日本環境教育学会関東支部年報

No.2

サバ州における環境教育政策の作成プロセスに関する研究
Research of the drafted process on Environment Education Policy in Sabah
高橋正弘*

TAKAHASHI Masahiro*
財団法人地球環境戦略研究機関［要約］環境教育政策の策定プロセスにおける経験と教訓を整理するために、マレーシア
国サバ州において環境教育政策が策定されるプロセスを参与観察し、環境教育政策の策定
過 程 、政 策 が 文 書 と し て 作 成 さ れ る 際 に 注 目 さ れ た 箇 所 を 明 ら か に す る 試 み を お こ な っ た 。
参 与 観 察 は 2005 年 9 月 に 一 週 間 、そ し て 2006 年 1 月 か ら 2007 年 1 月 ま で の 期 間 実 施 し た 。
分析の結果、環境教育政策は、前段階、起草段階、完成段階というプロセスを経ること、
政 策 の 起 草 段 階 か ら 完 成 段 階 に 渡 っ て 案 が 検 討 さ れ 、議 論 に し た が い 修 正 さ れ て い る こ と 、政策の作成に関与する参加者の意向が政策案に反映されること、などが明らかになった。
［キーワード］環境教育政策、ケース・スタディ、サバ州、参与観察、プロセス
はじめに

2

本研究は、マレーシア・サバ州で環境教育

環境教育政策の政策過程
環境教育の政策過程を明らかにするために、政策が作成された事例（高橋 2006・高橋 2007）

サバ州が環境教育政策を起草していったプロを観察し、環境教育政策を実際に作成する際セスについて、それを準備段階、起草段階、に有用な情報、経験および教訓を析出する試完成段階に分け、それぞれの段階の具体的なみを行うものである。

流れと展開を整理する。政策過程と背景的要因の整理に際しては、主として参与観察で得1られたデータを用いる。

分析の枠組
環境教育の政策過程を整理し、また環境教育政策を作成する途上で行われた作業に注目

2.1

準備段階の議論と作業し、実際に環境教育を制度化する際にどのよ

BBEC には 4 つのコンポーネントで構成され、うな点が議論のポイントとなるか、また政策そのひとつが環境啓発コンポーネント（PAC）の内容を定める際にどのような部分が重視さである。PAC には 5 つのタスクフォースが設れるかについて、検討するものである。

置され、それぞれのタスクフォースが具体的

本研究で分析する事例は、マレーシア・サな環境教育活動を実施してきた。2005 年 9 月

バ州において「環境教育政策」が策定された

20-22 日に「環境教育・普及啓発活動計画ワ

プロセスとする

1）。分析に際して、まず「政ークショップ」が科学技術室によって開催さ策へのモチーフは、その都度作成される政策れた。このワークショップでは、５つのアク文書に反映されている」という作業仮説を立ションプランの内容が検討された。
「 アクショ

2）で得ンプラン」とは 5 つのタスクフォースが、2007られたデータや既存の文献を用いて、サバ州

年 1 月で BBEC の事業が終了してからも、3 年

政府の環境教育政策の過程を整理し、途中で間程度、継続的かつ自主的に環境教育の活動作成された環境教育政策の案から、政策過程に取り組んでいくために作成されたもので、においてどのような部分に注目が集まったの2007 年から 2010 年までのそれぞれのタスクかを概観し、それらを踏まえて考察を行う。

フォースの作業計画書を指す。3 日間の会議

てる。そしてサバ州で行った参与観察― 1 ―高橋正弘（2008.3）の最終日の議論においては、今後サバ州の環室は５月 18 日に「第 2 回環境教育政策策定会

境教育を所管する行政上の役割は、科学技術議」を開催し、環境教育政策の骨格の中心と室が担うべきである、との意見が出席者からなるビジョンとミッションの部分を検討した。

提案され、その提案はワークショップへの参これは関係政府機関の職員による参加型ワー加者たちによって承認された。しかし 2005

クショップの形式で行った。ワークショップ

年 9 月の時点では、サバ州では既存の環境教では 3 つのグループに分かれ、グループごと育活動を継続するためのアクションプランをに議論ととりまとめの作業を行った。その結作る、というニーズのみが存在し、環境教育果、２つのグループからビジョンが提案され、政策を作ることを通じて環境教育を制度化す

1 グループからは、キーワードを含んだいくる、というニーズを持つまでには至っていな

つかのセンテンスによってビジョンの案が示かった。2006 年 2 月 14-16 日に第 4 回 BBECされた。これらの会議の成果を受けて、科学国際会議が開催され、15 日には PAC の分科会

技術室は具体的に環境教育政策の内容を作成が開催された。この分科会において、サバ州する作業を開始した。科学技術室は 2006 年 6が環境教育を継続して実施していくためには

月 29 日に「第 3 回環境教育政策策定会議」を環境教育政策を策定することが必要である、開催した。この時、環境教育政策の全体の構といった認識が出席者一同に共有された。そ成について議論を行った。この政策は、これしてサバ州政府内のどの機関が今後の環境教までのサバ州政府が用いてきたさまざまな政育政策の策定を担当していくべきかについて策のスタイルを踏襲して、「 イントロダクショ議論が行われ、その結果現在 PAC を担当してン」、「ビジョン・ミッション」、「ストラテジいる科学技術室が、環境教育の政策策定を主ー・アクションプラン」という３つで構成さ導すべきである、という意見に集約され、それることになった。2006 年 7 月 19 には「第 4れは分科会参加者の総意となった。その指摘

回環境教育政策策定会議」が科学技術室によと総意を受け、科学技術室では環境教育政策って開催された。この会議では、科学技術室の策定する準備を開始することにした。まずが準備した予備的な案をたたき台に、戦略と科学技術室がサバ州政府の諸関係諸機関に対行動計画について内容や表現の検討を行った。

して表敬訪問を行い、今後の政策策定作業へ

計 4 回の会議の成果を受けて、科学技術室はの参加と協力の依頼を行う作業を開始した。

8 月初旬に環境教育政策の第 1 次案を作成した。この第 1 次案は、サバ州政府の関係部局、2.2環境教育関係団体、ジャーナリスト、教員な環境教育政策の起草段階

科学技術室は、政策の内容を議論するためどといったさまざまな利害関係者に配布回覧に一連の会議を開催することにした。まずされ、政策案に対する意見やコメントの募集

2006 年 3 月 30 日に「第 1 回環境教育政策策が行われた。そして科学技術室は、寄せられ定会議」を開催し、環境教育に関与するさまた意見やコメントを反映した第 2 次案を 11

ざまな機関や組織を招いて、それぞれがこれ月に完成させた。

までどのような目的でどういった環境教育活動を行ってきたかについての概要を発表し、2.3

環境教育政策の完成段階それぞれの経験を共有した。この第 1 回会議

11 月 23 日に「第 5 回環境教育政策策定会の議論では、特定の行政機関がサバ州全体の議」が開催された。これはマルチステークホ

環境教育活動を包括するような政策の策定はルダーダイアログを意識した性格の会議でも望まないという意見が提示された。科学技術あった。環境教育に関連するさまざまな組織― 2 ―日本環境教育学会関東支部年報

No.2や機関が参加し、第 2 次案として提示された政策案の修正作業が数度にわたって行われて政策のコンセプトを、具体的に活動にどう活いることである。第 4 回環境教育政策策定会

かしていくかについて議論し、また政策の一議は、それまでの議論を受けて科学技術室が部の記述について最終的な検討作業を行った。

作成した環境教育政策の素案を検討し、そこ「第 5 回 BBEC 国際会議」の 2 日目に開催されでの議論にしたがって第１次案を作成するこ

た PAC の分科会では、環境教育政策が策定さとを目的として開催されたものである。そのれた後に行うべき作業が検討され、継続的な第 4 回会議の前、すなわち 7 月 14 日に始めてマルチステークホルダーダイアログの開催、の全体案が作成され、会議までに 2 回ほど修環境教育の実施計画の策定、環境教育のモニ正作業が行われている。第 4 回会議の後、8タリング手法の確立、などが示された。科学

月 8 日にサバ州環境教育政策の第 1 次案が公技術室は 2006 年 12 月にサバ州法務局に環境表されるまでに、さらに４回の修正作業が科教育政策の第 3 次案を提出し、2006 年 1 月に、学技術室によって行われていることがわかる。

政策案全体の内容および表記について、確認

このことは、政策の初期のバージョンが作成を受けた。この作業は、環境教育政策がサバされたこの時期に、集中的に政策案の検討が州の他の政策や関連法規との整合性を確実に進められてきたことを示すものであり、政策するためのプロセスでもある。法務局からのを実際に起草した初期段階がとりわけ重要で修正意見を反映させて最終案 2007 年 1 月に完あるということを意味する。

成させ、科学技術室の室長は 2007 年 1 月 19

その後の修正作業は、一般への意見からの日に「サバ州環境教育政策」の最終案をサバ意見募集が締め切られた後に修正作業が行わ州官房長に直接提出した。

れ、そこで作成されたバージョンが第二次案となり、それが第 5 回の会議で検討されてい作成された政策案る。第 5 回会議の終了後から、第 3 次案が作サバ州環境教育政策が検討され、作成され成されるまでの間には２回の修正作業が行わたプロセスについては以上のとおりである。

れ、それぞれのバージョンが作成されている。

政策の策定を担ってきた科学技術室での参与

特に 12 月 15 日のバージョンが第 3 次案とな観察を通じて、環境教育政策の第 1 次案からり、法務局に提出されている。法務局はこの第 4 次案まで、および特に公表されていない第 3 次案をチェックしており、修正意見に従検討途上の政策案のすべての文書を入手するって科学技術室によって訂正されたバージョことができた。そこで次に、環境教育の政策ンが、サバ州環境教育政策の最終案として、1過程での経験を可視化し、そこから教訓を析

月 19 日にサバ州政府に提出されている。した出するために、政策文書がどのようなタイミがって、政策過程の後半においては、主要なングで作られたのかについて検討する。

会議の直後および公的なコメントが提示され

3

政策案のバージョンと政策のプロセスは、た直後の修正作業のみが、観察されている。

表 2 のとおり時系列を追って整理できる。そ以上の分析から、政策の起草段階においてれぞれの政策案は、主として科学技術室で起は、科学技術室内部での検討作業を行ってい草され、起草の途上および議論を受けて、政る段階であるため、頻繁にその案の検討と修策の内容がしばしば修正されており、そのこ正が行われるが、ひとたび会議などの場に政とは政策案が「揉まれ」続けていったことを策案が提示され、科学技術室以外の人々が参示すものである。

加して広く検討されるようになると、それ以まず注目すべき点は、第 4 回会議の前後に降は科学技術室内部だけで行うことができる― 3 ―高橋正弘（2008.3）

表 1 政策案の作成とプロセスの流れ
政策案の作成日2006 年 7 月14 日
2006 年 7 月17 日
2006 年 7 月18 日
2006 年 7 月20 日
2006 年 7 月25 日
2006 年 7 月29 日
2006 年 8 月 8 日
2006 年11 月 8 日
2006 年11 月24 日
2006 年12 月15 日
2007 年 1 月 9 日

作成された政策案と会議開催等
第 1 回環境教育政策策定会議
第 2 回環境教育政策策定会議
第 3 回環境教育政策策定会議（非公式の政策案）（非公式の政策案）（非公式の政策案）
第 4 回環境教育政策策定会議（非公式の政策案）（非公式の政策案）（非公式の政策案）
第 1 次環境教育政策案
第 2 次環境教育政策案
第 5 回環境教育政策策定会議（非公式の政策案）
第 3 次環境教育政策案
サバ州法務局によるﾁｪｯｸ作業
最終（第 4 次）環境教育政策案
サバ州政府に最終案の提出

二つの文書を比較すれば、まず全体にわた

会議開催日等2006 年 3 月 30 日
2006 年 5 月 18 日2006 年 6 月 29 日って細かい表記の修正が行われており、第 1次案から削除された記述および最終案に追記された記述の双方が見られる。
まず政策の構成を比較する。
「 イントロダクシ

2007 年 7 月 19 日

ョン」、「ビジョン＆ミッション」、「ストラテジー＆アクションプラン」という構造は、1次案と最終案とで全く変わっていない。そのことは、すでに第 1 次案の段階でサバ州の政2006 年 11 月 23 日

策として妥当性の高いものが起草されていたということを示すものである。

2007 年 1 月 8 日

続いて第 1 章のイントロダクションについ2007 年 1 月 19 日ては、「Environmental Education in Sabah」（出所：筆者作成）の部分は３つのパラグラフになっており、そ作業ではなくなってしまうため、政策を完成の構成は変わらないものの、全体的に細かいさせる段階に移ると、文章や文言の修正の機字句や表現の修正が施されていることがわか会は、政策策定に向けた会議などによって議る。これらの変更は、政策の「推敲」として論と検討が行われた直後にのみ作業が行われ行われた可能性が高く、第１次案と最終案とることになっていく、という経験をしているで大きく変更になったと見る箇所はない。
次に第１章の「1.2」の部分については、表と整理することができる（表 1）。

現と意味が完全に修正されている。第 1 次案
では、環境教育の定義、となっていた見出し

4 政策ドキュメントの修正作業
次に、政策案の修正・検討作業がどのようが、最終案では「当該政策における環境教育に行われたか、特に政策のどの部分が議論のの意味」となっている。この修正は、法務局対象となったのか、について分析するために、の指摘によって行われたものである。イント公表された２つの政策ドキュメントを取り上ロダクション「1.1」の冒頭に、「環境教育とげる。取り上げるのは、2006 年 8 月 8 日に策は、…学習の過程を指す」という定義が既に定されて一般に公表された第 1 次案と、2007書かれており、「1.2」で再度定義をすること

年 1 月 19 日にサバ州政府に提出された最終案は政策としてはありえないので、このタイトである。これら２つの政策案に記載されていルは修正すべきであるという法務局の修正意る文章および文言に注目し、それらの間に存見にしたがって、修正された箇所である。そ在する相違を抽出する。そして政策過程におしてその後に続くパラグラフでは、第 1 次案

いて行われてきた議論の中で、政策案のどんが IUCN からの出典を明示しているものの、やな部分に注目が集まったのか、どんな文章やはり「推敲」が施され、「当該政策における環文言が修正の対象となったのか、などを明ら境教育」の「意味」として、出典は削除されかにする。またここで扱うのは、政策の第一ている。しかし大意は変化していない。

章全体、第二章の関連法規の箇所を除く全体、次に、第 2 章を比較してみる。第 1 次案と最そして第三章では各戦略とアクションプラン

終案とでは、特に「ビジョン」が完全に修正の表題を対象にして、政策案に現れた表現のされている。というのも、政策の根幹となる相違とする（表２）。

「ビジョン」、「ミッション」、「目的」の部分― 4 ―日本環境教育学会関東支部年報 No.2

表2 サバ州環境教育政策の第1次案と最終案の相違箇所
第1次案（2006年8月8日）

第4次（最終）案（2007年1月19日）

Environmental Education in Sabah
Environmental education (EE) is a learning process in which the individual acquires
skills, knowledge, awareness and values for promoting environmental conservation andsustainable environmental management. EE is, therefore, considered to be an importantelement in planning, procedure and actions.

Environmental Education in Sabah
Environmental education (EE) is a learning process in which the individual acquires
skills, knowledge, awareness and values to promote environmental conservation andsustainable environmental management that will facilitate decision-making to find thebest possible solution to environmental problems. EE is, therefore, an importantelement in planning, procedure and actions.
Nowadays, there are many sets of EE plans and activities in Sabah. Variousorganizations and agencies are involved in the implementation of these sets of plans andprogrammes such as environmental communication, public awareness and training
activities. These activities range from talks, exhibitions, radio shows, drawing (orcoloring) competition, cleaning-up, tree planting and recycling through seminars,workshops and training. Therefore, a network of environmental organizations called
Sabah Environmental Education Network (SEEN) was established in 2005 as aframework to strengthen the capacity of relevant stakeholders, through institutional
information sharing to promote EE in Sabah. SEEN is considered as one of theappropriate mechanisms to facilitate EE in the State.

Chapter 1: Introduction
1.1

Nowadays, there are many sets of environmental education plans and activities inSabah. Various organizations and agencies are involved in the implementation of thosesets of plans and programs such as environmental communication, public awarenessand training activities. These activities range from talks, exhibition, radio show,
drawing (or coloring) competition, cleaning-up, tree planting and recycling to seminars,workshops and training. Therefore, a network of environmental network called Sabah
Environmental Education Network (SEEN) was established in 2004 as a framework tostrengthen the capacity of relevant stakeholders, through institutional information
sharing, and promote environmental education in Sabah. SEEN is considered as one ofappropriate mechanisms to facilitate environmental education in the state.

1.2

Nevertheless, the current environmental education activities and coordination
mechanism have not been adequate enough in obtaining coordination among
government agencies and administration units at Sabah State. By enhancing the policy
integrity of the state it is easy to stimulate improved institutional coordination among
different sectors and governmental agencies. In order to build an effective coordination
for implementing environmental education, a mechanism called “ Environmental
Education Policy ” needs to be developed for the Sabah State Government andAdministrations. Because, well-organized coordination in the context of environmental
education would encompass an effective organizational structure, sound management
practice and periodical monitoring and evaluation process. An environmental education
policy can also show the total map and bird ’ s-eye view of the on-going and planned
environmental education activities in the state. In the case, actors from both private andpublic sectors should be involved in the process of developing an environmental
education policy.
Definition of “Environmental Education”

Nevertheless, the current EE activities and networking mechanism are not adequate tofoster better co-ordination among government agencies and administration units inSabah. By enhancing the policy integrity of the State, it is easy to stimulate improved
institutional coordination among different sectors and governmental agencies. In orderto build an effective coordination for implementing EE, a mechanism called“ Environmental Education Policy” is developed for the Sabah State Government andAdministrations. A well-organized co-ordination in the context of EE would encompass
an effective organizational structure, sound management practice and periodical
monitoring and evaluation process for the EE policy. It can also provide a total picture
showing the bird’s-eye view of the on-going and planned EE activities in the State.

Environmental Education is not a new concept in Sabah State. However, it is applieddifferently for different purposes. In the document, by the term “ EnvironmentalEducation” it implies activities or programs relating “Education, Public Awareness andTraining” This concept is well explained in Chapter 36 of Agenda 21. EnvironmentalEducation cuts across all the disciplines and therefore it in linked to all sectors andapproaches of education such as the formal, non-formal and in-formal education. In theprocess of environmental education, individuals gain awareness, communicate withothers and instill in them the sense of determination which will enable them to act,
individually and collectively to solve the problem and prevent it in the future. (IUCN,1998)

EE is not a new concept in Sabah. However, it is applied differently for different
purposes. In this document, the term “ Environmental Education ” means activities orprogrammes related to “ Education, Public Awareness and Training ” . This concept iswell explained in Chapter 36 of Agenda 21. EE cuts across all the disciplines andtherefore it is linked to all sectors and approaches of education such as the formal, nonformal and in-formal education. In the process of implementing EE, individuals gainawareness, communicate with others and instill in them the sense of determination
which will enable them to act, individually and collectively to solve the problem andprevent it from occurring in the future.

Meaning of “Environmental Education” in the Policy

Chapter 2: Vision and Mission
2.1

VisionVisionTo transform Sabah into environmentally sustainable land for biodiversity conservation Transforming the people of Sabah to be environmentally caring and responsible.
and ecosystem management.

2.2

MissionMission

To facilitate the effective implementation of education, public awareness and training Facilitating the effective implementation of education, public awareness and training
programs for the environmental conservation and sustainable development in order for programmes for environmental conservation and sustainable development.
Sabah ’ s people to enhance, change and guide their knowledge, skills, attitudes andbehaviours.
2.3

Policy Objectives
To enable stakeholders of environmental education to manage education, publicawareness and training for environmental conservation and sustainable development,
the following policy objectives have been set forth.

2.3.1

To identify governmental responsibilities and tasks for conducting education, public To identify governmental responsibilities and tasks for conducting education, publicawareness and training on biodiversity and ecosystem conservation;awareness and training on biodiversity and ecosystem conservation.

2.3.2

To develop new governance mechanism and draw a comprehensive bird-eye view map To provide a comprehensive menu of options on EE in Sabah; andon environmental education in Sabah.

2.3.3

To develop/support new schemes to promote environmental education.

Policy Objectives
To enable stakeholders of EE to manage education, public awareness and training forenvironmental conservation and sustainable development, the following policy
objectives have been set forth:

To support existing mechanisms of networks and develop new schemes to promote EE.

Chapter 3: Strategies and Action Plans
3.1

Enhance the quality and quantity of EE activities

Enhance the quality and quantity of EE activities

3.1.1

Provide learning opportunities in the real life situation

Provide learning opportunities in the real life situation

3.1.2

Develop/Improve/Utilize EE facilities

Develop/improve/utilize EE facilities and centers

3.1.3

Strengthen the capacity of staff members

Strengthen the capacity and capability of EE personnel

3.2

Strengthen the existing mechanisms of collaboration and networking

Strengthen the existing mechanisms of collaboration and networking

3.2.1

Collect information on the facilities and activities of public and private organizations

Collect information on the facilities and activities of public and private organizations

3.2.2

Strengthen the functions/activities of SEEN

Strengthen the functions/activities of SEEN

3.3

Develop methodology for assessing the total EE program

Develop methodology for assessing the overall EE programme

3.3.1

Formulate guidelines for monitoring and evaluation

Formulate guidelines for monitoring and evaluation

3.3.2

Adopt the system of reporting on the state of EE to the concerned

Adopt the system of reporting on the State of EE to the concerned（出所：筆者作成）―5―高橋正弘（2008.3）

は、参加者によって最後まで議論と検討が続5

考察
環境教育政策の政策過程から、環境教育政けられた箇所だからである。
ビジョンがこのように修正された理由につ策は、前段階から始まり、起草段階、完成段

いては、当初は BBEC の政策形成支援の一環と階というプロセスを経ており、また政策の起してこの政策形成が進められたことから、草段階から完成段階に政策の案が検討され、BBEC の主たる目標である生物多様性と生態その都度議論に応じて修正が施されているこ系の保全の達成とリンクして環境教育政策をと、政策案の一部については、議論や検討の捉えていたものが、この政策で扱う内容を生結果記述に修正が施されていることから、政物多様性・生態系保全と狭く捉えずに、より策の起草から完成までを担当する行政機関、広範に環境全般を扱うことができる環境教育そして政策の作成に関与する参加者たちの意政策としていくべき、と認識が変化し、実際向はその都度政策に反映されていること、つの表現の検討が行われた結果である。

まり本研究の「政策へのモチーフは政策文書ポリシーオブジェクティブの２については、に反映される」という作業仮説に立脚した説

第 1 次案で使われていた「ガバナンス」とい明は、サバ州環境教育政策の事例に即した場う用語が最終版では避けられている。また３合妥当である、ということが明らかになった。

では、新たな計画とネットワークだけでなく、既存のそれらも支援や強化の対象となること

補から、そういった考慮を明示するために表現

1) 国際協力機構（JICA）によって、技術協力が修正されている。

プロジェクト「ボルネオ生物多様性生態系保注第 3 章については、字句の訂正は行われて全プログラム（BBEC）」が 2002 年 2 月から 2007

いるが大きな変更が見られない。その理由と年 1 月までの 5 年間にわたり実施された。

しては、すでに充分な議論と検討が行われて

2) 筆者は、サバ州が環境教育政策の政策過程いたため修正される必要性が無かったからか、をすすめた 2005 年 9 月 18 日から 24 日およびもしくは議論の過程でこの部分の検討にまで2006 年 1 月 24 日から 2007 年 1 月 30 日まで、至らず注目が払われなかったから、という二サバ州政府主席大臣官房科学技術室で環境教つが考えられる。そもそも第 3 章に示された育政策の策定作業の参与観察を行った。

メニューについては、既存の政策や活動と齟齬があるわけではなく、それらをさらに強化文しようとするものである。今後サバ州で行わ

高橋正弘（2006）環境教育政策の策定の動機れる環境教育活動について、「モニターと評に関する研究、環境情報科学論文集 20、価」という作業を行う機能を新たに付け加え247-252．

るものであり、異論や反論が出る余地がない

高橋正弘（2007）環境教育の政策形成を進展ような政策案が作成されていたことから、先させる条件について、環境教育、Ｖｏｌ．17-2、の２つの理由のうち前者、すなわち修正され3-12．

る必要が無かったという説明が可能である。

宮脇淳（2005）公共政策とは何か：第 4 回、またこれらのことから、サバ州環境教育政策

PHP 政策 研究 レポ ート 、No.8、Vol.94、2-6．

献の決定は、宮脇（2005）が整理した公共政策の決定モデルの中からは「増分主義モデル」付が相当する、ということを導くことができる。

本研究の一部に、科学研究費補助金（基盤Ｃ記19500777）を使用した。
― 6 ―