りゅうぎん総合研究所【経済トピックス】

沖縄県内におけるｂｊリーグの経済効果【要旨】○

2005 年、国内において日本プロバスケットボールリーグ（ｂｊリーグ）がスタートした。沖縄県内からは 2007−08 年シーズンの昨シーズンより琉球ゴールデンキングスが新たに参戦した。

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昨シーズンは県内で 22 試合が開催され、県内における観客数（プレシーズンも含む）は 42,500 人となっており、そのうち県外からの観客数は 5,000 人であった。

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波及効果を含めた経済効果について、沖縄県の産業連関表により試算した結果、07−08 年シーズンの経済効果は７億 8,400 万円となった。これは直接支出額 5 億 4,600万円の約 1.4 倍の波及効果となっている。

○

経済効果７億 8,400 万円を業種別にみると、宿泊業の 1 億 2,300 万円が最も多く、次いで製造業の 1 億 1,200 万円、金融・保険・不動産の 8,500 万円、その他対個人サービス 7,100 万円、商業 6,900 万円などとその効果は多岐にわたる。

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08−09 年シーズン（今シーズン）の経済効果は、試合数や観客数の増加などが見込め、10 億円前後になるものと予想される。

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ｂｊリーグは観客の消費やチーム運営などの支出による経済効果のほかに青少年の健全育成に寄与するなど地域活性化に多大に貢献している。今後、多くの県民の応援が、県内におけるプロスポーツチームの発展に繋がっていくものとみられる。

１. はじめに2005 年 11 月、国内において日本プロバスケットボールリーグ（ｂｊリーグ）がスタートし、４シーズン目となる今年（2008−09 年シーズン）のチーム数は、全国で 12 チームとなっている。沖縄県内からは 2007−08 年シーズンである昨シーズンより琉球ゴールデンキングスが新たに参戦した。

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ｂｊリーグは、スピード溢れる試合で多くの観客を魅了し、県外から試合の観戦に多くの観客が訪れるなどの経済効果などがあり、スポーツを通しての青少年の健全育成など地域活性化に大きく貢献している。当社では、本県のプロスポーツの発展やスポーツコンベンションとしての取り組みを応援していこうと 07−08 年シーズン（昨シーズン）の同リーグの経済効果について試算した。
２. 2007−08 年シーズンの概要
07−08 年シーズンは 07 年 11 月から 08 年４月にかけて開催され、琉球ゴールデンキングスのカードは 44 試合行われた。そのうち県内での試合数は 22 試合であった。県内での試合における観客数（プレシーズンも含む）は 42,500 人となっており、そのうち県外からの観客数は 5,000 人と多くの観客を動員した。
３. 07−08 年シーズンの経済効果の試算（１）直接支出額
経済効果の試算にあたって、まず、県内及び県外からの観客・選手による宿泊や飲食、交通費、娯楽レジャー、グッズ購入等などの直接支出額（消費額）を推計する。また、その他に会場設営のための費用や広告費など興行関連の支出やチーム運営のための支出があり、これらの支出額を合計すると５億 4,600 万円となる。
（２）経済効果の試算
ここで、（１）で得られた直接支出額を産業別需要項目に区分し、沖縄県産業連関表を用いて県内各産業への波及効果も含めた経済効果を算出する。
まず、県内の産業全体の自給率は 100％ではないため、（１）で求めた直接支出額に県内での自給率を掛けて算出した額が４億 6,700 万円となり、これが直接効果となる。
次に直接効果である宿泊費、飲食費、交通費、会場設営費などが県内で支出されると、当該産業だけでなく、こうした産業に原材料、サービス等を提供している産業への売上増加へと波及していく。これを１次間接波及効果といい、これが 1 億 7,900 万円となる。
さらに直接効果、１次間接波及効果のように各産業へ波及した効果は雇用者の所得へと結びつき、これらの雇用者の所得が消費へと繋がり、消費を通して各産業の生産を増加させていく。これを２次間接波及効果といい、これが 1 億 3,800 万円となる。
これらの直接効果、１次間接波及効果、２次間接波及効果であるそれぞれの生産誘発額を合計したものが、7 億 8,400 万円となり、これが沖縄県内におけるｂｊリーグの 07−08年シーズンの経済効果となる。また、これらの効果のうち、原材料やサービス等の仕入れを除いた分が粗付加価値（4 億 6,000 万円）となり、この中で雇用者へ支払った賃金等が雇用者所得（2 億 2,700 万円）となる（図表１）。また、雇用者誘発数は約 60 人となる。

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りゅうぎん総合研究所（図表１）産業連関分析による経済効果の試算結果
生産誘発額
（百万円）

直接

効

１次間接波

２次間接波

総合直（波支及

雇用者所得
誘 発 額
（百万円）

果467

26414710743及

効

果

179及

効

果

1388937

果784460

227額546）( 1.4 倍 )

効

接

粗付加価値
誘 発 額
（百万円）

出
効

果

＝ 総合効果/直接支出額（注）１．直接効果は、直接の支出（消費等）による効果（県内での自給率を掛けて算出）。
２．１次間接波及効果は、原材料を他の産業から購入することによって起こる波及効果。
３．２次間接波及効果は、直接効果、１次間接波及効果によって生み出された雇用者所得の増加が個人消費の拡大を通して再び生産を誘発する効果。
４．生産誘発額は、直接支出の増加により誘発された各部門の生産額の合計。
５．付加価値は、誘発された生産額の中に占める粗付加価値（雇用者所得と営業余剰）。

（３）産業別の波及効果
本件の経済効果である生産誘発額 7 億 8,400 万円を産業別にみると、宿泊業の 1 億 2,300万円が最も大きく、製造業の 1 億 1,200 万円(主に土産品を中心とした製造業）、金融・保険・不動産の 8,500 万円、その他対個人サービス 7,100 万円、商業 6,900 万円などの順となり、その効果は多岐にわたる（図表２）。

(図表２）産業連関分析による産業別経済効果の試算結果
産業

区分

生産誘発額

粗付加価値
誘 発 額

（百万円）

（百万円）

雇用者所得
誘 発 額
（百万円）

宿泊業

1236234

製造業

1124417金融・保険・不動産

856910

その他対個人サ−ビス

7149

22

商業

6949

35

飲食店

5927

17

その他

265

160

92

計784

460

227

合

４. まとめこれまでみてきたように、ｂｊリーグは県内だけでなく県外から多くの観客が訪れ大きな経済効果もたらしている。さらに、琉球ゴールデンキングスは県内小中学校の訪問やバ-3-りゅうぎん総合研究所

スケットボールスクールの開催など地域の子ども達への健全育成に大きく寄与しているほか、公開練習の開催、地元メディアへの出演など地域活性化に貢献している。
また、今シーズン（08 年 10 月〜09 年４月）はこのような地域とのふれあいやメディア等を通してのプロモーション、県内（ホーム）での試合数が 26 試合と４試合増えることによる集客増が見込まれ、観客数は 55,000 人（前シーズン比 12,500 人増）、うち県外からの観客数は 6,500 人（同 1,500 人）になることが期待できる。これらにより今シーズンの経済効果は 10 億円前後に増加するものと予想される。
このように、ｂｊリーグはスポーツコンベンションとして沖縄県の観光などの地域振興に大いに貢献していくものと期待されており、今後、多くの県民の応援が県内におけるプロスポーツチームの発展に繋がっていくものとみられる。
以上【補注】：本調査で使用した産業連関表について今回の調査では、県が作成した 2000 年産業連関表を用いた。産業部門数で表示する部門表は産業分類 75 部門表をベースにしたが、75 部門表では「宿泊業」や「飲食店」、「航空輸送」、「陸運」、「海運」、「貸自動車業」等の部門が明示されていないので、これらの産業部門については、基本表（514 行×402 列）から該当する業種を抽出、統合して産業連関表の中に明示した。分析に際しては、今回の分析において多少統合しても不都合がない部門を当社で統合し、41 部門表に組み替えて使用した。
また、産業連関表における各産業部門の自給率は、県内需要（＝県内居住者の需要）に対する自給率であるため、移輸出（＝非居住者の需要）は対象外となる。このため、統計上、移輸出である「県外からの滞在者の支出（＝非居住者の需要）」の経済効果を試算する際に、そのままの自給率を用いると不都合が生じる。例えば、宿泊業の自給率は、県内居住者の宿泊需要（県外旅行等を含む）のうち県内宿泊部門を利用した割合を意味するが、県内居住者の場合、県外宿泊の支出額が県内宿泊の支出額より大きいため、県内宿泊業の自給率は極めて低くなる。しかし、関連支出額の宿泊費や飲食費は全て県内で発生するため、こうした支出に対して県内での自給率が明らかに100％とみられる宿泊業、飲食店、などについては自給率を 100％に設定し直して使用した。
なお、宿泊業は産業連関表の部門表では「旅館・その他の宿泊所」となっているが、ここでは「宿泊業」の呼称を用いる。また、産業連関表における商業部門は売上高ではなく商業マージン部分が計上され、運輸業も取扱高ではなく運輸マージン部分が計上されることに留意する必要がある。

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生産誘発額を求める式は以下のとおりである。
――

Ｘ＝〔Ｉ−（Ｉ−Ｍ）Ａ〕￣１（Ｉ−Ｍ）Ｆ
Ｘ：各産業部門の財・サービスの生産額
Ｉ：単位行列―Ｍ：県内需要に対する移輸入係数（対角行列）
Ａ：投入係数（行列）〔〕−１：逆行列

Ｆ：最終需要額（直接支出額）※

Ｘ（生産額）が、Ｆ（最終需要額）に対応する生産誘発額となる-5-