2 0 2 4 （令 和 ６） 年 度 事 業 計 画（ 2024 年４月１日 か ら 2025 年３月 31 日 ま で ）Ⅰ．初等中等教育関係

2,380万円

１．へき地教育に関する助成
1,580万円（1）設備助成990万円
ａ．運動具の寄贈
110校 495万円
山間地・離島等のへき地小・中学校等を対象に、1972（昭和47）年の財団発足以来継続している事業であり、本年度で第53回目となる。各学校とも当該予算は少なく、消耗品であるボール等、体育用具の購入がしにくい実情が、引き続きうかがわれる。各種公式球を中心とした真新しい運動具が、児童・生徒の運動への取り組み意欲を高め、体力向上とスポーツ振興に寄与するところは大きい。
各都道府県の「へき地等指定学校数」等の状況を考慮の上、近年の助成実績等も踏まえ、全国規模での公平かつ平準的な都道府県別配分を目指す。本年度は、教育委員会からの推薦を経て、43都道府県の小・中学校110校（前年度比20校減）に対し、10月の「スポーツの日」に合わせ、１校当たり４万５千円（前年度比５千円増）相当の運動具セット、合計495万円（前年度比25万円減）を寄贈する。
ｂ．図書の寄贈
110校 495万円
へき地小学校等の児童図書充実の一助として行う事業で、2003（平成15）年度より継続実施している。図書カタログ（協力出版社「児童図書十社の会」）の中から、対象校が選択した図書を寄贈するもので、各学校の実情に沿った希望の図書を入手できることが、児童の読書活動の意欲付けにつながると、好評を得ている（本年度第22回）。
本年度は、教育委員会からの推薦を経て、43都道府県の小学校110校（前年度比10校減）に対し、10月からの「読書週間」や11月の「文化の日」に合わせ、１校当たり４万５千円（前年度比５千円増）相当の図書、合計495万円（前年度比15万円増）を寄贈する。都道府県別配分の考え方は、運動具と同様とする。
（2）研究助成590万円
ａ．交流学習５校 200万円
自然が豊かなへき地小・中学校等の児童・生徒が、市街地、臨海地、住宅地等、規模・環境の異なる小・中学校との間において、相手校への訪問や相手校の招待等を通じて交流を行うことを支援する事業。大勢の仲間が集う環境を体験することで、児童・生徒の自然を慈しむ心や、自主性・積極性や社会性を高めることを主な目的とする。1982（昭和57）年度より継続実施しており（本年度第43回）、学校や保護者並びに地域住民から高い評価を得ている。
本年度は、教育委員会からの推薦を経て、５道県の新規対象校５校に対し、１校当たり各40万円（前年度と同額）、合計200万円（前年度比80万円減）を助成する。

－１－

行送り 6 .0 0 mm

04 5 AAM 本文－事業計画および収支予算書の承認について
2 0 2 3 .0 1 .1 1 － mi k a mi － In De s i g n －改版
2 0 2 3 .0 1 .0 5 － k i mu r a － In De s i g n －改版 2 4 0 1 1 0 内校
2 0 2 4 .0 1 .1 2 － k i mu r a － In De s i g n －３校

045AAM_02_本文.indd

12024/01/31

9:27:19

ｂ．自由研究39校

390万円
へき地小・中学校等の児童・生徒が、総合的な学習や課外活動等において、その地域の文化や自然環境に根ざした、特色のある自発的な体験学習や研究を行うことを奨励・支援する事業で、2006（平成18）年度より実施している（本年度第19回）。
助成の対象は、郷土の文化や歴史研究、伝統芸能の継承、自然環境保全や、地域や他の団体の方々とのふれあい等について自主的に設定されたテーマに沿った研究や活動であり、児童・生徒がふるさとのよさを改めて学ぶ機会となっている。
本年度は、教育委員会からの推薦を経て、39道府県の39校（前年度比５校減）に対し、１校当たり10万円（前年度と同額）、合計390万円（前年度比50万円減）を助成する。

２．特別支援教育に関する助成

800万円（1）設備助成

12校600万円

本事業は、障がいのある幼児・児童・生徒への教育である「特別支援教育」を行っている私立の特別支援学校を対象に、教育機材等の取得資金や教育環境整備資金を助成するもので、1982（昭和57）年度より継続実施している（本年度第43回）。
私立の特別支援学校は、各校がそれぞれ特色のある優れた教育を行っている。行政から一定程度の補助を受けつつも、学校経営における財政面は、概して厳しい状況にある。優れた教育水準や環境の維持・向上の一助としての本助成事業継続への期待は依然として大きい。
本年度は、12校（前年度比１校増）に対し、各50万円（前年度比10万円減）、合計600万円（前年度比60万円減）を助成する。

（2）研究助成４件200万円

初等中等教育の特別支援教育を行う学校現場で、実際に教職に携わる一方、障がいのある幼児・児童・生徒への教育に関する実践的な研究を行っている教職員の研究活動を支援する目的で、2003（平成15）年度より実施している（本年度第22回）。
助成の対象は、教職員個人または研究グループが行う実践的な研究で、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所からの推薦を受けたものとしている。同研究所
は、我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターであり、障がいのある子どもの教育に携わる学校現場の教職員を対象に募集し、当財団へ推薦する。
研究成果は、本年度中に論文にまとめられ､「令和６年度特別支援教育研究論文集」として刊行される。当財団が継続して行っている本研究助成に対する期待は、引き続き大きい。
助成金額は、１研究当たり50万円（前年度と同額）、４件（前年度と同数）の合計200万円（前年度と同額）とする。
－２－

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2 0 2 3 .0 1 .1 6 － mi k a mi － In De s i g n －２校 ,2 3 0 1 1 8 追加
2 0 2 4 .0 1 .0 5 － k i mu r a － In De s i g n －改版 2 4 0 1 1 0 内校

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Ⅱ．社会福祉関係

1,750万円

１．事業助成1,750万円（1）「ボランティア活動」への助成
1,200万円
少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められている。
そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動（特に、高齢者や障がい児者の支援に係るボランティア活動及び子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動）に対して、必要な資金を助成する。
本事業は、1984（昭和59）年度から40年間に亘り継続実施してきた「老後を豊かにするボランティア活動助成事業」を継承しつつ、より幅広い活動を対象に助成を行うことを狙いとして、全国から応募を募ることとする。

（2）「ふれあい・いきいきサロンに関する研修会等」開催費用の助成
助成先：社会福祉法人全国社会福祉協議会

100万円「ふれあい・いきいきサロン」（以下、「サロン」という）は、全国各地区の社会福祉協議会の支援により、高齢者が気軽に楽しく身近な住民同士で交流する場として、1994（平成６）年に活動が開始された。サロン活動は、引きこもりや介護・認知症等の予防策として、高齢者の健康維持への効果が着目されており、さらに、障がい者支援や子育て支援等をも包含し、地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たしている。
当財団では、サロン関係者による研修会・情報交換会等の開催に対し、後援・助成を2004（平成16）年度から行ってきた。
前年度は、全国校区・小地域福祉活動サミットの分科会としての開催を予定していたが、本年１月に発生した能登半島地震の影響により、実施は見送られた。
活動ノウハウ等の情報交換を行う機会への関係者のニーズは引き続き強いことから、「ふれあい・いきいきサロンに関する研修会等」の開催費用として、100万円（前年度予算と同額）の助成を行うこととする。

－３－

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2 0 2 3 .0 1 .1 1 － mi k a mi － In De s i g n －改版2 0 2 3 .0 1 .0 5 － k i mu r a － In De s i g n －改版
2 0 2 4 .1 0 .1 0 － k i mu r a － In De s i g n －２校
2 0 2 4 .1 0 .1 0 － k i mu r a － In De s i g n －３校

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32024/01/31

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（3）「生活支援サービス関連研修会」開催費用の助成
助成先：社会福祉法人全国社会福祉協議会

50万円

一人ひとりの暮らしと生きがいをともに創り、高め合う社会の実現に向けて、住民同士の助け合いをベースとした「生活支援サービス」の拡充が求められている。
こうした中、地域支援事業における住民主体の助け合い活動や多様な支援サービスの展開において、生活支援コーディネーターの関わりはますます重要となっている。
当財団は、「生活支援サービス」に関連した研修会開催に対し、従来から助成を行ってきた。2023（令和５）年度は、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）等を対象にオンライン方式での「生活支援コーディネーター研究協議会」を開催予定。
本年度についても、「生活支援サービス関連研修会」開催等の費用として、50万円（前年度と同額）の助成を行うこととする。

（4）「地域高齢者のフレイル予防活動」への助成
助成先：公益財団法人全国老人クラブ連合会

400万円

コロナ感染症等の影響で家に閉じこもりがちな生活からの運動不足や人とのつながり減少がもたらす高齢者の「フレイル」（虚弱）が大きな課題となっている。
そこで、老人クラブが主体となり、地域の関係機関（行政や社会福祉協議会など）や関係団体と連携して、地域の高齢者に向けたフレイル予防に取り組む「学習」・「実践」・「点検」を柱とした活動に対し、助成を行う。

－４－

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2 0 2 3 .0 1 .1 1 － mi k a mi － In De s i g n －載替・改版
2 0 2 3 .0 1 .1 6 － mi k a mi － In De s i g n －２校 , 内校
2 0 2 3 .0 1 .0 5 － k i mu r a － In De s i g n －改版
2 0 2 4 .0 1 .3 1 － k i mu r a － In De s i g n －４校

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42024/01/31

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Ⅲ．配食用自動車寄贈事業

1,495万円

みずほフィナンシャルグループ役職員有志からの募金を主たる原資として、2003（平成15）年度より行っている事業（本年度第22回）である。前年度に続き、高齢者を主な対象として配食活動を行っているグループに対し、配食用の車両として、小型電気自動車の寄贈を行う。
配食活動は、調理が充分にできない高齢者や障がい者等を定期的に訪問して、バランスのとれた食事の配達を行うものである。同時に、健康の維持と疾病の予防、ひとり暮らしの高齢者等の安否確認、社会の情報を届けることによる孤独感の解消等、多面的な役割を担っている。そのため、介護予防等の見地から、行政においても注力している福祉サービス事業分野となっている。
寄贈先は、原則として、調理、配食、見守りを一貫して行っている営利を目的としない民間団体・グループであり、活動地域の「社会福祉協議会」からの推薦を受けた団体、あるいは、「一般社団法人 全国食支援活動協力会」からの推薦を受けた団体としている。
小型電気自動車（愛称「みずほ号」１台約115万円見込）は、環境に優しく、利便性・経済性の面でも高い評価を受けている車両である。寄贈先においては、使い勝手の良い車として、大いに重宝されている。
本年度は、13団体・グループに対して、計13台（前年度当初予算比１台減）の寄贈を予定している。

以上－５－

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04 5 AAM 本文－事業計画および収支予算書の承認について
2 0 2 3 .0 1 .1 6 － mi k a mi － In De s i g n －２校
2 0 2 3 .0 1 .0 5 － k i mu r a － In De s i g n －改版 2 4 0 1 1 0 内校
2 0 2 4 .0 1 .3 1 － k i mu r a － In De s i g n －４校

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52024/01/31

9:27:19

045AAM̲03̲推移表.pdf 1 2024/01/31 9:31:58

事業計画推移表
公益財団法人みずほ教育福祉財団（単位：万円）
2021
2022
2023
2020
2024
(令和３) (令和４) (令和５)(令和２) 年度予算 年度予算 年度予算 (令和６) 前年度比
年度予算 (当初)(当初)(当初) 年度予算

事業内容
Ⅰ．初等中等教育関係事業
１.へき地教育助成
設備助成(運動具寄贈)

270

350

420

520

495 △25

設備助成(図書寄贈)

420

480

480

48049515

研究助成(交流学習)

480

240

240

280

200 △

80

研究助成(自由研究)

105

330

360

440

390 △

50

1,275

1,400

1,500

1,720

1,580 △ 140

小計２.特別支援教育助成

0

設備助成(私立特別支援学校)

495

550

550

660

600 △

60

研究助成(実践研究)

180

180

180

200

200

0

675

730

730

860

800 △

60(A)

1,950

2,130

2,230

2,580

2,380 △ 200

老後を豊かにするボランティア活動資金助成

900

900

900

900

0 △ 900

小計

初等中等教育関係合計
Ⅱ．社会福祉関係事業
１.事業助成1,200 1,200

ボランティア活動助成
ふれあい・いきいきサロンに関する研修会等開催助成

100

100

100

100

1000

生活支援サービス関連研修会開催助成

50

50

5050

50

0

地域支え合い応援事業助成

600

600

500

600

0 △ 600地域高齢者の「フレイル予防活動」助成
小計

1,650

1,650

1,550

1,650400

400

1,7501000２.研究助成
休止【 休 止 】

休止

廃止

休止

休止

000000(B)

1,650

1,650

1,550

1,650

1,750

100

Ⅲ. 配食用小型電気自動車寄贈事業 (C)

1,100

1,430

1,540

1,680

1,495 △ 185

事業総合計

4,700

5,210

5,320

5,910

5,625 △ 285

小計

社会福祉関係合計(A)+(B)+(C)−６−045A AM̲ 0 3 表１−事業計画および収支予算書の承認について
2 0 2 3 .0 1 .1 0 −mi k a mi −Il l u s tr a to r −載替
2 0 2 3 .0 1 .1 1 −mi k a mi −Il l u s tr a to r −改版
2 0 2 4 .0 1 .0 5 −k i mu r a −Il l u s tr a to r −改版
2 0 2 4 .0 1 .3 1 −k i mu r a −Il l u s tr a to r −４校