船舶修繕工事請負約款

一般社団法人

令和元年５月１日制定
日本中小型造船工業会（契約の成立）第１条 書面または口頭により、発注者（以下「甲」という。）が受注者（以下「乙」という。）に船舶（以下「本船」という。）の修繕工事（以下「本工事」という。）の発注をし、乙がこれを承諾することにより、本工事の契約（以下「本契約」という。）が成立する。ただし、甲が本船の所有者（以下「船主」という。）でない場合には、甲は、船主と共同して書面をもって発注することを要し、船主と連帯して本契約上の債務を負う。
２．甲および乙は、本工事の施工およびその処理について、両者の間に別段の定めがある場合を除き、この約款（以下「本約款」という。）に則り、相互に信義と誠実をもってこれを行う。
３．甲は、本約款の順守を本船乗組員に徹底し、本工事に関する乙への指示については、あらかじめ指定した者により行う。
（工事の仕様）第２条 甲は、本契約の締結に当たり、あらかじめ本工事の範囲ならびに内容およびでき得れば施工方法を明記した仕様書を乙に交付するとともに、本工事の施工上必要な事項について補足説明を行い、乙より申し出がある場合には、所要の図面、成績表等の関係図書を貸与する。乙は、この仕様書および関係図書に従って本工事を施工する。
（施工）
第３条 甲は、本契約の締結にあたりあらかじめ協議決定した日時、場所および状態において本船を回航する。
２．本工事の施工に着手したときをもって本工事の着工とし、完成または甲が本船を本工事施工の場所より移動した日のいずれか早い日をもって完工とする。なお、本工事の完工にあたり、甲は、遅滞なく文書による完工確認を行なう。（以下着工より完工までを「本工事期間」という。）
３．本工事の円滑な施工を図り、労働災害および環境汚染を防止するため、甲は、乙の制定にかかる諸規定を順守するとともに、労働災害および環境汚染を防止する上で必要な本船に関する情報を予め乙に提供する。
４．甲は、本工事が乙の工場において施工される場合には、乙の事前の承諾を得ずして乙以外の者に本船に関する他の工事を施工させてはならない。
５．甲は、本工事が乙の工場以外で施工される場合において、乙以外の者に本船に関する他の工事を施工させるときには、乙が安全に工事できるよう配慮するとともに、労働災害および環境汚染の防止に努める。
（工事の監督）第４条 甲は、工事施工の円滑化を図るため、その費用により、本工事に関し、自己のための監督者または代理人（以下「監督者」という。）を選任する。その場合、本船の船長または機関長等を監督者にすることができる。
2．監督者は、本工事期間中、甲を代理する者として、本工事に関係ある場所において、本工事の施工、打ち合わせおよび検査に立ち合う。
3．乙は、甲の監督者が本工事に関係ある場所に立ち入り、その業務を円滑に遂行できるようにするため、必要な便宜を与える。
（甲の支給品）第５条 本工事の施工のため、甲より乙に支給する物品がある場合、甲は、あらかじめ甲および乙が協議決定した日時、場所および状態において、乙にこれを支給する。
（仕様変更・追加工事）
第６条 本工事期間中、甲または乙の都合により、法令もしくは規則の制定または改廃により、または検査官の指示等により、仕様変更または追加工事を行う必要が生じた場合、甲および乙は、遅滞なくその旨を相手方に申し入れ、その実施について協議をもって決定する。
２．本工事期間中、天災地変、その他いずれの当事者の責めに帰すことのできない事由が発生し、本工事の遂行または完工に支障が生じた場合、甲および乙は、遅滞なくその旨を相手方に通知する。本工事の施工の時期ならびに方法および所要経費の負担等の処置については、甲および乙の協議をもって決定する。
（工事期間の変更）
第７条 本契約の締結にあたりあらかじめ決定した完工日時につき、次の事情が生じた場合、乙は、速やかにその事由を示して、甲に工期の延長を求めることができる。この場合、工期の延長日数は甲および乙の協議によって定める。
① 第２条による仕様書および関係図書の甲から乙への交付または貸与が遅延したことにより、本工事に支障が生じた場合。
② 第３条第１項による本船の回航日時が変更された場合。
③ 第５条による甲の支給品の支給日時、場所または状態が変更され、本工事に支障が生じた場合。
④ 第６条各項のいずれかの事由が発生した場合。
⑤ その他、甲または乙のいずれかに著しい事情変更が生じた場合。

（不用品の処理）
第８条 本工事の施工により生じた本船から撤去されるべき不用品およびスクラップは、あらかじめ甲が指定した物品を除き、乙が処分する。ただし、乙が処分のための費用を負担した場合、甲に対しその費用の償還を求めることができる。
（工事代金の決定および支払）第９条 甲が乙に支払うべき本工事代金については、本工事が完了し、乙が甲に対し工事費内訳書を提出した後に、甲および乙の協議により決定する。ただし、その決定に際し、乙から見積書が提出されている場合には、仕様変更（付帯工事を含む）のない項目はこれに従い、仕様変更（付帯工事を含む）または追加された項目は、増額または減額の対象とする。
２．本工事代金の決定時期、および支払方法ならびにその時期は、甲および乙の協議により、あらかじめ決定する。
３．甲による本工事代金の支払が前項により決定された支払期日を徒過する場
合、甲は、遅延損害金として、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、支払額に対し支払期日における法定利率（1 年を３６５日とする日割り計算）を乗じた額を乙に支払う。
（禁止事項）
第１０条 甲および乙は、危険物ならびに爆発物の搭載の条件または禁止に関する規定をおいた場合、相手方に周知させることを要する。相手方がその規定またはこれに基づく勧告もしくは指示に従わなかった場合、これにより発生した損害について一切の責任を負う。
（保全・環境汚染の責任と協力）
第１１条 明らかに乙の責に帰すると認められる場合を除き、甲は、本工事期間中における本船の保全および本船に起因して発生した環境汚染について一切の責任を負い、乙は、本船の保全および環境汚染防止への対応に関し、甲に協力する。
（本工事に関する乙の責任）第１２条 本工事に関し、完工日を起算日として、乙が本契約の締結にあたりあらかじめ甲に申し入れた日数までの間（責任の期間）に、責任の法的根拠（契約または不法行為）のいかんを問わず、瑕疵又はその他の事由によって甲に損害が発生した場合、乙は、本条各項で定める条件に従い、かつ、甲が乙に故意または過失が認められること、およびこれと甲の損害との間に相当因果関係があることを立証した場合にのみ責任を負い、それ以外の場合には一切の責任を負わない。
【乙が責任を負わない事例】

・甲の指示に起因する不具合。
・甲および乙が合意した点検方法によっては発見できなかった不具合。
・甲または乙が手配した製品、器具、部品及び材料の不具合またはこれらに起因する不具合。
・メーカーおよびこれが手配もしくは委託した業者（以下、「メーカー等」という。）または甲が承認した業者が行った工事による不具合。
・メーカー等の取扱説明書、またはメーカー等の指定工法・指示の不備に起因する不具合。
・甲が運転確認および性能確認を含む工事後の確認を怠ったことに起因する不具合。
・発見後、乙への連絡なしに甲が処置した不具合。
・乙が行う分解復旧の工事に際し、分解前の状態に不具合があったため、分解前の状態に復旧できなかった場合、その不具合に起因して工事中に損害が発生した場合、または分解前の状態に復旧したにも関わらず発生した損害。
・その他、これらに準ずる不具合。
２ 本工事の瑕疵による甲の損害についての乙の責任は、理由のいかんを問わず、瑕疵の修補に限る。但し、乙が負担する瑕疵の修補のための費用は、本工事の受注金額または乙が本契約の締結にあたりあらかじめ甲に申し入れた金額のいずれか低い額を限度（瑕疵担保責任の限度額）とする。なお、乙は瑕疵の修補に代えて金銭による補償を行うことができ、甲の都合により乙の工場または乙の指定する工場で修補することができない場合には、乙が自社で瑕疵の修補をする場合に要する費用の見積り額を限度とする金銭による補償を行う。
３ 乙が前項以外の甲の損害について、民法またはその他の法令によれば瑕疵の修補またはこれに変わる金銭補償以外の賠償責任を負うべき場合であっても、乙の責任は甲が直接かつ現実に被った通常の損害を限度とし、乙は甲の逸失利益、間接損害及び特別損害について責任を負わない。この乙の賠償責任は、いかなる場合においても、乙が本契約の締結にあたりあらかじめ甲に申し入れた金額を限度（賠償責任の限度額）とする。もし甲の損害が乙による修補により填補可能である場合において、乙が金銭による賠償に代えて修補を行うことを甲に申し入れた場合、甲は乙の申し入れに従い、乙に対し金銭による賠償を求めることができない。
４ 本条第２項および第３項の規定に係わらず、乙に故意または重過失がある場合および人の生命または身体の損害に関する責任については、民法またはその他の法令に従う。
（契約の解除）第１３条 第６条第２項の事情により、本契約を履行できないこと、または履行してもその目的を達し得ないことが明白である場合、甲および乙は、協議により本契約を解除することができる。
２．甲または乙が次の各号のいずれかに該当した場合、相手方は何らの催告を要することなく、本契約を直ちに解除することができる。
① 自ら振り出した手形または小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止の状態に至った場合。
② 重要な資産について、差押え、仮差押え、仮処分、競売または強制執行の申し立てを受けた場合。
③ 破産手続開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申し立てを受け、または自らこれらの申し立てをした場合。
④ その他当事者間の信頼関係を著しく損ない、本契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合。
３．第１項により本契約が解除された場合、甲および乙が本契約履行のために要した費用の処理および精算については、両者の協議により決定する。
４．第２項の規定に基づいて本契約を解除した場合においても、損害ある解除者は、相手方にその賠償を請求することができる。
（権利譲渡の禁止）
第１４条 甲および乙は、相手方の書面による承諾がある場合を除き、本契約によって生ずる権利を第三者に譲渡し、またはその義務を第三者に引受けさせることができない。
（反社会的勢力の排除）
第１５条 甲および乙は、次の各号のいずれにも該当しないこと、並びに将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
① 自らまたは自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下、総称して暴力団員等という）であること。
② 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
③ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
④ 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
⑤ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑥ 自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．甲および乙は、相手方が前項に違反した場合、本契約を解除することができるほか、相手方に対し、損害賠償を請求することができる。

（法的手続についての協力）
第１６条 本契約の履行に関し、法令の定めにより乙が日本国政府に対し手続をとる必要がある場合には、甲は、乙の要請により、これに協力する。
（紛争の解決）第１７条 この契約について甲と乙との間に紛争が生じた場合、甲および乙は、日本国内の法令ならびに従来の商慣習に従うものとし、その処理について誠意をもって協議決定する。
（合意管轄）
第１８条 第１７条において解決されない紛争について甲または乙が訴訟を提起する場合には、訴額に応じて、乙の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上