善・向上方策（将来計画）
本学園及び本学の意思決定に係る意思疎通と連携を図る体制は、適切に整備されている。
「理事会」における監事の出席状況は良好であり、「評議員会」における評議員の積極的な出席を促すことで、理事長からの諮問事項に対する意見をより反映されるよう図っていく。
新たに構築した内部監査体制については、適切な相互チェック及び各組織の相互理解の向上を図るとともに、本学園全体の内部統制を高めていく。
機能的な学園運営の実現を図るためには、さらなる情報の収集と共有が求められるため、教職員の意見を積極的にくみ上げ、より質の高い教育体制と運営体制の構築を図っていく。

13

進捗状況（報告）
本学園及び本学の意思決定に係る意思疎通と連携を図る体制は、従来、適切に整備され、適切に機能している。
また、3-1 進捗状況（報告）で述べたように、内部監査体制のもと、平成 30（2018）年度に、本学の奨学金関連規程等の内部監査を実施しており、相互チェックを図っている。
評価
概ね順調に進捗しているものと判断できるが、学内各組織の相互理解及び情報共有のさらなる向上が望まれる。

3－5 「業務執行体制の機能性」の改善・向上方策（将来計画）
本学の事務体制については、各部署の業務目的や内容に応じて事務職員を適切に配置しているが、大学を取り巻く環境がさまざまに変化する中、将来を見据えた事務組織の構築に取り組んでいく。
業務執行管理については、「目標設定・管理制度」の実質化及び積極的な内部監査活動の展開により、業務の機能的かつ効果的な執行を図っていく。
また、大学設置基準の平成29（2017）年4月からの一部改正施行により、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための研修その他必要な取り組みが求められており、文部科学省の大学政策動向を常に把握しながら、より専門化・複雑化する業務や課題に対応し、大学運営の向上に資するよう図っていく。
進捗状況（報告）「学校法人金蘭会学園 事務組織規程」に基づき、事務体制は適切に機能しているが、平成
30（2018）年度においては、教学センターにおける学修時間及び教育の成果等に関する情報収集・分析（IR 業務）の担当を明確にするため、分掌事務を追加し、当該規程の一部改正を行った。
業務執行の管理体制の構築に向けては、平成 29（2017）年度から、事務職員に対する「目標設定・管理制度」を導入したが、当該制度による業務の効果的な執行及び適切な管理が図られたとは言いがたい状況にある。これを受け、事務職員個々の能力や業績を公正かつ公平に評価し、その評価内容を給与等の処遇に反映させるため、新たな人事評価制度を策定し、平成 31（2019）年度からの導入を図ることとしている。
SD 等の機会確保については、研修等の内容に応じて対象に専任教員を含めて実施しており、
平成 30（2018）年度においては、専任教職員に対し、「ハラスメント研修会」及び 3-1 進捗状
況（報告）で述べた「人権研修会」を実施するなど、大学の管理運営の向上に努めている。
評価
順調に進捗しているものと判断できる。
人事評価制度については、事務職員の人材育成、組織目標達成や生産性向上に寄与する制度としての定着が望まれる。

14

3－6 「財務基盤と収支」の改善・向上方策（将来計画）
これまで、事業活動収支においては減価償却費負担が大きく、収支の赤字計上が続いているが、「学校法人金蘭会学園

経営改善計画

平成25年度～29年度（5ヵ年）」に基づき、教育活

動資金収支差額における黒字を維持・拡大し、フリーキャッシュフローの着実な増額を図ってきた。
今後、18歳人口がさらに減少していき、私学を取り巻く環境がより厳しさを増す中、学生生
徒等納付金の大幅な収入を見込むことは難しい。そのような中、耐震改修工事及び保育園設置
等の大規模事業を遂行していくことは、本学園の将来の発展を見据えたうえでの不可欠な施策と判断したものであることは、前述のとおりである。
教育・研究内容の質の向上、教育環境の整備・充実及び入学者の安定的な確保は、経営の安定をもたらし、本学の使命・目的及び各学部・学科の教育目的を達成するため、今後も最優先の課題としていかなければならない。内部にあっては、危機意識共有のもとで、本学園一体となって学園の魅力づくりに努め、また、情報の発信を強化し学園のブランド価値向上を目指していく必要がある。このことは、本学の取り組みにとどまらず、金蘭会高等学校と一体となった取り組みが必要であり、直接的には内部進学者数の増加につなげるものである。平成29（2017）年4月の組織改編により、新たに本学に広報室を設置した。広報室の活動は、本学の範囲にとどまらず、金蘭会高等学校・中学校も対象とし、また、募集活動、就職支援活動の基本政策までを含むものとしており、前述の学園一体の広報、ブランド価値向上の展開を主導することを目指したものである。
また、学納金の増大が期待困難な中、新たな事業の展開に加え、外部資金の獲得にも一層努力することで、収入増加を図っていく。その一方では、予算策定の段階で、費用対効果を最大限に考慮し、経費圧縮を図っていくとともに、予算進捗管理を一層強化し、その情報発信にも一層注力していく。
平成29（2017）年度は、これまでの「学校法人金蘭会学園

経営改善計画

平成25年度～

29年度（5ヵ年）」の最終年に当たる。平成28（2016）年度の日本私立学校振興・共済事業団
経営相談室の指導・助言を踏まえて、引き続き財務体質改善に努めながら、本学園の将来の発展を目指した新たな取り組みも織り込んだ、新しい5ヵ年（平成30～34年度）計画を策定し、安定した財務基盤の確立と発展を目指していく。
進捗状況（報告）「学校法人金蘭会学園 経営改善計画 平成 25 年度～29 年度（5 ヵ年）」が終了し、平成30（2018）年度を起点に、「金蘭会保育園」開園や「スペシャルプログラム（土曜学校、Just
For Kids）」の開校、また、私立大学等経常費補助金の獲得強化等によって、安定的な財務基盤の確立とともに、中長期的な視点での財務体質の改善を目指している。
今後、平成 31（2019）年度から 2 ヵ年の収支計画を策定するとともに、学園の従来の財務目標である「資金収支（キャッシュベース）1 億円黒字」を目指し、厳しい学生募集環境により学納金の減少が見込まれる中にあっても、限られた財源で最大限の教育効果をあげていく。
評価
方策や計画が進捗しているものと判断できるが、本学及び金蘭会高等学校・中学校の近年の学生・生徒確保の状況を勘案したうえで、早期に学園の「中期的収支計画」を策定することが
望まれる。

15

3－7 「会計」の改善・向上方策（将来計画）
会計処理は適切に行われており、会計監査の体制も整備されている。また、平成 29（2017）
年 1 月には、「内部監査室」の要員が配置された。今後は、監査法人及び監事に加えて、内部監査人との三様監査連携を図り、より適正かつ厳正な監査体制を実現していく。
また、財務体質の一層の改善を目指し、財務会計の充実のみならず、予算制度をはじめとした管理会計の取り組みにも一層注力していく。
進捗状況（報告）
従来に引き続き、本学園及び本学の会計処理は、法令及び諸規程に基づき適正に遂行されており、「金蘭会保育園」や「スペシャルプログラム」といった、平成 30（2018）年度から新たに開始した収益事業にも対応している。また、予算執行の進捗実績を適時にフォローし、検証するなどにより、管理会計の充実も図っている。
会計監査についても、従来同様に、監査法人、監事及び内部監査人との三様監査連携により、厳正な監査体制を実現している。
評価
順調に進捗しているものと判断できる。

16

【基準 4．自己点検・評価】
4－1 「自己点検・評価の適切性」の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的に即した自律的な自己点検・評価の有効性を高めるために、「IR 推進室」
をはじめとする各部局等との有機的な連携を強化していく。
また、新たに見直しを行った、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育
課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者選抜の方針（アドミッション・ポリシー）（以下「3 つの方針」という。
）に対しては、今後、各部局等における到達及び改善目標を策定のうえ、教育諸活動の恒常的な点検・評価を実施し、改善につなげていく。
平成 29（2017）年 3 月には、建学の精神及び本学の使命・目的を踏まえた長期ビジョンの実現に向け、「中期目標・中期計画」を策定しており、基本方針としての 8 つの項目（教育の質の向上、学生支援の充実、就職支援の充実、入試戦略の構築、研究、社会連携・社会貢献、
大学運営、財政・施設整備）に対する年度計画の到達状況の点検・評価をあわせて実施していく。
進捗状況（報告）
本学の使命・目的に即した自律的な自己点検・評価及び恒常的な実施体制の整備に向けては、
平成 30（2018）年度に新たに策定した「学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」に基づき、各種委員会等において抽出した学修成果に係るデータから、「IR 推進室」における課題整理及び分析を行ったうえで、学修成果の評価及び可視化を行うことで、教育課程の編成に関する全学的な方針の検証を促すとするとともに、内部質保証を重視した評価に改善することとしている。
自己点検・評価は、専門分野別認証評価及び外部評価を取り入れつつ、毎年度実施しており、
平成 30（2018）年度に新たに見直しした「中期目標・中期計画」に基づく年度計画の到達状
況の点検・評価及び上述の内部質保証に向けた評価の実施により、教育の質の改善・向上を促
す PDCA サイクルを加速させると判断している。
評価
方策や計画が進捗しているものと判断できる。
今後は、「学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」に基づき、学修成果・教育成
果の検証及び可視化を着実に実施し、内部質保証に努めていくことが望まれる。

4－2 「自己点検・評価の誠実性」の改善・向上方策（将来計画）
エビデンスに基づいた、透明性の高い自己点検・評価に向け、データの収集、分析及びその反映について、各学部・学科等の教育研究組織及び大学事務局各部署の連携体制を整えていく。
また、平成27（2015）年度に開始した「学修行動調査」を継続実施のうえ、経年変化等の分析を行い、「IR推進室」における収集データとの有機的な結合を図ることで、教育課程へのフィードバックを本格的に行っていく。
自己点検・評価の結果については、今後も学内共有を行うとともに、ホームページへの掲載を通じた積極的な社会への公表にあたっては、その公表方法や理解しやすい資料の工夫を図っ
ていく。

17

進捗状況（報告）エビデンスに基づく自己点検・評価に向けては、「IR 推進室」において、教育成果に係るデータや「学修行動調査」回答の分析等を行っているが、教育課程への本格的なフィードバックの実施途上にある。
4-1 進捗状況（報告）において述べたとおり、平成 30（2018）年度に策定した「学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」に基づき、今後、各種委員会等との連携のもと、学修成果の評価及び可視化を図るとともに、当該成果に係る各種データの傾向をより詳細に把握することを可能とするため、「大学ファクトブック」の作成を通じて、学内共有のみならず、
受験生をはじめ、社会に対し、よりわかりやすく本学の教育情報の提供を行うことを検討している。
評価
自己点検・評価の誠実性の担保に向けた体制整備に取り組んでいると判断できる。
本学の現状の着実な把握及び結果の共有に引き続き努めていくことが望まれる。

4－3 「自己点検・評価の有効性」の改善・向上方策（将来計画）
平成29（2017）年度から平成32（2020）年度の4年間という中期目標の期間を視野に入れつ
つ、自己点検・評価活動と中期計画を有機的に結び付けながら、PDCAサイクルをより活発化
し、本学の教育研究活動等の改善・改革を強化していく。
また、平成 28（2016）年度に「外部評価」を実施したが、客観的な大学評価に資するため、今後も積極的に実施していき、第三者から得られた指摘や課題を各部局等における新たな目標
設定や大学運営に反映させていく。
進捗状況（報告）「中期目標・中期計画」については、当初、平成 29（2017）年度からの 4 年間という期間
目標を掲げていたが、平成 30（2018）年度からの 3 年計画へと見直しを行い、確実な改革遂行を図っているところである。
また、4-1 進捗状況（報告）にあるとおり、平成 30（2018）年度に策定した「学修成果の評
価の方針（アセスメント・ポリシー）」をふまえた内部質保証重視型の評価や、専門分野別認証評価及び外部評価の適宜活用によって、より確実に大学運営並びに教育・研究の改善・向上につなげられるよう検討しているところである。
評価
一部変更された方策・計画もあるが、改革・改善に向けて取り組んでいると判断できる。
なお、学園の「中期的収支計画」を早期に策定し、「中期目標・中期計画」との連動を図る
ことが望まれる。

18

【基準 A．地域貢献・地域連携】
A－1 「大学の物的・知的資源の社会への提供」の改善・向上方策（将来計画）
今後も、「地域共創センター」を地域連携のワンストップ窓口として、地域との知の交流を図っていく。その際、従来の教養的な「生涯学習公開講座」や、「履修証明講座」に加えて、地域の課題に直接応える各種講座をさらに充実させるとともに、ボランティア活動など、授業時間以外に学生が地域と直接関わる取り組みを増やすことによって、さらなる社会貢献・社会連携を目指す。
また、各学科がその教育目的に即したかたちで地域連携を行うとともに、「教養教育センター」を含む 3 学科が協力して、一つのテーマについて問題発見、解決をする試みを継続、拡大していく。
進捗状況（報告）
地域連携のワンストップ窓口として、「地域共創センター」は次の活動領域を有している。
①生涯学習吹田市民大学②生涯学習公開講座③履修証明制度④地域連携特別講座⑤市民公開講座⑥その他学外からの直接の要請に応える事業
このうち、②については、③の履修証明制度のプログラムとして充実を図っている。⑤については、平成 30（2018）年 10 月に開催した学園祭「百花繚蘭祭」において、地域・一般及び卒業生を対象に、「地域交流講演会」（キャリアセンター主管）として実施した。
また、学生ボランティア活動においても同様に、学外、特に吹田市との情報交換を緊密に行い、学生に適切なボランティア先を紹介している。
さらに、インターンシップに関しては、新たに「国立民族博物館」に受入れの打診を行い、交渉を継続しているところである。
各学科における、研究・教育資源の社会への提供を行うべく実施している各種活動の状況は、以下のとおりである。
1）生活科学部食物栄養学科
地域住民を対象としたセミナーや、高等学校対象の模擬授業は、以下のとおりであり、吹田市と連携した活動や模擬授業は例年を上回る件数となっている。
｢なにわの伝統野菜｣である吹田くわいをテーマとした研究が、本学科の調理学、食品学、食品加工学、公衆栄養学などの多領域で行われるようになり、その研究を通して教員、学生による地域貢献活動や地域交流が増えつつある。また、地域名産の認知度向上にも貢献している。
表 A-1-1 食物栄養学科地域セミナー［平成 30（2018）年度］
テーマ

セミナー名・場所

バランスよく食べて元気な毎日！

生涯学習吹田市民大学特別講座

健康長寿でおいしい食事！

南千里地区公民館

19

対象者
吹田市民

健康長寿でおいしい食事！

東山田地区公民館
吹三地区公民館

競技力アップのための食事学

吹田市体育指導者研修会

吹田市体育指導者

表 A-1-2 食物栄養学科模擬授業［平成 30（2018）年度］
対象

日時

テーマ

福井高校

7 月 6 日（金）

身近な食品を科学しよう！

向陽台高校

7 月 9 日（月）健康長寿の食習慣 ―人生 100 年時代に向けて－

伊丹高校

7 月 17 日（火） 遺伝ですか？環境ですか？

豊島高校

9 月 27 日（木） 身近な食品を科学しよう！

大阪青凌高校10 月 10 日（水） 糖質の科学～シュガーレスなのになぜ甘いの？～

池田高校

10 月 18 日（木） おいしさを科学的に評価してみよう

山田高校

11 月 5 日（月）食トレ～自分できちんと食選択ができるようになる～

四條畷学園高校

11 月 22 日（木） 身近な食品を科学しよう！

北かわち皐が丘高校

11 月 22 日（木） 遺伝ですか？環境ですか？

渋谷高校

12 月 13 日（木） 身近な食品を科学しよう！

宝塚西高校

12 月 18 日（火） 生活習慣病と食事について

川西明峰高校3 月 18 日（月） 遺伝ですか？環境ですか？

川西緑台高校3 月 20 日（水） 健康長寿の食習慣 ―人生 100 年時代に向けて－

2）生活科学部児童教育学科「子ども支援協働研究室」をベースとした地域貢献活動の展開や、高等学校対象の模擬授業の実施状況は、以下のとおりである。
地域貢献活動については、従来、保育者・保護者向けのセミナーを実施することで子育て支援等社会福祉の向上、安全・安心のまちづくり活動を行ってきたところであるが、平成 30（2018）年度から、吹田市都市魅力部文化スポーツ推進室・ガンバ大阪との産学官連携を開始
し、本学の研究成果の活用を行うことで、地域社会へ還元する取組みを積極的に行っている。
表 A-1-3 児童教育学科地域セミナー・研修等［平成 30（2018）年度］
テーマ

セミナー名・場所

対象「こころ」と「からだ」の育ちについて ココカラ suitable キッズセミナー
やる気にスイッチを入れる“仕掛け”

千里山コミュニティセンターほか
近隣小学校

幼児期から学童期前半の子ども、ガンバ大阪ジュニアコーチ研修

ガンバ大阪

幼児期の特徴等

パナソニックスタジアム

ジュニアコーチ

幼児期に必要な運動遊びのポイント

岸和田市立幼稚園教員研修会

幼稚園教員

岸和田市教育センター20

遊びで育つ「こころ」と「からだ」

吹田市まなびの支援課講演会
吹田市南千里地区公民館

運動あそびに関する研究保育の実践か 箕面市立とよかかわみなみ幼稚園
らみえてきたこと－学びに向かう力を 自主研究発表会講演
育むという観点から－箕面市立とよかわみなみ幼稚園

子どもの身体活動について

吹田市社会体育リーダー養成講座
千里山コミュニティセンター

だれもが安心してすこやかで快適に暮 吹田市第 4 次総合計画シンポジウム
らし続けられるまちをめざして

パネリストとして登壇
千里市民センター

身体づくり、身体あそび

その他各種研修等に講師として活動

乳幼児期に必要な運動あそびのポイン （親子参観、園内研修、子育て支援等）
ト等

幼稚園、子育て教室等

表 A-1-4 児童教育学科模擬授業［平成 30（2018）年度］
テーマ

対象

日時

幼児のつながり-歌あそび、運動あそび-

金蘭会高校 保育コース

4 月 28 日（土）幼児の発達と臨床心理

府立豊島高校5 月 17 日（木）私立好文学園女子高校

5 月 25 日（金）保育に関する内容－子どもの伝承遊び-

金蘭会高校 総合コース

6 月 11 日（月）

保育に関する内容－子どもの手遊び-

金蘭会高校 総合コース

6 月 12 日（火）幼児の発達と臨床心理

金蘭会高校

6 月 19 日（火）

造形遊びを通して学ぶ

県立尼崎西高校

7 月 17 日（火）府立千里青雲高校

9 月 6 日（木）府立福井高校福祉保育系コース

9 月 27 日（木）大阪府立池田高校（来学）

10 月 18 日（木）

幼児の発達と臨床心理

金蘭会高校 総合コース

10 月 31 日（水）

遊びを通して学ぶ-子ども

大阪府立摂津高校 2 年生

11 月 8 日（木）からだをつかって遊ぼう

大阪高校 2 年生（来学）

11 月 13 日（火）

金蘭会高校 総合コース

12 月 10 日（月）

つながりあそび・うたで保育を楽しもう

大阪府立山田高校

12 月 17 日（月）

こどもの心を感じてみよう

大阪府立吹田高校

2 月 6 日（水）保育の魅力を知ろう！－子どもの歌を通して子どもの頃に戻って手遊び歌で遊ぼう－手遊びによる効果
つながりあそび・うたで保育を楽しもう
保育・初等教育の魅力を知ろう－子どもの歌を通して保育・初等教育の魅力を知ろう－子どもの歌を通して

3）看護学部看護学科
助産師教育のための教育実習生や、看護師を対象とした地域セミナーを実施し、専門職のス
キルアップに貢献している。特に、看護研究をテーマとしたセミナーを本学で実施することで、21

専門職に対し、看護研究に関する関心及び知識の修得に加え、本学で学習する機会を提供することができた。
また、高校生を対象とした模擬授業を行い、看護に興味を持ち、生活の中でも役立つテーマを講義することで、幅広い対象に地域貢献を行った。
表 A-1-5 看護学科地域セミナー［平成 30（2018）年度］
テーマ

セミナー名・場所

対象者

臨床判断から始まる脳 脳卒中ケア研究会と合同セミナー

看護師

卒中ケア

大阪府看護協会桃谷センター

看護研究相談会

本学

看護師

看護研究 －統計処理－

本学

看護師

助産師教育ファースト 公益社団法人全国助産師教育協議会 教育実習生
ステージ研修主催の若手教員向け研修

表 A-1-6 看護学科模擬授業［平成 30（2018）年度］
テーマ

対象者

「包帯法」講義演習

高校 2 年生「看護とは」講義

高校 2 年生「『便の便り』は健康のバロメータ」講義

高校 1 年生

評価
順調に進捗しているものと判断できる。
平成 30（2018）年度から、「スペシャルプログラム」として、児童向け英語学校である「KinranInternational Saturday School」 が開校したことで、地域共創センターの一部門である国際交流領域においては、新たな展開が期待できる。
A－2 「大学と地域との知の交流」の改善・向上方策（将来計画）
本学は、平成 25（2013）年度及び平成 26（2014）年度に、私立大学等改革総合支援事業において、「特色を発揮し、地域の発展を重層的に支える大学づくり（タイプ 2：地域特色型）」の採択を得た。このことは、本学の教育研究を含むさまざまな取り組みが、地域貢献に結びついているという社会の評価だと認識している。
今後も、本学の有する物的・人的資源を広く社会に提供できるよう、地域社会との協力関係を深め、企業・自治体等と連携して教育研究事業及び地域貢献に全学的に取り組み、推進していく。
進捗状況（報告）
本学の学部・学科は、いずれも身体及び心の健康を教育・研究のテーマとしている点が特色であり、本学の独自性を生かした活動の展開とともに、その強みを最大化するためには、学科横断的な活動を推進するハブ機能が必要である。独自性の展開に向けて、平成 30（2018）年ラ
イフステージに応じた地域住民の「健康食壽」研究・教育拠点の構築」をテーマとして私立大学研究ブランディング事業に申請した。不採択という結果ではあったものの、引き続き本学の独自性を生かした活動づくりに取り組んでいく。
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一方では、グローバル化や急激な少子高齢化の進行など、社会を取り巻く環境が激しく変化する中、さまざまな特色を持つ大学が、自治体や産業界等を含む連携体制のもと、地域の総合力の発揮及び相互発展が求められている。
大阪府においては、今後 10 年間で 18 歳人口が 13.3%減少すると予測され、府外や海外からの学生確保を目指すことが課題となりつつある。
大阪では、ゴールデン・スポーツイヤーズ（2019～2021 年）や国際万博（2025 年）等の国際イベントの展開が予定されており、これらを好機と捉え、平成 30（2018）年度は、「大学コンソーシアム大阪」を通じて、産学官連携の一層強化を図るべく「大阪府内地域連携プラットフォーム」が構築され、本学もその一員として参画を図った。当該プラットフォームを通じて申請した私立大学等改革総合支援事業では、「各大学等の特色化・資源集中を促し、複数大学間の連携、地方公共団体・産業界等との連携を進めるためのプラットフォーム形成を通じた大学改革の推進支援（タイプ 5：プラットフォーム形成）」の採択を得ることができた。
今後は、「大学コンソーシアム大阪」が策定した「中期計画」に基づき、産官学における大阪の社会的課題・地域課題に対応するような連携・交流を目指し、本学も協力を行うこととしている。
次に、地域を学生の学びの場と位置づけた、各学科における実習・演習等の展開の状況について、以下に示す。
1）生活科学部食物栄養学科
表 A-2-1 食物栄養学科による各種ボランティア実績［平成 30（2018）年度］
区分

概要

老人福祉施設における行事

5 月 19 日（土）特別養護老人ホーム白島荘で開催された「さつき祭り」に学生がボランティアスタッフとして参加した。

国立循環器病研究センター

5 月 26 日（土）、11 月 17 日（土）本学の調理実習室で開催｢かるしお｣調理講習会

された「かるしお」調理講習会に学生が教員とともに調理補助として参加した。また、教員によるミニレクチャー「日本人の食塩摂取について」も行われた。

吹田くわいの植付け体験

6 月 3 日（日）吹田市役所で開催された「吹田くわいバケツ
栽培里親募集」に学生が教員とともに参加し、イベント補助として協力した。

吹田市内の小・中学校におけ 10 月 3 日（水）吹田市立佐井寺北小学校（5 年生対象）
る｢和食だし体験講座｣

11 月 27 日（火）吹田市立津雲台小学校（6 年生対象）
2 月 6 日（水）吹田市立第一中学校（1 年生対象）
大阪ガス（株）出張授業｢和食だし講座｣に学生が小・中学生の調理補助として参加した。

吹田市内の小学校における10 月 17 日（水）吹田市立千里丘北小学校（5 年生対象）で｢エコ・クッキング｣

開催された大阪ガス（株）出張授業｢エコ・クッキング｣に学生が小学生の調理補助として参加した。

23

学園祭「百花繚蘭祭」におけ 10 月 27 日（土）・10 月 28 日（日）学園祭「百花繚蘭祭」
る体組成測定で本学科 3 年次生が栄養教育論実習の一環として、地域住民を対象に体組成測定と食事アドバイスを実施した。

吹田くわい料理教室

12 月 9 日（日）本学の調理実習室で吹田市民を対象として、
吹田市、大阪ガス（株）、本学科教員・学生による料理教室が開催された。くわい料理 5 品のうち 2 品は学生がレシピを考案した。

2）生活科学部児童教育学科
表 A-2-2 児童教育学科による各種ボランティア実績［平成 30（2018）年度］
区分
金蘭おやこクラブ

運用内容
子ども支援協働研究室にて、就学前の子どもと保護者が集まり、児童教育学科学生は授業の一環として親子とふれあいながら子育てサポートをするもので、本活動には児童教育学科教員、専門スタッフ（保育士）と 1 年次の学生が「児童学基礎演習」において隔週で参加している。平成 30（2018）年度は、
登録 24 組～30 組（水曜クラブ、金曜クラブ)を対象に、前期と後期に分け 24 回実施した。

子育てひろば Oh！キッズ

子ども支援協働研究室にて、子育て中の親子が集い、遊んだり、情報交換したりする場を提供している。今年度は、毎週水曜日
計 44 回開催し、729 名の親子が参加した。

金蘭会保育園との連携事業

金蘭会保育園園児に向けて、以下の活動を行った。
・5 月 体育あそび研修に参加
・6 月 ペープサートを披露（3 年次 保育ゼミ）

放課後等デイサービス楽童ほ 障害児の自立に向けた支援事業を行っている放課後等デイサ
うぷ ほうぷコンサート

ービス楽童ほうぷにて、11 月 24 日（土）、「子ども音楽実践演習」受講生のうち 2 年次学生 7 名が企画したプログラムにて演
奏や合唱等を披露した。

吹田市文化振興事業団

保育・教育の専門職養成教育の一環として、1 年次専門科目「児メイシアターとの共同事業

童学概論」や「子ども地域活動」の授業の中で、身体表現・舞台表現のためのワークショップを実施、今年度は 5 名の学生がキャストとして、2 名の学生がスタッフとして参加し、3 月 30
日（土）31 日（日）の 2 日間 吹田市文化会館メイシアターにてミュージカル講演を行った。

学生によるオレンジリボン運 子ども虐待の予防・防止運動として、大学祭に来場した親子、動

一般の方を対象に、オレンジリボン配布などを通じた啓発活動
を学生が企画・運営した。

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こどものひろば

秋の大学祭における「こどものひろば」では、地域の親子を対象に、児童教育学科 1 年次生が全員参加し、絵本の読み聞
かせやパネルシアター、ダンスなどを行った。2 年次生は、保育ゼミ内にて「あそびのひろば」、3 年次生は国際ゼミ内にてキャンドルロードのイベントを企画・実施した。

親子ふれあい広場 in 豊中 3 年次専門科目「児童学発展演習Ⅱ」の授業の一環として、12 名の学生が参加し、地域の親子を対象に、グループごと

市立千里公民館に 4 つのテーマでペープサートを演じ、好評を得た。
3）看護学部看護学科
表 A-2-3 看護学科による各種ボランティア実績［平成 30（2018）年度］
区分

セミナー・開催場所

概要

病院コンサート 住友病院で開催される入院患 12 月に例年通り、住友病院でのクリスマス者やその家族・地域住民を対象 コンサートに学生ボランティアが参加し、としたクリスマスコンサート コーラスを披露した。
に参加した。
健康展ブース

みんなの健康展「助産師に 9 月、10 月の健康づくり推進事業団と吹田な り た い 人 へ の 相 談 コー ナ 市が主催し、健康・福祉関連の団体が参加
ー」吹田市メイシアターにて、 したイベントに、大阪府助産師会吹田班とみんなの健康展のブースの一 して参加した。助産師会のブースでは、ハつとして参加した。

ンドマッサージを行いながら女性の健康に関する相談や骨盤エクササイズなど参加型のコーナーや、「助産師になりたい人への相談コーナー」では、助産師になるための方法や、本学の紹介を行った。

レディース

本学大会議室にて、女子大学生 入学オリエンテーション期間に、本学食物

ヘルスセミナー 向け健康教育「レディースヘル 栄養学科及び児童教育学科の 1 年次生を対スセミナー」に、助産履修学生 象に性教育（月経・基礎体温・出産・母乳・がファシリテーターとして参 デート DV・避妊・性感染症・子宮頸がん）
加した。

を行った。

地域まつり

医療法人永原診療会が主催す 実習施設である、まる訪問看護ステーショ

イベント

る地域での年末祭に、学生がボ ンが所属する医療法人永原診療会が主催す
ランティアスタッフとして参 る地域住民の方を対象にした 10 月のお祭り
で出店に 2 名の学生が参加し、お祭りの運加した。

営に従事した。
子ども食堂

NPO 法人子ども食堂ファンク 1～3 年次生の学生 10 名が参加し、ボラン
ラブ主催子ども食堂に、ボラ ティアとして活動した。
ンティアとして参加した。

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文化まつりイベ 和泉市老人クラブ主催文化ま 12 月に、和泉市老人クラブ主催の文化まつント

つりでサルコペニアチェック りにおいて、サルコペニアチェックの測定
測定会の測定スタッフとして 会を本学教員が実施し、その測定スタッフ
として 3 年次生が 3 名参加した。

参加した。
評価
方策や計画が進捗しているものと判断できる。

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