四半期報告書（第95期第１四半期）
自至2024年１月１日
2024年３月31日

東京応化工業株式会社
神奈川県川崎市中原区中丸子１５０番地

目

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２第４１役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２第二部

株式等の状況

四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月14日【四半期会計期間】

第95期第１四半期（自【会社名】

東京応化工業株式会社【英訳名】

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

川崎市中原区中丸子150番地【電話番号】

044（435）3000（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

川崎市中原区中丸子150番地【電話番号】

044（435）3000（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

種市

松山

松山

2024年１月１日

順昭

大介

大介

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -至2024年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第94期
第１四半期連結累計期間

第95期
第１四半期連結累計期間

第94期

会計期間

自2023年１月１日
至2023年３月31日

自2024年１月１日
至2024年３月31日

自2023年１月１日
至2023年12月31日

売上高

（百万円）

38,46345,017

162,270

経常利益

（百万円）

5,762

6,039

24,260

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

2,157

3,599

12,712

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,479

8,24924,218

純資産額

（百万円）

181,005

196,580

195,480

総資産額

（百万円）

237,140

261,044251,864

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

17.85

29.72

105.10

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

17.82

29.69

104.97

自己資本比率

（％）

71.7

71.8

72.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第94期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況① 財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、2,610億44百万円で、前連結会計年度末に比べ91億79百万円増加いたしました。
流動資産につきましては94億97百万円増加いたしましたが、これは現金及び預金が95億98百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産につきましては３億17百万円減少いたしましたが、これは設備投資等により有形固定資産が14億78百万円増加したものの、長期預金の解約等により投資その他の資産が19億96百万円減少したことが主な要因であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、644億64百万円で、前連結会計年度末に比べ80億79百万円増加いた
しましたが、これは支払手形及び買掛金が22億26百万円および未払法人税等が15億22百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,965億80百万円で、前連結会計年度末に比べ11億円増加いたしましたが、これは円安により為替換算調整勘定が18億23百万円増加したことが主な要因であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.8％となりました。
②

経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における当社グループ製品の主な需要先でありますエレクトロニクス市場においては、パソコンやスマートフォンの需要がゆるやかに回復したことにより、半導体需要は前年同期を上回りました。
このような情勢下において当社グループは、2024年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2024」に掲げた全社戦略の推進に総力をあげて取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は450億17百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は57億93百万円（同7.4％増）、経常利益は60億39百万円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億99百万円（同66.9％増）となりました。
なお、事業セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。
エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、244億60百万円（前年同期比19.7％増）、高純度化学薬品部門の売上高は、200億65百万円（同15.0％増）、その他の売上高は、４億90百万円（同14.0％減)となりました。

- 3 -(2）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40億51百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①株式の総数種類

発行可能株式総数(株)普通株式500,000,000

計500,000,000（注）2023年10月６日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。また、当該株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年１月１日付で当社定款第６条に定める発行可能株式総数を500,000,000株に変更いたしました。
②発行済株式
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日)

種類

普通株式

提出日現在発行数(株)(2024年５月14日)

127,800,000

127,800,000

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名

東京証券取引所
プライム市場内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株
式数は100株であります。

計

127,800,000

127,800,000――（注）2023年10月６日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は85,200,000株増加し、127,800,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
②その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日～
2024年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高
（百万円）

（百万円）

85,200,000

127,800,000―

14,640―15,207（注）発行済株式総数の増加は、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－―議決権制限株式(自己株式等)－－―

議決権制限株式(その他)－－―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 2,140,100－

完全議決権株式(その他)

普通株式 40,422,200

404,222

単元未満株式

普通株式

単元株式数100株
同上

37,700－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

42,600,000－―

総株主の議決権－

404,222―（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株を含めております。
２ 野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）が所有する当社株式105,000株につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。
３

当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数および議決権の数については、当該株式分割前の株式数および議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名または名称(自己保有株式)
東京応化工業株式会社

所有者の住所神奈川県川崎市中原区
中丸子150番地

計（注）１２―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

2,140,100－

2,140,100

5.02

2,140,100－

2,140,100

5.02

上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が105,000株あります。これは2023年12月31日現在において野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）（以下、「信託口」といいます。）が所有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。
当社は、2024年１月１日付で普通株式の１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、自己名義所有株式数および所有株式数の合計については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

56,81633,898
3,999
11,0607,397
14,624
6,604△74
134,328

66,41435,5793,999
12,0707,837
13,411
4,588△77
143,825

40,66532,56973,235
1,389

40,61734,09574,713
1,589

4,267
12,00026,652△742,912
117,536
251,864

4,297
6,000
30,624△6
40,915
117,218
261,044（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

20,331
486
1,391
2,537
13,881
38,62722,557
519
2,913
3,574
16,05045,615

10,000809
6,947
17,75656,38410,000836
8,012
18,84864,464

14,64015,315
143,630△10,940
162,646

14,64015,315
143,750△10,925
162,781

9,759
11,603△354
21,007140
11,684
195,480
251,864

11,493
13,426△327
24,592
1409,065
196,580
261,044

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

38,463
24,403
14,059※ 8,667
5,392

45,01729,276
15,741※ 9,947
5,793

6357
261
89
472

83
76
103
79
344

17－
13
59
11
102
5,762

21
26
23
10
16
98
6,039－
217
53
271

155
－
－
155

28
1,716
－
1,745
4,287
1,083
171
1,255
3,032
875
2,157

17－
0
17
6,176
1,867
△501,816
4,360
761
3,599

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業譲渡損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

3,032

4,360

1,432
33
△17
1,447
4,4791,734
2,12827
3,889
8,249

3,518
961

7,183
1,065

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。
(1)

取引の概要
本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2)

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度437百万円、315千株、当第１四半期連結会計期間415百万円、298千株であります。
（注）当社は、2024年１月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割を考慮した株式数を記載しております。

(3)

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
保管・運送費
給料手当

1,105百万円
1,880

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）
962百万円
1,970

賞与引当金繰入額
退職給付費用66775548113

研究用消耗品費

1,099

1,923

602792

減価償却費- 12 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

1,893百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

3,315

82

2,045百万円

2023年３月31日）

配当に関する事項
配当金支払額決議
2023年３月30日
定時株主総会

基準日

効力発生日

2022年

2023年

12月31日

３月31日

配当の原資

利益剰余金

（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

2024年３月28日
定時株主総会

普通株式

2024年１月１日

配当金の総額（百万円）
3,479

至2024年３月31日）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

86

2023年
12月31日2024年３月29日

利益剰余金（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

エレクトロニクス材料
高純度化学薬品
その他
顧客との契約から生じる収益

前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
20,437
17,454570
38,463（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）
24,46020,065490
45,017－－38,46345,017

その他の収益外部顧客への売上高（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

17.85円

29.72円

2,157

3,599

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,157

3,599

普通株式の期中平均株式数（千株）

120,843

121,070

17.82円29.69円

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

172

138

－

－

(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。
２．「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間455千株、当第１四半期連結累計期間308千株）。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月14日

東 京 応 化 工 業 株 式 会 社
取締役会

御中有限責任監査法人
東京ト事ーマツ務所

指定有限責任社員
公認会計士業 務 執 行 社 員

神指定有限責任社員
公認会計士業 務 執 行 社 員

古代谷

勲

大二郎監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京応化工業株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京応化工業株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上