令和 2（2020）年度

自己評

価報

［自己点検・評価委員会］

令和 3(2021)年 7 月

千里金蘭大学告書千里金蘭大学

自己点検・評価委員会による総括

本学では、自己点検・評価委員会が主体となり、平成 24（2012）年度以降、毎年自己点検・評価を実施している。
令和 2（2020）年度は、タグライン「私の成長、きっとだれかのために。
」の実現に向け、平成 30（2018）年度から令和 2（2020）年度までの 3 か年の計画として策定した「中期目標・中期計画」（以下「大学中期計画」）最終年度を迎えたと同時に、持続的に安定した学校経営を行うべく学園全体として策定した「金蘭会学園 中期計画（2020 年 4 月～2025 年 3 月）」（以下「学園中期計画」）の遂行初年度を迎えた。
これにともない、大学中期計画として進捗確認を行ってきた、「教育の質の向上」をはじめとする 8 施策のうち、「入試改革・学生募集」、「大学運営」及び「財政・施設整備」の 3 施策は、新たに策定した学園中期計画の一環として再編・移管が図られ、理事会において進捗管理を行うこととされたことから、本委員会では、従来の 5 施策の達成状況の点検・評価を行った。
なお、本委員会における点検・評価に際しての、計画策定や進捗確認状況は、以下のとおりである。
①期首においては、本学共通の最重要目標として、未達である入学定員 240 名の充足や、食物栄養学科における管理栄養士国家試験合格率 100％の達成、児童教育学科における保育士・幼稚園教諭希望者就職率 9 年連続 100％の維持、看護学科における看護師・保健師・助産師の 3 つの国家試験合格率の 100％達成が掲げられ、各学部・学科、各センター及び各部局（以下「各部局等」）においても、到達目標として、可能な限り数値をともなう指標や制度の策定・確立など、可視化できる指標を設定し、大学協議会を通じて共有が図られた。
②期中にあっては、大学協議会を通じて、各部局等の進捗状況確認とともに、最終年度到達目標に向けた今後の取組み等を確認、共有が図られた。
③期末においては、各部局等に対し、業務実績とその達成度の自己評価、さらに、平成 30（2018）年度当初に策定した中期目標に対する到達度自己評価を求め、それらに基づき、本委員会での点検・評価に活用することとした。
大学中期計画の施策別評価等については、次頁以降を参照願いたいが、計画推進最終年度となった令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大により、対面から遠隔授業への移行に加えて、当初予定していた計画の中止・変更を余儀なくされたことが、各種達成状況に少なからず影響を与えたものと捉えている。
なお、当該計画はいったん終了を迎えたものの、本学では、令和 3（2021）年度以降も、タグライン「私の成長、きっとだれかのために。
」の実現をめざすことに変わりはない。さらに、
学園中期計画との連動を図りつつ大学改革を遂行するために、「入試改革・学生募集」、「教育の充実方策」、「学生支援」及び「研究推進・社会連携」の 4 施策の進捗を確認していくこととしている。
本委員会においても、各施策の着実な推進と大学改革に寄与すべく、全学体制での点検・評価を継続していく所存である。
令和 3（2021）年 6 月
自己点検・評価委員長 白木 公康
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「中期目標・中期計画」最終年度〔令和 2（2020）年度〕計画の自己点検・評価（1）「中期目標・中期計画」の概念
本学では、平成 30（2018）年度にタグライン「私の成長、きっとだれかのために。
」を策定した。学生の成長は、自身の夢を叶える方途にとどまらず、ともに学ぶ仲間と志を分かち合い、将来、個性と能力を発揮できる専門的職業人として、人を支えることを表したものである。
このタグラインの実現に向けては、3 ヵ年計画として「中期目標・中期計画 2018 年度～2020年度」を策定しており、目標の達成に必要な要素を 8 つの施策に大別（グループ化）のうえ、8 施策における各種目標・計画に対し、年度ごとの取組みを策定、期中の進捗確認、期末評価を実施し、翌年度取組みの改善につなげている。
3 年間にわたり、この PDCA のサイクルを実行していくことで、令和 2（2020）年度末時点での各種目標の達成をめざしている。

長期ビジョン及び中期計画の全体概要
自ら学び、自ら考え、自ら育つための教育研究の実現
建学の精神に則り、113 年の長きにわたる伝統を活かした、高い志を持ち、社会に貢献する信頼される人材の養成に努める。そのために、教育研究の質の向上及び環境整備による大学の改革を実行する。

学部・学科の中期目標
生活科学部

食物栄養学科・常時教員と相談できる独自の「ぴあ ROOM」の設置
・理系科目の不安解消、国試合格率 100％をめざす
・資格を活かした多彩な分野での就職のサポート
・「食」と「栄養」のプロデューサーとして地域に貢献

生活科学部

児童教育学科

看護学部

看護学科

・1 年次から子どもと触れ合い
・「リアル看護」の体制強化で、地専門性を磨く域 No.1 の実践教育
・少人数教育を徹底。ピアノは初 ・「 コ コ ロ 」 に 寄 り 添 う た め の級者から実践レベルへ「Sense and Art」を磨く
・3 資格・免許の取得と公務員採 ・3 つの国家試験で合格率 100％を用試験への個別支援の徹底めざす・地域とつながり、ロンドンの幼 ・実習施設との連携と協働の促進
稚園等で視野を広げる
で教育環境の充実

施策（基本方針）
1.教育の2.学生支援
質の向上の充実

3.就職支援の充実

4.入試改革・ 5.研究学生募集

6.地域連携 7.大学運営･地域貢献

8.財政・施設整備

中期計画①教育内容充実 ①奨学金制度 ①就職支援内容 ①入試制度改革 ①特色ある研究 ①地域社会との ①理事者の理解 ①安定的な財政②教育方法充実 ②休退学抑止の質的向上②入学定員充足 の推進
連携・協力
運営③資格取得・国 ③学生支援体制 ②個別就職支援 率の一定水準 ②社会的評価 ②産官学連携の ②事務体制整備 ②経費削減
試対策
強化
強化
以 上 の 学 生 向上
推進
③人事計画
③施設・設備の④教育成果・効 ④課外活動支援
確保③外部資金確保 ③国際化の推進 ④ 大 学 運 営 改 中期的修繕・
果検証
強化③高校との連携
善・向上
更新計画⑤教育実施体制強化⑤保護者・卒業 ④キャンパス整備④入学前教育の生との連携強
アメニティ⑥内部質保証
改善化
向上⑤施設の有効活用「単年度計画」「予算編成」に反映、期中及び期末の振り返りを行うことで、着実に遂行していく（注）「入試改革・学生募集」、「大学運営」及び「財政・施設整備」の 3 施策は、新たに策定した「金蘭会学園 中期計画（2020 年 4 月～2025 年 3 月）」の一環として再編・移管を図ったことから、施策別評価対象外とした。

2

（2）全体評価①自己評価の評語
5 施策における各種目標・計画に対する、各部局等の令和 2（2020）年度末段階での業務実績とその達成度の自己評価、さらに、平成 30（2018）年度当初に策定した中期目標に対する到達度自己評価に係る評語は以下のとおりである。
【業務実績とその達成度】【2018 年度当初に策定した中期目標に対する到達度】

自己評価

自己評価

ABCD

自己評価する際の目安
特に進捗が認められた

100％（達成度が計画を大幅に上回った）
達成度が計画通りであった、当該年度中75%に実施できた
達成度がやや下回るものの、おおむね計50%

画通りと認められる
達成度が計画より大幅に下回った

25%（年度中に実施できなかった）

0％

自己評価する際の目安
目標を上回る成果が得られた、高く設定した
目標について水準を満たした
おおむね目標に到達した、目標の水準を満たした
目標を下回っており改善を要する、目標の水準を満たしていない
目標を大きく下回っており、抜本的な見直し等を要する
進捗が認められなかった、計画推進を取りやめた②施策別評価結果集計【業務実績とその達成度】
令和 2（2020）年度の業務実績とその達成度評価については、5 施策に係る 107 の計画項目のうち、79 項目において「特に進捗が認められた」、「達成度が計画どおりであった、当該年度中に実施できた」又は「達成度がやや下回るものの、おおむね計画通りと認められる」となった。
また、「地域連携・地域貢献」の施策において、「達成度が計画より大幅に下回った」
項目数が多いことが確認できるが、これは、年度当初時点において新型コロナウイルス感染症の影響が見通せない中、地域連携事業や、ボランティア活動、海外研修等の実施を見込んで計画策定しており、コロナ禍での中止や延期を余儀なくされたことが主な要因である。

施策

計画項目数

評価結果
ABC

D

教育の質向上3371493

学生支援の充実

18

6

723

就職支援の充実

17

5714

研究

40022

地域連携・地域貢献

356761610724352028

計3

【平成 30（2018）年度当初に策定した中期目標に対する到達度】
平成 30（2018）年度当初に策定した、各施策における中期目標に対し、主体となって取り組んできた部局等が、当初策定した目標への到達度評価（総括評価）を行い、5施策に係る 61 の目標項目のうち、半数の 31 項目において「目標を上回る成果が得られた、高く設定した目標について水準を満たした」又は「おおむね目標に到達した、目標の水準を満たした」と認められる。
また、20 項目において「目標を下回っており改善を要する、目標の水準を満たしていない」と認められるが、コロナ禍での計画推進の中止や延期等により、進捗が一部鈍化したことが一部要因として考えられる。

施策

目標項目

評価結果
100％

75％

50％

25％

0％

教育の質向上1528500

学生支援の充実

1355201

就職支援の充実

1025210研究

300030

地域連携・地域貢献

2013111461

10212055

計（注）目標項目（61）及び計画項目（107）との相関について各目標項目に対し、その達成のための年度計画が複数策定されることで、業務実績とその達成度評価に係る項目数が多くなっている。

③今後の課題
3 か年計画策定のもと、中期目標―中期計画―年度計画という一連の事項を設定し、実行、評価、改善を繰り返し行ってきたことは、大変意義のある取組みであったと認められる。
一方では、本学の構成員全体が課題を共有しきれていないといった課題や、ルーチンワークを織り交ぜた計画で、なおかつ実行項目数が多かったことから、具体的に何をすべきか不明瞭な部分が見受けられたほか、実績の根拠が十分に付されていないため、客観的な評価がし難い部分が散見された。
これらのことを受け、学園中期計画の一環として大学の令和 3（2020）年度以降の諸施策を策定するにあたっては、実効性を高めるポイントとして、「ゴール（大学の将来に向けた活動に使うこと）」、「行動計画（数を絞ること）」、「学（園）内浸透（構成員一人ひとりへの浸透）」、「指標（客観的な数値等）」及び「情報発信（経年推移や状況の可視化と共有）」の 5 項目を掲げ、学内への提言を行った。
本学においては、引き続き、自主的な自己点検・評価を行っていくとともに、上記をふまえ、入学定員充足率や進路決定率などの数値目標や、学科独自の活動目標の設定に加えて、学生の学修成果に関する情報や本学全体の教育成果に関する情報を的確に把握、評価しながら、教育活動等の見直しに適切に活用していくなど、大学運営全般の質の保証を継続していくことが重要である。

4（3）施策別評価①教育の質向上〇教育内容の充実に向けては、令和 4（2022）年度からの教養教育科目新カリキュラムのもと、「持続可能社会論」及び「リベラルアーツ演習」を二本柱として展開し、学生の専門性、興味・関心を突き合わせ、意見交換を重ねながら社会の問題解決への糸口を探る力を養うこととなった。SDGs や多様性への理解などもさることながら、学生にとって、真の教養の重要性を認識する機会となることが期待される。
〇自主的・主体的な学習を促す授業形態や学修方法の推進など、学生の「成長」につながる各学科独自の諸施策が適切に展開されてきたものと捉えている。なお、令和 2（2020）年度は、コロナ禍の影響により、4 月半ばから 5 月末までの間、対面からオンライン（遠隔）授業への切替えを余儀なくされたが、6 月以降は対面授業継続に努めつつ、後期からは Google Classroom を通じたオンラインの活用（併用）を図った。
なお、前述の約 1 か月半の全面オンライン授業への切替えにともなう教育面での影響を確認するべく、全学生の成績（GPA）の平均を分析した結果、令和元（2019）年度前期が 2.55（4.0 満点）に対し、令和 2（2020）年度前期は 2.70（4.0 満点）に上昇していることが確認できた。また、令和 2（2020）年度の授業アンケート集計結果においては、全体の総合評価点が前期 3.98（5 点満点）、後期 4.09（5 点満点）と上昇し、全体の授業満足度の評価点も前期 4.1（5 点満点）、後期 4.2（5 点満点）と上昇しており、いずれも前年度を上回っていることが確認できた。これは、オンラインを通じて、動画や資料を見返しながら自分のペースで学修できたことが教育効果を上げたことにつながったものと判断している。
今回の経験を機に、対面授業と遠隔授業の効果的な組み合わせ等によって、学生の能動的な学びへの転換が一層図られることが期待される。
〇国家試験や資格試験対策講座を実施することにより、高い合格率等の実績を残してきており、最終年度である令和 2（2020）年度は、食物栄養学科における管理栄養士国家試験合格率 100％の達成、看護学科における看護師・保健師・助産師の 3 つの国家試験合格率の 100％達成を掲げた。合格率は、看護師 99.1%、保健師・助産師 100%と、高い到達率が実現できた一方で、管理栄養士は 82.8％で未達成となったことから、今後の改善策が望まれる。なお、児童教育学科における保育士・幼稚園教諭・小学校教諭いずれかの資格免許取得者は 100%、3 免取得率は 47%であった。
〇大学の教育活動を適切に評価し、教育改善につなげるためにも、学修成果・教育成果の把握・可視化が進められることが期待される。そのために、学内基礎データの収集・整理を引き続き行い、あわせて次期認証評価で必要となるデータ収集・整理を進めていくことが求められる。
〇FD については、他教員への授業公開を含め、学内外研修により、教員の教育の質的向上に対する認識を高める取組み及びその参画が行われているが、十分とは言いがたい状況にある。今後は、学生の学修成果・教育成果の把握・可視化の結果をふまえ、教5学マネジメントの一環として教育活動を改善するための全学 FD 活動の推進や、参加率を高める工夫などが大いに求められる。

②学生支援の充実〇大学独自の奨学金及び授業料等減免等の充実に加えて、令和 2（2020）年度からは高等教育の修学支援新制度が開始され、経済的困窮学生へのより手厚い支援が可能となった。また、コロナ禍にともなう修学困難学生への新たな授業料減免及び学生支援緊急給付金の給付など、迅速な対応を行っており、経済的理由による休・退学者が出ることのないよう、学生への情報提供や支援ができたものと判断できる。
なお、奨学金関連業務が複雑化し、大きな業務負担となっていることから、負担軽減及びミス防止の観点から、システム化を行うなどの検討が求められる。
〇休・退学の抑止、また、学生支援体制の強化に向けては、学科会議等を通じて、授業を連続して欠席している学生や成績不振学生に関する情報を共有し、クラス担任及びアカデミック・アドバイザーを中心に、早期に面談等により対応している。
なお、平成 30（2018）年度から令和 2（2020）年度の 3 年間、退学率は 2%未満を維持できていることから、抑止への取組みは定着していると判断できるものの、留年者数はやや増加傾向にあることから、習熟度別学修や履修指導の充実や、心身における障がいなどへの適切な対応など、引き続き多様な観点からの支援が望まれる。

③就職支援の充実〇就職率（就職者数／就職希望者数）は、平成 30（2018）年度が 97.6%、令和元（2019）年度及び令和 2（2020）年度が 99.0%と、高い数値を維持できている。就職支援プログ
ラム内容の充実に加え、個別相談、学生への情報提供、キャリアセンター及び各学科との情報共有などを通じて、個々の学生への就職支援が定着しているものと判断できる。
最終年度である令和 2（2020）年度は、児童教育学科における保育士・幼稚園教諭希
望者就職率 9 年連続 100％の維持を掲げており、達成を図ることができた。
なお、コロナ禍を機に、Web 面接等をはじめ、採用コンテンツの変化などが予想されるが、引き続き、社会のニーズに適応した基礎力の醸成とともに、高い就職率を維持することが望まれる。
〇卒業生動向調査や支援のあり方は、卒業してからの年数やライフサイクルによって状況が異なるため、調査・集計、支援方法等の判断は難しいと推察されるところ、令和 2（2020）年度は回答率が 34.1%と、大きく上昇した。
卒業生の進路選択や、卒業後の実績における情報など、卒業生の実態は、本学の特徴を示すものの一つであり、教育の成果を示す指標であることから、就職支援委員会及び IR 推進室において、継続して分析等を進めていくことが求められる。

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〇教職支援センターにおいては、小学校教員及び公務員（幼保）採用試験の支援を強化してきたが、既存の栄養教諭養成課程に加えて、令和 4（2022）年度に養護教諭養成課程が認定されれば、各学科が教職課程を有することとなる。今後は、全学的なセンターとしての機能の強化を図り、各学科との連携・協力による教職キャリア形成支援及び採用試験対策等の充実を図ることが期待される。

④研究〇令和 2（2020）年度の単年度業務実績の評価、平成 30（2018）年度当初に策定した中期目標に対する到達度評価いずれの観点からも、特段の進捗は認められなかった。その一方で、コロナ禍の中、各学科の教育・研究活動の成果を生かし、家庭でできるレシピやおもちゃ作り、手洗い方法やマスク作りなどの情報を、ホームページを通じて地域・一般の方々に発信する取組みを継続して実施している。
なお、各学科においては、特性を生かし、これまでにさまざまな地域貢献活動等に参画しているものの、学内のみならず、地域住民あるいは自治体や企業等に対しても、その内容を十分に情報発信できているとは言いがたい状況にあった。このことをふまえ、令和 2（2020）年度は、全学的な教育・研究の推進に向けた組織編成や、教育・研究活動に係る情報公開、教育・研究成果の社会への還元のあり方等の検討を行ってきた。
令和 3（2021）年度からは、従来の「地域共創センター」を一部再編し、新たに「研究推進・社会連携センター」として機能強化を図っていくこととしている。当該セン
ターにおいては、新たな取組みの一つとして、教員の教育・研究成果に係るシーズ集の作成の検討を開始しており、ホームページを通じて情報発信される予定である。
シーズ集の作成、展開を通じて、今後、学内での教育・研究の交流の円滑化につながるツールとして活用するだけでなく、将来的に、学部・学科の枠を超えた教育・研究活動の取組みにつなげていくなど、本学の魅力の発信とともに、地域に欠かせない大学としてその存在をアピールしていくことが期待される。
〇科研費等の外部資金獲得強化に向けては、令和 2（2020）年度から申請及び採択件数増加を企図した勉強会を実施しており、科研費の採択件数及び配分額（新規＋継続）
実績は、平成 30（2018）年度が 5 件・5,330 千円、令和元（2019）年度が 12 件・16,510千円、令和 2（2020）年度が 10 件・9,880 千円と、増加傾向にある。

⑤地域連携・地域貢献〇平成 30（2018）年度以降、令和元（2019）年度までは、概ね計画どおりの進捗が認められたところ、令和 2（2020）年度においては、コロナ禍が多分に影響し、地域連携事業や、ボランティア活動、海外研修等の中止や延期を余儀なくされたことで、進捗が大きく鈍化したことは残念であった。

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〇各学科においては、従来からの地域貢献活動に加えて、産官学による連携が図られつつあり、今後の積極的な展開が望まれるところである。このことに関しては、「④研究」

においても一部述べたとおり、令和 3（2021）年度からは「研究推進・社会連携センター」を通じて機能強化を図ることとしており、当該センターが、研究成果と産業界、自治体等の要望の橋渡しの役割を担い、産官学・地域連携等の推進を図ることが期待される。

〇国際化の推進については、コロナ禍が収束しない中、提携大学への学生の送り出し及び受入れや、海外研修プログラム等の実施の見通しは不透明な状況にある。
なお、令和 3（2021）年度からは、「地域共創センター」の組織再編にともない、従来、当該センターが担ってきた国際交流業務を、そのあり方を含め、学生委員会の附置委員会として国際交流部会のもとで検討を進めることとしている。
各種プログラムにおける危機管理や安全確保のあり方のみならず、プログラムの再構築の要否、外国人留学生の受入れ体制の整備など、さまざまな観点からの検討が求められる。

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