平 成 ２ ５ 年 度 経 営 計 画

１．業務環境
県内経済は、個人消費が依然として低調に推移しており、生産活動においても国内経済の弱含から低下しています。雇用情勢は持ち直しの動きは見られるがまだまだ厳しい状況にあり、全体としては弱い動きとなっています。
一昨年に発生した台風１２号による県南部の被害については、国や地公体による対策が講じられ復旧が進んできており、県内主要産業である観光関係では、冬の閑散期に各種キャンペーンなどの取組みにより平成２４年の県内宿泊人数は比較的好調と一部に持ち直しの動きがみられます。
今後の県内景気動向については、長引く景気低迷に加え、中国をはじめとする近隣諸国との経済摩擦、県内に工場を有する大手家電メーカーの業績悪化による製造業者への影響など、取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。また、昨年末から続く株高・円安傾向を受けて県内企業の景況感は改善しているものの限定的で今後の動向に注視する必要があります。

２．業務運営方針
奈良県信用保証協会は、公的な保証機関として中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の成長・発展と健全な育成及び地域経済の発展に貢献するため積極的かつ適正な保証に取組みます。
また、中小企業金融における信用保証制度の機能を強化し、信用保証による金融支援を柱に、創業支援や経営支援を推進します。特に平成２４年度末に期限到来した中小企業金融円滑化法による影響を踏まえた経営支援に注力していきます。
こうした取り組みにより「中小企業者のよきパートナー」を目指します。

（１）保証部門① 政策保証の利用推進
１）セーフティネット保証の推進
特に不況業種として認定された企業については、資金調達に支障が生じないように迅速で的確な対応に努めます。
２）経営力強化保証の推進
金融機関等の認定支援機関と連携を図り、経営改善計画の策定など親身な相談対応を行い、保証利用の促進に取組みます。
３）地公体制度保証の推進
県や市町村の担当者と定期的に制度内容等について意見交換を実施し、企業の資金ニーズにマッチした制度の創設・見直しを行い、利用の増加に繋げます。

② 審査能力の向上及び適正保証の推進
１）現地調査を通じて若手審査担当者の目利き能力を高め、与信管理能力を向上させます。
２）反社会的勢力との取引を排除するため、警察等の関係機関と連携を深めるとともに、協会内部における一元管理を徹底して不正利用の防止を図ります。
③ 起業・創業支援の強化
１）県や金融機関及び商工団体と情報の共有化を図り、起業・創業者への信用保証制度の周知を強化し創業時における資金供給に努めます。
２）創業関係保証の利用先に対しては、一定期間後に状況把握を行うため、金融機関と連携を図りながらモニタリング等によるフォローアップ支援を行います。
④ 顧客サービスの充実
１）企業が期待するサービスを提供するために、企業訪問による経営者との面談を積極的に実施し、コモンＭＳＳ（共同システムで使用している「中小企業経営診断システム」）の活用等により経営者の満足感の向上に努めます。
２）過去に保証利用のあった企業も含め、ダイレクトメール等を通して顧客の満足度を調査し、企業が求めるニーズを把握してこれからの企業支援に繋げていきます。

（２）期中管理部門① 大口保証先に対する早期実態把握
１）大口保証先については、毎期決算書を徴求するとともに、金融機関との連携や現地調査や面談による状況把握を行います。また、条件変更先については初回の変更後にモニタリングにより状況把握のうえ支援に繋げていきます。
２）セーフティネット保証５号等において金融機関より提出される「現況報告書」を精査して、業況が悪化している先については現地調査等により現状把握を行い支援に繋げていきます。
② 経営支援・再生支援の体制強化と支援業務の拡大
１）現行の経営支援課の中に経営支援の専任者を配置し、本支店に分散している経営支援機能を一本化して体制の強化を図ります。
２）重点管理先に対して現地訪問等により現状を把握して、支援機関などと連携を図りながら支援に繋げていきます。
③ 関係支援機関との連携強化
１）金融機関との連携
事故報告先については、金融機関との連携を密にして返済緩和の条件変更など弾力的な対応に努めます。但し、代位弁済が必至の案件は、代位弁済時の支払利息を軽減するため迅速に事務処理を行います。
２）経営支援機関との連携
奈良県中小企業再生支援協議会とは定期的に意見交換を行い、保証先における経営支援、再生支援に向けた検討を行います。
３）中小企業支援ネットワーク
当協会が事務局として組成した「奈良県中小企業支援ネットワーク」の活動をより充実させるため、金融機関や支援機関と連携を強化して、ネットワーク会議の開催やサポート会議における取組事例に繋げていきます。

④ 内部における情報共有の強化
１）返済緩和の条件変更申込時においても保証審査部門と連携して借換保証等の支援を積極的に取組みます。
２）保証後の早期事故案件など特殊な事例については、保証部門へのフィードバ
ック研修を実施して、保証審査時の検証により代位弁済の抑制に繋げます。

（３）回収部門① 保証協会サービサーの活用による回収の強化
管理事務停止候補案件やそれに準じる回収困難な案件については回収委託を解除し、サービサーの担当者の手持ち件数を減らして回収環境を整備します。また、定期的にサービサーとの会議を実施して連携を強化するとともに回収委託案件の見直しや情報交換を行います。
② 現況確認の徹底及び担保の再調査
新規代位弁済の案件は、代位弁済後１ケ月以内には実地調査を行い、その情報をコモンシステムに登録して回収方針を検討します。また、回収事務が長期化している案件は、再度現地調査により関係人や担保物件の実態把握を行います。また、再生が見込める案件は、期中管理部門と連携して求償権消滅保証の取扱いを検討します。
③ 管理事務停止措置の推進
関係人や担保の現状などを総合的に判断して、回収が見込めない先は管理事務停止措置を進め、回収の可能性のある求償権に特化して回収事務の合理化・効率化を図ります。

（４）その他間接部門① コンプライアンス態勢の充実
信用保証協会の公共性と社会的責任を認識して法令や社会的規範を遵守するため、コンプライアンスプログラムに基づき役職員への周知や啓蒙活動を積極的に行います。
② 人材育成の強化
職員向け研修として、内部研修と外部研修をリンクさせ、階層別、部門別に年間研修計画を策定して実践します。特に内部研修では、全職員を対象とした集合研修とともに、人事考課制度を活用して各部署の管理職が個々の年間ＯＪＴ計画を策定し、定期的にフィードバックして実施状況を役員部長会で報告していきます。
さらに、現行の人材育成指針と人事考課規程を現状に即したものとするため、職員によるプロジェクトチームを立上げて規程の改廃等を行い、職員に対する研修により周知徹底を図ります。
③ 危機管理体制の強化
緊急の事態が発生した際には事業継続計画（ＢＣＰ）が有効に機能するため、役職員を対象に定期的な研修や訓練を実施し、マニュアルや規程等についても適宜見直しを図ります。
④ 共同システムの安定稼働

電算共同システムが恒常的に安定稼働するため、事務処理マニュアルの適宜見直しを行うとともに、各担当者に対する研修を定期的に実施してその習熟度を高めます。

３．保証承諾等の見通
し平成２５年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下のとおりです。
項
保目（百万円）

対前年度計画比

９０，０００９４．７％

保証債務残高２７０，０００

９３．１％

済

８，０００

１００．０％

収

１，６００

９４．１％

回位

承額

諾代証金弁