内閣府「地方版子ども・子育て会議の取組に関する調査」
雲南市ヒアリング結果日時：2022 年 2 月 18 日 13：30～14：50（電話）１．子ども・子育て会議の進め方（工夫していること）①令和３年度以降の委員会・委員構成と委員数、特徴や委員構成で工夫している点などについて
・令和２年度以降の委嘱をまだ行っていない。
・雲南市子ども・子育て会議条例（平成 25 年制定）に基づき運営される。庶務は子ども政策局子ども政策課。
・Ｒ２．３月末までの委嘱内容は・本会議：１５人以内（保護者３人、関係団体を代表する者２人、事業に従事する者３人、識見を有する者３人、関係行政職員２人、市長が認める者２人）※雲南市子ども・子育て支援事業計画ｐ88～92 参照
https://www.city.unnan.shimane.jp/unnan/kosodate/soudan/files/2_kodomokosodatesienjigyoukeikaku.pdf②令和３年度の本会議の方針・テーマについて
・令和２年度年度以降、会議は未実施。
・令和３年度の開催予定もない。
③会議の位置づけや役割、庁内の他計画との関係性や施策反映などにおける工夫や特徴について
・計画策定時については、計画の内容の審議を行った
・計画策定時以外は、実施事業の実績報告及び計画の達成状況の点検・評価等を行う
・必要に応じて、計画内容の見直しを行う。
④本会議を効果的・効率的に進めるために、工夫していること
・２期計画策定にあたっては、案を作成するための庁内ワーキングチームを設置し、庁内横断的に協議の場を設けた。
※雲南市子ども・子育て支援事業計画ｐ91：雲南市子ども・子育て会議ワーキングチーム要綱参照
・委員に対し、事前に資料を送付し、当日は審議に集中できるようにした。
⑤その他（会議運営上の課題をいかにクリアしてきたか等）
・特になし。
（令和２年度以降の会議の開催ができていない）

２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握（住民の意向把握）について①独自の調査の実施（対象者、調査項目、調査方法等）と活かし方
・第２期計画の際は、未就学児、小学生のいる全世帯を対象としたため、回答数が有意義な数字となった。
・配布、回収を保育所や小学校等に依頼したため、回収率が比較的高い数字となった。
・市独自のアンケート内容を含めて実施したため、保護者のニーズ把握に役立ち、市独自の施策につながった。（副食費無償化等）※雲南市子ども・子育て支援事業計画

資料編参照（利用意向把握調査・関係団体ヒアリング調査）②ニーズ把握や住民の意向把握における課題について・未就学児、小学生のいる全世帯を対象としたため、１世帯に複数のアンケート用紙が届き、保護者（回答者）に負担をかけることとなった。
・市独自のアンケート内容などを加えたため、ボリュームが増え、回答に時間がかかり、保護者（回答者）に負担をかけることとなった。
・関係団体ヒアリングについては、計画案を作る段階でのみ実施。業者に委託し、普段から子どもに接している方に話をうかがった。
・今後は、アンケート内容の精査と方法（紙でなく WEB での方式など）を検討する必要がある。

３．事業計画について①計画の（位置づけ・基本理念・目標などにおける）特徴について
・本計画は、子ども・子育て支援事業計画であると同時に、次世代育成支援行動計画（後期計画）を引き継ぐ計画でもある。
・２期計画策定にあたっては、案を作成するための庁内ワーキングチームを設置し、庁内横断的に協議の場を設けた。
・また、雲南市総合計画や、総合保健福祉計画、障がい者総合プランなど関連計画との整合をはかっている。
※雲南市子ども・子育て支援事業計画

ｐ3 参照②計画実現にむけての推進体制・方法について・主管課である子ども政策局は市長部局の部署であるが、教育委員会学校教育課との併任となっている。
・相談窓口等の体制については、子ども家庭支援センター「すワン」においても実施している。
※子ども家庭支援センター「すワン」
https://kosodate-unnan.jp/soudan/47_nayami.php③他の福祉分野との連携や、特別な支援・医療的ケアを必要とする子ども等への対応について〇特別な支援が必要な子どもの保育園・小学校での受け入れについて・児童の状況に応じて、加配保育士、支援員などを配置している。
・現在は約 50 人。県の補助金があり、それを活用して実施中。
〇医療的ケア児が必要な子どもの保育園・小学校での受け入れについて
・医療的ケアを必要とする児童については、看護師などを配置している。今年度は 1 人。
・私立や、業務委託している公立園には看護師を配置。条件に該当すればプラス配置。事実上看護師が２人配置になることもある。
・教育・保育施設への入園前に、必要に応じて母子保健担当者と情報共有している。

４．子育て支援の具体的内容について①子育て支援に関する理念や子育て支援施策の基本的考え方を示す条例や指針の有無と、その内容について・条例や指針はない。
・子ども・子育て支援事業計画中、基本理念として「安心して子育てのできる支え合いのまちんなん」を掲げている。
※雲南市子ども・子育て支援事業計画

ｐ45 参照う②地域子ども・子育て支援事業（13 事業）以外に、貴団体独自に実施している事業について〇地域おせっかい会議：https://peraichi.com/landing_pages/view/osekkaiunnan/（背景・経緯）・コミュニティナースの実験など、これまでのチャレンジの取り組みから、「健康づくり」をテーマに取り組む若者の活動が広がっていたこと。
・「健康なコミュニティづくり」をテーマとした企業チャレンジが始まっており、市内企業との連携も生まれていること。
・（コミュニティナースカンパニー)と協働し、市内の郵便局長に向けたコミュニティナース研修が実施されていたこと。
・上記の中、起業家育成プログラム「幸雲南塾」の卒業生が中心となり、市民や地域事業者等と共に健康づくりや地域の困りごと解決に取り組む「おせっかい会議」が始まっている。
（目的・目指すこと）
・子どもから高齢者まで安心して暮らし続けられる地域の実現に向け、多様な関係者が協働しながら地域全体で支え合う仕組みづくりを進めること。
・このため、幸雲南塾卒業生など若手実践家や郵便局などの地域事業者、地域自主組織、行政関係機関等が立場を超えて集まり、対話と協働を促す「おせっかい会議」を定期的に開催し、地域住民同士の互助をベースとした地域の支え合い体制を構築すること。
・ 加えて、本事業の持続的な展開を図るため、民間資金の活用に向けた資金調達手法の導入検討を進めること。
（事業概要）
・おせっかい会議は、医療専門職と、美容院や郵便局などの地域事業者、地域自主組織が健康づくりや地域の困りごと解決のために情報を共有し、対策を検討する会議体。地域のおせっかい人が繋がり、暮らしのそばで「良いおせっかい」を実施する。
・島根県雲南市は、Community Nurse Company 株式会社（本社：島根県雲南市、代表取締役：矢田明子氏）に「おせっかい活動を中心とした健康なコミュニティづくり事業」を委託。
・業務委託開始は、令和２年４月（事業開始は、令和元年９月から）・月１回開催。今までは対面だったがコロナ禍によってオンラインに。そこで、地域へ飛び出す型、少人数の対面おせっかい会議も開始した。
・おせっかい会議の流れ：①おせっかいの種を拾う⇒②「おせっかい」にアイデアを出す(おせっかい会議本会議）⇒③「おせっかい」を実践にうつす（取組状況）
・現在のおせっかい会議メンバー登録者数：186 名。おせっかい案件参加者：延べ 498 人。
・モデル地域として木次町、加茂町、三刀屋町を中心に「おせっかい会議」を開催し、日常の困りごとの解決に向けた住民同士の話し合いや実践のサポートを行っている。
（成果・課題等）
・地域自主組織や郵便局をはじめ多様な皆さんの参加が増え、様々な実践事例が増えている。
・こうした活動は、健康づくりや福祉の領域はもとより、教育や地域づくり全般に影響を与える活動となっている。
・社会参加のきっかけとなった事例も生まれている。
（「ママ友ができた」「積極的にイベントなどに参加するようになった」「おせっかいされる側がおせっかいする側に」など）・一方で、この取り組みの認知度は低く、地域自主組織と連携した声掛けや、ケーブルテレビ等での活動ＰＲなどにより、参加者を増やしていく必要がある。
・社会福祉協議会などの関係団体や、市役所の関係部局と、定期的な情報交換の場をもつなど、連携が図られるよう取り組みを進めていく必要がある。
・孤立を減らすことができたという量的データはまだ出ていない。
・おせっかいされる側をどのように見つけるのかが課題だが、最近では民生委員などが入り、気になっている人（おっせかいしたい人、されたい人）を発見できるようになった。
・雲南市としては、地域主体の活動を側面支援しながら、中長期的評価を行っていきたい。
・令和 2 年 10 月 16 日、コミュニティナースカンパニー株式会社、日本郵便株式会社中国支社、雲南市の３者で連携協定の締結を行い、「郵便局の健康ステーション化」について検討と実践を進めている。
（今後の方向性）・行政負担を下げながら官民連携による事業展開を図るため、島根大学等とともに民間資金調達の手法として、国も導入検討を進めている「SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）」の活用検討を行っている。
・SIB は、民間事業者が資金提供者（社会投資家等）から調達した資金をもとに事業を実施し、事業成果の達成度合いに応じて行政が資金提供者に償還する官民連携の仕組み。成果の評価方法や期間、財源などの課題に対して検討を進めている。
・引き続き、評価の試行を行い、検証を進めるとともに、財源などの課題の検討を行う。
〇産前産後ケアはぐ：https://hagu-web.studio.site/（目的・目指すこと）
・産前産後・子育て中のママが地域とつながるきっかけ作り。
・気軽に参加できる講座やワークショップやサークル活動、ママの”やりたい”を応援する「はぐチャレンジ」、おしゃべり感覚で情報や悩みを共有できる「うんなんママ・プレママオープンチャット」の運営をしている。これらの活動を通し、地域のつながりと、楽しく自分らしく生きるママを増やしていきたい。
（概要）
１．産後ケア・産後に心身共に休めないことで精神の疲労・身体の回復が遅れ、産後うつや虐待の増加が問題となっている。これらの予防のため「産後しっかり養生する」ことが必要で、養生する事で「身体の回復が早く精神的にも安定する。はぐでは産後ケアとして、「退院後～4 か月の訪問」「産後１カ月～４か月までのデイサービス」を行っている。
２．サークル活動（「はぐもぐ食堂」・「双子サークルぱぴこ」）「はぐもぐ食堂」：
・「はぐもぐ食堂」は『みんなで作って、みんなで食べる』をコンセプトにした子ども食堂。ここでは、「作る」「食べる」「遊ぶ」を通して、子ども同士、大人同士がコミュニケーションを楽しみ、つながりあうことができる。
・毎月第四日曜日に石照庭園（スタッフの親族が所有）で開催。
「食べるコース」と「作るコース」があり、合わせて定員５組。2021 年 4 月から開始。
・社会福祉協議会や教育委員会、郵便局などを通してチラシを配布し、食料品の寄付を募っている。
・現在のスタッフは６人。その他、島根大学のインターンも受け入れている。
・おせっかい会議とのコラボで大鍋豚汁の会を開催するなど、季節のイベントも企画・開催している。
「双子サークルぱぴこ」
・「双子サークルぱぴこ」は、雲南在住の多胎児ママ・プレママを対象とした、子育て支援サークル。
多胎児妊娠、出産、育児を経験したママが、同じ様な思いを持ったママ達の力になりたいと言う思いで発足。
（成果・課題など）
・コロナ禍中も感染対策（人数減らしたり換気したり）しながら継続的に開催していた。
・コロナ禍の中活動について、特に否定的なことは言われていない。
〇UNNAN 子育ち応援会議（雲南ママパパ会議）：
https://www.city.unnan.shimane.jp/unnan/kurashi/machidukuri/kikakushien/unnan_kosodachi.html（背景）・平成 27 年、既に高齢化率が 36.8％であり、課題解決先進地であった。そこで、市の戦略として、子育て世代や若者をターゲットとして定住基盤の整備、人材の育成・確保に力を入れてきた。

・子どもの医療費無料化などの子育て世帯への経済的支援も行ってきた。
・このような取組を子育て世代へ発信することと、ニーズ調査を行うため、雲南ママパパ会議としてスタート。
・その後、参加者主体の会議へと発展し、参加者で提案した「UNNAN 子育ち応援会議」へ会議名を変更し、市民主体の取り組みを行ってきた。
（目的・目指すこと）
・雲南市内の子育て中の保護者が、雲南市の子育て環境やまちづくりへの意見やアイデアを話し合い、その内容等を実践へつなげるほか、施策へ反映するための提案を行うこと。
・『UNNAN 子育ち応援会議』は平成 28 年 10 月スタート。
（主な参加者）
・市内の子育てに関する団体の代表や子育て世代（各回 20 名程度）、市長、教育長も出席することがある。
（概要）
・月 1 回、主に平日の 18：30 からワークショップ形式で開催。NPO 法人おっちラボとの共同事業。
・雲南市の子育て支援の情報提供や子育てに関する意見交換会を実施している。
（成果や課題など）
・「行政にやってほしいこと」として、これまでに「待機児童の解消」や「延長保育」、「一時預かり」についての意見がみられた。
（その後、待機児童は解消）
・「やってみたいこと」として、「集まりの場づくり」や「子育て世代の声を聴く取組」、「情報発信」についての提案があった。
・行政評価のアンケートを実施しているが、子育て支援に関する満足度は 55.3％→72.6％に上昇。
18 歳以下の子どもの満足度は 83.3％。
・情報が市民に届いている表れと推測している。
（具体化したチャレンジや勉強会の例）
・産前産後ケアの勉強会。
・子育て×IT の勉強会。（Code for Japan と協働）
・Google マップを使った取り組み。松江市と一緒になり、 Code for Shimane が立ち上げるきっかけとなった。
・自然と子どもの幼稚園
・一時預かり制度についての勉強会。自分たちでもできないかという勉強会。
・公園についての意見交換。公園整備を子育て世帯・地域・商工会・行政と連携して実施。
・ママフェス。お母さんたちが主催することによって、さまざまな視点でイベントができる。コロ
ナでできない状況ではあるが、子育て中だからこそわかるイベント内容。
・抱っこ隊で預かり。
・雲南ソーシャルチャレンジバレー、・地域フィールドを知り、大人との出会いをつくる「雲南式探究プログラム」を実施。
（人材育成）
高校生が「雲南のことが好き」と回答する率が 90％を超える（雲南市のことが好き（高３）92.7％）ほど雲南のキャリア教育は進んできている。背景として、地域の方が自分たちを自分事化して活動していることが高校生にも伝わって好きだと思ってくれているのではないか。
・社会課題の解決にチャレンジする若者へ実践の機会を提供する人材育成プログラム「幸雲南塾」
へ市内の若者の参加が年々増加している。
・今まで男性が多い取り組みではあったが、「幸雲南塾」では母親も事業化し、起業した人も出てきている。
・市役所のスタンスとしては、「やりたい」という市民の皆さんの声を全力で応援するのが一番だと思っている。
・チャレンジ条例があり、チャレンジできる土台がある。
※雲南市チャレンジ推進条例（平成 31 年 3 月 22 日制定）
https://www1.g-reiki.net/unnan/reiki_honbun/r075RG00002122.html

③子育て支援事業の内容や実施にあたっての課題について・未就学児の人口の減少に伴い、小規模な教育・保育施設が生じていること。
・保育士やその他の専門職（看護師、調理師）の確保が難しいこと。
・地域ボランティアなどの地域の参加者の高齢化が進み、新たな担い手の確保が難しいこと。
・ショートステイ、トワイライトステイなどが未実施である一方で、核家族や、ＵＩターン者など、家庭以外での子育てに関わる人（祖父母等）が不在であるために、これらの事業を必要とする状況の増加とそのことへの対応。

５．事業の点検・評価･見直しの仕組みについて（今後の支援事業計画見直しにあたって）①国から提示している量の見込算出や確保の方策等以外に、貴団体独自に実施している仕組について
・教育・保育施設の定員については、都度、見直しに努めている。
②点検・評価・見直し方針等の外部への公表状況について（ＨＰへの掲載の有無など）
・現時点で行っている市の事業に関する点検・評価等については、「事務事業評価」としてＨＰでの掲載を行っている。
・計画の見直し等があれば、その際にはＨＰ等での公表を行う（予定）。
・市民 2,000 人にアンケートを実施し、前年度の行政評価を行い、「令和 2 年度施策評価結果」としてまとめ、ＨＰ上に公開している。
https://www.city.unnan.shimane.jp/unnan/shiseijouhou/jouhoukoukai/hyouka/R02.html③子ども・子育て支援事業計画や地域子ども・子育て支援事業（13 事業）の見直し予定等
・基本的には５年ごとの見直しの予定であるが、必要があれば、中間年での見直しを行う。

６．その他①都道府県の支援体制やバックアップの現状、隣接する市区町村間との連携における工夫について・ショートステイを市内・市外で行うかどうかを検討している。他には特になし。
②地域の関係機関・団体との連携状況と、連携における工夫・配慮などについて・地域ボランティアの協力により行われている事業等もあり、地域自主組織と協働しながら行っている。
・その他、地域おせっかい会議、ＵＮＮＡＮ子育ち会議などとの連携もある。
③子ども・子育て支援施策を推進するにあたり、特に気を付けている点、配慮している点、工夫していることについて・子育て家庭のニーズの把握に努め、保護者が望む施策、事業となるように努めている。
・近年は、経済的な支援や子どもを預かる時間の延長といった希望が強いと考え、対応する施策を進めている。
・利用者支援事業（一般型）として、子育てに関する不安や悩みの相談窓口「すワン」を設置し、保護者の悩み等に応えている。併せて、母子健康包括支援センター（利用者支援事業（母子保健型））「だっこ♪」を設置している。いずれも、必要に応じて他の部署・期間とも連携して相談に応じることとし、ワンストップ化に取り組んでいる。

＜自治体の特徴（基本情報）＞
都道府県名：

ご記入者部署：子ども政策局

市区町村名：

ご記入者名：郷原絹代①待機児童数2021 年 10 月時点

０人

2021 年 4 月時点

０人

②出生数
（県人口移動調査

令和元年：１７３人

子ども政策課令和 2 年：２０２人

10 月 1 日基準）

③合計特殊出生率

令和元年：１．４５④人口流出入数

令和元年：流入８０９人

流出１，１０７人

令和 2 年：流入７４６人

流出９２５人（県人口移動調査

10 月 1 日基準⑤保育園・幼稚園・認定こどもの設置

保育園：公立４件、私立４件

状況

認定こども園：計１０件（公立１０件、私立０件）（2021 年 4 月時点）

(幼保連携型１件、幼稚園型５件、保育所型４件、地方裁量型０件)
幼稚園：公立２件、私立０件⑥子ども・子育て支援関連予算額

令和 2 年度：１，９６２，２５１千円（※）

令和 3 年度：２，０４６，０８５千円⑦子ども・子育て施策を進めるための庁内組織数：２４件

庁内組織について（組織名称）
・政策推進課、地域振興課、うんなん暮らし推進課、情報政策課
・男女共同参画センター
・防災安全課
・市民生活課
・健康福祉総務課、長寿障がい福祉課、保健医療介護連携室、健康づくり政策課、健康推進課、身体教育医学研究所
・子ども政策課、子ども家庭支援課
・農林土木課・商工振興課
・建設工務課、都市計画課、建築住宅課
・教育総務課、学校教育課、社会教育課、キャリア教育政策課※庁内横断組織をもつ場合は、参画する部署名：―
地方版子ども・子育て会議運営の予算額：
令和 2 年度１０１千円
令和 3 年度１０１千円（※）子ども・子育て支援関連予算額については、基本的には新制度に関連する幼稚園、保育所、認定こども園に係る給付費及び地域子ども・子育て支援事業に係る予算額の総額を念頭においていますが、貴市区町村において整理されている既存の額を記載してください。