ジャパン・プラットフォーム（ J P F）とは
JPFは、42団体※の加盟NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップのもとに協働して、市民社会とともに、人道支援に取り組む日本発の団体です。
※2018年9月現在
支援金

寄付金、社員募金による協力

水・衛生

経済界

食糧・栄養物資

毛布、食糧、衛生用品等の提供

物資・シェルター
NGO

サービス

輸送、通信、渡航、口座開設等による協力

人材企業、有識者等による専門的知見の提供

保健医療
生活再建

政府

教育・心のケア

自然
災
害の被災
者／
紛争による
難民

ミャンマー避難民人道支援©Turjoy Chowdhury /Disasters Emergency Committee

ジャパ ン・プ ラットフォー ム

東日本大震災 被災者支援
2017年度報告 書

西日本豪雨被災者支援©JPF

東日本大震災被災者支援以外にも、国内外の緊急時の被災者支援活動に取り組んでいます。2000 年の発足以来、47 の国・地域において、総額約540 億円、1400 以上の事業を実施してきました。

寄付のお願い

復興にむけて活動を継続させるため、皆さまからのご協力をお願いいたします。口座は、用途にあわせ「福島支援専用」と「岩手県・宮城県を含む東北全般への支援」の 2 つを設けております。

福島支援専用銀行振込先「共に生きる」ファンドを通じた福島県の被災者支援事業への資金助成に活用します。

銀 行 名

三菱東京UFJ銀行

支 店 名

本店

口座種類

普通口座番号0153375

口座名義

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

フリガナトクヒ）ジヤパンプラツトフオーム

岩手県・宮城県を含む東北全般への支援「共に生きる」ファンドを通じた福島県の被災者支援事業への資金助成の他、宮城県・岩手県・福島県の地域連携調整機関との協働による地域の復興支援体制の強化、生活困窮など特定課題への対応、JPFの東日本大震災被災者支援の検証などの活動全般に活用します。

銀行振込先
銀 行 名

三菱東京UFJ銀行

支 店 名

本店

口座種類

普通口座番号1354054

口座名義

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

フリガナトクヒ）ジヤパンプラツトフオーム※「福島支援専用」
および「岩手県・宮城県を含む東北全般」
ともに、ご寄付の一部を事務局管理費へ繰入れ、活用させていただきます。
繰入の割合は、10%を上限として最小限にとどめるよう努めています。

オンラインでもご 寄 付 い ただけます。

JPF 東北支援https://www.japanplatform.org/support/tohoku.html

検索マンスリーサポーター

国内外の避難民・被災者への緊急支援活動を実施するために必要な基盤強化など、団体活動全体のために使わせていただきます。

特定非営利活動法人（認定NPO法人） ジャパン・プラットフォーム[東京事務所]〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町ＧＮ安田ビル4F☎03-6261-4750（代表） FAX 03-6261-4753☎03-6261-4035（広報部）☎03-6261-4036（渉外部）☎03-6261-4267（緊急対応部）☎03-6261-4425（地域事業部）☎03-6261-4423（助成事業推進部）☎03-6261-4412（事業評価部）☎03-6261-4416（事業管理部）☎03-6261-4056（管理部）[東北事務所]〒980-0803

ジャパン・プラットフォーム

検索www.japanplatform.org
https : //www.facebook.com /japanplatform@japanplatform@jpf_kokunai（ 地域事業部）©2018 Japan Platform All rights reserved（2018年9月発行）

殺傷処分指示の出た牛を生かし続けている「希望の牧場」。

避難指示解除になった南相馬小高区と浪江町に広がっている。
宮城県仙台市青葉区国分町2-14-24

仙台松井ビル6階

すぐ隣には放射能汚染物質を詰め込んだフレコンバックが山積みになっている。
©JPF

ご挨拶

ジャパン・プラットフォーム（JPF）の活動トピックス
2011 年

JPF 加盟 NGO による緊急支援：

各 NGO の専門性を活かし、多岐の分野にわたる計５９事業を54 億円以上の寄付金で実施。
（～2014 年まで実施）

物資マッチング：

平 素よりジャパン・プラットフォーム（JPF）にご支 援を賜企業・団体からの物資提供やサービスのお申し出とNGOからの被災地の物資ニーズとをマッチングさせる取り組みを行い、200 組を超えるマッチングを成立。

り厚く御礼申し上げます。

「共に生きる」ファンド募集開始：

JPF 加盟団体以外の NPOにも広く助成するファンドの応募を開始。（現在も実施中）

2011 年 3 月 11 日に開 始した JPF の 東日本 大 震 災 被 災

4 つの支援領域の策定：者 支 援 は、今 年 で 8 年 目に 入りました。ここまで 活 動を 継JPFとして優先すべき4 つの支援領域「コミュニティ支援」「セーフティ支援」「生業支援」「コーディネーション＆サポート」を定め、被災者の「自立」「共生」「こころ」を支えることを目指した活動を実施。

続することができているのも、4,000 件以上の企業・団体、初動対応期の評価報告書発行：

45,000 名 以 上 の 個 人 の 皆 様 からお 寄 せ い ただ い た 72 億円を超える寄 付 金 の おかげ で あり、温 か いご 支 援 にあらためて心より感謝申し上げます。
2017 年 度、JPF は「福 島 支 援 強 化」の 方 針 を 継 続し、複 雑な課 題を抱える福 島と、広 域 避 難 者のいらっしゃる地 域に お い て、
「共 に 生きる」ファンドを通じて 新 たに 18 件 の 復

初動 3 ヶ月間の評価を実施。（2011 年、2012 年、2016 年に評価報告書を発行）

2012 年

緊急対応期の評価報告書発行：専門家による支援事業評価を行い、今後の支援につなげる提言を策定。

2014 年

支援者間の連携・調整の検証：岩手県・宮城県・福島県におけるネットワーク組織が果たした役割や課題の分析を実施。

2015 年

福島支援強化：原発事故の影響もあり、他県に比べ復興が遅れている福島県について支援を強化することを決定。

2017 年

復興庁被災者支援コーディネート事業開始：

避難指示解除および福島の支援フェーズの移行に伴う新たな課題に対応するネットワーク体を支援し、地域力強化に注力することを決定。

興 へ 向 け た 事 業を サ ポ ートしました。また、避 難 指 示 解 除

東日本被災者支援の検証：

地 域などにお い て、支 援 者 や 地 域 が連 携して 課 題に対 応 でジャパ ン・プ ラットフォー ム

きるよう、ネットワークづくりを支援する活動も行いました。

東日本大震災 被災者支援

宮 城・岩 手 で は「共 に 生きる」ファンドの 公 募を 終 了しまし2017年度報告

2011 年 3 月～2017 年 3 月実施の事業を検証。

2011年

2012年

2013年

2014年

たが、地 域 の 団 体と連 携し、災 害 由 来 の 生 活 困 窮などの 特
東日本大震災被災者支援

定 課 題 へ の 対 応 や、過 去に助 成した団 体 の 運 営 支 援などを引き続き行いました。

2014年度報告書

東日本大震災被災者支援
2013年度報告書

ジャパン・プラットフォーム
東日本大震災被災者支援報告書（2011 年 3 月～ 2012 年 3 月）

2018 年 度 JPF で は、緊 急 期 の み の 支 援 で 終 わら せ る

2012 年 6 月の で はなく、地 域 主 体 の 持 続 可 能な支 援に 可 能な限り繋 がるよう「緊 急 人 道 課 題 へ の 対 応 および 地 域 に おける支 援 体
制 の 構 築」、
「被 災 地 域 の 課 題 解 決 機 能・レジリエンスの 向©KnK上」、「今 後 の 広 域・大 規 模 災 害 へ 東 北 の 教 訓を 活 か す」という、3 つの目標を持って活動しています。現在そして今後の 東日本 大 震 災 被 災 者 支 援 のあるべき形を、地 元 の 方 々と共に常に考えながら取り組んでまいります。引き続き皆 様の混乱した状況の中で、迅速な支援が必要。

多様化するニーズが判明する。

仮設住宅での生活が長期化する。

2015年

2016年

2017年

ご理解とご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

©JPF

災害公営住宅等への移行が開始する。

ジャパ ン・プ ラットフォー ム

ジャパ ン・プ ラットフォー ム

東日本大震災 被災者支援

東日本大震災 被災者支援
2017年度報告 書

2016年度報告書

2018年9月
特定非営利活動法人
ジャパン・プラットフォーム
共同代表理事宮城県気仙沼市

東日本大震災被災者支援
2015年度報告書

これまでに発行した報告書やレポートはウェブサイトよりご覧頂けます。
特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォーム［東京事務所］〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル4F☎ 03-6261-4750 FAX：03-6261-4753

ジャパン・プラットフォーム

2017年6月撮影 ©JPF

検索

www.japanplatform.org
https : //www.facebook.com /japanplatform［東北事務所］〒980-0803 宮城県仙台市青葉区国分町2-14-24 仙台松井ビル6階@japanplatform@jpf_kokunai（ 地域事業部）©2017 Japan Platform All rights reserved（2017年9月発行）

表紙写真：2017年3月末に避難指示解除された福島県相馬郡飯舘村。
「お帰りなさい」のメッセージが書かれた放射線量を測定し表示するモニタリングポストが、村の玄関口に設置されています。福島県で今何が起きていて、どのような支援が必要とされているのか、福島支援強化の理由や重視する活動について、本報告書では詳しく紹介しています。

福島県富岡町 ©JPF

2017年3月末に避難解除になった浪江請戸川沿いの土手の桜©JPF01

コミュニティ再形成に向けた支援が必要とされる。

殺傷処分指示の出た牛を生かし続けている希望の牧場。

避難指示解除になった南相馬小高と浪江に広がっている。

すぐ隣には放射能汚染物質を詰め込んだフレコンバックが山積みになっている。
2000年0月撮影 ©JPF

福島県内の避難指示解除が進み、新たな課題が生じる。

http://www.japanplatform.org/report/（本報告書をご覧ください）02

2017年度の活動全般振り返り
支援活動の紹介福島支援強化（福島に特化した「共に生きる」ファンド）
ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、福島と原発避難者を対象とした支援活動には多面的な課題が山積していると判断し、地元中間支援団体（「ふくしま連携復興センター」、「みんぷく」）と連携し、加盟 NGO 以外の NPO に助成する「共に生きる」ファンド事業を以下の「5 つの重点活動」を軸に実施しました。実施事業・団体ごとに現地駐在員が事業進捗を確認し、団体の悩みや相談に応じるモニタリングも行いました。具体的には、本年度３４件（うち新たに年度内に始まったものは 1８件）の事業をサポートしました。
社会的弱者の支援

地域セーフティネット強化

放射能不安への対応

地元主体のネットワーク促進

放射能汚染に関する支援事業
JPFは、本年度も原発事故及び放射能汚染に起因する住民の不安に向き合う民間活動を支援重点分野の１つに据え、このテーマに取り組まれている団体の活動をサポートしています。例えば「シャローム」は、小さな子どもの背丈にも合わせた高さで福島県の中通りの公園や通学路などの放射能を測定し、ホットスポットの場所を子育て世帯に分かりやすく伝えています。また「ふくしま30 年プロジェクト」は、県内の子育て世帯の母親の視点に地域文化の存続「5 つの重点活動」に基づいた助成事業一覧は 6 ページ参照

屋外での放射能測定 ©JPF

立ち、身の回りにあるセシウム（洗濯物や掃除機のゴミパックなど）の測定、不安を抱えるお母さん達が話し合う場を設けたりといった活動を展開しています。そして「いわき放射能市民測定室（たらちね）」は、測定が難しいため一般的に測定されていないが人体に影響があると言われているβ線の測定とそのデータの公表に力をいれました。こういった民間で放射能測定を行っている団体が情報交換を行う場、ネットワークも生まれています。
β線核種の放射能測定 ©JPF

“ネットワーク体” の基盤強化と人材育成支援（地域力強化）
一組織、一セクター、一個人では対応が難しい人道課題へ支援団体が連携して対応する必要性が高まる中、JPF は行政、社会福祉協議会、地域内外の NPO・NGO・企業等のセクターや組織の枠を超えた支援者間の連携促進に努めてきました。
2017 年 8 月から開始した「復興庁被災者支援コーディネート事業」は、人手・人材などの極端な資源不足が続いている避難指示解除地域および特定のテーマ（心のケア、困窮者支援等）におけるネットワーク形成を開始しました。
これは公的資源と民間の資源を被災地域においてコーディネートする目的で、8 人の地域コーディネーターを解除地域に配置し、5 つの定期的な住民主体の情報交換会やネットワーク体の形成に着手し、地域の連携調整機能を高め、課題解決能力強化に貢献しました。

心のケアの実施
JPFは、応急仮設住宅から復興公営住宅への移行期に起こる、孤立、自死などの課題を重要視しています。阪神淡路大震災以降、最も注目され続けている課題です。福
島においては、他の被災 2 県に比べても自死が 2 桁で増え続けた時期もあり最重要課題としてきました。いわきを中心に活動する「みんぷく」は、県域で復興公営住宅のコミュニティ交流事業を県から受託して、こうした課題に取り組んでいます。また JPF 加盟

みんぶくコミュニティ交流員の人材育成・能力強化 ©JPF

NGO の「世界の医療団」は、地元の「心のケアセンターなごみ」と連携しながら、南相馬を中心とした避難指示解除地域すべてを対象に心のケア事業に取り組んでいます。さらに、JPF 事務局では復興庁から受託している事業において、「みんぷく」の人材育成、能力強化や心のケア、避難指示解除地域のネットワークづくりも行っています。

世界の医療団による心のケア事業 ©JPF

特定課題対応（岩手・宮城）
JPF では、災害を起因とした特定の人道課題（生活困窮や社会的孤立など）に対応するため、事務局主導の事業を実施しています。2017 年度は、公募型助成を終了した岩手県、宮城県を中心に、フードバンクを切り口とした困窮者支援事業（「フードバンク岩手」等と協働）や、地域の人道課題を長期的に地元で解決する仕組みづくりのために支援団体の組織基盤強化・人材育成（「いわて連携復興センター」、「地域創造基金さなぶり」と協働）を実施しました。
フードバンク事業では、3 団体がフードバンク事業を新たに開始することになり、食糧支援を通じた地域内の支え合いが強まることが期待されます。支援団体の組織基盤強化・人材育成では、岩手・宮城各 10 団体を継続的に訪問し、事業の継続性や波及効果に関するモニタリングを通じて、組織マネジメントなど活動の下支えを行いました。

フードバンクを通じた被災困窮世帯の支援ネットワーク
東日本大震災発災後、7 年を過ぎ復興（災害）公営住宅の建設も一定の進捗を見せ住居については整いつつある状況です。一方、生活という目線で現状をみると今も震災の影響が強く残っており、家族の離散、度重なる住居移転による孤立、緊急雇用の打ち切り、被災者支援制度の終了、公営住宅での家賃の発生など震災を起因としたさまざまな理由で生活していくことに不安を覚える方々が多くいらっしゃいます。JPFはこうした方々に学生がスーパーにてフードドライブを実施 ©フードバンク岩手

対して食糧をツールとした地域の方々の助け合い（フードバンク／フードドライブ）を活性化することが一つの解決策と考え、持続的に地域の力で復興課題を解決する体制づくりとして、東北で先駆的に活動している「フードバンク岩手」と協力し、福島県などでフードバンク事業の立ち上げや運営支援をしています。

寄付された食品のトラックへの詰め込み©フードバンク岩手0304

「 共 に 生 き る 」ファンド助 成 事 業 一 覧

今後についてJPF では、被災地域の支援力の向上を見据え、加盟 NGO 以外の支援団体にも広く助成を行う「共に生きる」ファンドを震災直後に創設し、資金の提供だ
けでなく、現地に駐在員を置き、支援団体に対する活動計画の策定や事業運営管理に関する助言も行っています。地域支援のニーズを考慮した４つの支援領域（コミュニティ支援 / セーフティネット支援 / 生業支援 /コーディネーション・サポート）を軸としながら、2011 年 4 月から2018 年 2 月までに390 事業に

JPF は当初、発災後の緊急支援を展開する中、被災３県における避難所や仮設住宅等の「仮の住居」での避難生活の長期化と、さらに仮設住宅から公営住宅等の「恒久的な住宅」への移行からその後の新しいコミュニティ形成に至るまでの過程で、孤立、困窮、自死が課題になると予測していました。JPF は、地域に寄り添い、地元の人々を主体とした復興を応援することの重要性を鑑み、2011 年 5 月には、非加盟団体にも対応した公募型・伴走型（駐在員を配置し支援団体の相談に乗りながら実施）の助成事業「共に生きる」ファンドを開始、継続して実施してきました。

助成してきました。特に2017 年度については、福島支援を強化し、「5 つの重点活動」の分野で支援を行う団体をサポートしました。

第29回～第31回承認（2017年度）
団体名

事業名

助成額

社会的弱者の支援
一般社団法人

福島県助産師会

産後ケア継続支援事業

2017/07/01 〜 2018/06/30¥9,996,000

メドゥサン・デュ・モンド ジャポン

持続可能な福島こころのケア、つなげるプロジェクト

2018/01/01 〜 2018/03/31¥3,190,625

特定非営利活動法人

ザ・ピープル「フードバンクいわき困窮者支援事業

2018/04/01 〜 2019/03/31¥7,977,380

特定非営利活動法人

メドゥサン・デュ・モンド ジャポン

持続可能な福島こころのケア、つなげるプロジェクトⅡ

2018/04/01 〜 2019/03/31¥9,988,428

特定非営利活動法人

岩手、宮城県では 2015 年で災害公営住宅の建設が概ね完了し、「共に実施期間ザ・ピープル」フードバンクを通じた被災生活生きる」ファンドの事業を終了しましたが、福島県では、災害公営住宅・地域セーフティネット強化

復興公営住宅の建設・入居が遅れ、これまで日本が経験したことのない

特定非営利活動法人

コーヒータイム

浪江町民の避難先である南相馬災害復興公営住宅住民と帰還先の浪江町両方におけるコミュニティ形成事業

2017/07/01 〜 2018/03/31¥447,200規模の原発事故由来の人道課題が広域かつ多面的に存在していたため、

特定非営利活動法人

元気になろう福島

ふるさとの資産・魅力再認識によるコミュニティ維持形成事業

2017/07/01 〜 2018/03/31¥3,218,560

特定非営利活動法人

青空保育たけの子

みんなが繋がれる「冒険遊び場」を作る事業

2017/07/01 〜 2018/06/20¥1,132,000

特定非営利活動法人

やまがた絆の架け橋ネットワーク

福島こころの公民館事業

2017/07/01 〜 2018/03/31¥4,000,000

特定非営利活動法人

青空保育たけの子保養のための持続可能な遊び場・宿泊機能づくりのビジネスプラン策
定及び準備事業～福島の親子のために～

2017/10/23 〜 2018/04/30¥1,955,800

特定非営利活動法人

りょうぜん里山がっこう

帰還家族の “ 安心確保と子育て日本一関わり ” 支援事業

2017/11/01 〜 2018/10/31¥5,650,000

特定非営利活動法人

しんせい

故郷へ帰還できない避難障がい者も安心して住み続けられるコミュニ
ティを支える体制つくり

2018/04/01 〜 2019/03/31¥5,962,942

特定非営利活動法人

やまがた絆の架け橋ネットワーク

福島こころの公民館事業

2018/04/01 〜 2019/03/31¥5,550,000

コースター

川内村の帰村後における孤立・自死を防止するための継続的な生活支
援コミュニティ創出事業

2018/04/01 〜 2019/03/31¥4,439,000

Wunder ground福島浜通りにおける漁業文化の継承と、漁業を中心とした地域コミュ
ニティの再構築

2017/08/20 〜 2017/11/20¥1,257,494

除染後の放射能汚染を「見える化」し、子育て世代が安心して暮らせるための情報提供活動2018/04/10 〜 2019/03/31¥4,655,066

東日本大震災から８年～放射能汚染と向き合い生きるためのサポート
事業

2018/04/01 〜 2019/03/31¥9,991,272

現在の福島での暮らしに不安を抱く市民が、人間としての復興のための道標を獲得する活動

2018/04/01 〜 2018/06/30¥555,930

郡山市におけるサロン活動や戸別訪問を通じた現状調査と多様な支援の担い手のコーディネーションサポート

2017/07/01 〜 2018/03/31¥4,599,166

2015 年度以降も「福島支援強化」として、「5 つの重点活動」を軸に「共に生きる」ファンドを実施してきました。福島県においても、2018 年度にいわき市の復興公営住宅の建設が完了し、仮設住宅から復興公営住宅への移行が概ね完了する予定となっています。こうした状況を鑑み、JPF では、2018 年度秋をもって「共に生きる」ファンドの公募を終了します。

福島市宮代にある浪江の応急仮設住宅集会所 ©JPF

特定非営利活動法人

また私たちは、海外の被災・紛争現場を含め、現在進めている検証事業 などから、東日本大震災の様な大規模・広域災害において、※人道課題が長期化するケースが多々あることを学びました。短期的な外部支援だけでは、被災地域住民にとっての本質的な人道課題の解決には結び付きにくく、時には逆効果になることさえあります。
そのような学びから、JPF では、緊急時から被災地域の地元団体（主に県域の中間支援団体）と協働する形で助成事業等を実施すると共に、地元団体が地域で息長く活動を展開していくことを願い、事業終了後も助成した団体を中心とした地元団体の組織基盤・人材育成を行ってきました。同時に、１団体だけでは対応しにくい地域課題に対しても、被災地域内外の支援団体が集まり情報交換をする場や、それら団体が関係性を育み課題等について協議・対応できる地域ネットワーク体づくりをサポートしてきました。
岩手県・宮城県では、2018 年度で約 2 年間の地元団体への組織基盤強化を終了する予定です。しかし、福島県については、人道課題がいまだ山積しており、昨今避難指示解除された地域も点在しているため、2019 年度も県域の中間支援団体と協働し、地域文化の存続
特定非営利活動法人

放射能不安への対応
特定非営利活動法人

シャローム

特定非営利活動法人（通称：たらちね）

いわき放射能市民測定室

特定非営利活動法人

ふくしま 30 年プロジェクト

地元主体のネットワーク促進
特定非営利活動法人

難民を助ける会

地域ネットワーク体づくりと支援団体の基盤強化を継続していく予定です。

ご支援をいただいた企業・団体の皆さま■東日本被災者支援事業の検証を実施（※）
今後の国内災害対応においてより効率的な人道支援を行うために、JPF では約 7 年間にわたる東日本大震災被災者支援の経験を整理し、教訓としていくために検証事業を実施しました。（検証対象期間：2011 年 3 月～ 2017 年 3 月）
この検証事業では、JPF が担った役割を①企業等復興支援の窓口としての役割、②助成団体としての役割、③コーディネーターとしての役割の 3 軸に分け、それぞれの役割について外部の有識者に依頼し、検証から今後の国内災害への対応をより効果的にするための提言を抽出しました。
提言では「災害法制を理解し行政、社協、NPO の役割を調整する災害対応コーディネーターの育成」や「災害対応時に必要な人材を平時から確保する人材ロスター制の導入」、「民間企業連携の事前準備」「超大規模災害時の海外リソースの受入れ窓口の設置」「支援情報を関係者でより効率的に共有するための ICT 技術の推進」などがあげられており、2018 年度はこれらの提言実現に向け、具体的な検討を始めていく予定です。
浪江請戸漁港のやぐら©JPF

2019 年には、検証事業に関する報告会の実施や報告書の発行を予定しています。
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温かいご支援に心から感謝申し上げます。
愛知県立安城農林高等学校
有限会社アスク・ミュージック
アンリツ株式会社
アンリツ労働組合
イオン銀行「東日本大震災復興支援募金」
伊藤忠商事株式会社
稲穂スズキ株式会社
株式会社海株式会社ＮＳＤ
株式会社CROSSY
医療法人社団薫肌会 山田皮フ科クリニック
サムライカットジャパン株式会社
資生堂 花椿基金
株式会社セレンディピティ
津田塾大学 h.IMAGINE
ナチュラルセット株式会社日立インスファーマ
ファブクチュール
株式会社三菱UFJ銀行
三菱UFJ銀行社会貢献基金〈2017 年度〉

株式会社メタルワン・スチールサービス
ヤフー株式会社
株式会社ユーランド
株式会社ヨロズ
横浜・久保山 光明寺
LINE株式会社
株式会社良品計画
株式会社グッドプレイスDream World OHATA
Dream財団
BAR Magic Time
パワーエステート株式会社
公益財団法人パブリックリソース財団
ピーアールソフト株式会社※ 五十音順 敬称略※ 2017年度にご支援を下さった企業・団体の皆さまのお名前を掲載しています。2016年度までにご支援を下さった企業・団体の皆さまについては、過去の報告書をご覧ください。
※ 対外公開を希望されなかったり、寄付金応諾書をいただいていない企業・団体の皆さまについては、お名前の掲載を控えさせていただきました。
※ また、この他に多くの個人の方からご寄付をいただいておりますが、プライバシー保護の観点から掲載を控えさせていただきました。

収支報告（2011年3月11日～2018年3月末）
収入 ／ 7,289,796,497 円
現物寄付
過去の国内災害被災者支援プログラム
寄付残余金繰入36,826,374円相当

933,286円

寄付金
7,252,036,837円

うち2017年度は24,410,323円

支出 ／ 7,289,796,497 円
現物寄付
36,826,374円相当JPF事務局事業（連携調整、モニタリング等）

568,665,263円

うち2017年度は44,593,322円「共に生きる」ファンドによる助成金1,616,582,716円

うち2017年度は116,232,563円

これから活用する資金
316,373,930円
事業運営費繰入327,550,000円

うち2017年度は25,000,000円

JPF加盟NGOへの助成金等
4,423,798,214円

うち2017年度は0円※ 助成金およびJPF事務局事業の支出金額は、各事業の当初契約額のうち使用されず返還された金額（2018年3月末時点総額1,212,627,481円）を差し引いて表示しています。返還金は「これから活用する資金」に含まれています。

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