2009年6月17日
第３回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成2１年度第１回
住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業採択プロジェクト

武田薬品工業㈱新研究所建設計画
省ＣＯ２推進事業
提案者：武田薬品工業㈱作業協力者：
・CMｒ：㈱山下設計、㈱山下PMC
・基本設計者/工事監理者：㈱プランテック総合計画事務所
・実施設計者（建築、設備統括）：㈱竹中工務店
・実施設計者（空調）：㈱大気社、高砂熱学工業㈱・実施設計者（用役）：㈱朝日工業社、須賀工業㈱・実施設計者（電気）：㈱きんでん

タケダの環境への取り組み
タケダは、「環境に関する基本原則」を理念として、管理体制を整備しすべての事業活動を対象に諸施策を実施しています。
地球温暖化防止に関する基本姿勢
タケダは、事業活動において原料調達、製造、物流、廃棄などの各段階で温室効果ガスを排出しており、その削減に努めることは、地球社会の一員として当然の責務であると考えています。
第1次オイルショックの翌年の1974年には省エネルギー対策委員会を設立し、以来、30年以上にわたって、温室効果ガスの削減につながる省エネルギー活動を着実に遂行してきました。
その実績とノウハウをタケダグループ全体で共有し、地球温暖化防止に向けてさらなる取り組みをグローバルに推進していくことが、今後の課題であると考えています。

CO2排出量削減計画と削減実績
・2010年度にCO2排出量について2005年度比40%減（タケダグループ全体で30%減）
・2007年度は1990年度比17%削減
武田薬品工業㈱新研究所建設計画

省ＣＯ２推進事業

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計画概要・省ＣＯ２の背景とねらい
計画概要
新研究所建設計画では、環境保全、安全性、信頼性、省エネルギー対応など
あらゆる面において、世界最高水準の施設づくりを目指します。

省ＣＯ２の背景とねらい
製薬業界では、生産施設の従業員の省ＣＯ２意識は非常に高い

研究者の省ＣＯ２意識も同じように高めることで、省ＣＯ２を全社的に展開する

世界最大級の創薬研究所における研究活動を支える
省ＣＯ２ に配慮した「森の中の研究所」を創出する

国の基幹産業である製薬業界のリーディングカンパニーとして象徴的な
省ＣＯ２ 研究所を構築し、 業界のデファクトスタンダードを目指す
武田薬品工業㈱新研究所建設計画

省ＣＯ２推進事業

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建築概要
エネルギーセンター棟
・延べ面積：約4,200㎡
・階数：地上2階建
・構造
：Ｓ造

Ｎ

研究棟
至大船駅

事務棟

ＪＲ東海道線
・建設地 ：神奈川県藤沢市
・敷地面積：約２５万 ㎡

守衛所棟
・延べ面積：約11０㎡
・階数：地上1階建至藤沢駅 ・構造：RC造
武田薬品工業㈱新研究所建設計画

省ＣＯ２推進事業

研究棟 ＋ 事務棟
・延べ面積：約30万㎡
・階数：地上10階建
・構造：柱ＣＦＴ造、梁Ｓ造
免震構造(研究棟)＋ 耐震構造(事務棟)

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省ＣＯ２への取り組みの概要（１）
パッシブ建築の構築①ランドスケープ：外構の水辺や森林を保全する②建築計画：建物を研究棟５棟と事務棟１棟に分割し、
光・風・緑・眺望等を取り込む

研究活動を支え、省ＣＯ２が図られるアクティブ技術の採用①照明の無駄を無くす
・昼光利用
・人感センサー・LED照明（ドラフトチャンバー用）
・高効率ランプ（街路灯）③熱の無駄を無くす
・実験排気の廃熱利用・高効率冷熱源システム
・大温度差冷水送水②空気の無駄を無くす
・高速ＶＡＶ・排気風量連動空調機(外気処理)
・外気処理空調機の夜間モード④水の無駄を無くす
・外気処理空調機ドレンの再利用
・衛生器具における節水器具採用
・純水ポンプへのインバータ採用

武田薬品工業㈱新研究所建設計画

省ＣＯ２推進事業

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省ＣＯ２への取り組みの概要（２）

研究者への省ＣＯ２意識の啓蒙とマネジメント①研究者(エンドユーザー)の省ＣＯ２意識向上のために、
環境コミュニケーションツールを設置する②コミッショニングツールを利用して、竣工時の性能検証および竣工後の研究者の使い勝手の検証を行なう
・ドラフトチャンバー管理システム
・ＢＥＭＳ
・太陽光発電パネル
・太陽光発電設備付街路灯

建設時の省ＣＯ２への配慮
基礎構造の変更(液状化対策に格子状地盤改良工法(TOFT)の採用)等

武田薬品工業㈱新研究所建設計画 省ＣＯ２推進事業

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パッシブ建築mass
典型的な研究所（閉鎖的なかたまりとしての建築）

中庭

構成要素で分割

屋上緑化

Light

分棟化

Green
Wind
分棟化の概念図

トップライトによる
自然採光
西側ファサード（日射遮蔽用フィン）

武田薬品工業㈱新研究所建設計画

省ＣＯ２推進事業

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アクティブ技術・マネジメント① （創薬研究所における空調設備）
EA
EA

sash

Face
velocity

OA

OA
AHU

AHU

オフィスビル
衛生3%

衛生9%

外皮負荷
7%

ドラフト
チャンバー

創薬研究所
今回のシステムにより20回/h以下に落とす
研究所
Laboratory

ドラフトチャンバー
Fume
hood

最大60回/h20～60AC/ｈ

General

温度制御
Temperature
Control

5～10回/h
5～10AC/ｈ

CO22Control
制御
CO

1～2AC/ｈ
1～20回/h

オフィスビル
OfficeBuilding

電気

電気
42%

空調

内部負荷
21%

33%
空調

49%

64%

新鮮空気の換気回数（目安）

外気負荷
72%

オフィスビルと創薬研究所の用途別エネルギー消費比率（ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの出典：省エネルギーセンター）

武田薬品工業㈱新研究所建設計画

創薬研究所における空調設備のエネルギー消費比率

省ＣＯ２推進事業

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と見える化システム）
アクティブ技術・マネジメント②（高速VAV（高速VAVと見える化システム）
ドラフトチャンバーのサッシュの開閉

風量

高速ＶＡＶ動作

ムダな
使用！

風量
ｻｯｼ 開
閉
風量
開
VAV
在
ﾋﾄ
閉
不在 開
VAV
在
Ａ実験室
ﾋﾄ
閉
不在
在Ｂ実験室
ﾋﾄ
不在

排熱回収
システム

換気風量の削減
空気の無駄をなくす

Ｃ実験室

研究部門ごとの把握が可能
VAV
開

VAV
開

管理者・ユーザーへの見える化

VAV
閉

サッシ：開
ヒト：在

サッシ：開
ヒト：不在

サッシ：閉
ヒト：不在

○

×

○

省ＣＯ２意識の啓蒙

非空調
面積
40％

人感センサにて実験者の在/不在を定量化

空調

その他

面積

５８％

高速VAV
適用
４２％

６0％

空調面積比に対する
空調面積比率武田薬品工業㈱新研究所建設計画

高速VAV適用比率

省ＣＯ２推進事業

P.8/11と見える化の省CO
CO2サイクル）
アクティブ技術・マネジメント③（高速VAV（高速VAVと見える化の省② 展開(定期的に運用データを研究部門へ配信)①
見える化(運用管理システム)

有効風量
無駄風量
無駄風量率

③

省ｴﾈﾙｷﾞ(省CO2)推進者

研究部門

35,00030,000

部門毎の運用
状況の提示

30%

24.8%
20.0%

25,00020,000(*1000 15,000

風量

25% 無
17.2%

20% 駄

17.4%
10.4%

8.1%

CMH） 10,000

データ収集

省CO2意識の啓蒙

0ドラフトチャンバの運用状況

15% 風
10%
5%

5,000,
1月
A
実験室

2月
B
実験室

3月
C
実験室

4月
D
実験室

5月
E
実験室

6月
F
実験室

0%

量
率

研究部門毎の無駄風量の比較

ドラフトチャンバの運用改善を促進排気風量モニタリング

1,200

④

サッシの開閉研究者の在/不在

研究者

時間
無駄時間

作業時間
■無駄時間
■作業時間

1,000

800

見える化による
問題点の顕在化

600

400

200

省CO2への取組み
意識の向上

0
04/04
４月

04/05
５月

04/06
６月

04/07
７月

04/08
８月

04/09
９月 月

（導入後半年B大学事例より）

省ｴﾈﾙｷﾞ(省CO2)推進者

研究部門の無駄な排気時間の推移⑥ 運用改善の
運用改善

繰り返し

効果の検証
【コミッショニング】

様々なバリエーションに関して運用改善手法・管理手法を整理

製薬業界への情報発信及び展開

運用改善手法と管理手法の業界スタンダードを構築

武田薬品工業㈱新研究所建設計画

省CO2 の取組みを説明⑤

設備システム自体の更なる見直し省ＣＯ２推進事業

見学者
来所者（見学者）への省CO2の啓蒙

他の研究施設
省CO2の水平展開
業界全体への省CO2の啓蒙

社会全体への省CO2の啓蒙

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アクティブ技術・マネジメント④（有機的につながる設備システム）
ＥA
スクラバー
冷却塔
INV

排熱回収
システム

高速VAV
高速VAV

外気処理
空調機

各種エネルギー
分析

INV

高効率INV
ターボ冷凍機実験室

INV INV

OA

OA
INV

ドレン
再利用

ＢＥＭＳ
測定データを「Annual Report」
にて対外的に紹介
武田薬品工業㈱新研究所建設計画

大温度差冷水送水システムΔt=8.0℃

雑用水槽

省ＣＯ２推進事業

P.10/11まとめ●省エネルギー換気システムの採用●ドラフトチャンバーの運用管理・見える化●有機的につながる設備システム（排熱回収、ドレン再利用）●パッシブ建築 等
省ＣＯ２技術の採用により、約３０％の省ＣＯ２を実現します。
わが国における省ＣＯ２に配慮した大規模な創薬研究所

デファクトスタンダードとして他研究所への波及を目指す

武田薬品工業㈱新研究所建設計画

省ＣＯ２推進事業

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2009年6月17日
第３回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成2１年度第１回
住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業採択プロジェクト

大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト
省CO2推進事業
ＮＴＴ都市開発株式会社
大阪駅北地区開発特定目的会社
積水ハウス株式会社
ノースアセット特定目的会社
ナレッジ・キャピタル開発特定目的会社
阪急電鉄株式会社
三菱地所株式会社
メックデベロップメント有限会社

立地・実施体制
2期開発

JR大阪駅

京阪神都市圏の中心
交通の要衝

先行開発区域 7ha「大阪市策定 大阪駅北地区まちづくり基本計画」

提案者（事業主・補助を受ける者）■ 事業コンソーシアム（８社）
・ ＮＴＴ都市開発株式会社
・ 大阪駅北地区開発特定目的会社
・ 積水ハウス株式会社
・ ノースアセット特定目的会社
・ ナレッジ・キャピタル開発特定目的会社
・ 阪急電鉄株式会社
・ 三菱地所株式会社
・ メックデベロップメント有限会社

提案者以外の関係者■ 設計事務所（３社）■ エネルギー事業者(２社)・ 関西電力株式会社
・ 株式会社 日建設計
・ 大阪ガス株式会社
・ 株式会社 三菱地所設計
・ 株式会社 NTTファシリティーズ■ その他協力者
・ 大阪市
・ 独立行政法人都市再生機構西日本支社
・ 社団法人関西経済連合会

（敷地合計面積 約4.8ha、 延べ床面積合計 約50万㎡）

施設構成

B

C

Cブロック(住宅)
敷地面積
建築面積
容積対象面積Bブロック(ｵﾌｨｽ･ﾅﾚｯｼﾞ･商業･ﾎﾃﾙ)
敷地面積
約22,700㎡
建築面積
約15,000㎡
容積対象面積 約260,800㎡

約4,700㎡
約2,500㎡
約53,700㎡

A

広場

大阪北口広場(広場･商業)
敷地面積 約10,000㎡
建築面積
約1,000㎡
容積対象面積 約11,000㎡

JR大阪駅

Aブロック(ｵﾌｨｽ・商業)
敷地面積
約10,600㎡
建築面積
約8,600㎡
容積対象面積 約169,100㎡

省ＣＯ2への取り組み 概要①複数事業者による複数街区での一体的取組み

省CO2社会を先導する
環境共生型都市開発モデルの構築

関西における環境ショーケース

②実効性の高い
省CO2技術の採用③持続的な
マネジメントシステムの構築

①複数事業者による複数街区での一体的取組み

大阪
北口広場

C
A

B

②実効性の高い省CO2技術の採用
Aブロック

Bブロック

Cブロック

BEMS-ネットワーク
BEMS
高効率空調システム
高性能ガラスﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ制御

BEMS

最頂部での
潜熱排熱

全熱交換器

自然換気

大阪
北口広場
BEMS
商業

屋上緑化
太陽光発電

オフィス

オフィス
屋上緑化
太陽光発電

屋上緑化
太陽光発電
自然採光 商業 ナレッジ 街区緑化

高効率熱源

ﾎﾃﾙ・
ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ

ｴｺ
ﾓﾆﾀｰ

住宅
オフィス
街区緑化

商業 ナレッジ

外気導入量制御
再生水利用(雨水・排水）BEMS

自然採光
外気導入量制御

高効率熱源

再生水利用
(雨水・排水）ｸｰﾙﾁｭｰﾌﾞ

熱源融通
水資源融通
熱源・水資源融通

環境ショーケースとして、各所にちりばめた省CO2手法

LED
照明

建築と一体化したパッシブ技術
各棟の特性を反映した自然換気機能を、外装の一部として取り込む
スカイスリットによる
通風換気

Cブロック

センターボイドによる
重力換気

Bブロック北棟

コーナーボイドによる
重力換気

通風換気

Aブロック

Bブロック南棟

パッシブな省CO2手法の“見える化”

アクティブな省CO2システム---高効率熱源システム[MJ]
80,00070,00060,000ピーク比30%以下の時間帯が総運転時間の80%を越える

50,00040,00030,00020,00010,00001001 2000
2001 3000
3001 4000
4001 5000
5001 6000[hr]6001［h］
01 1000

図

建物の冷房負荷率例
高部分負荷効率型

標準的な機器・制御・定格容量での効率が高い機種が主流
・負荷の減に対しては運転台数を減らす制御
部分負荷運転をさらに重視
部分負荷効率重視型
・ｲﾝﾊﾞｰﾀ機採用による部分負荷運転効率の向上
・熱源機効率を考慮した台数制御＝季節ごとに最高効率の異なる機器特性を考慮し、汎用熱源制御システムを改良→普及性を重視

COP
25.0
20.0

標準型

冬 期
中間期
夏 期

部分負荷効率重視型は、季節(冷却水）により運転効率が最高となる負荷率が変わる

15.0
10.0
5.0
標準型は、90～100%の負荷率時に最高効率となる

0.0
0%

図

20%

40%

60%

熱源機の運転効率例

80%

100%
負荷率

アクティブな省CO2システム---省CO2活動を促進するオフィス
高効率空調
低温送風

CO2濃度による
外気制御

自然換気

負荷[W/㎡]
250

ビルによる自動制御
完全空調
モード

外気冷房
モード

ナイトパージハイブリッドモード

200

外気冷房、ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ
または
自然換気

完全空調

150

＋

100

ガイダンスによるテナントの判断

50

自然換気モード0

面積当りの冷房負荷
外気導入による削減負荷0

自主的な省CO2活動

外気冷房

500

1000
1500
2000
年間冷房運転時間［h］

2500

3000

空調負荷と外気導入による削減負荷 概念図③持続的なカーボンマネジメントシステムの構築

TMO
Town Management Organization

まち全体で省CO2活動に取り組む

省CO2を推進する4つのエリアカーボンマネジメント
エネルギーマネジメント
・BEMSネットワーク
・コミッショニング
・ブロック間の資源融通
・テナントごとのエネルギーの計測・管理

交通マネジメント
・公共交通機関との連携
・カーシェアリング・エリアバス
・歩行者重視の空間

水と緑の公共空間マネジメント

・水と緑のネットワークの管理
・ヒートアイランド抑制

エコ発信プロモーション・テナントへインセンティブ提供
・テナント・消費者への意識づけ
・環境の外部への発信
・見える化

来街者へのエコプロモーション
ｼﾝﾎﾞﾙ建物での情報発信

環境ショーケースの象徴●先進的な環境技術の導入（太陽光発電・地中熱利用・放射冷暖房 ・置換換気空調）●環境への取り組みの展示、見える化●啓蒙イベント

エコ体験

エコツアー

ルーフガーデンﾅﾚｯｼﾞ・ｷｬﾋﾟﾀﾙとの連携
ナレッジ・キャピタル

・省エネ/省ＣＯ２の実証実験
・環境配慮型ライフスタイル、
ワークスタイルの提案
・環境に関するイベントを実施「感性」と「技術」が融合し、新たな知的価値を生み出す
複合施設

外部発信
ﾅﾚｯｼﾞﾌﾟﾗｻﾞでのｲﾍﾞﾝﾄｲﾒｰｼﾞ

省CO2社会を先導する
環境共生型都市開発モデルの構築
関西における環境ショーケース
大阪市
UR
関経連
大学等

周辺街づくり組織

KMO

TMO
まち全体で省CO2活動に取り組む

パッシブ技術

PM会社・設計者・施工者
エネルギー事業者
各種協力会社

アクティブ技術

省CO2都市の拡大

2009年6月17日
第３回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成2１年度第１回
住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業採択プロジェクト「ささしまライブ２４」エリア
省CO2プロジェクト
提案者名
ささしまライブ２４特定目的会社
学 校 法 人愛 知 大 学名古屋都市エネルギー株式会社
1

省ＣＯ２技術の提案概要
１．最高水準の環境配慮建物◇愛知大学 名古屋校舎（ささしま）

１．最高水準の環境配慮建物（１）環境に配慮したキャンパス（２）パッシブ技術によるクールアイランドの創造◇（仮称）グローバル・ゲート（１）次世代オフィス省エネ空調システム（２）地域冷暖房と連携した空調・給湯システム（３）パッシブ技術によるクールアイランドの創造（４）環境配慮マネジメントシステム

２．最高クラスのエリア内
エネルギーシステム
３．地域全体での省ＣＯ２推進（１）下水再生水の面的利用（１）ＣＯ２フリーのエコカー共同利用（建築・運輸部門の融合）（２）太陽熱エネルギーの利用（２）エリア全体における省ＣＯ２の情報発信と体験学習（３）国内最高クラスの効率を誇る
地域冷暖房（３）委員会・協議会によるコミッショニング等の実施

2

プロジェクトの全体概要と実施体制（仮称）グローバル・ゲート 「Ａ敷地」
愛知大学 名古屋校舎（ささしま）「B-1敷地」●事業者

ささしまライブ２４特定目的会社
豊田通商株式会社
日本土地建物株式会社
名鉄不動産株式会社
大和ハウス工業株式会社

将来開発予定あおなみ線
ささしまライブ駅●事業者

学校法人愛知大学
既設建築物●作業協力者

株式会社日建設計●作業協力者

Ａ

株式会社竹中工務店

(Ｂ-2)
都市公園

Ｂ-1

将来開発予定（住宅中心）（運河へ放流）中川運河
親水空間・公園（予定）

・延床面積：約170,000㎡
・階 数：地下2階、地上36階
・用 途：ホテル、コンファレンスセンター、
オフィス、商業施設、その他共用施設

下水再生水
・延床面積：約62,000㎡（露橋水処理センターより） ・階 数：地下1階、地上11階、棟屋1階

地域冷暖房施設●事業者 名古屋都市エネルギー株式会社

協調・連携●名古屋市（環境局、住宅都市局、上下水道局）

3●愛知県（環境部）

導入する省CO2技術の概要（その１ー１）
１．最高水準の環境配慮建物（仮称）グローバル・ゲート（１）次世代オフィス省エネ空調システム（計画）ＡＨＵ①新開発の可視光透過・日射遮蔽・断熱ロールブラインド②カーテンウォールと一体化した外気用新鮮空気取り入れ機構
事務室（執務空間）③ダンパによる外冷・冷暖モード切替機構④エアバリア運転機能の切替制御⑤電動遮蔽板による可変風量アンダーフロアシステム

下プル

日射遮蔽・断熱フィルム

気流の流れ

日射遮蔽・断熱フィルム芯材による主冷水コイル⇒日射遮蔽性能

温水配管

主温水コイル⇒空気の遮断によるダブルスキン効果

給水配管

気化式加湿器

冷水配管

（室内側）

メディア（ブラインド本体）

サブ冷水コイル
難燃性PET材（難燃化）

追加冷水配管

⑥サブ冷水コイル設置と気化式加湿器蒸発冷却空気送風⑦ＤＤＣの統合化（外部側）

基準階オフィス部分断面概念図4導入する省CO2技術の概要（その１ー２）
１．最高水準の環境配慮建物（仮称）グローバル・ゲート（２）地域冷暖房と連携した空調・給湯システム（計画）（３）パッシブ技術によるクールアイランドの創造①蒸気、温水ダブルコイル型デシカント空調機→デシカント空調の夏期温水需要創出による地域冷暖房プラントの高効率化②温水プレヒート型セントラル給湯設備→地域冷暖房プラントの太陽熱給湯設備に対応①「汗をかく屋根」による屋根面の温度の抑制を検討中②屋上緑化、壁面緑化に配慮し建築視認性を高めた建築物（サスティナブル・ビレッジ）■サスティナブル・ビレッジ

デシカント除湿ローター(低層棟）

加熱用蒸気コイル（４）環境配慮マネジメントシステム

再生用外気

排気

予備加熱用温水コイル

外気

乾燥冷却処理空気①コミッショニングカートによる「Ｑ」の数値化②BEMS等のデータによる「ＬＲ」測定→運用時の「ＢＥＥ」値検証

アフタークーラー

コミッショニングカート「Ｑ」

ダブルコイル型デシカント空調機

5導入する省CO2技術の概要（その１ー3）
１．最高水準の環境配慮建物

愛知大学

名古屋校舎（ささしま）（１）環境に配慮したキャンパス■屋 上

空調エネルギー削減■エスカレータ空間
（風の道）
ＶＡＶ

■教 室
ＣＯ２センサー■キャンパスモール■地域冷暖房施設
エスカレータ
空間経由で
排気

自然換気窓より

外気有効時（強制換気）■外気冷房制御■ナイトパージ（夜間）

■教 室

強制換気
＋
自然換気
（手動開閉）

通常運転（冷房）＋
自然換気（手動開閉）

通常運転（冷房運転）■変風量制御■ＣＯ２濃度制御

外気温度（エンタルピー）に応じた最適な空調機の運転制御

6導入する省CO2技術の概要（その１ー4）
１．最高水準の環境配慮建物

愛知大学

名古屋校舎（ささしま）（１）環境に配慮したキャンパス（２）パッシブ技術によるクールアイラン
ドの創造

照明エネルギー削減①壁面緑化と一体化したドライミストや屋上緑化②半屋外空間のキャンパスモールによる外気・
日射の柔らかな緩衝

ライトシェルフ■外気・日射の柔らかな緩衝

彫の深い外観■壁面緑化■ドライミスト

キャンパスモール

照明の昼光制御概念図

7

導入する省CO2技術の概要（その２）２．最高クラスのエリア内エネルギーシステム①下水再生水の温度差エネルギー利用

ガス エ ンジ ン
コージ ェネ
発電電力

電 力 （愛 知 大 学 へ ）Ａ敷地

蒸 気 ヘッダ

温 水 （暖 房 ）排熱（温 水 ）

地域冷暖房
（熱利用）

蒸 気 （加 湿 、給 湯 ）

熱交換器

冷 水 （冷 房 ）蒸 気 ボイラ

都市公園（水景施設利用）中川運河（水質浄化）

高効率ガス吸収冷温水機

都市公園

Bｰ1敷地

中川運河
船だまり

太陽熱利用設備

送水管（30,000m3/日）

排熱投入型冷温水機

露橋水処理センターより（下水再生水）高 効 率 タ ーボ冷 凍 機

下水再生水の熱利用・水景施設利用・水質浄化利用

イン バ ータ 熱 回 収 タ ーボ 冷 凍 機②太陽熱（再生可能エネルギー）利用③高効率ガスエンジンコージェネレーション④インバータ・熱回収型の高効率ターボ冷凍機⑤高効率吸収式冷温水機⑥大温度差（⊿ｔ=９℃）送水

下水再生水
（熱利用）

水蓄熱槽

J 水再生水有効利用計画
下

水景施設利用
中川運河放流（水質浄化）

エネルギーシステム 概念図
国内最高クラスの高効率エリア内エネルギーシステム

8

導入する省CO2技術の概要（その３）
３．地域全体での省ＣＯ２推進（１）ＣＯ２フリーのエコカー共同利用（建築・運輸部門の融合）（２）エリア全体による省ＣＯ２の情報発信と体験
学習
■体験学習

発電電力

屋上緑化・屋上農園
太陽熱利用設備
太陽光発電、ソーラーキューブ

太陽光発電装置

クリーン電力をエコカーへ供給（サスティナブル・ビレッジに整備）

地域全体で共同利用
蓄電池ユニット（３）委員会・協議会によるコミッショニング等の実施
学識経験者を中心とした委員会

地域内で組織する協議会

エリア全体のコミッショニング

地域冷暖房の最適運転検討

学識経験者

自治体

グローバル・ゲート
愛知大学
地冷事業者

情報発信拠点■環境関連情報の発信
・省CO2プロジェクト取組概要、省CO2効果
・自治体と連携した環境情報・コミッショニングの成果・運用時におけるBEE値（環境性能効率）
・CO2フリーエコカーの共同利用成果■省ＣＯ２技術のバックヤードツアー

9

環境効率の評価結果■建築物の環境効率：「Ｓランク」（仮称）グローバル・ゲート

愛知大学名古屋校舎（ささしま）■CASBEEまちづくりへの対応
10プロジェクトの省ＣＯ２効果

従来の地域における
従来の地域ＣＯ２発生量
ＣＯ２発生量(仮称)グローバル・ゲートのＣＯ２排出量

愛知大学 名古屋校舎（ささしま）のＣＯ２排出量(仮称)グローバル・ゲートの取り組みによる省ＣＯ２量：4,272t-CO２/年

建物側取り組みによる
建物取り組みによる
省ＣＯ２効果省ＣＯ２効果愛知大学 名古屋校舎（ささしま）の取り組みによる省ＣＯ ２量：779t-CO２/年

更に地域冷暖房による
建物＋地冷取り組みに
省ＣＯ２効果よる省ＣＯ２効果

地域冷暖房の取り組みによる
省ＣＯ２量：1,437t-CO２/年

0

5,000

10,00015,00020,000（t-CO２/年）

25,000ＣＯ２の削減効果
地域全体で約６，４８８ｔ－ＣＯ２／年（従来システム比で約２５％の削減）
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プロジェクトの波及性・普及性■自治体との協調・連携によるモデルを示
すことにより、他プロジェクトの開発・推進意欲を高めることができる。
・名古屋市では、（仮称）脱温暖化2050
名古屋戦略を策定中。
・当プロジェクトは、先導的な位置づけとして期待される。

■産学連携によるコミッショニ

ングと情報発信の実施により、他建物に対して、同様の活動の浸透が期待できる。

■市民には、省ＣＯ２に関する展示・体験学習や情報発信拠点の整備により、普及啓蒙を図ることができる。

■持続可能な都市生活環境の実現■全国・世界への展開波及

我が国の「低炭素社会・持続可能性社会」の提唱
122009年6月17日
第３回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成2１年度第１回
住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業採択プロジェクト

獨協大学における
省ＣＯ２エコキャンパス・プロジェクト

学校法人獨協学園 獨協大学獨協大学について■大学の特徴・埼玉県草加市の松原団地駅近隣に位置し、約１２万㎡の敷地に４学部１０学科を有する
大学、「大学は学問を通じての人間形成の場である」という建学理念を掲げる
社会・人文科学系の総合大学
・１９６４年創立（創立４５周年）⇒ 今回、建物・設備の老朽化による更新を計画■学校法人 獨協学園について
・獨協大学､獨協医科大学､姫路獨協大学､獨協高等学校､獨協中学校､獨協埼玉高等学校､
獨協埼玉中学校など⇒ 学校法人の規模（帰属収入）は日本全国で第６位、学園内の波及効果が大きい■地域との共生・2007年に地球環境問題の解決に向けた調査・研究とその成果の社会還元を目的とした「環境共生研究所」を開設
・本研究所は環境共生都市宣言を採択した草加市と協働で、自然・環境と共生する持続可能な社会を築くことを課題とし、活動を実践 ⇒ 地域社会への波及を図る

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従来の課題と本プロジェクトの特徴「省エネルギー法の改正・強化」「京都議定書の第一約束期間」といった社会的使命
本プロジェクトで省エネ・省ＣＯ２を実現⇒社会・人文科学系の総合大学における先導的エコキャンパスモデルとして社会に情報発信獨協大学における
省エネ・省ＣＯ２推進の現状
老朽化設備の改修工事⇒建物毎に断片的・対症療法的な実施
竣工して４５年が経過⇒校舎建替にエコキャンパスの視点
省エネ・省ＣＯ２の対策⇒管理・運営に改善の余地
省エネ・省ＣＯ２の啓発⇒普及活動・教育に改善の余地

推進者は施設管理部門

本プロジェクトでの実施内容
キャンパス全体の省エネ・省ＣＯ２・改修工事をトータルプランニング
・施設全体にＥＳＣＯ事業を導入
先導的な新教室棟への建替
・自然エネルギーの積極的な活用
・高効率システムの導入
エネルギーマネジメントの実施
・見える化システムの導入
・キャンパス全体の包括管理
更なる省エネプロジェクトの推進
・学生、教職員、地域社会との連携
・全学共通教育「環境学」

全学的な取組みが可能な専門組織
総合的な視点で強力に推進

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プロジェクトの概要
全学的な取組みを強力に推進する専門組織により、ハードとソフトの両面からの総合的・相乗的な省ＣＯ２を実現
ハード
Ⅰ．自然力を活用した省CO．自然力を活用した省CO２型
総合環境性の高い新教室棟への建替■自然採光・通風・地中熱・太陽光発電■ＰＡＬ基準比３０％の負荷削減■ＣＡＳＢＥＥ Ｓランク
Ⅱ．省エネ設備一斉導入によるエコキャンパスの実現■既存棟への省エネ設備の一斉導入■キャンパス内マイクログリッドの構築■ギャランティードESCO事業の導入

ソフト
Ⅲ．「見える化」を活用した省CO．「見える化」を活用した省CO2活動⇒ 「見せる化」■エネルギー「見える化」システムの導入■全学で省ＣＯ２活動を実施■エネルギー分析・現場見学会による「見せる化」の実施
Ⅳ．環境教育・啓発活動の積極的実施■全学共通教育「環境学」の実施■草加市･省エネルギービジョンの推進■学園全体・地域・他大学への啓発活動「獨協大学環境共生研究所」による活動
環境と共生し持続可能な社会の創造を目的とした地域貢献型研究所
今後の教育・研究活動や地域への展開において中心となる

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プロジェクト実施体制
草加市地域省エネルギービジョンとの連携・推進

学校法人獨協学園
学校法人獨協学園 獨協大学
獨協大学
（提案者）
（提案者）

新教室棟基本設計・コンサルティング

・建築主
・省エネルギー事業の実施者

株式会社石本建築事務所
株式会社石本建築事務所（建築設計事務所）（建築設計事務所）

草加市
草加市

・新教室棟の基本設計
・コンサルタント

・草加市地域省エネルギー
ビジョンの実行
業務連携
キャンパス全体省エネ
検証・ＥＳＣＯ契約

新教室棟実施設計・施工

株式会社エネルギーアドバンス
株式会社エネルギーアドバンス（提案者・ＥＳＣＯ事業者）（提案者・ＥＳＣＯ事業者）

清水建設株式会社
清水建設株式会社（建設事業者）（建設事業者）
・新教室棟の実施設計及び施工

・既設建築物におけるＥＳＣＯサービス

協力・支援

東京ガス株式会社
東京ガス株式会社（エネルギー事業者）（エネルギー事業者）

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・省エネルギー事業推進のサポート

Ⅰ.自然力を活用した省CO２型新教室棟への建替
自然採光と自然通風の建築システム
自然採光と自然通風の建築システム
・光ダクト方式階段室採光・光ダクト方式階段室採光・自然通風システム
・自然通風システム・ライトシェルフ
・ライトシェルフ
・樹木の保全・樹木の保全地域の特性を加味した自然エネルギーの活用
地域の特性を加味した自然エネルギーの活用
・井水熱エネルギー活用床放射冷暖房システム
・井水熱エネルギー活用床放射冷暖房システム
・自然冷媒ルーツブロアヒートポンプシステム
・自然冷媒ルーツブロアヒートポンプシステム
・地中熱エネルギー活用クール／ヒートチューブ
・地中熱エネルギー活用クール／ヒートチューブ
・太陽光発電システム
・太陽光発電システム＜

自動開閉装置

３階中庭緑化太陽

光＞
太陽光発電システム

光ダクト方式階段室採光

簡易エアフローライト
シェルフ＜自然通風＞

クール／ヒートチューブ

ルーツブロア
ヒートポンプ

高断熱構造

建築構造による環境負荷削減
建築構造による環境負荷削減
・簡易エアフロー、Low-ｅガラス
・簡易エアフロー、Low-ｅガラス
・外壁、ガラスへの高断熱構造採用
・外壁、ガラスへの高断熱構造採用
・屋根部ルーバー
・屋根部ルーバー
・換気空気熱のカスケード利用
・換気空気熱のカスケード利用
・3階中庭の緑化
・3階中庭の緑化

設備・機器の省エネルギー
設備・機器の省エネルギー
・ベストミックス高効率熱源システム
・ベストミックス高効率熱源システム
・発電機能付きＧＨＰ
・発電機能付きＧＨＰ・トランス、照明、センサー等高効率電気設備
・トランス、照明、センサー等高効率電気設備
・可変風量空調等の高効率空調システム
・可変風量空調等の高効率空調システム

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新教室棟で採用した先導的技術■光ダクト方式階段室採光
・1階多目的スペースに外部からの採光を図るため、中央部の階段を有効利用
・3階以上の階段室に採光用のガラスを設置
・照明負荷の低減と、効果的な自然換気を図る■自然冷媒ルーツブロアヒートポンプ
・水を冷媒としたルーツブロアヒートポンプ
・ルーツ式圧縮機を採用したリニアに圧縮制御できる未来型の空調熱源システム
・(株)石本建築事務所で2年以上の実証試験を踏まえ、今回先進的に導入
・既存の井水を有効利用し、圧縮比が小さく効率の高い超省エネシステムを実現■床放射空調方式
・清水建設(株)が自社ビルでも採用し、その性能について実証している大空間にふさわしい
居住域ゾーン空調方式

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立地を活かしたエコキャンパス計画
新教室棟建設時には既存樹木を移設して環境保全に配慮。樹木がキャンパス全体を覆うことで、緑蔭を形成。あわせて地下水位が高いという自然環境を最大限有効活用することを計画。
教室の窓に設けた自然通風口から涼しい風を取り込み、廊下、階段を介して建物上部で排気する自然風の通路を形成
樹木の蒸散作用、日射遮蔽による地表面温度抑制効果で得られた冷涼な外気を導入し冷房負荷を抑制高い地下水位による安定した地中熱を利用するため、クール／ヒートチューブを設置
し、導入外気の予冷・予熱を実施

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Ⅱ.省エネ設備一斉導入：エコキャンパスの実現
電力ピーク負荷の抑制

分散型発電＋電力制御を導入

キャンパス内マイクログリッド●自然エネルギー活用分散型電源等での省ＣＯ２と電力の負荷平準化を実現●低エネルギー密度建物群における簡易型マイクログリッドの構築●施設全体の電力ピーク約2,３00kWのうち発電等で合計270kW低減（約１割）●将来の設備追加により「成長するマイクログリッド」を目指す
発電機能付GHP

太陽光発電システム

系統連系型・発電機能付GHP（冷暖房＋高効率発電）
既存のＧＨＰを更新するとともに新教室棟にも多数導入

既存棟の太陽光発電に加え、
今回新たな装置も追加導入
既存：天野貞祐記念館（５０ｋＷ）
新設：新教室棟（６０ｋＷ）

ガス発電型
個別空調
（GHP）
太陽光パネル
天野貞祐記念館

太陽光パネル
新教室棟

エネルギー需要制御システム

既存棟

新教室棟

発電機能付GHPチラー

エネルギー需要制御システム

既存の吸収冷温水機を発電機
能付き高効率ＧＨＰチラーに更新

キャンパス内の各系統ごとの電力使用状況を時間毎にモニタリングし、空調機器の運転・停止をコントロー
ルする制御システム

ガス発電型熱源（GHPチラー）【将来技術】
燃料電池等
系統電力

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Ⅱ.省エネ設備一斉導入：エコキャンパスの実現（株）エネルギーアドバンスにて、キャンパス全体でギャランティードＥＳＣＯ事業を実施
省エネ設備の導入と省エネ効果検証を実施し、着実にＣＯ２削減を推進
ポンプ・ファンのインバータ化

熱源機器・空調設備の運用改善

高効率照明の導入

一定運転しているポンプ、ファンにインバーターを導入し、運転動力を削減■階段教室ＧＨＰ最適制御
室外機発停制御を天井部から床付近に変更し、過冷却を防ぐ。
（② GHP ５台）■蛍光灯インバータ安定器(①、②、④、⑤ 1,738台)■ｾﾗﾐｯｸﾒﾀﾙﾊﾗｲﾄﾞﾗﾝﾌﾟ
（⑤ 70台）■照明人感・照度センサー（⑤ 140台）■高効率ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ（⑥ 355台）（④冷温水ポンプ 1台）（⑤冷却水ポンプ 1台）（④空調機ファン 4台）（⑤空調機ファン 2台）（⑥空調機ファン12台）■空調機の外気導入量適正化
空調機の外気量を見直し、負荷低減を図る。（④ 8台、⑥ 6台）※①～⑥は下図の棟名称を示す

③
⑥

６棟

天野貞祐記念館②⑤

４棟

35周年記念館
④

中央棟

新教室棟
①

１棟

9

Ⅲ.「見える化」を活用した省CO2活動 ⇒「見せる化」
これまでの実施事項
Plan【省エネルギー行動計画の策定】●獨協大学CO２削減チャレンジメニュー●獨協大学省エネルギープロジェクト

Do【全学省エネルギー活動の実践】●省エネルギー啓発ポスター、ステッカーの貼付●学生の環境サークル「DECO」の活動●省エネルギー・リサイクル・環境問題への取組促進「見せる化」
既存棟

新教室棟

本プロジェクト実施事項
ガスデータ

空調データ

電力データ

PHS回線でデータ伝送●見える化システムを導入し、キャンパス全体を統括管理●棟別・キャンパス全体のエネルギー量を迅速に把握
See/Show ●インターネットを活用し、場所・時間を問わず確認が可能●省エネルギー活動の効果をリアルタイムで定量的に把握●エネルギー利用状況を分析し「見せる化」で環境教育を実施●省エネルギー機器や工事現場の見学会を通じた環境教育を実施

インターネットを活用

Action●分析に基づき評価し、更なる省ＣＯ２への課題を抽出●分析内容を活用した環境教育を実施●学生と協働した一斉省エネルギー運動

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エコキャンパス・プロジェクトの波及効果
獨協大学における
省CO2エコキャンパス・プロジェクト

法人全体への波及

新教室棟
既存棟
一斉省エネ

・持続可能社会を支える
人材を環境教育で育成（環境プログラム講座）
・獨協学園全体への「見せる化」の導入促進
・獨協学園全体への省ＣＯ２技術の導入

環境教育
見える化
見せる化
省ＣＯ２活動

自然ｴﾈﾙｷﾞｰ活用
ﾏｲｸﾛｸﾞﾘｯﾄﾞ

環境共生研究所

面的普及

面的普及

市民・全国への波及
・オープンカレッジに
よる環境講座・エネルギー事例報告会・獨協大学環境報告書
・全国の大学に建替えのモデルとしてアピール・本プロジェクト参画
各企業が普及啓発（設計・建設・エネル
ギー各分野）

地域社会への波及
草加市省エネルギービジョンの推進（産学官協働）
・｢見せる化｣の地域施設への展開
・省エネ建築、省エネ設備の普及展開

草加市省エネルギービジョンの推進体制

獨協大学

草加市

環境共生研究所

共同研究･推 進

モ ニ タ リ ン グ・ 診 断

基本協定書

事業所

家庭

省エネ促進
・実施

・エネルギーモニターセンター
獨協大学内に設置し、地域のエネルギー特性
を分析

公共施設

市民・事業者～ 低炭素化社会への発展に向けた次世代への普及啓発 ～次世代の低炭素化社会を支える人材の育成・環境問題への意識改革を実践

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