まもりすまい保険の届出事業者等の皆さまへ

2024年4月

弁護士費用保険 単独加入コース
ぶ

まもりす倶楽部 のご案内
くら

届出事業者さま限定

住宅保証機構の団体弁護士費用保険
被害トラブル
弁護士費用保険（争訟対応費用保険）

情報漏えい保険＜サイバー補償プラン＞（業務過誤賠償責任保険）

中途加入は毎月受付中
保険期間：2024年4月1日（午後4時）〜2025年4月1日（午後4時）

住宅保証機構被害トラブル弁護士費用保険（争訟対応費用保険）★任意でお申込み

被害トラブル弁護士費用保険とは？
ご加入事業者さまの業務に関連して、取引先等の顧客や第三者

契約問題

および従業員等との間で争訟となった場合に、その争訟を解決

労 働

そうしょう

そうしょう

債権回収
違法行為被害するために、
ご加入事業者さまが負担する弁護士相談費用等を保険金としてお支払いします。
相談※ただし、対象となる被保険者の争訟は、ご加入事業者さまが社会通念上の観点や法令上、権利が侵害されている（そのおそれを含みます。）と第三者機関が判断した事案に限ります。
そうしょう

争訟とは…

業務に関連して生じるご加入事業者さま以外との争いのうち、ご加入事業者さまの権利が侵害されているもの（そのおそれご加入事業者さま

コンシェル

弁護士

を含みます。
）
をいいます。

1. 事故例

自社が建 売 住 宅として販 売した
住 宅につ い て 、近 隣 の 一 般 的 な
生 活 音につ い て 、騒 音に関 する
説 明 がなかったとして 契 約 解 除を求められた。

自社が貸 主として賃 貸 借 契 約を交 わして いる住 宅 の 借 主（ 入 居者）から退去時の現状回復費用を支払ってもらえない。

自社が貸 主として賃 貸 借 契 約を交わしている住宅の借主（入居者）
から再三督促しているにも関わらず、家賃を支払ってもらえない。

正しく施工したにも関わらず、施主さまから過度なやり直し工事を要求されている。

25,951 （件数）25,000住宅トラブルに関する相談件数は増え続けています！

8,125

15,000（事業者・消費者含む）
新築等相談

2 倍超

リフォーム相談出典：住宅相談統計年報2023（公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター）（弁護士費用）被保険者（保険の補償を受けられる方）

1

17,826

10,0005,000

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）2. 補償内容対象となる費用

20,0003. 対象となる争訟
相談料、着手金、報酬金、手数料、訴訟費用、その他弁護士が委任事務処理を行ううえで必要な費用※日当および顧問弁護士の顧問料は保険金支払いの対象外です。
ご加入事業者さま※ご加入事業者さまの下請業者および委託先は含みません。

保険金額（限度額）

1事故限度額 100万円
期間中限度額 300万円

自己負担額（控除額）

0円

業務妨害に関する争訟

ご加入事業者さまが受ける業務妨害行為に関連して生じた争訟をいいます。ただし、日本国内で受けたものにかぎります。

債権債務に関する争訟

ご加入事業者さまの日本国内の債権または債務に関連して生じた争訟をいいます。

労働に関する争訟

ご加入事業者さまと雇用関係にある従業員（派遣従業員も含みます。）との間に生じた争訟をいいます。

契約行為に関する争訟

日本国内で被保険者が契約の当事者となって行う、初年度契約の始期日以降に締結した賃貸借契約、売買契約、請負契約または仲介契約に関連して生じた争訟をいいます。

第三者とのトラブルで被害を受けていると感じたら…
コンシェル

まずは、電話で相談

弁護士をご紹介

保険金をお支払い

コンシェルについて● 電話オペレーターと弁護士が常駐する相談窓口です。
● コンシェルに常駐の弁護士からは一般的な法律相談や法制度上の助言をいたします。
（個別具体的に法的な助言は行いません。）● コンシェルに常駐の弁護士との1回の相談時間の目安は15分とさせていただきます。
● 受付時間は平日の午前10時から午後6時まで（年末年始は休業）● 相談料は無料です。

● お問い合せ先は加入者証にてご案内します。

❶ ご加入事業者さまが権利侵害をさ❷❶電話で相談を実施

アドバイス
ご加入事業者さま

委任

取引先等の顧客や第三者、および従業員❷ ご加入事業者さまがコンシェルに

連絡

❸

権利侵害

れているのではと感じたら…

❹

相談

コンシェル

損保ジャパン❹ 弁護士を紹介❺ 法的対応❸ コンシェルよりご加入事業者さまにアドバイスを実施❹ コンシェルにて弁護士が対応した
❹ 連絡

弁護士
日弁連リーガル・アクセス・
センター（LAC）

弁護士費用を保険金として弁護士（またはご加入事業者さま）にお支払いします。

ほうがよいと判 断した場 合 、コン
シェルから損保ジャパンに連絡を行い、損保ジャパンより日弁連リーガ
ル・アクセス・センターを通じて、ご加入事業者さまに弁護士の紹介を行う❺ 弁護士がご加入事業者さまに代わって、相手方に対し法的対応を実施に相談があったうえで、
損保ジャパンが指定する第ご注意 弁護士費用を保険金としてお支払いするのは、相談窓口（コンシェル）
三者機関が争訟と判断した事案に関する費用のみが対象となります。
※弁護士を指定することも可能です。
ただし、事前に損保ジャパンが承諾した場合にかぎります。
なお、
日当および顧問弁護士の顧問料は保険金支払いの対象外となるのでご注意ください。

4. 保険金をお支払いできない主な場合
次に掲げる原因による事故、または損害などについては保険金をお支

7. 自動車事故に関連する争訟によって生じた損害

払いしません。

8. 知的財産に関連する争訟によって生じた損害

1. この保険契約が初年度契約である場合において、保険期間の開始

9. 金銭または物品の貸借に関連する争訟によって生じた損害（リース時より前に被保険者に争訟が発生していた場合、または争訟のおそ契約を含み、不動産の賃貸借契約は含みません。）

れがあることを知っていた場合もしくはこれらが客観的に判断され10. 事業承継または相続に関連する争訟によって生じた損害

る場合

11. 事業の譲渡または買収もしくは合併に関連する争訟によって生じた

2. この保険契約が継続契約である場合において、初年度契約の保険期間の開始時より前に被保険者に争訟が発生していた場合、または争訟となるおそれのあることを知っていた場合もしくはこれらが合理的に推定される場合
3. 争訟が初年度契約の始期日よりその日を含めて60日以内に発生した場合。
ただし、犯罪被害によるものは含みません。
4. 被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた
損害
5. 賠償責任保険契約などにより保険金が支払われるべき損害
6. 医療行為または美容を唯一の目的とする行為によって生じた損害

損害
12. 被保険者の倒産・破産または事業撤退もしくは事業再生に関連する争訟によって生じた損害
13. 株主または取締役との争訟によって生じた損害
14. 保険契約に関連する争訟によって生じた損害
15. 金融商品に関連する争訟によって生じた損害
16. 国または地方公共団体および行政機関との争訟によって生じた損害
17. 日本国外で発生した争訟によって生じた損害
18. コンピューターウィルスおよびサイバー攻撃によって生じた損害など

2

情報漏えい保険 サイバー補償プラン（業務過誤賠償責任保険普通保険約款

サイバー保険特約条項）★任意でお申込み

情報漏えい保険 サイバー補償プラン とは？

保険期間中の「情報漏えい」
や「サイバーリスク」等に起因して他人に損害を与えた場合の損害賠償金や争訟費用、「サイバー攻撃」の発生等に起因して生じる「事故調査」
から「解決／再発防止」
までの諸費用をお支払いします。

1. 事故例

サイバー攻撃を受け業務が一時停止。業務再開のため、多額の原因調査費用と復旧費用が発生した。

サイバー攻撃により請負契約者の情報等、
顧客情報データが漏えいし、顧客への損害賠償が生じた。

営業社員が顧客リスト（紙・USBメモリ）の入ったカバンを電車に置き忘れ紛失。個人情報漏えいによる賠償責任が生じた。

従業員が自社の顧客情報を持ち逃げして詐欺集団に売却。会社の管理責任について顧客から訴えられた。

2. サイバー・情報漏えい事故の発生について
中小企業の約 32% がサイバーセキュリティ事故の当事者に！
！
情報漏えい

2018年に公表された個人情報漏えい者数

想定損害賠償額

2018年に公表された個人情報漏えい事故の想定損害賠償額

日本人の

総額

約

約

1 20

（5,613,797人）

2,700
億円

出典：JNSA「2018 年情報セキュリティインシデントに関する調査結果〜個人情報漏えい編〜( 速報版 )」通常では想定外のアクセス

2020年にインターネットとの接続点に設 置したセンサ ーで検 知した1日
1IPアドレスあたりの件数と前年度比

前年
比較

1.6 倍

約

（6,506件）

出典：警察庁「令和 2 年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」

標的は大企業ばかりではない！
！
「自社にもサイバー攻撃が起きる」ということを念頭に置き、損害発
生および拡大を防止する対策を構築しておく必要があります！
出典：IPA「2016 年度 中小企業における情報セ
キュリティ対策に関する実態調査」
約 4,000 社のうち「ウィルスに感染した、もしくは発見した」と答えた企業の割合

情報漏えい事故の発生要因はサイバー攻撃によるものが増加しています！
！
情報漏えい保険（サイバー補償プラン）ではサイバー攻撃による損害も補償対象！
！

Q 過去 1 年間で発生した情報セキュリティに関する事件・事故はありますか？ ［N＝671（複数回答）］

1位

電子メール、FAX、郵便物等の誤送信・誤発送

35.6%
内部要因

2位

標的型メール攻撃

34.1%

3位

ランサムウェア

※1 ※3

による金銭等の要求

4位

マルウェア

※2

32.5%

サイバー攻撃出典：NRI セキュアテクノロジー
ズ『 企 業における情報セキュリ
ティ実態調査 2017』

感染

※3

31.0%

サイバー攻撃サイバー攻撃5位

情報機器・外部記憶媒体等の紛失・置き忘れ

28.9%
内部要因

コンピューターウィルス等の感染被害※1 感染した PC 上に保存されているファイルを使用できない状態にし、復旧させることと引き換えに身代金を要求するマルウェア※2 不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェア（コンピューターウィルス等）の総称 ※3 脅迫金（身代金）は補償対象外です。

自社 PC が不正アクセスを受け、数百件の顧客情報が流出した。

3

個人情報漏えいに伴う見舞金 ………………約 30 万円
調査費用 …………………………………………約 800 万円
復旧費用 …………………………………………約 300 万円
合計 …………………………………………… 約 1,130 万円想定される損害と保険金※

約 1,130 万円の損害※想定損害額は、一定の過程に基づいて計算しているものです。
実際のお支払保険金は契約の条件によって異なります。

★任意でお申込み

ただし、以下①②に該当する場合はご加入することができません。
①過去５年において、情報漏えい保険で補償される事故が発生したことがある。
②現在、情報漏えい保険で補償される事故が発生する可能性がある状況、事実、事情を認識している。

3. 補償内容
被保険者（保険の補償を受けられる方）
保険適用地域ご加入事業者さまならびに、ご加入事業者さまの使用人等※ご加入事業者さまの下請業者および委託先は含みません。

全世界対象となる費用対象となる事由

第三者に対する
賠償責任「サイバーリスク」等に起因して他人に損害を与えた場合の賠償責任・争訟費用を補償①サイバー攻撃

被保険者のコンピュータシステムに対する不正なアクセスや処理、操作、犯罪行為など

事故発生時の
各種対応費用「サイバー攻撃」の発生等に起因して生じる「事故調査」から
「解決/再発防止」までの諸費用の補償②情報漏えい・
おそれ

被保険者の業務における情報漏えいおよびそのおそれご加入事業者さまのシステムが外部からサイサイバー攻撃による対人・バー攻撃を受けたことに起因して発生する他人
対物事故補償追加条項の身体障害や財物損壊について補償③デジタル
コンテンツの不当事由

デジタルコンテンツの使用の結果生じた名誉棄損や、プライバシー侵害、著作権または商標権侵
害など

使用人法令違反
補償追加条項

使用人等の犯罪行為・背任行為等に起因 して生じた損害を補償。
（ただし、犯罪行為・背任行為等を行った使用人等自身の被る損害については補償しません。）

上記①〜③以外の被保険者の業務の一環とし④ITユーザー業務てのシステムの所有・使用・管理に起因する偶然
による偶然な事故な事由

4. 補償の対象およびお支払いする保険金
第三者賠償責任保険金

3億円（保険期間中通算でも3億円）

事故発生時の各種対応費用

3,000万円（保険期間中通算でも3,000万円）

5. 緊急時サポート総合サービスが利用可能
情報漏えい保険 サイバー補償プラン では、「緊急時に何をすべきか分からない」「対応する要員やノウハウがない」
といった不安を解消する『緊急時サポート総合サービス』が自動セットされています。SOMPOリスクマネジメント（株）が有事の対応を全体コー
ディネーションします！

➡詳細はパンフレット5ページをご確認ください。
※サイバー事故が発生した際の相談窓口のご用意もございます。
ご連絡先は加入者証に記載されます。

6. 保険金をお支払いできない主な場合
1. 直接であると間接であるとを問わず、次の事由に起因する損害賠償請求 ア．汚染物質の排出、流出、いっ出、漏出またはそれらが発生するおそれがある状態 イ．汚染物質の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化もしくは中和化の指示または要請
2. 直接であると間接であるとを問わず、核物質の危険性またはあらゆる形態の放射能汚染に起因する損害賠償請求
3. 直接であると間接であるとを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する損害賠償請求
4. 直接であると間接であるとを問わず、地震、噴火、洪水、高潮または津波に起因する損害賠償請求
5. 保険契約者または被保険者の故意に起因する損害賠償請求。ただし、被保険者の故意に起因する損害に関して、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損
害および費用にかぎります。
など【事故発生時の各種対応費用部分】
1. 記名被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱いに起因する情報の漏えいまたはそのおそれ
2. 記名被保険者の役員に関する個人情報の漏えいまたはそのおそれ
3. 電気、
ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止または障害が発生したことにより、記名被保険者に対してそれらが提供されなかったことに起因して発生した費用など

4緊急時サポート総合サービス
情報漏えい保険（サイバー補償プラン）にご加入の事業者さまは必要な各種対応を支援する「緊急時サポート総合サービス」
をご利用いただけます。

サービス概要緊急時広報支援

信頼回復支援●記者会見実施支援●外部専門機関が再発防止策の実施状況について●新聞社告支援など

報告書を発行●SNS炎上対応支援●WEBモニタリング、緊急通知支援

GDPR対応支援機能など●GDPR対応に要する対応方針決定支援

コールセンター支援●監督機関への通知支援●協力弁護士事務所への紹介●コールセンター立ち上げ●コールセンター運用●クロージング支援などなど

コーディネーションなど●各種サポートの調整

調査・応急対応支援

など

●事故判定
●原因究明支援●影響範囲調査支援●被害防止拡大アドバイス など

住宅保証機構株式会社

まもりす倶楽部

年間保険料表保険料に関するご注意事項

・中途加入の場合は、翌月１日から2025年４月１日までの期間を月割した会費・保険料となります。
お見積りはまもりす倶楽部事務局まで
お問い合わせください。
・年会費及び保険料のお支払いは一括払いとなります。

年会費（税込）弁護士費用保険 単独加入コース

◆保険料

［非課税］
（保険期間 1 年、一括払）

情報漏えい 被害トラブル
保険
弁護士費用保険

売上高

情報漏えい 被害トラブル
保険
弁護士費用保険売上高〜4,000万円

15,600円〜2.2億円

80,900円〜4億円 108,800円 187,000円〜6,000万円

23,400円〜2.4億円

84,000円

売上高〜5,000万円〜7,000万円〜8,000万円〜9,000万円〜1億円〜1.1億円〜1.2億円〜1.3億円〜1.4億円〜1.5億円〜1.6億円〜1.7億円〜1.8億円〜1.9億円〜2億円

5

13,200 円〜2.1億円

19,500円〜2.3億円

27,200円〜2.5億円

31,100円〜2.6億円

35,000円〜2.7億円

38,900円〜2.8億円

42,800円
46,700円
50,600円
54,400円
58,300円
62,200円
66,100円
70,000円
73,900円
77,800円
79,300円〜2.9億円
180,000円〜3億円〜3.1億円〜3.2億円〜3.3億円〜3.4億円

情報漏えい 被害トラブル
保険
弁護士費用保険82,400円〜4.1億円 110,400円

85,500円〜4.3億円 113,500円

87,100円 180,000円
88,600円
90,200円
91,800円
93,300円
94,900円
96,400円
98,000円
99,500円〜3.5億円 101,100円 187,000円〜3.6億円 102,600円〜3.7億円 104,200円〜3.8億円 105,700円〜3.9億円 107,300円〜4.2億円 112,000円〜4.4億円 115,100円〜4.5億円 116,600円〜4.6億円 118,200円

193,000円〜4.7億円 119,700円〜4.8億円 121,300円〜4.9億円 122,800円〜5億円 124,400円〜6億円 127,900円 199,000円〜7億円 134,900円 205,000円〜8億円 141,900円 211,000円〜9億円 148,900円 217,000円〜10億円 155,900円 223,000円

まもりす倶楽部事務局

宛

FAX

または

E-MAIL

03-5733-5322
mclub@mamoris.jp

まもりす倶楽部 資料請求依頼書 兼 見積依頼書
弁護士費用保険 単独加入コース
ご希望される項目に⃞をお付けください。

紹介機関□ まもりす倶楽部（弁護士費用保険 単独加入コース）の詳細資料を希望する。
貴社名
ご担当様名
住所

フリガナ

フリガナ

フリガナ
〒

FAX

TEL
事業者届出番号・登録番号

メールアドレス（お見積書のメール送付をご希望の場合）@□ 見積りを希望する。お見積りをご希望の方は下記の項目をご記入ください。
入会希望月

西暦

年

月

1日

団体保険制度
被害トラブル弁護士費用保険（争訟対応費用保険）□ 加入する□ 加入しない

情報漏えい保険（サイバー補償プラン）□ 加入する□ 加入しない

被害トラブル弁護士費用保険、および情報漏えい保険の算出基礎数字※金額は1万円単位まで正確にご記入ください。

直近会計年度の年間売上高※全ての事業の売上高をご記入ください。

億万円（税込）□ 現在加入している保険との比較を希望する。

現在加入している補償内容が分かる書類をFAXもしくはE-mail（mclub@mamoris.jp）
にて送付ください。

アンケートにご協力をお願いします。該当するものに⃞をお付けください。

Q

まもりす倶楽部をお知りになった
きっかけは何ですか？

□ 住宅保証機構からDM
営業担当からのご案内□ まもりすまい保険申込窓口（事務機関）からのご紹介□ 住宅保証機構ホーム □ その他
ページ・メルマガ（）

「個人情報の取扱いについて」ご提出いただいた資料請求依頼書 兼 見積依頼書の個人情報について、取扱代理店（住宅保証機構株式会社）および損害保険契約を締結している引受保険会社に提供することをご同意のうえ、
ご記入くださいますようお願いいたします。

6

加入依頼書（記入例）

まもりす倶楽部事務局

加入申込日

印

申込人の情報をご記入ください。

弁護士費用保険 単独加入コース❶ 加入申込日（ＦＡＸ送信日）
西暦

2024

会社名
(事業者名)
代表者名❷ 紹介機関5月日

フリガナ マモリスケンセツカブシキガイシャ

まもりす建設代表者印

東京都港区芝公園

3-1-3803-9999-0000

TEL
申込担当者
事業者
届出番号

契約締結権限を有する代表者の職印を押印ください株式会社

守利巣 太郎〒 105-0011

住所

携帯など担当者さまと日中連絡が取れる番号をご記入ください。

保険を開始する日付をご記入く
ださい。

2

年

❸ 申込人
（ご加入事業者様）
についてご記入ください。

日中連絡のとれる電話番号

保険期間

E-MAIL

まもりす倶楽部 入会申込書 兼 団体保険制度 加入依頼書

鑑申込人（加入事業者）について

03-5733-5322
mclub@mamoris.jp

FAX

または

当社へＦＡＸいただく日となります。

契約締結権限を有する代表者の職印を押印ください。

行

守利巣

三郎

□代表者と同じ

100●●●●●

メール
アドレス

芝公園3丁目ビル

FAX

03-0000-9999

日中連絡可能な
電話番号

090-●●●●-●●●●

mamoris-kensetsu@mamoris.jp❹ 団体保険制度①、②への加入希望についてご記入ください。

下記のとおり、
まもりす倶楽部団体保険制度に申込みします。申込人(加入事業者)は、当社ＨＰに掲載の個人情報の取り扱いに同意します。

※「ご加入に際して特に確認いただきたい事項」
についてパンフレットに掲載しておりますので、ご加入前に必ずお読みいただきますようお願い申し上げます。

（西暦） 2024 年

保険期間

売上高

から

まで

2025年 4月1日

※保険期間の中途でのご加入は、
原則毎月15日までに当社へＦＡＸいただき、20日までに当社へ着金いただくことで翌月1日より加入することができます。

団体保険制度

直近の確定している会計年度の数字を記載ください。
１万円以下を四捨五入してご記入ください。

4 月 1日①被害トラブル弁護士費用保険（争訟対応費用保険）□ 加入する□ 加入しない□ 加入する□ 加入しない（注）②情報漏えい保険（サイバー補償プラン） 確認事項

（注）
情報漏えい保険にご加入の場合は、下記要件を満たすことを確認のうえお申込みください。
・過去5年間において、情報漏えい保険で補償される事故が発生していない。
・現在、情報漏えい保険で補償される事故が発生する可能性がある状況、事実、事情を認識していない。

※売上高が10億円以下の保険料はパンフレットに記載されている保険料表をご確認ください。10億超えの場合は事務局までお問い合わせください。

申告対象
申告いただいた売上高を確認いただいた決算期をご記入ください。

❺ 保険料算出基礎数字申告書 兼 確認書 についてご記入ください。

4③直近会計年度の年間売上高※被害トラブル弁護士費用保険・情報漏えい保険の算出基礎数字

億□ 決算書で確認しました。

上記の年間売上高の確認方法をご記入ください。 □ その他（

※金額は1万円単位まで正確にご記入ください。

6 7 2 32023 年度）
で確認しました。

※資料名をご記入ください。

確認方法
申告いただいた売上高を確認いただいた資料が決算書以外の場
合は確認した資料名をご記入くだ
さい。

7

万円
（税込）

12 月期決算※決算書等の売上高に関する確認資料自体のご提出は不要です。
※保険料算出の基礎数字である売上高が正しく申告されていない場合、保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
※全ての事業の売上高をご記入ください。

【お申込み・お問い合わせ先】

住宅保証機構株式会社

まもりす倶楽部事務局【取扱代理店】〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-38 芝公園三丁目ビル
TEL：03-6435-8873 FAX：03-5733-5322
https://www.mamoris.jp/

住宅保証機構株式会社

まもりす倶楽部事務局

行

FAX

または

E-MAIL

03-5733-5322
mclub@mamoris.jp

まもりす倶楽部 入会申込書 兼 団体保険制度 加入依頼書
弁護士費用保険 単独加入コース❶ 加入申込日（ＦＡＸ送信日）
西暦

年

月❷ 紹介機関日❸ 申込人（ご加入事業者様）
についてご記入ください。
会社名(事業者名)

契約締結権限を有する代表者の職印を押印ください

フリガナ

代表者名
代表者印

〒

住所
TEL

FAX

申込担当者

□代表者と同じ

事業者
届出番号

日中連絡可能な
電話番号

メール
アドレス

❹ 団体保険制度①、②への加入希望についてご記入ください。

下記のとおり、
まもりす倶楽部団体保険制度に申込みします。申込人(加入事業者)は、当社ＨＰに掲載の個人情報の取り扱いに同意します。

※「ご加入に際して特に確認いただきたい事項」
についてパンフレットに掲載しておりますので、ご加入前に必ずお読みいただきますようお願い申し上げます。

保険期間

（西暦）

年

月 1日

から

2025年 4月1日まで

※保険期間の中途でのご加入は、原則毎月15日までに当社へＦＡＸいただき、20日までに当社へ着金いただくことで翌月1日より加入することができます。

団体保険制度①被害トラブル弁護士費用保険（争訟対応費用保険）②情報漏えい保険（サイバー補償プラン） 確認事項

□ 加入する□ 加入しない□ 加入する（注）□ 加入しない（注）
情報漏えい保険にご加入の場合は、下記要件を満たすことを確認のうえお申込みください。
・過去5年間において、情報漏えい保険で補償される事故が発生していない。
・現在、情報漏えい保険で補償される事故が発生する可能性がある状況、事実、事情を認識していない。

※売上高が10億円以下の保険料はパンフレットに記載されている保険料表をご確認ください。10億超えの場合は事務局までお問い合わせください。

❺ 保険料算出基礎数字申告書 兼 確認書 についてご記入ください。

※金額は1万円単位まで正確にご記入ください。

③直近会計年度の年間売上高※被害トラブル弁護士費用保険・情報漏えい保険の算出基礎数字

億□ 決算書で確認しました。

上記の年間売上高の確認方法をご記入ください。 □ その他（

万円（税込）
年度月期決算）
で確認しました。

※資料名をご記入ください。

※決算書等の売上高に関する確認資料自体のご提出は不要です。
※保険料算出の基礎数字である売上高が正しく申告されていない場合、保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
※全ての事業の売上高をご記入ください。

【お申込み・お問い合わせ先】

住宅保証機構株式会社

まもりす倶楽部事務局【取扱代理店】〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-38 芝公園三丁目ビル
TEL：03-6435-8873 FAX：03-5733-5322
https://www.mamoris.jp/

住宅保証機構株式会社

8

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項
ご加入者さまにとって不利益になる事項など、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入される前に必ずお読みいただきますようお願いします。
加入事業者さま以外の被保険者（保険の補償を受けられる方。）へも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。

この保険のあらまし
商品の仕組み：費用･利益保険普通保険約款、業務過誤賠償責任保険普通
保険約款に各種特約条項、追加条項をセットしたものです。
保険契約者 ：まもりす倶楽部
保険期間：2024年4月1日午後4時から2025年4月1日午後4時までとなります。
保険責任期間：保険期間中に発生した事故が補償の対象となります。
加入対象者 ：まもりす倶楽部会員事業者さま（保険期間開始日時点で、退会された事業者さまは更新することができません。）
被保険者：1〜4ページをご参照ください。
保険料：まもりす倶楽部事務局にお問い合わせいただくか、上記の保険料をご確認ください。
お支払方法 ：まもりす倶楽部の指定口座に振込みにてお支払いください。
お手続方法 ：
「まもりす倶楽部入会申込書兼団体保険制度加入依頼書」に必要事項をご記入のうえ、
まもりす倶楽部事務局までご送付ください。

中途加入：保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。
その場合の保険開始日は、原則、毎月15日（休日の場合は前営業日）
までの受付分（「まもりす倶楽部申込書兼団体保険制度加入依頼書」がまもりす倶楽部事務局に到着し、かつ毎月20日までに保険料・会費の着金が必要です。）
は、受付日の翌月1日（15日過ぎの受付分は、翌々月1日）から
2025年4月1日午後4時までとなります。会費（保険料）につきましては、中途加入の保険期間開始日の前月20日までに振込口座にお振込みください。
引受条件に関：この団体保険制度（まもりす倶楽部）につきましては、著しくする注意事項 保険金請求頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する保険金のお支払いまたはそのご請求があった場合には、制度維持安定化のため、翌年度以降に継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと●告知義務（ご契約締結時における注意事項）（1）保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知義務＞
加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて（2）保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
（注）告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
直近決算日の年間完成工事高、売上高、情報漏えい保険（サイバー補償プラン）については以下の①②① 過去５年において、情報漏えい保険で補償される事故の発生有無。
② 現在、情報漏えい保険で補償される事故が発生する可能性がある状況、事実、事情を認識しているか否か。

●通知義務（ご契約締結後における注意事項）（1）保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
•加入依頼書等および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。
）（注）住所・電話番号・FAX番号・加入者名など加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャ
パンにご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場
合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。

（2）以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパン
までご通知ください。
ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
住所などを変更される場合（3）
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（4）重大事由による解除
保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできない場合があります。

9●個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）
は、本契約に関する個人情報を、
損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）
については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店
または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のう
え、
ご加入ください。
●その他のご注意• この保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンにご照会ください。
• 加入依頼書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
• 保険料算出の基礎となる売上高の、お客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、加入依頼書等の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
• 被害トラブル弁護士費用保険の保険適用地域は日本国内となります。
• 被害トラブル弁護士費用保険について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
• 情報漏えい保険（サイバー補償プラン）契約の保険適用地域は全世界となります。
• この保険の保険期間（保険のご契約期間）は原則として1年間となります。
個別の契約により異なる場合がありますので、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、
加入依頼書等にてご確認ください。
• クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）について、営業または事業のためのご契約はクーリングオフの対象とはなりません。
• ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
•「保険料の確定に関する追加条項」
をセットする確定保険料方式のご契約については、保険料をお客さまの最近の会計年度における売上高により算出します。確定保険料方式でご加入いただきます場合、保険料算出の基礎数字となる最近の会計年度の売上高については、正確にご申告をいただきますようお願いします。

●取扱代理店●保険会社破綻時の取扱い• 取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

• 引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
• この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）
である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合
は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては取扱代理店または損保
ジャパンまでお問い合わせください。
●保険契約の無効、取消しについて
次の場合に保険契約が無効または取消しとなり、保険金をお支払いできな
いことがあります。
• ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合• ご契約者、被保険者の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など争訟対応費用保険のあらまし
保険金をお支払いする主な場合●保険金を支払う損害は、被保険者の業務に関連して他人との間で争訟となった場合に、その争訟を解決するために、弁護士費用を被保険者が負担することによって生じた損害を保険金として支払います。
ただし、被保険者が社会通念上の観点や法令上、権利が侵害されている（そのおそれを含みます。）と第三者機関が判断した事案に限り保険金を支払います。
●事故の定義事故が発生した時、場所もしくは争訟に関連する者の数等にかかわらず、
同一の事由から生じた争訟については、
これらを1回の事故とみなし、その争訟が初めて発生した時（注）にすべての争訟が発生したものとみなします。
（注）
争訟が初めて発生した時客観的に争訟が発生したと判断できる時点をいいます。

弁護士費用被保険者が被った業務妨害行為について､弁護士に委任することによって発生する相談料､着手金､報酬金､手数料､訴訟費用（注1）および偶然な事故に対応するために要した実費（注2）で､必要かつ有益な費用をいいます｡なお、顧問料および日当は含みません｡（注1）
訴訟費用 調停、審判および抗告に要する費用を含みます。
（注2）実費 収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、調査費
用（注3）その他弁護士が委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた費
用をいいます。
（注3）
調査費用 翻訳料、調査料等の費用をいいます。

●第三者機関によって争訟と認定された日の翌日から起算して１年以内に生じた損害について保険金を支払います。

保険金をお支払いできない主な場合
次の事由に起因する損害に対しては､保険金を支払いません｡①この保険契約の保険責任期間が初年度責任期間である場合において、保険責任期間の開始時より前に被保険者に争訟が発生していた場合、
または争訟のおそれがあることを知っていた場合もしくはこれらが客観的に判断される場合②この保険契約の保険責任期間が初年度責任期間である場合において、保険責任期間の開始時から60日間を経過する日までに生じた争訟。
③この保険契約の保険責任期間が継続責任期間である場合において、初
年度責任期間の開始時より前に被保険者に争訟が発生していた場合、
または争訟のおそれがあることを知っていた場合もしくはこれらが客観的に判断される場合④被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害⑤賠償責任保険契約などにより保険金が支払われるべき損害（注）⑥医療行為または美容を唯一の目的とする行為 によって生じた損害⑦自動車事故に関連する争訟によって生じた損害⑧知的財産に関連する争訟によって生じた損害⑨金銭または物品の貸借に関連する争訟によって生じた損害（リース契約
を含み、不動産の賃貸借契約は含みません。）⑩事業承継または相続に関連する争訟によって生じた損害⑪事業の譲渡または買収もしくは合併に関連する争訟によって生じた損害⑫被保険者の倒産・破産または事業撤退もしくは事業再生に関連する争訟によって生じた損害⑬株主または取締役との争訟によって生じた損害⑭保険契約に関連する争訟によって生じた損害⑮金融商品に関連する争訟によって生じた損害⑯国または地方公共団体および行政機関との争訟によって生じた損害⑰日本国外で発生した争訟によって生じた損害⑱コンピューターウィルスおよびサイバー攻撃によって生じた損害（注）賠償責任保険契約などにより保険金が支払われるべき損害賠償責任保険契約などにより保険金もしくは共済金が支払われるべき、損害賠償金、権利保全行使費用、損害防止費用、争訟費用、協力費用、緊急措置費用またはこれらに類する損害をいいます。

など
用 語
施設
被保険者
業務
争訟
第三者機関

説 明
保険証券に記載された被保険者が運営する日本国内の施設をいいます。
保険証券の被保険者欄に記載された補償の対象となる者をいい、委託先および下請業者は含みません。
施設における被保険者の業務をいいます。
業務には、被保険者が施設外で行う業務（日本国内で行われるものにかぎります。
）
を含みます。
業務に関連して生じる被保険者以外との争いのうち、被保険者の権利が侵害されているもの（そのおそれを含みます。）
をいいます。
法令、判例等に基づき、争訟か否かを客観的に判断する当社が指定する機関をいいます。

継続契約

（注）
保険期間の終了時
その争訟対応費用保険契約が保険期間の終了時より前に解除された場合は、その解除時とします。

初年度契約
他人
コンシェル

継続契約以外の争訟対応費用保険契約をいいます。
被保険者以外の者をいいます。
損保ジャパンが指定する争訟を解決するための相談窓口をいいます｡

争訟対応費用保険契約の保険期間の終了時（注）を保険期間の開始時とする争訟対応費用保険契約をいいます。

10情報漏えい保険 サイバー補償プラン のあらまし
保険金をお支払いする主な場合【第三者に対する賠償責任部分】
サイバー攻撃、
デジタルコンテンツ不当事由、情報の漏えいまたはそのおそれ、IT ユーザー業務による偶然な事由によって、法律上の賠償責任を負担することによって被る、次の①〜③の損害に対して保険金をお支払いします。

名称① 損害賠償金

損害の内容
被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。
ただし、損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合
は、その価額を控除します。
なお、
税金、
罰金、
科料、
過料、
違約金、
懲罰的賠償金その他補償的賠償金、課徴金ならびに被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定※がある場合におけるその約定によって加重された損害賠償金を含みません。
※業務の結果を保証することを含みます。

② 争訟費用被保険者が当社の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用③ 協力費用被保険者が損害賠償請求の解決のために支出した費用【事故発生時の各種対応費用部分】次の（1）〜（4）について保険金をお支払いします。
(1)サイバー攻撃、
デジタルコンテンツ不当事由、ITユーザー業務による偶然な事由によって、他人の損失等（他人の業務の休止または阻害、
ソフトウェアも
しくは電子データの破壊等の経済的な損失の発生をいいます）が発生するおそれのある状況を認識した場合に、以下の事故対応特別費用について保険金をお支払いします。

名称

損害の内容

① 事故対応関連費用

次のアからソに掲げる費用
ア．
文書作成のために要する費用
イ．
増設コピー機の賃借費用
ウ．
事故現場の保存、事故の状況調査およびその記録に要する費用。
なお、
写真撮影費用を含みます。
エ．
事故の原因調査および再現実験に要する費用
オ．
事故の拡大の防止に努めるために要した費用
カ．
記名被保険者の使用人等を事故現場に派遣するために要する人件費、交通費、宿泊費等の費用
キ．
通信費用および謝罪文の作成、送付等に要した費用
ク．
記名被保険者の使用人等の超過勤務手当
ケ．
臨時雇入費用コ．
新聞、雑誌、テレビ、ラジオもしくはこれらに準じる媒体による謝罪または再発防止に向けた取り組みを公表する等、
信頼回復のための会見、発表、広告等のために支出した費用
サ．
コールセンターの設置、運営等の費用シ．
弁護士等への相談費用
ス．
有益な第三者のコンサルティングまたは類似の指導等を受けるために要した費用
セ．
記名被保険者がその事故について他人に損害賠償の請求をすることができる場合において、他人に対して損害賠償請求を行うための争訟費用
ソ．
事故に関して、記名被保険者の信用を毀損するインターネット上での書き込み、投稿等に対応するために要した費用② 再発防止費用発生した事故と同一の事象または同一の原因による事象が再び起きないようにするためのセキュリティ対策に要した一時的な費
用（被保険者システムにおける事故の直接的な発生原因となった箇所にかかる費用にかぎります。
なお、再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含みます。
）③ データ復旧費用

記名被保険者が所有、使用もしくは管理する電子データもしくはデジタルコンテンツまたは記名被保険者のWEBサイトが事故により消失、改ざん、破壊等の被害を受けた場合における次のアまたはイの費用
ア．
被害を受けたものを事故の発生前の状態に修復または復旧する費用
イ．
被害を受けたものと同種同等のものを再作成または再取得する費用④ 被保険者システム
修復費用

事故により被保険者システムの損傷が発生した場合に要する次のアからウに掲げる費用
ア．
被保険者システムのうち、
サーバ、
コンピュータおよび端末装置等の周辺機器（携帯式通信機器、
ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品を除きます）
ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる修理費用または再稼働するための点検、調整試運転等の費用
イ．
損傷した被保険者システムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費用ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用および撤去費用
ウ．
消失、
改ざん、
破壊等を被ったソフトウェア（使用人等の所有するモバイル通信端末等を除きます）の修復、再製作または再取得費用⑤ 法人謝罪対応費用

事故による被害を受けた法人に対する見舞品※の購入費用および発送費用※有体物にかぎります。

(2)サイバー攻撃のおそれが保険期間中に発見された場合（注）に支出するサイバー攻撃対応費用について保険金をお支払いします。

名称① 調査費用② 遮断対応費用③ 事故対応関連費用

損害の内容
サイバー攻撃の有無を判断するために要した外部調査委託費用
被保険者システムの遮断対応を行うために要した外部委託費用(1) ①エ、シおよびスに掲げる費用※※実際にサイバー攻撃が生じていた場合に支出した費用を除きます。

（注）
公的機関からの通報、貴社がセキュリティ運用を委託している会社からの通報などにより発見された場合にかぎります。

11

(3)情報漏えいまたはそのおそれを発見したこと（注）によって支出する以下の情報漏えい対応費用について保険金をお支払いします。

名称

損害の内容

① 認証取得費用

情報の漏えいまたはそのおそれの再発防止を目的とした第三者による証明または外部機関による認証の取得に係る費用② 個人見舞費用

個人情報の漏えいまたはそのおそれに関して、個人情報を漏えいされた、またはそのおそれがある本人に対する見舞金、見舞品※の購入費用および見舞品※の発送費用③ 法人見舞費用※有体物にかぎります。

情報の漏えいまたはそのおそれに関して、情報を漏えいされた、またはそのおそれがある法人に対する見舞金、見舞品※の購入費用および見舞品※の発送費※有体物にかぎります。

④ 不正使用監視費用漏えいした、
またはそのおそれのある情報の不正使用を監視するための費用⑤ 事故対応関連費用(1) ①に掲げる費用⑥ 再発防止費用(1) ②に掲げる費用⑦ データ復旧費用(1) ③に掲げる費用⑧ 被保険者システム
修復費用(1) ④に掲げる費用（注）
情報漏えいの対象となる本人またはその家族への謝罪文の送付などによって発生したことが客観的に明らかになる場合にかぎります。

（4)規制手続きもしくは、法令等に抵触するおそれがある場合において支出した以下の法令等対応費用について保険金をお支払いします。

名称

損害の内容

① 調査・報告対応
費用

次のアからキに掲げる費用
ア．
弁護士費用または有益な第三者のコンサルティングもしくは類似の指導を受けるために要した費用のうち、
必要と認め
られる費用
イ．
文書の作成および公的機関への報告にかかる費用
ウ．
記名被保険者の使用人等の超過勤務手当、交通費および宿泊費
エ．
文書提出命令または当事者照会の対応にかかる費用
オ．
資料の翻訳にかかる費用
カ．
証拠収集費用キ．
アからカのほか、必要かつ妥当と認められる費用② 訴追対応費用

公的機関からの規制手続きに関して確認判決または差し止め命令を請求するため法的手続きを行うために負担した合理的な費用で、必要と認められる費用③ 再発防止策定費用

事故の再発を防止するための計画の策定にあたって有益な第三者のコンサルティングまたは類似の指導を受けるために要した費用のうち、
必要と認められる費用保険金をお支払いできない主な場合⑪被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって【共通】行われた不正競争等の不当な広告宣伝活動、放送活動または出版活動①保険契約者または被保険者の故意に起因する損害賠償請求。
ただし、被による他人の営業権の侵害に起因する損害賠償請求
保険者の故意に起因する損害に関して、当社が保険金を支払わないの⑫株主代表訴訟等によってなされた損害賠償請求
は、その被保険者が被る損害および費用にかぎります。
⑬差押え、徴発、没収、破壊等の国または公共団体の公権力の行使に起因②被保険者が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領まする損害賠償請求
たは背任行為に起因する損害賠償請求⑭暗号資産の換金、売買、決済その他の取引に起因する損害賠償請求③被保険者が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与⑮戦争等（以下のアからウに掲げるものをいいます。）に起因する損害えることを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求。
ただし、記ア．戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これら
名被保険者以外の被保険者について、当社が保険金を支払わないのは、に類似の事変または暴動
その被保険者が被る損害および費用にかぎります。
イ．
アの過程または直接的な準備として行われる国家関与型サイバー攻④他人の身体の障害、他人の財物の滅失、損傷、汚損もしくは紛失または盗撃取もしくは詐取されたことに起因する損害賠償請求。
ただし、他人の紙まウ．国家関与型サイバー攻撃のうち、被害国家における重要インフラサー
たは記録媒体が紛失、盗取または詐取されたことにより発生した情報のビス、安全保障または防衛に重大な影響をあたえるもの
漏えいまたはそのおそれを除きます。
など⑤販売分析、販売予測または財務分析の過誤に起因する損害賠償請求【事故発生時の各種対応費用部分】⑥記名被保険者の業務の履行不能または履行遅滞に起因する損害賠償請①【共通】で保険金を支払わない場合に該当する事由または行為
求。
ただし、次のアまたはイの原因による場合を除きます。
②記名被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱いに
ア．火災、破裂または爆発
起因する情報の漏えいまたはそのおそれイ．
サイバー攻撃またはITユーザー業務の偶然な事由による被保険者シ③記名被保険者の役員に関する個人情報の漏えいまたはそのおそれ
ステムの損壊または機能の停止④電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止、⑦特許権、意匠権等の知的財産権の侵害に起因する損害賠償請求。ただまたは障害が発生し、記名被保険者に対して、それらが提供されなかった
し、著作権および商標権の侵害に起因する損害賠償請求を除きます。
ことなど⑧被保険者の業務の対価の見積もりまたは返還に起因する損害賠償請求⑨業務の結果を保証することにより加重された損害賠償請求⑩記名被保険者から記名被保険者の使用人等に対してなされた損害賠償
請求

上記以外にも保険金をお支払いできない場合があります。
詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

12

事故がおきた場合の取扱い●万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者
または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
1. 以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
〈1〉
事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称
〈2〉上記
〈1〉
について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称〈3〉
損害賠償の請求の内容
2. 他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをしてください。
3. 損害の発生および拡大の防止に努めてください。
4. 損害賠償の請求を受けた場合は、
あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。
ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行う
ことを除きます。
5. 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。

必要書類の例

必要となる書類①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、登記簿謄本、印鑑証明書、委任状、代理請求申請書、住民票など
事故発生状況報告書、事故状況説明書、事故証明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書（写）、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書など③

工事請負金額、保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合
工事請負金額内訳書、修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等営業状況を示す帳簿（写）、在庫明細など保険の対象の購入年月や購入金額を確認できる書類など②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償
事故の場合
診断書、入通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規程、補償金受領書など④

弁護士委任状弁護士に対応を依頼した際の委任状など

以下の点が確認できる契約書、成果物の仕様書、メール等
・報酬金額または報酬金額を決定できる項目
・支払期日
・成果物の要件
工事請負契約書、工事注文書、登記簿謄本、売買契約書（写）、登記事項等証明書
同意書

など

⑤

業務の契約内容が確認できる書類⑥

保険の対象（もしくは目的）であることが確認できる書類⑦

公の機関や関係先などへの調査のために必要な書類⑧

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類⑨

質権が設定されている場合に保険金請求に必要な書類⑩

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書
類

など
など

示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、被害者からの領収書、など
承諾書
承諾書、債権額現在高通知書、質権者専用保険金振込依頼書など
他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続きを完了した日から原則、30日以内に保険金をお支払いします。
ただし、以下の場合は、30日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会 ②専門機関による鑑定結果の照会 ③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査 ⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払いの期間を延長することがあります。

13

6. 他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
7. 前記の1.〜6.のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
●示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
●この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。

など●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げた
り、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細
につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

M E M O

お問い合わせ先●保険契約者
加入手続き・契約内容に関するお問い合わせはこちらまで●引受保険会社

まもりす倶楽部 事務局〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-38 芝公園三丁目ビル
TEL：03-6435-8873 FAX：03-5733-5322
ホームページアドレス：https://www.mamoris.jp/
損害保険ジャパン株式会社 営業開発部第一課
受付時間：平日 午前9：00〜午後5：00まで（年末年始を除きます。）〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 TEL：03-3349-3322
公式ウェブサイト：https://www.sompo-japan.co.jp/

FAX：03-6388-0155●指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター【ナビダイヤル】
0570-022808〈通話料有料〉
受付時間：平日の午前9時15分〜午後5時 （土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）●事故時のご連絡先●取扱代理店

まもりす倶楽部 事務局
受付時間：平日 午前9：00〜午後5：30まで（年末年始を除きます。）
TEL：03-6435-8873 FAX：03-5733-5322
夜間・休日のご連絡は以下にお願いします。
損保ジャパン事故サポートセンター
TEL：0120-727-110

住宅保証機構株式会社〒105-0011

東京都港区芝公園3-1-38

芝公園三丁目ビル
TEL：03-6435-8873

FAX：03-5733-5322

ホームページアドレス：https://www.mamoris.jp/
受付時間：平日 午前9：00〜午後5：30まで（年末年始を除きます。）●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャ
パンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。なお、入会日から1 か月を経過しても加入者証が届かない場合は、まもりす倶楽部事務局までお問い合わせください。

（2210012312）（SJ23-12152 2023.12.25）