189［資料１］（改正第１章 総図書館

昭和25．4．30
平成23．12．14

法則２

図書館資料の分類排列を適切にし，及（この法律の目的）
第１条）

法律第118号
法律第122号

びその目録を整備すること。

この法律は，社会教育法（昭和24年

３

図書館の職員が図書館資料について十法律第207号）の精神に基き，図書館の設分な知識を持ち，その利用のための相談置及び運営に関して必要な事項を定め，そに応ずるようにすること。の健全な発達を図り，もって国民の教育と

４

他の図書館，国立国会図書館，地方公文化の発展に寄与することを目的とする。

共団体の議会に附置する図書室及び学校（定義）に附属する図書館又は図書室と緊密に連

第２条

この法律において「図書館」とは，絡し，協力し，図書館資料の相互貸借を図書，記録その他必要な資料を収集し，整行うこと。

理し，保存して，一般公衆の利用に供し，５分館，閲覧所，配本所等を設置し，及その教養，調査研究，レクリエーション等

び自動車文庫，貸出文庫の巡回を行うこに資することを目的とする施設で，地方公と。

共団体，日本赤十字社又は一般社団法人若６

読書会，研究会，鑑賞会，映写会，資しくは一般財団法人が設置するもの（学校料展示会等を主催し，及びこれらの開催に附属する図書館又は図書室を除く。）をを奨励すること。

いう。
②７

時事に関する情報及び参考資料を紹介

前項の図書館のうち，地方公共団体の設し，及び提供すること。

置する図書館を公立図書館といい，日本赤８

社会教育における学習の機会を利用し十字社又は一般社団法人若しくは一般財団て行った学習の成果を活用して行う教育法人の設置する図書館を私立図書館という。

活動その他の活動の機会を提供し，及び（図書館奉仕）
第３条

その提供を奨励すること。

図書館は，図書館奉仕のため，土地

９

学校，博物館，公民館，研究所等と緊の事情及び一般公衆の希望に沿い，更に学密に連絡し，協力すること。

校教育を援助し，及び家庭教育の向上に資（司書及び司書補）することとなるように留意し，おおむね次第４条に掲げる事項の実施に努めなければならな

図書館に置かれる専門的職員を司書及び司書補と称する。

い。

②

司書は，図書館の専門的事務に従事する。

１③

司書補は，司書の職務を助ける。

郷土資料，地方行政資料，美術品，レコード及びフィルムの収集にも十分留意（司書及び司書補の資格）

して，図書，記録，視聴覚教育の資料そ

第５条

次の各号のいずれかに該当する者は，の他必要な資料（電磁的記録（電子的方司書となる資格を有する。

式，磁気的方式その他人の知覚によって

１

大学を卒業した者で大学において文部は認識することができない方式で作られ科学省令で定める図書館に関する科目をた記録をいう。）を含む。以下「図書館資料」という。）を収集し，一般公衆の利用に供すること。

履修したもの２

大学又は高等専門学校を卒業した者で次条の規定による司書の講習を修了した

190

資料必要な措置を講ずるよう努めなければならもの
３ない。

次に掲げる職にあった期間が通算して３年以上になる者で次条の規定による司（運営の状況に関する情報の提供）

書の講習を修了したもの

第７条の４

イ

図書館は，当該図書館の図書館奉仕に関する地域住民その他の関係者の理司書補の職

ロ 国立国会図書館又は大学若しくは高解を深めるとともに，これらの者との連携等専門学校の附属図書館における職で及び協力の推進に資するため，当該図書館司書補の職に相当するものの運営の状況に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

ハ ロに掲げるもののほか，官公署，学②校又は社会教育施設における職で社会（協力の依頼）

教育主事，学芸員その他の司書補の職

第８条

都道府県の教育委員会は，当該都道と同等以上の職として文部科学大臣が府県内の図書館奉仕を促進するために，市指定するもの（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会に対し，総合目録の作製，貸出文庫の次の各号のいずれかに該当する者は，司巡回，図書館資料の相互貸借等に関して協書補となる資格を有する。
１

司書の資格を有する者力を求めることができる。

２

学校教育法（昭和22年法律第26号）第（公の出版物の収集）90条第１項の規定により大学に入学する

第９条

に対し，官報その他一般公衆に対する広報補の講習を修了したものの用に供せられる独立行政法人国立印刷局（司書及び司書補の講習）
第６条

司書及び司書補の講習は，大学が，の刊行物を２部提供するものとする。
②

国及び地方公共団体の機関は，公立図書館の求めに応じ，これに対して，それぞれ文部科学大臣の委嘱を受けて行う。
②

政府は，都道府県の設置する図書館ことのできる者で次条の規定による司書の発行する刊行物その他の資料を無償で提司書及び司書補の講習に関し，履修すべ供することができる。

き科目，単位その他必要な事項は，文部科第２章

学省令で定める。ただし，その履修すべき公立図書館単位数は，15単位を下ることができない。

（設置）（司書及び司書補の研修）

第10条

公立図書館の設置に関する事項は，第７条

当該図書館を設置する地方公共団体の条例文部科学大臣及び都道府県の教育委で定めなければならない。

員会は，司書及び司書補に対し，その資質の向上のために必要な研修を行うよう努め第11条るものとする。

第12条

削除（昭60法90）（設置及び運営上望ましい基準）

（職員）

第７条の２

第13条

公立図書館に館長並びに当該図書館文部科学大臣は，図書館の健全削除（昭42法120）な発達を図るために，図書館の設置及び運を設置する地方公共団体の教育委員会が必営上望ましい基準を定め，これを公表する要と認める専門的職員，事務職員及び技術職員を置く。

ものとする。
（運営の状況に関する評価等）
第７条の３

図書館は，当該図書館の運営の②

館長は，館務を掌理し，所属職員を監督して，図書館奉仕の機能の達成に努めなけ状況について評価を行うとともに，その結ればならない。

果に基づき図書館の運営の改善を図るため（図書館協議会）

図書館法

第14条

ばならない。

公立図書館に図書館協議会を置くこ１とができる。
②

図書館がこの法律の規定に違反したとき。

図書館協議会は，図書館の運営に関し館２長の諮問に応ずるとともに，図書館の行う地方公共団体が補助金の交付の条件に違反したとき。

図書館奉仕につき，館長に対して意見を述３ベる機関とする。
第15条

地方公共団体が虚偽の方法で補助金の交付を受けたとき。

図書館協議会の委員は，当該図書館第３章を設置する地方公共団体の教育委員会が任命する。
第16条

図書館協議会の設置，その委員の任命の基準，定数及び任期その他図書館協議

第24条

私立図書館

削除（昭42法120）（都道府県の教育委員会との関係）
第25条

都道府県の教育委員会は，私立図書館に対し，指導資料の作製及び調査研究の会に関し必要な事項については，当該図書ために必要な報告を求めることができる。

館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。この場合において，委員191②

都道府県の教育委員会は，私立図書館にの任命の基準については，文部科学省令で対し，その求めに応じて，私立図書館の設定める基準を参酌するものとする。

置及び運営に関して，専門的，技術的の指（入館料等）導又は助言を与えることができる。

第17条（国及び地方公共団体との関係）

公立図書館は，入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収

第26条

第18条及び第19条 削除（平20法59）

る法人に対し，補助金を交付してはならな（図書館の補助）第20条

国は，図書館を設置する地方公共団

国及び地方公共団体は，私立図書館の事業に干渉を加え，又は図書館を設置すしてはならない。

い。
第27条

国及び地方公共団体は，私立図書館に対し，その求めに応じて，必要な物資の体に対し，予算の範囲内において，図書館確保につき，援助を与えることができる。

費の一部を補助することができる。

（入館料等）②の施設，設備に要する経費その他必要な経前項の補助金の交付に関し必要な事項は，

第28条

私立図書館は，入館料その他図書館資料の利用に対する対価を徴収することが政令で定める。
第21条

削除（平11法87）

できる。

第22条

削除（昭34法158）（図書館同種施設）

第23条

国は，第20条の規定による補助金の第29条該当するときは，当該年度におけるその後図書館と同種の施設は，何人もこれを設置することができる。

交付をした場合において，左の各号の１に②

第25条第２項の規定は，前項の施設につの補助金の交付をやめるとともに，既に交いて準用する。

付した当該年度の補助金を返還させなけれ

附則略