制度改正の概要
１ 2022年10月の制度改正内容

２ 2023年４月の制度改正内容©️Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

１ 2022年10月の制度改正内容の創設（１）

脱炭素脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させるため、【フラット３５】S（ZEH）を創設。
（ZEH） 制度概要
金利引下げの内容【フラット３５】S（ZEH）の基準に適合する住宅を取得する場合【フラット３５】の借入金利から当初５年間

年▲0.5％

６年目～10年目

年▲0.25％

適用日2022年10月以降、借入申込受付分等から対象となります。
・2022年９月以前のお申込みで、2022年10月以降に資金実行となる場合、2022年10月以降に【フラット３５】S（ZEH)の基準に適合していることがわかる適合証明書を取得することにより、【フラット３５】S（ZEH)の利用が可能※です。
・【フラット３５】S（ZEH)の基準に適合していることがわかる適合証明書は、2022年10月以降の設計検査申請分から取得可能です。 ※取扱金融機関に変更を希望する旨申し出が必要です。
＜用語＞ZEH（ゼッチ）：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称。外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅。

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2022年（１）
10月改正
メニューの創設

脱炭素

金利引下げ内容区分

断熱等性能

一次エネルギー消費量（対省エネ基準）
再エネ除く

ZEH

『ZEH』
Nearly ZEH

金利
Aプラン

金利
Bプラン

●2022年10月以降、設計検査申請分から対象となります。
●2022年９月以前のお申込みで、2022年10月以降に資金実行となる場合、2022年10月以降に【フラット３５】S（ZEH)の基準に適合していることがわかる適合証明書を取得することにより、【フラット３５】S（ZEH)の利用が可能です。
●【フラット３５】S（ZEH)の基準に適合していることがわかる適合証明書は、2022年10月以降の設計検査申請分から取得可能です。

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ZEH
Oriented
適用条件

寒冷地

強化外皮基準（断熱等性能等級５相当）▲20％以上

適用条件

再エネ含む

▲100％以上－▲75％以上▲100％未満

寒冷地、
低日射地域、多雪地域（再エネの導入は必要ない）

都市部狭小地、多雪地域

詳細

地域区分※１が１又は２の地域の住宅

低日射地域

年間の日射地域区分※２がＡ１又はＡ２の地域の住宅

多雪地域

建築基準法施行令第86条第１項に規定する垂直積雪量が100cm以上に該当する地域の住宅

都市部狭小地北側斜線制限の対象となる用途地域等（第一種及び第二種低層住居専用地域、第一種及び第二種中高層住居専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線制限が定められている地域）であって、敷地面積が85 ㎡未満の土地にある住宅（住宅が平屋建ての場合を除く。）※１ 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成28年国土交通省告示第265号）の別表第10に定める地域区分※２ 一次エネルギー消費量の計算において用いられる、水平面全天日射量の年間積算値を指標として日本全国を日射の少ない地域から多い地域まで５地域に分類した地域区分

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新金利引下げ制度＜ポイント制＞の開始

2022年（２）10月改正

多彩な金利引下げメニューの組合せをシンプルにし、2022年10月以降借入申込受付分から金利の引下げ幅及び期間を原則４パターンに見直します。

性能管理
修繕

地域施策

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2022年（２）10月改正

新金利引下げ制度＜ポイント制＞の開始【参考】ポイント数に応じた金利引下げによる返済額目安表（試算前提）借入額：3,000万円、返済期間:35年、試算金利：年1.5％、繰上返済なし毎月の返済額
当初5年間

6年目～10年目
91,855円

金利引下げ無し
1ポイント

88,225円

2ポイント
3ポイント

4ポイント

11年目以降38,579,007円
91,368円

88,225円
84,685円

87,743円

84,685円

返済総額

38,185,775円
90,870円

37,848,069円

90,373円

37,457,453円

89,868円

37,122,564円【参考】
金利引下げなしに比べて、約145万円の差©️Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

4新金利引下げ制度＜ポイント制＞の開始

2022年（２）10月改正

適用可能な金利引下げメニューの組合せと合計ポイント数に応じた金利引下げ幅を【フラット３５】サイトで簡単にご確認いただけます。ぜひ、ご活用ください。
Step1

フラット３５サイトのトップページ「金利引下げ内容を確認！」のバナーをクリックまたは２次元コードを読み取り！

「金利引下げ内容を確認する」をクリックすると申込受理月を選択するページに移行します。
Step

2

Step

3

新築住宅
借入金利を入力！

中古住宅＋リノベ

確認したい住宅タイプをクリック！

選択した金利引下げメニューに応じたポイント数により金利引下げ内容を確認！

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中古住宅

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2022年 （３）10月改正

等の基準の見直し

基準を強化■脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させるため、【フラット３５】Sの省エネルギー性の基準を見直し■より高い水準のバリアフリー性能確保を支援するため、中古住宅の【フラット３５】S（金利Bプラン）のバリアフリー基準を見直し基準を緩和■免震住宅は、【フラット３５】S（金利Bプラン）から、【フラット３５】S（金利Aプラン）の対象に見直し■中古住宅の【フラット３５】S（金利Aプラン）基準（省エネルギー性を除く。）を、新築住宅の【フラット３５】S（金利Bプラン）の水準に見直し

区分

新築住宅

省エネルギー性

バリアフリー性

耐久性・可変性

ＺＥＨ

新設『ＺＥＨ』等住宅

金利Ａプラン

強化断熱等級５＆一次エネ等級６

耐震等級３（構造躯体の倒壊等防止）
or
緩
和
免震建築物

高齢者配慮等級４以上（共同建ての専用部分は等級３以上）

長期優良住宅

金利
Ｂプラン

強化

断熱等級４＆一次エネ等級６or
断熱等級５＆一次エネ等級４又は５

耐震等級２（構造躯体の倒壊等防止）

高齢者配慮等級３

劣化対策等級3＆維持管理等級2以上等

省エネルギー性

耐震性

バリアフリー性

耐久性・可変性

区分

中
古住宅

耐震性

設定なし

ＺＥＨ

新設

金利
Ａプラン

強 断熱等級４以上＆一次エネ等級６ 緩 （構造躯体の倒壊等防止）
or
化
和

設定なし

『ＺＥＨ』等住宅
耐震等級２以上

金利
Ｂプラン

断熱等級５＆一次エネ等級４又は５or
免震建築物

開口部断熱or
外壁等断熱

設定なし

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緩和

緩 長期優良住宅 (維持保全計画認定を含む)
和or

劣化対策等級３＆維持管理等級２以上等強化

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高齢者配慮等級３以上

高齢者配慮等級２

設定なし

2022年10月改正(4) 借換融資における長期優良住宅 の 最長返済期間延長

2022年9月以前

2022年10月以降①または②のいずれか短い年数（1年単位）①「80歳」－「借換融資の申込時の年齢※１※2(1年未満切り上借入期間げ)」【上限】②「50年」－「住宅取得時に借り入れた住宅ローンの経過期間※3(1年未満切上げ)」①または②のいずれか短い年数（1年単位）①「80歳」－「借換融資の申込時の年齢※１※2(1年未満切上げ)」
借入期間 ②「35年」－「住宅取得時に借り入れた住宅ローンの経過期間※3【上限】(1年未満切上げ)」原則として、15年（申込ご本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は借入期間 10年）。ただし、②の年数が15年（申込みご本人または連帯債務者が満【下限】 60歳以上の場合は10年）未満となる場合は１年。
返済期間20年以下

借入期間
現行どおり
【下限】
返済期間20年以下
返済期間21～35年（例:R４.11）
返済期間36年以上※４、※５: 【フラット20】借入金利 年1.38％

借入金利

借入金利 返済期間21～35年 : 【フラット35】借入金利 年1.54％（例:R４.11）※４、※５： 【フラット20】借入金利 年1.38％： 【フラット35】借入金利 年1.54％： 【フラット50】借入金利【フラット50】借入金利 年1.92％
年2.36％※１：年収の50％を超えて合算した収入合算者がいる場合には、申込みご本人と収入合算者のうち、高い方の年齢を基準とします。
※２：親子リレー返済をご利用になる場合は、収入合算者となるか否かにかかわらず、後継者の年齢を基準にします。
※３：住宅取得時に借り入れた住宅ローンの借入日から借換融資の申込日までの経過期間をいいます。
※４：【フラット３５】借換融資では、融資率に関わらず融資率９割以下金利を適用します（現行と同じ）。
※５：申込時ではなく、資金受取時の金利となります。借入金利は毎月見直します。

＊返済期間が36年以上となる場合は、【フラット５０】の取扱金融機関において、令和４年10月以降の借入申込分から適用可能です。 【フラット５０】とは、借入期間が最長50年の全期間固定金利の住宅ローンです。

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２ 2023年４月の制度改正内容
脱炭素社会の実現に向けて、新築住宅におけるの省エネ技術基準を見直します。

※【フラット35】S等の金利引下げメニューの適用の有無に関わらず、すべての新築住宅において、基準を満たすことが必要となります。

現行

断熱等性能等級2相当以上

2023年4月以降設計検査申請分から見直し後©️Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

「断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上」
または「建築物エネルギー消費性能基準」
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【フラット３５】借入れに当たってのご注意【フラット３５】借入れに当たってのご注意《借入れに当たっての注意事項》●【フラット３５】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する全期間固定金利の住宅ローンです。お申込みは、取扱金融機関となります。詳細はフラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認ください。●取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。●借入額は100万円以上8,000万円以下（１万円単位）で、建設費または購入価額（非住宅部分に係るものを除きます。）以内となります。また、審査の結果によってはご希望の借入額まで借入れできない場合があります。●融資率とは、建設費または購入価額に対して、【フラット３５】の借入額の占める割合をいいます。●融資手数料は、お客さまの負担となります。融資手数料は取扱金融機関により異なります。●借入金利は、資金受取時の金利が適用となります。●借入期間（20年以下・21年以上）、融資率（９割以下・９割超）、加入する団体信用生命保険の種類などに応じて、借入金利が異なります。借入金利は取扱金融機関により異なります。●借入金利は毎月見直されます。●融資率が９割を超える場合は、返済の確実性などをより慎重に審査します。●最長35年の返済が可能です。ただし、お客さまの年齢により借入期間が短くなる場合があります。●住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることについて、検査機関または適合証明技術者による物件検査を受ける必要があります。あわせて、新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。物件検査手数料はお客さまの負担となります。物件検査手数料は、検査機関または適合証明技術者により異なります。●借入対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第１順位の抵当権を設定していただきます。なお、抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）は、お客さまの負担となります。●借入対象となる住宅については、火災保険（損害保険会社等の火災保険または法律の規定による火災共済）に加入していただきます。
火災保険料は、お客さまの負担となります。●健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も、【フラット３５】はご利用いただけます。●
取扱金融機関の借入金利、融資手数料、返済額の試算などの詳細は、フラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認ください。●説明書（パンフレットなど）
は、お申込みを希望する取扱金融機関で入手できます。●借換えのための【フラット３５】を申込みされる方は、融資率が９割を超える場合でも、融資率が９割以下の借入金利が適用されます。●【フラット３５】Ｓ・【フラット３５】リノベ・【フラット３５】維持保全型・【フラット３５】地域連携型および【フラット３５】地方移住支援型は、借換融資には利用できません。●【フラット３５】S等で金利の引下げの適用を希望される場合、一定の基準を満たす必要があります。詳細は、フラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認ください。 ● 【フラット３５】Ｓ、【フラット３５】リノベ、【フラット３５】維持保全型、【フラット３５】地域連携型および【フラット３５】地方移住支援型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は受付を終了させていただきます。受付終了
日は、終了する約３週間前までにフラット３５サイト（www.flat35.com)でお知らせします。

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9フラット３５サイト

www.flat35.com

本資料の照会先
住宅金融支援機構 北陸支店
地域連携グループ
076-233-4254（土日、祭日除く｡9:00～17:00）©️Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.

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