MCH

03.20 Vol.10

2015.

地域包括ケアシステム構築に向けて今、病院ができること

エム・シー・ヘルスケア株式会社は2014年11月
28日、東京都港区のコクヨホールで、「第15回 病院の経営を考える会」を開催しました。政府が2025年の医療・介護提供体制のあるべき姿として構築を目指す「地域包括ケアシステム」を中心として、「地域ヘルスケア（医療・介護）経営の展望」をテーマにパネルディスカッションを開き、地域で始まった地域包括ケアの取り組み事例の報告をもとに、今病院は何ができるのか、るのか、何をしなければならないのかを考えま
何をしな
何をしなけれければなばならならないのいのかをいのかを考え考えまました。
した。

第１5回 病院の経営を考える会（2014年11月28日開催）

ʩʥ˃ʟɻʑʃʛʏʿˋ 地域ヘルスケア（医療・介護）経営の展望

地域包括ケアの取り組み事例に学び、アベノミクスと医療改革の行方―消費税引き上げ延期が医療経営に何をもたらすか？―

モデレーター

山形県酒田市の事業―現場の課題―

松山幸弘氏

パネリスト

一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹・経済学博士

安倍首相が世界経済フォーラムで「日本にもメイヨー

当法人は、分散・重複した医療サービスや医療資源を集約Clinicのような、非営利ホールディング・カンパニー型の大し、効率的で質の高い医療サービスを提供するため、県立規模医療事業体ができてしかるべきだから、制度を改める病院と市立病院を統合再編し、急性期医療を担う日本海総よう追加の指示をした」と発言しました。メイヨー Clinicは、合病院と療養型・回復期リハビリ機能を担う酒田医療セン

臨床研究・教育で世界トップの評価を受けている事業体でターを運営しています。明確な機能分担により、急性期をあり、グループ内にメディカルスクールと大規模地域包括担っている日本海総合病院の2013年度の状況は、統合再編ケア事業体を持っています。米国の大学のほとんどは附属前（2007年度、旧県立、市立合算）に比べ延べ外来患者数が病院を持っていません。医療産業集積の研究司令塔になっ18％減、新患22％減、一方で紹介率は10％増、逆紹介率もているピッツバーグ大学やハーバード大学にも附属病院が15％増となりました。延べ入院患者数は16％減でしたが、ありません。両大学に臨床フィールドを提供しているのは、新入院患者数は10％増、平均在院日数は5.8日と短くなりま地元の非営利ホールディング型大規模地域包括ケア事業体した。手術件数も982件増え、入院単価が５万9510円と２万であり、その年間収入は１兆円を超えています。安倍政権

余円増加しました。酒田市のような田舎でこうした数字をは経済成長戦略の１つとして医薬品・医療機器の開発力強実現するのは非常に難しい。外来単価も１万2447円で3490化、医療のパッケージ輸出を掲げていますが、その国際競円増となりました。営業収益は168億円です。2014年10月に争で優位に立つには研究開発のインフラである臨床フィーようやくフル稼働した酒田医療センターの営業収益は６億ルドが大規模である必要があります。わが国の場合、東京2000万円でまだまだ赤字経営ですが、統合再編の効果は出大学附属病院ですら診療収入が457億円にすぎません。このてくると思います。山形県における機能別整備病床数を単格差克服方法として参考になるのが、英国のケンブリッジ

純試算すると、2025年は高度急性期1494床、一般急性期大学の戦略です。同大学も附属病院を持たずに公立病院を2905床、現在の病床数より1690床減、総患者数は基幹病院核に形成された複数の地域包括ケア事業体と業務提携するで7.9％減少すると推計されています。国は、国、地方自治ことで臨床フィールドを確保しており、その規模は約1,700体が運営する公設病院や健保組合が手がける公的病院が非億円です。そしてHealth Partnersという医療産業集積運営営利型法人に参加するようにする方向で制度設計を検討し目的の非営利会社を設立しています。このモデルであれば、ています。庄内地区でもさまざまな働き掛けをしていきまわが国でも国立大学附属病院と近隣国公立病院が経営統合す。

することですぐにでも実現可能と思います。
2

栗谷義樹氏

地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構
理事長

MCH NEWS Vol.10

、スピード感を持って全国拡充を2025年、団塊の世代が75歳以上となります。社会保障制度改革では、病院完結型から地域完結型の地域包括ケアに向けて、医療・介護の提供体制の変革が求められています。病床機能報告制度が始まり、病院運営への行政の関与が強まり、また非営利型法人の創設も検討されています。今、地域ヘルスケア（医療・介護）経営はどの方向に舵を切るべきか―。パネルディ
スカッションでは、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構理事長の栗谷義樹氏、けいじゅヘルスケアシステムＣＥＯの神野正博氏、東京大学高齢社会総合研究機構特任教授の辻哲夫氏が、地域包括ケアの取り組み事例を講演。一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の松山幸弘氏をモデレーターに、地域ヘルスケア経営の将来像を探りました。

けいじゅヘルスケアシステムの事例

パネリスト

神野正博氏

けいじゅヘルスケアシステムＣＥＯ、社会医療法人財団董仙会理事長、社会福祉法人徳充会理事長

超高齢社会と地域医療柏プロジェクト

パネリスト

辻哲夫氏

東京大学高齢社会総合研究機構特任教授

地域包括ケアシステムは「The Integrated Community

75歳未満の人口が減り、75歳以上の人口は伸び続ける中、Care System」と英訳されるように、本質的には統合だと思パラダイムの転換が必要です。国は、住み慣れた地域で住います。また、そこには急性期も含んでおり、高齢社会でまい続ける、自分らしい生活を続けるのがベストケアといは急性期から亜急性期・回復期、療養型、老健、在宅、そしう方向に社会保障を転換しました。その実現の最大の壁はてまた急性期…というように同じ人が同じサイクルを短期医療です。生活の場に医療が及んでいない、政策として欠間で回り続けます。共通した情報システム、アセスメント落しているのです。できる限り生活を享受できるシステムシートが必要です。資源を有効利用し、在宅医療を強化すを作ることで医療は完成します。超高齢社会における地域るためには、強いガバナンスと情報共有が不可欠です。医

医療のモデルを確立するため柏プロジェクトに取り組んで療福祉複合体「けいじゅヘルスケアシステム」の理念は「先端います。柏プロジェクトは「いつまでも地域で暮らすことが医療から福祉まで 生きるを応援します」
です。セントラルできる社会」の具現化を目指しています。具体的には、在宅キッチンは１日5000食、在宅患者にも配食し、フィットネ医療を含めた真の地域包括ケアシステムを実現するというスやエクササイズができる施設も持っています。家庭医にもので、地域のかかりつけ医が自分の患者の求めに応じてよる家庭医療科やClinicもあり、地域包括ケア病棟をカバー合理的に在宅医療に取り組めるシステムの日本モデルを作しています。これを家にたとえるならば、情報や民間企業ることです。柏では、医師会と市役所が手を組み、その下のサポートといった土台の上に、医療、介護、健康があるで多職種が連携して３年かけてシステムを作り上げましという形です。これまで病院の品質として病院機能評価なた。ネットワークができた最大のポイントは多職種連携のどに取り組んできましたが、これからは地域の品質で、そ研修です。2025年に向けて地区医師会と行政がしっかりとれに安心を提供している医療がどう関わるべきかでしょ全体を認識し、行動し、早急に取り組まなければ、超高齢う。新型法人については、本部機能を持った財団型で、①社会の医療システムは維持できないのではないかと思いま

先進医療・研究開発型（ピッツバーグ型）
法人、②医療介護複す。柏プロジェクトのような取り組みを全国でかなり速い合体からの移行による包括自己完結型法人、③医療資源が勢いで行い、高度急性期病院Win、地域の中小病院Win、乏しい地域や過剰な地域で窮状を打開するための連携型法開業医Winとなる改革ができるかがポイントです。

人―が考えられますが、それぞれの課題があります。

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ʩʥ˃ʟɻʑʃʛʏʿˋ 地域ヘルスケア（医療・介護）経営の展望

キーワードは「在宅」「連携」「医師
地域包括ケアを進めるポイントンティブがあるという仕組みが作られ

松山 「柏プロジェクト」を全国に広げお話ください。

会社があり、急性期後に患者さんを診るとしたらどのような課題があるので

神野 「けいじゅヘルスケアシステム」

療所に戻し、疾病を予防することで保しょうか。

も在宅の基本は連携です。そのために険会社としてのインセンティブをいか辻 「柏プロジェクト」は、柏市と柏市は、在宅ケアの患者さんが終末期とに得るかという仕組みになっていま医師会が中心となり自律的に動いていなった時には病院が引き受ける、開業す。我が国では保険会社をバックに持ます。柏市医師会長が「ヒーローを作医を支援するというのが病院の役割だ

つこうした病院組織はありませんのらない」と言うように、誰か一人が熱と考えています。米国のオバマ改革でで、病院と診療所が一緒になって、英心に取り組んでいるものではないのは、accountable organizationという国の人頭払い制度のようなシステムをで、どこででもできると考えます。た病院と診療所が一つの組織を作り全体検討するのも一つだと思います。

だし、ポイントは「在宅医療に取り組で医療費をどれだけ抑えたかでインセむ医師の確保」。そのためにも多職種療に取り組む医師が増えるよう、医師新型法人はどう関わるか会がどう動いていくかでしょう。必然

松山

在宅ケア患者が、重篤となったのか、資金調達はどうなるか―というの方向として「在宅医療学」を体系化す

時の急性期病院としての対応をどう考３つの懸念があり、制度設計がはっきる作業も始まりました。我が国の医療えていますか。

りしないうちは前には踏み出せませは国民皆保険制度に代表されるように栗谷

遠方からの患者を在宅復帰するん。また、地方の大学には2018年問題

世界に誇れる制度として構築されてき際、主治医を探すのに大変困難を来たという18歳人口が減ることによる存続たがゆえに、これまでの延長線上ではしています。地元酒田地区医師会長をの危機感があります。いずれにしてもなく、世界に例のないことに皆がコンしていますが、在宅復帰のための仕組すでに「きれいごと」で済む時代は終わセンサスを持って取り組むべきだと思みを、行政区域をまたがってどう作るりました。地域医療ビジョンを実現すいます。

かという議論が始まったばかりです。

るためには“悪役”が必要です。つまり、松山 「けいじゅヘルスケアシステム」暗中模索です。そうした中で、昨年非最終的に責任を持つ組織には悪役にな

では在宅ケアにどのように取り組んで営利型法人の検討も提案しています

るくらいの覚悟が必要なのではないでいるのでしょうか。日米比較も含めてが、議決権配分、赤字病院をどうするしょうか。

連携研修システムが必要です。在宅医4ています。この組織のバックには保険MCH NEWS Vol.10

の適正配分」松山

非営利型法人を活用するにしても、赤字病院の扱いがネックとなりそうです。栗谷先生は、同じ医療圏の中で他病院の状況を聞いていますか。
栗谷

経営は非常に厳しいということは聞いていますね。

診療報酬改定の影響
松山 2015年度診療報酬改定の影響が地区の地域包括ケアに対する診療報酬

市では、在宅医療でバックアップの病あるのでしょうか。神野先生、「けい改定の影響はどうでしょうか。

床を最適化するため、そのルールを話じゅヘルスケアシステム」にどのよう辻

在宅医療による多職種連携というし合いました。在宅医療を受けているな影響が出ていますか。

ことでやってきましたので、集合住宅患者さんの多くは、入院経験を持った

神野

影響は大きいですね。特に「在に対する報酬が下がったことには医師方ですので、退院元の病院が引き受け宅復帰率」だけを考えるようになって会関係者から不満が出ましたね。ただ、るというルールとしました。信頼関係います。在宅復帰させると稼働率が下きちんと外来診療をし、かつ在宅医療があればルールができ、病診のウィンがるため、入院による収益は悪くなりを行っているかかりつけ医の報酬は、ウィン関係が可能です。

ます。当グループのある半期のデータ最終的には守られると確信します。柏

では、ローリスク、ローリターンの社
一定割合の収益が見込めるからです。

医師偏在と医師確保を考える

全体の収益は１％弱上がっているもの

会場

少子化が進む一方で、新設の医ために在宅医療が必要だということでの、原価がかさみ収益面では苦戦して系大学ができるなど、医師の適正配分す。人々が幸せに生きるために、地域います。

や養成についてはどう考えるべきでにどういうシステムが必要かを考える

松山

しょうか。

べきです。

55法人は社会福祉法人も運営していま

辻

神野す。どちらも持分が無いため、合併の分が歪んでいるのです。これから必要はなく、プライマリーで総合的に診る可能性はあるのでしょうか。とされるのは総合医であり、その地域ことができる医師です。大学ではそう

神野

一般的に社会福祉法人の運営は配分は政策として行わなければなりました医師を養成することも必要です。

良いと言われています。どちらも持分せん。つまり、「医師不足の地方に出栗谷 医師の偏在を防ぐには医療機関が無いため、合併することも一つです。

なければ保険医になれない」という保の集約化が必要でしょう。山形県・酒田

ハイリスク、ハイリターンの地域医療

険医定数制を敷くということです。小市病院機構では、病院機能を集約化したに、ローリスク、ローリターンである手先では難しい。そして、地域の病院結果、医師が集まるようになりました。

介護・福祉の収益を投入し、人的配置が在宅医療を行い、その病院の医師が松山や資金調達に回すということも考えて開業し、地域の在宅医療を支える。病先生に地域包括ケアを成功に導く課題もよいのではないでしょうか。

院が大変だから在宅医療が必要ではなを伺いました。いかにスピード感を松山そのような事業構造はピッツく、住み慣れた地域で生活し続け、高持って、全体に広げていくかがポイン

バーグ大学と同じですね。辻先生、柏齢、病気となっても在宅生活を支えるトになるでしょう。

会福祉法人の方が収益は高い。それは234ある社会医療法人の中で、医師不足が言われていますが、配地域に必要なのは専門医だけで本日は栗谷先生、神野先生、辻MCH NEWS Vol.105ਆā‫ܩ‬

ＪＡＬの再建と病院経営意識改革と部門別採算制度が再建のキーテクノロジーに“経営の神様”と言われる京セラ名誉会長、稲盛和夫氏は、「フィロソフィ」と「アメーバ経営」を用いて、数々の経営再建を行ってきました。近年では破綻をきたしたＪＡＬグループの再建に成功。その手法は病院経営にも生かされています。ＪＡＬ再建に参画、稲盛氏とともに部門別採算制度の導入による経営改革を実行した森田直行氏に、アメーバ経営の真髄をお話しいただきました。

森田直行氏

1942年福岡県生まれ。鹿児島大学卒業後、1967年
京セラに入社。1995年、京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）
を設立、社長に就任（現・相談役）。2006年、KCCSのコンサルティング部門を分社化し、KCMCを設立。2010年、JALグループの再建に参画、再建に貢献。2011年KCMC会長就任。
アメーバ経営の伝道に日々心血を注いでいいる。

支援部門として位置付け、路線統括本部か

この言葉は、アメーバ経営の導入で変わっアメーバ経営でＪＡＬの経営を改革ら協力対価を受け取り、収支管理をするこたＪＡＬ社員の姿を端的に表しています。

京セラの稲盛名誉会長は2010年２月１ととしました。
そうすることで利益を意識稲盛名誉会長のリーダーシップの下、日、再三固辞していたＪＡＬの再建を最する組織体制ができたのです。
現在では数ＪＡＬの全社員が経営に関心を持ち、利終的に引き受け、自分が作り上げてきた千人もの社員が利益に関わり業務に取り益とサービス向上を目指すようになりま経営哲学「京セラフィロソフィ」と経営手組む会社になっています。

した。それぞれの持ち場で改善・改革に取法「アメーバ経営」だけを携えてＪＡＬに２つ目の課題である飛行機１便ごとにり組むようになり、その小さな結果の積赴きました。
稲盛名誉会長は、ＪＡＬの経ついての収支の把握については、原価をどみ重ねが大きな成果として結実しまし

営改革には、フィロソフィによる幹部とう考えていくかがもっとも難しい課題でた。フィロソフィとアメーバ経営の実践

社員の意識改革、さらにはアメーバ経営した。
以前のＪＡＬでは路線合計でしか数で、すばらしい高収益企業として生まれの導入が不可欠と考えていました。

字が分からず、またその数字も２カ月後に変わったのです。

幹部社員の意識改革は、稲盛名誉会長やっと分かるという状況でした。
現在では自らが担当し、幹部や一般社員に「人とし各本部の協力のもと、フライトの翌日にはての正しい道」「幹部の役割」などを講話

１便ごとの路線収支が算出できるようにしました。パイロット、ＣＡに対しては、なり、路線担当者は毎日結果を確認。
利益

航空運輸業は究極のサービス業であるとを増やすための改善をタイムリーに行えし、サービスの重要性を徹底しました。

るようになりました。

病院経営にも生かせる
この手法は、病院経営にも生かすことが可能です。
福岡県久留米市にある天神会は、200床規模の２つの病院、クリニック、介護施設同時並行して、アメーバ経営の導入を結果、ＪＡＬは12年９月には再上場を実で構成され、従業員数約1400人の社会医療推進しました。そこでは部門別採算制度現。2007年３月期から14年３月期までの法人です。
古賀伸彦理事長は、最先端の医導入のための組織改革とスピーディな数ＪＡＬの連結業績を見ると、事業の再編に療と健全経営は実現していましたが、今後字の把握という２つの課題に取り組みまより売上は減少しましたが、意識改革と経法人として成長発展していくためには自した。

費削減により営業利益は1884億円と大幅分１人では限界であり、自分と同様に法人に増加しました。の発展を考えてくれる人材が必要だと考１つ目の課題は、利益責任を持つ組織をどこにするのかということです。これまでは利益責任を負う組織が不明確でし社員の明らかな変化えていました。
そこで京セラ式病院原価管理手法の導入を決断。24カ月にわたりコたので、対外的な利益責任を担う事業部

ＪＡＬにおけるアメーバ経営の導入でンサルティングを受けました。組織の再門と事業を側面から支援する事業支援部

何が変わったのか。
ＪＡＬの大西会長がマ編、原価管理表を用いた収支を意識する部門の２つに分けました。

スコミのインタビューに応えて次のよう門経営などを実践し、各部門が数値目標をに語っています。
「当初、アメーバ経営は収達成。
法人全体の収支が大幅に改善し、利支管理を徹底するための仕組みとみてい益もアップすることができました。

利益責任を持つ組織体制

6

KCCSマネジメントコンサルティング株式会社（KCMC）会長

まず対外的な利益責任を担う部門は、新たが、導入してみてその威力に驚いた。
毎古賀理事長は、「導入後はリーダーが主設の路線統括本部と既存の旅客販売統括

月勝敗が分かると『やったー』『残念だっ体となり、部門別に原価管理を実施。
その本部、貨物郵便本部としました。
また飛行た』と社員が一喜一憂する。
かつてＪＡＬことで次世代のリーダーが台頭してきた」

機の運航に重要な役割を持つパイロット、は泣きも笑いもしない組織だったが、アと手ごたえをつかんでいると聞いていまＣＡ、空港サービス、整備の各本部は事業メーバ経営で生きている会社になった」。

す。

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エム・シー・ヘルスケア株式会社は20周年をむかえます
エム・シー・ヘルスケア株式会社の前身である株式会社日本ホスピタルサービスが1995年８月21日に設立されてから、今年、20年を迎えます。
これからも、この国のいっそう豊かな医療を実現するために、医療現場の声に耳を傾け、信頼いただけるサービス、製品、技術をご提供できるよう、たゆまぬ努力を重ねる所存です。

1995

日本ホスピタルサービス 設立

2010

エム・シー・ヘルスケア 設立

2015
医療材料・医薬品の調達・管理

情報力・購買力を活かして調達コストを削減するとともに、SPDによる効率的な物品管理システムを構築します。

2001

アプリシア 設立

1989

エム・シー・メディカル 設立

2013

日本メディカルネクスト

先端医療機器の輸入販売

SPD関連業務 契約病院数の推移
250

219 病院（86,005 床）

医療機器の調達支援・一括保守

エム・シー・メディカル（株）、日本メディカルネクスト（株）
により、世界各国から最先端の医療機器を輸入販売します。

移転・新築などの際に、最適な調達計画をコンサルティング、また一括して保守管理・費用のマネジメントも行います。

200150

共同購入

全国150以上の病院を取りまとめ、医療材料や医療機器の共同購入をサポート。
コスト削減につながるプライベート・ブランド品の開発・提供も行います。

10050

200320 年
0420 年
05
20 年
06
20 年
0720 年
08
20 年
0920 年
1020 年
1120 年
1220 年
1320 年
1420 年
15年

0

医療機関との総合的なパートナーシップを築き、医療の発展に貢献します

PB（プライベート・ブランド）商品のご案内エム・シー・ヘルスケア株式会社は、病院の現場から信頼頂ける製品を弊社自ら提供すべく、実施しております。
近年のリリース
ＰＢ製品の拡充も実施しております。
近年のリリース商品を、以下ご紹介させていただきます。

人工骨手術用手手袋袋

メディウィズ関連製品
メディウィズ（Medi With）は、株式会社メディセオと弊社の共同開発で展開するＰＢ商品です。

薬用ハンドソープ

日本製マスク

品質・価格においてご評価頂ける商品を今後も市場に提供して参ります。
品を今後も市場に提供して参ります。
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