地方独立行政法人大阪府立病院機構
平成 21 事業年度の業務実績に関する評価結果

平成 22 年 8 月
大阪府地方独立行政法人評価委員会

目次

１

地方独立行政法人大阪府立病院機構の年度評価の考え方

1 ページ

２全体評価

2 ページ

(１) 評価結果と判断理由＜全体評価にあたって考慮した事項＞① 地方独立行政法人大阪府立病院機構の基本的な目標② 平成 21 年度における重点的な取組み③ 特筆すべき取組み(２) 評価にあたっての意見、指摘等
３

大項目評価
３－１ 「府民に提供するサービスその他の業務の質の向上」に関する大項目評価 ５ページ
(１) 評価結果と判断理由＜大項目評価にあたって考慮した事項＞① 特筆すべき小項目評価② その他考慮すべき事項＜小項目評価の集計結果＞(２) 評価にあたっての意見、指摘等
３－２ 「業務運営の改善及び効率化」に関する大項目評価

９ページ(１) 評価結果と判断理由＜大項目評価にあたって考慮した事項＞① 特筆すべき小項目評価＜小項目評価の集計結果＞(２) 評価にあたっての意見、指摘等
３－３ 財務内容の改善に関する事項(１) 進捗状況の確認結果＜進捗状況確認の参考事項＞(２) 進捗状況の確認にあたっての意見、指摘等

１１ページ

１

地方独立行政法人大阪府立病院機構の年度評価の考え方○

本評価委員会においては、平成 18 年 4 月 1 日に設立された地方独立行政法人大阪府立病院機構について、平成 19 年 2 月 14 日に策定した｢地方独立行政法人大阪府立病院機構にかかる年度評価の考え方について｣に基づき、次のとおり平成 21 事業年度の業務の実績に関する評価を行った。
（評価の基本方針）
年度計画及び中期計画の進捗状況等を評価し、組織・業務等に関する改善すべき点を明らかにすることにより、組織の効率化や医療サービスの向上など、法人運営の質的向上や病院改革の推進に資することとする。また、府民への説明責任の観点から、中期目標の達成に向けた法人の取組状況等を分かりやすく示し、法人運営の透明性を高めることとする。
（評価の方法）評価は「項目別評価」と「全体評価」を行う。
「項目別評価」では、法人による自己評価をもとに、業務実績に関する事実確認、法人からのヒアリングなどを通じて、年度計画に照らして進捗状況を確認するとともに、法人の自己評価の妥当性の検証と評価を行う。また、「全体評価」では、「項目別評価」の結果等を踏まえつつ、中期計画等の進捗状況について総合的な評価を行う。
なお、特に、法人化を契機とした病院改革の取り組み、例えば、自律性・機動性の発揮、財務内容の改善、病院運営の透明性の向上、5 病院の連携などについては、積極的に評価する。
○

なお、平成 21 事業年度の評価にあたっては、平成 22 年度で中期目標期間が終了することとなるため、不良債務解消に向けた財務内容の改善をはじめとした進捗状況を確認するとともに、昨年度の評価で議論や指摘をした点の改善状況等の視点も考慮し、評価作業を行った。

-1-

２

全体評価

（１）評価結果と判断理由○ 平成 21 事業年度の業務実績に関する評価については、5 ページ以降に示すように、「府民に提供するサービスその他の業務の質の向上」及び「業務運営の改善及び効率化」の 2つの大項目評価について、A 評価（「計画どおり」進捗している）が妥当であると判断し、財務内容の改善については、不良債務の解消が、中期計画に対して「計画を上回って進捗している」ことを確認した。
○ 特に、以下のような取組みを評価した。
①

大阪府の医療施策の実施機関として必要な対応を行い、着実に実績を伸ばすととともに、各病院で診療機能の充実や患者サービスの向上に取り組んだ。急性期・総合医療セン
ターにおいては、診療実績を大幅に伸ばし、資金収支の黒字幅を拡大するとともに、呼吸器・アレルギー医療センターでは資金収支を黒字に転換した。

② 医業収益の拡大に取り組むとともに、材料費等の費用の増加を抑制して、28.5 億円の資金収支の黒字を実現し、財務内容の改善を図った。
○ 以上の大項目評価等の結果に加え、大阪府立病院機構の基本的な目標、平成 21 年度の重点的な取組みなどを総合的に考慮し、平成 21 事業年度の業務実績については、「全体として年度計画及び中期計画のとおり進捗している」とした。
なお、法人の取組みを俯瞰して、本評価委員会として、次の意見を付記する。
「法人化後、既存の経営資源をうまく活用することで、診療機能の充実、患者サービスの向上や経営効率の改善などに取り組み、様々な成果を挙げている。特に、患者の確保や診療単価の向上等による収入増を図り、目標を大幅に上回って資金収支を改善したことは高く評価できる。今後、府立病院として、より医療機能を高めるために、人材・設備などの経営資源そのものを向上させることを期待する。
」
府民に提供するサービスその他の業
務の質の向上（5 ページ）
業務運営の改善及び効率化（９ページ）
財務内容の改善（1１ページ）

ＳＡ

ＢＣ

Ｄ

特筆すべき
進捗状況

計画どおり

おおむね計画どおりやや遅れている

重大な改善事
項あり

ＳＡ

ＢＣＤ

特筆すべき進捗状況

計画どおり

おおむね計画どおりやや遅れている

重大な改善事
項あり

計画を上回って進捗している。
法人の基本的な目標、21 年度の重点的な取組み等を総合的に考慮して・・・＜全体評価の評価結果＞「全体として年度計画及び中期計画のとおり進捗している」（参考）18 年度評価、19 年度評価、20 年度評価：全体として年度計画及び中期計画のとおりに進捗している（20 年度：5 病院統合による効果が小さくなる中、収入増をはかり、資金収支を大幅に改善した。
今後、より経営効率を高めながら、不良債務の改良に向け継続的に取り組むことを期待。）-2-

＜全体評価にあたって考慮した事項＞①地方独立行政法人大阪府立病院機構の基本的な目標
法人の基本的な目標について、次のとおり確認した。
・大阪府立病院機構は、府域全域を対象とした高度専門医療を提供するとともに、地域医療との連携、人材養成、臨床研究など府域の医療水準の向上に貢献する。また、患者・府民の目線に立って、各病院が創意工夫を凝らし、きめ細かく、より満足度の高い医療サービスの提供に努める。さらに、将来にわたり、高度専門医療の提供など府民の期待に応えられるよう、経営改善のための取組みを重点的に進め、中期目標期間中に不良債務を解消し、経営基盤の安定化を図ることを目指す。

②平成 21 年度における重点的な取組み
平成 21 年度においては、次のような事項に重点的に取り組んだことを確認するとともに、小項目評価のウェイト付けとの整合性を確認した。
・

府民に提供するサービスその他の業務の質の向上については、大阪府の関係課と連携しながら府の医療施策の実施機関として必要な対応を行い、着実に実績を伸ばすととともに、各病院で診療機能の充実や患者サービスの向上に取り組んだ。
・業務運営の改善及び効率化については、病院の特性に応じた診療機能の充実、地域の医療機関との連携の強化により新入院患者の確保を図るとともに、効率的な病床運営により病床利用率の向上に努めた。また、診療機能の充実により診療報酬上の上位基準を取得し、診療単価を向上させた。
・ 財務の改善については、患者の確保や診療単価の向上により収入の拡大を図るとともに、大阪府の期末・勤勉手当の改定状況等を踏まえた期末・勤勉手当の見直しや、一層のアウトソーシングの推進などにより経費節減に努めた。
③特筆すべき取組み
5 ページ以降に記載のとおり、急性期・総合医療センターにおける「救命救急センターからリハビリまで一貫した医療の提供」、「専門外来の充実」、「基幹災害医療センターの役割」、「災害医療訓練、災害医療研修」、「医療施策の実施機関としての役割」、成人病センターにおける「難治性がん患者に対する手術実施体制等」、「臨床腫瘍科及び外来化学療法の拡充」、母子保健総合医療センターにおける「心のケアの充実・在宅医療の推進」、精神医療センターにおける「医療施策の実施機関としての役割」、及び「通訳ボランティア等の受け入れ」「医薬品及び医療機器に関する安全情報の提供、服薬指導」について、また、9 ページに記載のとおり「収入の確保」について、目標を大きく上回る成果を上げたことからⅣと評価した。

-3-

（２）評価にあたっての意見、指摘等○ 21 年度は前年度に比べてⅣ評価の項目が増えているのは、過去の評価結果等を踏まえて取り組んだ成果が結実したものと言える。
○ 5 年間で不良債務を解消するという大きな命題がある中、通常考えれば困難なほどの資金収支の黒字を達成しているのは、法人の並々ならぬ努力の賜物である。
○ 第 1 期の期間は不良債務の解消を優先させなければならず、まずは収支改善に注力してきたと思うが、今後は 5 病院が連携して取組み、府民に必要な良質の医療を、同一法人として提供していくことになお一層重点を置くことが期待される。

-4-

３－１

「府民に提供するサービスその他の業務の質の向上」に関する大項目評価（１）評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果では、A 評価（「計画どおり」進捗している）である。
○ 急性期・総合医療センターにおける救命救急センターからリハビリまで一貫した医療の提供、専門外来の充実、基幹災害医療センターの役割、災害医療訓練、災害医療研修及び医療施策の実施機関としての役割、成人病センターにおける臨床腫瘍科及び外来化学療法室の拡充及び難治性がん患者に対する集学的治療の推進、母子保健総合医療センターにおける心のケア充実・在宅医療の推進の 8 項目について、目標を超える成果を上げているほか、中期計画を着実に進捗していることから、大項目評価としては、A 評価（「計画どおり進捗」している）が妥当である。
Ｓ
評価結果

特筆すべき進捗状況

ＡＢ

Ｃ

Ｄ

計画どおり

おおむね計画どおり

やや遅れている

重大な改善事
項あり（参考）18年度評価：A、19年度評価：A、20年度評価：A（大阪府の医療施策の実施機関として担うべき医療を着実に実施し、診療機能の充実を図りながら、患者サービスの向上に取り組んだ。
）＜大項目評価にあたって考慮した事項＞①特筆すべき小項目評価○

小項目評価がⅣ（計画を上回って実施）の項目は次のとおりであった。（（）は小項目評価の番号、【 】は小項目評価の結果及びウェイト付け）（２）急性期・総合医療センターにおける救命救急センターからリハビリまで一貫した医療の提供【Ⅳ・ウェイト２】
新生児集中治療室（NICU）3 床・回復期治療室（GCU）5 床の整備や、10 月から脳神経疾患を始めとする合併症妊婦の積極的な受入れなど、救命救急体制の強化を図り、12 月には「二次救急告示病院」の認定を取得した。
また、糖尿病・生活習慣病センターの設立や、乳がん治療・乳房再建センターの整備（平成 22 年 4 月開設）など新たな専門センターの整備を進めている。
さらに、リハビリテーション部門においても、他の診療科との連携により、高い病床利用率（回復期リハビリテーション病棟で前年度比 6.3 ポイント増の 91.0%）に努めるなどの取組みを進めている。

（４②）急性期・総合医療センターにおける専門外来の充実【Ⅳ】緩和ケア外来、糖尿病外来、生活習慣病外来、及び睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）外来を開設するとともに、２２年度の乳腺専門外来の開設を目指して整備を進めるなど、今日的課題の疾病についての専門外来の整備を進め、新外来患者数が、前年度を 1,990 人上回る 24,114 人となった。

（９）成人病センターにおける臨床腫瘍科及び外来化学療法の拡充【Ⅳ】臨床腫瘍科においては、診療科の横断的な取組みが必要な化学療法対象患者の増加など-5-により病床を 5 床増床の２５床とし、新入院患者数を前年度から大幅に増加させたこと、外来化学療法室での化学療法件数が前年度実績及び目標を上回った。

（13）母子保健総合医療センターにおける心のケア充実・在宅医療の推進【Ⅳ・ウェイ
ト２】
２２年度に向け、長期入院を余儀なくされている思春期の子供たちの憩いの場となる「青少年ルーム」の開設準備を進めるなど、高度医療を受けた小児の心のケアを充実させた。
また、長期入院児の退院促進のためのコーディネートの支援など在宅医療支援の取組みを進めたことにより、「在宅療養指導管理料算定実患者数」を増加させた。

（23）急性期・総合医療センターにおける基幹災害医療センターの役割【Ⅳ】ＮＢＣ災害（放射性物質・生物剤・化学剤による災害）
・テロ対策研修会（於：急性期・総合医療センター）に参画に加え、ＤＭＡＴ（災害医療派遣チーム）研修への参加によりＤＭＡＴ資格取得者を増やし、従来の２チームから最大４チーム編成が可能とするなど、DMAT 体制を充実させた。

（24）急性期・総合医療センターにおける災害医療訓練、災害医療研修【Ⅳ】
これまでの災害医療訓練に加え、平成 21 年度は大阪府地震災害対策訓練（於：急性期・総合医療センター）に参画し、患者搬送等の実動訓練を実施するなど、基幹災害医療センターとしての取組みを強化した。

（25）急性期・総合医療センターの医療施策の実施機関としての役割【Ⅳ・ウェイト 2】
救命救急センターとして、目標値を設定している三次救急新入院患者数、脳卒中集中治療室（ＳＣＵ）新入院患者数及び心疾患集中治療室（ＣＣＵ）新入院患者数の３項目全てにおいて、目標を達成している。
また、がん治療患者数、難病療養相談件数、また障がい者外来患者数、障がい者歯科外来患者数など医療施策の実施機関としての役割を示す多くの指標が前年度を上回った。
○

評価委員会において、自己評価Ⅲ（順調に実施している）をⅣ（計画を上回って実施）に変更した項目は次のとおりであった。

（８）成人病センターにおける難治性がん患者に対する手術実施体制等【Ⅳ・ウェイト２】
手術件数は目標に達していないものの、難治性がん患者の治療については、症状に応じ最適な治療法を選択する集学的治療を推進し、放射線治療、化学療法件数の実績を大きく伸ばしており、特に放射線治療においてはＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）など高度でより効果的な治療に取り組んだ。

（27）精神医療センターの医療施策の実施機関としての役割【Ⅳ・ウェイト２】
自閉症待機患児数を、前年度 618 人から 353 人と半数近く減らすとともに、訪問看護の実施回数を前年に比べて 600 件近く増やした。

（47）通訳ボランティア等の受け入れ【Ⅳ】
病院すべてに手話通訳者を常時配置し、PR に努めることで、5 病院の利用実績が 507人上回る 2,145 人になっている。
また、通訳ボランティアの利用実績も前年度を 66 人上回る 256 人と向上させるとともに、22 人の新規登録により登録者は 14 の言語で 150 人となるなど、患者サービスの向-6-

上に向けた努力をしている。

（52）医薬品及び医療機器に関する安全情報の提供、服薬指導【Ⅳ】
服薬指導について、5 病院全体として目標を 1,623 件上回る 21,023 件を実施している。特に、精神医療センターにおいては、院外処方を本格実施したことを契機に、服薬指導の充実を図り、前年度を 1,081 件も上回る 1,692 件実施するなど、医療サービスの質的向上に取り組んだ。
○

評価委員会において、自己評価Ⅱ（十分実施できていない）をⅢ（順調に実施している）に変更した項目は次のとおりであった。

（５）呼吸器・アレルギー医療センターにおける診療科を横断する体制の構築・禁煙外
来、たばこ病外来【Ⅲ・ウェイト２】
禁煙外来は前年度の実績を下回ったが、たばこ病外来については、患者が直接関係診療科を受診している状況を踏まえ体制を見直すとともに、各科横断的な診療体制の構築については、「呼吸ケアセンター」の 22 年度設置に向け、診療科間での入院・外来の応援体制を構築して診療体制強化に取り組むなど計画どおりに進捗している。
②その他考慮すべき事項（19）病床利用率の向上【Ⅲ】
目標を達成した病院はないが、急性期・総合医療センターでは病床利用率が８９．８％（目標９０．０％）と高い水準となったのをはじめ、呼吸器・アレルギーセンター、精神医療センターの 3 病院で前年度を上回った。その他の 2 病院では、微減となったものの、入院患者の負担を減らすため平均在院日数を短縮した影響もあり、また資金収支の黒字が達成されていることから、自己評価どおりⅢが妥当である。
＜小項目評価の集計結果＞
72 項目すべてが小項目評価のⅢまたはⅣに該当しており、ウェイトを考慮しても、Ⅲ～Ⅴの項目の割合は 84／84 となることから、小項目評価の集計では、A 評価（「計画どおり」進捗している）となる。

高度専門医療の提供・医療水準の向上
患者・府民サービスの一層の向上
より安心で信頼できる質の高い医療の提供
府域の医療水準の向上
への貢献
合計ウェイ
トを考慮した
項目数

ⅠⅡⅢⅣⅤ

評価の対象項目数

計画を大幅に下回っている計画を十分に実施できていない計画を順調に実施
している計画を上回って実施している

計画を大幅に上回って実施
している

37480034

14０1213001210161600151077００7００72

84006816０84-7-

（２）評価にあたっての意見、指摘等○

全国的に医師の確保が困難である中、診療科の医師に対する評価の給与への反映や、宿日直にかかる手当の創設など、待遇の改善を図り、医師の確保や定着に向けた取組みを進めている。
また、医師について、各病院の専門性の違いから病院単位とならざるを得ないことは理解するが、今後は法人全体で人材をマネジメントすることなども視野に入れ、確保を図っていく必要がある。

○

看護師確保について、全国的に困難な状況にあるが、5 都市で地方選考を実施し、14 人を合格とするなど、人材の確保に努められている。

○

病床利用率について、府立の病院として、入院医療をより多くの府民に提供するため、高い目標を設定したという姿勢は理解するが、中期計画、年度計画において、高い目標を掲げながら達成できないと、目標未達成と評価を低くせざるを得ない。また、多くの収益を上げながら評価が低いという、矛盾が生じる。
この 4 年間を通じて病床利用率の実績が把握されてきていることから、資金収支については診療単価や平均在院日数、入退院患者数等も合わせて考慮し、次期中期目標、中期計画では現実的な目標とする病床利用率を設定する必要がある。

○

母子保健総合医療センターにおける、高度医療を受けた小児・家族に対する心のケアの充実・在宅医療の推進の取組みは、全国的にも先進的であるだけに、常に取組みの成果を広報して欲しい。これは子どもだけの問題でなく、全ての患者支援にもつながるこれからの医療の大きなテーマであり、取組みの充実を期待する。

○

クリニカルパスについて、患者への判りやすい説明など、本来の目的・意義を見失わないよ
うに、更なる努力を期待する。

○

外来待ち時間の短縮や負担緩和への取組み、CT（全身用 X 線コンピュータ断層診断装置）・MRI（磁気共鳴断層診断装置）土曜日検査の実施、検査待ちの改善、母子保健総合医療センターにおけるリアルタイム検査サービスの提供など、待ち時間対策として、5 病院で様々な努力をされている。

-8-３－２「業務運営の改善及び効率化」に関する大項目評価（１）評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果では、A 評価（「計画どおり」進捗している）となる。
○ 収入確保の 1 項目について、目標以上の成果を上げているほか、医業収益の増加や経費節減の取組みを着実に進めており、大項目評価としては、A 評価（「計画どおり進捗」している）が妥当である。
評価結果

ＳＡ

ＢＣ

Ｄ

特筆すべき
進捗状況

計画どおり

おおむね計画どおり

やや遅れている

重大な改善事項あり（参考）18年度評価：A、19年度評価：A、20年度評価：A
（法人としての自律性や機動性を活かし、新入院患者の確保や診療単価の向上等の取組みによる医業収益確保や、診療材料の購入の工夫等による経費削減など、業務運営の改善と効率化を図った。
）＜大項目評価にあたって考慮した事項＞①特筆すべき小項目評価（89）収入確保【Ⅳ・ウェイト２】
医業収益について、各病院における新入院患者の確保や診療単価の向上の取組み等により、前年度と比較して、31.９億円を上回る 505.5 億円となり、目標値を 7.2 億円上回るなど、計画以上の成果があった。
また、収支についても、前年度に比べて約 13.1 億円改善し、28.5 億円の黒字となっている。
なお、病院ごとの医業収益をみると、今年度から院外処方を推進し、投薬料収入が減った精神医療センターを除く 4 病院で前年度実績を上回るほか、呼吸器・アレルギー医療センタ
ー及び成人病センターを除く 3 病院で目標を上回った。
＜小項目評価の集計結果＞
27 項目のすべてが小項目評価のⅢまたはⅣに該当しており、ウェイトを考慮しても、Ⅲ～Ⅴの項目の割合は 30／30 となることから、小項目評価の集計では、A 評価（「計画どおり」進捗している）となる。
ウェイ
トを考慮した
項目数

ⅠⅡⅢ

Ⅳ

Ⅴ

評価の対象項目数

計画を大幅に下回っている計画を十分に実施できていない計画を順調に実施している

計画を上回って実施している

計画を大幅に上回って実施
している

運営管理体制の確立

1200200

効率的・効果的な業務
運営

26

28002620

合計273000282030-9-

（２）評価にあたっての意見、指摘等○

急性期・総合医療センターにおいて、診療所等地域医療機関との連携を徹底することで、患者の紹介、逆紹介を通じた双方向の関係を構築し、継続的に新規患者数を増やしており、患者確保に向けた努力をされていることは大いに評価できる。

- 10 -

３－３

財務内容の改善に関する事項（１）進捗状況の確認結果○

平成 21 年度の決算状況（資金収支ベース）は、28.5 億円の黒字となった。年度計画に掲げた収支目標である 16.3 億円を大きく上回った。その結果、不良債務は、法人設立時の65.7 億円から 2.5 億円となり、中期目標期間中（平成 22 年度まで）の不良債務解消という目標に向けては、「計画を上回って進捗している」。
決算状況（資金収支ベース）（単位：億円）

平成 17 年度 平成 18 年度
収入

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

596.5

610.6

629.1

638.6

670.5

(430.9)(434.2)(453.0)(473.7)(505.5)

600.7

597.6

622.8

623.1

642.0

(547.3)(530.6)(561.1)(567.2)(578.4)

資金収支差

△4.2

13.0

6.3

15.5

28.5

累積資金収支

△65.7

△52.7

△46.5

△31.0

△2.5

(うち医業収益)費用(うち医業費用)年度計画における目標（単位：億円）

平成 17 年度 平成 18 年度
資金収支差

－11.1

＜参考＞中期計画における試算－

平成 20 年度

平成 21 年度

13.4

18.4

16.3（単位：億円）

平成 17 年度 平成 18 年度
資金収支差

平成 19 年度

11.1

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

9.２

15.7

14.0

（参考）18年度：計画どおりの進捗を確認
19年度：おおむね計画どおりの進捗を確認
20年度：計画どおりの進捗を確認＜進捗状況確認の参考事項＞○

資金収支については、呼吸器・アレルギーセンターが黒字に転換し、全病院で黒字を達成した。
○

医業収益については、急性期・総合医療センター、呼吸器・アレルギーセンターでの 7 対

1 看護体制の取得、急性期・総合医療センター、母子保健総合医療センターでの DPC（診断群分類別評価制度）の導入、母子保健総合医療センターでの小児入院管理料算定病棟の拡大など、各病院における新入院患者の確保や診療単価の向上の取組み等により、前年度と比較して、31.9 億円上回る 505.5 億円となった。
○

一方、医業費用については、患者増、高度医療の実施などに伴い材料費が増加したものの、大阪府の期末・勤勉手当の改定状況等を踏まえた期末・勤勉手当の見直し、前年度に引き続き、同種同効品の集約など材料費の縮減などに取り組み、前年度と比較して 11.2 億円増にとどめ、578.4 億円となった。
○

なお、資本支出の増は、新型インフルエンザに対応する新外来棟の設置や、老朽化した医療機器の更新等に努めたことによる。
- 11 -

（２）進捗状況の確認にあたっての意見、指摘等○

過去 4 年間の大きな努力が、今回の結果につながっている。ただし、現在の医療を取り巻く環境で収益を出すことは難しく、今回の結果は、不良債務の解消に向けた職員の並々ならぬ頑張りとともに、施設・機器の整備・更新の抑制による部分もあると思われる。

○

不良債務は 5 年間で解消される見込みであり、第 2 期の中期目標期間においては、収益を職員や医療機器等の設備に還元できるような形にし、職員のモチベーションを高め、医療の質や府民サービスの向上につなげることを期待する。

- 12 -