四半期報告書（第59期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

日本開閉器工業株式会社
神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１(E01974)

目

次
頁

表 紙
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

第４ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

１ 四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２ その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第59期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）【会社名】

日本開閉器工業株式会社【英訳名】

NIHON KAIHEIKI IND. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１【電話番号】

044―813―8026【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１【電話番号】

044―813―8026【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

大橋 智成

市川 忠夫

市川 忠夫

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第59期
第58期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

第58期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（千円）

3,907,596

3,727,328

7,391,218

経常利益（千円）

362,907282,654

556,972

四半期（当期）純利益（千円）

335,238

278,219734,160

193,722

155,118

609,226

純資産額（千円）

8,944,908

9,432,086

9,319,123

総資産額（千円）

10,964,643

11,713,199

11,323,477

40.68

33.77

89.09

―

―

―

81.6

80.5

82.3

738,251

450,092

1,393,871

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△59,533△89,354△168,744

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△23,504△45,504△63,864

4,697,455

5,485,948

5,203,764

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第59期
第58期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

23.97

19.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第58期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、東日本大震災により寸断されたサプライチェーンが早期に復旧し回復基調に転じるかと思われましたが、欧米諸国を中心とした経済の減速を発端とした円高や、原油や希少金属の高騰をはじめ電力供給面における制約もあり、依然として先行き不透明な経営環境が続いております。
当社の属する産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場の出荷総額におきましても、東日本大震災の影響は大き
く、サプライチェーン復旧による企業の生産在庫確保の要求から一時的な回復基調にはあったものの、その後は足踏み状態が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは、３ヵ年の新中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」をスタートし、引き続き、「世界一の産業用スイッチメーカー」となるべく、北米市場におけるシェアアップを中計ビジョンに掲げ、「競争力強化」と「体質強化」に尽力していくことを基本姿勢とし、社員一人一人が原点に戻り「自主性と責任」を全うする中でグループ一丸となって推進しておりますが、当社も震災後の環境や円高の影響を受け、当第２四半期連結累計期間の売上高は37億２千７百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は３億１千２百万円（前年同期比23.8％減）、経常利益は２億８千２百万円（前年同期比22.1％減）、四半期純利益は２億７千８百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
なお、セグメントの概況は次の通りであります。
① 日本
ISシリーズ（多機能スイッチ）、特注品、及びタッチパネルの拡販、並びに特定市場の開拓に取り組みましたが、震災後の環境もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は31億５千９百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
② 米国
中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」のビジョンである「北米市場におけるシェアアップ」をグルー
プ一丸のもと積極的に取り組み、現地通貨ベースでは前年同期比5.6%増となりましたが、円高の影響を受け当第２四半期連結累計期間の売上高は８億１千８百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
③ 中国
中国市場の成長は著しく、NKKブランドの認知度も浸透しつつあり、現地通貨ベースでは順調にプラス成長(前年同期比5.0%増)を続けておりますが、円高の影響を受け当第２四半期連結累計期間の売上高は９億６千１百万円(前年同期比6.6％減)となりました。

- 3 -（２）財政状態の分析① 資産
資産合計は117億１千３百万円（前連結会計年度末比３億８千９百万円の増加）となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比２億８千２百万円の増加）、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比１億６千９百万円の増加）、原材料及び貯蔵品の増加（前連結会計年度末比１億５百万円の増加）、固定資産の減少（前連結会計年度末比２億７百万円の減少）によるものであります。
② 負債
負債合計は22億８千１百万円（前連結会計年度末比２億７千６百万円の増加）となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（前連結会計年度末比３億１千９百万円の増加）によるものであり
ます。
③ 純資産
純資産合計は94億３千２百万円（前連結会計年度末比１億１千２百万円の増加）となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比２億３千７百万円の増加）、その他有価証券評価差額
金の減少（前連結会計年度末比５千５百万円の減少）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比６千８百万円の減少）によるものであります。

（３）キャッシュフローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、２億８千２百万円増加（前年同四半期は６億３百万円の増加）し、54億８千５百万円（前年同四半期は46億９千７百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により獲得した資金は４億５千万円（前年同四半期は７億３千８百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益２億８千３百万円、減価償却費１億９千４百万円、仕入債務の増加３
億８千５百万円等によるものであり、主な減少要因は、たな卸資産の増加１億８千万円、売上債権の増加２億２百万円等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は８千９百万円（前年同四半期は５千９百万円の減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得７千１百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は４千５百万円（前年同四半期は２千３百万円の減少）となりました。
主な要因は、配当金の支払い４千１百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億７千９百万円であります。当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当期の工業所有権出願件数は、４件となっております。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000

計

26,000,000②【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月14日）

8,425,200

8,425,200

上場金融商品取引
所名又は登録認可
金融商品取引業協
会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

8,425,200

8,425,200

内容

単元株式数
1,000株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

8,425,200―

951,799―

833,305- 5 -（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)㈲ビッグブリッヂ

東京都世田谷区奥沢１丁目５番20号

1,320

15.66

㈱三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１丁目１番２号

410

4.87

大 橋 幹 雄東京都大田区

370

4.40㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

354

4.20

大 橋 宏 成東京都世田谷区

293

3.47

大 橋 尚 子

東京都世田谷区280

3.33

太陽生命保険㈱東京都港区海岸１丁目２番３号

225

2.68

大 橋 智 成東京都世田谷区

192

2.28

東京都中央区晴海１丁目８番11号

164

1.94

東京都大田区

162

1.93

3,775

44.80

日本トラスティサービス信託
銀行㈱（信託口）
春 日 井 明 子
計―（注）１.上記日本トラティ－・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は164千株であります。
２.当社は自己株式187千株(2.21％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

- 6 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,202,000

単元未満株式

普通株式

株主としての権利内容に何ら制限の―187,000

普通株式

ない、標準となる株式
8,202

同上

36,200―

同上

発行済株式総数

8,425,200――

総株主の議決権

―

8,202

―

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本開閉器工業㈱所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株
式数の割合(％)

神奈川県川崎市高津区
宇奈根715番地1

187,000―

187,000

2.21―

187,000―

187,000

2.21

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

5,203,764
1,346,368
671,622
43,5481,053,078
261,957
50,381△2,357
8,628,364

5,485,948
1,515,836
726,346
5,861
1,158,723
258,511
77,185△2,4909,225,922

1,575,685

1,493,325

無形固定資産合計

710
147,892
148,602－76,55676,556

投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金

970,850△25

917,395－

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 9 -970,824

917,395

2,695,113

2,487,277

11,323,477

11,713,199

1,027,636
6,948
13,941
111,780368,205
1,528,511

1,347,163
6,120
8,609
120,809317,288
1,799,990

24,89850,367
172,300
112,828
115,450
475,843

22,45932,370179,700
131,142
115,450
481,1212,004,354

2,281,112

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

951,799
833,305
8,043,278△156,192
9,672,189

951,799
833,305
8,280,295△157,145
9,908,254

23,772△376,839△353,066△31,237△444,930△476,167

純資産合計－
9,319,123－
9,432,086

負債純資産合計

11,323,477

11,713,199

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 10 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

3,907,596
2,374,058
1,533,538

3,727,328
2,226,364
1,500,963

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取賃貸料
その他

1,124,040
409,497※

1,188,920
312,043

7,221
8,261
7,720
23,203

14,732
4,654
8,144
27,531970
3,114
65,336372
69,793976
2,588
52,760595
56,920362,907282,654

－
－

630
630

219
500

－
－

719

－

税金等調整前四半期純利益

362,188283,284

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

29,817△2,8674,418646

法人税等合計26,9495,065

少数株主損益調整前四半期純利益

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計335,238

278,219

少数株主利益－－四半期純利益335,238

278,219- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

335,238

278,219△43,849△97,666△141,516△55,010△68,090△123,100

四半期包括利益

193,722

155,118（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

193,722－

155,118－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

362,188
187,422
11,920△5,405△18,530△5,000
319
219
－
－
500
△2,099△8,025970
233,250△294,185
6,385
331,100△9,443△13,418△9,737△6,004283,284
194,483
18,3137,400
13,229△4,200
205
357
△630
△120
－
－
△15,611976△180,105△202,580△6,359385,045△1,431△10,595△20,823△18,136

小計

762,428

442,701

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

8,434
△352
△32,259

15,621△976△7,254

営業活動によるキャッシュ・フロー

738,251

450,092－－△480△50,885－△945△200,000
200,000△7,222△49,293
30,000－△71,912
171
－
－
－
1,680

△59,533△89,354

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
たな卸資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

4,500△3,480－△24,524△23,504－△3,267△952△41,284△45,504△51,915603,297△33,049
282,184

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

4,094,158
4,697,455※

5,203,764
5,485,948

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 15 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

受取手形割引高1,691千円

受取手形割引高2,570千円（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

のとおりであります。

給料手当

388,314千円

給料手当

420,444千円

賞与引当金繰入額

63,704千円

賞与引当金繰入額

74,308千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,250千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,400千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（平成23年９月30日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

4,697,455

現金及び預金勘定

5,485,948

現金及び現金同等物

4,697,455

現金及び現金同等物

5,485,948- 16 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）

24,721

3.0 平成22年３月31日 平成22年６月30日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成22年11月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

41,202基準日

効力発生日

5.0 平成22年９月30日 平成22年12月13日

配当の原資

利益剰余金

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）

41,201

5.0 平成23年３月31日 平成23年６月30日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成23年11月７日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

41,190基準日

効力発生日

5.0 平成23年９月30日 平成23年12月12日- 17 -

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
日本

米国

中国

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高

2,720,799

861,082

325,714

3,907,596(2）セグメント間の内部売上高又は振替高600,295

2,789

703,779

1,306,864

計

3,321,094

863,871

1,029,494

5,214,460

セグメント利益

334,566

56,854

29,412420,833

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利 益

金額

報告セグメント計

420,833

セグメント間取引消去△11,335

四半期連結損益計算書の営業利益

409,497

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 18 -

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
日本

米国

中国

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高

2,593,249

813,794

320,284

3,727,328(2）セグメント間の内部売上高又は振替高566,079

4,792

641,133

1,212,005

計3,159,328

818,586

961,418

4,939,333

セグメント利益

267,072

7,273

50,296324,642２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利 益

金額

報告セグメント計

324,642セグメント間取引消去△12,598

四半期連結損益計算書の営業利益

312,043

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

40円68銭33円77銭335,238

278,219－－335,238

278,2198,240,553

8,239,103

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
平成23年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・41,190千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・平成23年12月12日（注）平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月14日

日本開閉器工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沖指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栗

恒

田

弘

㊞

渉

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本開閉器工業
株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本開閉器工業株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。