養父市

ヌートリア・アライグマ防除実施計画

令和３年２月目

１次計画策定の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１(1) 外来種問題の発生と取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１(2) ヌートリア、アライグマの特定外来生物への指定 ・・・・・・・・・・

１(3) 本市におけるヌートリア、アライグマ対策・・・・・・・・・・・・・・

１(４) 第 2・第 3 のヌートリア、アライグマ問題が発生しないように・・・・

２２

特定外来生物の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３防除を行う区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４防除を行う期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

５

現 状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３(1) 生息状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３(2) 被害状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３(3) 捕獲状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６

目 標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

７

防除の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４(1) 捕獲及び処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４(2) 捕獲の記録及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８(３) モニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８(4) 侵入の予防措置及び被害発生の防止措置・・・・・・・・・・・・・・・

８

８

調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

９

普及啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

1０ 様式類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

巻末に添付

１

計画策定の背景と目的(1)

外来種問題の発生と取組
外来種は、本来生息していない種が人為的に持ち込まれることで、その地域の自然の安定性や人間生活が乱されるという問題があります。
平成１４年の生物多様性条約締結国会議では、「外来種の侵入の予防」、「初期段階の発見と予防」、「定着した外来種の駆除・管理」に積極的に取り組んでいくことが決議されました。日本の新・生物多様性国家戦略でも、生物多様性危機の原因のひとつに外来種があげられています。
このような状況を受けて、平成 16 年に「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」（以下「外来生物法」と表記します。）が公布され、同17 年 6 月から施行されています。
この法律は、外来生物による生態系、人の生命や身体及び農林水産業への被害を防止することを目的としており、そのような被害を及ぼす生物を「特定外来生物」として指定し、野外へ放つことが厳しく禁止されるとともに、輸入・販売・飼育も原則禁止され、安易な飼育や野生化に歯止めがかけられました。
また、既に野生化している特定外来生物については、地方自治体などが「防除実施計画」を策定し、捕獲・処分等の「防除」※が実施できることになりました。
※ 防除とは特定外来生物による被害を防止するための捕獲及び処分、侵入の予防措置、被害発生の防止措置のことをいいます。

(2)

ヌートリア、アライグマの特定外来生物への指定
ヌートリアは南米原産で、本来日本には生息していませんでしたが、戦前に軍服用の毛皮獣として各地で盛んに飼育されていました。しかし、終戦後、毛皮の需要が減少して捨てられたり、飼育場から逃げ出したりして、野生化し各地で繁殖を続けるようになりました。
アライグマは北米原産で、1970 年代から愛玩動物として大量に輸入され飼育され始めました。しかし、飼いきれなくなり途中で捨てられたり、逃げ出したりして、野生化し繁殖を続けるようになりました。
こうして野生化したヌートリア、アライグマは、深刻な農業被害や生態系被害をもたらす動物として外来生物法に基づく「特定外来生物」に指定されました。
(3)

本市におけるヌートリア、アライグマ対策①

ヌートリア、アライグマ問題の発生
ヌートリアは平成１５年頃から生息が確認されていましたが、その後、生息域が急速に広がり生息頭数も増加していると予想されます。それに伴い、農業被害も増加し、国内では天敵がいない上に増殖力が強く、水辺の水草を大量に１採食することから、在来の生態系への被害も危惧されています。
アライグマは平成２０年頃から生息が確認されていましたが、その後、生息域が急速に広がり生息頭数も増加していると予想されます。それに伴い、農業被害や家屋侵入被害も増加し、国内では天敵がいない上に増殖力が強く、雑食性で水生生物から樹上生物まで幅広い食性を有していることから、在来の生態系への被害も危惧されています。さらに、狂犬病や回虫など動物由来感染症を媒介することも懸念されています。
②

これまでの本市におけるヌートリア、アライグマ対策
農業被害や家屋侵入被害に対応するため、農地への侵入防止策とあわせて「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」（以下「鳥獣保護管理法」と表記します。
）に基づく有害鳥獣捕獲が行われてきましたが、増加するヌートリア、アライグマの生息頭数や被害を低減するには至っていません。
③

今後のヌートリア、アライグマ対策
ヌートリア、アライグマは前記のとおり、本来、日本には生息すべきでない動物であり、本市においても従来の対症療法的な被害防止対策から、計画的で効率的な対策が望まれています。
このため、本市としても、令和３年２月に「兵庫県アライグマ防除指針」が見直されたことに伴い、「ヌートリア・アライグマ防除実施計画」を策定するとともに、計画的な防除を進めていくこととします。
(4)

第２・第３のヌートリア、アライグマ問題が発生しないようにヌートリア、アライグマが野生化し、被害を及ぼすようになったのは、安易に輸入・販売し、無責任に捨てたり、丌充分な管理により逃亡された人間の責任といえます。
今後は、私たち人間が、家庭で動物を飼う責任を充分に理解し、ヌートリア、アライグマの悫劇を繰り返さないように努めていくとともに、人間の責任で被害が発生したという事実を充分認識した上で防除に努めていく必要があります。
２

特定外来生物の種類
ヌートリア（学名：ミュオカストル・コィプス Myocastor coypus）
アライグマ（学名：プロキュオン・ロトル Procyon lotor）

３

防除を行う区域
養父市全域
２

４

防除を行う期間
防除実施計画確認の日から令和１３年 3 月 31 日まで

５(1)

現状

生息状況
本市は、周囲を山林に囲まれ典型的な中山間地域であり、総面積４２２.９１㎢のうち森林面積が8４％を占める本市においては、従前から鳥獣による被害に悩まされており、特にシカ、イノシシによる被害は深刻であり、鳥獣被害対策に係る労力の負担も増加し、農家の生産意欲が減退しつつあります。
それに加え、本市には近年ヌートリア、アライグマ等新たな有害鳥獣の目撃・被害情報も寄せられています。
ヌートリアは、円山川を中心に支流又は水路を介しての農業被害でありましたが、現在は、その目撃情報から生息域を拡大しているものと考えられます。
一方、アライグマは田畑や山林付近での目撃、農業被害でありましたが、現在は、市街地での目撃情報もあり、生息域は市内全域に及んでいるように予想されます。また、家屋の屋根裏に住みつくなど、農業被害にとどまらず、生活環境へ悪影響を及ぼすようになっています。

(2)

被害状況
ヌートリアによる被害作物は、水稲、トマト、ナス、カボチャなど多岐にわたっていて、倉庫などへ侵入する事例も報告されています。
また、アライグマについては、スイカ、ブドウなど果樹類のほかトウモロコシなどの農作物被害に加え、家屋の屋根裏への侵入などの被害も受けています。
これらの被害情報については、年々増加している状況であり、更にヌートリア、アライグマともに天敵が存在しないため、このまま繁殖が進めば、捕食・競合による在来種への影響が危惧されるため、早急に対処することが求められています。

(3)

捕獲状況
現在、本市において有害鳥獣捕獲におけるヌートリア、アライグマの捕獲実績
は、年間数頭の捕獲実績がありますが、天敵がなく増殖力が強いことや、近隣市町の状況を勘案しますと、本市での被害増加は時間の問題であると判断できますので、計画的に迅速かつ適切にヌートリア、アライグマを捕獲することが必要と考えます。

３６目

標

ヌートリア、アライグマともに本市においては、これまで目撃されていなかった地区でも目撃されるようになり、また報告されていない事例があることも予想されることから生息範囲は更に広がっているものと推定されます。このことから、計画的な捕獲を進めること、また被害の低減及び生息頭数減少させることを目標とします。
７(1)

防除の方法
捕獲及び処分
①捕獲地域
農業被害・家屋侵入等の被害確認を行い、当該発生状況に応じて捕獲を行います。
②

捕獲方法
ヌートリア、アライグマの生息環境、錯誤捕獲の防止、捕獲効率、捕獲事例、捕獲体制等を勘案し、原則としてわなによる捕獲とします。
③

捕獲体制

ア 捕獲従事者登録
捕獲に従事する者（以下「捕獲従事者」という。）は、本市へ捕獲従事者届出（様式１）を行い、捕獲従事者証（様式２）の交付を受けるものとします。
イ 捕獲従事者の構成
捕獲従事者は、原則として、使用する猟具に応じ、鳥獣保護管理法による狩猟免許を有する者とします。
ただし、次の要件を満たしている場合で地域の合意が得られる場合には、狩猟免許を有しない者であっても捕獲を行うことができることとします（銃器を使わない場合に限ります）。
【狩猟免許を有しない者の参加要件】
ⅰ

市、一般社団法人兵庫県猟友会又は県が認める機関が実施する適切な捕獲と安全に関する知識及び技術についての講習を受講した者
ⅱ 良識があり、必要に応じていつでも、迅速に捕獲に従事できる者
ⅲ

捕獲活動における施設賠償については、わなを設置して、捕獲しようとする者が対応します。
ⅳ

免許非所持者が捕獲行為を行う場合は、わな猟免許を所持する者が必ず同行し、免許非所持者を指導・監督することを条件とします。
４

(参考) 捕獲行為とは捕獲行為とは、わな猟の場合、捕獲ができるようにわなを仕掛けることをいい、単に見回りを行うことは、捕獲行為には当たりません。

ウ

捕獲従事者台帳の整備等
本市から捕獲従事者に対し捕獲の内容を具体的に指示するとともに、従事者の担当地域、狩猟免許の有無等について記載した捕獲従事者台帳(様式３)を整備します。

④

捕獲に係る留意事項
本市及び捕獲従事者は、捕獲を実施する際には、次の事項に充分留意するものとします。
ア 錯誤捕獲の防止
・

目撃情報や被害情報の分析、足跡、糞、食痕等のフィールドサインの確認、又は、侵入経路の把握等により、わなの適切な設置場所、設置期間を判断するものとします。

・

夜間に捕獲されることが多いため、わな設置期間中は、原則として朝を中心に一日一回以上の巡視を行うものとします。

イ 事故の発生防止・

事前に関係地域住民等への周知を図るとともに、捕獲従事者は本市が発行する捕獲従事者証を携帯するものとします。

・

わなを設置した場所の周辺で子供が遊ぶことなどがないか等周辺への安全確保を徹底します。また、事故防止の観点から、必要に応じて設置を夜間に限定するなど地域の実情に応じた対策を講じることとします。

・ヌートリア、アライグマは、寄生虫や感染症、その他病原菌を保有している可能性があるため、捕獲個体の取り扱いに当たっては、革手袋を使用し、接触や糞の始末の後は充分手洗いなどを行います。また、万一、噛まれたり引っかかれたりした場合には、傷口を消毒し、必要に応じて医療機関の診察を受診するなど適切な措置を講じることとします。

・

使用後のわなは、洗浄、バーナーによる消毒等を行い、感染症等を防止します。
・捕獲に使用するわなには、猟具ごとに、本市発行の外来生物法に基づく防除である旨を記載した標識に、捕獲従事者の住所、氏名、電話番号等の連絡先及び捕獲期間を記載し装着するものとします(文字の大きさは１文
字当たり縦横１ｃｍ以上とします)。
５ウ

防除区域及び期間の配慮
・

ヌートリア、アライグマ以外の野生鳥獣の繁殖に支障がある期間及び区域は避けるよう配慮するものとします。

・

鳥獣保護管理法第２条第９項に規定する狩猟期間中及びその前後における捕獲に当たっては、同法第 55 条第１項に規定する登録に基づき行う狩猟又は狩猟期間の延長と誤認されることのないよう実施するものとします。

・

わなの設置に当たり、他の鳥獣を誘引し、結果として当該鳥獣による被害の発生の遠因を生じさせることのないよう実施するものとします。

エ 捕獲に係る禁止及び制限措置
・

鳥獣保護管理法第 12 条第１項第３号又は第２項で禁止又は制限された捕獲を行わないこととします。

・

同法第 15 条第１項に基づき指定された指定猟法禁止区域内では、同区域内において使用を禁止された猟法により捕獲を行わないこととします。

・

同法第 35 条第１項に基づき指定された特定猟具使用禁止区域（銃器）として指定されている区域においては、同区域内において使用を禁止された猟具（銃器）による捕獲を行わないこととします。
・

同法第 36 条に基づき危険猟法として規定される手段による捕獲を行わないものとします。

・

銃器による捕獲を行う場合は、同法 38 条において禁止されている行為を行わないものとします。
※わなを使用することとしているため、上記の規定は通常は適用されません。
⑤

捕獲個体の処分ア 処分方法捕獲したヌートリア、アライグマは、原則として、できる限り苦痛を不えない適切な方法により殺処分するものとします。
その方法として、捕獲場所から処分場所等へ運搬される場合にヌートリア、アライグマにかかるストレスや運搬が困難な場所での捕獲を勘案するとともに、運搬従事者の感染症等への危険性を勘案し、捕獲現場及びその付近で炭酸ガスを用いた安楽死処分等を行うなど適正に処分することとします。
イ 処分の例外
捕獲個体について、学術研究、展示、教育やその他公益上の必要性があると認められる目的で譲り受ける旨の求めがあった場合は、外来生物法第５条第１項に基づく飼養等の許可を得ている者に譲り渡すこととします。
６なお、いわゆる里親制度として、引取り飼養等を希望する団体に捕獲個体を引き渡す場合には、市は、飼養の目的等を確認の上、譲渡証明書を発行し、下記の要件や条件を伝達するものとします。
〔伝達すべき要件〕
・

外来生物法第５条第１項の規定に基づく飼養等の許可を国から得ていること(許可要件は下記のとおり)・捕獲されたヌートリア、アライグマを速やかに引き取ることができること・

一定期間ごとに、引取りをされた個体の飼養等の状況（例えば、個体の大きさ、重量の情報、取扱いの状況及び当該内容を示した写真）について本市に報告すること（参考）防除された個体等の引取飼養等の許可要件(環境省通知)（１） 飼養等をしようとする特定外来生物が哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものであること（２） 許可後の取扱方法に関し、「野外での散歩丌可」といった規制内容について、許可申請者が充分理解していること（３） 次の事項を飼養等許可の条件として付すことを許可申請者が了承すること① 飼養等をすることのできる数量の上限を定めること② 丌妊去勢手術等の繁殖制限措置を実施すること③ 特定外来生物の譲渡元から、防除で捕獲した個体である旨等の譲渡の経緯を明らかにした証明書を得ること④ マイクロチップを基本に、許可を受けていることを明らかにする措置を講じること⑤ 一定期間ごとに、引取りをされた個体の飼養等の状況（例えば、個体の大きさ、重量の情報、取扱いの状況及び当該内容を示した写真）について主務大臣に報告すること⑥ 地方公共団体等からの要請があった場合、許可を受けた上限までの頭数については積極的に引き取ること(参考) 処分に関する参考指針
動物の愛護及び管理に関する法律に基づく「動物の処分方法に関する指針」（平成７年７月４日総理府告示第 40 号）
処分動物の処分方法は、「化学的又は物理的方法により、できる限り処分動物に苦痛を不えない方法を用いて当該動物を意識の喪失状態にし、心機能又は肺機能を非可逆的に停止させる方法によるほか、社会的に容認されている通常の方法によること。
」とされています。
また、具体事例として「動物の処分方法に関する指針の解説」（平成８年動物処分法関係専門委員会編、（社）日本獣医師会発行）や米国獣医学会（ＡＶＭＡ）により安楽死に関するガイドラインが報告されており、これらを参考に対処することとします。

７⑥

殺処分後の個体処理山野に放置せずに、速やかに処分するものとします。
この場合、感染症の危険性等を勘案し、埋葬する場合は、悪臭の発生や感染症など公衆衛生に配慮するとともに、野生動物による掘り返しがないよう留意するものとします。
(2)

捕獲の記録及び報告
捕獲従事者は、捕獲報告書（様式４）を設置したわな１基につき１枚を作成し、本市環境推進課に提出するものとします。
本市環境推進課は、当該報告書を基に、捕獲実績報告書（様式５）をとりまとめ、所管の県民局担当課に提出することとします。

(3)

モニタリング
本市は、生息状況、被害状況及び捕獲状況を適切にモニタリングし、捕獲の進捗状況を点検するとともに、その結果を捕獲の実施に適切に反映するよう努める
ものとします。
①

本市は、住民や捕獲従事者から収集したヌートリア、アライグマの目撃情報、捕獲情報を「特定外来生物目撃等調査票」(様式６)に記録し、必要に応じ所管の県民局担当課に報告するものとします。

②

捕獲した個体は、兵庫県等からの要請があれば、できる限り捕獲個体調査、感染症調査等に提供し、科学的知見の蓄積に役立てるものとします。
(4)

侵入の予防措置及び被害発生の防止措置
自治会や農会等地域ぐるみで、ヌートリア、アライグマの生態を踏まえた予防措置、被害発生防止に取り組むなど市民の積極的な参画と協働により、被害の事前回避、軽減を図るものとします。
①

侵入の予防措置ア 誘引条件の排除
ヌートリア、アライグマを誘引しないよう次の点に留意します。
・

農作物の未収穫物、落果実等を農地に放置しない。

・

犬や猫などペットの残り餌を放置しない。

・

残飯を屋外に放置しない。

・

ゴミ集積場ではゴミを出す時間を厳守し、ネットをかける。

８

イ 家屋等への侵入防止
アライグマは、樹洞や岩穴等で営巣することから、これらと条件が似た人家の屋根裏、納屋、廃屋等に棲みつき、繁殖する場合があるため、侵入を防止するようにします。
②

被害発生の防止措置

ア 防護柵の設置
・

ヌートリアの被害防止措置としては、金網やトタンによる防護柵の設置が基本となります。
・ アライグマの防護柵としては、通常の金網やその他網等の場合、登る、噛み切る、くぐるなどにより効果がないため、現在最も効果があるとされている電気柵の設置が基本となります。
電気柵の場合には、周囲の安全に充分注意するものとします。また、草が架線に接触すると漏電し効果がないため、草刈りを行うか、地面から数 10cm にトタンを設置し架線を地面から離すように工夫します。
果樹の被害対策として、被害木の根元にトタン等を巻き付けて登れないよう工夫します。
イ 侵入箇所からの追い出し
人家の屋根裏、廃屋、空き屋等への侵入を確認した場合は、屋根裏で燻煙剤をたいて追い出した後、侵入箇所をふさぐようにします。
また、ヌートリアは、畦畔や河川の岸に営巣することが多いため、草刈りなどを適切に行い、営巣しにくい環境を作ります。
８

調査研究
防除実施計画の策定に当たっては、兵庫県森林動物研究センターによる調査結果を参考にしました。
今後も効果的な防除手法の検討、生息実態・被害実態の把握等について、関係研究機関の協力を得て調査研究を進めるものとします。

９

普及啓発
多くの市民が、自然や生物多様性、外来生物などに関する正しい知識を持ち、外来生物問題発生の原因を認識した上で、市民の参画と協働によって防除が効果的に実施されるよう、広報資料の作成、インターネットによる情報提供、セミナー・環境学習(他機関が行うものを含む)などを行うこととします。
９