法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表
第６１期（令和２年５月１日から令和３年４月３０日まで）

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものであります。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社うさぎもち（２）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（３）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)・ 時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産・ 商品及び製品・仕掛品総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・ 原材料
月次総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
４～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 投資不動産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～34年1③ 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（４）追加情報（新型ウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
世界的に大流行している新型ウイルス感染症について令和３年４月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、当社グループ製品への需要も徐々に通常の状態に戻っていくとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っておりましたが、当連結会計年度末においてもその収束時期は不透明な状況が継続し、当社グループ製品への需要増加の状況も継続いたしました。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、足元の感染状況等も踏まえ、当該感染症が当社グループの業績に与える影響は限定的であるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、会計上の見積りに係る上記の仮定の変更による重要な影響はありません。
（５）表示方法の変更① 連結貸借対照表
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払法人税等」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払法人税等」は269,700千円であります。
2

② 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度末から適用し、連結注記表に（２．会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
２．会計上の見積りに関する注記記載すべき重要な事項はありません。
３．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務
工場財団
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産のその他
計

4,739,225千円
5,766,605千円
1,201,697千円
102,047千円
11,809,575千円

その他
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産のその他
投資不動産
計

981,920千円
16,206千円
317,997千円
85,384千円
1,109,606千円
2,511,115千円

上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
長期借入金
計

1,181,060千円
1,041,094千円
2,941,019千円
5,163,173千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

28,839,673千円（３）投資不動産の減価償却累計額

376,008千円

４．連結損益計算書に関する注記（１）固定資産売却損
固定資産売却損は土地の売却によるものであります。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
増 加
株式の種類 当連結会計年度期首
普通株式5,075,500株

3減 少―

当連結会計年度末―

5,075,500株

（２）自己株式の数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首
普通株式
31,499株

増 加

減 少61株

当連結会計年度末―

31,560株（注）普通株式の自己株式数の増加61株は、単元未満株式及び端数株式の買取りによるものであります。

（３）配当に関する事項
配当金支払額① 令和２年７月21日開催の第60期定時株主総会決議による配当に関する事項･ 配当金の総額
201,760千円･ 配当の原資
利益剰余金･ １株当たり配当金額
40.00円(うち創業70周年記念配当金額10.00円)
・ 基準日令和２年４月30日
・ 効力発生日
令和２年７月22日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
令和３年７月20日開催の第61期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
･ 配当金の総額
221,933千円･ 配当の原資
利益剰余金･ １株当たり配当金額44.00円(うち上場20周年記念配当金額14.00円)
・ 基準日
令和３年４月30日
・ 効力発生日
令和３年７月21日
６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。また、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定しており、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程及び売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

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ハ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、全社一括支払システムにより資金需要を把握し、必要に応じ短期借入金の実行若しくは返済を行い手元流動性を維持することによりリスク管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
令和３年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
連結貸借対照表計上額（千円）① 現金及び預金② 受取手形及び売掛金③ 投資有価証券
その他有価証券
資産計① 支払手形及び買掛金② 短期借入金③ 未払金④ 未払法人税等⑤ 長期借入金 (１年内返済予定を含む)

負債計

時価（千円）

差額（千円）

359,587
7,257,321

359,587
7,257,321――

1,381,217
8,998,126
796,4422,250,000
2,952,225
723,800

1,381,217
8,998,126
796,4422,250,000
2,952,225
723,800――――――

7,824,746

7,805,540△19,205

14,547,214

14,528,008△19,205(注)１ 金融商品の時価の算定方法
資 産① 現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近以していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負 債① 支払手形及び買掛金、②短期借入金、③未払金、④未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期借入金(１年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額13,581千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するのが極めて困難と認められるため、資産における「③ 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権の決算日後の償還予定額

5１年以内（千円）
359,587
7,257,321
7,616,908① 現金及び預金② 受取手形及び売掛金
合計

１年超５年以内（千円）―――(注)４ 有利子負債の決算日後の返済予定額

（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

2,250,000
2,132,748
4,382,748―
1,911,890
1,911,890―
1,541,973
1,541,973―
1,147,075
1,147,075

１年以内

短期借入金長期借入金
合計

４年超５年以内（千円）―
824,246824,246

５年超（千円）―
266,814
266,814７．賃貸等不動産に関する注記
当社グループでは、新潟県及び東京都において、賃貸用の店舗(土地を含む)・オフィスフロアを所有しております。令和３年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は88,244千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
期末時価(千円)
期首残高
期中増減額
期末残高
2,367,697△9,681
2,358,016
1,985,902(注） １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち増加額は、消防設備の更新等(10,191千円)です。減少額は、減価償却費(19,872千円)であります。
３ 期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

2,947円 55銭
295円 36銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
・ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）・ 時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ 商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ 原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50 年
機械及び装置10年② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～34年（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。
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③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
ロ 理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式を採用しております。
（５）追加情報（新型ウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
世界的に大流行している新型ウイルス感染症について令和３年４月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、当社製品への需要も徐々に通常の状態に戻っていくとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っておりましたが、当事業年度末においてもその収束時期は不透明な状況が継続し、当社製品への需要増加の状況も継続いたしました。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、足元の感染状況等も踏まえ、当該感染症が当社の業績に与える影響は限定的であるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、会計上の見積りに係る上記の仮定の変更による重要な影響はありません。
２．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度末から適用し、個別注記表に（３．会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記記載すべき重要な事項はありません。

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４．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務
工場財団
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
計4,010,238千円
372,018千円
5,361,547千円
90,465千円
965,087千円
10,799,358千円

その他
建物構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
投資不動産
計

942,477千円
39,443千円
16,206千円
85,384千円
317,997千円
1,109,606千円
2,511,115千円

上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
長期借入金
計

1,181,060千円
1,033,438千円
2,888,163千円
5,102,661千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

27,930,189千円（３）投資不動産の減価償却累計額

376,008千円（４）偶発債務子会社である㈱うさぎもちの金融機関からの借入金395,101千円に対して、債務保証を行っております。
（５）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

46,395千円
103,430千円
471,449千円

５．損益計算書に関する注記（１）固定資産売却損
固定資産売却損は土地の売却によるものであります。
（２）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高仕入高11,809千円
327,530千円

9営業取引以外の取引による取引高支払利息受取利息72千円
102千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
増 加
減 少
当事業年度末普通株式
31,499株
61株―
31,560株（注）普通株式の自己株式数の増加61株は、単元未満株式及び端数株式の買取りによるものであります。
７．税効果会計に関する注記(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
未払社会保険料
未払販売促進費
前受金
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
減損損失
リース投資資産減価償却超過額
投資有価証券評価損
会員権評価損
たな卸資産評価損
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する費用
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計繰延税金資産の純額

36,219千円
10,183千円
190,081千円
5,700千円
10,577千円
60,862千円
128,043千円
19,779千円
11,082千円
36,107千円
14,878千円
68,192千円
15,686千円
10,720千円
23,085千円
641,202千円△155,816千円
485,386千円

1,501千円
636千円
254,263千円
256,400千円
228,985千円(２) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

10８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の名称㈱うさぎもち議決権等の(被所有)所有割合(所有)
直接100％

関連当事者との関係

取引の内容

短期資金の借入(注
役員の兼任・資金の 1)
借入・製品の販売仕利息の支払入・債務保証等
債務保証(注2)

取引金額
（千円）

勘定科目

期末残高
（千円）

500,000 短期借入金

450,000

72 未払費用―

395,101 ―（注） 1. 短期資金の借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
2．債務保証については、取引金額に期末残高を記載しております。なお、保証料は受けておりません。

９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

2,924円 01銭
277円 54銭11―