１０ 建設副産物対策関係（建設発生土以外の建設副産物）(１) 建設発生土以外の建設副産物の処理・処分について下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり，処理施設を指定するものではない。なお，下記によらない場合は，監督職員と協議すること。また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。なお，廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること（環境省または循環型社会推進課のＨＰを参照）。
処理・処分する場所

距 離

処理・処分方法

制 限 時 間

工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は，施工管理及び契約方法等について，施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。
(２) 建設発生土以外の 処理・処分 コンクリ ート塊
建設副産物

あるない

トミー・トランスポーター(株)東松島リサイクルセンター

中間処理・再生資源化

12.8 km

アスファルト塊あるない

仙北アスコン共同企業体（三井住建道路㈱東北支店）

中間処理・再生資源化

3.3 km

建設発生木材あるないkm

建設汚泥あるないkm

その他あるないkm

あるない(３) 再生材の利用
１１ 現場環境改善

あるない

種類・数量

時

分 ～
分
時
分 ～時分
時
分 ～時
分
時分 ～時
分
時
分 ～時分
時

①RC-40：94ｍ3 ②再生瀝青安定処理材：1.66t

内容
現場環境改善の具体的な実施内容，実施期間については，施工計画書に明記し，監督職員と協議すること。

１２ 品質証明（１）品質証明書および施工プロセス品質確認
チェックリストの対象ある

ない

請負工事費が，１億５千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。
土木工事共通特記仕様書第３編１－１－9および品質証明実施要領によること。

（２）施工プロセス品質確認チェックリストの対象

あるない

上記に該当せず，請負工事費が１億円以上の工事。
土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。

あるない

土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。

１３ 標準的な設計図書による発注方式
１４ 資材関係（１）生コンクリート生コンクリートの使用に当たっては，「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品，又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。

（２）購入土購入土を使用する場合は，材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」，又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。
必須（３）宮城県グリーン製品の利用「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は環境政策課ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に監督職員に提出（電子メール）すること。

（４）県内産製品の使用

１.植生基盤材等，視線誘導標，型枠用合板は，原則として宮城県グリーン製品を用いること。

あるない

２．盛土材,埋め戻し材

あるない

３．その他（ない

本工事は，「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。
工事の施工にあたっては，試行要領に基づき適切に実施すること。
事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html

ある）

吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は，18N/mm2以上とする。

（５）現場吹付法枠工
１５ 設計変更の手続き

設計変更については，工事請負契約書第１９条～第２６条及び共通仕様書第１編１－１－１－１４～１－１－１－１６に記載しているところであるが，その具体的な考え方や手続きについては，「工事請負契約における設計変更ガイドライン」（宮城県土木部）によることとする。
（１）設計変更の手続きについて詳細については，以下のホームページ「設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】」を参考とすること。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/henkou-guideline.html
トップページ > しごと・産業 > 土木・建築・不動産業 > 建設業 > 設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】

１６ その他（１）舗装の下請制限について（２） 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無（３）三者会議の対象の有無

あるない

土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。

あるない

本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり，請負者は，調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他，ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。

あるない

あるない

あるない

請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，請負者は，当該工事の受注者（当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む）も同様の義務を負う旨を周知すること。
本工事は，工事着手前等に当該工事の発注者，施工者，詳細設計等を担当した設計者が参加して，設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。
土木工事共通特記仕様書第３編１－１－５によること。
本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。

（４）貸与資料の有無（5）発注者支援（工事監督支援業務）対象の有無（6）法定外の労災保険の付保について（7）熱中症対策に資する現場管理費補正の試行の有無

貸与資料（令和3年度 仙台松島道路 路肩構造修正設計業務委託 報告書 ）工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合，工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者（所属会社等名・氏名）の通知を行うこと。

本工事では，法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため，本工事において受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。なお，加入後受注者は，工事請負契約書第６２条に基づき，証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。
あるない

本工事は熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行対象工事である。本運用による設計変更を希望する場合は，別途定める「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に基づき，発注者に協議すること。

働き方改革・生産性向上に関する事項
項

目

条

件

内

容

１７ 総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用の有無
対象外

対象

対象外

設計変更の積算手法については，総合評価落札方式の手引きのとおりとする。なお，（１）が対象外の場合は，当該項目も対象外となる。

対象対象外

本工事は工事情報共有システムの活用対象工事であり，請負者は工事着手時に別途定める「工事情報共有システム事前協議チェックシート」により，必要事項について監督職員と協議を行うこと。実施にあたっては「土木工事における工事情報共有システムの実施要領」及び「土木工事における工事情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。

ありなし（１）「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用工事（２）実施された技術についての費用計上（設計変更）

１．対象工事の場合，活用する技術については，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択する
こと。
2．ICT施工・３次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に記
載の技術は，施工計画・技術提案等（いわゆる作文）の評価対象外とする。（「簡易型（施工計画型）」，「標準型」，「高度型」の場合）
なお，「ICT施工・３次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も，同様の取扱いとする。

対象

１８ 業務効率化（１）工事情報共有システムの活用（２）工事書類の簡素化の試行について（3）ウィークリースタンス等の推進

本工事は，工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。

本工事は，受発注者協力のもと，建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし，「ウィークリースタンス等実施要領」に基づき，取組内容を受発注者間で協議及び共有し，工事を進めていくこととする。
詳細については，宮城県土木部事業管理課のホームページを参照すること。（http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/weekly.html）

別紙②