平成 24 年度
公益財団法人交流協会

共同研究助成事業

沖縄と台湾～北東アジア安全保障の観点から～

平成 25 年 3 月

特定非営利活動法人
沖縄平和協力センター

はじめに
沖縄平和協力センターは、公益財団法人交流協会の 2012 年度助成を受け、沖縄・台湾間の安全保障研究分野におけるネットワーク構築と相互理解の促進を目的とし「沖縄と台湾～北東アジアの安全保障の観点から」と題した沖縄・台湾知的交流事業を実施いたしました。その一環として、2012 年 7 月に沖縄・台湾合同研究会を実施し、同年 12 月には沖縄県博物館・美術館の講座室にて公開セミナーを開催いたしました。本報告書は、その研究会
及びセミナーの内容をとりまとめたものです。
さて、沖縄と台湾は、地理的、歴史的にも近い関係にあります。また、双方ともにその将来を大国間関係に大きく翻弄されてきました。一方で、沖縄と台湾では地域の安全保障情勢についての目線が大きく異なっています。日本を含め同地域に駐留する米軍の存在に自らの安全保障を大きく依存せざるをえない台湾。そして、在沖米軍プレゼンスの縮小を求める沖縄。この二つのアクター間で、お互いを取り巻く安全保障環境に対する相互理解を深め、信頼醸成を図ることは、極めて大きな意義があります。特に、尖閣諸島を巡る領土問題の深刻化や日本における中国脅威論の台頭で日中関係がますます緊迫している今日、その狭間に置かれた沖縄と台湾は情勢悪化を回避する努力を続けていかなければなりません。「沖縄と台湾～北東アジア安全保障の観点から」が、新たなアプローチの第一歩として地域の平和と安定へ寄与することを願います。
また、本プロジェクトの実施あたり、多くの機関、皆様からご協力をいただきました。
特に、台北駐日経済文化代表処那覇分処、沖縄県庁知事公室地域安全政策課には、貴重なご意見を賜りました。また、川上高司氏（拓殖大学海外事情研究所教授）には、外部アドバイザーとしてご参加いただきました。厚く御礼申し上げます。
特定非営利活動法人 沖縄平和協力センター
理事長

府本 禮司

特定非営利活動法人 沖縄平和協力センター（OPAC）
NPO 法人沖縄平和協力センターは、沖縄から平和を発信しアジア太平洋地域の平和と繁栄に寄与することを目的とし 2002 年に設立されました。沖縄県那覇市を拠点として、安全保障と平和構築の分野における国際協力、人材育成、知的交流、調査研究等の活動を実施しています。

前言「琉球與台灣:東北亞安全的觀察」是一個由日本交流協會在 2012 年資助的
琉球與台灣聯合的研究計畫，這個計畫的目的在於促進琉球與台灣交流管道、增進雙邊彼此對區域安全看法的瞭解。基於這樣的理念，「琉球和平協作中心(OPAC)」
在 2012 年 7 月於那霸召開了一個聯合研究的會議、另外在 12 月也舉辦了一個公開的討論會。這份報告提供該會議與研討會的內容摘要。
琉球與台灣在地理位置上相當接近，同時在歷史上也有相當的聯繫；更進一步的說，在今天的安全環境之下，琉球與台灣均處於區域大國間競合的陰影之下。
然而雙方對區域安全態勢的詮釋並不完全相同，主要原因是台灣除了倚靠美國的安全援助之外，沒有其他的選擇，而琉球卻正要求美國駐軍儘早撤離。因此，琉球與台灣共同努力在區域安全環境看法上，增進彼此的理解與建立信任，是非常重要的。今天，日本與中國因為釣魚台的領土爭議，以及日本民眾普遍對中國威
脅的認知，使得兩國關係逐漸惡化。因此，琉球與台灣，處於中日兩國的競合關
係之下，需要持續的合作以避免最壞的狀況發生。我們期待「琉球與台灣:東北亞
安全的觀察」這個計畫能夠跨出區域和平與穩定新思維之下的第一部。
這個計畫得以進行，有賴於許多單位的支持與合作；我們在此要感謝台灣駐那霸經濟文化辦事處，以及琉球縣政府區域安全政策科，提供我們許多寶貴的意見；同時我們也要感謝川上高司博士的參與及提供諮詢。

府本禮司
Director, 琉球和平協作中心(OPAC)

琉球和平協作中心(OPAC)

琉球和平協作中心(OPAC)成立於 2002 年，是一個以協助琉球促進亞太區域安全與繁榮為目的的非營利組織。琉球和平協作中心位於日本琉球縣那霸市，主要的工作項目包括區域安全研究、和平構建、人力資源發展，以及國際學術
交流與合作。

Preface“Okinawa and Taiwan: Northeast Asian Security Perspectives” is an Okinawa-Taiwan
collaborative study project, funded by the 2012 grant from the Interchange Association, Japan.
The project aims to promote network building and mutual understanding on regional security
issues between Okinawa and Taiwan. As part of this effort, the Okinawa Peace AssistanceCenter (OPAC) organized a joint study meeting in July and an open seminar in December, inNaha, Okinawa. This report provides a summary of the meeting and the seminar.
Okinawa and Taiwan are located in close geographic proximity, and have strong
historical ties. Furthermore, both Okinawa and Taiwan have been and will be affected by thepower struggles among the major players in the region. Nevertheless, they view the regional
security posture differently. That is because Taiwan has no choice but to rely on the U.S.
military presence in the region for its security, while Okinawa demands the reduction of U.S.
military presence on its soil. Given these circumstances, it is highly significant that Okinawa
and Taiwan make efforts to facilitate mutual understanding on our surrounding security
environment, for confidence building. Today, the relations between Japan and China are
deteriorating due to the escalating territorial dispute over the Senkaku Islands and the growing
perception of a “China threat” among the Japanese public. Therefore, Okinawa and Taiwan arecaught in the middle of the power struggle and must continue to work together to avoid theworst case scenario from happening. We would like “Okinawa and Taiwan: Northeast Asian
Security Perspectives” to be the first step of a new approach towards peace and stability in thisregion.
This project would not have been possible without the support and cooperation ofmany people. We would like to thank the Naha Branch of the Taipei Economic and Cultural
Representative Office in Japan, and the Regional Security Policy Division of the Okinawa
Prefectural Government for providing us with a valuable opportunity to share thoughts. We
would also like to thank Dr. Takashi Kawakami for participating as an advisor on the project.
Reiji Fumoto,Director, NPO Okinawa Peace Assistance Center

Okinawa Peace Assistance Center (OPAC)
Okinawa Peace Assistance Center (OPAC) is a nonprofit organization
established in 2002 in order to make Okinawa’s contribution to peace andprosperity of the Asia-Pacific region. Based in Naha, Okinawa, our activities
range from regional security studies, peace building, human resource
development, and intellectual exchange in the field of international
cooperation.

目次

Ⅰ

日本語
1.合同研究会要旨…………………………………………………………………………...

1

2.公開セミナー要旨………………………………………………………………………...

5(1) 「北東アジア戦略情勢～台湾の観点から~」5

周志偉（淡江大学 助教授）………………………………………………..
(2) 「東アジアにおける米軍プレゼンス～地域安全保障の要石～」Ⅱ

閻鐵麟（中華民国国立政治大学安全保障研究センター 事務局次長）..

8(3) コメント 川上高司（拓殖大学海外事情研究所 教授）………………...

12

1. 聯合研究會摘要………………………………………………………………………...

13

2. 公開研討會摘要………………………………………………………………………...

16

中文(1)「東北亞戰略態勢之台灣觀點」 周志偉博士（淡江大学 助理教授）.

16(2)「駐東亞美軍部隊－東亞區域安全的基石」

Ⅲ

閻鐵麟（中華民國國立政治大學安全研究中心 副執行長）......................

18(3) 評論 川上高司博士（拓殖大学海外事情研究所 教授）………………….

20

English
1. Joint Study Meeting Summary…………………………………………………………..

21

2. Open Seminar Summary…………………………………………………………………

25

(1) “Taiwan’s Perspective on Northeast Asian Strategic Posture”
Dr. Chih-wei Chou
(Associate Professor, Tamkang University)………………………………...…...

25(2) “The U.S. Forces in East Asia: A Cornerstone for Regional Security”
Tiehlin Yen(Deputy Executive Director, MCSS, IIR, National Chengchi University)………

28(3) Comment,
Dr. Takashi Kawakami(Professor, Institute of World Studies, Takushoku University)………...………..

Ⅳ

32

事業活動写真 …………………………………………………………………………….. 34

公益財団法人交流協会 共同研究助成事業「沖縄と台湾～北東アジア安全保障の観点から～」
事業期間：2012 年 4 月―2013 年 3 月

事業執行体制研究メンバー
閻鐵麟 Tiehlin Yen

中華民国国立政治大学安全保障研究センター 事務局次長

周志偉 Chih-wei Chou

台湾淡江大学 助教授

府本禮司 Reiji Fumoto

沖縄平和協力センター 理事長

大濵勤子 Isoko Ohama

沖縄平和協力センター 研究員
事務局（沖縄平和協力センター）

仲泊和枝 Kazue Nakadomari

沖縄平和協力センター 事務局長

樋口洋平 Yohei Higuchi

沖縄平和協力センター 研究員

Gesche Hullmann

沖縄平和協力センター 臨時補助研究員

合同研究会
2012 年 7 月 5 日＜要旨＞●＜在沖米軍プレゼンス＞

沖縄における米軍の駐留は 67 年に及ぶ。日本復帰 40 年が経過した今日でも在日米軍の多くが沖縄に集中している。その大半は海兵隊だ。沖縄は、外国軍の駐留から派生する諸問題により県民の日常生活が脅かされているとして日米両政府に対して沖縄の負担軽減を求めてきた。しかし、県民が納得する実現可能な施策が示されていないのが現状で、日米両政府に対する不信感が根強い。一方で、地域の安全保障環境における沖縄の位置づけが変化してきている。主に中国の軍事活動圏の拡大により沖縄周
辺が日米と中国が対峙する前線と化している。在沖米軍プレゼンスについて台湾はどう見ているか。
特に台湾に近い沖縄に大規模な米軍が存在することは台湾にとって有利だと言える。台湾の近くに大きな米軍プレゼンスがあることで、台湾は自信を持って中国と関与できる。
確かに、馬総統の就任後に中台交流が急激に進んでいる。しかし、米軍プレゼンスによる対中抑止の必要性が低下したわけではなく、むしろ米軍プレゼンスがあるからこそ良好な
台中関係が築けると考えるべきだ。
在沖米海兵隊は抑止力として機能していることは確かだ。戦略的にも政治的にもこの地域の中心に位置する沖縄に海兵隊が配備されているという意味は大きい。確かに、台湾有事の際、例え米国が介入を決めたとしても、海兵隊が投入される可能性は極めて低い。基本的に陸上戦闘力である海兵隊を投入すれば、中国人民解放軍との陸上戦は避けられないからだ。中国との陸上戦は米国の選択肢にはない。しかし、重要なのは、在沖米海兵隊が実際にどう使われるかではなく、その潜在能力を周辺諸国がどう捉えるかだ。この地域で誰が何をするにしても、在沖米海兵隊の潜在能力を念頭に置かなければならない。つまり、沖縄に駐留する米海兵隊が介入するような事態を招くとどうなるのか、という結果を考慮しなければならないということだ。沖縄に前方配備されているということもその潜在能力を形成する重要な要素の一つだ。沖縄はこの地域の中心に位置している。しかも日本という同盟国の一部であるだけでなく、すでに兵員をサポートするあらゆる施設・設備が近接している。人道支援・災害救援といった運用面でも極めて有効だ。このような場所は現実問題として他にはない。
ただし、沖縄の戦略的位置づけが中国の軍事技術向上により変化していることも確かだ。
中国の短距離ミサイルの射程はおよそ 1000 キロで、沖縄ももちろん射程圏内だ。米軍にとって「脅威」に近すぎる配備は賢明ではない。さらに、中国が将来的に高性能ミサイルの開発に成功し、中国本土から在沖米軍を含む在日米軍を無力化することが可能になれば、米軍の前方展開戦略にも大きな影響が出る。事実、米国は、在沖米海兵隊一部のグアム移転を決定し、グアム・ハワイでの軍事基地強化にも着手している。また、オーストラリアへの海兵隊のローテーション配備も決まっている。
現時点で言えることは、中国が戦争を開始するような理由がこの地域に存在する限り、米軍が沖縄から完全に撤退するとは考えにくいということだ。もちろん、台湾は、中国が戦争という手段に訴える政治的理由を与えないために、中国との緊張を最小限に抑える努力を続けている。沖縄周辺は、米国の勢力圏であり、ここを完全に手放すということはまずありえない。現在の在沖米軍プレゼンスについて別の答えを見つけたいのならば、中国と米国の長期的な戦略を理解し、その狭間でどんな余地が残されているのかを考える必要がある。
●＜米中関係＞ 2011 年秋には米国のアジア回帰の方針が鮮明となった。中東からアジア太平洋地域へリバランスする。背景には、アジア諸国への中国の影響力拡大に対する懸念があると言われる。また、特に経済交流の活発化で中国と台湾の関係が緊密化しており、これを危惧する声もある。米国のアジア回帰を台湾はどう受け止めているか。
中国は、人民解放軍は米軍ほど近代化されていないと言っている。また、中国はアジア
太平洋地域においてすら米国と覇権争いをしているわけではないと主張している。では、
なぜ彼らは接近阻止・領域拒否戦略をとっているのか。問題は、実は中国ではなく米国にあるのではないかと考えることも可能だ。米国は、中国を抑制し、均衡を保てる態勢を保持したい。あるいは、地域における中国の潜在力を中和できるような地位を保とうとしている。
米国が望むのは「現状維持」だ。米ソ冷戦の終結から 20 年以上が経過した今日でも、ヨーロッパに米軍が駐留していることからも明らかだ。さらに、アジア太平洋地域には、軍事的将来が不透明な大国が存在している。加えて、台中問題、朝鮮半島問題も存在する。
米国のアジア回帰は確かに中国を念頭に置いたものだが、中国の「封じ込め」ではない
ことに注視すべきだ。米国はむしろ「アウトリーチ」だと言っている。同盟国・友好国と歩調を合わせて中国へアウトリーチする。地域での軍備増強を進めると同時に、中国へ関与していく。事実、両国間では政府高官の往来、軍事交流も盛んになりつつある。米ソ冷戦期の封じ込め戦略とは全く違う。強い中国、繁栄した中国を歓迎するという米国の言葉の裏には、国際社会で建設的な役割を果たせる中国を期待するという意味がある。ただし、これはあくまでも米国が築き上げてきた世界秩序・地域秩序の範疇でということであり、つまり中国が「現状」に挑戦しないという前提だ。
一方で、台湾と中国間では経済・文化交流が進んでいる。しかし、軍事的な側面での信頼醸成は極めて難しいのが現状だ。政治的問題を話す態勢はまだ整っていない。台中間の学術交流の場でさえ、台湾の「主権」問題に触れることはできない。台中間交流の原則は、

「1992 年合意」あるいは「一つの中国」であり、逸脱することはできない。米国は、台中間の経済・文化交流について、むしろ台湾海峡の安定化に繋がるとして歓迎しているが、台中関係の現状を根本から変えてしまう可能性のある政治・軍事交流となると話は別だ。
台湾が中国に関与する理由は、他の国々と同様、経済的利益のためだ。台湾の利益のために中国の市場を使い、同時に緊張を緩和する。また、台湾の国際的な立場の向上へも繋がる。今やどの国においても中国の同意なしに国際的な立場を得ることは難しい。だからこそ、馬総統は「独立しない」「統合しない」「武力を行使しない」という 3 つの NO という原則を掲げ、中国への関与を推進している。中国は、台中間交流が進めばいずれ台湾は自主的に中国に統合されると考えているが、台湾は交流が深化すれば中国の民主化が進むと信じている。台湾だからこそ他の国々よりも中国へ政治的・文化的な影響を及ぼすことが出来る。従って、周辺諸国が台中接近を懸念する理由はどこにもない。
●＜日中関係＞

近年、沖縄周辺海域での中国の海事活動の活発化や東シナ海での領有権問題、日本での中国脅威論の台頭、日本の防衛方針における南西諸島シフト傾向と、日中間の軍事的緊張の高まりが懸念されている。いずれも沖縄に直接的な影響を及ぼす問題だ。
台湾も尖閣諸島の領有権を主張しておりいわゆる同問題の当事国だが、昨今の日中関係、
尖閣諸島問題をどう捉えるか。
中国の軍事拡大を考える際に忘れてはならないのは、中国人民解放軍自体が利益集団だということだ。どの国の軍隊にも組織的利権の拡大を求める野心がある。また、世界第 2位の経済大国となった中国が国益を守れる軍事力を求めるようになるのは当然のことだと言える。つまり、中国の軍事成長は経済力の拡大に伴う当然の結果だと見ることができる。
また、人民解放軍には、台湾問題や領有権問題など軍事力拡大の「正統な」理由がある。
さらに、軍に対する国内の抑制と均衡のシステムは中国の場合ほとんど存在せず、民主主
義国家の軍隊と比べて人民解放軍はより予算を拡大しやすい立場にある。
日中間関係で今最も注目されているのは尖閣諸島をめぐる領有権問題だ。台湾も当事国の一つだが、日中両国とはアプローチが違う。この問題を解決するには、関係国全てが妥協する必要がある。例えば日露間の北方領土問題や日韓間の竹島問題など、世界中に多くの領有権問題が存在している。これらの問題が解決しないのは、誰も主張を曲げようとしないからだ。中国も日本もゼロサム思考では何も解決できないと気付くべきだ。尖閣の国有化では決して解決へ繋がらない。互いの妥協点を見出すことで、領有権問題を棚上げし、天然資源を共同採掘・開発するという方法を模索すべきだ。
●＜共通認識＞
地域の多くの国々が在沖米軍の存在はアジア太平洋地域の安定に貢献していると認識している。これまで、沖縄の基地負担は日本の安全保障という枠の中で考えられてきたが、

アジア太平洋全体の枠組みで考えるべき時期に来ているのではないか。その意味でも、沖縄と台湾は軍事大国の狭間で苦悶するという宿命を共有している。現在の国際政治の構造にあっては、誰かが負担を強いられることは避けられない。沖縄や台湾のような地域は、
大国間関係での軋轢を負担せざるをえない状況が続くだろう。台湾にとってその負担とは独立主権国家として認めてもらえないということであり、沖縄にとっての負担とは外国の軍隊が駐留し続けているということだ。
だからこそ、実際的なアプローチを見つける必要がある。つまり、現在の条件下で得られる全ての実利を確実に得られるよう努力するということだ。例えば、台湾は、台中交流の中から得られる恩恵や利益を最大限に獲得する努力をしている。主権国家としての地位を得ることは難しいと理解しているにせよ、この地域の全てのアクターから出来る限りの実利を得る。同じ論理が沖縄にも当てはまるのではないか。

公開セミナー「北東アジア安全保障～沖縄と台湾」（2012 年 12 月 14 日）「北東アジア戦略情勢 ～台湾の観点から～」
周志偉（淡江大学 助教授）

<要旨>

最近の北東アジアの戦略情勢で多くの関係諸国が注目しているのは次の四つの事柄です。第一に、この地域における核兵器の拡散とその余波です。第二に、中華人民共和国の拡大する影響力です。第三は、米国のアジアへの回帰。そして最後に、北東アジア地域での領有権問題です。
新指導者のもと、北朝鮮は 2012 年後半、大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射能力のテストを成功
裏に終え、核クラブへのメンバー入りを果たしました。この核兵器保有国のメンバーとなったことで、北朝鮮政府は外交政策上の選択肢をますます活用しやすくなったと言えます。また、北朝鮮でのこのような展開は、北東アジアでの核兵器拡散防止を目指してきた国際社会の取り組みが失敗に終わったということを示唆していると言えるでしょう。したがって、この問題に対処するため、関係国間での新たなラウンド交渉の場を設けるという提案が出される可能性があります。また、北朝鮮の核開発プログラムに対する措置として、国連による制裁や、さらに強硬な方策が執られるかもしれません。
北朝鮮の若き指導者の政治的な野心とパフォーマンスから判断すると、今後の北朝鮮での展開について次の三つのシナリオが考えられます。一つ目は、核兵器能力を備え、より強硬な手ごわい国家となるというシナリオです。この場合、この地域は、北朝鮮の瀬戸際外交によって席巻され、その緊張関係にどう対処するかが主要な課題になるでしょう。二つ目のシナリオは、北朝鮮が、国際社会への関与のため、特に周辺諸国と関わっていくために、ある程度の開放政策を採用するというものです。そうなれば、北朝鮮は経済再生施策を導入し、限定的ではあるにせよ、外界との接触や交流を認めるかもしれません。次に三つ目ですが、これは、北朝鮮が崩壊し破綻国家となるというシナリオです。その可能性は低いでしょうが、決して起こらないとは言い切れません。その結果として、主要国家全ての関心が朝鮮半島の情勢不安に集まり、この地域での新たな政治的均衡、勢力均衡が再定義されることになるでしょう。
これらのシナリオは、国際社会が北朝鮮に対処していく上で留意すべき四つの側面を示しています。その四つとは、①核拡散の問題、②韓国の新リーダーと米国との間での二国間協力、③米中関係における北朝鮮問題、④米外交政策上の北朝鮮問題の優先順位です。
さて、核兵器で武装した北朝鮮は日本にとって確かに深刻な課題ではありますが、台頭する中

国は、さらに大きな課題を日本に突きつけていると言えるでしょう。日本は、核兵器を有する北朝鮮を抑止ししつつ中国の増大する力を相殺しなくてはなりません。そのために、日本の安全保障に対する米国のコミットメントを確実なものにし、それによりこの地域の勢力均衡を維持しようとするでしょう。また、台中間協力関係の発展を防ぐため、日本政府は 2012 年 11 月、台湾側を招いて漁業関連問題について協議する準備会合を再開しました。これは、直接的に尖閣諸島/釣魚台列島をめぐる領有権問題に対処するものではありませんが、日台双方が問題を棚上げし、地域の天然資源を共有するための重要なステップだと言えます。
中国の台頭を考える上では、次の二つの理論からのアプローチが有効でしょう。まず、世界の平和と安定に関する米政府の責任を示唆する覇権安定論です。しかしながら、この数十年の間に、中国の影響力が増大しています。一方で、中国を独断的な拡大主義国家であり、いずれは現在の覇権勢力に挑戦するだろうと捉える国々もあります。これは、権力移行論に基づく見方です。歴史的にもいくつかの前例がありますが、新興する挑戦者と既存の覇権者が衝突する可能性は否定できません。現在、中国内部でも権力の移行が進行中であり、中国がますます国粋主義に傾倒していくのかについてはさらなる研究が必要です。
中国の台頭に対処するため、米国はアジアへの戦略的な回帰を宣言しました。米国は、アジア太平洋地域における二国間及び多国間での外交努力を強めています。軍事的にも、米国はより多くのリソースをアジア太平洋地域へ振り分け始めています。つまり、この地域へリバランスしているのです。米国のアジア回帰には次のような四つの戦略的側面があります。その四つとは、①アジア太平洋地域への軍事的関与、②日本への戦略的保証の確約、③中国に対する戦略的抑止、④環
太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉等を通した、アジア太平洋地域との経済的な相互依存関係の強化です。
このような状況下では、日中台間での尖閣諸島/釣魚台列島をめぐる領有権争いがきっかけとな
り、アジア太平洋地域における現在の戦略的環境が不安定化してしまう可能性があります。日本の現政権（野田政権）は 2012 年 9 月、尖閣諸島の一部を国有化しました。しかし、この決断がどれだ
け日本の国益にかなうというのでしょうか。また、日本のこの行為は、問題の諸島周辺において自国の利権を拡大する機会をどの程度まで中国に与えるのでしょうか。日本による尖閣の国有化を否認するため、中国は、日本が領有権問題の存在を認めるよう迫る一方、同諸島周辺での哨戒活動を強化しています。さらに、中国は、福建省へ戦闘機を新たに配備し、パワープロジェクション能力を向上させています。福建省へ配備された戦闘機は 12 分で問題の諸島に到達できるのです。
米国は、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲であると繰り返し発言しており、おそらく日本へ好意的です。しかしながら、米国は、尖閣諸島/釣魚台列島をめぐる問題の平和的解決を主張しつつ、最終的な領有権について中立の立場を保持しています。同諸島が日本の手中にある方がより米国の利益にかなうとも言われます。日中間での領有権争いに関して言えば、中国は現状打破を目指し続けるでしょうし、一方の日本は中国の圧力に耐える方法を模索していくでしょう。
領有権問題をめぐる緊張を緩和するため、台湾は 2012 年 8 月に「東シナ海平和イニシアティブ」を提案しました。このイニシアティブは、対立行動の自制、領有権問題の棚上げ、交渉の継続、国際法の遵守、平和的手段による解決を関係各国へ求めるものです。台湾はまた、関係各国は東シ
ナ海における行動規範を策定し、同地域の天然資源採掘に関する協力メカニズムを確立すべきだと提案しています。
結論として言えるのは、特に米中間の対立構造が表面化しつつある中、アジア太平洋地域は、朝鮮半島における核拡散と東シナ海における領有権問題という二つの深刻な課題を抱えているということです。アジア太平洋地域の平和と安定を守るためには、全ての関係国が参加する Track Iと Track II の両方の形態での外交対話を活用していかなければならないでしょう。

公開セミナー「北東アジア安全保障～沖縄と台湾」（2012 年 12 月 14 日）「東アジアにおける米軍プレゼンス～地域安全保障の要石～」
閻鐵麟（中華民国国立政治大学安全保障研究センター 事務局次長）<要旨>

子供たちは私たちの希望であり、私たちの未来です。私たち全ての願いは、子供たちが平和でそして安全な環境で育ってくれることです。私は 30 年間、その環境を提供するという職務についていました。
端的に言えば、軍隊とは平和を維持するために最悪の事態に備えるものです。平和のためには代償を払わなければなりません。軍事費の国庫への負担は決して小さくありません。しかし、軍隊とは単純には無視できない必要なものなのです。
日本と台湾の間には、安全保障上の多くの共通点があります。私たちのすぐ隣には、中国という巨大な国が存在します。私たちは、この大国が襲い掛かかってくるのか、うっかり踏みつけてくるのか分かりません。私たちは、中国の不透明な将来と向き合っているのであり、予測される結果に備えなければなりません。さらに、台湾と日本は共に、北朝鮮での展開に目を光らせており、情報を共有しています。日本、沖縄、そして台湾は、戦略的に重要な第一列島線上に位置しており、また、
私たち全てが米国を地域の安全保障を提供する国として認識しています。
台湾にとって、米国との関係の基軸となっているのは、1979 年に米議会で承認された「台湾関係法」です。台湾関係法では、米国にとって台湾の安全保障は大きな関心事であり、米国は台湾の十分な自衛力保持のため武器やその他の支援提供を行うことが言及されています。一方で、日本と米国の安保関係は、二国間で 1960 年に結ばれた「相互協力及び安全保障条約」（以下、日米安保条約）に基づいており、半世紀以上にわたり日本の防衛・外交政策の基盤となっています。軍
事面で言うと、台湾と日本は米国との軍事交流に頻繁に参加しています。経済的にも、台湾、日本
はともに「巨大な象」つまり中国と緊密に関係しています。米国とも同じように緊密な関係を有しています。これは、米国にとっても同じです。
もちろん、日台間には異なる点もあります。日台それぞれの国防に対する米国の法的な拘束力、
米軍プレゼンス、米軍との共同訓練の機会、定期的な外交交流などです。
日米安保条約により、米国は日本の防衛に対する責任を正式に負っています。個人的には、台湾海峡有事には米軍は台湾の支援のために駆けつけてくれると信じていますが、日本の状況とは異なり、台湾には米国からの正式な保証はありません。

沖縄には大きな米軍プレゼンスがあり、日本の他の地域にも米軍は駐留しています。しかし、台湾に米軍のプレゼンスはありません。地域の安全保障環境に対する沖縄の貢献が実は沖縄の人々にとって大きな負担となっており、それゆえに繊細な問題として在沖米軍基地問題を巡る論争があることを理解しています。しかしながら、正直に申し上げると、この地域における米国の存在、
特に沖縄といった第一列島線上の米国の存在は、台湾がこれまで生き残れた一つの大きな要因だと思っています。私は、その代償にも関わらず、大規模な外国の軍隊を受け入れている沖縄の人々に敬意を表しなければなりません。皆さんは驚かれるかもしれませんが、台湾の人々のほとん
どは米軍のプレゼンスを歓迎するでしょう。なぜならそれは台湾の生存に関わることだからです。
さて、台湾と日本では他にどんな違いがあるのでしょうか。まず、日本は米国と合同軍事演習を実施していますが、台湾は違います。日本の自衛隊は、相互運用能力を高めるために頻繁に米軍との共同統合訓練を実施していますが、台湾の軍隊にはそのような機会はありません。さらに、日本と米国の間には、日米安全保障協議委員会（2 プラス 2）のように政府高官間での定期的なやりとりがありますが、台湾の国防部長がワシントン D.C.を訪問することは許されていないのです。
安全保障分野における類似点と相違点を見ると、日本と台湾それぞれの国防・外交政策において実は米国という共通するキープレーヤーが存在することが分かります。今日、米国は、その外交政策の焦点を再びアジアへと合わせつつあります。いわゆる「リバランス」です。このリバランス戦略は、この地域に強固なプレゼンスを維持し続けるという米国の意志の表明だと解釈できるでしょう。
同盟国や友好国に対して、米国がこの地域に留まり続けることを保証しているのです。軍事的な観点からすると、このリバランス戦略は、言われるほど中国に敵対するものではありません。これはむ
しろ、エンゲージメント（関与）戦略です。この新戦略の目的の一つは、平時において安全保障環
境を整えることです。このエンゲージメントは、地域紛争や自然災害に対する適切な危機管理メカ
ニズムの具現化を目指し、中国を含めた地域諸国との二国間あるいは多国間での合同軍事演習や災害支援協力などを通して達成できるでしょう。
一方、米国が今日直面する財政難は軍事にも影響を及ぼすでしょう。軍事費の削減は軍隊規模の縮小につながります。2020 年までに、米軍兵力は現在の規模から 10 万人の削減となります。
しかしながら、アジア太平洋地域に展開する米軍は削減されず、むしろ最終的に増強されることになります。
台湾が中国人民解放軍の脅威にさらされていることは明らかです。確かに過去 4 年の間に、台湾海峡を隔てた台湾と中国間での経済・文化交流は活発になりましたが、軍事的な緊張はまだ続いています。1,000 基以上の中国人民解放軍の弾道ミサイルが台湾のすぐそばに配備されているのです。台湾海軍を退役した後、中国本土の学者らと台湾海峡の安全保障問題について協議する多くの機会があるのですが、私が中国は善意を示すためにそれらのミサイルを撤去すべきだと提案するたびに、中国側は強く反発しました。その頑固な姿勢の裏には何か理由があるに違いありません。今のところ、中国側と軍事問題について協議するのはまず無理です。 将来的にもし台湾有事が起きた場合、人民解放軍は出来るだけ迅速に台湾を掌握しようとするはずです。まず、長距離精密攻撃による迅速かつ決定的な攻撃を仕掛け、爆撃を伴う揚陸攻撃を開始。そして、米軍の介入を阻止する接近阻止・領域拒否（A2/AD）作戦を展開します。つまり、米軍の第 7 艦隊といった外国軍が台湾の支援に駆けつける猶予はありません。したがって、台湾は、強固な防衛力と確かな抑止力を保持することによって、武力衝突が起きるのを防がなくてはならないのです。
では、台湾はこれをどうやって達成しようとしているのでしょうか？台湾の防衛政策には次の 3 つの支柱があります。第一は、多層防衛能力の確立、第二に、国際協力の推進、第三に、台湾海峡両岸の対話促進です。多層防衛では、被害を最小限に抑えつつ防御のための反撃に出ることで人民解放軍の攻撃の効果を抑えます。また、台湾は、潜在的な対立が武力衝突にエスカレートしないよう、国際協力関係強化を進めています。この 2 点に関して言えば、台湾は国際的に特異な立場に置かれていることを忘れてはならないでしょう。台湾は主権国家としてのあらゆる条件を満たしていますが、主権国家として認められていません。そのため、台湾の軍隊が外国の軍隊と関われる機会はあまり多くありません。ですが、私たちは、世界へ向けて台湾の立場を表明し、抑止のために台湾の防衛能力を証明するために、外国の軍隊と関与する機会を最大限に活用しようと努力しています。これにより、他の国々を通して、台湾への武力攻撃は誰の利益にもならないというメッ
セージを中国へ伝えることができるのです。
台湾は、台中間の誤解や偶発的な衝突を避けるために、両岸対話と信頼醸成に尽力しています。 中国は、台湾の生存を脅かす存在ではありますが、同時に、台湾にとってのチャンスでもあるのです。
したがって、台湾にとっての短期的な目標は現状維持ですが、長期的な目標はというと中国の民主化を助けることです。これらの達成のために、台湾は防衛戦略を策定したのであり、馬総統が、「独立しない」「統一しない」「武力を使用しない」という三原則を固守することを宣言したのです。
個人的な見解ですが、多くの分野で台湾と日本は地域の平和と安定のために協力できるはずです。まず、馬総統が示した「東シナ海平和イニシアティブ」が好例でしょう。沖縄県もそのプロセスで重要な役割を担うことができると思います。台湾と日本は、領土問題を平和的に解決できるという好例を地域に示す機会を逃してはなりません。また、現時点では、日本の自衛隊と台湾の軍隊との関係は希薄ですが、両軍関係を強化する可能性はあるはずです。例えば、手始めに、双方の士官学校の学生の交換留学などはどうでしょうか。人道支援・災害救援（HADR）での実務協力は特に喫緊の課題です。これらの取り組みは、間違いなく、日台間の相互理解を促進し、信頼醸成の施策に貢献するはずです。

最後になりましたが、台湾と沖縄の関係について一つ大事なことに言及させて下さい。冒頭で述
べたように、利用できるリソースであり得ないような最悪の事態に備えるのが軍隊です。もし台湾海峡で武力衝突が勃発した場合、人民解放軍は、台湾の軍と民間両方の空港・港湾を攻撃するでしょう。これは、緊急出撃した台湾の戦闘機や艦船が、燃料や物資の補給、医療処置のために帰還する場所がなくなることを意味しています。そうなると、私たちは最も近い隣人である沖縄に頼ることになるかもしれません。この問題は、日本と沖縄に政治的に深刻な問いを突き付けるものだと理解していますし、台湾はそのような事態を避けるために尽力しています。しかしながら、このシナリオは沖縄と台湾の近接性、そして私たちの決断と行為が将来的にお互いに影響を及ぼすことを強調しているのです。

公開セミナー「北東アジア安全保障～沖縄と台湾」（2012 年 12 月 14 日）

川上高司（拓殖大学海外事情研究所 教授）＜コメント要旨＞

北東アジア安全保障問題について台湾の観点からお話しをお聞きするというのは大変すばらしい機会です。特に、北東アジア地域の覇権争いが顕著に表れる沖縄でこのような機会が設けられたのは大変意義があります。地図をご覧になればわかるとおり、台湾、沖縄そして日本列島は全て、中国の戦略概念で言う第一次列島線上に位置しています。本日のお二人のお話しからも、日本、
沖縄そして台湾はある意味、運命共同体だということがお分かりいただけたかと思います。
ソフトパワー、ハードパワーともに平和のために不可欠な要素です。周氏は、ソフトパワーの視点
から、そして閻氏はハードパワーの視点からお話しいただきました。地域の安全保障について、特にお二人が突きつけた重要な課題は、中国とどのように付き合っていくのかという事です。お二人のお話で、中国に対する関わり方としては、外交的に関与と合わせて軍事的な対応策を怠らないというご指摘がありました。つまり、ソフトパワーとハードパワーの二つを効果的に併用して、中国が国際法を順守していくような責任あるアクターになるよう働きかけていく必要があります。また、お二人とも朝鮮半島での問題を取り上げられましたが、地域の安全保障にとって北朝鮮の将来は喫緊の課題です。米国を含めたこの地域の全てのアクターがこの問題とどう向き合うのか、いかに足並みを揃えられるのかが今後のカギとなるでしょう。
本日のお話しで、日本が台湾から学ぶべきことがあることが分かります。まず第一に、台湾の馬総統が提案している「東シナ海平和イニシアティブ」で指摘されているように、台湾、日本、中国の三者間で、尖閣諸島をめぐる行動規定のようなルール作りが重要だと考えます。第二に、外交のあり方です。今後、日本にとって外交力が非常に重要になってきます。もちろん、武力も重要な要素です。しかし、私たちが直面している東アジア安全保障の情勢にあっては、国家に求められているのは、武力と外交を効果的に併用する能力だということです。
台湾と日本の将来について、共同で東シナ海における平和のイニシアティブをとるべきだという指摘がありました。まさにその通りだと思います。また、日本の尖閣諸島国有化は逆に中国にとって有利だという分析が示されました。これも、鋭いご指摘だと考えます。中国は、尖閣諸島での領有権問題を利用して、日本と台湾の関係を断ち切り、また、竹島問題を利用して韓国と日本の関係さらに韓国と米国の関係を悪化させるという戦略をとってくるということです。日本は、これに惑わされてはいけない。日本も台湾も、平和的な解決策を模索し続け、この地域の平和を守る必要があるのです。

聯合研究會2012 年 7 月 5 日
摘要●（部署於沖繩之美軍）美軍部署於沖繩已經有 67 年的歷史了，雖然日本於 40
年前重新拿回沖繩，但是駐日美軍大部分仍以沖繩為基地，且大部分是海軍陸戰隊，此一現象對沖繩當地居民的日常生活造成很大影響，沖繩也持續要求在東京
與華府減輕美軍部署於此所造成的負擔，但是東京與華府仍未提出讓沖繩地方人
士接受的改善方案，對此，沖繩地方人士心有不滿。同時，沖繩的地理位置對於區域安全的重要性也在改變之中，隨著中國軍力增強，沖繩已經成為美國、中國、與日本角力對抗的前線了，在此前提之下，台灣如何看待部署於沖繩的美軍呢？
有鑑於台灣與沖繩相距不遠，美軍在沖繩大規模部署對台灣是有利的，那使得台灣更有信心地與中國打交道，這從馬英九就任總統後積極擴展兩岸關係可以看出。台海兩岸密切交流並不意味美軍嚇阻的價值不再，相反的，那是促使兩
岸建立良好互動的重要因素。
無庸置疑，部署於沖繩的美國海軍陸戰隊是有嚇阻效用的。沖繩位居此一
區域的中心，美國前進部署於沖繩的海軍陸戰隊正顯示了戰略和政治的意義。然而，如果台灣海峽發生危機，而美國決定介入，美國也不太可能會投入其部署於沖繩的海軍陸戰隊。海軍陸戰隊基本上是地面作戰部隊，美國應該不希望與中國
人民解放軍展開地面作戰。但是重點不是美國是否會動用其海軍陸戰隊，重點是
其他國家會如何看待美國海軍陸戰隊的潛在能力。換句話說，在地區內的每個國家必須思考與美國部署於沖繩的海軍陸戰隊對抗的後果為何？此外，所有支援美
軍的重要設備都已經部署於沖繩，這使得沖繩美軍能有效地發揮人道援助與天災
救濟的功能。平心而論，沖繩的地位無可取代。
同時，中國軍力的增長也不斷影響沖繩的戰略位置，中國短程導彈的射程可達 1000 公里，沖繩已被涵蓋於中，因此，將美軍部署於如此接近「威脅」的位
置是不智的。如果中國成功發展更先進的導彈，那將抵銷部署於日本本島和沖繩
的美軍嚇阻能力，並因此衝擊美軍前進部署的戰略。事實上，美國已經決定調動
部分海陸人員到關島，並加強在夏威夷與關島的軍事部署，同時，美國也從 2012
年開始將部分海陸人員輪調到澳大利亞。
然而，只要中國有任何理由在此地區用兵的話，吾人很難想像華府會考慮
將沖繩美軍完全撤出。當然，台灣努力與中國維持良好的關係以避免台海兩岸走
向衝突。沖繩此一區域是美國的勢力範圍，美國沒有理由輕易放棄。因此，如果沖繩希望改變美國駐軍的話，沖繩就必須先瞭解中國與美國的長期戰略，以便找出可行之道。
●（中美關係）2011 年秋天，美國宣示重返亞洲，並將其過度集中於中東的軍力均衡調整到亞太地區。美國這個宣示顯示其對中國在亞太地區崛起的憂慮，此外，台海兩岸日益緊密的經貿互動也引起若干憂慮。台灣對此的看法為何？
中國表示其軍事力量並不如美軍這般先進，中國也宣稱不會在亞太地區與
美國爭霸。然而，中國為何採行「反介入」與「區域阻絕」的戰略？有人主張應該為區域內緊張狀況負責的是美國，因為美國想確保其在區域內可以制衡中國、
或是站在戰略制高點以抵銷中國的軍力。
對美國而言，其目標是維持現狀，因此，雖然冷戰已經結束 20 多年了，
美國在歐洲仍有駐軍；而在亞太，現在有一個意圖不明的強權、台海兩岸之間仍
有糾葛、以及朝鮮半島的潛在衝突。
美國重返亞太是針對中國而來的，但是這並不是圍堵中國，而是邀請區域
內的盟邦一同伸出雙手接觸中國。因此，美國一方面加強與中國的互動，另一方
面同步提升美軍的實力。近來，中美之間有許多軍事交流與互訪，這與冷戰時期的圍堵政策大不相同。美國歡迎一個強大與繁榮的中國，美國希望中國在國際上扮演建設性的角色，但這都必須建立在二次大戰後美國所建立起來的國際秩序與
架構之下，也就是說中國不挑戰美國所建立的現況。
同時，台灣與中國之間雖然在經濟與文化的交流持續增加，但是雙方在增
加軍事互信方面仍面對極大的困難。中國仍未準備討論政治議題，即便是海峽兩岸在學術交流時，台灣的主權議題仍然是個禁忌。台灣與中國目前的交流是以「九二共識」或「一中各表」為基礎，但目前也僅止於此，無法進一步推進兩岸關係。
只要對於台灣海峽的穩定有幫助的話，美國樂見台灣與中國經濟文化的交流。但是，兩岸政治與軍事交流則是另一回事，因為那將有可能促使兩岸現況發生的關
鍵性的改變。
台灣與中國交流的主因在經濟，台灣的產品可銷售至中國市場，並進而提升台灣的國際地位。因此，馬英九總統提出「不統一、不獨立、不使用武力」來
發展與中國的關係。中國認為只要兩岸交流持續深化，台灣將會自願整合入中國；
但是台灣則相信中國必將民主化，台灣可以對中國發揮政治的、文化的影響力，而且台灣相信其影響力會大於其他國家對中國的影響力，這正說明了地區內的國
家是不需擔憂台灣與大陸日漸緊密的關係的。
●（中日關係）越來越多人憂慮中日間的緊張局勢，特別是關於沖繩週邊的議題，
比如說中國日益頻繁的海軍活動、東海領土爭議、日本國內的中國威脅論、日本
西南方的軍事部署，這些議題對於沖繩都有直接的影響。同時，台灣也是東海領

土爭議的當事國之一，台灣對於當前中日關係以及東海島嶼爭議的看法為何？
關於中國的軍力擴張，首先我們要瞭解人民解放軍本身是一個利益團體，
任何一個軍方都希望擴展其組織利益。還有，中國是全世界第二大經濟體，它很
自然地會想建構一個足以維持其國家利益的軍事力量。簡單地說，中國軍力的增
長反應其不斷成長的經濟力量。當然，中國也宣稱其有「正當的」理由增強其軍
事力量，比如說台灣議題和領土糾紛。此外，因為中國的政治缺乏鮮明的制衡機制，這使得人民解放軍在中國享有特殊地位，比其他民主國家的軍隊更容易獲得
充裕的預算。
至於中日關係，目前大家關注的焦點是東海島嶼爭議，台灣也是爭端當事國，但是台灣採取與中國、日本都不同的切入方式。為了解決此爭議，爭端當事
國終究應該尋求妥協。日本與俄國有北方四島的爭議，日本與南韓也有島嶼爭議，這些爭議都尚未解決，因為當事國都不願意妥協，日本與中國需要認知零合遊戲
的思維無法解決問題，日本將這些島嶼國有化並非解決之道，妥協是必須的，主權爭議應該被擱置，但是天然資源可以被共同開採與分享。
●結論
許多國家認為部署於沖繩的美軍有助於亞太地區的穩定，但是穩定背後所
加諸於沖繩的負擔不該侷限於日本國家安全的角度，而應從整個亞太地區的角度
來思考美國駐軍此一議題。就此而論，沖繩與台灣都注定要面對區域內強權爭鬥的負擔，當代國際政治的架構不可避免地會將此負擔強加於人，在亞太區域內，沖繩與台灣正扮演這樣的角色，而這種狀況將持續下去。對台灣而言，其負擔是
未被承認為一主權國家；對於沖繩而言，它的問題是持續地有外來駐軍。這就是為何我們必須找出務實之道，也就是在現有狀況下盡力爭取實際的利益。比如說台灣過去一直努力從兩岸互動中獲得最大的利益，雖然現階段爭取主權國家的地
位仍有困難，但是台灣仍不斷努力爭取各種務實的利益。這樣的思考邏輯也應該
被運用在沖繩議題上。

東北亞戰略態勢之台灣觀點
周志偉博士
淡江大學，台灣2012 年 12 月 14 日
摘要關於東北亞的戰略現況而言，以下四個議題值得相關當事國的關注。第一是東北亞地區的核武擴散，第二是中國國力的崛起，第三是美國重返亞太地區，第四是區域內領土的糾紛。
在 2012 年底的時候，北韓當局成功地測試其洲際飛彈的投射能力，並成為核子俱樂部的一員，這將使得北韓在處理對外關係時增加許多籌碼，同時，北韓核武計畫的成功也同時意味著國際社會防止核擴散的種種努力是失敗的。因此，相關當事國可能需要重新展開會談，同時，聯合國也可能會通過若干經濟制裁的決議，甚至動用武力，以處理此一棘手的發展。
從北韓年輕領導當局的企圖與表現看來，北韓的未來走勢有下列三種可能：
第一、北韓因擁有核武而更為強硬，衝突邊緣論將成為區域外交活動的主軸，緊繃的局勢將會是常態。第二、北韓可能採取某種程度的對外開放政策，以便與區
域內國家、甚或全球體系展開有限度的接軌，其國內可能推動若干經濟改革政策，
北韓與外在環境將會有接觸與交流。第三種可能性雖然不太高，但也不是完全不可能，那就是北韓因內政或經濟因素而崩潰，那麼朝鮮半島上的穩定與否將促使
很多國家高度關切，區域內的權力平衡也將發生變化。因此，國際社會可以從幾
個不同角度研究北韓議題：其一、從核武擴散的觀點切入，其二、美國與南韓將如何共同面對北韓，其三，中國與美國將如何看待北韓議題，其四，美國本身在
北韓此一議題上的國家利益為何。
對於日本而言，擁有核武的北韓當然是一個嚴重的威脅，但是中國國力的崛起有可能是更為嚴重的挑戰。所以，為了嚇阻擁有核武的北韓以及抵銷中國日益增進的國力，日本將確認美國對其雙方安保條約的承諾，以便維持區域內的和平與穩定。同時，為了避免中國與台灣在區域內進一步的合作，日本在 2012 年底邀約台灣重啟漁業會談。這項會談將不會觸及爭議領土的主權歸屬，但將有助於日本與台灣擱置爭議，共享區域內天然資源。
關於中國崛起此一議題，有兩種學術分析的途徑可能參考，第一是所謂霸權穩定論，這隱喻美國此一世界霸權有責任也有能力維持世界局勢，美國也將會繼續扮演此一角色。然而，有些觀點指出中國影響力持續增加，它在國際舞台上將越來越獨斷地扮演一個擴張勢力範圍的角色，不可避免的，中國與現有霸權美國之間必定會發生嚴重的衝突，這便是所謂的霸權轉換論。美國與中國發生嚴重衝

突的可能性不能被排除，此刻，中國新領導班子剛剛上台，其政策走向值得進一步觀察。
面對崛起的中國，美國宣布其將重返亞洲，美國在亞太地區不僅已經開始重新強化其雙邊與多邊外交關係，也同時重新調整其軍事佈局，將更多的軍事資源導入亞太地區。對美國而言，其戰略目標有下列四大原則：軍事力量介入亞太、
對日本提供戰略再保證、對中國展現戰略嚇阻、在亞太地區推動更緊密的經貿伙
伴合作架構。
在此狀況下，爭議中的島嶼歸屬糾紛有可能成為破壞穩定的導火線。日本在2012 年將該爭議島嶼國有化，這樣的作為對於日本整體的國家利益而言是否有益，
抑或是這反而提供中國一個機會將其國力投射到此爭議島嶼所在之海域？為了反對日本國有化的作為，中國要求日本正視此一爭議，並在該爭議海域加強海上與
空中的巡邏，同時將先進戰機部署於東南沿海基地，以增強其軍事力量的投射能力。
美國對於日本的立場可能是比較同情的，因為華府已經重申該爭議海域將被
納入美日安保條約範圍之內，即便如此，美國對於該島嶼的主權歸屬仍持中立立場，但堅持該爭議應由相關當事國和平處理，因此，有論者認為該爭議島嶼在日
本手中將更符合美國的利益。可預見的是，中國將繼續挑戰日本控制該島嶼之現況，而日本也將致力設法對抗中國的壓力。
面對此棘手爭議，台灣於 2012 年 8 月提出東海和平倡議，鼓吹爭端當事國避免侵略、擱置主權爭議、維持對話、遵循國際法、和平解決爭端。此外，台灣主張爭端當事國應討論出一份東海行為準則，並建立一機制，以共同合作開發區域內資源。
總之，朝鮮半島的核子擴散以及東海領土爭議將是亞太地區內兩個關鍵議題，
特別是中國與美國互相抗衡的態勢漸漸成形，本文呼籲相關當事國之間的一軌與
二軌對話應該儘速展開以維持區域內的和平與穩定。

駐東亞美軍部隊－東亞區域安全的基石
閻鐵麟
中華民國國立政治大學安全研究中心副執行長
2012 年 12 月 14 日
摘要
我們子女是大家的未來，我們都希望我們的孩子在和平與安全的環境中成長，
而我過去 30 年的工作，就是在維持及提供這樣一個安全的環境。
兵者，國之大事；軍人總是做最壞的打算，但也做好的準備，因此國防雖然
消耗大量的國家資源，但卻是必要的作為。
面對安全上的問題，琉球與台灣有很多相似之處，例如：我們都與一個崛起
的中國為鄰，對於中國的未來都有不確定感，因此必須有所準備。此外，我們都關切北韓的發展，同時我們都座落在西太平洋第一島鏈重要的戰略位置上，與美
國有直接或間接的安全合作關係。
就台灣而言，1979 年美國國會通過的台灣關係法，是美台之間軍事合作的依據，雖然台美之間沒有正式外交關係，但是依據台灣關係法，任何非和平手段影響台灣之未來，都是美國所嚴正關切的，因此美國必須提供台灣足夠的自我防衛
武器，以確保和平與穩定。
在日本方面，1960 年日美簽署的安全保障條約，不僅是美國對地區的安全承諾，更是過去半個世紀以來，日本國防與外交政策的基礎。同時，日本與台灣都
是美國重要的貿易夥伴。
當然，台灣與日本在安全領域也有相異之處。日美安保條約是國與國之間的條約，美國在日本有常駐部隊，並且兩國有經常性的外交軍事交流以及聯合演習，
而這些都是台灣所沒有的。
基於日美安保條約，美國有義務協防日本；雖然我相信在台灣有危難的時候，
美國不會放棄台灣這樣的朋友，但是與日本不同的是，美國沒有給台灣這樣的保證。
美國在日本有相當強大的駐軍，特別是在琉球，但是在台灣沒有；我瞭解美
國在琉球的駐軍，給予此地的居民很大的負擔；我必須誠懇的說，台灣是美國東亞駐軍的受惠者，因此我必須要向琉球居民的犧牲致上最高的敬意。但同時我也
必須要強調，台灣多數的人是歡迎美國駐軍的，因為它關係著台灣的永續生存。
另一個我們雙方不一樣的地方是，台灣的軍隊沒有機會與美軍一起進行聯合操演，
也沒有高層級的定期交流與對話，例如日美之間的二加二會議，同時我們的國防部長還被限制不能到華府訪問。
簡單的說，我們都需要美國的安全合作與承諾，而今天美國也正在進行重返亞洲以及向亞洲再平衡的策略，藉以向地區盟友保證美國不會棄盟友於不顧。但我認為再平衡戰略，並不是如一般觀察家所說，一個以中國為目標，要壓制、圍堵中國崛起的戰略作為；相反的，這是一個接觸與形塑安全環境的戰略；透過這個戰略，美國希望塑造一個更為和諧安全的區域環境，不論是聯合軍演或是人道
災害救援，均有益於區域內所有的國家，當然也包含中國。
然而，美國目前面臨的財政困難，可能致使再平衡戰略的力度減小，同時美軍也將降低它的兵力規模，2020 年以前美軍將要裁減十萬兵力，但我相信美國在西太平洋的駐軍不會減少，並且有可能增加。
對台灣而言，中國的人民解放軍是明顯且立即的威脅，儘管過去四年台海兩岸經貿與文化上的交流有突破性的正面發展，但是軍事上的威脅沒有減少。超過
一千枚的各式飛彈仍然部署在台灣的對面，每當我與中國學者討論到撤除部署在台灣當面的飛彈之時，他們均感到不耐甚至氣憤，我想那必定是有其難言之隱。
目前兩岸之間的軍事對話仍不可能，如果在最近的將來，兩岸發生軍事衝突，中國將採取速戰速決的方式進行空中、飛彈、以及兩棲攻擊，同時執行拒止戰術作
為以阻止美軍介入。依據我們的估計，美國第七艦隊是來不急馳援我們的。因此，台灣建立一支能夠固守以及嚇阻的防衛力量是迫不及待的。
我們的國防政策是預防戰爭，在這個政策下有三個主要的支柱；第一是建立
重層防禦的能力、第二是尋求國際的瞭解進而合作、第三是建立海峽兩岸的軍事
互信機制。重層防禦能力是要阻制以及反制解放軍的對我們的攻勢。國際合作是藉由國際力量遊說中國防止對台用武。然而雙方協商軍事互信的時機仍不成熟。
對台灣而言，中國是威脅，但也是機會；因此，我們大陸政策的目標是：在不統、不獨、不武的三不原則之下，短期是維持現狀，長期是促使中國民主化。
就我個人的看法，台灣與日本之間，就維持區域的和平與穩定而言，有許多方面可以合作。舉例來說，以我們馬英九總統的東海和平倡議來說，事實上琉球
可以扮演關鍵的角色，我想台灣與日本之間可以向全世界做一個很好的示範，如何透過和平友好協商的方式解決爭端。此外，台日之間可以考量如何進行軍事交流，我建議可以從交換軍校學生開始。同時人道與災害救助也是一個必須儘早進
行交流的領域。
最後，我必須提出一個非常嚴肅的請求，在未來台海的衝突情況下，台灣的
機場將是中國解放軍第一波攻擊的目標，這意味著我們的空軍在起飛進行第一批
次的任務之後，就可能面臨沒有機場可以降落的情形，而琉球的若干機場是離台
灣最近的機場，我們希望在那樣的情況之下，日本可以提供協助。我當然也理解
這種情況可能讓日本難以抉擇，我們也儘可能的避免這樣的情形發生，但是這樣的想定也可以讓我們思考，台灣與琉球有多麼接近，雙方的決策與選擇如何的相互影響。

琉球與台灣:東北亞安全的認知
評論川上高司博士拓殖大学海外事情研究所教授
摘要
這是一個難得的機會讓我們所有在座的人，能夠分享台灣來的朋友對東北亞
安全議題的看法。對於琉球本身而言，這樣的活動也是非常重要的，特別是區域內重要國家之間在安全上的競合關係已經日益明顯。以中國的戰略概念而言，從地圖上可以清楚的認識，台灣、琉球與日本均座落於第一島鏈上。從某一個角度
而言，周教授與閻上校的報告均清楚的描述出日本、琉球與台灣有著一樣的宿命。
今天周教授是從軟實力的角度切入，而閻上校則是專注在硬實力。要維持和平，軟實力與硬實力同等重要，同時兩者也無法單獨成事；兩人就區域安全議題
上均有一個共同的觀點，就是如何因應中國的崛起。就如閻、周兩位所言，當我們專注在我們的軍事準備上時，我們也必須有效運用軟硬實力，進行與中國的外交接觸與交流，我們必須持續鼓勵中國成為一個遵守國際法的且負責任的關係利害人。
今天討論的另外一個重要的議題是朝鮮半島的危機；從區域安全的角度來看，
北韓問題更為迫切。朝鮮半島的未來取決於包含美國的相關各方，如何妥善處理
這個難題。
透過今天的研討，我們清楚的瞭解到，日本可以學習台灣在區域和平議題處
理的方式，例如，馬總統提出的東亞和平倡議；在這個倡議之下台灣、日本與中
國三方就釣魚台爭議建立行為準則是重要的。另外一個日本可以學習的地方是外交的價值；儘管軍事能力仍然是不可獲缺的一環，但是外交的作為對日本而言，將會越來越具重要性。在現今東亞的安全環境之下，一個國家必須具備如何妥善
及有效運用軍事與外交能力。
最後，我想強調台灣兩位朋友均提出的一個觀點，那就是日本與台灣應該採取主動，共同和平解決東海的爭議；一般都認為，近期日本將釣魚台三個小島國有化的作為，事實上只是嘉惠了中國，而我也相信中國抓住了這個機會，佔據了戰略上的優勢。比如說，中國會利用釣魚台爭議離間日本與台灣的關係，中國也
會利用日本與南韓的竹島爭議，弱化日韓關係，甚至是美國與南韓的關係。日本
必須認清中國這個企圖。為了東北亞整體的和平，日本與台灣要盡最大努力，持續尋求區域安全議題的和平解決方案。

Joint Study Meeting
July 5, 2012
Summary●<U.S. Military Presence in Okinawa> The U.S. military has been present on Okinawa for thelast 67 years. 40 years have passed since Okinawa's reversion to Japan, but the largest portionof U.S. Forces in Japan still remains in Okinawa even today; most of them are Marines.
Okinawa has been demanding both the U.S. and Japanese governments to reduce the burden
on Okinawa, claiming that the daily life of the local residents is heavily affected and threatenedby the presence of foreign forces. However, both governments have failed to set out plans
acceptable to Okinawa, and as a result, there is an increasing ill feeling among the people in
Okinawa towards both governments. Meanwhile, Okinawa’s position in the regional security
environment is changing. As the scope of China’s military activity expands, the areasurrounding Okinawa is becoming a front-line where the U.S.-Japan alliance and China standface to face. How does Taiwan view the U.S. military presence in Okinawa?
Especially given the close proximity between Taiwan and Okinawa, a large U.S. militarypresence in Okinawa favors Taiwan because that enables Taiwan to confidently engage with China.
Interchange between Taiwan and China has been rapidly increasing since President Ma took office.
However, this does not mean that the deterrent value of the U.S. military presence in the region has
declined; instead, it is an important factor in establishing good relations between Taiwan and China.
The U.S Marine Corps (USMC) on Okinawa certainly has a deterrent function. Okinawa islocated in the center of the region, and the forward-deployed USMC presence on Okinawa has
strategic and political value. Nevertheless, it is highly unlikely that the U.S. response to a Taiwan
crisis would involve the USMC which is principally a ground fighting force. For the United States,
engaging in a ground battle with the Chinese People’s Liberation Army (PLA) is not an option.
However, the important thing is not how the USMC would be used, but how other states perceive the
USMC’s potential capability. In other words, everyone in this region has to think about the end resultof creating a situation in which the involvement of the USMC on Okinawa becomes inevitable. In
addition, all support facilities and equipment are already in Okinawa, and this would make a great
contribution to the USMC for an effective launch of humanitarian assistance and disaster relief
operations. Realistically speaking, there is no other place like Okinawa.
It is also true that an advance in China’s military technology is affecting Okinawa’s
strategic position. China’s short range missiles with a range of 1,000 km can reach Okinawa, and it is
not wise for the United States to station its forces too close to the “threat.” Furthermore, if China

succeeds in developing advanced missiles which could neutralize the U.S. forces in Okinawa andmainland Japan, it would definitely have a great impact on the U.S. forward deployment strategy. Asa matter of fact, the United States has decided to relocate some of the Marines in Okinawa to Guam,and has started a military build-up in Hawaii and Guam. USMC rotational deployment to Australia
also began this year.
As long as China has a good reason to start a war in this region, it is unlikely that theUnited States would reach to the decision to withdraw all of its forces from Okinawa. Of course,
Taiwan is making the utmost effort to minimize the tension with China, so that we will not give
China a political reason to resort to military means. Meanwhile, the area surrounding Okinawa is a
U.S. sphere of influence, and it is highly unlikely that the United States would let go of it entirely. If
you want to find another solution to U.S. military base issues in Okinawa, you must understand both
Chinese and U.S. long term strategies and consider what options are left in between.
●＜China-U.S. Relations＞ In the fall of 2011, the United States announced its pivot towards
Asia, rebalancing its resources from the Middle East towards Asia-Pacific. Behind the shift,
there is a concern over China’s growing influence in the region. There is also a concern overcloser ties between Taiwan and China through their increasing economic exchange. What is
Taiwan’s view on this?
China says that the PLA's capability is not as advanced as that of the U.S. forces. China
also claims that it is not competing against the United States even in the Asia-Pacific region.
However, why then does China adopt the strategy of anti-access and area denial (A2/AD)? Arguably
the one responsible for the problem could be the United States rather than China. The United States
wants to maintain a regional posture in which it can check and balance China, or to remain in aposition to be able to neutralize China’s potential in the region.
For the United States, the goal is to maintain the status quo, and for that reason, the U.S.
forces are still in Europe even though the Cold War ended more than 20 years ago. If you look at
Asia-Pacific, there is a great power with an uncertain military future, and you have unresolved issuesof the Taiwan-China relations and the Korean Peninsula.
Indeed the U.S. pivot to Asia focuses on China, but we have to keep in mind that it is not“containment” of China. The United States says it is rather a policy of outreach: outreaching to
China, together with the U.S. allies and friends in the region. So, the United States is intensifying its
engagement with China, while at the same time enhancing its military capability in the region.
Recently, there have been a lot of military exchanges and exchange visits of high ranking officials
between the United States and China. This is very different from the containment strategy during theCold War. The United States claims that it welcomes a strong and prosperous China. Behind thesewords, there is a U.S. expectation for China to play a constructive role in the world. However, that iswithin the context of the world or regional order established by the United States after the Second
World War; and the underlying premise here is that China does not challenge the “status quo.”
Economic and cultural exchanges between Taiwan and China are increasing; but it is still
extremely difficult to achieve a common ground for confidence building between the two militaries.
China is not ready to talk about political matters; even at events such as the academic exchange, theatmosphere does not allow anyone to refer to Taiwan’s “sovereignty” issue. The exchange between
Taiwan and China is based on the premise of the “1992 Consensus” or “One China” policy, and it
cannot go beyond. The United States welcomes Taiwan-China economic and cultural exchange so as
to contribute to stability in the Taiwan Strait. Nonetheless, political and military exchange would bea different story since that could lead to a fundamental change of the status quo in the relations
between Taiwan and China.
The primary reason for Taiwan to engage with China is economic gain; it is the same forother countries. Taiwan can use China’s market for its own good and ease the tension at the sametime, and it would also help to improve Taiwan’s position in the world. Today, no country canachieve an international position without China’s consent. Subsequently, President Ma proclaimed a“three no's” policy – no unification, no independence and no use of force, and has promoted
engagement with China. China thinks that Taiwan will be integrated into China voluntarily as the
cross strait exchange is deepened, but Taiwan on the other hand believes that China will be
democratized eventually. Taiwan can influence China politically and culturally, and Taiwan’s
influence on China is bigger than that of other countries. That is to say, there is no reason for thecountries in the region to worry about closer relations between Taiwan and China.
●＜China-Japan Relations＞ There are growing concerns over military tension between
Japan and China, especially in the areas surrounding Okinawa: China’s increasing naval
activities, territorial dispute in the East China Sea, rising “China threat theory” in Japan, andJapan’s defense focus shifting towards its southwest. All these issues have a direct impact on
Okinawa. Meanwhile, Taiwan is also a party involved in the East China Sea dispute. What is
Taiwan’s perspective on current China-Japan relations including the territorial dispute over
the Senkaku Islands?
Regarding China’s military expansion, it is important to keep in mind that the PLA itself
is an interest group. Every military has an ambition to expand its organizational interests. In addition,
China is now the second largest economic power in the world, and it rightfully seeks military power
capable enough to defend its national interests. In a word, China’s military growth is a corollary of
its expanding economic strength. Moreover, the PLA has “legitimate” reasons to expand its

capability such as the Taiwan issue and territorial disputes. Furthermore, the PLA enjoys its political
position which enables it to expand its budget more easily compared to other armed forces of
democratic countries, mainly because of China’s weak check-and-balance system.
In the current China-Japan relations, the issue that everyone is concerned with is theterritorial dispute over the Senkaku Islands. Taiwan also has territorial claims over the Senkaku
Islands, but takes a different approach from China and Japan. In order to resolve the issue, every
party concerned needs to compromise at some point. There are many territorial disputes in the world,
including the dispute over the northern territories between Japan and Russia and the dispute overTakeshima between South Korea and Japan. These disputes have not been resolved yet because no
one is willing to compromise. Both China and Japan need to understand that the zero-sum thinking isleading them nowhere. Nationalization of the islands is definitely not the solution. We should find apoint of compromise, shelve the sovereignty issue, and try to find a way for joint exploitation anddevelopment of the natural resources.
●＜Conclusion＞
Many countries in the region perceive that the U.S. military presence in Okinawa
contributes to stability in the Asia-Pacific region. Okinawa’s burden of hosting the bulk of U.S.
military presence has been considered within the framework of Japan’s national security, but it might
be time for us to start thinking about it in the context of the Asia-Pacific region as a whole. With thatregard, both Okinawa and Taiwan are destined to carry the burden of power struggles among themilitary powers in the region. The current structure of international politics inevitably imposes theburden on someone’s shoulders, and that someone in this region means areas like Okinawa andTaiwan. The situation we face in which we have to shoulder the strained relations among the powers
is most likely to continue. For Taiwan, it is the burden of not being recognized as a sovereign state;
and for Okinawa on the other hand, it is the burden of continuing foreign military presence on its
soil; which is why we have to find a pragmatic approach. It means that we must make the utmost
effort to gain practical benefits under these circumstances. In fact, although Taiwan understands that
it is still difficult to obtain the status of a sovereign state, it has been trying to get the best out of thecross strait exchange to benefit itself as much as possible, and focusing its efforts on gaining as
many practical benefits as possible from every actor in the region at the same time. The same logic
could be applied to Okinawa.

Seminar “Northeast Asian Security: Okinawa and Taiwan” (December 14, 2012)“Taiwan’s Perspective on Northeast Asian Strategic Posture”
Dr. Chih-wei Chou
Tamkang University, Taiwan<Presentation Summary>With regard to the current Northeast Asian strategic posture, four issues deserve
attention from the various parties concerned. The first one is nuclear proliferation in the region
and its repercussions. The second issue is the growing influence of the People’s Republic ofChina. The third one is the U.S. pivot to Asia. The last issue is the territorial disputes in theregion.
The new North Korean leadership has successfully tested its ICBM delivery capability
in late 2012 and thus became a new member of the nuclear club. This nuclear membership may
provide the North Korean government more leverage in terms of its foreign policy options. Also,
such a development may be interpreted as a failure on the part of the international community intrying to prevent nuclear proliferation in Northeast Asia. Therefore, new rounds of negotiations
among relevant parties may be proposed, to cope with the situation. Meanwhile, certain U.N.
sanctions and other more forceful alternatives may also be employed to confront the North
Korean nuclear program.
Judging from the political aspiration and performance of the young leadership in North
Korea, there are three possible scenarios for the nuclear state to play out. First, North Korea
may become a tougher state with its nuclear capability. Brinkmanship may dominate regional
diplomacy and tension will be the prevailing theme. Second, North Korea may adopt an
opening-up policy to engage with the international community in general and with its
neighbouring countries in particular. Economic reform programs may be introduced in North
Korea and limited contacts and exchanges with the outside world may be permitted. The third
scenario, which is unlikely but not impossible, is that North Korea might become a failed state.
Consequently, instability on the Korean peninsula would draw attention from all major players,
and new political equilibrium and balance of power in the region will be re-defined.
These scenarios provide the world community with four aspects in dealing with North
Korea: nuclear proliferation, bilateral cooperation between the U.S. and the South Korean newleadership, North Korean factor in China-U.S. relations, and the prioritization of North Korean
issues on the U.S. foreign policy agenda.

While a nuclear-armed North Korea is certainly a serious issue for Japan, China’s
rising power is perhaps an even bigger challenge. To deter a nuclear North Korea and to offset
China’s growing power, Japan may seek to ascertain Washington’s commitment to its security
and thus help maintain the balance of power in the region. To prevent further cooperation
between Taiwan and China, the Japanese government invited its Taiwanese counterpart toresume preliminary talks on fishery-related issues in late November 2012. Although such talks
may not directly address the issue of territorial dispute over the Senkaku/Diaoyutai Islands
directly, it is an important step for both parties to shelve their difference while sharing natural
resources in the region.
With regard to the rise of China, two theoretical approaches can be used tocontemplate its implications. The first one is the theory of hegemonic stability, which implies
Washington’s responsibility with regard to world peace and stability. Nevertheless, China’s
influence has been growing in the past decades. China is perceived by some states as an
assertive expansionist and it will eventually be a challenge to the current hegemony, whichcorresponds to the power transition theory. The possibility of a clash between the risingchallenger and the current dominant power cannot be ruled out, as history shows a few
precedents in this regard. Moreover, China itself is going through a power transition now, butwhether it will become more nationalistic requires further studies.
To cope with the rise of China, the U.S. has announced its strategic shift back to Asia.
The U.S. has intensified its bilateral as well as multilateral diplomatic efforts in the Asia-Pacificregion. In terms of military posture, the U.S. has begun to rebalance its resources more to thisregion. For the U.S., there are four strategic aspects in its pivot to Asia: military involvement in
the region, strategic re-assurance to Japan, strategic deterrence against China, and enhanced
economic interdependence with the region, through such as the proposed Trans-PacificPartnership (TPP) negotiations.
Under the circumstances, the territorial dispute over the Senkaku/Diaoyutai Islands
among Japan, China, and Taiwan may serve as a catalyst to destabilize current strategic settingsin Asia-Pacific. This Japanese government nationalized the Senkaku/Diaoyutai Islands in
September 2012. To what extent might such a decision serve Japan’s national interest? To what
degree might Japan’s action offer China an opportunity to advance its interests in the disputed
area? To negate the nationalization of the disputed islands, China on the one hand urges Japan to
acknowledge the existence of a territorial dispute, yet China has intensified its patrolling overthe disputed area. Moreover, China’s power projection capability has been increasing on top of

the new deployments of fighter jets to the Fujian province, from where they can reach thedisputed islands in 12 minutes.
The U.S. is probably more sympathetic with Japan since it has reiterated that the
disputed islands are covered by the U.S.-Japan security treaty. Nonetheless, the U.S. continues
to maintain its neutrality with regard to the final sovereign status of the disputed islands, while
insisting the issue is to be solved peacefully. It has been suggested that those islands in Japan’s
hands would serve the U.S. interests better. As far as the Chinese-Japanese wrestling over the
disputed islands is concerned, China will continue to challenge the status quo and Japan will try
to find a way to resist the Chinese pressure.
To help ameliorate the tension surrounding the disputed islands, Taiwan proposed inAugust 2012 the “East China Sea Peace Initiative.” The initiative calls upon all parties
concerned to refrain from aggression, to shelve the sovereignty issue, to maintain dialogue, toobserve international law, and to resolve dispute through peaceful means. Additionally, Taiwan
suggests that all sides should hammer out a code of conduct in the East China Sea and establish
a mechanism for cooperation on exploring resources in the area.
In conclusion, nuclear proliferation on the Korean peninsula and the territorial disputes
in the East China Sea are two critical issues in the Asia-Pacific region, especially given that a
confrontational setting between the U.S. and China is about to emerge. It is suggested that bothtrack I and track II dialogues among all parties concerned should be used to preserve peace andstability in the Asia-Pacific region.

Seminar “Northeast Asian Security: Okinawa and Taiwan” (December 14, 2012)“The U.S. Forces in East Asia: A Cornerstone for Regional Security”
Tiehlin Yen
Deputy Executive Director, MCSS, IIR, National Chengchi University<Presentation Summary>Children are our hope and our future. We all want our children to grow up in a peacefuland secure environment. Providing that environment is the business I was in for 30 years.
In short, the military is the business of preparing for the worst case in order to maintainpeace. But for this peace, we have to pay a price. Military spending claims a lot of money fromthe National Treasury. Nevertheless, the military is a necessary business which cannot simply beignored.
There are a lot of similarities between Japan and Taiwan in terms of security issues. We
are living right next to a big elephant, China. We don’t know whether this elephant will fall on
us, or accidentally step on us. We are dealing with the uncertain future of China, and we need toprepare for all possible outcomes. Besides the China factor, Taiwan and Japan are both keeping
a sharp eye on developments in North Korea, and sharing information. Japan, Okinawa, andTaiwan are located in the strategically significant first island chain, and we all regard the UnitedStates as a regional security provider.
For Taiwan, the linchpin to the relation with the United States is the Taiwan Relations
Act (TRA) passed by the U.S. Congress in 1979. The TRA states that Taiwan’s security is amatter of grave concern to the United States, and that the United States will provide Taiwan
with arms and services to maintain sufficient self-defense ability, albeit falling short of official
diplomatic recognition. On the other hand, U.S.-Japan security relations are based on thebilateral Treaty of Mutual Cooperation and Security of 1960, and the treaty has been the basis ofJapan’s defense and foreign policy for over half a century. Both Taiwan and Japan engage infrequent military exchange with the United States. Economically, both Taiwan and Japan haveclose ties with the “big elephant,” China, and the same goes for the United States.
However, there are also dissimilarities between Taiwan and Japan: legal binding of theUnited States for our defense, U.S. military presence, opportunity for joint military exerciseswith U.S. forces, and regular diplomatic exchange.
Because of the mutual defense treaty between the United States and Japan, the UnitedStates officially assumes a strong responsibility for Japan’s defense. Although I believe that theU.S. military would come to Taiwan’s assistance in case of a conflict in the Taiwan Strait,
Taiwan does not possess an official guarantee from the United States.
There is a strong U.S. military presence in Okinawa and some in other parts of Japan,
but not in Taiwan. I realize that the contribution Okinawa makes to the regional security
environment poses a big burden on the people here, and thereby that issues concerning the U.S.
military bases are very controversial and sensitive. To be honest, I believe that the U.S. militarypresence in the region, particularly on the first island chain like Okinawa, was a major factor inenabling Taiwan to survive such a long time. Therefore, I need to say that I must pay myrespects to the people of Okinawa for hosting so many foreign troops on the island, despite thecosts involved. It might be a surprise to you, but most people in Taiwan would actually welcome
the U.S. military presence, because it is a matter of survival for Taiwan.
Now, let’s take a look at a few more differences. Military joint exercises are carriedout between Japan and the United States, but that is not the case for Taiwan. Japan’s Self
Defense Forces have frequently conducted joint and combined exercises with the U.S. forces toenhance their ability to operate together, but Taiwan’s military does not have that opportunity.
Furthermore, Japan enjoys a regular exchange of high ranking officials with their U.S.
counterparts, such as the U.S.-Japan Security Consultative Committee (2 plus 2), but our
defense minister on the other hand is not allowed to visit Washington D.C.
When you look at our similarities and differences in the security realm, it is clear that
we share a common key player in our defense and foreign policies, the United States. The
United States is rebalancing its policy focus towards Asia, and this rebalancing strategy can beinterpreted as a demonstration of its intention to keep a strong presence in the region. The
United States is reassuring its friends and allies that it is not leaving the region. From a military
perspective, the rebalancing strategy of the United States is not as hostile towards China as it
has often been said. It is rather a strategy of engagement. One of the objectives in this new
strategy is to shape the security environment in peacetime. Engagement could be achieved bybilateral/multilateral joint military exercises or disaster assistance cooperation with surrounding
countries in the region, including China. It aims to incorporate an adequate mechanism for crisis
management on regional disputes as well as natural disasters.
Meanwhile, the financial difficulties the United States faces today will also have an
impact on military affairs. Cuts in defense spending will lead to a reduction in troop size. By theyear 2020, the number of U.S. military personnel will decrease by 100,000. However, the U.S.
force level will not see any reduction in the Asia-Pacific region, instead, it will eventually
increase.

For Taiwan, there is a clear and present threat from China’s People’s Liberation Army
(PLA). Although there has been increasing economic and cultural exchange between both sidesof the Taiwan Strait during the last 4 years, military tension remains. The PLA has deployed
more than 1,000 ballistic missiles in the proximity of Taiwan. After I retired from the Navy, I
have had many opportunities to discuss the cross strait security issues with scholars of mainland
China. Whenever I suggest that China should withdraw all those missiles to show goodwill, they
react with anger. There must be a good reason behind their obstinacy. At present, discussion on
military issues is not possible with mainland China. In the future, if a cross-strait contingency
should occur, the PLA would be determined to gain control over Taiwan as quickly as possible.
The PLA would initiate rapid and decisive military operations with long range precision strikes,
launch amphibious offensive supported by air assault, and conduct anti-access and area denial(A2/AD) operations. It would give no time for foreign forces like the U.S. Seventh Fleet tocome to Taiwan’s aid. Therefore, we must prevent any conflicts by means of maintaining
resolute defense and credible deterrence.
How is Taiwan trying to achieve this? Taiwan’s defense policy is based on three pillars:
layered defense, international cooperation, and cross-strait dialogue. Layered defense is to deny
PLA offensives by minimizing damages and conducting defensive counterstrikes. Taiwan also
pursues enhancing international cooperation to prevent a potential conflict from escalating into
an armed confrontation. Regarding these two pillars, you have to keep reminding yourselvesthat Taiwan possesses a unique status in the international arena. Taiwan fulfills all therequirements of a sovereign state, but it is not recognized as such. Therefore, Taiwan’s military
does not have much engagement opportunities with foreign militaries. However, we are trying
to make the most of opportunities to become engaged with foreign forces for the purpose ofpresenting our position to the world and proving our defensive capabilities for deterrence. In
this way, other countries can also help convey the message to mainland China that it is not inanyone’s interest to conduct offensive acts against Taiwan.
When it comes to relations with mainland China, Taiwan is committed to cross-strait
dialogue and confidence building measures, to avoid misunderstanding and an accidental clash
between both sides. Mainland China is certainly a threat to survival for Taiwan, but at the sametime it is an opportunity.
Therefore, the short term strategic goal for Taiwan is to maintain the status quo; hence,
the long term goal is to help democratize China. In order to achieve these goals, Taiwan
established its defense strategy, and President Ma proclaimed to adhere to the three principles:no independence, no unification, and no use of force.

Personally speaking, there are a lot of fields in which Taiwan and Japan can work
together for peace and stability of the region. A good example is President Ma’s “East China Sea
Peace Initiative.” I think that Okinawa Prefecture could play a very important role in the process,too. Taiwan and Japan should seize the opportunity to set a good example for the region to solve
territorial disputes peacefully. Additionally, while there are not many military to military
relations between Taiwan and Japan at present, there should be a possibility to enhance therelationship between Japan’s Self-Defense Forces and Taiwan’s military; student exchanges of
military academies would be a good start. Functional cooperation on humanitarian assistanceand disaster relief (HADR) would be an urgent necessity. These efforts would certainly help ourmutual understanding and contribute to a form of confidence building measures.
To conclude my presentation, I would like to mention a serious issue regarding
Taiwan-Okinawa relations. However unlikely, military is the business to prepare for the worst,
with available resources, as I mentioned earlier. Should an armed confrontation occur in the
Taiwan Strait, the PLA would strike Taiwan’s airstrips and harbors, both military and civilian.
That means that our fighters and warships scrambling the area would have nowhere to go backto refuel, get supplies, or seek medical treatment for personnel; Okinawa is our closest neighborwhom we might turn to. I understand that this would impose a serious political question to
Okinawa and Japan, and Taiwan is working really hard to avoid the situation. In the meantime,
the scenario highlights the closeness of Okinawa and Taiwan and how our future decisions andactions affect one another.

Seminar “Northeast Asian Security: Okinawa and Taiwan” (December 14, 2012)

Comment
Dr. Takashi Kawakami
Professor, Institute of World Studies, Takushoku University, Tokyo<Comment Summary>
It was a great opportunity for us all here to share Taiwan’s perspectives on Northeast
Asian security issues. It was also significant to have such an event in Okinawa, where the power
struggle among the regional security players has been the most evident. If you look at a map,
you can see that Taiwan, Okinawa, and the islands of Japan are all located in the “first island
chain” in China’s strategic concept. In a way, through the presentations of Dr. Chou and CaptainYen, it became clear that Japan, Okinawa, and Taiwan are bound together by a common destiny.
Today, Dr. Chou spoke from the soft power perspective, while Captain Yen focused on
the hard power aspect. To maintain peace, both soft and hard power are essential; neither one ofthem can stand alone. Both speakers today commented on an important point regarding regional
security issues: how to deal with China. While we should not neglect our military efforts, we
also have to pursue a diplomatic engagement with China through effective utilization of both
soft power and hard power, as Dr. Chou and Captain Yen pointed out. We need to continue
encouraging China to become a responsible stakeholder that abides by international law.
Another important point discussed today is the unsettling situation in the Korean
Peninsula. For regional security, the North Korea problem is a matter of urgency. The future of
the Korean peninsula depends on how well all the players in the region, including the UnitedStates, work alongside each other in handling the issue.
Through today’s presentations, it also became clear that Japan should learn from
Taiwan’s approach for regional peace. For example, it is important to establish a code of
conduct among Taiwan, Japan, and China, over the disputed Senkaku Islands, as TaiwanesePresident Ma proposed in the “East China Sea Peace Initiative.” Another lesson for Japan is thevalue of diplomacy. Although military capability is certainly also a crucial element, diplomaticability will be increasingly important for Japan in the coming years. What is needed for a state
today in the East Asian security environment is the ability to use both military and diplomatic
capabilities effectively.
In conclusion, I would like to emphasize the point made by the speakers today that
Taiwan and Japan should work together and take the initiative in solving the East China Sea

dispute peacefully. It was argued today that the recent nationalization of Senkaku by theJapanese government would rather favor China, and I believe this to be a sharp insight as China
could use territorial disputes strategically. For instance, China could use the Senkaku issue to
cut off relations between Taiwan and Japan. China could also use the territorial dispute overTakeshima between South Korea and Japan to deteriorate their bilateral relations, or even therelationship between South Korea and the United States. Japan should not be swayed by theseattempts by China. For the sake of peace in Northeast Asia, Japan and Taiwan must continue tomake utmost efforts to find peaceful solutions to the regional security issues.

公益財団法人交流協会共同研究助成事業

「沖縄と台湾～北東アジア安全保障の観点から」事業活動写真2012.7.5 合同研究会

2012.7.5 合同研究会

2012.12.14 合同研究会

2012.12.14 公開セミナー

2012.12.14 公開セミナー

2012.12.14 公開セミナー

公益財団法人交流協会

共同研究助成事業
平成 24 年度

沖縄と台湾～北東アジア安全保障の観点から
報告書
発 行 平成 25 年 3 月
発行者 特定非営利活動法人
住所
電話

沖縄平和協力センター〒900-0033 沖縄県那覇市久米 1-5-18 稲福ビル 201-B(098)866-4635

Fax(098)866-4638
URL http://www/opac.or.jp