令和３年度子ども・子育て子育て支援調査研究事業

地方版子ども・子育て会議の取組に関する調査報告書

令和４年３月 31 日

一般財団法人

日本開発構想研究所

本調査は、令和３年度内閣府子ども・子育て支援調査研究事業です。
本報告書や、調査内でヒアリング対象となった 30 市区町村の個別結果については、下記の内閣府ＨＰに掲載されています。

ＵＲＬ：https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/index.html
また、本調査を実施した一般財団法人日本開発構想研究所のＨＰにも掲載されています。
ＵＲＬ： http://www.ued.or.jp/

報告書

目次

Ⅰ．調査の目的・概要
１．調査の目的 ......................................................... １２．調査の概要 ......................................................... ２（1）市区町村ヒアリング調査 ............................................ ２☆ヒアリングを実施した 30 市区町村の基本情報一覧表（2）地方版子ども・子育て会議の取組に関する委員アンケート調査 .......... ５
３．有識者検討会 ....................................................... ６

Ⅱ．地方版子ども・子育て会議の取組－テーマ別事例のまとめ－

１．子ども・子育て会議の仕組み、進め方について ........................................ ７（1）会議委員構成上の工夫 ............................................................................ ７（2）会議体についての工夫 ............................................................................ 11（3）会議運営上の工夫 .................................................................................. 15☆地方版子ども・子育て会議

委員構成一覧表

２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握について ..................................... 17（1）当事者としての子どもの意見の把握事例 ..................................................... 17（2）ヒアリング調査・ワークショップ等によるニーズ把握事例 .............................. 23☆有識者コラム：子育て当事者が政策決定の場に参画する意義
にっぽん子ども・子育て応援団事務局

當間紀子 ....................................................... 27

３．子ども・子育て支援事業計画について ..................................................... 28（1）特徴ある子ども・子育て支援事業計画の位置づけの事例（位置づけ・包含内容） .. 28（2）計画実現にむけての推進体制・方法の事例（特色ある庁内体制・ワンストップ窓口など） ..................................................................................................... 29

４．特色ある市区町村独自の支援施策について............................................... 34（1）子どもの権利条約に基づいた「子ども条例」の事例 ....................................... 34☆有識者コラム：こども条例と自治体の子ども・子育て政策
にっぽん子ども・子育て応援団事務局

當間紀子 ....................................................... 38（2）特別な支援・医療的ケアを必要とする子どもへの対応事例 .............................. 39☆有識者コラム：「令和３年度滋賀県放課後児童クラブ実態調査の結果について」
滋賀県健康医療福祉部子ども・青少年局 ................................................................ 42（3）居場所づくり・子ども食堂・つながりの場づくりなどの事例 ........................... 43

（4）子ども・子育て事業を支援する基金などの事例 ............................................. 49（5）独自の情報発信（情報誌、ポータルサイト、ＳＮＳなど）の事例 ...................... 50（6）産前・産後ケア事業の事例 ....................................................................... 53（7）医療相談・緊急コール事例 ....................................................................... 54（8）発達支援システム・子どもの成長見守りシステムなど .................................... 55（9）重層的支援ネットワーク・多機関型地域包括支援センターなど ......................... 57（10）その他 ............................................................................................... 59

５．事業の点検・評価・見直しの仕組みについて ........................................... 64（1）特色ある点検・評価・見直しの仕組み、および公開の事例 .............................. 64
６．その他 ................................................................................................. 65（1）都道府県や隣接する市区町村との連携事例 .................................................. 65（2）地域のＮＰＯなどの活動団体との連携事例 .................................................. 66☆有識者コラム：育児支援ネットワーク立ち上げの実際―流山子育てネットの創設をとおして
特定非営利活動法人ながれやま子育てコミュニティなこっこ

代表理事

田中

由実 ....... 68

Ⅲ．地方版子ども・子育て会議の取組に関する会長・委員のご意見まとめ................................................................................................................... 69

資料編
・市区町村ヒアリング調査項目 ........................................................................ 85
・地方版子ども・子育て会議委員アンケート項目 ................................................. 91

Ⅰ．調査の目的・概要
１．調査の目的
平成 24 年８月に成立した子ども・子育て関連三法に基づき、平成 27 年４月から「子ども・子
育て支援新制度」（以下「新制度」という）が本格施行されました。
新制度においては、円滑な施行や効果的な実施のため、各自治体が、教育・保育、子育て支援の関係者、子育て当事者等からなる合議制の機関（以下「地方版子ども・子育て会議」という）を設置し、地域の実情に合った「市区町村子ども・子育て支援事業計画」（以下「支援事業計画」という）を策定することとなり、支援事業計画に基づく取組が行われているところです。
新制度施行後５年以上経過し、各市区町村における地方版子ども・子育て会議の開催実績も積み重なっていますが、活発な議論を行い地域の意見を反映させる上で地方版子ども・子育て会議が重要な役割を果たしている市区町村がある一方で、必ずしもそうとはいえない市区町村もあるなど、会議の実施状況や運営実態については、市区町村ごとにばらつきがあるところです。また、今般コロナ禍により、オンラインや書面の開催など柔軟な会議運営が求められる場面も増えています。
そこで、活発な活動を行っている地方版子ども・子育て会議の取組を調査し、今後の会議運営の参考なる先進的、モデル的な事例を報告書として取りまとめ、ノウハウとして各市区町村に共有することにより、各市区町村における今後の取組の参考とすることを本調査の目的とします。
特に、待機児童問題に一定の目途がつきつつある中、今後は市区町村ごとのより細やかなニーズ
把握や障害児等の福祉分野等との連携など、質の観点からの整備がより重要な課題となることが想定されます。
以上のことから、本調査は、全国の市区町村のうち、活発な活動を行っている地方版子ども・子育て会議の取組や支援事業計画の内容に関して、先進的と思われる自治体について調査し、得られた知見を各市区町村に共有することにより、今後の子ども・子育て支援事業計画の策定・点検評価等の取組に資すると考えています。

○事例は以下の通りテーマ別にまとめています。
１．地方版子ども・子育て会議の仕組み、進め方について
２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握について
３．市区町村子ども・子育て支援事業計画について
４．子ども・子育て支援施策の具体的内容について
５．支援事業の点検・評価、見直しの仕組みについて
６．その他

1

２．調査の概要（１）市区町村ヒアリング調査①事例選定について
本調査では、30 件の市区町村を対象としてヒアリング調査を実施しました。
ヒアリング対象選定にあたっては、有識者による検討委員会を開催し、全国の市区町村の中から
主に下記の観点から先行事例と考えられる団体を抽出し、人口規模や地域バランスを勘案して選定しました。
なお、ここで取り上げている事例が必ずしも日本全体の好事例の全てではない点にご留意ください。
事例選定の観点・検討体制・会議運営の工夫
・住民の意見を取り入れる工夫（ニーズ把握の独自性、子どもの意見の把握など）
・点検・評価・見直しの仕組み
・子ども条例の有無など独自の理念
・子ども・子育て支援事業以外の独自事業など

ヒアリング対象とした市区町村一覧
人口 5 万人未満

北海道

北海道芽室町東北

岩手県遠野市

人口 5～10 万人未満

人口 10～30 万人未満

宮城県気仙沼市

宮城県石巻市関東

東京都国立市

東京都日野市
東京都文京区
千葉県流山市

甲信越
・中部

愛知県知多市
長野県佐久市
富山県射水市

富山県南砺市

近畿中国

滋賀県近江八幡市
島根県雲南市
島根県邑南町

九州
計

大分県豊後高田市
６

７

2

計

北海道札幌市２３

神奈川県川崎市
東京都世田谷区

６

愛知県豊田市５

奈良県奈良市
大阪府豊中市兵庫県明石市５

岡山県岡山市４徳島県徳島市

香川県高松市２

佐賀県佐賀市７長崎県長崎市10３30

大阪府箕面市

岡山県総社市四国

人口 30 万人以上

②テーマ別事例のまとめ
本調査結果については、下記の５つのカテゴリーごとに先行事例を取り出してまとめています。
それぞれのカテゴリーのサマリーは以下の通りです。

１．地方版子ども・子育て会議の仕組み、進め方について・子ども・子育て会議の委員構成については、子どもの（権利）条例などの理念に基づいて当事者としての子どもを委員に入れている事例や、子どもの保護者以外にも市民を公募で入れている事
例など、多様な意見を取り入れる工夫がみられます。また、子ども・子育て会議に相当する会議
体には、様々な形態があります。それぞれの市町村における規模や事情、及び理念や方針に応じて、社会福祉審議会の分科会等として会議体を設置している事例や、全庁的な会議体で子ども・子育て施策を検討している事例、子ども条例に基づいた会議で審議している事例などがあります。
・コロナ禍中では、会議の書面開催やオンライン・ハイブリッド開催などの工夫がありました。
２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握について・当事者としての子どもの声やニーズを把握する必要性が高まっていることから、子ども本人を対象としたアンケートやヒアリング調査、ワークショップ等を実施している事例に注目しました。
小学生から 18 歳未満の子どもを対象とした実態調査や子ども会議、ワークショップなどの事例がみられました。また、子育て当事者以外の住民を含めた会議やワークショップ開催により、地域の見守り意識を高める取組もあります。
３．市区町村子ども・子育て支援事業計画について・支援事業計画の位置づけについては、総合計画の分野別計画や子どもの（権利）条例の推進計画
としての位置づけや、次世代育成支援行動計画など関連計画を包含する内容など様々です。推進
体制についても、会議体や計画の位置づけに対応し、全庁体制や関係各課による体制、多様なワンストップ窓口による推進、子ども・子育て政策を専門に担う部局を設置などの事例がみられます。
４．市町村独自の子ども・子育て支援施策について
・地域子ども・子育て支援事業以外の市区町村独自の施策として、子どもの権利条約に基づいた「子ども条例」の事例や、医療的ケア児への対応事例、居場所づくりや食への支援事例、独自の情報発信事例、産前・産後ケアの事例、医療相談事例、発達支援や成長見守りシステム事例などを取り上げました。
５．支援事業の点検・評価、見直しの仕組みについて・事業の点検・評価・見直しについては、計画策定時に数値目標の設定に努め、各課の自己評価をまとめて本会議に諮ることが基本となっています。その他、総合計画策定時の市民意識調査で施策の認知度や満足度などのアウトカム指標を併せて設定するなどの事例がみられます。
６．その他
・近隣の市区町村と個別の施策ごとに連携している事例や、会議体を設けて現状報告や情報交換を行っている事例などがみられます。
・地域の NPO などの活動団体に事業委託している事例や、住民や民間主体の活動に市区町村が側面支援を行っている事例などがみられます。

3

ヒアリングを実施した 30 市区町村の基本情報一覧表

人口(人)

都道府 市区町
NO 県名
村名
人口５万人未満
1
北海道 芽室町2
岩手県 遠野市3
富山県 南砺市4
島根県 雲南市
5
島根県 邑南町
6
大分県 豊後高田市
人口５～10 万人未満
7
宮城県 気仙沼市
8
東京都 国立市
9
愛知県 知多市
10 長野県 佐久市
11 富山県 射水市
12 滋賀県 近江八幡市
13 岡山県 総社市
人口 10～30 万人未満
14 宮城県 石巻市
15 東京都 日野市
16 東京都 文京区
17 千葉県 流山市
18 大阪府 箕面市
19 徳島県 徳島市
20 佐賀県 佐賀市
人口 30 万人以上
21 北海道 札幌市
22 神奈川県 川崎市
23 東京都 世田谷区
24 愛知県 豊田市
25 奈良県 奈良市
26 大阪府 豊中市
27 兵庫県 明石市
28 岡山県 岡山市
29 香川県 高松市
30 長崎県 長崎市

待機児童数
（人）

出生数
（人）

合
計
特
殊
出
生
率

令和２年
国勢調査

2021 年
10 月

2021
年4月

令和
元年

令和
２年

令和
元年

18,04825,36647,93736,007
10,163
22,112

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

108
125
256
173
54
127

99
111
238
202
51
149

61,147
77,13084,364
98,19990,742
81,122
69,030

―
―
11
0
0
0
0

1
12
0
0
0
0
0

257
456
589
705
641
629
573

140,151
190,435
240,069
199,849
136,868
252,391
233,301

ー
ー
1
ー
76
3

8
35
1
0
0
12
2

1,973,395
1,538,262
943,664
422,330
354,630
401,558
303,601
724,691
417,496409,118

178
33
107
-

0
0
0
0
22
0
149
31
29
0

人口流出入数（人）

流出数
流入数

流出数
流入数

令和元年

令和元
年

令和２年

令和２
年

ー
1.73
1.21
1.45
2.14
1.61

652
568
1,089
809
265
937

679
677
1,318
1,107
311
846

570
457
856
746
253
829

628
580
1,158
925
270
794

246
474
589
729
566
579
526

1.16
1.06
ー
1.55
1.68
1.33
1.66

1,394
5,261
3,873
3,566
2,749
3,013
3,073

1,904
4,802
3,701
3,401
2,381
2,858
2,704

1,301
5,019
3,308
3,433
2,585
3,233
2,841

1,728
4,737
3,062
3,223
2,471
2,775
2,347

787
1,336
1,991
2,029
972
1,964
1,765

745
1,389
2,059
2,055
912
1,968
1,598

1.25
1.31
1.17
1.59
1.34
―
1.52

3,262
9,684
20,844
12,797
6,991
8,450
7,678

3,976
9,103
17,452
8,353
6,592
8,714
8,063

2,983
9,732
18,48812,590
6,561
7,984
7,617

3,597
8,847
18,318
8,319
5,988
8,075
7,623

12,81013,421
6,868
4,232
2,160
3,387
2,696
5,597
3,200
2,782

12,333
12,939
6,684
3,958
2,057
3,493
2,692
5,627
3,116
2,638

1.12
1.31
1.01
1.52
1.23
1.45
1.64
1.36
1.42
1.41

69,235
111,088
69,777
24,74012,823
21,96911,72021,90915,217
12,39958,19998,94260,62424,206
12,43919,744
10,603
22,203
15,034
15,332

63,859104,259
64,991
20,39312,12820,038
11,117
21,721
13,836
12,18553,52098,16561,56623,808
11,83018,674
10,36521,012
13,228
14,5384

（２）地方版子ども・子育て会議の取組に関する委員アンケート調査
本調査では、市区町村のヒアリングの実施にあわせて、調査対象市町村の子ども・子育て会議の委員を対象（各市町村２～３人）としたアンケート調査も実施しました。
調査実施方法：ヒアリング対象市区町村の担当者を通してメールにて質問票を配布・回収
主な質問内容：・当該会議について、運営上工夫された点、または工夫されていると感じた点
・どのようにしたら地域住民の意見等を反映できるか。
・「子ども・子育て支援事業計画」の点検・評価・見直しに向けて、どのように会議を進めていくべ
きか。
・子ども・子育て支援新制度についての考え
アンケート回答数：
・18 市町村から、合計 36 人

5

３．有識者検討会
本調査を効果的に遂行するため、有識者検討会を設置し、調査方針や調査事項、調査対象候補地の検討などを行いました。
検討会は令和３年 12 月～令和４年２月までに３回実施し、主な検討内容は以下の通りです。

第1回

第２回

第３回

有識者検討会の開催日時及び主な検討内容一覧
開催日時
主な検討内容令和３年 12 月２日〇内閣府挨拶 本調査及び委員会の趣旨説明（木）15：00～17：00〇委員紹介〇今後のスケジュールについて〇事例ヒアリング調査対象候補について〇ヒアリング項目について
令和４年１月 28 日
〇今後のスケジュールについて（金）15：00～17：00〇事例ヒアリング調査 中間結果概要報告〇報告書内容の検討〇今後のヒアリング調査実施について・追加する地方公共団体について
令和４年２月 24 日
〇ヒアリングの進捗状況報告（木）15：00～17：00〇報告書構成案の検討〇事例ヒアリング調査 結果概要報告
有識者検討会委員

敬称略五十音順

委員名
委員長

委員

委員

おおまめうだ

ひろとも

大豆生田

啓友

いぬい よしお

犬井 義夫
か ち

ゆうこ

可知 悠子

委員

たなか

ゆ み

田中

由実

委員

とうま

のりこ

當間

紀子

所属等
玉川大学教育学部乳幼児発達学科

滋賀県

子ども・青少年局

北里大学

医学部

教授

子育て支援室長

公衆衛生学

講師

特定非営利活動法人
ながれやま子育てコミュニティ なこっこ代表理事
流山市子ども・子育て会議 副会長(公募委員)
にっぽん子ども・子育て応援団

事務局

なお、本調査を受託した事務局担当者は以下の通りです。
一般財団法人日本開発構想研究所担当部長

長島有公子、主幹研究員

副主幹研究員藤森真一、主任研究員

研究員

6

都市・地域研究部

小島穣、客員研究員

浜

利彦

大橋俊平
小林由里子

Ⅱ．地方版子ども・子育て会議の取組－テーマ別事例のまとめ－

１．子ども・子育て会議の仕組み、進め方について（１）会議委員構成上の工夫
子ども・子育て会議設置にあたり、委員構成について様々な工夫がみられました。ここでは特に、子どもの権利条例などの理念に基づいて、当事者としての子どもを委員に入れている事例や、
子どもの保護者以外にも市民を公募で入れている事例など、多様な意見を取り入れる工夫のある事
例を、ヒアリング対象の 30 事例の中から取り出して掲載します。

①当事者としての子どもを委員として入れている事例
未来の子育て世代の参画
岩手県遠野市

人口５万人未満の市区町村●わらすっこ支援委員会：15 名（委員構成）：子育て世代保護者４名（保育園、幼稚園、認定こども園、小中高校生の保護者）、
子育て支援者７名（校長会、保育園長、児童館長、社会福祉協議会、障がい児支援団体、ファミリー・サポート・センターまかせて会員の代表者、主任児童委員）、
市内企業推薦２名（建設業協会青年部、市内企業に勤めている子育て世代）、未来の子育て世代２名（市内高校生）（工夫している点など）：
・遠野市では、子ども・子育て会議を「わらすっこ支援委員会」と呼んでいる。「わらすっこ」とは、地元の方言で「子ども」という意味である。
・委員の任期は２年。毎回、事務局で協議し、同じメンバーで同じような内容を議論することが無い様に、その時期に優先すべきテーマや必要性に併せてメンバーの入れ替えを行っている。
過去には、関連団体の長の充て職だった委員を現場に近い立場の委員へ交代したこともある。
・会議の協議方法は、審議会方式では無く、グループワークやグループ協議によるもので、活発な意見交換ができる体制としている。具体的には、担当課の職員も入って３グループに分かれて協議し、少人数で意見を出しやすい雰囲気づくりを行っている。最後にグループごとの意見をまとめて発表する形式。
・委員に高校生も入っているため、会議は２時間（午後６時から午後８時）で終了することとしている。
遠野市わらすっこ支援委員会要綱：https://www1.g-reiki.net/tono/reiki_honbun/r212RG00000956.html

子ども会議代表者の参画
愛知県豊田市

人口 30 万人以上の市区町村●本会議（子どもにやさしいまちづくり会議）：28 名（委員構成）：住民３名、各種団体 11 名、学識経験者４名、事業者２名、関係行政機関４名、その他４名。
（設置根拠）：豊田市子ども条例（平成 20 年７月９日）●部会（施設・事業利用定員審査部会）：委員８名（各種団体６名、学識経験者２名）。恒常的に設置。
（子どもの貧困対策検討部会）：子どもの貧困対策についての計画策定時に設置。
（工夫している点など）：
・市内の高校生（「子ども会議」の代表）が委員となっている。豊田市子ども条例に基づき、当事
7

者の意見や子どもの目線を大切にする考え方から。
・現在は、公募により 19 歳の若者が委員となっている。
・部会の委員は、本会議との兼任。
子どもにやさしいまちづくり会議：https://www.city.toyota.aichi.jp/shisei/kaigi/shingikai/1002074/1007779/index.html②子どもの保護者以外にも市民を公募で募集している事例
公募で 30 代から 60 代の男女が委員に
富山県南砺市

人口５万人未満の市区町村●本会議：19 名（委員構成）：学識者２名、子ども・子育て関係団体４名、子ども・子育て関係事業従事者５名、保護者３名、事業主関係者１名、公募委員４名。
（工夫している点など）：
・公募委員は、市のＨＰや広報誌を通して広く募集。現在は、30 代から 60 代の男女が委員となっ
ている。
令和３年度

第１回南砺市子ども・子育て会議資料参照

https://www.city.nanto.toyama.jp/cms-sypher/open_imgs/info/0000078004.pdf

広報を通して一般公募
宮城県気仙沼市

人口５～10 万人未満の市区町村●本会議（気仙沼市子ども・子育て会議委員）：13 名（令和３年 12 月改選）

部会なし

（委員構成）：子ども・子育て支援に関する事業に従事する者９名、子ども・子育て支援に関し学
識経験のある２名、市民委員２名。
（工夫している点など）：
・市民委員は広報などを通しての一般公募。子育て支援に関する感想で選考を実施。選定にあたっては、男女比や年齢層等は特に考慮せず、子育て中（小学生までの保護者）かどうかを基準としている。
・その他、委員の人選について特に制限はないが、幅広い意見が出るように同種の団体からの選考をしないようにしている。
「第２期気仙沼市子ども・子育て支援事業計画」（令和２年３月）
https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s048/010/010/050/20201023193148.html

8

18 歳以上で子ども・子育て支援に関心や熱意がある方を公募
滋賀県近江八幡市

人口５～10 万人未満の市区町村●本会議：委員 22 名
（委員構成）：学識経験者３名、市民公募２名、保護者代表４名、子ども・子育て支援事業に従事する者９名、その他市長が必要と認める者４名●部会：本会議の委員を２つに分けて構成している。
（子ども・子育て支援部会）：本会議の委員 11 名で構成
（教育・保育給付部会)：本会議の委員 11 名で構成（工夫している点など）：
・市民公募２名。市内在住の 18 歳以上で、子ども・子育て支援に関心や熱意がある方。公募は子育て中かどうかには配慮していないが、現在の委員は、たまたま子どもがいる女性。
「第二期近江八幡市子ども・子育て支援事業計画ハチピープラン」Ｐ６、Ｐ108～111 参照
https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/shien/4/14208.html

18 歳以上から無作為抽出
大阪府箕面市

人口 10～30 万人未満の市区町村●本会議： 12 名（令和元年度時点）（委員構成）：学識者２名、事業者・団体８名、市民２名●部会：（児童福祉部会）：委員６名（うち、学識者２名、事業者・団体４名）（青少年健全育成部会）：委員４名（うち、事業者・団体４名）（計画策定部会）：９名（うち、学識者２名、事業者・団体６名）（工夫している点など）：
・子育て支援策に反映できるよう、公募の市民委員２名を選考。選定の仕方は、18 歳以上から無作為抽出。市民サービス課でアンケート調査を行い、「子ども子育て施策に興味がある」と回答
した方の中で教育政策が承諾を得た方が就任。
箕面市子ども・子育て会議

https://www.city.minoh.lg.jp/childpolicy/kosuikyou/index.html

ホームページによる一般公募で市民を選定
徳島県徳島市

人口 10～30 万人未満の市区町村●本会議：20 名（委員構成）：学識経験者４名、事業者を代表する者２名、労働者を代表する者２名、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者６名、保護者６名(うち４名は公募市民)（工夫している点など）：
・公募委員は、小論文提出により選考。会長（学識者）から「公募委員を増した方が良いのではないか」と意見があったため、公募委員を増員。公募委員からの意見が多くなり、議論が活発に行われるようになっている。
徳島市子ども・子育て会議委員名簿
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/kosodate/kosodate_kaigi/230200akosodatekaigi.files/001.pdf

9

ホームページによる一般公募で市民を選定
岡山県岡山市

人口 30 万人以上の市区町村●本会議：20 名（委員構成）：学識経験者(２名)、市民（２名）、子どもの保護(４名)・経済団体代表（１名）、労働者団体(２名)、保健福祉団体代表(２名)、小学校関係者(１名)、放課後児童クラブ関係(２名)、教育・保育事業者(４名)。委員の任期は３年。
（工夫している点など）：
・委員構成の特徴は、学識経験者、経済、保健福祉、学校関係、教育保、保護者、市民と多岐にわたる構成で、バランス良く様々な意見が出る会議となっていること。
・市民の選定はホームページによる一般公募。
委員構成

https://www.city.okayama.jp/cmsfiles/contents/0000003/3132/R2.4.pdf「女性人材リスト登録者」より公募委員を選定
佐賀県佐賀市

人口 10～30 万人未満の市区町村●子ども・子育て会議：15 名（令和３年２月１日現在）（委員構成）：学識者２名、教育・保育関係４名、（認可保育所関係、幼稚園・認定こども園関係、地域型保育事業関係、認可外関係から各１名）、医療機関関係２名、地域関係
１名、企業関係１名、労働関係１名、子育て当事者（佐賀市 PTA 協議会）１名、子
育てサークル１名、要保護児童関係１名、公募委員 1 名。
（工夫している点）：
・１期目は待機児童対策を中心に議論するため保育園・幼稚園関係者を主とした構成だったが、２期目からは要保護児童関係者を含める構成とした。
・公募委員の選定は、「佐賀市女性人材リスト登録者」のうち、子育て関係の事項に希望のある方の中から、事務局が選定し、就任を依頼。
委員：https://www.city.saga.lg.jp/site_files/file/2021/202103/p1f055j4don2voif1nkkf0b1ac5.pdf

10

（２）会議体についての工夫
子ども・子育て会議に相当する会議体には、様々な形態があります。それぞれの市町村における規模や事情、及び理念や方針に応じて、子ども・子育て施策の検討を行う体制や会議体のあり方に工夫がみられます。ここでは、社会福祉審議会の分科会等として会議体を設置している事例や、全庁的な会議体で子ども・子育て施策を検討している事例、子ども条例に基づいた会議で審議している事例などを取り出して掲載します。

①社会福祉審議会の分科会として子ども・子育て会議を設置している事例
芽室町総合保健医療福祉協議会の部会の一つとしての「子育て部会」
北海道芽室町●芽室町総合保健医療福祉協議会

人口５万人以下の市区町村子育て部会：８名（委員構成）：福祉・介護分野１名、教育関係者２名、関係機関・団体３名、公募町民２名。いずれも総合保健医療福祉協議会のメンバーを兼任。
（工夫している点など）：
・「芽室町総合保健医療福祉協議会」の下に５つの部会を構成し、そのうちの一つ「子育て部会」
で子ども・子育て関連の検討を行っている。
・芽室町総合保健医療福祉協議会の委員 20 名は、それぞれの専門性に応じて、保健・医療部会、子育て部会、高齢者・介護部会、地域福祉部会、障害者部会の５部会のうち２つの部会（各８人）の委員を兼任しており、多分野にまたがる議案にも対応できる体制となっている。
令和２年度

第１回子育て部会（芽室町総合保健医療福祉協議会）

https://www.memuro.net/administration/soshiki/seisaku/sanka-jyourei/2020/2021-0212-1309-39.html
・芽室町総合保健医療福祉協議会条例（会議の位置づけ）
https://memuro.net/administration/soshiki/seisaku/sanka-jyourei/r1/files/doc4_1559616581.pdf

佐久市保健福祉審議会

児童福祉部会と兼ねる「子ども・子育て専門委員会」

長野県佐久市●佐久市保健福祉審議会

人口５万～10 万人未満の市区町村

児童福祉部会（子ども・子育て専門委員会）：10 名（委員構成）：学校、保育園、幼稚園の職員が３名、地域からは区長会から１名、行政関係 1 名、団体 2 名、学校保育園幼稚園の保護者３名（PTA 等）。
（工夫している点など）：
・佐久市では「子ども・子育て専門委員会」（佐久市保健福祉審議会

児童福祉部会と兼ねる）という名称で会議を設置。
佐久市保健福祉審議会 児童福祉部会（兼子ども・子育て専門部会）委員名簿

https://www.city.saku.nagano.jp/shisei/shisei_sanka/shingikai_kaigi/ichiranr03.files/01torijidou.pdf

子ども・子育て会議を廃止し、社会福祉協議会に児童福祉専門分科会を位置づけ
兵庫県明石市

人口 30 万人以上の市区町村●児童福祉専門分科会：９名（委員構成）：学識者等７名、行政２名（背景・きっかけ）：・本高齢者、障害者、児童という区別なく、地域に暮らす住民誰もがその人の状況にあった支援が受けられるよう、当事者やその家族に対する包括的な対応を行う地域総合支援の取組を進めていた。
11

・平成 30 年度の中核市移行に伴い、高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉に関して審議を行う明石市社会福祉審議会を設置することになり、これに合わせて従来の子ども・子育て会議の役割を
同審議会の児童福祉専門分科会に引き継ぐこととした。
・審議会・協議会の数の整理・統合の意図もある。
（工夫している点など）：
・明石市社会福祉審議会の分科会として、児童福祉に関する事項を調査審議する役割を担う。
・社会福祉審議会委員と専門分科会の委員は、基本的には全て兼任。
明石市社会福祉審議会

児童福祉専門分科会

https://www.memuro.net/administration/soshiki/seisaku/sanka-jyourei/2020/2021-0212-1309-39.html

社会福祉審議会 児童福祉専門分科会における検討
長崎県長崎市

人口 30 万人以上の市区町村●長崎市 社会福祉審議会 児童福祉専門分科会：19 名（委員構成）：大学教授（人文学部）、大学准教授（教育学部）、保育会会長、私立幼稚園協会会長、市ＰＴＡ連合会副会長、ひとり親家庭福祉会ながさき事務局長、学童保育連
絡協議会会長、民生委員・児童委員協議会会長、長崎市医師会(小児科医会長）等（工夫している点など）：
・当初から、子ども・子育て会議を社会福祉法に基づく社会福祉審議会の児童福祉専門分科会と兼ねている。保護者の視点ということで、子育て支援団体から２名が参加している。
長崎市社会福祉審議会

児童福祉専門分科会

https://www.city.nagasaki.lg.jp/syokai/760000/763000/p028582.html#kodomo
長崎市社会福祉審議会条例

https://www1.g-reiki.net/nagasaki/reiki_honbun/q302RG00000104.html②全庁的な会議体で子ども・子育て施策について検討している事例
日本一の子育て村推進本部における検討
島根県邑南町

人口５万人以下の市区町村

・2011 年（平成 23 年）に日本一の子育て村推進本部を設置。
・豪雪地帯で、昔は出稼ぎなど町から出る人も多く、少子化が早くから進んでいた。また、医療・福祉の専門機関も少なく、定住対策が重要なプロジェクトだった。
・日本一の子育て村を開始して、地域として子育て支援を進め、「邑南町日本一の子育て村基構想（平成 24 年３月）」も策定、施策を進めてきた。
・10 年前は、子育て支援は他の自治体ではやっていなかった。高齢化施策は充実しており、次に子育て支援を他の自治体よりも早く進めた。
・本部長は町長。子育て関連の社会福祉協議会、学校、医療などの関係機関で構成している。
・本部会議の下に、幹事会があり、町役場の課長で構成。予算を伴うものは、その下に３つの部会をおいて検討している（医療・保健部会、福祉部会、教育・総務部会）。
・部会に実務の担当者が入っている（保育士、放課後指導員、医療関係者、地域みらい課、商工観光課等、全体で 30 名位）。
・部会で施策を検討、下から上げて事業実施へもっていく。
・児童福祉の担当課は福祉課だが、３部会合同で子育て施策を検討している。
・地域保健福祉計画は議会の承認案件。他の計画は報告案件だが、地域保健福祉計画は議決が必要。子ども・子育て支援事業計画についても議会の承認案件とした。
子育て村推進本部設置条例

https://www1.g-reiki.net/town.ohnan/reiki_honbun/r073RG00000919.html

12③子ども条例に基づいた会議で審議している事例
川崎市子ども・子育て条例に基づく全体会議
神奈川県川崎市

人口 30 万人以上の市区町村●本会議：23 名（委員構成）：学識者 10 名、事業者・団体 11 名、公募委員【市民委員】２名。
●部会（計画推進部会）：委員９名（学識者８名、事業者・団体１名）（教育・保育推進部会）：委員 10 名（学識者２名、事業者・団体７名、公募委員１名）（子ども・子育て支援推進部会）：委員７名（学識者１名、事業者・団体５名、公募委員１名）（設置根拠）：川崎市子ども・子育て条例（平成 25 年６月 26 日）（工夫している点など）：
・公募はポスターなどで行っている。応募 10 名から２名を選出。
・最新の公募委員は男性・女性１人ずつ。子どもの保護者という位置付けで募集している。
・会議は 18 時半又は 19 時以降で参加しやすいように促している。
第２期子ども・若者未来応援プラン
https://www.city.kawasaki.jp/450/cmsfiles/contents/0000129/129798/02siryou2.pdf
子ども子育て会議 HP

https://www.city.kawasaki.jp/450/page/0000087824.html④その他の事例
子ども総合計画審議会
東京都国立市

人口５～10 万人未満の市区町村●子ども総合計画審議会：11 名（子ども・子育て会議に相当）（委員構成）：学識者２名、学校教育・保育関係者４名、地域の教育関係者２名、公募市民３名（市立の小中学校校長会から１名、私立幼稚園長会から 1 名、私立保育園長会から１名、都立の高校の教員の方にも入っていただいている）
・公募市民は市報で募集。現状は保育士１人、子育て中の主婦１人、助産師１人。子どもに関する関心度をベースに、新たな視点があるかどうかを作文により評価している。
・推進会議の設置要綱６条に基づき、必要に応じて作業部会を設置。
国立市子ども総合計画審議会
https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kosodate/kosodate/seisaku/keikaku/1465447575530.html

13

特定の課題に関する部会を設置
北海道札幌市

人口 30 万人以上の市区町村●本会議：委員 29 名
（委員構成）：学識者６名、事業主代表及び事業従事者 19 名、労働者代表１名、子どもの保護者３名（公募市民）●部会
認可・確認部会：委員５名（学識者１名、事業主代表及び事業従事者３名、子どもの保護者１名（公募市民））（目的）：子ども・子育て支援法に基づく確認、認定こども園・地域型保育事業・保育所等の認可・及び運営の基準、整備計画などについて意見を述べる（令和３年度４回開催）
放課後児童健全育成事業部会：委員７名（学識者１名、事業主代表及び事業従事者４名、子どもの保護者２名（公募市民））（目的）：児童会館やミニ児童会館で実施する児童クラブや民間児童育成会等の設備運営に関する基
準や運営課題などについて、専門的かつ効率的に審議する（令和３年度は開催なし、元年度に 1 回開催）
児童福祉部会：委員９名（学識者２名、事業主代表及び事業従事者７名）（目的）：児童福祉に関する事項の調査、児童福祉施設（保育所等以外）の整備計画の承認、出版物等の推薦又は出版社等への勧告、児童福祉施設（保育所等以外）の事業の停止等、母子家
庭等の福祉に関する事項の調査、母子父子寡婦福祉資金の貸し付けの取消、母子保健に関する事項の調査、里親の認定を審議する(令和３年度９回、ワーキンググループ会議 12 回
開催)
処遇部会：委員６名（うち、学識者２名、事業主代表及び事業従事者４名）(目的)：児童の措置等に関すること（児童福祉法第 27 条第６項）、被措置児童等虐待に関すること（児童福祉法第 33 条の 15 第３項）を審議する（令和２年度３回開催）
いじめ問題再調査部会：委員２名（うち、学識者１名、事業主代表及び事業従事者１名）(目的)：いじめ重大事態に係る再調査に関することを審議する(平成 29 年度８回、30 年度１回開催)（工夫している点など）：
・「札幌市子ども・子育て会議条例」第９条第１項の規定に基づいて部会を設置。委員は、会長の指名する委員及び臨時委員をもって組織しており、本会議の委員が専門分野に応じた部会に参加。
当初から４部会あり、いじめ問題再調査部会は、平成 26・27 年に国の法改正があり設置した。各部会で審議し、決議した内容を子ども・子育て会議にあげている。
・審議するテーマに応じて各部会を開催しているので、開催頻度は各部会より異なる。児童福祉部
会は、「児童相談体制強化プラン」や「札幌市子どもの貧困対策計画」の改定、児童虐待事案の発生等により開催回数が多い。
・会長の指名により、部会長は各部会の専門分野に即した学識経験者である本会議委員が着任し、専門的な審議が行われている。ただし、部会の開催頻度によっては委員の負担になっているのではないかと懸念している。コロナ禍で、今年度の会議はオンラインや書面での開催も取り入れたが、会議のスケジュール調整には苦慮している。
札幌市子ども・子育て会議条例（https://www.city.sapporo.jp/kodomo/jisedai/documents/kodomokosodatekaigi-jourei.pdf）
部会の概要

https://www.city.sapporo.jp/kodomo/jisedai/ninkakakunin.html

14

（３）会議運営上の工夫
令和２年度から３年度にかけては、新型コロナ感染症拡大の影響で、子ども・子育て会議そのものを開催しなかった市区町村がみられました。そこで、ここではコロナの影響の有無に関わらず、普段から子ども・子育て会議運営上で工夫していることや配慮について、及び特に新型コロナ感染症拡大予防の観点で工夫・配慮したことなどを集約しました。

①会議運営上の工夫や配慮の事例（本会議を効率的に進めるための準備など）
・事前（一週間前程度）に会議資料を配布する。
・委員に、資料内容の疑問点や質問を事前にうかがう。
・委員の質問等について、庁内担当各課で回答を用意する。
・会議では、委員の質問にも対応する形で資料説明を行う。
・子ども・子育て施策に知見のない委員には、事前に説明を行ったり、初回会議で丁寧な説明を行う機会を設けたりする。
・人数の多い会議では、委員が気兼ねなく発言できる雰囲気づくりや、少人数グループに分かれた協議を行う。
・就労者や高校生なども参加しやすい時間帯（例えば、平日夜間に２時間程度など）に会議を開催する。
・特定の課題や審議事項については、別途、専門部会などを設置して集中的に審議を行う。
・乳幼児のいる委員には、会議中に託児サービスを行う。
②コロナ禍におけるオンライン会議開催時の工夫・配慮事例
・書面開催を実施。施策の点検・評価などの議案については、質問や意見を書面やメールなどで把握・回答。
・オンライン会議を開催。オンライン開催に慣れない委員のために、庁内に会議室を設置して出席することも可能としたり（ハイブリッド開催）、ZOOM の使い方などオンライン方式での会議出席方法についての説明やマニュアル作成・配布を行ったりして、スムーズな会議運営に努める。
・コロナ禍でも、直接的なコミュニケーションを重視するため、広い部屋を確保して、あえて対面式の通常会議を行う。
※委員にではなく、市区町村のデジタル環境（例えば、会議開催に十分な Wi-Fi 環境がない、外部のインターネットに繋ぐことができるパソコンが限られている、セキュリティの関係上などの理由で ZOOM 等のオンラインツールを庁内で利用しにくい、オンライン会議を開催するための部
屋や場所が確保できない）に課題があることにより、会議開催が困難な事例もみられた。

15

地方版子ども・子育て会議

NO

人口規模
令和２年

人口
令和２年
国勢調査

都道府県
名
市区町村名 総数

学識者

委員構成一覧表関係
団体・ 小中保護 事業 高学
者
校
者

市民

行政
等

その
他

特徴等
芽室町総合保健医療福祉協議会の子育て

1

5万未満

18,048 北海道

芽室町

8

0

0

4

2

2

0

0 部会

2

5万未満

25,366 岩手県

遠野市

15

0

4

3

1

2

3

2 れている3

5万未満

47,937 富山県

南砺市

19

0

0

13

2

4

0

0

4

5万未満

36,007 島根県

雲南市

15

3

3

5

2

0

2

0

市内企業推薦2名、市内高校生2名が含ま

5

5万未満

10,163 島根県

邑南町

21

1

0

13

1

3

3

0 邑南町地域保健福祉計画策定委員会

6

5万未満

22,112 大分県

豊後高田市

14

3

4

5

0

0

2

0

7

5万以上～10万未満

61,147 宮城県

気仙沼市

13

0

0

11

0

2

0

0 公募市民は保護者

85万以上～10万未満

77,130 東京都

国立市

12

2

0

4

3

3

0

0 育士1名、保護者1名、助産師1名

95万以上～10万未満

84,364 愛知県

知多市

12

1

0

8

1

0

1

1 (令和2年度現在）

10

5万以上～10万未満

98,199 長野県

佐久市

13

0

4

5

1

0

1

2 佐久市保健福祉審議会児童福祉部会

11

5万以上～10万未満

90,742 富山県

射水市

17

1

3

9

2

1

0

1 委員17名のうち7名が女性

12

5万以上～10万未満

81,122 滋賀県

近江八幡市

22

3

4

12

1

2

0

0 保護者はPTA等から

13

5万以上～10万未満

69,030 岡山県

総社市

20

2

0

14

0

1

3

0 の教員。両大学とは連携協定を締結

14

10万以上～30万未満

140,151 宮城県

石巻市

15

2

0

10

1

1

1

0 学識者は石巻専修大学人間学部教員

15

10万以上～30万未満

190,435 東京都

日野市

20

1

4

8

1

2

2

2 市内立地企業、労働組合から2名

16

10万以上～30万未満

240,069 東京都

文京区

17

3

0

8

0

5

0

1 300名に申込書等を郵送

1710万以上～30万未満

199,849 千葉県

流山市

14

1

2

4

1

5

1

0 市民は公募3名、市民団体から2名

18

10万以上～30万未満

136,868 大阪府

箕面市

12

2

0

8

0

2

0

0

19

10万以上～30万未満

252,391 徳島県

徳島市

20

4

2

8

0

4

0

2 護者

20

10万以上～30万未満

233,301 佐賀県

佐賀市

15

2

0

11

0

1

0

1

21

30万以上

1,973,395 北海道

札幌市

29

6

0

17

2

3

0

1 市民は保護者

22

30万以上

1,538,262 神奈川県 川崎市

23

10

0

11

0

2

0

0 市民は保護者

23

30万以上

943,664 東京都

世田谷区

18

7

0

8

0

3

0

0 広範な分野の学識者

24

30万以上

422,330 愛知県

豊田市

28

4

0

13

1

3

4

3 れている25

30万以上

354,630 奈良県

奈良市

14

3

0

6

0

2

0

3 専門知識を有する者3名含む

26

30万以上

401,558 大阪府

豊中市

20

3

0

12

0

3

2

0

27

30万以上

303,601 兵庫県

明石市

9

1

0

4

0

0

2

2 社会福祉協議会児童福祉専門分科会

28

30万以上

724,691 岡山県

岡山市

20

2

4

9

1

2

0

2 代表を含む

29

30万以上

417,496 香川県

高松市

16

1

1

8

3

3

0

0

30

30万以上

409,118 長崎県

長崎市

19

2

0

15

0

0

2

0 2名

16

高等学校教員が含まれる。公募市民は、保学識者は岡山県立大学、くらしき作陽大学

公募区民は無作為により抽出した区民

その他は労働者を代表する者、市民は保

市内の高校生（「子ども会議」の代表）を入保護者はPTA等からPTA又は保護者会

保護者の視点として子育て支援団体から

２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握について
コロナ禍においては、保育園や子ども・子育て関連施設の閉鎖などにより、子育て世帯の貧困や虐待の実態が見えにくくなるという課題があります。また、子どもの権利条例の重要性についての認識が広まり、当事者としての子どもの声やニーズを把握する必要性が高まっています。ここでは、子ども本人を対象としたアンケートやヒアリング調査、ワークショップ等を実施している事例を取り出して掲載します。

（１）当事者としての子どものニーズ把握
子どもの生活実態調査など
宮城県石巻市

人口 10～30 万人未満の市区町村●子どもの生活実態調査（平成 30 年９月 10 日～10 月５日）
（対象者）：中学生・高校生（1,100 人）（一般世帯）：12～18 歳未満の児童 550 人

回収率 46.5％（対象世帯）：12～18 歳未満の児童 550 人

回収率 42.2％※（対象世帯）とは児童扶養手当受給資格世帯及び生活保護受給世帯。石巻市は保護者にも生活実態調査を実施している。

（調査方法）：郵送配布及び郵送回収（調査項目）：生活困難の定義、朝食の接種状況、健康状態、体験・子どもへの支出、学習・進学、親以外の大人との関わり、親の最終学歴、親の健康状態、社会とのつながり、情報の入手先、相談支援。
石巻市子どもの生活実態調査結果報告書

https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10405000/20190711104008.html

日野市子ども・子育て支援に関するニーズ調査・子どもの生活実態調査
東京都日野市

人口 10～30 万人未満の市区町村●日野市子ども・子育て支援に関するニーズ調査（調査概要）：
・令和２年度から令和６年度を計画期間とする「新！ひのっ子すくすくプラン 第２期日野市子ども・子育て支援事業計画」の策定に伴い、計画に必要となる子育て世帯の保護者の就労状況や教育・保育施設等の利用に関する意向、その他の実状を把握するため「日野市子ども・子育て支援に関するニーズ調査」を実施。
・調査項目などは、第１期からの流れ及び整合性を図る意味で、ほぼ同じ内容で実施。
・ニーズ調査の抽出は、無作為抽出と学校で実施したものが混在する。無作為抽出は未就学児童
保護者、小学生本人と高校生は日野市から各学校へ依頼。
（調査区分）：
・未就学児童保護者：教育・保育及び地域子育て支援事業量のニーズ量の把握(無作為抽出)
・小学生本人：放課後の居場所など、生活実態と意識の把握（学校経由）
・小学校児童保護者：地域子育て支援事業量のニーズ量（学童クラブ）の把握(無作為抽出)
・中学生：子ども本人の生活状況と意識、将来に対する意識の把握(無作為抽出)
・高校生：子ども本人の生活状況と意識、将来に対する意識の把握（学校経由）
・成人男女 ：将来のライフコース、ワーク・ライフ・バランスの現状把握(無作為抽出)
・関連事業者・団体：子育てに関する担い手の現状把握
・市内の企業 ：子育て支援策の実施状況の把握（調査期間）：平成 30 年 10 月～平成 30 年 12 月
17

●日野市子どもの生活実態調査（調査概要）：
・「日野市子どもの貧困対策に関する基本方針（平成 29 年度～令和３年度）」の見直しが目的。平
成 28 年度に東京都が実施した「東京都子どもの生活実態調査」をベースに実施。
（調査対象）：市内在住小５年生、中学２年生、16～17（高校２年生学年相当）の児童・生徒とその保護者（調査時期）：令和３年２月 18 日～３月１日（調査方法）：無記名アンケート方式により、日野市立小中学校に通学児童・生徒とその保護者は学校を通して行い、高校２年生相当世帯については、郵送で調査。回答は、アンケ
ート用紙及び LINE 回答により回収。
日野市子ども・子育て支援に関するニーズ調査
https://www.city.hino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/009/118/2019021301.pdf
日野市子どもの生活実態調査
https://www.city.hino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/017/607/20211111-2.pdf

箕面子どもステップアップ調査
大阪府箕面市

人口 10～30 万人未満の市区町村●箕面子どもステップアップ調査（子どもの意見を直接把握する調査）（調査概要）：
・箕面市では、小中９年間を通して子どもたちの「学力・体力・豊かな心」をバランスよく育む
ため、平成 24 年度から市立小・中学校の全ての学年の児童・生徒を対象に独自の「箕面学力・
体力・生活状況総合調査(箕面子どもステップアップ調査)」を実施している。
・国・府の学力・体力調査への参加として、これまでは、学力調査は小６・中３の２学年のみ
を、体力調査は小４から中３の６学年を対象としてきたが、平成 24 年度からは市独自の調査として全ての学年に対象を拡大する他、生活状況の調査も行っている。この調査により、子どもたち一人ひとりの各学年における学力・体力・生活の状況を把握し、教員の指導力・授業力を高めるとともに、翌年度の各学年の授業に反映させるなど、９年間を通して継続的かつきめ細やかな子どもたちの「生きる力」(学力・体力・豊かな心の総合力)の育成を進めている。
・生活状況調査は、17 項目について子どもたち自身が客観的に自己評価を行う形式。「家族の支え」「友達の支え」「先生の支え」については関係性を把握。また「充実感と向上心」、「感動体験」についての自己評価を行い、17 項目の肯定率の偏差値平均を算出している。特に「生活習慣」の項目で偏差値が低いことが課題（生活困窮世帯とそれ以外の世帯との差も大きい）。
（実施日）：
・全国学力・学習状況調査：令和３年（2021 年）５月 27 日
・箕面体力・運動能力調査：令和３年（2021 年）４月～６月
・箕面学習状況・生活状況調査：令和３年（2021 年）６月 11 日
・箕面学力調査及び第２回箕面学習状況・生活状況調査：小学校：令和３年（2021 年）12 月７日・８日、中学校：令和３年（2021 年）12 月 21 日・22 日
箕面子どもステップアップ調査概要
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/yuushikisya/k_11/pdf/s2.pdf
箕面子どもステップアップ調査
https://www.city.minoh.lg.jp/edugakkou/stepup-research.html
令和３年度箕面子どもステップアップ調査概要
https://www.city.minoh.lg.jp/edugakkou/r3suteppu.html
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川崎市子ども・若者調査
神奈川県川崎市

人口 30 万人以上の市区町村●川崎市子ども・若者調査
・「第２期川崎市子ども・若者の未来応援プラン」策定（令和３年度予定）の基礎資料として活用するため、本市の子ども・若者や子育て家庭を対象に、生活状況、生活意識（子どもの貧困を含む）、行政に対する意識等についての調査を実施（川崎市子ども・若者調査）
・未就学児の保護者の他、小学校５年生・中学２年生本人や 16～30 歳までの若者も対象としている。
川崎市子ども・若者調査
https://www.city.kawasaki.jp/450/cmsfiles/contents/0000131/131033/kodomowakamono.pdf

子どもに関する実態・意識調査の実施
北海道札幌市他

人口 30 万人以上の市区町村●札幌市子どもに関する実態・意識調査（平成 30 年度）
・子どもに関する大人の意識や子どもの状況を把握し、「子どもの権利に関する推進計画」の検証、計画策定に向けた施策検討の基礎資料とするために実施。
（対象者）無作為抽出：
・大人：札幌市在住の 19 歳以上 5,000 人、回答 1,589 人(回収率 31.8％)
・子ども：札幌市在住の 10 歳以上 18 歳以下 5,000 人、1,662 人回答（回収率 33.2％）（調査項目）：
・大人：大人の子どもに対する意識・認識、子どもの権利の保障の状況等
・子ども：子ども自身の意識・認識、子どもの安心・体験・参加等の状況、地域との関わり、子どもの権利の保障の状況等（調査方法）：郵送アンケート調査：※子ども用の調査票は、10～12 歳用と 13～18 歳用の２種類を作成。

●子ども未来委員会（令和元年度）
・小学生から高校生までの子ども 15 名による「子ども未来委員会」を実施。子ども・子育ての状況について学び、考え、話し合った結果をグループ発表。令和元年 11 月 17 日の権利条例 10 周年記念イベントでは結果を発表したほか、子どもが司会など企画・運営も行った。
●札幌市子ども・子育てに関する市民アンケート調査（令和２年度から毎年実施）
・令和３年度は、保護者を対象とした調査に、教育・保育事業に関するニーズに関する項目も入れ、行政区ごとに分析するために対象人数を 15,000 人とした。
（令和２年度対象者）無作為抽出：
・保護者：就学前児童の保護者 3,000 人、1,650 人回答（回収率 55.0％）
・子ども：10 歳以上 18 歳以下 2,000 人、889 人回答（回収率 44.5％）（調査項目）：
・保護者：世帯の状況、子育ての実態、子育て支援のニーズ等
・子ども：子ども自身の意識・認識、子どもの安心・体験・参加等の状況、地域との関わり、子どもの権利の保障の状況等（調査方法）：郵送アンケート調査
札幌市子どもに関する実態・意識調査報告書
https://www.city.sapporo.jp/kodomo/kenri/documents/01_30gaiyo.pdf
札幌市子ども・子育てに関する市民アンケート調査
https://www.city.sapporo.jp/kodomo/jisedai/kodomoplan2020/documents/kodomokosodatehoukokugaiyou.pdf

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ティーンエイジ会議、小学生・中学生アンケートなど
東京都世田谷区

人口 30 万人以上の市区町村●ティーンエイジ会議の開催（令和元年８月７日）（対象者）：区内に在住・在学・在勤の中高生世代（開催方法）：テーマを決め、ワークショップを実施（調査概要）：
・量的な社会調査では拾いにくい中高生をターゲットに開催した。
・区が主催だが、運営は地域の子育て団体に委託して、ワークショップ形式で実施。施設からの他、学校でも子どもへチラシ等も配布。
・子どもからは、「居場所が欲しい」「しゃべったり勉強できたりする場が欲しい」という意見があり、施策に反映させている。
・ティーンエイジ会議以外にも、区内の青少年交流センター等で、常設ではないが、テーマを決めて若者同士や担当者等との意見交換を行っている。
●小学生アンケート（平成 30 年 12 月 14 日～平成 31 年１月 11 日）（対象者）：調査実施時期に児童館、新 BOP を利用した小学生（調査方法）：施設を通じて配布及び回収●中学生世代アンケート（平成 30 年 11 月 21 日～12 月 12 日）（対象者）：区内に住む 12～14 歳（各年齢 1,000 人）（調査方法）：郵送配布及び郵送回収●子どもの生活実態調査（平成 30 年６月 27 日～７月 27 日）（対象者)：区内に住む小学校５年生、中学校２年生の全ての子ども本人とその保護者(13,446 世帯）（調査方法）：郵送配布及び郵送回収●若者施策に関する調査（平成 30 年６月 25 日～７月 13 日）（対象者）：区内に住む 15～29 歳の若者（6,000 人）（調査方法）：郵送配布及び郵送・Web 回収
ティーンエイジ会議

https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/010/d00181958.html

コロナ禍における子どもへのニーズ把握など
愛知県豊田市

人口 30 万人以上の市区町村●コロナ禍における子どもへのニーズ把握
・「子ども会議」の実施（コロナ禍での生活や思うことについての意見交換会）。
●豊田市子ども・子育て支援に関する市民意向調査（豊田市子ども総合計画策定時に実施）（調査対象）：
・就学前児童保護者 2,500 人、母子健康手帳被交付者 500 人、小学１～３年生 1,000 人、小学４～６年生 1,000 人、小学生保護者 2,000 人、中学生 1,500 人、中学生保護者 1,500 人、高校生
1,000 人、大学生 1,000 人、青少年（19～29 歳）1,000 人、市民 2,500 人●関係団体へのヒアリング調査（豊田市子ども総合計画策定時に実施）（対象団体）：
・豊田市民生児童委員協議会主任児童委員部会、中京大学レクリエーションクラブ、豊田市若者サポートステーションひきこもり支援団体、青少年センター利用団体、ひきこもり家族会、母子保健推進員、青少年育成団体４団体、私立保育園事業者、私立幼稚園事業者、子ども食堂運20営団体、私立幼稚園保護者（調査概要）：
・平成 22 年度から、ほぼ同じ対象に調査を実施。子ども条例に基づき、当事者の声に耳を傾けることを基本としている。
・ヒアリング対象は、各担当所管課が日頃から連携している団体の他、新たに発生したニーズ対応事業の団体（子ども食堂運営団体など）を加えている。
豊田市子ども・子育て支援に関する市民意向調査
https://www.city.toyota.aichi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/037/343/hokoku.pdf

子ども会議の開催
愛知県豊田市

人口 30 万人以上の市区町村●子ども会議・子ども条例に基づき、子どもにやさしいまちづくりに関することについて子どもの意見を聴くための「豊田市子ども会議」を開催。小学校５年生から高校生が対象。令和元年度は 20 名、令和３年度は 58 人の応募があった。学校や市の HP などで通知している。
・運営は市の直営で実施。毎年テーマを設けて５～６回開催。最初の１～２回は、全体で各年のテーマについて学習し、３回目以降はワークショップ形式で話し合う。
・大学生のサポーターが支援しながら活動内容をまとめ、提案報告書を市長へ報告している。
・提案を具体化した例としては、「とよた子どもの権利相談室」の愛称等の例がある。
豊田市子ども・会議
https://www.city.toyota.aichi.jp/shisei/gyoseikeikaku/ikusei/1007536.html

子育て支援に関するアンケート・子ども会議の開催
奈良県奈良市

人口 30 万人以上の市区町村●子育て支援に関するアンケート（調査目的）：子育て支援に関するニーズを把握し、今後の奈良市の取組の基礎資料とする。
（調査対象）：児童手当受給世帯（公務員を除く。令和３年５月 14 日現在：22,239 世帯）（配布数22,239 世帯、回収数 1,863 世帯、回収率 8.4％。）（調査方法）：児童手当現況届の通知に同封したビラの QR コードから回答フォームにアクセスの上、アンケートに回答。
・アンケートは根拠法令等に基づくものではなく、奈良市独自のニーズ調査として実施。令和３
年度は市内の各地域子育て支援センターのニーズについて、地域別の利用者数等を調査した。
●子ども会議（背景・きっかけ）：
・当事者である子どもたち自身の声を聴くことが大切であるとの考えに基づいて平成 27 年度から実施。子どもの意見を施策に反映させることが目的。（「奈良市子どもにやさしいまちづくり条
例」第 12 条）（内容）：
・毎年、夏休みに小学校５年生から高校生 20～30 名ほどが参加する。グループワークを約５回実施。令和２年度・３年度はコロナウイルス感染症拡大の影響によりオンライン開催。今年度は20 名の募集に、約 30 名参加。
・グループワークでは、中学生や高校生が小学生の面倒を見ながら奈良市子ども会議意見書」を作成し、市長や教育長に意見書のプレゼンテーションを行う。平成 27 年度から７年間継続して実施中。
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（成果・課題）：・平成 28 年の子ども会議では、子どもたちから学校にクーラーを設置して欲しいという意見が出た。現在、市内全ての小中学校の教室にクーラーが設置されている。
・リアル開催の場合は多人数でも意思疎通を図れるが、オンライン開催の場合、１人が話をしている時には他の人は静かにするルールが子どもにとっては難しい。また、グループ数分のスタ
ッフやファシリテーター数の確保が困難。
・参加対象者が小学５年生から高校生であるため、縦割りにグループを作る際に工夫が必要。
子育て支援に関するアンケート
子ども会議について

https://www.city.nara.lg.jp/site/kosodate/123394.html

https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/40/9221.html

子どもへのヒアリング
大阪府豊中市

人口 30 万人以上の市区町村●子どもへのヒアリング（計画策定時に実施）（概要）：「豊中市子ども健やか育み条例」に基づいて子どもへのヒアリングを実施。
（対象）：小学生の児童、中学生・高校生（実施方法）：
・こども政策課が学校を訪問し、座談会又はインタビュー形式で実施。北部・中部・南部地域で特色が異なるので、それぞれの地域に伺っている。
（計画への反映）：
・「様々な体験をする機会が減っていること」「身近に相談ができる大人がいない」という意見を反映し、第二期支援事業計画では、「重点施策」として「子どもの居場所づくり」を位置づけた。
●毎年度実施する子どもへのヒアリングについて（事業実施報告書の内容）（概要）：
・「豊中市子ども健やか育み条例」第 12 条に基づき、計画策定時だけではなく、毎年度、小学生、中学生、高校生にヒアリングを実施。
・子ども・子育て支援事業計画の進捗状況の点検評価を行う「こどもすこやか育みプラン・とよなか事業実施報告書」作成の際に、小・中・高校生に説明し、意見を貰っている。
・子ども達の意見が出やすいように、Ａ３片面で新規事業や意見を聞きたい事業を抜粋して説明。
座談会形式やクイズ形式にするなどの工夫をしている。
こどもすこやか育みプラン・とよなか事業実施報告書
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kosodate/kosodatetorikumi/jourei_keikaku/kosodachi_shienplan/hokoku/index.html

子どもや妊婦など多様な対象へのニーズ調査
香川県高松市

人口 30 万人以上の市区町村●高松市子ども・子育て支援に関するニーズ調査（調査概要）：・ニーズ把握調査の対象者のうち、「就学前児童の保護者」、「小学生の保護者」、「中学生・高校生」
については、住民基本台帳による無作為抽出により対象者を選定し、郵送配布・郵送回収。
・「妊婦」については、母子健康手帳を受け取りに来た妊婦、又は「はじめてのパパママ教室（本市主催）」を受講した妊婦に対し、対面での手渡しで配布・回収。
・調査項目については、第１期・第２期計画策定時の委員の意見を参考に内容を検討。
高松市子ども・子育て支援に関するニーズ調査
https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/smph/kurashi/shinotorikumi/keikaku/sonota/suishin/chosakekka.html

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（２）ヒアリング調査・ワークショップ等によるニーズ把握事例
めむろ未来ミーティング
北海道芽室町

人口５万人以下の市区町村●めむろ☆未来ミーティング
・町の総合計画策定にあたり、「めむろ☆未来ミーティング」を実施している。申し込みのあった
団体や場所へ町長が出向く形式をとっている。
めむろ☆未来ミーティング

https://www.memuro.net/administration/kouhou/mirai/

市民と市長との懇談会・市民ワークショップの実施
岩手県遠野市

人口５万人未満の市区町村●市民と市長との懇談会を開催
・毎年、市内 11 地区の公民館で、市民が直接市長と話をする懇談会を開催して市民ニーズを把握している。
●市民ワークショップの実施
・市の総合計画策定にあたり、５年に１度、市民ワークショップを実施し、分野別に市民の意見を聴取している。

UNNAN 子育ち応援会議（雲南パパママ会議）鳥取県雲南市

人口５万人未満の市区町村●UNNAN 子育ち応援会議（雲南ママパパ会議）（背景）：・平成 27 年、高齢化率が 36.8％となり、課題解決先進地であった。そこで、市の戦略として、子育て世代や若者をターゲットとして定住基盤の整備、人材の育成・確保に力を入れてきた。
・子どもの医療費無料化などの子育て世帯への経済的支援も行ってきた。
・このような取組を子育て世代へ発信することと、ニーズ調査を行うため、「雲南ママパパ会議」
をスタート。
・その後、参加者主体の会議へと発展し、平成 28 年 10 月に参加者提案の「UNNAN 子育ち応援会
議」へ会議名を変更。市民主体の取組となった。
（目的・目指すこと）：・雲南市内の子育て中の保護者が、子育て環境やまちづくりのアイデアを話し合い、実践へつなげるほか、施策へ反映するための提案を行うこと。
（主な参加者）：
・市内の子育てに関する団体の代表や子育て世代（各回 20 名程度）。市長、教育長も出席すること
がある。
（概要）：
・月 1 回、主に平日の 18：30 からワークショップ形式で開催。NPO 法人おっちラボとの共同事業。
・雲南市の子育て支援の情報提供や子育てに関する意見交換会を実施している。
（成果や課題など）：
・「行政にやってほしいこと」として、これまでに「待機児童の解消」や「延長保育」、「一時預かり」についての意見がみられた。（その後、待機児童は解消）
・「やってみたいこと」として、「集まりの場づくり」や「子育て世代の声を聴く取組」、「情報発信」についての提案があった。
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・行政評価のアンケートを実施しているが、子育て支援に関する満足度は 55.3％→72.6％に上昇。18 歳以下の子どもの満足度は 83.3％。情報が市民に届いている表れと推測している。
（具体化したチャレンジや勉強会の例）：
・産前産後ケアの勉強会、子育て×IT の勉強会、Google マップを使った取り組み、自然と子どもの幼稚園、一時預かりを自分たちでもできないかという勉強会、公園についての意見交換会、
ママフェス、抱っこ隊で預かり、雲南ソーシャルチャレンジバレー。
・地域フィールドを知り、大人との出会いをつくる「雲南式探究プログラム」。
・社会課題の解決にチャレンジする若者に実践機会を提供する人材育成プログラム「幸雲南塾」。
・雲南市チャレンジ推進条例（平成 31 年３月 22 日制定）があり、チャレンジできる土台がある。
雲南市チャレンジ推進条例
https://www1.g-reiki.net/unnan/reiki_honbun/r075RG00002122.html
UNNAN 子育ち応援会議
https://www.city.unnan.shimane.jp/unnan/kurashi/machidukuri/kikakushien/unnan_kosodachi.html

無作為抽出による住民会議
島根県邑南町

人口５万人以下の市区町村●無作為抽出の住民会議（概要）：
・令和３年度に、無作為抽出で参加者を選考する住民会議を設置。
・今までは施策への理解が深い人を集めたが、今回は必ずしもそうではない人を集めた。(高校生以上から 80 歳まで、世代ごとに分けて無作為抽出）。
・ワークショップ方式で実施。提言書や条例案にまとめるようなことはなく、自分の思いを語ってもらう会。行政職員(保健課、福祉課、教育委員会)がファシリテーターをつとめた。
（成果や課題など）：
・今までの行政手法で分野に関係の深い人を集るだけでは、細やかなニーズまでは汲み取れないという思いが背景にあった。無作為抽出は、本当の声を集める方法としては良い。その上で、専門性を持った人に検討してもらうこととした。
・行政は縦割りだが、子育て関係は横の関係がうまくつくれている。
・目標は一つの課では達成できないので、連携が必要。
「無作為抽出の住民会議」実施について
https://www.town.ohnan.lg.jp/www/contents/1625790679869/index.html

けせんぬま子育てタウンミーティング
宮城県気仙沼市

人口５～10 万人未満の市区町村●けせんぬま子育てタウンミーティング（目的・概要）：・総合計画に「市民が主役のまちづくり」を掲げていることから、子育て中の市民や子育て支援
関係団体、子育て支援に関心のある方との意見交換・情報交換の場として「けせんぬま子育て
タウンミーティング」を実施しており、当事者、支援者のそれぞれの立場からの課題や意見を聴取し、現行の施策や事業の改善への反映に取り組んでいる。
・少子化対策として、行政からの一方的な支援施策ではなく、当事者と考えてつくっていくという市の方針に基づくワークショップ。市長・副市長・担当課も参加する。
（成果・課題など）：
・「けせんぬま子育てタウンミーティング」を機に民間の子育て支援団体と市の交流や意見交換が24

活性化してきた。また、昨年、民間の子育て支援団体のネットワークから「コソダテノミカ
タ」というプラットフォームが立ち上がり、子ども家庭課も参画している。メンバーとは月１回の定例ミーティングを行っている。様々な団体や企業、青年会議所等も巻き込んで、緩くつながり交流を行っている。
・民間団体や企業等の得意を生かせるよう、お互いに顔の見える関係づくりを心掛け、切れない関係を保つようにしている。
・タウンミーティング等での意見の施策への反映として、経済的な負担が大きい子育て世代へのサポートとして、誕生祝金支給や 18 歳までの子ども医療費無料化、市の総合健診や婦人科健診に託児サービスを設けること等を実施している。
・タウンミーティングの開催日については、土日や祝日にも実施しており、平日の開催にこだわっていない。いつ集まりやすいかを聞きながら開催日を決定。今年度は平日と休日１回ずつ開催し、幅の広い参加が得られるようにしている。
けせんぬま子育てタウンミーティング

https://www.kesennuma.miyagi.jp/kosodate/040/080/index.html

イベント内でのワークショップの開催
千葉県流山市

人口 10～30 万人未満の市区町村●ワークショップ
（対象者）：子育て中の父母及び子ども（セントラルパークフェスタ＆感謝祭の来場者の中から 22名参加）（テーマ）：みんなのアイデアでもっと流山を子育てしやすい街へ（普段利用している施設やサービス、子育てで困っていることや悩み及びその改善方法等の聴取）（概要）：
・セントラルパークフェスタは毎年行っているが、ワークショップは毎年ではなく、第２期の計画をつくるために実施。他にも子育て支援センターや児童センターにて、利用者の声を聴取。
※セントラルパークフェスタ＆感謝祭とは、市内で活動する市民団体が日頃の活動内容を広く PRすることを目的に開催している催事。
「セントラルパークフェスタ＆感謝祭 2019 子育てワークショップ 実施報告書」（令和元年７月３日
も・子育て会議

第３回子ど

資料２）

https://www.city.nagareyama.chiba.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/022/900/workshopjissh
ihoukoku.pdf

みのおっこ子育て応援訪問、アンケート
大阪府箕面市

人口 10～30 万人未満の市区町村●みのおっこ子育て応援訪問、アンケート（箕面市支援対象児童見守り強化事業）（事業対象者）：
・対象は、乳幼児健診等の市が実施する事業の狭間にある、２歳児、４歳児、５歳児。
・アンケート調査の対象者は、未就園の２歳児の保護者。訪問の対象者は、来年度も就園予定がない２歳児とその保護者、及び今年度未就園の４歳児、５歳児とその保護者。
・４歳児、５歳児の家庭訪問対象者は約 40 名。２歳児のアンケート対象者は約 600 名で、その後家庭訪問対象とした者は約 100 名。
（概要）：・コロナ禍で、子どもの見守り機会が減少し児童虐待のリスクが高まっていることや、特に未就園時保護者の外出機会が減り、子育て不安が高まっているのではないかという認識から、国の補助金を活用して、未就園の子どもと保護者を対象に、アンケートや家庭訪問を実施。
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・実施主体は市で、民間団体に委託して実施している。
・実施期間は、令和３年 11 月 1 日から令和４年 3 月 31 日まで。
・保育士が中心に家庭訪問を行い、絵本をプレゼントして、コロナ禍における養育についての話
や、保護者の困りごとの傾聴、子育て情報の提供等を実施。また、本事業が端緒となり、市が改めて家庭訪問を行い支援につながっている家庭もある。
・未就学の４・５歳児のほとんどはインターナショナルスクールに通っている。
・絵本を持参したことで、保護者の気持ちが和らぎ、一度の訪問で色々な話を聞けるきっかけになった。
・今後の事業実施については、アンケートや家庭訪問の結果を効果検証し、コロナ禍の影響等も把握しながら、検討していく。
みのおっこ子育て応援訪問、アンケートについて（箕面市支援対象児童見守り強化事業）
https://www.city.minoh.lg.jp/kurashi/kosodate/soudan/2021mimamori.html

保護者や子育てに携わる現場スタッフ等へのグループヒアリング
北海道札幌市

人口 30 万人以上の市区町村●グループヒアリング調査（平成 30 年度）（調査概要）：プラン策定時に、子ども・子育てに関するニーズの把握や、子育て支援の課題を抽出するために実施。
（対象者）：就学前児童の保護者及び保育所・幼稚園・児童会館等の現場スタッフ・子育て支援を行っている市民活動団体関係者（調査項目）：子育ての場、子育て支援の場における具体的な課題（調査方法）：就学前児童の保護者へのグループヒアリング（13～18 名ずつ３回実施）、子育て支援者へのグループヒアリング（15 名で１回実施）
就学前児童の保護者へのグループヒアリング
https://www.city.sapporo.jp/kodomo/jisedai/kodomoplan2020/documents/08chousakekka_hogoshahearing.pdf

子育て支援者へのグループヒアリング
https://www.city.sapporo.jp/kodomo/jisedai/kodomoplan2020/documents/09chousakekka_shiennshahearing.pdf

関係団体ヒアリングの実施
愛知県豊田市

人口 30 万人以上の市区町村●関係団体へのヒアリング調査（豊田市子ども総合計画策定時に実施）（対象団体）：豊田市民生児童委員協議会主任児童委員部会、中京大学レクリエーションクラブ、
豊田市若者サポートステーションひきこもり支援団体、青少年センター利用団体、ひきこもり家族会、母子保健推進員、青少年育成団体４団体、私立保育園事業者、私立幼稚園事業者、子ども食堂運営団体、私立幼稚園保護者（調査概要）：
・平成 22 年度から、ほぼ同じ対象に実施。子ども条例に基づき、当事者の声に耳を傾けることを基本としている。
・ヒアリング対象については、各担当所管課が日頃から連携している団体の他、新たに発生したニーズ対応事業の団体（子ども食堂運営団体など）を加えている。
豊田市子ども・子育て支援に関する市民意向調査
https://www.city.toyota.aichi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/037/343/hokoku.pdf

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有識者

コラム

子育て当事者が政策決定の場に参画する意義
にっぽん子ども・子育て応援団事務局

當間紀子

初めてお世話する赤ちゃんがわが子だという親が全体の 74.1％（2014 年度横浜市利用ニーズ把握のための調査）、自分が生まれ育った町から離れたところで子育てしている人が 72.1％（NPO 法人子
育てひろば全国連絡協議会

2015）という現状では、産院から戻った途端に不安だろう。しかも、伸び伸びと子どもを育てたいのに、泣き声やその振る舞いを受け入れ難い言動と捉える世間の眼差しに、肩身の狭い思いで暮らしている。しかし、こうした実情に触れることなく、過去の子ども・子育て支援施策は進んできた。
子ども・子育て支援新制度で、国の「子ども・子育て会議」設置に続き、都道府県、市区町村における子ども・子育て支援事業計画策定と推進に向けた「地方版子ども・子育て会議」の設置が努力義
務化されることとなった。この動きを推進すべく、にっぽん子ども・子育て応援団は 2013 年１月に、模擬地方版こども・子育て会議のデモンストレーションを行うとともに、2013 年６月には「わがまちの未来を語る「こども・子育て会議」実践ガイドブック」を作成、刊行した。
ガイドブック刊行に関するプレスリリースには、次のように記した。
「昨年８月に成立した、子ども・子育て関連３法では、（中略）市区町村に子育て当事者のニーズを踏まえた事業計画策定等を義務付けています。にっぽん子育て応援団は、地域の実情に沿った事業計
画の策定と推進には、地方版子ども・子育て会議の積極的な活用がカギだと捉えています。努力義務である地方版子ども・子育て会議をすでに設置する自治体も出てきました。しかし、少しでも多くの自治体に子ども・子育て会議を設置してもらいたいとの願いを込め今回、ガイドブックを作成・刊行しました。」
子ども・子育て会議がフランスの家族会議をお手本に設置することとなったのは周知のことであるが、画期的なところは、当事者である親や幼児教育・保育関係者や子育て支援その他の代表といった、子ども及び子育てに関するあらゆるステークホルダーが一堂に介し、子ども・子育て支援施策について協議するところにある。子育て当事者が審議に参加し意見を述べる、つまり当事者が政策決定の場に参画できることに、これからの子ども・子育て支援施策に大きな展望を見出してのガイドブック作成であった。
当事者の困り感、困りごとは、誰よりも当事者が一番よくわかっていて、仕組みや制度の過不足や使い勝手も、使う側でなければわからない。子育て当事者たちの声が施策に反映されることの重要性
は、時間もお金も費やして策定していく施策が真に求められているかどうか、ほんとうに役立つもの
であるかどうかを見極められるところにある。
子ども・子育て支援施策は、子どもの育ちゆく環境を整備することでもある。筆者は、2010年３月に東京都大田区で、子育て当事者700数十名のアンケート回答から、子育て当事者の声を反映させることの重要性を訴えるシンポジウムを開催した。本当に欲しい子ども・子育て支援施策は何かという設問に対して、最も多かった回答は「自由に伸び伸び遊べる原っぱや公園」で、僅差で「安心して産むための産科病院の整備」という結果となった。当時、行政のアンケートには、こういう選択肢は入っていなかった。第３回目となる今回の調査でヒアリングした自治体の中で、最も欲しい子ども・子育て支援施策に「自由に伸び伸び遊べる原っぱや公園」が上がり、実現に向けて動いているところがあった。子育て当事者が参画する地方版子ども・子育て会議での積み重ねが、こうやって生かされていくのかもしれない。
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３．子ども・子育て支援事業計画について（１）特徴ある子ども・子育て支援事業計画の位置づけの事例（位置づけ・包含内容）
子ども・子育て支援法に基づいた支援事業計画を、各市区町村においてどのように位置づけているかについては、いくつかのパターンがみられます。ここでは、単独計画として策定されている以外の事例を紹介します。

〇子ども・子育て支援事業計画と次世代育成支援行動計画の継続内容を併せて策定している市
区町村
南砺市、雲南市、気仙沼市、知多市、近江八幡市、総社市、文京区、流山市、徳島市、佐賀市、奈良市、長崎市〇子ども・子育て支援事業計画と次世代育成支援行動計画に加えて、他の関連計画（子どもの貧困対策計画+放課後子ども総合プラン+ひとり親家庭等自立促進計画+母子保健計画+障害児福祉計画+教育振興計画、子ども・若者計画など）も併せて策定している市区町村
芽室町、豊後高田市、石巻市、日野市、箕面市、札幌市、世田谷区、豊中市〇子ども条例の推進計画として位置づけている市区町村
知多市、世田谷区、札幌市〇子どもに関する総合計画の一部やアクションプランとして位置づけている市区町村
国立市、川崎市、豊田市、岡山市、高松市〇市区町村総合計画の分野別計画として位置づけている市区町村
遠野市、気仙沼市、佐久市、高松市、箕面市、徳島市、札幌市、奈良市〇地域保健福祉計画の一部（分野別計画）として位置付けている市区町村
邑南町、文京区、岡山市

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（２）計画実現にむけての推進体制・方法の事例（特色ある庁内体制・ワンストップ窓口など）
子ども・子育て支援事業計画の推進体制については、会議体や計画の位置づけに対応し、各市町村で様々な形態がみられます。ここでは、全庁体制や関係各課による体制、多様なワンストップ窓
口による推進、子ども・子育て政策を専門に担う部局を設置などの事例を紹介します。

〇市区町村の企画政策部門を中心とした全庁体制
日本一の子育て村推進本部を設置
島根県邑南町

人口５万人未満の市区町村●日本一の子育て村推進本部（概要）：・2011 年（平成 23 年）に日本一の子育て村推進本部を設置。
・豪雪地帯で、昔は出稼ぎなどで町から出る人も多く、少子化が早くから進んでいた。また、医療・福祉の専門機関も少なく、定住対策が重要なプロジェクトだった。
・そこで、日本一の子育て村を開始。地域として子育て支援を進め、「邑南町日本一の子育て村基構想（平成 24 年３月）」も策定、施策を進めてきた。
・10 年前は、子育て支援施策を他の自治体ではやっていなかった。高齢化施策に次いで、子育て支援を他の自治体よりも早く進めた。
・条令で邑南町日本一の子育て村推進本部設置を定めている。
邑南町「日本一の子育て村を目指して」
https://www.town.ohnan.lg.jp/www/contents/1001000000300/index.html
邑南町日本一の子育て村推進本部設置条例
https://www1.g-reiki.net/town.ohnan/reiki_honbun/r073RG00000919.html〇関連各課からなる推進支援体制による推進
多機関の共同による包括的支援体制
岡山県岡山市

人口 30 万人以上の市区町村●多機関の協働による包括的支援体制（概要）：
・各担当課が１年に１度、進捗状況を確認しており、岡山っ子育成局子育て支援部こども企画総務課が取りまとめを行っている。
・支援プランの推進体制は、庁内組織として関係部署（担当課長）で構成する推進会議を設置
し、年度ごとに事業の進捗状況等を把握するともに、子ども・子育てを取り巻く社会環境の変化に対応しながら必要な内部調整を行い、総合的かつ円滑な推進を目指している。
包括的支援体制の構築に向けた基本的な考え方
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000564530.pdf

子どもの権利総合推進本部・ワーキンググループの設置
北海道札幌市

人口 30 万人以上の市区町村●子どもの権利総合推進本部（概要）：
・庁内の合意形成の場である内部委員会として「札幌市子どもの権利総合推進本部」を設置し、組織横断的な検討体制を構築している。
・「子どもの権利総合推進本部」は札幌市における子ども関連施策を子どもの権利の視点に基づい
29

て総合的かつ効果的に推進するため、子どもの権利の推進、子ども・子育て支援に関する関係
部局間の連絡調整及び方針の決定等の事項を審議する庁内の内部委員会。副市長を本部長とし、全庁横断的に検討するため関係局・区長が本部員として構成されている。
●ワーキンググループの設置（概要）：
・専門部会や、必要に応じてワーキンググループを設置（令和３年度）。
・令和元年６月の２歳の女児衰弱死の事件を受けて、様々な取組を進めている。その取組に対する評価を外部から受けるために、児童福祉部会の中にワーキンググループを設置(令和３年６月)。部会の委員に加えて道外の大学教授等を臨時委員に任命して会議を開催（６名の内３名が臨時委員）。令和元年度から札幌市が取り組んできたことに対して評価を受け、「令和元年６月
死亡事例に係る検証の提言に対する札幌市の取組の評価報告書」にまとめ、２月に市長へ手交した。評価結果は、本会議でも報告。今後、評価結果を踏まえて児童虐待防止の施策に反映させていく。
・今後も事件や検討すべきことが生じた場合は、ワーキンググループを設置して検討する方針。
推進体制

https://www.city.sapporo.jp/kodomo/jisedai/kodomoplan2020/documents/06_dai4jikodomomiraiplan.pdf

子ども施策庁内推進本部会議
神奈川県川崎市

人口 30 万人以上の市区町村●子ども施策庁内推進本部会議（概要）：
・子ども・子育て施策について、庁内で相互に連携しつつ総合的に推進することを目的として「子ども施策庁内推進本部会議」を設置。当該会議は、こども未来局だけではなく、関係局も構成員となっている。子若プランの策定や評価についても、当該会議の中で審議を実施。
https://www.city.kawasaki.jp/templates/outline/cmsfiles/contents/0000079/79846/kodomosesakuyoko.pdf〇ワンストップ窓口体制による推進（子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点、子ども・子育て支援拠点、ネウボラチーム、地域見守り支援センターなどによる対応など）「健康交流センター花いろ」
大分県豊後高田市

人口５万人以下の市区町村●「健康交流センター花いろ」にある相談窓口（概要）：
・住民が何か困ったときに受けられるサービスについて相談できる窓口。ここで受けた相談を様々な部署に繋ぐコーディネーターがいる。専門職ではなく、会計年度任用職員が担当。
・また、「健康交流センター花いろ」には地域子育て支援拠点「花っこルーム」もあり、利用者支援事業基本型も行っている。（NPO 法人アンジュ・ママン業務に委託）「健康交流センター花いろ」

https://www.city.bungotakada.oita.jp/page/page_01267.html

子どもの悩み総合相談室
富山県射水市

人口５～10 万人未満の市区町村●子どもの悩み総合相談室（内容）：
・妊娠・出産から子育て期全般にわたり切れ目のない支援を行う拠点施設である、子ども子育て
総合支援センター「キッズポートいみず」内にある相談室。子育てに関する悩み・不安や、子30

どもの友達関係など、18 歳までの子どもに関する相談に応じている。相談方法は、電話・来所・メール。
・射水市子ども条例や子どもの権利擁護に関する制度を普及させるために、子どもや保護者、子どもに関わる方等が気軽に相談でき、内容によって支援機関へつなぐことを目的として設置。
（実績）：
・相談件数は年間 386 件（令和２年度）。主に電話による相談。最近は新型コロナによる不安に関する相談が多い。
子どもの悩み総合相談室

https://www.city.imizu.toyama.jp/guide/svguidedtl.aspx?servno=3453

子育て王国として関係部署をワンフロア化
岡山県総社市

人口５～10 万人未満の市区町村●関係部署のワンフロア化（概要）：
・子どもに関する手続きや相談等を迅速、円滑に行うため、西庁舎１階に「子育て王国」として、子どもに関係する部署（保健福祉部こども課、教育部学校教育課・こども夢づくり課等）
を、部を超えてワンフロア化。
・子どもに関する部署がワンフロア化することで、情報共有や事業連携しやすく、子育てに関する業務の遂行や、本計画の推進においても、非常に有効である。

断らない相談の実現に向けて(生活困窮者自立支援と総合相談支援体制)
岡山県岡山市

人口 30 万人以上の市区町村●断らない相談の実現について（背景）：
・NPO、企業等の強みを活かした事業展開を実施する一方で、庁内や相談機関との連携が不十分だった。そのため、実際にケース検討を行う支援調整会議において、精神疾患が疑われるケースにも関わらず医療機関や保健センターが会議に出席していないケースがあった。一方、保健セ
ンターにおいては、住まい、権利擁護などの福祉的な課題についての対応に苦慮。また、同一世帯の親子に対して、親への支援を寄り添いサポートセンターが行い、子どもへの支援をこども総合相談所がそれぞれ行っていたが、情報が共有されないまま数年間それぞれが支援していたケースもあった。このように多機関の協働が不十分だったことを踏まえ、平成 29 年度に総合相談支援体制づくりに着手した。
・岡山市では相談機関を各制度の圏域に応じて設置している。制度によって圏域が異なり、各相談機関は制度をベースとした専門性で支援を実施しているので、専門性をタテに専門外は手をつけず、押しつけ合いが発生する可能性があった。また相談機関は所管のサービスのみを利用者に提案することから、複数の相談機関が関わる場合、利用者が何を優先すべきか判断できない、という課題もあった。
・平成 27 年度から在宅医療・介護連携拠点として地域ケア総合推進センターを設置（介護保険地域支援事業）。センターでは医療機関からの退院調整の相談を受付け、地域の在宅医療提供体制や福祉的課題等により退院が困難なケースについて在宅移行を支援してきた。一方、医療機関
からは身寄りがない、保険料が未納でサービスを受けられない、などで在宅に移行できないケースもあった。
・このような状況からワンストップ窓口を作ることは困難であると判断。ワンストップ窓口を作るのではなく、様々な相談機関でこれまで培ってきた各分野の専門性を活かしながら、それぞ31

れの相談機関が連動する体制を作ることとした。複数の制度に基づくサービスの組み合わせを調整することで、世帯にとって最適なサービスを提供する。
（仕組み）:
・どの相談機関に市民が相談しても、保健・福祉が連動したサービスを漏れなく提供する相談体
制で、保健福祉局総務課が取りまとめている。民生委員・児童委員などの地域の関係者、市の相談窓口や相談機関などが、課題を抱えている市民を適切な相談機関に繋ぐことができるよう、各分野の相談機関一覧表を作成。
・市民・家族等からの相談で医療・介護・障害・子育て・生活困窮等の複合課題があった場合に適切な支援に繋げるため、関係する相談機関用に共有する｢つなぐシート(複合課題チェックシート)」を作成し、市内の相談機関に共有。
・相談に関しては、相談支援包括化推進員が、関係機関からの調整困難ケースを統括し、ケースの情報整理、関係機関等との連絡調整、岡山市保健福祉企画総務課との調整を行い、複合課題
ケース検討会を開催する。相談支援包括化推進員複合課題ケース検討会では相談機関同士で情報共有し、世帯にとって最適な支援（トータルケアプラン）を提供する。
・複合課題ケース検討会で方針が決定できない場合は、複合課題解決アドバイザー会議を開催。
断らない相談の実現に向けてhttps://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000553623.pdf

世田谷版ネウボラ
東京都世田谷区

人口 30 万人以上の市区町村●世田谷版ネウボラ（概要）：・平成 28 年７月に、妊娠期から就学前までの切れ目のない支援を行うため、すべての妊婦や乳幼児を育てる家庭に寄り添った顔の見える相談支援体制である「世田谷版ネウボラ」を開始。区内５か所の総合支所ごとに、保健師・母子保健コーディネーター・子育て家庭支援センター子
育て応援相談員による「ネウボラ・チーム」を設置し、すべての妊婦を対象に、妊娠期面接を実施。妊娠中の健康管理から出産・育児などの不安・悩み相談、地域の子育て支援・サービスの情報提供を行っている。
・（ネウボラは）地域５カ所の総合支所の子ども家庭支援課が児童相談所とも連携しながら、特別な支援が必要なケースに対応している。ネウボラ・チームは地域子育てコーディネーターとも連携しながら、切れ目のない支援を実施。
・高齢者介護と子育てなど重層的な課題を持っている家庭もあるので、これまで以上に連携する必要があると考えている。
（世田谷版ネウボラ（妊娠期から就学前までの切れ目のない支援）
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/001/001/d00152962.html〇子ども・子育て政策を専門に担う部局を設置
教育委員会に一元化
大阪府箕面市

人口 10～30 万人未満の市区町村●教育委員会一元化（概要）：
・事務局として、子ども部子育て課、子ども部保育課、子ども部・子ども関連の施策を教育委員会に一元化しており、すべての０～５歳児を教育委員会で一元的に見る体制となっている。
（経緯）：
・箕面市では、平成 17 年、平成 28 年、平成 30 年の３度にわたり、組織改編を行った。ねらい32

は、市長部局と教育委員会に分かれていた子ども関連の施策を教育委員会に一元化すること。
・平成 16 年当時は、市長部局の児童福祉課が保育所、乳幼児健診・赤ちゃん訪問、予防接種、早期療養を担当していた。
・平成 17 年４月に、保育所、子育て支援センター、児童手当業務を市長部局から教育委員会に移管し、子育て支援課、幼児教育保育室を設置。
・平成 28 年４月には教育委員会に「子どもすこやか室」を設置し、母子保健事業を市長部局から
教育委員会に移管。また子ども成長見守り室を設置した。
・平成 30 年４月には、児童虐待に特化した組織「児童相談支援センター」を創設し、教育委員会の子育て担当部門に位置付けた。この時点で、「子育て支援課」、「幼児教育保育室」、「子どもすこやか室」の３課を教育委員会の中に設置し、更に「子ども成長見守り室」、「児童相談支援センター」を加え、就学前の子どもを一元化して支援する体制となった。
・子育てに関する３課(子育て支援室、幼児教育保育室、子どもすこやか室)も同じ階にあるので、職員が市民の必要に応じて窓口に出向くことができる。ハード、ソフト両面から一元化。
（背景）：・18 歳未満の子ども施策を総合的に展開し、青少年の豊かな活動を支援するため、2017 年４月に幼稚園、保育所、遺宇久宇センターを一元化して子育て支援体制を強化した。
・市民サービスの観点からも、一元化は必要であった。従前は子育てに関する窓口がバラバラだ
ったが、市民を動かさずにワンストップサービスを行うため、別館２階に「子ども総合窓口」
を設置。
教育と福祉融合(組織改編)

https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/yuushikisya/k_11/pdf/s2.pdf

こども未来部の設置
徳島県徳島市

人口 10～30 万人未満の市区町村●こども未来部の設置（概要）：
・令和３年度から子ども行政を専門に担う「子ども未来部」を新設。子ども、高齢者、障害者などが保健福祉部にあり、部署の規模が大きくなったことが背景にある。計画等を効率的に実現するため、子ども関係のみを切り離し、４つの課（子ども政策課、子ども健康課（母子保健関係）、子育て支援課、子ども保育課）に編成した。
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/shiyakusho/ka_ichiran/kodomo_mirai/index.html

子ども・若者部の設置
東京都世田谷区

人口 30 万人以上の市区町村●子ども・若者部の設置（概要）：
・平成 16 年度に、子ども部を設置し、子どもに関する施策を総合的に展開している（平成 26 年度に子ども・若者部に名称変更）。平成 30 年度に、子ども・若者部から、待機児童対策を重点的に行うために、保育部を分けて組織再編。
・児童相談所も設置しており、職員の人数は多い。
・幼児教育に関しての連携を強化するため、教育委員会乳幼児教育・保育支援課長が保育部の乳
幼児教育・保育支援担当副参事を兼務している。

33

４．特色ある市区町村独自の支援施策について（１）子どもの権利条約に基づいた「子ども条例」の事例
コロナ禍をきっかけとして、子どもの権利条例についての関心が高まっています、ここでは、既に子どもの権利条約に基づいた子ども条例を制定している市区町村の事例を紹介します。

芽室町 子どもの権利条例
北海道芽室町

人口５万人以下の市区町村●芽室町 子どもの権利条例（平成 18 年３月６日制定、平成 28 年３月 28 日改正）
・めむろまちづくり参加条例により町民の参加を推進する中で、子どものまちづくり参加の観点から権利条例が求められていた背景があり制定された。
・子ども・子育て支援事業計画策定においても、「子ども・子育て支援法」と「第５期芽室町総合計画」を前提とし、「芽室町子どもの権利に関する条例」（平成 18 年３月制定）に定める４つの権利を保障している。
https://www.memuro.net/administration/soshiki/kosodateshien/shien/ibasyodukuri.html

知多市子ども条例
愛知県知多市

人口５～10 万人未満の市区町村●知多市子ども条例（平成 26 年制定）
・子どもの権利を保障し、地域全体で子育ちや子育てを支え合う仕組みをつくることにより、子どもにやさしいまちづくりを進めることを目的とし、大切にされるべき子どもの権利、子どもを支える人々への支援について規定するとともに、子ども・子育て支援事業計画の策定及び子ども・子育て会議の設置について規定している。
・「知多市子ども条例」に基づき、子どもの権利が尊重され、自らの思いや考え、目指すべき方向についての意見をしっかりと持ち、自らの夢に向かって健やかに育つために、地域社会が一体となって子ども･子育て支援事業を推進することを「知多市の取組」として位置付けている。
知多市子ども条例

https://www.city.chita.lg.jp/docs/2014020701326/

射水市子ども条例
富山県射水市

人口５～10 万人未満の市区町村●射水市子ども条例（平成 19 年制定）
・平成 19 年に「児童の権利に関する条約の理念に基づき、人間として生きるために大切な子どもの権利並びにそれにかかわる市、親等、育ち・学びの施設関係者及び地域社会の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本を定めることにより、子どもの幸せと健やかな成長を図る社
会を実現すること」を目的として条例を制定。
射水市子ども条例

https://www.city.imizu.toyama.jp/guide/svguidedtl.aspx?servno=3451

総社市子ども条例

虐待防止の推進に関する条例

ケアラー支援の推進に関する条例

岡山県総社市

人口５～10 万人未満の市区町村

複数の条例に基づいて子ども・子育て施策を推進している。
●総社市子ども条例（平成 21 年 11 月 15 日施行）
・子どもの育成に関する基本理念、子どもの権利、それらを支える家庭、親、地域、会社、市の役割を明確にし、まち全体で子どもの育ちを支え合う仕組みづくりの基となる条例。子どもに理解しやすい表現としている。
34

●総社市虐待防止の推進に関する条例（平成 31 年３月 22 日制定）
・子どもを虐待から守るための基本理念を定め、責務等を明らかにすることにより、地域力を結集して子どもと家庭を見守り支える社会を実現するための条例。
●総社市ケアラー支援の推進に関する条例（令和３年９月９日制定）
・ケアラーが孤立することなく、健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現するため、
特に、ヤングケアラーについては、適切な教育の機会を確保し、心身の健やかな成長と発達が図られることを基本理念とする条例。

石巻市子どもの権利に関する条例
宮城県石巻市

人口 10～30 万人未満の市区町村●石巻市子どもの権利に関する条例(平成 21 年４月１日から施行)
・早くから条例を策定し、この条例を柱にして、子どもセンター（児童館）を運営。また、子どもの権利の推進として、（１）子どもの権利・人権侵害について学ぶ機会の充実、(２)子どもが意見表明しやすい環境づくり、(３)子どもの権利推進体制、を具体的な取組として計画・実践。
・条例があることで、施策を考える際の根拠とすることができる。
(１)子どもの権利・人権侵害について学ぶ機会の充実(子どもの権利についての理解促進と条例の周知啓発)
・子どもの権利の理解を広め、深めるため、講演会や啓発用のグッズを配布。
・ここ３年間ほど石巻市子どもの権利に関する条例の標語コンテストを行い、子どもの権利に対する意識を高める啓蒙を進めている。小学校６年と中学校全学年に募集。子どもが声を出す機会となっている。
・コンテストの最優秀賞を掲載した啓発用クリアファイルを作成し、主に中学校１年生に配布。
(２)子どもが意見表明しやすい環境づくり（子どもの意見表明等への取り組み）・パブリックコメント実施時に、子どもセンターらいつ（児童館）がワークショップを行い、子どもの意見を聴いたり、NPO 法人がひろばに来ている子どもたちの声も聴いたりしてパブリック
コメントに反映。
(３)子どもの権利推進体制
・子どもの権利推進委員会を設置し、施策の充実を図り、子どもの権利の保障を推進。
子どもの権利に関する条例
https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10405000/5545/5545.html

札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例
北海道札幌市

人口 30 万人以上の市区町村●札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例（平成 21 年４月施行）
・子どもの権利についての理解を深め、市及び市民が一体となって子どもの権利の保障を進めることが目的。子どもにとって大切な権利とそれを保障するための仕組み等をわかりやすく、具体的に定める「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」を、平成 20 年 11 月に制定し、平成
21 年４月１日に施行。条例に基づき、子どもの権利の理念の普及啓発活動や、市政や地域における子どもの意見表明、参加を促進する取組を行っている。
・権利条例があることで、根拠をもって推進計画を策定、推進するので、経過報告や条例に沿った評35

価も行える。
・権利条例に基づいた子どもの権利救済機関「子どもアシストセンター」を設置し、子どもの権利の侵害に関する救済を行っている。
子どもアシストセンター
・子どもの権利救済機関である「子どもアシストセンター」において、平成 30 年度（2018 年度）・
令和元年度（2019 年度）に、無料通信アプリの LINE による相談を実施。平成 30 年度（2018 年
度）は高校１年生に事前周知（期間中に市立・私立高校２～３年生に追加周知）し 38 件の相談を、令和元年度（2019 年度）夏季は中高生に周知し 319 件の相談を受理した。
・第３次札幌市子どもの権利に関する推進計画（令和２年３月）には、子どもたちが提案した「子どもが考える子どもにやさしいまち」を掲載。
権利条例
https://www.city.sapporo.jp/ncms/reiki/d1w_reiki_nonframe/H420901010036/H420901010036_j.html
第３次 札幌市子どもの権利に関する推進計画 令和２年（2020 年）３月
（https://www.city.sapporo.jp/kodomo/kenri/documents/3jihonsho.pdf）

子ども条例・子ども・子育て応援都市宣言
東京都世田谷区

人口 30 万人以上の市区町村●世田谷区子ども条例（平成 13 年 12 月制定、平成 14 年４月に施行）
・子どもが育つことに喜びを感じることができる社会を実現するため、すべての世田谷区民が力を合わせ、子どもが健やかに育つことができるまちをつくることを掲げ、平成 13 年 12 月に 23
区で初めて子ども条例を制定、平成 14 年４月に施行。
・また、子どもの人権の尊重と確保の取組みを一層推進するため、平成 24 年 12 月に子ども条例を改正し、子どもに寄り添い、子どもの立場に立った問題の解決を目指し、公正・中立で独立性と専門性のある第三者からなる子どもの人権擁護機関「せたがやホッと子どもサポート」（略称「せたホッと」）を、平成 25 年４月に設置し、同年７月から業務を行っている。（令和３年度：
子どもサポート委員３名、相談・調査専門員５名）
・子ども条例は、区として「子ども主体」の施策を進める上での根拠となっている。
●子ども・子育て応援都市宣言（平成 27 年３月）
・平成 27 年４月、「世田谷区子ども計画（第２期）」がスタートし、「子ども・子育て支援新制度」が開始された。このような節目をむかえるにあたり、今を生きる子どもの育ちを支え、子育てを応援するまちづくりを推進し、区民とともに「子どもがいきいきわくわく育つまち」を築いていく基本姿勢を明確にし、内外に発信するため、平成 27 年３月３日に「子ども・子育て応援
都市宣言」を行った。
・宣言の策定にあたっては、区民意見募集や区民参加のワークショップを実施。
・子ども・子育て応援都市宣言があることで、区としての姿勢を明言することができる。
世田谷区子ども条例

https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/010/d00145128.html

子ども・子育て応援都市宣言

https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/010/d00138162.html

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豊田市子ども条例
愛知県豊田市

人口 30 万人以上の市区町村●豊田市子ども条例（平成 19 年 10 月）
・子どもに関する総合的な考え方を示す「豊田市子ども条例」を制定している。「豊田市子ども総合計画」も豊田市子ども条例の第 27 条に規定されている。
・「豊田市子ども条例」では、子どもが生まれながらに持っている基本的で大切な権利を掲げており、これらの子どもの権利保障に基づく施策の取組を重視している。
・豊田市子ども総合計画においても、子どもの権利を保障し、子どもにやさしいまちづくりを推進するため、「子育ち」「親育ち」への支援に加え、行政だけではなく地域や企業などと支え合
うつながりが重要との考えから、本市の基本理念として、「子ども・親・地域が育ち合う子ども
たちの笑顔が輝くまち豊田」を掲げている。様々な主体が互いに支え合いながら「育ち合う」
関係を充実させ、子どもにやさしいまちづくりを推進していくことを目指している。
・さらに、「子ども規則」で豊田市子どもにやさしいまちづくり推進会議等についての細則を規定。
豊田市子ども条例

https://www.city.toyota.aichi.jp/shisei/gyoseikeikaku/ikusei/1007534.html」

子どもにやさしいまちづくり条例
奈良県奈良市

人口 30 万人以上の市区町村●奈良市子どもにやさしいまちづくり条例（平成 26 年成立、平成 27 年４月施行）（目的）：・子どもにやさしいまちづくりを進める上で、その基本となる理念及び具体化の方向を定めることにより、奈良市の子どもたちが今を幸せに生きることができ、将来に夢と希望をもって成長していけるようにし、及び子ども参加によって大人とともにまちづくりを進めることを目的とする。
（基本理念）：(1)日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念に基づき、子どもが権利の主体として尊重されることを全ての取組の基礎とすること。
(2)市、保護者、地域住民、子どもが育ち・学ぶ施設の関係者及び事業者は、子どもの成長及び発達に応じ、その思いや意見に耳を傾け、子どもの最善の利益を第一に考慮すること。
(3)子どもにやさしいまちづくりを進めることは、子どもだけでなく、奈良市に住み、又は訪れる全ての人にとってやさしいまちづくりにつながるという理念を取組の基礎とすること。
・「子どもにやさしいまちづくり条例」（以下、「子ども条例」という）は、平成 27 年４月１日に施行。現市長の発案で平成 24 年頃から、子どもの権利や子どもの主張を市政に反映していくことを目的に、約３年間かけて策定。
・条例策定にあたっては、市民参加フォーラム開催の他、子どもにアンケートやディスカッションを行い、子どもたち自身の意見も反映した。
奈良市子どもにやさしいまちづくり条例（平成 26 年奈良市条例第 51 号）
https://www.city.nara.lg.jp/site/ordinance/3033.html＞

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有識者

コラム

こども条例と自治体の子ども・子育て政策
にっぽん子ども・子育て応援団事務局

當間紀子

東日本大震災で大きな被害を受けた自治体の首長がこんなことをおっしゃっていた。「10 年後、15 年後のまちの担い手は子どもたち。彼らが、こうありたいと望む復興プランを実施すれば、彼らは自分たちの責任の元にプランを引き継ぎ、実現させていくだろう」「わがまちの子どもたち」に寄せる信頼から生まれた言葉であるとも思うが、国連の「子どもの権利条約」にも通じる発言だったと思う。
子どもの権利条約は「生命、生存及び発達に対する権利（命を守られ、成長できること）」「子どもの最善の利益（子どもにとって最もよいこと）」「子どもの意見の尊重（意見を表明し参加できること）」「差別の禁止（差別のないこと）」を一般原則としている。中でも我が国で最も求められているのは「子どもの意見の尊重」であり、子どもの意見表明権とも言われる。先の首長のご発言は子どもの意見の尊重であり、今まさにわが国で求められている姿勢でもある。
国連でこどもの権利条約が採択されたのが 1989 年で、日本政府が批准したのは 1994 年である。以降、地方公共団体でも、それぞれ子ども・子育てに関する条例及び子どもの権利に関する条例を制定している団体は増えており、2021 年 12 月末日現在、26 都道府県・136 市区町村が制定している。全
てが国連の子どもの権利条約の原則に則った内容というわけではない。子どもの権利条約の一般原則に則った条例は、子どもの権利条約総合研究所が「子どもの権利に関する総合条例」として認定しているもののみとされており、2021 年 10 月現在、52 団体（1 県、51 市区町）に留まっている。
その自治体の議会での議決を経て制定された子ども条例により、その自治体の施策全般に子ども条
例に定められたことを遵守する義務を負うし、子どもの権利を謳う内容であれば、全ての施策を通して子どもの権利を守る義務を負う。子どもの権利条例を定めていた某自治体の行政マンに問うたところ、「確かにわが市の施策は、全ての施策に子どもの権利遵守の視点を持って遂行している」と胸を張った。
子ども・子育て支援施策の先進自治体とされる自治体の多くが、子ども・子育てに関する条例及び子どもの権利に関する条例を制定している。それは、「わがまちでは子ども・子育て施策を重点的に取り組みますよ」という決意表明でもあるだろう。にっぽん子ども・子育て応援団が公益財団法人さわやか福祉財団からの委託を受けて、2015 年度から 2021 年度にかけて実施した全国の自治体における地域包括及び子育て世代包括ケア先進自治体調査でも、先進自治体の定義の一つに「子どもの権利条例」制定の有無を盛り込んだ。もちろん、「子どもの権利条例」がなくても、熱心に取り組む自治体はある。
今回の調査では、第 2 期子ども・子育て支援事業計画策定に向けて、子どもたちの意見聴取も怠りなく行っている自治体は多く見受けられ、施策に反映もされていた。冒頭で紹介した発言者が暮らす
自治体には子どもの権利条例はまだないが、小中高生に向けたアンケートにより現状を知り、施策に反映させる取り組みを行っている。

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（２）特別な支援・医療的ケアを必要とする子どもへの対応事例
2021 年 6 月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が成立し、同年 9 月 18日に施行されました。この法律により、国や地方公共団体は医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を負うことになります。令和４年度以降から本格的に医療的ケア児への対応を検討している市町村の参考として、既に取り組んでいる市町村の事例を紹介します。

医療的ケア児への対応事例
滋賀県近江八幡市

その１
人口５～10 万人未満の市区町村●医療的ケア児の対応（概要）：
・医療的ケアについては、保育所・小学校・放課後児童クラブで対応。
（放課後児童クラブでの受け入れについて）・放課後児童クラブでは、今年度から医療的ケア児を受け入れ。放課後児童クラブはすべて民営
だが、学校側の好意で小学校の空き教室を利用して運営中。プライベートルームの確保が必要なので特別支援教室も使用。看護士は補助金を活用して雇用し、資格を持った職員が常時いる体制。
（市内保育所での医療的ケア児の対応について）：・保育園は、毎日医療スタッフがいる保育園で対応。
・市内で医療的ケア児の対応が可能な保育所数：１園

看護師数：３名

医療的ケア児への対応事例
大阪府箕面市

医療的ケア児：３名

その２
人口 10～30 万人未満の市区町村●医療的ケア児の対応（概要）：
・現在、公立の幼稚園・保育園で受け入れ。医療的な処置は看護師が実施。
・受け入れ数は４人（公立幼稚園２人、公立保育所２人）。胃ろう、酸素吸入、低栄養などの子どもが対象で、看護師を一人配置している。
・看護師が休むと対応が難しいことが課題。看護師の複数体制をめざしているが、配置は困難な状況。

医療的ケア児への対応事例

その３

愛知県豊田市

人口 30 万人以上の市区町村●医療的ケア児の対応（概要）：
・令和元年度から国のモデル事業を実施して対応開始。
・経管栄養、導入その他医療的な行為を必要とする園児に対し、看護師在園時に医療的ケアを実施している他、認定特定行為業務従事者の認定を受けた保育士が対応を行っている。
・令和３年度は、医療的ケア児を受け入れているこども園は２園。
・医療的ケアが必要な子どもには、看護師が１人専属でついている。その他、発達センターと連携し、認定特定行為業務従事者を研修により育成している。看護師 1 人だけではなく、保育士でも対応できる体制を充実する方針。
・看護師の様に、研修を受けた保育士の処遇を変えることは現実的に難しいことが課題。認定特定行為業務従事者の認定を取得して医療的ケア児に対応しても、現状では、保育士としてのキャリアの１つとなる程度で、給料等の待遇には反映されない。
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医療的ケア児への対応事例

その４

北海道札幌市

人口 30 万人以上の市区町村●医療的ケア児の保育について（概要）：
・医療的ケアを必要とする子どもへの対応は、公立保育所で実施。市は看護師を派遣。令和２年の実績は保育所１か所で２人が利用。
・ハード面での整備は病状により異なり、必要なことすべてに対応することは現実的ではないの
で、モデル事業として行い、課題を洗い出している。
・私立認可保育所等へは、医療的ケア児を受け入れている施設に対して、令和３年度より人件費の補助を行う予定。
・関係者間での連携を図るため、札幌市医療的ケア児支援検討会を設置。
●事業開始時期、事業の課題、医療的ケア児支援検討会について（公立保育所）：・令和元年度から１施設で実施。症状の重い児童の受け入れ方法や安全な保育体制（従事する看護師のスキル、受け入れ施設の設備等）の整備等が課題。
（私立保育所）：・令和３年度から受け入れている施設に対して人件費の補助を行うための制度設計中。
（医療的ケア児支援検討会）：令和２年度は、３回開催、委員数 18 名。
・メンバーは、大学教授、医師、看護師、福祉分野関係者、保育士、保護者、保健・医療・教育・保育・福祉行政職員で構成。医療的ケア児とその家族を地域で支えられるよう、関係機関の担当者が継続的に意見交換や情報共有を図ることが目的。

医療的ケア児への対応事例

その５

神奈川県川崎市

人口 30 万人以上の市区町村●医療的ケア児の対応
・現在は、経管栄養、喀痰吸引及び導尿が必要で、他に重篤な症状がなく、主治医から集団保育が可能と診断された児童について、各区１か所の公立保育所（７園）で若干名を受入中。常に看護師を配置し、主治医や保育園の嘱託医から個別に助言を受けながら、プライバシーや衛生面に配慮した環境の中でケアを実施。
・平成 27 年に医師会と検討し、平成 28 年度より受け入れを開始。現在、各区でセンター機能を持つ公立保育所で受け入れ中(今年度は８名受入れ)。受け入れ保育所の拡充が課題。
・医療的ケア児・者等支援拠点を各区の地域みまもり支援センターに設置し、必要に応じて情報共有を行っている。
・医師会には保育園医部会があり、医療的ケア児に関わらず健康面で入所する際に審議する仕組
み・バックアップ体制がある。また、保育園医部会の中に各種部会があり(その１が医療的ケア部会)、研修会などを通して情報共有及び体制整備に向けた検討等の助言あり。
（ソフト面での配慮）
・国は認定特定行為業務従事者であれば保育士もケアできるが、川崎市の公立保育所におけるケ
アは看護師が実施。嘱託医や医師会と連携している。
（ハード面での配慮）
・プライバシーに配慮した仕切りや、ケアを行うスペースの確保が必要。
・通園する際に車を使うことも多いため、駐車スペース確保が必要
・センター機能を持たせる園は、建て替えと同時にバリアフリーに配慮した設計とし、順次建て替え中。
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医療的ケア児への対応事例
東京都世田谷区

その６
人口 30 万人以上の市区町村●医療的ケア児への対応（概要）：
・医療的ケアを必要とする子どもとその家庭については、保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関による協議会を障害福祉部に設置し、区立保育園での預かり、区立小中学校への看護師配置を行っている。
・以前から保育園に（医療的ケアを必要とする）子どもを預けて働きたいという要望はあった。
外部の有識者を入れたあり方検討会を設置し、区の障害担当課と保育課の共同所管で検討。
（｢障害児等保育の今後のあり方について （検討報告）」（平成 27 年 12 月））
・区立保育園での預かりは、指定園に看護師１名（区立保育園の場合、１名は従来からの看護師＋新たに看護師１名派遣で計２名体制）、指導医も配置し、医療的処置を確認している。看護師や保育士が不安にならないよう、個別の子どもに関して、医師への個別相談を定期的に実施できる体制を整備。
・区内５地域中４地域で受け入れ実施中。古い施設が多くハード面での課題(処置室がない、専用
トイレ、エレベーターが必要)がある。園の建替えに合わせて、５地域全てで実施する方針。

医療的ケア児への対応事例
大阪府豊中市その７
人口 30 万人以上の市区町村●医療的ケア児について（概要）：
・「豊中市障害児教育基本方針（改定版）」の「基本項目(３)基礎的な環境整備・合理的配慮」と
して医療的ケア児の在籍校へ看護師を配置。
・看護師は、医療的ケアの必要な時間帯に巡回型（学校と看護師を固定しない仕組み）で配置。
・指導・生活介助等については、教員や介助員が実施し、看護師の業務は、医療行為に特化。
（受け入れ状況）：・小学校での医療的ケア児の受け入れ人数は９校 13 名。
・看護師 20 名で対応。（内訳：会計年度任用職員（臨時職員含む）17 名。常勤（教育委員会）が３名。※会計年度任用職員の看護師（17 名）の所属は市立豊中病院。
（課題）：
・看護師配置が課題。人材が限られており、効率的な活用のために巡回型という方法を採用。
・ケアの内容によっては、看護師が短期時間しか滞在しないので、保護者や教員が不安に感じているなど、理解の相違が見受けられるケースがある。
・このように、医療的ケア児を取り巻く状況においては、本来の看護師配置の目的（合理的配慮）と理解の相違（保護者や教員の安心のための配置）が生じる場合がある。

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有識者

コラム

「令和３年度滋賀県放課後児童クラブ実態調査の結果について」
滋賀県健康医療福祉部子ども・青少年局
１

調査の目的
本県では、放課後児童クラブの利用児童数が年々、増加しており、クラブに対する支援策の充実が強く求められています。こうした状況を受け、今後の効果的な放課後児童クラブの質の向上の取組みに繋げることを目的として、クラブの職場環境の実態、放課後児童支援員等として働くことへの不安や職場等に望むことなど、幅広く実態を調査・分析しました。

２

調査結果から見えたこと
調査結果から以下のような実態が見えてきました。

（１）１日当たり平均利用者が 41 人以上となっているのは約２割、児童１人当たりの専用区画面積
が 1.65 ㎡未満となっているのは約１割であり、概ね設備運営基準を満たしている。
（２）勤続年数が３年未満の退職者が多い。
（３）職場定着のため今後取り組みたいことで、休暇を取得しやすい環境整備や職場の和やかな雰囲
気づくりが上位となっており、働きやすい職場環境づくりを目指している。
（４）責任の重さから、仕事に見合った給与となっていないため、給与に関する不満が多くなっている。
（５）現場での悩みとして、情緒が不安定、落ち着きがないなどで集団生活が困難など、配慮が必要な児童への対応が最も多くなっている。
（６）支援員・補助員・事務職員ともに、今後も現在の施設で働き続けたいと考えている者が多い。

３

実態調査を踏まえた今後の取組の方向性

調査を踏まえて、県として以下の取組の方向性を示し、実施主体である市町と共有しております。
（１）放課後児童クラブの質の向上
令和３年度から実施している放課後児童クラブ巡回支援事業において、事故防止や配慮を必要とする子どもへの支援などについて助言・指導等を行うとともに、市町担当者への制度説明や情報交
換を定期的に行うことにより、好事例の取組の横展開を図り、放課後児童クラブの質の向上を図る。
（２）人材確保・放課後児童支援員認定資格研修の受講要件を緩和し、一般募集することにより、支援員の担い手の裾野拡大を図る。
・市町と支援員等の処遇改善に向けた課題解決を一緒に考えたり、職場定着のための取組を進めるなど、人材確保を図る。
・放課後児童クラブで働く職員の離職防止を図るとともに、安定的に人材を確保するため、処遇改
善に向け運営費の拡充などを引き続き国に対し要望する。
（３）放課後児童支援員等の資質向上
これまでから実施している放課後児童支援員等資質向上研修のカリキュラムについて、支援員等の経験年数に応じた内容や障害児受け入れに必要となる知識を習得する研修など、資質の向上を図る。
＜「滋賀県放課後児童クラブ実態調査」結果概要掲載アドレス＞
http://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kosodatekyouiku/kosodate/322621.html
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（３）居場所づくり・子ども食堂、つながりの場づくりなどの事例
コロナ禍で保育園や子育て支援施設が休園したこと等をきっかけとして、貧困層の食事支援や子どもの居場所づくりなどの重要性が高まっています。ここでは既に取組を始めている市区町村の事例を紹介します。

風の子めむろ北海道芽室町

人口５万人以下の市区町村●風の子めむろ（概要）：
・平成 30 年１月から開始した子どもの居場所づくり推進事業。
・多様な子どもが集える居場所を設け、学習支援、食事の提供、日常の遊び等を通じ、児童が抱える貧困や様々な困難を発見し、必要な機関・制度へと繋げ、問題の早期解決に向けての取組を行っている。また、必要に応じて保護者の相談支援も実施。
・地域の高校生もボランティアで学習支援に参加。
・効果としては、貧困層の食事支援に繋がったこと。コロナ禍中は保健福祉センターにてパンやおにぎりを配布。
https://www.memuro.net/administration/soshiki/kosodateshien/oyako/kazenoko.html

くにたち市こどもの居場所マップ
東京都国立市

人口５～10 万人未満の市区町村●くにたち市こどもの居場所マップ（概要）：
・子どもの居場所に関しては、従前から実施する団体に補助金を出している、対象は通常の居場所事業から、学習支援、子ども食堂などの事業を実施する事業者に対してまで。
・平成 29 年から子ども食堂、子どもの学習支援を補助金対象に追加。子どもの貧困という社会的課題への対応を考えて対象を拡大。子どもの貧困対策と引きこもり・不登校という近年の子どもを取り巻く課題の解消法の一つに、居場所づくりが大きく寄与するという考え方から。
・「こどもの居場所マップ」に食堂が多く掲載してある。昨年度マップを市立の小中学校の児童・生徒に毎月配布し、ポスターなどを市内機関に設置した。今年度は、頻度を落としているが、同じような範囲で PR を行っている。PR の成果もあり、昨年度は延べ 7,000 人が利用。
・本事業が引きこもりや不登校防止にどのように寄与しているかは、当事者に調査しなければわからないことが課題。
・子ども食堂は、外に出たり、必要な支援を受けたりするきっかけになりやすい場所。コロナ禍
で居場所の必要性が高くなり、食堂は頼れる場所となっている。
くにたち市こどもの居場所マップ Vol.3
https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/38/2021_kodomosyokudomap_vol.3.pdf

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子どもの権利支援センタ―（通称名：ほっとスマイル）富山県射水市

人口５～10 万人未満の市区町村●射水市子どもの権利支援センタ―（通称名：ほっとスマイル）（内容）：
・子ども達が安心して過ごすことができる「子どもの居場所」の提供、子どもやその保護者、子どもに関わる人からの悩みごとや、子どもの成長、子どもとの関わり方等について医師や精神保健福祉士等が相談に応じ助言等を行う「家庭支援事業」を実施。
（委託）：
・NPO 法人「子どもの権利支援センターぱれっと」に事業委託。
（背景）・子ども条例の制定や子どもの権利擁護に関する取組を推進するため、平成 15 年８月に開設。
（実績）：
・年間利用者数は延べ 1,104 人。（令和２年度）
射水市子どもの権利支援センタ―

http://sakuraisuguru.jp/2019/10/14/gyouseisisatu1/

地域子ども食堂支援事業・移動型プレーパーク支援事業
宮城県石巻市

人口 10～30 万人未満の市区町村●地域子ども食堂支援事業（居場所づくりの補助金対象事業）（概要）：
・現在、把握している子ども食堂は 10 か所。個人的に行っているところも含めると約 15 か所。
・補助金を申請している団体は、NPO 法人、食堂経営者、子育て支援活動を行っている団体、地域のコミュニティをしている団体など。
・子ども食堂は、コロナ禍で弁当や食品配布にしているところや、コロナが落ち着いた段階で対面を試みているところ、屋外実施しているところがある。当初、対面の食堂形式だけを想定していたが、今年度４月から弁当でも補助金を出している。ただ、この事業は見守りを目的としているので、弁当を渡しながら子どもや親の様子を見ている。
・市としては、石巻圏域こども食堂連絡会議にオブザーバーとして参加し、状況を把握(月 1 回)。
●移動型プレーパーク支援事業（概要）：
・当初は常設のプレーパークが１か所あり、支援していたが、石巻市は市域が広く子どもたちをカバーしきれないことから、移動型にした。
・「移動型プレーパーク」を開催する地域団体、NPO 団体等にその経費の一部を補助している。常設のプレーパークを運営している団体が移動型も申請、その他児童館を運営している団体、個人的に行っている任意団体の３団体に助成。
・市の関わりは側面支援(補助金)だが、折に触れて情報提供する形で関わっている。運営団体
は、子どもの遊びを守る会等と連携している他、一般社団法人プレーワーカーズのメンバーが関わっており、常設のプレーワークではプレーワーカーの育成も実施。

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産後家庭への昼食の宅配サービス
東京都日野市

人口 10～30 万人未満の市区町村●産後家庭への昼食の宅配サービス（概要）：
・ニーズはあると認識していたが、財政難の中で独自事業実施は難しい状況だった。コロナ禍で国から交付金が出たので実施。これまでにも虐待予防で孤立しがちな保護者をフォローするニーズはあり、産前・産後にヘルパーサービスを行っていたので、更に追加して実施。
・この事業は財源がないと始められない。しかし子育てひろばの記録や母親との会話から見て、ニーズを肌で感じている。また虐待の件数も増えているので、産後すぐに介入していくことが必要であると考えた。
・高齢者への食事の宅配を別の部署で行っていたので、その実績を踏まえて支援。
・広報は、母子手帳の受け取り時や新生児訪問の時、また産婦人科・助産院へ配布しており、市の子育て情報サイトでも広報している。
・令和３年５月に開始。コンスタントに利用されており、月の利用者は十数名(20 名程度)。産後２ヶ月を目安にしているので入れ替わりがあるが、おおむねこの程度の利用で推移。ちなみに
月に 100 名程度の出産数のうち約 20 名が利用。
・対象者はかなりの割合で関心を示しており、ニーズに合っている。食事の提供は産後の母親にも大切なことで、繋がりを作るきっかけにもなる。更に市内の事業者への支援にもなる。
・産後支援が得られない方が対象。利用していない方は、実家から支援のある方(里帰り)や配偶者が在宅勤務で居る方。自己負担(500 円)を負担に感じている可能性もある。
・産後２ヶ月と切っているが、場合により延長している。支援を入れた方が良いと判断した場合
は、ケースワーカー支援を入れて様子を見る。配食することで、産後の実情が見える。
・配食事業者は事前研修を行い、日野市の子育て施策を周知の上で、配食の際に産後うつなどの産後の母親の些細な変化に気を付けて実施。
・実施は社会福祉協議会が主体だが、事業者やボランティアも実施。配食の際に、変化や気づいたことがあれば、社協や市の担当課に連絡が取れるようにしている。
「産後のお母さんを対象とした昼食の宅配サービスを開始します」（日野市 HP）
https://www.city.hino.lg.jp/press/1016870/1017162.html

子ども宅食プロジェクト
東京都文京区

人口 10～30 万人未満の市区町村●子ども宅食プロジェクトについて（概要）：
・文京区でも子どもの貧困は起きているが、つかみにくい。このような区の特性を踏まえ、平成
27 年から貧困対策には慎重に取り組んでいる。「見えない貧困を見えないまま支援する」方針。
食の支援を受けることで、食費が浮き、ほかの子育て等に必要なお金を使える。
・区としては、個人情報を特定しない形で利用世帯に案内のみを行う。利用者は各自直接申し込む。運営はＮＰＯ等の５団体＋区の計６団体とコンソーシアムを組み実施。配送もコンソーシ
アム内で行っている専門の団体に任せ、その際に見守りも兼ね、課題が必要な家庭があれば必要に応じて子ども家庭支援センターにつないでいる。
・対象は中学生までの児童がいる世帯。
・「文京区こども宅食」は、文京区在住の児童扶養手当受給世帯や、就学援助利用世帯など経済的に厳しい子育て家庭へ食品や日用品を届け、見守り、必要な支援につなげる取組。平成 27 年に児童扶養手当受給 150 世帯からスタートし、今では約 700 世帯に届けている。
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（仕組み）：
・子どものいる生活困窮世帯に、企業の寄付等により提供を受けた食品等を家庭に配送。配送時の家庭訪問によりリスクを見つけた場合には、必要な支援につなげる。
・事業運営は、区を含む６つの団体がコンソーシアム（共同体）を形成し、イコールパートナー
シップの下で実施。財源はクラウドファンディングやふるさと納税等を活用し、社会貢献として賛同した個人等からの寄附を原資とする。
・下記６団体で協定を締結してコンソーシアムを形成し業務を分担。
①特定非営利活動法人フローレンス：コンソーシアム代表、宅食事業全般の推進、宅食事業
寄付金募集の広報・PR 業務②特定非営利活動法人キッズドア：宅食事業希望世帯からの申込受付、商品等の配達業務
ココねっと：食品の配送、配送スタッフ(スキルを持っているハーティスト)による見守も兼ねる(ハーティスト)③一般社団法人ＲＣＦ：食品等の提供企業の開拓、交渉等業務
上記３団体が個人情報を管理。
④特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会：社会インパクト評価業務⑤一般財団法人村上財団：個人寄附等ファンドレイジング⑥文京区：宅食事業に対する寄附金（ふるさと納税）受付・管理業務、宅食事業対象者に対する宅食事業の案内業
・コンソーシアムの利点は、民間の利点を生かしスピード感を持って対応できること。また、区がコンソーシアムに直接関わることで、問題のある家庭支援に直接つなげることができる。
・令和４年１月、初の試みとして、国の補助金を活用し冷凍品を配送した。常温品では約７割の手渡し率だったが、冷凍品では９割以上の家庭に直接手渡しをすることができ、見守り強化となった。
（申込方法）：
・区が対象世帯へ送付した案内に基づき、希望者がコンソーシアム事務局に申し込む手段は LINEが中心。配送は、宅配事業者が戸別配送。配送時は汎用の配送ボックスに入れ、子ども宅食とは分からないように配慮している。
（財源など）：
・財源は、ふるさと納税とクラウトファンディング
・食品・食材寄附：企業からの食材寄附及びふるさと納税による基金から購入。
・島根県津和野町と文化振興や災害応援に関する協定を締結している縁から、津和野町においてもＧＣＦ（ガバメントクラウドファンディング）を活用。津和野町にふるさと納税で寄付すると寄付者だけでなく、子ども宅食にも米を配送するスキームを構築。津和野町の農家・寄付者・子ども宅食にメリットがある三方良しの仕組み。
子ども宅食プロジェクトについて

https://www.city.bunkyo.lg.jp/var/rev0/0135/4842/290725_bunkyou1.pdf

子ども見守り宅食緊急支援事業
徳島県徳島市

人口 10～30 万人未満の市区町村●子ども見守り宅食緊急支援事業（概要）：
・市が認定する支援が必要な子どもとその家庭の状況を、原則として月に１回程度、訪問等により把握し、宅食等を通じて子どもの見守りを継続して行う事業。
・市は事業者に対して宅食等に係る必要経費の補助を実施。
子ども見守り宅食緊急支援事業
http://www.city.tokushima.tokushima.jp/kosodate/ikuji/keizai_shien/takusyoku_kobo.html

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奈良市フードバンク事業
奈良県奈良市

人口 30 万人以上の市区町村●奈良市フードバンク事業（令和２年度事業開始）（背景・きっかけ）：・新型コロナウイルス感染症拡大の影響で令和２年３月から５月に小・中学校が休校になった。
給食がない中で、子どもたちの食事状況に懸念があり、まず、「NPO 法人フードバンク奈良」
が、行政と関係なく自主的に約 150 世帯へ食品を配付していた。
・令和２年６月頃、「奈良市社会福祉協議会」の施設が利用できない際に、奈良市が場所を提供しフードドライブを実施。市内各所に会場を数か所設け、市民や事業者から食品の寄付を受け、後日フードパントリー形式で必要としている世帯へ配付。
・一連の活動を通して、奈良市としてこの取組をより積極的に実施すべきと判断し制度設計を検討。奈良市として制度化し継続的に実施したいと考えていたが、同時期に国が新型コロナウイ
ルス感染症対応地方創生臨時交付金を交付することとなったため、これを活用することとし、
令和２年９月に補正予算を受け、正式に事業化。
（事業内容）：
・対象世帯は、就学援助、児童扶養手当、18 歳未満の子がいる生活保護を受けている世帯。
・新型コロナウイルス感染拡大に際し、経済的影響が大きい世帯に対し、子どもの食の支援を行う。市民や事業者から余剰食材の提供を募り、仕分け、必要な家庭に提供する。
・コロナ以前から、夏休みなど長期休暇後に子どもが痩せている事例があったため、配付時期
は、長期休暇に入る前とした。１回目は令和２年 12 月、２回目は令和３年３月、３回目は令和３年７月、４回目は令和３年 12 月に実施。申込者数も徐々に増加。
・「NPO 法人フードバンク奈良」に業務を委託し仕分け作業などを実施。
（課題と工夫）・「食品に困っている人がいることは分かるが、どの人に食品をあげたらいいかの情報が少ない」
ことが課題だった。市は対象を把握しているので、その情報に基づき対象世帯へアプローチ。
就学援助や児童扶養手当の案内文を送るときにフードバンクのチラシを同封。受け取り場所や時間については、LINE の専用アカウントを設けて通知。
・奈良市のふるさと納税のメニューに貧困家庭への支援を追加し、その資金も原資にした。
・フードバンク事業は、支援を受けるべき対象者が、周囲の目を気にして受けない事がないように、専用の受付 Line アカウントを設け、配付場所を対象者のみに通知する工夫をしている。
・多くの方から様々な食品を提供されるため、対象世帯に同じ物を配ることができない。数量が集まらなかった食品は、任意で持ち帰りできる場をフードパントリーの会場に設けている。
（成果）：
・少しずつフードバンク来訪者の顔つきに変化を感じる。令和２年度は、人目につく時間を避けながら保護者１人で来る方が大半だったが、令和３年 12 月に実施した際には、子どもと一緒に来る方が多くいた。フードバンクに慣れてきたからだと思われる。
・この場所に来れば食品がもらえ、支援につながる情報を受け取れると認知され、利用者の安心感に繋がった。
（今後の展望）：・「NPO 法人フードバンク奈良」「奈良市社会福祉協議会」「奈良市」の３団体で、地域ごとにフードドライブやフードパントリーを行いたい。フードバンクで集まるものは、どうしても日持ちする物ばかりで、野菜などを集めることができないが、地域ごとに食品を集め、すぐに配れる仕組みができたら、採れたての野菜をすぐに配ることができる。そのような仕組みができれば、一層アウトリーチとして機能すると思う。
奈良市フードバンク事業

https://www.city.nara.lg.jp/site/kosodate/91219.html

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つながりの場づくり緊急支援事業
香川県高松市

人口 30 万人以上の市区町村●つながりの場づくり緊急支援事業（背景・きっかけ）：・市では、平成 30 年３月に、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、「高松市子どもの貧困対策推進計画」を策定。子どもの孤食を防止し、安らげる居場所を確保するため、「子ども食堂」への支援を計画の中に盛り込んだ。平成 30 年度から、子どもが安心して過ごすことのできる居場所づくり促進を目的に、子ども食堂の開設・運営を行う団体に補助を実施。
・令和２年度に、民間主導で、子ども食堂ネットーワークが立ち上がり、市内の子ども食堂活動が広がった。また内閣府の｢地域子どもの未来応援交付金｣を受けて社会的孤立対策として開始。
（事業内容）：
・今年度８月から、子どもの居場所づくりに事業を NPO 等に委託して実施。
・具体的には、「①居場所提供事業（食事の提供等を通じた子ども等の交流の場の提供）」、「②学習支援事業（子どもへの学習機会の提供）」、「③相談支援事業（相談窓口の設置など）」を委託
団体（11 団体）の状況に応じて実施。
・さらに、フードパントリーを高松市社会福祉協議会に委託して実施（令和３年８月から月 1 回）し、必要な家庭への食品等の物品の提供を行っている。フードパントリーの対象は、高松市在住で 18 歳以下の子どもがいる世帯。主に高松市社会福祉協議会が以前から関わりのある困窮世
帯（約 10 世帯）と、新たに LINE に登録された世帯（約 30 世帯）。
・つながりの場（子ども食堂・フードパントリー）については、市の HP に掲載している他、市内のコミュニティセンターや小・中学校、幼稚園、認定こども園、保育所、子育てひろば等にチラシを配布して周知。また、子ども食堂ネットワーク加入団体については、同ネットワークのHP 上の活動カレンダーにも掲載している。さらに口頭で伝える様にしている。
・子ども食堂の委託金額は、１団体あたり上限を 125 万円（年間）とし、「居場所提供事業」を基本事業として月６万円＋１回２万円、２回４万円、３回以上８万円、加算分として「学習支援事業」が月 8,125 円、「相談支援事業」が月 8,125 円。令和３年度は、８月に開始し、令和４年３月までに総額（11 団体の委託料の合計）約 1,042 万円となる見通し。
・フードパントリーの委託料は、年間 125 万円。
（成果）：・本事業をきっかけに、新規で子ども食堂を開始した団体が３団体（コミュニティ協議会２件、書道教室と居場所づくりを行っていた団体１件）、コロナ禍で子ども食堂を休止していたが再開した団体が１団体あり、子どもの居場所づくりの促進につながっている。
・事業開始当初は、子ども食堂やフードパントリーにおいて、相談にまで至るケースは少なかったが、徐々に子育てや家庭の経済的な問題などの相談に至るケースも出てきており、受託団体
スタッフによる傾聴や必要に応じて支援制度・支援機関へつなぐケースも出てきている。
つながりの場づくり緊急支援事業＜https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kosodate/shienjigyo/shienjigyo/tsunagarinoba.html

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（４）子ども・子育て事業を支援する基金などの事例
子ども・子育て支援事業の内容充実や継続にあたり、市区町村独自で基金の仕組を設置している事例を紹介します。

わらすっこ基金
岩手県遠野市

人口５万人未満の市区町村●わらすっこ基金
・「子育てするなら遠野」と誰もが思えるようなまちづくり、子ども達が健やかに成長できる社会を実現するための計画として「遠野市少子化対策・子ども・子育て支援総合計画」（通称：遠野
わらすっこプラン）を策定。プランを理念で支える「遠野市わらすっこ条例」と財源で支える「遠野市わらすっこ基金条例」を施行し、「プラン・条例・基金」の３本柱によって、子ども・子育て支援の取組みを展開。
・平成 21 年度に設置した遠野市わらすっこ基金は、令和２年度の基金充当額が 66,401 千円となり、基金残高は 39，300 千円。そのうち、わらすっこ基金分は 14，341 千円（令和３年３月末現在）。平成 21 年度から令和２年度にかけて、市の一般財源から約５千万円、寄付金等（1,174件）から約５千５百万円を充当。近年はふるさと納税の割合が高くなっている。
●わらすっこ基金助成
・子どもが健やかに育つ環境づくり活動の拡充を目的に、わらすっこ基金を活用して、市民の自主的な取組みを支援している。例えば、小中学校図書の修繕ボランティアの材料費や、子どもを対象とした人形劇などのイベント開催、青年会主催の夏キャンプなど。
・３年以上活動している団体には１回あたり 30 万円まで、３年未満は１回あたり 15 万円までを上限とし、１団体あたり３回までを支援。
・子どもたちの団体活動の促進と子育て支援を推進するため、わらすっこ基金を活用し、部活動
やスポーツ少年団活動での公共施設使用料を無料化。
わらすっこ基金条例 https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/47,13601,c,html/13601/20090311-143516.pdf
わらすっこ基金：https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/47,13601,132,158,html

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（５）独自の情報発信（情報誌、ポータルサイト、ＳＮＳなど）の事例
子育て世帯にいかに必要な情報を必要なタイミングで届けるかが、どの市区町村においても課題になっています。ここでは、SNS を活用した仕組みや内容、情報提供のタイミングなど先行的に実施されている事例を紹介します。

なんとＨｕｇ富山県南砺市

人口５万人未満の市区町村●なんとＨｕｇ：令和３年５月開始（目的）：相談窓口の一本化〇安心できる相談体制の充実：
・電話が苦手な人や外出が困難な方も気軽に相談でき、専門の担当窓口へつなぐ仕組み。
〇子育て世代の交流・仲間づくり：・南砺市のどこに住んでいても子育て、仲間づくりができる仕組み〇分かりやすい子育て情報の発信：
・必要な情報が必要な人に届く仕組み（概要）：
・SNS を活用した子育てネットワークの構築事業。（保健センターとの共同事業）
・なんとＨｕｇでできることは、①妊娠期から子育てに関する悩みが解消できる一対一の相談窓口、②子育て交流、先輩にいろいろ聞ける掲示板、③あなたが知りたい子育て情報が自動で届
く、の３つ。
・アプリをダウンロードし、アカウント登録を行った人のみ相談と掲示板を利用できる。
・妊娠届の提出時に登録するように通知している。
（利用状況）：令和３年５月１日～令和４年２月まで
・ダウンロード件数：852 件、アカウント登録：369 件、相談件数：延べ 206 件
・交流掲示板：話題-14 件、投稿-73 件
・開始間もないため、登録は未就園時の保護者が多い。
南砺市 HP https://www.city.nanto.toyama.jp/cms-sypher/www/info/detail.jsp?id=23661
https://www.city.nanto.toyama.jp/cms-sypher/open_imgs/info/0000078004.pdf

けせんぬま子育て情報アプリ「ぽけっと」
宮城県気仙沼市

人口５～10 万人未満の市区町村●子育て応援アプリの運用（概要）：
・市の子育て関連サイトにアクセスしやすくする情報アプリを作成。子育て情報誌を電子書籍化することで、地域情報を個人で蓄積できるアプリとした。
気仙沼市 HP「けせんぬま子育て情報アプリ「ぽけっと」
https://www.kesennuma.miyagi.jp/kosodate/k007/20191018175556.html

箕面子育て応援ブック SMILE
大阪府箕面市

人口 10～30 万人未満の市区町村●「箕面子育て応援ブック SMILE」全７冊の配布（概要）：
・平成 30 年から実施。全７冊を母子手帳交付時や健診等で渡し、妊娠届出時、乳幼児健診時などのタイミングで、それぞれの年齢に合った冊子をタイムリーに配布し、育児情報を提供。
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・かつては１冊にしていたが、子どもの成長に合わせて的確な情報を提供するために、あえて７冊に分け、子どもの成長にあわせた子どもとの接し方、子育て体験談、スポット等を掲載。バ
インダーを渡してまとめていく形。毎年各 1,600 冊印刷。
①妊娠届出時に配布：01「カンガルー期（妊娠期～出生）」②出生届出時に配布：02「すやすや期（出生～２か月）」③生後２か月頃の家庭訪問時に配布：03「にこにこ期（２か月～４か月）」④４か月児健診時に配布：04「ぐんぐん期（４か月～１歳６か月）」⑤１歳６か月健診時に配布：05「いやいや期（１歳６か月～３歳６か月）」⑥３歳６か月健診時に配布：06「なんで期（３歳６か月～小学校入学前）」⑦就学時健診時に配布：07「入学準備号（小学校入学前）」
・市の職員で企画作成。
「箕面子育て応援ブック SMILE」
https://www.city.minoh.lg.jp/sukoyaka/smile.html

子育てガイドブック『さんぽ』の発行
徳島県徳島市

人口 10～30 万人未満の市区町村●子育てガイドブック『さんぽ』の発行（概要）：
・徳島市の子育てに関する情報誌。平成 30 年度より官民協働事業として民間企業の広告を掲載
し、発行に徳島市の負担をなくした。HP 上にも掲載。
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/smph/kosodate/ikuji/guidebook_sanpo.html

子ども未来局の Twitter・LINE アカウント開設
北海道札幌市

人口 30 万人以上の市区町村●SNS を使った情報発信について（概要）：
・令和３年度より、子ども未来局の Twitter アカウントを開設。また、ひとり親家庭向けにプッシ
ュ型の情報発信を行うための公式 LINE アカウントの運用を開始。子ども・子育て支援施策について、より多くの市民に向けて情報を届けるよう努めている。
・Twitter アカウントを開設した理由は、子育て世帯はスマホから情報を得ることが多いこと。子育て支援等に関する情報は HP にも掲載しているが、自ら検索しなければ情報が得られないた
め、SNS の方が効果的と考え開設。ただし、フォロワーはまだ 800 人程度で、周知されているとは言えない。情報発信は市としての重要課題。
https://twitter.com/sapporo_komirai
https://www.city.sapporo.jp/kodomo/assist/line-shikou.html

父親手帳
香川県高松市

人口 30 万人以上の市区町村●父親手帳（背景・経緯）:・母親の子育てに対する不安や負担、孤立感を軽減や「ワーク・ライフ・バランス」の重要性を鑑み、父親の役割、必要な知識を提供するとともに、父親としての自覚と積極的な子育て参加を促し、父親として「子育て」をしていることに喜びを感じる男性を応援することが目的。
・四国初の父親手帳として平成 23 年３月に作成し、平成 29 年３月にリニューアル。
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（主な内容）：・妊娠、出産、育児のそれぞれの段階ごとの父親の役割や必要な知識に加え、本市の子育てに関する様々な支援事業や、地域情報を掲載。平成 28 年度の改定では、男性の育児休暇取得を応援するイクボスの情報など、社会全体で父親の「ワーク・ライフ・バランス」の後押しをする様な、近年の新たな動向なども盛り込んでいる。
（成果や活用等）：
・現在、予算の関係で冊子の発行は行っていない。子育て情報発信サイトのコンテンツとして掲載しているほか、庁内の男性職員向けの子育て応援研修で内容を紹介している。
・周知が進んだことなどにより、乳幼児健診で父親をみかけるようになった。
・本冊子作成は NPO 法人わははネットに委託。子育て中の父親座談会開催など、ニーズや実状の把握を行った。わははネットは多世代交流ガイドブックも作成している事業者で、全国的な NPO 間のネットワークを持つことから、市の新たな取組への提案も行う関係性にある。
父親手帳について
http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kosodate/shienjigyo/shienjigyo/chichioya.html

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（６）産前・産後ケア事業の事例
コロナ禍中に出産をむかえた世帯には、コロナ前の状況に加えて更に多様な支援やケアが必要となっています。ここでは、地域主体の取組やアウトリーチ型の事例を紹介します。

産前産後ケアはぐ鳥取県雲南市

人口５万人未満の市区町村●産前産後ケアはぐ（目的・目指すこと）：・産前産後・子育て中のママが地域とつながるきっかけ作り。
・気軽に参加できる講座やワークショップ、サークル活動、ママの”やりたい”を応援する「はぐチャレンジ」、おしゃべり感覚で情報や悩みを共有できる「うんなんママ・プレママオープン
チャット」を運営し、地域のつながりと、楽しく自分らしく生きるママを増やすことが目的。
（産後ケアの概要）：
・産後に心身共に休めないことで精神の疲労や身体の回復が遅れ、産後うつや虐待の増加が問題となっている。これらの予防のため「産後はしっかり養生する」ことが必要で、養生する事で身体の回復が早く精神的にも安定する。はぐでは産後ケアとして、「退院後～４か月の訪問」「産後１カ月～４か月までのデイサービス」を実施。
（「はぐもぐ食堂」の概要）：
・「はぐもぐ食堂」は『みんなで作って、みんなで食べる』をコンセプトにした子ども食堂。ここでは、「作る」「食べる」「遊ぶ」を通して、子ども同士、大人同士がコミュニケーションを楽し
み、つながりあうことができる。
・毎月第四日曜日に石照庭園（スタッフの親族が所有）で開催。「食べるコース」と「作るコース」があり、合わせて定員５組。2021 年４月から開始。
・社会福祉協議会や教育委員会、郵便局等を通してチラシを配布、食料品の寄付を募っている。
・現在のスタッフは６人。その他、島根大学のインターンも受け入れている。
・おせっかい会議とのコラボで大鍋豚汁の会を開催するなど、季節のイベントも企画・開催。
https://hagu-web.studio.site/

アウトリーチ型産後ケア事業

愛知県豊田市

人口 30 万人以上の市区町村●アウトリーチ型産後ケア事業（概要）：
・産後ケア事業のアウトリーチ型として、助産師と栄養士の訪問を実施。
https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/kosodateshien/ninshin/1020849.html

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（７）医療相談・緊急コール事例
孤立しがちな子育て世帯を対象として、医療相談や緊急コールを実施している事例を紹介します。

教えてドクター
長野県佐久市

人口５万～10 万人未満の市区町村●教えてドクター（概要）：
・「教えてドクター」は平成 27 年度開始。核家族が進み、地域とのつながりが希薄する中で、子どもが病気などになった時、受診するまでもない軽い症状の方の受診が増えていることが課題になっていた。
・そのような問題を解決するために、佐久医師会に事業委託してスタート。当初は地方創生交付金を活用。子どもの病気に関するアドバイスをまとめた冊子を作成。
・保育園保護者向けに、小児科の医師が冊子を使い出前講座も実施。現在は第３版。
・第１子出生時や、子どものいる転入者に冊子を渡している。Web 版やアプリも併せて取り組んでいる。
・佐久医師会の「教えて！ドクタープロジェクト」は 2021 年に「第二回上手な医療のかかり方アワード」の厚生労働大臣賞最優秀賞を受賞。
・「教えてドクター」アプリのダウンロード数は 25 万件以上。佐久市の住民でなくてもダウンロー
ドできる。
「教えて！ドクター」

https://oshiete-dr.net/「上手な医療のかかりかた.ｊｐ」（厚生労働省 HP）
https://kakarikata.mhlw.go.jp/interview/saku_ishikai.htmlとよた急病・子育てコール 24
愛知県豊田市

人口 30 万人以上の市区町村●とよた急病・子育てコール 24（概要）：・救急医療や子育て相談について、現場経験のある看護師、医師、保健師、社会福祉士、臨床心理士等資格を持つ人が 24 時間 365 日無料で相談対応を実施。
とよた急病・子育てコール 24https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/kosodateshien/soudan/1015574.html

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（８）発達支援システム・子どもの成長見守りシステムなど
ここでは、未就学児から就労期までの一貫した発達及び成長支援システムを構築している市区町村の事例を紹介します。

芽室町発達支援システム
北海道芽室町

人口５万人以下の市区町村●芽室町発達支援システム（概要）：
・「芽室町発達支援システム」とは、発達支援を要する人に、乳幼児から就労期まで一貫性と継続性のある支援を構築する「つなぎ」の仕組を総称したもの。
・平成 19 年に町長のマニフェストに挙げられ、平成 21 年にスタート。
・保健領域と教育領域それぞれの地域コーディネーターを配置し、保護者間の相談機能充実のためにペアレントメンターを活用している。
・主に２つの「つなぎ」が特徴。「①保健・保育・教育・福祉・医療・就労の関係機関間、または外部機関協力を仰ぐ「横の連携」による支援の一貫性の提供」「②就学前から学齢期、さらに就
労に至るまで、ライフステージをまたぐ「縦の連携」による支援の継続性の提供」●芽室町発達支援センター「ちぃむ」（利用できるサービス）：「1.児童発達支援（就学前）」「2.放課後等デイサービス（学齢児）」「3.
保育所等訪問支援事業（高校卒業まで）」（療育について）：
1.保護者の同意を得た上で、子どもが通っている保育所、幼稚園、学校等の所属機関と、情報交換や支援方法の検討を行う。
2.個別に支援計画を作成し、療育を行う。
3.療育は、個別またはグループどちらか子どもにあった形態を利用する。
4.発達検査、相談等を通して、子どもへのかかわり方を保護者、家族と一緒に考え、子どもに対する理解を深める。
●子育てサポートファイル「めむたっち」（概要）：
・芽室町の自然の中で、家庭と地域が健康でのびのびと育つ子どもを見守り、支えていくことを目的に作成。いろいろな情報を保護者や関係者が記載することによって、その子だけの「めむたっち」が生まれる。誕生から高校生まで、すべての子どもが対象。
芽室町発達支援センター「ちぃむ」
https://www.memuro.net/administration/soshiki/kosodateshien/shien/chiimu.html
子育てサポートファイル「めむたっち」
https://www.memuro.net/administration/soshiki/kosodateshien/support.html

成長ファイル
愛知県知多市

人口５～10 万人未満の市区町村●成長ファイル（背景）：・市民と子育て支援にかかわる行政担当者や支援者が参加した「支援のバトンをつなごうワークショップ」で協議を重ね、乳幼児期からの一貫性のある支援の実現を目指して、子どもが育つ
ライフステージに沿って、各ステージで子どもにかかわる関係者に必要な情報をつなぐ、‘支援
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のバトン’となることを目的に作成。
（特徴）：
・ファイルは保護者が管理し、義務教育修了までの子どもの成長・発達の記録や、成長の過程で受けた支援等の内容を綴ることができるようになっている。保護者から提供されるファイルの情報は、子どもの状況を正確に把握し、適切な支援を行う手がかりとなる。また、ファイル
は、保護者と支援者とが話し合う機会をつくり、信頼関係を深めるきっかけにもなる。
・ファイルを有効活用して、保護者と支援者、あるいは支援者同士が、子どもの育ちの情報を共有して相互に連携を図りながら、子どもを理解し、一人ひとりに合った継続的な支援を行うことができる。
・今年度までは全ての保護者の方へ配布しているが、４年度からは、乳幼児健診において、個別のサポートが必要と判断された児童の保護者への配付へ変更する予定。

子ども成長見守りシステム管理運営事業
大阪府箕面市

人口 10～30 万人未満の市区町村●子ども成長見守りシステム管理運営事業（概要）：
・平成 28 年度の機構改革に合わせて、教育委員会の子育て担当部門に新たに「子ども成長見守り室」を設置。「子ども」をキーに市役所内に分散している情報を集約するハブとして機能するとともに、それらの情報を定点観測し、支援の必要な子を見つけ、あるいは支援している子の変化を大人になるまで追い続け、随時、必要な指示を庁内に出すコントロールタワー機能を有する。
子ども成長見守り室の創設

https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/yuushikisya/k_11/pdf/s2.pdf

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（９）重層的支援ネットワーク・多機関型地域包括支援センターなど
ここでは、重層的支援ネットワークや多機関型地域包括支援などを実施している市区町村の事例を紹介します。

多職種・多世代・重層的な支援ネットワークの構築
佐賀県佐賀市

人口 10～30 万人未満の市区町村●多職種・多世代・重層的な支援ネットワークの構築【佐賀市版重層的支援体制整備事業】（背景）：
・令和３年度までは、地域子ども・子育て支援事業である｢利用者支援事業」・「地域子育て支援拠点事業」のほか、福祉部局が実施する障がい者、高齢者、生活困窮者に対する各支援事業の窓口(相談支援、参加支援、地域づくりにむけた支援)と多機関協働事業者が結びつき対応。
・福祉の中の高齢者や障がい者など専門的支援は出来ているが、複合的な問題を抱えている場合が課題。個々の悩み事は個別具体に異なるケースが多い。これまでは福祉総務課が所管している｢多機関協働事業｣(国のモデル事業)においてコーディネーター(委託先：佐賀市社会福祉協議会)が聞き取り、各部署に繋ぐ役割を担ってきた。
（仕組み）：
・令和４年度以降は、支援の可能性を広げるため、支援機関と多機関協働事業者との双方向の結びつきだけではなく、多機関協働事業者が中核となって支援機関同士の結びつきを加え、一体的かつ重層的な支援体制（重層的支援体制整備事業）を構築する。属性や世代を問わない相談・地域づくりを、介護、障がい、子ども、生活困窮の各分野と一体的に実施し、双方向の連携を行う。
・「多機関協働事業」では、社会福祉協議会のコーディネーターが聞き取りを行い、関係があると考えられる項目をチェックし、相談、アセスメント、開催可否の協議、プラン作成を行った上で、重層的支援会議にかける。
・重層的支援会議ではビフォーア会議を開催し、プランの適切性の協議と共有を行い、実践。３～６ヶ月後にアフター会議を開催し、各支援状況の把握と社会資源の充足状況把握と開発の検討を行う。
●他分野から子どもの支援につながった事例（背景）：
・高齢の義母/母/子の３人世帯。義母を担当するケアマネから、市社協(CSW)に相談有り。『義母は施設入所予定。その関係で自宅を訪問する際、いつも子どもがいて気になっている。不登校
では。生活環境も悪く、色々問題抱えている様子が伺える。一緒に同世帯に関わってもらいたい。』（相談時に把握できた状況・課題等）：
・経済的搾取/ネグレクト(介護/育児放棄)/不登校の疑い。またペットの関係で生活環境が悪い。
・義母：ケアマネ/ヘルパー/包括/民生委員が介入中。施設入所予定。
（介入後、更に把握できたこと）：・生活困窮/養育能力の不足/近所からの孤立/ペットの飼育問題等の課題
・母には友人/児童館長が、子には母の友人/児童館長/学校がそれぞれ介入中。
（内容）：
・CSW が介入することで上記課題の他『各世帯員に支援や相談先あるもバラバラに支援され、情報共有されていなかった』ことが分かる。
・義母の支援者と CSW が連携をとり、CSW は母子を中心に関わりを開始。定期訪問や世帯に関わる支援機関との情報共有等を行ない、次第にスクールソーシャルワーカーや地域の主任児童委員
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との連携ができる等、世帯に関わる支援の輪が広がった。最終的には、子は転校して親類に引き取られる形となり、他所において学校生活を営めるようになった。

多機関型地域包括支援センター
長崎県長崎市

人口 30 万人以上の市区町村（概要）:
・長崎市内に２か所設置。世帯の抱える複合的な課題や、制度の狭間にある人を支援。世帯の抱える複合的な課題としてヤングケアラー事例もある。子どもに関わる問題としてだけではな
く、その背景にある世帯全体に関わる複合的な課題としてとらえ、今後、ヤングケアラーを支援しする仕組みを子育て支援課と庁内の関係課が連携しながら検討する。
（背景）:・平成 28 年度から厚生労働省の多機関型包括的支援体制構築モデル事業を実施。それを踏まえて、令和３年度より多機関型包括的支援体制構築事業を実施。（重層的支援体制整備事業への移行準備事業）●他分野から子どもの支援につながった事例（世帯構成）：
・父親：７０代

日常生活自立・母親：７０代

認知症

・長男：４０代

家族への支援に無関心

・孫：小学生

学力が低く不登校傾向あり

要介護認定あり（相談経路・支援経過）：・ひとり親家庭の長男親子を７０代の高齢者夫婦が家事全般支援していたが、母親が認知症を発症し、調理等ができなくなる。父親は介護保険を申請したが、サービス導入については無関心
で、母親は病識がなくサービス利用を拒否したため利用に至らず。そのうち孫の祖母への暴言や学校を休むなどの問題行動が出始める。心配した母親の担当ケアマネより多機関型包括へ相談。
（課題整理）：・認知症への対応、家族関係、孫の言動、学校生活。
（支援経過）：
・母親への介護サービス導入について、包括やケアマネが父親と面接を重ね、地域支援事業の短期集中通所の利用につながる。
・孫への支援として長男へのアプローチを続け、スクールソーシャルワーカーと連携して世帯支
援継続。
長崎市

https://www.city.nagasaki.lg.jp/fukushi/412000/412008/p031397.html

厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/jigyou/58（10）その他
ここでは、子ども・子育て支援事業以外の市区町村独自施策の事例を紹介します。

地域おせっかい会議
鳥取県雲南市

人口５万人未満の市区町村●地域おせっかい会議（背景・経緯）：・コミュニティナースの実験など、これまでのチャレンジの取り組みから、「健康づくり」をテーマに取り組む若者の活動が広がっていた。
・「健康なコミュニティづくり」をテーマとした企業チャレンジが始まっており、市内企業との連携も生まれていた。
・市内の郵便局長に向けたコミュニティナース研修が実施されていた。
・上記の中、起業家育成プログラム「幸雲南塾」の卒業生が中心となり、市民や地域事業者等と共に健康づくりや地域の困りごと解決に取り組む「おせっかい会議」が始まった。
（目的・目指すこと）：・子どもから高齢者まで安心して暮らし続けられる地域の実現に向け、多様な関係者が協働しながら地域全体で支え合う仕組みづくりを進めること。
・このため、幸雲南塾卒業生など若手実践家や郵便局などの地域事業者、地域自主組織、行政関係機関等が立場を超えて集まり、対話と協働を促す「おせっかい会議」を定期的に開催し、地域住民同士の互助をベースとした地域の支え合い体制を構築すること。
・加えて、本事業の持続的な展開を図るため、民間資金の活用に向けた資金調達手法の導入検討を進めること。
（事業概要）：
・おせっかい会議は、医療専門職と、美容院や郵便局などの地域事業者、地域自主組織が、健康づくりや地域の困りごと解決のために情報を共有し、対策を検討する会議体。地域のおせっかい人が繋がり、暮らしのそばで「良いおせっかい」を実施。
・島根県雲南市は、Community Nurse Company 株式会社（本社：島根県雲南市、代表取締役：矢田明子氏）に「おせっかい活動を中心とした健康なコミュニティづくり事業」を委託。
・業務委託開始は、令和２年４月（事業開始は、令和元年９月から）
・会議は月１回開催。コロナ禍中はオンライン開催が主。地域へ飛び出す型、少人数の対面おせっかい会議も開始。
・おせっかい会議の流れ：①おせっかいの種を拾う⇒②「おせっかい」にアイデアを出す(おせっ
かい会議本会議）⇒③「おせっかい」を実践にうつす（取組状況）：
・現在のおせっかい会議メンバー登録者数：186 名。おせっかい案件参加者：延べ 498 人。
・モデル地域として木次町、加茂町、三刀屋町を中心に「おせっかい会議」を開催し、日常の困りごとの解決に向けた住民同士の話し合いや実践のサポートを行っている。
（成果・課題等）：
・地域自主組織や郵便局をはじめ多様な参加が増え、様々な実践事例が増加。このような活動
は、健康づくりや福祉の領域はもとより、教育や地域づくり全般に影響を与えている。
・社会参加のきっかけとなる事例も生まれている。（「ママ友ができた」「積極的にイベントなどに参加するようになった」「おせっかいされる側がおせっかいする側に」など）・一方で、この取組の認知度は低く、地域自主組織と連携した声掛けや、ケーブルテレビ等での活動ＰＲなどにより、参加者を増やしていく必要がある。
・おせっかいされる側をどのように見つけるのかが課題。最近では民生委員などが入り、気にな
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っている人（おっせかいしたい人、されたい人）を発見できるようになった。
・雲南市としては、地域主体の活動を側面支援しながら、中長期的評価を行う予定。
・令和２年 10 月 16 日、コミュニティナースカンパニー株式会社、日本郵便株式会社中国支社、雲南市の３者で連携協定を締結。「郵便局の健康ステーション化」について検討中。
（今後の方向性）：・行政負担を下げながら官民連携による事業展開を図るため、島根大学等とともに民間資金調達の手法として、国も導入検討を進めている｢SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド）」の活用を検討。
・引き続き、評価の試行を行い、検証を進めるとともに、財源などの課題の検討を行う。
地域おせっかい会議

https://peraichi.com/landing_pages/view/osekkaiunnan/「学びの 21 世紀塾」「いきいき寺子屋活動事業」
大分県豊後高田市

人口５万人以下の市区町村●学びの 21 世紀塾（概要）：
・令和３年度に 20 年目を迎え、市内の小中学生のほとんどの子どもが利用している。
・豊後高田市における「教育のまちづくり」の一環として、地域・保護者、行政、教職員など市民が一体となって「いきいき寺子屋活動事業」「わくわく体験活動事業」「のびのび放課後活動
事業」「まなびのひろば（発達支援）」「学びの 21 世紀塾市民講座」「高校生のための学びの 21 世紀塾」に取り組んでいる。
（背景）：
・取り組みが始まった当初（平成 14 年）は、学校週五日制が始まり、保護者や学校関係者などに、学力低下や土曜日の過ごし方に関する不安があった。そこで、地方に住んでいても学習機会に差があってはならない、経済的理由などで教育に差があってはならないという理念のもと、いきいき寺子屋活動事業、わくわく体験活動事業、のびのび放課後活動事業の三本柱事業がスタート。
●いきいき寺子屋活動事業（概要）：
・土曜日講座（幼・小・中の英会話・算数・数学・国語・そろばん・パソコン・合唱等）、水曜日
講座、夏季・冬季講座、ステップアップ講座、放課後寺子屋講座、テレビ寺子屋講座（ケーブ
ルテレビを活用した小中学生対象番組の放映）など複数の講座がある。
・土曜日講座は、毎月第１・３・５土曜日の午前中、市内のすべての幼稚園、小学校、中学校を会場に 19 ヶ所で開講。
・「学びの 21 世紀塾」（市民団体）へ委託。
・講師は、主に民間塾の先生など市民が担っている。謝礼あり。
・子どもたちは教材費も含めて無料。
・「学びの 21 世紀塾」について https://www.city.bungotakada.oita.jp/page/page_01310.html

小児科と産科のクリニック開業誘致・送迎保育ステーション・赤ちゃんほっとスペース
千葉県流山市

人口 10～30 万人未満の市区町村●小児科と産科のクリニック開業誘致（概要）：
・つくばエクスプレス開業に伴う沿線開発等により、子どもを産み育てる世代の増加と高い出生率により年少人口が増加。市内で安心して子どもを産み育てる環境の充実を図るため、小児科及び産科クリニックの誘致を進めている。クリニック開業希望者には、奨励金制度及び開業候
補地の紹介を実施。
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※奨励金制度について：土地、家屋及び償却資産の固定資産税及び都市計画税相当額を賃貸型なら３年間、取得型なら５年間交付●送迎保育ステーションの設置・運用（概要）：
・送迎ステーションとは、送迎保育ステーションと市内の指定認可保育施設をバスで結び、登園・降園できるようにする事業。
・都心への通勤等に利便性の高い立地の保育所に入所希望が集中したため、市内の保育所入所者数の均衡を図るとともに、待機児童解消及び児童の送迎を行う保護者の負担軽減のため実施。
・おおたかの森送迎保育ステーション（平成 19 年７月１日から）と南流山送迎保育ステーション（平成 20 年７月から）の２か所設置。
（利用日の流れ）：朝（登園）
・7 時 00 分～7 時 50 分：送迎保育ステーションへ子どもを預ける
・8 時 00 分頃：バスが各保育所(園)へ向けて出発
・～9 時 00 分：各保育所(園)へ登園
夕方(降園)
・16 時 00 分頃：バスが各保育所(園)へ向けて出発、各保育所(園)より降園
・～17 時 00 分頃：子どもを乗せたバスが送迎保育ステーションへ戻る
・～18 時 00 分：送迎保育ステーションにて子どもを預かり、保護者がお迎え
・迎えが 18 時 01 分を過ぎる場合は委託している法人が併設している保育施設の延長事業を受けることができる（別途料金が発生）。おおたかの森送迎保育ステーション、南流山送迎保育ステーションいずれも、最長平日は 20 時 00 分まで、土曜は 19 時 00 分まで。
（運営状況）：
・おおたかの森はバス５台、南流山はバス３台。１台につき３園～７園程度を回る（ルートによる）。送迎ルートは、利用状況により毎月変更。
・昨年度末時点での登録者は 192 名、料金は 1 日 100 円で最大 2000 円まで。
・利用できるのは、①～⑤を全て満たし、かつ、⑥～⑧のいずれかに該当する世帯。
①流山市内の保育所（園）に入所（園）している満 1 歳以上②自分でリュックサック等の荷物を持ち、かつ歩けること③送迎中、バス車内のシートに座っていることができること④送迎対象園に入所中であること（一時保育は不可）⑤教育・保育給付認定の標準時間認定を受けていること⑥自宅から保育所までの距離が 700 メートル以上離れている、かつ 15 分以上かかること⑦就労等の理由により保育所開所時間に送迎が困難であること⑧緊急又はやむを得ない理由により児童の保育にあたることができないこと(例:不慮の事故)
・運営が順調に行われているのは、委託している法人の経験が長く、当システムについてのノウハウがあること等が影響している。
・移動中の事故や災害等のトラブルはない。各バスの乗車人数と、どの子どもがどのバスに乗るかを把握している。何かあった時も何人乗っていたかわかるシステムを委託先で構築。
●赤ちゃんほっとスペース（概要）：
・赤ちゃんほっとスペースとは、乳幼児のいる家族が外出時に、気軽に授乳やおむつ替え等ができる場所（施設）を設ける事業。赤ちゃんほっとスペースの設置場所は、市内の認可保育所及び商業施設等 64 カ所（令和４年１月現在）。
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・公的な施設だけではなく、銀行、コンビニ等の民間企業とも連携し、施設を提供。赤ちゃんほっとスペース入り口には、利用者の視認性を高めるため市で発行したステッカーを貼付。
・父親も利用しやすいよう、コンビニなど日常的に入りやすい場所にも設置。
「～流山市での産院・産科クリニックの開業をお待ちしています～」https://www.city.nagareyama.chiba.jp/business/1005390/1022556/1029358.html
送迎保育ステーションのご案内
赤ちゃんほっとスペース

https://www.city.nagareyama.chiba.jp/life/1001107/1001188/index.html

https://www.city.nagareyama.chiba.jp/life/1001107/1001286/1001287.html

UIJ ターン保育士応援事業・子育て応援・支援団
徳島県徳島市

人口 10～30 万人未満の市区町村●UIJ ターン保育士応援事業(概要)：
・待機児童ゼロを目指し、令和３年度から３年間の緊急措置として、県外の方が徳島市内の認可
保育施設等に保育士として採用された場合、一時金として 50 万円（上限）支給。
・条件を緩和することによって、助成対象者が増えた。
●子育て応援・支援団(概要)：
・子育てを応援・支援したい保育士、保健師、栄養士などの資格を持つ人や、子育て経験者など
を子育て応援・支援団として登録し、児童館や子育てサークル、市民グループなどの依頼に応じて派遣する事業。
UIJ ターン保育士応援事業
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/kosodate/kosodate_kaigi/230200akosodatekaigi.files/002.pdf
子育て応援・支援団 子育て応援・支援団：徳島市公式ウェブサイト (city.tokushima.tokushima.jp)

公立保育所

各区にセンター園の設置

神奈川県川崎市

人口 30 万人以上の市区町村●公立保育所について
・現在、各区３園、合計 21 園の公立保育所を設置・運営している。
・区内３園のうち１園は中核的な機能・役割を担うセンター園（川崎区、中原区については、保育・子育て総合支援センター）として、当該エリアの「地域の子ども・子育て支援」、「民間保育所等への支援」を実施するとともに、区の総括及び「公・民人材の育成」を実施。また、区内のエリアによって様々な特性があることから、地域の実情にあった、きめ細かい支援を図る
ため、残り２園をブランチ園として位置づけている。
・「保育・子育て総合支援センター」は、子育て支援に関する事業等を行う保育総合支援担当と、就労家庭等の子どもを預かる保育所、地域の子育て家庭が集う地域子育て支援センターを併設した施設であり、今後、センター機能がある保育園の建て替えに合わせ各区に設置を予定。
・今後、就学前児童数の減少が見込まれる中、民間にできる部分は民間に任せていくが、公立でしかできない役割を明確にして、取り組んでいく方針。
保育・子育て総合センター一覧
https://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/17-2-10-27-0-0-0-0-0-0.html

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奈良県奈良市

人口 30 万人以上の市区町村●つなげる乳児おむつ宅配事業（令和２年度事業開始）（背景・きっかけ）：・おむつを届けるという手段を通して、プッシュ型のアウトリーチをすることが目的。市から訪問を受けることに抵抗がある方は少なからずいる。支援を受けていなくても、支援が必要な家
庭の状況を確認することを目的に実施。
（事業内容）：
・多胎児出産の家庭、及び 10 代の出産家庭等、子育てに不安のある家庭に対し、乳児に必要な育児用品等の宅配により、見守りを実施。宅配時に保育士等の専門職が、必要な情報提供や育児相談を受けることで、保護者の悩みや心配事の軽減を図る。
・希望があれば、おおむね生後７か月を迎える月までに、保育士資格等を持つ職員又は会計年度
任用職員がおむつを配る。最多で６回（毎月１回と計算）受けることが可能。保護者の養育状況を確認し育児相談等を行い、必要に応じて外部機関と連携。
（成果）：・実際に支援につながった事例はいくつかある。令和４年度以降も実施予定。
つなげる乳児おむつ宅配事業

https://www.city.nara.lg.jp/site/kosodate/77494.html

こどもすこやかネット・こどもスマイル 100％プロジェクト
兵庫県明石市

人口 30 万人以上の市区町村●こどもすこやかネット（概要）：
・児童虐待や非行・犯罪の未然防止、早期発見や早期対応、再発防止を図るとともに、児童の健全育成に向けた施策を総合的に推進するため、明石市児童健全育成支援システム（以下、「こどもすこやかネット」という。）を設置。
・すこやかネットでは、関係機関において児童や家庭の情報がスムーズに共有できるよう、代表者会議、支援策検討関係機関課長会議、支援策検討関係機関実務者会議、地域サポート会議を置き、定期及び臨時会議で情報共有。
・並行して、毎年 11 月に児童虐待防止推進のための啓発活動を実施（オレンジリボンキャンペーン事業）。子育て家庭の養育力の向上と虐待防止を図るために、養育を支援する講座を開催（家庭支援講座事業）。
●こどもスマイル 100％プロジェクト事業（概要）：
・乳幼児健診未受診児のうち、保健師等の訪問により健康状態が確認できない乳幼児や、就学前健診未受診で安否確認のできない児童について、関係機関と連携し状況把握を実施。
こどもすこやかネット

https://city-akashi-kosodate.jp/sukoyaka/1017.html

こどもスマイル 100％プロジェクト事業

https://city-akashi-kosodate.jp/soshiki/chosei/692.html

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５．事業の点検・評価・見直しの仕組みについて（１）特色ある点検・評価・見直しの仕組み、および公開の事例
ここでは、特色ある点検・評価・見直しの仕組やＨＰ上での公開を実施している市区町村の事例を紹介します。

重点的取組について進捗をＨＰ上で公開
滋賀県近江八幡市

人口５～10 万人未満の市区町村（概要）：
・国提示の事業以外にも取り組むべき事業を掲げ、151 事業について計画的に進捗管理を実施。そのうち、40 事業については重点取組に位置づけ、担当課による進捗管理と子ども・子育て会議
による評価を行っている。
・国提示の教育・保育事業、地域子ども・子育て支援 13 事業、上記の重点取組 40 事業の進捗については、HP 上で公開。
令和 2 年度重点取組進捗状況

https://www.city.omihachiman.lg.jp/material/files/group/163/r3si4.pdf

目標設定の数値化による点検・評価
宮城県石巻市

人口 10～30 万人未満の市区町村(概要)：
・計画策定の際に、次世代や貧困などの目標設定を数値で提示。第 1 期の時は、曖昧な目標だった
ので、第２期は評価を行う際に、客観的に数字で検討できるように目標設定を数値化。
・第２期石巻市子ども未来プランは、計画の取組状況及び成果の達成状況を「石巻市子ども・子育て会議」にて定期的に点検・評価、審議し、PDCA（計画－実施－評価－改善・検討）による施策・事業の推進を図っている。
・進捗状況の点検・評価の結果については、市ホームページ等を通じて公表。
点検・評価の結果

https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10405000/0004/dai2kikekka-reiwa2nenn.html「計画全体」「重点事業群」「基礎事業」の３つの区分で評価

愛知県豊田市

人口 30 万人以上の市区町村（概要）：
・豊田市子ども総合計画の推進は、PDCA サイクルに基づき、事業の実施状況を毎年調査・公表。
各担当課が作成した事業実績や今後の方向性、評価などを取りまとめ、「子ども・子育て支援庁
内推進会議」で調整した後、「子どもにやさしいまちづくり推進会議」で協議。
・評価は、計画の構造が多層的であることを踏まえ「計画全体」「重点事業群」「基礎事業」の３つの区分を対象に評価を実施。
・「計画全体」の評価については、取組方針ごとにアウトカム指標を設け、市民意向調査などを活用。各評価指標について目指す方向を示し、定量的に判断。
第 3 次子ども総合計画の推進

PowerPoint プレゼンテーション (city.toyota.aichi.jp)

重点事業群の評価
子どもにやさしいまちづくり推進会議
基礎事業群の評価

会議録（令和 3 年度）｜豊田市 (city.toyota.aichi.jp)

PowerPoint プレゼンテーション (city.toyota.aichi.jp)

https://www.city.toyota.aichi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/037/343/r0310/01.pdf

64６．その他（１）都道府県や隣接する市区町村との連携事例
ここでは、都道府県や隣接する市区町村と連携することにより、子ども・子育て施策の充実を図っている事例を紹介します。

病児保育事業

登録用紙の県内統一など

大分県豊後高田市

人口５万人以下の市区町村●大分県の病児保育事業
・大分県が病児保育事業の広域化を実施。「登録用紙の県内統一」と「市町内外同一料金」を行
い、スムーズな病児保育利用を可能とする取組。
●要保護児童対策地域協議会について
・周辺自治体で支援していた家庭が、豊後高田市に引っ越して来た際に、常に周辺自治体と連絡ができる体制づくり。
大分県の病児保育

https://www.pref.oita.jp/site/byoujitokusetsu/

圏域５市５町村との連携
愛知県知多市

人口５～10 万人未満の市区町村（概要）：
・圏域５市５町（東海市、大府市、知多市、半田市、常滑市、東浦町、阿久比町、武豊町、美浜町、南知多町）において、年２回会議を開催し、現状報告や情報交換を実施。
・病児・病後児については、隣接する東海市と連携協定を締結し、施設を利用。

連携中枢都市圏構想
岡山県岡山市

人口 30 万人以上の市区町村●県との連携・県の包括支援センターと連携し、婚活支援を実施（登録者とのマッチング）。
●連携中枢都市圏構想
・近隣市町村とは、国が進める「連携中枢都市圏構想」の一環として、岡山市を中心とした８市５町(岡山市、津山市、玉野市、総社市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、和気町、早島町、久米南町、美咲町、吉備中央町）で「岡山連携中枢都市圏」を形成。
・具体的な連携施策として「保育園等の広域入所」に取り組んでおり、関係市町間で相互の保育園等に入園できる。
岡山連携中枢都市圏ビジョン（改訂版）令和３年３月
https://www.city.okayama.jp/shisei/cmsfiles/contents/0000020/20931/bijon.pdf

里帰り出産の方の新生児訪問や健診等の依頼・受理
大阪府箕面市

人口 10～30 万人未満の市区町村●里帰り出産の方の新生児訪問や健診等の依頼・受理
・実家が箕面市で里帰りした時に、依頼があれば、保健師や助産師が新生児訪問や健診を実施。
昨年度は訪問が約 30 件、健診が約 10 件。
・妊婦が現在住んでいる市町村から箕面市に文書で依頼があり実施する仕組み。

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病児保育事業の広域受け入れ

広域のファミリー・サポート・センター事業

徳島県徳島市

人口 10～30 万人未満の市区町村●病児保育事業の広域受け入れ
・徳島市、小松島市、勝浦町、佐那河内村、石井町、神山町、松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町（11 市町村）の乳児・幼児又は小学校に就学している児童が対象。(令和４年度から
は上板町も対象になる予定)
・徳島市内の施設を隣接市町村の方が利用する傾向がある。
●ファミリー・サポート・センター事業
・徳島市は公益財団法人勤労者福祉ネットワークに事業委託。
・小松島市、勝浦町、上勝町、佐那河内村、石井町、神山町（７市町村）でセンターを運営。
病児保育事業の広域受け入れ
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/kosodate/ikuji/byojihoiku.html
ファミリー・サポート・センター事業
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/kosodate/ikuji/family_support.html（２）地域のＮＰＯなどの活動団体との連携事例
ここでは、地域のＮＰＯなどの活動団体等と連携することにより、地域における施策の充実や子ども・子育てに関する市民意識の醸成が図られている事例を紹介します。

地域連携推進部会の設置
愛知県知多市

人口５～10 万人未満の市区町村●地域連携推進部会の設置
・子ども・子育て会議の下部組織として「地域連携推進部会」を設け、社会福祉協議会を中心に地域のNPO 法人などの活動団体が集まり、年３回程度情報交流会を開催。
・主なテーマは、「地域づくり支援の検討」、「コーディネーター講習（講師を招聘しての勉強会）」、「各支援事業において、関係性を構築するために必要なこと」など。

子育て王国そうじゃまちづくり実行委員会
岡山県総社市

人口５～10 万人未満の市区町村●子育て王国そうじゃまちづくり実行委員会
・「子育て王国」を目指して、まち全体で子どもを守り、育てていくため、子育て支援に取り組む
各種団体で構成。（小児科医、岡山県立大学、NPO 法人、社会福祉協議会、保育関係者、地域関係者等）

地区福祉会主催の子育てサロンでの健康教育、健康相談の開催など
大阪府箕面市

人口 10～30 万人未満の市区町村●民生委員児童委員や地区福祉会主催の子育てサロンでの健康教育、健康相談の開催
・育児相談が増えて電話対応が難しくなったので、地域の地域ボランティアに協力を依頼。民生委員にも協力を仰ぎ、10 の小学校区ごとに子育てサロンを立ち上げ。民生委員が中心だが、助
産婦や管理栄養士など専門職も参加。
66

・令和２年度の参加者は 528 人、コロナ禍ではあったが 22 回開催。
●子育てサークルへの依頼に応じて健康教育、健康相談を開催
・地区から依頼があれば実施。保健師、助産婦、管理栄養士が対応。
・昨年度は 45 回、743 人が参加。
●様々な事業を通して地域の関係機関との関係性維持
・こんにちは赤ちゃん訪問には民生委員に同行を依頼。ボランティアにも健診やパパママ教室への参加を依頼するなど、事業を通じての関係性を大切にしている。特に民生委員には地域とのつなぎ役としての協力を依頼。
・青少年を守る会、地区福祉会、コミセン管理運営委員会、地区防災委員会など、地域の団体で構成された会合に市の職員が参加。

公共冷蔵庫
岡山県岡山市

人口 30 万人以上の市区町村●公共冷蔵庫・2020 年から「公共冷蔵庫」を実施。一般社団法人北長瀬エリアマネジメントが、倉庫に冷蔵庫・冷凍庫と棚を設置し、活動に賛同するスーパーや企業、飲食店、個人から寄付される生鮮品、冷凍食品、カップ麺、菓子、洗剤、トイレットペーパーなどを置いている。倉庫は無人運用で、物資を必要とする人は 24 時間いつでも人目を気にせず受け取れる形式。
・経済的に苦しい状況にある子育て家庭や学生らが支援対象で、利用は登録制。県内の NPO 法人な
どでつくる「おかやま親子応援プロジェクト」が、岡山市と連携して配信するメールマガジン
等を通じて、既に約 300 世帯が利用。
団体ホームページ

https://communityfridge.jp/

区民版子ども・子育て会議
東京都世田谷区

人口 30 万人以上の市区町村●区民版子ども・子育て会議
・平成 26 年度から、区内の子育て支援団体が中心となり、地域で子育て支援を行う区民や活動団
体、子育て中の区民に呼びかけて概ね年４回程度「区民版子ども・子育て会議」を開催。毎回、テーマを設定し、ワークショップ形式で意見交換を実施。

67

有識者

コラム

育児支援ネットワーク立ち上げの実際―流山子育てネットの創設をとおして
特定非営利活動法人 ながれやま子育てコミュニティなこっこ 代表理事
流山子育てネット 会長
田中 由実『流山子育てネット』は、「流山市子ども・子育て会議」のメンバーが発起人として設立されました。メンバーには有識者の他、幼稚園、保育園、学童、民生児童委員、NPO の代表者が含まれています。発足前に子ども・子育て新支援制度に向けた「子どもをみんなで育む計
画～流山市子ども・子育て支援総合計画～」の策定に参画しました。流山市は全国的にみても年少人口の増加率が高くなっており、保育量の確保が課題ですが、待機児童の解消だけが子どもの育ちを保障するものではありません。どのようにすれば、保育の質や子どもの育ちそのものの質を上げることができるのか。多様化する子育て環境の中でその一人ひとりを切れ目なく、細やかに社会で見守る体制を整える必要があることに気が付きました。子どもの育ちは生れる前から成人になるまで繋がっています。流山の子ども達が成長する過程のどの段階でどういった子育て資源が関わっているのか、（子育て資源とは、幼・保・学校といった公共施設だけではなく、地域で活動する NPO や子育てサー
クルなども含まれます。）まずは知ることから始めることにしました。
2016 年 6 月に、「流山子育てネット」の発足シンポジウム開催を計画し、何度も話し合いが持たれました。「どの子も見守られる街、流山」にすることを目標とし、お互いの活動に対する理解を深め、交流を促すことにしました。シンポジウムには 138 名の参加があり、有識者の基調講演、ネットワー
ク先進事例の紹介、地元の活動者の発表がありました。各団体のパネルを持ち寄り、活動の様子を参加者が閲覧し、交流パーティーも行い、寄付も集まりました。
シンポジウムを開催したおかげで、地域資源の掘り起こしにも成功しました。ある課題を抱えた団体が、専門の市民団体とつながり新たなプロジェクトを開始することが出来、実施に至っています。
第一弾の講演会「地域で支える子どもの発達障害」では、当事者の親や支援者が課題を共有し、また自身も知的障害のある子を育てる区議会議員を東京から招き、法律の根拠を示しつつ政策提言していく方法等も知る機会となりました。その他、子どもの虐待防止、子どもの権利条約、男女共同参画、多胎児をもつ家庭の課題等をテーマを決めて勉強会を行っています。多胎児育児をしている家庭については、当事者の声を元にファミサポや市役所に行かないとできなかった手続きを、郵送で可能にするなど市と話し合いを重ねてきました。
このように、『流山子育てネット』は行政とはゆるくつながりつつも、会費や寄付金を基に活動をしています。課題は安定的な活動資金と、実際に手を動かしてくれる協力者の確保と言えますが、「どの子も見守られる街、流山」というビジョンを達成するべく、支援者や地域の人ができることを考えるきっかけづくりをしていきます。
表-1

プラットフォームの展開・運営の進め方(概要版)

立
ち
上
げ
時
期

ステップ２
ミーティング

立ち上げに際して、当初のコアメンバーを招集し、目的や位置づけ、役割等を確認する。

ステップ３
ミーティング軌

定期的なミーティングを開催する。情報やそれぞれの組織・団体で解決できない課題等を持ち寄り、ケース検討し、対応を協議する。



課題解決のための活動を展開する。
プラットフォームのコアメンバーに加え、課題対応や支援の展開のために、地域の関係団体・機関と連携・協働する。



課題を抱える子育て世帯に対し、しっかりと相談できる場があることを伝える。
課題を抱える子育て家庭等の情報がプラットフォームに集まってくる状
況を作りあげる。

道
に

ステップ１
立ち上げ

ステップ４
活動と連携

乗
っ
た

ステップ５
発 信

時
期
ＰＤＣＡ








キーパーソンを見出し、地域の子育て支援団体がゆるやかにつながる、顔の見える関係を構築する。
情報交換・課題の持ち寄りと共有・現状把握を行う。

活動が展開されたあと、その活動について PDCA を行う。
プラットフォーム自体も、PDCA の視点から、活動を円滑かつ効果的に進めることができたのか、役割・機能を評価し必要に応じて改善し、次の取り組みにつなげる。

出典: 『子どもの育ちを支える新たなプラットフォーム～みんなで取り組む地域の基盤づくり～』(概要版, 2014）全国社会福祉協議会 p.3

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Ⅲ．地方版子ども・子育て会議の取組に関する会長・委員のご意見まとめ
本章は、ヒアリング対象とした 30 市区町村の、地方版子ども・子育て会議委員を対象としたアンケート結果のまとめです。ご提出いただいた回答を、各問ごとに、テーマ別
見出しをつけて整理しました。
問１．当該会議について、運営上工夫された点、または工夫されていると感じた点。
「（１）会議前の工夫に関する主な意見」「（２）会議中の工夫に関する主な意見」「（３）会議後の工夫に関する主な意見」の４つの見出しに整理し、それぞれ中項目と小項目で委員からの意見を掲載しています。

（１）会議前の工夫に関する主な意見①会議委員メンバーの工夫
・未来の子育て世代である高校生が委員に加わっていること。
・委員全体において年齢・所属・男女比のバランスが良いこと。
・教育、保育に関する施策や課題を一体的に把握・共有できるような委員、事務局、資料の構成ができていると感じました。
・学識経験者も乳幼児を子育て中の人を選出していて、若い世代と一緒に市をよくしていこうという雰囲気がある。部会長に任命されたのも、子育て中の 30 代の女性であった。
・委員は市をよくしたいという思いを持っている人が選出されていて、忌憚のない意見を出しつつも、誰かを責めるのではなく、一緒になんとか状況をよくしたい、他の立場の人に見えない状況を説明する責任を果たしあうという雰囲気があった。
・構成メンバーは、学識経験者や各種団体代表のみならず、子育て世代を雇用する事業者、関係行政 機関、市民公募委員、子ども会議の代表などから構成されている。このため、会議では子育て世代を雇用する事業者、子ども会議の代表者からも意見が出され、よい成果を得ている。
・会議を構成する委員の中に子育ての当事者はいないものの、保育・幼児教育の実践者、地域子育て支援の実践者が数多く含まれており（中核市に移行するまで）、かなり当事者の声が反映されていたと考える。※現在、児童福祉専門分科会がこれを引き継いでいるが、構成委員数が減少しているので、子ども・子育て会議のときほど子育て当事者の声が反映されているかに関しては若干不安を感じる。
②事前協議の実施
・時間が限られた中で有意義なディスカッションを行うためには、様々な意見が出された中でも議事の論点がずれないような会議の運営は重要と思います。その為には、会議資料の事前把握と事務局との事前打ち合わせが重要と思いました。
・会長としての役割を拝命しておりましたが、会議前に事務局との打ち合わせを行うことができたため、会議の重要な決定事項などについて、委員の意見をなるべく多く引き出しつ
つも（発散させつつも）、結論（収束させる）づけることができ、円滑な進行を行うことができました。
・議長となる会長は、会議前に事務局と打ち合わせを行うことで、事務局の意向も理解した
うえで会議の進行をすることができた。
・評価においては、各委員の率直な意見が反映されるよう、全ての項目において全ての委員が意見を事前に記載し、提出することで、全員の意見が反映されている。その結果、地域課題の具体的な把握、委員間での問題意識の共有化が図られている。
③資料の事前配布
・事前に資料を配っていただいたので、どのような内容か予習が出来た。また、委員もそれ
ぞれ子ども・子育てに関わっている人たちなのでそれだけでも多様な面から意見が出たが、事前に資料を配っていただき予習することにより、さらに周りの人たちから意見を聞く機会が出来た。
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・案の段階で資料を各委員に送付し、意見を集約して次回の会議で検討を行っている。
・資料が事前配布されているので、参加前に準備ができた・会議資料は表組みや図式などを積極的に取り入れてわかりやすくなるように工夫されていました。また、しっかり読み込むことができる期間を確保した事前資料配布が行われていました。
・事務局が事前に時間的余裕のある日程調整及び当日資料の事前配布を心がけていて夜間での会議が多く、委員が一人でも多く参加できるよう対応してくれていると思います。
・資料は大量になりますが、事前に配布されます。
・事務局が、会議内容について大変わかりやすい資料を事前配布し、会議では明快な説明を行った。このことは、出席者の会議内容の理解を深め、会議での意見交換を促した。
・事前の情報や資料は丁寧に対応してくださっています。ただ検討する範囲が広いことと、ボリュームが大きいので、書面を読みこなすのも大変です。
・会議の前に各委員に会議資料を提示し、会議資料への意見を聴取している。会議では、聴取した意見を開示するとともに、会議資料に反映できるものは反映している。
・委員就任決定直後、子ども・子育て支援制度担当部署の管理職及び担当者より、当該制度の概要及び市における支援推進計画につき説明を頂き、関係資料も頂きました。当該分野について、地域で幼稚園・保育所・小学校・中学校及び地元高等学校との日々の交流の中でしか課題を見てこなかった者としては、体系的に考えることができる基礎となりました。

（２）会議中の工夫に関する主な意見①会議開始時間の工夫
・委員会開催においても子育て世代を配慮し、出来るだけ参加でしやすいように夕方からの開催としている。
・会議時間を夜間（18 時～19 時頃のスタート）に設定してくださっていたため、保育現場の方々を含め、多くの委員が参加する機会を得ることができました。
・事務局が事前に時間的余裕のある日程調整及び当日資料の事前配布を心がけていて夜間での会議が多く、委員が一人でも多く参加できるよう対応してくれていると思います。
②コロナ禍における会議開催方法の工夫
・新型コロナウイルス感染拡大が厳しい状況の中、会議を中止するのではなく Zoom を用いて会議開催を行い、予定されている期限までに必要な会議を開催することができました。
・また、この新型コロナウイルス感染症防止対策として ZOOM 会議を実施してくれたことは、
この状況でも審議を止めることなく、多くの委員が参加でき感謝しています。
・コロナ禍での開催方法としてオンライン会議を実施・会議前後の意見調整等、工夫されていると感じました。
・コロナ禍、全委員が一か所に集まりにくい状況の中、オンライン等を利用するなどして、委員同士の情報交換共有ができるよう工夫されていた。
・コロナ禍の中で、書面決議にしたり、時間短縮なども余儀なくされたが、委員が参集できる会議においては、全ての委員が各々の立場から見た課題や意見が言いやすい雰囲気づくりに努めた。
③会議会場に関する工夫（託児サービス設置など）
・また、永年委員を務めさせていただいていますが、保護者代表の方なども参加しやすいよ
うに、託児サービスを整えている回もあり、委員への配慮を感じます。
・託児サービスを利用できたので、さすが子ども・子育て会議だなと大変良いと思った。
・子育て中の委員のための保育サービスの設定があった（子育て中の方が公募しやすくなる）・さらに、開催時間はどうしても夜になりますが、開催会場も子育て広場併設の会議室での開催のため、子どもたちがより安心して過ごせるよう配慮されていると思います。
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・部会では、実際に子どもたが放課後の時間を過ごす、小学校に付設されているミニ児童会
館の中で会議をしたことがありました。子ども達が過ごす空間について共通理解を持ちながら話し合えたことは、議論の活発化にもつながったと思います。いくつか課題を有する児童会館などを会議場所に選択しても良いと思いました。
④部会の設置・部会があることで一人の委員の負担が軽減されていると思う。
・5 つの部会を設置し審議する場の設定があった
・委員総数は 23 名でしたが、親会の他に３つの専門部会が設置され、委員の専門性を発揮することができる仕掛けづくりが行われました。
・合計で 23 名の委員が在籍していますが、６つの専門部会を設け、部会ごとにバランスよく選別されており、限られた時間のなかで効率的な会議が運営されていると考えております。
・部会もあり、ここではかなり意見が出ていたのは、良かった。
・各部会で施策の検討、意見集約をしていること。
⑤グループワーク、ワークショップ、勉強会などの実施
・全体をグループ分けしたワークショップ形式による協議の時間を取ることで、誰もが意見を言いやすい雰囲気づくりが出来ていること。
・課題についてはアンケートを実施及び分析して、委員には報告と施策案を基にグループワークの方法を用い子育て世代の委員と様々な意見交換をしながらそれをまとめ丁寧に施策に反映している。
・少人数のグループに分かれての意見交換が何度か実施されたことにより、発言しやすかっ
たと感じます。一度グループで会話した委員間は、その後の全体会議でも意見を言い合いやすくなるので、グループでの意見交換会は年度早めのタイミングで実施するとなお良いと思います。
・今年度は、子ども条例について検討する時間を多くとっていただきました。報告だけの会
議ではなく、勉強会もあり、フリーディスカッションあり。「そもそも子どもの幸せって何？」を委員が真剣に考える時間が多くあり、有意義だったと感じています。
・過日行われた、委員会で勉強会を行い、その後小グループで意見交換の機会を持つ方法
は、委員の理解を深め、意見を出しやすい良い方法だと思いました。以前も設定していただきましたが、小グループでの討議は様々な意見がでて有益だと感じました。
・委員同士が少人数で意見交換できる場（グループ討議）の設定
・会議時間を調整し、年に数回子ども・子育てについて自由な意見交換の場を設けている。
・「子どもの権利」について理解を深めるための委員向け勉強会（学識経験者による講義）
・子ども・子育て支援計画の策定年度においては、制度的理解や本市における現状理解に関する勉強会並びに、各委員の立場からの意見を出し協議できる機会を設定し、より身近な計画になるよう工夫した。
⑥委員が意見を言いやすい雰囲気づくりや会議の進め方について
・本会議に出席していつも感じることは、座長の進行のもと、各委員が話しやすい雰囲気を作っていただいていることです。各分野違いますが目指すべき方向性は同じなので、批判的でも迎合的でもなく、全委員が真摯に地域課題を考えているように感じますし、会議に参加した後はさらにモチベーションが上がります。
・委員は市をよくしたいという思いを持っている人が選出されていて、忌憚のない意見を出しつつも、誰かを責めるのではなく、一緒になんとか状況をよくしたい、他の立場の人に見えない状況を説明する責任を果たしあうという雰囲気があった。
・それぞれの委員からの意見を会長が分かりやすくまとめ直してくださり、議事がスムーズに進んだ。また、委員が発言しやすいような雰囲気づくりに努めてくださった。
・委員が発言しやすいような雰囲気づくりに努めている。
・委員が意見や疑問点を出しやすい会議の雰囲気づくりが重要だと思います。
・それぞれの部会の人数もバランスの良いもので、比較的少人数での部会開催となったた
め、すべての委員が積極的に発言する機会を得ることができ、発言しやすい雰囲気も醸成
71

されていました。
・審議や会議の進め方においても、各委員が自由に意見を出せるよう配慮されており、事務局も各委員の質問や意見に真摯に回答し、その対応が自由な議論ができる雰囲気作りを行っています。
・議長は、出席者が発言しやすい雰囲気を作り、多くの人が発言できるように心がけた。
・「意見を言いやすい雰囲気づくり」の配慮は充分感じられて、座長の先生が必ず全員が発言できるように心がけてくださっているので、市民委員の方も安心されていると思います。
・当該会議においては、毎回、出席委員全員が必ず発言できるように努めている。そのため、委員が意見等を言いやすい雰囲気づくりを心がける。
・当市は、県内の他の自治体に比べて、計画を策定したあとも、毎年定期的に子ども・子育て会議を開催し、市民とともに計画を推進し、検証していこうとしている点が誇れることだと考える。会長は会議の中で各委員が意見を言いやすい雰囲気を毎回作って下さっている。
・各委員に少なくても 1 回は発言をいただくように、挙手での発言に加えて、指名するなどの工夫をしている。
・会議前の意見の聴取、会議における全員への発言の求め方等、会議運営の工夫も認められます。
・情報共有ができる場を設定し、意見交換を行える環境を作ることが大切と考えます。

（３）会議後の工夫に関する主な意見①会議後の意見聴取
・欠席の委員からも事前に質問書、会議後に意見書が提出され、意見が反映できる仕組みが作られていた。
・コロナ禍におけるリモート会議後に意見・質問書を提出する機会が設けられていた・会議では時間がなく伝えられないことを、メール等で伝えることができ、質問などにもメール等でご回答いただけたことは大変ありがたかったです。
・議論が活発であるため、時間が不足する点が悩ましいですが、時間内に出しきれなかった
細かいことの要望や意見を、会議後に事務局に提出できるようにしてもらえることもよくあります。

（４）その他①施設見学
・自治体の取り組みについて、実際に施設を見学する機会を複数設定していただきました。
児童相談所や不登校の子どものための施設などについても、具体的なイメージを持つことができ、新たな課題などを委員で共有することができました。
・子ども・子育て支援の制度的理解を深めるため、市内の保育所、認定こども園、養護施設などへ見学を行い、それらの施設職員へヒアリングを行った。
②子ども会議の実施
・新型コロナ禍にあっても「子ども会議」を開催し、オンライン上であっても子どもたちが意見を言いやすい工夫をして会議を行い、子どもたちの意見を市長に提案している。

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問２．どのようにしたら地域住民の意見等を反映できるか。
「（1）子ども自身の意見反映に関する主な意見」「（２）保護者の意見反映に関する主な意見」「（３）子ども・子育て支援団体の意見反映に関する主な意見」「（４）地域住民の意見反映に関する主な意見」「（５）その他」の５つの見出しに整理し、それぞれ中項目と小項目で委員からの意見を掲載しています。

（1）子ども自身の意見反映に関する主な意見①子どもから具体的な意見を聞きとる工夫
・子どもたちの声をもっと聴く場があるとより活発な意見がでるのではと思います。どうしても大人の考え方と同じ福祉分野の委員だと、方向性が決まってきたり、できるできないの分別ばかりが先行するところがあると思います。私はできたら若者の声を中心に意見を聴けたら良いと思います。具体的には、簡単なアンケートなどをオンラインで作成し、気軽に書き込めるように、参加できるような体制ができるとよいのではと思います。
・子ども自身へのアンケート（GIGA スクール浸透で、児童・生徒から意見収集はしやすくなったはず）
・子ども条例制定当時、実際関わった子どもたちに今をどう感じているのか話を聞いてみた
いとの意見が現在出ておりますが、実現出来ましたら良い意見交換の場になると思います。
・子どもから意見を聴く場を設ける。又、子どもへのアンケート実施
・地域住民としては、大人より、子どもの声をもっと聴くべきだと思います。毎月１回ずつなど、児童館、図書館、ひろば、学校、学童、保育所、幼稚園、児童発達支援事業所、児童養護施設、特別支援学校などを訪問し、子どもに子どもの権利について伝えるとともに、困っていることや区への要望などを直接聞くようなことができないかと思います。
・〇〇週間、〇〇デーのようなものを設定し、遊び、放課後、いじめ、ゲームなどテーマを設定して、住民や子どもから意見やアイディアを募集する、そのことを学校を通じて告知・広報するなどの方法も考えられます。
・会議には、子ども会議の代表が出席しており、子どもの視点から現在の施策についての意見を述べることができる。子どもの視点の鋭さや、理路整然とした発言に驚かされるが、子どもの意見を施策に反映できると考える。
・当該会議においては、子ども自身から意見がもらえるように、別途、子どもの会議を毎年開催している。そこでは子ども目線での市の課題や展望が語られ、市長にも直接対話が実現している。当該会議においては、その声を反映し吸収するようにしている。この会議をさらに充実することが、持続可能な社会の実現につながると考える。

（２）保護者の意見反映に関する主な意見①公募等により、会議へ保護者が参加できる仕組み
・子ども・子育て会議においては、２名の公募委員（市民委員）が在籍されています。いず
れも小学生以下のお子さまを持つ方で、このような子育て世代の意見を反映するよう配慮されています。
・委員の中に公募による子育て世代の市民を入れるようにしている。
・現行の会議体を構成するメンバーの中に、「子育て当事者」の「公募委員」を含めると良いと思う。
・子ども・子育て会議のメンバー構成では、団体からの選出委員が多い。これはこれとして必要ではあるが、子育て中の当事者の意見も欲しい。公募委員の枠を二つ用意しているが、ここのところで子育て中の保護者に加わって欲しい。
・複数の市民公募委員が、毎回会議に出席される。問題意識を持った子育て経験者や保育の場で働く方が市民公募委員となっており、新たな視点を得ることができる 。市長が適切と認める人も会議に出席しており、これらの人は子育てに熱い思いがあり、時に厳しい意見も出されることもあるが、 施策に反映できる貴重な意見を得ることができる。
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②保護者から具体的な意見を聞きとる工夫
・施策の利用者自身からの感想、意見、要望を吸い上げる仕組みを構築。例えば、子育て支援アプリに、施策(サービス)利用時・利用後に評価・意見吸い上げにつながるアンケートをとる機能をつける。(予防接種、保育園幼稚園、エールなど様々なシーンで回答するイメージ)。回答者にポイント付与して、ポイント還元で、何かの子育て支援サービス利用おた
めし券や割引券がもらえる等。
・ニーズごと、例えば保育園利用者、児童館利用者、乳児のいる家庭などへアンケートを実施し、それぞれの具体的な意見を聞き取ることが必要
・アンケ―ト配布については、例えば同じ「就学前児」家庭でも、仕事をしている家庭と、専業で子育てしている家庭は環境的に違うと思うので、それぞれの利用される場でアンケートを配布できると、よりリアルな意見が集まるのではないかと思います。
・子育て学習室に参加している保護者や、健診に訪れる保護者からアンケートをとるなど、未就園の子育て世帯が集まると予想される場からの意見を吸い上げるようにする。
・海外では、子どものいる世帯を無作為に抽出し、選ばれた人を集め、そこに大臣などが行って話を直接聞く取り組みや、公共図書館の一角に政治家が来て、市民が直接要望を伝えられるコーナーを設置する取り組み（デモクラシーコーナー）などがあります。アンケー
トの実施だけでなく、会議の委員もしくは担当課の職員に直接要望等を伝えられる機会
を、区内各地を回るかたちで実施したり、無作為で選んだ人を ZOOM で招待し、オンライン
で区民の声を聴く方法などもあると思います。
・市域が広いため、市役所から遠い地域住民との意見交換会の開催や「子育てひろば」に市の担当者や会議の委員が出向き、子育て世帯から意見や提案を受ける場の設定することは積極的にすすめていただきたい。
・子育て世代（発達に支援を要する）への、アンケートの配布・意見交換の場の設定。
・町の総合計画に反映するために年に１度保育施設入所世帯に対しアンケートを実施しており、自由意見を受けている。その中で当該計画に反映すべき意見があった場合は、会議において検討すべきと考える。

（３）子ども・子育て支援団体の意見反映に関する主な意見①団体から具体的な意見を聞きとる工夫
・地域特有の匿名性を好む体質をふまえると、子育てサークルなどから出る「まとまりの意
見」の中に新たな着眼点を見出せる可能性もあるのではないかと思う。
・当事者の周りにいる人たちの意見を十分に把握することが重要と考えます。子どもの健康状態や子育ての状況などは、養護教諭や保育士対象のアンケートや聞き取り、特殊な状況下に置かれている子どもたちの状況を把握するには、児相の職員や養護施設などの職員対
象のアンケートや聞き取りが重要と思います。
・現場で子育て支援に係る人達の意見、提案を話し合う場を設ける・保育園、小・中学校、地域の子育て支援事業所、各区の子ども子育て関係部署などに協力していただき、市民から意見を得たい部分について説明する機会を得て、そこから意見徴収を行うことだと思います。子育て支援の最前線で活動している組織・団体の職員は、多くの当事者の声を聞いているため、そのような組織・団体から委員を選出することだと思います。
・子ども・子育て支援に関する市民意向調査や関係団体へのヒアリングを行っている。
・質問項目の選択肢が子育てをしている人たちの実態にあっているのかも、疑問です。作成
する担当者が、どこまで子育て家庭の生活実態を理解しているか、が必要だと思います。
そのためにも現場を運営する人たち、直接支援する人たちの声を拾ってみるのもいいかもしれません。
・所帯は大きくなりすぎるのも問題であるが、構成員ではなくとも、いわゆる地域子ども・子育て支援に関する 13 事業（このうちには、意見を聞きにくい事業担当者もいるが）に携わっている実践者から、議題に関する「参考意見」を予め聞き取っておき、会議での議論
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に反映させると良いのではないか（例えば、拠点のスタッフ、民生・児童委員、ファミサ
ポのサービス提供会員など）。
・課題やテーマを設定して、地域を代表するコミュニティ協議会等の団体を通じ、意見等を求めることが考えられます。地域においても、子育て世代等からの意見聴取は、限られたメンバーでの集まりになり、より多くの意見を集約するためには該当団体（保育園・幼稚園・小学校等）における意見を求めることが望ましいと思います。
・保護者や地域で子育て支援を行っている団体等が生の声を聞くことが重要だと思います。
本会議とは別に、NPO 法人が主催する区民版子ども・子育て会議が開かれており、その代表者も会議委員として参加しています。また、そういった場に参加できない発信力の弱い当事者、困難に遭い健やかさを失っている当事者の声をどう把握するかも大きな課題であり、アウトリーチの支援者などの力を借りて把握に努めることも必要になるかと思います。
・当該委員は様々な子育て世代の組織からの代表、障害者団体、学校関係者、高校生と広い分野の方々で構成されている。委員は事業の評価など、それぞれ所属する団体職員または家族から数人ずつでも意見を聴きとれるようなアンケート等を実施し、反映するような工夫も必要ではないかと思う。例えば子育て事業の利用状況、事業の内容の認知度など）・各委員が所属の団体で報告し、地域の方々の意見を聞き、会議で報告するなど、会議と地域の方々の意見が反映できるようにすると良い。

（４）地域住民の意見反映に関する主な意見①地域住民から具体的な意見を聞きとる工夫・コロナ禍の影響もあり傍聴者がおらず、子ども・子育て会議の話をして周囲に意見を求めても認知度が低かったため、自治体の広報紙を含めてさらなるアピールが必要だと感じる。もっと外に向けての意見箱の設置や、コロナが収まればワークショップ、インタビュ
ーの開催を行っても良いのかもしれない。
・各地区においてイベント（説明会）やワークショップを開催するなども効果的かと思います。
・小中学生の保護者を対象とした「親育ち交流カフェ」を開催しているが、多世代の意見交
換、交流の場もあってもいいかもしれない。
・会議で問題になったところについて、市民にピンポイントで調査できたらよいと思います。
・どんな意見を聞きたいのかのアンケートの目的を明らかにしてその目的に沿った対象者の選定と具体的な質問項目の設定が重要と思います。
・会議資料を公表し、パブリックコメントなどを通じて市民の声を反映させている。
・子ども子育て支援事業計画策定の事前、途中、終盤に市民アンケートを行うことで、地域住民の意見を反映できる機会になると思います。
・子育て世帯の意見は、子どもの視点ではなく保護者のみの意向・要望が多いと思います。
子育て世帯だけでなく、すでに子育てが終わった世代などに公平にランダムに意見を求めることも必要ではないでしょうか。（傍聴者の意見をシートで収集するなど）
・当該会議での議題を HP などに掲示し、意見を聴取する。
・公募市民から委員を選出している・住民が集まる場所へ出向いて意見交換会等の開催やアンケートシートでの意見収集（５）その他①オンライン会議を活用した主な意見
・オンラインで会議参加・傍聴できるようにする（子育て世代は子どもをおいて家を空けることが一番難しい。オンラインで傍聴、アンケート形式で意見募集など取り入れてはどうか。）
・秘匿性が低い内容の会議であるならば、インターネットでライブ配信し、視聴者から意見を得たりするなども考えられると思います。
75

・子育て中の保護者は、制度の詳細や行政の事情などはわかりにくく、発言がそれぞれの体験だけに基づくことが多くなりがちですが、その体験や意見が集まることにより、行政から見落とされている課題が見えてくることが多いものです。対面での話し合いはオンライ
ンよりも伝わるものが大きいと感じていますが、オンラインも活かすことで、小さな子どもをかかえて動きにくい保護者も含め、より多くの保護者の声を集め、子育ての実情や地域の課題を把握することに役立てることができると思います。
②SNS やインターネットアンケートを活用した主な意見
・PR 活動をしっかり行うことだと思います。例えば、会議開催日や会議の主要テーマを HP や
SNS 等で広報し、関心のある市民からの声を得て、委員に事前通知（当日でも良い）するな
ど、積極的に傍聴していただきコメントシートを得ることだと思います。
・郵送や紙媒体のアンケートは答えにくいし回収率が低いかもしれません。今は QR コードを読み込んで質問項目にチェックを入れていく方が（例えば Google フォームなど）、手の空いた時にできるし「送信」で済むので、回収率がかなり上がると思います。
・子育て世帯からの意見や提案を受け付けることは重要で、意見交換会の実施、意見箱・提案箱の設置（ネットで可）なども考えられる。
・子育て世代は SNS からの情報収集をしている方が多いため、従来の意見交換やアンケートに加え、あらゆる機会で QR コードからスマホ等で回答(意見集約)をする。
③関係部署間の連携
・アンケートでは見えてこない項目外のニーズや意見については(子育て世代以外の年代からの意見、地域特有のニーズ、子ども世代の視点など)市の部署を超えた情報共有や、会議の傍聴機会の拡大、子ども会議の実施などが望ましいと考える。
・各地区においてイベント（説明会）やワークショップを開催するなども効果的かと思います。
・小中学生の保護者を対象とした「親育ち交流カフェ」を開催しているが、多世代の意見交
換、交流の場もあってもいいかもしれない。
・会議で問題になったところについて、市民にピンポイントで調査できたらよいと思います。
・どんな意見を聞きたいのかのアンケートの目的を明らかにしてその目的に沿った対象者の選定と具体的な質問項目の設定が重要と思います。
④その他
・アンケートした結果のフィードバック、会議で出た意見がその後どのように反映されたのか振り返りを伝える工夫
・会議に地域住民の意見が反映されたとしても、会議の決定通りに行政が取り組む保証がな
いことも課題と考えています。海外では、行政の取り組みに対する不満や苦情を受け付け、調査し、必要があれば勧告するオンブズマンと呼ばれる機関が置かれているため、会議の決定を行政は尊重せざるをない状況にあります。会議と行政の間に、そのような緊張感のある関係性をもたせるしくみづくりも、住民の意向反映にとって重要ではないかと感じます。
・総合計画策定時に市民アンケートをとり反映させているが、策定後、それを市民に伝える方法は不十分かと思う。「子ども条例」についてもう少し伝えていく必要がある。
・傍聴者の関心は高いと思うので、会議後に意見や感想を求めることも地域の方々の意見の反映の一つになるともう。

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問３．「子ども・子育て支援事業計画」の点検・評価・見直しに向けて、どのように会議を進めていくべきか。
「（１）点検・評価・見直しにあたっての考え方」「（２）点検・評価・見直しにあたっての必要な調査等」「（３）評価指標の考え方」「（４）点検・評価・見直しの実施方法」の４つの見出しに整理し、それぞれ中項目と小項目で委員からの意見を掲載しています。

（１）点検・評価・見直しにあたっての考え方①多様な立場からの視点を取りいれることについて
・当該事業の点検・評価・見直しには、子どもに実際に関わっている保育教育関係者や専門家から広く意見を徴収することと並行して、民生委員や地域のセンター、自治会、子ども
自身など多様な立場からの視点を加えることが望ましいと考える。
・男性の視点をはじめ、子どもの子育てを担う「親育ち」の視点も忘れずに反映しなければならない。どうしても各機関・施設からの代表者や有識者の集まる場では、子どもの目線
や各機関・施設の視点から意見が述べられがちだが、子育ての当事者としての親も取り残してはいけないし、親としての成長も見落としてはならない点だと考える。
・関係団体へのヒアリングやパブリックコメントの実施を行っている。これらのデータに基づき、子ども・子育て支援事業計画を立て、目標の達成度を点検し、見直しを行っている。会議では、これらの客観的データを提示している。
・社会の状況は変化しており、子育て支援とは多様であり、また多様性に対応していく必要がある。そのためには、多様な視点の工夫を考えることは、会議として必要と考える。
・地域子ども・子育て支援を担う実践者、保育・幼児教育の実践者、要支援児童等を担う実践者、特別な個別的配慮を必要とする子ども（障害児や外国籍の子どもなど）と家庭の支援を担う実践者が一同に介して、年度毎に事業評価する機会を持てると良いのではないかと考える（現状では、数値目標を中心に評価がなされており、「質」的な側面での評価が不十分であるという印象が拭えない）。
・子育てに社会的資源を求める保護者の声だけが優先されるのではなく、子どもの立場を代弁・実際にヒアリングできるなど多様な視点が必要かと思います。
・多様な視点を持つ有識者が参加する会議の場
・関係機関の意見を参考にできるよう会議などを設定する。

（２）点検・評価・見直しにあたっての必要な調査等①保護者へアンケート・意見交換の実施
・本市は学校を通してアンケートの配布をしていたのはすごく良かったと思います。アンケート内容も五か年計画のようにボリュームがあるもののみならず、もっと簡単な記入しやすいアンケートを作成すると、回答数もあがり点検・見直しにつながるのではと思います。
・実際の利用者(子育て家庭)に、具体的に評価をしてもらうために、評価シートのようなアンケートを作成し、回答をいただく。
・保護者に、サービスや制度の種類を挙げて利用希望を選択してもらうような設問も疑問を感じます（保護者からはサービスや制度の違いが十分にわからないことが多いし、実際の実施内容や質はさまざまであるし、子どもにとっての必要性ということも考えなければならない）。
・これまで待機児童をゼロにするための、保育施設の量の確保策が重要な課題であったが、ほぼ量的確保の見通しがついたことから、今後は質の向上をどのように図っていくか、保護者のよりきめ細かいニーズに応えていくかが重要になってくる。計画の策定時にパブリックコメントは行うものの住民の参加は乏しい。保護者の声を直接聞き取るような機会（意見交換会など）を設けてもよいのではないか。

77

②他市の取り組の情報共有
・当市の子育て事業を充実させるとともに、他の市町村の子育て事業の取組状況を委員にも参考として知ることもあっても良いのではないかと思う。
・他の自治体の状況がわからないなかで、評価することが難しいと感じました。全国の自治体と比較ができるようなデータや、先進的な取り組みなどについて、国が情報を収集し、公表していただきたいと思います。たとえば、学童保育が３年生までしか対応していない
自治体は何％ぐらいなのか、校庭や学校図書館を地域に開放している自治体がどのくらいあるのかなど、自治体間格差の実態や、他の自治体の取り組み状況がわかると、より建設的な議論ができるように思います。
③性別役割に関わらない設問等の工夫
・父親・母親で設問を変えている部分などは、積極的に育休をとるなどしている父親の存在を軽視する形になっていると思います。
・子育てというとどうしても母親の役割に重きを置きがちだが、男性の視点が委員の中からも出ており、自治体も少しずつ男性の視点を入れた計画を立ててくださっているのは非常に良いことだと感じる。

（３）評価指標の考え方①実態に即した点検・評価・見直しについて
・会議運営者は国の基準に照らして各事業の点検・評価・見直しをしているが、現場の実践
者や利用者からみると、国が示した基準とは違う観点で困りごとなどが起こっていることがある。そのようなことについて具体的に話し合った内容を活かせるようにしてほしい。
・特に重要なのは、計画に追加されて終わっているのではなく、実行されているのか、実行された成果は何かを事業目標に照らして点検すること、及び、成果に影響した要因は何かを洗い出し、次に生かすという PDCA サイクルを丁寧に、具体的に回すことが必要だと考えます。
・地域子ども・子育て支援を担う実践者、保育・幼児教育の実践者、要支援児童等を担う実践者、特別な個別的配慮を必要とする子ども（障害児や外国籍の子どもなど）と家庭の支援を担う実践者が一同に介して、年度毎に事業評価する機会を持てると良いのではないかと考える（現状では、数値目標を中心に評価がなされており、「質」的な側面での評価が不十分であるという印象が拭えない）。
・認可して以上終わりということでなく、計画通りの運営が実際にできているのか定期的に点検確認する機会をもつことが重要である。
・これまで待機児童をゼロにするための、保育施設の量の確保策が重要な課題であったが、ほぼ量的確保の見通しがついたことから、今後は質の向上をどのように図っていくか、保護者のよりきめ細かいニーズに応えていくかが重要になってくる。
・子ども・子育て支援事業計画の点検・評価・見直しに向けては、指標となる基準の明確化を図り、それに基づく点検・評価・見直しを行うことが必要であるとは思うが、会議を構成する委員が中核となり推進するには、指標となる基準の作成や評価方法のスキル習得の課題や、時間的な余裕がないため、現実には難しい実態があると思う。
②評価指標の数値化に関して・評価しやすいようにできるだけ数値化した評価基準を設けるようにしている。数値化できないものについては記述欄を設けて多角的な評価ができるように工夫している。
・事業の進捗や成果について、量的（事業に関する数値統計など）・質的（行政サービス利用者の声など）両方の観点から、データに基づいた検証を行う。
・計画そのものに、客観的な評価指標や達成目標（定量的な目標値や達成された際の状態など）を示すことが大切だと思います。抽象的な表現だと点検・評価が困難となります（例として○○の推進、××の充実などの表現）。
・毎年度設定している「量の見込み」について、利用実態の把握等を行うとともに、評価との整合性を図りながら、中間見直し等を実施するなと、必要に応じた見直しを行っていま78

す。
・数値目標は「設置個所数」ではなくて、「どれだけの利用が見込まれるか」という点に着目するべきではないでしょうか。器を作って安心するだけでなく、その器に何を入れるか、どう活用するかが大切です。数値目標のあり方に疑問を感じることが多々あります。そしてその利用を促進するためにどんな工夫をしていくか、を考えていくことが必要ではありませんか。そのためにも「定期的な点検」「実施状況の評価」が必要だと思います。作りっぱなしでなく、どのようにそれが動いているのか、行政も実施する事業者・担当者も常に関心を持って心掛けるのが目標に近づくことにつながると思います。
・数量評価だけでなくプロセス評価も行う(可視化する)③その他、評価に関する工夫
・個別的な点検評価を関連する項目ごとに総合的なとらえ方ができるように工夫している。
・その他の欄を設けて個別的な評価にとどまらず、俯瞰的な評価も大切にしている。
・計画の策定時にパブリックコメントは行うものの住民の参加は乏しい。保護者の声を直接聞き取るような機会（意見交換会など）を設けてもよいのではないか。
・子ども・子育て支援事業計画の目的・目標を明確にする。目的・目標に合致した計画を立てる。評価項目を明確にする。

（４）点検・評価・見直しの実施方法①会議前に委員が評価を行う
・評価においては、各委員の率直な意見が反映されるよう、全ての項目において全ての委員が意見を事前に提出することで、全員の意見が反映されている。その結果、地域課題の具体的な把握、委員間での問題意識の共有化が図られている。
・事業評価において、各担当課に「保護者や子ども当事者からの声を聴いているか」を評価軸として提示し、「子ども条例」の理念にそった検証を実施している。
②定期的な点検・評価・見直しを行う
・定期的な点検・評価・見直しの機会をもつと良いと思います。
・毎年、点検・評価・見直しを行っているため、３年や５年に一度の評価に比べて素早く
PDCA サイクルを回すことが可能となっています。
・毎年度設定している「量の見込み」について、利用実態の把握等を行うとともに、評価との整合性を図りながら、中間見直し等を実施するなと、必要に応じた見直しを行っています。
・「子ども・子育て支援事業計画」の点検・評価・見直しに向けては、やはり定期的な点検・評価・見直し機会をもつことが大切であると考える。
・認可して以上終わりということでなく、計画通りの運営が実際にできているのか定期的に点検確認する機会をもつことが重要である。
③部会を活用した点検・評価・見直し
・部会は小人数での活発な意見交換が期待できると思います。
・会議のなかに「子ども条例部会」があるがまだ十分機能していない。例えば、保護者からは、新型コロナ禍で子どもの「外遊び」の必要性が高まったことがアンケートに多数寄せられている。条例部会ではそのことについて集中的に勉強会を開催し、子どもたちの会議と連携しながら、「外遊びや児童公園のあり方、児童館のあり方について」点検・評価・見直し機会をもつことを実施すべきだと考える。
・当該会議が包含する分野の幅が広大で、尚且つ専門知識も必要なものと考えます。直接子どもと接して来なかった者にとっては、子どもが生まれ育ち、年齢が上がっても子ども（＆/or 家庭）の貧困等の課題を扱う会議として、発達段階に対応して、あるいは、課題分
野別に分科会形式の会議を設け、専門分野の少人数で議論する方が効率的かとも考えます。そこで纏まった検討結果を全体会で議論・確認することも必要と思います。
・保育所の認可基準について、部会に置いて見直す機会を設け、本会議への提案ができる体79

制づくり。
④第三者の立場から意見を述べる方法
・市長に第三者の立場から市の事業の「改善意見」を述べられるような実行性をもたせてほしい。
・これまで本市は「こども条例」を根拠に子ども参加を推進してきた。さらにこの流れを「子どもコミッショナー・子どもの権利オンブズパーソン制度」設置につなげていただきたい。
・委員会で決定したことを行政の長が勝手に変更することのないように評価項目に従って、第３者機関に評価してもらう。

80

問４．子ども・子育て支援新制度についての考え。
問４では、様々な意見があったので、代表的な意見をピックアップして取り上げています。
①子どもへの支援に対する考え
・どのような制度であっても、子ども達が安心して暮らせる、未来が「見通せる」制度であって欲しいと思う。
・子どもの権利に基づいた制度であるか検証する体制をつくる
・保育所や学校など、子どもが利用するすべての施設に、子どもや親の代表が参加して、運営の在り方を議論できる運営委員会の設置を義務化することや、自治体に一定期間内に保育を提供する義務を課すなど、すべての子どもの権利の実現に向けたしくみを再検討してほしいと思います。
・子育てを社会全体で支えることは重要です。保育現場も全力で子育てを支えていきたいと考えています。すべての親子に明るい未来をと願っていますが、子育て支援・保護者支援が主となるが故に、子どもが二の次に考えられてはならないと思っています。保護者・子育て家庭の支援はもちろんであり、誰もが恐れずに「助けて」と声を上げることができ、声をあげられない人をも助けられる世の中にしたいと思いますが、あくまでも「子どもを第一に考えた子育て支援制度」であってほしいと願っています。
・児童福祉法の改正により、子どもの最善の利益を子どもの意見表明によって具体化していくという流れが鮮明になりました。子ども家庭庁や子ども基本法制定の流れにも賛同いた
します。その中で、子育て支援の視点(保護者の視点)とともに子ども当事者を支援する「子ども支援」の施策をより具体的に示していただきたい。そのためには「権利擁護」「子どもアドボカシー」「子どもの意見の尊重」を大切にしていただきたいと思います。
・いずれ保護者になるハイティーンの子どもの支援を都道府県単位だけではなく、基礎自治
体レベルでも具体策を講じることができるような法的整備を整えていただきたい。具体的には、高校を中退した子どもへの支援、ヤングケアラー支援の窓口、若年出産や妊娠葛藤にある 10 代の女性に支援なども計画のなかに盛り込んでいただきたいと思います。
②処遇改善・人材確保
・子ども・子育てに関わる事業従事者への処遇改善についても早急に進めて頂きたいと願う。
・保育士不足対策として処遇改善はもちろんですが、「支援してもらう」ことが当たり前（子育て支援を少し勘違いされている）と感じている保護者からの無理難題への対応に疲弊している保育士の実態の改善にも目を向けていかないことには、根本的な解決は難しいのではと思います。
・社会全体で子ども・子育てを支えるという、「子ども・子育て支援新制度」は画期的であると考える。制度により、社会は子どもや子育てに関心を向けえる時代となってきた。このことは、大きな成果と考える。しかしながら、制度とともに実際の支援者の質の保証が求められる。高校生の保育離れが加速化している。看護師や小学校教諭との処遇格差が、高校生には保育の魅力と映らないに出はないか。従来、ランキングしていた「子どもがなりたい仕事」からも外れてきている。支援者の質が上がらないと、結果として実際の子育て支援にはつながらない。国家資格としての保証が必要ではないか。保育の実践と子育て支援は、似ているようで観点は同じとは言えない。家庭における子育てをどのように支援していくのか、第 1 には産前産後の時期をどう乗り越えるかである。介護のような、支援計
画、家事援助、24 時間のケアシステムができることを願う。
・子ども・子育て支援新制度だけの課題ではないと思いますが、保育士志望者が激減していると実感しています。
③具体的な事業に対する意見
・子ども・子育ての多様なニーズに応じた種々の支援制度があることは、特に幼い子どもを持つ子育て世帯にとって大きな意義がある。しかし、忙しい保護者が１つひとつの制度を微細に検討し、自分に合った制度を見つけることは容易ではない。種々の支援制度に関し、用語の簡略化、重複するサービス内容の棲み分け、利用者支援の拡充が必要だと考え
81

る。
・地域型保育の中でうたわれている、保育ママや訪問保育制度の充実は、大変良いことだと思います。ただし、待機児童の解消など、本来の目的がどう達成したのかを評価し、解消までの道のりをあげていくことが重要と思いました。
・アフターコロナでは、在宅勤務が増え、ワーク・ライフ・バランスがとれるようになるのでしょうか。子育てが綱渡りに感じる子育て世代が一人でも少なくなるように、病児保育
や一時預かりのさらなる充実を期待します。
（３歳からの幼児教育・保育無償化）
経済的な直接的支援ではあります。これまで手の届かなかった保育機関に子どもを預けることも可能になりました。
それは利点ですが、一方で親の子育て意欲の方向性がズレてきているのを実感します。
これまでは入園するにあたって、親が情報を集めて、我が子に合った幼稚園を探していたように思いますが、無償化以降は「お得な買い物をするように」「どれだけの付録がついているか」に注目が集まっているようです。幼児教育に放課後のおけいこ事（スイミング・英語のスクールなど）がついているなど、また追加の出費があるかなしか。
今は子育て家庭に対して無償のものが多いので、家庭の経済状況に関わらず、子どもにお金がかかるのを嫌う傾向もあって、それゆえ正しい選択ができなくなっているように思われます。これまで一般家庭には手の届かなかった高額の英語だけを使うプリスクールにも３歳になれば一定の補助が付くので、バイリンガルを目指して一般家庭の利用者がとても増えています。その早期教育の良し悪しは分からないけれど、無償化は商業ベースの“幼児教育”の範囲を広げるきっかけになってしまったのではないでしょうか？華やかなものに注目が集まりがちで、親の心をキャッチする園が安定的な運営ができていて、一方で子ども目線の素朴でシンプルな保育を目指しているところには光が当たりにくくなっています。無償化をきっかけに幼児教育のありかたも、親の保育観やニーズも大きく変化したことは確かだと思います。一例を挙げるとトイレトレーニングに挑戦しないで幼稚園に入園させることも普通になって来ています。園側も早期に子どもを確保したいし、保護者も早く集団に入れたいという利害が一致しているために、子どもと向き合う気持ちや主体的に育児をしようという意識を持ちにくい家庭が増えている気がします。制度は子どもたちにプラスになるものであってほしいけれど、結局のところはどうなのでしょうか？少子化対策に有効かどうかは不明です。専業の家庭にとっては、子どもに必要だからというよりも、育児に自信が持てず、（３歳になれば）無償だから入れる意識です。幼児教育の現場の先生たちの声を聴いてほしいと思います。保育園と違って幼稚園は職員数も限られているので、排泄のお世話などで、本来の保育に支障が出ているのではと危惧しています。
（企業主導型保育事業）
いつの間にかどんどん増えていて、「ここ de サーチ」を使ってみると膨大な保育関係施設が上がってきます。これは都道府県の管轄だと思いますが、地元である市町村は施設の質や保育内容の把握はどこまで出来ているのでしょうか？「地域住民の子どもの受け入れができます。」ということから利用する家庭も増えているので、子どもの育ちを保障できているのか、
子どもを含む家庭も見守っている保育施設なのかどうか、気になるところです。また地域との連携は薄いように思われ、周りも関心を持って迎え入れるなど、子育て家庭のためにもその努力は必要ではないかと思います。
（子育て短期支援事業について）
新制度に組み込まれて、認知度は上がっていますが、私どもの施設（児童養護施設のサテライト）で実施し始めて 18 年間、一度も預かりの単価が見直されていません。この間、障害児さんのサービス（日中一時事業や放課後児童デイなど）は増えて、同じショートステイでも障害児さんのショートは保護者負担をより軽く、施設には手厚い単価が設定されていると思います。
一方で子育て短期支援事業の場合、おおむねどこの自治体も単価は 1 日 5,500 円。（本人負担は減免などあり、さまざま。実質ゼロが当施設の場合は９割ほどです）例えば日帰りで 10
時間預かったとしても食費も込みで 5,500 円ですから、人件費（1,000 円以上/時間）は到底出ない仕組みになっています。宿泊で 24 時間いる場合は更に。
虐待の未然防止にはとても効果があることは認められているので、そこを拡充していくた
めにも、単価の見直しはその都度現状に合わせてし欲しいと思います。必ずしも児童養護施
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設内で預かることが前提ではないと思うので。また社会的養護の子どもたちの抱えている問
題から来る課題に対応するには、通常の「保育」とは違うので経験値も人の配置も必要になって来ます。熱意や思いだけでは長続きは難しいと思います。
そのような側面にも配慮してもらえるよう、現場からの声を拾い上げて、丁寧な見直しを望んでいます。
④地域の特性やニーズを踏まえた対応
・それぞれの地域の特性をふまえたニーズに応じた支援については、地域の実情にあった柔軟なやり方で充実に向け進めて頂きたい。
・平成 27 年にスタートした子ども・子育て支援新制度。認定こども園は増えていますが、地域の子育て支援への理解と事業展開は、まだまだな部分が多いと実感します。
・当事者の意向反映、ニーズに応じたサービス提供が実現すると期待していましたが、当事者の声を聴くしくみが十分でなく、待機児童も解消されないなど、期待外れのことが多くありました。
・子どもを育て育む環境が、特に安全確保の観点から複雑化し、又、経済的な問題も絡み多様化している現状では、地域資源も限られている中、その取り組みは限定的にならざるを得ません。地域が直面する課題に対して、可能なことから、その分野の知識を有する者が中心になり取り組むことで一歩ずつ前進する様取り組みたい。個人情報の保護ということ
で、支えが必要な方々の高齢者を含む子どもたちの情報も限られたものになりがちですが、必要な支援が必要な方々に届くよう運用出来ればと思います。
⑤地域住民の参加・地域で保護者を支える仕組み
・「子ども・子育て」の当事者だけでなく、子どもがいない人持たない人、地域住民などにとっても関心が持てる、あるいは関わることが出来る、希望が持てる制度であるよう期待する。
・今後は、ハード面だけでなく親としての成長の支援や、地域ぐるみの子育て参加も視野に入れていただければ、より良い地域づくりにもつながると考える。
・子ども・子育て支援に関する「地域の役割」について、より多くの実践事例の共有が必要だと感じます。
・子ども・子育て支援新制度は市民や有識者が一体となって市全体の子どもを包括的にみていこう、育てていこうとする気持ちの醸成と、その効果的システム作りに参画できる良い機会を提供していると考えます。
・地縁が薄れています。これは住民がもつ意識であり、なかなか変化が望めないものです。
誰にも助けを求めることができない子どもがいないように、これまで以上に子どもに目配りをする施策をお願いします。
・子どもを産み育てやすい環境がまち全体の活性化につながると考えるため、可能な範囲での施策展開、もっと市民参画できる土壌醸成が必要に思います。そのためには、学校教育に加え、共に学び合う場や機会が重要と考えます。
・新制度が示す「市民協働」「縦横連携」「切れ目ない支援」「見える化」、様々なキーワードがある中で、地域を核にして、私たちがつながりを持ち、総合的な視点をもち、点から面にしていけるか、コーディネイト力が行政にも市民活動団体にも問われていると思う
・子育てを通じて親が成長し、親の子育てに地域や社会がかかわることで子育ての大切さを実感し、その中で地域社会も成長していくことが大切だと考える。
・安心して子育てができる環境を整備することで、子どもを産み、育てることを考える方が増えることを期待しています。
・認定こども園等を整備するにあたり、親同士の交流や遊び場の地域拠点を作ったりなどの充実を望む。
⑥その他
・子ども・子育て支援新制度によって、直接契約の施設が大幅に増加するにつれ、制度の趣旨が十分に伝わらない面が大きくなっているのではないかと懸念しています。事業を私的なものと考える者も見られ（目的を読み違えた「私学の独自性」、あるいは営利追求、あるいは零細な家業繁栄志向）、子どもの利益のために公費が給付されている事業としてどうか
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という疑問を感じることが少なくないので、国として制度の趣旨を事業者に十分に周知するとともに、自治体が指導する役割を明確にしてほしいと思います。
・市町村計画と「子ども・子育て支援新制度」とが、保育・幼児教育という柱と地域の子育て支援という柱の２本立てで対応している点はとても良いと思われるが、「地域の子育て支援」のほうに含まれている 13 事業の多くは、従来から児童福祉法に規定されている事業と重なっている。一方で、児童福祉法で以前から規定されている子育てを支えるいくつかの事業は子ども・子育て支援法には含まれていない。ここに矛盾を感じている。子ども・子育て会議等の中で、13 事業に重点が置かれていくことで、その他の重要な子育てを支える事業が軽視されていかないかが危惧される。
・保育園が０～３歳は有償です。０歳から無償にできない理由は何でしょうか。これからますます、共働きが増えると思います。仕事に安心して打ち込めるためにも保育制度がもっと利用しやすく変わるといいなと考えています。

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資料編
市区町村ヒアリング項目※貴団体の支援事業計画及び広報用パンフレット等をヒアリング時にご提供いただければ幸いです。

１．子ども・子育て会議の進め方（工夫していること）①令和３年度以降の委員会・委員構成と委員数、特徴や委員構成で工夫している点などについて
例えば：本会議：委員○人（うち、学識者○人、事業者・団体○人、公募区民○人など）○○部会：委員○人（（うち、学識者○人、事業者・団体○人、公募区民○人、行政○人など）②令和３年度の本会議の方針・テーマについて
会議の方針やテーマ：例）・児童数の減少に伴う保育所等のあり方
・地域子ども・子育て支援事業のニーズ増加への対応
・第２期市区町村子ども・子育て支援事業計画の点検・評価
・他の児童福祉施設との連携方策・地区別の待機児童対策③会議の位置づけや役割、庁内の他計画との関係性や施策反映などにおける工夫や特徴について例）・児童数の変化に応じて、3 年ごと、あるいは毎年、施策内容の見直しを検討
・庁内横断的な検討体制を構築
・関係部署との重層的な支援体制（会議体）を構築
・市区町村の基本計画・総合計画の方針を子ども・子育て支援事業計画へ反映

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④本会議を効果的・効率的に進めるために、工夫していること例）・委員の勉強会の実施
・専門部会やワーキンググループの設置⑤その他（会議運営上の課題をいかにクリアしてきたか等）
例）・会議に慣れない委員への対応、コロナ禍中での工夫、庁内調整など

２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握（住民の意向把握）について①独自の調査の実施（対象者、調査項目、調査方法等）と活かし方※これまでに実施したニーズ把握調査のうち、有効だった手法や対象などについて例）・コロナ禍における子どもへのニーズ把握・会議とは別にワークショップなどインフォーマルな意見交換会の実施
・本会議主催のシンポジウム開催など②ニーズ把握や住民の意向把握における課題について

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３．事業計画について①計画の（位置づけ・基本理念・目標などにおける）特徴について※自治体内の各種計画(基本計画、次世代育成計画、福祉計画等との関連性など)②計画実現にむけての推進体制・方法について※庁内の体制、組織再編、ワンストップサービス窓口の設置や、計画実現に向けての具体的例示（ロードマップ等）など③他の福祉分野との連携や、特別な支援・医療的ケアを必要とする子ども等への対応について

４．子育て支援の具体的内容について①子育て支援に関する理念や子育て支援施策の基本的考え方を示す条例や指針の有無と、その内容について87

②地域子ども・子育て支援事業（13 事業）以外に、貴団体独自に実施している事業について③子育て支援事業の内容や実施にあたっての課題について

５．事業の点検・評価･見直しの仕組みについて（今後の支援事業計画見直しにあたって）①国から提示している量の見込算出や確保の方策等以外に、貴団体独自に実施している仕組について②点検・評価・見直し方針等の外部への公表状況について（ＨＰへの掲載の有無など）③子ども・子育て支援事業計画や地域子ども・子育て支援事業（13 事業）の見直し予定等例）・３年ごと、あるいは５年ごとに見直し予定
・地域子ども・子育て支援事業（13 事業）のニーズ増加に伴う見直しを〇〇年度に予定

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６．その他①都道府県の支援体制やバックアップの現状、隣接する市区町村間との連携における工夫について②地域の関係機関・団体との連携状況と、連携における工夫・配慮などについて③子ども・子育て支援施策を推進するにあたり、特に気を付けている点、配慮している点、工夫していることについて89

＜自治体の特徴（基本情報）＞
都道府県名：
市区町村名：①待機児童数

ご記入者部署：
ご記入者名：
2021 年 10 月時点
2021 年 4 月時点②出生数③合計特殊出生率④人口流出入数⑤保育園・幼稚園・認定こどもの設置状況（2021 年 4 月時点）

⑥子ども・子育て支援関連予算額（※）⑦子ども・子育て施策を進めるための庁内組織について人
人
令和元年：
人 令和 2 年：
人
令和元年：
令和元年：流入人 流出人
令和 2 年：流入
人 流出
人
保育園：公立件、私立件
認定こども園：計
件（公立
件、私立
件）
(幼保連携型
件、幼稚園型
件、保育所型
件、
地方裁量型
件)
幼稚園：公立件、私立件
令和 2 年度：
円
令和 3 年度：
円
庁内組織数：
件（組織名称）
・・・・※庁内横断組織をもつ場合は、参画する部署名：

地方版子ども・子育て会議運営の予算額：
令和 2 年度
円
令和 3 年度
円（※）子ども・子育て支援関連予算額については、基本的には新制度に関連する幼稚園、保育所、認定こども園に係る給付費及び地域子ども・子育て支援事業に係る予算額の総額を念頭においていますが、貴市区町村において整理されている既存の額を記載してください。

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地方版子ども・子育て会議委員アンケート項目
問１．当該会議について、運営上工夫された点、または工夫されているとお感じになった点についてお聞かせください。どのようなことでも結構です。
例えば、・⼦ども・⼦育て⽀援の制度的理解を深めるための委員向け勉強会の開催 ・地域課題の具体的な把握、委員間での問題
意識の共有化への⼯夫 ・委員が意⾒等を⾔いやすい雰囲気づくり ・意⾒書あるいは質問書の提出 ・委員同⼠がインフォーマルに意⾒交換できる場の設定 ・⼩さい⼦どもがいる委員のための保育サービスなど

問２．会議の検討に当たり、どのようにしたら地域住民の意見等を反映できるとお考えですか。
これまでの経験も含め、お考えをお聞かせください。どのようなことでも結構です。
例えば、・地域住⺠との意⾒交換会の開催 ・⼦育て世帯から意⾒や提案を受ける場の設定 ・傍聴者への意⾒・感想シート配布
による意⾒収集問３．「子ども・子育て支援事業計画」の点検・評価・見直しに向けて、どのように会議を進めていくべきとお考えですか。

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。
最後に、自治体名と氏名をご記入ください。
※回答内容は、ご記入者名を明らかにせず、事例集作成に必要な範囲でのみ使用させていただきます。

貴自治体名

ご氏名

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