コミュニティ・ファイナンスの本質と最適化ビジネスモデルの活用

池田 栄治（株式会社日本総合研究所 研究事業本部ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ営業部副部長）

目 次
序章 コミュニティ・ファイナンスの研究背景と論文の意義・目的
第１節

コミュニティ・ファイナンスの研究背景

第２節

論文の意義・目的第１章 コミュニティ・ファイナンスの位置付けと理論の枠組み
第１節

コミュニティ・ファイナンスの位置付け

第２節

理論の枠組み第２章 コミュニティ・ファイナンスの社会的意義と事例分析
第１節

コミュニティ・ファイナンスの社会的意義

第２節

事例分析

第３章 「コミュニティ・ファイナンスの最適化ビジネスモデル」と金融セクター活用
第１節「コミュニティ・ファイナンスの最適化ビジネスモデル」

第２節

コミュニティ・ファイナンスの金融セクター活用

終章 本論文の結論と今後の課題
参考文献・脚注

2

序章 コミュニティ・ファイナンスの研究背景と論文の意義・目的

第 1 節 コミュニティ・ファイナンスの研究背景「サスティナブル・コミュニティ」の構築、つまり「持続発展可能な社会」の構築は、我々の最も身近なテーマであるが、最も馴染みの薄いテーマであった。しかし、バブル崩壊後の金融改革、財政再建、縮小均衡を目指す行財政改革などの経済環境変化の結果、我々にも「地域経済を担う市民」としての新しい
コミュニティ・スタイルが求められるようになってきた。２０００年以降、ＮＰＯやコミュニティ・ビジネスなどの非営利組織が急増し、市民が自らの手で豊かな地域社会を築こうとする動きが現れ、行政事務を代替するような広範囲な活動が展開されつつある。これらは「準公的私的セクター」として自治体や民間財団の支援を仰いできたが、ＮＰＯの経済規模は今後とも急拡大することが見込まれており、継続的な成長のためには、運営組織、構成員、資金等の運営資源（経営資源）の安定的な確保に努めなければならない。
これらのＮＰＯやコミュニティ・ビジネスを資金面から支援する機能がコミュニティ・ファイナンスであり、推進機関となるインターミディアリー（中間支援機関＝ＮＰＯ成長支援のための機関）には資金提供機能ばかりでなく、経営支援機能をもった育成機関としての能力が求められている。
これまで、わが国ではコミュニティ・ファイナンスを扱う金融機関は少なく、組合組織の小規模なものが中心であり、今後のコミュニティ・ファイナンス市場の急拡大(２０１０年に約１千億円の資金ニーズ予測)に向けた支援体制が整備されているとは言い難い状況である。伝統的な金融機関がコミュニティ・ファイナン
スに取り組む場合には多くの課題があることは確かである。無担保、低金利貸出を原則とした貸出では資産健全性が劣化することは否めない。しかし、わが国では「市民バンク」などの小規模な組合方式のインターミディアリーでは、貸倒れが発生していない。米国のインターミディアリー・バンクとして有名なショア銀行も高収益を実現している。ＮＰＯ市場の拡大を背景にして、わが国のクレジットビジネス業界においても地域貢献を含めたビジネスの一環として、コミュニティ・ファイナンスへの積極的な取り組みが望まれる。

第２節 論文の意義・目的

本論文は、コミュニティ・ファイナンスの本質を探り、伝統的なクレジットビジネス機関においてコミュニティ・ファイナンスに取り組むための意義や方法論を提示することを目的にしている。本論文の意義は、その3

方法論として、事例分析や「コミュニティ・ファイナンス最適化ビジネスモデル」を構想し、各金融セクターでの具体的な活用意義、方法と理論的な活用効果を示しているところである。先行研究には、「地域コミュニティの活性化と地域通貨」〔地銀協月報 2002/3〕や従来と異なる金融をテーマにした「金融のオルタナティブ」〔唐木 2004〕、「わが国のオルタナティブバンクの萌芽」〔生田 2004〕がある程度であり、コミュニティ・ファイナンスへの関心はまだ高くない。(1)
事例分析や最適化モデル活用の効果に関する理論の枠組みはエージェンシー・コスト理論とトランザク
ション・コスト理論を引用した。事例分析ではコミュニティ・ファイナンスの本質を追求するため、わが国のコミュニティ・ファイナンスの先駆的な金融組織であった市民バンク、中央労働金庫と米国のショア銀行の事
例分析を行った。

第１章 コミュニティ・ファイナンスの位置付けと理論の枠組み

第 1 節 コミュニティ・ファイナンスの位置付け＜図表１：コミュニティ・ファイナンスの市場の仕組み＞

金融機関

行政機関

貸出

寄付・出資

(助成金･事務委託)

コミュニティ

コミュニティ

社会

ファイナンス

ビジネス主体ニーズ

・寄付するパトロン
・出資パートナー
監督機関

・ボランティアのサポーター

コミュニティ・ファイナンスの貸出対象となるコミュニティ・ビジネスの目的は、住民主体のスモールビジネスを導入し、コミュニティの諸問題の解決に貢献することである。コミュニティ・ビジネスの利害関係者には、①コミュニティ・ビジネスに寄付をするパトロン（後継者）、②コミュニティ・ビジネスのマネジメントに投資や出資に4

より参画するパートナー、③ボランティアとして参画するサポーター、④コミュニティ・ビジネスの事業性に着目して資金供与や助成金のつなぎ融資をするファイナンスカンパニーが考えられる。このファイナンスカンパ
ニーが主体となって、コミュニティ・ビジネスを資金面から支えるファイナンス手法が、コミュニティ・ファイナンス
である。最近のコミュニティ・ファイナンスではインターミディアリー（中間支援機関）としてファイナンス機能と経営支援機能が求められるようになってきている。米国では、１９６０年代より低所得者居住地区の地域
開発のファイナンス方式として活用され、わが国では１９８０年代に社会信用の低い起業家（主婦や学生等）への事業支援として活用され、最近、金融機関のＣＳＲの取り組みとして関心をもたれてきている。

＜図表２：コミュニティ・ファイナンスの金融事業者マップ上の位置付け＞

ハイリスク・高金利ベンチャーキャピタル
商工ローン
日本振興銀行
ノンバンク事業者ローン

非営利法人(NPO 等)

拡大領域
拡 大

小規模企業

中小企業

大企業

リレーションシップバンク（地銀、信組、信金）

メガバンク
コミュニティ

ネットバンクファイナンス
ローリスク・低金利

わが国におけるコミュニティ・ファイナンスの金融事業者マップ上の位置付けは、図表２のようになっており、
現状、非営利法人（NPO 等）への貸出領域には実質赤字決算の組合方式によるコミュニティ・ファイナン
スが存在しているに過ぎない。今後、ＮＰＯ等の事業規模拡大が予想されるなか、採算を確保しながら、
この社会的貢献意義の高い空白領域を埋めていく金融プレイヤーの進出が望まれていると思う。

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第２節 理論の枠組み

１．エージェンシー理論
エージェンシー理論では、次の２つの仮定を想定している。①本人（プリンシパル＝権限委譲者：企業の所有者である株主）と代理人（権限受託者＝エージェント：被雇用責任者）は、各々が自己の効用の最大化を目的に経済合理的に行動する。②代理人の行動に関する情報が、本人との間で非対象になる。
従って、エージェンシー（委譲と受託）関係が成立していたとしても、結果的に代理人は必ずしも本人の利益の最大化に結びつく行動をとるとは限らない。エージェンシー理論では、本人も代理人も合理的主体として、自己の最善行動をとることから、モラルハザードが発生する。
また、情報の偏在を情報の非対称性と呼んでいるが、エージェンシー関係のある本人と代理人においても顕在化する。経営に関与しない配当期待株主の情報は劣位にあり、経営を委託されたトップマネジメ
ントは情報優位な立場にある。従って、十分な監視能力を持たない株主は、トップマネジメントに関する情報も非対称的になり、モラルハザードがさらに深刻化する可能性を排除することができない。
ただ、情報の非対象性があっても、適正なシグナリング（情報活動）が実施されることにより、両者の情報格差を縮小することができる。トップマネジメントから株主への企業情報の開示（エクイティＩＲ活動）や借主から貸主への情報開示（デットＩＲ活動）を実施することが、情報の非対称性を削減し、モラルハザードを防止する一躍を担う。それでも、自己の効用の最大化を目的に経済合理的に行動することを前提とす
れば、シグナリングの信憑性は不完全といわなければならい。情報の非対称性を補うために、アカウンタビリ
ティ（説明責任）の重要性が指摘される。アカウンタビリティは、人々や組織が行った行為について、委託者や意思決定者などの上位の者に対して責任と報告をすることである。

２．トランザクション・コスト理論
トランザクション・コストとは、市場取引の際に生じるコストであり、主要なものは取引相手を探すための「検索コスト」、適正な価格で取引が行われるための交渉にかかる「交渉コスト」、契約執行に際して、契約通りに履行されていることを確認するための監視にかかる「モニタリングコスト」である。コミュニティ・ファイナ
ンスの市場参加者においても、多くの利害関係者が存在し、適正な資源配分に至るまでのコストを無視することはできない。むしろ営利企業よりもコスト調整は事業継続上の重要なファクターであろう。ウイリア
ムソン〔Willoamson、1996〕は、取引コスト発生メカニズムを説明するために、①限定合理性の仮定（すべての経済主体は情報の収集、情報の計算処理、そして情報の伝達表現能力に限界があり、「合理的であろうとするが、限定的でしかありえない」行動をとる。）と②機会主義の仮定（すべての経済主体は自6分の利害のために悪徳的に行動する可能性がある。）を導入した。ウイリアムソンによれば、取引コストの発生は次のように説明される。すべての経済主体は情報の収集、処理、伝達能力に限界があり、機会主義的な性向をもつので、経済主体は可能ならば相手をだましてでも利益を得ようとする。ここで、相手にだまされないためには、取引契約前に調査し、正式な契約書をかわし、契約後も契約履行を監視する必要が有り、それゆえに取引コストがかかる。これらの取引をめぐる一連のコストが取引コストであり、この取引コストを節約するために、経済主体の機会主義的行動の出現を統治する様々な制度が展開されると考えられている〔菊澤、2002、pp84-88〕。
しかも、取引コストは、資産の特殊性、不確実性、取引頻度といった具体的な取引状況に依存すると分析している。①資産の特殊性とは、特定の人との取引は価値が高いが、別の人との取引をすると価値が低下する資産の特性のことで、一般に相互依存にある資産は特殊である。このような特殊な資産に関る取引では、取引が少数者に限定され、機会主義的な行動をする可能性があるので、取引当事者は互いに「駆け引き」し、不必要な取引コストが発生する。②不確実性とは、不確実で錯綜した状況では、相互に十分理解ができないので、機会主義的に「騙しあい」をする可能性があり、取引コストが高くなる。
③取引頻度とは、高い取引頻度では、すべての取引当事者は情報の収集、処理、伝達能力に限界があり、機会主義的な行動をする可能性があるとしても、取引頻度に比例した情報が得られる確証はなく、相互に相手の情報が全く得られなくなれば、逆に頻度に比例して機会主義が現れ、取引コストが増大する。

第２章 コミュニティ・ファイナンスの社会的意義と事例分析

第 1 節 コミュニティ・ファイナンスの社会的意義

コミュニティ・ファイナンスをもう少し細分化した類型でその特徴を見ていくと、①コミュニティ・デベロップメン
ト・バンク（地域のコミュニティ・ビジネスに間接金融を行う地域金融機関）、具体例としては、「市民バンク」「中央労働金庫」「ショア銀行」などがある。②コミュニティ・ユニオン（協働組織形態によるリテール金融）、例としては、未来バンク事業組合や米国の地域開発金融機関などがある。③コミュニティ・クレジッ
ト（途上国のマイクロファイナンスなど）がある。通貨形態には、法定通貨や地域通貨、電子マネーがあり(2)、社会的に意義の高い組織活動や実験が始まっている。

コミュニティ・ファイナンスの社会的意義は、ソーシャル・マーケティングのアプローチからも考察できる。１９９５
年、米国の経営学者であるフィリップ・コトラー（Philip Kotler）は、『ソーシャル・マーケティングの行動変革

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のための戦略』の冒頭で、次のように社会変革の必要性を訴えた。「あらゆる国で社会問題が発生し、市民や政府がそれを解決しようとしている。社会問題を解決するには、社会を変革することが必要である。
すなわち、無益で誤った習慣を生産的なものに変えて個人と集団の生活を好ましい方向へ導くこと、コミュニティと社会全体の態度や価値を変革すること、そして望ましい変化をもたらす社会的技術を開発するという、社会変革が必要である。」この背景には、環境汚染、資源不足、人口爆発といった問題の発生があり、従来のマーケティングに限界を認識させた。これに対して、ソーシャル・マーケティングは「社会の目的」（生活の質の向上）の重要性を訴えている。さらに、コトラーは、直接的な顧客の満足だけではなく社会の幸福を維持・向上させながら、顧客価値を創造し、伝達し、説得していく「ソサイエタル・マーケティン
グ（社会志向マーケティング）」へと発展させた。そのコンセプトは、企業の利益、顧客の満足、社会の幸福の追求にあり、衝突しがちな３つの要素の調和が重要であるという考え方である(3)。コミュニティ・ファイナン
スは、各コンセプトの連結主体となるコミュニティ・ビジネスを支援するインターミディアリーとして、ファイナンス
を含めたバランス調整機能を持っていることに大きな意義がある。
次に、わが国のコミュニティ・ファイナンスの市場規模予測（ＮＰＯ法人向け）からもその社会的意義が伺える。コミュニティ・ファイナンスの利用主体は、コミュニティ・ビジネスを推進するＮＰＯ等の非営利組織である。わが国のコミュニティ・ファイナンスの市場規模は、貸出サイドからの貸出実績から推測すると１９８９年
から２００１年の累計でも約１０億円にすぎない。ＮＰＯの数も増加傾向にあり、２０００年時点では約１万社であった。米国のＮＰＯ市場（１６０万社）とは比較にならないが、経済産業研究所の２０１０年予測
では、わが国のＮＰＯは５７，０００社、公共サービスの１０％がＮＰＯへ代替された場合の資金ニーズは、
８５５億円から１，１４０億円と予測されている。
＜図表３：わが国のコミュニティ・ファイナンスの市場規模予測＞
年度

Ｎ Ｐ Ｏ の 生産規模前提

生産規模

借入ニーズ

ニーズの試算6,961 億円

約 10 億円(市民ﾊﾞﾝｸ等貸出残高推計)数
2000 年

約1万①民間主導による実 8,656 億円

ＮＰＯの 15%〜20%が各社が事業規模質成長率１．５％

事業規模 30 百万円の 1/3 を借入した以上と想定すると

場合、全体で 855②公共サービスの2010 年

6 兆 5,884

57,000 社 １０％がＮＰＯ③公共サービスの億円
11 兆 5,134

２０％がＮＰＯ

8,550〜11,400 団体に 億 円 〜 1,140 億
融資ニーズが発生。

億円（出所）ＮＩＲ研究報告書「ＮＰＯの資金循環システムの構築」ＮＰＯの将来像を参考に作者が作成

8円の融資ニーズが発生する第２節 事例分析

１．事例分析におけるビジネスモデル分析の視点
事例分析はビジネスモデル分析の手法によるものとする。本論文では、ビジネスモデルとは、どのような事
業活動をしているのか、あるいは構想するのかを表現する｢事業活動の構造｣のモデルであると捉え、3 つの構成モデル（戦略モデル、オペレーションモデル、収益モデル）に従って分析を進めている。戦略モデルとは、どういう顧客に何をどう魅力付けして提供するかについてのモデル、オペレーションモデルは、戦略モデルを実現するための業務プロセスの構造を表現するモデル、収益モデルは、事業活動の利益をどう確保するのか、収入を得る方法とコスト構造を表現するモデルである(4)。さらに、経営理論から導出される「信頼コスト」とバリューチェーンにおける｢物理的取引コスト｣（「生産コスト」と「販売コスト」）の概念的な位置付けを示した。

２．「市民バンク」のビジネスモデル（１）組織概要「市民バンク」の母体は、日本初のフェアトレード・第 3 世界ショップを開始した(株)プレス・オールタナティブである。代表者の片岡勝氏は、ドイツのエコバンクを理想とする「日本版エコバンク」を発足させるため、１
９８９年、永代信用組合と連携して「市民バンク」を誕生させた。設立から２００１年迄の融資斡旋は１１７件、総額約６億円であり、「市民バンク」には東京の信用組合３２社との連携による「東京市民バンク」（現在の提携は２社）、西京銀行との提携による「しあわせ市民バンク」などがある。
（２）事業コンセプトと戦略モデル
事業コンセプト

地球環境、貧困、福祉等の問題解決型の会社事業に価値観をもって働く起業家の創業資金を無担保・低金利で融資することで、社会変革を起こす。

戦略モデル

顧客

主に女性起業家、起業家セミナー履修の５千人

機能経営指導、提携先金融機関仲介、案件の事業性審査

金融商品

提携金融機関による無担保・長期ローン

ライバル

他のコミュニティ・ファイナンス

魅力「夢作文」による意欲評価、継続的経営指導

資源

事業家育成のノウハウと提携金融機関との良好関係

前提

案件の事業性審査と提携金融機関への金融リスク転嫁

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（３）商品の特性と実績融資案件の評価は、事業性評価とミッション性評価を重視しており、審査過程では、事業計画、資金計画のほかに「夢作文」を審査対象にしている。金融商品は、原則、長期貸出（７年〜１０年）で５〜１０百万円の小口融資である。
制度名称

提 携 金 融 機 融資限度額

融資利率

担保

長期プライム

物的担保不

融資枠

関
東京市民

江東信組

設備・運転

バンク

青和信組

10 百 万 円 以 （３年更新）

要内

保証人 2 名以
上

しあわせ

西京銀行

５百万円以内市民バンク

長期プライム物 的 担 保 不 総額 1 億円

（固定 1.5％）

要保証人（４）オペレーションモデル
市民バンクのビジネスモデルは、コミュニティの課題解決プロジェクトにあたる「事業者」、プロジェクト資源の提供を運営面でサポートする「市民バンク」、資金面でサポートする「地域金融機関」による三位一体の協働型連携モデルである。

＜図表４：市民バンクの仕組み＞②市民バンク評議会による審査
事

①申込

＜役割＞
市民バンク
運営団体

業

１．起業志願者へのセミナー、記帳代行
２．審査（事業内容面）③融資・モニタリング
提携
④返済

者

＜役割＞
資金提供者

１．融資の信用リスク、実行、ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ（信組、地方銀行）

２．地域社会への貢献

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（５）収益モデル
市民バンクの運営機関は、セミナー開催費用や記帳代行費用に相当する経営指導料を徴求していることから収益性に懸念はない。一方、市民バンクの提携金融機関である西京銀行の例を分析してみると、
貸倒引当率が高く限界利益が得られない赤字商品になっている。

＜図表５：市民バンクの収支推定＞
市民バンクの運営機関

市民バンクの提携金融機関

貸出金利

なし

長期プライムレート（1.5%）

経営指導料(開業塾・記帳)

初級塾１万円、実践塾５万円

なし

保証料

なし

なし

【収入】

【支出】

（西京銀行の例）

資金調達コスト（変動費）

なし

０．２％

平均貸倒引当金（変動費）

なし

１．７％

〔限界利率（収入−変動費）〕〔−０．４％〕

人件費（固定費）

１人６．５百万円／年間【収支金額の予測】①貸出平均残高なし①貸出累計２４百万円②利息収益（①×限界利率）なし②利息収益 −９６千円③収支（②−人件費）

なし③商品収支 −６．６百万円【損益分岐点の貸出残高】

人件費相当の経営指導料

限界利益が得られない赤字商品

注１）収支予測及び損益分岐点の貸出残高には、人件費以外の固定費を勘案していない。
注２）西京銀行の推定値は、ディスクロージャー誌（2005 年）から算定。但し、資金調達コスト、平均貸倒引当金は西京銀行全体の数値であり、本件金融商品に限定された数値ではない。

（６）信頼コストと物理的取引コスト（ａ．情報の非対象性）貸主である「市民バンク」（運営機関及び提携金融機関）を本人、借主のコミュ
ニティ・ビジネス等の事業主体を代理人として考察した場合、資金使途は明確な社会事業資金に活用されることから両者の目的は一致しており、モラルハザードが発生する可能性は低いことが予想される。情報の非対象性は、市民バンクの事業関与度により格差が発生するが、一般的には少ない。なぜならば事業家の多くが、市民バンク主催の起業家セミナーを受講して起業し、資金調達以後も継続的に経営支援（記帳代行、経営相談）を受けることから、市民バンクは事業主からのシグナルを受けやすいポジショ

11ンにあり、資金調達手段の限られている事業主は積極的なアカウンタビリティを実施せざるを得ないポジシ
ョンにある。
（ｂ．機会主義の発生）取引発生メカニズムでは、機会主義の発生は限定的であると思われる。なぜならば、市民バンクのオペレーションモデルは、資金使途が明確なうえ、社会利益を共通目的とした地域金融機関（資金の出し手）、市民バンク、コミュニティ・ビジネス等の事業主体による三位一体の協働型連携モデルとして成立しているからである。「資産の特殊性」はなく、すべての案件で長期プライムレートが適用され、両者の駆け引きコストは発生しない。協働型モデルが「不確実性」を軽減させ、「取引頻度」は少なく、取引当事者間で情報の収集、処理、伝達能力はある程度高く保たれており、信頼コストは低いモデルになっている。
（物理的取引コスト：生産コストと販売コスト）「市民バンク」の活動領域はアンバンドリングされている。「市民バンク」の運営団体は、生産コストの①商品開発と販売コストの⑤審査（事業面）を提携金融機関にボランティア協力し、販売コストは⑦モニタリン
グと⑧事業者への経営指導（有料による記帳代行）にかかってくるがコストは低い。
提携金融機関は、①貸出スキーム作りにやや商品開発コストがかかり、②資金調達は上限が１億円に限定されていることから高コストではなく、①、②は中位コストに位置付けた。③製造は実績が少なく有効
なスコアリングはできていない。④広告販売や⑤審査コストは、貸出額に比べた場合の負担が大きい。⑥
融資実行と⑨回収は提携金融機関のオペレーションの範囲内であり、中位のコストに位置付けた。
＜図６：市民バンクの貸出メカニズムと取引コスト＞
信頼コスト
程
度

高

中

ａ
非
対象
情報

ｂ
機会
主義の
発生

生産コスト

販売コスト

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

商品

資金

製造

広告

審査

融資

モ ニ タ 経 営 回収

開発

調達

(注 1)

販売

実行

リング

支援

社会事業

記帳代行

資金と

や経営

経営指導

セミナー

低

注 1）③の製造：クレジットスコアリング、リスクプライス等

12⑨

３．中央労働金庫のビジネスモデル（１）会社概要：１９５３年労働金庫法に基づき設立され、非営利を目的とした金融機関である。全国の労働組合や生活共同組合が出資母体となって、勤労者の相互扶助や生活向上、人々が共生できる社会の実現に寄与することを目指す福祉金融機関である。２００５年３月現在、労働金庫は全国で１３あり、中央労働金庫は２００１年に首都圏の８金庫が合併してできた最大規模（店舗数１４８）の労働金庫である。
組織名称

中央労働金庫（従業員２，５００名）

ＮＰＯローン開始

２００２年「中央ろうきん社会貢献基金」が創設され、会員や勤労者向けにＮＰＯ
事業サポートローンが開始され、２００４年４月以降、北海道等全国９労金も開始。

資本金・資産規模 出資総額 ２９３億円、総資産額 ４兆９７５億円、等売上高・融資実績 経常収益 ７９４億円、当期利益 ９０億円、貸出金総額 ２兆７，７８４億２３
等百万円、ＮＰＯサポートローン残高１２０百万円は全体の０．０００４％
２００４年単年度の貸出額は１８団体に８５百万円

事業内容

預金・融資・各種金融サービスは一般の金融機関と同様であるが、融資構成の特徴は９７％が個人向けの住宅融資や生活融資である。

（２）事業コンセプトと戦略モデル：以下の分析は、中央労働金庫「ＮＰＯサポートシステム」を対象に議論をすすめる。
事業コンセプト

勤労者の暮らしや福祉の向上、安心できる社会の創造を目的に、その実践活動として「中央ろうきん社会貢献基金」を創設して、地域社会の問題解決に取り組む会員・勤労者・ＮＰＯ等への支援・連携をすすめる。

戦略モデル

顧客

ＮＰＯ法人（ＮＰＯ事業サポートローンに限定）

機能

銀行業（預金、貸出、決済等）

金融商品

ＮＰＯ法人事業サポートローン

魅力

補助金や助成金が入金されるまでのつなぎ資金及び設備・運転
資金

資源労働組合や生協加盟者の生活支援を目的に設立されたため、コミュニティ活動には理解が深い。

前提

低採算商品であっても社会福祉事業として限定的に支援

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（３）商品の特性と実績
融資名

ＮＰＯ事業サポートローン

称

対 象

３年以上の活動実績及び首都圏のＮＰＯ法人者

資金使

つなぎ資金（国・自治体からの補助金や介護保険報酬の給付により返済）

途

増加運転資金、車両・ＰＣ等の小型設備資金

融資額

無担保５百万円以内、有担保５千万円以

貸出金利

内

無 担 保 2.375 ％ 、 有 担 保
1.875%

返済期

手形貸付 1 年、証書貸付無担保で最長 5 年・有担保で最長 10 年、つなぎ資金は 1 年以

間

内

担保

原則無担保であるが、2 つの保証形式を選択①東京共同保証（保証料 0.8%）及び代表者保証、②個人連帯保証人 3 名以上

ほかのコミュニティ・ファイナンスに比べて保全措置がしっかりとられている。保証会社保証や 3 年以上の保証はコミュニティ・ビジネスの事業者にはハードルの高い条件ではないだろうか。

（４）オペレーションモデル：ＮＰＯ支援の融資制度は自己勘定で完結している。
＜図表７：中央労働金庫のＮＰＯサポートシステム＞

審査・融資・管理①ＮＰＯ事業サポートローン
返済Ｎ②中央ろうきん助成プログラム

人・街・暮らしに貢献する・労金商品購入ポイント寄付

市民団体に助成Ｐ・中央労金社会貢献基金
Ｏ

預金者③社会貢献定期預金

税引後利息の３０％が「ろうきんＮＰＯサポーターズ」

ＮＰＯサポーターズ基金④ＮＰＯ活動レポート

各種情報提供14

（５）収益モデル：他のコミュニティ・ファイナンスに比べやや資金調達コストが高いが、貸倒引当率が低いことにより限界利率は確保できている。保全に関しては保証料０．８％か保証人３名を求めており、他のコ
ミュニティ･ファイナンスに比べて担保面は優位である。ＮＰＯ事業サポートローンに関る人件費は、１人の営業要員と０．５人の審査要員の人件費である。１．５人分の人件費を１０百万円と想定した場合は赤字商品である。損益分岐点を超える貸出金平均残高は、９，３０２百万円（1.075％÷10 百万円）とな
り、収益事業を目的とすれば今後は、貸出資産の増強が課題になろう。

＜図表８：中央労働金庫の収支推定＞
【収入】
貸出金利

２．３７５％（無担保の場合）

経営指導料(開業塾・記帳)

なし

保証料

０．８％

【支出】
資金調達コスト（変動費）

１．４％

平均貸倒引当金（変動費）

０．７％〔限界利率（収入−変動費）〕〔１．０７５％〕

人件費（固定費）

１．５人１０百万円／年間【収支金額の予測】①貸出平均残高①貸出残高１２０百万円②利息収益（①×限界利率）②利息収益１．３百万円③収支（②−人件費）③商品収支 −８．７百万円【損益分岐点の貸出残高】

９，３０２百万円

注１)収支予測及び損益分岐点の貸出残高には、人件費以外の固定費を勘案していない。
注 2）中央労働金庫の推定値は、２００５年版ディスクロージャー誌により算定。但し、資金調達コスト、
平均貸倒引当金は中央労働金の全体の数値であり、本件金融商品に限定された数値ではない。

（６）信頼コストと物理的取引コスト：（ａ．情報の非対象性）貸主である「中央労働金庫」を本人、借主のコミュニティ・ビジネス等の事業主体を代理人として考察した場合、資金使途は明確な社会事業資金に活用され、モラルハザードが発生す15

る可能性は低い。しかし、市民バンクのように借主が少数特定メンバーに限定されないことから、情報の非対象性はやや大きいことが予想される。資金調達以後、継続的な経営支援を実施するインターミディ
アリー機能はなく、借入人からのシグナルや積極的なアカウンタビリティを得られるポジションではない。
（ｂ．機会主義の発生）中央労働金庫の貸出先は、組合員に限定されるが、団体会員は１５，５６４会
員あり、間接的な構成人数は３３９万人にのぼる。取引発生メカニズムでは、情報の収集、処理、伝達に限界があり、機会主義的な性向を完全に排除することはできない。「資産の特殊性」は少ないものの、担保主義的（担保よる金利差、貸出限度額格差あり）であり、取引当事者間での駆け引きコストが想定される。「不確実性」の取引コストは、資金使途が限定された短期のつなぎ融資が中心であることから高くはなく、「取引頻度」も少ないが、情報の収集、処理、伝達の限界を勘案し、信頼コストは中位レベ
ルと判定した。
（物理的取引コスト：生産コストと販売コスト）
中央労働金のＮＰＯ向け貸出メカニズムは、借入人は組合員であるが強い依存関係にはなく、アンバ
ンドリングも進んでいない。生産コストでは、①ＮＰＯサポートに関する多様な商品開発をしており、中位程度のコストに位置付けられる。②資金調達は低コストである。③製造は、ＮＰＯ向けの貸出評価基準が整備されており、相対的には中位コストに位置付けられる。販売コストでは、④広告販売と⑤審査では、会員組織との情報交流があり、貸出基準が明確であることから低コストである。⑥融資実行と⑨回
収は通常オペレーションの範囲内であり、中位程度のコストであるが、⑦モニタリングコストや⑧経営指導をしようとすれば１．５人では対応できず、コストアップになる。
＜図表９：中央労働金庫の貸出メカニズムと取引コスト＞
信頼コスト
程
度

ａ
非
対象
情報

ｂ
機会
主義の
発生

生産コスト

販売コスト

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

商品

資金

製造

広告

審査

融資

モ ニ タ 経 営 回収

開発

調達

実行

リング

販売

高
貸出評価
基準明確

中
会員組織

低

16

⑧

支援

⑨

４．ショア銀行のビジネスモデル（１）会社概要
組織名称

Shore Bank（ショア銀行）

従業員数

３１２名(単体)、３４８名（連結）設立

１９７３年イリノイ州シカゴ南部にあった「South Shore Bank」を３０歳前後の４名の地
元銀行員が買収し、コミュニティの開発と収益性を両立させる地域開発銀行を設立。２０００年に Shore Bank に社名変更。

資本金・総資産

資本金６２百万米ドル、総資産 １，４０３百万米ドル

売上高・利益業務利益８５百万米ドル、当期利益７百万万米ドル、ＲＯＥ 15.7% ＲＯＡ1.14%

代表者

ロナルド・グリジンスキ会長、マリーホートン社長

事業内容

地域開発金融機関として、貧困者地域向け融資、不動産開発、雇用創出、経営指導（２）事業コンセプトと戦略モデル
事業コンセ

金融機関の役割は地域発展への寄与であり、荒廃する地域の開発・融資・雇用創造等

プトを推進して地域の活性化を図る。
顧客

マイノリティの多い貧困地区（ｼｶｺﾞ･ｻｳｽｼｮｱ地区等）

機能

不動産融資、起業家教育、ベンチャーキャピタル、雇用創出融資、住宅ローン等をグループ会社で分担

戦略モデル

金融商品

長期プライムレート＋２．５％以上の金利設定

魅力

融資を受けにくいマイノリティや女性、小規模事業者に融資。地域開発による雇用の創出と住宅提供。

資源

創設者は人種問題への関心が高く、マイノリティへの理解が深い。地域開発
金融機関のリーダー。ライバルは他のＣＤＦＩ（地域開発金融機関）

前提

地域の経済再生・活性化が地域金融機関の役割。経営指導料や活動賛
同者からの寄付金（３）商品の特性と実績：競争力ある商品は、リフォームローン、中小企業向け融資、教会向け融資の３つである。監督当局は、地域開発銀行とはいっても収益性や安全性に関して厳しく監視している。特に開発融資のうち住宅等リフォーム融資が最も採算が高い。

17

（４）オペレーションモデル：ショア銀行は、金融持ち株会社のもとに、地域経済発展のためのＮＰＯ、地域
不動産開発のデベロッパー、金融機関、地元小規模事業者や起業家を支援するベンチャーキャピタル、
それらの事業をサポートするコンサルティング会社を傘下に置き，地域社会一体でリレーションバンキングを形成している。

＜図表１０：ショア銀行と地域コミュニティとの仕組み＞
金融持株会社（Shore Bank Corporation）

ＮＰＯ

不動産開発

ショア銀行

ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ

ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

Shore Bank

Shore Bank

Shore Bank

Shore Bank

Shore Bank

Neighborhood

Development

CapitalAdvisory

Institute

Corporation

Corporation」

Service･雇用機会提供･荒廃した地域・ﾏｲﾉﾘﾃｨの小規・地域開発関連

・起業家育成の改善を行う模事業に対する金融機関､企業､・資産形成教育

不動産開発会社

ファンド提供

ＮＰＯ支援

地域再投資法による預託金地域再生

シカゴサウス地区等の荒廃した地区の①不動産開発（ショッピングモールの建設等）、②住宅ローン、③雇用創出事業、④事業支援等により、地区全体の再生（５）収益モデル
米国の Shore Bank は、シカゴに本拠を置くマイノリティや女性、小規模事業者に融資する銀行であるが、着実に利益をあげている。その理由は、資金調達面における有利性として、地域再投資法に基づく大手金融機関からの預託資金があるからである。地域再投資法は、１９９７年に米国で制定された金融機関の融資差別を抑制するための法律で、低所得者や社会事業への一定率の融資を義務付けた。大手金融機関は、Shore Bank 等のコミィニティ・ファイナンスを得意とする銀行に資金提供することで義務の達成を図ることができた。さらに、資金運用面では、グループ内に不動産開発会社やベンチャーキャピタル18

をもち、低所得者地域の一体開発による住宅建設（住宅ローン提供）と雇用創造を図る機能を有している。借入人の事業者に対しては、Technical Assistance（経営技術指導）と呼ばれる経営ノウハウ、
人材育成、会計管理、販路開拓等のフルサポートを実施する。それでも、限界利益は６．９７％を確保しており、決して低利ではないが、顧客支持は高い。貸倒れ引当率は０．３６％（２００３年）と低水準である。
＜図表１１：ショア銀行の収支推定（2004 年 12 月決算実数）＞
【収入】

（千ドル）

【１０７，０７４】

貸出金利収入額

８９、３９５

経営指導料

１７、６７９

保証料

なし

【支出】

【４０、９６０】

資金調達コスト（変動費）

３６、１１７

平均貸倒引当金（変動費）

４、８４３〔限界利率（収入−変動費）〕〔６．９７％〕

固定費（人件費等）

５６、７４５【収支金額の予測】①貸出平均残高

９４８、５１６②利息収益（①×限界利率）

６６、１１４③収支（②−人件費）

５６、７４５【損益分岐点の貸出残高】

８１４、１３２

注１）収支予測及び損益分岐点の貸出残高には、人件費以外の固定費を勘案していない。
注２）ショア銀行の推定値は、２００５年版ディスクロージャー誌から算定。但し、資金調達コスト、平均貸倒引当金はショア銀行全体の数値であり、本件金融商品に限定された数値ではない。

（６）信頼コストと物理的取引コスト（ａ．情報の非対象性）貸主である「ショア銀行」を本人、借主のコミュニティ・ビジネス等の事業主体を代理人として考察した場合、資金使途は明確な社会事業資金や提供される住宅の購入やリフォーム代金に特定されており、モラルハザードが発生する可能性は極めて低いことが予想される。情報の非対象性は、
ショア銀行の事業関与度により格差が発生するが、一般的には少ない。それは事業家の多くがショア銀行主催の起業家支援プログラムを活用して起業し、資金調達以後も継続的に経営支援を受けるシステ

19

ムができているからである。ショア銀行が支援するプログラムにより地域の雇用が創出されることから、銀行は事業主からのシグナルを受けやすいく、積極的なアカウンタビリティを得やすい関係が成立している。銀行を中心とした地域の再開発事業を通じて、モラルハザードの少ない資金循環システムが形成されているのではないだろうか。
（ｂ．機会主義の発生）コミュニティ・ファイナンスの活動の主体を、資金提供者（地域再投資法による大手金融機関、寄付・出資者、助成金）、コミュニティ・ファイナンス（ショア銀行）、コミュニティ・ビジネス事業者とすると、「ショア銀行」とコミュニティ・ビジネス事業者との取引メカニズムでは、機会主義の発生は少な
いのではないだろうか。なぜならば、オペレーションモデルで見たように、居住地域の再生を共通目的にした起業資金や住宅ローンが中心であり、借入人のロイヤルティが高い。 「資産の特殊性」は、ショア銀行グ
ループの開発住宅に居住しようとする住民はショア銀行からの住宅ローンを利用し、相互依存関係にあることが予想される。従って、取引当事者間での若干の駆け引きコストが想定される。「不確実性」の取引コストは、資金使途が限定され、双方に理解が深く、高くはない。「取引頻度」も少ないが、情報の収集、処理、伝達の限界を勘案し、信頼コストは中位レベルと判定した。
（物理的取引コスト：生産コストと販売コスト）①生産コストは商品開発が多様化しており、ややコストがかかるが、②資金調達にかかるコストは地域再投資法やタックスクレジットの法的サポートがあるため低く、③地区住民に限定された住宅ローンが中心であり製造コストも低い。販売コストは、地域再開発プロジェクトに関連する④販売、⑤審査であり、⑦モニタリング、⑧経営支援もビジネスモデルに組み込まれており低コストが実現できているのではないだろうか。⑥融資実行と⑨回収は通常の業務範囲内であり、中位レベルのコストと判定した。
＜図１２：ショア銀行の貸出メカニズムと取引コスト＞
信頼コスト
程
度

ａ
非
対象
情報

ｂ
機会
主義の
発生

生産コスト

販売コスト

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

商品

資金

製造

広告

審査

融資

モ ニ タ 経 営 回収

開発

調達

(注 1)

販売

実行

リング

支援

高
地域再投資

経営技術

法等の資金

指導体制

社会事業

中

再開発資
受託

低

20

⑨

５．事例分析からみたコミュニティ・ファイナンスの課題
３つの課題が考察される。１点目は、社会性と収益性のバランス調整の困難さである。収益モデル分析
で解説したとおり市民バンクの提携金融機関は、限界利益さえ得られていない。中央労働金庫の「ＮＰＯ支援融資」は、損益分岐点を越えていない。米国の Shore Bank は地域再開発の子会社を持ち、個別事業よりも低所得者地域全体へのサービス提供力が高く、収益性も優れていた。
２点目は、拡大する顧客ニーズと制限的な支援者とのギャップである。２００１年以降のＮＰＯ法（１９９８
年制定、２００１年整備）を切欠として、コミュニティ・ビジネス主体は大きく変化しており、小規模な地域グループからＮＰＯ法人へと変貌し､２００２年では事業規模 1 千万円以上の組織が５０％を超えている。これらのコミュニティ・ビジネスの内部モデル拡大に対して、コミュニティ・ファイナンスのケイパビリティに限界があることである。低収益商品では貸出枠も限定的であり、ＣＳＲとしての小規模なものにしかならない。
３点目は、新たな資金還流システムや支援機能の必要性である。ＮＰＯに対する融資実行には、審査や回収計画の策定にあたりＮＰＯについての専門知識が必要となり、小回りの利くコミュニケーションでトラ
ンザクション・コストを下げる機能が必要である。また、融資そのものも、単に事業資金の提供にとどまらず、
組織運営能力、財務体質強化につながるテクニカルアシスタントが必要である。さらに、低金利貸出をするために、コミュニティ･ファイナンス自身がローコストで資金調達せねばならず、日本版の地域再投資法による資金や寄付金、補助金等の受け皿となる金融プラットフォームを作り、日本版インターミディアリーとしてのコーディネート機能が求められるものと思われる。

第３章 「コミュニティ・ファイナンスの最適化モデル」と金融セクター活用

第１節 「コミュニティ・ファイナンスの最適化モデル」

本章の目的は、コミュニティ・ファインナスの課題克服に向けた最適化ビジネスモデルの創造である。検討にあたっては、事例分析と同様に、事業コンセプトと戦略モデル、競争優位、オペレーションモデル、収益モ
デル、信頼コストと物理的取引コストを分析する。

21

１．事業コンセプト・戦略モデルと競争優位（１）事業コンセプトと戦略モデル
事業コンセプト

地球環境、貧困、福祉等の問題解決型の社会事業に価値観を持って働くＮＰＯ組織等の事業家に、融資や寄付による資金循環システムにより、コミュニティ・ファイナン
ス市場に革新的は発展を促す。
顧客

ＮＰＯ法人等のコミュニティ・ビジネス推進者（現在２万社、約１４０万人）→（５．７万社）

戦略モデル

機能

社会事業融資と経営技術支援

金融商品

コミュニティ・ビジネスローン（低金利・適正プライス）

ライバル

ショア銀行のような総合インターミディアリー

経営技術支 マネジメントや業務代行による事業家のミッション事業への集中支援
援や運営ノウハウと人材育成の支援等

資源最大規模の金融プラットフォームと支援ネットワーク

前提

金融プラットフォームを核とした資金循環システムの構築

営業力最大規模のプラットフォームブランドや地域専門家（インディペンデン
ト・コントラクター）、ＮＰＯ顧客データベースのネットワーク化。

（２）競争優位
最適化モデルは、全方位型競争戦略をとり、市民バンクなどとの大きな違いは、「金融プラットフォーム」
を創設することにより、調達コスト・資源確保で競争優位を拡大していくところである。プラットフォームは、最大規模の寄付金受け皿機能、日本版金融再投資法による金融機関からの預託金受け皿、行政のＮＰＯ支援補助金の受け皿機能として、低コストの資金調達を実現する。日本版の地域再投資法の実
現等への課題はあるが、これ以外にも広く財団等の調達源を確保し、大規模な無コスト資金を取り込む
ことが競争戦略上非常に有利に働く。これにより、社会性と収益性のバランス調整を図り、ＮＰＯ等の拡大する資金ニーズに対応することができる。さらに最適化モデルには、コミュニティ・ファイナンス機能とＭＳＯ（経営支援組織）機能を持たせ、コミュニティ・ビジネス育成の役割を果たすとともに、新たな資金還流の中核になっていく。

22

２．オペレーションモデル（金融プラットフォームの形成）

最適化モデルの仕組みは図表１３のように考えられる。業務フローで説明すると、ａ）地域市民の生活の場で、環境、貧困、福祉等の問題解決型の社会事業に価値観を持って働くＮＰＯ組織等の事業意欲が出発点である。ｂ）その視点には常に地域資金との共生という前提がある。自力解決できない諸問題の発生により、ｃ）コミュニティ・ファイナンスのサポートがスタートし、自律的運用が可能になるまで支援をする仕組みである。ｄ）コミュニティ・ファイナンスには、資金的支援機能と経営支援機能の２側面からの役割が求められる。
＜図表１３：最適化モデルの仕組み＞
コミュニティの場f)＜外部のＭＳＯ（経営支援組織）＞
・専門職集団（税理士、診断士等）

インディペンデント・コントラクター

・能力開発担当の大学のＭＳＯとして営業、与信管理、回収

・自治体・産学官の委託業務登録a) 社 会 事 業への意欲

c)自律にむけた支援d)コミュニティ・ファイナンス最適化モデル

経営支援助＜経営支援機能＞

コミュニティ

・マネジメント管理、・人材育成、斡旋

指導料・会計処理など

b)

ビジネス

共生

（ＮＰＯ等）＜投融資機能＞

住民

融資

・融資、審査、投資、・与信管理、回収・財務管理、収支管理など
情報開示

返済
保証

返済
融資

ｅ）＜資金提供集団による金融プラットフォーム＞

金融機関

・個人：出資金、寄付、・投資家：エコファンドなど
・企業や財団：寄付、助成金、ＣＳＲ運用
・金融機関：（日本版）地域再投資法資金
・自治体：補助金

23

地域

資金支援機能は、ｅ）金融プラットフォームを形成して、一元的な資金プールによる効率的運用を可能にするものである。これまで、財団や自治体等は単独でコミュニティ・ビジネス等への資金支援をしてきたが、最適化モデルを経由することにより、トランザクション・コストを削減することができる。また、コミュニティ・
ファイナンスからの情報開示の徹底によりエージェンシー・コストも軽減することができる。資金提供者は、
寄付、出資金、エンジェル投資、企業・財団からのＣＳＲ運用、寄付、助成金、金融機関からの日本版
ＣＲＡ預託金、自治体の補助金を想定している。ｆ）経営支援機能には、地域の専門家集団を通じて、経営支援ネットワークを作るが、新たな機関として、インディペンデント・コントラクター制度を創設し、顧客の開拓から融資実行後のモニタリング、回収業務をアウトソーシングする。行政の外部委託業務の情報
仲介をあわせ、コミュニティ・ファイナンス最適化モデルはインターミディアリーとして経営支援機能を強化する仕組みである。

３．収益モデル

最適化モデルの収入は、競争優位の保てる長期プライムレートを原則とするが、評価モデルによる信用リ
スクの違いによりリスクプレミアムが加減される。事例分析したコミュニティ・ファイナンス企業では、固定金利でリスクプレミアムを考慮していなかった。その理由は、リスクプレミアムの前提となるクレジットスコアリングが存在しないこと、事業そのものが低収益であり、プレミアム金利が払えないことなどが想像される。しかし、適正リスクの適正リターンがなければ、金融機関も事業者も自律的な成長はありえない。「評価モデル」の検討と経営指導料を徴求して、コミュニティ・ビジネスの自律的経営のため、収益事業実現のための経営支援を広範囲に渡り実施する。
支出面では、無コスト資金も含めた最大級の金融プラットフォームの形成により、低コスト調達を実現し、０．５％を想定している。平均貸倒引当金（変動費）は、中央労金、水準で設定した結果、限界利率
は０．５％を確保することができる。人件費は、年間１０人で５０百万円を見積もっている。中央労働金庫の収益モデル分析によれば、１．５人で年間１２０百万円の与信を管理し、利鞘収入は１．３百万円
あるものの人件費を含めると８．７百万円の赤字である（人件費は１人約７百万円で算定）。現状での損益分岐点は９３億円の貸出量である。最適化モデルの収支推定では、人員１０名、人件費５０百万円で、損益分岐点の１００億円の貸出平均残高を確保していく計画である。６ヶ月程度の短期与信が中心であれば、２倍の２００億円が貸出残高の目標となる。

24

＜図表１４：最適化モデルの収支推定＞
【収入】
◆貸出金利

◆経営指導料【支出】

長 期 プ ラ イ ム レ ー ト 以 ◆資金調達コスト（変動費）
上（１．５％）

・金融プラットフォーム

手数料徴収◆平均貸倒引当金（変動費）

０．５％以下０．５％以下・中央労金水準で設定
◆保証料

手数料徴収

◆インディペント・コントラクター 経営指導料から（金融機関経由貸出）

経費

の振分け

【 限界利率（収入−変動費） 】〔０．５％〕
人件費（固定費）

１０人５０百万円／年間【収支金額の予測】①貸出平均残高①目標貸出平均残高 １００億円②利息収益（①×限界利率）②目標利息収益 ５０百万円③収支（②−人件費）③収支均衡【損益分岐点の貸出残高】

１００億円

注１）収入面には、経営支援手数料及び保証料を含めていない。
注２）収支予測及び損益分岐点の貸出残高には、人件費以外の固定費を勘案していない。

４．信頼コストと物理的取引コスト（ａ．情報の非対象性） 貸出市場では、貸主と借主の間には「情報の非対称性」が存在する。借主はリスクが低い場合には本当のリスクを提示するが、リスクが高い場合にはリスクを偽ろうとする傾向にある。
貸主の「コミュニティ・ファイナンス最適化モデル」を本人、借主のコミュニティ・ビジネス等の事業主体を代理人として考察した場合、資金使途は明確な社会事業資金に活用され、モラルハザードが発生する可能
性は営利事業に比べ低いことが予想される。情報の非対象性は、貸主の借主への事業関与度により格差が発生するが、事業関与度はかなり高い仕組みである。それは「コミュニティ・ファイナンス最適化モデ
ル」がインターミディアリー機能を有し、経営支援機能として事業家の起業支援や、マネジメント管理、人材育成等の機能とともに、投融資以降の会計処理や与信管理、収支管理の業務代行を得ることよって、事業主からのシグナルを受けやすいポジションにあるからである。しかも、インディペンデント・コントラクターによる営業支援、モニタリング、回収代行行為は事業主の積極的なアカウンタビリティを実施せざるを得な

25

い関係性を構築する。ここに未然に確度の高いリスク管理が可能となり、貸倒リスクを軽減させるメカニズ
ムを作ることができる。
（ｂ．機会主義の発生）貸主である「コミュニティ・ファイナンス最適化モデル」と借主のコミュニティ・ビジネス等の事業主体との取引発生メカニズムでは、機会主義の発生は限定的であると思われる。なぜならば、オペレーションモデは、資金使途が明確なうえ、社会利益を共同目的とした地域共生システムであるからである。「資産の特殊性」はなく、すべての案件で長期プライムレートが適用されており、両者の駆け引きコストは発生しない。インディペンデント・コントラクターの活用により「不確実性」を軽減させ、「取引頻度」は少なく、すべての取引当事者で情報の収集、処理、伝達能力はある程度高く保たれており、信頼コストは低いモデルになっている。
（物理的取引コスト：生産コストと販売コスト）＜図表１５：「最適化モデル」の貸出メカニズムと取引コスト＞
信頼コスト
程
度

高

中

ａ
非
対象
情報

ｂ
機会
主義の
発生

生産コスト

販売コスト

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

商品

資金

製造

広告

審査

融資

モ ニ タ 経 営 回収

開発

調達

(注 1)

販売

実行

リング

支援

社会事業資

多角的金融

適正評価指

経営専門家

金・経営指導プラットフ

標・リスクマ

とのネット

ォーム

ネジメント

ワーク

低

「最適化モデル」のバリューチェーンにおける活動領域でみたように、活動領域はアンバンドリングされる。イ
ンディペンデント・コントラクターがコミュニティ・ファイナンスの金融代理店として、④販売促進、⑦モニタリン
グ、⑧経営支援の一部分を担当する。
「最適化モデル」の貸出メカニズムでは、生産コストは、①商品開発は単一化された貸出商品に限定され、②資金調達面は多様な接点をもつ最大級のプラットフォームを形成することにより低減できる。③製造は適正な評価基準によるスコアリングモデルを実現させることにより低減する。販売コストにおいては、⑤
審査はスコアリングモデルにより、低コストを実現させる、⑥融資実行は通常業務レベルで中位コストと判定した。また、インディペンデント・コントラクターの組成（金融代理店など）により、④広告販売コストや⑦モニタリングコスト、⑧経営支援、⑨回収についての販売コストを低減させる。インディペンデント・コントラク

26

ターは地域に根を張る経営専門家で構成され、兼業が可能なためアウトソーシングコストは低い。

第２節 コミュニティ・ファイナンスの金融セクター活用

１．金融セクターによるコミュニティ・ファイナンス導入の意義
企業の社会的責任論は、市場参加の前提条件として広く認知されるに至り、多くの企業で具体的なＣ
ＳＲ活動が企業活動の一翼を担うようになった。一般に、企業と地域社会の関り方には、次の３つの次元があると言われている。①経営活動プロセスへの社会的公正性、倫理性、環境配慮などの取り込み。
②社会的商品・サービスの提供や社会的事業の開発、③企業の経営資源を活用したコミュニティでの支援活動。この中で、特に金融機関によるコミュニティ・ファイナンスの活動意義は、②、③への積極的な関与である。ソーシャルイノベーションの担い手となるＮＰＯ等への資金提供や経営支援は、金融機関の新たなＣＳＲ活動として期待されている部分でもあり、そのためには、「持続発展可能な地域社会」との新たな関係モデルが必要になってくる。

２．メガバンク（東京三菱銀行、三井住友銀行、みずほ銀行等）（１） 個別的意義
企業における社会的責任（ＣＳＲ）は、市場社会で活動していくための前提条件となりつつあり、わが国の金融市場に強い影響力を持つメガバンクの取組姿勢は、国際的金融機関の正当なライセンス取得者としての意義を問われる程に重要な企業活動領域であろう。しかるに、メガバンクのＣＳＲは、金融機関がもつ公共性にもかかわらず、遅れている印象が強い。例えば、東京三菱銀行では、行員によるボランティ
ア活動、アジアからの留学生への奨学金、児童福祉施設への支援などフィナンソロフィーの領域を出ていない。さらに、現状みられる金融機関の在り方に対する批判は、コンプライアンス等の規範論が中心になっており、社会貢献レベルの論点に至っていない。メガバンクは多業種によるコングロマリット化もすすんでおり、米国のショア銀行のように、企業連合による地域一体開発能力を備えているのではないだろうか。しかるに収益重視で高額所得者向けの地域開発や金融商品の開発・サービス提供に集中しているメガバンクの現状はコミュニティ・ファイナンスを本格的に取り組む体制にはなっていない。

（２）「コミュニティ・ファイナンス最適化モデル」活用の方法・課題及び発展可能性①資金提供集団として金融プラットフォームに資金提供する方法が考えられる。９０年代の金融機関の27

貸し渋り対策として検討された「金融アセスメント法」は、直接、中小企業への貸出義務を課すものであったが、その場合、地域密着性の低いメガバンクのトランザクション・コストは大きい。したがって、米国の地域再投資法のような、コミュニティ・ファイナンスを専門に扱う地域開発銀行などへの「運用委託」としての参加は十分に考えられよう。その場合の課題は、最終借入人のクレジットリスク等の情報を「コミュニティ・
ファイナンス最適化モデル」から提供を受け、クレジットスコアリングに応じた持続的な資金提供の枠組みをもつことである。
②「コミュニティ・ファイナンス最適化モデル」の主体（投融資＋経営支援）となった場合は、投融資にトランザクション・コストがかかり、経営支援機能にもファイナンシャルアドバイス程度の機能しかない現状では、現実的な運用は困難であろう。しかし、金融グループにおいて、２００６年以降解禁されるであろう「金融代理店」を核に、「コミュニティ・ファイナンス最適化モデル」がもつ地域専門家集団とのネットワーク化により、トランザクション・コストは軽減することができる可能性がある。その場合の課題は、「金融代理店」は単に金融商品をワンストップで販売するだけではなく、与信営業活動、モニタリングなどの役割、機能、人材要件が求められる。さらにコミュニティ・ビジネス育成の専門性と専門化集団のコーディネート能力も要求され、高度な人材の確保が課題となろう。

＜図表１６：コミュニティ・ファイナンスとしての「金融代理店」の活動システム＞
最適化モデル

メガバンク
業務連携

地域専門家集団

金融代理店
金融商品販売、営業、与信モニタリング、回収
コミュニティ・ビジネス主体③コミュニティ・ビジネス向け融資の保証委託先としての活用とは、メガバンクが直接、コミュニティ・ビジネスに与信・モニタリングを実施するが、コミュニティ・ビジネスのリスクテイクにたけた「コミュニティ・ファイナンス最適化モデル」が裏保証する形態である。しかし、この場合、貸出金利事態が長期プライムレート並みの低金利であることから、「コミュニティ・ファイナンス最適化モデル」に保証料を払ってまで実行する社会的意義
や収益的メリットは課題となろう。ただ、金融プラットフォームの運用が停滞し、資金受入れが中断された
場合、日本版ＣＲＡ（地域再投資法）を達成するために、あえてこのスキームを選択せざるを得ないケース

28

も考えられる。

＜図表１７：コミュニティ・ファイナンスへの保証システム＞
最適化モデル

メガバンク

金融プラットフォーム

与信

保証業務

コミュニティ・ビジネス主体（３）信頼コストと物理的取引コスト及び「最適化モデル」活用による変化
メガバンクによるコミュニティ・ファイナンスの取り組み意義や方法論について述べてきたが、ここで信頼コス
ト・物理的取引コストとの関係性について、現状体制のまま、コミュニティ・ファイナンスを取組む場合と「最適化モデル」を活用した場合の変化について考察する。
通常、貸出市場では貸主と借主の間には「情報の非対象性」が存在する。メガバンクのネットワークは広く浅くなっている。しかも無担保低利による社会事業貸出経験のないメガバンクがコミュニティ・ビジネスを
直接、借主とした貸出取引ではエージェンシー・コストは高くなる。取引当事者間では情報の収集、処理、伝達能力に限界があり、機会主義を排除することはできない。生産コストでは、高い間接費に見合う①
商品開発費用やクレジットスコアリング作成のための③製造コストは高い。②資金調達コストは低位レベルである。販売コストにしても、④コミュニティ・ファイナンスのための広告販売では費用対効果が低い。⑤
審査では評価基準がなく、条件コストは高く、間接コストの高いメガバンクでは⑦モニタリング、⑧経営指導コストは高くならざるを得ない。

29

＜図表１８：メガバンクの貸出メカニズム･取引コスト及び最適化モデル活用による変化＞
信頼コスト
程
度

ａ
非
対象
情報

ｂ
機会
主義の
発生

生産コスト

販売コスト

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

商品

資金

製造

広告

審査

融資

モ ニ タ 経 営 回収

開発

調達

(注 1)

販売

実行

リング

支援

社 会 経営技 低 利

評価

金融

金融

経営

事 業 術指導貸出ノ

指標

代 理 ﾈｼﾞﾒﾝ代 理 技術

融資

ウハウ

店

店

高

中

低

◎

◎

◎

◎

ﾘｽｸﾏ

ﾄ

○

○

最 適

最 適

モデル

◎

◎

モデル

指導

◎

◎

注 1）③の製造：クレジットスコアリング、リスクプライス等
注 2）現状は■、最適化モデル活用による変化は◎ で表記した。

しかし、当面のＮＰＯ市場規模が１千億円程度であれば、低採算取引を覚悟で「ＣＳＲ貸出」を一定限度内で取組むことは可能であろうし、米国のＣＲＡ法並みの「金融アセスメント法案」が成立すれば、取り組み体制や姿勢も変化してくることは十分予想される。
その際にも、「最適化モデル」へ資金提供者として関与することが得策と思われる。２００６年解禁の金融代理店では、金融商品の販売が中心であろうが、貸出の探索コスト低減やモニタリング機能を強化することも可能であり、それ以外のエージェンシー・コストや物理的取引コストは「最適化モデル」に資金提供した上で、リスク転嫁することが可能であろう。メガバンクと「最適化モデル」のエージェンシー問題については、
適時適切な情報開示ルールにより防ぐことができるであろう。

２．リレーションシップバンク（地方銀行、信用金庫、信用組合）（１）個別的意義：金融機関の基本的な役割を阻害する｢情報の非対称性｣に関しは、メガバンクに比較して地域金融機関が優越的な位置を確保できている。リレーションシップバンキングの本質は、貸し手の金融機関と借り手の企業の長期的な継続関係の中から、有効な信用情報の確保を背景に、貸出金30

利やエージェンシー・コストやトランザクション・コストを軽減することにある。長期的な取引関係は、貸出先の経営能力や事業成長性などの定量化できない信用情報を蓄積することで信用リスクやデフォルトリスクを軽減することができる。従って、地域密着性の高いコミュニティ・ビジネスをサポートすることは、リレーション
シップバンクの生存領域のひとつになってくるのではないだろうか。平成１５年５月に全国信用金庫協会から発表された「信用金庫の社会的責任と経営理念」の中で、２１世紀の信用金庫制度の理念が図表１９のように示されている。信用金庫は誰のために、何のために存在するのかといった根本的な命題に対する回答が、協同的な組織、社会的な資本などを活用し、地域の中小企業や住民、福祉、環境を大切にする金融機関として「持続的発展が可能なコミュニティ」形成に寄与していくことを理念としている。

＜図１９：２１世紀の信用金庫制度の理念＞
社会的資本の形成（Social Capital）

社会経済学

持続的発展が可能な

社会的責任投資「第３の道」

コミュニティ

（Social Responsible

Social Economy)（Sustainable Community）

Investment）

コラボレーション

コーポラティブ（Collaboration）（Cooperative）

出所）社団法人全国信用金庫協会「信用金庫の社会的責任と経営理念」p3 を参考に作成（２）「コミュニティ・ファイナンス最適化モデル」活用の方法・課題及び発展可能性①資金提供集団としての活用としては、直接、地方銀行（滋賀銀行、八十二銀行、百五銀行など）が、
環境配慮型の融資活動を実施しており、地域社会と共生する姿を示している。西京銀行による「しあわせ市民バンク」や信用組合が中心となった「東京しあわせバンク」なども、自己資金により、信用リスクをとって直接、コミュニティ・ビジネスを支援してきたものであり、各金融セクターの中では最も積極的にコミュニ
ティ・ファイナンスに取り組んできたセクターである。しかし、ドイツのエコバンクが最終的には、与信判断の甘さから破綻したこともあり、直接、コミュニティ・ビジネスとの取引を持つリスクを負わずとも、「コミュニティ・ファ
イナンス最適化モデル」の金融プラットフォームに資金提供することで、地域へのＣＳＲを果たし、しかもトラ
ンザクション・コストを下げることも可能であろう。
②銀行が「コミュニティ・ファイナンス最適化モデル」の主体（投融資＋経営支援）となった好事例としては、

31

米国のウェルズファーゴ銀行がある。この銀行はカルフォルニアに本社を置き、リテールバンキングに強みをもつ銀行であり、個人金融やスモールビジネスへの融資では全米ナンバーワンの銀行である。コミュニティ開発のための投資に積極的で、投融資以外にも個人顧客へのクレジットカウンセリング、ＮＰＯ支援、アント
レプレナーシップセミナーなどの開催や住宅整備や経済教育を行うＮＰＯへの社員ボランティア派遣などを行っている。ウェルズファーゴ銀行は、特に、小さなＮＰＯを支援するインターミディアリー（中間支援団体）との協働事業に力を発揮している。例えば、マイノリティの低所得者層の起業家を育成し、融資するＮＰＯに資金提供するばかりでなく、銀行業務の専門家をボランティアとして派遣したり、人材教育の研修を実施したり、借入のための申請書作成までもサポートしている。ウェルズファーゴ銀行がインターミディアリーを支援することで、コミュニティが成長し、結果として銀行にも利益がもたらされる。
現在、わが国のリレーションシップバンクでは、そのまま、ウェルズファーゴ銀行のモデルを実現できるところは少ない。ユーザー視点から見た場合、リレーションシップバンキングの目指すべき機能強化の方向性は、資金支援以外では、コンサルティング機能やビジネスマッチング機能等の問題解決型サービスの提供である。しかし、地域金融機関が作成したリレーションシップバンキング機能強化計画のアクションプログラムをみると、問題解決型サービス機能の強化に本格的に取り組む姿勢は乏しいと言わざるを得ない。その内
容は各地域金融機関が横並びで、人材育成計画に主眼を置くレベルであり、経営相談・支援、情報提供等のコンサルティング機能をしっかり提供できる新たな事業システムの提供にまでは踏み込めていない。
従って、当面は「コミュニティ・ファイナンス最適化モデル」の金融プラットフォームと経営支援ネットワークを活用し、コラボレーションすることにより、ノウハウを蓄積して、ウェルズファーゴ銀行のような発展モデルを目指していくべきであろう。
（３）信頼コストと物理的取引コスト及び「最適化モデル」活用による変化
地域密着型モデルであるリレーションシップバンクでは、取引当事者間では情報の収集、処理、伝達能
力に限界があり、機会主義を排除することはできないが、メガバンクに比べ、信頼コストの優位性は高い。
顧客の探索コストや貸出に関する条件コストにおいても、既存の業務形態に近いが、コミュニティ・ビジネ
スやＮＰＯの特殊性に合致したスコアリングモデル、審査体制、モニタリングが出来ているわけではない。現状では、業歴が浅く、組織背景が明確でない場合の低利無担保融資には慎重にならざるを得ない。
「最適化モデル」への資金提供により、メガバンク同様に、コミュニティ・ファイナンスのリスク転嫁やコストダウンが可能になるであろう。

32

＜図表２０：リレーションシップバンクの貸出メカニズムと経営理論・最適化モデル活用による変化＞
信頼コスト
程
度

ａ
非
対象
情報

ｂ
機会
主義の
発生

生産コスト

販売コスト

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

商品

資金

製造

広告

審査

融資

モ ニ タ 経 営 回収

開発

調達

(注 1)

販売

実行

リング

支援

高

中

評価

経営

指標

指導

低
◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

注 1）③の製造：クレジットスコアリング、リスクプライス等
注 2）現状は■、最適化モデル活用による変化は◎ で表記した。

３．ノンバンク（消費者金融会社のケース）（１）個別的意義
消費者金融会社におけるＣＳＲ活動もメガバンク同様に遅れている感がある。例えば、アコムでは、バリ
アフリーコンサートや社員によるボランティア活動、福祉活動や福祉イベントの紹介などに留まっており、アニュアルレポートに社会貢献活動内容が掲載されていないケースもあり、やはりフィナンソロフィーの領域を出ていない。唯一、武富士のみが、ＮＰＯ向けのローン商品を開発しているのが目を引く。
消費者金融とマイクロファイナンスの類似性に着目して、消費者金融会社の戦略的なＣＳＲ活動として、
マイクロファイナンスを積極的に活用すべきではないかという消費者金融サービス振興学会での発表(5)があった。マイクロファイナンスもコミュニティ・ファイナンスの一類型であり、貧困削減を目的とし、貧困層や低所得者層、零細事業主をターゲットとする小口の貸付や貯蓄の金融サービスである。学会発表によれば、両者の無担保、高コスト性などの構造的類似点を生かし、消費者金融サービスの社会的責任を消費者のみにむけるのではなく、積極的に競争優位を築く戦略としてマイクロファイナンスを利用すべきとの主張であったが、これをもって、コミュニティ・ファイナンス導入上の個別的意義を説明することはできないだろう。
マイクロファイナンスとして世界で最も有名なバングラディッシュのグラミン銀行の貸出金利は２０％であり、市中金利が１００％以上であることから割安感を感じるのかもしれないが、借入人の多くは資産を持って33

いない女性達で、農作物の栽培や家畜の飼育などの事業性資金として借り入れている。
さて、消費者金融会社におけるコミュニティ・ファイナンス導入上の個別的意義は次のように考えられる。
①「信頼の輪を広げ」地域社会との良好な関係の構築（アコムの創業精神）、②武富士の企業活動の基本姿勢は「社会利益にかなう価値の創造と提供を第 1 の社会貢献と考えている」、③アイフルの経営
理念は「社会より支持を得る」で、これは社会との共存共栄を図り、社会全体との良好な関係を維持していこうという基本理念である。プロミスの行動理念も「お客様に愛され、社員とともに社会との共存共栄をめざす」というもので、「社会への約束」として、社会の健全な発展に貢献するため、社会貢献活動や文化活動とその支援に意欲的に取り組むと宣言している。また、業界次元で考えれば、④消費者金融業
界で働く従業員に社会貢献への自信と誇りを持って働いてもらう。⑤これまでの高金利運用で得た収益を社会還元し業界イメージを刷新する等の個別的な意義が見い出せよう。以上を勘案すると、銀行に比べて資金調達コストが高い業界ではあるが、一定の貸出枠を設定して、金融プラットフォームに資金提供者として参加することが、地域社会への間接的な貢献につながるのではないだろうか。

（２）「コミュニティ・ファイナンス最適化モデル」活用の方法・課題及び発展可能性①モデルの活用としては、現在、過払い金返還訴訟の問題はあるものの、大手消費者金融会社はキャッシュリッチなポジションにあり、ＣＳＲ活動の一環として金融プラットフォームへの資金提供者としての参加が最も容易であろう。直接貸付をした場合、トランザクション・コストの負担は大きく、逆ザヤになりかねない。
②「コミュニティ・ファイナンス最適化モデル」の主体（投融資＋経営支援）としての活用については、本来、消費者金融の顧客ターゲットは個人であり、コミュニティ・ビジネスの経営支援機能はなく、支援機能を準備する必然性も乏しい。③コミュニティ・ビジネス向け融資の保証委託先としての活用についても、コミュニ
ティ・ビジネスのスコアリングモデルが作成されていない段階では困難であろう。

34

＜図表２１：消費者金融会社の一般的参加形態＞
最適化モデル
資金提供
消費者金融

投融資

＜経営支援機能＞

コミュニティ・ビジネス主体＜金融プラットフォーム＞＜図２２：消費者金融会社の発展可能性形態＞

最適化モデル
融資拒否
経営支援機能コミュニティ・ビジネス主体
トランザクション・コストを抑制するために融資

金融プラットフォーム

最適モデルの経営支援機能のみを活用する。

消費者金融

ただし、ＮＰＯの急増傾向は明らかであり、「コミュニティ・ファイナンス最適化モデル」が低利調達・低利運
用した場合であっても、スコアリングによっては、与信対象から除外される主体も出てくる可能性は十分にあり、その救済として、消費者金融会社の取引意義が出てくる可能性は考えられる（図表２２参照）。
（３）信頼コストと物理的取引コスト及び「最適化モデル」活用による変化
消費者金融会社における事業者金融の割合は低い。コミュニティ・ビジネスやＮＰＯ向けの貸出は実質的には行われておらず、単独のビジネスモデルは想定しにくい。現状、コミュニティ・ファイナンスを実施した
場合、信頼コストは高く、生産コストや販売コストにおいても見合わない。コミュニティ・ビジネス主体やＮＰ
Ｏの中核メンバーの保証能力や信用力についてのクレジットモニタリングについては、本業とのシナジー効
果が期待できる可能性がある。しかし、このようなボランティア精神を持つ非営利法人の中核メンバーと消費者金融会社の顧客との相関性は低いと思われる。相関性が高ければ生産コストの③製造コストは低減できる。販売コストにしても⑦モニタリングや⑧経営支援コストも高い。⑥融資実行・⑨回収のオペレー
ションコストは標準的なコスト対応が可能であろう。ノンバンクセクターが貸出金利３％程度のコミュニティ・
ファイナンスに取組む場合、「最適化モデル」への資金提供者として参加する以外には、有効な手立てはなさそうである。

35

＜図表２３：ノンバンク（消費者金融）貸出メカニズムと取引コスト及び最適化モデル活用による変化＞
信頼コスト
程
度

生産コスト

販売コスト

ａ
非
対象
情報

ｂ
機会
主義の
発生

社会事

経営技 低利貸

最適ﾓﾃﾞ

業融資

術指導

出ノウ

ﾙのﾈｯﾄ

ハウ

ﾜｰｸ

⑧

⑨

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

商品

資金

製造

広告

審査

融資

モ ニ タ 経 営 回収

開発

調達

(注 1)

販売

実行

リング

支援

最適ﾓﾃﾞ

経営技

高

中

ﾘｽｸ

ﾙのﾈｯﾄ

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

術指導

ﾜｰｸ

低
◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

注 1）③の製造：クレジットスコアリング、リスクプライス等
注 2）現状は■、最適化モデル活用の変化は◎ で表記した。

５．金融セクター別のコスト理論比較
金融セクター別のエージェンシー・コスト、生産コスト、トランザクション・コストについての比較を試みた。
金融セクターの貸出メカニズムと経営理論で検討したそれぞれのコストの程度（高・中・低）をもとに比較をしたものが図表２４，２５である。積算の基準は、程度（高）を 3 ポイント、(中)２ポイント、(低)1 ポイントとした単純合算であり、その合計が低ければ全体コストが低いことを表している。
図表２４は、事例分析対象企業の３社に最適化モデルを加えた４社で比較している＜図表２４：事例分析企業のコスト理論比較表＞
信頼コスト

生産コスト

販売コスト

25
20
15

12

11
9

10
5

7

5
7

4
5

3

2
0

市民バンク

中央労金

ショア銀行

36

3
2
最適化モデル表２５は金融セクター別の比較表であるが、各金融セクターは「最適化モデル」活用により「最適化モデ
ル」のポイントまでのコスト低減が可能である。
＜図表２５：金融セクター別のコスト理論比較＞
信頼コスト

生産コスト

販売コスト

30
25
16

16

20

13

15
10

7

5

6

0

7

7

6

3
2

6

メガバンク

4
ﾘﾚｰｼｮﾝｼｯﾌﾟﾊﾞﾝｸ

ノンバク

最適化モデル終章 本論文の結論と今後の課題

クレジットビジネス業界における「持続発展可能な社会」への貢献は、取りも直さず地域社会への資金面や経営面を中心とした支援であろう。今後の金融機関にはこれまでの産業金融や消費者金融ばかりではなく、生活者資金循環の担い手となるコミュニティ・ビジネスやＮＰＯへの支援をコミュニティ・ファイナンスという形で対応していくことが望まれてくるであろう。各金融セクターにおいても、地域社会貢献の手段として、
コミュニティ・ファイナンスへの取組意義が高いことは確認された。しかし、直接、コミュニティ・ファインナンスを手掛ける場合、信頼コスト、生産コスト、販売コストの負担が大きく、仲介機能としての新たなコミュニティ・ファイナンスモデルを構築する必要性を認識するに至った。
事例分析を通じて確認できたコミュニティ・ファイナンスの本質とは、インターミディアリー機能（資金提供と経営支援）を中核にした小規模な組織への深い経営関与や社会事業家団体の互助会的な仲間意識と社会貢献事業への関与という意識高揚が、各種の金融阻害要因を対処する結果を生み出すことにあると言える。このような関係間では信頼コストや物理的取引コストが低く、インセンティブ管理機能が働き、投資小口化機能やリスク管理機能が有効化しやすいものと思われる。
「コミュニティ・ファイナンスの最適化モデル」は、その本質をふまえ、コミュニティ・ファイナンス市場の特殊性を鑑み、伝統的金融機関への活用可能性を念頭に入れた理想モデルである。そのフレームワークは、資金提供機能面における「金融プラットフォーム構築」と経営支援機能面における「インディペンデント・コントラ37

クター制度」を兼ね備えたインターミディアリー機能の確保である。これにより信頼コストや物理的取引コストを低減して、拡大するＮＰＯの資金ニーズに対応していくモデルになっている。そしてこのモデルは競争原理を排除した社会貢献組織を支援するモデルであるから、最低限の運営収益を確保する仕組みであり、金融機関の取り組み姿勢はＣＳＲ活動の一環にならざるを得ない部分もあろうが、ＮＰＯの市場拡大にあわせ本格的に取り組むべき貸出領域になることであろう。各金融セクターにおける最適化モデルの活用方法としては、金融プラットフォームへの資金提供や直接貸出する場合の保証を受けるなどの方法が有効であることが確認できた。
今後のコミュニティ・ファイナンス推進上の課題は、社会性と収益性のバランス調整であろう。伝統的な金融取引に比べ金融阻害要因が少ない貸出ではあるが、金融セクターが直接、コミュニティ・ファイナンス
に取り組むためには、各種コストに加え、損益分岐点を越えるビジネスモデルへの工夫が必要である。「コミュニティ・ファイナンス最適化モデル」がその一助となれば幸いではあるが、実証的な検証は今後の課題となろう。さらに、コミュニティ・ファイナンス市場が成長するためには、法的サポート（日本版地域再投資法や免税措置など）や行政機関の役割（補助金や業務委託など）も重要になってこよう。

38

＜参考文献＞
１．地域振興に新たな芽 起業金融、住民乗り出す 日本経済新聞２００５年１月１０日
２. 中央労働金庫 ２００５年度版ディスクロージャー誌
３．細内信孝『コミュニティ・ビジネス』（中央大学出版部､2003）
４．本間正明他『コミュニティ・ビジネスの時代』（岩波書店、2003）
５．菊沢研宗『経営学史辞典』（経営学史学会編文真堂､2002）
６．金融を手作りする 提携方式の「市民バンク」日本経済新聞２００５年４月１８日
７．ＮＩＲＡ研究報告書『ＮＰＯの資金循環システムの構築』（総合研究開発機構、2004）
８．Philip Kotler ＆ Eduard Ｌ．Robert、 Social Marketing :Strategies for Changing Public

Behavior (The Free Press,N.Y., 1989)；井関利明監訳『ソーシャルマーケティングの行動変革のための戦略』（ダイヤモンド社、1995）
９. 西京銀行 ２００５年度版ディスクロージャー誌
１０．ＳＣＢ総研究所「米国金融機関の地域開発・貢献活動」『New York 通信』2004.7.14 号
１１. 社団法人全国信用金庫協会「信用金庫の社会的責任と経営理念」（2003）
１２．島田恒『非営利組織のマネジメント』（東洋経済新報社、1999）
１３．「市民バンクの挑戦」 http://www.realiser.org/040501.htm
１４. 高坂晶子「企業とＮＰＯの協働の在り方」『Japan Research Review』2005/6 号（2005）
１５．田中弥生『ＮＰＯと社会をつなぐ』（東京大学出版社、2005）
１６. 米山秀隆「デフレ克服の手段としてのコミュニティマネーの可能性」富士通総研 研究レポート
No.174(2003)
＜脚注＞
(1)

加藤敏春「特集 地域コミュニティの活性化と地域金融（「エコマネーとコミュニティファイ
ナンス」）」『地銀協月報』2002.3 号（2002）、唐木宏一「金融のオールタナティブ−「企

業と社会」、排除と需要の観点から−」（一橋大学院商学研究科 博士論文、2004）、
生田孝史「わが国におけるオルタナティブバンクの萌芽」Economic Review （2004.10）(2)ＮＰＯ研究フォーラム 2002/10「地域通貨の機能と可能性」斎藤成人(3)

恩蔵直人『マーケティング』（日経文庫、2004 年）pp25‑26(4)

根来龍之『経営戦略と企業革新』（朝倉書房、2001）(5)

湯川洋久「消費者金融会社における、戦略的 CSR としてのマイクロファイナンス」
消費者金融サービス研究学会編『消費者金融サービスとＣＳＲ』（千葉商科大学､2004）

39