議第1号

平成 28 年度に係る事業報告について

本年度も、本会目的である「会員の研究発表、知識の交換並びに会員相互及び内外の関連学協会等との連絡提携の場となり、都市計画に関する学術の進歩普及と都市計画の進展、及び都市計画に係る専門家の資質の向上を図り、もって学術・文化・社会の発展に寄与すること」に沿って、公益法人として公益性を重視した学会運営と事業推進を図るべく、事業活動を展開いたしました。
総務・企画委員会と情報委員会の機能をより効率的に機能させるため、加えて、都市計画 CPDの対策強化や関連機関との施策対応など、新たな機能強化が求められたことから、両常置委員会を『総務・企画委員会』と『社会連携委員会』に再構成いたしました。
今期の決算において、次年度から「防災復興問題研究事業」をより一層の推進のため、800 万円の特別費用準備資金の積み立てを行いました。
以下、本年度の運営状況、実施事業（公益目的事業の事業区分 1～3 毎など）について記載します。なお、報告の附属明細書として記載すべき事項はありません。
I 本会の現況と総会、理事会等の活動概要
1. 会員の異動
本年度中の入会並びに退会及び会員数は次のとおりである。
平成 28.3.31 現在

名誉会員

正 会 員

学生会員

363,856

224

賛助会員

継続教育連携会員
1911,149

計5,456

入会

0246

1894105544

退会

0226

160

455445

1△54―0070―

073,864257

191

1,1995,548

会員種別変更死亡

平成 29.3.31 現在

037

2. 第 4 回定時総会（社員総会）
定時総会を次のとおり開催した。
日時
平成 28 年 5 月 20 日（金）自：午後 2 時 30 分 至：午後 3 時 40 分
場所
東京大学 農学部 弥生講堂 一条ホール
出席者数
2,013 名（委任状を含む） （総正会員数 3,856 名）
議決承認事項：
平成 27 年度に係る事業報告について
平成 27 年度に係る貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録等について名誉会員の推薦について理事および監事の選任について報告事項：
平成 28 年度事業計画書について
平成 28 年度収支（損益）予算書について
細則の改正について学会賞の受賞者について
功績賞・国際交流賞の受賞者について
2015 年年間優秀論文賞の受賞論文について-1-3. 理事会の開催
理事会構成は理事 24 名（内、会長 1 名、副会長 3 名、常務理事 6 名）及び監事 3 名である。
平成 28 年度の理事会開催は 7 回であった。
4. 会長アドバイザリー会議の開催
全体会議を平成 28 年 11 月 12 日（土）東洋大学白山キャンパスにて開催した。
II 公益目的事業の活動概要
本会の公益目的事業を各常置委員会・特別委員会、各支部において推進した。
1. 公益事業 1（各常置委員会・特別委員会）
1-1. 調査研究事業(1) 情報受発信活動事業●本会の情報環境の整備・充実
本会情報発信活動の推進のため、ウェブページ等を適切に運営し、多様な情報提供方策を検討した。また、都市計画に関する様々な情報を広く公開することを目的とし、E-mail を通じて会員向けに情報発信を行った。
(2) 国際交流促進事業
Asian Pacific Planning Societies 国際会議 2016 を 2016 年 8 月 25 日～27 日にかけて台北市の中国文化大学にて開催した。シンポジウムのテーマである「City in Motion: Toward Adaptive& Resilient City for Tomorrow」のもと、基調講演、スペシャルセミナー、論文発表、テクニカルツアー等が行われた。本会からは約 50 名が参加した。
(3) 都市計画法周年行事事業
企画特別委員会の下、関係する省庁及び学協会等と連携し、都市計画のさらなる発展と会員相互の関心を一層深めることを目的としたサロンを 7 回開催した。
(4) 研究交流助成事業
都市計画に関わる民・官・学を横断した組織として研究交流分科会を承認し、活動を開始した。
(5) 都市構造評価研究事業特別委員会の下、都市構造分析・評価ツールとして都市構造可視化サイトの活用方法、機能の充実等について研究した。
1-2. 出版事業(1) 会誌刊行事業
機関誌「都市計画」を 6 冊刊行した。
・320 号（5 月 15 日刊行）
「特集：地方「創生」の地方論」
・321 号（7 月 15 日刊行）
「特集：都市空間の暫定利用を考える」
・322 号（9 月 15 日刊行）
「特集：地域における「団地再生」」
・323 号（11 月 15 日刊行） 「特集：都市開発のファイナンス」
・324 号（1 月 15 日刊行）
「特集：内湾から都市のビジョンを考える」
・325 号（3 月 15 日刊行）
「特集：都市解析のためのモデルとデータ」(2) 論文刊行事業（学術）
都市計画論文集および都市計画報告集を発行した。
・都市計画論文集 Vol.51 No.1 および都市計画報告集 No.15（4 月 25 日発行）
・都市計画論文集 Vol.51 No.2 および No.3（10 月 25 発行）-2-(3) 論文刊行事業（国際）｢Urban and Regional Planning Review｣を連携学協会（日本造園学会・日本計画行政学会）と共同編集で J-STAGE 上で刊行した。
(4) 近未来 DVD 化事業
日本都市計画学アーカイブスの有償配布を行った。
(5) 都市計画法周年出版事業
都市計画制度の新たな役割を担う記念企画を検討した。
1-3. 受託調査研究事業
前年度からの繰り越しを含め本年度内の受託案件は 5 件であった。その内、今年度完成受託調査研究は 2 件、繰り越し受託調査研究は 1 件となった。
2. 公益事業 2（各常置委員会・特別委員会）
2-1. 学術研究論文発表会事業
平成 28 年 11 月 12 日（土）、13 日（日）東洋大学白山キャンパス及び文京学院大学において開催した。
・発表論文数：149 編
・ワークショップ：3 企画
・都市計画報告会発表数：8 件
・参加者：480 名
2-2. 講習会等事業(1) 事業委員会企画事業●都市計画セミナーの開催
平成 29 年 1 月 24 日（火）、25 日（水）の 2 日間にわたり、昨年度に引き続き「立地適正化計画の更なる展開による持続可能なまちづくり」をテーマに、早稲田大学国際会議場において開催した。
●まちづくり懇話会の開催
外部講師による懇話会を 2 回開催した。
・平成 28 年 7 月 14 日（木）第 135 回まちづくり懇話会「観光立国：成熟社会日本における持続可能な取り組み」
講師：本保 芳明（初代観光庁 長官）
・平成 28 年 12 月 8 日（木）第 136 回まちづくり懇話会「次世代交通とコンパクトなまちづくり」
講師：森本 章倫（早稲田大学 教授）●見学会の開催
現地見学会を 3 回行った。
・平成 28 年 6 月 22 日（水）第 30 回見学会
「大手町エリアのまちづくり－官民連携で国際競争力のあるビジネスセンターの構築を」
・平成 28 年 10 月 18 日（火）第 31 回見学会
「神奈川東部方面線整備による新たな広域ネットワークの形成」
・平成 28 年 11 月 11 日（金）第 32 回見学会
「台東区根岸のまちづくり―歴史ある地域の防災まちづくりと民間の取組」●まちづくり拝見研修会の開催
平成 28 年 7 月 7 日（木）、8 日（金）の 2 日間にわたり、公益財団法人都市計画協会と共催で-3-

福島県内の東日本大震災復興都市を視察する「まちづくり拝見研修会」を開催した。
(2) 国際シンポジウム事業
平成 29 年度日本開催に向け、開催都市の選定、企画内容の検討等を行った。
(3) 全国市長会共催シンポジウム事業
過年度の活動を精査し、次年度以降の活動を有意義にするための検討期間として、今年度のシンポジウム開催を一時中止した。
(4) その他
都市計画ポスターセッション事業は一時中止した。
2-3. 都市計画継続教育制度の運営事業
都市計画技術者の継続教育（CPD）の制度化及びその認証の運営・管理について充実を図った。
・認定プログラム数 145 件
・CPD ニュース No.115～No.126 発行
3. 公益事業 3（各常置委員会・特別委員会）
3-1. 表彰事業
都市計画の論文や設計等の中より優秀なものを選考し学会賞を授与した。また、都市計画の進歩発展に寄与したものと国際的交流に貢献したものを選考し、表彰した。
4. 支部活動の概要（公益事業 1, 2, 3）
4-1. 北海道支部
支部総会を 4 月 2 日に開催、支部幹事会は 5 回開催した。
支部研究発表会（研究発表 17 件・参加者 40 名）を 10 月 29 日に開催した。なお、支部長賞は「「道の駅」の地域振興効果と経営状況の関係に関する一考察」松田泰明・吉田智（国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所）とした。都市・地域セミナー（1）「文化遺産を活用した“イベントとまちづくり”｣（参加者 20 名）を 9 月 17 日、都市・地域セミナー（2）「旭川市中心市街地におけるイベントと地域活性化」（参加者 16 名）を 2 月 28 日に開催した。
4-2. 東北支部
今年度は支部設立 5 周年記念事業の一貫から、震災復興をテーマに連続シンポジウムを開催した。4 月 23 日には支部総会を開催、同日に、震災復興連続シンポジウム第 1 回「移転元地問題を考える」を開催、中井検裕会長を含め 115 名の参加を得た。また 7 月 30 日には第 2 回「福島12 市町村の復興に向けた現状と課題」を開催、43 名の参加を得た。そして 10 月 21 日～22 日には、大船渡市の共催により、第 3 回「震災復興からエリアマネジメントへ」、および現地視察会を開催し、横張真会長を含め 45 名の参加を得た。
恒例の研究発表会は、平成 29 年 3 月 4 日に北東北ブロック（秋田市）、翌 3 月 5 日に南東北ブロック（米沢市）を、まちづくりの見学会を含めて実施し、いずれも盛況であった。
4-3. 中部支部
支部総会（愛知県一宮市）を 4 月 2 日に開催した。総会後に一宮市まちづくり部坪内將広氏による「一宮市のまちづくり」についての講演会、一宮市中心地区のまちづくり状況の見学会を開催した。第 27 回支部研究発表会・シンポジウム（福井市地域交流プラザ）を 10 月 7 日に開催した。シンポジウムのテーマは「集約型都市構造への転換とそのプロセスプランニングの構築に向けて」であり、その翌日(10 月 8 日)にエクスカーションとして坂井市三国町北前船三国湊町家活用プロジェクトの視察を実施した。国際交流講演会（1 月 25 日）として、ラクイラ大学教授のパオラ・リッツィ（Paola Rizzi）氏による講演会「防災まちづくり－イタリアと日本」を開催した。
2 月 3 日に第 15 回都市計画行政における官学連携研究会を開催した。

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4-4. 関西支部
支部総会を 4 月 2 日に開催し、合わせて支部研究助成 5 件の報告を行った。同日、第 18 回関西まちづくり賞 2 件の表彰式と受賞者によるプレゼンテーションを実施した。研究発表会（38編）を 7 月 30 日に開催した。講演会+フィールドワーク「“観光”から学ぶまちづくり〜観光施策とユニバーサル・スタジオ・ジャパン」、関西・都市計画研究・交流会「ウォーターフロント開発－課題と提案～25 年の軌跡と今後」、フィールドワーク「コンパクトなまちづくり－富山市の取り組み」を開催した。中国・大連において海外都市計画交流会を開催した。「都市計画・アーバンデザイン・建築・土木を学ぶ学生のための見学会」を開催した。学生対象の「まちづくりの『仕事場を訪ねる』」を 2 回開催した。支部研究助成では継続 2 件、新規 2 件に助成した。関
西支部だよりを 1 回発行した。関西地域のまちづくりに関わる人材育成、まちづくりを実践する人的ネットワーク形成を図ることを目的に「まちづくり人材育成事業特別委員会」を設置した。
4-5. 中国四国支部
支部総会および第 14 回支部研究発表会を 4 月 2 日に開催した。支部幹事会は会議 1 回、メール幹事会 2 回を開催した。
学術講演会 1 回、「観光とまちづくり」をテーマとした都市計画研究会を 3 回、「震災復興」をキーワードとした都市計画サロンを 3 回、シンポジウム 1 回を開催した。地域活動助成 1 件ならびに自主研究会支援 1 団体を行った。支部ニュースレターは 3 回発刊した。
4-6. 九州支部
支部総会を 4 月 2 日、同日に特別講演会、研究発表、ポスターセッション等を実施した。また、2 件の研究分科会へ助成、都市計画サロン 4 回、支部表彰（九州まちづくり賞、支部長賞）を行った。支部ニュースの発行（4 回）を実施した。新規に、熊本地震災害調査特別委員会を設置し、土地利用・交通・避難等に関して情報収集のうえ課題を明らかにした
以上-5-