情報の NFT 化と信託
みずほ信託銀行 土屋 太輝
第１．はじめに
１．情報の信託とは

データを含む情報の利活用・管理の重要性増→ 信託の活用可能性の拡大



情報の信託＝「情報」を当初信託財産とする信託【図１】<信託契約>

委託者【信託財産】
情報A

受益者

受託者

【受益権】

<情報利用契約等>

情報A

情報Aの

【固有財産】

情報Aの利用権等

第三者

利用対価等

情報Aの利用対価等排他的管理が可能？
・委託者側の利用・第三者側の利用「排他的管理」の問題-「信託財産」（信託法第 2 条第 3 項）該当性に関連。
→ 情報には、複数人による同時利用、複製の容易性等の特徴あり
信託法（定義）
第二条
３ この法律において「信託財産」とは、受託者に属する財産であって、信託により管理又は処分をすべき一切の財産をいう。

1

-

「財産」
：金銭的に見積もることができる積極財産であって、委託者の財産から分離することが可能なもの 1→ 情報を委託者の財産から分離することが可能？

-

実務上の課題＝予見可能性の確保

２．類似制度との比較（情報銀行）(1) 定義実効的な本人関与（コントローラビリティ）を高めて、パーソナルデータの流通・活用を促進するという目的の下、利用者個人が同意した一定の範囲において、利用者個人が、信頼できる主体に個人情報の第三者提供を委任するもの 2(2) 比較
【表１】
情報の信託

情報銀行

信託

委任

個人・法人

個人

倒産隔離

ありなし

委託者・委任者

存続

法的性質
委託者・委任者の死亡（第二受益者に受益権移転）終了

第２．情報の NFT 化
１．NFT とは
(1) 定義Non-Fungible Token（非代替性トークン）の略称。
「偽造・改ざん不能のデジタルデータ」であり、ブロックチェーン上で、デジタルデータに唯一性を付与して真贋性を担保する機能や、取引履歴を追跡できる機能をもつもの 31

寺本昌広『逐条解説 新しい信託法〔補訂版〕』（商事法務、2008 年）32 頁。

2

総務省 情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会「情報信託機能の認定に係る指針 Ver2.2」（2022 年 6 月 30 日）（https://www.soumu.go.jp/main_content/000825976.pdf）。
3

経済産業省「デジタル時代の規制・制度のあり方について」第 4 回 産業構造審議会 経済産業

政策新機軸部会 事務局説明資料 5（2022 年 2 月 16 日）

2

(2) 仕組み① データのファイルを作成し、インターネット等の外部サーバーに保存② 当該データファイルのメタデータ 4をブロックチェーン上に記録③ ブロックチェーン上に記録したメタデータを参照するための NFT を作成
【図２】
NFT

外部サーバー
データアクセス

メタデータ
URL

ファイル

NFT名等

(3) NFT と排他的管理可能性の問題
NFT の有する非代替性を活用し、NFT の移転と情報の保有者・利用者を紐づけることで、排他的管理可能性を担保できないか。
２．概念の整理・・・「NFT 化」「NFT 情報」「情報 NFT」(1) 用語
【表２】
用語意味

NFT 化

ある情報のハッシュ値を組成し、ブロックチェーン上に記録された NFT を発行すること

NFT 情報NFT 化の元となる情報

情報 NFT

NFT 化によって発行された NFT(2) ポイント

トークンには通常、情報の所有（とよばれる概念）を証明する証票と NFT 情報（https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kijiku/pdf/004_05_00.pdf）。
4

NFT の名前や作成したデータファイルの保管先の URL などが記録されたデータのこと。
3

が保存されたリンクのみが記録→ NFT 情報自体が記録されるものではない
 「NFT 情報」と「情報 NFT」は異なる客体→ 両者の法的な関係性の整理が重要
【図３】
情報NFT

外部サーバー

アクセスNFT
情報URL
NFT
情報

法的関係性？

(3) 考え方 イメージ：金庫の中身（≒NFT 情報）と金庫の鍵（≒情報 NFT）
→ 「NFT 情報」と「情報 NFT」は、それぞれ異なるものであり、「情報 NFT」の第三者への移転により「NFT 情報」に係る権利（ex. 知的財産権、情報利用権）が当該第三者へ当然に移転する関係にはない
３．具体的な活用方法(1) 分類① 情報の排他的管理を可能とする手段として NFT を活用する場合② 情報 NFT のみを信託財産とする場合→ 両者の区別：情報 NFT 自体に価値があるか否か【表３】
情報 NFT 自体の価値

活用方法

なし

①の場合

（NFT 情報に価値がある）
あり

②の場合
4

(2) 情報の排他的管理を可能とする手段として NFT を活用する場合（具体例）医療機関である委託者兼受益者が、感染症 X に罹患した患者らの症例等につき、個人を識別できないように加工した情報のデータ（NFT 情報 A）につき、NFT 化を行い情報 NFT αを発行。
委託者は NFT 情報および/または情報 NFT
αを受託者に信託。受託者は、NFT 情報 A の利用ニーズがある研究機関との間で NFT 情報 A に係る情報利用契約を締結し、その利用の対価や感染症 Xの治療・予防に資する情報を委託者兼受益者に還元。
【図４】<信託契約>
受託者

NFT情報A
NFT化

委託者兼受益者

情報NFT α

<情報利用契約等>

NFT情報A【信託財産】

and/or

NFT情報A
NFT情報A

NFT情報Aの情報NFT
情報NFTααand/or

利用権等

第三者

情報NFTαα
情報NFT
【受益権】

【固有財産】

NFT情報AのNFT情報Aの利用対価等

利用対価等
排他的管理の技術的実現？

ア 信託財産の対象（「NFT 情報」or「NFT 情報＋情報 NFT」）
A. 「NFT 情報」（NFT 情報説）
NFT 情報と情報 NFT の関係が金庫の中身と鍵の関係だとすると、金庫の中身（≒NFT 情報）のみを信託財産と考える方が自然

情報 NFT の移転（≒金庫の鍵の引き渡し）は信託行為で規定

B. 「NFT 情報」＋「情報 NFT」（両方説）


両者を信託財産として権利移転・管理をすることで両者の紐づけがより明確

イ 情報 NFT の発行者


受託者が発行することができれば委託者の事務負担解消に資する



排他的管理可能性は信託財産該当性の問題＝信託契約締結時点で必要→ 委託者による発行が必要と考えられる

ウ NFT 情報の利用5

委託者による情報利用-

信託財産の要件（排他的管理可能性、委託者からの分離可能性）に影響→ 信託行為（契約）において委託者による情報利用に一定の制限を及ぼすことで排他的管理可能性を確保することができるか？



受益者による情報利用（受益権の内容 or 利用許諾）-

両者の相違点＝受益者による情報利用の権利性の有無-

受益権(信託法第 2 条第 7 項)の内容に含まれない場合、受益者は受託者から情報の利用許諾を受ける等の手当てを講じる必要があると考えられる
信託法

（定義）
第二条
７ この法律において「受益権」とは、信託行為に基づいて受託者が受益者に対し負う債務であって信託財産に属する財産の引渡しその他の信託財産に係る給付をすべきものに係る債権（以下「受益債権」という。
）及びこれを確保するためにこの法律の規定に基づいて受託者その他の者に対し一定の行為を求めることができる権利をいう。
（信託財産の範囲）
第十六条 信託行為において信託財産に属すべきものと定められた財産のほか、次に掲げる財産は、信託財産に属する。
一 信託財産に属する財産の管理、処分、滅失、損傷その他の事由により受託者が得た財産
エ 第三者に対する NFT 情報の利用許諾


利用許諾の方法→ 情報 NFT の保有者＝NFT 情報に係る権利の利用権限者でなければならないか？

不特定多数の第三者に対する利用許諾→ NFT は非代替性を有するため、特定の第三者への譲渡のみしかなしえないのか？

オ 小括

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(3)

情報 NFT のみを信託財産とする場合（具体例）委託者（個人）が、デジタルアートである NFT 情報 B を NFT 化した情報 NFT
βにつき、自身を当初受益者、子を第二受益者として受託者に信託。委託者兼当初受益者の死亡後は、その子が第二受益者となり、同人の指図を受けて受託者が第三者に情報 NFT βを譲渡し、代金を第二受益者に還元。
【図５】<信託契約>
NFT情報B
NFT化

情報NFT β

委託者兼受託者

情報NFT β

当初受益者

【信託財産】<譲渡契約>
情報NFT β 譲渡

情報NFT β
相続

第三者
情報NFT β 代金【受益権】
【固有財産】

情報NFT βの代金

第二受益者

ア 基本的な考え方NFT 自体に価値がある場合を想定



暗号資産との共通点

イ 信託財産該当性

金銭的に見積もることができる積極財産

委託者の財産からの分離可能性

ウ 規制の問題

信託銀行による情報 NFT の信託の受託→ 暗号資産カストディ業務との相違点の有無
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営の認可）第一条 銀行その他の金融機関（政令で定めるものに限る。以下「金融機関」という。
）は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信7

託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業及び次に掲げる業務（政令で定めるものを除く。以下「信託業務」という。
）を営むことができる。
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令
第三条 法第一条第一項に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
四 その他内閣府令で定める業務
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（金融機関が営むことができない業務）
第三条 令第三条第四号に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
六 暗号資産（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する暗号資産をいう。以下同じ。
）を含む信託財産の管理又は処分を行う信託（令第二条第一号に掲げる金融機関にあつては、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第三項各号に掲げる信託を除く。）及び信託財産の管理又は処分において暗号資産関連デリバティブ取引（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百二十三条第一項第三十五号に規定する暗号資産関連デリバティブ取引をいう。
）を行う信託
信託業法
（定義）
第二条
３ この法律において「管理型信託業」とは、次の各号のいずれかに該当する信託のみの引受けを行う営業をいう。
一 委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者（委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者が株式の所有関係又は人的関係において受託者と密接な関係を有する者として政令で定める者以外の者である場合に限る。）のみの指図により信託財産の管理又は処分（当該信託の目的の達成のために必要な行為を含む。以下同じ。
）が行われる信託
二

信託財産につき保存行為又は財産の性質を変えない範囲内の利用行為若しくは改良行為のみが行われる信託

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犯罪収益移転防止法（取引時確認の要否）

→ NFT の売買業務自体は現時点で明文なし。ただし、今後、「貴金属等」（犯罪収益移転防止法第 2 条第 2 項第 43 号、同法施行令第 4 条）に含まれる可能性？
犯罪による収益の移転防止に関する法律（定義）
第二条
２ この法律において「特定事業者」とは、次に掲げる者をいう。
四十三 金、白金その他の政令で定める貴金属若しくはダイヤモンドその他の政令で定める宝石又はこれらの製品（以下「貴金属等」という。
）の売買を業として行う者
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（貴金属等）
第四条 法第二条第二項第四十三号に規定する政令で定める貴金属は、金、白金、銀及びこれらの合金とする。
２ 法第二条第二項第四十三号に規定する政令で定める宝石は、ダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠とする。
エ 小括
第 3．残された論点
１. 分別管理の方法
２. NFT 情報が完全に削除された場合、信託の終了事由となるか
第４．おわりに以上

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