地方独立行政法人大阪府立病院機構

第 2 期中期計画

前文
この計画は、地方独立行政法人法第 26 条の規定により、大阪府知事が定める第 2 期中期目標に基づき、地方独立行政法人大阪府立病院機構（以下「機構」という。）が作成するものである。
第 1 期中期計画（平成 18 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日まで）では、機構の基本理念のもと、府立の病院として果たすべき役割を明確化し、高度専門医療の提供や地域連携の強化、さらには患者満足度の向上などに一定の成果を得た。
とりわけ、地方独立行政法人化や５病院一体運営のメリットを活かすことにより、経営改善に取り組んだ結果、不良債務の解消を図ることができた。
第 2 期中期計画（平成 23 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）では、日本の医療をリードする病院を目指し、この計画に従って、大阪府の医療政策の一環として府立の病院に求められる高度専門医療を提供しつつ、新しい治療法の開発や府域における医療水準の向上を図る。また、これらの取組を推進し、府立の病院が将来にわたり持続的に高度専門医療を提供することができるよう、優秀な人材の確保や組織体制の強化及び施設整備を戦略的に進めていく。
第 1 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
府立の病院は、高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上、患者・府民の満足度の向上や安定的な病院経営の確立を基本理念に、府民の生命と健康を支える医療機関として、それぞれの専
門性の向上を図りつつ、時代の要請に応じた医療サービスを提供する。
１

高度専門医療の提供及び医療水準の向上
大阪府立急性期・総合医療センター（以下「急性期・総合医療センター」という。）、大阪府
立呼吸器・アレルギー医療センター（以下「呼吸器・アレルギー医療センター」という。）、大阪府立精神医療センター（以下「精神医療センター」という。）、大阪府立成人病センター（以下「成人病センター」という。）及び大阪府立母子保健総合医療センター（以下「母子保健総合医療センター」という。）は、それぞれの役割に応じた高度専門医療を中心とした安全で質の高い医療を提供するとともに、地域の医療機関との連携、人材養成や臨床研究等を通じ、府域の医療水準の向上を図る。

(1) 府の医療施策推進における役割の発揮① 役割に応じた医療施策の実施
府立の病院は、医療施策の実施機関として健康医療行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次の表に掲げる役割を担う。

1

病院名

役割
・基幹災害医療センターとして府域の災害拠点病院への支援機能、救命救急医療、高度循環器医療、周産期緊急医療など急性期医療の提供

急性期・総合医療センター

・がん、心疾患・脳血管疾患、糖尿病、生活習慣病、腎移植や難病医療の拠点病院としての専門医療の提供
・精神科における合併症患者の受入れや総合的な合併症患者への医療の提供
・急性期から回復期までの一貫したリハビリテーション医療、障がい者医療の提供
・難治性の呼吸器疾患に対する専門医療の提供
・多剤耐性結核患者などに対する専門医療の提供

呼吸器・アレルギー
・気管支喘息、アトピー性皮膚炎などに対する専門医療の提供
医療センター

・呼吸器疾患、結核、アレルギー性疾患などに伴う合併症に対する専門医療の提供

・悪性腫瘍疾患患者に対する診断から集学的治療、緩和ケアまでの総合的な医療の提供
・措置入院、緊急措置入院、救急入院など急性期にある患者に対する緊急・救急医療及
び症状が急性期を脱した患者に対する退院までの総合的な医療の提供
・激しい問題行動を伴う難治性症例、薬物等の中毒性精神障がいなどの患者に対する高精神医療センター

度ケア医療の提供
・第一種自閉症児施設として、自閉症患者（児）の受入れ
・心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15 年法律第 110 号。以下「医療観察法」という。
）に基づく入院対象患者の受入れ
・がん医療の基幹病院として、難治性、進行性及び希少がん医療の提供
・がん患者に併発することの多い循環器疾患に対応できる診療機能

成人病センター・特定機能病院として高度先進医療の提供と教育機能・都道府県がん診療連携拠点病院として、がん患者や家族に対する相談支援や技術支援機能の強化等による府域のがん医療水準の均てん化
・総合周産期母子医療センターとして、ハイリスク妊産婦や疾病新生児・超低出生体重児に対する母体、胎児から新生児にわたる高度専門的な診療機能・産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）及び新生児診療相互援助システム（ＮＭ

母子保健総合医療センター

ＣＳ）の基幹病院としての中核機能・小児がんに代表される小児難治性疾患や先天性心疾患に代表される新生児・乳幼児外科疾患に対する高度専門医療の提供
・高度な集中治療など、重篤小児の超急性期を含む救命救急医療の提供
・高度専門医療を受けた小児・家族に対する心のケア、子どもの心の診療機能の充実、在宅医療の機能強化② 診療機能の充実
府立の病院に位置付けられた役割や新たな医療課題等に適切に対応するため、各病院は、治療成績等について目標を設定し、その達成に向けて、次のとおり新たな体制整備や取組の実施など診療機能を充実する。
ア 急性期・総合医療センター
・ 高度救命救急センター、三次救急及び二次救急の指定医療機関であることを踏まえ、
南大阪地域の救命救急の中核的医療機関として 24 時間体制で救命救急部門の新規入院患者の受入れを拡大する。また、患者の病態の安定度を見極め、急性期からリハビ
リを行うことにより、合併症の予防と入院期間の短縮に努め、早期の社会復帰を目指す。
・ 周産期救急医療及び小児救急医療に貢献するため、地域周産期母子医療センターとして受入れ拡充のための体制強化を図る。また、精神科救急における合併症入院患者の受入れ拡充のための体制強化を図る。
2

・ 臓器移植について、社団法人日本臓器移植ネットワークの特定移植検査センターとしてＨＬＡ（ヒト白血球型抗原）やリンパ球交叉試験などの適合検査を実施するとともに、腎移植に取り組み、移植臨床センターとしての機能を強化する。
・ がん医療の質の向上とがん患者のＱＯＬ（生活の質）向上を図るため、合併症の予防から緩和ケアまで、がん医療のすべての過程において、効果的なリハビリテーションを推進する。
救急車搬入患者数、ＴＣＵ（救命救急集中治療室）・ＳＣＵ（脳卒中集中治療室）・
ＣＣＵ（心疾患集中治療室）新入院患者数に係る目標（単位：人）区分
平成 21 年度実績
平成 27 年度目標値
救急車搬入患者数
3,877
5,000
ＴＣＵ新入院患者数
1,360
1,236
ＳＣＵ新入院患者数
350
319
ＣＣＵ新入院患者数
340
307
一般病棟のリハビリテーション実施単位数に係る目標（1 単位 20 分）
平成 21 年度実績
平成 27 年度目標値
68,501 単位
85,000 単位
イ 呼吸器・アレルギー医療センター
・ アトピー性皮膚炎、食物アレルギー等に対する総合的な診療機能を集約したアトピー・アレルギーセンターとして、診療体制の強化及び機能の拡充に取り組む。
・ 新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）、ＡＩＤＳ（後天性免疫不全症候群）等の新規感染症をはじめ耐性肺結核等の感染症に対する診療機能を集約した感染症センターとして、診療体制の強化及び機能の充実に取り組むとともに、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）に基づく二類感染症患者を受け入れるための施設整備を進める。
・ 呼吸不全、在宅酸素療法（ＨＯＴ）等に対する診療機能を集約した呼吸ケアセンターとして、診療体制の強化及び機能の拡充に取り組む。
・ 肺がんなど悪性腫瘍に対する診療機能を集約した腫瘍センターとして、早期診断か
ら集学的治療、緩和ケアまでの診療体制の強化及び機能の拡充に取り組む。
在宅酸素療法患者数に係る目標
平成 21 年度実績
337 人

平成 27 年度目標値
380 人

広範性／難治性アトピー性皮膚炎患者数に係る目標
平成 21 年度実績
平成 27 年度目標値
3,821 人4,000 人
肺がん手術件数に係る目標
平成 21 年度実績
160 件

平成 27 年度目標値
200 件

ウ 精神医療センター
・ 精神医療における入院治療から地域支援という流れの中で、福祉事務所や保健所等との適切な役割分担と連携を進め、専門性を発揮した訪問看護の取組を拡充するため体制整備等を行う。
・ 再編整備については、平成 24 年度中の開院を目指して、民間医療機関等との役割
3

分担と連携のもと、他の医療機関では対応が困難な患者の受入れ機能を充実し、患者の立場に立った療養環境の整備を計画的に行う。
・ 児童期部門と思春期部門については、医療・教育・福祉の連携や保護者への配慮など共通する側面が多いことから、連携を強化し、効率的・効果的な医療の提供を図るとともに、子どもの心の診療拠点として体制を強化し、自閉症確定診断について、待機患児の解消を目指す。
・ 新病院の開院に合わせて医療観察法病棟を整備し、入院対象患者の受入れ病床の拡充を図る。
訪問看護の実施回数に係る目標
平成 21 年度実績
4,651 回

平成 27 年度目標値
5,000 回

確定診断待機患児数に係る目標
平成 21 年度末実績
353 人

平成 27 年度末目標値
0人

エ 成人病センター
・ がん医療の基幹病院として、難治性・進行性・希少がん患者に対し、手術、放射線治療及び化学療法を組み合わせた最適な集学的治療を推進するための体制整備等を行う。
・ 特定機能病院として、病院、がん予防情報センター及び研究所の横断的連携による高度先進医療の提供等とともに、がん予防のための基礎的情報の収集、実態把握、対策・評価等を行うための体制整備等を行う。
・ 早期の開院を目指し、がん医療の基幹病院としてふさわしい施設の効率的な建設について検討を進める。
・ これらの取組を進めることにより、大阪府在住のがん患者に占める成人病センター
及び府域がん診療拠点病院での治療割合（カバー率）を向上させる。
大阪府在住のがん患者に占める成人病センターでの治療割合に係る目標
平成 27 年度目標値 9.5％
大阪府在住のがん患者に占める府域がん診療拠点病院での治療割合に係る目標
平成 27 年度目標値 80.0％（参考）カバー率（単位：％）公表年度
り
平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 27 年度（罹患年） (平成 14 年) (平成 15 年) (平成 16 年)
目標値
区分
成人病センター
8.2
8.9
8.6
9.5
府域がん診療拠点病院
76.5
77.4
76.3
80.0
手術実施件数に係る目標
平成 21 年度実績
2,770 件

平成 27 年度目標値
2,820 件

放射線治療件数に係る目標
平成 21 年度実績
29,224 件

平成 27 年度目標値
30,000 件
4外来化学療法件数に係る目標
平成 21 年度実績
54.3 件／日

平成 27 年度目標値
55.0 件／日オ 母子保健総合医療センター
・ 産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）及び新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）の基幹病院として、府域における安定的な周産期医療体制の確保に取り組む。
・ 手術室及びＰＩＣＵ（小児集中治療室）等の拡充について、重篤な小児患者に対する救命救急機能を含め、担うべき診療機能にふさわしい診療体制を構築するため、平成 25 年度中の竣工を目指し新棟建設を計画的に進める。
・ 高度小児医療機能の向上を図るとともに、子ども・家族への支援の充実に努める。
出生体重 1,000ｇ未満児の府域に占める入院割合に係る目標
平成 21 年実績
平成 27 年目標値
17.9％
20.0％
新生児（生後 28 日以内）に対する手術件数に係る目標
平成 21 年度実績
平成 27 年度目標値
87 件
110 件
③ 新しい治療法の開発・研究等
・ 各病院の特徴を活かし、がんや循環器疾患、消化器疾患、結核・感染症、精神科緊急・救急、リハビリテーションなど、高度専門医療分野で臨床研究に取り組むとともに、大学等の研究機関及び企業との共同研究などに取り組み、府域の医療水準の向上を図る。
・ 成人病センター及び母子保健総合医療センターにおいて、研究所と病院が連携し、がんや母子医療の分野において、診断技法・治療法の開発及び臨床応用のための研究に積極的に取り組む。また、研究所評価委員会において、専門的見地から研究成果の外部評
価を引き続き実施する。
・ 成人病センター及び母子保健総合医療センターにおいて、がん予防情報センター（母子保健総合医療センターにあっては、企画調査部）と病院が連携し、疫学調査を進め、疾病予防や臨床応用に役立てることにより、府民の健康づくりに貢献する。
・ 成人病センターがん予防情報センターにおいて、大阪府がん登録事業を継続実施し、各協力病院の院内がん登録の整備を進めることにより、さらなる登録情報の精度向上を図る。
④ 治験の推進・ 各病院の特性及び機能を活かして、新薬の開発等に貢献し、治療の効果及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施し、中期目標期間中に平成 21 年度実績と比較して、治験の実施件数を増加させる。
（参考）
治験実施状況（平成 21 年度実績 単位：件）
病院名
治験実施件数急性期・総合医療センター
45
呼吸器・アレルギー医療センター
25
成人病センター63
母子保健総合医療センター
145

治験実施症例数
386
133
465
56

受託研究件数634082
55

⑤ 災害時における医療協力等
・ 急性期・総合医療センターは、基幹災害医療センターとして、救急患者の受入れ、患者及び医薬品等の広域搬送拠点としての活動等に加え、地域災害医療センター間の調整を行うとともに、災害発生時に備え、大阪府、地域医療機関等の参加による災害医療訓練や府内の災害医療機関の医療従事者を対象とする災害医療研修を実施する。
・ また、全国のＤＭＡＴ（Disaster Medical Assistance Team）研修修了者を対象にＮ
ＢＣ（Nuclear Biological Chemical）、災害及びテロ対策等医療に関する研修（国の委託事業）を急性期・総合医療センターにおいて実施する。
・ 急性期・総合医療センター以外の 4 病院は、特定診療災害医療センターとして、専門医療を必要とする患者の受入れ、医療機関間の調整、医療機関への支援等を行う。
・ 新型インフルエンザ発生時の対応を行う体制やその他の感染症の集団発生に備えた受入れ体制を整備するなど、府立の病院として医療的な危機対応を行う。
（2）診療機能充実のための基盤づくり① 優れた医療スタッフの確保及び育成
ⅰ 人材の確保
職種別人材の需給状況や他の医療機関の採用状況などを見極めながら、採用の方法及び時期等を設定するとともに、計画的な就労環境・勤務条件の改善、効果的な情報発信・ＰＲの実施等により、優れた人材の確保に努める。
特に、女性職員が働きやすい就労環境の一層の充実に努めるなど魅力ある職場づくりを進め、人材の定着を図る。
ア 医師
大学等関係機関との連携に加えて、公募による採用等も活用して、優れた医師の確保に努める。また、教育研修のプログラムの充実等により、臨床研修医及びレジデント（専門分野の研修医をいう。以下同じ。）を確保するとともに、育児時間勤務制度の活用等
により女性医師の確保に努める。
イ 看護師
インターネット広告など、より効果的なＰＲ手法の活用等により受験者を確保するとともに、看護師の需給状況に応じて採用試験の実施回数や実施地域及び試験内容を工夫し、職場ニーズに合致した能力及び資質を有する優れた看護師の確保に努める。
また、看護師の就労環境の改善や看護師臨床研修制度を踏まえた教育研修体制の整備及び強化を行うとともに、大阪府立大学等の看護師養成学校との連携強化を図る。
ウ 医療技術職員
専門技能の有資格者など能力が高い人材を確保できるよう、受験資格、採用方法や時期等を工夫し、計画的な人材確保に努める。
ⅱ

職務能力の向上医師については、各病院が提供する高度専門医療の水準を維持・向上するため、大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実等により、資質に優れた医師の育成に努めるとともに、臨床研修医及びレジデントについて教育研修のプログラムの充実など教育研修体
制の強化により、引き続き医師の職務能力向上に努める。
看護師については、専門性を向上させ、水準の高い看護を提供するため、長期自主研修
期間中の支援制度を充実させるなど、各病院における認定看護師や専門看護師をはじめとする専門資格の取得を促進する。
また、新規採用看護職員の研修体制の整備や効果的な運用に努める。
医療技術職員については、外部研修の活用や、5 病院合同の研修などにより各部門の基
6

礎研修及び専門研修の充実に努める。
② 施設及び高度医療機器の計画的な整備
・ 高度医療機器の整備については、平成 22 年度に策定した高度医療機器整備計画等に基づき効率的・効果的に推進するとともに、リースなど導入方法の工夫により、調達コ
ストの抑制に努めつつ、医療の質の向上や収支改善につながる機器整備を図る。
・ 高度医療機器整備計画により導入した医療機器について、毎年度、調達コストや稼働状況を踏まえた目標を設定し、その進捗管理を徹底することにより、稼働状況の向上を図る。
・ 施設の老朽化に伴う大規模改修について、大規模施設設備改修計画に基づき、計画的に進める。
(3) 府域の医療水準の向上① 地域医療への貢献
・ 地域医療の向上を図るため、ネットワーク型の連携システムの構築や、地域の医療機
関との一層の連携強化等を行うため、紹介率・逆紹介率の向上に努めるとともに、各病院で、地域の医療機関からの高度医療機器の共同利用を進める。
紹介率に係る目標（単位：％）病院名
平成 21 年度実績 平成 27 年度目標値
急性期・総合医療センター
71.2
80.0
呼吸器・アレルギー医療センター
53.1
58.0
成人病センター
88.0
90.0
母子保健総合医療センター
79.5
80.0
備考 紹介率（％）＝（文書による紹介患者数＋救急車で搬送された患者数）÷
（初診患者数－時間外、休日又は深夜に受診した６歳未満の小児患者数)×100
逆紹介率に係る目標（単位：％）病院名
平成 21 年度実績 平成 27 年度目標値
急性期・総合医療センター
60.0
51.1
呼吸器・アレルギー医療センター
43.2
46.0
成人病センター
131.8
98.5
母子保健総合医療センター
24.5
28.0
備考 逆紹介率（％）＝ 逆紹介患者数÷初診患者数×100
・ 医師等による地域の医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会への講師派遣等の医療スタッフの活動領域を拡大する。
② 府域の医療従事者育成への貢献
・ 府域の医療従事者の育成を図るため、研修医等に高度な医療技術を教育・研修する教
育研修センターの積極的活用や研修プログラムの開発など教育研修機能を充実し、臨床研修医及びレジデントの受入れを行うとともに、各病院は、地域医療機関からの医療ス
タッフの受入数など、目標を設定し、その達成に向けて取り組む。
教育研修センターにおける地域の医療スタッフ受入れに係る目標（単位：人）
病院名
平成 21 年度実績
平成 27 年度目標値
急性期・総合医療センター
20
10
成人病センター
2
10
7

（参考）
臨床研修医受入数、協力型受入数及びレジデント受入数（単位：人）
平成 21 年度実績
区分
臨床研修医受入数48
協力型受入数44
レジデント受入数104
備考 協力型受入数は、協力型臨床研修病院（主たる臨床研修病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、臨床研修医を受け入れた人数（参考）
臨床研修医受入数及び協力型受入数の病院別内訳（単位：人）
病院名
平成 21 年度実績
急性期・総合医療センター
41
呼吸器・アレルギー医療センター
4
精神医療センター（協力型病院）（21）
成人病センター3
母子保健総合医療センター（協力型病院）（23）
合計（協力型病院）
48（44）（参考）
レジデント受入数の病院別内訳（単位：人）
病院名
平成 21 年度実績
急性期・総合医療センター
43
呼吸器・アレルギー医療センター
4
精神医療センター
0
成人病センター40
母子保健総合医療センター
17
合計
104
・ 府域における看護師・薬剤師等医療スタッフの資質の向上を図るため、実習の受入れ等を積極的に行う。
（参考）
看護学生実習受入数（平成 21 年度実績）2,912 人③ 府民への保健医療情報の提供・発信
・ 各病院に蓄積された専門医療に関する情報を効果的に活用するため、5 病院の連携のもとＰＲ方策や情報の活用等の検討を進め、情報発信を推進する。
・ 健康に関する保健医療情報や、病院の診療機能を客観的に表す臨床評価指標等について、ホームページによる情報発信を積極的に行う。
・ 5 病院が共通する課題や新たな診断技法や治療法について、府民を対象とした公開講座を開催し、医療に関する知識の普及や啓発に努める。
(4) より安心で信頼できる質の高い医療の提供① 医療安全対策等の徹底
・ 府民に信頼される良質な医療を提供するため、医療安全管理体制の充実を図るとともに、外部委員も参画した医療安全委員会、事故調査委員会等において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。また、医療事故の公表基準を適切8に運用し、医療に関する透明性を高める。
・ 患者、家族等の安全や病院職員の健康の確保のため、感染源や感染経路などに応じた
適切な院内感染予防策を実施するなど、院内感染対策の充実を図る。
・ 医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供、服薬指導（入院患者が安心して薬を服用することができるよう、薬剤師が直接、副作用の説明等の薬に関する指導を行うことをいう。）の充実を図る。
服薬指導件数に係る目標（単位：件）
病院名
平成 21 年度実績
急性期・総合医療センター
7,164
呼吸器・アレルギー医療センター
5,337
精神医療センター
1,692
成人病センター
5,516
母子保健総合医療センター
1,314
合計
21,023

平成 27 年度目標値
11,500
6,500
2,200
7,000
2,000
29,200② 医療の標準化と最適な医療の提供
・ 入院における患者の負担軽減及びわかりやすい医療の提供のため、科学的な根拠に基づく医療（ＥＢＭ：Evidence Based Medicine）の提供及び医療の効率化の両面を踏まえて、クリニカルパス（疾患別に退院までの治療内容を標準化した計画表をいう。以下同じ。）の作成、適用及び見直しを行い、より短い期間で質の高い効果的な医療を提供する。
クリニカルパス適用率等に係る目標適用率（％）
種類数（種）
病院名
平成 21 年 平成 27 年 平成 21 年 平成 27 年
度実績
度目標値
度実績
度目標値
急性期・総合医療センター
82.9
80.0
538
540
呼吸器・アレルギー医療センター
33.6
40.0
60
70
成人病センター
56.5
71.0
119
190
母子保健総合医療センター
41.3
55.0
96
120
備考 クリニカルパス適用率は、新入院患者に対する適用患者数の割合をいう。
・ 蓄積された診療データを分析し、経年変化及び他の医療機関との比較を通じて、各病院における医療の質の向上に役立てる。
・ 財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価を受審するなど、第三者機関の評価に基づく医療の質の確保・向上に努める。
③ 患者中心の医療の実践
・ 患者中心のより良い医療を提供するため、患者の基本的な権利を尊重することを定めた「患者の権利に関する宣言」等を職員に周知徹底するとともに、職員を対象とする人
権研修に引き続き取り組み、患者の基本的な権利等を尊重する機運の醸成に努める。
・ 治療への患者及び家族の積極的な関わりを推進するため、患者等の信頼と納得に基づく診療を行うとともに、検査及び治療の選択について患者の意思を尊重するため、インフォームド・コンセント（正しい情報を伝えた上での医療従事者と患者との合意をいう。）の一層の徹底を図る。
・ 患者等が主治医以外の専門医の意見及びアドバイスを求めた場合に適切に対応できる
よう、セカンドオピニオン（患者及びその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医と別の専門医の意見を聴くことをいう。）や、がん相談支援センターにおける患者及び9府民への相談支援の充実に取り組む。
・ 患者の病状に応じた治療を行うとともに、個々の患者の希望を尊重した最適な医療の提供に努め、患者のＱＯＬの向上を図るため、新しい医療技術の導入や医師、看護師等の連携によるチーム医療及び各診療科の医師が連携した患者中心の医療を推進する。
・ 病院給食について、治療効果を上げるための栄養管理の充実とともに、患者の嗜好にも配慮した選択メニューの拡充などに取り組む。
２

患者・府民の満足度向上
患者・府民の目線に立って、その満足度が高められるよう、各病院で創意工夫し、よりきめ
細かくニーズに応じた医療サービスを提供する。また、患者サービス向上のための取組効果を把握し、一層の改善に資するために患者等の意見・要望の収集に努める。

(1) 患者満足度調査等の活用
・ ホスピタリティの向上を図るため、病院顧客満足度調査の結果等を活用し、接遇に関するマニュアルの整備や定期的な研修の実施をはじめ、患者等向け案内冊子等の改善など、接遇向上に向けた取組を推進する。
・ ＮＰＯの活動と連携・協働して、各病院において院内見学及び意見交換の機会を設ける
ことや、意見箱等を通じて患者・府民の生の声を把握し、サービス向上の取組を進める。
(2) 院内環境の快適性向上等
・ 患者及び来院者により快適な環境を提供するため、病室、待合室、トイレ、浴室等の改修・補修を計画的に実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に努める。
・ コンビニエンスストア等患者のニーズの高い店舗の誘致や駐車場の増設、病室の個室化などにより、患者等の利便性の向上を図る。
(3) 待ち時間及び検査・手術待ちの改善① 外来待ち時間の対応
・ 待ち時間の実態調査を毎年実施し、待ち時間が発生している要因や患者・府民ニーズを踏まえながら、改善に取り組む。
・ 待ち時間短縮の取組と併せて、待合空間の快適性の向上等により、体感待ち時間ゼロを目指した取組を進める。
② 検査待ち・手術待ちの改善
・ 検査待ちの改善を図るため、検査予約のシステム化、検査機器の稼動率向上等に取り組む。
・ 患者ニーズ、診療体制等の動向等を踏まえ、ＣＴ（全身用Ｘ線コンピュータ断層診断装置）検査、ＭＲＩ（磁気共鳴断層診断装置）検査の土曜日実施を行うなど、柔軟な対応を行う。
・ 手術待ちが発生している状況を改善するため、医師等の配置及び手術室の運用改善等
により手術実施体制を整備し、手術件数の増加を図る。
(4) ボランティア等との協働
各病院において、通訳ボランティア等の多様なボランティアの参画を通じて、療養環境の向上を図るとともに、開かれた病院を目指し、地域におけるボランティア活動やＮＰＯ活動と連携・協力することにより、地域で支え合う取組を推進する。

10

第 2 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
高度専門医療の提供及び府域の医療水準の向上など、将来にわたり府民の期待に応えられるよ
う、安定的な病院経営を確立するための組織体制を強化し、経営基盤の安定化を図る。
１

組織体制の確立
法人の基本理念である、高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上、患者・府民の満足度向上及び安定的な病院経営の確立を実現し、地方独立行政法人のメリットを最大限に発揮できるよう、５病院一体運営によるメリットを活かしつつ、運営管理体制等の強化や人員配置の弾力化を行うとともに、各病院がそれぞれの特性を活かしつつ、５病院の協力体制のもと、それぞれが自律性を発揮できる制度及び組織づくりを進める。
また、組織マネジメントのさらなる強化のため、府派遣職員から法人採用職員への切替えを計画的に進めるとともに、一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行を図る。
(1) 組織マネジメントの強化① 組織管理体制の充実
自律性・機動性・透明性の高い病院運営を行う地方独立行政法人の趣旨を踏まえながら、機構の運営及び各病院の経営支援を的確に行えるよう、経営会議等による理事長・理事会のサポート体制を充実するなど本部の戦略機能を強化し、各病院の自律的経営を支援する。
②

プロパー化による組織力の強化
良質な医療サービスを継続的に提供するため、府からの派遣職員については、専門知識や豊富な経験、経営感覚を有する法人採用職員に切り替え、さらなる組織力の強化を図る。
また、受験資格、採用方法や時期等を工夫し、計画的な採用に努め、優れた人材を適材適所に配置する。

③ 給与制度と連動した人事評価制度の構築
職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、医療現場の実態に即した公正で客観的な人
事評価制度を構築し、職員の業績や資質及び能力を評価して給与へ反映させるとともに、職員の人材育成及び人事管理に活用する。
④ 一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行
地方公務員法に拘束されないより柔軟な人事制度・採用方法・評価制度等を実現できる
よう、地方独立行政法人法等の改正を大阪府と連携して国に働きかけながら、一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行を図り、組織マネジメントをより一層強化する。
(2) 診療体制の強化及び人員配置の弾力化
医療需要の質の変化や患者動向に迅速に対応するため、各部門の生産性や収益性を踏まえ、診療科の変更、医師等の配置の弾力化、常勤以外の雇用形態を含む多様な専門職の活用等を行うとともに、機構内の各病院間での医師、看護師等の交流等の協力体制等を実施
しつつ、効率的で効果的な医療の提供を行う。
(3) コンプライアンスの徹底① 医療倫理の確立等
府立の医療機関としての公的使命を適切に果たすため、医療法（昭和 23 年法律第 205号）をはじめとする関係法令を遵守するとともに、内部規律の策定、倫理委員会によるチェック等を通じて、役職員の行動規範と倫理を確立する。
②

診療情報の適正な管理
カルテ（診療録）等の個人の診療情報については、電子化も踏まえて、診療情報管理士
11等により、適正な管理を行うことができる体制を確保するとともに、大阪府個人情報保護条例（平成 8 年大阪府条例第 2 号）及びカルテの開示に関する規程に基づき、患者及びその家族への情報開示を適切に行う。その他の個人情報保護及び情報公開に関しては、大阪
府個人情報保護条例及び大阪府情報公開条例（平成 11 年大阪府条例第 39 号）に基づき、府の機関に準じ適切に対応する。
③

業務執行におけるコンプライアンスの徹底
業務執行におけるコンプライアンスを徹底するため、意識啓発のための取組を定期的・継続的に実施していく。また、業務の適正かつ能率的な執行を図るため監査等を実施するとともに、外部の監査など第三者による評価を引き続き実施する。

２

経営基盤の安定化
機動性・透明性の高い病院経営を行う地方独立行政法人法の趣旨を踏まえ、その特徴を十分に活かし、より一層効率的・効果的な業務運営を行うとともに、より多くの患者に質の高い医療サービスを効果的に提供することにより収入の確保に努めるなど、自発的に経営改善を進める。
(1) 効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善① 自律的な経営管理の推進
中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、病院別の実
施計画を作成し、各病院が自律的に取り組むとともに、月次報告を踏まえた経営分析や、他の医療機関との比較等も行い、機動的・戦略的な運営を行う。
経常収支比率に係る目標（単位：％）
平成 21 年度 平成 23～24
平成 25～27
病院名
実績
年度目標値
年度目標値
急性期・総合医療センター
107.2
104.0
104.0
呼吸器・アレルギー医療センター
104.6
102.0
102.0
精神医療センター
107.0
106.0
109.9
成人病センター
104.0
104.0
107.2
母子保健総合医療センター
108.0
108.0
108.7
合計
106.1
104.0
104.0
備考 経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）×100
医業収支比率に係る目標（単位：％）
平成 21 年度
病院名実績
急性期・総合医療センター
96.0
呼吸器・アレルギー医療センター
81.9
精神医療センター
62.7
成人病センター88.4
母子保健総合医療センター
86.2
合計
86.3
備考 医業収支比率＝医業収益÷医業費用×100

平成 23～24
年度目標値
94.0
83.0
61.0
89.0
89.0
86.0

平成 25～27
年度目標値
94.0
83.0
67.0
89.0
89.0
87.0

② 柔軟性のある予算編成及び予算執行の弾力化
中期計画で設定した収支目標を達成することを前提に柔軟性のある予算を編成し、弾力的な予算執行を行うことにより、効率的・効果的な業務運営を行う。
12

③ メリットシステムの実施
病院ごとの財務状況を的確に把握するとともに、病院の自発的な経営努力を促すため、
経営改善目標の達成状況に応じてその成果を一部還元し、医療水準の向上等のために活用
するメリットシステムを実施する。
(2) 収入の確保① 新患者の確保及び病床の効率的運用
より多くの患者に質の高い医療サービスを効果的に提供することにより、収入の確保に努めるため、地域連携の強化・充実等により、新入院患者の確保に努めるとともに、ベッ
ドコントロールの一元管理のもと、病床管理の基準を定めるなど、効率的な運用を行う。
病床利用率に係る目標（単位：％）
平成 21 年度
実績
89.8
80.0

病院名

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター（一般病床のみ）
精神医療センター
81.4
成人病センター（人間ドックを除く）
87.9
母子保健総合医療センター
78.7
備考 稼動病床数に対する数値（ＩＣＵを含む）

平成 23～24
年度目標値
90.0
84.0

平成 25～27
年度目標値
90.0
84.0

83.0
90.0
84.0

87.0
90.0
87.0

平成 23～24
年度目標値
16,000
7,500
700
9,300
7,700

平成 25～27
年度目標値
16,000
7,500
735
9,300
8,300

新入院患者数に係る目標（単位：人）
平成 21 年度
実績
急性期・総合医療センター
16,083
呼吸器・アレルギー医療センター
7,492
精神医療センター
675
成人病センター（人間ドックを除く）
8,911
母子保健総合医療センター
7,545
病院名

（参考）
平均在院日数（単位：日）
病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター（一般病床のみ）
精神医療センター
成人病センター（人間ドックを除く）
母子保健総合医療センター

13

平成 21 年度
実績
14.3
15.8
201.4
16.8
13.1

（参考）
病床回転率（単位：回）
平成 21 年度
実績
22.9
18.5

病院名

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター（一般病床のみ）
精神医療センター
1.5
成人病センター（人間ドックを除く）
19.3
母子保健総合医療センター
21.9
備考 病床回転率＝年間日数÷平均在院日数×病床利用率② 診療単価の向上
・ 診療報酬制度の改定について、医療の質の向上と経営効率化の両面の観点から研究し、速やかに実行できるよう、研修を実施する。
・ 診療報酬請求の精度調査を実施し、報告会などにより院内の共有化を図るとともに、診療報酬に関する研修を実施する。
③ 未収金対策及び資産の活用
・ 患者負担分にかかる未収金の滞納発生の未然防止に努めるとともに、発生した未収金
は、債権回収委託等を活用しながら、早期回収に取り組む。
・ 新たに食堂、売店、自動販売機等を設置する場合には、原則として公募により事業者を選定し、手続の透明性を確保しながら土地及び建物の積極的な活用を図る。
(2) 費用の抑制① 給与費の適正化
患者ニーズや診療報酬改定の状況、さらには診療体制充実に伴う費用対効果等を踏まえ、職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係や給与費比率を勘案しながら、給与の適正化に努める。
また、調理業務等のアウトソーシングが可能な業務については、業務の質を確保しつ
つ、引き続き計画的に委託化等を進める。
給与費比率に係る目標（単位：％）
平成 21 年度
実績
急性期・総合医療センター
54.1
呼吸器・アレルギー医療センター
72.2
精神医療センター
126.4
成人病センター55.6
母子保健総合医療センター
61.2
合計
63.4
備考 給与費比率＝給与費÷医業収益×100
病院名

平成 23～24 年度
目標値
56.0
70.0
128.0
56.0
59.0
63.0

平成 25～27 年度
目標値
56.0
70.0
111.0
56.0
59.0
63.0

② 材料費の縮減
・ 材料費の抑制を図るため、5 病院において使用する医薬品や医療材料等について、調達、院内各部門への供給、在庫管理などを一元的に事業者に委託するＳＰＤ（Supply
Processing and Distribution）の効果的な活用を図る。また、同種同効品の推進、後発医薬品の採用促進等を図ることにより、一層の費用の節減を進める。
14

材料費比率に係る目標（単位：％）
平成 21 年度
実績
急性期・総合医療センター
29.6
呼吸器・アレルギー医療センター
22.4
精神医療センター
13.6
成人病センター34.9
母子保健総合医療センター
31.7
合計
29.5
備考 材料費比率＝材料費÷医業収益×100
病院名

平成 23～24 年度
目標値
29.0
22.0
11.0
34.0
28.0
28.0

平成 25～27 年度
目標値
29.0
22.0
8.0
34.0
28.0
28.0

後発医薬品採用率に係る目標（単位：％）病院名
平成 21 年度実績
平成 27 年度目標値
急性期・総合医療センター
15.00
9.70
呼吸器・アレルギー医療センター
8.59
12.00
精神医療センター
3.13
4.00
成人病センター
6.35
11.00
母子保健総合医療センター
3.28
4.50
備考 後発医薬品採用率は、金額ベースでの後発医薬品の割合をいう。
③ 経費の節減
・ ＥＳＣＯ事業（Energy Service Company：事業者が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業をいう。）等を活用
し、光熱水費の節減に努める。
・ 売買、請負等の契約については、情報の公開と競争による選定を基本とし、透明性・公平性を確保するとともに、民間における取組事例も参考に、複数年契約、複合契約等の多様な契約手法を活用し、さらなる費用の節減に取り組む。

15

第 3 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
地方独立行政法人法の趣旨に沿って、府からの適切な運営費負担金の投入のもと、府立の病院として公的使命を果たすとともに、医療機器や施設の整備を計画的に行い、将来にわたり持続的に高度専門医療が提供できるよう安定的な経営基盤を確立する。
１

予算（平成 23 年度～平成 27 年度）（単位：百万円）

区分

金額

収入
329,457

営業収益
医業収益

276,037

運営費負担金52,481

その他営業収益

939
4,255

営業外収益
運営費負担金1,699

その他営業外収益

2,556
38,576

資本収入
運営費負担金

9,352

長期借入金

25,244

その他資本収入3,980
0

その他の収入372,289

計支出

318,843

営業費用

314,315

医業費用
給与費

171,347

材料費

77,153

経費

63,064

研究研修費

2,752
4,528

一般管理費
営業外費用

3,173

資本支出

46,557

建設改良費

32,396

償還金

14,161

その他の支出0368,573

計(注１) 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
(注２) 給与費のベースアップ率を０％として試算している。
【人件費の見積り】
期間中総額 173,817 百万円を支出する。
なお、当該金額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、退職給与金及び法定福利費等の額に相当するものである。
16

【運営費負担金の算定ルール】
救急医療等の行政的経費及び高度医療等の不採算経費については、地方独立行政法人法の趣旨に沿って定められた基準により決定する。
建設改良費及び長期借入金等元利償還金に充当される運営費負担金等については、経常費助成のための運営費負担金等とする。

17

２

収支計画（平成 23 年度～平成 27 年度）（単位：百万円）

区分

金額
344,162

収入の部

340,061

営業収益
医業収益

275,555

運営費負担金収益

61,833

資産見返補助金等戻入

776

資産見返寄付金戻入

63

資産見返物品受贈額戻入930

その他営業収益

903
4,101

営業外収益
運営費負担金収益

1,699

その他営業外収益

2,402
0

臨時利益

342,586

支出の部

332,686

営業費用

328,246

医業費用
給与費

172,594

材料費

73,479経費

56,882

減価償却費

22,670

研究研修費

2,621
4,441

一般管理費
営業外費用

9,718

臨時損失

182
1,576

純利益

0

目的積立金取崩額

1,576

総利益
(注) 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

18

３

資金計画（平成 23 年度～平成 27 年度）（単位：百万円）

区分

金額
372,791

資金収入

343,064

業務活動による収入
診療業務による収入

276,976

運営費負担金による収入

63,532

その他の業務活動による収入

2,556
3,980

投資活動による収入
その他の投資活動による収入

3,980
25,244

財務活動による収入

25,244

長期借入れによる収入
その他の財務活動による収入

0503

前期中期目標の期間よりの繰越金

372,791

資金支出

322,016

業務活動による支出
給与費支出

173,817

材料費支出

77,153

その他の業務活動による支出

71,04632,396

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出

32,3960
14,161

財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出

9,343
4,818
0
4,219

次期中期目標の期間への繰越金(注) 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額 10,000 百万円
２ 想定される短期借入金の発生理由(1) 運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応
第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
第６

剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

19

第７ 料金に関する事項
１ 診療料等(1) 病院の診療料その他の諸料金（以下「診療料等」という。）の額は、(2)及び(3)に定めるもののほか、次の①から③までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める額とする。
① 診療を受ける者の疾病又は負傷につき、国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）の規定又は同法第 56 条第１項に規定する法令により療養の給付が行われる場合
健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 76 条第２項の規定による厚生労働大臣の定め及び同法第 85 条第２項の厚生労働大臣が定める基準（以下「健康保険法の基準」という。）の算定方法により算定する額（以下「健康保険法の基準による算定額」という。）。ただし、療養の給付に係る費用の額の算定方法について当該法令に異なる定めがある場合にあっては、当該法令に基づき算定する額とする。
② 診療を受ける者の疾病又は負傷につき、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年
法律第 80 号）の規定により療養の給付及び入院時食事療養費の給付が行われる場合
高齢者の医療の確保に関する法律第 71 条第 1 項の療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準及び同法第 74 条第２項の厚生労働大臣が定める基準（以下これらを「高齢者の医療の確保に関する法律の基準」という。）の算定方法により算定する額③ ①及び②以外の場合
健康保険法の基準による算定額に 1.2 を乗じて得た額を別に定める率で除した額に 100
分の 105 を乗じて得た額（消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）別表第１第８号に規定する資産の譲渡等を行う場合にあっては、健康保険法の基準による算定額に 1.2 を乗じて得た額）。ただし、国又は地方公共団体が診療料等を負担する場合にあっては当該国又は地方公共団体と協議して別に定める額とし、診療を受ける者が診療料等につき自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）第 16 条第１項の規定により損害賠償額の支払を請求できる場合にあっては健康保険法の基準による算定額に 1.5 を乗じて得た額とする。
(2) 成人病集団検診（悪性新生物その他の成人病に関し、10 人以上の集団を対象に行う健康診断をいう。）の診療料等の額は、検診を受ける者１人につき、健康保険法の基準に算定方法の定めのある検査にあっては当該算定方法により算定する額の範囲内で別に定める額とし、健康保険法の基準に算定方法の定めのない検査にあっては 1,050 円の範囲内で別に定める額とする。
(3) 健康保険法の基準及び高齢者の医療の確保に関する法律の基準に算定方法の定めのない診
療料等（(2)に規定する診療料等を除く。
）の額は、別に定める。
２

駐車場等の使用料
病院の駐車場及び宿泊施設を利用しようとする者は、次の表に掲げる使用料を納付しなければならない。
区分
単位
金額
駐車場
患者
急性期・総合医療センター
1日1回
円
300
呼吸器・アレルギー医療センター
200
及び母子保健総合医療センター
成人病センター400
その他の者 急性期・総合医療センター
1 時間
300
呼吸器・アレルギー医療センター
200
及び母子保健総合医療センター
成人病センター400
超過 30 分200
宿泊施設
母子保健総合医療センター
1人1泊
1,000
20

３

還付
既納の診療料等及び使用料は、還付しない。ただし、理事長は、特別の理由があると認める
ときは、その全部又は一部を還付することができる。

４

減免
理事長は、特別の理由があると認めるときは、診療料等及び使用料を減額し、又は免除することができる。

第８その他業務運営に関する重要事項
精神医療センターの再編整備及び母子保健総合医療センターの手術棟整備をはじめとする大規模施設整備については、求められる機能を視野に入れ、計画的な施設整備を推進する。
成人病センターの建替えについては、早期の開院を目指し、がん医療の基幹病院としてふさ
わしい施設の効率的な建設について検討を進める。
大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第 4 条で定める事項

第９１

施設及び設備に関する計画（平成23年度～平成27年度）
施設及び設備の内容

予定額

財源

病院施設、医療機器等整備

総額 15,000 百万円

精神医療センター再編整備

総額12,205 百万円

母子保健総合医療センター
手術棟整備

総額

3,796 百万円

大阪府長期借入金等

備考
１ 金額については、見込みである。
２ 各事業年度の大阪府長期借入金等の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
２

人事に関する計画
良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
（期初における常勤職員見込数） 3,362 人

３

中期目標の期間を超える債務負担(1) 移行前地方債償還債務
年度
項目
移行前地方債
償還債務

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

1,099

872

912

951

21

Ｈ27

中期目標期
間償還額
984
4,818

（単位：百万円）
次期以降
総債務
償還額
償還額
3,963
8,781

(2)

長期借入金

(3)

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

H27

中期目標期
間償還額
1,497 1,402 1,868 2,248 2,329
9,344

年度
項目
長期借入金
償還額

ＥＳＣＯ事業
病院名

事業期間

呼吸器・アレルギー医療センター

平成 18 年度～平成
28 年度（11 年間）(4)（単位：百万円）
次期以降
総債務
償還費
償還額
24,36833,712

中期目標期
間事業費
392

（単位：百万円）
次期以降
総事業費
事業費
79
863

リース債務

（単位：百万円）
中期目標期 次期以降
総事業費
間事業費
事業費
地下水膜ろ過システム（急性平成 18 年度～平成
176
35
348
期・総合医療センター）
28 年度（10 年間）
病院昇降機設備（呼吸器・アレ 平成 19 年度～平成
212
127
470
ルギー医療センター）
30 年度（12 年間）
備考 ファイナンス・リース取引に該当するリース債務で、総事業費の金額が 3 億円以上のものを記載している。
項目（病院名）

(5)

ＰＦＩ事業
項目

精神医療センター再編整備

４

貸借期間

事業期間

中期目標期
間事業費
平成 21 年度～平成
13,97639 年度（19 年間）（単位：百万円）
次期以降
総事業費
事業費
7,023
21,139積立金の使途
前期中期目標期間繰越積立金については、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

22