仮訳

保険監督者国際機構

流動性リスク管理に関する適用文書

２０２０年６月２９日

1

IAIS について
保険監督者国際機構（IAIS）は、200 を超える管轄区域からの保険監督者および規制者である任意のメンバーからなる組織である。IAIS の使命は、保険契約者の利益と保護のために、公正、安全かつ安定した保険市場を発展させかつ維持すべく、効果的でグローバルに整合的な保険業界の監督を促すこと、およびグローバルな金融安定に貢献することである。
IAIS は 1994 年に設立され、保険セクターの監督のための原則、基準および他の支援する資料の策定、ならびに、それらの実施を支援する責任を有する国際的な基準設定主体である。また、IAIS はメンバーに対して、保険監督および保険市場に関するメンバーの経験および見解を共有するための議論の場を提供する。
IAIS は、他の国際的な金融政策立案者および監督者または規制者の協会と自身の取組みを調整しており、また、世界的な金融システムの形成を支援している。特に、IAIS は、
金融安定理事会（FSB）のメンバーであり、国際会計基準審議会（IASB）の基準諮問会議のメンバーであり、および保険へのアクセスに関するイニシアティブ（A2ii）のパートナーである。また、その結集された専門知識が認められ、IAIS は、G20 のリーダ
ーおよび他の国際的な基準設定主体から、保険の論点のみならずグローバルな金融セクターの規制および監督に関する論点について、定期的に助言を求められている。

適用文書は、監督文書の実際の適用に役立つ実例または事例研究を含む、複数の ICPs、および／またはコムフレームに関連する追加文書を提供する。適用文書は、実際の原則および基準の適用が異なりうる、または、その解釈および導入が困難となりうる場合に提供される可能性がある。適用文書は、監督文書の導入方法について、監督者にさらなる助言、
例示、提言またはグッド・プラクティスの実例を示すことができる。
保険監督者国際機構
c/o 国際決済銀行
CH-4002 Basel
Switzerland
Tel: +41 61 280 8090 Fax: +41 61 280 9151
www.iaisweb.org
本文書は IAIS のウェブサイト(www.iaisweb.org)上で入手可能。
著作権：保険監督者国際機構(IAIS)、2020。
無断転載禁止。出典表示を条件に、概要の引用について、複製または翻訳を許可する。
著作権：保険監督者国際機構〔2016〕。無断転載禁止。出典表示を条件に、概要の引用について、複製または翻訳を許可する。

2

目次
略語
1

はじめに
1.1

基本原則

1.2

用語

1.3 適用範囲
1.4

プロポーショナリティ

1.5

構成

2 ガバナンス
3 流動性リスクの特定
3.1 付保可能な保険事故へのエクスポージャー
3.2 保険契約者の行動
3.3 緊急時またはオフバランスシートのエクスポージャー
3.4 保険会社の財務状況または信用格付けの低下による影響
3.5 企業、国、およびポートフォリオ間での流動資金移転の能力
3.6 外貨の換金性および外為市場へのアクセス
3.7 担保付および無担保の大口の資金調達における減額
3.8 資金調達源の相関および集中
4

流動性ストレステスト

5

ストレス下での流動性不足への対応
5.1 流動性の高い資産の特性
5.2 その他の考慮事項

6

緊急時資金調達計画
6.1 緊急時資金調達計画の主要素

7 流動性リスク管理報告書
7.1 リスクアペタイトおよびリスクリミット
7.2 流動性リスク管理のための戦略、方針およびプロセス
7.3 保険会社の流動性プロファイルの分析
8

監督上のレビューおよび報告
8.1 監督上のレビュー
8.2 監督者への報告

3

略語集
ALM
BOLI
COLI
ComFrame
ERM
FSB
GICs
IAIGs
IAIS
ICP
ORSA
SFT
SPV

資産負債管理銀行所有の生命保険
法人所有の生命保険
IAIGs監督のための共通枠組み
統合的リスク管理
金融安定理事会
保証投資契約
国際的に活動する保険グループ
保険監督者国際機構
保険基本原則リスクとソルベンシーの自己評価
証券金融取引
特別目的ビークル

4

１

はじめに

1. 流動性リスク管理に関する本適用文書では、保険基本原則（ICPs）および国際的に活動する保険グループの監督のための共通枠組み（コムフレーム）における流動性リスク管理に関連する監督文書についてのガイダンスを提供する。特に、適用文書は、ICP基準16.8および16.9（ICP 16 ソルベンシー目的での統合的リスク管理（ERM））、ならびにコムフレーム16.9.aから16.9.dの内容に関連している。保険セクターにおけるシステミックリスクのための包括的な枠組みの一環として、IAISは、流動性リスクをさらに明示的に取扱うよう、
ICP 16におけるERMの要件を強化した。1
2. 本文書は、基準を設定する、または、保険会社の流動性リスク管理の枠組みの導入を期待するものではなく、代わりに、導入の一助とするために流動性リスクに関する監督文書の具体的な側面に関してさらなる詳細を提供し、また、グッドプラクティスの例を提供するものである。しかしながら、本文書は流動性リスク管理のための網羅的なガイドとしてみなされるべきではない。
3. 本文書は、以下に関するガイダンスおよび例を提供する：


流動性リスク管理に関する措置をプロポーショナルナルに、かつ監督者が要件を調整できるように適用する際の考慮事項

ICP 基準 16.9 に含まれる「より詳細なリスク管理プロセス」に関する 4 つの要素の詳
細な構成



○

流動性ストレステスト○

適切な所在地における抵当権のない、流動性の高い資産のポートフォリオの維持○

緊急時資金調達計画、および○監督者への流動性リスク管理報告書の提出

ガバナンスに関する提言を含め、ICP 基準 16.8 に記載されるように、保険会社の ERM
枠組みへの流動性リスクの組込み

1.1 基本原則
4. 通常の業務過程において、保険会社は保険料、投資収益および他の流動性資源に頼ることが多い。いずれにせよ、保険会社は、想定内外の支払義務および資金調達ニーズを満たすた
めの十分な流動資金を維持する必要がある。流動性リスク管理は、保険会社の適切な業務運営、保険契約者の保護、および金融安定のために不可欠である。
5. 過去の経験は、たとえ支払い余力のある保険会社であっても、自社の流動性を健全に管理しなければ、破綻を含め、重大な財政危機に見舞われる可能性があることを実証している。
保険会社の負債の多くは、本質的に長期である、または保険事故の発生次第であるものの、特定の活動が、甚大な、予期せぬ流動資金への需要を生じさせかねない。ストレス事象に直面した場合、流動資金が十分でない保険会社は、金融システムを通じてストレスを増幅また
1 流動性リスクの次に、マクロ経済エクスポージャーおよびカウンターパーティ・エクスポージャーを対象とした強化された要件も紹介されている。これらは本適用文章の対象範囲ではない。

5

は加速させうる救済措置を講じることを余儀なくされる可能性がある。
6. 流動性は、資本とは根本的に異なる：双方とも継続企業で有り続けるために不可欠である
ものの、流動性は、資本にはない「即時性」の特徴を有している。流動性の不足は、十分な資本を持たない保険会社であれば突然の財政困難および／または債務不履行を引き起こしかねない。その結果、当該保険会社の資本管理枠組みは、流動性リスク管理にとって不適切なものとなる、または、適用不可能となりうる。
7. 流動性リスクは、会社およびシナリオに非常に特有である。流動性リスク管理のための監督上の措置は、保険会社の全体的なリスク管理を支援するよう意図されている。保険会社の支払い余力および健全性の保護を支援することに加え、総合的な流動性リスク管理は、戦略的イニシアティブ、商品設計および保険料設定、投資配分、および運営上の弾力性に関する知見を与えることができる。さらに、監督上の措置は、ストレス状況において資金不足を生じさせかねない、脆弱性に関する見解を監督者に提供しうる。このような見解を持つことは、監督者が、保険セクターを越えて共通のエクスポージャーおよび脆弱性を他の金融セクターの監督者と連携して特定する際の支援となる。
1.2 用語
8. 本適用文書において、全ての用語は、IAISの用語集およびICPsの「はじめに」に記載されるとおり、同じ意味を持つ。
1.3 適用範囲
9. ICP基準 16.8に記載されているように、「監督者は、保険会社のERM枠組みが流動性リスクに対処するとともに、平常時およびストレスのかかる状況下で支払期限が到来した際に負債を満たすために十分な流動性を維持するための戦略、方針およびプロセスを含むことを要求する」。本文書では、流動性リスクを管理するための具体的なアプローチを記載するが、その概念は全ての保険会社および再保険会社の監督者に関連する可能性がある。
10. 本文書は、より詳細な流動性リスク管理プロセスを要求する監督者にとって特に有用となるよう意図されている。ICPs 基準16.9で特定されているプロセスは、コムフレーム基準
16.9.aから16.9.dの適用を通して、流動性リスクエクスポージャーの増加、およびその規模に関連するリスク増幅効果につながる、活動の性質、規模および複雑性に基づいて国際的に活動する保険グループ（IAIGs）に対して、および必要に応じて他の保険会社に適用されることが想定される。
11. 流動性リスクは、保険会社の流動性資金源と流動性ニーズが不釣り合いな場合に現れる
おそれがある。特定の業務が、想定外の流動資金ニーズを生じさせることにより、保険会社の流動性リスクへのエクスポージャーが増加するおそれがあり、このように、ICP基準16.9に記載の政策措置の適用を含め、より堅固なリスク管理を正当化する可能性がある。そのよ
うな業務の例には以下を含むが、それらに限定されるわけではない： デリバティブ：多くのデリバティブ契約では、契約の価値が時価で下落した際に担保またはマージンの差入れを要求する。投資および負債から生じる市場リスクをヘッジ6するために利用されるこれらのデリバティブは、資本リスクを流動性リスクに変換する。ヘッジに対する重大なマクロ経済ショックは、潜在的に保険会社の資本状態を改善させるものの、追加マージンまたは担保の要求を誘引しかねず、保険会社に流動資金の増額を余儀なくさせる；


証券貸付取引：受領した資金が非流動資産に再投資される場合、それらの資金の突然の償還請求は、保険会社に資産の売却を余儀なくさせる恐れがある。ストレス下の市
場では、これらの売却は保険会社の信用度に影響を与えかねず、さらなる担保要求の誘引となり、また、貸手が担保要求を満たすために資産を売却するため、価格の悪循環につながる。および、



流動性負債を非流動性資産でカバーする：保険会社が提供する一部の商品には、保険契約者がほとんど通知せずに、または罰則なしに保険契約から現金を引き出すことが可能な条項が含まれる。保険会社が、そのような負債に十分に流動性ある資産を適切にマッチさせていない場合、このことで、特定の状況において流動性資金の不足につながりかねず、最終的には、資産の投売りの引き金となる。

流動性リスクドライバーについては、セクション 3 で詳細に論じている。
12. 適切に管理されない場合、これらの業務は保険会社の破綻を引き起こすおそれがあり、また、特定の状況において、システミックリスクの一因となるおそれがある。
13. 本文書にて論じられるツールは、主に保険会社自身のERMに関係するものの、傾向を評価し、保険セクターにおける脆弱性を特定するという監督官の役割とも関連する（ICP 24、
マクロ健全性監督を参照）。金融セクター内の相互関連性およびカウンターパーティの集中などの側面は、本文書にて、簡潔に触れる場合があるが、これらに関しては、今後公表されるマクロ健全性監督に関する適用文書にて論じられることになる。
1.4 プロポーショナリティ
14. 本適用文書は、プロポーショナリティの原則に照らして読まれるべきであり、その原則
では、ICPsおよびコムフレームの「はじめに」の部分に記載されるように、原則文書および基準に規定される結果を達成するために監督要件および監督の適用を調整する、監督者の柔軟性を認めている。本文書における助言、例示、提言またはグッドプラクティスの例は、
このプロポ―ショナリティの原則に取って代わるものではない。
15. より具体的に述べると、監督者は、ICP 16.9.5およびコムフレーム16.9.b.2のように、
ICP 16.9に規定される要件について、例えば、流動性ストレステストの実施頻度、範囲、および精度、流動性が高いと保険会社がみなす、様々な種類の資産の割合および量、または緊
急時資金調達計画ならびに流動性リスク管理報告書の形式および詳細度合を変更させることによって、強度を高めるまたは弱めることができる。また、監督者は、緊急時資金調達計
画および流動性リスク管理報告書の更新に際して、当初の評価以降の重大な変更を考慮して、その形式および詳細度の変更を決定することもできる。

7

1.5 構成
16. リスク管理の共通原則は、リスクの特定、それらのリスクの定量化または測定、それらのリスクの管理および軽減、ならびに危機管理計画の策定である。これは、監督者への報告により補完される。本適用文書の残りの部分は、以下に沿って構成されている：
セクション 2：ガバナンスセクション 3：流動性リスクの特定セクション 4：流動性ストレステスト

セクション 5：ストレス下での流動性不足への対応セクション 6：緊急時資金調達計画

セクション 7：流動性リスク管理報告書

セクション 8：監督上のレビューおよび報告

２ ガバナンス
17. 保険会社は、自社の事業の継続的管理において、資本および流動資金の利用可能性に頼る。このことは、保険会社にとって、流動性リスクを統制するための適切なシステムを備える必要性を実証する。流動性リスク管理のための適切なガバナンスの枠組みは、リスク軽減のための意思決定の特定、評価、管理、報告および計画を支援する。
18. 保険会社のリスクアペタイトステートメントは、保険会社の取締役会により承認されるべきであり、取締役会は、継続ベースでその有効性に責任を負うべきである。また、保険会
社は、自社の流動性リスクの実務および実績について、提示されたリスクアペタイトの範囲
内で運営しているかを判断するために、定期的にレビューすべきである。
19. 保険会社の上級管理職は、その戦略上の目的を遂行する上で、保険会社のリスクアペタ
イトを適用する責任を負う。そうする際に、上級管理職は、いくつかの主要な流動性リスク管理部門に関して責任を負う。最も重要なことは、上級管理職が保険会社のリスクアペタイ
トを日常業務に組込む責任を負うことである。また、上級管理職は、保険会社のストレステ
ストの方法論および結果をレビューすべきである。上級管理職は、保険会社の現在の流動性
プロファイルについて、取締役会またはその適切な委員会に対して定期的に報告すべきであるが、特に、確認されたあらゆる脆弱性を強調し、また、適切な是正措置を提案すべきである。保険会社が自社の流動性リスクアペタイトに違反する、または違反する可能性が高い
場合、ICP ガイダンス 8.1.12 と整合的に、上級管理職は取締役会に即座に報告すべきである。
20. グループの場合、グループの上級管理職は重要な法人から、その流動性ポジションおよび新たに生じる流動性ストレス事象に関する明確かつタイムリーな情報を受け取るべきで8ある。グループの上級管理職は、現在の流動性リスクプロファイルについて、グループの取締役会またはその適切な委員会に対して、定期的に報告すべきである。適切な場合、重要な法人全てに関する報告で十分となろう。
21. 保険会社は、流動性をモニターするための適切なプロセスを定め、維持すべきである。
これには、保険会社内の統制部門に対する、明確で、簡潔、タイムリーで正確な流動性リス
ク報告書を提供する、経営陣への報告のためのプロセスを含めるべきである。流動性リスクに関する報告書は、保険会社の取締役会または取締役会の適切な委員会、上級管理職、および他の適切な人物に対して、定期的に提供されるべきである。保険会社の取締役会または取締役会の適切な委員会に対する報告書は、流動性リスクの管理に責任を負う上級管理職への報告書ほど詳細でなく、頻度も少ない場合がある。

3

流動性リスクの特定

22. 保険会社の流動性リスクは、付保可能な保険事故、保険契約者の行動、資金調達構造、資産の移転可能性、および資本市場での流動性の毀損を含む、特定の要因に影響を受ける可能性がある。以下の要素に加えて、厳格なストレスシナリオでは、保険会社が、換金が必要な保険事故を管理する能力をさらに妨げうる、資本市場に潜在的に相互関連する毀損を考慮すべきである。以下の流動性リスクのドライバーは、ストレスを設計および評価する際に考慮される場合がある：
3.1 付保可能な保険事故へのエクスポージャー
23. これには、妥当な計測期間内に発生する可能性のある巨大災害事象または重大な法的決定を含む、付保可能な保険事故へのエクスポージャーの性質、頻度、重大性が含まれる。保
険会社は、再保険への依存、および重大な部分が回収できない、または最終的に回収可能であっても、タイムリーに資金調達できない可能性を考慮すべきである。
3.2 保険契約者の行動
24. これには、保証、解約の罰則、潜在的な税金の影響、満期日、金利感応度、商品の目的、顧客のタイプ、および借入コスト（契約者貸付の場合）などの特徴を考慮した、考えられる
様々な保険種類からの引出しの評価が含まれる。ストレスでは、通常の保険料支払いの減額
可能性、契約が更新されない可能性、および新契約の減少、ならびにそれらが正味キャッシ
ュフローに与える影響も評価すべきである。
3.3

緊急時またはオフバランスシートのエクスポージャー

25. 保険会社は、デリバティブのキャッシュフローおよび、市場の変動、満期、オプションの行使、マージンまたは担保の償還、差入担保の価値の変動、およびポートフォリオの調整

9

のための追加コストに起因する担保請求の評価を含めるべきである。また、保険会社は、内部、または保有再保険契約から生じる追加的な担保ニーズ、およびオフバランスシートのコ
ミットメント、契約または設定枠により生じる他の重要な流動資金ニーズを考慮すべきである。
3.4 保険会社の財務状況または信用格付けの低下による影響
26. 保険会社は、自社の信用格付の様々なレベルの下落の結果生じる、全ての種類の資金流
出および担保請求を考慮すべきである。これには、潜在的な担保およびマージンの請求の種
類、量、およびタイミングを考慮することを含めるべきである。この分析では、個人および法人の保険契約者のみならず、資本市場および再保険の取引相手も組み込むべきである。
3.5

企業、国、およびポートフォリオ間での流動資金移転の能力

27. 保険会社は、グループ内の移転可能性および企業内の流動性を評価すべきである。2これには、流動資金および抵当権のない資産の企業、事業種目、国の間での移転に対する、既存の法的、規制上、および運営上の制限を考慮することが含まれる。保険会社は、市場がストレス下にある期間、流動資金がグループ内の企業、または国境を越えて自由に移転できない恐れがあること、および、関連会社がグループ内の債務を履行しない可能性について留意すべきである。健全な前提のもとでは、ストレス下では、流動資金の一部または全体が移転不可能となる可能性があり、そのため、保険会社は、自社の移転可能性に関するアプローチが現実的であると証明するよう期待される。
28. ストレステストの一環として、保険会社は、重要であれば、法律上、または事業運営上、区分された資産を適切に取り扱うべきである。そのような資産には、法的に隔離された分離勘定、クローズド・ブロック3、利益配当資金、または調整ポートフォリオのマッチングが含まれうる。これらの資産群団は、そのため、これら同じ勘定から生じるキャッシュフローのニーズに対応するキャッシュフロー資源としてのみ含まれるべきである。また、保険会社
は、それらの群団の資産が、保証、ヘッジプログラム、もしくは他の資産を置き換える、または維持するための規制上の要件を通じて、保険会社のバランスシートにどのように影響するか詳述すべきである。
3.6

外貨の換金性および外為市場へのアクセス

29. 適切であれば、保険会社は、外為市場へのアクセスが減じられ、また換金可能性を失っ

資産は、パラグラフ 46 および支店の資産に関する規制で論じられる理由により、法人内では流用できない可能性がある。IAIS の「支店による国境を越えた事業運営の監督に関する論点書」（2013 年）のセクション 2.2 参照。
3 本適用文書の状況において、クローズド・ブロックは、株式会社化より前の期間に、有配当の保険契約者の配当への期待を支えるために確保される別個の資産プールおよび想定される保険契約給付である。通常、それら資産価値における変動は、それら有配当契約に関する配当率の将来の変動により相殺されるであろう。
2

10

たストレス下の市場において、どのように不足を資金調達できるかの評価を支援するために、通貨毎に流動資金のニーズを評価すべきである。
3.7

担保付および無担保の大口の資金調達における減額

30. 保険会社は、あらゆる大口の資金調達源4を特定し、また、それらがストレス状況下でどのように機能するか評価すべきである。これには、例えば、資金提供者がコール・オプションを有する、もしくは、更改を拒否する、または資金提供の満期を延期する権利を有する場
合、期間が短縮されるリスクが含まれるべきである。健全な前提は、ストレス期間にわたって、資金提供者が新たな無担保の借入金を提供できない、または更改もしくは既存の資金提供期間の延長を行うことができない、または行う意思がないということである。取引相手に、
特に期限の利益喪失の選択制を与える大口の資金調達は、留意され、詳述されるべきである。
3.8

資金調達源の相関および集中

31. 保険会社は、関係取引相手のグループを含む、商品種類、市場、通貨および取引相手を考慮すべきである。この評価では、保険会社が選択した資金調達源の分散化の有効性を分析すべきである。

4 流動性ストレステスト
32. 保険会社は自社がさらされている流動性リスクの大きさについて、正しく理解すべきであり、そのため、ストレステストが流動性リスク管理の重要な部分となる。
33. セクション３に記載される流動性リスク源、またはその他妥当な資源を用いて、保険会
社のストレステストは、極端であるがもっともらしい一連の適切なシナリオを含むべきであり、短期および長期のマクロ経済、セクター全体、およびその事業の顕著な特徴を適切に反映する特異な事象をカバーする。保険会社は、より規模の大きい、またはより予測できな
い流動資金ニーズの要因となる可能性があるビジネスモデルや業務への関与次第では、他の保険会社と比較して、異なる流動性リスクに対して脆弱となる可能性がある。ストレスシ
ナリオは、保険会社の流動性プロファイルにおける脆弱性を明らかにするために選ばれるべきである。この方法によれば、選ばれたストレスが、経営陣が保険会社にとっての重大なリスクを特定する際の一助となるはずである。シナリオおよびモデルのパラメータ化は、過去の事象、分布、および相関に限定されるべきではないが、将来を見通したものであるべきである。
34. 保険会社は、自社のストレステストを通じて、キャッシュインフローおよびアウトフロ

4

大口の資金調達源には、通常、機関からのあらゆる資金提供（例えば、銀行、年金基金、金融市場の投資信託、他の金融仲介機関、非金融企業）が含まれる。

11

ー、ならびに流動資金源に、自社が選んだシナリオが及ぼす影響を、グループレベルおよび全ての重要な法人の双方で評価すべきである。ストレス下のキャッシュフローは、グループ
レベルおよび、該当する場合全ての重要な法人の双方で基準値の結果との比較を可能にするレベルで生成されるべきである。グループの一員である重要な法人に関して、その流動性
ストレステストには、適切であれば、現地の事業の脆弱性および市況を反映する現地で開発されたストレスを含む。適切であれば、監督者は、保険グループの本社が、オフバランスシートのエクスポージャーおよびコミットメント、ならびに資産の移転可能性を含む、グループ内の資金調達取引の合理的な考察を実施可能であることを条件に、重要な法人に関してのみ、ストレステストを適用することができる。
35. ストレステストで十分に多様な一連のリスクを確実に把握するために、保険会社は自社のシナリオの計画立案に関し、様々な計測期間を用いるべきである。保険会社は、いくつかの妥当な計測期間（1 か月、3 か月、または 1 年までなど、自社の流動性プロファイルに妥
当なより長期の計測期間）を検討すべきである。保険会社は、通常、中期から長期のリスクにさらされ、また、その期間の計画を立てることが想定されるが、担保差入請求または規模の大きい契約または企業契約の解約など特定の業務は、突然の、大規模な流動資金の需要につながりかねない。該当する場合、監督者はその他の保険会社の流動性リスクプロファイルに適合する計画期間を提案する場合がある。例えば、資本市場において重要な業務を行う保険会社で、短期の流動資金ニーズを生じさせかねない保険会社については、監督者が、1 週間またはそれより短い期間が適切であると気付く場合がある。
36. 保険会社は、ストレスシナリオを決定し、その影響を計算する際には、定性的および定量的双方で現実的かつ保守的な前提を立てるべきである。加えて、保険会社は、不利な状況
で、ストレス後の流動性ポジション下で講じられたマクロ健全性政策措置の影響を考慮す
べきではない。主要な前提は、シナリオの厳格性の水準および考慮に入れた関連するリスク
要因との関連で説明および正当化されるべきである。
37. 保険会社が流動性資金の提供者に便宜を図ってもらえる、または利用可能な他のオフバ
ランスシートの流動性資金源へのアクセス権があるケースも考えられる。保険会社は、自社の流動性ポジションの評価において、そのようなオフバランスシートの資金源を考慮する可能性があるものの、それらの資金源は、ストレステスト、または通常のリスク管理の事業のいずれにおいても利用できないであろうと想定することが健全な実務である。これらオ
フバランスシートの資金源は、平常時は資金調達源を提供するものの、ストレス時には、多くの機関が同一の資金源から資金調達しようと試みるおそれがあるため、必要な場合に利用できない可能性がある。そのため、これらオフバランスシートの資金源は、保険会社の流動資金の需要が他の財務上の取引相手に伝播することで、金融システムへのショックを増12幅する、または市場で現金化が必要となる事象の兆候となりかねない。そのため、保険会社
は、妥当であれば、オフバランスシートの資金調達源の利用可能性の有無の双方でストレスシナリオを検討すべきである。オフバランスシートの資金源からの借入は、（セクション 6で論じた）保険会社の緊急時資金調達計画における緊急措置として、より適切に検討されるべきである。
38. 将来の保険料および再保険金など、その他の潜在的なキャッシュインフローは、ストレス状況下でもなお利用可能であると想定可能であるが、保険会社はストレスシナリオに沿って想定した利用可能性を調整すべきである。例えば、金利の急上昇は代替的な貯蓄商品を魅力的にするが、新たな保険料の流入を減じてしまう。再保険に関して、保険会社は再保険
会社の信用度を考慮すべきであり、また、再保険回収可能額の利用可能性および適時性について、適切なヘアカット5を適用した後の価値、および差入れられた担保の流動性について
合理的な前提を置くべきである。
39. 監督者は保険会社の流動性ストレスへの対応を評価すべきである。これには、保険会社のフランチャイズまたは評判を著しく損なう措置を含むべきではない。このことに沿って、監督者は、保険契約者、およびより広範に市場に不適切なシグナルを送りかねないかどうか、考慮することができる。見込まれる経営上の措置は、保険会社の緊急時資金調達計画に整合するものとすべきである。
40. 資本に著しい影響を及ぼす保険事故が流動性に著しい影響を及ぼさない可能性がある。
そのため、資本目的でのストレステストの取組みは、流動性リスク管理に関係しない、または妥当とならない可能性がある。
41. 保険会社が、監督者に対して流動性リスク管理報告書の提出を求められる場合、シナリ
オおよび前提の保守性の度合が、結果と併せて報告書の中で説明され、また、監督者により評価されるべきである。

5

ストレス下での流動性不足への対応

42. ICP 基準 16.9 では、必要に応じて、保険会社に対し、ERM の枠組みの一環として、適切な場所における、使用の制約を受けない流動性の高い資産ポートフォリオの維持を含む
より詳細な流動性リスク管理プロセスを確立することを要求する。コムフレームの 16.9.b
では、保険会社および IAIG の本社に対し、適切な場所に十分な水準の使用を制限されない
流動性の高い資産を設定、維持することを要求する。これらの流動性の高い資産は、特定の5ヘアカットとは、資産価値に適用される削減である。ヘアカットは、保有者が現金化を希望する場合の、資産価値下落のリスクを反映することを意図している。

13

計測期間にわたり生じる、キャッシュアウトフローに比較してキャッシュインフローの不足が生じた際に埋め合わせるために現金化することが意図されており、そのため、流動性資金に不足が生じた際には、それに対応するために利用可能となるはずである。
43. 保険会社は、自社の流動性ストレステストのシナリオによる、ストレス下のキャッシュ
インフローおよびアウトフローを用いて、十分なレベルの流動性の高い資産を設定すべきである。
5.1 流動性の高い資産の特性
44. 流動性の高い資産は、容易にかつ即座に現金に換金できるべきである。そのような資産は、一般的に、信用リスクが低く、かつボラティティも低く、簡単で、透明性があり、かつ正確な評価を受け、また、リスクの高い資産とは関係性が低い。これらの資産には、通常、活発な購入者および販売者の多様なグループが存在する市場の厚みおよび深みの証拠を備えた、一貫して活発な市場が存在する。最後に、資産は、市場がストレス下にある期間は、信頼できる流動資金源としての実績を有するべきである。保険会社は、流動性が高いとみなす資産の流動性を実証できるべきである。
45. 保険会社の流動資金ニーズを満たす資産の利用可能性を確保するために、流動性の高い
資産は、抵当権が設定されるべきはなく、 (ⅰ)保険会社が当該資産を即座に売却または移転する能力に対して法的、規制上、契約上、および他の制限がないこと、(ⅱ)担保として差入れられる、もしくは、他の取引を保証するまたは信用補完のために利用されることがないことを意味する。
46. 保険会社は、ストレス事象の発生期間中に増大した信用リスクおよび市場のボラティリ
ティについて説明するために、流動性の高い資産の公正な市場価値に対して適切なヘアカットを課すべきである。ヘアカットは、資産タイプ間での信用度と市場のボラティリティにおける差異、ならびに当該資産が販売されるまでにかかる時間を適切に反映すべきである。
想定されるヘアカットは、文書化されるべきであり、また、ヘアカットに内在する主要な前提も説明されるべきである。
47. 流動性の高い資産には、以下を含む可能性が高いが、保険会社は自身が流動性が高いとみなす資産が、以下のパラグラフ44の規準を満たすことを実証できるべきである：

 普通預金；集中リスクが生じないように、複数の機関にわたり十分に分散されていることを条件とする；

 政府の金融市場の投資信託；当該信託が高レベルのキャッシュまたは流動資産を14保有し、また、要求に応じて流動資金を提供するという目的を示していることを条件とする；

 政府系企業、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州連合、または国際開発金融機関などの超国家的組織、および、発行企業の十分な信頼と信用により支援を受けるその他の非政府系の公共部門により発行、または無条件に保証される
株式；6

 政府系企業により、その企業独自の通貨で発行され、その管轄区域内での負債を支えるために使用される他の証券；

 政府が出資する企業により発行される株式で、優先出資よりも上位の証券
 カバード・ボンド7
 コマーシャル・ペーパーを含むバニラ社債で、金融機関またはその関連企業によって発行されていないもの；8

 公的部門の企業により発行された確定利付商品；および
 主要な交換所で一般に売買される普通株式で、主要な株式指標に含まれ、かつ金融機関またはその関連企業によって発行されていないもの。
保険会社が監督者に対して、他の資産について信用リスクが低く、ボラティリティも低く、流動性があり、容易に換金でき、ストレス下の市況期間中、信頼できる資金源として実績があることを実証できる場合、他の資産は流動性が高いとみなされる可能性がある。
48. 他の金融機関によって発行された商品は、（その流動性が金融市場および/または、より広範には経済の発展に関連しているため）間違ったリスクを有する可能性があり、保険会社のレベルでストレスを悪化させてしまいかねない。さらに、そのような商品は、保険会社と残りの金融セクターとの相互連関を増やすことで、システミックリスクの要因になりかねない。その結果、金融機関またはその関連企業により発行された商品に、高い流動性があると適切にみなされることは、通常、想定されていない。
49. それらの資産の流動性には、保険会社がストレス状況下の間にそれらを貨幣化する能力を制限することになる、当然の違いが存在する。結果として、保険会社は、ストレスの際の有用性に従って、リスクをその流動性プロファイルにおいて適切に管理するために、十分な詳細度で資産をグループ化すべきである。ストレス下でのそれらの実現可能性を確保し、ま6

これは、通常、特別収益事業債または絶えず収入のある特別な収益により支えられる他の債務を除く。
カバード・ボンドは、銀行または住宅ローン機関により発行される債券で、法律により、債券保有者を保護するために設計された特別な公的監督の対象となる。それらの債券の発行により生じる収益は、債券の全有効期間中、法律に準拠して資産に投資しなければならず、債券に付随する請求権をカバーすることができ、また、発行者の破綻時には、元本の償還および未収利息の支払いに優先的に利用されることになる。
8 これらの社債の評価は標準手法により容易に入手可能であり、個人の知識に左右されない、つまり、これらの社債には複雑な仕組み商品または劣後債を含まない。
7

15

た、金融資産の貨幣化による金融安定への影響を最小化するために、保険会社は、通常、短期のストレス期間中には質の低い資産に頼るべきではないが、その理由は、流動性ニーズを満たすためにそれらの資産を十分迅速に貨幣化することができない可能性があるためである。さらに、短期間での質の低い資産の大量売却は、特に、ストレス状況下では、市場価格に影響を及ぼしかねず、そのことにより、次に、例えば、時価の損失計上または信頼の喪失など、マイナスの価格影響のループを増幅させることで、他の金融機関が保有する類似した資産に影響してしまう。
50. 流動性の差異を反映するために、流動性の高い資産は、さらに、１番目、２番目、及び３番目という区分に分類出来る。１番目の資産は、通常、最高の品質および流動性があり、例えストレス状況下であっても、非常に短い期間で自発的な買い手がそれらの資産に付く可能性が高い。この理由により、１番目の資産は、保険会社の流動性の高い資産の大半を構成すべきである。２番目の資産も依然として、高い品質であるが、通常、より大きなヘアカ
ットを課される、および／または、１番目の資産よりも買い手を見つけるのにより時間がかかることになる。３番目の資産は、通常、それほど活発な市場を持たず、また、そのため、自発的な買い手を見つけるのに、さらに時間がかかる、または、ストレス下の市況期間中、売却に際して相当量のヘアカットを課されることになる。
51. 1 番目、2 番目、および 3 番目の資産の適切な比率は、流動性ストレスの期間によって異なる可能性がある。例えば１週間またはそれより短い、短期のストレスに関しては、保険
会社は１番目の資産のみに依存すべきであるが、２番目の資産を数量限定で検討する可能性がある。例えば 1 週間から 3 か月の中期のストレスに関しては、保険会社は１番目と２番目の資産に頼る可能性があるが、また、特定の状況において、３番目の資産を数量限定で検討することも適切となる可能性がある。例えば、３か月より長期の、長期のストレス期間に関しては、保険会社は損失を最小化するために、さらに戦略的に資産を売却することを期待される可能性が高くなるであろう。そのため、１番目、２番目および３番目の資産は、様々な比率で使用されうる。

16

例示の目的上、以下の表は、資産群が、その利用可能性を評価する目的で、様々なストレス期間における流動性を満たすためにどのように考慮されるかについての１つの例を提示する。しかしながら、提示された例は、事業または現地市場の特異性の全てに合致しない可能性がある。結果として、保険会社が、選択した流動性ストレス期間における流動性
ニーズを満たすために利用可能とみなす資産について、保険会社は、監督者に対してそれを常に実証できるべきであり、また、監督者は、その適合性についてレビューすべきであ
る。

資産クラス

他の考慮事項流動性バケット

計測期間

普通預金

十分に分散

１番目

全て

政府金融市場ファンド

高レベルのキャッシュまた

１番目

全て

１番目

全て

１番目

全て

２番目

中・長期

は流動資産を保有し、また、要求に応じて流動資金を提供するという目的を示している9
政府系、超国家的、ま政府系企業の管轄区域内のたは十分な信頼と信用負債に対応させるために使により支援を受ける、

用

その他の非政府系の公格付 AA-/Aa3 またはそれよ

共部門により発行また

り優位は保証される株式

格付 A-/A3 またはそれより優位だが、AA-/Aa3 より劣

短期では数量限定、位

かつより高いヘアカット

政府が出資する企業に格付 AA-/Aa3 またはそれよより発行される株式

り優位

で、優先出資よりも上

格付 A-/A3 またはそれより位の証券優位だが、AA-/Aa3 より劣

短期では数量限定、位

かつより高いヘアカ

１番目

全て

２番目

中・長期

ット
カバード・ボンド

格付 AA-/Aa3 またはそれよ

２番目

り優位

中・長期
短期では数量限定、
かつより高いヘアカ
ット

格付 BBB-/Baa3 またはそれ

３番目

長期

より優位だが、AA-/Aa3 よ中期では数量限定、

り劣位

かつより高いヘアカ
ット

例には、政府金融市場ファンドまたは公債の安定基準価額のマネー・マーケット・ファンド（公債 CNAV MMF）を含みうる。保険会社は、所与のファンドが、高流動性資産として適格とみなされるファンドの規準を満たすことを実証できるべきである。
917

コマーシャル・ペーパ‐格付 AA-/Aa3（コマーシーを含むバニラ社債

ャル・ペーパーでは

短期では数量限定、

A1/P1）またはそれより優かつより高いヘアカ

位；および

ット

２番目

中・長期

‐金融機関またはその関連企業によって発行されていない‐格付 BBB-/Baa3（コマー

３番目

長期

シャル・ペーパーでは

中期では数量限定、

A2/P2）またはそれより優位

かつより高いヘアカ

だが、AA-/Aa3（コマーシットャル・ペーパーではA1/P1）より劣位；および‐金融機関またはその関連企業によって発行されていない
公的部門の企業により‐格付 BBB-/Baa3 またはそ発行された他の確定利

れより優位

３番目

長期
中期では数量限定、付商品

かつより高いヘアカ
ット

普通株式‐主要な取引所で一般に売

３番目

長期

買される；および中期では数量限定、‐金融機関またはその関連

かつより高いヘアカ

企業によって発行されてい

ット

ない
その他資産

信用リスクが低く、ボラテ

２番目/３番目

ィリティも低く、流動性が（ティアに依存する）あり、容易に換金でき、ス
トレス下の市況期間中、信頼できる資金源として実績があることを実証済み*バニラ債（パラグラフ 47 の箇条書き７つ目と整合して）は、保険会社が、監督者がパラグラフ 44 の条件を満たすと納得すると実証できることを条件に、監督者の裁量により金融機関により発行され、３番目の資産としてみなされうる。
52. 二重計上を避けるために、例えば、クーポンまたは利子の支払い、満期を通じて、保険会社のストレス下のキャッシュフローの見積もりに用いた将来のキャッシュインフローを創出する資産は、選択したストレスシナリオに関する流動性の高い資産のレベルに反映されるべきではないが、その理由は、当該資産が売却された場合、保険会社がそれらのインフローを実現できなくなるためである。このことは、妥当な計測期間外のキャッシュフローのニーズを満たすために利用される資産は、保険会社が自社のポートフォリオを調整する時

18

間があるため、このレベルに反映できないことを意味しない。
5.2 その他の考慮事項
53. 保険会社の流動性の高い資産は、正にキャッシュフロー不足を満たすのに現金化することが必要になった際、保険会社のポートフォリオの重大な部分が非流動的になるリスクを減じるために、十分に分散されるべきである。保険会社は、自社の流動性リスク管理の報告書において、適切であれば、関連取引相手のグループを含む取引相手、取引相手の管轄区域、および商品ごとに、流動性の高い資産の分散について評価すべきである。これは、自社独自の資産ポートフォリオに関して、およびより広範に市場（すなわち、保険会社は、特定の取引相手または資産クラスに関して、十分な市場シェアを持っていない）を考慮して、保険会
社が自社の流動性の高い資産を計画通りに現金化する能力に悪影響を及ぼすことなく、市場が、保険会社の売却に耐えられるようにするために行われるべきである。これらの目的達成を支援するために、保険会社は、自社の流動性リスク管理の枠組みにおいて、必要に応じて資産およびエクスポージャーに数量制限を設定することが適切と考える可能性がある。
54. 保険会社は、自社の流動性の高い資産を短期間で現金に換える能力を評価すべきである。
これには、資産の売却を行う内部の運営上の手順を定期的にテストすることを含みうる。このことは、保険会社が自社の市場へのアクセス権、自社の資産の現金化のプロセスの有効性、
当該資産の利用可能性を評価する一助となる可能性がある。保険契約者がそれらの資産の投資リスクを全て負う場合であっても、それらの契約のための大規模な資産売却または購入は、依然として運営上の難題を示しかねない。そのため、保険会社は、処分の速さまたは価格を損なうことなく資産を現金化するための自身の能力を考慮すべきである。この評価の一環として、保険会社は、かなりの資産ブロックを売却するのに必要な時間、または活発な取引相手の利用可能性に関する主要な前提全てを説明および正当化すべきである。
55. 保険会社は、十分なレベルの流動性の高い資産およびそれらの資産が保有される場所について判断する際、資産の移転可能性について考慮すべきである。保険会社は、多くの場合、保険契約者を保護するために、ストレス化の状況では保険法人から流動資金を移動することを制限している。そのため、保険会社は、流動性の不足をグループの他の場所でカバーするために、保険法人内に保有される資産が容易に利用可能であると見込むべきではない。グループの流動性リスク管理の状況において、これらの資産は、関連する内部流動性ストレステストで計算されるストレス下の正味キャッシュアウトフローの金額に加え、移転に関する法令上、規制上、契約上、または監督上の制限なく、ストレス下の期間に、他の全ての企業に移転が可能な追加の金額についてのみ、利用可能とみなすべきである。規制下の法人内で保有される資金で、ストレステストの期間中キャッシュフローの剰余金があり、グループ内で移転が不可能な資金は、グループレベルで利用可能であるとみなすべきではない。

19

56. 最後に、ストレス下の期間に、外為市場、特にあまり頻繁に取引されない通貨の市場へのアクセスは低下する可能性がある。保険会社は自社の流動性の高い資産の適切な所在地
および通貨を判断する際、特に短期間では、外貨の兌換性が無いリスクを認識すべきである。

６

緊急時資金調達計画

57. ICP 16.9.3 に示されるように、流動性ストレス事象に対応するための緊急時資金調達計
画は、流動性の高い資産が不足するまたは予想外に非流動的になるといった、保険会社が予期しないストレス状況への対処を支援することができる。この計画には、通常の運営を維持し、また、自社の財務上の義務を継続して満たすために、ストレス下での担保の必要性を含め、流動資金源が十分であると保険会社が確信するために現実的に講じることができる措置を含めるべきである。このような計画では、タイムリーかつ妥当なコストで緊急事態での流動資金不足に対処する保険会社の戦略を説明すべきである。
58. 当該計画の形式および詳細度のレベル、ならびに計画のテスト、見直しおよび更新の頻度は、プロポ－ショナリティの原則、ならびに、その流動性ストレステストの結果を考慮すべきであり、そのことで、ストレス期間中に最も影響を受ける可能性が高く、かつ保険会社が最も信頼を置く資金調達源を明らかにしうる。
59. 保険会社は、自社の緊急時計画について、あらゆる依存関係およびその実行の障壁となるものを特定するために、ならびに自社が業務運営において引続き安定していることを確保するために、定期的にテストすべきである。計画に基づきながらも、また、保険会社は、
グッドプラクティスの方法として、特に、保険会社の業務の性質、規模、および複雑性、流動性の高い資産、資金調達プロファイル、または市場環境に重大な変更があった場合に、当該計画が引続き目的に適合していることを確認するために、自社の緊急時計画を定期的に見直しおよび更新すべきである。流動性ポジションがより不安定な保険会社は、他の会社よりも頻繁に自社の緊急時資金調達計画をテストしたいと望む場合がある。
6.1 緊急時資金調達計画の主要素
60. 保険会社の緊急時資金調達計画には、保険会社が資金調達の代替的資金源として利用することになる、有効で、即座に利用可能かつ柔軟に展開できる、一式の多様な手法を含めるべきである。これらには、オフバランスシートの流動性与信枠が含まれうるが、そのような与信枠が一方的に破棄できない限り、流動性与信枠利用の新たな承認など、流動資金の提供者によるさらなる措置なしに、すでに入手可能かつ、利用可能である。また、計画では、各措置をいつ、どのように発動できるか、ならびに、資金を利用するために必要な時間、所与のストレス下で各緊急時の資金源から利用できると期待されることになる資金の量につい20

て説明すべきである。当該計画では、保険会社がタイムリーかつ情報を得た上での意思決定を行い、緊急措置を効率的に遂行し、また、効果的に連携をとることを可能にするための明
確な手段を説明すべきである。事前積立の流動性与信枠の利用など、１つの特定の手法が当
該計画の一部として含められることは期待されない。当該計画は、実際のストレス期間に、保険会社の措置について通知し、指導する基準点として機能するが、保険会社の最終的な措置は、実際のストレス事象に適応すべきである。
61. 保険会社の緊急時資金調達計画では、該当する場合は日々のものを含め、蓋然性の高い
一連のストレスおよび様々な期間に対処すべきである。広範かつ多くのリスク要因にさらされている保険会社は、一連の適用される広範な状況についての計画を立てるべきである。
62. 緊急時資金調達計画では、保険会社の流動性ポジションおよび利用可能な資金源に対する影響の度合いおよび性質を含む、保険会社が流動性ストレス事象を特定するために利用する定量的な測定基準を含むべきである。そのような測定基準は、保険会社のストレステス
トにより知見を得るべきであり、また、金利の急上昇、巨大災害事象、株式市場の急激な下落、複数の格下げ、または他の事象で、保険会社の流動性またはソルベンシー状態についての保険契約者または取引相手の認識に影響しうるものを含みうる。これらの測定基準に基づいて、特定されたストレス事象に関する流動資金不足に対応するために、計画が遂行されることになる様々な状況を定めるべきである。保険会社は、流動性ストレスについてシステ
ミックなものと固有のものとを区別するための様々な測定基準を使用したいと望む可能性がある。例えば、固有の流動性ストレスを受ける場合、システミックな流動性ストレスに比べて、流動性資金を積み増す、または計画された措置を実行するために時間を稼ぐのに利用できる、より広範囲の措置を有する可能性がある。
63. 当該計画では、どのような措置を講じ、そのタイミングはいつか、それらを講じることができるのは誰か、および何が処理段階を上げる、または優先される必要があるかについて、明確に規定すべきである。同計画では、明確な役割分担および明確な経営ラインの責任を確立し、また、その事業の際立った特徴に基づく、潜在的な流動性ストレス事象に対する早期警戒指標を特定するための手順を定めるべきである。また、同計画には、上の段階に上げるための統制プロセスを含めるべきである。そのプロセスでは、取締役会および上級管理職が必要な経営情報をタイムリーに受領できるよう確保するための、伝達系統を確立すべきである。関連する従業員が、流動資金および担保を、法人間と勘定間で移転する運営手順を認識し、それのみならず、そのような移転を統制する制約についても認識していることが重要である。
64. 保険会社の緊急時資金調達計画では、市場が課したヘアカットまたは運営上の制限、通21常利用可能な市場での資金調達オプションの凍結の影響、保険会社が自社の緊急時資金調
達計画を実行する際の金融上、風評上、または他の結果、ならびに、企業間で流動資金を移転する保険会社の能力を含め、ストレス下の市況が資産を現金化する保険会社の能力に及ぼす影響を考慮すべきである。また、同計画には、保険会社が内部の連携および外部のステークホルダーとの連携の双方をどのように管理するかについての概要も示すべきである。
65. 重複する焦点を考えると、保険会社は自社の緊急時資金調達計画を自社の再建計画に統合することも可能である。

7 流動性リスク管理報告書
66. 流動性リスク管理報告書には、少なくとも以下を含めるべきである：
 流動性リスクアペタイトステートメント；
 設定された流動性リスクリミット；
 保険会社の流動性リスクアペタイトおよびリスクリミットに関連する、保険会社の現在の流動性ポジションの説明；
 流動性リスクを管理するために、保険会社が実施している戦略、方針、およびプロセスの要約；
 保険会社の負債の潜在的な脆弱性および流動性ポジションを高める手段についての説明；および 保険会社の流動性ストレステストのアプローチおよびその結果
67. 流動性リスク管理報告書の主要な目的は、現在およびストレス下の市況の双方での全体的な流動性の十分性について、文書化し実証することである。報告書は、保険会社の流動資
金および資金調達のアプローチについて提示すべきである。報告書は、テーマについて熟知している外部の人間が容易に理解できるよう、明確かつ一目瞭然なものとすべきである。また、流動性リスク管理報告書は、保険会社がさらされるリスクに合わせて調整されるべきである。
68. 流動性リスク管理報告書は、定期的に更新されるべきであり、また、IAIGs に関しては、
少なくとも毎年更新するよう要求されている10。特に、流動性リスクエクスポージャーの増加につながる保険会社の活動の性質、規模および複雑性のみならず、保険会社の規模に関連するリスク増幅効果に大きな変化があった場合には、さらに頻繁なアップデートが期待される。

CF 16.9.d では、以下のように述べている。「グループ全体の監督者は、IAIG の本社に対し、流動性リスクの管理について少なくとも年 1 回報告することを要求する。報告には、少なくとも以下が含まれる: 流動性リスクアペタイトス
テートメント、設定された流動性リスクリミット、IAIG の流動性リスクアペタイトおよびリスクリミットに関連する
現在の流動性ポジションの説明、IAIG が流動性リスクを管理するために実施している戦略、方針およびプロセスの要
約、IAIG の負債の潜在的な脆弱性および流動性ポジションを高める手段についての説明、ならびに、流動性ストレステストに対する IAIG のアプローチおよびその結果。
」
10

22

7.1

リスクアペタイトおよびリスクリミット

69. 流動性リスク管理の中心的な要素は、保険会社が自社の戦略目的を達成するために引受ける可能性のある、流動性リスクの許容可能なレベルに関する明確な表明である。これは、流動性リスクアペタイトステートメントで説明されるべきであり、また、保険会社が乗り切ることを目指すストレスの期間および種類を定めるべきである。このステートメントには、
過剰流動資金または流動性カバレッジ比率など、定量的目標と定性的目標の双方を含むべきである。ICP ガイダンス 16.4.5 のように、保険会社のリスクアペタイトステートメント
は、経営陣の全てのレベルがそれを理解でき、また、組織全体で流動性リスク管理の全ての分野に適用できるように、明確に示されるべきである。流動性リスクアペタイトステートメ
ントは、保険会社の一般的なリスクアペタイト枠組みの不可欠な部分であり、また、適切に強調されていることを確保するために、枠組み内で個別に特定されるべきである。
70. 保険会社のリスク管理報告書には、可能な限り、流動性リスクを測定し、モニターするために使用されたシステムおよび測定基準の説明を含めるべきである。流動性リスクを測定するために、単純な計算から高度に発達したモデル化まで、多くの技法が使用されうる。
リスクの測定基準の発達度合は、保険会社の活動の規模、性質および複雑性を反映しているべきである。
71. これらの測定基準に基づいて、保険会社が表明した流動性リスクアペタイトを実施するために、経営陣は、保険会社の活動の規模、性質および複雑性に従ってどこにリミットを設定するか検討すべきである。リミットの設定を正当化する可能性のある活動は、(ⅰ)様々な計測期間で満期となる、または償還可能となる非保険負債；(ⅱ)ストレス下の市況期間に流動資金ニーズが生じかねないオフバランスシートのエクスポージャーまたは他のエクスポージャー；(ⅲ)通貨、単一の取引相手または関連する取引相手のグループ、取引相手の種類、商品種類、および商品の優先度別の流動性の高い資産および資金調達源の集中；(ⅳ)保険負債から生じる流動性リスク；(ⅴ)満期ギャップ；および(ⅵ)抵当権が設定されている資産の価値または比率、である。これらのリミットは、保険会社が示した流動性リスクアペタイトとどのように相互作用するかを含め、保険会社の現在の流動性ポジションに関連して、保険会社の流動性リスク管理報告書で文書化されるべきである。
72. 流動性リスクアペタイトステートメントは、取締役会または取締役会の関連する委員会により承認されるべきである。流動性リスクリミットは上級管理職により承認されるべきである。上級管理職は、関係する従業員に対して保険会社の流動性リスクアペタイトおよびリミットを広め、また、それらの従業員が、保険会社が流動性リスクを管理するために整備した戦略、方針、およびプロセスの実施に協力して取組むよう確保すべきである。保険会社
は自社の流動性リスク管理報告書全体にわたって、流動性リスクアペタイトがどのように23

適用され、特に、それと保険会社の流動性リスク管理報告書が、どのようにリスク管理枠組
みに統合され、また、それらが、事業上の意思決定にどのように情報を提供するか（すなわち、ユーステスト）、実証すべきである。
73. 例えばユーステストに関して、流動性リスクは投資リスクと統合されるべきであり、また、購入、売却およびアセットアロケーションを巡る事業上の意思決定に影響するはずである。流動性リスクと流動性リスクアペタイトもまた、一般的に、高額契約の制限、保証レー
ト、解約期間および給付金を考えた場合、商品設計に影響するはずである。
7.2

流動性リスク管理のための戦略、方針およびプロセス

74. 保険会社の流動性リスク管理報告書では、保険会社が流動性リスクを管理し、また、そこで示した流動性リスクアペタイトを実施するために整備している戦略、方針、および手順に関して説明するべきである。
75. 保険会社の事業に適用できる場合、当該報告書には、日々の流動性リスクエクスポージ
ャーのモニタリングのために保険会社が整備している方針について詳述すべきであり、それには、当日の具体的な時間に決済しなければならない債務、または、1 日のうちに起こる事象が保険会社の流動性ポジションに著しく、かつ不利に影響する場合を含むべきである。
例えば、資産価格の日中変動が保険会社にヘッジポートフォリオの調整を余儀なくさせる
場合、保険会社が自社の流動性ポジションに対するリスクをモニターし軽減するために備えている手順を報告書で説明すべきである。1 日のうちに起こるリスクのその他の例には、
証券売買決済（保険会社が日中信用取引を取引全体または一部の資金調達を行うために利用した場合）、またはデリバティブ契約の追加証拠金が含まれうる。
76. 例えば、デリバティブ、証券金融取引11(SFTs)または特定の再保険契約などを通じて、相当量の担保を必要とする保険会社は、抵当に入れられた、または融資可能な、もしくはそのような取引に差入れ可能な資産をモニターするためのシステムおよび手順を備えているべきである。該当する場合、これらのシステムおよび手順は、流動性リスク管理報告書において詳述すべきである。加えて、当該報告書では、貸付けまたは差入れが可能な、抵当権のない資産のレベルのモニター方法を説明すべきである。また、保険会社は、保険会社の地理的所在地、または通貨など、特定の資産を担保差入れする能力を阻害しうるあらゆる運用上の制約についても勘案すべきである。
77. グループの一員である保険法人は、自社の流動性リスク管理において、さらなる課題に
11

証券金融取引(SFTs)とは、取引価格が市場評価に左右され、かつ、取引が証拠金契約の対象となることが多い、現先（レポ）および逆現先（逆レポ）協定、買売戻しおよび売買戻し取引、ダラー・ロールおよび逆ダラー・ロール、証
券貸借、および証拠金貸付取引のような取引である。

24

直面する。グループは、自身の流動性リスク管理報告書において、グループレベルでの全ての主要な考慮事項、および、全ての重要な法人、もしくは企業の機能上のサブグループについても詳しく述べるべきである。流動性リスク管理報告書では、企業またはサブグループが、自給自足できるか否か、またはグループの他の部分からの流動資金の支援に依存しているか否か、およびそれらの度合について検討し、また、そのような取り決めが健全であり、かつ、ストレスシナリオにおいて遵守されると期待されるかどうか検討すべきである。グルー
プは、自社の ERM 枠組みの一環として、グループおよび法人レベルでの結果の整合的な報告を確保すべきである。
7.3

保険会社の流動性プロファイルの分析

78. 保険会社は、保険関連および非保険関連の双方で、自社の負債プロファイルにおける潜在的な脆弱性を考慮すべきである。保険会社の流動性リスク管理報告書では、残高を有する商品について読み手が当該商品の特性を理解できるように、十分詳細に説明するべきである。保険会社は、引出しを促す、またはそうでなくとも特定の状況下で多額の流動資金の需要を生じさせうる、例えば、以下のような、商品の特性に特に留意すべきである：



保険会社が銀行購入または企業購入の生命保険(BOLI または COLI)を提供する限りにおいて、保険会社がそのエクスポージャーおよびこれらの商品から生じる潜在的な流動資金のニーズを説明すべきである；



保険会社はあらゆる預金型の商品12または類似する商品について言及すべきである。
発行済み商品の満期変換に信託または特別目的ビークル(SPV)、もしくは他の仕組み商品が利用される場合（例えば資金提供協定付の証券プログラムにおいて）、それらの仕組み商品は、流動性リスクを増幅させる可能性があり、保険会社はそのような仕組み商品を報告書において説明すべきである；



保険会社は、保険契約者の意思決定に起因する重大な資金の引出を起こしかねない
保険契約について、定期的に定量化し、モニターし、また監督者に報告する十分な能力を維持すべきである。このことは、同じように行動しうる契約群団を特定する
ようなレベルで行われるべきである。会社は、キャッシュ・フロー必要額の最大値を評価するために、および、群団の解約控除の合算プロファイルにおける変動を特定するために、解約控除および市場価値調整を差し引いたベースで、これらの金額をモニターできるべきである；



想定外の流動資金の必要性を生じさせかねない、重要な未決済の法的意思決定；



保険会社の報告書では、流動性ストレスの要因になりかねないあらゆる、非保険負債について説明すべきである。SFTs など、保険会社が携わる、利回りを向上させる

12

預金型の保険負債とは、重大な保険リスクを含まない商品である。報告すべき商品には、保証投資契約(GICs)、資金提供協定、元金償還契約、確定年金、および資金提供協定担保証券、または年金担保証券を含む。

25

活動の詳細について、再投資の実務およびそのような活動に関する内部方針を含め、提供されるべきである。および；


保険会社は、自社のヘッジ戦略およびヘッジの有効性が、例えば証拠金請求または調整を通して、付随する流動性リスクを管理する方法にどのように影響するかを説明すべきである。

79. 監督者は、保険会社の負債分析を補完するために、保険会社に対して、現金を調達または保持するための方法を検討するよう要求することもすべきである。これには、投資リター
ンの評価、与信枠などのオフバランスシート商品、債権またはコマーシャルペーパーを発行する能力および配当を減じる能力を含む可能性がある。本分析の一環として、当該報告書では、ストレス下で資金調達する方法の利用能力を制限しかねない、あらゆる法的または運用上の制約、約束等を詳述すべきである。当該分析には、保険会社の投資ポートフォリオの流動性の評価も含めるべきである。その分析では、担保差入れされ、抵当に入れられた、または、その他の現金化できない重要な資産について考慮すべきである。監督者は、保険会社が、私募証券、不動産、またはモーゲージなど、重要な現金需要の対象となりうる負債を裏付けるために利用する、一般的に流動性の低い投資の保有レベルを評価することを期待する場合がある。
80. 通常の事業運営の過程では、該当する場合、および重要であれば、保険会社は、関連する計測期間に見合った、以下を含むキャッシュフロー予測を定期的に作成すべきである。
(ⅰ)予想される給付金および年金の支払い；(ⅱ)解約、引出、および契約者貸付を含む保険契約者のオプション；(ⅲ)担保要求；(ⅳ)費用；(ⅴ)会社間取引；(ⅵ)満期を早める可能性のある条項の行使を通じたものを含め、資金調達商品の満期および更新；(ⅶ)新規および継続契約からの保険料収入；(ⅷ)投資収益；および(ⅸ)保険会社の事業および活動に特有の性質に関連した、その他のあらゆる潜在的なキャッシュフロー。キャッシュフローは、基礎となる業務に関する十分な詳細、および、潜在的な脆弱性を有する領域を保険会社が評価するための間隔に関する十分な詳細に関して、報告されるべきである。資産処分によるキャッシュ
フローは、別途説明されるべきである。保険会社は自社の流動性資金計画において、そのキャッシュフロー予測を行うのに用いた、全ての主要な前提を文書化し正当化することが期
待されている。当該計画においては、保険会社は、自社の活動および事業に適用される、様々な期間にわたる、潜在的で、別個、かつ累積的キャッシュフローのミスマッチについても特定および分析すべきである。

8

監督上のレビューおよび報告

8.1

監督上のレビュー

81. 本文書に示される流動性リスク管理の要素に関するガイダンスは、監督者が保険会社の26

枠組みをレビューする際の一助となりうる。本セクションでは、監督者が評価する際に支援するための、追加的な考慮事項を示す。
82. ICP 基準 16.8 で説明されている、流動性リスクの保険会社の ERM 枠組みへの統合を評価することに関して、監督者は ERM の見直しのための一般的なガイドラインに従うことができる。特に、流動性リスク管理に関して、監督者は、保険会社の枠組みが企業間での流動資金の計測期間および移転可能性、目的、および通貨を適切に考慮するよう確保すべきである。タイミングは、流動性リスクにとって必須の特徴であるため、監督者は、保険会社が情報システムを含め、流動性ストレス事象を管理するのに十分な業務運営能力を維持しているかどうか評価すべきである。これには、保険会社の取締役会および上級管理職が、流動性事象を特定し、管理するためのタイムリーな情報にアクセス権があるかどうかを評価することも含まれる。
83. 複数の保険会社の緊急時資金調達計画で、流動性ストレス事象に対処するために流動性
与信枠の利用を想定する場合、監督者は、ストレス下の潜在的な流動性ニーズを満たすうえでの適切性をレビューすべきである。レビューの一環として、監督者は、保険会社の与信枠が特定の取引相手または市場に集中しているかどうか評価すべきである（近く公表される
マクロ健全性監督に関する適用文書を参照）。
84. ICP ガイダンス 16.9.6 に沿って、保険会社がより詳細な流動性リスク管理プロセスの構築を求められる場合、監督者は、既存の牽制機能との相互作用を含む、当該プロセスの実施の有効性を評価すべきである。
85. 以下のパラグラフでは、ICP 基準 16.9 内の具体的な要素についての監督上のレビューを取扱う。
86. 流動性ストレステスト：保険会社自身の ERM 枠組みを考慮すると、ストレステストは保険会社の責任であるが、監督者は、保険会社のストレステストの設計および結果をレビューすべきである。当該レビューでは、以下に焦点を当てるべきである：


シナリオ一式が保険会社の流動性エクスポージャーにとって適切かつ十分かどうか、

シナリオ、ならびに付随する前提およびパラメータが将来を見通したものであり、一貫性があり、かつ概念上妥当かどうか、想定される経営陣の行動が現実的で、かつ、提示された危機管理計画と整合的かど
うか、

ストレステストのプロセスをめぐり、適切な統制が存在するかどうか、および；27



ストレステストの結果が、ビジネス慣行およびリスク管理慣行に関する情報を提供するかどうか選択されたストレスシナリオの適切性をレビューする際に、監督者は、保険会社がその流動性リスク評価の際に利用する計測期間、ならびにそれらが分類されるセグメント、キャッシ
ュフローの見積りおよび、経済上の変動要素、資本市況、失効の感応度、債券発行および借換え、新契約および保険事故の発生などの、ストレステストに用いたモデルで利用した主要な前提も考慮すべきである。
87. 流動性の高い資産：監督者は、保険会社の具体的な流動資金のニーズのタイミングに照らして、保険会社が流動性が高いとみなす資産の適切性を評価すべきである。支払いのタイ
ミングの違いおよび流動資金ニーズの考えられるボリュームを説明するために、監督者は保険会社の流動性の高い資産の質および量を評価する情報としてストレステストを用いることができる。監督者は、保険会社の流動性リスクプロファイルに応じて、資産の全体的な質または流動性について期待を定める、または様々な計測期間における流動性ニーズをカバーするために、1 番目、２番目、３番目の資産の異なる比率を持つ複数の資産ポートフォ
リオを特定することを認める場合がある。レビューの一環として、監督者は、期限どおりに自社の負債を支払うことができるよう確保するために、関係企業が、これらの資産にアクセス可能かどうか、評価すべきである。
88. 緊急時資金調達計画：保険会社の緊急時資金調達計画の監督上のレビューでは、計画の妥当性および保険会社の計画遂行への準備を網羅すべきである。監督者は、計画が十分な範
囲のシナリオをカバーしているか、計画をタイムリーに遂行する能力を含め、特定のシナリ
オに対して現実的な措置に依存しているかどうか評価すべきであり、また、予測できないシ
ナリオに対応する十分な柔軟性を提供すべきである。緊急時資金調達計画で考慮されるシ
ナリオは、保険会社の流動性ストレステストの結果により知見を得るべきであるが、それらに限定されない。監督者は、プロセスが最新で、かつ、文書化されているかどうか、および主要な職員が研修を受けているかどうか評価すべきである。監督者は、要求に応じて計画が遂行できるよう確保するために、保険会社が計画の各側面を定期的かつ十分に検証しているか評価すべきである。これには、資金調達源へのアクセスの検証、必要な報告書の作成、および関係するステークホルダー間の調整が含まれる。
89. 流動性リスク管理報告書：監督者は、報告書内の枠組みが堅実で、保険会社のリスクプ
ロファイルを反映し、かつ、説明されている通りに現在、実務に組み込まれているかどうかを評価すべきである。監督者は、保険会社のリスクおよびリスク持高に関する報告を評価し、また、保険会社のリスクおよびリスク管理に関して十分な見通しを監督者および取締役会

28

に提供するかどうか判断すべきである。流動性リスクアペタイトおよびリミットの水準は、健全な論理的根拠を含むべきであり、また、適切にモニターおよび実行されるべきである。
監督者は、流動性方針が文書化され、また、業務上の意思決定で要求されるように、適用されているかどうか評価すべきである。
90. 監督者が、保険会社の流動性リスク管理が、保険会社またはその業務の性質、規模、および複雑性に照らして適切でないとみなす場合、監督者は保険会社に対して効果的かつタイムリーな措置を講じるよう要求すべきである。このことは、さらなる監督者への報告または、監督者の評価から生じる定性的かつ定量的な追加要件の形式をとる可能性がある。ICP
ガイダンス 16.16.14 のとおり、追加的な定量的要件は、適切な状況下で、透明性のある監督枠組みを条件としてのみ適用されるべきである。
8.2

監督者への報告

91. セクション 7 に示したように、保険会社は自社の流動性管理および計画について監督者に対して定期的に報告すべきである。さらに、IAIG は、これを毎年、または自社の流動性計画または流動性リスクプロファイルに重大な変更があった際にはより頻繁に報告するよう要求されるべきである。報告書および他の関連情報は、関係する場合、保険会社の監督カレッジ内で共有される場合がある。
92. 保険会社は、自社の流動性リスク管理報告書と、再建計画および破綻処理計画、またはリスクとソルベンシーの自己評価（ORSAs）など、他の全ての監督上要求される文書との整合性を確保すべきである。しかしながら、報告書の要素が他の文書に組込まれている限り
において、監督者は保険会社に対して、他のリスク管理文書および/または ORSA への言及
により、報告要件を満たすことを許可する場合がある。
93. 保険会社は、自社の流動性リスク管理の一環として、ストレステストにより生成される、各計測期間における流動性の高い資産のストレス下の正味キャッシュアウトフローに対する割合を報告すべきである。
94. 監督者は、保険セクター内の流動性リスクから生じる、潜在的な脆弱性のモニタリングの一環として、特定の保険会社に該当する一連のリスクに関する追加情報を収集すべきで
ある。13

13

例えば、FSB(2015)における「データ要素および粒度」のセクションを参照：シャドウ・バンキングを弾力性のある、市場ベースの金融に変換する：グローバルな証券金融のデータ収集および合算のための基準およびプロセス、
https://www.fsb.org/wp-content/uploads/FSB-Standards-for-Global-Securities-Financing-Data-Collection.pdf

2995. 例示の目的上、追加の報告要件の想定されるコストと便益を考慮した後、監督者が収集しうる、考えられる追加データ要素は以下に含まれる：














一般的な資金調達構成14（最低でも、資産および負債の満期までの残余期間、抵当付、担保付、および無担保の資金、オフバランスシート取引を含む）。これは、全ての保険会社に適用可能であり、より規模が大きく、複雑な保険会社はより詳細な情報を提出する。
FSBの勧告15に沿ったSFTs。その意図は、それらの取引の満期構造（および企業が満期変換を行うためにどの程度それらを使用するか）を把握するため、および対金融機関関連性の評価のため。これは、相当な金額（例えば、負債合計の1%、またはグロスのSFT負債がUSD50億超）のSFTsを実施している企業に最も効率的に適用される可能性がある。
大規模な失効事象の発生可能性およびそれに対する保険会社の回復力を評価する
ための解約情報。情報は、あらゆる商品タイプ、販売チャネル、保険契約者の年齢（バケット）、金利感応度、契約の経過年数、残存契約期間、または保険料の支払
いタイプごとに要請することができる。
（中間と最終双方の契約上の満期、組込みオプショナリティに関する情報を含む）
資金調達商品。短期資金調達の利用および予想外に短期になりうる資金調達商品の利用に関する情報を添付。これは、相当な額の未決済の負債または預金型の契約（例
えば、負債合計の5%）を持つ企業に特に効果的に適用される。
利用可能な抵当権のない資産。目的は、資産を現金化する企業の能力を評価するため。これは、全ての保険会社に適用可能であり、規模が大きく、より複雑な保険会
社は、より詳細な情報を提出する。
流動性の集中リスクを評価するための資金調達の集中度（取引相手および商品タイ
プ別で、資産の1%より大きい）。これは、全ての保険会社に適用可能であり、規模が大きく、より複雑な保険会社は、より詳細な情報を提出する。
デリバティブ16。その意図は、取引相手の情報を把握（対金融機関取引）し、不安定なポジションに伴う将来の担保要請の可能性を評価すること。これは、相当な額のデリバティブ業務（例えば、名目元本でUSD 1,000億超）を行う保険会社に最も効率的に適用される可能性がある。

14http://www.fsb.org/wp-content/uploads/r_121029.pdf の、例えば図 6 および 17 参照。

https://www.fsb.org/wp-content/uploads/FSB-Standardsfor-Global-Securities-Financing-Data-Collection.pdfの、例えば、「データ要素および粒度」のセクション参照。
16 例えば、http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32017R0104&from=ENの表 1、項目 2-7、14、17、20-35、および表２、セクション 2a-2C、項目 1-11、17-24、26-30 参照。
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