目次

特集

農産物流通、物流が変わる… ………………………………………………………… 3

座談会「農産物流通、物流が変わる」……………………………………………………………………… 4

木立 真直（中央大学 商学部 教授）
渡辺 達朗（専修大学 商学部 教授）
黒石 匡昭（PA パートナーズ株式会社 代表取締役、公認会計士）
司会 矢野 裕児（流通経済大学 流通情報学部 教授）

農産物流通におけるフードシェアリングの役割拡大－循環経済と食品ロス削減との関連で－……………………………………………………………… 26
渡辺 達朗（専修大学 商学部 教授）
市場外流通の成立メカニズム……………………………………………………………………………… 32
池田 真志（拓殖大学 商学部 教授）
最近の食肉需給と流通動向………………………………………………………………………………… 38
戴 容秦思（摂南大学 農学部 講師）
インフラ経営改革の視点から「卸売市場」の機能転換を考える… ……………………………… 45
黒石 匡昭（PA パートナーズ株式会社 代表取締役、公認会計士）
食品ロス・食品廃棄物と物流……………………………………………………………………………… 51
小林 富雄（日本女子大学 家政学部 家政経済学科 教授）
フード・マイレージの現代的意味… …………………………………………………………………… 57
中田 哲也（フード・マイレージ資料室 主宰）
農産物物流が直面する課題と改革… …………………………………………………………………… 62
矢野 裕児（流通経済大学 流通情報学部 教授）
農産物物流の改革に向けたパレット活用の課題と展望～欧州との比較から～… …………………………………………………………………………………… 67
折笠 俊輔（公益財団法人 流通経済研究所 主席研究員 農業 ･ 環境 ･ 地域部門 部門長）
農産物物流における中長距離輸送の現状と課題……………………………………………………… 72
洪 京和（流通経済大学 物流科学研究所 准教授）
農産物流通の新展開… ……………………………………………………………………………………… 77
鈴木 道範（流通経済大学 ロジスティクス ･ イノベーション推進センター 研究員）

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目次

ブランディング事業の紹介
文部科学省 私立大学研究ブランディング事業

高度なロジスティクス実現に向けての研究拠点形成と人材育成
─ロジスティクス ･ イノベーション ･ プロジェクト─
… ……………………………………………………………………… 88
最終報告（2018〜2020 年度）「ロジスティクス×社会システム研究会 #4」

未来予測論 SINIC と革新技術起点の近未来デザイン……………………………………………… 93
講演者 諏訪 正樹（オムロン サイニックエックス株式会社 代表取締役）
司会 矢野 裕児（流通経済大学 流通情報学部 教授）

一般論文
シェアリングを指向するロジスティクスプラットフォームの動向と今後………………… 101
増田 悦夫（流通経済大学 流通情報学部 教授）
抹茶に関する地域ブランドの情報デザイン〜抹茶に関する価値評価体系の共創に向けて〜…………………………………………………… 115
児玉 徹（流通経済大学 流通情報学部 教授）
高度物流人材に関する体験的な考察… ……………………………………………………………… 142
長谷川 雅行（NX 総合研究所 顧問、流通経済大学 客員講師、港湾カレッジ横浜校 非常勤講師、中小企業診断士）
編集後記……………………………………………………………………………………………………… 1592

特集 農産物流通、物流が変わる「農産物流通、物流が変わる」
卸売市場は、農産物の生産と小売・消費側を結びつける重要な役割をこれまで果たしてきた。
しかしながら近年、生産、小売の構造が大きく変化するなか、卸売市場の取扱量は減少し、卸売市場を通さない市場外流通が増えている。また、卸売市場法の見直しも行われ、2020年６月に施行された。従来、第三者販売の原則禁止（卸売業者は、市場内の仲卸業者、売買参加者以外に卸売をしてはならない）、直荷引きの原則禁止（仲卸業者は、市場内の卸売業者以外から買い入れて販売してはならない）、商物一致の原則（卸売業者は、市場内にある生鮮食料品等以外の卸売をしてはならない）とされていたが、これらが原則、廃止された。これらの動向によって、卸売市場流通は今後大きく変わっていくことが予想される。
また、全国で生産される豊富な農産物を年間を通して全国の消費者が安定的に手に入れることができる、このような状態を支えているのが物流である。一方で、物流におけるドライバー
不足は深刻化しており、さらに時間外労働時間の上限規制が2024年４月から適用される。農産物物流においては中長距離輸送が多いが、今後、運べないという事態が発生することが懸念されている。このように農産物流通、物流は、現在大きな変革期を迎えており、本号では、抱えている課題と同時に、今後の方向性について、様々な視点から論じるものである。

洪 京和The Changing Structure of Distribution and Logistics
Systems for Agricultural Products
In the past, Japan’s wholesale markets for fresh produce played a very important role in the
distribution structure that links producers of agricultural products to retailers andconsumers. More recently, however, there have been some major changes to the structure ofboth agricultural production activity and food retailing, which have led to a decline in thevolume of produce handled by the wholesale markets and a corresponding increase in
distribution channels that bypass the wholesale markets. In June 2020 the Government
enacted changes to the Wholesale Market Act. Previously, it was illegal in principle for third
parties to deal directly with the wholesalers (these wholesalers were not allowed to sellmerchandise to anyone other than intermediate wholesalers and traders who participate in
the wholesale market). Direct procurement was forbidden (intermediate wholesalers were
not allowed to deal directly with anyone other than the wholesalers from their market) andwholesale diversification was restricted (wholesalers were not allowed to handle any products
other than the fresh produce sold in their own wholesale market). These market principles
have now been eliminated, and it has brought about a shift that is likely to transform Japan’ssystem of wholesale fresh produce distribution dramatically.
An effective logistics system is essential in order to ensure that a multitude of agricultural
goods produced in Japan can be delivered in a steady, year-round supply to consumers
nationwide. However, Japan’s logistics industry faces a growing shortage of truck drivers
which is likely to intensify when new regulations, limiting the number of hours of overtime
that employees can work, go into effect in April 2024. Much of the distribution activity for
agricultural products involves medium- or long-haul transport routes, and there is concernthat the system may be unable to handle some of the shipment volume in the future. Japan’s
agricultural products distribution network is entering a period of rapid restructuring andchange. This report will address some of the major issues that the distribution and logistics
faces, and consider various perspectives on where the industry is headed in the future.

HONG, Gyeonghwa
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特集 農産物流通、物流が変わる

座談会「農産物流通、物流が変わる」

日 時

2022年1月31日（月）16時30分〜18時

場 所

東京ガーデンパレス（文京区湯島）出席者プロフィール

木立 真直氏中央大学 商学部 教授
1956 年生まれ。九州大学大学院農学研究科修了、農学博士。食品需給研究センター、日本獣医畜産大学（現･日本獣医生命科学大学）を経て、1992 年より中央大学商学部勤務。

渡辺 達朗氏専修大学 商学部 教授
1959年生まれ。1985年横浜国立大学大学院経済学研究科修士課程修了。博士（商学）（大阪市立大学）。
財団法人流通経済研究所、新潟大学、流通経済大学を経て、1999 年 4 月より現職。

黒石 匡昭氏PA パートナーズ株式会社 代表取締役 公認会計士
1971 年生まれ。1995 年大阪大学経済学部卒業、公認会計士二次試験合格。中央監査法人、KPMGなど大手監査法人を経て 2005 年より新日本監査法人（現 EY 新日本監査法人、新日本パブリックア
フェアーズ株式会社取締役兼務）。インフラアドバイザリーパートナー、GPS（政府公的セクター）責任者を務める。2022 年より現職。

司会

矢野 裕児氏流通経済大学 流通情報学部 教授
1957年生まれ。横浜国立大学工学部卒業。日本大学大学院理工学研究科博士後期課程修了。工学博士。
日通総合研究所、富士総合研究所、流通経済大学助教授を経て現職。

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特集 農産物流通、物流が変わる（趣旨説明）矢野）本日は、まず、農産物流通全体の課題をお話しいただいて、その後、卸売市場の現状と問題点、卸売市場の今後の方向性、最後に農産物流通全体の今後の方向性をお話しいただきたい。まず、現在の農産物流通が抱える課題ということで、農産物流通そのものだ

木立 真直氏けではなく、生産や消費も含めて、サプライチェーン全体でどのような課題があるのかに含めた農畜水産物というとその全体を指すとついてお願いします。

いってよいでしょう。ここではそれら全体を包括する意味で、農産物としておくことでさ

１．農産物流通が抱える課題

しあたり問題はないでしょう。
こうした生産起点の立場で問題を捉えると木立）本日、私には、物流を含む農産物流通

き、生産がどう変化しているのかという点が全体の特徴と最近の変化について議論するに重要になります。

あたって、口火を切る役割を与えられたのか

今、農業がどのような状態に置かれているなと理解しています。それゆえ、細かい話をのか。農業生産の従来からの特徴に加えて、するよりも、かなり大風呂敷の総論的な話題

最近、どのような変化が生じているのか、と提供をし、後半に、物流がどう位置付くのかいうことです。例えば、零細家族経営を主体という流れの呼び水のような問題提起ができとしてきた農業部門においても、近年は生産ればと思います。

法人化の動きがみられ、企業的経営の展開、

現在の農産物流通が抱える諸課題を考える

さらにスマート農業という動きもあり、こう基本視点をどう考えたらよいのでしょうか。

した新たな形態の意味や広がりをどう見通す

我々は「農産物」、「食料」、「食品」などの言のかということです。あといま一つはやはり葉を必ずしも十分、意識せずに使うことが少

輸入供給についてです。これをどう位置付け

なくありません。その違いをあまり深く考えるのかを現代の国際市場条件の変化を踏まえていないともいえます。我々、研究者もよくて考える必要が益々、高まってきています。

この２つを中黒で併記することがしばしばあもう一方で、消費者の視点から見ると、農ります。
まず、農産物という用語については、基本
的には生産者の視点からの概念ということが産物は食べ物であり、自らの健康と幸福にとってきわめて基本的な消費財であり、当然、
消費者視線からの論点が出てきます。

できます。狭くは、米や青果物のような土地

消費者の視点から見た食品、食料ですが、生産物を指し、さらに畜産物、そして水産を

食料の料が
「糧」
という漢字を使う場合と「料」
5

特集 農産物流通、物流が変わるを使う場合があり、特に「糧」の漢字を使うやアニマルウェルフェアへの対処の問題など場合は、消費者にとっての自らの生命と健康があります。アメリカは慎重なスタンスですの維持のための財という意味のニュアンスがが、EUを中心とする規制が国際貿易ルール

強調されているといえます。また、「 料」の漢として定着していくならば、日本の農業ある

字を使うとき、生鮮食品を念頭に用いる使いいは食品について、消費者の意識も高まって方もあり、食品と言うと、加工食品を指すよ

いくし、国内外を問わず、農業者側に対応がうな使い分けをしている研究者もいます。と求められることになります。

はいえ、必ずしも明確にはなっているわけでそういった農業の側から見た問題、あるいはない、用語の紛れがかなりあると思います。

は消費者の側から見た両極のそれぞれの固有ここで、明らかなことは、くりかえしますの問題や課題があるなかで、農産物という言が、消費者から見たときの、広い意味の食料

葉でも食料という視点が不可欠であり、消費なり食品というのは第一義的に、人々の生存者にとっての食という消費財としても供給特と健康のための必需財であり、これが卸売市

性を踏まえた行動や判断、食品の機能や付加場の公共性という特性に必ず関連してきま価値などを含めて考えていく必要があるのです。特に、消費地卸売市場にとっては、農業はないでしょうか。あるいは農林水産業の方生産の活性化も課題にはなるにしても、直接向性を、サステナビリティや、地力、漁業資

的には消費者にとっての必需財、それも一日源というようなことも頭に入れて考えていくも欠かさず日々供給されなければいけない命

ことが大枠として必要なのではないかと思いと健康の糧、ということになります。

ます。

しかしながら、20世紀末からは食市場の成渡辺）現在の農産物流通が抱える問題という熟化が指摘され、これを巡っては様々な議論・ことが最初のテーマですが、今の木立先生の論争があります。少なくともいえることは、

大きな流れの中で言うと、供給不足の時代か供給不足の時代から、輸入も含めて供給が過ら供給が十分な時代にということが言われて剰基調にはなってきたという点です。そういいた。確かにそのとおりですが、将来を見据った前提の下で、付加価値化、簡便化など消えたときに、短期的・中期的に不安定性が高費者ニーズの高度化が言われてきた。中食やまっているような気がします。

総菜といった簡便食品もその一つであり、さ気候危機を背景に、豪雨や地震、噴火などのらには、ローカリティなどの文化的な要素、天変地異が起きるたびに、物流が混乱・停滞

伝統食材を使った伝統料理などのこだわり食

し、センターでは過剰在庫が積み上り、産地品も求められるようになってきています。

においても供給不足が発生している。グロー

最近、視野に入れなければいけないのは、バルなレベルで冷夏や豪雨、大雪などがみら

いわゆる「倫理」と表現すべきかやや微妙でれるように、地球環境が大きく変化していく

すが、SDGsにも関連して環境保全への配慮

中で、地球の地の恵みである農産物の供給が6

特集 農産物流通、物流が変わる
非常に不安定になってきている現状をどう捉えるのか。店頭の価格を見ても、それが原価への反映というだけではなく、リスク要因をはらみながら高くなったりしていると思う。
産地でも被害を受けて、供給できないというようなことが起きている。それはまさに今、起きていることで、それを将来、もう少し長渡辺 達朗氏い、サステナビリティということで考えたときに、これまであったような供給の安定性やわれているような気がします。あわせて、世十分さというものは、あまり前提にできなく界的に食料不足になる中で、木立先生の問題なってきているというのを強く感じます。

提起にありました食物倫理的の問題がありまそうしたときに、保護するというのとも少す。農産物で言えば、遺伝子組み換えのようし違うのかもしれませんが、まず日本の産地

なものはどこまで許されるのか、畜産物ではをしっかり育てていく必要があり、日本の産クローン、人工授精的なもの、あるいは育成

地で作られているものの価値をしっかり消費の仕方にかかわるようなアニマルウェルフェ

者に伝えていくことがますます重要になってアの問題などがあります。カロリーや必要ないると思います。安ければ良いという時代で量を確保するために、どのような手段で育てはなく、供給が非常に不安定な中で、価値がてもよいわけではないということも意識せざあるものをしっかりと流通させて売っていく

るを得ない。そういうことは、ヨーロッパを必要性があるのではないでしょうか。

中心に、さまざまな議論が展開されています。

一方で、おそらく国内の生産だけでは、日牛を食べることがどれだけ地球に負荷を及ぼ本で必要な農産物をまかなえない。しかし、しているかという議論に代表されるように、木立先生もご指摘された輸入の面では、買い牛や豚などの家畜を食用としていつまで供給負けの問題があります。これまでは、欲しけ可能なのか。大豆ミートをはじめとするプラ

れば十分に輸入できたのが、輸入しにくくな

ントベースのタンパク源への切り替え、あるっている状況があるため、農産物の価格自体

いは昆虫に頼らざるを得ないといった議論がが高くなっている。こうした面も含めて、農ますます真実味を増してます。

産物流通は非常に大きなリスク要因を抱えていると思います。
サステナビリティの観点から、農産物流通、

このように、価値観とか倫理観という観点も含めて、食料の需給バランスには大きなリ
スク要因、不確実性要因を抱えているという

その農産物の供給、消費まで十分まかなえるのを感じています。

ようなフードシステム、サステナブルなフー黒石）私は、インフラ経営はどうあるべきか

ドシステムを作ることができるのかが、今問ということをずっと考え続けてきている身な7

特集 農産物流通、物流が変わる
ので、この分野では食料安全保障という観点

せんが、現代社会はデフレが続き食べ物が安でかけがえのないこのインフラを維持するた

くなりすぎていて、私たちは安い給料でも格めにどうあるべきかについてお話ししたいと安牛丼屋やコンビニで食べ続けられる環境に思います。

ある。食料不足で死ぬことはない状況にはな

この分野は、農産物生産と農産物流通といっているものの、本当によいものが作られ、う大きな二つの切り口があります。二つ目のそれが丁寧に運ばれているというのが、デフ

農産物流通は、現在大きな課題を抱えており、レの波に押され過ぎて、あまりに価格が適正

今後のサステナビリティが危ぶまれるというに反映されていないのではないかなというの状況があるのだと思います。

が、個人的には問題があるのではないかと思

農産物流通は、過去から人海戦術で供給をいます。

大量に増やし、大量生産・大量消費社会にま矢野）ありがとうございました。私の方からで成熟し、ただすでにもう人口減少時代に入物流を絡めてお話しすると、昭和30年代、生って転換点を超えているのに、いまだに業界産面の供給力不足という問題がありました

内でイノベーティブな要素が取り入れられてが、同時に物流も供給力不足の問題が発生しなかったり、変わるべきところが変われていていました。その後、生産が増えると同時ない。こういうのが問題なのではないかと思に、物流の供給体制も徐々に整備され、物流います。

は農産物の安定供給を支え続けてきたといえ顕著に見られるのが人手不足問題ですが、ます。

データを共有して効率性を上げましょうと

しかしながら、今の物流は、ドライバー不か、競争領域と協調領域を切り分けて協調領足等により運べない、あるいは運賃が高騰す

域はみんなで負担し合って低コストに抑えよるという物流危機に陥っている。こういう状うとする努力などが見られず、農産物流通の態の中で、今までのような農産物流通の姿が世界でも他分野インフラ経営と同じような共物流面からなかなか厳しくなってきているの通課題がみられるのではないかと思います。

が、現状だと思います。今までは、物流が安それから、幸せなのか不幸なのか分かりまい運賃で何とか運んでくれるため、生産すれば消費地に運び、売るという流れできました。
しかし、それが完全に破綻している状況だと思います。
今、農産物の付加価値がなかなか認められていないという問題を抱え、これは物流についても同様です。農業、物流とも、これまで
労働集約型できたところが、それを見直さざ

黒石 匡昭氏8

るを得ない。特に、今後、持続可能といった特集 農産物流通、物流が変わるが入ってしまうと日本が買いをしっかり確保
できる条件はかなりなくなってきている。そのため、日本の食品関連産業は、国内市場の低価格ニーズと他方での原料高の板挟みになり、かつてのように輸入供給に依存することが実は徐々に難しくなってきている。そのた
矢野 裕児氏ときに、一部が装置産業化していくことが当め、高齢化し後継者がいない日本の農業をどうやって活性化し、最低限の国内供給力を維持していくのかが問われているわけです。

然、必要だろうし、それだけでなく付加価値

ここで卸売市場が果たしうる、あるいは果の付け方を変えていくことも、考えていかな

たすべき役割は決して小さくないのではない

いといけないと思います。

でしょうか。世界の食料市場が大きな転換点

この前の１月20日に朝６時半から夕方までを迎える中で、輸入品は市場外に流れてしま

ずっと大田市場にいて現場の姿をみました。

う割合が高い一方、国産品は市場流通割合が様々な商品が入ってきて、例えばリンゴでも高く、そこで改めて、卸売市場の高度な需給何十種類も扱っている。こういうサービスを

接合機能を通して、国内の農水産業を支える

我々は享受しているわけですが、残念ながら役割を果たしうるのではないか。卸売市場シ

このまま享受し続けられるのかというと、ドステムの独自性と関連付けて、この点を解明

ライバー不足などの物流面からみて相当難しすることが今、あらためて課題になっている

く、転換期にきていると思います。物流面かと感じているところです。

らみて、そういうところが農産物流通が抱え矢野）ありがとうございます。今、ご指摘がる基本的な課題かと思いました。

あったように卸売市場の議論もありますが、

日本中、あるいは世界中から農産物が集ま

農産物のサプライチェーン全体を強くするたってくるのが当たり前というような状況は、め卸売市場の役割が非常に重要ですので、そ今後徐々に難しくなると思いました。

ういう視点からも、ご議論いただいていいか木立）補足ですが、先ほど、渡辺先生がおっと思います。

しゃったことが、まさに私も実は言いたかったことです。要するに、農業なり生産が転換

それでは、卸売市場の現状と問題点ということで、お願いします。

点にあり、低い自給率の問題を改めて少し深刻に受けとめたほうがよい状況にあると思います。

２．卸売市場の現状と問題点

短期的にはコロナ禍の中で出てきている部

木立）青果、水産、食肉のいずれの部門でも分もありますが、中長期的にも、中国の買い卸売市場の取扱量、取扱金額は大きく落ち込9

特集 農産物流通、物流が変わる
んできています。食肉は、生体で芝浦に運ぶはいかない。結果的に、遠隔産地から東京ののは銘柄牛のような特殊なものに限られ、そ市場に出荷し、そこから転送などをかけるこ

れ以外の牛肉や豚肉は基本的には産地でと畜とになる。このように卸売市場のネットワー

解体され部分肉となって出荷されるというサ

クにかぎっても、物流の要素を入れて考えな

プライチェーンが一般的です。生体を運ぶリければならない領域が益々、大きくなってき

スクや生体から精肉になる歩留まりという物ているのではないかと考えます。

流上の制約からも、当然のことといってよいでしょう。

話を戻すと、とにかく卸売市場シェアが下がってきている。それから、市場間格差、東水産と青果を比較しても、かなり様子は違

京一極集中が進んでいることをどう理解するっています。水産物は、産地段階で水揚げしのか、その原因はどこにあるのか。その上で、た漁獲物をサイズなどで仕分け選別した上卸売市場あるいは市場業者一般の生き残り策

で、消費地市場に出荷される多段階流通となが考えられるのか、そうでないとすると、地っています。これがあってこそ、多様な用途

域ごと、各市場ごと、業者ごとの生き残り策に漁獲物を仕向けるというスマートなサプラや経営活性化策を考えていく必要があるのかイチェーンが実現しています。また、青果物と感じています。ここでは、その整理が必要については、現在、国産については、かなりなのではないかということを、一般的な意味

高い市場経由率を維持しています。しかし、での卸売市場が直面している問題点という意

市場業者の観点からみると、取扱量も取扱金味でお話しさせていただきました。

額も減ってくることで、もともと営業利益率渡辺）一番の問題は、木立先生ご指摘のとおが極めて低い中で、経営的な危機に直面してりの市場経由率が下がっているということでいることは事実だと思います。

す。市場を使う意味をどこに見いだすのか。

もう一つ重要なことは、市場間格差が最近、使われる市場は、東京など大きな市場に集中

非常に顕著になってきていることです。具体

し、その他の市場は、使われなくなっていく

的には、大都市圏の市場と地方の市場の格差リスクが非常に高まっており、それが一番問であり、まさに東京への一極集中が今、急速題だと思います。

に進んできている。その結果、例えば札幌やそこを考えたときに、一つの側面として産

沖縄などで卸売市場が十分な集荷を確保する地の話とつなげて言うと、産地の中でも、若ことが難しくなっているわけです。北海道のい農業者が独自の取り組みをしようと思った場合でいうと、冬場は地場物が少ないため、ときに、市場などを通したら自分の思いが伝遠隔地から荷を引かなくてはいけない。
宮崎、

わらないと考える。こう考えるのは、本当に鹿児島から商品を引こうとしても多額の物流

やる気のある農業者だと思いますが、そうい費がかかり、産地側からみると、高額の物流う人ほど農協や集荷する法人を通して市場に費を負担してまで遠隔市場に出荷するわけに出荷され、自分の作ったものの価値が消費者

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特集 農産物流通、物流が変わるになかなか伝わっていかないと考え、消費者

で、何か工夫ができる余地があると気付いてに直接売ろうとする。

いる、そうした動きを卸売市場にどう取り込

日本全体の農産物流通量からするとまだ比んでいくのかも課題だと思います。

率は小さいですが、消費者に直接アプローチ、

黒石）卸売市場の現状は、先生方がおっしゃ

あるいはコミュニケーションすることに成功っていただいたように、市場経由率の低下にしている事例も出ている。個人やグループで見られる存在意義の希薄化を背景とした経営の従来型の産直ということにとどまらず、新の問題なのかと思います。

しいプラットフォームがさまざまできてマス

その問題の原因は、他のあらゆる分野のイコミなどでも取り上げられている。ふるさと

ンフラセクターでも同様なのですが、各社の納税の仕組みなども含めて、そうした昔ながプレーヤーの権限が、縦割り横割りに分割さらの産直では括れない新しい仕組みが広がれ過ぎてしまっているため、業界全体を貫く

り、産地でやる気のある人達を惹きつけていような構造改革、イノベーションができないる。そういうことが、より卸売市場を経由さという、しがらみにも似た構造的な問題だとせることの意味合いを下げてしまっている要思います。その結果、市場は要らないという因のような気がしています。

ような結果が出てしまっている。ただ、上流もし、卸売市場を経由させるのであれば、だけではなく下流にも結節している貴重な卸

うちは豊洲しか狙わないといった判断もあ

売市場という機能、この貴重なポジションにる。いくつかのルートを経て地域に流通させいるのをもっと有効化して、もう一回、どうるよりは、一気に豊洲に出してしまったほういう機能を担うべきかを再定義していかないが価値も価格も高くつくことが、産地側の大といけないのではないかというのが個人的にきなメリットになっているのではないかと思思っている課題感です。

う。

矢野）
卸売市場に対して厳しい話が出ますが、そういう状況にあって、市場を経由するこ

市場経由率は確かに大幅に下がっている。しとによって、どう産地を育てられるのかといかし、国内で生産した野菜などの経由率はまう問題が出てきているように思います。

だ８割弱ぐらいです。

逆に、消費者の側から市場を見たときに、逆に卸売市場は、市場経由率が下がってお大手スーパーでは値段が安い輸入品と国産品

り、負け組のようなことを言いますが、８割が並ぶ一方で、中小・中堅の事業者などではは負け組なのかと言いたくなるときがありま

コロナ禍の影響もあるのかもしれないですす。ただ、このまま放っておいたら負け組にが、市場からこぼれるようなものをうまく消なることは間違いないだろう。卸売市場の力費者に届ける小売業者や業務用の事業者も出をもう一度見直す必要があると思います。

てきている気がしています。消費者に近いほ

もう一つの問題は、市場間格差が広がってうも産地に近いほうも市場を通さないこといるということです。物流からみると、完全11

特集 農産物流通、物流が変わるにハブ・アンド・スポーク型になっている。

きな問題と思います。

例えば大田市場とか豊洲市場に完全に集中しています。大都市圏という問題でなくて、大都市圏の中でも他の市場が弱っており、大田３．卸売市場の今後の方向性や豊洲に集中している。大都市の市場に持っ木立）まず生産者、農水産業者の販売戦略、ていくことが価格の問題、物流の問題から

マーケティングという観点から言うと、やはも、今の仕組みから言うとよいのかもしれな

り卸売市場ほどありがたいチャネルはないといが、商物分離問題も含めてもう少し見直さ

いうのは決定的な事実です。確かに直販型でないと、よくない状態になるのではないか。

頑張っているところもあり、革新的なビジネ

そういう意味ではネットワークの組み方自スモデルを採用したチャレンジを展開してい体を見直さないといけないと思う。
それから、

ます。

先ほどから東京の市場のことばかり言います

ただ、自主チャネル、ネット通販なども含が、北海道の市場とか言われたように、地方

めて、受注の変動が大きく、サプライのほうの卸売市場はすごく深刻です。そして、本当をどこまでコントロールできて受注に対応でに生活の問題として大きな問題になるのではきるのかというと、実はなかなか難しい。もないか。地産地消で取れるような農産品ならっとも先進的な野菜工場でさえも、現時点で安くできるが、それ以外は値段が高くなっては生産のコントロールは必ずしも簡単ではな

おり、今後もますます高くなる可能性がある。

い。例えばスーパー側の売上、受注に対して、地方に住んでいる方が、多くの農産品が逆にフレキシブルにレスポンスできるかという高くなってしまうということが起きかねないと、成長のコントロールという技術的な課題

状況ではないか。

をかりにクリアできたとしても、工場の稼働

そういう意味で言うと、生産側も小売店舗率などの制約もある。
まして露地物のように、側も含めて日本全体で卸売市場のあり方をもいまだ大多数を占める農業生産は台風などのっと考えないといけない。大型のスーパーは

天候の影響を受け、水産業に至っては、採っ

よいかもしれないが、地元の小売業などは卸てみなければ漁獲物の品目や品質は分からな

売市場が機能しなくなっていけば、一緒に衰いわけです。管理が相対的に可能な養殖であ退していくということも考えると、地方の方っても、病気の問題などがある。そもそも農がよほど深刻で、それも含めた形でネットワ

業、農林水産業は自然力や自然条件に依存すークを考えないといけないのではないか。

る度合いが強く、数量、品質のコントロール

それから、物流が労働力不足に直面していが決して簡単ではないことは、今も実はさほるが、卸売市場も労働力不足が深刻になるのど大きくは変わっていない面があります。

は明らかです。現在の働き方では卸売市場自さらに、最近のSDGsへの関心の高まりの体が存続しないのではないかと。その辺も大中で、考えなければならないのは、農業は、

12

特集 農産物流通、物流が変わる
昔は自然な産業だと言われて、自然に寄与す

産地段階で品質別にマーケットに応じた仕分

る、あるいは自然の側にある産業だというイ

けがなされるというシステムは、自然に依存

メージがあったわけですが、最近、その施設

した生産物を、ロスなく消費者にうまくつな化や工業化が進んできた。これをどう評価すげていく仕組みとしてとても優れた機能があるのかという最近の論点があります。

るのではないかと私は感じています。これがそんな中、どこまでエビデンスがあるのか

１点目です。

わかりませんが、牛のげっぷが地球環境にマ

それから、市場経由のメリットの議論につイナスだということがメディアで指摘されていては、より詰めが必要です。生鮮食品のサいます。新技術がもたらす農業革命の意義に

プライチェーンで、なぜ市場流通が歓迎されついての評価は大きく分かれますが、従来、ずに市場外に逃げていくのかということの原

通説的なイメージで語られてきた、農業は自因の検証です。それを踏まえて、市場流通に然側だということは必ずしも言いきれない。

遅れた部分があるとすると、その点をサプラだからあまり工業化・機械化していくことにイチェーンの高度化に向けて改善していく余

よって、遺伝子組み換えなども含めて、人間地があるのかどうか、この検証がすごく必要

がどこまでその影響を見通すことができて、だと思います。つまり、市場流通では対応でコントロールできるのかについては難しい部

きないことなのか、そうではなく主体的に対分があります。

応してこなかっただけのことなのか、という

もちろん、マーケットに応じて生産や流通ことです。

の数量をどこまでコントロールできるのかと一番難しいのが、欧米にはない卸売市場のいうことはマーケットインの基本的な方向で２段階制の評価です。欧米も実態としては自す。そういうスキルを持った事業者が生鮮食然発生的な分業はありますが、日本のように品流通の分野でどの程度いるのかということ

制度的に荷受け、仲卸という２段階制はありがあります。コンビニの生鮮供給も内部化はません。日本型卸売市場制度の集荷と分荷に難しく、外部化が基本となるのはそのためでついて、リテールサポート的な分荷は小売あす。こうしたことを考えると、農業に自然的るいは事業者サービス、ユーザーサービスなな要素が残るかぎりは、生産された農産物をのか、２段階制の功罪をどう考えるかは今後引き受けて消費者につなげてくれる市場の存の市場制度としてはすごく課題だと思いま

在意義はあまり変わらないのではないか。そす。

れが、広い意味で言うと食品ロスが生じない

あとは、そういった形でサプライチェーン

ように自然の恵みを消費者までどうつなぐこを改善して、市場外流通に対し十分な競争力とができるのか。水産物流通をみていると強を確保していくことにより、事業者が自ら収く感じるのですが、小魚でエサに仕向けられ益性を高めていくことが必要です。それを市たり、鮮度やサイズが適切で豊洲行きだとか、場という器でサポートする地方自治体なり、
13特集 農産物流通、物流が変わる
開設者の市場会計とのバランスをどう取ってん。

いくのかという調整が社会インフラとしての市場利用型の産直など既にいろいろな言い市場にとってすごく重要なポイントだと思い方がありますが、実際、卸売市場はそういうます。そのときに、川下のニーズについて考

対応を今までもずっと前から進めてきまし

えると、消費者によってそのままの形態で購た。さらに、今度の法改正による影響を大き入されるもののほかに、食の外部化の高まりくとらえる見方もありますが、むしろ川下・により加工やサービスが付加されて利用され川上のニーズがあり、それにかなり前から事る場合も増えています。それらに対して市場業者が対応してきた面がある、と私は思ってが果たす機能もワンパターンではなく、スーいます。ここで、フェアプライシングというパー向けと中食、外食で、求められる機能が言葉の意味をどう考えるかにもよりますが、違ってきます。それは産地側の生産体制にも適切な価格をどう発見していくのか。最終的つながっていくわけで、サプライチェーンのには、消費者の側が食に対してどれだけお金

視点からどうやってうまく連携、連動性を高を使うのかということを改めて考え直すことめていくのかという問題があるかと思いまが重要になるのではないでしょうか。

す。この点は、冒頭に述べた農産物から食品

基本的・長期的には、再生産コスト積み上への変換が広い意味での流通過程でどう実現げ型でないと生産の持続性を維持できませされるのか、その機能がサプライチェーンのん。それを前提に、どう消費者に納得しても中でどう分担されるのか、という問題になり

らい、食費への適正な価格を支払う条件を作ます。

っていくのかが課題となります。
そのときに、

最後に、一番私が気になっているのは、冒卸売市場は価格形成においてどういう役割を頭で少し議論に出た点でもありますが、公正果たしていけるのか。この問題は非常に大きな価格形成機能というのが卸売市場の重要なな難題だと思っておりまして、皆さまに教え機能だとずっと言われてきたことです。そのていただきたいという点です。

意味は、いわゆる需給に応じた価格変動とい渡辺）先ほど矢野先生が、市場経由率がまだうことだといってよいでしょう。確かに短期国産の８割弱あるとおっしゃった。そこはま的にはそれは一つの必要な価値、その機能のさにそうですが放っておくと更に低下し兼ね確保を目指すべき機能であり価値だといえまないというのは、そのとおりだと思います。

すが、生産者の立場から見ると、農業経営の

私もよく分からないのですが、８割弱ある安定という意味では、契約取引に大きな効果

要因のうちの一つが、産地の側も弱っているがあり、ユーザーの側から見ても、特に外食ため自力で開拓しようにもできず、市場に出のようにメニューの価格変更がしにくい業種

すルートにのせるのが一番楽なため同じこと

にとっては、原材料を安定価格で仕入れたいが続いているが、より良いルートがあると市というニーズに叶ったものにほかなりませ

場に出さない人が増え、他方で高齢化などで14

特集 農産物流通、物流が変わる
生産をやめてしまう人も増えるため、市場経うという人がどんどん減っていくだろう。そ由率が低下していくのかなという気がしていうすると、小売店なり業者の人たちが加工さます。そういうことから考えると、今まで、れた総菜類を提供する。その原材料になる食

とりあえず市場を経由させてきたが、もっと材も、ある程度確保されている必要がある。

ほかにいいルートがありそうだという人を、

こうしたことが家庭での調理の習慣を含む食卸売市場としてどうつなぎとめるかというこ

習慣の変化をより促進することになり、それとが大事なところなのかなと思います。卸売に対して市場がどこまで対応できるのかが気市場に出せば、自分の商品の品質が維持されがかりです。

て、自分の思った鮮度・品質の状態で小売店

それから先ほど矢野先生からも指摘があっ頭に並び、消費者に届く一番よいルートだとた商物分離の問題も、価格形成と物流の問題いうことであれば、産地に選ばれるというこということと関連して重要です。以前からいとになると思います。その点で言うと、卸売

われていることですが、すべての商品を物理

市場がコールドチェーンを途切れさせるとい的に市場に集める必要が本当にあるのかという問題が以前から指摘されていますが、そうう問題です。

したことがないよう温度管理、品質管理に卸

黒石先生も以前から、産地から一貫してコ売市場としてしっかり取り組むことが重要とーディングされて取引ができるような仕組み考えます。

に挑戦してきたと思うのですが、そういう仕

特に気候危機で、夏はより暑く、冬はより

組みがなかなかできない。難しいのは分かり

寒くなると、倉庫や平場に数時間放置されてますが、AI技術、IoT技術、ICTが進んでくいるだけで傷んでしまい、数時間放っておかる中で、全ての現物を通さなくても済むようれると商品にならないということもよくあるな仕組みを作って、商物分離を成し遂げていと聞いていますので、品質を維持するためのくことが求められるというのが、市場経由率

温度管理が必要なのかなと思います。

を上げる、維持することを考えたときに一つ同時に加工度を上げていくことも重要とよ

必要なことだろうと思います。ただ、そのたく言われてきています。
消費者が家庭内調理、めには投資が必要で、言うのは簡単ですが、家庭内の家事労働というか家事サービスを外

誰がどう投資するのかといったときに非常に部化することが、このコロナの状況の中で、大きな問題です。
難しい問題は当然あるため、ますます進んだと思いますし、在宅時間が増できるところとできないところで、市場の格えたと言っても共働きの子育て世帯が大変な差がいっそう広がってしまうのかなと思いま

状況に置かれていることには変わりません。

す。こうした問題に対応するのであれば、市あるいは、濃厚接触者になったことによる隔場ごとの管理会計などもしっかり把握しなが離などで家事から離れると、一から素材を買ら、事業者と自治体の役割や資金の分担を長ってきて、１時間、２時間かけて作りましょ期的な視点で作り直していくべきで、作って15

特集 農産物流通、物流が変わる
いかないと、そうした計画は絵に描いた餅で終わってしまうと危惧します。

もう１点は、今の卸売市場の労働問題などに関係すると思うのですが、卸売市場の労働先ほどの木立先生の話で、大きなテーマでの在り方、仕事の仕組みの組み立て方が、こ

投げかけられたもう１つの問題は、卸売市場

れまでスーパーが午前10時から夜10時まで営の２段階制の話です。つまり、卸と仲卸が市業しているということに対応していました。

場の中で向き合っている状況ですが、卸売市

コロナ禍の影響で変わってきてはいますが、場法が改正されて、卸や仲卸ができることに

従来は10時のオープンに合わせて、棚に農水対する規制、すなわち直荷引きとか第三者販

産物が山のように積み上げられた売り場が完売とかに対する規制がかなり緩んできている成していなければいけないということを前提中で、どれだけそれが実行されているのか。

にしてオペレーションが組まれていた面がああるいは手数料も自由化と言いながらも、変ったと思います。

わらない状況が続いている印象ですが、そう

それが少しずつ変わってきていて、一方でいうことは制度的には準備はされてきている

高齢社会化で朝早く買い物に来る、あるいはため、２段階制をもっと崩していく方向にいコロナ感染予防の観点から人混みを避けて早かざるを得ないのではないか。産地の人が直めに買い物に来る人もいるようですが、朝は接持ってきて、そこに買いたい人が集まって10時ではなくても11時、12時ぐらいまでに商くるというシンプルな市場に戻ってもよいぐ

品をそろえてあればいいとか、夜６時ぐらい

らいの状況ではないか。集まってきたところ

まではきちんとあって、それ以降はなくなっの駐車場の料金なのか、入場料なのか分かりてもよいというような方向で、消費者の見方ませんが、そこで手数料を取って成り立たせも切り替えが少しずつ進んできているのかな

るという市場がヨーロッパにはあります。

と思います。小売業の側では、それでは消費木立）入場料を取るところは、オーストラリ

者が許してくれないとか、あるいは隣のお店

アなどにもありますね。

はそうではないから、６時過ぎて商品がなく渡辺）そうですね。そういう成り立たせ方をなると、うちの店に来なくなってしまうとか、して、そこに行けば品質も管理されているし、そういう競争の要素などがあるため簡単にはまた後でフェアプライシングの問題になりま切り替えられないのかもしれないのですが、すが、価格もフェアなプライスで買うことが消費の側からスーパーにはいつ行っても商品できる。あるいは自分が目利きをして、必要ながあるという、そういう意識を何とか変える

欲しいものを買うことができるとかという方ことはできないのかと思います。

向に進んでいくべきと思います。そうでない

食育や教育の問題でもあると思いますが、と、せっかく制度を変えたのにいつまでたっ

そこが変わることにより卸売市場の供給の仕ても、旧来のやり方にとらわれていて何も変組み、オペレーションの在り方とか労働の在わらないということになりかねませんので。

り方、あるいは食品ロスの在り方とかも変わ16

特集 農産物流通、物流が変わる
り、ロスになるくらいだったら品切れのほう

本当にないと思います。
「これだけの手間ががよい。よく売り切れましたと褒められる。

かかって、これだけのことをやっているのだ

余らせるよりも売り切ったほうが褒められから、これだけの値段になりますよね」「うる、そういう業績評価などがあるとよい。機ーん、高いけどしようがないか」というよう

会ロスとかと言うから悪いことをしてしまっなやり取りが、どこかでできるようになってたようになるのですが、そういう発想を変えいかないかなと感じました。

ていかなければならない。ものが十分あった黒石）消費者の納得を引き出すために、規制時代から不足する時代、あるいは買い負けて強化してもよいかもしれないですね。廃棄物

しまうような時代の中で、日本の食を中心との問題、農薬、化学肥料の問題などの規制をした生活システム、フードシステムを成り立強化して、本当によいものを作っている方にたせていくためには、今までのやり方を変えはきちんとコストに見合った賃金が払える、なければいけないのではないかという気がしプラスアルファできちんと流通するようなサています。それを変えていくことにより、川

ステナブルな業界になるようになるとよいの

下から小売が変わり、卸売市場が変わり、産ですが、現状は、工業化し過ぎていて、大量地が変わりというようになるとよいと思いま

生産・大量消費・大量廃棄となってしまってす。

いるため、マクロの農産物物流としては規制

産地の側から、フェアプライスの話を最後強化が必要なのかなと思いました。

に一言だけ言わせていただくと、何がフェア

それから、よりミクロな視点からみると、か、やはり市場の中でフェアかどうかを決め

地方の卸売市場が本当に「利用」されていなるのは難しい。市場（いちば）という意味でい。セリなどはないし、
１日３〜４時間だけ、はなくて、市場経済における価格決定でフェ物置き場として使われているだけ、駐車場はアかどうかを判断するのはけっこう難しいとがらがら、というのが地方の卸売市場のスタ思います。原価の積み上げで値段が決まる、

ンダードです。地方のそういう現場を目の当作り手の側からすればそうあるべきだというたりにしたときに、物流の要衝や市街地の中主張は当然あるとは思うのですが。ただ、市心にこんなに稼働していない生産性が低い不場の中で評価されるかどうかなので、そのた動産があり、もっと有効に使うべきではない

めには木立先生もおっしゃっていたように、かというのが、経営的な視点から思ったこと

消費者の納得が必要で、納得させる仕組みがでした。そのため、もっと物流拠点や商業施必要ですね。産地なり卸売市場でもいいです

設と併用共存するとか、もう少し全体最適のし、流通業者でもいいですし、小売業者でもために意識を変えて、全体最適視点での効率いいですし、安く売って褒められるのではな

性評価も実施すべきだと思います。あと、資く、よいものをしっかり売って評価されると金問題。老朽化施設の建替資金が必要なのでいう社会にしていかないと持続可能性などはすが、市場の機能が縦割り・横割りに細分化
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特集 農産物流通、物流が変わる
され過ぎていて、皆他人任せ。誰かがやってすから、大きな意味で食料安全保障、サプラ

くれないとできないとお手上げ状態です。みイチェーンを様々な危機に対して対応する能んなで沈没するよりは、箱物投資ではなくデ力をどうつけていくかというのは、コストだータマネジメント体制への投資を、結節地点

けではない大局的な視点で必要です。そういたる卸売市場のどこかで１回やってみるという意味では、国単位、広域単位で各市場を見うチャレンジングな動きが引き出せないかなていくべきで、ボトムアップではできない世と考えていることです。

界だと思います。政策的に、構造的な目線が民営化や民間活力導入ときれいごとで言う入らないと、やはり現下の小粒な改善によるは易しですが、民活、民間委託したから全て対策では、再生は難しいのではないかと思い

うまくいくといったうまい話などないです。

ます。

しかも、本当に難しい構造問題も抱えて、マ木立）座長の総括の前に、些末な話を思い出

クロでなかなかよい話が見えない世界に、新したので補足させていただきます。農協、産

しく投資というかたちで参入してくる民間企地で、いわゆる個別農家が零細で大型農協共業はいないため、地方で数少ない仲卸が、滅販という言葉がよく言われて、それで市場出びた卸をのみ込んでしまっているなどの話が荷につながってきたシステムがある。それ自ある。卸事業者が複数市場を連携して生産性体ある意味で、やや昔の高度成長期型のシスを改善するとか、商物分離問題を貫くようなテムだという見方もできる。新型コロナウイ

よい話をみんなで勉強して欲しい。

ルス感染の初期に、大田市場である時期に大あと、冒頭申し上げた、みんなで共有すべ

きなマーケットシェアを占める関東のある産き話ではないのかという協調領域の話もある

地に、卸売市場法改正でこのままで大丈夫でと思っています。業界は違うが、電力の発送

すかとヒアリングをしたことがあり、危機感

電分離と一緒で、そういう構造的な問題の整を持っておられず非常に安易だなと思いまし

理をして、機能を再定義された世界で卸売市た。ただし、その産地は大型産地で、数百戸場が機能するのが政策的にもきれいなのではの農家を束ねる産地組織ができていて、選果ないかと思います。その上で、地域ごとでも基準は、多数の農家が合意しなければいけな

フェアプライシングを作れる主体が必要だとい。それで価格の配分も決まるため、いつどいうような話になれば、存在意義も出てくる

こに出荷するという指示系統のもとに振り分と思ったりします。

けていく。我々は、それを欠品なく、できた

それから、途中で思い出したのですが、現ものを市場に出荷していると考えますが、実下の取り巻く環境下の問題で、やはり防災能

際は市場から出荷量の指示があるのが現実で力を圧倒的に高めないといけない状況がありす。それに対応する巨大な生産者部会組織、ます。日常的に、震災、水害などの気候災害

支部がたくさんあって、それを統率するパワからバイオテロ災害までたくさんあるわけでーは大きい。確かに大型共販、市場出荷とい18

特集 農産物流通、物流が変わる
うのは古典的なシステムだと私も思っていま

段で消費者の高い評価、納得も得られる、そすが、それ自体決して単純ではなく、一種のういったチャネルとしてのブランディングと巨大な産地ネットワーク組織の歴史的な蓄積いうことが課題なのではないか感じた次第でがあると感じました。

す。

ただし、別の産地では、大型法人経営が増矢野）卸売市場にはとにかく商流が集まる。

えて、出荷額の３割程度が法人経営による出商流が集まり、それをコントロールすること荷で占められるという何年か前のデータがあで、結果的には物流や情報がついてくるといったかと思います。ただ、その法人経営はまう形で、今まで動いてきたのかなと思うのでさに川下と直接つながっており、川下に対すす。ところが、情報の流れ方もインターネッ

る供給責任を果たすために、出荷量が不足す

トやスマホの存在で、全く違った流れ方をする場合はどこかから高値で仕入れて供給責任るし、物流もその仕組みが変わってきている。

を果たしたり、大型法人が産地で取れたもの

そうすると、今、コントロールをするのが商の裾物は処理のためにやはり市場に頼らなけ

流のところだけでは意味がなくなってきて、ればいけないなどの現実がある。そうしない

物流、情報のコントロールが必要になってくと業者、ユーザーは買ってくれない。

る。そこに対して、卸売市場があまり対応でそういう意味で、非常に混沌としてきていきていないのではないか。

ます。昔は農協と対立するのが法人経営だっサプライチェーン全体からみて、卸売市場

たが、最近は産地内で連携するというようなに情報が集まるのはよいのですが、生産側あ変化がある。要するに、販売チャネルは縛ら

るいは消費者側と価値ある情報を共有するこ

ないが、同じ産地なのだから営農指導とかいと、あるいは物流的に効率的に流すところがろいろな形で産地全体として活性化しましょ

重要なのですが、そこのところがあまりうまうというように農協の戦略も変わってきてい

くできていないのです。ですから、卸売市場ている。農協も市場だけでなく、直売所を持は商流が集まるのはよいけれど、物流、情報っているところが多くあり、地産地消を推進というのが今から非常に重要となるし、自分しようと考えている。農協も市場流通を重視たちが果たす役割を明確化しないと生き残れし一元集荷というパターンがあるのですが、ないのではないかと思います。

チャネルが多様化してきていて、その中で市ただもう一つ、消費者側、あるいは小売も場を位置づけている。そのため、産地側のチ含めてなのかもしれないが、例えば旬というャネルが多様化する中で、市場の側もチャネようなことが完全に薄れていますね。
１年中、ルを選択していく行動が当然生まれてくるわ

この野菜はあるはずで、そうするのが当たりけです。市場には、改めて市場の魅力は何か

前、
小売もそういう形で全国から集めてくる。

ということが徐々に問われてきているのでは

しかも、消費者はそれを当然だと思っている

ないかと感じています。よいものを適正な値が、本当はあまりおいしくないかもしれない。
19

特集 農産物流通、物流が変わる
そういう感覚がずれてしまって、小売業者もなどと言われますが、古典的な意味でのフェ含めて消費者に対してそういう情報をきちん

アプライシングというか、需要と供給に応じと伝えないといけない。今はとにかく、全国て動いているというのがまずある。それは卸から集めていつでもある、安いのがよいとい売市場の機能を果たしている結果だと思ってうような消費者の選び方は、問題があるだろいます。

うと思っています。一方で、日本の場合には

ただし、跳ね上がるという部分では、荷受品ぞろえが非常に豊富ですから、そういう意

けがセリで掛け声は掛けているかもしれない

味では付加価値の付け方はまだ残っているとが、価格の決定権は買い手側、仲卸にあり、ころがある。それをきちんと理解できるよう販売機会のロスをなくすため、商品を並べよに消費者に対してアピールしていくのが重要うとする。それから、外食では餃子に使うキと思う。

ャベツがよほどの高値になればハクサイにしそれから価格形成について教えていただきてしまうが、頑張ってキャベツを使って提供

たいのですが、天候不順で不作の年は卸売業

しようという需要の硬直性があり、そこが仲の収益はすごくよく、豊作のときに逆に悪く卸の買いにつながっているという話である。

なるのです。実際に少しでも供給が少なくな

そこで、消費者に対して、できないときはでると、一気に値段が上がることもあり、卸売

きない、値段が跳ね上がるのはやむを得ない、業はそこで儲かっているのです。１割収穫がというような食育が必要ではないかと思う。

減ったら、１割上がるとか２割程度上がるの矢野）そういう意味では、消費者教育は重要ならよいのですが、実際は全然違う。毎年見ですね。

ていると、不作の場合、生産者は儲からない渡辺）おっしゃるとおりだと思うのですが、一方で卸売業は一番儲かったりするのです。

様々なルートの様々な情報が氾濫している中

なぜそのようなことが起きるのか。消費者へで、アナウンス効果のように情報が増幅されの情報が足りないからか、小売業者が情報をやすいと思うのです。

伝えていないのか分かりませんが、実際はどガソリンの値段も、元売からスタンドへのうなのでしょうか。
価格形成に関する情報は、

仕切価格が変わっていないのに、中東で何か公になっているのですが、価格形成の仕方があったとか、ウクライナの状況が変化したとおかしいのではないかと思うのです。

か、そういうものが起点になって価格変動の木立）私が感じるのは、市場の機能は古典的振り幅が大きくなるという側面があるため、な意味での需給を反映した価格形成をコロナ

世界情勢の中で価格が変動したりする。スー禍でもきちんと貫いていたと思う。卸売市場

パー、小売の側も、ここはしっかり品ぞろえの価格の動向をみると、例えば、ここは上がをしていかなければいけないし、何となく買った、台風がきて不作だった、コロナ禍の影ってくれそうだから値付けを10円高くしてし響という需要者側の変化により外食が減った

まうとか、そして消費者も不作だと言ってい20

特集 農産物流通、物流が変わる
るからしようがないよねという感じになって確保が出発点として重要です。その点での転しまう。そんなことも影響しているのではな

換点に来ている。国際需給の問題も含めて、いかと思います。

食料の生産に対する不確定性が非常に高まっ矢野）先ほど災害時の話が少し出ました。卸ている。これからいろいろな意味で、その状売市場が災害時にどう対応するかというとこ況は大きくは変わらないでしょう。世界的なろで、特に大規模災害時には果物をどうやっ購買力・賃金水準の格差を背景に、買い負けて供給するか。普通の野菜は供給してもすぐるということに対して日本の企業の方々が、に食べることができませんが、果物はとても

原材料確保で苦労されており、今後、それが重要です。逆に言えば、パンやおにぎりなど

さらに悪くなるだろうという見方がありまが簡単に供給できない時に、簡単に食べられす。
中国の世界市場における存在感の高まり、る果物は本当に役に立つのではないかと思っ

需要拡大、食の高度化といったものが進む。

ています。

牛肉など、おいしいものを食べるようになれ渡辺）バナナとかいいですね。

ば、牛肉需給が逼迫し日本が確保できないこ矢野）いいですね。そういうものをどうやっとも起こり得るでしょうし、そういった中で、て供給するのか。果物は旬がありますが、一どう農産物流通を組み立てて農業の持続可能部はランニングストック方式で少し在庫を多性を確保していくのか。同時に、消費者のニく持つ。在庫を多く持つような仕組みを、補ーズの変化を踏まえて、
先ほど言いましたが、助金を出すことを含めてやらないといけな

健康的な生活、文化的な商品価値、それからい。いわゆる昔の備蓄の考え方だけでは対応

倫理品質ということを含めて、消費者につなの限界があり、ランニングストック方式を導いでいくときの農産物流通のあり方を考えな入すべきだと思います。社会全体が在庫ゼロ

いといけない。

のような仕組みになっているが、問題が多い。

そういうサプライチェーンを作っていくこ

卸売市場も公共性という時に、災害時に在庫とは、中長期的な課題だろうと思う。そのとを常にある程度持っておく。それから市場間

きに、卸売市場を支えつつも場当たり的な事で融通し合うとか、そういう仕組みを含めて業者が多いのではないか。極めて短期的な経考えるべきなのではないかと思っています。

営をされていて、中長期経営計画とかお持ち

最後に、まとめも含めて、農産物流通は今後ではない企業がほとんどだと思います。

どういうことを考えるべきかの総論です。

加工食品等の大手企業は、企業の使命・ミッションなどを定めて、それに即した中長期

４．農産物流通全体の今後の方向性

経営計画を策定していくことをやらないとい
けない。これが市場全体のブランディングな木立）冒頭に申し上げた話に戻りますが、農のか、あるいは市場業者が個々で策定するの産物を生産するという農林水産業の持続性のかということもありますが、そういうことを21

特集 農産物流通、物流が変わる
事業理念にして具体的な経営計画を策定す

仕組みは、日本が世界の国々との競争の中でる。そして、それを産地側、消費者側にもし輸入することを考えると非常に難しくなってっかり発信していくことが、市場が農産物流いる。国内で自給率を上げる、産地を育てる

通を今後よりよい方向に持っていく上での課ことが非常に大事だということを、あらため題ではないか。また、エッセンシャルな食とて考えなければいけないのではないでしょう

いう意味では、社会インフラとして支える部か。

分、その領域はきちんと特定化しなければい

世界で供給が足りない中で、誰も日本のこ

けないが、個々の事業領域ではなくて協調領とを構ってくれない。まさにワクチンの供給域で考えるべきである。食供給はエッセンシ

状況などは、国内で開発できない中で、ファャルであり、そこはまさに「私」と「共」とイザー、モデルナに代表される海外のワクチ「公」の中で、「公」が支えることの必要性はンに頼らざるを得ず、なかなか日本に回って変わらないし、そこをどれだけうまく制度設こない。

計するかということが課題ではないかと思い

それから、ワクチン接種証明に代表される

ます。

ような、DXとかITで世の中の仕組みを変え渡辺）もうかなり言い尽くしてしまったのでていくことも、生活がITで管理されること

すが、あらためて日本の位置というのか、グに対する抵抗もあるとは思うのですが、IT

ローバルな社会の中で、地球の中での日本のによって、より便利になるはずの部分があり相対的な位置というものについて述べたいとますが、そこでも世界の中で後れを取ってい思います。我々はあまり生活実感として持てる。半導体も日本は国内で生産できる部分はてないのですが、グローバルな位置としては限られており、世界の中で、中国、台湾等の日本のウエイトがどんどん落ちている。例え

半導体生産や物流が滞ってしまうとどうしよばこの30年、1990年ぐらいの日本の絶頂の時

うもなくなってしまう。

期と比べると、世界のGDPに占める割合があるいは、地球環境を考えると電気自動車

すごく落ちているという話がよくされていまだと言われており、電気自動車を作るためにす。

はレアアース、レアメタルを使う電池などもそうは言われても、そういうものが生活実必要となりますが、そのほとんどがロシアや感の中になく、かつてのようには成長しない

中国の内陸部にあり、かつ価格がどんどん高だろうけれど日本も頑張っていて、物価はまくなっているため、日本で電池の生産が本当だまだ安い状況、デフレ状況が続くというよにできるのかという話などもあります。

うな感じに思われているような印象がありまそういうような地球における日本の位置づす。しかし、国際社会の中での、地球の中でけを考えたときに、生活の基本である食料、の日本の位置を考えたときに、日本に食料を食糧の両方での持続可能性ということを考え供給する仕組み、というのか日本が調達する

ると、本当に大きな転換点を迎えており、こ22

特集 農産物流通、物流が変わるのままでは次の世代はどうやって食べていく

いるものを流通させ、その価値をしっかり伝のだという、
すごい危機感が一方であります。

えていくことが、今、必要だと思います。そこれは非常に大きな話ですが、もう少しミの場としても卸売市場は大事ですし、スーパ

クロな角度から言うと、今までのやり方は大ーなどの小売の店頭や外食の店頭で、矢野先

量生産・大量消費・大量廃棄を前提に組み立生の話にあった旬を伝えるというのは本当にてられている生産、サプライチェーンの仕組重要です。いわゆるZ世代の人達がどれだけみであって、高齢化なども背景に産地には未旬を理解しているのか、すごく心もとないの

収穫なものも多い。果物なども未収穫のもの

ですが、そういう人達にしっかり伝えることがあるが、収穫する人がいないため出荷できによって、旬の時期に食べることも大事だが、ない。これは規格の問題もあるでしょうし、旬ではないときに用意することがどれだけ大ブランドを維持するために、あえて中途半端変なことなのかということを理解してもらいなものは出荷しないで自家消費をし、食べらたいです。

れなくなったら捨ててしまう。また、主とし

外食チェーンで食べているサンマは、いつて規格の問題が大きいのか、品質の問題もあ獲れたどのようなサンマなのか、この時期にるのかもしれませんが、中間段階でも、出荷食べられるサンマはどうなのか、といった基できなかったり、あるいは出荷したものが返本的なところから始めて食の意味や価値など品されたりというのも結構ある。

の大切さを伝えていくのが、流通に求められこうした部分をどう見直していくのか。市る役割でもあるのかなと思います。効率性だ

場流通であろうと、市場外流通であろうと、けではなくて、こうした価値観や倫理観にかどちらでも起きていることだと思います。サ

かわることを、ときにはわかりやすく、楽し

プライチェーンを在庫管理を徹底的に行い無く伝えていくことが大事なのかなと思いま

駄を排除するという、いわゆるリーンな仕組

す。

みは、行き過ぎると逆に脆弱性の問題が出て黒石）昨日もコロナ後遺症の人達を治すシン

くることは、東日本大震災や急激なコロナ感

ポジウムで、精神科、栄養学のドクターで、「食染症拡大による生産・物流の停滞などの経験

べ物を変えないと現代人はアレルギーもがんからわかりました。しかも、一方でそうしたも全部治りません」と言っておられた先生がことをいわば「正規の流通」で追求しながら、いました。これは、健康に直結する話で、食未収穫品や未利用品、規格外品など、積み上

品問題、食料問題でもある。かつ、先ほどのげれば相当な量になる品を「正規の流通」か

自然災害、人災、バイオパンデミックも含めら排除するという従来のやり方を続けるのて、これだけ不安定な中でも、日本の食は四は、あまりに「贅沢」です。こうした両面のつの季節や旬があり、食のポテンシャルがあ問題を市場流通、市場外流通において見直しるため、国家戦略として食料安全保障を守りながら、国内の産地を育て、そこで作られてだけでなくて攻めとして考えて欲しい。先ほ23

特集 農産物流通、物流が変わる
どもお話が出ました規制強化や世界よりも一DX自体はよいのですがDXの前提として情歩早いフードロス対策など、世界経済戦争で報化の話が重要です。それからある程度、標は明らかに周回遅れのこの日本が、他にサル準化ができていないと駄目なわけで、農産物真似ではない対策で新しい世界を作っていく

流通、物流のところはそこのところができてことが、本当の国際経済安全保障なのであり、いない。ある程度、既に情報化が進んでいる、国としての付加価値戦略なのではないかとも標準化ができている業界でのDXの話と、そ思います。守りばかりを考えているのも大変れができていない業界での話は全く違うと思になってきているころですし、そういう意味

いますし、逆に言うとDXよりその前提のとで、明るく攻められるネタで、この産業を盛ころをいかに考えていくのかが重要です。

り上げられたらよいのですが。政・官・財問

農産物の標準化といっても、単純にすべて

わず、強い問題意識とパワーのある面々がと標準化するというのでは差別化ができなくなにかく立ち上がり、日本全体をけん引してくり、付加価値もつけられません。標準化すべ

れないかなというのが期待です。

きところを明確にし、標準化を進めるべきで全体最適の行動転換が本当に難しい現代です。まさしく物流のところなどは標準化をどすので、逆にそれぐらいの前向きな国家戦略

んどんすべきですが、商品に付加価値を付けと掛け合わせると、より明るくなるのではな

たいので差別化して欲しい、そういうところ

いかなと思ったりもします。

が混在して動いてしまっている。標準化すべ矢野）サプライチェーンとして全体最適が課きところと差別化すべきところを明確にし、題と考えていますが、全体最適の話はどうしそして付加価値を付けるところと生産性を上ても生産性向上との関連でいわれることが多げるところを、農産物流通としてきちんと分い。生産性向上ももちろん農産物流通で考えけた中で全体最適を考えるべきだろうと思っ

なくてはいけないのですが、持続性をどうやています。

って組み込んでいくか、それから付加価値のこの議論があまりこれまでされてこなかっ話は、まさしく食文化と連動しているし、今

たし、卸売市場もそこを検討することが重要の品ぞろえは非常に付加価値があるわけでだと思っています。

す。全体最適と言ったときに、生産側、流通、

渡辺）今の標準化すべきところと差別化すべ

小売、それから消費側を含めたサプライチェ

きところは、面白い指摘だなと思いますが、ーン全体としての最適化ということになりま

具体的にどういうことですか。

すが、最適といった際に、様々な軸を考えな

矢野）先日、ある果物の段ボール箱サイズがくてはいけないと思います。今、まさしくそ400種類あると聞きました。なぜ、そんなにの転換期にきているため、そこの議論をきち多いのか、聞くと、生産者から言われたとおんとしないといけないと思います。

りに作っているということなのですが、効率それから、よくDXという話が出てきます。
24が悪い。物流はその典型ともいえます。

特集 農産物流通、物流が変わる
それから情報もそうです。情報のデータフ

ッチできるのか、という限界がある。マグロォーマットは統一されていない、といったこや牛肉などに対応する非破壊系センサーの技ともあります。

術はすごいようですね。

渡辺）差別化された部分もDXにのせるとい渡辺）そういうのをうまく使うようにしていうことが必要です。味を数値で表現する、見けるとよいですね。測るだけでなく測った結える化することにより、形は曲がったキュウ

果をどう消費者に分かるように表現するのかリだけれども味は同じなどというようなことといったこともマーケティング的な技術にながわかるとよい。魚でも脂ののり具合や味なると思いますが、そこがうまく組み合わさる

どが消費者にも分かる形で伝わると、差別化と価値が伝わるのかなと思います。

されながらある程度の規格化ができて価値が木立）
牛肉などもそれができてきてしまうと、消費者に伝わるのではないか。

芝浦市場は目利きが要らなくなるかもしれな矢野）そういうのもありますね。消費者も、い。市場業者の品質評価能力がどこまで不要

商品選択の際、例えば曲がっているか曲がっになるのか、まだ分かりませんが、技術が流ていないかといったのはわかりやすくても、

通様式を大きく変える契機になることは否定

本当に一番欲しい情報であるおいしいかそう

できません。こうした革新的な流通技術がどでないかはなかなか分からないわけです。

う進展しつつあるのか、とくに社会実装の段木立）カメラやセンサーが導入され、形状を階に入りつつあるのか、についてはしっかり確認し非破壊で糖度測定を行い、正確な品質注視する必要があるのではないでしょうか。

把握をして選別を行う選果場も増えていま矢野）大きさなどの選別であれば、今はスマす。問題は投資費用が嵩み、商品にそれらのホでもできます。何年かすると、おいしさの

流通経費が乗せられるため、マーケティング

選別についても、ものすごく安くできる仕組

上の差別化が十分にできなければ、投資額をみができる可能性はありますね。

吸収できるのかが、結構微妙なところではないか。例えば、リンゴも青森県と長野県を比本日は、活発な意見交換ができました。ありがとうございました。

べると、長野県のほうが、センサー導入が進んでいる。青森県は、いわゆる卸売業者に頼るいわゆる商人系の流通が強い。長野県は農協による共販のため大量化により選果場のコストを吸収できる余地がある。その他、時期により別の果物を出荷する産地では、品目を組み合わせてセンサーの投資回収を行うなどの動きもあります。しかし、五感全部をカバーできないため、どこまでが今のDXでキャ25

特集 農産物流通、物流が変わる

農産物流通におけるフードシェアリングの役割拡大－循環経済と食品ロス削減との関連で－

A Study on expanding roles of food sharing in agricultural productdistribution
渡辺 達朗：専修大学 商学部 教授
略歴1985 年横浜国立大学大学院経済学研究科修士課程修了。博士（商学）（大阪市立大学）。財団法人流通経済研究所、新潟大学、流通経済大学を経て、1999 年 4 月より現職。専門は流通論、流通政策論。食料農業農村政策審議
会食料産業部会食品リサイクル小委員会座長、東京都食品ロス削減パートナ
ーシップ会議座長など。

１．はじめに本では、後述する食品ロス発生量の計測対象に含まれていない点は注意を要する。

農産物流通が抱える問題のうち、既成のチ

そうした中で、Covid-19感染拡大（以下でャネルに乗せることができず未出荷となってはコロナ禍）が襲うとともに、気候危機を背しまった産品や規格外品等の利用／再利用の景にした豪雨、台風、大雪等の災害が産地や問題に、本稿では焦点を合わせる。もともと物流網を直撃したことで、取引先が失われ未未出荷品や規格外品は、サプライチェーンの出荷となり、廃棄されてしまう産品の発生がさまざまな場面で発生し、食品ロスや余剰食

マスコミ等で大きくとりあげられる機会が増品として廃棄されるの原因の１つとされてきえた。そこで、そうした未出荷品、規格外品

たが、ここでは主として野菜等の産地におけが食品ロス等として廃棄されることから「救るそれに注目する。

う」手段として、フードシェアリングの仕組産地における未出荷量は、収穫量と出荷量

みが注目されるようになった。以下では、フとの差によって求められる。農林水産省によードシェアリングを理解するうえで欠かせなる作物統計調査の作況調査（野菜）をみると、

い循環経済の考え方について確認するところ

この10年間いずれも減少傾向を示しながら、から議論を進めよう。

収穫量は1,400万トン前後、出荷量は1,200万トン前後を推移し、ほぼ200万トンの未出荷が継続的に発生していることがわかる。さら２．循環経済とフードシェアリング

に、産地での高齢化や人手不足の加速によっ

サプライチェーンのあり方は、地球のエコて未収穫も、
マクロ的に測定しづらいものの、

システム（生態系）に影響する。そのためサ増加傾向にあると推察される。ただし、産地

プライチェーンの担い手は短期的に市場の効における未出荷、未収穫等による廃棄は、日率性や経済的利益のみを追求するのではな

26

特集 農産物流通、物流が変わる
く、地球のエコシステムの持続可能性に配慮

年削減率も向上してきている。また、コロナ

して行動すべきである。こうした考え方はか禍のもとに入った2020年度以降の状況に関すつてからあったが、地球のエコシステムを優るアンケート調査結果をみると、家庭系では先して行動すべきと、より強くかつ広く言わ「直接廃棄量」「食べ残し量」ともに90％近くれるようになったのは、いうまでもなく2015

が「大きな変化はない」と回答しているのに

年９月国連の持続可能な開発サミットにおい対して、事業系では食品小売業の約35％、外てSDGs（持続可能な開発目標）にかかわる食産業の約66％が「食品ロス発生量が減少しアジェンダが採択されて以降である。

「2030た」と回答している1。いずれにしても、これらのうち、サプライチェーンとのかかわりが最も深い目標の１つは、循環経済にか半減」目標の達成は、依然として現在の単純な延長上では難しいとみられている。

つかう責任」でそのためサプライチェーンの担い手であるあり、農産物を含む食品に焦点を合わせると、事業者および消費者は、食品ロス削減のため

そのターゲット３（12.3）で「2030年までにに取り組みの一段の加速が求められている。

小売・消費レベルにおける世界全体の一人当

そうした方策を整理するために、循環経済のたり食品の廃棄物を半減させ、収穫後損失な枠組みに落とし込んで検討しよう2。ここでどの生産・サプライチェーンにおける食品の循環経済は、地球の限られた資源として投入損失を減少させる」と設定されている。これされる原材料が、設計、生産、中間流通・物を受けて日本では、食品廃棄物のうち食べら流を経て、小売・外食、消費へのフローをたれるのに捨てられている部分を食品ロスと定どり、その過程で寄贈や回収・再資源化が行義し（上述のように産地における未出荷等はわれたうえで、最小限のレベルで残余の廃棄含まれていない）、家庭系食品ロスは2030年がなされる一方で、残りは生産に再投入され度までに2020年度の433万トンから半減（おるというフレームとして概念化できる。これ

よそ216万トン）、事業系食品ロスは2030年度

ま で ３R（Reduce、Reuse、Recycle） と い

までに2000年度の547万トンから半減（およう考え方が用いられることが多かったが、３

そ273万トン）させるという目標が設定されRで想定される再利用や再資源化の資源ルーた。また、2019年10月１日には、食べ物をむ

プに比して、循環経済ではより狭い範囲でのだにしない、まだ食べられる食品は廃棄せず

ループも想定できる。

かわる目標12「つくる責任に、食品として活用するといったことを趣旨

この枠組みにおいて食品ロス削減は、①サとする食品ロス削減推進法（消費者庁所管）

プライチェーンの各段階における取り組み、が施行されている。

②サプライチェーンの担い手が連携しての取直近のデータである2019年度には、家庭系

り組み、③サプライチェーンの各段階から寄261万トン、事業系309万トン、合計570万ト

贈、回収・再資源化のための物資や仕組みのンと2000年度に比して42％削減でき、ここ数

提供、というように３つのレベルに分けるこ27

特集 農産物流通、物流が変わる
図１

原材料
産地から直
販・需給マッチング

設計

生

循環経済における食品ロス削減の取り組み

再資源化・廃棄まで見据えた設計中間流通・物流

産

小売・外食

賞味期限延長と大括り化による在庫ロスと物流コスト削減
ICT・AI 活用による在庫ロスの削減

賞味期限（おいしいめやす）／消費期限の延長
賞味期限大括り化（年月・日まとめ表示）
納品リードタイムの延長
ICT・AI 活用による原材料節約・再資源化

納品期限緩和ICT・AI活用によるダ
イナミックプライシ
ングで売切り追求
小売と消費者の欠品に対する考え方変化
テイクアウト
ドギーバッグ◆サプライチェーンの担い手が連携しての取り組み

ICT・AI 活用と情報共有（原材料ロス削減・需要予測精度向上・物流過程でのロス削減等）
フードシェアリングのためのマッチングビジネス（産地・生産・中間流通・小売・外食から消費へ、事業者間で）残余の廃棄◆サプライチェーンの各段階から

回収・
再資源化

飼料化・肥料化のリサイ
クルループ

寄贈

フードバンク、社会福祉協議会、子ども食堂、フードドライブ等
マッチングアプリの活用

消買物前等の定期的な在庫チェック
計画的な買物
調理・食事・保存の工夫
食品ロスダイアリー
IoT 活用：家庭内の在庫･使用･買物管理
食育の重要性費

出所：渡辺達朗（2021）「循環経済に向けた食品ロス削減の取り組み－サプライチェーン再構築の観点から－」『専修商学論集』
113号、p.103に加筆修正して作成。

とができる。これらの全体像を概念図としてこうしたことから、農産物においては、ロス

示したのが、図１である。

や廃棄の発生可能性が生じた場合、迅速かつこれらの取り組みの目的は、当然、食品ロ

柔軟に利用／再利用のチャネルに乗せることスをできるだけ発生させないことにあり、売が重要になる。利用／再利用の具体的方法とり手側での賞味期限や消費期限の見直し、買しては、フードシェアリングの仕組みを利用

い手側での納品リードタイム、販売期限の見することとともに、社会福祉協議会やフード直し、ICT・AIを駆使した売り手と買い手とバンク、子ども食堂などへの寄贈といった福の需給マッチングなどが行われている。その祉的な活用が代表的である。
後者については、

うえで、ロスや廃棄の発生可能性を事前に察寄贈のルール（寄贈する側の責任の範囲等）

知し、利用／再利用することがめざされる。

や、食品ロスとは切り離したCSRの観点から

そして、それでもロスや廃棄が見込まれる場の事業者の取り組みなど、多様な論点がある

合に再資源化、飼料化・肥料化、菌床化、バため、ここでは前者に絞って議論を進める。

イオマス発電などが図られる。
こうした方策のうち、農産物は天候等の影
響で生産管理が難しい、品質を維持しての長３．フードシェアリングの取り組み

期保管に限界があるなどの理由から、短期的フードシェアリングとは、サプライチェー

な需給マッチングがきわめて困難である。そンのさまざまな場面で、規格外や期限間近なのため、品不足が突発的に発生する可能性がどの理由により既定の販売ルートに乗せるこある一方で、余剰の発生も予測困難といえる。

とができず、未利用ないし余剰となった、あ28

特集 農産物流通、物流が変わる
るいはなりそうな食品について、既定のルー

これらに加えて、近年増加しているのが、トに拘らずに、供給側と需要側のニーズをマ

農産物産地の農業者等と消費者とを直接つなッチングさせることで、廃棄される前に新たぐプラットフォームである。ここで注意すべ

な販売ルートを見出すプラットフォームをさ

きなのは、かつてからある通常の産直サービ

す3。それは、かつては次の３つのタイプにスとシェアリングサービスとの違いである。

分けられるといわれた4。すなわち、第１は前者は高品質でこだわりの産品を高鮮度の状

食品サプライチェーンの下流（飲食・小売）

態で直接消費者に届けることをめざすものとと消費者との直接マッチング、第２は食品サいえるが、後者は規格外等の理由で未出荷なプライチェーンの下流（飲食・小売）と組織・

いし未利用の産品を買い手とマッチングさせ団体とのマッチング、第３は食品サプライチ

ることで少しでも減らすことを目的としていェーンの上流（農家・生産加工業者）と組織・る。ただし、後者単独のプラットフォームは団体をマッチングである。これらのうち、第少なく、ほとんどが前者と後者のハイブリッ

１、第２が日本を含むいわゆる先進国では重ド型となっている。代表的なプラットフォー

要と指摘されている5。

ムとして、以下があげられる6。

しかし、2020年以降、コロナ禍の影響や気候危機のもとでの異常気象（豪雨、大型台風、（1）ポケットマルシェ

大雪など）が、未利用食品、余剰食品の発生

運営会社は株式会社ポケットマルシェ。産を増加させたことで、活用場面がもう１つ加地と消費地を直接つなぐリアルのマルシェ開

わった。すなわち、食品サプライチェーンの催を行なっていたが、コロナ禍で開催困難と上流（農家・生産加工業者）と消費者とのマなったことから、オンラインマルシェのためッチングという第４のタイプである。

のネットショッピングサイトを開設した。そ

具体的な事例としては、第１のタイプでは、の１つのサービスメニューとして、おいしく

スウェーデン発祥のKarma、デンマーク発

食べてフードロスを減らそうを合言葉に「訳祥のToo Good To Goがヨーロッパに広がっありポケマルシェ」を展開している。商品は、ており、日本ではコークッキングが展開する形が個性的だけど美味しい「規格外な品」、

TABETEがよく知られている。また、第４コロナ禍の影響で外食産業への納品がストッのタイプのうち、主として加工食品のメーカプするなど取引先に変化が生じた「売り場なーと消費者をつなぐプラットフォームとしてい品」、早く「食べて手」を探し中の「賞味クラダシがあげられる。TABETEやクラダ

期限が近い品」という３つのカテゴリーに分シでは、売上の一部を食品ロス削減や環境保けて紹介されている。

全などのNPO、福祉団体などに寄付することが、同様の志をもつ利用者へのインセンテ
ィブとなっている。

（2）Tabeloop
運営会社はバリュードライバーズ株式会29

特集 農産物流通、物流が変わる社。社会課題解決型のフードシェアリングサ

20,000人程度であったという。SDGsの目標

ービスを標榜しており、良質だが余剰になっ

としては、
2、
3（すべての人に健康と福祉を）、ている加工品、規格外の野菜や果物、海産12を掲げている。

物などの訳あり品を、お得に提供することをめざすサービスである。姉妹サイト「産（4）産直アウル（OWL）

直Tabeloop」では、包装が汚れている食品、運営会社はレッドホースコーポレーション

賞味期限の問題で食品スーパーなどの店頭に株式会社。生産者が顔と名前を出し責任を持

並ばない食品、味は問題ないが形が不揃い、って直接商品を届けることを売り物にする産傷がついているなどの理由で市場に流通され直サイトであるが、サービスメニューの１つない食品などを扱っており、売上の一部を恵として「訳あり、規格外食材」（ふぞろい、

まれない子どもたちのためにFAO（国際連規格外など訳あってお得）を設けている。

合食糧農業機関）などに寄付している。これ
らによって、SDGs12.3（食品廃棄物の半減）（5）コロナ支援・訳あり商品情報グループ

および２（飢餓をゼロに）の達成に寄与しよ「WakeAi（ワケアイ）」

うとしている。

運営会社は株式会社WakeAi。産地の生産者、事業者がコロナ禍のもとで訳あり商品を（3）フリフル

消費者につなぐために集まった、「買って応

運営会社は株式会社Day 1。もともとは「食援」「食べて応援」をめざすFacebookグルーの循環」をつくりあげることを理念として、

プからスタートし、現在は「買って社会貢

食品ロス削減のために、規格外農作物を無献」「食べて社会貢献」を掲げ、SDGs実現を料でプレゼントする「フリフルWebサイト」

めざす社会貢献型通販モールへと発展した。

を運営する一方、リアルの場で「フリフルマ

WakeAiフードバンクを設立し、購入費用のルシェ」を開催してきた。コロナ禍を契機

一部が直接、間接にひとり親家庭の支援にあに、理念・取組み・アクション訴求型の「食てられる仕組みを導入した。

品ロス削減 日本最大級ポータルサイト」への転換を進めた。フリフルにサポーター登録（6）食べチョクすることで、食品ロス削減活動に参加した

運営会社は株式会社ビビッドガーデン。
「生

り、規格外農産物の購入やプレゼントを受け産者のこだわりが正当に評価される世界へ」たりすることができる。フリフルでは食品ロを標榜する、
日本最大級の産直サイトの１つ。

ス削減活動について具体的な目標を設定し実メニューの１つに「農家漁師からのSOS」が績を公表している。2021年度は、食品ロス削あり、緊急事態宣言や自然災害、盗難などの減量目標15トン、食品ロス削減活動参加人数

被害にあい、売上に影響が出ている事業者が30,000人を掲げていたが、それぞれ10トン弱、まとめて紹介されている。

30

特集 農産物流通、物流が変わる

４．おわりにや商品を選択するかという点は重要な課題になろう。すなわち、「食品ロス削減」とか「温以上、規格外品等のシェアリングを目的と暖効果ガスの排出削減」、「貧困家庭の応援」

するプラットフォームにの特徴ついて整理しといった社会的課題に対して、実際にどの程てきた。残念ながら、これらがどの程度利用

度まで自らの支払い金額の上乗せを許容するされているのか、通常の商品と比べて利用者のかといった問題である。これはエシカル消の属性や意識は違うのかどうか、今後の利用費の研究における問題意識と共通するが、今意向はどうか、といったことは明らかになっ回は触れることができなかった。また、流通ていないことから、その実態や今後の展望に過程における規格外品の未出荷や、業務用需ついて現時点で論じることは難しい。

要家等からの返品の利用／再利用の問題につここで考慮しなければならないのは、産地

いては、議論の対象に含めることができなかから直接購入できるチャネルは他にも存在すった。こうしたことについては、今後の課題

ることである。例えば、クラウドファンディとしたい。

ングサイトには、コロナ禍や地震や異常気象による災害等で出荷先を失った生産者を応戦するプロジェクトがいくつも立ち上げられている。近年では社会貢献やSDGsへの貢献を掲げるクラウドファンディングサイトも複数存在する。また、「ふるさと納税」のサイト
では、食品ロス削減という観点ではなく、地域を応援するという観点で産地の農産物等を扱い、利用者に直接とどける仕組みがつくられている。あるいは、産直の品質の高さと価格の安さの訴求に特化するチャネルも当然存在する。
たしかに、既成の農産物流通チャネルを経由する流通量に比して、産直チャネル経由の流通量はまだごくわずかにとどまる。とはいえ、フードシェアリングのプラットフォーム
から価格訴求型の産直サイトまで、既成のチ
ャネルとは異なるさまざまなタイプのチャネ

参考文献
1 事業系については、農林水産省「食品関連事業者
における食品廃棄物等の可食部・不可食部の量の把握等調査報告書」2021（令和３）年４月、家庭系については、環境省「新型コロナウイルス感染拡大に伴う食品ロス発生状況に関する調査結果」
2021（令和３）年３月による。
2 詳細は、渡辺達朗（2021）「循環経済に向けた食品
ロス削減の取り組み－サプライチェーン再構築の観点から－」『専修商学論集』113号を参照されたい。
「コロナ禍のもとでの食品ロス削
3 渡辺達朗（2020）
減－フードシェアリングの取り組みに注目して－」『流通情報』546号による。なお、農林水産省
では「ICTやAI等の新技術を活用した未利用食品
の販売」と定義している。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/
syoku_loss/business.html「食品ロス削減対策：
4 森田麻記子・田中秀樹（2019）
フードシェアリングサービスがもたらす社会的価値」富士通総合研究所、７月11日投稿記事による。
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/knowledge/opinion/er/2019/2019-7-2.html
5 Michelini, L., Principato, L. and Iasevoli (2018)
Understanding Food Sharing Models to Tackle
Sustainability Challenges, Ecological Economics,
Vol. 145: 205-217、および森田・田中（2019）による。
6 以下は各社のウェブサイトによる。最終確認日
2022年１月31日。

ルが広がっているのも事実である。こうした状況において、消費者がどのようにチャネル
31

特集 農産物流通、物流が変わる

市場外流通の成立メカニズム（1）

Establishment mechanism of out-of-wholesale-market distribution
system池田 真志：拓殖大学 商学部 教授

略歴2002 年横浜市立大学国際文化学部国際関係学科卒業。2007 年東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。博士（学術）。拓殖大学助教、准教授を経て、2021 年 3 月から現職。

１．市場外流通の成長の一つは、大規模な小売企業や外食企業などの実需者が産地の生産者組織（農協、農業法

日本の青果物流通においては、卸売市場が人、出荷組合）や青果物の専門流通業者から重要な役割を果たしている。全国に分布する

仕入れる、いわゆる市場外流通（卸売市場を

小規模で大多数の生産者（農家）と大多数の経由しない流通）の量が増えることである。

実需者（小売企業、外食企業、加工業者等）

実需者が市場外流通に取り組む理由はさまを効率的に、公正につなぐためには、卸売市ざまである。たとえば、大手スーパーマーケ場の機能は欠かせない。しかしながら、卸売

ットは、他社との差別化や、安心・安全な商市場を経由する青果物の割合は年々低下して品の調達などのために市場外流通に取り組んいる。卸売市場経由率は、1989年（平成元でいる。外食チェーンやカット野菜メーカー

年）は、野菜が85.3％、果物が78％（野菜とは、仕入れる野菜の品質や価格を安定させる

果物を合わせた青果が82.7％）であったが、などの理由から市場外流通に進出している。

2018年（平成30年）では、野菜が64.8％、果物が64.8％（野菜と果物を合わせた青果の値が54.4％）である（図１）。

２．青果物流通における川下側の変化

卸売市場経由率が低下する理由の一つは、青果物流通は、川下側の変化に大きく影響

卸売市場を経由しない輸入青果物の流通量がされる。主に2000年以降の青果物流通の川下増えることであるが、国産青果においても卸側の大きな変化を概観しよう。

売市場経由率は低下している。国産青果の卸

一つ目は、消費市場全体の縮小と特定の分

売市場経由率は、2002年（平成14年）が93％

野の市場規模の拡大である。日本の人口はであったのに対して、2018年（平成30年）は2000年代後半から減少し始め、小売業の市場

79.2％に下がっている（図１）。

規模は1990年代後半から縮小している。しか国産青果の卸売市場経由率が低下する理由
32

しながら、食品宅配事業やインターネット通特集 農産物流通、物流が変わる
図１

卸売市場経由率の推移

（％）

100
90
80
70
60
50
40

青果

30

野菜

20

果物

10

国産青果

0

1990

1995

2000

2005

2010

2015

（年）

資料：農林水産省『卸売市場データ集』より作成。

信販売などの特定の分野では市場規模の拡大

多くの業態で扱われている。つまり、1回のが続いている。他方、外食産業の市場規模も食事をめぐって、スーパーマーケットや外食

1990年代後半以降、縮小傾向にある。一方で、チェーン、コンビニエンスストア、食品宅配

弁当や総菜などの中食の市場規模は拡大して事業者などは同じ業態の企業と競争をしていいる。その結果として、食の外部化率（全国るだけではなく、他業態の企業とも競争をしの食料・飲料支出額に占める外食と料理品小ている。

売業を加えた市場規模の割合）は、1990年代

以上のように、青果物流通の川下側の企業

後半以降はほぼ横ばいであり、45％弱の値では、消費市場の縮小に加えて、業態を超える推移している（2）。

競争が激化している状況におかれている。そこうした環境下において、食品業界においのような競争を勝ち抜くために、川下側の企ては、業態を超える競争が起こっている。た業が、他社との差別化のための野菜調達をしとえば、消費者は、１回の食事にあたって、ようとすると、野菜の調達先を卸売市場外に食材を購入して自宅で調理する内食、スーパ

求めることになる。

ーマーケットやコンビニエンスストア、弁当販売店などで食事を購入する中食、あるいは外食をする、食品宅配を利用するなど、様々

３．生 鮮野菜流通の変化と流通シス
テムの対応

な選択肢の中から食事を選ぶ。また、中食は川下側の企業は、「安定的」に野菜を調達
33

特集 農産物流通、物流が変わるする事を求める。ここでいう「安定的」には品質の安定は、いつでも一定の品質の野菜

いくつかの意味での安定がある。それらは、が納品されることを意味する。川下側の実需数量の安定、価格の安定、規格の安定、品質者は、同じ品質の商品を消費者に提供する事の安定である。

を求めているため、仕入れる野菜の品質も安

数量の安定は、発注数量通りに納品される

定することを求める。

ことを意味する。大手小売企業や外食企業な以上のように川下側の実需者は野菜の安定

どのチェーンストアは、販売機会ロスを避け的な調達を求めるが、生鮮野菜は、生産量がるために欠品を好まない。そのため、収穫量

天候や病害虫等に影響されるため一定ではなが不安定な野菜であっても、川上側の主体

く、様々な規格の野菜が収穫されるなどの不は、基本的には発注数量通りの納品が求めら安定性を持つ。つまり、単純に産地側の生産れる。

者組織と川下側の実需者が直接取引を行え価格の安定は、市場相場が変動する野菜をば、実需者は必要な規格の野菜を必要な数量できるだけ一定の価格で仕入れることであだけ仕入れることになるため、産地側には、る。これは特に外食チェーンやカット野菜メ

実需者に販売できない規格の野菜が残され、ーカーから求められる。外食チェーンは、メ

さらに畑に余剰となった野菜が残り、在庫処

ニューボードに商品の価格を提示しているた

分ロスが発生することになる。

め、野菜の相場が高騰した場合でも、そのた卸売市場は、このような川下側の安定性とびにメニューの価格を変更することは容易で川上側の不安定性を調整する機能を担っていはない。カット野菜の場合は、小売店舗でのる。

販売価格が野菜の相場に左右されずに一定で実需者は、卸売市場以外から野菜を調達しあるため、野菜の相場が高騰してもカット野ようとすると、産地の生産者組織と直接契約

菜メーカーは、小売企業への商品の納品価格をするか、青果物の専門流通業者を介して契を上げることができない。これらの理由から

約栽培を実施するか、専門流通業者から仕入

外食チェーンやカット野菜メーカーは、原料

れるか、あるいは自社で農業に参入するなどの野菜を一定の価格で仕入れる必要がある。

の方法を取る必要がある。

規格の安定は、発注した規格の野菜が納品

いずれの方法においても、川上側にリスクされることを意味する。たとえば、とある外や機能を転嫁すると、その流通システムは長

食企業は、ハンバーガーに使うトマトを、バ

期的には成立し得ない。

ンズ（円形状のパン）の大きさに合わせるた

市場外流通に関しては、1960年代以降、大めにLサイズのものに限定している。産地側

手スーパーマーケットにより、中間マージン

では様々なサイズのトマトが収穫されるが、の削減を目的とした産直が試みられた。この川下側の実需者は特定のサイズのみが納品さ方式の産直は、単純に中間の卸売市場を経由れることを求める。

せずに産地から直接仕入れようとしたため失34

特集 農産物流通、物流が変わる
敗に終わった。この時の失敗の主な理由は、穫した野菜の全てを必ずしもその外食チェー

スーパーマーケットが、卸売市場に発注するンに販売できるわけではない。たとえば、トような方法で、必要な規格の野菜を必要なマトを事例に取り上げると、Ｂ社はＬサイズ

数量のみ仕入れようとしたことである（森、のトマトのみを使用するが、産地では様々な

1992）。その結果、産地側に機能とリスクがサイズのトマトが収穫される。Ｂ社と契約栽転嫁されて、この方式の産直は長続きしなか培を実施している生産者組織Ｃ社は、Ｌサイった。

ズ以外のトマトを販売できる取引先が必要とでは、近年の市場外流通はどのようなメカなる。そのため、Ｃ社はスーパーマーケット

ニズムで成立しているのだろうか。流通シスや生協にはＭサイズのトマトを販売し、加工テムの担い手の対応から検討しよう。端的に業者にはＬサイズやＳサイズのトマトを販売

いえば、生産と流通にかかわる各主体が、卸し、宅配業者にはＭサイズやＳサイズのト

売市場（中間流通）が担っていた機能とリスマトを販売するなどして、必要とするトマトクを分担することによって、市場外流通シスのサイズが異なる様々な業態の企業と取引をテムを成立させている。

している。すなわち、卸売市場が担っている

ここで２つの外食チェーンの契約栽培の事
例を紹介しよう。日本全国にファミリーレス

分荷機能を産地側の生産者組織が担っている（図２）。

トランを展開しているＡ社は、使用する生鮮

産地側の生産者組織は、卸売市場に出荷す野菜の約96％を契約栽培先の生産者組織や自る場合は、全ての規格の野菜を全量出荷する社農場から調達しており、卸売市場からの調ことができるが、卸売市場外で販売する場合

達量はほとんどない。そのため、Ａ社は全国

は、自ら多様な業態の取引先に販売する必要の約70 ～ 80の生産者組織と契約栽培を実施がある。

している。一方、全国でハンバーガーチェー

さらに、市場外流通に取り組む主体は、集ンを展開するＢ社は、自社で使用する生鮮野

荷機能や分荷機能の分担だけではなく、数量菜を全国の約120の生産者組織から契約栽培の変動にも対応する必要がある。生鮮野菜はによって仕入れている（3）。

収穫量が天候等に左右されるため、必ずしも以上のように、外食チェーンは、卸売市場

計画通りに収穫されるとは限らない。
一方で、外から野菜を調達しようとすると、多くの生

前述のように、スーパーマーケットや外食チ

産者組織と契約をして野菜を仕入れる必要がェーンなどの川下側の実需者は、発注数量通ある。これは、卸売市場流通と比較すると、りに納品されることを求める。
しかしながら、卸売市場が担っている集荷機能と品揃機能を発注数量に収穫数量が満たずに欠品が発生す

外食チェーンが担っているといえる（図２）。

る場合や、逆に、発注数量よりも収穫数量が一方、産地側の生産者組織に目を向けると、多くなる余剰が発生する場合がある。余剰の外食チェーンと契約栽培を実施する場合、収場合、外食チェーンでは野菜の仕入れ量を増35

特集 農産物流通、物流が変わる
図２

契約栽培・農業参入における機能分担

産地

中間流通

分散機能

産地

外食企業

卸売市場流通外食企業

契約栽培･農業参入

数量調整機能

産地

分散機能

集荷機能
品揃機能

産地

数量調整機能数量調整機能

産地

集荷機能
品揃機能

産地

資料：池田（2021）より転載。

やすことが難しいため、産地の生産者組織がみられる。たとえば、Ａ社では、同じ品目で他の取引先に出荷量を増やすことを打診した

あっても、同じ時期に複数の異なる産地からり、卸売市場に出荷したりすることによって仕入れることによって欠品のリスクを分散し対応している。他方、産地で収穫数量が不足ている。さらに、メニューの工夫によって欠する場合は、外食チェーンは、他の契約栽培品を事前に防ぐ工夫がなされている。具体的

先や青果物専門流通業者に出荷数量が増やせには、とある野菜の生産量が少ない時期や出るかどうかを打診して、そこから仕入れるこ荷量が安定しない端境期などに、その野菜をとによって不足分を満たすことを試みる。

メニューで使用しないことによって、使用す

また、外食チェーンにおいて、事前に欠品が起こりにくい仕組みを構築する取り組みが36

る野菜の量が販売面でも調整されている。
次に数量調整をリスクの観点からみてみよ特集 農産物流通、物流が変わる
う。野菜の余剰時には全国的に豊作であるこを組み入れたうえで、流通システムに関わるとが多い。そのため、産地側の生産者組織は、各主体がその機能とリスクを分担する必要が他の取引先や卸売市場に出荷すると、販売価ある。

格が予定した契約価格より低くなる可能性が高い点でリスクを負っている。一方、野菜の不足時には全国的に不作で相場が高いことが多い。そのため、外食チェーンは、野菜の欠品時に、契約栽培先以外から野菜を仕入れると、契約栽培の契約価格よりも高い価格で野菜を仕入れる可能性が高い点でリスクを負っている。
卸売市場流通においては、豊作時には取引
価格が下がり、不作時には取引価格が上がる
ことによって、需給が調整される。すなわち、

注（1）本稿の内容は、池田真志（2021）の一部を要約したものである。
（2）（公財）食の安全・安心財団のウェブサイトより。
（3）外食チェーンが、産地の生産者組織と直接契約栽培を実施する場合と、専門流通業者を介して契約栽培を実施する場合がある。
参考文献
池田真志（2021）『生鮮野菜流通システムの再構築―需給調整、安定供給、周年供給の視点から考える』
農林統計協会．
森 裕二（1992）『リポート青果物の市場外流通』家の光協会．

市場外流通において、産地の生産者組織と外食チェーンが直接取引をする場合は、卸売市場が担っていた数量調整機能を両者で担う必要がある（図２）。
また、産地の生産者組織と外食チェーンとの間に青果物専門流通業者が入る契約栽培の場合は、その流通業者も集荷機能や分荷機能、数量調整機能を担うこととなる。

４．おわりに
青果物流通においては、市場外流通の割合が増え続けている。これは、消費市場の動向に対応したり、他社と差別化したりするために必然的に起こる変化である。しかし、本稿で指摘したように、市場外流通は、単純に中間流通を省いても成立しない。中間流通には
中間流通の役割があり、それを省く場合は、それによって発生するリスクを減らす仕組み37

特集 農産物流通、物流が変わる

最近の食肉需給と流通動向

Recent Meat Market and Distribution Trends
だい ようしん し

戴 容秦思：摂南大学 農学部 講師
略歴1986 年中国・雲南省昆明市生まれ。2008 年中国・天津理工大学生物工学学科卒業。2014 年広島大学大学院生物圏科学研究科生物資源科学専攻 博士（農学）取得。2016 年広島大学教育室特任助教。2018 年和歌山大学食農総合研究所特任講師。2020 年摂南大学農学部食農ビジネス学科講師。

はじめに種別でみると、生鮮豚肉の消費支出が33％で、豚肉を原料とするハム・ソーセージ・ベ

人口減少、少子高齢化の進展等により日本ーコン等を加味すれば、肉類消費支出全体の国内の食料市場全体の規模が縮小する一方、５割近くなると考えられる。一方、鶏肉は17

単身・共働き世帯の増加などの影響で調理品％で最も小さい。それは、鶏肉（ブロイラー）や惣菜類の需要が拡大基調にある。さらにの高い生産性と効率的な加工・流通システム

2019年以降では、COVID-19感染防止のため、などによって単価が比較的低いことが主な要

ソーシャルディスタンスの確保と「新しい生因と考えられる。そして、牛肉への消費支出活様式」の実践により人と人の接触・交流・割合が24％～ 25％あたり徘徊しているのは、移動が制限され、外食の利用機会は減少し、豚肉と鶏肉に比べ単価が高く、嗜好品的性格

家庭内での食事機会が顕著に増加した。こうがあるため、価格変動に対する消費者の反応

した変化は農産物の流通にも大きな影響を与がやや敏感であり、価格が上昇するたびに購えている。本稿では、現代日本人の食生活に入量を減らすか、他の畜種に代替されてしま

欠かせなくなった食肉にスポットライトをあうなど、消費支出が他にシフトする可能性がて、近年における需給傾向及び流通動向の特大きいからと考えられる。

徴を明らかにする。

食肉の消費構造についてみると、食肉の消費市場における主たる需要は家庭内需要とい１．食肉の消費える。家庭内需要はまた、内食といった家庭
内で調理を行うための精肉（テーブルミー

肉類消費支出を100としたときの畜種別・ト）の需要と、中食といった食肉加工品や惣品目別シェアについてみると（表１）、肉類

菜・調理品の需要からなっている注1。
（公財）

消費支出のうち８割が家庭内調理用食材であ日本食肉流通センターの推計 注2によると、る生鮮肉である。ハム、ソーセージに対する

2018年度の牛肉の市場推定出回り量930千tの消費支出は10％未満で、縮小傾向にある。畜

うち、内食需要向けは約47％、中食需要向け

38

特集 農産物流通、物流が変わる
表１
年
肉類

（円）

計
生鮮肉

総世帯１世帯当たり年間の肉類支出金額

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

62,156

66,49868,70868,72969,38869,45767,88974,179

100

100

100

100

100

100

100

100

78

78

79

79

80

80

80

80

牛肉

25

25

24

25

24

25

24

24

豚肉

31

32

33

32

33

33

33

33

鶏肉

16

17

17

17

17

17

17

17

合いびき肉

2

2

3

3

3

3

3

3

他の生鮮肉

3

3

3

3

3

3

3

3

加工肉

22

22

21

21

20

20

20

20

7

7

7

7

6

6

6

5

ハム
ソーセージ

9

9

8

8

8

8

8

8

ベーコン

3

3

3

3

3

3

3

3

他の加工肉

3

3

3

3

3

3

3

3

（参考）

食料消費支出（円） 780,450 792,776 812,646 814,503 811,232 813,023 819,064 800,137
調理食品（円） 94,475

97,511 101,668 106,228 107,686 110,104 112,801 116,634

外食（円） 164,140 165,020 169,165 164,541 163,868 163,752 169,369 121,060
資料：総務省「家計調査年報」より筆者作成。

と思われるのは約21％で、合計して７割近く

代半ばからの比較的低い傾向での推移から、占めており、残り３割強は焼肉店などの外食

2010年度半ば以降の増加傾向に転じている。

需要から構成されている。豚肉の場合、内食豚肉の輸入量は、国内生産量の増減に連動し需要向け52％と中食需要向け37％を合わせれて逆の変動を示しつつもその変動の幅が大きば、家庭内需要が９割近くとなる。

く、やがて国内生産量と同じ水準ないしは逆転する事態となる。牛肉は1998年度以来の輸

２．食肉の供給

入量はおおむね国内生産量の1.3 ～２倍で変動している。また、各畜種の期末在庫率をみ

日本においても、鶏肉の生産量及びその増ると（図２）、近年における牛肉と豚肉の期加傾向が際立っている（図１）。2020年度の末在庫率は同年度供給量の１割前後を占め、数値をみると、鶏肉の生産量と輸入量とが合

鶏肉は１割以下の７％台で推移している。

わせればおよそ2,216千tが国内市場に供給さ続いて、食肉加工品・調製品の市場についれており、牛肉と豚肉のそれの合計（2,720てみる（表２）。国内の食肉加工品製造に仕千t）注3にまで近づいている。一方、豚肉の向ける牛肉は全体的に少ない。牛肉は国産原

生 産 量 は1998年 度 か ら900千t台 前 後 で 推 移料の単価が高いため、加工品向けの９割以上し、牛肉は1998年度の371千tから漸減傾向には比較的安価な輸入品からなる。
豚肉はハム・あり、2015年度以降は330千t台前後で横ばい

ソーセージ等の製造に仕向けられるため、量傾向となる。輸入量はいずれの畜種も2000年

的に多く、輸入品が国産品の約４倍であり、
39

特集 農産物流通、物流が変わる
図１
千t

主な食肉の生産量と輸入量の推移

鶏肉生産量
豚肉生産量
豚肉輸入量
牛肉輸入量
鶏肉輸入量
牛肉生産量

1,800
1,600
1,400

1,663

1,200
1,000

917

800

884
591

600

553
336

400

資料：農林水産省「食肉流通統計」「食鳥流通統計」、財務省「貿易統計」、（独）農畜産業振興機構推計より筆者作成。
注１：牛肉と豚肉は部分肉ベース、鶏肉は骨付き肉ベース。
２：牛肉の輸入量には煮沸肉並びにくず肉のうちほほ肉及び頭肉のみを含む。
３：豚肉の輸入量にはくず肉を含む。
４：鶏肉の輸入量には鶏肉以外の家きん肉を含まない。

図２

畜種別食肉の推定期末在庫量が供給量に占める割合の推移

14%

牛肉

13%

豚肉

鶏肉

12%
11%
10%
9%
8%
7%
6%
5%
4%

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020
年度

資料：農林水産省「食肉流通統計」「食鳥流通統計」、財務省「貿易統計」、（独）農畜産業振興機構調べより筆者作成。
注：供給量＝推定期末在庫量÷（推定期首在庫量＋生産量＋輸入量−輸出量）×100％

40

２０２０

２０１９

２０１８

２０１７

２０１６

２０１５

２０１４

２０１３

２０１２

２０１１

２０１０

２００９

２００８

２００７

２００６

２００５

２００４

２００３

２００２

２００１

２０００

１９９９

１９９８

200

特集 農産物流通、物流が変わる

表２
年

食肉加工品の仕向け量と国産・輸入別構成割合

牛肉
仕向肉量
（t）

豚肉

国産

（％）

輸入

（％）

仕向肉量
（t）

国産

（％）

鶏肉
輸入

（％）

仕向肉量
（t）

国産

（％）

輸入

（％）

2011

11,6728

92

381,01720

80

44,610

86

14

2012

27,562

7

93382,53220

80

46,202

90

10

2013

29,7788

92377,394

22

78

49,802

92

8

2014

31,0589

91373,586

22

78

47,602

92

8

2015

15,0628

92374,787

21

79

49,165

89

11

2016

17,7638

92

370,477

21

79

50,815

88

12

2017

18,705

6

94376,52820

80

52,859

86

14

2018

18,2107

93376,600

19

81

53,526

82

18

2019

17,7828

92372,02218

82

55,19083

17

資料：食肉通信社「数字で見る食肉産業」各年版（日本ハム・ソーセージ工業協同組合調べ「食肉加工品等流通調査」）より筆者作成。
注１：仕向肉量は食肉加工工場より報告された数量である。
２：牛肉は成牛と子牛の合計である。

輸入品の割合もやや増加している。鶏肉加工についてみる。図３と図４に牛肉と豚肉それ品は国産原料を使用することが多いが、近年ぞれのフローを示した。量的にみると、牛肉

では輸入品の使用も増えている。また、財務の８割、豚肉の７割は大手食肉卸業者（以下、

省「日本貿易」のデータによると、2020年度「大手卸」とする）が担っている。中小食肉の主な輸入食肉加工品・調製品においては７

卸業者（以下、「中小卸」とする）の社数は割弱が鶏肉調製品である。

減少傾向にあるため大手卸の取扱量シェアがこのように、食肉市場全体における鶏肉のさらに高まったとされている。また、仕入先優位性がみられる。鶏肉は、インテグレータと販売先の両方に食肉卸業者
（以下、
「食肉卸」

ーにより独自のチャネルが確立されていることする）があり、取引量の割合も1割以上あとが多く、安価なイメージとともに比較的にるため、食肉卸の仲間取引が盛んであるとい宗教的タブーが少ないことから、消費者層がえる。卸販売について、家庭内需要に当たる

比較的広いといえる。また、食品加工業者、

内食消費（スーパー、小売店等小売業）と中中食産業や外食産業においても、コストパフ

食消費（惣菜・弁当、食品製造業）に、牛肉ォーマンスの観点より鶏肉を積極的に使用すと豚肉それぞれ５割強と６割強が向けられてることから、牛肉・豚肉の市場を狭めているいる。商品形態でみると、輸入チルド（冷蔵可能性も考えられる。

品）は小売と外食向けが、輸入フローズン（冷凍品）はその他業務向けが主体である。

３．食肉の流通
−牛肉・豚肉を中心に−
さて、牛肉・豚肉を中心にその流通の動向

さらに、近年の食肉流通の主な動向 注4について、以下４つの特徴がみられる。
第１に、国産牛肉・豚肉の生産が横ばいな41

特集 農産物流通、物流が変わる
図３
国

大手 3.2 中小 2.8

産地食肉センター 13.9

国大手 13.1 中小 0.8

生産者団体

1.9

国

生産者、農業生産法人等

4.8

食肉卸売市場

6.0

大手 1.5 中小 0.4

国

大手 2.1 中小 2.7

食肉卸自社系列農場 3.4

国

大手 3.1 中小 0.2

大手食肉卸

9.0

国
輸

大手 0.6 中小 1.1
大手 4.7 中小 2.6

中小食肉卸

3.6

国
輸

大手 1.2 中小 1.1
大手 1.2 中小 0.2

輸入商社

46.8 輸原産国パッカー等 10.5

輸大手 43.0 中小 3.7

大手 6.6 中小 3.9

牛肉のフロー
大手 国 13.9 チ 12.6 フ 3.3
中小 国 2.9 チ 2.3 フ 0.4

35.4

スーパー

大手 国 2.2 チ 1.0 フ 0.6
中小 国 1.4 チ 0.1 フ 0.1

5.4

専門小売店

大手 国 0.4 チ 0.5 フ 1.5
中小 国 0.4 チ 0.0 フ 0.1

2.9

その他小売店

大手 国 0.2 チ 1.3 フ 2.8
中小 国 0.0 チ 0.0 フ 0.9

5.3

惣菜・弁当

大手 国 0.9 チ 0.7 フ 4.4
中小 国 0.1 チ 0.0 フ 0.3

6.4

食品製造業

大手 国 1.9 チ 3.2 フ 2.3
中小 国 0.7 チ 0.3 フ 0.5

8.8

焼肉店

国 24.9 チ 24.9 フ 30.6

大手 国 0.9 チ 2.4 フ 6.4
中小 国 0.5 チ 0.5 フ 1.6

12.3

その他外食

中小食肉卸
19.6

大手 国 0.2 チ 1.3 フ 3.5
中小 国 0.5 チ 0.1 フ 0.7

6.3 食肉卸自社加工向け大手 国 4.3 チ 1.9 フ 5.4
中小 国 2.6 チ 1.4 フ 0.8

16.4 食肉卸（仲間取引）

大手 国 0.0 チ 0.0 フ 0.5
中小 国 0.1 チ 0.0 フ 0.1

0.7

牛肉 計 639.2 千 t
100（％）
国産牛肉
輸入牛肉

34.0
66.0

うち
チルド 29.9
フローズン 36.2

大手食肉卸
80.4

国 9.1 チ 5.0 フ 5.5

その他

資料：（公財）日本食肉流通センター「食肉流通実態調査事業報告書Ⅱ」（令和２年６月）より筆者作成。
注１：この調査は食肉卸売業者を対象に、2018年度の事業状況を反映したデータである。
２：
「牛肉計」は、（公財）日本食肉流通センターが調査した食肉卸売業者の仕入量（＝販売量）の合計で、2018年度の牛肉推定出回り量930千tの約７割を占める。
３：図中の数値は、牛肉計639.2千tを100とした時の割合を示している。
４：図中の略称「国」は国産品、「輸」は輸入品、「チ」は輸入チルド品、「フ」は輸入フローズン品をさす。

図４
国

大手 0.8 中小 1.7

産地食肉センター 11.4

国大手 9.7 中小 1.8

生産者団体

1.0

国

生産者、農業生産法人等

6.3

食肉卸売市場2.4

大手 0.0 中小 1.0

国

大手 0.4 中小 5.9

食肉卸自社系列農場 22.4

国大手 19.2 中小 3.2

大手食肉卸

7.6

国
輸

大手 0.8 中小 1.8
大手 2.4 中小 2.6

中小食肉卸

5.4

国
輸

大手 3.4 中小 0.5
大手 1.2 中小 0.2

32.6 輸大手 26.8 中小 5.8

輸入商社

原産国パッカー等 10.7

輸大手 5.0 中小 5.8

豚肉のフロー
大手 国 21.0 チ 9.2 フ 1.0
中小 国 4.9 チ 2.6 フ 0.5

39.1

スーパー

大手 国 4.0 チ 1.3 フ 0.1
中小 国 2.3 チ 0.1 フ 0.1

7.8

専門小売店

大手 国 1.3 チ 0.9 フ 7.8
中小 国 0.6 チ 0.0 フ 1.8

3.7

その他小売店

大手 国 0.9 チ 0.1 フ 0.8
中小 国 0.2 チ 0.1 フ 0.9

3.0

惣菜・弁当

大手 国 2.3 チ 1.0 フ 3.8
中小 国 2.0 チ 0.1 フ 0.8

10.0

食品製造業

大手 国 0.0 チ 0.0 フ 0.8
中小 国 0.0 チ 0.1 フ 0.1

1.0

焼肉店

国 34.2 チ 15.3 フ 20.1

大手 国 1.3 チ 0.7 フ 2.7
中小 国 0.6 チ 0.5 フ 0.8

6.6

その他外食

中小食肉卸
30.4

大手 国 1.7 チ 0.7 フ 6.8
中小 国 1.5 チ 0.3 フ 5.3

16.5 食肉卸自社加工向け大手 国 1.7 チ 1.4 フ 3.3
中小 国 3.8 チ 0.5 フ 1.4

12.1 食肉卸（仲間取引）

大手 国 0.0 チ 0.0 フ 0.0
中小 国 0.1 チ 0.0 フ 0.1

0.2

豚肉 計 1,026.5 千 t
100（％）
国産豚肉
輸入豚肉

50.2
49.8

うち
チルド 19.5
フローズン 30.3

大手食肉卸
69.6

国 15.9 チ 4.3 フ 10.2

その他

資料：（公財）日本食肉流通センター「食肉流通実態調査事業報告書Ⅱ」（令和２年６月）より筆者作成。
注１：この調査は食肉卸売業者を対象に、2018年度の事業状況を反映したデータである。
２：
「豚肉計」は、（公財）日本食肉流通センターが調査した食肉卸売業者の仕入量（＝販売量）の合計で、2018年度の豚肉推定出回り量1,827千tの約６割を占める。
３：図中の数値は、豚肉計1,026.5千tを100とした時の割合を示している。
４：図中の略称「国」は国産品、「輸」は輸入品、「チ」は輸入チルド品、「フ」は輸入フローズン品をさす。

42

特集 農産物流通、物流が変わる
いし減少傾向にある中で、大手卸による国産向として、スーパーは国産牛肉では交雑種と品の仕入先が産地食肉センターを主体としつ

乳用種を中心としつつも、和種を減らして輸

つも、自社系列農場からの仕入を強化してい入牛チルドにシフトした。豚肉では国産を減る。大手卸は、離農した畜産農家の跡地等にらし輸入豚チルドを増加させた。近年、和種

投資し系列農場化する動きがみられ、川上統の中でも肉質等級の高いA5・A4格付に比べ合を通して国産牛肉・豚肉の仕入量を確保して相対的に価格の安いA3の生産量が大きくようとしている。

減少したため、牛肉の卸売価格が上昇し高値

第２に、食肉卸による輸入食肉の販売価格を維持していることで、スーパーでは消費者の適用期間が長期化している。大手・中小卸

へ手頃な価格の牛肉を提供するために出た行

とも「日」や「週」から「月」に適用期間が動といえよう。他方、専門小売店は、スーパ

長くなっている。価格が日々変動する食肉卸

ーとの差別化を図るため、国産食肉の販売に売市場から依然として仕入割合が多い中小卸

力点を置く傾向があり、和種主体の品揃えがは、価格変動リスクの負担を回避するために、特徴となっている。

大手卸に比べて短期の適用期間の割合がまだ

このように、食肉の卸売段階においては、高いが、適用期間が「年間」とする割合も著

大手卸のシェアが高まりつつも、その行動はしく増加した。これは、長期間安定した価格

川下の量販店等のニーズに大きく規定されてで小売販売をしたい量販店等の仕入価格の長いるといえる。

期安定化の要求に対して、資本力があり自社系列農場からの仕入割合を増加させている大手卸が対応しようとする動きによるものだと考えられる。

おわりに周知のように、日本の食肉生産は飼料を含第３に、食肉卸のアウトパック・一次加工

め多くの生産手段が輸入に依存しているたの受託、すなわち小売業（とりわけスーパー

め、その価格の高騰によって生産コストが大など量販店）による精肉加工やパッケージン

きく影響される。また、食肉の加工流通上、グのアウトソーシング（外部委託）が増加し消費者の食卓に並べるまでに、と畜、部分肉た。大手卸の受託割合が中小卸より多く、小加工、精肉加工、加熱加工等を経る必要があ

売側による一次加工の各種ニーズに応えていり、その工程毎に食べられる部分の比率（歩る形になっている。小売側におけるコスト削

留まり）が低下するとともに、加工工程毎に減、バックヤード縮小などが背景にあると考コストが発生する。しかし安価な輸入食肉がえられる。一方、中小卸では、加工はもとよ

多く入ってくる日本の食肉市場の相場を鑑みり、在庫管理、配送を含めた業務の外部委託

ると、その一連のコストを賄うのが困難であをする動きがみられる。

る。川下の食肉や肉惣菜・調理品の安価量販

第４に、食肉小売業の仕入れの畜種別の動に対応せざるをえない食肉卸や加工業者は、
43

特集 農産物流通、物流が変わる
輸入品よりもコストがかさばって利益率が低くなる国産品の取扱いに、難色を示すケースが多いことは現場の実態でもある。国産食肉の生産と消費を振興するにあたって、こうした流通段階における諸問題は避けて通れないであろう。

注
注１ 「中食」は必ずしも家庭内で消費されないが、家庭内においては食肉の加工品や冷凍食品、惣菜等の消費が一般的にみられることから、本稿では、
内食需要に中食需要を合わせて「家庭内需要」と呼ぶ。
注２ （独）農畜産業振興機構調べの「推定出回り量」
をベースに、（公財）日本食肉流通センターが実施した平成30年度食肉流通実態調査による食肉卸
売業の販売先の構成比を参考に牛肉と豚肉の業種別需要を推計したデータである（（公財）日本食
肉流通センター『「食肉流通実態調査Ⅱ」について』2020年７月15日、
p.4）。本稿の「内食需要向け」は、
当データの「小売向け（家計消費）」に相当する。
「中食需要向け」は、「業務向け」のうちの「惣菜・弁当」、「食品製造業」、「加工」の合計に相当する。
注３ 牛肉と豚肉それぞれの（生産量＋輸入量−輸出量）を合計したものである。鶏肉には輸出量のデータがないため、生産量と輸入量の合計となる。
注４ 詳しくは（公財）日本食肉流通センター「食肉流通実態調査Ⅱ」（令和2年6月）、（公財）日本食肉流通センター「『食肉流通実態調査Ⅱ』について」（2020年7月15日）を参照。
参考文献（アルファベット順）
戴容秦思「最近の消費者による食肉の潜在需要について」『畜産の情報』360、農畜産業振興機構調査情報部、pp.2-5、2019年10月。
戴容秦思・矢野泉「スーパーマーケットにおける食肉の専門店化展開と課題：スーパーマーケットYの食肉対面販売を事例に」『農業市場研究』26（4）、pp48-58、2018年３月。
林加都郎編集『2020数字でみる食肉産業』食肉通信社、2020年５月31日。
ハンス・ウイルヘルム・ヴィントフォルスト、アン
ナ・ヴィルケ著（杉山道雄等編訳著）『食肉・鶏卵生産のグローバル化：2021年までの展望』筑波書房、2014年４月25日。
ハンス・ウイルヘルム・ヴィントフォルスト著（杉山道雄等編訳著）『世界の食肉生産はどうなるか：
2018年の展望』筑波書房、2011年６月20日。

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特集 農産物流通、物流が変わる

インフラ経営改革の視点から「卸売市場」の機能転換を考える
Functional transformation of the "wholesale market" from theperspective of infrastructure management reform黒石 匡昭：PAパートナーズ株式会社 代表取締役、公認会
計士
略歴1971 年生まれ。1995 年大阪大学経済学部卒。1999 年公認会計士試験
第 2 次試験合格、大手監査法人にて監査／財務アドバイザリー業務を経て、2005 年より現 EY 新日本有限責任監査法人（新日本パブリックアフェーズ株
式会社取締役兼務）。インフラアドバイザリー責任者及び政府・パブリックセ
クター責任者を務める。2021 年独立し、2022 年より現職。

１．は じめに─インフラ経営改革の視点からた“インフラ”は素晴らしいものだった。こ

私はこれまで数多くの分野の“インフラ”

素晴らしい基盤をゼロから創り上げてきてく

経営改革に関与してきた。空港をはじめとしれたわけである。しかし時の流れを経て、こて地方鉄道・バスといった地域公共交通、水れがとても素晴らしいものとは言えない状況

道・下水道・ガスといったユーティリティ、に追い込まれてしまっている。明るい将来ど

病院・介護施設といったヘルスケア分野。いころか、目の前の危機に瀕しているわけであずれも私たちが市民生活や経済活動を健全にる。その時代時代のインフラ経営者たちが、営むために必要不可欠な基盤となるもの、そ未来をどう考え、
どうアクションしてきたか。

れが“インフラ”である。

その積み重ねが現在なのである。この“インの国の明るい将来を見据えて、後世のために

昨今、そのかけがえのない存在であるはずフラ”経営を、この時代に合わせて改変、改の“インフラ”が朽ち果てようとしている。も修していくか、もしくは渋沢らのように新た

しくはこの先維持持続していけるかどうかがに再構築するのかが問われている。このよう全く不透明な状況である。まさしく“インフな大局的視点から、この「卸売市場」をはじラ”危機である。

めとする生鮮物流インフラを考えていきた

私が関与してきた案件でも、すべてで経営い。

改革・構造改革が成功してきたわけではない。
ただ、それぞれのインフラ各分野をとりまく
諸制度は違えど、根本的な問題点・原因は似通っているというのが率直な実感だ。

２．
“インフラ現代病”と公共性の再定義
全国の卸売市場の現状実態は多くの識者が昨年大河ドラマで話題となった渋沢栄一、

既にご指摘済みである。一部の都市部の市場

後藤新平ら時代の寵児たちがつくり上げてきを除いて、ほとんどの市場は多くの時間閑古45

特集 農産物流通、物流が変わる
鳥が鳴いており、困窮状態にある。その困窮いわれている。そして、公共が税金で施設のの形にもいろいろあって、ヒト不足（仲卸事

更新投資をしていく体力（財源）はもはやも業者減等）、品不足（市場経由率減）、そして

うない。市場関係者（卸、仲卸事業者）たち

共通するのがカネ不足である。多くの市場のもヘトヘトである。

施設が老朽化してきており、建て替えが急務

この「卸売市場」はもはやいらないのではなのにその資金がないというわけである。施ないか。識者の間でもよくこの議論が出る。

設整備は公共（自治体）の責任だろうと市場

しかし、「食を支えるインフラ」としてので働く関係者（卸、仲卸事業者）は公共に期

政策的意義、その視点からの存在意義はそう待する。公共は厳しい財政事情の中あらゆる

簡単になくなるものではない。むしろ、現下分野で行財政改革を強いられ、公務員も削減の世界情勢を考えた食糧安全保障の観点、対され、ヘトヘト状態である。さて、どうすれ外輸出戦略商品としての意義の観点からはそばよいのか。

の重要性は高まっているともいえる。
まさに、事実、これまで全国の中央・地方卸売市場の多くは公共が直営してきた。しかし、食を「公共性」というマジックワードがカタチ（＝役割）を変えるべきなのではないか。

取り巻く時代環境変化は生産者サイドだけで実は、さまざまな他インフラ分野でも同様

なく消費者サイド（量販店の隆盛、趣向の多の病魔に侵されている。長年かけて、公共性様化等）も著しく、市場経由率の減少などをの名のもとに肥大化し、公金が投入され、周証左に、その歴史的使命は薄れてきていると

辺関係者がそれぞれのビジネス利益拡大のた

東京都HPより46

特集 農産物流通、物流が変わる
めに構造を作り上げてきた。ところがマーケ

業界全体にとって非常に参考になる。

ット需要減退という環境変化を突きつけられ、それに全く対応できない。公共も全体最適のための調整行司役として構造改革のガバ

３．構造改革の具体策

ナンスをふるうべきところ、それもできない。

公共性を再定義して今までの概念をゼロベ

これが私が言うところの“インフラ現在病”

ースで見直すと、公共（自治体）が負うべきである。

責任範囲、役割、機能が変わってくる。

「公共性」を現在目線＆将来目線から再検

施設更新期になんでもかんでも公共に「おん討し、再定義していくこと。肥大化した「公ぶに抱っこ」で施設、設備のすみずみまで税

共性」をそぎ落とし、本当に必要な機能・役金で賄ってくれというような話はよくある話

割はなにかを真剣に考えなおすこと。それがしであるが、そのような市場関係者の過度の現代のインフラ経営改革を考えるときの一丁

甘えは許容されなくなる。

目一番地なのではないかと私は考えている。

一方で、公共も旧来型のカタチにとらわれ

東京都の中央卸売市場が数年がかりでこのず絶えず内外の環境を把握して全体調整役と見地から検討をすすめ、「東京都中央卸売市

しての責務を発揮しなければならない。すな

場経営指針（Ｒ３年３月公表）」、「東京都中わち、置かれた環境や条件下で個別最適に走央卸売市場経営計画（案）（Ｒ４年１月現在

りがちな市場関係者（卸、仲卸事業者）をど

パブコメ中）」として取りまとめているのは

う調和させ、融合させ、そして健全な競争、

東京都HPより

47

特集 農産物流通、物流が変わる
条件環境をつくり、大事な“インフラ”を守っていなければ絶対に成功しない。これが私のていくか、それが公共の役割であるはずであ

実経験である。

る。

この卸売市場分野においても、なんらか新

具体的には、今までは出してなかった「一しい官民連携ＰＰＰが考えられそうではあ般会計からの繰入」という税金からのミルクる。一部の都心市場を除けば地方の卸売市場補給も政策的ロジックとともに考え直さねばは一日の大部分の時間は閑古鳥である。地方

ならないだろう。また、それに伴って市場関都市の中心市街地や交通の要所に広大な用地係者が負担する市場利用料の在り方も見直さをもっていながら有効に活用・稼働させていなければならないだろう。ただ市場利用料とるとはいいがたい状況がある。ここをターゲいう負担を増額するのではなく、いかに市場ットに民間の知恵を発動してもらえばなんら

事業者に前向きなインセンティブを働かせらかイノベーションが起こるのではないか。どれるかという方向に誘導できるような使用料のような付加価値を生み出す機能転換を果た

体系設計の見直しが望ましい。

せばよいのか。高付加価値物流拠点化、商業

従来までの卸、仲卸、売買参加者という事拠点として複合施設化等様々考えられうる。

業者の区割りも考え直してみるのも選択肢のしかし、先行事例として官民連携の取り組一つかもしれない。それぞれが規制範囲の中

みはいたって限定的である。前述したようなで活動をすることがあたりまえになっている

構造改革にまで踏み込んだ事例はまだないの

状況を打ち壊すことができる。ただ、それをが実態である。

利用して活躍してくれる意欲と能力ある事業者の存在が必要ではあるが。

令和元年に滋賀県の大津市が大津市地方卸
売市場改革でそこまで踏み込んだＰＰＰスキームへのチャレンジ試みたが、結局民間事業

４．“官民連携”
構造改革の一つの手として“官民連携”への移行もある。官民連携という言葉もマジック者と契約妥結にまで至らなかった。覚悟ある
公共と覚悟ある民間事業者がマーケットにいてくれないといいＰＰＰにはならない。大変難しい話である。

ワードであるが、官民連携（ＰＰＰ：パブリ
ックプライベートパートナーシップ）にもカ
タチはさまざまあるものの、実は各界でも成５．農産物生鮮流通イノベーション

功事例というのはさほど多くない。
「民間に

民間の活力に期待するのも一つではある

まかせれば自動的によくなるんでしょ」といが、いい民間パートナーがいないと言って立ったような安易な官民連携が多いからであ

ち止まっていてもいけない。それこそ昨今のる。真の官民連携ＰＰＰのためには、公共の“ＤＸ”の流れは、特定の分野に限った話で本気の覚悟と本気の構造改革スキームが伴っ

はない。

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特集 農産物流通、物流が変わる
現在、国を挙げて戦略的に集中する研究分いのである。まさに新時代に向けて、上流に野「戦略的イノベーション創造プログラム

も下流にも接続している結節点である卸売市（SIP）」の中の一つにこの生鮮物流分野を扱場が、このような先鋭的取り組みを積極的にっているプロジェクト（「スマートフードチ

取り込むなどのアクションを期待したい。

ェーン」研究プロジェクト）がある。極度にDX化の点で立ち遅れている農産物生鮮流通の世界にデータマネジメントを導入。データ

６．協調領域化し、ストックし、分析し、付加価値化させる。

先にも書いた通り、この卸売市場を取り巻

そして、すべての農産物の上流から下流までく“インフラ危機”脱出への処方箋は簡単での物流サプライチェーンを見える化する。こはない。皆それぞれがタコつぼの中で個別最れにより、高付加価値生産物が品質棄損せず

適に善処しても効果は限られている。この業

中間物流を経て消費者まで届けている品質保界全体にあらたな価値を創造しないと、この証ができるようになる。補助金漬けの生産者

まま尻すぼみにならざるをえない。すなわち

から、自立する生産者への脱皮を誘導するのインフラがサステナブルじゃない。誰かが、が目的である。

何とかしないといけない。

このような研究開発プロジェクトも研究でとはいえ、卸売市場はただでさえ制度的に終わらせてしまっては意味がない。社会実装

多層に細分化された事業者構造になっておするところまでもっていかなければ意味がな

り、縦割り横割りが激しい。システム投資と国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構HPより

49

特集 農産物流通、物流が変わる
いった新しい一手を打つにも個別バラバラに勝負していてもらちが明かないし、そもそもデータ戦略として「標準化」がなされていな
いデータは意味がない（価値を持たない）。
市場関係者の中で、“全体最適”を大声で言い出せるのは公共しかいない。
“協調領域”を
皆で負担をシェアしたうえで、健全な競争をする。それがこの構造改革策の大儀である。
公共直営の卸売市場が、前述したこのスマートフードチェーンの運営主体となるのはどうか。市場の開設者たる自治体が新しい役割を担うのである。多数の上流下流の利害関係者たちとの利害調整・交渉が必要であり、公共の立場はその武器になる。
農産物流通のハブ役としての機能転換。新
しい価値創造を生み出し、利益を適切に分配する行司役。公共（自治体）にももう一歩二
歩新しい役割が期待されているのではないか。

７．終わりにこの国の新しいインフラ経営改革、インフラ創造のために、だれかが多様な関係者との手のかかる利害調整を買って出なければならない。だれかが“協調領域”を創り出し、負担を縮減化したうえで、イノベーティブな民間プレーヤーが競争する社会を創造すべき。官でも民でもいい。とにかく誰かがやらねばいけない。それが私の想いである。

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特集 農産物流通、物流が変わる

食品ロス・食品廃棄物と物流

Food Loss and Waste focused on logistics aspect
小林 富雄：日本女子大学 家政学部 家政経済学科 教授
略歴商社、シンクタンク勤務等を経て、2015 年から愛知工業大学経営学部経営学科准教授、2017 年度より同教授。食品流通で発生する食品ロスについて専門的に研究。専門分野は、フードシステム論、マーケティング論。2019年より内閣府食品ロス削減推進会議委員。博士（農学）、博士（経済学）。

１．はじめにりの普及をみせているが、現状のアルゴリズ
ムにおいて採用されている変数だけでは、日2019年の日本国内で発生した食品廃棄物

和見な消費行動を完全に予測することは難し

２,509万トンのうち、まだ食べられる部分（可い。少なくとも店舗型の販売では、特売を食部）を意味する食品ロス（農業部門除く）
は、含めた任意の価格についてAIが「売れそう」

570万トンと推計されている。前年比で５％だと予想した数量を、特売プロモーションなの減少となったが、政府は2030年までに489

どの状況を踏まえてアナログな方法で補正

万トンにまで減少させる目標値を掲げている

し、最後は職人の勘で最終調整するという完（2000年度比で半減）。日本の廃棄物政策の方

全自動化とは程遠い状況となっている。
今後、針には、発生抑制（Reduce）、
再利用（Reuse）、

このような不完全な需給調整のもとで売れ残再生利用（Recycle）の優先順位で処理を進りをゼロにするために、ダイナミックプライ

めるという３R原則があり、これは2001年にシングやマークダウン（値引き販売）、フー施行された循環型社会形成推進基本法の基本

ドバンク（福祉のための寄贈）を活用するな

方針で示されている。しかし、１日３回ものど、事後的な需給調整を含めて包括的にAI

食事を、栄養バランスや個々の嗜好を満たしで最適化しReduce、Reuse推進するビジネス

たうえで量的に過不足なく需給をマッチングが活性化するだろう。

させることは大きな困難を伴う。特に、腐敗

このような事後的なマッチングシステムの性が高い生鮮物や総菜の鮮度管理や、賞味期

成否は、本質的に動脈のシステムに依存する

限までの残存日数なども管理するとなると、ため、単独のビジネスとして自立的に運営す

これを供給サイドだけで完全に行うことはほることは非常に難しい。特に、食品は腐敗性

とんど不可能である。

が強いものが多く、長期保存可能であっても近年ではAIを利用したマッチングが一定

賞味期限が短くなれば極めて迅速な対応が求の成果を収めているという報道を目にするこ

められることになる。これを社会実装するたとも増えた。確かに自動発注システムはかな

めには、高度な仕分け・輸送の物流システム
51

特集 農産物流通、物流が変わるが欠かせない。しかし国内では、企業のCSRとする動きがある。例えば、アジアの食文化

活動やボランティア、公的機関の助成事業なのなかで、揚げ物用の油がよく利用されるが、ど、市場経済の外側で細々とした活動が続いその廃油を原料としたバイオディーゼル燃料ているのが現状である。

が、近年欧州での需要が高まっている3。特に資源が乏しい日本では、歴史的に肥料や飼日本製の廃油バイオディーゼルの人気が高い

料のリサイクルが盛んであった。但し、これということも耳にするが、このような動きをは食品廃棄物が「有価物」として取引されて決定づけたのは、2015年に国連で採択されたいたためであり、現在の文脈とは大きく異なSDGsである。スウェーデンのデザイナーにっている。プラザ合意以降の円高が進むにつよるカラフルなアイコンにより、具体的で分れ、食品リサイクルによる肥料や飼料が割高

かりやすい17の目標が示されているのが特徴となり、安価な輸入原料に代替されてしまっである。そのうちGoal 12（生産と消費の責任）た1。現在では食品リサイクル法による行政ののTarget 12.3に、食品の廃棄物を2030年ま

取り組みや、
世界的な食料資源の不足もあり、でに半減するとの目標が掲げられている。

リサイクルは一定の復活を見せている。しか筆者のヒアリングでは、すでに2015年当時

し、リサイクラー（再資源業者）が少ない中から欧州企業はESG投資と並行してSDGsをで、非常に高度な物流システムを構築してい強く意識した新規事業をアピールしていた。

るところだけが事業を成功させている。例え

2019年頃から、日本国内でも認知度が急上昇

ば、飼料リサイクルは原料の汎用性が高くコし、企業の取り組みが積極化しているが、世スト削減に有効なリキッドフィーディングが界SDGs達成度ランキングによると、2019年

有利だが、重くなるため輸送の効率化が欠か時点で上位10か国はすべて欧州が占め、日本せない2。あるケースでは、養豚場へリキッド

はアジアでトップの第15位、アメリカは35位、飼料を配達した帰りに、同じ液状の余剰牛乳

中国は39位となっている。

を回収するなどの工夫がみられる。

多くの国内企業は、担当者をCSRの延長で組織化している場合が多い。しかし、SDGs

２．グローバル化とSDGs

が「環境、経済、社会」という３つのバランスを求めているために、縦割りの組織のまま

グローバルな視点でも、サーキュラーエコ

ではSDGs対策は難しい。欧州のCSRもSDGs

ノミーという表現で循環型社会を実現しようの延長線上という面もあるが、その様子は日1

小林富雄（2020）『増補改訂新版 食品ロスの経済学』農林統計出版、pp.199－215

2	市川紗矢香・松下秀介（2021）「食品廃棄物飼料化システムの現段階と課題」『フードシステム研究』27巻
４号、pp.262-267
3	Newsweek日本版ウェブサイト、2022年１月31日閲覧、
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11133.php
https://www.dreamnews.jp/press/0000237805/
52



特集 農産物流通、物流が変わる
本とは異なる。先述のランキング第２位スウ（以下、FB）の物流の簡単なケーススタディ

ェーデンのアパレルブランドH&Mは、老若を通じて、SDGs時代の食品ロス・食品廃棄男女すべての個性に合わせた多様なデザイン

物における物流問題を展望する。

の品揃えそのものがSDGsに直結するという。
これは、同社のデザイン戦略は、個性の尊重、自由や平等などの意識が生まれ、共生社会につながるという戦略に基づいている。

３．オ ーストラリアのフードバンクと物流
アメリカやオーストラリア、香港などの寄一方、フードサプライチェーンの輸送部門

付文化が旺盛な国々では、FBは潤沢な寄付における取組としては、主に輸送会社が単独金や、受益者からのHandling Fee徴収によで、温暖化ガスの排出抑制や交通安全の徹底、り物流費を捻出している。フランスや韓国

労働環境の改善などを掲げる外部不経済の解ではFBを社会保障と位置づけ公的資金が注消によりSDGsを達成しようとすることが多入されている。両国とも、「何をどこへ運ぶい。これらも重要な施策だが、残念ながら物か？」という視点で物流による社会貢献が認流部門という縦割りの組織の中での視野の狭知されている。そのような認知がない日本でい発想といわざるを得ない。本格的な取り組は、FBの寄付食品の取扱量（人口あたり重量）みを推進するのであれば、営利企業本来の経は、アメリカの100分の１程度でしかない4。

済活動である物流のノウハウを生かして「何海外のFBでは、ロジスティクス構築の試をどこへ運べば社会貢献になるのか」という

行錯誤が続いている。国土が広いオーストラ

ことを荷主と対等に話し合うことも検討すべ

リアでは、全国の寄付食品を需給調整するう

きであろう。以下では、海外のフードバンク

えでロジスティクスは最重要課題となってお写真１

フードバンク・オーストラリアNSW＆ACT物流センター

資料：筆者撮影

4	小林富雄・野見山敏雄編著（2019）『フードバンクの多様性とサプライチェーンの進化−食品寄付の海外動向と日本における課題−』筑波書房
53

特集 農産物流通、物流が変わる
り、その規模や取り組みの多様性は非常に参回収していた。設備投資に注力するよりも人考になる。写真１は、オーストラリア最大の材育成に注力する点は、FBAとは大きく異フードバンク・オーストラリア（FBA）のなる。シドニーを管轄する本部では、300箇物流倉庫で、５,000㎡のフロア、１,500㎡の所の登録ドナーの回収ルートを独自のプログ

冷蔵エリア、500㎡のオフィスエリアで構成

ラムで最適化している。環境局からの補助金されている。FBAの2012年総収入は約２,000を用い、2017年５月１日～７月７日までの万ドルであるが、そのうち寄付金が37.3％、10週間でWoolworthとの実証事業を実施し、受益者から徴収するHanding feeが36.1%、政Web上で一元管理するシステムを構築した。

府補助金が20.8%となっている。自社のトレ

一般に、物流システムは荷主の依頼を忠実にーラーを５台保有しているが、ドナーや物流守ることに主眼が置かれるが、OzHではドナ企業が輸送することも多いという。

ーの行動変容を促すためのシステムを目指し

FBAとは対照的に、調理済み食品などもている。パフォーマンスの測定には、寄付数取り扱うオズ・ハーベスト（OzH）は、少量（KG）とConsistency（一貫性、言行一致）

量多品種のハンドリングを徹底している。調という基準を設けている。前者はそのまま食理品だけでなく、青果物、乳製品、精肉など品ロス削減効果を示すが、後者は回収予定数

を飲食店や小売店から輸送するために、冷蔵量に対する実際回収された割合（日量ベース）のVANを全国で40台保有している。筆者はという効率化を意味している。単位は、スー

回収用のVANに12時から15時過ぎまで、学

パーマーケットの収集成功率（SR：Success

生 食 堂 や ス ー パ ー のWoolworthな ど10件 ほRate）として定量化し、この値が高ければ、どのルート回収のVANに同乗した。そこで配車や回収容器の配布数量が効率化したとみは、10Lほどの容器約30個分を手際よくかつなされる（図１）。最終的には85％になるこ

フレンドリーなコミュニケーションを交えてとを目標としているが、現在はまだシドニー

第１図

オズハーベストの寄付食品回収成功率

120%

収集成功率（％）

100%
80%
60%
40%
20%

10週

７㈮
６㈭

５㈬
４㈫
７／３㈪

Total Advanced
Linear（Total Advanced）

９週

㈮
㈭

８週

㈬
㈫

㈪
㈮

Total Intermediate
Linear（Total Intermediate）

７週

㈭
㈬
㈫

54

６週

㈪

Total Basic
Linear（Total Basic）

５週

12 13 14 15 16 19 20 21 22 23 26 27 28 29 30
㈮
㈭
㈬

４週

㈫
㈪
９㈮

３週

８㈭

２週

㈫

１週

㈪
㈮
㈭

10 11 12 15 16 17 18 19 22 23 24 25 26 29 30 31

７㈬
６㈫
５㈪

２㈮
６／１㈭
㈬

㈬
㈫
㈪
㈮
㈭
㈬
㈫
㈪
㈮
㈭
㈬
９㈫
８㈪
５㈮
４㈭
３㈬
２㈫
５／１㈪

0%

特集 農産物流通、物流が変わる
でも60％と低く、店舗が勝手に捨ててしまう

る。FBAと異なり、政府補助金は約７％とことなどを防止する必要があるという。現在少ない。総収入は、2016年度比で147.9％とは、6.5万ドルの第２回実証事業が2018年～

大きく増加している。CEOのRonni氏による2019年の２年間で実施されているところであと、「取り組みをカジュアルにブランディン

る。

グし、ファッションを含めイエローのイメー

ドライバーに対する教育も徹底している。

ジカラーで社会に浸透させることがOzHの先ず、ドナーへの挨拶や駐車場を探すための重要な運営方針」であるという。ラッピング

５ 日 のIntensive trainingも 実 施 し、 荷 物 のされたバンや、マグカップやトートバッグな上げ下ろしなどの基本的な訓練にも３ヶ月か

どの物販も行っており、ブランディングにはけている。交通事故のため保険に加入するだ

特に力を入れている。

けでなく、ルート変更や様々なトラブルを未寄付金を中心としたファンドレイジングに然に防ぐためスマートフォンで本部や他のドついては、ニューヨークのFBであるシティ

ライバーとチャットができるシステムを導入

ハーベストの取り組みを参考に、様々な工している。以前は電話でやり取りしていたが、夫をしているという。例えば、「１ドルで２

現在ではその記録が残るため運行管理に繋が人分の食事」「１ドルの寄付は６ドルの社会った結果ミスが少なくなり、従業員のストレ的価値になる」などSROI（Social Return on

ス緩和にも役立っているという。

Investment）という指標を用いて寄付効果を定量化している。また、150名の経営者と

４．オズハーベストのファンドレイジング



50名のシェフがOzHの食材を調理し、生活困窮者に提供するCEO COOK OFFというイベ

OzHの収入源は現金寄付が、10,847,332ドントを毎年実施している。経営者だけは調理ル（2017年度）と全予算の92.4％を占めていボランティアに加え寄付金の提供が参加条件

写真２

収集用のバン（左）と販売されているグッズ（右）資料：筆者撮影55

特集 農産物流通、物流が変わるとされており、OzHは総計30万ドルの収入を品回収する事業をスタートした。通常の積み得られるという。このように活動を可視化し荷よりも料金体系を低く抑え距離によってはながら寄付金を募り、受益者から料金を徴収

３分の１程度にしている。フードバンク愛知

しなくとも小規模ながら効率的なロジスティ

では物流企業が母体となり、子ども食堂を中クスを構築している。

心に「引き取りハブ」「デポ」を東海圏に設置して国内有数のFB物流システムを構築し５．おわりにつつある。
このように日本でも様々な物流企業が、そ寄 付 食 品 の 年 間 取 扱 量 はFBA3.7万tに 対のノウハウを生かしてFB活動に参画し始めし、OzHは0.6万tと小規模だが、ドナー企業ているが、その活動は決して本業の足を引っへの就労支援や教育事業にも力を入れること張るものであってはならない。岡山県のスーで存在感を増している。

パーハローズは、パート社員の一言でFBへ寄付文化が乏しい日本では、いくら可視化の食品寄付を決めたが、その後社員全体のモしてもすぐに寄付金は増えないかもしれず物

チベーションが上がり、31期連続増収を継続

流費を社会福祉法人から徴収することも検討中である。物流部門による食品ロス・食品廃すべきかもしれない。しかし、食品寄付とい棄物問題への取り組みとは、非営利事業を通う可視化されやすい行動により、本業強化のじて企業体質を強化することに他ならない。

意味で物流サービスを提供する企業も少しず
つ増えている。西友は2012年ごろから自社の物流システムを使ってセカンドハーベストジ
ャパン（２HJ：東京）へ食品寄付をしている。
店舗からの帰り荷として売れ残り等をセンターに集約する。また2008年からアサヒロジス
ティクス、2018年からはSBSホールディング
スが、食品ドナーとしてではなく物流企業として２HJのパートナー企業に名を連ねている。群馬で活動するFB活動では、物流企業が３社参加し、福祉利用を前提に割安料金でサービスを提供している。セカンドハーベス
ト名古屋（２HN）の寄付食品の個人向け宅配でも同様に特別価格での対応があるが、さらに家電量販店のエディオン系物流会社「ジェイトップ」が、配送の帰りにドナーから食56

特集 農産物流通、物流が変わる

フード・マイレージの現代的意味
A new take on “food mileage”

中田 哲也：フード・マイレージ資料室 主宰
略歴1960 年徳島市生。岡山大学農学部卒、千葉大学大学院園芸学研究科修了（博士・農学）。農林水産省・農林水産政策研究所においてフード・マイレージに関する研究に従事。現在は個人の活動としてウェブサイト「フード・マイ
レージ資料室」を主宰。
著書に「フード・マイレージ－あなたの食が地球を変える（新版）」（2018.1、
日本評論社）など。

１

フード・マイレージとは性」が大きくなる）。これは食に対して消費者が抱く「不安」の要因ともなる。

1990年 代 に イ ギ リ ス で 始 ま っ た“Food

さらに、フード・マイレージに二酸化炭素

Miles”運動は、なるべく近くで取れたもの

排出係数（後述）を乗じることによって、食を食べることによって食料の輸送に伴う環境料の輸送が地球環境に与える負荷を定量的に負荷を低減しようという市民運動で、フード・計測することができる。

マイレージはこれを参考として日本の農林水

ちなみに、食料自給率という指標には距離

産省農林水産研究所において考案された指標の概念が含まれていない。例えばドイツが隣である。

接するフランスから輸入する場合と、日本がフード・マイレージ（Food-mileage）の計

太平洋の向こう側のアメリカから輸入する場

算方法は、食料の輸送量にその輸送距離を掛合とでは大きく事情は異なるが、このようなけ合わせるという単純なもので、単位はt･㎞

差異は自給率の計算上は全く反映されない。

（トン・キロメートル）等と表示される。
その指標としての特色は、食料の供給構造

２を物量と輸送距離の双方から総合的に把握で

 入食料のフード・マイレージ
輸の計測

きることである。輸送距離が長くなり経路が筆者が農林水産政策研究所在勤中に、当時複雑になるほど、輸送の過程で不測の事態（事の篠原孝所長（現衆議院議員）の指導の下で故、自然災害、港湾ストライキ等）が生じる

最初に着手したのが輸入食料のフード・マイ

リスクが大きくなる。また、供給ルート全体

レージの計測である（なお、「フード・マイを適切に監視・管理するトレーサビリティのレージ」は篠原氏の造語である）。

観点からの困難さも高まる。さらに、産地が輸入食料のフード・マイレージは、統計に遠ざかると感覚的な「食と農の間の距離」が表章されているすべての輸入相手国（日本のますます長くなり、いわゆる「生産者の顔」

場合226国・地域）別の食料の輸入量に、そが見えにくくなる（いわゆる「情報の非対称の国からの輸送距離を掛け合わせ、累積する57

特集 農産物流通、物流が変わる
ことにより求められる。

本の輸入食料のフード・マイレージの総量は食料の範囲はＨＳ条約品目表４桁ベース

約9000億t・㎞（トン・キロメートル）と、韓国、（項）で、主に食料として消費されているとアメリカの約３倍、イギリス、ドイツ、フラ考えられる品目とした。このなかには、
直接、ンスの５～８倍と際立って大きい。人口一人

人の口には入らない家畜の飼料（トウモロコ

当たりでみると、韓国は日本に近くなるがア

シ等）、植物性油脂の原料である油糧種子（大メリカは日本の１割強となる。

豆・菜種等）を含んでいる（後述する通り、

また、日本の輸入食料のフード・マイレー

これらの品目がフード・マイレージの中で大ジは、他国と比べて、特定の品目（飼料用トきな割合を占める）。

ウモロコシ等の穀物、大豆等の油糧種子）や輸送距離については、全ての品目が輸出国

特定の国（アメリカ、カナダ、オーストラリの代表港（例：アメリカであればニューオーア）のウェイトが大きいという特徴がある。

リンズ港）から輸入国の首都近郊の港（例：

なお、統計利用上の制約から中国については

日本であれば東京港）まで船舶により海上輸計測を行っていないが、総量では日本を上回送されるものと仮定し、海上保安庁の資料等ると考えられる。

を用いて特定した。

ちなみに日本については2010年、2016年の

なお、日本だけではなく、比較対象のため

数値についても計測しているが、いずれもに韓国、アメリカ、イギリス、フランス、ド2001年に比べて減少している。これは2008年

イツの各国（比較的人口の多い先進国）につ

以降に穀物等の国際価格が急騰したことを反いても計測した。

映したもので、輸入量は減少したものの輸入

その結果が図１である。2001年における日図１

額ベースでは逆に増加している。また、平均

輸入食料のフード･マイレージの比較（総量、品目別）（億トン・キロメートル）

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

日本（2016 年）
日本（2010 年）
日本︵２００１年︶

韓国
アメリカ
イギリス
フランス
ドイツ

58

畜産物（第 1、2、4 類）
水産物（第 3 類）
野菜・果実（第 7、8、20 類）
穀類（第 10、
11、19 類）
油糧種子（第 12 類）
砂糖類（第 17 類）
コーヒー、茶、ココア（第 9、18 類）
飲料（第 22 類）
大豆ミール等（第 23 類）
その他

9,000

特集 農産物流通、物流が変わる
輸送距離は長くなっているが、これは、アメるまでに排出された量に限定されており、日リカ等において中国に「買い負け」、より遠本国内での食料輸送に伴う排出量は含まれて隔地であるブラジルやウクライナからの輸入いないことに留意が必要である。

が増加したためである。

４３

 給率向上、地産地消による
自二酸化炭素排出量の削減効果

 入食料の輸送に伴う二酸化炭
輸
素排出量の試算

食料輸送に伴う二酸化炭素排出量を減らす

輸入食料のフード・マイレージに二酸化炭ためには、国産品を選択すること、さらには素排出係数（１tの荷物を１㎞運ぶのに排出

なるべく近くで取れたものを食べる「地産地する二酸化炭素の量）を乗じること等により、消」が有効である。これらがどの程度の二酸

輸入食料の輸送の過程で排出される二酸化炭

化炭素排出量削減効果があるかは、フード・素の量を試算することができる。

マイレージ指標を用いることによって簡単にその量は2001年で年間約１,700万tとなり、定量的に試算することができる。なお、以下

これは輸送量シェア等から試算される日本国の試算には国内の食料輸送に伴う二酸化炭素内における食料輸送に伴う排出量の倍近い水排出量を含んでいる。

準となる。多くの仮定の下での試算ではある

ここでは、石川・金沢市において、地元産が、冷蔵や保管のためのエネルギー消費は考

食材を使用したある和食の献立について行っ慮していないこと等を勘案すると、日本の大たケーススタディを紹介する。この献立には量・長距離の食料輸入は地球環境に対して相

加賀野菜や能登豚など石川県産食材が多く用当の負荷を与えていることが確認される。

いられている（ケース１）が、仮にこれら食

年間約１,700万tの排出量を単純に１世帯

材を金沢市の市場で最も多く流通している産当たり平均にすると約380kgとなるが、これ地のもの（国産食材）を調達すると仮定したは、例えばエアコンの使用時間を１日１時間場合（ケース２）、自給率が低い品目につい短くした場合の12倍、１日１時間テレビ利用ては輸入食材を使用すると仮定した場合（ケを減らした場合の27倍の二酸化炭素量に相当ース３）についてフード・マイレージ及び輸する。私たちは意識しないままに長距離輸送

送に伴う二酸化炭素排出量を試算した。そのされてきている大量の輸入食料に依存する食結果が図２である。ケース２（市場で国産食生活を送ることによって、家庭での「エコな」材を調達した場合）は、ケース１に比べてフ取組みを大幅に上回る二酸化炭素を排出してード・マイレージ及び二酸化炭素排出量はいいるのである。

ずれも約14倍、ケース３（輸入食材も含めてなお、これら輸入食料のフード・マイレー
ジから試算された二酸化炭素排出量は、日本の輸入港（計測上は東京港と仮定）に到着す

使用したケース）ではそれぞれ約250倍、約44倍と試算される。
なお、ケース３についてフード・マイレー59

特集 農産物流通、物流が変わる
ジに比べて二酸化炭素排出量の倍率が小さい

トラックから環境負荷が小さな船舶や鉄道にのは、輸入食料は環境負荷が相対的に小さい

シフト（モーダルシフト）することの方が直船舶により輸送されているものと仮定してい接的な効果が大きい。
二つは、そもそもフード・マイレージ指標

るためである。

は輸送部分に限定されていることである。食５

 ード･マイレージの限界とフ
メリット

料は、その生産･加工･消費･廃棄等の全過程

（ライフサイクル）を通じて二酸化炭素を排フード・マイレージ指標は、食料に係る環出しており、全体に占める輸送部分のシェア

境負荷を計る指標としては、以下のような限は１～２割程度に過ぎない。したがって、い界ないし問題点がある。

くら国内や地元で生産された食料であって一つは、輸送機関によって二酸化炭素排出も、仮にそれが化学肥料や農薬を多用したり、量には大きな差があることである。輸送に伴ハウスで加温したりして生産されたものであう二酸化炭素排出量を削減するためには、なれば、トータルの二酸化炭素排出量は輸入品るべく近くで取れたものを食べる地産地消以

よりもかえって多くなる可能性がある。

上に、現在の食料輸送の大部分を担っている

図２

このため、環境負荷の小さな食生活を送る

地産地消による二酸化炭素排出量削減効果の試算（ケーススタディ）

源助大根のふろふき（源助大根）

しいたけと春菊の味噌汁（しいたけ、金沢春菊）

せりご飯（せり、ごはん）

0

500

1,000

1,500

2,000

能登豚の野菜巻き（豚肉、能登白ねぎ、蓮根、にんじん）

2,500

3,000

3,500

4,000

㎏･㎞
4,500 0

20

40

60

80

100

120

ケース１

（地産地消）

ケース２（国産のみ）

ケース３（輸入を含む）

豚肉

ねぎ

蓮根

にんじん

フード・マイレージ
60

大根

しいたけ

春菊

せり

米

輸送に伴う二酸化炭素排出量ｇ140

特集 農産物流通、物流が変わる
ためには、国産品重視や地産地消だけではな

けていることである。これは、世界的な異常

く、有機農産物を選択する、なるべく旬のも気象による生産減、バイオ燃料に対する需要のを旬に頂く（旬産旬消）、食べ残しはしな

増、燃料・肥料など生産コストの上昇、コロい等の行動も重要となる。

ナ禍による国際物流の混乱など様々な要因にこのように、フード･マイレージは、私たよるものである。そのなかで日本の食料自給

ちの日々の食生活が地球規模での資源･環境率はカロリーベースで37％と主要先進国中最問題と関わっていることに気づくきっかけとも低い水準にある。一方、生産拠点の海外移なる。さらには、食卓の上の食べものが、ど転もあって貿易収支は近年赤字基調で推移し

こで、どのような人が、どのように生産してているなど国際市場における日本の食料購買

いるかについて想像力を及ぼすよすがともな力に懸念が生じかねない状況にある。

る。拡大してしまった「食と農の間の距離」

また、２月24日にはロシアがウクライナにを縮小するツールとしても期待されるのだ。

武力侵攻した。現在、日本は両国からの穀物等の輸入はほとんどないが、両国は世界の輸

６

 ード・マイレージの
フ
現代的意味



出量において小麦は約３割、トウモロコシは約２割のシェアを有していることもあって、フード・マイレージの概要は以上の通りだ

穀物等の国際市場は大きく混乱している。国が、現在の状況を踏まえてトピックス的に２際価格はさらに高騰し、国際物流のリスクは点ほど触れておきたい。

さらに高まっている。

一つは、感染症の世界的流行、大規模サイ

これら状況のなかで食料の安定供給を考え

バー攻撃や国際テロによる国際情勢の複雑化ていく上でも、フード・マイレージはひとつなど、国際物流にはこれまでの想定を超えるの検討材料を提供できるものと期待される。

リスクが顕在化していることである。このような問題意識から、政府は岸田首相の下で経済安全保障推進会議を開催しており、優先的に取り組む分野の一つとしてサプライチェー
ンの強靭化が掲げられている。ここで具体的に例示されている品目・分野は半導体、レア
アース、医薬品等であるが、生存に欠かせないという意味で最も基礎的な物質である食料

注釈
輸入食料のフード・マイレージの具体的な計測方
法、地産地消に係るケーススタディの詳細について
は、以下を参照されたい。
［1］中田哲也『フード・マイレージ－貴方の食が地球を変える［新版］』（2018年１月、日本評論社）

https://www.nippyo.co.jp/shop/book/7625.html［2］「フード・マイレージ資料室」（中田個人のウェ
ブサイト）

https://food-mileage.jp/についても、それがどこからどのように運ばれてきているかを意識することが重要と考える。
もう一つは、国際的な食料価格が高騰を続
61

特集 農産物流通、物流が変わる

農産物物流が直面する課題と改革

Issues and reforms in agricultural products logistics
矢野 裕児：流通経済大学 流通情報学部 教授

略歴1957 年生まれ。横浜国立大学工学部卒業。日本大学大学院理工学研究科博士後期課程修了。工学博士。日通総合研究所、富士総合研究所、流通経済大学助教授を経て現職。

１．農産物物流の特徴
農産物（野菜、果物）は、非常に多品種で距離輸送による長時間の拘束②手積み手卸し等の手荷役作業が多く、重労働あり、かつ季節、天候などによって、生産量③突然の行き先変更や厳しい品質管理、厳が大きく変動する。品目によって生産地の分

格な到着時間など運行管理が難しい

布は大きく違い、りんご、ばれいしょなどの④帰り荷がなかったり、小ロット多頻度輸

ように特定の地域に集中しているものと、きゅうり、ねぎ、だいこんなどのように日本全送が求められるを挙げており、ドライバーが敬遠する」と国で広域に生産されているものがある。ただいったことも指摘している１）。

し、広域に生産されている品目についても、①毎日の生産量が大きく変動するほか、出荷

季節によって生産地が大きく違う場合が多先も変わるため、出荷量、出荷先がぎりぎい。近年、地産地消の重要性がいわれるものりまで決まらず、手待ち時間が発生していの、卸売市場からみると、１年中、地域内でる。さらに着地側、特に大都市の拠点市場確保できる品目はほとんどない。そのため、においては、全国から多くの車両が集まる

全国の生産地から、季節に合わせて、全国のことから、深夜を中心に混雑している。さ

消費地に輸送することが必要であり、近距離

らに②に示すように手荷役のため長い荷役だけでなく中・長距離の輸送をする場合が多時間が必要であり、荷卸し場所があくまでくなっている。さらに農産物は、小ロットのの待つ時間がかかる。また、長距離を輸送

輸送の場合が多く、鮮度が求められ、迅速なする場合も多く、ドライバーの拘束時間が輸送が要求される。

長い。

農水省の資料では、「農産物の物流の特徴
として、②卸売市場に到着した後、トラック車両内で手積みされた段ボール箱等を、ドライバー①出 荷量が直前まで決まらず、出荷待ち、がパレットに積みつけ、卸売市場内の作業

荷卸し待ち等の手待ち時間の長さや、長員がフォークリフトでパレットを卸すとい62

特集 農産物流通、物流が変わる
う作業をしている場合が多い。そのため、

以上のように、農産物物流は、ドライバー

ドライバーは長時間の運転をし、さらに手が過酷な労働環境のなか、その場その場で対積み手卸しの作業をしている場合が多く、応することで行われてきた。同時に、非常に肉体的負担が大きい。特に長距離輸送につ複雑であり、平準化が難しく、計画的に業務いては、パレット化すると積載率が低下すを進めることが難しいという特徴がある。

るため、手積み手卸しの場合が多い。また、外装箱のサイズも、パレット積載にあわせたものではないため、積載率が低下すると

２．「2024年問題」と農産物物流

いう問題がある。パレットを使う場合、一

現在、全国どこでも、全国で生産された農貫パレチゼーションでの利用が望ましい

産物を手に入れるということができているが、輸送にあたってはT11のパレットを使が、トラック輸送には大きな負荷がかかってうのに対して、生産地側の保管等に使われいる。そして、前述したようにドライバーにているのは、違うサイズの場合が多く、積とって過酷な労働環境であるため、ドライバ

み替えの作業が発生する。さらに、パレッ

ー不足は、他の品目以上に農産物物流においトの回収率が低いため、パレット・プール・て深刻になることが予想される。

システムの導入がなかなか進まないという問題がある。

現在、自動車の運転業務の労働時間は、「自
動車運転者の労働時間等の改善のための基準③出 荷先については、各卸売市場の入荷量、（改善基準告示）」により規定されている。ド

価格の状況に合わせて、その場で変更する

ライバーの１日の拘束時間は13時間以内を基場合もあり、ドライバーも臨機応変に対応本とし、休息期間は継続８時間以上、１日のしている。また、取引時間に合わせて、到運転時間は平均で９時間が限度運転時間と定着することが必須である一方、生産地側のめられている。
しかしながら現状においても、出荷時刻がぎりぎりに設定されており、時この規定を違反している場合がみられる。さ間的に余裕がない輸送を要求されることがらに、政府が進める「働き方改革」のなか多い。さらに、鮮度の面からも短い輸送時で、ドライバーの労働時間を大きく見直すこ

間が要求される。

とが決定されている。労働基準法の改正によ④計画的な輸送スケジュールとなっていない

り、2024年４月以降、時間外労働時間は年間

ため、帰り荷が確保しにくいという問題が960時間が上限となる。これは「2024年問題」ある。品目が非常に多品種であり、かつ１ともいわれ、長距離輸送を中心として、農産日に出荷できる量が限られていると同時物物流にも深刻な問題をもたらすと考えられに、消費者ニーズも多様化しており、かつる。

鮮度も求められることから、小ロット多頻厚生労働省が実施した長距離運行に従事す

度輸送にならざるを得ない側面がある。

る自動車運転者の１年間の拘束時間別の自動63

特集 農産物流通、物流が変わる
車運転者数の調査によると、発荷主が農業・市場内にある生鮮食料品等以外の卸売をして水産品出荷団体の場合、「3,300時間未満」がはならない）が、原則、廃止された。そのた

46.3％、「3,300時間以上～ 3,516時間以下」がめ、トラック１台を貸しきって行う貸切輸送

35.8 ％、「3,516時 間 超 ～ 3,840時 間 以 下 」 がで生産地から小売業の物流センター等に輸送

10.5％、さらに「3,840時間超」が7.4％となする場合、物流の効率化という視点からみるっている２）。発荷主が農業・水産品出荷団体と、卸売市場を経由する必要はない。相対取の輸送は、他の業種に比べて拘束時間が非常

引が多くなっているなか、現物を確認してかに長いという特徴がある。現状の改善基準告らの取引が必要ない場合は、商物分離した生示の規定の3,516時間を超えているのが17.9％

産地からの小売業の物流センター等への直送を占めている。さらに、2024年４月からの労（ａ）を進めるべきである。

働基準法改正によって問題となる3,300時間

全国の生産地、卸売市場、小売間を結びつ

超えは53.7％と、半数以上が時間外労働時間

け、
新鮮な野菜を安定的に供給するためには、の上限規制を違反している状況となる。この

短距離、中距離、長距離を組み合わせ、リン

ことは、農産物の長距離輸送を困難とし、運ク（輸送経路）とノード（結節点）で構成さべないという問題が発生する可能性が高い。

れるネットワークの再構築が必要となっている。現在、図１のように各生産地から個別に

３．農産物物流の改革の視点

消費地側の卸売市場に直送されることが多い。そのため、生産量が少ない地域から、あ農産物物流の改革の視点として、大きくはるいは年間の生産量が多くても、最盛期でな

商物分離の推進、
物流ネットワークの再構築、

い時期は、貨物量のロットがまとまらず、低パレット化、標準化の推進が挙げられ、これ積載率となるため、物流コスト比率が高くな

らの３つの視点は、関連するところも多い

り、運べないという事態が発生している。そ現在の農産物物流は、生産者が生産した農のため、中長距離輸送をする際、いかに貨物

産物は、農協、集出荷組合・業者を通じて、を束ねるかという視点が重要となる。生産地

消費地側の卸売市場に輸送される。卸売市場

側において、各生産地が個別に出荷するので内で卸売業者と仲卸業者・買参人との取引がはなく、広域に農産物を集める結節点（ｂ）

行われ、小売業の物流センター等を経て小売が必要である。広域選果場を結節点として整店舗に輸送され、消費者は農産物を手に入れ備することも考えられる。また、生産地に近る。

い地方の卸売市場を結節点（ｃ）として利用

その際、従来は農産物の現物が卸売市場にすることも考えられる。長距離輸送について輸送されるという商物一致が原則となっていは、モーダルシフトを積極的に推進すべきでた。2020年６月に施行された卸売市場法の見あるが、例えば九州→東京間のフェリー輸送

直しにより、商物一致の原則（卸売業者は、を考えた場合、東京までの貸切輸送分の貨物

64

特集 農産物流通、物流が変わる
図１

現状の農産物物流
消費地側市場

大規模小売業

圏央道等
環状道路

消費地側結節点
での仕分け

大規模生産地

消費地側市場

消費地側拠点市場
大規模小売業

生産地側

消費地側市場

消費地側

大規模生産地

生産地

卸売市場

小売業等

中長距離輸送図２

短距離輸送

農産物物流ネットワークの再構築
消費地側市場

大規模小売業
商物分離 ａ
大規模生産地圏央道等
環状道路

消費地側結節点ｄ
での仕分け

生産地側結節点ｂ
での集約

消費地側市場

生産地側市場ｃ
での集約

消費地側拠点市場

大規模小売業
商物分離 ａ

生産地側
大規模生産地

消費地側結節点ｄ
での仕分け
生産地側結節点
ｂ
での集約

生産地

卸売市場
中長距離輸送消費地側市場

消費地側
小売業等

結節点

短距離輸送

65

特集 農産物流通、物流が変わる量が必要となる。しかしながら、現状としてそこまでの貨物量に達していないため、九州から大阪、名古屋経由で東京に輸送される場合もある。生産地側で、貨物を束ねて九州→
東京間のフェリー輸送を実施することを考えるべきである。
貨物を束ねる方法としては、大消費地の複数卸売市場向けの農産物を混載する方法もある。例えば首都圏においては、都市外周部の圏央道沿い等に位置する結節点（ｄ）を整備し、そこに輸送し、結節点では、各市場向けの仕分けをして出荷する。これによって、都市中心部をトラックが走行する必要がなく、ドライバーの拘束時間も短くなる。その際、仕分けが必要であることから、パレット化などにより積み替えを容易にする必要がある。
以上のように、農産物物流が直面する問題を解決していくためには、早急な対応が必要であるが、単にトラック輸送を見直せば良いというものではない。輸送、結節点、荷役のロジスティクス全体の改革をしていかなければならない。

注１）農林水産省・経済産業省・国土交通省（2017）「農産品物流の改善・効率化に向けて」（農産品物
流対策関係省庁連絡会議中間とりまとめ）
２）厚生労働省（2022）「トラック運転者の労働時間等に係る実態調査事業報告書」

66

特集 農産物流通、物流が変わる

農産物物流の改革に向けたパレット活用の
課題と展望～欧州との比較から～

Challenges and prospects for pallet utilization for reform of
agricultural logistics in Japan-Comparison with Europe折笠 俊輔：公益財団法人 流通経済研究所 主席研究員
農業･環境･地域部門 部門長
略歴

福島県郡山市出身。早稲田大学商学部卒業、筑波大学大学院ビジネス科学研
究科修士課程修了。
精密機器メーカー（営業職）を経て、2010 年より現職。日本農業経営大学
校 非常勤講師。農林水産物の流通・マーケティング、6 次産業化の販路開拓、
地域ブランド構築、物流の効率化、買物困難者対策といった領域を中心に、理論と現場の両方の視点から研究活動・コンサルティングに従事している。現在、内閣府 SIP 事業にて、スマートフードチェーン構築のための産地、卸売市場、小売業等の流通データ収集・取得と活用手法の開発、データを活用した農産物の物流イノベーションに取り組む。
著書に、「農家の未来はマーケティング思考にある（イカロス出版）」、「農業経営」などがある。

にある。1995年は、出荷１件あたり1.66トン

１．農産物物流の課題の物量があったが、2015年には0.48トン/件

本稿では、パレットの活用などによる農産と、３分の１以下に減少した（図１）。これ

物流通の改善について議論するが、まずは農は、農水産物の輸送が小ロット多頻度化して水産品の物流を取り巻く現状について整理をいることを示している。さらに、青果物や米行いたい。現在、日本国内の総貨物輸送量に占める農水産品の割合
は直近５年間は５％程度で推移し

図１1.8ている。そして、その輸送に占め

1.6

るトラック輸送の割合は96 ～ 97

1.4％であるⅰ。つまり、農水産品が、国内の貨物量に占める割合は大き0.8

ラック輸送に頼っている現状があ

0.4

１件当たりの貨物量は減少傾向

1.08

0
0.6

この農水産物の輸送であるが、

1.66

1.2

くないものの、そのほとんどをトる。

出荷１件あたりの農水産物の物量

（トン）

0.80
0.62

0.48

0.2
0

1995

2000

2005

2010

2015 （年）

出典：国土交通省・公共交通・物流政策審議官部門「食品流通合理化に向けた取組」（2019年12月20日）資料67

特集 農産物流通、物流が変わる
は、手積み・手卸しで荷役が行われることが役の多さやドライバーの拘束時間の長さは、多い品目となっている（図２）。
図２を見ると、物流企業の農産品の配送からの撤退につなが手荷役の多い品目は、単価の低い商品や比較ることもあり、トラックドライバーの連続勤的軽いものが多い。軽量で重量よりも容積が務時間の制約等が厳しくなる2024年に向け勝つ品目の場合、そのまま荷台に商品を積みて、対応が求められている課題である。

込むバラ積みの方が、パレットを使う場合よりも最大積載量が15 ～ 20％ほど高くなる。
パレットの容積分、商品を積むことができる

２．農 産物におけるパレット活用の促進ためである。単価の低い商品の場合、１単位

こうした現状を受け、農林水産省の支援のあたりの輸送費用に、この積載量が大きく影

もと、農産物の流通・物流に係わる事業者や響すること、物流企業が荷役をサービスとし団体を中心に、農産物の一貫パレチゼーショて提供するケースが少なくないことから、伝ンによる循環モデルを構築し、物流の効率化

統的に手荷役が多い傾向にあり、その筆頭格とトラック運送事業の働き方改革の実現に資が食品や農産物なのである。

することを目的に、2018年に農産物パレット推進協議会が設立された。

この手荷役の多さは、トラック１運行あたりのドライバー拘束時間を伸ばしている。農

それ以来、この協議会では、農産物の一環

水産品の１運行あたりのドライバー拘束時間

パレチゼーションの実証実験からパレット輸

は、平均で12時間32分と他の品類に比べて長送の普及活動、RFIDなどICT技術等を活用

く、うち３時間以上が荷役であるⅱ。この荷した運用実証まで、パレット輸送の普及拡大

図２

手荷役作業が多い品目

窯業・セメント
化学工業・ソーダ
その他
自動車部品
金属製品
衣料品
玩具・家具
チルド・冷凍食品
飲料品
家電・電子電気機器
化成品・ブラスチック
紙・印刷物・書類
加工食品（飲料除く）
青果物・米
日用品・雑貨

4
4

0

5

5

7
7

（回答数）N＝44
複数回答有

8
8

12
13
14
14
15

10

15

19

20

21

23
25

出所：一般社団法人物流団体連合会ユニットロードシステム検討小委員会「手荷役の実態アンケート調査集計結果「中間報告」」（平成28年４月）より

68

特集 農産物流通、物流が変わるのための取組や、関係者間の共通ルールの設せた段ボール等の外装サイズの統一が必要で定、パレット管理・回収の仕組みづくりを推あること、自動化・データ化等を前提とした進してきた。

データや物流資材等の標準化の取組を推進す農水省では、こうした検討結果を踏まえ、
平成28年度以降、補助金を活用したパレット

ることが必要であると指摘している
（農水省，
2021）
。

利用推進の支援を実施した。具体的な事例としては、この農産物パレット輸出協議会の取り組みを踏まえ、「オホーツク地区・上川

３．EUにおける農産物の
パレット輸送

地区 パレチゼーション推進協議会」を中心

農産物流通の合理化、物流効率化の事例研に行われた実証がある。これは、発荷主とな究のため、2019年12月にEU（オランダ、ドる産地が出荷先である全国の卸売市場と連携

イツ、フランス、ベルギー）へのヒアリン

し、パレットを用いて農産物輸送の効率化がグ、ならびに現地視察を実施した。ここでは、行われた。その結果、以下のような効果があEUと日本のパレットの考え方の違いについったと報告されている。

て紹介しておきたい。

①段ボールのばら積みからパレット輸送へ

EU圏内では、ほぼすべての生鮮品の流通の切替えにより、手荷役作業が無くなる

がパレットで行われていた。利用されるパレことで、トラックドライバーの負担が軽

ットは２種類あり、それぞれEUROパレット

減された（80㎝×120㎝）、BLOCKパレット（100㎝×②パレット管理・回収を行うための仕組みを構築できた③産地からの一貫したパレットの管理体制を構築、輸送効率化を実現した④全体を通じて、荷役作業時間を30%以上削減できた120㎝）と呼ばれている（図３）。
そしてEUでは、この２種類のパレットに合わせて、物流資材である折り畳みコンテナや段ボール箱、木箱も全て縦×横のサイズ30×40㎝を基本にして、60×40㎝といったサイズに統一されている。これらのサイズであれ
ば、２種類のパレットに隙間なく収まる（図こうした農水省の支援事業の結果から、パ３の写真参照）。なお、EUでは青果だけではレット利用の普及は、荷待ち時間や荷役作業

なく、水産、畜産、加工食品も全て同じ２種

時間の削減に貢献することが確認されてい類のパレットと、それをベースとした箱にる。しかし、その一方で、安定したパレット

よる流通になっている。さらに物流情報も、活用のためには、パレットを循環利用するた

GS 1規格ⅲに基づいた梱包コードやロケーシめの仕組みづくりに課題があるとしている。

ョン番号（GLNコードⅳ）で統一されており、さらに、農水省では、標準パレットとして推パレットや物流資材の循環情報などの交換も奨しているサイズであるT11パレットに合わ

容易になっている。
69

特集 農産物流通、物流が変わる
このように、日本が農産物の物流改善のた入るかで規定される。

め目標としている一貫パレチゼーションの実

一方で、日本は商品起点での包装・梱包を現した姿がEUの農産物等の物流形態である。

前提としている。つまり、商品ごとに１箱に全ての商品が標準化された外装箱とパレット

入れたい容量を決め、それに合わせて箱を作で流通しており、物流データの標準化も含めってきたのである。そうすると、当然ながらて効率的に物流がなされている。しかし、そ品目によって外装ケースのサイズは異なる。

れが実現できている背景に、ロジスティクス

リンゴ10㎏とみかん10㎏では別の大きさの箱起点で考えるEUと、商品起点で考える日本になるのである。

という農産物流通・物流に関する考え方の根

今後、日本が農産物流通・物流の標準化や本的な違いがある点に注意が必要である。

効率化を考えていく場合、EUのようなロジ

EUではロジスティクス起点での包装・梱包が前提となっている。つまり、パレットサ

スティクス起点での考え方が重要であると言えよう。

イズに合わせて農産物などの外装ケースのサイズが規定され、それに合わせて農産物を詰めていくのである。１箱あたりの入り数や重量は、30㎝×40㎝の箱にいくつ入るか、何㎏
図３

４．まとめと今後の展望
日本では、昨今まで農産物流通において物EUで使われている２種類のパレット

100 ㎝

80 ㎝

EURO パレット
120 ㎝

BLOCK パレット
120 ㎝

（筆者撮影）

70

特集 農産物流通、物流が変わる
流視点での検討があまりなされてこなかった。商品起点での流通・物流が前提となっていたためである。しかし、働き方改革や物流におけるドライバー不足問題、ECの発展などによる小規模多頻度配送の増加など、時代と流通環境の変化によって物流の効率化と改後注
ⅰ 国土交通省・公共交通・物流政策審議官部門「食品流通合理化に向けた取組」（2019年12月20日）
資料
ⅱ 公益社団法人全日本トラック協会「第２回農水産品物流対策関係省庁連絡会議」（平成29年１月26日）説明資料
ⅲ https://www.gs1jp.org/を参照
ⅳ 企 業・ 事 業 所 の 識 別 コ ー ド
gs1jp.org/standard/identify/gln/

https://www.

善は必要不可欠な状況にある。
そうしたなか、パレット配送の普及によるドライバーの荷役負荷の軽減と荷役時間の短縮は重要なテーマであり、それを実現していくためには、
情報やデータといったソフトと、商品の外装箱のサイズといったハードの両方の標準化が求められている。
こうした標準化の取り組みを進めていく上

参考文献
折笠俊輔（2021），「農産物流通における食品ロスの削減に向けた物流視点のアプローチー農産物の共同
物流の効果」，『FFIジャーナル』，三栄源エフ・エフ・
アイ，2021, Vol226, No.1, pp.26-32
農林水産省（2021），「青果物流通標準化に向けた取組 に つ い て 」，2021年9月10日，https://www.maff.
go.jp/j/shokusan/ryutu/attach/pdf/buturyu-81.pdf，「食農林水産省・経済産業省・国土交通省（2020）
品流通の合理化に向けた取組について（第一次中間取りまとめ）」，令和２年４月発表資料

では、ロジスティクス起点で農産物流通の全体を考えていく発想が必要となる。特に物流をインフラとして、「協調領域」としてとらえる発想が必要であると考えられる。農産物の生産・流通・販売のビジネスにおいて、物流はステークホルダー間、競合間であっても協調して取り組む領域であり、個別最適よりもサプライチェーンの全体最適を目指した方が、個社の利益も社会的な利益も最大化する可能性がある。物流は協調領域として連携した上で、商品やサービスで差別化を図り、競争していくことが健全なマーケット形成につながると考えられる。協調領域として物流をとらえることで、産地間や卸売市場間の共同物流なども加速するだろう。ロジスティクス
起点と物流の協調領域化による今後の業界の物流改善に期待したい。

71

特集 農産物流通、物流が変わる

農産物物流における中長距離輸送の現状と課題

Medium- and long-haul transport conditions in the logistics
networks for agricultural products
洪略

京和：流通経済大学 物流科学研究所 准教授
歴流通経済大学流通情報学部卒業。同大学院物流情報学研究科修了。同大学院博士課程修了。物流情報学博士。流通経済大学物流科学研究所特定兼任研究員、ロジスティクス・イノベーション推進センター兼任研究員、流通経済大
学・中央大学非常勤講師を経て現職。

１．農 産物の中長距離輸送が抱える課題
農産物物流は、現在、大きな転機を迎えよ

長距離輸送の多くを占める大型貨物車ドライ
バーは、将来推計において、その減少幅が特に大きく、その高齢化も著しい。

うとしている。ドライバー不足が深刻化する

農産物物流は、遠隔地からの消費地に向けなか、中長距離輸送を中心として、運べないての輸送、中長距離輸送が多いという特徴があるいは運賃が高騰するという問題が発生しある。農産物生産量を地域別にみた場合、北ている。現在起きている物流危機は、今後の海道、九州での生産量が多く、このような生農産物流通を大きく変えることが予想され産地から、首都圏、関西圏などの大消費地にる。

向けて、中長距離輸送が行われている。日本

農産物物流の中長距離輸送は、ドライバー

各地で生産された農産物は、全国に向けて出

１人でトラックを長時間運転するということ

荷され、どこの地域においても、全国の農産が当たり前のように行われてきた。その際、物を手に入れることができるのは、生産地と労働大臣告示「自動車運転者の労働時間等の消費地を結ぶきめ細かな中長距離輸送ネット

改善のための基準」（改善基準告示）
において、ワークが形成されてきたためである。

拘束時間、休息時間、運転時間の基準が定め

しかしながら、中長距離輸送が今後困難にられているものの、違反が見受けられることなると、各卸売市場での取り扱いに多大な影が指摘されてきた。政府が「働き方改革」を

響が出ることが予想される。本稿では、卸売進めるなかで、2024年４月からは年間の時間

市場の野菜の生産地別取扱量を分析すること

外労働時間の上限が、960時間に制限されるによって、どのような影響が出ることが想定ことになっており、従来以上に中長距離輸送

されるかについての分析、課題を検討するもが困難になることが予想される。一方、長距のである。

離輸送のドライバー不足は特に深刻である。
72

特集 農産物流通、物流が変わる

２．東 京都中央卸売市場における産地からの輸送距離の現状と課題ある。経年的にみると、年々遠隔化の進展が東京都中央卸売市場全体の野菜の重量ベー

千葉県の１都３県は、東京までの輸送距離はスによる産地からの平均輸送距離（海外を概ね100㎞未満である。近接するこれらの産除く）をみると、1960年は243.7㎞であった

地からの入荷は、1960年は55.8％であったののが、1970年に296.7㎞、1980年に398.8㎞と、が、1965年 に45.0 ％、1970年 に40.0 ％、1975

この時期に急激に伸びている。その後、伸び

年に34.5％、1985年に30.8％、2000年に25.4％、は若干緩やかになるものの、1990年に455.8

2016年に20.8％、そして2021年には15.8％に㎞、さらに2014年以降は500㎞を超えており、まで減少している。その外周に当たる100 ～2021年は526.4㎞となっている。このように、250㎞の地域は、茨城県、栃木県、群馬県の平均輸送距離は500㎞を超えており、東京都

北関東と、山梨県、静岡県、長野県が該当す

中央卸売市場には、全国の産地から長距離輸る。道路交通の状況、さらに発地、着地での送された野菜が集積している状況が窺える。

作業状況によるが、トラックにおける日帰りさらに距離帯別割合を示したのが、図１で運行が可能な地域と考えられる。この地域に

図１0%

顕著となっている。
東京都、
神奈川県、
埼玉県、

東京都中央卸売市場の野菜の産地からの距離帯別割合の推移（重量ベース）
10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1960年
1965年
1970年
1975年
1980年
1985年
1990年
1995年
2000年
2005年
2010年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
100㎞未満100〜250㎞

250〜500㎞

500〜1,000㎞

1,000㎞以上

海外

出典：東京都中央卸売市場の統計資料より作成
注：輸送距離は第６回（2015年）全国幹線旅客純流動調査のOD別交通サービス水準、都道府県間OD別距離の乗用車等を使用。
北海道については農産物出荷額が大きい道東からの距離、沖縄については航空機の距離を使用。

73

特集 農産物流通、物流が変わる
ついては、1965年以降継続的に30％強の割合を占めており、2021年も31.8％となっている。

３．地 方部中央卸売市場における産地からの輸送距離の現状と課題

250㎞までの両地域を足し合わせると1950年

地方部は、野菜の出荷量が多い産地と近接は80％を占めていたのが、1995年まで減少傾している場合が多く、短距離輸送での確保が向が続き、50％強となっている。その後大き容易で、今後深刻となる物流制約の影響を受な変化はなかったが、2020年、2021年は減少

けにくいという認識がある。すなわち、物がしており、2021年は47.6％となっている。す運べない、運賃高騰といった問題は、大消費

なわち、東京都中央卸売市場におけるトラッ

地の卸売市場だけが抱えるものとして捉えらクの日帰り運行が可能な地域からの供給量はれることが多い。しかしながら現実の日本の５割弱にとどまっている。

農産物流通は、全国で生産される野菜が、全輸送距離250 ～ 500㎞は、中距離といわれ国津々浦々に運ばれ、全国で消費されるといることが多く、日帰り運行が難しく、今後、

う構造になっている。ここでは野菜の生産量

ドライバー確保が難しくなることが想定されが多い九州地方の中央卸売市場について、産る。東北南部、北陸、東海、関西が該当する。

地からの輸送距離をもとに、物流構造をみてこの地域からの入荷は比較的少なく、10％弱みる。

で推移している。500㎞以上は一般的に長距

九州地方には６ヶ所の中央卸売市場があ離となる。500 ～１,000㎞は東北北部、中国、り、福岡県に福岡市、北九州市、久留米市の四国地方となる。1960年代、1970年代は占め

３ヵ所、その他長崎市、宮崎市、鹿児島市とる割合が少なかったが、1985年以降は10％強なっている。熊本市、大分市には中央卸売となっている。2020年、2021年は増加してお市場がなく、地方卸売市場のみとなっていり、2021年は16.9％となっている。１,000㎞

る。福岡市中央卸売市場が最も大きく、2020

以上は北海道、九州が該当し、全国のなかで年の野菜の年間取扱量は24万448tである。日も野菜の生産量が特に多い地域である。1970

本最大の東京都中央卸売市場大田市場（76

年には10.5％であったのが、1990年には20.7

万２,799t）の約３分の１であり、３大都市圏％となり、その後24％前後で推移している。

以外では最大の取扱量を誇っている。
続いて、この地域は、トラックでの輸送が、今後特に鹿児島市中央卸売市場が14万７,945t、北九難しくなることが予想される地域である。

州市中央卸売市場が11万５,148t、宮崎市中

以上のように、東京都中央卸売市場100㎞

央卸売市場が９万３,775tとなっており、地未満、100 ～ 250㎞の地域からの野菜の入荷方部としては、全国的にも大きい市場となっ量は、半分を割っている状況である。逆に、ている。長崎市中央卸売市場は４万９,800t、半分以上の野菜が、今後、輸送が困難となる、

久留米市中央卸売市場は２万323tにとどまっ

運賃が高騰するなど物流面からの様々な制約ている。

を受ける可能性が高いといえる。
74

各中央卸売市場の野菜の重量ベースでの産特集 農産物流通、物流が変わる
地からの距離帯別割合をまとめると、図２のは68.1％、長崎市は49.9％、鹿児島市は46.4ようになる。市場によって、傾向には大きな％となっている。しかしながらその一方で、差異があるが、そのなかで福岡市と北九州市

１,000㎞以上は長崎市が31.2％、鹿児島市がは、似た構造となっている。輸送距離から23.9％、宮崎市が14.7%となっている。いずみた場合、物流での大きな問題がない地域

れも自県内が最も多いが、自県外は１,000㎞といえる100㎞未満がそれぞれ約２割、さら以上の長距離輸送によるものが多い。

に250㎞未満の合計は福岡市が５割弱、北九続いて、自県内および近接県で生産した野州市が４割強となっている。一方、中距離の菜と１,000㎞以上の長距離輸送の野菜の状況

250 ～ 500㎞がそれぞれ14.4％、17.8％、500を長崎市中央卸売市場について、品目別にみ～１,000㎞はほとんどなく、１,000㎞以上はてみる。自県内および250㎞未満の近接県の30.1％、36.7％となっている。すなわち、半割合が特に高いのは、なす（99.1％）、ほう

数以上が今後、物流の制約が問題となること

れんそう（97.0％）、きゅうり（95.3％）であが予想される。これは東京都中央卸売市場大り、これらの野菜は、物流からみると１年中

田市場の構造と似たものとなっており、特に安定的に確保できると考えられる。また、約１,000㎞以上の割合は、福岡市、北九州市の60％以上となっているのが、白ネギ（68.6％）、方が多く、長距離輸送が困難になることは、

長だいこん（66.5％）、
普通キャベツ（64.8％）、

これらの市場に多大な影響を与えることが予

結 球 レ タ ス（64.2 ％）、 は く さ い（64.2 ％）、想される。

にんじん（59.2％）である。これらの品目で一方、他の市場においては、自県内（100共通することは、自県内および近接県で確保㎞未満に該当）での供給割合が高い。宮崎市

できない場合は、ほとんどが１,000㎞以上の

図２0%九州地方中央卸売市場の野菜の産地からの距離帯別割合（重量ベース）
10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

福岡市
北九州市
久留米市
長崎市
宮崎市
鹿児島市
大田市場
100㎞未満100〜250㎞

250〜500㎞

500〜1,000㎞

1,000㎞以上

海外

その他

出典：各卸売市場の統計資料より作成
注１：輸送距離は図１と同様に算定
注２：久留米市については、上位10都道府県が記載されていることから、それ以下はその他とした。

75

特集 農産物流通、物流が変わる
長距離輸送を伴うこと、さらにその大半が夏も大都市の中央卸売市場においては、短距離場を中心としたものとなっている。すなわち輸送による供給量は半分程度にとどまってお夏場以外は、物流からみると安定的に確保でり、中長距離輸送がなければ、今後確保ができるものの、
夏場は長距離輸送に頼っており、きない農産物が多く発生する状況となる。さ

今後その確保が難しくなる可能性が高いといらに、地方部の自県内からの供給比率が高いえる。さらに、丸ばれいしょは自県の割合

中央卸売市場においても、品目、季節によっが51.1％である一方、１,000㎞以上が42.5％、て、確保ができない農産物が発生する。

かんしょについては、自県内および250㎞未ドライバーの労働時間短縮に対応するため

満の近接県の割合が25.9％であり、１,000㎞には、パレット化による積卸時間、荷待ち時

以上が56.9％となっている。かぼちゃについ間の短縮が欠かせない。さらに中長距離輸送ては自県内が18.9％しかなく、１,000㎞以上

ではモーダルシフトの確立が必要であるが、が26.6％、輸入が53.0％となっている。

輸送時間が長時間化する場合も多いことか

このように品目別にみた場合、自県内およら、温度管理徹底による鮮度劣化を防ぐ施策

び近接県で確保できる品目、時期には限りがも併せて実施することが重要と考えられる。

あり、今後中長距離輸送が困難になると、地中距離輸送については、中継輸送、２人乗務

方部の卸売市場においても品ぞろえができなといった施策の推進が必要である。

いという問題が発生する可能性が高い。

物流体制をどのように今後構築していくかという視点も重要だが、同時に生産体制、あ４．まとめ

るいは消費のあり方も再考する必要がある。
すなわち現在の生産体制は、それぞれの生産

現在、全国の消費地の卸売市場の需要に合地で集中的に生産し、全国に供給するものとわせて、全国の生産地から、野菜が切れないなっている。一方で近年、地産地消という流ように安定供給するために、リレー出荷となれがあるが、狭い地域での地産地消だけではるような体制が当たり前となっている。しか様々な品目を確保することが難しいという問し、このような体制を実現するためには、短題がある。

距離だけでなく、中距離、長距離輸送を組み今後、いかに地域的、時期的に分散化して合わせ、全国に向けての輸送体制が前提とな

いくか、物流の視点も含めた生産体制の再検る。しかしながら、トラックによる中長距離討が必要となっている。同時に、消費者も多輸送において、ドライバー確保が困難となっ

くの野菜が１年中、店頭に並ぶということがていること、さらに運賃の高騰が予想される当たり前となっている。いわゆる旬といったなど、これまでの前提が崩れつつある。この感覚が薄れつつあるが、その地域で収穫できような状況のなか、本稿で明らかにしたようる野菜というのを、もっと意識した購買行動に、東京都中央卸売市場、あるいは地方部でも重要である。

76

特集 農産物流通、物流が変わる

農産物流通の新展開

New development of agricultural product distribution
鈴木 道範：流通経済大学 ロジスティクス･イノベーション推進センター 研究員

略歴1978 年日本大学理工学部卒業。設計会社、産業調査会社、みずほ情報総研を経て、2019 年 10 月から現職。技術士（建設部門）。

［要約］卸売市場法の改正がなされたものの、特に、野菜は市場経由率が高く、依然として市場が果たす役割は大きい。しかし、我が国全体で少子・高齢化が進展している状況の中で、卸売市場を取り巻く環境変化は大きく変化している。特に、農産物は、その性質上、近年の地球レベルでの気候変化の影響を強く受けるとともに、局地的に大きな気候変動が生じた場合は、卸売価格が上昇し、それが小売価格にも影響し消費にも大きな影響を及ぼす。こうした状況を避けるためには、流通の各段階での課題解決に加えて、情報流通に着目して流通構造全体を見据えた取組みが不可欠であろう。

はじめに我が国の食料品流通は、集荷・分荷、価格
形成、代金決済等の機能を有する卸売市場が野菜生産出荷統計と成果物卸売市場調査を用いた現状把握を行った上で、既存文献資料により農産物流通の課題を概括し、生産者視点の農産物流通の動きの事例を紹介する。

食品流通の核として機能しており、食品小売が大規模化する中でも、卸売市場を介した取引が主流となっている。他方、食料品流通の１．首 都近郊における農産物流通の現状

統合・全国化が進む一方で、大規模な流通ル最初に、全国の生産地の地理的分布と消費ート以外にも、多様な消費者ニーズに対応す

地との関係をみると、生産量の地域分布は偏るための流通経路として、ファーマーズマーっており、特に東京等から遠隔地に位置する

ケットや生鮮食料品分野でのインターネット

ところでの生産量割合が高いとされており1、通販など、多様な販売チャネルの構築に向け

物流効率化上も解決すべき課題が少なくなた動きも進んでいる。本稿では、こうした現い。また、首都圏を中心とした大消費地に限状を踏まえて、指定野菜を対象に、2019年のってみると、関東農政局統計部によれば、関1	
「卸売市場の取扱量の動向と今後の展開 ─地理的関係からみた生産、消費、卸売市場─」洪 京和、物流問題研究No.70
77

特集 農産物流通、物流が変わる
表１
分類

品目
はくさい
キャベッ

葉茎菜類

ほうれんそう
レタス
ねぎ
たまねぎ
きゅうり

果菜類

なす
トマト
ピーマン
だいこん

根菜類

にんじん
ばれいしょ
さといも

関東農政局管内の都道府県別出荷量と全国シェア（2019年）
東京都産 神奈川県産 山梨県産

（単位：ｔ）

茨城県産

栃木県産

群馬県産

埼玉県産

千葉県産

長野県産

216,400

14,90022,80017,300

4,590

40

−

−

207,900

静岡県産
−

30.7%

2.1%

3.2%

2.5%

0.7%

0.0%

−

−

29.5%

−

99,200−249,000

13,800103,300

6,900

61,2002,910

64,00015,000

7.6%

−

19.1%

1.1%

7.9%

0.5%

4.7%

0.2%

4.9%

1.2%

14,4004,900

18,50020,10017,200

3,220

7,520

−

2,520

−

8.6%

2.9%

11.0%

12.0%

10.3%

1.9%

4.5%

−

1.5%

−

83,3004,810

48,600

3,380

7,260

−

−

−

191,500

23,700

15.9%

0.9%

9.3%

0.6%

1.4%

−

−

−

36.5%

4.5%

45,6009,070

16,10047,00058,200

−

7,540

−

9,700

8,310

12.1%

2.4%

4.3%

12.5%

15.5%

−

2.0%

−

2.6%

2.2%

−

10,400

7,560

3,170

4,520

−

−

−

2,440

11,300

−

0.9%

0.6%

0.3%

0.4%

−

−

−

0.2%

1.0%

21,4009,770

52,90041,10026,100−10,5003,820

10,000

−

4.6%

2.1%

11.4%

8.8%

5.6%

−

2.3%

0.8%

2.1%

−

14,00011,70023,100

7,160

4,110

−

3,110

4,840

791

−

6.0%

5.0%

9.9%

3.1%

1.8%

−

1.3%

2.1%

0.3%

−

41,10032,80022,30013,60028,700−11,7005,470

13,60013,200

6.3%

5.1%

3.4%

2.1%

4.4%

−

1.8%

0.8%

2.1%

2.0%

31,800

−

−

−

1,180

−

−

−

1,300

−

25.4%

−

−

−

0.9%

−

−

−

1.0%

−

46,40011,40021,40018,900132,600

8,010

70,600−9,020

15,500

4.5%

1.1%

2.1%

1.8%

12.8%

0.8%

6.8%

−

0.9%

1.5%

24,200−−15,90087,200

2,940

−

−

−

2,030

4.7%

−

−

3.1%

16.8%

0.6%

−

−

−

0.4%

40,800−−−24,500

−

−

−

1,690

12,400

2.1%

−

−

−

1.2%

−

−

−

0.1%

0.6%

1,690

5,210

1,240

13,30010,600

2,260

3,650

−

−

2,510

2.0%

6.2%

1.5%

15.8%

12.6%

2.7%

4.3%

−

−

3.0%

出所）農林水産省「野菜生産出荷統計」（2019年）

東農政局管内2の平成30年度の品目別産出額

場における卸売数量・価格を整理してみる。

は主要野菜（上位10品目）の全国シェアでは、出荷量については、2019年の「野菜生産出荷

レタス（63％）、ほうれんそう（51％）
、はく統計」によると、全国の30％を超えているさい（64％）が過半を占めているとしている。

のは、長野県産レタス（36.5％）、茨城県産

これらの産地は、首都圏を中心とした主要野

はくさい（30.7％）、20％を超えているのは、菜の供給といった面で、重要な役割を果たし長野県産はくさい（29.5％）、茨城県産ピーている。

マン（25.4％）、10％を超えているのは、群

そこで、関東農政局管内の指定野菜3を対馬県産キャベツ（19.1％）、千葉県産にんじ

象に、生産における野菜生産の現状と卸売市

ん（16.8％）、茨城県産レタス（15.9％）、埼2

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県

3	全国的に流通し、特に消費量が多く重要な野菜を指定野菜として農林水産省が14品目を指定。野菜指定産
地は、「野菜生産出荷安定法」で定められている。
78

特集 農産物流通、物流が変わる
表２
分類

品目
はくさい
キャベツ

葉茎菜類

ほうれんそう
レタス
ねぎ
たまねぎ
きゅうり

果菜類

なす
トマト
ピーマン
だいこん

根菜類

にんじん
ばれいしょ
さといも

京浜地区卸売市場取扱量と構成比（2019年）（単位：ｔ）

茨城県産

栃木県産

群馬県産

埼玉県産

千葉県産

東京都産 神奈川県産 山梨県産

長野県産

114,508261

14,194

1,371

174

40

117

270

66,238

静岡県産
348

54.3%

0.1%

6.7%

0.6%

0.1%

0.0%

0.1%

0.1%

31.4%

0.2%

28,268267

95,320823

69,378

1,696

49,864

309

8,476

1,289

7.7%

0.1%

26.0%

0.2%

18.9%

0.5%

13.6%

0.1%

2.3%

0.4%

7,156

1,980

11,124

2,708

1,438

418

412

11

619

59

25.4%

7.0%

39.5%

9.6%

5.1%

1.5%

1.5%

0.0%

2.2%

0.2%

34,9272,716

18,385

402

3,364

15

484

197

57,851

11,702

21.2%

1.6%

11.1%

0.2%

2.0%

0.0%

0.3%

0.1%

35.1%

7.1%

18,898

3,713

3,935

9,869

18,278

37

339

10

345

1,449

22.2%

4.4%

4.6%

11.6%

21.5%

0.0%

0.4%

0.0%

0.4%

1.7%

826

1,599

692

261

1,747

14

390

4

102

6,577

0.3%

0.7%

0.3%

0.1%

0.7%

0.0%

0.2%

0.0%

0.0%

2.8%

8,097

2,705

24,472

19,187

12,569

34

1,213

1,474

151

−

6.0%

2.0%

18.1%

14.2%

9.3%

0.0%

0.9%

1.1%

0.1%

−

5,108

6,066

13,094

1,178

986

95

202

498

45

6

7.6%

9.0%

19.4%

1.7%

1.5%

0.1%

0.3%

0.7%

0.1%

0.0%

5,974

17,367

7,042

2,377

10,969

92

1,587

644

457

3,068

4.2%

12.3%

5.0%

1.7%

7.8%

0.1%

1.1%

0.5%

0.3%

2.2%

18,418

6

22

556

197

3

4

12

25

2

44.7%

0.0%

0.1%

1.4%

0.5%

0.0%

0.0%

0.0%

0.1%

0.0%

12,011

3,424

3,278

1,041

75,219366

47,851

11

101

818

5.4%

1.5%

1.5%

0.5%

33.8%

0.2%

21.5%

0.0%

0.0%

0.4%

4,607

109

59

4,111

53,637

565

120

4

4

610

3.1%

0.1%

0.0%

2.8%

36.2%

0.4%

0.1%

0.0%

0.0%

0.4%

4,313

63

112

258

2,765

73

171

3

63

4,303

2.9%

0.0%

0.1%

0.2%

1.9%

0.0%

0.1%

0.0%

0.0%

2.9%

138

550

79

6,048

3,389

147

74

3

9

147

1.1%

4.5%

0.6%

49.2%

27.6%

1.2%

0.6%

0.0%

0.1%

1.2%

出所）農林水産省「青果物卸売市場調査」（2019年）

玉県産さといも（15.8％）、
千葉県産ねぎ（15.5

さい（31.4％）と、茨城県、群馬県、埼玉県、％）などと、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉千葉県が上位を占める品目が多く、これらの県が全国的にみても大きな野菜産地となって産地は、首都圏の野菜消費に大きな役割を果いる。

たしていると言える。

一方、2019年の農林水産省「青果物卸売市

続いて、京浜地区での卸売価格をみると、

場統計調査」によると、京浜地区（東京都、

長 野 県 産 ト マ ト が 最 も 高 く（1,262円/ ㎏）、横浜市）の取扱量で、40％を超えているのは、

次いで東京都産レタス（1,068円/㎏）、静岡

茨城県産はくさい（54.3％）、埼玉県産さと県産さといも（994円/㎏）、
静岡県産ねぎ（774

いも（49.2％）、30％を超えているのは、群円/㎏）、山梨県産ピーマン（704円/㎏）、栃

馬県産ほうれんそう（39.5％）、千葉県産に

木県産ほうれんそう（658円/㎏）と、取扱量

んじん（36.2％）、長野県産レタス（35.1％）、の多い茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県は、千葉県産だいこん（33.8％）、長野県産はく全国平均前後となっている品目が多い。卸売79

特集 農産物流通、物流が変わる
表３
分類

品目

京浜地区卸売市場での卸売価格（2019年）（単位：円／㎏）

茨城県産 栃木県産 群馬県産 埼玉県産 千葉県産 東京都産 神奈川県産 山梨県産 長野県産 静岡県産

全国計

葉茎菜類
果菜類

はくさい

51

56

53

89

78

40

84

68

77

57

61

キャベッ

74

106

86

98

80

64

85

86

93

74

83

ほうれんそう

479

658

521

471

457

406

380

453

619

569

521

レタス

181

173

110

309

258

1,068

276

220

163

228

181

ねぎ

325

292

273

335

308

322

224

319

415

774

357

たまねぎ

74

70

77

94

69

132

101

−

88

197

101

きゅうり

273

290

301

292

314

226

270

245

319

−

315

なす

272

353

412

335

377

239

262

320

324

457

388

トマト

346

292

307

287

316

236

254

299

1,262

622

335

ピーマン

431

518

505

556

558

−

−

704

394

−

467

根菜類

だいこん

83

88

82

111

81

88

72

151

69

112

82

にんじん

106

120

258

101

122

90

136

−

−

130

117

ばれいしょ

159

135

97

129

142

142

131

−

173

172

117

さといも

278

250

164

328

348

232

305

−

428

994

352

出所）農林水産省「青果物卸売市場調査」（2019年）

図１ 産地別月別レタス卸売数量の推移（2019年）

図２ 産地別月別レタス卸売価格の推移（2019年）（t）
70,000

（円/㎏）
1,200

60,0001,000

50,000800

40,000600

30,000400

20,000200

10,000

12

茨城

栃木

群馬

埼玉

千葉

茨城

栃木

群馬

埼玉

千葉

東京

神奈川

山梨

長野

静岡

東京

神奈川

山梨

長野

静岡

月

11

月

10

月

９月

８月

７月

６月

５月

４月

２月

３月

0

１月

12

月

11

月

10

月

９月

８月

７月

６月

５月

４月

３月

２月

１月

0

出所）農林水産省「青果物卸売市場調査」（2019年）（図１、図２とも）価格は、中央卸市場において、生産者から届が1,068円/㎏と他県産に比べて、ひときわ高けられた野菜がセリや入札相対などといったくなっているが、月別にみると、長野県産は取引がなされ決定する。そこでの価格は、天１月が57,851トンで228円/㎏であるのに対し候の影響で供給量が少なかった場合は上がて、東京産が15トンで1,068円/㎏と高値を示り、豊作で供給量が多ければ安くなるといっしている。長野産は、１月の他、6月〜 9月

たように需要と供給で決定される。そのたにかけて１万トン/月の数量があるのに対しめ、高い卸売価格を示している産地は、需要て、東京産は通年で取引数量が極めて少ないに対して供給が少ないことが原因の一つと考こと、あるいは品質面での差別化商品であっえられる。例えば、東京産レタスの卸売価格たことが要因になっている可能性もあるもの

80

特集 農産物流通、物流が変わる
図３

卸売会社の茨城県産“野菜”の全取扱数量及び金額

400,000

60,000,000
55,000,000

350,000

50,000,000

300,000

35,000,000

200,000

30,000,000
25,000,000

150,000

金額︵千円︶

数量︵ｔ︶40,000,000

250,000

その他の卸売業者

20,000,000

100,000

15,000,000
10,000,000

50,000
0

東京都内の
卸売業者

45,000,000

5,000,000

平成 17 年

平成 22 年

平成 29 年

平成 30 年

0

地方卸売市場の卸売業者（注：縦棒は数量（左目盛り）、折線は金額（右目盛り））

出所）「京浜地域卸売市場の概要と 茨城県産青果物の入荷状況」（令和元年８月、茨城県農産物販売推進東京本部）の、卸売価格は多様な要因で決まるため明確

方卸売市場、その他）に茨城県産野菜の取扱ではない。

数量及び金額を把握しており、平成30年では

ちなみに、卸売市場での価格変動要因につ「東京都内の卸売業者」の数量が222,360トン、

いては、いくつかの研究がなされており、卸金額が約511億円と最も高い。一方、「地方売市場を取り巻く環境が大きく変化している卸売市場の卸売業者」は同様に180,186トン、

なかで、価格変動が小さくなっている要因の約395億円と、茨城県産野菜は、中央卸売市

一つは、産地の大型化であり4、大型化にとも場と比べて取扱金額が下がるものの地方卸売なう供給量変動がきわめて小さくなってきた市場への出荷も多くみられている。

ことや、大型化による交渉力の拡大による相対取引の増加にある5としている。
また、首都圏でも有数の野菜産地である茨２．農産品流通の課題

城県の状況を、茨城県農産物販売推進東京本

全国各地で生産された農産物は、前述のよ部が公表している「京浜地域卸売市場の概要

うに全国の産地から大都市の市場に集めらと茨城県産青果物の入荷状況」（平成29年版）6

れ、卸売・仲卸から小売を経て消費者に届けでみると、卸売会社の種類別（東京都内、地られている。

4	「東京都中央卸売市場における野菜卸売価格変動の要因分析」（農村研究98号、2004年３月、鈴木充夫）では、卸売市場の代表的な「セリ取引」が後退し、「予約相対取引」や「コスト立脚方式」等の価格形成方法が台頭してきたという変化を踏まえ、結論として、価格変動が小さくなってきたのは、産地の大型化にともなう供給量変動がきわめて小さくなってきたことにあるとしている。
5	
「日別野菜価格変動の長期的変化と要因分析」（農業経営研究、38巻（2000-2001）1号 南石晃明）では、産地側および仕入れ側の大型化が進行し、産地側（主に農協）や仕入れ側（量販店等）の交渉力が強まり、相対取引が増加したことが指摘されており、価格伸縮性の低下要因としては、相対取引シェアの増加が考えられるとしている。
6	京浜地域の主要卸売市場における青果物の取扱実績について、央卸売市場（東京都11社、神奈川２社、川崎１社、宇都宮１社）及びその他周辺市場（地方卸売市場）等（東京都３社、神奈川３社、千葉５社、埼玉６社、群馬３社、茨城２社）への照会により得られたデータ（平成31年１月~ ２月に実施）を基に整理。
81

特集 農産物流通、物流が変わる
このような生産から消費に至るまでの流通送により、ほぼ毎日中央卸売市場に集めらの過程では、それぞれの主体が様々な課題をれ、セリや相対取引等により即日販売されて抱えていると言われている。そこで、既存文いる。そうしたなか、ドライバー不足やドラ

献資料によりそれぞれの段階における課題を

イバーの高齢化が進んでおり、ドライバーの概括する。

待遇改善や統一パレット導入などによる積み降ろしによる労働負荷の低減が求められてい①生産段階での課題る。ちなみに、トラックドライバーの人手不食を通じて国民の健康や生活の豊かさに貢足と労働環境が問題視されるなか、全日本ト献している農業は、人口減少と高齢化の進展

ラック協会が令和３年に実施した「トラック

により、これまで通りの生産を維持していく

輸送状況の実態調査」によると、農水産品のことが難しくなってきている。2020年農林業

１運行の平均拘束時間は11時間25分と、機械センサスによると、個人経営体は５年間で20

金属工業品に次いで長く、車種が大型化する％以上減少し、農業従事者の高齢化率は69.6

ほど長時間の拘束がみられる。また、中央卸％と５年間で10％近く高齢化が進んでいる。

売市場の開場に向けて大型トラックが集中すそうしたなかで、特に、労働力の確保や生産ることから、市場の立地条件によっては道路性の向上、利益率の向上が大きな課題となっ混雑の誘発や、市場での荷下ろしまでの公道ており、新規就労者の確保、農地の大規模化での待機が発生するなど、ドライバーへの負や農業法人による経営効率化、付加価値の高荷が発生することもあり、卸売市場と連携しい農産物の栽培支援など、農林水産省を中心た対策が求められている。

に様々な施策が講じられている。また、利益率の高い経営を行うためには、農産物の需給③卸売段階の課題

関係で卸値が決定される市場システムに依存

卸売市場は、野菜、果物、魚、肉など日々しつつも、生産者が主体的に価格決定できるの食卓に欠かすことのできない生鮮食料品等システムを導入していくことも課題と言えを国民に円滑かつ安定的に供給するための基る。さらに、卸売や小売と連携して、農業生

幹的なインフラとして、多種・大量の物品の産工程管理（GAP）の導入や生産者の顔が効率的かつ継続的な集分荷、公正で透明性の見えるトレーサビリティーの導入などによ高い価格形成など重要な機能を有している。

り、消費者の健康・安全・新鮮志向に対応し農林水産省によると、卸売市場の数は、中央ていくことも課題である。

卸売市場は令和３年４月時点で65（うち青果50）、地方卸売市場は令和元年度末で1,009②物流面での課題（うち公設147）とされ、長年にわたり卸売市

産地から京浜地区卸売市場に向けての農産

場経由率の低下や取扱金額の減少が続いてい物の物流は、先に見てきたように、長距離輸る。こうした状況の中で農林水産省では、卸82

特集 農産物流通、物流が変わる
売市場法に基づき、概ね５年ごとに卸売市場場を知り消費者と結びつけようとする動きがの整備・運営の基本となる卸売市場整備基本

活発化しており、それら商品の差別化が課題

方針を策定してきており、平成28年１月にはとなっている。また、近年では、食品分野に「第10次卸売市場整備基本方針」を発表し、おいても、環境・リサイクル問題が顕在化し引き続き卸売市場に対して経営戦略の策定やており、中でも食品ロスが社会問題となって適正な配置の目標などを示している。特に、いる。

価格形成過程の透明化を図るとともに、卸売市場の卸売業者や仲卸業者は、生産者や実需⑤消費段階での課題

者のニーズに対応した商品の発掘や提供を進

食料消費構造が大きく変化する中で、消費めるなど、経営の近代化を進めることを求め者は品揃えが豊富な大手総合SCでの買物志られている。

向を強めており、農産物においても季節に拘らず、いつでも全国各地で生産された野菜を④小売段階での課題選択できる状況にある。こうした環境にある卸売市場流通をめぐる構造変化の一つとし消費者にとっては、自分の生活を豊かにするて、小売店の減少とスーパーのウェイトの高といった意味では、非常に恵まれた環境にあまりがある。青果物の実態取引においても、ると言える。しかし、昭和43年に制定された

せり取引や入札取引が減少し相対取引化の方「消費者基本法」によると、消費者の権利の向に進んでいる。一方、食料消費構造をみる

尊重と消費者の自立の支援が明記され、消費と、賃金低下を背景とした内食志向、高齢者は社会に果たすべき責任（役割）があると化・共働き世帯の増加による利便性志向や健されている。さらに、2012年に制定された消康志向など、食料消費構造が変化してきてい費者教育推進法では、消費者教育の理念としる。小売業経営の立場からは、人口減少によて、
消費者市民社会の形成を位置付けている。

る店舗間競争の激化する中で、大手総合SM

近年、消費者庁は、エシカル消費が、より良を中心に地域密着での個店経営に戦略を転換

い社会の形成や日本経済の高品質化を促すとしたことにより、特定商圏内でのシェア争い

いうことから、「倫理的消費（エシカル消費）が一段と激化、特に首都圏では小商圏内での普及・啓発活動」を行っており、消費者は買業態を超えた競争が激化している。また、多い物の社会的な意義を認識した行動をとるこ様な業態を展開するセブン＆アイHDは、食とが求められている。

品領域の差別化戦略として、こだわり野菜等のSM生鮮食品をCVSでも扱うなど、商品戦略として、集客の鍵となる生鮮食品と惣菜を３．生産者起点の農産物流通の動き

強化する動きが増えている。特にその中心と前述のように農産物流通の各段階で様々ななる青果は、小売店舗が農産物の生産者の現課題が存在するなかで、ここでは、高齢化が83

特集 農産物流通、物流が変わる
進む産地での人材不足や収益率の低さなどの買い取り、ブランディング（付加価値の見え問題は、国内での持続的な生産を阻害し、我る化）をしてスーパーマーケットに卸す卸売が国の食料安全保障7にも繋がる問題として事業である。同社では、事業の推進にあたり、捉え、この問題に焦点を当て、既存文献資料

物流・IT・決済のプラットフォームを独自によりいくつかの事例を紹介する。

に開発し、全国の生産者と小売店にプラットフォームを開放し、「産地直送の顔の見える3-1．生産者を豊かにする産直流通

農産物流通」を実現した。創業から９年目に〜農業総合研究所の取り組み〜

は農業ベンチャー初の上場を果たし、農産物

2007年に和歌山で設立された株式会社農業の市場外（産直）流通を手掛ける企業として、総合研究所（代表取締役CEO 及川智正）は、業界内外から注目された。現在は、日本郵政「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かやJR東日本、A-FIVEとの資本提携や、日本にする」をビジョンに掲げ、農家の直売所事

航空や佐川急便など様々な企業、機関と積極業、産直卸事業を実施している。

的に提携を行っている。農産業を盛り立てる「農家の直売所事業」は、全国の集荷拠点べく、それぞれの持つリソースを活用し、事で集荷した新鮮な農産物を都市部のスーパー業を拡大している。

マーケット内に設置したインショップ（農家の直売所）に最短１日で届けて販売する独自

3-2．食品スーパーへの直接販売

の流通プラットフォーム事業である。
「産直〜 JA富里市の取り組み〜

卸事業」は、同社が生産者から直接農産物を

昭和23年に発足したJA富里市（千葉県富図４ 「農家の直売所」フロー（プラットフォームの仕組み）

出所）「基金now vol.06」（2021.5）農林漁業信用基金

7	2019年度の食料自給率は38％（カロリーベースによる試算）となり、過去最低を記録した2018年度から１ポイント増加し、残りの62％は輸入に頼っているとされている。国内で消費する食料を輸入で賄っている
一方、大量の食品ロスが発生している。日本では1999年に、生産以外の方法で農業や農村の価値を高める
ことや、食料自給率を向上させることなどを目的として、「食料・農業・農村基本法」を制定し、同法では、
不測時における食料安全保障に関する規定を設けている。
84

特集 農産物流通、物流が変わる
里市、組合員戸数2,421戸）は、農業の振興

安定的な大口の販売先の確保のため、価格交と地域貢献、組合員組織の整備と相談体制の渉に負けない差別化要因が必要とされてい強化、経営基盤の強化に取り組んでいる。指る。

導・販売事業では、新鮮な農産物の供給が可能な都心から60㎞圏内に位置する立地を活か

3-3．茨城県の農家による直接大口取引の実現

し、卸売市場との取引、仲卸業者等との取引、〜いばらき農産物流通研究会の取り組み〜

原料企業等との取引、食産業との取引、量販

JA以外でも、農家が集団となって大口取

店サービス、マーケットイン（直販）、産直

引を開拓する動きが各地で出てきている。茨センター、地元業者向け取引を支援している。

城県の農家が結成した「いばらき農産物流通

数ある取引の中でも、マーケットイン（直研究会」では、いなげやなど食品スーパー向販）は農家にとっても、直接流通から得られけの青果PBで年間３億円の売り上げを実現

る成果は大きい。卸売市場は基本的に農産物している。

をすべて引き取るため、農家が売れ残りを抱「いばらき農産物流通研究会」は、平成18

える心配はない。一方で、市場での流通量次

年１月に茨城県小美玉市で発足した。構成員

第で価格は大きく変動するため、農家がコンは39農場で、経営面積884.45ha、認証品目は、トロールできないリスクを抱えることにな

エンサイ、かぼちゃ、甘藷、ごぼう、小松菜、る。JA富里市は、10年以上前からヨーカド

香菜など27 品で、株式会社いばらき農流研ーをはじめ大手スーパーや地元スーパーへの（株式会社農流研が運営している５つの組織

販路開拓に注力してきた。2011年時点で、売の内の一つ）に業務委託している。同研究会

上高72億円のうち、約4割が直販によるもの

では、発足当時からJGAP8個別認証を取得しで、これは当時JAの中ではかなり高水準とていたが、平成20年10月に団体として一定のされていた。2008年に農業法人「セブンファ

基準を高め、農場管理の均一化を目的としてーム富里」をヨーカドーと共同設立し、関係団体認証に移行した。取組内容を事務局と農を強化してきたイトーヨーカドーの例では、場で分担し、各農場では、
同会オリジナル「統農家と価格契約を結ぶことにより、このリス一農場管理基準書」にJGAPの生産工程管理

クを抑えている。市場経由の場合は、売り場

等の内容を具体的に落とし込んで実践していに並ぶまで時間を要するうえ、温度管理が一る。

定しないといった問題もある。直接取引の場

また、内部審査組織を設置し、農場内部監

合、卸売市場に支払う販売委託手数料（売価査を実施・評価しており、農場ルールの明確の8・5％）が必要ないため、農家の手取りは化により、各農場における従業員のモチベー大きくなる。しかし、競合する産地も多く、ションが向上した。なお、JGAP認証取得者

8	JGAPは、農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組みで、一般財団法人日本GAP協会が運用している認証制度。
85

特集 農産物流通、物流が変わる
及び認証取得に向け準備（入会後１年以内に課題解決に向けては、できることから実施

認証取得）している者を会員資格としている。

するという意味では各段階での課題解決に向こうした取組みにより、平成18年７月スーパ

けた取組みの意義は大きいものの、一方で流ーマーケットのPB商品に採用され、平成19

通構造全体を見据えた取組みが不可欠であろ年10月には量販店向け「ニッポンの野菜」にう。その場合、関係者の利害が絡み合う中で、採用されるなど、販路拡大によりJGAP認証

短期的かつ業界全体で実現するのは困難であ農産物販売金額は10年連続で増加した。

るが、情報技術を活用した情報流通に対する取り組みが課題解決の切り口となる可能性が

４．まとめ

ある。
前項で紹介した生産者と消費者を結ぶ情報

農産物の流通構造は、これまでみてきたよ

プラットフォームの事例や生産者団体による

うに、生産者が卸売市場に出荷し、卸売市場

特徴的な販路開拓の事例は、生産者と消費者

でセリや相対取引により仲卸業者が購入し、との結節点となる取り組みであるが、卸売市小売業者等を通じて消費者に届く仕組みにな場の役割を認識してそれを継続的に果たしてっている。卸売市場法の改正がなされたもの

いこうとするならば、生産者と消費者の結節の、特に、青果物は市場経由率が高く（野菜点となる卸売市場は、産地のニーズへの対応

は平成30年で64.8%）、依然として市場が果た（卸売業者）、消費者のニーズへの対応（仲卸す役割は大きい。

業者）を図っていくことが重要となろう。こしかし、我が国全体で少子・高齢化が進展うした取組みにより、生産者の収益増加、後している状況の中で、卸売市場を取り巻く環

継者の確保、地域活性化などといった「生産境変化は大きく変化し、生産者側からも消費者の元気」に繋がり、消費者の健康といった者側からも変革が迫られており、より一層の「消費者の元気」にも繋がっていくことが期

市場経営の改革が求められている。特に、農待される。

産物は、その性質上、近年の地球レベルでの気候変化の影響を強く受けるとともに、局地的に大きな気候変動が生じた場合は、卸売価格が上昇し、それが小売価格にも影響し消費にも大きな影響を及ぼすことになる。
このような状況の中で、生産者、生産者と消費者を結ぶ物流事業者、卸売市場（卸売業者、仲卸業者）、小売事業者とも、安定的な供給に向けて日々弛まない努力を重ねている
一方で、各段階で課題を抱えている。
86

参考文献
・「卸売市場の取扱量の動向と今後の展開 ─地理的関係からみた生産、消費、卸売市場─」（洪 京和、
物流問題研究No.70）
・「東京都中央卸売市場における野菜卸売価格変動の要因分析」（農村研究98号、2004年３月、鈴木充夫）
・「日別野菜価格変動の長期的変化と要因分析」（農業経営研究、38巻（2000-2001）１号 南石晃明）
・「京浜地域卸売市場の概要と 茨城県産青果物の入荷状況」（令和元年8月、茨城県農産物販売推進東京本部）
・「需要主導型システムに向けた農産物流通の 革新（流通情報 2013（502）加藤
方向に関する検討」

特集 農産物流通、物流が変わる
弘貴）
・「小売主導型流通システムと産地の販売戦略」（フードシステム研究第18巻１号 2011年 斎藤 修）
・「食料消費構造の変化と食品小売業の対応」（農林金融2016・11 堀内芳彦）
・「農産物流通の変革と課題」（ 流 通 情 報2017.7（No527）折笠俊輔）
・「卸売市場をめぐる情勢について」（平成26年７月
農林水産省）「“持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにす
・る”産直流通のリーディングカンパニーとして」（基金now vol.06（2021.5）農林漁業信用基金） 
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/kouhou/
kikin_now_2021_02.files/kikin_now_2021_02_02.
pdf
・「トップランナーインタビュー   農業法人みずほ  
長谷川 久夫氏」（日本食農連携機構）

https://jfaco.jp/archive/interview11.html
・「農業は川下から変わる、ブランド構築、情報化が農家を強くする」（2012.8.22 東洋経済ONLINE）
https://toyokeizai.net/articles/-/9797?page=2
・「信頼される生産者グループを目指して」（GAP
全国会議資料 玉造 洋祐）

https://jgap.jp/uploads/media/trxTa3AVAA

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高度なロジスティクス実現に向けての研究拠点形成と人材育成

文部科学省

私立大学研究ブランディング事業

高度なロジスティクス実現に向けての研究拠点形成と人材育成

─ロジスティクス･イノベーション･プロジェクト─

最終報告（2018〜2020年度）

Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology「Private University Research Branding Project」
Logistics Innovation project
Final Report⃝事業成果

い、ロジスティクス・イノベーションを、
企業、
業界団体、
政府等とともに、
けん引し、・本 学は、「流通経済一般に関する研究と教「ロジスティクスの未来をつくる大学」と育を振興する」という建学の精神のもと、して、ブランドを確立することを目指した。

発展してきた。さらに、日本で唯一といえ研究成果については、研究報告書「物流問るロジスティクスを柱とした学部を持ち、題研究」等に適宜発表しているが、今後さこれまでも、物流、ロジスティクス研究のらに深化させていくことが求められる。

発展、日本の物流政策の発展、物流人材の・事業全体をPDCAサイクルでマネジメント

育成の中核として寄与し、「物流、ロジスする体制の確立

ティクスは流通経済大学」という一定の評本事業は、学長が招集する本学の教学に価を得てきた。本事業では、これをさらに係る最高審議機関である「大学協議会」が推し進め、高度なロジスティクスの基盤と中心となり、全学の研究活動方針等を扱うなる、研究拠点、人材育成拠点の形成を図

学術研究委員会の下において本事業の研究っていくことを目指した。本事業では、経活動をマネジメントする「ロジスティク

済、産業、生活に欠かせないロジスティク

ス・イノベーション推進センター」と、将スの重要性を、様々な形で広く社会に発信

来の大学の在り方を広範に検討する将来検した。事業期間中においても、ロジスティ

討委員会の下において本事業のブランディクスに関する各種メディアからの問い合わ

ング活動をマネジメントする「ブランディせが増えるなど、着実に社会での認知度はング推進専門部会」の３つの組織が連動し、高まっている。最終的に、ロジスティクス

PDCAサイクルでマネジメントしてきた。

の位置づけを高めることを目指しており、このような、大学全体で、大きな事業をけ

今後も引き続き貢献したいと考える。同時

ん引する体制を確立できたことは、今後、に本事業では、超スマート社会に欠かせな大学が各種事業を展開するための基盤とし

88

高度なロジスティクス実現に向けての研究拠点形成と人材育成て重要な意味がある。

ィクス×社会システム研究会」を定期的に・本事業は、１．社会システムとロジスティ

開催し、オンデマンドで配信、2021年度以クスに関する研究拠点、２．地域とロジス

降も継続している。ロジスティクス分野に

ティクスに関する研究拠点、３．高度なロ限らず、様々な分野の講師を招き、今後のジスティクス人材の育成拠点の形成を図る

社会システム変革の動向について議論しなことを目指したものである。

がら、中長期的なロジスティクス改革の方

１．社会システムとロジスティクスに関

向性、ロジスティクス・イノベーションのする研究拠点においては、３つのテーマをロードマップ作成に向けた研究拠点として掲げた。

機能している。

１つ目は、ロジスティクスの高度化であ

２つ目は、社会、生活を支えるロジステ

る。近年のIoT、AI、ロボットなどの進展

ィクスである。特に、災害対応を中心に検は、ロジスティクスに大きな変革をもたら討し、リダンダンシーのあるロジスティク

すことが予想される。物流現場レベルの変スシステム構築に向けての、問題点、課題

革だけではなく、物流産業が従来の労働集の抽出、今後の対応のあり方について検討

約型から装置産業に転換するほか、物流技した。公共だけ、あるいは企業単独での対術、情報技術を駆使したプラットフォーム

応が難しく、官民連携、企業間連携による型に転換していくことが予想される。
また、取り組みについて検討し、提言した。2021

サプライチェーンから見ても、生産、販売

年３月に、特別シンポジウムを開催し、広とロジスティクスが統合、融合し、生産方

くオンラインで発信したほか、「災害発生式が変化する一方で、より付加価値を高め

時、物流はどのように対応するか」を特集

るバリューチェーンへの転換が予想されテーマとした研究報告書「物流問題研究№る。本検討では、IoT、AI、ロボットなど70」を発行、適宜研究論文を発表した。

の進展がロジスティクスにどのような変革

３つ目は、新たな分野でのロジスティクをもたらすか、さらにロジスティクス変革ス展開である。その一貫として、スポーツ

が経済、産業全体に与える影響など、中長

分野のロジスティクスについて検討した。

期的なロジスティクス・イノベーションを

例えばオリンピック運営開催においてもロ検討した。検討に関連して、外部の企業関ジスティクス管理が欠かせない。
現状では、係者の委員も含めたWGを設置した。さらスポーツ・ロジスティクスという概念はなに、2020年10月に座談会を開催し、広くオいが、両者のかかわりを整理し、スポーツ

ンラインで発信したほか、「IT、AI、IoTの付加価値向上に資するロジスティクスシ

活用で変わる物流」を特集テーマとした研ステムについて検討した。本テーマに関連究報告書「物流問題研究№68」を発行、適して、2019年２月に「スポーツとロジステ宜研究論文を発表した。また、「ロジステ

ィクス」、2020年２月に「東京2020大会の89

高度なロジスティクス実現に向けての研究拠点形成と人材育成
ロジスティクスとレガシー」のシンポジウて検討した。その成果は、研究論文としてムを開催した。ただし、2020年は新型コロ発表したほか、農産品流通企業と連携してナの影響で中止した。また、東京2020大会

継続的に検討を進めている。同時に、地域開催時の物流対応について、物流事業者、と企業活動の共生を目指すため、ロジス

荷主企業に対してアンケート調査を実施

ティクス分野でのCSV（Creating Shared

し、東京2020大会開催時の物流対応を確認

Value）の展開も含めて検討した。

すると同時に、大会開催を契機とした物流

人口減少、過疎化が進展するなか、買い改革が、レガシーとなるかについて分析し物弱者等の問題に対応したラストワンマイ

た。東京2020大会に向けて、河川交通を利ルに関連するロジスティクスの重要性が指用した大会物流の可能性を検討するべく、摘されている。過疎地を中心として、集配実証実験を実施した。

密度が低下するなか、物流サービスを今後

もう１つ検討したテーマは、新型コロナも持続できるかが課題となっている。宅配

ウイルス感染拡大が、物流に与えた影響で便だけでなく、店舗からの宅配、農産物のある。ネット通販の拡大などの物流需要の集荷、見守りサービスなどを総合的に展開

変化と同時に、非接触物流など新しい物流

していくことが重要であり、さらにトラッシステムが求められている。「新型コロナ

クだけでなく、バス、タクシーなども含めウイルスが物流を変える」というテーマで、た、地域の生活を支える持続的なロジステ

座談会を開催し、
オンデマンドで配信した。

ィクスシステム構築を検討した。今後、具「新型コロナウイルスが物流を変える」を体的なプロジェクトに展開していく予定で

特集テーマとした研究報告書「物流問題研

ある。

究№69」を発行した。さらに「新型コロナ
ウイルスが家電の生産・物流・消費に与え

３．高度なロジスティクス人材育成拠点
においては、下記のテーマを検討した。

た影響」として大学ホームページに連載。

１つ目は、産学連携プログラムによる学

2021年２月12日発行の日経新聞「経済教室」

生の育成である。2008年度以降、本学ではにおいて、「コロナ下の物流危機」として産学連携プログラムを展開しており、現在一部内容を掲載した。

企業講師（89名）による実践講座７科目、２．地域とロジスティクスに関する研究

企業訪問による講座を開講しており、受講拠点においては、地域活性化とロジスティ

生からも高い評価を得ている。2018年度

クス、地域生活を支えるロジスティクスをから、IoT、AI、ロボットなどの進展とい検討した。地方創生がいわれるなか、地域う視点からの「IoTロジスティクス実践講

経済、産業を支えるロジスティクスの重要座」、地域におけるロジスティクスという性は欠かせない。本事業では、特に農産品

視点からの「地域ロジスティクス実践講座」

流通、物流に着目し、今後のあり方についを新たに開講した。また、産学連携による

90

高度なロジスティクス実現に向けての研究拠点形成と人材育成
ケースメソッド型の新たな科目「プロジェの参加者があり、評価を得ている。研究報

クト学習－ロジスティクス」を2020年度か

告書「物流問題研究」を冊子体で発行し、ら開講した。「千葉県産品を輸出する」とまたWebでも公開した。
「IT、AI、IoT活いうテーマのもと、商品の設定、輸出先、用で変わる物流」「新型コロナウイルスが物流関連の留意点、市場ルートの展開等に物流を変える」「災害発生時、物流はどのついて、グループワークで学生が具体的にように対応するか」という時宜を得た特集

検討するというものである。授業実施に当テーマであり、高い評価を得ている。テレたってはJETROと連携し、進めた。

ビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット

２つ目は、小学生、中学生、高校生への等の各種メディアにおいて、本研究ブラン

広報、啓発である。社会全体でのロジステ

ディング事業メンバーの物流、ロジスティ

ィクスの重要性に対する認識は、以前より

クスに関する研究内容、コメントが多数取高まっているものの、小学生、中学生、高り上げられた。特に、新型コロナウイルス

校生などのロジスティクスに関する認知感染拡大のなか、物流の重要性について、度、興味はまだ低いのが現状である。ロジ社会における認識の高まりに貢献したと考スティクス、情報、マーケティング等の広えられる。本研究ブランディング事業の中いテーマについて、高校生が興味を持つよ

核となる流通情報学部の2021年度入試の志

うに10分程度の動画にまとめ、大学のホー願者数が増加した。リクルートの進学ブラ

ムページを通じて配信を開始した。小学生

ンド力調査においても、本学の高校生からに物流、ロジスティクスをわかりやすく説

みた興味度、志願度のランキングは上昇傾

明し、興味を持ってもらうため、「暮らし向にある。
「自分の興味や可能性を広げらと社会を支える物流」というテーマで編集れる」「教育方針・カリキュラムが魅力的

し、小学生向け雑誌に掲載した。

である、深く学べる」「専門分野を深く学・ブランディング戦略の事業成果として、本研究ブランディング事業を紹介するリーフ

べる」「教育内容のレベルが高い」といった項目のランキングが上昇している。

レット（フライヤー）の配布、各種メディアによる物流業界や地域における事業の認知度アップに努め、一定の効果が出た●今後の事業成果の活用・展開と考える。本研究ブランディング事業の・研究拠点形成については、研究体制を構築

専 用 ホ ー ム ペ ー ジ「Logistics Innovation

し、研究成果を発信してきたところである

Project」を運用し、さらにSNSも活用しが、今後は、研究体制のさらなる拡充、充て本事業の事業内容等の情報発信をした。

実を図り、永続的な機関として発展させて毎年春に、業界団体の協賛を得て、特別シいく。研究会を継続し、社会システムとロンポジウムを開催しており、毎回約300名

ジスティクスに関する検討、中長期的なロ
91

高度なロジスティクス実現に向けての研究拠点形成と人材育成
ジスティクス・イノベーションのロードマ
ップについての検討をより深化させていく。地域とロジスティクスに関する検討については、過疎地における持続的な物流サービス提供、農産品物流を中心に、今後は具体的なプロジェクト展開を図る。業界団
体、企業との連携体制についてはこれまでも積極的に推進してきたが、今後、さらに企業等との研究連携体制を中心に強化していく。
・高度なロジスティクス人材の育成について
は、産学連携プログラムを引き続き実施すると同時に、時代の要請に応える新たな科
目の設置などの取り組みを展開していく。
産学連携によるケースメソッド型の科目である「プロジェクト学習」をさらに拡充する。小学生向け教育材料については、小中学校等との連携を図りながら、内容を充実させ、今後の更なる展開を図っていく。
・流通経済大学は、本事業で得られた成果を「ロジスティクスの未来をつくる活用し、大学」として、ブランドを確立するために、研究拠点形成、人材育成を今後も継続していく。

92

ロジスティクス×社会システム研究会「ロジスティクス×社会システム研究会#4」

未来予測論SINICと革新技術起点の近未来デザイン

Future Prediction SINIC and Near Future Design Starting from
Innovative Technology
日時

2021年10月1日（金）13時〜14時30分（収録日時、オンデマンド配信）

場

所

Web 収録者

諏訪 正樹氏会

矢野 裕児氏講司

演

オムロン サイニックエックス株式会社 代表取締役
流通経済大学 流通情報学部 教授

１．オムロンという会社の芸風
オムロン株式会社は1993年の設立である

一真は、同書のガリ版刷り海賊版を使った勉強会に参加し、むしろ同書からは機械に対する人間の尊厳を見出した。

が、立石一真が1933年に創業した立石電機製

これらを背景に、1955年からファクトリー

作所が前身である。学生時代の友人からレン

オートメーション市場への参入を契機としトゲン写真の撮影用タイマの製作を依頼されて、オムロンの事業が大きく成長した。オムて製作したのが第一号商品であり、ベンチャ

ロンは企業理念を大事にしている。社憲（Ourー企業としてスタートした。それから２つのMission）として「われわれの働きで われわ

大きな節目があった。一つは、22年後の1955

れの生活を向上し よりよい社会をつくりま

年、アメリカの工場視察を通じてオートメー

しょう」とし、この社憲に基づいて「ソーシション化の波を肌で感じ、日本のものづくりャルニーズの創造」「絶えざるチャレンジ」「人

現場も間違いなく自動化されていくと考え、間性の尊重」という価値観を、私たちが大切

それを支える事業に本格的に参入しようと考にする価値観（Our Value）としている。オ

えたこと。もう一つは、ノーバートウィーナ

ムロン社員の企業理念の実践を共感しあう場ー著の「サイバネティクス」との出会いであの一つが「The OMRON Global Awards」で、る。同書は、通信工学や制御工学、生理学、グローバルでどのように企業理念を実践した

機械工学、システム工学など複数の学問分野かが語られる。ユニークなところは、業績へを融合し、人と機械の相互関係性について統の貢献そのものというよりはむしろ、如何に一的に解明することを試みる歴史的名著であ

企業理念の実践をしたか、如何にグローバルる。この本が出版された当時、この本では機の社員が共感し共鳴したかの度合いで、ゴー械が人の仕事を奪うという未来について述べ

ルド賞、シルバー賞などが決まるという点でているということから再版が困難な中、立石ある。毎年、各国の予選を突破した参加者が93

ロジスティクス×社会システム研究会
増え続け、2018年には述べ約62,000人が参加

オムロン飛躍の大きなきっかけとなったのした。これは、全グローバル社員数３万人をは、「全自動感応式電子信号機」、「無人駅シ

大きく超えている、すなわち社員が複数の企

ステム」、「オンラインキャッシュディスペン

業理念の実践にエントリーしていることを意サー」といった３大情報システムで、これら味する。企業理念の実践が社員に染み付いては、ソーシャルニーズを先駆けて捉え、そいることの証である。

の解決に向けて技術を生み出す取り組みで、企業理念の実践の姿「ソーシャルニーズの

1959年からの挑戦であった。それまでは電子創造」は、本日のテーマに近く、具体例とし部品をつくる会社であったが、非連続な領域て紹介できる。始まりは1943年の「マイクロとしてのシステムに挑戦することになった。

スイッチ」であるが、大きなところでは1960

こうした挑戦の背景には、立石一真が残した年の「無節点近接スイッチ」で、このスイッイノベーションの精神があった。
立石一真は、

チはファクトリーオートメーションに対応で当時、これから10年、20年先には「オートメ

きるようメカニカルではない半導体ベースのーション」の次の「サイバーネーション」（今スイッチで、これを起点にして、その後日本

でいうコンピュータシステム）時代が到来す

初や世界初の製品が生まれている。身近な例

ると予期した。
前述の３大情報化システムは、では、1967年の「無人駅システム」（券売機「サイバーネーション」時代のソーシャルニと自動改札のシステム）で、世界で初めて阪ーズに対応したものである。そのために、立急電鉄の北千里駅に導入された。その３年前

石一真は、1960年にソーシャルニーズの創造の1964年の「全自動感応式電子信号機」は車を実現する技術を創り商品化する目的で、当の台数に応じて信号間隔の切り替えを行う信時の資本金の４倍を投じて中央研究所を設立

号機で、世界で初めて京都の河原町三条に設した。これは、立石一真による「サイバーネ

置され、その後、大阪のなにわ筋で線の制御、ーション」時代に向けたイノベーションの先

銀座で面の制御が行われた。それ以外でも、

行投資であったのではないかと捉えている。

1991年の「ファジイ技術搭載自動適性加圧式血圧計」、1997年の「似顔絵シール機」など、世界初の製品は多い。ちなみに、「似顔絵シ２．SINIC理論ール機」で培われた技術はその後の変遷を経

SINIC理論とは、立石一真が当時語っていて、デジカメなどで写真を撮る際の顔検出機

た「経営者の仕事は未来を語ること」を実現

能に展開されている。オムロンでは「センシするために、1970年に自らが提唱した未来予

ング＆コントロール＋シーク」をコア技術と測理論である。これは、
「科学」
、
「技術」
、
「社

して規定しており、これが日本初、世界初の会」は互いに刺激し合いながらスパイラルに製品に埋め込まれ、脈々と姿を替えて受け継進化していくという理論で、双方向での刺激がれている。

が未来への発展を支えるメカニズムになって94ロジスティクス×社会システム研究会いるということである。この時代に1980年代

ぞれの事業における各々の製品やサービスのから1990年代に到来する情報化社会を予測し売上高は、二桁億、場合によっては一桁億ていた。オートメーションの時代に機械が進の、いわゆるベンチャーコングロマリットで化してくると、互いに情報のやり取りする情ある。今でいうと約60程度のベンチャーから報化社会を経て、さらにはそれらの情報を使なる集合体であるという側面がある。というって社会を最適化する最適化社会が2025年く

ことは、時代の変化に応じて常時、入れ替え

らいまで続くと同理論では述べられている。

戦を行っているということで、事業活動の新立石一真の先見性やイノベーションの源に

陳代謝が活発でないと存続できない企業体質なっているのがこのSINICであると考える。

であるといえる。常に未来を見ながらソーシ

SINICをベースに立石一真はリアルな近未来ャルニーズを想像し、世に先駆けた技術をつを語っている。例えば1960年代後半には、近くり、事業を提案していくことを継続しない

い未来ではオートメーションに頭脳（コンピと生き残れない会社である。

ュータ）が組み合わさるサイバーネーション

そうすると、ここでお話しした約60の事業の時代が到来し、カード化・キャッシュレス

から成るベンチャーの集合体は、大量のトラ化が進む時代がやってくると予測していた。

イ＆エラーがあって実現したもので、立石一

私にとって印象的だったエピソードは、自叙

真自身の起こしたイノベーションの背後にも伝的著書の中で「現金を扱う時代から、レス

実は大量の失敗がある。我々は、これを「多キャッシュを経てキャッシュレスの時代にな

産多死」などと呼ぶこともあるが、このようる。当面はレスキャッシュの時代が続くが、な多様なイノベーションに向けたトライを推

そこで必要になるのがATMやキャッシュデ

進するために、2015年に初めてCTOが設置

ィスペンサーである」と語っていたことであされたのをトリガとしてその３年後の2018年

る。余談ではあるが、オムロンではキャッシに、CTO直下に新事業創出機能（イノベーュレスの事業を展開するには至っておらず、ション機構）を置いたことが大きなポイント

創業者が生きておられたらどう見るのか？をである。これは、イノベーション機能をP/L

考えることはある。工業化社会から最適化社

責任から解放するための大胆な施策であると会、自立化社会に変わっていくとSINIC理論もいえる。２新事業創出プラットフォームとのなかで述べられている。

して位置づけられるイノベーション機能はイ

未来を予測し、ソーシャルニーズに対応しノベーション推進本部（IXI）と命名された。

ていかなければならない理由は、オムロンの

この時の基本的な考え方は、立石一真が起こ企業体質にある。オムロンの事業構成を売上してきた数々のイノベーションを組織総力戦

高比率でみると、制御機器・FAシステム、で実践していこうということに他ならない。

健康関連機器・サービス、電子部品、社会シ

IXIは、近未来デザインから戦略策定を経てステムの複数の事業にまたがっており、それ事業をインキュベートしていくもので、各事
95

ロジスティクス×社会システム研究会
業部門はこのプラットフォームで新規事業をとなる種を如何に生み出すかが大事になる起こせる場ができた。これまで、事業部門でということで、当社はその役割を担う一組

新規事業を目指す場合、ハイリスクハイリタ

織として2018年に設立された。社名の由来ーンで取り組みにくいが、IXIに持ち込めば、は、SINICを元に未知なるイノベーションをCTOの予算のなかで実現できる。

起こしていこうとするもので、当社のミッシ

IXIは組織であるが、プラットフォームとョンは、「革新技術起点のソーシャルニーズ

言い続けたのは、オムロンは「新規事業推進

創造」である。特に革新技術の題材としては本部」などのような「社内の一部門としてのAI、ロボティクス、IoTなどベースにしてお組織」を作ると周りの社員は「お手並み拝見

り、ソーシャルニーズの創造に必要な技術をモード」になってしまうという傾向があるた

自ら生み出す。

め、誰もがプラットフォームに乗れる構造に当社は、オムロンの子会社でありながらオしたことが一番のポイントである。IXIは組

ムロンの社員は２，３名のみである。世の中

織ではなくプラットフォームである。そのなから幅広い人材を登用して、その人達と革新かで起こったことを２つ紹介すると、１つは技術を起点に世の中がどう変わるのかを一緒

京都府舞鶴市を舞台とした「共生型のMaaS」に考えることを日々実行している。その中でである。すでに実証実験が始まっている。舞も、近未来デザインを考える研究員だけでは

鶴市の副市長が当社（オムロンサイニックエ

なく、インターンを多様な大学・企業から招ックス）を訪ねて来られたのを契機として、聘している。インターンとしては、設立当初

オムロンソーシアルソリューションズが主体

は特に海外の大学院生にフォーカスし、トッとなり舞鶴市などと手を組んで、少子高齢化

プレベルの国際学会を通じて募集してきた。

が進む地方自治体でコミュニティ機能が衰弱

競争率は約20倍である。インターンは、（イ化していく中で、モビリティという機能がど

ンターン期間中の）研究成果への期待はもちのような形で進化していくのかを検討し始めろんあるが、それ以外にも当社での経験の自ている。もう１つは大分県と連携して介護予発的PRなどにより、結果として次なる優秀

防サービスの実証を開始した。超高齢化社会な人材が集まるなど、その後の波及効果へのにおける健康寿命の延伸のための自律支援サ

期待も大きい。当社のコンセプトは、非連続ービスの普及を図るものである。

な革新技術をオムロンにはいない人材で創出していこうとするもので、別会社化して「自３．「OMRON SINIC X」の設立

律・自走・自由な発想を妨げない」を最重視している。当社は、オムロンの東京本社のあイノベーション推進本部（IXI）を通じてる品川からは離れた東京大学の近くの本郷に

立石一真の頭にあったメカニズムを組織化しあるが、ここにはAIやロボティクスのスタ

ようということで、ソーシャルニーズの元ートアップ企業や大学が存在し、オープンイ

96

ロジスティクス×社会システム研究会
ノベーションを実行し易い環境にある。

いる。人間の弱体化については、例えば諏訪という人間にスマホを与えると情報収集能力

４．非 連続な技術革新と近未来デザ
インなど能力は拡張する。ところが、諏訪という社会システムの変革やイノベーションの方訪という人間”＋“スマホ”－“スマホ”＝（元向について、我々は人と機械の未来の関係性の）“諏訪という人間”という方程式は成りに着目している。立石一真は、常に「機械に立たず、弱体化した諏訪という人間になる。

できることは機械に任せ、人間はより創造的

もう一つ、未来を予測するというのは難しいな分野での活動を楽しむべきである」と言っと言われるが、日常の妄想から始めるのが第ていた。この哲学を事業の中で実現し、未来一だと考えている。その重要性を教えられたに向けて活動し続けなければいけない。そののは、1901年１月に新聞に掲載された「20世

答えは、人と機械の関係性は、機械が人の作紀の予言」と言った特集記事である。ここで業を置き換える「代替」からスタートし、こは23項目の100年後の未来の記述があり、それにくわえて、
機械と人が作業を分担する「協の中の12項目はすでに実現している。これら

働」が普及し、これから先は、
「代替」
「協働」

は妄想から始まったものといっても過言ではにくわえて、機械が人の意欲を引き出、あるない。この中の１つに買い物が便利になるといは人の成長を促す「融和」の世界がやっていう100年後の未来について語った「妄想」

くるであろう。この「融和」の世界を革新技がある。新聞記事の中では「写真電話により術を使ってどのように具現化していくのかを遠距離にある品物を鑑定し且つ売買の契約を考えるのが当社の役割である。
一つの事例が、整え其品物は地中鉄管の装置により瞬時に落「非線形予測モデリング×高速」による世界

手することを得ん」と書かれており大変驚き

初の「人と機械の協働ディアボロ・ロボ」で感動した。もしこの「地中鉄管」を「馬が不ある。人から操り方を教えてもらいシミュレ

要の機械式馬車」と書いていたら、正に93年ーション空間の中で自ら試行錯誤しながら学後に満点回答として的中したことになる。こんでいっている。今はまだ実現できていないのように、妄想から近未来デザインが生まれが、いずれこのロボットは私のようなディアる事例を目の当たりにすると、我々も妄想

ボロの初心者に教えることができるようになし続けることの大切さを再認識させられる。

る。これが一つの機械と人の「融和」である。

120年前の人は品物が地中を通って届くと予

もう一つ、SINIC理論の中で、立石一真は「テ測したが、現実は地上であり、さらに近いう

クノロジーが進化していくと人々は弱体化しちに空中へと移るであろう。特に、発展途上ていく」という社会課題が起こることを懸念の国では、空中を使うことにより、先進国がしていた。これを如何にソーシャルニーズと通ってきた道（＝未開の地を切り開き、道路して捉えて事業に繋げていくこともを考えてを作り、電気を通し…という過程）を一足飛人間からスマホを取り上げる、すなわち“諏

97ロジスティクス×社会システム研究会
びにジャンプすることが起こっている。これのかということを自ら取り組んでいくというも一つの近未来デザインとして考えられる。

挑戦の紹介をさせていただいた。

最後に、近未来デザインを考える時に注目するキーワードの１つが「エネルギー」である。例えば、囲碁の世界において、「知能」

ディスカッションという観点では、AlphaGoというAIは世界矢野）技術革新だけが目的ではなく、ソーシ

チャンピオンに初めて勝利した。一方で「エャルニーズを創造することが目標にあり、そ

ネルギー消費」という観点では勝利という見れに対してどのような技術を適用し社会を変方も変わってくる。一説によると、人間の脳えていくかということを意識しながら、作りのアイドリング状態におけるエネルギー消費上げているということがよく理解できた。こは電力換算で20W程度であると言われておれまでは、技術ができてからどう適応するかり、ここで頭をフル回転しても消費エネルギを考えるが、実装するのは難しいということ

ー増分は電力換算で高々１W程度である。一が起きる。ソーシャルニーズへの結び付け方

方 で、AlphaGoと い う「 機 械 」 はAIを 駆 動は非常に特色があるし、それがオムロンさん

する背景で25万Wも電力消費している。このの強みだと思うが、そのあたりで補足などがように未来を見る視点を変えることも未来デあるか。

ザインを考えていく上で重要である。かけが諏訪）技術革新は起点にはなるが、ソーシャ

えのない地球で、AIと人がどう共存してエ

ルニーズの創造にはそれ以外のところにあるネルギーを分かち合うかということも考えなというのはその通りである。例えば、無人駅

いといけない。

システムの場合、券売機や自動改札を作って以上ですが、本日は、これから非連続な技

くれというニーズがあった訳ではなく、駅員術革新が起こる中で、我々はどのように近未の疲弊を何とかして欲しいという要望があっ来デザインを考え、ソーシャルニーズを創造た時に、10年後に駅に入っていくのはどうなし続けていくか。これはオムロンという会社っているのかを見た時に、それを具現化するが常に事業活動の新陳代謝を高めていかない

テクノロジーはこの時点でクリアに見えていと生き残っていけない特異体質の会社である

たわけではない。言い換えると「切符に磁気が故に、ここに注力して取り組んでいる。そで情報を記憶させて、それをどこかでチェッの中で、オムロンサイニックエックスはオム

クするシステムの様なものを作ってほしい」

ロンの社員だけでイノベーションを起こすのと言ったニーズは鉄道会社からあった訳ではではなく、社外の人材を登用していこうといない。具現化したものが券売機と改札のシスう趣旨でできた当社である。特に、技術革新テムであるが、そこまでいくまでには、テクを起点に世の中がどう変わっていくのか、そノロジーの壁以外にも、雇用を奪うのではな

れに対して社会システムをどう変革していく

いかという社会システムのアップデートの壁98

ロジスティクス×社会システム研究会が存在した。別の例では、血圧計においても、る。今は、如何に初心者を伸ばすかという、数十年間、赤字で事業にならなかった。これ

コーチングまでできるロボットになりつつあを作ると一見すると医者の仕事を奪うというる。

ことにならなくもないが、20年、30年後には、矢野）物流現場では、如何に機械を導入して病気になってから医者に来るのではなく、普人とうまくやっていくのかという議論がよう段から家庭で測って、危ないと思ったら未病

やく始まったところである。その過程で「代の段階で医者にかかる時代が、間違いなく来替」の議論は当然先に出てくるが、「協働」

るという近未来デザインが事業化継続の根底や「融和」が非常に重要だと思う。諏訪さんにはあった。実証実験を含めて長年、検証すから見て、物流現場は「協働」や「融和」のる中で、家庭で計る血圧の精度に対する信頼観点からどういう姿になっていくと考えます

を築き、医者の理解も得られた。これは、テか。

クノロジーのみではなく、社会がどう受け入諏訪）いきなり「代替」に持っていくと、非れるかということが、ソーシャルニーズの創

常にコストが高かったりするのと、現実的に造の重要な点である。未来像をどう描き、そは100％機械に置き換えるというのはほとん

れに共感していただける方の輪が広がっていどない。例えば、自動運転の完全自動運転のくかが大事になる。オープンイノベーション

レベル５が社会実装されるという近未来を、の胆は、共感をどれだけ広げられるかである。

技術の進化面だけを見て描くのは不十分であ矢野）血圧計の例では、医師の仕事を単純にると考える。危ないということを教えてくれ

代替することではないということですね。人たり、ロジの宅急便のデリバリーの場面を考と機械との関係に関連して、他の講演をお聞えると、複数の自立歩行ロボットを引き連れきしたら、「卓球ロボット」の話があったが、てきても、人が階段で待っていてなどの指示技術の側面からすると如何に強いロボットをが必要で、やはり人と機械のコンビネーショ作るということではなく、初心者に合わせたンになるだろう。人とパートナーのロボット

ロボットを作るということがありました。

の世界が暫く続くと思う。そのためのチーム

諏訪）「卓球ロボット」はオムロン本体で取編成やロボットの作戦配置などは人間がやり組んでいるが、きっかけは中国の顧客に技る。ロジスティクスの世界は、人と機械の共術を見せることであった。そうすると技術陣存共栄で暫く進むのではないか。

からはオリンピックで勝つことを目的とした矢野）MaaSを物の移動の面で考えると、人ロボットを作ろうという話が沸き起こるが、は買い物の楽しみがあるが、荷物を運ぶのは人と機械の融和を考えた場合、それに相応し大変だというソーシャルニーズがある。単純いロボットとは、実力に応じてラリーを続けに通販だけで買うのではなく、様々なニーズ

る楽しさを実現する中で、実力がついていくを組み合わせることが必要ではないか。

のをアシストするロボットだということであ諏訪）モビリティーについて、そのような議
99

ロジスティクス×社会システム研究会論をしたことがある。乗って行きたい人、歩取り組みは広がっているのか。

いて行きたい人もあれば、後ろから荷物を持諏訪）例えば、AI研究所と言ったような組ってついて来てくれるというモビリティーも織はあるが、ソーシャルニーズが起点になっある。人を乗せて自動化するというところにていると意味では、ユニークだと言われる一集約されることはないだろう。疲れたら乗る方で、本体の傘下のなかの一組織で取り組んなど、かけがえのないモバイルロボットといでいる例もある。イノベーションを推進する

うは、近未来デザインとしてあり得る。

場合、本体ではルールなどが縛りで重くなる矢野）イノベーション推進本部（IXI）は単部分があるため、子会社としてある程度、裁なる一組織ではなく、プラットフォームとい量を持たせている例は少ないのではないか。

う考え方は面白い。概念は理解できるが、例矢野）ご紹介いただいた「21世紀の予言」のえば誰かがこうしたいと言った場合、どのよように未来を想像するところから始める取り

うにプラットフォームに関わっていくことに組みは面白いと感じた。特に、日本企業が得なるのか。

意としないが、やらなければならないことで諏訪）運営自体は組織運営となる。事業部門あり、本日は非常に参考になりました。ありの人がある新規事業をやりたいと思い、事業がとうございました。

部門長に相談したら却下されたが、その人はIXIに持っていく。そうするとIXIに配属となり、他のメンバーも入ってIXIの中のプロジ
ェクトとして取り組み、うまくいく可能性が見えてきたら、事業部で実行する場合もあれ
ば、継続的にIXIのプロジェクトの中でインキュベーションまで実行する。その時にポイントとなるのが、チームビルディングである。
荒地を見つける人、何を植えたら良いかを決める人、丹精に育てる人、それぞれの役割が必要である。人材は社外も含めて公募して集める。IXIの組織への身の置き方については、幾つかのバリエーションを用意している。
100％ IXIに身を置くのが多いが、半年だけ
IXIで経験を積むパターンや週１日だけIXIの仕事をするパターンもある。
矢野）御社の取り組みは、オムロンよりも更に思い切った取り組みであるが、このような
100

シェアリングを指向するロジスティクスプラットフォームの動向と今後

シェアリングを指向するロジスティクス
プラットフォームの動向と今後
Sharing-oriented Logistics Platforms and Their Future

増田 悦夫：流通経済大学 流通情報学部 教授

略歴1977 年３月電通大修士修了。同年４月日本電信電話公社（現在 NTT）入社。
2002 年３月 NTT 退職。同年４月より現職。日本物流学会・電子情報通信学会などの会員。博士（工学）。

［要約］ ロジスティクスサービスの提供において直面している現状の諸課題を解決するには、需要側と供給側とを効果的に整合（マッチング）させ全体最適化を図ることが有効と考えられる。効果的なマッチングにより、物流あるいはロジスティクスのサービスの提供に必要なリソースをシェアし稼働率をアップさせることが可能であり、また荷主企業の需要を複数の物流/
ロジスティクス企業間でシェアすることにより需要の変動に対してもサービス品質を維持することが可能と考えられる。
本稿では、ロジスティクスにおけるシェアリングをテーマとして取り上げ、基本的概念の整理、関連する取り組み事例の紹介を行うとともに、今後期待されるシェアリング向けロジスティク
スプラットフォームの基本構成を示した上で３つの想定される実現形態について示した。
キーワード

シェアリング、需給マッチング、物流、ロジスティクス、プラットフォーム、
IoT/CPS

１．はじめにペース）、ロボットなどの各種リソースに関する情報を共有し、需要側と供給側とを効果

ロジスティクスサービスの提供において直的に整合（マッチング）させ全体最適化を図面している現状の諸課題（例：高齢化の退職ることにより効率アップや機会損失の削減、等による労働力不足、所得・時間の面での過顧客満足度の向上を図ることが望ましいと考

酷な労働環境、平均40％程度の低い積載効率えられる。

など［1］）を解決するには、サプライチェー

一方、あらゆるモノをインターネットに接ンにおいて物流等のサービスを依頼する荷主

続し、現実世界の営みに関するデータをデジ

企業と物流／ロジスティクス業務に関係する

タル化して収集し、それらのデータを分析す

人、車両（やその荷台）／輸送容器、拠点（ス

ることにより現実世界を全体最適化しようと
101

シェアリングを指向するロジスティクスプラットフォームの動向と今後するIoT（Internet of Things）/ CPS（Cyberと今後想定される実現形態を提示し考察すPhysical System）の実現に向けた取り組み

る。まず第２章ではシェアリングの基本的概が各分野・各所で積極的に進められている。

念やシェアリング形態の分類を示す。続く第ロジスティクス分野についても、サプライチ

３章ではシェアリング向けシステムのこれまェーンあるいはサプライネットワークというでの取り組み事例を分類整理して示す。その現実世界を対象とするIoT/CPSを構築しそ

上で、IoT/CPS化の検討が進む最近の状況をの運用を通して全体最適化を図ることが期待

考慮し、それを活用してシェアリングを効果される［2］。ロジスティクスの分野において的に実現するためのプラットフォームの基本

サプライチェーン上のモノの動きやリソース

構成とデータ利活用イメージを示す。そしての稼働状況を中心に空間的・時間的により広第５章においてプラットフォームの基本構成

い範囲のデータをデジタル化して収集し、デの今後想定される３種の実現形態を示し課題

ジタルデータの利活用により需給間を効果的等について考察する。

にマッチングさせることが可能と考えられる。効果的なマッチングにより、物流あるいはロジスティクスのサービスの提供に必要な

２．ロ ジスティクスにおけるシェア
リングとその形態

リソースを共同利用（シェアリング）し稼働

まず、シェアリングが注目される背景、ロ率をアップさせることが可能となり、また荷ジスティクスにおけるシェアリング、シェア

主企業の需要を複数の物流／ロジスティクス

リング形態の基本的分類について示す。

サービス企業間で分担（シェアリング）する
ことにより需要の変動に対してもサービス品
質を維持することが可能になると考えられる。

2.1

シェアリングが注目される背景

シェアリングという考え方はモノや情報の共有などに関するもので以前から存在してい本稿では、以上のような背景から、ロジス

たが、最近注目されるようになった背景としティクスにおけるシェアリングをテーマとして、所有する個人や団体が専有する形で利用て取り上げ、基本的な概念の整理、関連するする場合に生じる遊休状態の問題がクローズシステムの取り組み事例、今後期待されるロアップされるようになり、一方でIoTの進展

ジスティクスプラットフォームの基本的構成

によりリアルの世界をインターネットに接続

図2.1

シェアリングが注目される背景

ニーズ
・モノを専有的に利用する場合におこる非効率状態（遊休状態）
の発生

102

シーズ

4

シェアリング・モノの共同利用・需要への分担対応*

・IoT であらゆるモノがつながることによるモノや需要を融通し合える環境の整備

シェアリングを指向するロジスティクスプラットフォームの動向と今後しその状況をデジタルデータ化しそれに基づ

輸送容器（コンテナ、パレット、折りコン、

いて可視化や分析を行う技術が整ってきたこ

クレートなど）、ドローン、などとが挙げられる（図2.1）。即ち、サービスの・拠点内で利用されるリソース：作業員（人）、

需要と供給との間でデータを共有しサービス

保管スペース、搬送車、フォークリフト、の提供に使用するリソースや需要をより広い

かご車、マテハン機器、ロボットなど

範囲からみて結びつけるシェアリングを目指す動きが出てきていると考えられる。

ロジスティクスにおけるシェアリングとは、物流／ロジスティクスのサービスに関す

2.2

ロジスティクスにおけるシェアリング

る需給業者間でリソースや需要を融通し合う

ロジスティクスは、最終顧客の満足度を意ことにより全体最適化を図ることと考えられ識しつつサプライチェーン／ネットワーク上る。荷主と物流業者あるいは在庫管理等にもでのモノの移動をコントロールすることを使対応するロジスティクス業者との間で行われ命としている。モノの移動は、図2.2に示するモノの移動において、特定な物流／ロジス

ように、サプライチェーン／ネットワーク上

ティクス業者（のリソース）を複数の荷主がの各荷主からの輸配送の依頼に対し物流業者共同利用したり、逆に特定な荷主の需要に対が対応するサービスを提供する形で行われして複数の物流／ロジスティクス業者が分担る。物流業者は、物流サービスを提供するた

してサービスを提供することと言える。

めに、輸配送車両やドライバー（人）、積み替えのための保管拠点等のリソースを利用す

2.3る。より具体的には以下のような種々のリソ

シェアリング形態の基本的分類

シェアリングとは複数のものが対象となるースが存在する。

ものを共同利用あるいは分割利用することで・拠 点間の輸配送に利用されるリソース:ドある。ロジスティクスにおいてシェアリング

ライバー（人）、車両（トラック）、鉄道、の対象となるのは、荷主によってシェアされ

図2.2

サプライチェーン／ネットワークにおける荷主と物流業者との関連
ロジスティクス

物流業者
物流業者
物流業者
（車両、人、保管拠点） （車両、人、保管拠点） （車両、
人、
保管拠点）

サプライヤー（荷主）

注：在庫拠点は図示略

製造業者
（荷主）

卸売業者
（荷主）

サプライチェーン／ネットワーク

物流業者
（車両、
人、
保管拠点）

モノ
情報

小売業者
（荷主）
顧客
（荷主）

103

シェアリングを指向するロジスティクスプラットフォームの動向と今後るものがサービス供給側（即ち、物流・ロジア）する形態。

スティクス業者）のリソースであり、逆にサービス供給側の物流／ロジスティクス業者に

形態Ａのシェアリングの狙いは、サービス

よってシェアされるものがサービス依頼側を提供する物流／ロジスティクス業者側の視（即ち、荷主）の需要である。ロジスティク

点からはリソースの稼働率向上にあり、一方スにおけるシェアリングには、図2.3に示す

荷主業者側の視点からは適正料金でのサービ

ような２つの形態が考えられる。

ス利用にあると考えられる。また、形態Bの【形態Ａ】荷主による物流／ロジスティクス

シェアリングの狙いは、荷主業者側からは急な需要の変動に対してもサービスを享受でき

業者リソースのシェアリング
サービス供給側である物流･ロジ業者のるようにすることであり、一方物流／ロジス

リソース（例えば、輸配送車両、倉庫や車ティクス業者側からはサービス提供のための両荷台等の保管スペース、車両運転や荷役リソースを荷主の限界需要まで確保しなくて等の作業員、それらの２つ以上の組み合わ済むようにすることであると考えられる。

せ）を、サービス依頼側である複数の荷主

上記の形態Ａ、形態Ｂは、それぞれさら（図の●）が共同利用する形態。

に２つのタイプに分類できる（図2.4、図2.5、【形 態Ｂ】物流･ロジ業者による荷主需要の表2.1参照）。

シェアリング①異なる荷主による物流・ロジ業者リソース

サービス依頼側である荷主の需要（例えのシェアリング（形態Ａ）
Ａａ）空間分割型シェアリング

ば、輸配送の依頼、倉庫や車両荷台の保管スペースの依頼、車両運転や荷役等の作業

特定な物流／ロジスティクス業者のリ員の依頼、それらの２つ以上の組み合わせ）

ソースを異なる荷主が複数の場所で同時を、サービス供給側である複数の物流／ロに利用するタイプ

ジスティクス業者（図の■）が分担（シェ例：特定な物流／ロジスティクス業者の

図2.3

シェアリングの基本的形態

異なる荷主

特定な
物流／ロジスティクス業者

異なる物流／ロジスティクス業者

シェアリング（共同利用）

シェアリング（需要の分担）

保管スペース（倉庫、
トラック荷台）

輸配送
（車両）

その他

作業員
（車両運転、荷役等）

形態Ａ：異なる荷主による物流／ロジスティクス業者リソースのシェアリング

104

特定な荷主

輸配送の依頼
（車両）

保管の依頼
（倉庫、
トラック荷台）その他

作業の依頼（車両運転、荷役等）

形態Ｂ：異なる物流／ロジ業者による荷主需要の分担（シェアリング）シェアリングを指向するロジスティクスプラットフォームの動向と今後
輸配送車両や倉庫スペースを異なる荷応じて異なる荷主が利用する場合など

主が複数の場所で同時に利用する場②異なる物流／ロジスティクス業者による荷合、同一トラック荷台が複数ブロック

主需要のシェアリング（形態Ｂ）に分けられ各々を異なる荷主が利用すＢａ）空間分割型シェアリング

る場合など

特定な荷主の需要に対し場所の違いにＡｂ）時間分割型シェアリング（注：一般

応じて異なる物流／ロジスティクス業者

的なサービス形態）が対応するタイプ

特定な物流／ロジスティクス業者のリ例：特定荷主からの輸配送や保管の需要

ソースを異なる荷主が時間帯を分けて利に対し、届け先や保管場所に応じて異用するタイプ

なる物流／ロジスティクス業者が対応

例：特定な物流／ロジスティクス業者のする場合などＢｂ）時間分割型シェアリング

輸配送車両や倉庫スペースを時間帯に
図2.4

シェアリング形態の分類：サービスリソースのシェアリング

異なる荷主

１

２

ｎ

異なる荷主
シェア（リソースの共同利用）

１

異なる荷主

２

ｎ

空間を分けてシェア
サービスの提供

１

２

時間帯を分けてシェア
サービスの提供

サービスの提供

リソースｎ

当該業者の空間的に分かれたリソース類

当該業者のリソース類

特定な物流／ロジスティクス業者

特定な物流／ロジスティクス業者

特定な物流／ロジスティクス業者【形態Ａ】【形態 Aa】【形態 Ab】

図2.5

シェアリング形態の分類：サービス需要のシェアリング

異なる物流／ロジスティクス業者

１

２

ｎ

異なる物流／ロジスティクス業者
シェア（需要の分担）

１

２

ｎ

シェア（空間を分けて分担）
サービスの提供

異なる物流／ロジスティクス業者
１

２

シェア（時間帯を分けて分担）
サービスの提供

サービスの提供

需要
当該業者の空間的に分かれた需要ｎ

当該荷主の需要特定な荷主業者

特定な荷主業者

特定な荷主業者【形態Ｂ】【形態 Ba】【形態 Bb】

105

シェアリングを指向するロジスティクスプラットフォームの動向と今後
表2.1
シェアリング形態の分類

シェアリング形態の分類
内容例Ａａ）空間分割型
シェアリング

特定な物流・ロジ業者のリソースを異なる荷主が複数の場所で同時に利用するタイプ

特定な物流・ロジ業者の輸配送車両や倉庫スペースを異なる荷主が複数の場所で同時に利用する場合、同一トラック荷台を異なる荷主が利用する場合、同一拠点の倉庫を異なる荷主が利用する場合など

Ａｂ）時間分割型
シェアリング

特定な物流・ロジ業者のリソースを異なる荷主が時間帯を分けて利用するタイプ

特定な物流・ロジ業者の輸配送車両や倉庫スペースを時間帯に応じて異なる荷主が利用する場合など

Ｂ）
異なる物流・ Ｂａ）空間分割型
ロジ業者によシェアリングる荷主需要の分担

特定な荷主の需要に対し場所の違いに応じて異なる物流・ロジ業者が対応するタイプ

特定荷主からの輸配送や保管の需要に対し、届け先や保管場所に応じて異なる物
流･ロジ業者が対応する場合など

Ｂｂ）時間分割型
シェアリング

特定な荷主の需要に対し時間帯の違いにより異なる物流・ロジ業者が対応するタイプ

特定荷主からの輸配送や保管の需要に対し、輸配送の時間帯や保管の期間に応じて異なる物流・ロジ業者が対応する場合など

Ａ）異なる荷主に よ る 物 流･
ロジ業者リソースのシェアリング

特定な荷主の需要に対し時間帯の違い
により異なる物流／ロジスティクス業者

る。
表3.1における１）共同配送は労働力不足にが対応するタイプ

よりモノを運べなくなるリスクを未然に回避

例：特定荷主からの輸配送や保管の需要する観点からライバル関係にある製造業者間に対し、輸配送の時間帯や保管の期間

で物流部分を共同利用（シェアリング）しよに応じて異なる物流／ロジスティクス

ビール業界、
うとするものである。食品業界、業者が対応する場合など

製紙業界などで2017年頃から一部の地域など

上記において、空間分割型と時間分割型とで運用が開始されている［3］。ライバル関係は併用する形も考えられる。即ち、空間分割にある数社が配送業務に関するリソース等をされた個々のリソースや需要を、時間帯を分

空間的・時間的に分けて共同利用する形態でけて異なる企業がシェアするような場合でああり、第２章で示したシェアリング形態としる。

てはＡａ、Ａｂに該当する。
表3.1の２）と３）の需給マッチングは、情３． シェアリングを指向するシステ
ムの取り組み事例報システムを活用し、運送や保管等の貨物に

表3.1にシェアリングを指向するシステム

ービスを依頼する荷主を求める物流業者あるとして現状知られている主な事例を分類整理

いはロジスティクス業者とを双方の条件を考して示す。この表では、各事例について第２慮して結びつける（マッチングさせる）ため章で示したシェアリングの形態も付記していのシステムである。輸配送時間の適正化や106関るサービスを必要としている荷主と当該サシェアリングを指向するロジスティクスプラットフォームの動向と今後
表３．１
大項目

シェアリングを指向するシステムの事例
内容

主な事例

シェアリングの形態①ライバル企業間での物流リ 食 品 業 界 ５ 社 の 物 流 共 同 化（F-LINE）、ビール４社の共同輸送、
ソース共同利用化
製紙業界４社の物流共同化、事務機
器メーカ－の動脈物流共同化（実験Ａａ、Ａｂ①従来からの求貨求車型マッ 「WebKIT2」（トラック協会･日貨協連）、「ローカルネット」（JL）、とら
チング
なび（トランコム）、トラボックス（トラボックス）など

Ａａ、Ａｂ
Ｂａ、Ｂｂ

②貨物版ウーバー型の需給マ 「PickGo」（CBcloud）、「 ハ コ ベ「トラクルGO」（エッチング
ル」（ラクスル）、
イクロス）、「MOVO」（Hacobu）、「軽マッチング（軽貨物チャーター
マ ッ チ ン グ サ ー ビ ス ）」（ 佐 川 急 便・
CBcloud）など

Ａａ、Ａｂ
Ｂａ、Ｂｂ

③小 型 貨 物（ 中 ロ ッ ト 貨 物 ） 「小型貨物混載サービス」（トランコとトラック空荷台とのマッ ム）、スペまち（バンテック）
チング

Ａａ、Ａｂ
Ｂａ、Ｂｂ

①倉庫とのマッチングだけで 「 は び ロ ジ 」（ は び ロ ジ ）、
「オープ
なく、EC事業者を想定し入 ンロジ」（オープンロジ･住友商事）、
出荷等の付随業務にも対応 「WareX」（Flexe･三菱商事）

Ａａ、Ａｂ
Ｂａ、Ｂｂ

②分散された複数の倉庫を管 「souco」（souco）
理し、荷主とマッチング

Ａａ、Ａｂ
Ｂａ、Ｂｂ

４）EC向 け 先 進 型
倉庫のシェアリング①複数ＥＣ事業者向けのシェ 「ECスマートウェアハウス」（日立「シームレスECプラットフ
アリングサービス（自動化、 物流）、
デジタル化／規格化された保 ォーム」
（佐川グローバルロジスティ

Ａａ、Ａｂ

５）その他

①倉庫を経由する運送業者間 「docomap JAPAN」（docomap
JAPAN）のマッチング

Ａａ、Ａｂ
Ｂａ、Ｂｂ

１）共同配送段階，JMBIA）

２）需給マッチング（貨物－輸配送リ
ソース間）

３）需給マッチング（貨物－倉庫リソース間）

管・入出荷業務）クス）

中小EC事業者の拡大に伴う倉庫需要の拡大、空状態となった倉庫スペースをそれを必要と人手不足によるドライバー不足への対応、需する荷主にサービスとして提供したい等を実

要変動に対するリソース稼働率の平滑化など現するために荷主満足度も考慮した上でシスから、2000年以前に登場した求貨求車システ

テムの導入が図られている。第２章のシェア

ムを提供する企業の他、最近では特に新興企

リングの形態としては、物流リソースの異な業を中心にこの種の取り組みが積極的に展開る荷主による空間分割型・時間分割型シェアされている［4］。具体的には、配送終了後のリングのＡａ、Ａｂに該当し、逆に、特定な空車状態での走行を回避したい、積載率向上

荷主の需要を地域毎に異なる業者が対応したのためにトラック荷台の空スペースを別な荷り、時間帯の違いで別な業者が対応すること主の貨物で埋めたい、需要の変動で一定期間もあり得るため、Ｂａ、Ｂｂにも該当すると107

シェアリングを指向するロジスティクスプラットフォームの動向と今後考えられる。
表3.1の４）EC向け先進型倉庫のシェアリ
ングは、単なる保管だけでなくロボット等の

４． シェアリングを効果的に実現するプラットフォームの基本構成
4.1

シェアリングを効果的に実現するため最先端技術の導入による自動化とデジタルデの基盤システムータに基づく規格化された業務とを可能とす

第３章では物流／ロジスティクス分野におる施設を新たに構築し、今後の拡大が予測ける現状の課題に対応すべくシェアリング方

されるEC事業者にシェアリングさせること

策の取り組み事例を示した。シェアリングをを狙いとしたものである。このような倉庫が行う企業の範囲は十分か、需給間のアンバラ

2019年頃から運用され始めている［5］［6］。こンスに対してもマッチングが効果的に行われの種の施設のシェアリング形態は、異なるているか、シェアリングシステムの導入効果

EC事業者に当該施設を空間分割的、時間分はどの程度かといったチェック等PDCA的な

割的にシェアリングさせるものであり、第２検討も必要であるが、ここでは、IoTやAI、章の分類におけるＡａ、Ａｂに該当する。

ロボット等の最先端技術の進展を考慮し、シ

表3.1の５）その他として、①倉庫を経由する運送業者間のマッチングは、荷主と物流／

ェアリングの効果的な実現に向けてのシステ
ム方策について考える。

ロジスティクス業者間（即ち、需給間）の結

シェアリングが効果的に行われるためにびつけを行うものではなく、物流業者間でのは、前提として需給間の効果的な結びつけをマッチングを行うものである。配送サービス

サポートする基盤システムの構築が必要と考を提供する際、倉庫を経由して引き継ぐ業者えられる。一案として、サプライチェーン／

間をマッチングさせて空車走行を減らすようネットワークについてのIoT/CPS型のプラにすることを狙いとしている［7］。特定業者

ットフォームが考えられる。このプラットフの空車車両で異なる荷主の貨物を配送した

ォームにより、空間的にできるだけ広い範囲

り、逆に特定荷主の貨物を異なる業者の空車に亘る状況をデジタルデータとしてリアルタ

車両で配送したりするため、第２章のシェア

イムに把握するとともに、将来予測も可能と

リング形態として、Ａａ、Ａｂ、Ｂａ、Ｂｂ

する観点から前記デジタルデータを時間軸にが該当すると考えられる。

沿って収集･蓄積し稼働状況等の推移を把握

図4.1

シェアリングの基盤システムとしてのデジタルデータ利活用プラットフォーム

・労働力不足・過酷な労働環境
・リソースの低効率運用
など
・IoT
・AI
・ロボット
など

108

p

p

ニーズ

シーズ

シェアリング指向の IoT/CPS 型
デジタルデータ利活用プラットフォームf

CPS により以下を繰り返し・リソース状態の可視化
・課題の把握・シェアリング方策の提示p

期待される効果
・現状の課題（ニーズ）の解決
・シェアリングに伴う新たな効果シェアリングを指向するロジスティクスプラットフォームの動向と今後できるようにすることが望まれる。このようータ利活用システム）へ送信する。送信されなプラットフォームをここでは、IoT/CPS型

たサンプリングデータは、空間的に広い範囲の「デジタルデータ利活用プラットフォーム」の多数のデータをリアルタイムに利活用すると呼ぶことにする（図4.1）。

こともでき、また一定期間にわたってため込まれた蓄積データとして利活用することも可

4.2

デジタルデータ利活用プラットフォー

能であり、効果的なシェアリングや高精度なムの基本構成予測につなげられると考えられる。図4.2に

図4.2に、デジタルデータ利活用プラット

おいて、拠点管理システムとは主にWMS（倉フォームの基本構成を示す。このプラットフ

庫管理システム）という情報システムを、まォームは、Physicalの世界であるサプライチ

た拠点間管理システムとはTMS（輸配送管ェーン／ネットワークとCyberの世界である

理システム）という情報システムをそれぞれ

デジタルデータ利活用システムとが融合した意味している。

形で動作するCPSの形態をなしている。サプ

図4.3はデジタルデータ利活用プラットフ

ライチェーン／ネットワーク上に複数のサン

ォームの体系を示したものである。Physical

プリングポイントを設定し、そこの状態をセ空間にあたるサプライチェーン／ネットワー

ンサー等の機器によりデジタルデータ化し繰

ク内の各種リソースとCyber空間上のデジタ

り返しCyberの世界（すなわち、デジタルデルデータ利活用システムとがCyber-Physical

図4.2

デジタルデータ利活用プラットフォームの基本構成

デジタルデータ利活用システム
・効果的なシェアリング

Cyber:

・高精度な予測
拠点管理
システム

拠点間管理
システム

サンプリング＆デジタルデータ化

M

Physical:M

消費者

流通ネットワーク

M

R

R

R

サプライチェーン／ネットワーク
109シェアリングを指向するロジスティクスプラットフォームの動向と今後
図4.3

デジタルデータ利活用プラットフォームの体系

プラットフォーム利用者

荷主１

･･･

荷主ｎ

デジタルデータ利活用システム

拡張系（可視化＞課題･方策発見＞シェアリング，予測等）

拡張系とのインタフェース

Cyber
基本系

Cyber-Physical
インタフェース

Physical

拠点管理システム（WMS等）
拠点間管理システム（TMS等）
サプライチェーン／ネットワークおよび消費者（サービス提供用リソース、サービス需要）

WMS: Warehouse Management System
TMS: Transport Management System

インタフェースにより接続され、両者の間に複数ポイントをインターネットと接続し、複拠点管理システム･拠点間管理システムやデ数ポイントに設置されたセンサーにて検知さジタルデータ利活用システム（拡張系）とのれた状態をサンプリングデータとしてクラウインタフェースが位置付けられる。このようド上のサーバーへ収集する。ここで、サンプな構成でCyberとPhysicalとが融合して機能

ルポイントは、ロジスティクスサービスを提する。

供する際に利用される種々のリソースとなる。サーバー上に収集されるサンプリングデ

4.3

デジタルデータの利活用イメージータの利用の仕方には、空間的広がりのデー

ここでは、デジタルデータ利活用プラット

タを利用する方法と時間的な広がりを利用す

フォームにおけるデータ利活用のイメージをる方法の２つが考えられる。前者は、ある時示す。図4.4にリアル世界のサンプリングイ

点における（空間上の）複数地点のサンプリ

メージとデジタルデータ利活用の将来方向にングデータを利用するもので、リソースのついて示す。図4.4（ａ）に示すように、IoT（特に空間的な）シェアリングに有効と考えによりサプライチェーン／ネットワーク上のられる。それに対して後者は、特定な地点や

図4.4

リアル世界のサンプリングイメージとデジタルデータ利活用の将来方向
広い

クラウド上のサーバー

効果的なシェアリングへ

今後

IoT

デジタルデータ

：センサー

空間
現状
狭い

サプライチェーン／サプライネットワーク（ａ）リアル世界のサンプリングイメージ

110

予測ベースの効果的なシェアリングへ

スポット的
データ活用

狭い

高精度な
予測へ

時間

広い

（ｂ）デジタルデータ利活用の将来方向

シェアリングを指向するロジスティクスプラットフォームの動向と今後モノの（時間軸上の）複数ポイントのサンプ

測ベースでのリソースシェアリングが対応可

リングデータを利用するもので、当該リソー能になるものと考えられる。

スの将来状態予測に利用可能と考えられる。
空間や時間のサンプル数を増やし、より広い
範囲のデータを収集していくことにより精度

５．今後想定される実現形態と考察の高いシェアリングや予測が可能になると考本章では、第4章で示したシェアリング指えられる。図4.4（ｂ）はデジタルデータ利活

向のIoT/CPS型デジタルデータ利活用プラ

用の将来方向を示している。特に、需要に対ットフォームの基本的構成が実際のどのようするロジスティクスサービスの対応の仕方にな形で実現されていくと考えられるかについついてみた場合、これまでは中長期的な予測て示す。シェアリング向けのシステムのこれに対し立てた中長期的な計画に基づいて対応までの取り組み状況を考慮した時、想定され」する、いわゆる「予約型（需要に対する）る実現形態として、①宅配便ネットワークをサービス提供という形態であった。さらに、ベースとする実現形態、②倉庫ネットワーク

2010年代に登場した新しい形態の需給マッチ

をベースとする実現形態、③荷主側ネットワ

ングシステムでは、スポット的に発生した需ークと物流業者側ネットワークをつなぐ実現

要に対しリアルタイムに対応するという「ス形態の３つが考えられる。

ポット型」サービス提供の形態へと進化した。

（1）形態A：宅配便ネットワークベースの実

この場合、利用されているデータは空間的に現形態（図5.1）

も時間的にも狭い範囲であり、これが現状の

この形態は全国規模の宅配便ネットワーク

データ利活用の形態と考えられる。

をベースとするものである。宅配便は特積み

現状の利活用に対し、サプライチェーン／（特別積み合わせ貨物運送）の一種であり、ネットワーク上に空間レベルでより広い範囲

トラック荷台に複数荷主の荷物を混載するこのサンプリングポイントを設定し、それぞれとからシェアリングとの親和性が高い。拠点のポイントについてより広い時間範囲のサンに在庫管理等の機能を追加するとともに、リ

プルデータを収集・利用することで、より効果的なシェアリングが可能になると考えられる。即ち、サンプリングポイントを空間的に

図5.1

宅配便ネットワークベースの実現形態（形態Ａ）
宅配便ネットワーク

広げることにより、空間的視点の効果的なシェアリングが実現可能と考えられ、一方、時間軸上に広げたサンプリングデータを利用することにより、サンプリング箇所の高精度な将来予測が期待できる。両方のデータを同時に活用することによって、将来需要に対し予

荷主（BorC）

荷主（BorC）

このネットワークをベースに、拠点に在庫機能を追加、ネットワーク形状を分散型に変更、IoT/CPS 化して運用

111

シェアリングを指向するロジスティクスプラットフォームの動向と今後
アルの世界の宅配便ネットワークをインター

図5.2

ネットと接続しIoT/CPS化することにより倉庫ネットワークベースの実現形態（形態Ｂ）
複数倉庫を束ねるマッチングプラットフォーム

シェアリング指向のプラットフォームに発展させる方向が考えられる。ただ、宅配便ネッ
トワークの構造は、ハブ・アンド・スポーク型（Decentralized）が基本となっているた
め荷物の集中する集配拠点がある。これを分散型（Distributed）にしてインターネット

荷主（主に EC事業者）

運送業者

このプラットフォームをベースに、倉庫を全国規模に拡充し、IoT/CPS 化して運用と同じようなネットワーク構造にするという考え方もある。ヤマトホールディング傘下のの扱う商品、運ぶ配送車両やドライバー等をヤマトグループ総合研究所は米国ジョージア

インターネットに接続しIoT/CPS化して運工科大のフィジカルインターネットセンター

用することによりシェアリング指向のデータと覚え書を交わし、フィジカルインターネ

利活用プラットフォームが実現される。倉庫ットに関する研究を推進しているようであが全国規模に拡充し、IoT/CPSによるデー

る［8］。この実現形態の場合、宅配便ネット

タ利活用が図られることにより、本格的なシワークでは不要であった在庫機能の導入、イェアリングプラットフォームが実現される。

ンターネットのような、負荷の集中するよう倉庫を起点として荷主（特に中小のEC事業な拠点を有しないネットワーク構成への移行

者）と運送会社とをつなぐビジネスを展開しがスムーズに行えるかが課題になると考えらている企業として、新興企業のはぴロジ［9］、れる。

オープンロジ［10］、Flexe［11］ などが知られている。特に、オープンロジは、倉庫ネット（2）形態Ｂ：倉庫ネットワークベースの実

ワークを効果的に運用するための物流フルフ

現形態（図5.2）

ィルメントプラットフォーム「オープンロ

これはシェアリング用に統合管理された複ジ」を提供しており、総合商社、大手物流企

数の倉庫を出発点とする実現形態である。複業などとの連携によりフィジカルインターネ

数の倉庫と在庫保管用倉庫スペースを求める

ットを実現する構想を描いているようであ

荷主特にEC事業者とがマッチングによってる［12］。この実現形態はサプライチェーン／

つながり、さらに倉庫から出荷される商品のネットワークに対応するシェアリング向けプ

配送のために運送会社ともつながる。このよラットフォームへの移行がスムーズにいくもうにモノを保管する複数の倉庫を軸としてそのと考えられる。倉庫群を軸として荷主、運れに荷主や運送会社がつながってできる倉庫

送業者のネットワークを如何に広げていくか

ネットワークをベースとするものである。倉が課題と考えられる。

庫ネットワークの構成要素である倉庫、荷主
112

シェアリングを指向するロジスティクスプラットフォームの動向と今後（3）形態Ｃ：荷主側ネットワークと物流業者「docomap JAPAN」というプラットフォー

側ネットワークをつなぐ実現形態（図5.3）

ム［7］ はSSPと考えられる。SSP側とは別に荷主側の需要を束ねるIoT/CPS型プラッ

DSPに対応するようなプラットフォームが現

トフォーム、物流業者側を束ねる同様のプラ状は見当たらない状況であり、この実現形態

ットフォームを実現し、両者をマッチングについては荷主側を束ねるプラットフォームシステムでつなぐ。
「荷主側プラットフォーの有効性が認められ運営業者が登場するか否

ム」、「物流業者側プラットフォーム」、「マッ

かがポイントになると考えられる。

チングシステム」の組み合わせにより、シェアリング指向のIoT/CPS型プラットフォ

６．おわりにームを構成する。この方法は、インターネッ ト 広 告 手 法 に お け るDSP（Demand-Side

以上、本稿ではロジスティクスにおけるシ

Platform）-SSP（Supply-Side Platform） のェアリングをテーマとして取り上げ、基本的

RTB（Real Time Bidding）の考え方によるな概念の整理、関連するシステムの取り組みものである［4］。荷主側プラットフォーム、事例、今後期待されるロジスティクスプラッ

物流側プラットフォームのそれぞれにおいてトフォームの基本的構成と今後想定される実需要やリソースの状況をデジタルデータ化し現形態等について示した。シェアリング向けてプラットフォーム上へ収集し利活用するこのシステムとしては、現状、１）ライバル企とにより、効果的なマッチングを実現する。

業間で物流リソースの共同化を行っているもそれぞれのプラットフォームで束ねる荷主やの、２）荷主と物流業者の空車車両や倉庫空物流業者の規模が広がることにより、より効

きスペースとを結びつける需給マッチングシ

果的なシェアリングが可能になると考えられ

ステム、３）ロボット等の先進的技術を用いる。第３章の表3.1の５）その他の事例である

標準的な作業を複数の荷主へシェアリング形

図5.3

荷主側ネットワークと物流業者側ネットワークをつなぐ実現形態（形態Ｃ）

荷主側を束ねる
IoT/CPS 型プラットフォーム
マッチング
システム

DSP

荷主企業／
個人

物流業者側を束ねる
IoT/CPS 型プラットフォーム

EC 事業者／
小売業者

注）DSP：Demand-Side Platform

運送業者／
個人

SSP

倉庫業者

フルフィル
メント業者

注）SSP：Supply-Side Platform

113

シェアリングを指向するロジスティクスプラットフォームの動向と今後式で提供できるタイプの最新型倉庫などが知られている。IoT時代においては、できるだ
け多くのモノや施設がインターネットに接続できる環境が整っているため、IoT/CPS化して運用し収集されたデータを利活用することにより効果的なシェアリングの実現が可能になるものと考えられる。その意味で、シェアリング向けのIoT/CPS型ロジスティクスプ
ラットフォームの実現に対する期待が大きい
が、今後想定される実現形態としては、第５章で示したような３つの形態（即ち、①宅配便ネットワークをベースとする実現形態、②倉庫ネットワークをベースとする実現形態、③荷主側ネットワークと物流業者側ネットワ
ークをつなぐ実現形態）が考えられ、日本版
フィジカルネットワークの実現とも絡めて今後の積極的な取り組みが展開されるものと予想される。ただ、いきなり最終的なプラット
フォームが実現できる訳でもなく、当面はローカルに構築されたものが独自に運用された
り、複数の実現形態が連携して運用され、それぞれの得失の評価を通して有力な実現形態に統合されていくものと考えられる。

参考文献・サイト［1］ 最 近 の 物 流 政 策 に つ い て − 国 土 交 通 省、
2021.1.22、
https://www.mlit.go.jp/common/001388194.pdf［2］増田悦夫：ロジスティクスにおけるCPS/IoT化の動向と今後について，物流問題研究，No.70，
pp.136-153, 2021年３月［3］蒲洋，増田悦夫：超スマート社会向け物流プラットフォームの構築法とその効果、第37回日本物流学会全国大会研究報告集、2020年８月30日［4］増田悦夫：物流における需給マッチング支援システムの進展の状況と今後，物流問題研究，
No.69, pp.99-109, 2020年11月［5］EC向けプラットフォームセンター（ECスマー
114

トウエアハウス）特設サイト公開のお知らせ：ニュースリリース：日立物流、2019.4.26、

https://www.hitachi-transportsystem.com/jp/
news/20190426.html「デジタル化の壁」突破へ、日経ビジネ［6］物流、ス 2021.4.12［7］地域からのお知らせ（関西）：ドコマップジャ
パン、富士運輸、トラボックス、イーソーコ、NTTドコモがAI技術を活用したトラック輸送ビ
ジネスにおける空車回送の削減の実現に向けた協業を開始｜お知らせ｜NTTドコモ、https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/kansai/page/170920_00.html［8］ヤマトもフィジカルインターネットへ「もう運べない」悲鳴あげる物流現場、日経ビジネス、
2019.9.16［9］はぴロジ−物流DX SaaS/iPaaS・流通インフラ
プラットフォーム、https://www.hapilogi.co.jp/［10］物流を変える物流サービス⁉「オープンロジ」とは｜日々の物流業務をもっと効率的に。物流
アウトソーシング OPENLOGI［オープンロジ］、
https://service.openlogi.com/openlogi_mag/
about_openlogi/［11］台頭するポップアップ倉庫、日経MJ、2018.9.
21［12］オープンロジ、ブランドロゴを刷新～三方良しの観点で、企業の枠を超えて物流資産・データを連携し、「フィジカルインターネット」の実現
へ～、PRESS RELEASE、2020.10.29、https://corp.openlogi.com/wp-content/
uploads/2020/10/newrogo.pdf

抹茶に関する地域ブランドの情報デザイン〜抹茶に関する価値評価体系の共創に向けて〜

抹茶に関する地域ブランドの情報デザイン〜抹茶に関する価値評価体系の共創に向けて〜

How can Japan’s matcha-producing regions be revitalized throughtheir regional branding strategies?
児玉略

徹：流通経済大学 流通情報学部 教授

歴

株式会社電通、九州大学及び筑波大学准教授、カトリックルーヴァン大学
法学部（ベルギー） 招聘教授（Visiting Fellow/Global Law Professor）、コ
ロンビア大学及びデューク大学（米国） 法科大学院客員研究員（Visiting
Scholar）、オークランド大学（ニュージランド）メディア研究科客員研究員（Research Fellow）等を経て、現職。筑波大学大学院国際経営プロフェッ
ショナル専攻（MBA）でも教鞭を執る。

［要約］ 本稿では、茶業界全体を取り囲む状況を見ながら、抹茶に関する地域ブランドの情報
デザインにおいて浮上する様々な課題を指摘する。そして、それら課題を通底する「抹茶に関する価値評価体系の共創」の重要性について述べる。

１．拡大する抹茶産業と地域ブランド政策



めた。しかし煎茶産地として名高い鹿児島と静岡が碾茶への転換を本格化させたこともあ

日本の茶産業が減退傾向を続けている。

り、2020年にはこれら府県のシェアは４割程

2005年から2020年にかけて、日本国内の荒度まで低下した。煎茶生産から碾茶生産への茶の生産量は約10万トンから約７万トンに転換は、今後、全国の様々な茶産地で広がる

減量し、茶の栽培面積は4.9万ヘクタールかであろう。

ら3.9万ヘクタールに減少した（農林水産省，

また世界的な和食ブームもあって、日本

2021，p.21）。さらに全国の茶農家数は、2005

産の緑茶の輸出額は、2014年において約78

年から2020年にかけて約5.3万戸から約1.2万億 円 で あ っ た の が2020年 は 約162億 円 と な戸へと激減した（農林水産省，2021，p.11）。

り、２倍以上に増加したが、同輸出額の61%

他方で、日本の茶産業の減退傾向の中で、抹茶の原料となる碾茶（てんちゃ）の生産量

が抹茶を主とする粉末茶である（農林水産省，2021，p.19）。

は、2009年 か ら2020年 に か け て、1,480ト ン

日本の茶産業の牽引役となっている抹茶から2,736トンへと急増している（農林水産（及びその原料となる碾茶）は、数多くの主

省，2021，p.3）。抹茶の需要が国内外で急速体がその生産・流通過程で関わり、産地におに拡大しているからである。

ける雇用創出、地域経済の活性化、ツーリズ

碾茶生産の産地としては、京都府の宇治とムなどの派生産業の発展、日本の食文化の海

愛知県の西尾が知られており、2012年にはこ外普及、伝統的な茶道や新しい茶文化の構成

れら府県で全国の碾茶生産量の８割近くを占要素としての位置付け、日本の文化外交の対115

抹茶に関する地域ブランドの情報デザイン〜抹茶に関する価値評価体系の共創に向けて〜
象物としての位置付けなどの観点から、重要準1」における抹茶の定義（pp.23-24）である。

な産業を形成している。

「緑茶の表示基準」では、「抹茶（碾茶）につ

他方で、抹茶・碾茶の生産・流通を担う主いては、緑茶表示適正化推進委員会が名称及体の多くは小規模の茶農家や流通・加工業者

び定義を検討するに当たり、以下の用語の内であり、特に茶農家は高齢化と後継者不足と容を整理し意識統一したものである」といういう深刻な問題に直面している。抹茶産地の文言のもとに、抹茶は「碾茶を茶臼等で微粉

地域ブランドを如何に構築して普及させるか末状に製造したもの」と定義され、さらに抹は、こうした主体にとって極めて重要な政策

茶の原料となる碾茶については「摘採期前に課題である。農産物の地域ブランドを考える

棚施設等を利用して茶園をよしず、コモ、寒際に最も重要になることの一つが、地域ブラ

冷紗などの被覆資材で２〜３週間程度覆ったンドの構成要素となる情報群を如何に抽出し『覆下茶園』から摘採した茶葉を蒸熱し、揉て組み合わせ、発信するのか、という情報デ

まないで碾茶炉等で乾燥させて製造したもザインの観点である。

の」と定義されている。そして「緑茶の表示

本稿では、こうした背景と現状を踏まえな基準」には、「なお、碾茶炉等で揉まないでがら、抹茶に関する地域ブランドの情報デザ乾燥された秋碾茶、モガ茶等の原料茶葉は、インに関するいくつかの分析視座を示す。

食品加工用碾茶と称して専ら食品加工用原料

２．抹茶とは何か
2.1 抹茶を如何に定義するか：抹茶に関すに供されるものと理解する」という文言も挿入されている。
この「緑茶の表示基準」における抹茶の定

る情報デザインの構成要素

義と、桑原（2019）に掲載されている情報

そもそも抹茶とは何か。この問いについて（pp.14-17）をもとに、抹茶の情報デザイン

答えることが、抹茶に関する地域ブランドのに関する複数の視点と、各視点の検討ポイン

情報デザインにおける最初の出発点となる。

トをまとめたものが、図１である。以下に、先ず、抹茶一般に関して、如何なる条件を満

各視点と検討ポイントの内容を見てみたい。

たせば抹茶と称し得るのかを一律に定めた法①栽培方法、被覆資材の素材

律は存在しない。他方で、抹茶業界において抹茶であるための最も重要な要素の一つは、抹茶であるための様々な条件が、その生は、原料茶葉の栽培方法において、覆下栽培

産プロセスと関係付けながら、慣行的に認識を採用することであると言えよう。路地栽培されてきた。

から生産される茶葉は碾茶にはなり得ず、通この点に関して参考になるのが、日本茶業中央会が2019年に公表した「緑茶の表示基常、抹茶の原料としては使用しない。
覆下栽培を行うことで、茶葉における甘み1	
「緑茶の表示基準」は日本茶業中央会のウェブサイトからダウンロード可能：https://www.nihon-cha.
or.jp/standard.html
116

抹茶に関する地域ブランドの情報デザイン〜抹茶に関する価値評価体系の共創に向けて〜
図１：抹茶の情報デザインに関する視点と検討
ポイント
視点

検討ポイント

栽培方法

覆 下 栽 培（ 棚 式 or 直 が け ）or 路地栽培

被覆資材の素材

伝 統 的 素 材（ よ し ず、 コ モ、
寒冷紗）or新資材

茶期

一番茶 or 二番茶 or 秋番茶

摘採方法

手摘み or ハサミ刈

製造方法

碾茶炉（煉瓦製 or 非煉瓦製）
or モガ製材料粉砕方法茶臼による粉砕 or 粉砕機による粉砕

表示「西尾の抹茶」の生産基準でもこの点は指定されていない。
「緑茶の表示基準」では、「覆下茶園」には「新資材・簡易な被覆方法などの栽培管理技術など」が含まれるとされている。
なお、食品加工用抹茶の原料となる茶葉の栽培においては、簡易な「直がけ」を採用したより短い被覆期間での覆下栽培において生産される傾向が強まる。
「お茶の京都を支える宇治茶生産アクションプラン」の第１回検成分のアミノ酸（テアニン）の増加、渋味の討会議の概要では、棚式と直がけの違いは抹原因とされるカテキン類（タンニン）の減少、茶商品において1/3から1/2の価格差となってそして被覆による特殊な香り（覆い香）の発現れること、同プランの第５回検討会議の概

生、葉緑素（クロロフィル）の増加などをも要では、直がけでの被覆栽培を採用した場合

たらし、抹茶に特徴的な要素が形成される（堀には産地に風評被害をもたらす可能性がある

江，2018; 原口，2015）。この覆下栽培が茶葉ことが、それぞれ述べられている。

にもたらす官能的特徴に関する情報が、抹茶②製造方法

そのものの情報デザインの中核にある。

摘採した茶葉を蒸熱し、揉まないで碾茶炉

覆下栽培の二つの方法（「棚式」or「直がけ」）

等で水分を抜いて乾燥させることで、抹茶のについては、「緑茶の表示基準」では特に指原料となる碾茶が製造されるわけだが、「緑定されておらず、他方で被覆期間は「２〜３茶の表示基準」では、伝統的な煉瓦製の碾茶週間程度」とされている。

炉だけでなく、それと同程度の機能を有する

伝統的な生産方法は「棚式による覆下栽培」
であり、例えば、地理的表示「西尾の抹茶」

非煉瓦製の碾茶炉も使用され得ることが明記されている。

の生産基準では、「伝統的な『棚式覆下栽培』

桑原（2019）は、茶葉を堀井式碾茶炉で焙

で茶葉の栽培を行う」「茶樹を直接被覆資材ることによって生み出される「焙炉香」をで覆う簡便な『直がけ栽培』は行わないこと

抹茶の要素として重要視する（桑原，2019，とする」と明記され、さらに一番茶と二番茶

pp.14-17）。地理的表示「西尾の抹茶」の生のそれぞれに関する最低被覆期間も規定され産基準では、「三河式碾茶乾燥炉（レンガ積ている（図２）。

み五段網・遠赤外線による乾燥方式）で水分被覆資材の素材については、伝統的生産方を抜いて荒茶碾茶に加工する」ことが明記さ法ではよしずやコモ、寒冷紗を使うが、近年れている（図２）。

は機能性の新素材を使うことも多く、地理的「モガ」については、桑原の「建設費用の117

抹茶に関する地域ブランドの情報デザイン〜抹茶に関する価値評価体系の共創に向けて〜
高価な碾茶炉を使用しないで、煎茶の製造機

つつ、それぞれについての最低被覆期間も規械を利用して製造される碾茶様の揉みこみの定されている（図２）。

少ない茶葉」「製造工程は煎茶製造工程から

食品加工用の抹茶には、二番茶以降の茶葉揉捻工程と精揉工程を省いたもの」という定（特に秋番茶）が用いられる傾向が強まる。
「緑義が参考になる（桑原，2016a，p.28）。
「緑茶

茶の表示基準」では、「碾茶炉等で揉まないの表示基準」では、「モガ茶」は食品加工用で乾燥された秋碾茶」は、食品加工用碾茶と碾茶と称して食品加工用原料に供されるべき称して食品加工用原料に供されるべきものでものであることが述べられている。

あることが述べられている。

③材料粉砕方法⑤摘採方法

碾茶を粉砕して粉末状にしたものが抹茶と桑原（2019）によれば、茶葉の摘採方法のなるわけだが、「緑茶の表示基準」では、茶観点から抹茶かどうかを区別することは通常

臼（石臼）だけでなく、「石臼に準じた機能行われない（桑原，2019，p.16）。

を備えているもの」、つまり機械式の粉砕機

茶葉の摘採を、かまぼこ型の茶刈り機を使も、抹茶の生産において用いられ得ることがう「機械摘み」（俗称「ハサミ刈り）の方法

明記されている。

で行うことは多い。乗用摘採機も平野部にあ他方で桑原（2019）は、石臼で挽くことにる茶園を中心に広く導入されている。機械摘

よって生み出される「臼挽き香」が重要であみの方が、手摘みと比較して、人件費が格段ることから、石臼で挽くことを抹茶の重要に安く、時間もかからない。ただし機械摘み要件としている（p.17）。この点に関連して、を行うためには、茶の木の枝が自然に広がっ

地理的表示「西尾の抹茶」の生産基準では、た樹形では新芽の部分だけを上手く刈ること「愛知県岡崎市産の御影石でできた茶臼」のができないため、茶の木を定期的に刈り込ん

使用義務とともに、さらに「１分間に60回転で、かまぼこ型の樹形に整える必要がある。

以下の速度を目安に微粉末状に挽いて抹茶をまた機械摘みでは、品質の悪い古葉や茎など製造」という条件まで明記されている（図２）。

を一緒に収穫してしまう可能性もある。

なお食品加工用抹茶の生産においては、大食品加工用抹茶に使用するための原料茶葉量生産可能な機械式粉砕機が使用される傾向の摘採においては、専ら、機械摘みの方法がが強まる。

採用される。桑原（2019）によれば、1996年④茶期においてハーゲンダッツが製造する抹茶アイ

飲用抹茶には、専ら、一番茶か二番茶が使スの人気が高騰して、抹茶の加工食品への利用され、高級抹茶には一番茶のみが使用され用が勢いづくこととなり、その結果、京都南ることも多い。

部の茶栽培地が煎茶生産から碾茶生産に切り

地理的表示「西尾の抹茶」の生産基準で替わり、同地において大量生産型の機械摘み

は、一番茶または二番茶が使用され得るとし（ハサミ刈り）による茶葉の摘採方法が普及

118

抹茶に関する地域ブランドの情報デザイン〜抹茶に関する価値評価体系の共創に向けて〜
した（桑原，2019，p.22）。

愛知県の西尾（西尾市と安城市、吉良町

他方で、抹茶の伝統的な生産方法においての一部）では、茶畑の面積約200ヘクタール

は、茶葉の摘み取りは手摘みで行う。手摘みの98％以上で碾茶が栽培されている。愛知

は、自然仕立て（枝の自然な広がりを維持し県全体での2019年における碾茶の生産量はたままでの栽培形態）の茶の木に対して行わ

494トンで、全国順位は第４位である（愛知れ、樹形を無理に整える必要がなく、茶の木

県，2021，p.3）。 西 尾 で 生 産 さ れ る 碾 茶 は、に負担をかけることがないと考えられてい全国茶品評会や全国農業コンクール、関西茶る。「茶摘みさん」「摘み子さん」と呼ばれる品評会出品茶審査会などで多くの受賞歴を誇

新芽だけを手摘みで効率的に収穫する技能をり、業界内で高い評価を受けてきた2。他方で、身につけた熟練職人の存在も大きい。特に高食品需給研究センターが発行した「地理的表級抹茶に使用される原料茶葉は手摘みによっ

示事例集20183」では、抹茶産地としての西尾て収穫されることが多く、「手摘み」というの一般的な知名度は高くはなく、そのことが文言を茶商品のブランド名称に挿入すること

西尾の生産者を、抹茶産地としての西尾の地も行われる（本稿3.3）。そうした商品の販促

域ブランドの確立へと駆り立てたことが記さ活動においては、「茶摘みさん」「摘み子さん」

れている（pp.18-19）。

が自然仕立ての茶園で手摘みを行うイメージも頻繁に発出される。

2007年４月に西尾の地域ブランド推進を担う西尾茶協同組合が設立され、2009年２月には「西尾の抹茶」が地域団体商標に登録され2.2 伝統的製法に依拠した地域ブランド構た。そして2017年３月には、地理的表示「西築の困難化：地理的表示「西尾の抹茶」の

尾の抹茶」
が農林水産省によって登録された。

取り下げ

当該地理的表示の生産基準では、西尾におけ抹茶産地にとって、図１に記した各視点にる伝統的な抹茶生産方法に依拠した生産方法関する検討ポイントに基づきつつ、当該産地が規定されていた（図２）。西尾の伝統的なで維持されてきた伝統的な生産方法を軸に据抹茶生産方法に依拠した地域ブランド構築をえた地域ブランドの情報デザインを創出する目指したのは、宇治抹茶（本稿3.3）との差ことは、他のライバル産地との競争戦略上、別化を図る意図もあったであろう。

有効である。しかしそうすることが昨今の抹しかし、地理的表示「西尾の抹茶」は、西茶産業を取り巻く状況において難しくなって

尾茶協同組合からの農林水産省に対する申しいる。このことが露呈したのが、地理的表示

立てにより、2020年に登録が取り消された。

「西尾の抹茶」の取り下げである。

同組合がそのような申し立てを行った理由2	農林水産省のウェブサイトに掲載される地理的表示「西尾の抹茶」
に関する情報には、こうした受賞歴の詳細も含まれている：https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/register/27.html?utm_source=pocket_mylist
3	同事例集は、一般社団法人食品需給研究センターが運営するウェブサイト「地理的表示保護制度 中央相談窓口」よりダウンロード可能：http://www.fmric.or.jp/gidesk/pamphlet/
119

抹茶に関する地域ブランドの情報デザイン〜抹茶に関する価値評価体系の共創に向けて〜
図２：地理的表示「西尾の抹茶」の生産基準上で定められていた条件
視点

条件

茶葉の栽培地愛知県西尾市および安城市

茶期一番茶及び二番茶のみ

栽培方法

伝統的な「棚式覆下栽培」で茶葉の栽培を行う。茶樹を直接被覆資材で覆う簡便な「直がけ栽培」は行わない。
⃝一番茶：４月頃の新芽が伸び始める 時期から25日以上の期間、茶棚の上に遮光資材を広げて被覆した条件下で栽培されたもの。
⃝二番茶：12日以上の期間、茶棚の上に遮光資材を広げて被覆を行い、一番茶同様、茶棚の上に遮光資材を広げて被覆した条件下で栽培されたもの。
⃝立地条件や気象条件により、定められた被覆期間より早く摘採時期を迎えた場合は、一番茶および二番茶について、
止芽（茶葉が生育し枝の頂点に最終開葉する茶葉）が開き、２㎝を超えたことを目安として確認したうえで、摘採されたものを 原料として使用する。

被覆資材の素材

指定なし

摘採方法

指定なし

製造方法

三河式碾茶乾燥炉（レンガ積み五段網・遠赤外線による乾燥方式）のみ

材料粉砕方法愛知県岡崎市産の御影石でできた茶臼により、１分間に60回転以下の速度を目安に微粉末状に挽いて抹茶を製造

は、図２に記される伝統的な抹茶生産方法はて地理的表示が登録されてきた（2022年３月

手間がかかり、その生産コストを抹茶価格に

３日時点）。しかし現在、抹茶・碾茶の産地上乗せして販売する必要から当該方法で生産が茶業界で社会的評価を確立して地理的表示

される抹茶の出荷価格を約3,000円/㎏に設定の指定を受けたとしても、当該産地の伝統的していたが、市場で需要が高いのは出荷価格

生産手法に依拠した地域ブランド商品を展開

が1,000円/㎏の抹茶であり、需要と供給が一することが難しく、当該地理的表示を維持す

致しなかったから、というものであった4。

ることすら困難になっていることを、上述の

現在、西尾茶協同組合は、新たに地理的表

事例は物語っている。

示「西尾の碾茶」の申請を農林水産省に行なっている最中で（愛知県，2021，p.18）、この地

2.3 五つの観点から見えてくる抹茶のコモ

理的表示の登録が認められれば、簡易な方法

ディティ化で生産した碾茶についても「西尾の碾茶」の

上述の地理的表示「西尾の抹茶」の取り下

地理的表示を使用できるようになるという。

げ事例から見えてくるのは、抹茶のコモディ

地理的表示制度を生み出し世界に広めてきティ化が進んでいるという事実である。このた欧州では、産地で長期間にわたり生産され点を以下に確認したい。

てきた農産物の社会的評価と伝統的生産手法①下落傾向にある碾茶の取引価格に基づいて、当該産地名が地理的表示に指定

抹茶のコモディティ化は、第一に、抹茶のされる。これは日本でも同じであり、2015年

原料となる碾茶の取引価格の下落傾向に現れに農林水産物等に関する地理的表示制度が設ている。

立されて以降、40都道府県の112産品につい4

本稿１で述べたとおり、抹茶の高需要を受

日経新聞2020年2月2日付記事：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55160110S0A200C2CR8000/
120

抹茶に関する地域ブランドの情報デザイン〜抹茶に関する価値評価体系の共創に向けて〜
けて、抹茶の原料となる碾茶の生産に乗り出比較して低い。食品加工用抹茶の需要が国内す茶農家が全国的に増加傾向にある。その背外で増加する中、より低コストで簡易な方法

景には、碾茶が煎茶に比べて生産者価格が高による碾茶生産に力を入れる生産者が急増い、という事実がある。2020年には、仕上げ

し、需要増加を上回る量の食品加工用碾茶がをする前の荒茶の価格（全茶期平均）にお生産された結果、碾茶価格の下落にむすびつ

いて、煎茶が1,088円/㎏であるのに対して、いている、という構造がある。

碾 茶 は2,168円/ ㎏ と 約 ２ 倍 で あ っ た（ 農 水

国内において、抹茶の加工食品への利用は

省，2021，p.4 ／全国茶生産団体連合会調べ）。

1985年頃から始まり、特に、1996年にハーゲ

しかし碾茶の生産が様々な産地で活発化

ンダッツが製造する抹茶アイスの人気が高騰し、その生産量が全国的に増加してきたことしたこと、そして2005年にスターバックス

で、碾茶の価格は近年下落傾向が顕著になっが製造する抹茶ラテの人気が高騰したことている。碾茶の価格は、2017年には3,278円

が、食品加工用抹茶の製造を後押しした（桑/㎏であったのが（全国茶生産団体連合会調原，2019，pp.21-23）。この傾向は日本から海べ）、上述のとおり2020年にこの値は2,168円

外に輸出される抹茶でも見られ、例えば米国/㎏となり、３年間で30%以上下落した。京でも、日本から輸出される抹茶の多くは、大都府では、過去５年で宇治産などの碾茶価格

手カフェチェーン中心に小売店・日本食店・が半分に値下がりしたという5。

アイスクリーム店などで流通している6。

②需要が高まる食品加工用抹茶

なお本稿2.1で述べたとおり、飲用抹茶と

碾茶価格の下落の背景には、碾茶を原料に

食品加工用抹茶の間には、生産方法の観点か生産される抹茶の使用用途に関して、飲用のらいくつかの違いが認識されているが、それものよりも、食品加工用（抹茶アイスクリー

らの違いは法的に定められたものではなく、ム、抹茶ラテ、抹茶ケーキなどへの使用）のも両者を如何に区別するのかは抹茶業者が自らのの方が、圧倒的に需要が高い、という事実の基準に従って決めている。ある抹茶メーカがある。抹茶の年間生産量のうち、５%が飲ーが製造販売する食品加工用抹茶と同品質の用、95%が食品加工用として用いられている、抹茶が、他社では飲用として製造販売されてという指摘もある（桑原，2016b，p.20）。本

いる、ということもあり得る。

稿2.2で出荷価格が1,000円/㎏の抹茶が特に需③食品加工用抹茶において産地情報は重視さ要が高いことを述べたが、この価格帯の抹茶

れないは専ら食品加工用に供されるものであろう。

消費者は、抹茶加工食品の購入判断におい

食品加工用の抹茶の価格は、飲用のそれとて、抹茶の産地情報を重要視しない。このこ

5

毎日新聞2021年9月11日付記事：https://mainichi.jp/articles/20210911/ddf/012/040/005000c

6	日本茶輸出促進協議会（2017）「『米国における抹茶流通・消費動向調査』報告書」（p.15）：http://www.
nihon-cha.or.jp/export/news/2018/news180215-2.html
121

抹茶に関する地域ブランドの情報デザイン〜抹茶に関する価値評価体系の共創に向けて〜とは、多種多様な抹茶産地がそれぞれの魅力がアイスクリームやケーキなどの製品に使用を際立たせた地域ブランドを展開する上で大された場合には、「加工用」等の文字が消え

きなハードルとなる。

て、単に「抹茶」と表示されることが多い（桑栗原（2013）によれば、消費者は、抹茶加

原，2019，p.17）。

工食品の購入判断において、価格やメーカー

つまり、抹茶アイスや抹茶ケーキの購入者

ブランドは重要視するが、抹茶の産地情報をは、当該商品で用いられている抹茶が食品加重要視しない（pp.127-128）。抹茶を自宅で工用に生産されたものかそれとも飲用に生産飲用する習慣がある消費者は、抹茶加工品のされたものかを、商品情報から判断すること購買において、抹茶の産地情報にこだわる傾はできない。これは、コストがかかる飲用抹向があるといえるが、それでも価格やメーカ茶の生産ではなく、より簡易に低コストで製ーブランドと同じ重要性を産地情報には感じ造できる加工用抹茶の生産に力を入れる業者

ない（栗原，2013，pp.127-128）。

にとって都合のよい状況であり、抹茶のコモ

例外として、宇治抹茶については、加工食品に用いられた場合でも強固なブランド吸引

ディティ化の遠因となり得る。
⑤碾茶以外の緑茶原料から製造された粉末茶力を有しているが（本稿3.3）、近年は、食品が「加工用抹茶」として流通

加工用抹茶については「国産」であれば十分

たとえ食品加工用に生産された抹茶であっで「宇治抹茶」である必要はないとの傾向もても、原料として碾茶を用いることは重要条強まっている7。

件の一つである（本稿2.1）。しかし実際には、

そもそもアイスクリームや焼き菓子のよう

日本国内において、碾茶以外の緑茶原料からな加工食品においては、その生産過程におい製造された粉末茶が「加工用抹茶」「食品用て行われる加熱処理において、抹茶が有する抹茶」「工業用抹茶」と表示されながら販売

香りや官能的特徴が変容してしまう。このこされているケースは多く、こうした本来の意とから、メーカー側がいくら「産地独自の抹味での抹茶ではない商品は、国内で抹茶とし茶の官能的特徴」をPRしたところで、消費て流通している商品の60%を占める、という者への訴求力も限定的にならざるを得ない。

指摘もある（桑原，2019，p.13-14）。

④食品加工用抹茶であっても「抹茶」と表示⑥価値評価体系の共創

される①〜⑤の複合的要因のもとで進む「抹茶の食品加工用抹茶として製造されたものが、

コモディティ化」から脱却するためには、消「加工用抹茶」「食品用抹茶」「工業用抹茶」

費者と生産者を含む関連主体の間で抹茶に関と表示されながら出荷されたとしても、それする一定の価値評価体系が共創され、その価7	毎日新聞2021年9月11日付記事では、「菓子や飲料では『宇治抹茶使用』の表示が重宝されてきたが、安価な茶葉が増え『国産抹茶』でもいい、と変わってきた」という全国茶生産団体連合会会長のコメントが紹介されている：https://mainichi.jp/articles/20210911/ddf/012/040/005000c
122抹茶に関する地域ブランドの情報デザイン〜抹茶に関する価値評価体系の共創に向けて〜
値評価体系を基盤に「抹茶を飲んで味わう文

砕して抹茶を生産するプロセスを含む）とそ化」が発展し、さらに消費者の側において、の流通、という三つの生産・流通活動から捉

抹茶産地の特性が反映された抹茶を高く評価えることができ（図３）、それぞれのポイン

し、そうした抹茶に対して価格プレミアムをトにおいて、様々な主体が関わっている。

積極的に支払う文化が根付かなければならな

生葉のトレーサビリティの観点からは、（1）

い。そうした文化的基盤のもとに、抹茶・碾

生葉の生産・流通から荒茶の生産にかけて、茶の産地は、地域の特性を反映させた地域ブ

合葉（ごうは）、つまり違う圃場（茶園）でランドの情報デザインが可能となる。この点摘採された生葉の混合が行われること、（2）については、本稿の最後で立ち返りたい。

荒茶から仕上茶を生産する過程において、合組（ごうぐみ）、つまり荒茶の混合が行われ

３．茶 の産地情報を如何にデザインするかること、という二つのプロセスの存在が大き3.1 原料茶葉のトレーサビリティに関する

荒茶の原料となる生葉は刈り取り後に急速なハードルとなる。

情報デザイン

に品質が劣化するため、通常は茶園の近辺に茶の産地はどこかと聞かれれば、茶畑・茶立地する荒茶工場に持ち込むことになる。よ園を思い浮かべるのが普通であろう。しかしって合葉は、通常、一定の狭いエリアにおい

茶業界においては、茶の産地は、原料となるて、違う圃場（茶園）で同時期に摘採された茶葉（生葉）の栽培・収穫地ではなく、「荒

生葉を混合することで行われる。
他方で近年、茶」の製造地、つまり茶畑で摘んだ茶葉を保荒茶工場の数は、廃止や合併などを通して減存できる乾物状態まで加工する場所（荒茶工

少傾向にあり、生産された生葉が、従来持ち場の所在地）を基準として考えるのが基本と込まれていた荒茶工場とは別のエリアにあるなっている。この点については本稿3.2で考荒茶工場に持ち込まれることもある8。このこ察するが、さらに重要なのは、市場で流通すとは生葉のトレーサビリティを複雑化させる

る茶商品から、その茶商品に使用されている

ことにつながる。

生葉（茶葉）が実際に栽培された茶畑（茶園）合組においては、静岡産の荒茶と鹿児島産までを辿ってその場所を特定することは容易の荒茶の混合、一番茶と二番茶の混合といっではない、ということである。

た具合に、産地や製造年度の異なる荒茶が混

抹茶を含む緑茶の生産・流通は、緑茶の原

合されることが一般的であり、生葉のトレー料になる生葉の生産とその流通、生葉をもと

サビリティをより一層複雑なものにする（山にした荒茶（碾茶を含む）の生産とその流通、

口，2005，p.68）。

荒茶をもとにした仕上げ茶の生産（碾茶を粉合葉と合組の存在により、茶商品は加工食

8	岐阜県では、荒茶加工施設の数が2012年から2019年にかけて76から60に減少したことにより、同県内の各地で、生産組合の区域を超えた生葉の加工の受け入れが活発化しているという（岐阜県，2019，p.2）。
123

抹茶に関する地域ブランドの情報デザイン〜抹茶に関する価値評価体系の共創に向けて〜
品の中でも特にトレーサビリティの構築が難

茶葉は、愛知県西尾市および安城市においしい品目とされている。しかし近年、様々なて … 栽培されたものとする」とされ、さら観点から、茶葉のトレーサビリティを確立すに地理的表示「八女伝統本玉露」（2015年登録）

ることが、抹茶を含んだ茶の産地全体の取りの生産基準では「八女市及び周辺市町の中山組みとして求められており、地域ブランド推

間地域 … において … 生産された生葉を、福進においても重要な政策課題となっている。

岡県内で仕上げ加工する」とされており、そまず、輸出先における残留農薬基準をクリ「茶葉（生葉）の生産地」が特定され、れぞれ、地域ブランドの基盤に据えられている。

アした上での日本茶輸出と日本茶に関する有機認証の推進においては（本稿５）、茶葉を単一茶園に関するブランドを確立する場合生産した茶園における農薬使用の度合いや有にも（本稿4.2）、当然に、当該茶園から最終無を確認する体制が築かれなければならず、的な茶商品までのトレーサビリティを確立す

必然的に茶葉に関するトレーサビリティの確る必要がある。

立が求められる。JGAPやASIAGAPなどの茶葉のトレーサビリティシステムにおいて国際水準GAPや、京都府が推進する宇治茶は、ブロックチェーンなどの革新的情報技術

GAPや鹿児島県が推進するK-GAPなどのロを活用することも有効であろう。

ーカルGAPを含め、国内の様々な茶産地がそして、茶商品における産地情報として推進するGAP認証取得においても、茶葉の「荒茶の製造地」が表示されるにしても（本トレーサビリティの確立が必要になる。

稿3.2）、茶葉のトレーサビリティシステムのまた、茶商品に使用される茶葉の栽培地を確立を地域ブランドの強化に結びつけために

特定の地域に限定すれば、当該茶栽培地域のは、如何なる指針のもとに如何なる方法で茶テロワール情報を全面に出しながらの地域ブ

葉のトレーサビリティを産地全体で管理してランドマーケティングを可能ならしめるが、いるのかについて、広く発信する必要がある。

その場合には当然に、茶葉のトレーサビリテ
3.2 産地銘柄（地域ブランド）と荒茶産地

ィの構築が求められる。そうした地域ブランドの具体例として、
地理的表示「西尾の抹茶」の関係性（2017年に登録されたが2020年に取り消され上述のとおり、茶業界においては、茶の産

た／本稿2.2）では「西尾の抹茶に使用する

地は「荒茶」の製造地を基準として考えるの

図３：茶の生産・流通プロセスの概念図
碾茶

生葉の生産

流通

荒茶の生産

合葉

124

碾茶→抹茶
流通

仕上茶の生産

合組

流通

消費者

抹茶に関する地域ブランドの情報デザイン〜抹茶に関する価値評価体系の共創に向けて〜が基本である。この点について、日本茶業中

稿3.3）
。ただし、
「宇治茶」
「宇治抹茶」に使央会が2019年に発行した「緑茶の表示基準」

用される荒茶の産地として、このように広いでは、「産地銘柄」を「荒茶を製造した都府エリアを指定したことについては、他の茶産

県名、市町村名、その他社会通念として一般

地や行政等から批判もあった9。

に認められた地名をもって産地名とし、そのこの状況下で、特定の産地銘柄茶に使用で産地名を冠して産地銘柄とする」としている。

きる荒茶の産地の範囲を如何なる根拠に基づ

ここで重要なのは、上述のとおり、仕上茶

いてどのように策定するのか、そして当該産の生産プロセスにおいて、
「合組」
、つまり産

地銘柄の産地イメージを如何に醸成するのか

地の異なる荒茶の混合が行われ、茶商品に表といった点は、茶に関する地域ブランドの情示されている産地銘柄（地域ブランド名）か

報デザインにおいて極めて重要な問いとなら想起される地域とは違う地域で製造されたる。これらの点に関する地域ブランド政策の荒茶が当該茶商品に使用されている場合も多具体例として、以下に、「宇治茶」「宇治抹茶」

くある、ということである。この点について、の事例と「掛川茶」の事例を見てみたい。
（な「緑茶の表示基準」では、「産地銘柄の範囲がお後者は抹茶ではなく煎茶に関する事例であ都府県または市町村の区域を越える場合は、

るが、参考事例として見てみたい。
）

当該産地銘柄を使用する関係者が当該産地の範囲等の条件を規定する」と定められている。

3.3 宇治茶・宇治抹茶：「京都らしさ」を全つまり特定の産地銘柄茶に使用できる荒茶の面に出したイメージ戦略

産地の範囲をどこまでにするかは、最終的に、茶に関する地域ブランドとして名高い「宇当該産地銘柄茶の関係者が決定するというこ

治茶」「宇治抹茶」は、一般的に「宇治市でとである。

生産された茶」とイメージされているが、宇「緑茶の表示基準」は、あくまでも日本茶

治市の茶園面積は80haほどに過ぎず10、実際業中央会が作成した自主規制であって、法的

には、
「宇治茶」
「宇治抹茶」と称される商品

拘束力はないが、茶業界全体に対する影響力には、京都府の宇治市以外の地域や、奈良県、は大きい。実際に、同基準の上述の条文に基

滋賀県、三重県で生産された荒茶・碾茶を使づいて、「宇治茶」「宇治抹茶」に使用される用して製造されている（図４）。

荒茶の産地として、宇治市を含む京都府全域

この点に関連して、地域団体商標として登と奈良県、滋賀県、三重県が指定されており、録されている「宇治抹茶」については、「京

その荒茶産地の範囲に基づいて地域団体商標

都府・奈良県・滋賀県・三重県の４府県産茶「宇治茶」「宇治抹茶」も登録されている（本を京都府内業者が京都府内において宇治地域

9	日本食糧新聞2004年12月13日付記事：https://news.nissyoku.co.jp/news/nss-9423-0081?utm_source=pock
et_mylist10	
」の p.6を参照。同構想は宇治市の次のウェブサ「宇治茶と歴史・文化の香るまちづくり構想（構想本編）
イトからダウンロード可能：https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/88/2946.html
125

抹茶に関する地域ブランドの情報デザイン〜抹茶に関する価値評価体系の共創に向けて〜に由来する製法により仕上加工した茶を、粉「歴史・文化・地理・気象等総合的な見地」

砕・挽臼加工した抹茶」と定義付けられ11、の具体的内容については、京都府茶業会議所

地域団体商標「宇治茶」については、「京都府・のウェブサイトでは明らかにされていない。

奈良県・滋賀県・三重県の４府県産茶を京都

また「宇治茶」「宇治抹茶」として売られ府内業者が京都府内において宇治地域に由来ている商品について、京都府、奈良県、滋賀する製法により仕上加工した緑茶」と定義付

県、または三重県で生産された荒茶が如何程けられている12。

の割合使用されているのかを表示する義務はではなぜ、宇治市だけでなく、京都府全域、ない。この点に関連して、かつて京都府茶業

そして奈良県・滋賀県・三重県の３県が、宇会議所は、宇治茶の定義に関して、京都府産

治茶・宇治抹茶の原料となる荒茶・碾茶の産の茶葉の最低使用比率を設定して、「宇治茶地として指定されているのか。この点についと呼ぶのは府内産茶葉50％以上で、ブレンドては、京都府茶業会議所のウェブサイトに掲

は奈良、滋賀、三重の隣接３県に限る」とい載されている以下の「宇治茶」に関する定義

う条件を設けようとしたが、府内産茶葉の不が参考になる13。

足などから製造及び生産団体の承認を得られ

宇治茶は、歴史・文化・地理・気象等総合的な見地に鑑み、宇治茶として、ともに発展してきた当該産地である京都・奈良・滋賀・三重の四府県産茶で、京都府内業者が府内で仕上加工したものである。ただし、京都府産を優先するものとする。

なかったという14。
他方で、京都府が発行した「お茶の京都を支える宇治茶生産アクションプラン」
（2014
年）
、
「京都府茶業振興計画」（2015年）、「お茶の京都構想」（2015年）、「宇治茶の文化的景観」（2017年）のいずれにおいても、
宇治茶・
宇治抹茶の原料となる荒茶・碾茶の産地としこれによれば、「歴史・文化・地理・気象て、宇治市だけでなく、京都府全域、そして等総合的な見地に鑑み、宇治茶として、とも

奈良県・滋賀県・三重県の３県が指定されてに発展してきた」という事実が、宇治市だけいることについては、
一切触れられていない。

でなく、京都府全域、そして奈良県・滋賀県・当然のことながら、京都府産の荒茶・碾茶

三重県の３県が、宇治茶・宇治抹茶の原料とを100%使った宇治茶・宇治抹茶が、奈良県・なる荒茶・碾茶の産地として指定されている

滋賀県・三重県で生産された荒茶・碾茶を使ことの根拠であることが分かる。しかしその用した宇治茶・宇治抹茶より、品質・官能評11	特許庁ウェブサイトにおける「商標登録第6226519号 宇治抹茶」の情報を参照：https://www.jpo.go.jp/
system/trademark/gaiyo/chidan/shoukai/ichiran/6226519.html
12	特許庁ウェブサイトにおける「商標登録第5050328号 宇治抹茶」の情報を参照：https://www.jpo.go.jp/
system/trademark/gaiyo/chidan/shoukai/ichiran/5050328.html
13	京都府茶業会議所のウェブサイト参照：https://www.ujicha.or.jp/%e5%ae%87%e6%b2%bb%e8%8c%b6%
e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/
14 京都新聞2004年3月25日付記事を参照。
126

抹茶に関する地域ブランドの情報デザイン〜抹茶に関する価値評価体系の共創に向けて〜
価において必ず優れているということはな「お茶の京都を支える宇治茶生産アクショ

い。この点を自社HP上で明記する老舗の茶ンプラン」の第２回検討会議の概要には、「手商もいる15。しかし「宇治茶・宇治抹茶には、摘み」が宇治茶・宇治抹茶の高級ブランドの宇治市産だけでなく、京都府全域、そして奈

重要な要素であるとの意見が掲載されてお良県・滋賀県・三重県の３県で生産された茶り16、宇治茶・宇治抹茶の伝統性を象徴するも使われている」という事実を全面に出すこ要素として期待されていることがわかる。

となく、他方で、宇治市を含む京都南部の茶「山なり茶園の煎茶」は、京都府相楽郡和栽培エリアに関する様々な情報を「日本の緑

束町の石寺・撰原・釜塚や同郡南山城村の田

茶文化の発祥の地」という一貫したストーリ

山・高尾などの地域の山なりに広がる茶畑かーのもとに再編集し（「宇治茶の文化的景観」

らの茶葉からつくる煎茶である。この茶畑が参照）、当該エリアに関する統合的イメージ有する独特の美しい景観（写真１）は、「日を全面に出すことで、宇治茶・宇治抹茶に関

本茶800年の歴史散歩ストーリー 17」として日する産地イメージを普及させ、それら茶の高本遺産に認定された遺産群の一部を形成してい顧客吸引力に結びつけてきた。

いる。急斜面にある茶園には、乗用摘採機の「お茶の京都を支える宇治茶生産アクショ

導入が難しい等の経営上の難しさがつきまとンプラン」においては、宇治茶の上位ブラン

うが、その景観の美しさを全面に出すことでドの一つとして「京都産100%宇治茶」を位ブランド化を図ろうという試みである。

置付け、さらにその上に「手摘み」であるこ「京都らしさ」を中軸に置いた地域ブランとを明記した玉露・抹茶に関するブランドとド政策の中で、京都府は、茶品種においてよ「山なり茶園の煎茶」という二つのブランド

り高級とされる宇治種への改植も推進していを位置付けた図が掲載されている
（図５）
「京
。

る（本稿4.2）。

都産100%宇治茶」が宇治茶の上位ブランド

栗原（2013）の調査によれば、
宇治抹茶は、抹として位置付けられているのは、上述の京都茶を使用した加工食品においても、強固なブ

府茶業会議所による宇治茶の定義にある「たこの調査によれば、ランド力を発揮している。

だし、京都府産を優先するものとする」とい抹茶を使用した加工食品について、使われてう文言に沿ったものであると言えよう。さらいる抹茶が宇治抹茶か否かで購買意欲に大きに「手摘み」と「山なり茶園」という要素が、な差が出てくる。
調査対象者は、
例えば宇治抹宇治茶の最上位ブランドの情報デザインを形茶を使ったケーキに対しては、抹茶の産地が成している。

特定されていないケーキの２倍以上の値段を15 山政小山園のウェブサイト：https://www.yamamasa-koyamaen.co.jp/matcha/point/difference.html「お茶の京都を支える宇治茶生産アクションプラン」第２回検討会議の概要（p.2）
16	
、第４回検討会議の概要（p.2-3）を参照。
17 「日本遺産：日本茶800年の歴史散歩」：https://home.nihonisan-kyoto.kokosil.net/ja/story127

抹茶に関する地域ブランドの情報デザイン〜抹茶に関する価値評価体系の共創に向けて〜
払ってもよいとの意思表示を行った（pp.128-

また、宇治茶・宇治抹茶の伝統性の象徴で130）。そして、抹茶を自宅飲用する習慣のな

ある「手摘み」については、「手摘み」であい人物においても、宇治抹茶を使った加工

ることが消費者から評価されていない可能性

食品に対して高い購買意欲を示した（pp.127-

や18、「摘み子」の人件費が茶園の経営を圧迫128）。この調査では、「 消費者の感じている宇する可能性、そして「摘み子」の確保・教育

治抹茶使用製品の知覚品質は実際の品質に基システムの確立の困難性などが指摘されていづいたものではない可能性が高い」「マスコ

る19。また、京都府南部の茶栽培地は和束町

ミなどを通じて見聞きする宇治抹茶の評判、を始めとした様々な地域により構成される

宇治抹茶を使用した製品の多さなど、宇治抹が、それら地域自体の知名度は低い。宇治ブ

茶ブランドに対する間接的な経験の蓄積によランドを基盤としながら、それら構成地域のってその評価が形成されたのではないかと考個性を際立たせた地域ブランドを確立して、えられる」と結論づけられている（p.131）。

さらなる高付加価値商品の生産販売、人材誘「京都らしさ」を全面に出すことで強固な致や茶畑景観を利用した観光業の発展などに地域ブランドを築いてきた宇治茶・宇治抹茶

つなげられるかどうかが問われている。20であるが、そのブランドイメージの中軸を担
3.4 掛川茶：露呈した産地イメージ浸透度ってきた京都府南部の茶栽培地の多くは中山間地に位置し、高齢化と後継者不足に直面しの低さている。また、同地域の大きな収入源となっ静岡県の掛川市及びその周辺は、普通煎茶てきた食品加工用抹茶において、宇治抹茶によりも蒸し時間を長くした「深蒸し煎茶」のこだわる声は少なくなっている（本稿2.3）。

産地として知られ、掛川産の茶は全国茶品評

図４：宇治茶・宇治抹茶に使用される荒茶の生産地20

写真１：和束町石寺の山なり茶園の風景

京都府，2015a，p.9からの抜粋

18 「お茶の京都を支える宇治茶生産アクションプラン」第４回検討会議の概要（p.3）を参照。
「お茶の京都を支える宇治茶生産アクションプラン」第４回検討会議の概要において、「摘み子」に関する
19	
これらの課題が指摘されている（pp.1-2）。
20 Discover Japan 2021年5月19日付記事からの引用：https://discoverjapan-web.com/article/60927
128

抹茶に関する地域ブランドの情報デザイン〜抹茶に関する価値評価体系の共創に向けて〜
図５：宇治茶のブランド開発の例
歴史や文化などストーリー性を持たせた宇治茶の商品開発（ブランディング）の例

京都らしさ「京都･宇治発祥 伝統の手摘み本玉露」「伝統の手摘み本抹茶」「山なり茶園の煎茶＝残そう日本茶のふるさと宇治茶生産の景観」「京都産 100％宇治茶」「美味しさ保証（1,000 円以上 100g）の宇治煎茶」

その他の「宇治茶」や「宇治茶ブレンド」
京都府，2015a，p.16からの抜粋

会などでも数多くの賞を受賞し、業界内での料を75％以上とするものに限る」という新た社会的評価を確立してきた21。掛川茶振興協

な定義を設定した24。地域団体商標「掛川茶」

会のウェブサイトによれば、掛川市内には、の定義は現状で「静岡県掛川市産の緑茶」と約1,400軒の茶農家、約30軒の荒茶工場、約されているが25、この定義は掛川茶振興協会

40軒の茶問屋があるという22。

が設定した上述の新定義に変更される予定で

掛川茶については、2006年に掛川茶振興協あるという26。

会が「（掛川市と）隣接する境界域で生産さ掛川茶の原料となる荒茶の産地として、掛れた荒茶」と定義していたが、この定義が不川市とともに「掛川市に隣接する合併前の旧

明瞭であったため、定義改訂の要望が農業団

金谷町、旧菊川町、旧小笠町、旧浜岡町、旧体からあったことから23、2019年に掛川茶振

袋井市、旧浅羽町及び森町」も含めた点につ興協会は、「掛川茶とは、掛川市及び掛川市

いては、「茶問屋は隣接自治体の特徴あるおに隣接する合併前の旧金谷町、旧菊川町、旧茶も集積し、仕上げ加工することで掛川茶の小笠町、旧浜岡町、旧袋井市、旧浅羽町及び味を作り上げてきた」「生産農家も隣接自治

森町の範囲において生産される気候、土質、体へ経営茶園を拡大することで生産性を高

地形、栽培管理、製造方法等が同様な荒茶をめ、高品質な特徴あるお茶を作り上げてきた」

100％原料として仕上げ加工したもの」「ただといった歴史的背景を根拠とした。この根拠

し、掛川市内の荒茶工場で生産される荒茶原

情報は掛川市のウェブサイト上でも公開され

21	JA掛川市のウェブサイトに掛川茶（深蒸し煎茶）の数々の受賞歴が掲載されている：https://www.jakakegawa.jp/tea/
22 掛川茶振興協会ウェブサイト：https://www.kakegawa-greentea.jp/know/
23 中日新聞2019年3月2日付記事：https://www.chunichi.co.jp/article/37065?utm_source=pocket_mylist
24 掛川市のウェブサイトを参照：https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/docs/7913.html
25	特許庁ウェブサイトにおける「商標登録第5082404号 掛川茶」の情報を参照：https://www.jpo.go.jp/
system/trademark/gaiyo/chidan/shoukai/ichiran/5082404.html
26	筆者による掛川市産業経済部お茶振興課に対するインタビューによる。
129

抹茶に関する地域ブランドの情報デザイン〜抹茶に関する価値評価体系の共創に向けて〜ている27。掛川茶発祥の地である掛川市で生して機能し、掛川茶ブランドを牽引するこ産された荒茶の最低使用比率を定めているととが期待されている（図６）。他方で、静岡いう意味で、上述の宇治茶・宇治抹茶の定義

県立大学経営情報学部岩崎研究室が2016年

より踏み込んだかたちとなっている。

に実施したアンケート調査の報告書（掛川掛川茶ブランドでは、荒川市内の荒茶工場

市，2017，pp.19-59）には、（1）対象となったで生産される荒茶の中でも特に品質の高いも

東京都の消費者2500人のうち、73.8％が掛川のを選び出して、掛川仕上茶品評会において市のイメージが浮かばないと回答、（2）同対優勝した茶師によって製造される「天葉（あ象者のうち、掛川茶の名前を聞いたことがあまね）」という上位ブランドが展開されていると回答したのは37.9%、掛川茶を飲んだこる28。「天葉」は、2015年に一般財団法人食品とがあると回答したのは17.2%、（3）同対象産業センターの地域食品ブランド表示基準制者中1934 人が掛川茶のイメージについて「な度に基づく「本場の本物」に認定された29。

し」と回答、（5）世界農業遺産「静岡の茶草

また掛川茶の生産エリアは、世界農業遺産

場農法」の茶を知っていると回答したのは同に認定された「静岡の茶草場農法」の生産エ

対象者の6.8%、といったデータが掲載されてリア（掛川市、菊川市、島田市、牧之原市、いる。

根本町）と一部重なっており、後者に関し

上述のとおり掛川茶は茶業界において一定て「静岡の茶草場農法」推進協議会が運営すの社会的評価を確立してきたが、にもかかわる認証制度30で認証されれば、掛川茶ブランらず掛川茶の一般消費者に対する全国的知名ドとともに、「静岡の茶草場農法」ブランド

度は低く、産地イメージが浸透していないこも同時に活用できることとなる。茶草場農法とを、これらデータは物語っている。掛川ブは、茶園周辺で刈り取ったススキやササなど

ランドと他の産地ブランドとの差別化、「掛を、茶畑に有機肥料として投入する農法のこ

川らしさ」
「掛川茶」
「掛川の茶産地」「静岡とであり、投入する草を刈り取る採草地（茶の茶草場農法」「天葉」といった多様な要素草場）の存在が貴重な生物の保全に貢献しての相関関係の明確化、それら要素の統合的でいるというという点が評価されて、当該エリ

明確なストーリーとビジュアルイメージの発アは2013年に世界農業遺産に登録された。

信、
日本の緑茶文化の歴史的文脈における「掛「天葉」ブランド及び「静岡の茶草場農川」の位置付けの明確化と発信など、様々な法」ブランドは、掛川茶の上位ブランドと課題があろう。そしてこれらの情報デザイン

27	掛川市のウェブサイトを参照：https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/docs/7913.html
28 JA掛川市のウェブサイト参照：https://www.ja-kakegawa.jp/shop/tea_amane.php
29	掛 川 市 の ウ ェ ブ サ イ ト に あ る2015年3月18日 付 記 事 を 参 照：https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/
gyosei/docs/8390.html
30	「 静 岡 の 茶 草 場 農 法 」 推 進 協 議 会 の ウ ェ ブ サ イ ト 参 照：https://www.chagusaba.jp/wp/archives/
category/nintei
130

抹茶に関する地域ブランドの情報デザイン〜抹茶に関する価値評価体系の共創に向けて〜「多様な茶の価が効果を発揮するためには、

日本の茶業を支える基幹品種として認知され値を評価する基準・能力」が生産者と消費者てきた。

を含む様々な関係主体の間で共創されなけれ「やぶきた」は、抹茶の原料となる碾茶

ばならない。

用 と し て も 多 く 栽 培 さ れ て い る。 京 都 府

掛川市が2021年に同市内の茶農家を対象にでは、一番茶碾茶の品種構成は、栄養系品実施したアンケート調査によれば、茶農家の種95%、在来種５% であるが、栄養系品種

平均年齢は63.8歳と高齢化が進み、後継者のは「やぶきた」52%、その他煎茶品種26%、

有無に関する質問に対しては、有効回答を得

碾茶品種17%という構成となっている（吉た337人のうち、84％の282人が後継者なしと

田，2021，p.1）。

答えたという31。これは掛川茶産業の存亡に

武 田（2007） は、「やぶきた」がこれほ関わるものである。こうした危機的状況を打どまでに日本で普及し、他方で他の品種が破するためにも、茶農業に対する多様な支援

さほど普及しなかったことの要因として、

策とともに、掛川茶に関する強固な地域ブラ

主 に 以 下 の 四 つ の 要 因 を 挙 げ て い る（ 武

ンドの構築が求められている。32

田，2007，pp.19-21）。

４．品種の多様化に向けて
4.1「やぶきた」一強の状態から脱すること

１．
「やぶきた」が有する高品質、多収性、多くの茶産地に適応する広域栽培適応

はできるか

性、煎茶、碾茶、玉露、かまいり茶な

日本では100以上の茶品種があると言われどへの広い茶種適応性。

るが、中でも大きな栽培面積を誇るのが緑茶

２．1960年以降、実生茶園から栄養系茶園

品種「やぶきた」であり、国内の全茶園面積に替わる段階で多くの品種が導入されの約 70%が「やぶきた」である（図７）。
「やたが、当時は「やぶきた」に優る品種

ぶきた」は、1970 年代に全国的に普及し，がなかったことから、1960 〜 1970年

図６：掛川茶ブランドの概念図32

31 静岡新聞2022年2月25日付記事：https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1031171.html
32 掛川市、JA掛川市、「静岡の茶草場農法」推進協議会のウェブサイトにある関連情報をもとに筆者作成。
131

抹茶に関する地域ブランドの情報デザイン〜抹茶に関する価値評価体系の共創に向けて〜
代にかけて次第に同品種を中心とした画一化、茶園の老朽化による収量や品質の増殖体系に集約されていった。

低下等の様々な弊害が顕在化してきた（武

「おくみど
３．
「かなやみどり」が1970年、田，2007，p.21）。また、「やぶきた」が普及

り」と「さやまかおり」が1974年に育してから約30年が経過して、耐用樹齢を過ぎ成され、さらに1980年代になると続々ていることから、「やぶきた」の改植の必要と優良品種が育成されるようになった性が認識されてきた（武田，2007，p.21）。

が、茶の木のような永年生木本作物で農林水産省発行の「茶をめぐる情勢」によは新品種が育成されても直ぐには十分

れば、全国の茶園面積の37.1%が樹齢30年以な苗の供給ができず、このため増殖に上と老園化しており、収量や品質の低下が弾みのついた「やぶきた」中心の増殖懸念されているが、改植の実施面積は全体

体系を止めることは出来なかった。

の約９％にとどまっているという（農林水４．1970年代中頃から1980年代にかけて、

産省，2021，p.12）。茶栽培地における改植の茶の生産現場では、可搬型摘採機の普必要性は、「『あいちの茶』振興計画」（愛知及による摘採能力の飛躍的な向上、製県，2021，p.12，19）、「『かごしま茶』未来創

茶機械の大型化と高性能化が起こり、造プラン」（鹿児島県，2019，p.6）、「京都府

農家の改植・新植意欲が最高潮に達し

茶業振興計画」（京都府，2015，p.5）、「伊勢て大量の苗木の需要があったが、当時茶振興計画」（三重県，2021，pp.4-5）、「佐賀

において優良品種の苗木を十分に供給

県茶業振興計画」（佐賀県，2021，p.3）とい出できたのは「やぶきた」であったたった自治体発行の政策文書においても述べら

め、必然的に同品種が普及した。

れている。
本来「やぶきた」は、煎茶には向くが、飲他方で、1990 年代以降、「やぶきた」単一用の高級抹茶に使用される碾茶原料には適さ栽培による病害虫の多発、作期集中、香味のないとされている。2021年に開催された第75

図７：産地別の品種構成
静岡

鹿児島

京都

愛知

全国

ゆたかみどり（早生）

0.04

27.0

0

0.4

6.3

さえみどり（早生）

0.6

13.1

1.0

1.2

4.3

さやまかおり（やや早生）

1.9

0

0.8

1.5

2.2

やぶきた（中生）

90.5

32.3

61.4

57.9

70.7

さみどり（中生）

0.03

0

8.3

19.6

0.7

おくみどり（晩生）

0.7

4.8

11.9

13.6

3.4

その他

6.2

22.7

16.8

5.6

12.5

合計

100

100

100

100

100

2020年度農林水産省調べ/農林水産省，2021，p.11からの抜粋

132

抹茶に関する地域ブランドの情報デザイン〜抹茶に関する価値評価体系の共創に向けて〜
回全国茶品評会出品茶審査会」の「てん茶」に注目されている品種は、在来種を基にして部門において受賞した１位から50位の碾茶の京都府茶業研究所（京都府宇治市）が育成し

品種は、
「あさひ」
「さえみどり」「うじひかた「鳳春（ほうしゅん）」や「展茗（てんみり」といった碾茶用品種が占めており、「やょう）」といった宇治種である。これら品種

ぶきた」は一つも含まれていない33。なお桑は、香味や色味などの評価が高く、「やぶき原（2019）は、「あさひ」を「現在、碾茶品

た」の1.5倍以上の高値で取引きされており、種の中でもっとも高値で取引される品種」、

さらにこれら品種は、すでに農林水産省に品「さえみどり」を「手摘み碾茶では一番栽培

種登録されていて、他の都道府県では導入で面積、生産量の多い品種」、「うじひかり」をきないという制約があるため、宇治茶の地域「旬に摘採、製造された時の品質は『あさひ』

ブランド価値を高めるための中核に据えられなみに高い」と表現している（pp.30-31）。

た35。京都府は、2022年度からの５年間で計100ヘクタールにおいて宇治種への改植が行4.2 抹茶産地が推進する茶品種の多様化策

われることを目指しており、こうした高級品

抹茶のコモディティ化からの脱却という観種への改植における農家の経済的負担を軽減

点からは、国内の抹茶産地が、それぞれの地する補助制度を拡大し、宇治種の苗木を育成

域の特性に合致した多様な抹茶品種を追求する生産拠点を新たに設ける方針である36。

し、産地と特定抹茶品種の結びつきに焦点をなお京都府は、「鳳春」や「展茗」の栽培

当てた地域ブランドを確立・普及してくこと

技術に関する農林センター茶業研究所の研究が望まれる。こうした中、様々な茶産地にお成果をウェブ上で公開している37。

いて、「やぶきた」を基盤に据えた茶産業か②抹茶用新品種「せいめい」

らの転換を図る動きが出始めている。
以下にその具体例と展望について述べる。
①宇治種への転換を推進する京都

国立農研機構は、政府のイノベーション創出強化研究推進事業「実需者の求める、色・香味・機能 性成分に優れた茶品種とその栽

例えば京都は、「やぶきた」が多くを占め

培・加工技術の開発」の助成により、被覆栽

る他の抹茶産地との差別化を図って、約10あ培への適性と抹茶および粉末茶への加工適性

る飲用抹茶向きの独自品種への転換を農家にに優れた「せいめい」という名の新品種を開促し、価格の押し上げを目指している34。特発し、2020年にその研究成果を公開した38。

33	埼玉県庁のホームページ上の「第75回全国茶品評会出品茶審査会」に関するサイトに掲載されている「審査結果一覧（てん茶）」を参照：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0904/news/page/news2021111901.html
34	京都新聞2021年3月13日付記事：https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/527913
35 同上
36 同上
37 京都府のウェブサイト参照：https://www.pref.kyoto.jp/chaken/kenkyuuseika.html?mode=preview
38	農研機構が開発した新品種「せいめい」に関する情報は、同機構のウェブサイトから入手可能：https://www.naro.go.jp/collab/breed/0200/0206/073702.html
133

抹茶に関する地域ブランドの情報デザイン〜抹茶に関する価値評価体系の共創に向けて〜
愛知県が2021年に発表した「『あいちの茶』振興計画」では、「付加価値の高い茶生産に対する消費者の関心を喚起する役割も果たし得る。

よる経営の安定」という項目において、「今シングルオリジン抹茶のブランド展開にお後はさらに高品質で特色のあるてん茶の生産

いて、当該茶葉の品種特性、当該茶園を取り拡大を図るため」として「色合いと旨みに優巻く自然環境、当該茶園での「一番茶」「棚

れる『せいめい』など優良品種への改植」を

式被覆」
「手摘み」
「石臼」などを基調とした推進することが述べられている（p.12）。

伝統的生産方法（本稿2.1）、有機栽培の実施③高耐病性品種（本稿5.2）、中山間地における壮大な茶畑景

近年、有機栽培茶の生産が国内の各地で活観などの要素も効果的に組み合わせて情報発発化する中で（本稿５）、「炭疽病及び輪斑病

信することで、当該茶園ブランドが当該茶園に抵抗性を有する晩生の良質多収性の品種でが位置する茶栽培地全体の地域ブランドの牽あり、生葉収量は『やぶきた』より２割程度引役として機能することも期待される。

多く、品質も同水準である39」とされる「は⑤抹茶品種に関する価値評価体系を築けるかるのなごり」のような、有機栽培に適した品

生産者が多様な抹茶品種を開発・導入した種を導入することも考えられる。

としても、消費者の側でその価値評価ができ

地球温暖化が害虫や病害の増大をもたらす

なければ、抹茶市場の発展には結びつかない。

ことが懸念される中、高耐病性品種の開発・

このためには、多様な抹茶品種のそれぞれに導入は日本の茶産地においてますます求めら関する価値評価体系が、生産者と消費者を含れるだろう。

む様々な関係主体の間で共創されなければな④シングルオリジンの茶園ブランド

らない。その推進策の一環で、多様な茶品種

近年、茶の地域ブランドの一形態として注と国内外の様々な食文化との組み合わせを創目されているのが、単一の茶園で生産された

出・推進することも必要である。ワインの世

単一品種の茶葉のみを使用して茶商品を製造

界では、原料ブドウ品種に関する情報デザイ

し、当該茶園の名称を全面に出したブランド

ンが、ワインと他の様々な食文化との組み合展開を行うことである。こうした「単一畑・わせにおいて重要な役割を果たしている。こ

単一品種」を基調とした茶ブランドは、「シの点を含め、茶産業がワイン産業から学ぶこングルオリジン」と呼ばれることもある。シとは多い。

ングルオリジンは、ワインの世界では高級ワ

またワインに関しては、「果実酒等の製法

インによく見られる商品形態であるが、合組

品質表示基準」において、原料ブドウの表示（本稿3.1）が頻繁に行われる茶産業においてについて「単一品種を表示するには当該品種

は特別のブランド価値を持ち得る。茶品種にを85%以上使用する」「二品種を表示するに39	同品種は農林水産省のウェブサイトで紹介されている：https://www.maff.go.jp/j/seisan/gijutsuhasshin/techinfo/cha.html
134抹茶に関する地域ブランドの情報デザイン〜抹茶に関する価値評価体系の共創に向けて〜
は当該二品種合計で85%使用し、量の多い順の確立が、今後ますます重要な課題となってに表示する」といった法的基準が規定されていくであろう。そうした取り組み事例はすでいる。茶品種の表示方法に関しても、一定のにいくつも存在しており、例えば静岡では、法的基準を設けることは、茶に関する品種文茶生産者、碾茶加工業者、茶商が共同出資を化の活性化に資するであろう。

して「静岡オーガニック抹茶」という会社を設立し、川根本町などにおいて保有する農地

５．環 境保全型の地域ブランドに関する情報デザイン
5.1 拡大する有機栽培茶の生産において、有機栽培による抹茶の生産を推進している40。
他方で、上述のとおり、日本の茶産業が有

現在、日本産の茶の輸出において最も重要

機農業に注意を向けるようになったのは、輸な課題の一つが、輸出相手国の残留農薬基準

出相手国が設定する残留農薬基準値を満たす

値（MRL/ Maximum Residue Levels）を満必要性が出てきたからであり、海外市場におたした茶生産を如何に行うか、という点であける有機農産物に対する需要の高まりがあっる。この点に対処するため、農林水産省などたからであった。様々な地方自治体が発行すの様々な機関が、輸出相手国の残留農薬基準

る茶業振興計画においても、有機茶栽培の推値に関するデータの収集や残留農薬基準を満進の根拠を、こうした「海外市場での要求・たすための防除体系の構築、農薬代替防除技

需要の高まり」に置いている。

術の開発・導入を推進している。

日本の消費者にとっての茶のイメージはこの流れの中で、日本の様々な茶産地が、「健康にいい飲料」であり、茶園で使用され残留農薬基準を満たし、さらに地域ブランド

る農薬の量を気にしたり、茶園での生物多様価値も高めることができる有機栽培茶の生産性を意識しながら茶商品を購入する者は少数に力を入れている。欧米市場における有機栽派であったと言えよう。実際には、日本の茶培茶の需要は高く、例えば2020年のEU向け

産業は、茶園で大量の化学合成農薬を投与すの国産茶の輸出量において、有機JAS認証茶ることを前提に発展してきたのであるが、そは86.6%を占めた。こうしたことから、国内のことを非難するメディア報道も過去にはほにおける茶の有機JAS格付実績も増加傾向を

とんど見られず、よってこの点に関する世間続けており、2018年における茶の国内総生産の認識は低かった。

量（81.5トン）の6.1%が有機JAS認証を受けている（農林水産省，2020b，p.8）。

しかし環境保全型農業への関心が世界的に高まる中で、日本の消費者の意識や購買行動

全国の抹茶・碾茶産地においても、環境保も変化しつつある。ネオニコチノイドなどの全型農業の導入・推進を通じた地域ブランド

農薬が自然環境や人体に及ぼす影響について

40

静岡オーガニック抹茶株式会社のウェブサイト参照：https://soma-japan.co.jp/
135抹茶に関する地域ブランドの情報デザイン〜抹茶に関する価値評価体系の共創に向けて〜の国内メディア報道も増えている。こうしたべ ら れ て い る（Sanders & Heß, 2019）。こ

社会の変化を敏感に感じ取りながら、環境保の論文は、日本の農林水産省が2020年に発行

全型農法による茶の需要を如何に拡大していした「有機農業をめぐる事情」においても紹

くかが、日本の茶産地の地域ブランド政策に介されている（農林水産省，2020b，p.2）。有おける大きな政策課題となっている。

機農業が有するこうした多面的な意義と当該産地との関係性に着目した情報デザインを行

5.2 有機農業を軸にした地域ブランドの情報デザイン

うことが、茶商品に関する環境保全型の地域
ブランド政策において重要になる（図８）。

茶産地における有機認証取得の総数に関す

生物多様性保全に関しては、本稿3.4で触る情報は、当該地の環境保全への取り組みにれた「静岡の茶草場農法」のような独自の取関する一定の客観的判断材料を消費者に与えり組みと有機認証を組み合わせて、有機農法

るが、その情報を発信するだけでは、ライバと生物多様性保全の相関関係をPRすること

ル産地との差別化は難しく、強固な環境保全も考えられる。本稿4.2で述べた「はるのな型地域ブランドの構築には結びつかない。

ごり」のような高耐病性品種を使用すること重要なのは、有機農業が有する多面的な意
義を生産者が理解し、その多面的意義を消費

による農薬使用量の減少をPRすることもあるだろう。

者に対して効果的に発信することである。有中山間地にある茶園での有機栽培を推進す

機農業の多面的効果に関しては、ドイツ連邦

る場合には、独特の景観に関するイメージ情政府のシンクタンクであるハインリヒ・フォ

報などを発信して地域ブランドの向上や茶園

ン・チューネン研究所が2019年に発行したツーリズムの活性化に結びつけることも重要「Leistungen des ökologischen Landbaus fürである。本稿3.3で述べた宇治の「山なり茶（日本語訳：有機
Umwelt und Gesellschaft」

園の煎茶」の事例が参考になろう。日本の茶農法が環境及び社会にもたらす影響）と題園の約４割は中山間地に位置しており、茶栽する論文がある。この論文においては、528

培面積に占める中山間地の割合を県別で見るの既存の調査文献における2,816件の有機農と、京都府が81.8%、鹿児島が38.6%、静岡が業と慣行農業の比較調査結果を整理したとこ

27.7%、愛知が26.7%となっている（農林水産

ろ、有機農業は、水質保全、土壌肥沃度、生省，2021，p.12）。急傾斜地が多い中山間地の物多様性、地球温暖化防止、土壌浸食防止、

茶園では、乗用型摘採機を持ち込めず41、そ資源（窒素等）の利用効率、動物福祉の観点の分、人手と時間もかかり、経営を成り立たから、より優れていることが判明した旨が述せるために、付加価値の高いブランド茶の生41	
「岐阜県茶業及び茶の文化の振興に関する計画」では、「これまで乗用摘採機が使用可能な傾斜度は15度以下といわれてきたが、近年ではより傾斜地に対応した低床化、軽量化が進められ、安全に使用できる適用範囲は拡大しつつある」と述べられている（岐阜県，2021，p.8）。
136

抹茶に関する地域ブランドの情報デザイン〜抹茶に関する価値評価体系の共創に向けて〜の抗菌効果や消臭効果などの特性を生かした産が重要になる。
他方で中山間地は、冷涼な気温で病害虫も製品を数多く創出しており、畳や建材、樹脂

少ない環境であることから、有機栽培茶の生製品、茶殻配合紙ノートやカテキン染めタオ

産に適している。中山間地における有機茶栽

ル、表面温度上昇抑制効果がある人工芝、「お培の推進は、農林水産省が2020年に発表した〜いお茶」のペットボトル用段ボールなど、「茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方

約100種類の茶殻リサイクル製品を関係会社（p.10）や、「『あいちの茶』振興計画」（愛針」と共同開発してきた42。こうした取り組みを

知県，2021，p.13）、「静岡県茶業振興基本計

産地全体で行うこともあり得る（図８）。

画」（静岡県，2014，p.14）、「第２次島田市茶

有機農業を中軸に据えた茶の地域ブランド

業振興基本計画」（島田市，2018，p.10-11）との展開においては、人間と自然の関わりに関いった自治体発行の政策文書において述べらして茶農家が有する哲学、茶園を取り囲む自れている。

然環境や景観、地域コミュニティの発展、茶

有機農業の推進とともに、循環型経済シス

園ツーリズムの推進、その他の歴史文化に関テムの構築も行って、双方の取り組みを同時する情報を織り交ぜながら、茶産地の人々のに発信することも考えられる。企業による後暮らしと自然との関わりに関するイメージを者の事例としては、大手茶飲料メーカーの伊普及することも求められよう（図８）。

藤園が、緑茶飲料の製造時に排出される茶殻

図８：有機農業を軸にした地域ブランドの情報デザイン〈循環型経済に関する情報〉
・リサイクル・アップサイクル〈科学的効果に関する情報〉〈文化経済面の情報〉

・人間と自然の関わり（農家の哲学など含む）・周辺の自然環境・景観・地域コミュニティ発展
・観光・グリーン・ツーリズム
・歴史・文化情報

有機農業
産地側

・生物多様性・水質保全
・土壌保全
・資源利用効率・地球温暖化対策
・高耐病性品種・人体の健康地域ブランド

消費者側

42	食品産業新聞社2020年11月17日付記事：https://www.ssnp.co.jp/news/beverage/2020/11/2020-1116-151516.html
137

抹茶に関する地域ブランドの情報デザイン〜抹茶に関する価値評価体系の共創に向けて〜

６．海外の生産主体との競争
6.1 来るべき外国産の高品質抹茶との競争激化に向けて飲用抹茶であれ食品加工用抹茶であれ、中国や韓国で生産される安価な抹茶との価格競争をある程度避けることができよう。
しかし今後、そうした国々が抹茶・碾茶の日本産抹茶の海外輸出においては、様々な生産技術を向上させて高品質抹茶を生産する

政策的課題が浮上する。その一つが、海外のようになれば、国内外の抹茶市場における日主体が生産する抹茶との市場競争である。

本のライバルとして浮上してくる可能性があ

日本から海外への抹茶の輸出量が増加すれ

る。
この際に、
「日本は抹茶文化の元祖である」

ばするほど、そして日本産の抹茶が海外市場といった情報を発信するだけでは、特に海外で評価を高めれば高めるほど、それに触発さ

市場での競争には勝てないであろう。フランれた他国の主体による抹茶生産が必然的に活ス、イタリア、スペインなどを中心に欧州で発化する。中国では、粉砕機を備えた大規模

発展してきたワインの生産・消費文化が、世な抹茶工場が次々と建設されている。そして界に広まり、今や中国を含むワイン新興国で当該主体により生産された抹茶は、海外市場生産される高品質ワインが世界のワイン市場

のみならず、日本市場でも流通し得る。

で高い評価を受けている。
これと同じことが、海外の生産主体は、日本で発展してきた抹抹茶の世界でも起こり得る。

茶生産方法を様々なメディア情報や機会を通本稿2.2で述べたとおり、日本では、食品して学ぶことができるだろう。日本の抹茶メ

加工用抹茶生産への偏重と抹茶のコモディテーカーが、労働コストの低いアジアの国に抹ィ化が進む中で、抹茶の伝統的製法に依拠し茶・碾茶の生産拠点を構え、そこで製造された地域ブランドの展開が難しい状況にある。

た抹茶商品の当該国内での流通拡大を狙うここうした状況が継続すれば、品質とブランドともあるが43、その場合には、当該拠点にお力を高めてくる海外の抹茶生産地との競争にいて導入された抹茶・碾茶の生産に関するノ

勝ち残れない。この観点からも、日本国内にウハウが当該国で普及することもあり得る。

おいて、抹茶に関する価値評価体系が社会に現状において中国産や韓国産の抹茶は、日蓄積され、その価値評価体系を基盤に「抹茶

本産抹茶よりは品質が劣るとされており、日を飲んで味わう文化」が発展していくような

本産抹茶の価格と比してかなりの低価格で流仕組みを構築する必要がある。

通している。日本の抹茶生産者は、一定の品
質を保ちつつ日本産ブランドに依拠しながら比較的高価格帯での商品展開を行うことで、
43	愛知県産業立地通商課のウェブサイトに掲載される2008年5月発行の報告書「中国へ日本式の抹茶生産方法を導入：中国の茶園で新茶の収穫が最盛期」によれば、愛知県西尾市の抹茶メーカーが、中国市場攻略のために、中国の浙江省に抹茶生産を築いたという：https://www.pref.aichi.jp/ricchitsusho/gaikoku/
report_letter/index.html
138

抹茶に関する地域ブランドの情報デザイン〜抹茶に関する価値評価体系の共創に向けて〜
6.2 日本産抹茶の模造品対策
もう一つの問題は、「碾茶（覆下栽培した

中国産と勘違いされている、という事態も生じている。

茶葉を碾茶炉等で揉まずに乾燥したもの）を⃝中国では「宇治」が付く茶関連の商標登茶臼等で微粉末状に製造したもの」という抹録だけで、出願中も入れ191件もあり、茶の基本条件を満たさない商品（例：碾茶以

京都府茶協同組合が中国商標局に確認し外の緑茶原料をパウダーにした粉末茶）が中た2019年９月時点で全分野での「宇治」

国等で多く生産され、それが「抹茶」というが付く商品申請は3000件以上あった。こ表示の元に、当該国の国内だけでなく、海外の状況は、日本産の宇治抹茶が中国市場にも輸出されていることである。そうした安で流通することを阻む。

価な偽物の抹茶との海外市場での競争に日本⃝宇治抹茶の老舗である丸久小山園の模倣

産抹茶が負けてしまうこともあろう。そうし品の場合、同社の商品名「五十鈴」が「宇た商品が日本産抹茶の輸出先で出回ること

治五十鈴」に変えられ、社名は宇治小山

で、本来の抹茶の味覚文化とは異なる味覚文園のままで、パッケージデザインがそっ化が当該輸出先国で定着してしまうかもしれ

くりな商品が販売されている。

ない。さらに、そうした偽物の抹茶が、日本にも輸入されて、日本の抹茶産業を脅かす存在になることもあり得る。

こうした事態に直面した京都府茶協同組合
は、2019年に、中国国家知識産権局に対して、

さらに、中国においては、「宇治」や「西尾」中国企業が茶製品の商標として「京都宇治」などの日本の抹茶産地の地名を騙った模造品を登録していると主張して同商標の無効取りも生産され、中国国内のみならず、海外市場消しを請求し、その結果、2021年３月に当該でも流通し、日本の抹茶産地に大きな打撃を請求が同局により認められた45。

与えるようになっている。

他方で、｢西尾の抹茶｣ の名前を冠した外日本食糧新聞の2019年12月13日記事によれ

国産の商品も出回っており、その対策のため

ば、宇治抹茶については、以下のような事態に、西尾茶協同組合は、米国や中国、韓国、が引き起こされてきた44。

台湾など10カ国・地域に西尾の抹茶のロゴ
商標や文字商標の登録を申請した46。さらに、⃝中国では、宇治抹茶の模倣品が数多く生

中国企業が ｢西尾｣ ｢西尾抹茶｣ などの商標

産され、東南アジアを含んだ海外市場で登録をEUと中国で申請していたため、同組も流通している。ベトナムでは宇治茶は

合は、EU当局及び中国当局のそれぞれに対44 日本食糧新聞2019年12月13日付記事：https://news.nissyoku.co.jp/news/ooi20191210010835043
45 京都新聞2021年3月23日付記事：https://www.kyoto-np.co.jp/articles/biz/534626
46 毎日新聞2017年8月11日付記事：https://mainichi.jp/articles/20170811/ddl/k23/040/148000c
139抹茶に関する地域ブランドの情報デザイン〜抹茶に関する価値評価体系の共創に向けて〜
して異議を申し立てた47。

てきた。それら課題を通底するのが、「抹茶

このように、中国等の外国で生産される抹に関する価値評価体系」を関係主体の間で如茶の模造品に対しては、地域一丸となった対何に共創していくか、という点である。この策が求められる。この模造品対策の一環としためには、図１で示した各視点に基づいて、て、抹茶産地の地名を地理的表示として登録

そもそも抹茶とはどうあるべきか、飲用抹茶することもあり得る。地理的表示の指定を受と加工食品用抹茶の製法における違いは何けた産地名を商品に使用するためには，当該か、伝統的抹茶製法はなぜ価値があるのか、

地理的表示について定められた生産基準を満といった点について、消費者、生産者、流通

たしながら当該産地内で当該商品を生産する業者、観光業者、メディア関係者などを含む必要がある。その条件を満たさない商品に地

多種多様な関係者の間で、時に国境を越えて、

理的表示を使用する行為は違法行為となり、一定の価値評価体系が築かれなければならな行政の取り締まりを受ける。

い。この価値評価体系には、さらに、抹茶・そして日本で登録された地理的表示は，他

碾茶の産地情報（本稿３）、
茶の品種特性（本国との間の条約に基づき，当該条約相手国内

稿４）、茶の環境保全型農法（本稿５）などにおいても法的保護を受けることが可能であに関する知識も加わることになる。こうしたる。実際のところ、地理的表示「八女伝統本価値評価体系は、「抹茶を飲んで味わう文化」

玉露」（2015年登録）及び地理的表示「西尾が普及するための基盤となり、かつ様々な抹の抹茶」（2017年登録/2020年登録取消）は、

茶・碾茶産地がそれぞれの地域特性を反映さ

両方とも、日本とEUの間で2018年に締結させた地域ブランドの情報デザインを行う際のれたEPA（経済連携協定）において、相互基盤となる。

保護の対象に含められた。

こうした価値評価体系の創造においては、

しかし本稿2.2で述べたとおり、日本にお産地側・生産者側からの情報発信が重要であ

いて抹茶のコモディティ化が進む中で、地理ることは言うまでもないが、同側からの一方的表示を利用した高付加価値型抹茶の地域ブ

向的な情報発信だけでは構築され得ない。全

ランド政策が難しい状況となっている。

国茶品評会等での受賞歴を列挙したり、「茶道文化の復興」を叫ぶだけでは、消費者を取

７．抹茶に関する価値評価体系の共創に向けて

り込むことはできない。国内外の消費者やメ
ディア、アカデミア、観光ビジネス関係者、

ここまで、茶業界全体を取り囲む状況を見茶関連の資格スクール関係者、多種多様な食ながら、抹茶に関する地域ブランドの情報デ関連の団体や企業などが、現代的な生活スタ

ザインにおいて浮上する様々な課題を指摘しイルや食文化、地域社会、自然環境、国際交

47 毎日新聞2017年8月11日付記事：https://mainichi.jp/articles/20170811/ddl/k23/040/148000c
140抹茶に関する地域ブランドの情報デザイン〜抹茶に関する価値評価体系の共創に向けて〜
流の中で抹茶を位置付けながら自由自在に批評し、その批評が産地側・生産者側の生産活動に反映されるような、価値共創型のダイナ
ミックな動きが必要であろう。

吉田克志（2021）「抹茶や粉末茶に適した緑茶用新品種『せいめい』」JATAFFジャーナル，9（1）．
https://www.jataff.or.jp/books/order/journal/
JATAFFjvol9.html#JATAFFj09-01
Sanders, Jürn and Jürgen Heß（eds.）（2019）．
Leistungen des ökologischen Landbaus für
Umwelt und Gesellschaft. Thünen Report 65.

ワインの世界では、そうした批評システム
が国境を超えて構築されてきたからこそ、国際的な価値評価体系が発展し、世界中のワイン産地が地域の特性を反映させた地域ブランドを成功裡に展開してきた。そして、世界に数多く存在する価値あるワインの地域ブランドに対して、様々な国の消費者が価格プレミ
アムを積極的に支払う文化が根付いてきた。
抹茶に関する価値評価体系の共創と普及
は、日本の全ての抹茶・碾茶産地にとっての重要課題である。この課題を日本の茶産業に〈参考文献２：政府・自治体の政策関連文書〉
愛知県（2021）「『あいちの茶』振興計画」https://www.pref.aichi.jp/engei/kakusyu-keikaku/index.
html
掛川市（2017）「掛川市茶振興計画」https://www.
city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/kakegawacha/「『かごしま茶』未来創造プラ
鹿 児 島 県（2019）
ン 」https://www.pref.kagoshima.jp/ag06/
kagoshimacha_mirai_plan.html
岐 阜 県（2021）「岐阜県茶業及び茶の文化の振興 に 関 す る 計 画 」https://www.pref.gifu.lg.jp/
page/3137.html
京 都 府（2017）「 宇 治 茶 の 文 化 的 景 観 」https://www.pref.kyoto.jp/nosei/1331098394335.html
京 都 府（2015a）「 京 都 府 茶 業 振 興 計 画 」https://www.pref.kyoto.jp/nosan/ujicha-shinkoukeikaku.
html

関する文化産業政策の中核に位置付けなが京都府（2015b）「お茶の京都構想」https://www.
pref.kyoto.jp/kikakuriji/ochanokyoto.html

ら、産地や国境の垣根を越えて、産官学の多京都府（2014a）「お茶の京都を支える宇治茶生産
アクションプラン（最終決定版）」https://www.
pref.kyoto.jp/nosan/ujicha-ap1kokuchi.html

種多様な関係者が力を合わせて、関連政策の立案・実施に取り組む必要がある。

〈参考文献１：論文〉
栗原芳彦（2013）「加工食品購買における地域ブランドの影響力について -抹茶加工品における宇治
抹茶のブランド力を調査する-」名古屋文理大学
紀要，13，123-132.
桑原秀樹（2019）「お抹茶のすべて」誠文堂新光社.
桑原秀樹（2016a）「お抹茶のすべて. 宇治煎茶の主産地『和束』はいかにして碾茶の主産地になったか。
」月刊茶，69（1），24-29.
「お抹茶のすべて. 抹茶（碾茶）桑原秀樹（2016b）の歴史 その３『流通』『用途』『碾茶生産量』」月刊茶，69（5），18-23.
「チャ育種 100 年の懐古と今後の武田善行（2007）
方向」茶研報，103，1-39.
「抹茶の特徴」におい・かおり環
原口健司（2015）
境学会誌，46（2），121-126.
「抹茶の品質と機能」茶業研究報
堀江秀樹（2018）
告，126，1-8.
「トレーサビリティーの現状と今
山口優一（2005）
後の展望」野菜茶業研究集報，2，65-69.

京都府（2014b）「お茶の京都を支える宇治茶生産
ア ク シ ョ ン プ ラ ン 第1回 〜 第5回 検 討 会 議 の 概
要 」https://www.pref.kyoto.jp/nosan/ujichaap1kokuchi.html
佐 賀 県（2021）「 佐 賀 県 茶 業 振 興 計 画 」https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00324296/index.html
静岡県（2021）「静岡県茶業振興基本計画」http://
www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-340/chagyo.
html
島田市（2018）「第２次島田市茶業振興基本計画」
https://www.city.shimada.shizuoka.jp/gyoseidocs/shinkokeikaku2_public_comment.html
農 林 水 産 省（2021）「 茶 を め ぐ る 情 勢 」https://www.maff.go.jp/j/seisan/tokusan/cha/ocha.html
農林水産省（2020a）「茶業及びお茶の文化の振興に 関 す る 基 本 方 針 」https://www.maff.go.jp/j/seisan/tokusan/cha/kihonhou.html
農 林 水 産 省（2020b）「有機農業をめぐる事情」
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/
yuuki/#organic-farm
三 重 県（2021）「 伊 勢 茶 振 興 計 画 」https://www.
pref.mie.lg.jp/NOUSAN/HP/p0029200019.htm
本稿に掲載したインターネットリソースはすべて2022年３月10日に最終閲覧した。
141

高度物流人材に関する体験的な考察

高度物流人材に関する体験的な考察
An Experiential Study of Highly Logistics Talent

長谷川 雅行：株式会社日通総合研究所（現ＮＸ総合研究所）
顧問、流通経済大学 客員講師、港湾カレッ
ジ横浜校 非常勤講師、中小企業診断士
略歴

早 稲 田 大 学 第 一 政 治 経 済 学 部 政 治 学 科 卒 業、1972 年 日 本 通 運 ㈱ 入 社、
2009 年㈱日通総合研究所退職。現在は同社顧問、本学客員講師、日本物流学会理事（2007 年～ 2019 年）。
〔著書〕
「SCM ハンドブック」（2018 年、共立出版）。「グローバル化と日本経済」（2009 年、勁草書房）。
「ロジスティクス用語辞典」（2007 年、日経文庫）いずれも共著。

［要約］ 物流・ロジスティクスに関連する資格は多いが、「総合物流施策大綱（2021年度～
2025年度）」にも掲げられている「高度物流人材の育成･確保」は重要なテーマである。
大綱のKPIに掲げられたなかで大きなウェイトを占める、JILS「物流技術管理士」認定講座およびJAVADAビジネス・キャリア検定「ロジスティクス管理2級」「ロジスティクス･オペレー
ション2級」について、筆者は在職時から、両団体の人材育成に関わってきた。とくに後者については、その原点である厚生労働省「職業能力評価基準『ロジスティックス分野（原文のまま）』」作成以来の長きにわたる。また、自らも物流技術管理士の過去実施資格である物流管理士である。
その体験から、各資格の経緯・概要・特徴等を概括するとともに、資格取得を機に人的ネット
ワークを構築することの重要性や、企業や大学における高度物流人材の育成について私見を述べる。

１．はじめにら物流産業の今後の進むべき方向性を俯瞰的に捉え、先進技術等も活用した物流業務の革2021年６月に閣議決定された「総合物流施

新のための企画・提案ができる人材」と位置

策大綱（2021年度～ 2025年度）
」
（以下、
「大綱」

付けている。また、
国土交通政策研究所では、という）では、
前大綱（2017年度～ 2020年度）「全体の視点から物流の効率化と高付加価値に引き続き、「今後取り組むべき施策」の一化を図るための企画・提案ができる人材」とつとして「高度物流人材の育成・確保」を掲考えている（図１参照）。

げている。
大綱では、高度物流人材を、物流DXの実

高度物流人材の育成・確保のKPIとして、以下の２指標が掲げられている。

現のため「物流現場の課題を正確に把握する①大学・大学院に開講された物流・サプライ

とともに、グローバル化の状況も踏まえながチェーンマネジメント分野を取り扱う産142

高度物流人材に関する体験的な考察
図１

高度物流人材のイメージ

出所：国土交通政策研究所「物流分野における高度人材の育成･確保における研究」2021年6月

学連携の寄附講座数 50講座（2021年度～

寄付講座」
で３年間講師を務めさせて頂いた。

2025年度）

ご指導頂いた先生方や事務局の方々には、こ②物流に関する高度な資格の取得者数 4,451の場を借りてお礼申し上げたい。

人（2017年度～ 2020年度）→6,000人（2021
年度～ 2025年度）
このうち、①は前大綱にはなかった新規のKPIであり、②は前大綱では、4,247人（2013

２．物流に関する高度な資格（1）資格とは

年 度 ～ 2016年 度 ） →4,700人（2017年 度 ～まず、資格（certification）とは何だろうか？

2020年度）とされていたものを大幅に引き上

一般的には、ある行為を行うために必要もしげている。

くは相応しいとされる条件や、仕事として任①の「寄附講座」は、本学をはじめ各大学・務に就くために必要な条件とされているよう

大学院及び寄付者（企業等）にお任せするとである。そのうち、特定の職業に就いたり、して、②の「高度な資格」について筆者の経専門能力を証明するために取得するものを、

験（体験）を踏まえて若干の考察をしたい。

社会的には「専門資格」と呼んでいる。

なお、①については、筆者も本学の「日通専門資格の認定（certificate）は、国・自143

高度物流人材に関する体験的な考察
治体・民間法人・国際団体などで行われ、そこのうち、①②③④⑤⑥⑨⑫が国家資格で、れぞれ、国家資格・公的資格・民間資格・国⑦⑧⑩⑪⑬⑭が民間資格、⑨⑩⑫が国際資格

際資格などと称されている。国家資格についと言えるのではないだろうか。

ては、法律・政省令等に基づいて国家から付

これ以外にも、物流専門ではないが、従業与される資格であるが、公的資格・民間資格・員50名以上の事業所には必置となる衛生管理

国際資格については、資格認定機関による分者（国家資格）や安全管理者（所定講習の修類で、便宜上の分類ともいえる。

了者）、調達物流にも関係のある資材管理士

また、民法上の法人の社員（会員）の身分（（一社）日本資材管理協会、民間資格）なである身分資格（社員資格・会員資格など）や、どがある。また、SCM管理士（（一社）日本

特定の試験の受験条件（受験資格）や、就職・SCM協会）のように新たな資格創設の動き

任免時の採用・任用条件、その他の応募またもあるようだ。

は参加、学歴（卒業・修了）なども資格と呼ばれることがある。

これら資格を取得することで、関連の業務に就くことができるとともに、就職・転職・昇格等に生かすことができる。

（2）物流関連の資格
次に、物流関連の資格にはどんなものがあ

資格の認定機関・受験講座など「資格商法」も多いが、本稿では省略する。

るだろうか？
筆者が、興味半分で調べたところでは、物（3）物流に関する高度な資格

流関連には以下のような専門資格があるよう大綱では、物流に関する高度な資格として、だ（代表的なもの。順不同。認定機関などの（公社）日本ロジスティクスシステム協会（以詳細は省略。なお、２－（3）以下で後述する

下、略称の「JILS」）が認定する「ロジステ資格は除く）。

ィクス経営士」「物流技術管理士」、厚生労働①自動車運転免許、②フォークリフト運転

省所管の特別民間法人である中央職業能力開技能者（クレーン等も要資格）、③危険物取発協会（以下、略称の「JAVADA」）が認定

扱者、④倉庫管理主任者、⑤運行管理者（貨する「ロジスティクス１級」「ロジスティク

物）、⑥技術士（包装・物流）、⑦包装管理士

ス管理２級」「ロジスティクス・オペレーシ（輸送包装・生活包装）、⑧ロジスティックョン２級」を対象としている。

ス・ＭＨ管理士、⑨通関士、⑩国際複合輸送士（JIFFA）、⑪国際航空貨物取扱士（IATA/FIATAディプロマ。世界100 ヵ国以上）、⑫
海技士（貨物船など大型船舶。航海・機関）、⑬貿易実務検定（Ａ～Ｃの各級）⑭3PL管理士（（一社）日本3PL協会）など。
144

上記１－②のKPIは、これら５資格の年間取得者数による。
各資格の詳細については、３項以下で紹介する。
なお、大綱が対象としている資格ではないが、上記（2）－⑥の技術士（包装・物流）や、（一高度物流人材に関する体験的な考察社）全日本トラック協会が認定している物流

けはカネで買えないのでないかと思ってい経営士（運営は、東京都トラック協会・愛知る。また、ヒトの価値は財務諸表には表れな

県トラック協会）も十分に高度な資格である

い。P/Lの「人件費」ではないかと言うが、と、筆者は感じている。

それは原価・コストという見方で、「人減ら国際的には、世界最大のSCM専門団体でし=人件費削減」の発想である。10人の人件

あ るASCM（Association for Supply Chain

費はP/Lに表すことができても、10人の「人Management, 本部＝アメリカ・シカゴ）が材としての価値」は財務諸表には表すことが認 定 し て い るCPIM（Certified in Planning

できない。
「企業はヒトなり」と言われる所

and Inventory）・CSCP（Certified Supply

以である（閑話休題）。

Chain Professional）・CLTD（Certified
Logistics, Transportation and Distribution）（1）JILSの階層別・職種別資格認定講座の３国際資格や、ISM（Institute for Supply

JILSでは、階層別の資格認定講座として、

Management, 本部＝アメリカ・アリゾナ州）

ロジスティクス経営士・物流技術管理士・物が認定するCPSM（Certified Professional in

流技術管理士補の各講座と、入門編であるロSupply Management）が知られており、日ジスティクス基礎講座がある。以前は、物流

本国内にも有資格者がいる。

環境関連の資格認定講座もあったが、現在は開催していない。

３．JILSの物流人材育成
ここまで書いてきたら、JILSから、「物流・ロジスティクスにおける人材育成支援ガイ

また、テーマ別の資格認定講座として、国際物流管理士・物流現場改善士資格認定講座と、より上級のストラテジックSCMコース（東京工業大学から継承）もある。

ド」の2022年版（以下、「ガイド」という）が、2021年10月時点における各資格の取得者数会員である筆者に届いた。
ちょうど良いので、は、上記ガイドによれば、①ロジスティクス

ガイド等を基に、「ロジスティクス経営士」「物

経営士（2002年度～ 454名）、②物流技術管流技術管理士」の両資格と、その背景にある

理士（1993年度～ 11,938名）、③物流技術管JILSの物流人材育成を紹介したい。

理士補（1997年度～ 2,734名）、④国際物流管ガイドの表紙には「人材育成は、企業の盛理士（1978年度～ 1,598名）、⑤物流現場改善

衰を決める最大の経営戦略」と書かれている。

士（2010年度～ 655名）であり、①②が大綱

筆者は在職中に中小企業診断士の資格を取得の「高度物流人材」の対象である。

し、中小企業経営を支援してきた経験から同感である。

（2）物流技術管理士資格認定講座

経営資産とは、「ヒト・モノ・カネ・情報」

ここでは、②の「物流技術管理士資格認定

であると言われる。筆者は、このうちヒトだ講座」（以下、物流技術管理士の英語名称で145

高度物流人材に関する体験的な考察
あるCertificate Logistics Masterの略称にち⑤社内外の関係者や顧客に対し、提案、なみ、「CLM」及び「CLM講座」という）に提言ができる。

ついて論ずることとしたい。
CLMという英語名称からは、上述の国際的な資格のうちASCMのCLTDが近いようである。

３）企業におけるCLMの役割①荷主企業（製造業、流通業）
・QCD（品質、コスト、納期）の観点から最適な物流ネットワークを設

直近の同講座第146期のパンフレット、上述のガイド、JILSホームぺージでは、CLMを以下のように紹介している。
１）CLMとは計することができる。
・自 社内の関係部門や他社と連携し、物流コスト削減や在庫の適正化を推進できる。

「物流・ロジスティクスのスペシャリ

・提案依頼書（RFP）を作成し、物流スト」として、複数の物流業務を全体最業務の委託先（パートナー）の選定、適の視点から管理し、物流品質の向上や評価ができる。

効率化策を実践することや、分析的な手②物流企業（物流子会社、物流事業者）

法から物流現場を改善する施策を立案

・QCD（品質、コスト、納期）に係し、実行計画を推進すること等ができる

る定量的な指標を用いて、物流業務

管理者やリーダー」とされている。

を管理することができる。

２）CLMの あ る べ き 姿（ 筆 者 注： 目 標、・全 体最適の視点から業務に取り組教育の到達点とも言える）

み、コスト削減、品質・生産性向上①物流・ロジスティクスの全領域にわたを推進できる。

る専門知識や管理技術を有し、実務で活かすことができる。

・荷 主企業の物流実態を適切に分析し、問題点を把握したうえで、適切②現状を把握し、ありたい姿（目標）をな品質・コストを踏まえたソリュー

描き、そのギャップから問題発見、解ションを立案、提案することができ決すべき課題を設定することができる。

る。
③課 題を解決するための方策を立案し、等）

関係者の理解を得て、協力しながら実・コスト削減や品質向上等、顧客企業

行することができ、さらにその効果をの物流・ロジスティクスにおけるニ

評価することができる。

ーズに的確に対応した製品やサービ④全体最適を志向し、幅広い視点で改善策や新たなサービスを企画することが
できる。
146

③その他（情報システム業、人材派遣業

スを提供することができる。
・顧客企業の物流・ロジスティクスの実態を分析し、問題解決につながる

高度物流人材に関する体験的な考察
施策において、新たなサービスや製品を企画・開発をすることができる。
４）受講条件・受講者の属性等

うち、14日以上出席すること。
○レポートについて：前期・後期２回の受講レポートを提出すること。

受講条件としては特に定めていない○試験について：①客観試験・②論文試が、「物流に関する基本的な用語を理解験・③面接試験それぞれの得点が合格している方」もしくは「物流技術管理士

基準点（６割以上）を満たし、総合得補の有資格者」とされている。

点が60点以上であること。

以前は「実務経験３年」という条件があ①客観試験

り、実務経験が不足している受講者は試客観試験とは、講座で学んだ内容の験に合格しても、実務経験が３年に達す

習熟度を測るために実施する筆記試験

るまで資格認定証が発行されなかった。

である。前期・後期の２回に分けて実受講者数はコロナ下でやや減少して、施される。試験問題は、講義で学習し年５回開催（東京２回、大阪２回、名古たポイントとなる内容を中心に、正誤

屋１回）が４回（大阪が１回に。座学は問題、選択問題、穴埋め問題、計算問オンライン）となり、年間合計で約400

題等の形式で出題される。

名である。

②論文試験

受講者の役職構成は、課長・センター

講座で学んだ内容を活用しながら、長、係長・主任などが全体の70％近くを

5,000字〜 6,000字の論文を作成する。

占める。

論文のテーマは自身の業務や企業にお受講者が所属する企業は荷主企業が約ける改善や改革に関するものとなる。

20％、物流子会社が約30％、物流事業者

物流・ロジスティクスの全般知識に加が約40％、情報システムが約５％、そのえて、第三者の理解を得るための論理

他が約５％とされている。

的思考力や文章作成力が問われる。ま５）資格認定について

た開催期ごとに優れた論文を選定し、以下の「出席」「レポート」「試験」結

優秀論文として表彰を行っている（筆果で資格認定される。

者注：優秀論文については、本人の了○出席要件について：全講義日数18日の解が得られたものについてホームペー

図2

CLM講座の各試験の配点（カッコ内は合格基準点）

出所：JILS第146期CLM講座パンフレット

147

高度物流人材に関する体験的な考察
ジでも紹介されている）
。
③面接試験

約半年間、
合計18日間の長丁場なので、受講者は「仕事との調整が大変」という作成した論文の内容について、第一が、調整もロジスティクスで求められる線で活躍している企業人、学識経験者、

スケジュール管理・目標管理の一つではコンサルタントで構成される物流技術ないだろうか（①④⑭以外は、リアルタ

管理士（CLM）専門委員会（筆者注：

イムのオンライン講義）。

後述の６）参照）の委員２名が面接試①プ レミーティング（２日） 問題の発験を行う。面接試験では、自身の作成

見と解決（グループ演習）

した論文を第三者へ的確に説明し、質②第１単元問に分かりやすく回答するプレゼンテ日）

ーション能力が問われるとともに、質③第２単元

物流コスト管理（１日）

疑応答を通じて講義内容を踏まえた物④第３単元

物流拠点管理（２日。個人

流・ロジスティクスの理解度が確認される。
６）カリキュラムとプログラム

経営とロジスティクス（１演習含む）⑤第４単元

輸配送管理（２日。個人演

習含む）

常設の能力開発委員会の下に、
３－（1）⑥第５単元

包装技術（0.5日）の①～⑤の各講座について専門委員会が⑦第 ６単元

物流現場改善（1.5日。個設けられている。
直近の第146期のパンフレットには、CLM専門委員会委員（委員長は、渡邉人演習含む）⑧第 ７単元

総合演習Ⅰ（２日） 物流改善演習（グループ演習）

一衛成蹊大学名誉教授）や講師が掲載さ⑨第８単元

在庫管理とSCM（１日）れている。本学から矢野流通情報学部長⑩第９単元グローバルロジスティクス

が委員に加わっておられるともに、第10（0.5日）

単元「グリーンロジスティクス」で講義⑪第10単元をされている。

（0.5日）JILSでは、同専門委員会で作成したカ
リキュラムの特徴として、実務経験豊富な講師陣から学んだ知識や技法を実務で応用するために、「自分自身やメンバー同士で考える」グループ演習、個人演習等を挙げている。

⑫第11単元

グリーンロジスティクス

物流アウトソーシングと3PL（１日）⑬第12単元

ロジスティクスの社会的役

割（１日）⑭第13単元

総合演習Ⅱ（２日） 物流改革演習（グループ演習）

ガイドによれば、プログラムは以下の通りである。
148

筆者は第12単元の「CSR（なぜかリス

高度物流人材に関する体験的な考察
クマネジメントを含む）」を2011年度か管され、今でもJILSが「過去実施資格」

ら、「標準化」を2004年度から担当してとして、有資格者の管理をしている。しいる。人手不足もあって標準化には追いたがって、通算すれば半世紀にわたる伝

風が吹いていることが、受講者の関心度

統ある「高度物流人材の育成」と言ってからも伝わってくる。

よい。

また、在職中は能力開発委員・CLM

筆者は勤務先の会社の指示で、1985年

専門委員を務めたこともあり、土曜休日頃に物流管理士の資格を取得している。

を返上して、５）－③の面接試験を行っ当時のカリキュラムは、現在のCLM認た。受講者側は１人15分で終わるが、専定講座に比べると、輸送・保管・包装・門委員の方は終日なので、面接を終える

荷役・流通加工・情報という物流の６機とドッと疲れたのを思い出す。受講者の能が中心であった。3PLやSCM以前の時

大手流通業の物流部長（当時）なかには、代なのでやむを得ないが、当時は演習のもおられて、どちらが面接しているのか

ほかに、物流施設見学があった。また、分からないこともあった。

論文試験は、専門委員が作成した「架空なお、ロジスティクス基礎講座の講師も何年か務めたが、大手冷蔵倉庫会社の社長（当時）が受講されておられて、冷汗三斗の思いをしたこともある。
講座の概要は、ロジスティクス・ビジ
ネス誌2021年７月号の特集「物流を学ぶ」第５部（以下、「ロジビス誌」という）に、「物流技術管理士の企業の物流システム」の改善案づくりだった。
CLMは、一時、運輸大臣認定資格となったが、今は民間資格である。
８）CLM講座の雑感①良い点１「人的ネットワーク」
ロジビズ誌でも紹介されているよう

日本のロジスティクに、講座の全期間を通して５回の演習

ス知識の共通基盤を形成」として紹介さがあり、そのうち、開講時・中間時・

れているので省略する。

最終時の３回はグループ演習で、
業種・

７）半世紀にわたる高度物流人材の育成

職務・年齢の異なるグループ（グルーCLMの前身となる物流管理士（英語名

プ編成は毎回変わる）で共通の課題に

称：Physical Distribution Consultant）・

取り組み、その結果を発表する。グル

物流士（同：The Logistics Master）は、ープ演習の目的の一つは、他メンバー

資格認定講座を、1971年からJILSの前身

や講師との議論等を通じた人的なネッ団体である日本物流管理協議会・日本ロトワークの構築である。

ジスティクス協会が開催し、両資格ともグループ演習以外の機会を活用すれ

累計で約３千名いる。1992年に前身団体

ば、各回約50 ～ 100名の人的ネットワ

が統合、JILSとして発足するとともに移ークができる。資格の取得後も人的ネ
149

高度物流人材に関する体験的な考察
ットワークが役立つことも多いという。

とは「ヒト・モノ・カネ・情報」であ

資格取得後の相互研鑽および情報交り、とくに物流・ロジスティクスの現換のために、３－（1）の①～⑤と過去

場では、省力化・自動化が進みつつあ

２資格の合計７資格取得者が任意加入

るとは言え、まだまだ労働集約型であできる（一社）日本物流資格士会があり、ヒトが中心である。ということは、り、正会員・準会員合わせて約１千名

安全や労務管理は今日も重要なテーマを数える。同会では、物流施設見学会である。

やセミナーを開催している。

昨今の報道でも、残念ながら交通事

筆者も同会の会員であるが、同会に故や倉庫火災など、物流・ロジスティ

おける人的なネットワークは大切な財

クス現場における安全上の問題が発生産であることを実感している。残念なしている。仮に、物流事業者に原因ががら、荷主企業の会員は、物流部門かあったとしても、荷主企業としての責ら異動すると足が遠のくようである。

任、あるいは荷主にとっての顧客対応②良い点２「オンライン講義」の責任は免れない。

コロナ禍でCLM講座でも、講義・物流管理士講座では、安全・労務管

個人演習についてはオンラインが導入

理についても単元が設けられていたされている（グループ演習は集合・対が、CLM講座では３－（6）－①～⑭面）。

のように安全に関する単元はない。筆

従来は、東京・大阪・名古屋（開催者がCSR（コンプライアンス、リスク

規模順）の３カ所開催で、北海道・九マネジメント）のなかで、「安全は全州等の遠隔地からは、半年間にわたるての基本である」など、短時間でポイ

18日の出張旅費などの点で受講が難し

ントのみ説明している。

かったが、全日程の約２/ ３がオンラ

同様に、労務管理の単元もCLM認イン化されて、受講の敷居が少し低く

定講座にはない。物流現場には、正社なったと言えよう。
後述するビジネス・員、契約社員、パート・アルバイト（有キャリア検定は全分野とも試験会場を期労働者）、派遣社員など多様な雇用全国展開して、受験者の便を図ってい

区分の従業員がいる。運送を除けば、る。

留学生などの外国人労働者もいる。そオンライン講義では、受講者はチャ

こでは、ダイバーシティやハラスメンットで講師に質問可能であり、双方向

ト、さらにはメンタルヘルスなど新た性が図られている。

な労務管理上の課題も増えている。

③足りない点「安全・労務管理」
150

３項冒頭で述べたように、経営資産

筆者は、愛知県トラック協会の物流

高度物流人材に関する体験的な考察
大学校講座（修了して試験に合格すれ評価制度とは、「業種別、職種・職務別に、

ば「物流経営士」の資格を取得できる）

業務を遂行するのに必要とされる能力を整で物流関係法令を担当し、社会保険労理・体系化した職業能力基準に基づき、その務士など他の講師が安全・労務管理を

基準を満たしていることを評価する仕組み」

担当している。講座の全日程は、物流であり、業界や職業別に求められる能力要件

技術管理士同様に半年間、毎月１回土・が明確になり、企業における従業員教育や個日曜の12回で、うち安全・労務管理関人の能力開発の指針となり、習得した能力を係は２回に分けて合計１日の講義とな客観的に評価することや把握することを可能っているのが、CLM講座にも参考ににするものである。

なるのではなかろうか。

国の評価制度は、職業能力を適正に評価するための基準である「職業能力評価基準」（以４．JAVADAの ビ ジ ネ ス・ キ ャ リ
ア検定（ロジスティクス分野）

下、「評価基準」という）と、労働者がその（1）職業能力評価制度とビジネス・キャリ

定制度」（造園・金属プレス・菓子製造など基準に達しているか否かを判定する「技能検ア検定

技能系を対象とした136職種を対象とした国

職業に必要な能力を職業能力というが、職家検定制度）、「ビジネス・キャリア検定制度」

業能力については、例えば、中央教育審議会（事務系を対象とした公的資格試験＝能力評

では「社会・職業への円滑な移行に必要な力」

価試験）がある。

や「学士力」、
経済産業省では「社会人基礎力」などと示している。

両検定制度は、分野・部門別かつ能力（等級）別に細区分されていることから、企業となお、大学における「学士力」は、2016年

しては労働者の職業能力評価等に採用しやす

度の中央教育審議会答申で、「大学が授与す

く、労働者としては職務遂行能力の証明等とる学士が保証する能力の内容に関する参考指

して使うことができる（厚生労働省では、労針」として、「知識・理解」「汎用的技能」「態

働者の「生涯を通じたキャリア・プランニン

度・志向性」「統合的な学習経験と創造的思

グ」と「職業能力の証明」のためにジョブ・考力」が掲げられており、これらを充足してカード制度の普及を図っている）。

いるかどうかを試験・レポート・論文等で評検定の合否水準となる評価基準は、厚生労

価し、学生に対して「学士号」を授与するよ働省が定める公的な職業能力の基準で、業種

う求めている。

横断的な事務系職種のほか、ものづくりから同様に、各職業能力において、国（厚生労サービス業まで56業種について整備されてお働省）では職業能力開発促進法（以下、「職り、
このうちロジスティクス分野でも倉庫業・開法」という）に基づいて職業能力評価制度

運送業とマテリアル・ハンドリング業（整備（以下、「評価制度」という）を設けている。

順）が整備されている。
151

高度物流人材に関する体験的な考察
評価基準では、労働者の職業能力をレベル
１～４に区分している（表１参照）。

たことを思い出す。
WGで作成した評価基準は、「職業能力評上記「技能検定」「ビジネス・キャリア検定」

価基準12ロジスティックス分野（原文のまでは、個々の労働者のレベル到達度を「試験」

ま）」として、厚生労働省のホームページかという方法で確認する。

らダウンロード可能である。

ロジスティクス分野では、レベル４がロジ
スティクス１級に、レベル３がロジスティク（2）ビジネス・キャリア検定（ロジスティ

ス管理２級とロジスティクス･オペレーショ

クス分野）の概要

ン２級に、レベル２がロジスティクス管理３

国の雇用政策としての「評価制度」→「評級とロジスティクス･オペレーション３級に、価基準」→「ビジネス・キャリア検定」の体レベル１がロジスティクスBASIC級に相当

系を簡記すれば、
以上４－（1）の通りである。

すると言えよう。

本題の「ビジネス・キャリア検定」（以下、筆者は在職中に厚生労働省から依頼され、JAVADAに倣い「ビジキャリ」と略す）は、関係省庁・学識経験者・民間企業のWGによJAVADAが職開法に基づいて、厚生労働省

るロジスティクス分野の「評価基準」づくりの評価基準に準拠して「職務を遂行する上でをお手伝いしたことがある。
「倉庫業の係長必要となる専門知識の習得と実務能力の評価

クラスが備えるべき」「運送業の課長が備えを行うこと」を目的として実施している試験

るべき」職務能力について、法定の必置資格であり、ビジキャリ合格者は公的資格と認定

である２－（2）－④⑤の倉庫管理主任者・運されることになる。

行管理者（貨物）を念頭に置きながら議論し

表１

評価基準におけるレベル区分の目安〈例：事務系職種〉

レベル

レベル４

レベルアップ

レベル３

レベル２

レベル１
出所：厚生労働省ホームページ

152

ビジキャリは、①人事・人材開発・労務管レベル区分の目安

呼称イメージ

大規模組織の責任者もしくは最高度の専門職として、広範かつ総合的な・本部長

判断及び意思決定を行い、企業利益を先導・創造する業務を遂行するた・部長などめに必要な能力・水準。
中小規模組織の責任者もしくは高度専門職として、上位方針を踏まえて・課長

管理運営、計画作成、業務遂行、問題解決等を行い、企業利益を創出す・マネジャーなどる業務を遂行するために必要な能力水準。
グループやチームの中心メンバーとして、創意工夫を凝らして自主的な判断、改善、提案を行いながら、業務を遂行するために必要な能力水準。

担当者として、上司の指示、助言を踏まえて定期的業務を確実に遂行す
るために必要な能力水準。

・係長
・主任
など
・担当者
など

高度物流人材に関する体験的な考察
理、②経理・財務管理、③営業・マーケティ
ング、④生産管理、⑤企業法務・総務、⑥ロ③試験時間：110分
３）２級

ジスティクス、⑦経営情報システム、⑧経営①職務に関連する幅広い総合的な専門知

戦略の８分野について、評価基準のレベル１

識を基に、グループやチームの中心メ～４に相当するBASIC級～１級まで（一部ンバーとして、創意工夫を凝らし、自未実施の分野があるので合計43科目）設定さ主的な判断・改善･提案を行いながられている。

業務を遂行することができる（例えば、全科目とも同一日に全国各地で実施され、直近は、2022年２月実施の2021年度後期試験である。
試験内容は、以下の通り、各分野とも共通しており、受験資格は定められていない（「実
務経験が〇年程度」とされている）。また、「下位級を取得していなければ、上位級を受験できない」という制約もない。
１）BASIC級

課長・マネージャー等を目指す人、またはシニア・スタッフ）。
②出 題形式：５選択肢からの択一形式
40問③試験時間：110分
４）１級①企業全体の戦略の実現のための課題を求める目的に向かって効果的・創造し、効率的に働くために、一定の専門分野①仕事を行ううえで前提となる基本的知の知識及びその応用力を活用して、資識を基に仕事の全体像が把握でき、職源を統合し、
調整することができる（例

場での円滑なコミュニケーションを図

えば、部門長、ディレクター＝取締役

ることができる（例えば、新入社員、相当職を目指す人）。

内定者、就職希望者、学生）。
②出題形式：正誤形式で70問③試験時間：60分
２）３級①職務全般に関する幅広い専門知識を基に、担当者として上司の指示･助言を②出題形式：論述式

３問③試験時間：150分
計算問題や事例問題等もあり、各分野・各級とも受験者は「時間が足りない」と感想を述べている。
５）ロジスティクス分野の検定踏まえ、自ら問題意識を持ち定型的業

ロジスティクス分野のビジキャリは、務を確実に遂行することができる（例

所管の厚生労働省以外に、経済産業省・

えば、係長・リーダー等を目指す人、

国土交通省も後援している。

または担当職務を的確に遂行できることを目指す人）。
②出 題形式：４選択肢からの択一形式
40問

2007年にロジスティクス管理とロジス
ティクス・オペレーションの各２・３級が 開 始、2015年 にBASIC級、2017年 に１級と拡大した。開始以来13年で受験申153

高度物流人材に関する体験的な考察込者は増加傾向にあり、2020年度は９千人を超えている。

テキストで学ぶことができる。
2021年現在の標準テキストは第３版

このうち、BASIC級・１級は年１回、（2017年発行）で、物流・ロジスティ

２・３級は前期（８月）・後期（２月）

クスの最新動向を取り入れて、５年ごの年２回開催されている。

とに改訂されている。筆者も、ロジス「高度物流人材」の対象は、１級、ロ

ティクス管理２・３級の標準テキスト

ジスティクス管理２級、ロジスティクス・の一部を執筆している。

オペレーション２級であり、その概要はまた、各分野の過去問題については、

以下の通りである。

JAVADAのホームページに掲出され①試 験範囲（JAVADAパンフレットよているので、試験対策の参考となる。

り）
ロジスティクス管理２級（概要）JAVADAの ホ ー ム ペ ー ジ で は、「物流の概念と物流管理」「在庫管理」JAVADAが認定した受験講座も掲出「物流システム管理」「物流コスト管されている。
受験講座の運営機関では、

理」「物流情報システム」

上記の過去問題集等を発行している例

ロジスティクス・オペレーション２級
（概要）

もある。
例えば、15年目を迎えた（一社）マ「包装・荷役・MH・保管」「輸配送

テリアルフロー研究センターの受験講システム」「国際輸送」「物流センタ座（2021年はオンライン開催）の受講ー計画」「物流センターの管理と運料は104千円（３級）～ 120千円（２級）

営」

であり、それだけ費用と時間を掛けて

なお、１級の受験資格・試験範囲はも「資格を取りたい」という需要があ定められていないが、「当該試験分野

ると言えよう。

の２級に合格している方、または同等

１級以外は択一式なので、（一社）の能力を有している方を想定してい日本倉庫協会のように会員サービスとる」（JAVADAのホームページ）こと

して、ｅ-ラーニングで受験講座を開から、試験範囲は両２級を合わせたも催している例もある。

のと言えよう。
②標準テキスト・過去問題

154③認定受験講座

ロジビズ誌でもロジスティクス管理
２級対策講座を連載している。

JAVADAでは、受験者が独学でき

その他、ビジキャリの概要は、３－るように分野ごとに標準テキストを発６）で述べたロジビズ誌2021年７月号

行している。上記試験範囲の各項目にの特集「物流を学ぶ」第５部に、「ビ

ついては、ロジスティクス分野の標準

ジキャリ ロジスティクス検定 年間

高度物流人材に関する体験的な考察
９千人が受験する裾野の広い公的資技能検定とビジキャリは、通常の年２回格」として、各級における望ましい実の全国会場での受験以外に、大量受験を希

務経験年数や合格率などが紹介されて望する企業については、当該企業限定で受いるので参照されたい。

験会場を設営する「出前検定」制度もある。
③受験資格に制限がないこと（3）ビジキャリへの雑感
１）良い点①費用が安く自由に学べること最低限必要な費用は、「標準テキスト代＋受験料」だけである。また、自由な時間に独学で学ぶことができる。

また、受験資格に制限がない（望ましい「実務経験年数」は示されている）ことは、
受験料さえ払えば誰でも受験できるということで、広く門戸が開かれている。
会社として、従業員の職業能力評価のた
めに、受験を勧めている（指示している）

標準テキストは各級１冊であり、内容も例もある。ビジキャリ（ロジスティクス分

価格も「標準」的である。図表も多く、自野）のパンフレットを見ると、ビジキャリ

分の知識の整理にも役立つと思われる。筆

を受験・資格取得することを「活用」して者も若い物流マン（ウーマン）から「仕事いる企業が約40社列挙され、他にも多くのについて、良い参考書を」と言われたとき

企業が「利用」とされている。
「利活用」には勧めている。

し易いのも受験資格に制限がないことが寄②地方でも受験可能なこと与していると思われる。

愛知県トラック協会の物流経営士（物流大学校）講座は、会員企業を対象にしてい

２）足りない点①筆記試験のみであること

るが、受講者定員に余裕があれば、他県のビジキャリ８分野とも、正誤形式・択一

トラック協会会員も受講可能である。受講形式あるいは論文形式による筆記試験のみ

期間が長期かつ土・日曜日であるにもかかである。

わらず、遠く九州などからも受講者がある。

正誤形式・択一形式（マークシート）は、

JILSのCLM講座（東京・大阪・名古屋開催）

受験テクニックに慣れた受験者には有利とでも、以前から遠隔地からの受講者があり、いう点は否定できない（衛生管理者や運行

コロナ下のオンライン講義もあって、３－管理者でも同様のことが言える）。

（1）－８）－②での述べたように、地方からの受講者は増加傾向にある。
と言うことは、高度物流人材やリカレン
ト教育（社会人の学び直し）については、

JAVADAのホームページで公開されている過去問題が、再出題されている傾向も、受験対策として有利と言えよう。
②資格取得者同士の交流やフォローがない

教育内容が良ければ、それだけの潜在需要ことがあると考えられる。

「技術士包
技術士（包装・物流）には、
155

高度物流人材に関する体験的な考察
装物流会」があり、JILSの各資格取得者には３－（2）－８）－②の「（一社）日本物

それでは、両資格が全く無関係かというと、そうでもないようである。

流資格士会」があり、それぞれ任意参加ではあるが、資格取得後の相互研鑽や情報交流を行っている。

（1）JILSにおける（職業能力）評価制度の導入

ビジキャリについては、筆記試験のみで職開法に基づく評価制度が、JILSの人材育

資格取得できるので、元々、受験者同士の成に一部導入されている。高度物流人材であ交流機会もなく、JAVADAも資格取得後るロジスティクス経営士・CLMではないが、のフォロー手段を持っていない（職開法でJILSでは「評価基準」を活用して、「物流現も定めていない）。資格取得後のスキルア場で働く中堅管理者（現場主任・リーダー）

ップやフォローは、各企業に任されている育成の手引き」（2010年）を作成している。

と言ってよいが、ICTやAIなどの技術進歩

2010年から始まった３－（1）－⑤の「物流現で、求められる職業能力の変化が著しい今

場改善士」も、その一環とも思われる。物流

日、ロジスティクス分野だけでも「高度物現場改善士からCLMに進むこと（受講料が流人材」の継続的なスキルアップやフォロ

割引となる）も可能である。

ーの機会が必要ではないだろうか。
（2）資格認定制度の相互乗り入れ

５．JILS・JAVADAの連携

３－（1）のJILSの各資格と、JAVADAのロ ジ ス テ ィ ク ス １・ ２・ ３・BASIC級 は、３・４項で紹介したように、大綱でKPIを

図３のように関連付けられている。企業や受設定して進めている高度物流人材の育成・確講者にとっては、いわば「相互乗り入れ」的

保 に つ い て、JILS（CLM）
・JAVADA（ ビ

な利活用も可能ということである。

ジキャリ）では、資格の内容・取得プロセス
等が大きく異なる。

図３

格のレベル等も一覧で分かる。

ビジネス・キャリア検定試験（ロジスティクス分野）とJILS資格認定講座・コース

出所：JAVADA「ビジキャリ ロジ検定」リーフレット

156

図３では、両団体における物流関連の各資

高度物流人材に関する体験的な考察
具 体 的 に は、JAVADAの ロ ジ ス テ ィ ク（2）大学等における高度物流人材の資格制

ス（管理・オペレーション）の３級取得者

度の利活用

はJILSの物流技術管理士補資格認定コース

国内外の大学等における高度物流人材の育を、２級取得者はCLM資格認定講座を、１

成については、１項で掲げた国政研の調査報級取得者はロジスティクス経営士資格認告に詳しい。

定講座を割引料金で受講できるというも高度物流人材の育成・確保については、大のである（ビジキャリは公的資格なので、学等の教育機関と企業・団体、それに行政等

JILS→JAVADAでは「受験料割引」のようの官民学一体となった取り組みが必要であな優遇措置はない）。

る。
本学においても、筆者が日通寄付講座を担

６．おわりに（1）企業における高度物流人材の資格制度の利活用当していた当時は、希望する学生にはロジス
ティクス管理３級の受験対策講座が開催されていた。
筆者が、非常勤講師を務めている港湾短期JILSのCLM講座に、受講者を多数送り込

大学校横浜校では、希望する学生には通関士・んでいる企業がある。大手宅配便企業・情報

フォークリフト運転技能者・玉掛け主任者な

通信系物流子会社は、一時大量に受講させどとともに、ロジスティクス・オペレーショて企業全体の人材レベルアップに役立ててン３級の受験対策講座が開催されている。

いた。筆者の勤務先も、各支店に最低１名

JILSの資格認定講座・コースは社会人向け

CLMを配置するために大量受講を行い、現なので学生には門戸が開かれていないが、ビ在では異動後の後任者に受講させているようジキャリであればBASIC級・３級は可能でである。

あり、合格者も出ている。

ビジキャリについては、上記４－（3）－

物 流・ ロ ジ ス テ ィ ク ス を 学 ん だ 本 学 の

１）－③のように利活用されており、また、

学 生 で あ れ ば、BASIC級 で は な く ３ 級 にJAVADAには企業から導入・利活用の相談

ぜ ひ チ ャ レ ン ジ し て 欲 し い も の で あ る。

もあるようで、高度物流人材の育成にとっては望ましいことと思う。
上述したように、社会人のリカレント（学び直し）が増えているなかで、高度物流人材の育成が進展することを期待したい。認定受
験講座があるほか、企業内で受験講座を開催している例もある。

参考文献
１．「総合物流施策大綱（2021年度～ 2025年度）」「同（2017年度～ 2020年度）」
２．国土交通政策研究所「物流分野における高度人材の育成･確保における研究」2021年
３．JILS「物流・ロジスティクスにおける人材育成
支援ガイド」2022年版、「第146期物流技術管理士
資格認定講座」（2021年９月～ 2022年３月開講）
パンフレット４．ロジスティクス・ビジネス誌「特集『物流を学157

高度物流人材に関する体験的な考察
ぶ』」2021年７月号
５．JAVADA「ビジキャリ ロジ検定」リーフレッ
ト
６．厚生労働省・JILS・JAVADA・愛知県トラック協会ほかのホームページ等

158

編集後記
現在、スーパー、八百屋さんに行けば、様々な野菜、果物があふれており、国内外で生産された野菜、果物を私たちは１年中食べることができます。現在、農産物の流通、物流は大きな転換期を迎えており、この光景がこれからも続くためには様々な課題があります。座談会では、農産物の流通、物流が抱える課題、そしてその主要な流通ルートになってきた卸売市場流通の課題、今後の方向性について議論をしていただきました。そこでは、今見直さないと卸売市場流通はだめになっていくという切実な意見、そして国内生産の重要性についての議論がされました。さらに特集論文においても、様々な視点から農産物の流通、物流について論じていただきましたが、特にフードシェアリング、食品ロス、
フード・マイレージといった、今までとは違った論点が多く出されました。従来の流通では、見過ごされてきた規格外の農産物、さらに大量に廃棄されている農産物、環境面からみて農産物がどのように集められているのか、このような視点は持続可能な農産物の流通、物流を考えるときに重要な視点と考えられます。
2018 年度から本学が取り組んできた文部科学省私立大学研究ブランディング事業「高度なロジスティクス実現に向けての研究拠点形成と人材育成」についての最終結果を掲載いたしました。なお、事業として展開してきたシンポジウム、研究会等の活動は、今後も継続していくこととなっており、研究会の概要についても掲載いたしました。
『物流問題研究』においては、新しいテーマに取り組み、今後も積極的に社会に発信していきたいと考えております。特集論文、一般論文について、奮って投稿していただきますようよろしくお願いいたします。
『物流問題研究』の内容はホームぺージ（https://www.rku.ac.jp/about/data/organizations/laboratory/）にも掲載されています。



2022 年３月

洪京和

本誌に関する問い合わせ先
logistics@rku.ac.jp

本号は、文部科学省私立大学研究ブランディング事業「高度なロジスティクス実現に向けての研究拠点形成と人材育成」の一環として発行しています。

159

物流問題研究

No.72

ISSN 1346-2016

2022年3月30日発行

非売品

編

集

洪

京和

発

行

流通経済大学 物流科学研究所〒301-8555

茨城県龍ケ崎市120

電話（0297）64−0001（代表）制

作

港洋社