連結注記表■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

■連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1．連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称		 ①連結子会社の数 14社		 ②連結子会社の名称			FDKエナジー株式会社、FDK鳥取株式会社、株式会社FDK
エンジニアリング、FDK販売株式会社、FDKライフテック
株 式 会 社、SUZHOU FDK CO.,LTD.、XIAMEN FDKCORPORATION、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、PT FDK INDONESIA、FDK AMERICA,INC.、FDK
SINGAPORE PTE.LTD.、FDK HONG KONG LTD.、FDK
ELECTRONICS GMBH、FDK（THAILAND）CO., LTD.
（2） 主要な非連結子会社の名称等			 主要な非連結子会社の名称			 FDKエコテック株式会社 他３社			（連結の範囲から除いた理由）			非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2．持分法の適用に関する事項（1）	持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数および主要な会社等の名称		 ①持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数 ２社		 ②持分法を適用した非連結子会社または関連会社の名称（イ）非連結子会社
FDKリチウムイオンキャパシタ株式会社（ロ）関連会社
NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.
なお、当連結会計年度において、リチウムイオンキャパシタ事業における旭化成株式会社との合弁解消に伴ない、旭化成株式会社の保有する旭化成FDKエナジーデバイス株式会社の全株式を譲受け、当社の完全子会社（持分法適用非連結子会社）としました。また、平成27年７月１日付で、旭化成FDKエナジーデバイス株式会社はFDKリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更し、平成27年10月１日付で当社に吸収合併いたしました。
（2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称等			 持分法を適用しない非連結子会社の名称			 FDKエコテック株式会社 他２社			（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。

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3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、XIAMENFDK CORPORATIONおよびSUZHOU FDK CO.,LTD.を除き連結計算書類提出会社の事業年度と同一であります。
なお、上記３社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日３月31日現在で実施した仮決算にもとづく計算書類を基礎として連結を行なっております。
4．会計方針に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法		 ①有価証券の評価基準及び評価方法			 その他有価証券			
時価のあるもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法）により算定しております。			
時価のないもの…移動平均法による原価法		 ②デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法		 ③たな卸資産の評価基準及び評価方法…主として､総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について､移動平均法または先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法		 ①有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。		 ②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。		 ③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3） 重要な引当金の計上基準			 貸倒引当金
主として期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（4） その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項		 ①退職給付に係る会計処理の方法			 （イ） 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。			 （ロ） 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤

■会計方針の変更に関する注記

連結計算書類
監査報告書
計算書類（企業結合に関する会計基準の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準
第58―２項（4）、連結会計基準44―５項（4）および事業分離等会計基準第57―４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類および１株当たり情報に与える影響はありません。

事業報告		 ④消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。		 ⑤連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

株主の皆様へ監査報告書
ご参考

務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。			 （ハ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりましたが、今後の事業規模拡大に伴なう従業員数の増加を考慮し、平成28年３月31日をもって当社グループが採用している原則法に変更し、グループ会社間での会計処理を統一いたしました。
（追加情報）
退職給付債務の計算方法を簡便法によっていた一部の連結子会社において、当連結会計年度末において原則法に変更しております。当該変更は、今後の事
業規模拡大に伴なう従業員数の増加を考慮し、退職給付債務算定の精度を高め、退職給付費用の期間帰属を適正にするために行なったものであります。
本変更により、当連結会計年度末における退職給付に係る資産が296百万円減少し、同額を退職給付費用として売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上しております。		 ②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお､在外連結子会社の資産および負債は､連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し､収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。		 ③重要なヘッジ会計の方法			 （イ）ヘッジ会計の方法				繰延ヘッジ処理を採用しております。			 （ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象				市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。			 （ハ）ヘッジ方針				市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。

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■追加情報(法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴ない、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。

■連結貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額������ 41,810百万円
2．保証債務等従業員の金融機関からの借入に対する債務保証�� 32百万円■連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社
場所
用途
種類
湖西工場
処分予定 建物及び構築物、FDK㈱資産
無形固定資産(静岡県湖西市）
SUZHOU FDK CO..LTD. 中国江蘇省 遊休資産
建設仮勘定
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。
遊休資産および処分予定資産については、今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額106百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物56百万円、建設仮勘定49百万円および無形固定資産０百万円であります。なお、当該グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が困難なことから、ゼロとして評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算定しております。

■連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式��������������280,363,026株

18■金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動における資金需要にもとづき、主に金融機関等からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみ利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。
（2） 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の営業債権は製品の輸出に伴ない外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式等のその他有価証券であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債務は部材の輸入に伴ない外貨建てであり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金および設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制		 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。		 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動リスクを把握するとともに、先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握しております。また、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行なっており、財務経理部門がリスク管理を行なっております。		 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金需要を把握するため、適時に資金株主の皆様へ（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式
89		 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

１株当たり純資産額������������ 25円24銭
１株当たり当期純利益������������ 0円60銭■重要な後発事象に関する注記

連結計算書類■１株当たり情報に関する注記

事業報告

該当事項はありません。
（注）各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

計算書類（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産（1） 現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び売掛金			 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3） 投資有価証券			 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
その他有価証券
（単位：百万円）
連結貸借対取得原価差額
照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式537926
合計
537926負 債（1） 支払手形及び買掛金、ならびに（2）短期借入金			 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3） リース債務、ならびに（4）長期未払金			 時価については、新規に同様の借入または、リース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

監査報告書

繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項   平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
   なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください）。
（単位：百万円）
連結貸借対
時価差額
照表計上額
（1）現金及び預金
5,952
5,952―（2）受取手形及び売掛金
18,731
18,731―（3）投資有価証券
7979―
貸倒引当金（※1）
△84
△84―
資産計
24,68024,680―（1）支払手形及び買掛金
14,976
14,976―（2）短期借入金
15,68015,680―（3）リース債務（※2）
1,657
1,661
3
（4）長期未払金（※3）
3,151
3,081
△70
負債計
35,46535,399△66
デリバティブ取引（※4）―――（※1）主に受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※2）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（※3）１年内返済予定の長期未払金を含んでおります。

監査報告書
ご参考19