【資格申請システム

申請の手引き】・認定された等級の下位への変更についてア

建設工事の認定業者の方へ

等級ごとの認定○

建設工事のうち、土木工事、建築工事、電気工事、管工事、舗装工事、造園工事及び水道施設工事にあっては、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４つの等級に区分し、認定しています。（造園工事はＡ，Ｂ，Ｃの３区分）。
○ 認定に必要な基準点数は、「客観点数」（経審の総合評定値）と「主観点数」（県独自の主観的項目の評価）を合算した総合点数であり、次の「等級別基準点数」の区分に応じて等級を認定しています。

（参考：令和５・６年度等級別基準点数表）
ＡＢ
Ｃ
Ｄ

土木工事

建築工事

電気工事

管工事

舗装工事

造園工事

水道施設工事920 点以上

930 点以上

850 点以上

810 点以上

920 点以上

780 点以上

880 点以上

920 点未満930 点未満850 点未満810 点未満920 点未満780 点未満880 点未満740 点以上

810 点以上

700 点以上

690 点以上

700 点以上

610 点以上

750 点以上

740 点未満810 点未満700 点未満690 点未満700 点未満

610 点未満750 点未満

610 点以上

640 点以上

540 点以上

530 点以上

620 点以上

590 点以上

610 点未満640 点未満

540 点未満

530 点未満620 点未満590 点未満

等級区分変更の申出○ 等級区分の変更とは、前項の土木工事などについて、今回お知らせした等級を下位の等級に変更することをいいます。
・具体的には主観点数をゼロとした総合点数により、認定を受けている等級の下位の等級に新たに認定されることです。
例 Ｚ社
業種
土木
電気

等級
客観点
主観点 総合
A915
10925
B
750
10760

①土木工事
土木工事の総合点数は 925 点であり、現在の等級はＡである（上記の「等級別基準点数表」参照）。主観点数（10 点）を除き、客観点数（915 点）のみで等級を決めると、新たな等級はＢとなるため、申出の対象となり、申出をした場合の新たな認定等級はＢとなる。
②電気工事
電気工事の総合点数は 760 点であり、現在の等級はＢである（上記の「等級別基準点数表」参照）。主観点数（10 点）を除き、客観点数（750 点）のみで等級を決めても、等級はＢのままであるため、申出の対象とならない。

○

等級ごとに発注基準額が定められていますので、十分検討し、変更を希望する場合に、等級変更申出書を提出してください。
○ 一度変更した等級を再び元の等級へ戻すことはできませんのでご注意ください。

等級変更の申出要領(1)申出方法
・書面により申し出てください。
（様式は別添の申出書様式を参照し作成してください。）
・簡易書留又はレターパックプラス（赤）による郵送で提出してください。
・競争入札参加資格認定通知書の写しを添付してください。
1

【資格申請システム申請の手引き】(2)提出部数 １部(3)提出期間

令和５年３月１日(水)から令和５年３月 13 日(月)まで（必着）（※期限を過ぎた場合は、等級変更の申出は一切お受けできませんので、必ず期限内に提出してください）(4)宛先〒221－0835 横浜市神奈川区鶴屋町２－24－２ かながわ県民センター２階
神奈川県県土整備局建設業課横浜駐在事務所建設業審査担当「入札参加資格・共同受付窓口」宛(5)認定期間
令和５年４月１日から令和７年３月 31 日まで(6)申出書様式
別添のとおり等級変更に伴う認定○ 改めて認定した等級に基づき、資格の認定を通知します。
・ 等級変更後の「総合点数」は、主観点数をゼロとした点数として取り扱います（客観点数＝総合点数となります。
）。しかし、主観点数の元となった主観的評価項目の実績まで否定されるものではありません。
・ 等級変更に伴い、発注基準額が変わります。
○ 経常建設共同企業体（経常ＪＶ）の取扱
すでに申請されている経常ＪＶの構成員が等級変更を認められたことにより、構成員同士の等級関係が崩れた場合には、経常ＪＶの認定は出来ません。
○ 主観点数の内訳など自己情報を確認したい場合は、建設業審査担当（℡045-313-0722）へ連絡してください。

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【資格申請システム申請の手引き】

様式（Ａ４縦）等 級

令和年

神奈川県知事月変

更申 出 書日

殿

所在地
企業名
代表者名

次のとおり、認定を受けている種目の等級の変更を申し出ます。

１

認定番号

２

認定通知年月日

令和年

３

申出種目

土木

建築

４

添付書類

競争入札参加資格認定通知書の写し

月日

電気管

舗装

造園

作成上の注意 １ Ａ４縦普通紙で上記罫線枠内の様式により作成のこと。
２ 申出種目は、希望業種を◯で囲むこと。

3

水道

【資格申請システムイ

申請の手引き】一般委託・物品の認定業者の方へ

等級ごとの認定○○

一般委託・物品の業種については、Ａ，Ｂ，Ｃの３つの等級に区分し、認定しています。
認定に必要な基準点数は、Ｐ19～Ｐ2２の表ア～ソまでの数値を合算した総合数値であり、次の「等級数値区分」に応じて等級を認定しています。

等級別基準点数表
点数

等級
物件の買入れ一般業務の請負等物件の借入れ印刷等の業種

Ａ

64 以上

71 以上

69 以上

69 以上

Ｂ

21～63

24～70

25～68

17～68

Ｃ

20 以下

23 以下

24 以下

16 以下

等級区分変更の申出○

等級区分の変更とは、認定された業種について等級を下位の等級に変更することをいいます。
・具体的には「障害者雇用状況」「神奈川県子ども・子育て支援推進条例認証状況」「女性活躍推進法認定状況」「再犯防止への取組状況」「かながわサポートケア企業の認証状況」「健康経営優良法人の認定状況」による得点をゼロとした総合数値により、認定を受けている等級の下位の等級に新たに認定されることです。
例
業種

等級

障害者雇用・子育て支援・女性活販売高等による得点

総合数値

躍推進法等の認定による得点

670（什器）520（給食業務委託）

A
B

121252426454① 670（什器）什器の総合数値は 64 点であり、現在の等級はＡである（上記の「等級別基準点数表」参照）。
障害者・子育てによる得点（12 点）を除き、販売高等による得点（52 点）のみで等級を決めると、新たな等級はＢとなるため、申出の対象となり、申出をした場合の新たな認定等級はＢとなる。
②520（給食業務委託）
給食業務委託の総合数値は 54 点であり、現在の等級はＢである（上記の「等級別基準点数表」参照）。障害者・子育てによる得点（12 点）を除き、販売高等による得点（42 点）のみで等級を決めても、等級はＢのままであるため、申出の対象とならない。

○

等級ごとに参加できる入札価格が定められていますので、十分検討し、変更を希望する場合に、等級変更申出書を提出してください。
○ 一度変更した等級を再び元の等級へ戻すことはできませんのでご注意ください。
○ Ｂ等級からＣ等級への変更はできません。

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【資格申請システム申請の手引き】

等級変更の申出要領(1)申出方法
・書面により申し出てください（別添の様式を使用して作成してください）。
・簡易書留又はレターパックプラス（赤）による郵送で提出してください。
・競争入札参加資格認定通知書の写しを添付してください。
(2)提出部数 １部(3)提出期間

令和５年３月１日(水)から令和５年３月 13 日(月)まで（必着）（※期限を過ぎた場合は、等級変更の申出は一切お受けできませんので、必ず期限内に提出してください）(4)宛先〒231－8588 横浜市中区日本大通１
神奈川県会計局調達課「入札参加資格申請・共同受付窓口」 宛(5)認定期間
令和５年４月１日から令和７年３月 31 日まで(6)申出書様式
別添のとおり等級変更に伴う認定○ 改めて認定した等級に基づき、資格の認定を通知します。
・ 等級変更後の「総合数値」は、「障害者雇用状況」「神奈川県子ども・子育て支援推進条例認証状
況」「女性活躍推進法認定状況」「再犯防止への取組状況」「かながわサポートケア企業の認証状況」「健康経営優良法人の認定状況」による得点付与をゼロとした点数として取り扱います。
・ 等級変更に伴い、参加できる入札の区分が変わります。

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【資格申請システム

申請の手引き】様式（Ａ４縦）等

令和年

神奈川県知事

月級

変

更申出書日

殿

所在地

商号又は名称代表者役職・氏名

次のとおり、認定を受けている営業種目の等級の下位への変更を申し出ます。

１

認定番号

２

認定通知年月日

３

申出営業種目令和年月日※下記の欄に下位への変更を希望する営業種目コード（一般委託・物品のみ）を記入してください。

４

添付書類

競争入札参加資格認定通知書の写し

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