第５節

学生の受け入れ

第５節 学生の受け入れ
１．大学における学生の受け入れ
大学及び各学部・学科・大学院研究科ごとに、それぞれが定める理念・目的に沿って、求める学生像を示した入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を作成・公表し、これに基づき、入学志願者の多様な能力、個性、経歴、意欲、適性等を基礎的な学力と併せて総合的に評価し、入学者を受け入れることとしている。
大学のアドミッション・ポリシーは、表 5-1 のとおりである。
表 5-1 長崎県立大学のアドミッション・ポリシー
長崎県立大学は、「人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創造性豊かな人材の育成」、「長崎に根ざした新たな知の創造」、「大学の総合力に基づく地域社会及び国際社会への貢献」を基本理念として掲げています。
このため、人間を尊重し世界の平和を希求する精神を基本に、深い洞察力と実践力を備えた感性豊かな人材を育成します。また、理論と実践を融合した高度な教育研究を推進す
るとともに、長崎の地理的・歴史的・文化的特性を踏まえた新たな知の創造を目指します。
さらに、社会における諸問題に大きな関心をもち、地域社会および国際社会に貢献できる人材を育成します。
【求める学生像】●人や自然を尊重できる人●何事にも好奇心をもち、積極的に挑戦したいと考えている人●目的をもって、忍耐強く努力したいと思っている人●長崎の歴史・文化や地域的特性に関心をもっている人●地域社会や国際社会に貢献したいと考えている人

学生募集に関しては、学生募集要項やホームページによる情報発信、オープンキャンパスの実
施、高校との入試連絡会や高校訪問による入試説明、
模擬授業など各種の取り組みを行っている。
入試に関する組織としては、キャンパスごとに入試委員会を設置するとともに、全学的な組織として教育研究評議会を位置づけている。

- 112 -

第５節

学生の受け入れ

図 5-1 入試に関する組織
教育研究評議会

佐世保校

シーボルト校教授会

入学試験委員会

佐世保校

佐世保校

入試委員会

問作委員会

佐世保校
統計処理
委員会

入学試験問題

入学試験

作成会議

実施委員会

入試においては、学部では、入学志願者の多様な能力と基礎的学力等を総合的に評価して、入学者を受け入れる。
一般選抜においては、大学入試センター試験と、学部・学科の特性に応じた教科や小論文、面接等の個別学力試験を課し、各々の結果を総合的に判断して入学者を選抜している。また、一般
選抜は分離分割方式とし、受験機会の複数化による多様な学生の受入れを図っている。
この一般選抜に加え、学部・学科の特性・目的に応じ、ＡＯ入試、特別選抜（推薦・社会人・帰国子女・外国人留学生）を実施し、より多様な個性、能力、学習歴をもった学生の受入れを行っている。
大学院では、各研究科の特性・目的に応じた多様な学生の受入れを行うため、一般選抜と特別選抜を実施している。
以上のような学生募集、入学者選抜方法等により、本学の入学者受入方針に基づく学生の受入れは適切に進められている。
しかし、外国人留学生の受入れに関しては、十分とはいえず、特にシーボルト校においては、
私費外国人留学生及び交換留学生等を、シーボルト校学生数の 5％(約 50 人)以上受け入れるという目標があるなかで、私費留学生に向けた、本学のアドミッション・ポリシーや経済的支援、宿舎等の学生生活支援に関する情報等の提供が不十分なこと、また、留学生向けの教育プログラムの充実が必要なことなど目標達成に向けた体制が整っているとは言いがたい面がある。
少子高齢化による人口減少やグローバル化の進展という大学を取り巻く環境の中で、大学教育の質を維持しつつ、質の高い学生を確保していくことは、今後ますます困難になっていくことが予想される。このような状況を十分認識し、学生の受入れについては、一層の強化が必要である。

- 113 -

第５節

学生の受け入れ

２．学部における学生の受け入れ
経済学部【到達目標】
経済学部では、専門的、総合的視野から社会、市民生活、企業での諸問題を理解し、分析し、解決する応用能力に富む人材、国際的なコミュニケーション能力と視野を備えグローバルに活躍できる人材の育成を目指して、次に掲げる事項を学生の受け入れにおける主要な目標として定めている。
①学部・学科ごとにアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を明確に定め、当該方針に基づいた学生の受け入れを行う。
②大学の特色、求める学生像、入試データ等については、ホームページや大学案内などの印刷物で迅速に公表する。
③入学者選抜方法は、一般選抜に加え、多様な個性と能力を有し、勉学意欲にあふれる学生を受け入れるため各種の特別選抜（推薦・社会人・留学生・帰国子女）およびＡＯ入試を実施する。
④県内高校からの入学者増加を図るため、県内高校を対象とした推薦枠を設けるほか、入試制
度等に関する県内高校教員との意見交換を毎年度実施する。
⑤入学者選抜制度の見直し等に資するため、平成 22 年度までに修学状況、卒業後の進路状況について、入学者選抜区分毎に分析するシステムを構築する。
（学生募集方法、入学者選抜方法）【現状の説明】（１）入学者選抜方法
経済学部では、これまでも多様な選抜方法を活用して、アドミッション・ポリシーに適合した学生の確保のために、入学者選抜方法の改善を実施してきた。
平成 20 年度の入試区分と入学定員は、表 5-2-1 のとおりである。

- 114 -

第５節

表 5-2-1 入試区分と入学定員（単位：人）

入募集人員

地域政策学科
流通・経営学科

経済学部 計

前

員

期

150
150
150

450

70
70
70

210

8
8
8

24

後期Ｂコース

経 済 学 科定

後期Ａコース

分

一般選抜

8
8
8

24

後期Ｃコース

学区

学生の受け入れ

8
8
8

24

特別選抜
推

帰

社

外

Ａ

薦

国

会

国

Ｏ

入

子

人

人

入

学

女

50

若干

若干

若干

名

名

名

若干

若干

若干

名

名

名

若干

若干

若干

名

名

名

若干

若干

若干

名

名

名

50
50

150

試
6
6
6

18

ａ）一般選抜
一般選抜は、大学入試センター試験と個別学力試験の成績及び出身学校長が作成した調査書により総合的に判定しており、経済学部における大学入試センター試験の利用教科・科目、
個別学力試験の内容は表 5-2-2 のとおりである。
表 5-2-2 一般選抜におけるセンター試験の利用教科等
区
経済学部

分

大学入試センター試験利用教科・科目

前 期[3 教科 3 科目又は 3 教科 4 科目]
国語、地歴又は公民、数学①及び数学

個別学
力検査
小論文

経 済 学 科

後期Ａ②、理科①又は理科②又は理科③、外国小論文

地域政策学科後期Ｂ

語から 3 教科を用いる。ただし、3 教科

英 語

流通・経営学科

後期Ｃのうち 1 教科は、数学又は外国語のどち

数 学

らかを必須とする。
4 教科以上受験した場合は、高得点順に 3 教科を用いる（ただし、3 教科のう
ち 1 教科は、数学又は外国語のどちらかを必須とする）。

- 115 -

第５節

学生の受け入れｂ）特別選抜特別選抜は、推薦入学、帰国子女、社会人、私費外国人留学生、ＡＯ入試の区分で実施し
ている。
①推薦入学
推薦入学については、長崎県立の高等教育機関としての使命を達成するために、本学部では早くから県内枠を設けて選抜を行ってきたところであり、さらに平成 20 年度の入試においては、離島地域の優秀で経済問題に関心のある学生を受け入れるための特別な入試区分として、あらたに離島高校区分（推薦入試）を設けた。
推薦区分として、県内高校については、「普通科」「専門教育を主とする学科」「総合学科」「離島高校」の 4 区分を、県外高校については、「普通科等」「商業科・総合学科」の 2区分を設けている。
なお、推薦入学の選抜方法として、離島高校区分では、個別面接、出願書類（志望理由書、自己推薦書など）の結果を、その他の区分では、筆記試験（小論文）、個別面接、出願書類（推薦書、調査書など）の結果を総合して選抜している。
②帰国子女、社会人、私費外国人留学生
帰国子女、社会人、私費外国人留学生の選抜方法は、筆記試験（小論文）、面接、出願書類の結果を総合して選抜している。ただし、私費外国人留学生については日本留学試験の成績も合わせて合否を判定することとしている。
③ＡＯ入試
ＡＯ入試については、平成 20 年度から従前の特別選抜入試との違いを明確にし、かつ経済学部の学科の専門の枠を超えた教育課程であるプログラムの履修を希望し、それに適合した学生を確保するために導入することとした。ＡＯ入試の募集人員と選抜方法は表
5-2-3 のとおりである。
表 5-2-3 ＡＯ入試の選抜方法
プログラム名

募集人員

選抜方法

英語インテンシブプログラム

10 名程度

筆記試験（英語）、個別面接、出願書類（自己推薦書、調査書など）

中国語インテンシブプログラム

5 名程度

筆記試験（小論文）、集団討論、出願書類（自己推薦書、調査書など）

アカウンティングプログラム

3 名程度

筆記試験（小論文）、個別面接、出願書類（自己推薦書、調査書など）- 116 -

第５節

学生の受け入れ（２）学生募集方法
学生募集に際しては、アドミッション・ポリシーや入試情報を大学案内、ホームページに掲載
するとともに、オープンキャンパス、県内高校との入試連絡会、進学相談会、高校訪問などを実施し、本学部の特色、入試概要などの周知を図っている。
（入学者受け入れ方針等）【現状の説明】
経済学部及び各学科の入学者の受け入れ方針については、平成 17 年度にアドミッション・ポリ
シーとして明確に定め、大学案内やホームページ等に掲載するとともに、進学ガイダンスやオー
プンキャンパスなどの進学に関する説明会においても周知を図っている。また、個別面接における評価や個別試験の作成においても大学、学部、学科のアドミッション・ポリシーが入学者選抜をする上で重要な指針となっている。
経済学部及び各学科のアドミッション・ポリシーは、表 5-2-4 のとおりである。
表 5-2-4 経済学部アドミッション・ポリシー
学部・学科
経済学部

アドミッション・ポリシー
経済学部では、専門的、総合的視野から社会、市民生活、企業での諸問題を理解し、分析し、解決する応用能力に富む人材、国際的なコミュ
ニケーション能力と視野を備えグローバルに活躍できる人材の育成を目
指し、3 学科に共通する学生像として次のような資質を持った人を求めます。
【求める学生像】●経済、社会及び企業の問題に関して旺盛な知的好奇心を持ち、新しい課題に積極的に取り組もうとする人●専門的知識を習得し、地域社会や国際社会の中で貢献しようとする意
欲を有する人●コミュニケーション能力、表現能力を備え、創造性豊かで柔軟な思考
ができる人

経済学科

経済学科は、激動し多様化する現代社会の諸問題やニーズに的確に対応できる、理解力と応用力に優れた実践的ビジネスパーソンの育成を教育の理念としています。このため、経済社会に対する的確な理解力と幅広い教養を備えた人材を育成します。
【求める学生像】●経済・社会及び企業の問題に興味・関心のある人- 117 -

第５節

学生の受け入れ

●地域社会や国際社会の中で貢献しようとする意欲を有する人●経済学の実践的応用能力や立案能力を要する職種で活躍しようとする
人●商社や様々な業種の海外事業部門等においてグローバルな経済活動を目指す人

地域政策学科

地域政策学科は、急激に変貌する地域社会における産業・福祉・行政・文化等の発展に積極的に貢献できる人材の育成、社会に活力をもたらし
リ－ダ－シップを発揮しうる人材の育成を教育の理念としています。また、国際的な感覚と知見に立って東アジアを中心とした広範な国際交流に寄与できる人材の育成を目指しています。
【求める学生像】●異なる考え方や文化を尊重する人●地域社会への夢や目的を持ち、その実現に向けて努力しようとする人●地域の諸問題についての豊富な素養を活かして、地域社会のさまざまな場で活躍したり、外国語を活かして国際的な企業や組織で活躍しようとする人●実践的な政策立案能力を活かして、地方自治体やその他政府機関等の公務員や国際的に活動する組織・団体等で活躍しようとする人

流通・経営学科

流通・経営学科は産業構造の高度化、複雑化、グローバル化などの構造変化と情報化の進展が著しい現在、企業活動の流通、情報、会計の分野に関する多角的な分析能力と情報活用能力を備え、社会の第一線で活躍できる行動力に富む人材の育成を教育の理念としています。
【求める学生像】●流通・マーケティングや経営管理などの専門知識を活かし、企業や自治体などの組織で活躍しようとする人●流通・情報・会計の専門知識を活かして、社会のなかで自立しようという意欲のある人●情報技術の利用及び活用能力を身につけ、地域社会、国際社会のなかで活躍しようとする人

また、ＡＯ入試では、学科とプログラムの両方を選択することとなるが、3 つある各プログラ
ムについても、次のように求める学生像を定めている。

- 118 -

第５節

学生の受け入れ

表 5-2-5 各プログラムの求める学生像
プログラム名求める学生像

英語インテンシブ ●言葉への強い関心を持ち、高度な語学力の修得のために不断の努力を惜し
プログラム

まない人
●しっかりとした自分の考えを持ち、読書や作文に親しみ、談論する意欲の中国語インテンシ
ブプログラム強い人●広く国内外の社会、経済的な事象・問題に興味や関心があり、将来、日本と諸外国の架け橋ともなるビジョンを持っている人

アカウンティング ●税務や会計の専門的知識を活かして、社会のなかで活躍しようという意欲
プログラム

のある人
●税理士等の会計関連分野の高度専門職業人を目指し、さらに大学院への進学に強い意欲のある人●税務・会計の知識を基礎として、企業経営、組織経営及び情報管理といった領域に強い関心を持つ人

本学部では、アドミッション・ポリシーに対応させて、一般選抜入試では、センター試験を活用し基礎的学力を測り、さらに小論文、英語、数学の個別学力試験において、コミュニケーショ
ン能力、表現能力、専門への道標となる応用的学力を測っている。また推薦入試では、小論文や面接を利用し、社会経済への関心や経済学部での勉学意欲、表現能力等を測っている。さらにＡО入試においては、小論文や面接を活用し、学部・学科が求める学生像に加えて、各プログラム
が求める学生像に適合した学生を確保する努力をしている。
また、学部・学科のアドミッション・ポリシーと専門教育は、学生の進路希望に応じた専門科
目の習得という点で、整合性の取れたものとなっている。
（入学者選抜の仕組み）【現状の説明】
入試に関する組織として、佐世保校においては、入試委員会、問作委員会、統計処理委員会を設け、各委員会での協議結果を教授会で審議し決定する体制をとっている。
入試委員会は、学部長が選任した教授を委員長とし、各学科 2 名の委員と学生部長、学生支援課長で構成され、試験監督や採点・面接を含む入試業務の分担を協議している。
問作委員会には、小論文（推薦、前・後期）問作委員会（教員 8 名）
、小論文（社会人、帰国子
女、私費外国人留学生)問作委員会（教員 4 名）
、数学問作委員会（教員 4 名）
、英語問作委員会（教員 5 名）、ＡＯ入試（英語インテンシブ）問作委員会（教員 5 名）
、ＡＯ入試(中国語インテンシブ)
問作委員会（教員 5 名）
、ＡＯ入試(アカウンティング)問作委員会（教員 6 名)があり、毎年度の早い時期に委員会を立ち上げ、それぞれの区分ごとに問題作成を行っている。

- 119 -

第５節

学生の受け入れなお、問作委員会委員の選出方法については、平成 17 年度に規程を改正し、委員の任期を 2年間として、半数を 1 年毎に入れ替えることに改善した。この改善によって、半数の委員が前年度入試問題の傾向等を了知していることとなり、年次ごとの問作方針のばらつきを解消し、年度を越えて体系だった出題が可能となった。また、受験者数の多い一般選抜前・後期入試（小論文）、
推薦入試（小論文）の問作部門を一本化したことによって、それぞれの区分の入試の特性を活かした問作を相互に比較しながら行えるようになった。
統計処理委員会（教員 4 名）は、小論文における採点のバラツキを調整するものである。
入学者選抜基準の策定については、毎年度、各問作委員会と入試委員会で入試区分ごとの配点や評価基準を検討し、修正の必要があれば修正案を教授会で協議し決定するシステムとなっている。入試区分ごと、さらに試験科目ごとの評価基準、配点、合否判定基準に関しては、学生募集
要項で公表しており、受験生にとっては受験を判断する際の参考材料になっている。
入試区分ごとの採点は、それぞれの区分の問作委員会の委員を中心に実施している。合否の判定に関しては、入試委員会で合否案を策定し、合格者発表日直前に開催される教授会の協議事項として審議し決定している。
なお、試験当日は、本部長を学長とし、副学長、事務局長、学生部長、入試委員長、問作委員長、学生支援課長、総務課長、学生グループリーダー、実施本部長が指名する者で構成される入学者選抜試験実施本部を設置し、実施本部の指揮により、入試業務が円滑に遂行される体制をとっている。
入試成績については、翌年度の 5 月に個人に開示しており、開示の方法については学生募集要項に明記している。平成 20 年度入試の開示件数は延べ 141 件（平成 19 年度は延べ 170 件）であった。また過去の入試データについては、大学案内や大学ホームページで公開しており、特にホームページにおいては、入試区分ごとに詳細に開示している。開示項目は、志願者数、受験者数、合格者数、合格者最高点、合格者平均点、合格者最低点などである。ただしそれぞれの入試区分で合格者数が 10 名未満の場合は、個人情報保護の観点から非公表にすることとしている。
（入学者選抜方法の検証）【現状の説明】
入学者選抜方法の検証については、毎年度、学内における面接と筆記試験の検証と、学外からの検証の両方から実施している。
このうち学内における検証については、推薦入試の終了後に面接担当者全員によって推薦入試の面接に関する反省会を実施し、当該年度の面接における受験生の動向と課題を把握し、面接方
法や面接内容についての改善点を検討している。
また、筆記試験については、問作委員会ごとの検証を行うとともに、年度はじめの全入試区分
合同の全体問作委員会において全般的な入学者選抜方法を検証している。
なお、入学者選抜方法の改善に活用するため、入学者選抜区分ごとに入学から卒業までの学生の修学状況、卒業後の進路状況等を検証・分析することができる学生支援システムを平成 19 年度に導入したところである。

- 120 -

第５節

学生の受け入れ外部からの検証の方法としては、長崎県内の高等学校進路指導担当者で構成している「長崎県進学指導研究協議会」と毎年度入試に関する意見交換会を実施し、入試方法や入試問題に対する意見や要望を聴取し、担当部署ごと（入試委員会、各問作委員会）に検討した上で、改善に活用している。さらに平成 20 年度からは、長崎県県北地区の県立高等学校との間で高大連携事業を進めており、そのなかの意見交換会において、大学が求める学生像と入試問題との関連性や入試全般のあり方についての意見を集めている。
（ＡＯ入試（アドミッションズ・オフィス入試））【現状の説明】
本学部においては、
ＡＯ入試の導入の是非について平成 18 年度から入試委員会を中心に検討を行い、従前から実施している推薦入試との区別やカリキュラムとの整合性をとった上で平成 20
年度入試からＡＯ入試を導入した。
本学部のＡＯ入試は、推薦入試との違いを明確にするために、志望する各学科の学修に加えて、
平成 17 年度から経済学部カリキュラムのなかに設置されている英語インテンシブプログラム、ならびに中国語インテンシブプログラム、
さらに平成 20 年度から設けられたアカウンティングプロ
グラムでの学修を強く希望する者を対象とした「自己推薦」方式で実施することとした。したがってＡＯ入試は、志望する各学科の学修とプログラムの学修を両立させる意欲のあるものを対象としており、ＡＯ入試実施においても、両方の視点からの能力が試されることとなる。ＡＯ入試
受験者は、学科の志望とプログラムの志望を決定したうえで受験することとなる。
第 1 回目となる平成 20 年度入試でのＡＯ入試の志願者数、受験者数、合格者数は表 5-2-6 のとおりであり、各入試区分の競争倍率は、英語インテンシブプログラム 2.0 倍、中国語インテンシ
ブプログラム 1.0 倍、アカウンティングプログラム 2.8 倍であった。なお、志願倍率が 3 倍を超えると 1 次選考を行うこととしているが、1 次選考を行ったのはアカウンティングプログラムのみであった。

- 121 -

第５節

表 5-2-6 平成 20 年度ＡＯ入試の志願者、受験者、合格者数
募

経

済

学

集

区

分

経済学科

英
ブ
語
プ
イ
ロ
ン
グ
テ
ラ
ン
ム
シ

地域政策学科
流通・経営学科

シ中
ブ国
プ語
ロイ
グン
ラテ
ムン

10人
程度

受験者

2.0

7

7

3

2.3

1

1

1.0

8

2.0

3

1.0

3

3

1.0

2

2

1.0

8

1.0

6

2.8

1

3
2

流通・経営学科

競争
倍率

4

3

プログラム計

２次選考
合格者

8

3
5人
程度

受験
倍率

8

経済学科
流通・経営学科

1.6

8

16

1.6

1.0

8

1.0

3人
程度

17
17

5.7

17

1.0

6

2.8

経済学科

6

11

1.8

11

1.0

7

1.6

地域政策学科

6

10

1.7

10

1.0

6

1.7

プログラム計

学
科
計

志願
倍率

16

地域政策学科

ア
グ
カ
プ
ウ
ロ
ン
グ
テ
ラ
ム
ン

志願者

（単位：人、倍）プログラム計

ィ

部

募集
人員

学生の受け入れ17

流通・経営学科

6

20

3.3

20

1.0

9

2.2

学部合計

18

41

2.3

41

1.0

22

1.9

なお、ＡＯ入試合格者に対しては、推薦入試による入学予定者と同様に、課題図書の通読と、各章ごとの感想を求めることを内容とした入学前教育を実施している。
（入学者選抜における高・大の連携）【現状の説明】
本学部においては、オープンキャンパスや進学ガイダンスを通じた学部・学科の紹介、進路相談のほか、高等学校からの講師派遣依頼に基づく出前講義などに取り組んでいる。
進学ガイダンスと出前講義の実施状況は表 5-2-7、オープンキャンパスの参加者数は表 5-2-8のとおりである。
表 5-2-7 年度別の進学ガイダンスと出前講義の実施状況
内 容（単位：回）

H15 年度

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度

進学ガイダンス

14

15

36

55

58

出 前 講 義

2

4

6

6

9

- 122 -

第５節

表 5-2-8 オープンキャンパス参加者数の推移
年度

学生の受け入れ（単位：人）

県内高校生

県外高校生

保護者等

合計

H16 年度

111

27

17

155

H17 年度

106

42

74

222

H18 年度

105

36

73

214

H19 年度

116

58

130

304

H20 年度

169

54

139

362

ＡО入試ならびに推薦入試による入学予定者に対しては、高等学校を通して入学予定者に課題図書を与え、2 回のレポート指導を実施するなど、高等学校と連携して入学前教育を実施しており、入学までの動機づけと勉学意欲の向上、そして大学生の資質として必要不可欠な文章作成能
力などを向上させることができている。
また、本学部においては、平成 20 年度から佐世保市内の県立高等学校を中心とする県北地区県立高等学校とともに、高・大連携に関する運営委員会を立ち上げた。この委員会の設置目的は、
高校教育と大学教育との接続について相互に情報交換を行い、高大連携に関する事業の推進を図ることにある。具体的には、大学が実施する高校生向けの公開授業・公開講座、大学教員の高校への派遣、大学のオープンキャンパス、意見交換会などによる連携強化を図ることとしている。
なお、大学全体では、長崎県内の高等学校が加盟する「長崎県進学指導研究協議会」と毎年、入試制度や入学試験に関する意見交換会や大学キャンパスにおける入試連絡会を開き、本学の入試全般について説明するとともに、県内高校側からの質問や要望を聞き、真摯に対応することにより県内高校から入試制度全般に対する理解を得ている。
（科目等履修生・聴講生等）【現状の説明】
本学学則においては、第 54 条で聴講生に関する取り扱い、第 55 条で科目等履修生に関する取り扱いを定めており、いずれも教授会の議を経て入学を許可することとしている。
経済学部においては、科目等履修生、聴講生ともにわずかであるが、毎年、本学の卒業生のみ
ならず、地域住民などがこの制度を利用している。
平成 16～20 年度にかけての科目等履修生の受け入れ状況は、平成 16 年度 2 名延べ 8 科目、平成 17 年度 4 名延べ 10 科目、平成 18 年度 3 名延べ 6 科目、平成 19 年度 6 名延べ 10 科目、平成20 年度（前期のみ）6 名延べ 10 科目である。また聴講生の受け入れ状況は、平成 16 年度 2 名延
べ 4 科目、平成 17 年度 2 名延べ 4 科目、平成 18 年度 1 名 1 科目、平成 19 年度 1 名 1 科目となっている。
平成 19 年度と平成 20 年度の科目等履修生 12 名および聴講生 1 名の内訳は、本学卒業生が 3名、他大学卒業生が 7 名、短大・高等学校卒業生が 3 名となっている。なお、そのうち 60 歳以上
は延べ 4 名、50 歳代は延べ 4 名と中高年者が多く、地域の生涯学習にも貢献している。

- 123 -

第５節

学生の受け入れ

（外国人留学生の受け入れ）【現状の説明】
経済学部では、毎年 12 月に特別選抜入試（私費外国人留学生）を実施している。この選抜試験の出願要件には、「外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者もしくはこれに準ずる者で文部大臣の指定する者またはこれと同等以上の学力があると認められる者」
としており、留学生の本国地での大学前教育の内容・質の認定の上に立って学生の受け入れを行っている。
入学者の選抜は、日本留学試験の科目、本学における小論文および面接をもとに行い、学力、
日本語能力、勉学意欲を測っている。
近年の志願者・合格者・入学者等の内訳は表 5-2-9 のとおりであり、国別でみると、台湾、ベトナムからの入学者もいるが、受験者・入学者ともに中国が最も多い。
表 5-2-9 私費外国人留学生区分の年度別志願・受験・合格・入学者数
区分

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度（単位：人）
H20 年度

志願者

15

12

12

8

5

受験者

15

11

12

8

5

合格者

10

6

8

6

4

入学者

7

2

3

3

1

出身国

中国 6

中国 2

中国 3

中国 3

ベトナム 1

台湾 1（定員管理）【現状の説明】
経済学部の入学試験では、入試区分により不利益が生じないように、入試区分ごとに、過去の入試データや受験生の属性（得点・地域・前後期の併願）などをもとに、入学辞退者の見込みを推測した上で、合格者数を決定している。
表 5-2-10 のとおり、過去 5 年間の入学者数は、学部全体の定員の 1.05 倍～1.10 倍の範囲内で適切である。
なお、一般入試区分については、後期入学手続き締切日時点で、入学手続き者数が一般選抜の定員を下回った時には、追加合格者を出すこととしており、この制度と追加合格者への連絡方法
に関しては、一般選抜入試学生募集要綱に明記している。その実施方針についても毎年度の一般
選抜入試区分ごとの実態を分析し、入試委員会において案を作成し、教授会の承認を得て決定している。平成 19 年度については、一般入試区分で、後期入学手続き終了の段階で、入学手続き者
数が一般選抜の定員を 18 名下回り、42 名の追加合格者（うち 24 名が入学）を出すこととなった。
過去 5 年間で、追加合格者を出したのは平成 19 年度のみである。

- 124 -

第５節

学生の受け入れ

表 5-2-10 経済学部の志願者・合格者・入学者数の推移

学科

区分

H16年度

H17年度

H18年度

H19年度

1,477
330
252
225
112.0

649
210
157
150
104.7
694
210
156
150
104.0
877
214
170
150
113.3
2,220
634
483
450
107.3

662
216
165
150
110.0
703
208
174
150
116.0
1,018
213
156
150
104.0
2,383
637
495
450
110.0

771
242
161
150
107.3
695
200
158
150
105.3
791
224
155
150
103.3
2,257
666
474
450
105.3

志願者
合格者
経済学科
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
地域政策学科入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
流通・経営学科 入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
経済学部 計入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100

966
323
245
225
108.9
2,443
653
497
450
110.4

-

入学定員に対す
る入学者数の比
H20年度
率（H16～20年度
平均）
722
220
108.5
163
150
108.7
651
214
108.5
163
150
108.7
1,034
232
107.8
164
150
109.3
2,407
666
108.4
490
450
108.9

また表 5-2-11 には、平成 20 年度の学年ごとの在学者数を示した。関門制による滞留者がいる
2 年次生（定員の 1.2 倍）と、留年による滞留者がいる 4 年次生（定員の 1.18 倍）の学生数が定員を超えているが、全体では、全収容定員の 1.12 倍である。
また、学科ごとにみても特に収容定員を大幅に超えている学科はなく、適正であるといえる。
表 5-2-11 経済学部の学生定員及び在籍学生数（平成 20 年 5 月 1 日現在）

学

部

学

科

入
定

経済学科
経済学部 地域政策学科
流通・経営学科

計

学 収
員 定

容 在 籍
員 学生数

収容定
員に対
する在
籍学生
の割合

在 籍
第１年次

学

第２年次

留年者数

生

数

第３年次

留年者数

第４年次

留年者数

留年者数

学生数 （内数） 学生数 （内数） 学生数 （内数） 学生数 （内数）

150

600

705 1.18

163

0

187

29

153

9

202

71

150

600

635 1.06

163

0

175

20

155

4

142

0

150

600

673 1.12

164

0

178

24

146

9

185

42

450 1,800

2,013 1.12

490

0

540

73

454

22

529

113

（編入学者、退学者）【現状の説明】
本学部における退学者の状況は表 5-2-12 のとおりで、退学の理由として件数が多くなる傾向にあるものは「進路変更」と「学業意欲の喪失」である。

- 125 -

第５節

表 5-2-12 退学理由の内訳
退学理由

学生の受け入れ（単位：人）
H17 年度

H18 年度

H19 年度

進路変更

9

9

15

就職

6

6

4

他大学入学

2

5

1

経済的理由

5

6

7

学業意欲喪失

9

18

11

病気療養

2

1

0

その他

3

4

6

除籍

4

8

5

合 計

40

57

49

また、学科・年次別の退学者の推移を示したものが表 5-2-13 であるが、1～3 年生に比べ、4年生の退学者数が多い。なお、地域政策学科は平成 17 年度に新設された学科であり、まだ卒業生を出していない。
表 5-2-13 学科・年次別退学者（単位：人）学 科

年次

H15 年度

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度経 済 学 科

1 年次

5

3

0

1

3

2 年次

7

4

4

5

－

3 年次

2

5

2

4

2

4 年次

13

9

20

19

12

計

27

21

26

29

17

1 年次

4

2

3

2 年次

－

1

3

3 年次

－

－

3

4 年次

－

－

－

計

4

3

9

地域政策学科

流通・経営学科

合

計

1 年次

3

4

2

1

1

2 年次

3

3

3

4

2

3 年次

3

3

1

4

3

4 年次

12

10

4

16

17

計

21

20

10

25

23

48

41

40

57

49

- 126 -

第５節

学生の受け入れ前述したとおり、退学者の理由として件数が多くなる傾向にあるものは「進路変更」と「学業意欲の喪失」である。
進路変更を退学の理由とする者の中には、本学部で学ぶ意欲を強く持っていた学生がいる一方で、センター試験の成績により本学部を選択せざるを得なかった学生がいることが、学生との個別面談から確認されている。また、将来の進路について漠然としたものしか持ち合わせていない学生が多いことも影響しているものと思われる。
一方、学業意欲の喪失を退学の理由とする者は、卒業できない 4 年生が学業意欲を喪失しているものと思われる。
年次別の退学者の推移をみると、1 年生の退学者数が少なくなる傾向にある。これは、平成 17
年度から初年次教育として実施している少人数の「新入生セミナー」による学習や生活面での適応支援が効果的に機能しているものと思われる。
このような少人数による演習科目は 1 年次の「新入生セミナー」、2 年次の「総合演習」、3,4 年次の「専門演習」と続いており、退学者数の低下に有効に機能しているものと考える。
また、本学部では退学理由の把握方法として、窓口となる学生支援課の職員による聞き取りだ
けでなく、必要に応じて学生相談員や学生部委員が面談を行うこととしている。さらに、退学届
けにゼミ担当教員の所見と署名、さらに所属学科長の署名を行い、学生部委員会での十分な審議を経たうえで教授会に諮り、学生の身分異動を決定している。
なお、編入学については、学則第 25 条に定めがあるが、これまでは学部の定員が確保できていることから募集・受け入れの実績はない。
【点検・評価】
本学部の一般選抜においては、アラカルト入試として、センター試験教科（
「外国語」
、
「数学」
、
「国語」
、
「地歴および公民」、「理科」）のうち三教科を利用している。ただし、配点は、各教科200 点満点で合否を判定していることから、センター試験における配点が 100 点満点である「地歴および公民」と「理科」の各科目については、これら教科の中で最も高得点の科目の点数を 100
点満点から 200 点満点に換算して採用している。したがって「地歴および公民」と「理科」に関しては、他の教科に比べて得点比重が大きくなっているという課題がある。＜到達目標①＞
外国人留学生については、志願者、受験者、合格者、入学者とも、まだわずかである。これに関しては、本学のホームページが現在、日本語表記だけとなっており情報発信が不足していることが理由の一つと考えられる。＜到達目標②＞
ＡＯ入試については、実施初年度のため中国語インテンシブプログラムのように受験者数が少なかった入試区分もあったことから、受験生の確保が今後の課題である。＜到達目標③＞
高・大の連携については、県内の高等学校と入試制度や入学試験に関する意見交換会を毎年度実施しているほか、平成 20 年度入試からは、県内高校の要望を基に推薦入試に離島区分を設けるなど、公立大学として県内高校との連携を十分図っている。＜到達目標④＞
選抜方法と入学後の成績や就職先等との関連については、これまで分析が不十分であり、入試- 127 -

第５節

学生の受け入れ方法の改善に向けて今後の課題と考えられる。＜到達目標⑤＞【改善の方策】
一般選抜における教科・科目間の得点比重の公平性を高めるために、平成 20 年度中に配点等の見直しを行う。＜到達目標①＞
海外に向けた情報発信を図るため、大学ホームページを日本語、英語、中国語、韓国語の 4 カ
国語表記とし、外国人留学生の受け入れ促進を図る。＜到達目標②＞
ＡＯ入試は、導入 1 年目ということもあり、高等学校への周知が十分でなかったといえる。このため、オープンキャンパスや県内高校との入試連絡会などの機会を通じて、入試制度、教育内
容、求める学生像の周知を徹底する。＜到達目標③＞
また、選抜方法や選抜区分毎の定員などに関する改善を行うため、平成 19 年度に導入した学生支援システムを活用して選抜方法と入学後の成績や就職先などとの関連を分析する仕組みを構築する。＜到達目標⑤＞

国際情報学部【到達目標】
国際情報学部では、21 世紀社会の国際化・情報化に貢献できる人材の育成を目指して、次に掲げる事項を学生の受け入れにおける主要な目標として定めている。
①アドミッション・ポリシーを策定し、周知徹底を図ることにより、多様な学生の受け入れを行う。そのため、入学者選抜方法は、一般選抜に加え、特別選抜（推薦・社会人・私費外国人留学生・帰国子女）およびＡＯ入試を実施する。
②入学者選抜制度の見直し等に資するため、平成 22 年度までに修学状況、卒業後の進路状況について、入学者選抜区分毎に分析するシステムを構築する。
③学生募集に関しては、特に、私費外国人留学生の確保のため、英語・中国語・韓国語により、
アドミッション・ポリシーや経済的支援、留学生宿舎等学生生活支援の情報を掲載したホームページを作成する。
④私費外国人留学生及び交換留学生等の総数を、本学部学生数の 5％以上受け入れる。
（学生募集方法、入学者選抜方法）【現状の説明】
国際情報学部では、21 世紀の国際化社会・情報化社会に貢献できる幅広い見識を持った創造性
豊かな人材を育成するため、学部・学科ごとに求める学生像を示したアドミッション・ポリシーを公表し、学部設置当初から一般選抜入試（前期日程、後期日程）、特別選抜入試（推薦、社会人、
私費外国人留学生、帰国子女）を実施してきた。さらに、平成 17 年度からＡＯ入試を、平成 20
年度から県外推薦入試を追加し、入学者選抜方法の充実を図ってきた。

- 128 -

第５節

学生の受け入れ一般選抜入試では、大学入試センター試験と、学科の教育目標に応じた個別学力試験を課すことにより、十分な基礎学力と論理的思考力を有した学生を選抜している。
特別選抜入試（推薦、社会人、私費外国人留学生、帰国子女）では、多様な個性と能力を有し、本学部で学ぶ意欲の高い学生を選抜する。このため、大学入試センター試験及び個別学力検査を免除し、調査書等の出願書類及び国際交流・情報メディアの分野に関する小論文と面接により総合的に判定している。なお、本学部は、夜間および昼夜開講制による社会人の受入れは行っていない。
ＡＯ入試は、学部・学科のアドミッション・ポリシーをよく理解した目的意識の高い学生を選抜するため、志望理由書、自己推薦書などの出願書類による一次選考、小論文と面接による二次選考を実施している。
なお、入試区分毎の入学定員は表 5-3-1 のとおりである。
表 5-3-1 国際情報学部の入試区分と入学定員

一般選抜

特別選抜

（単位：人）

入試区分

国際交流学科

情報メディア学科

学部合計

前期

４０

３４

７４

後期

７

７

１４

推薦（県内枠）

２０

１２

３２

推薦（県外枠）

５

２

７

社会人

若干名

若干名

若干名

留学生

若干名

若干名

若干名

帰国生徒

若干名

若干名

若干名

８

５

１３

８０

６０

１４０

ＡＯ入試
合

計

また、募集については、高校等への学生募集要項の送付やホームページによる周知、オープン
キャンパス、高校訪問、入試連絡会、出前講座などにより、外国人留学生確保に関しては、日本
語学校への学生募集要項の送付などによりそれぞれ周知を行っている。
（入学者受け入れ方針等）【現状の説明】
本学部では、学部・学科の教育理念・目標と求める学生像を示したアドミッション・ポリシーを定め、本学のホームページや大学案内のパンフレットにより広く社会に公表するとともに、受験生に対しては、学生募集要項への記載やオープンキャンパスでの説明などを通じて、周知徹底を図っている。
国際情報学部及び各学科のアドミッション・ポリシーは、表5-3-2のとおりである。

- 129 -

第５節

学生の受け入れ

表5-3-2 国際情報学部アドミッション・ポリシー
学部・学科

アドミッション・ポリシー

国際情報学部

国際情報学部では、21 世紀社会の国際化・情報化に貢献できる人材の育成を目指しています。このため、「自国と外国の歴史・文化に関する充分な知識と、実践的な外国語運用能力を有し、国際的に活躍できる人材の育成」「国際社会が抱える諸問題を考察・分析する能力を身につけた、
国際感覚あふれる人材の育成」「最先端の情報技術に関する充分な知識を有し、情報技術者として活躍できる人材の育成」「情報技術が社会・文化に与える影響について幅広い見識を持ち、社会の多様な分野で情報化を推進できる人材の育成」を教育目標としています。
【求める学生像】●国際社会に大きな関心があり、語学力の修得に意欲のある人●地域社会の諸問題を国際的な視野から分析・解決していく意欲のあふ
れた人●情報技術に関する興味・関心が強く、論理的な思考能力の優れた人●新聞・映像などの様々なメディアに関心が強く、社会の出来事について自らの考えを論理的に展開できる人

国際交流学科

国際交流学科では、今日の国際的諸問題を深く考えることによって、国際社会の総合的理解と実践的思考力を育成します。また、長崎を基点とした日本文化の理解と、それに立脚した諸外国の歴史・文化の探求を行い、合わせて異文化コミュニケーション能力の育成を図ります。これ
により、21 世紀の国際社会に対応できる人材の育成を目指します。
この理念を実現するために外国語教育センターの支援を受け、英語、
中国語、韓国語によるコミュニケーション能力の向上を図ります。
2 年次から「国際関係」「文化コミュニケーション」の 2 つのコースに分かれますが、「国際関係コース」では、国際政治、国際経済などの社会科学系科目の修得を通して、国際社会の抱える諸問題を総合的に考察・分析する能力を養い、国際社会で有用な人材の育成を目指します。
「文化
コミュニケーションコース」では学際的専門教育と幅広い教養教育を行うことによって、長崎をはじめとする日本の文化・歴史・社会の理解を深めるとともに、諸外国の歴史・文化・社会・言語を比較・分析し、それを地域や国際社会で活用できる人材の育成を目指します。

- 130 -

第５節

学生の受け入れ

【求める学生像】●国際社会に関心を持ち、英語を中心とした語学能力を高めて国際コミュニケーション能力を修得し、その能力を国際社会に活かそうとする
人●地域社会を国際的な視野から考察し、地域の抱える諸問題を分析し、国際化社会における地域社会の担う課題に意欲的に取り組む人●グローバルな視野に立った歴史・異文化理解に対して、強い好奇心と学習意欲をもって、課題に取り組む人
情報メディア学科

情報メディア学科では、高度情報化社会で活躍できる人材として情報・メディア・社会をトータルに考える情報のエキスパートを育成する
ために、「高度情報化社会で重要となる情報技術について、基礎から応用までの幅広い修得を図り、情報技術者として活躍できる人材の育成」、「健
全なくらしと豊かな社会を実現するために情報技術が社会・文化に与える影響について幅広い知識を養い、多様な領域で情報のエキスパートとして活躍できる人材の育成」、「情報メディア関連の学際的教育を体系的に進めることにより、高度情報化社会にふさわしい専門的研究者の育成」
を目指しています。
【求める学生像】●情報メディア関連機器や情報ネットワークに興味や関心が強く、プロ
グラミングやシステム構築などにより問題解決を図ろうとする意欲を持つ人●情報メディア機器を活用して、個人やチームでコンテンツを制作する
知識と感性を高めたい人●新聞や雑誌、書籍、映像など様々なメディアに関心があり、内容や現象に関して自らの考えを論理的に展開できる人

学部のアドミッション・ポリシーに合致した学生を受け入れるため、入試区分毎に適切な選抜方法を実施している。一般選抜では、学部・学科の教育目標に基づき大学入試センターの利用教科を設定するとともに、個別学力検査で国際交流学科、情報メディア学科それぞれの分野に関する総合問題を課している。これにより、学部・学科での学習に十分な基礎学力と論理的思考力を有する学生を選抜している。
特別選抜（推薦）では、調査書の評定平均値が3.8以上という出願要件と高等学校長の推薦書を課し、国際交流学科・情報メディア学科それぞれの分野に関する小論文と面接により総合的に判定- 131 -

第５節

学生の受け入れしている。
特別選抜（社会人・帰国子女）では、社会人・帰国子女に該当する要件を設定し、調査書等の出願書類及び国際交流学科・情報メディア学科それぞれの分野に関する小論文と面接により総合的に判定している。
特別選抜（私費外国人留学生）では、日本留学試験の結果と小論文、面接の結果により総合的に判定している。特に、国際交流学科では、国際交流の推進の観点から留学生の受け入れを重視しており、日本留学試験の成績要件や個別試験の配点の見直しを行っている。なお、情報メディア学科
では、日本留学試験の成績による出願要件を設けている。ＡＯ入試では、志望理由書、自己推薦書、調査書などの書類による一次選考を行い、合格者に対して国際交流学科・情報メディア学科の各分
野に関する小論文と面接による二次選考を行っている。
なお、カリキュラムは、学部の理念・目標、人材育成方針に沿って編成しており、アドミッション・ポリシーとの整合性を確保している。
（入学者選抜の仕組み）【現状の説明】
入試に関する組織として、キャンパスごとに入試委員会を設置するとともに、全学的な組織としては、教育研究評議会を位置付けている。
シーボルト校では、副学長・学生部長・研究科長・学部長・学科長・事務局長・学生支援課長
をメンバーとする入学試験委員会で、入試業務全体を統括している。
入学試験委員会の下部組織として、入学試験実施委員会があり、具体的な入試業務を担当している。
入学試験実施委員会は、学生部長・各学科 2 名の入試実施委員・学生支援課長で構成される。
入学試験実施委員は、学科長との協力のもと、問題の校正、答案の整理、成績確認などの一連の入試業務を行っている。問題ミスが発生しないよう問題校正は、学生募集要項の出題範囲の問
題か、高等学校の学習指導要領に準拠しているか等、「問題作成･点検･校正･集計マニュアル」に則り実施されており、問題作成者、学科長、校正担当者等からなるチェック体制を構築し、数回にわたる校正作業を実施している。試験当日は、副学長を本部長とする入試実施本部と、学部毎に学部長を本部長とする学部試験場本部を置き、入試業務を組織的に円滑に遂行している。
採点・評価基準と合否判定基準については、学生募集要項に明記し、透明性を確保している。
入学者選抜とその結果の公平性・妥当性を確保するシステムについては、学科会議で合否判定の学科案を決定し、学部教授会で審議・最終決定するというシステムになっている。
また、一般選抜（前期・後期）の出願状況（ホームページ上）、個人成績（受験者本人に限り開示し、閲覧のみ）、一般選抜、特別選抜における合格者の成績（最高点、最低点、平均点）を公表している。

- 132 -

第５節

学生の受け入れ

（入学者選抜方法の検証）【現状の説明】
入試問題については、問題作成担当の教員まかせにするのではなく、問題作成者、学科長、校正担当者からなるチームを組み、問題作成者の原案に対して、学部・学科のアドミッション・ポ
リシーに適合しているか、難易度は妥当かなどを検証し、問題作成にフィードバックする仕組みを構築している。
さらに、毎年、長崎県高等学校進学指導研究協議会から提出される前年度の入学試験問題等への質問事項をとりまとめた「入学者選抜に関する意見と要望」に対する各学科等の回答を取りまとめた資料を作成している。また、同協議会との共催で、県内高校の教諭と大学の学部長・学科長が参集する入試連絡会において、入学者選抜方法、入学試験問題等に関する説明と質疑応答を行っている。上記の「入学者選抜に関する意見と要望」や入試連絡会での質疑応答を踏まえ、各学部・学科において各年の入学試験問題等の検証を行っている。
（ＡＯ入試（アドミッションズ・オフィス入試））【現状の説明】
国際交流、情報メディアの分野に強い関心と優れた活動実績を有する学生を受け入れるため、
平成 17 年度からＡＯ入試を実施している。これまでのＡＯ入試の志願者・合格者・入学者数の推移は、表 5-3-3 のとおりである。入試倍率は 3～7 倍であるが、年々低減傾向にある。ＡＯ入試では、志望理由書、自己推薦書、調査書を提出させ、学部・学科の求める学生像に合致しているか、
志望理由は明確か、学習意欲や将来展望が的確に示されているかなどの観点から評価し、一次選考を行っている。一次選考の合格者に対して、国際交流・情報メディアの各分野に関する小論文と面接による二次選考を行っている。特に国際交流学科では、一次選考の志望理由書と二次選考の小論文において、英語分野・国際関係分野・比較文化分野に加えて、平成 20 年度からは中国語分野を加えた 4 分野から課題を選択し、受験させることとしている。また、出願要件として英語
分野・国際関係分野・比較文化分野を選択する者については、実用英語技能検定試験（英検）2級相当以上を有する者としており、中国語分野を選択する者については、21 年度からは、「中国語検定（中検）準 4 級以上を有する者」とすることとしている。
表 5-3-3 国際情報学部のＡＯ入試の志願者・合格者・入学者数の推移（単位：人）区 分

H17 年度

H18 年度

H19 年度

H20 年度志願者(A)

64

64

46

49

合格者(B)

9

11

13

16

入学者

9

11

13

16

入学定員

10

10

10

13

倍 率（A/B）

7.1

5.8

3.5

3.1

- 133 -

第５節

学生の受け入れ

（入学者選抜における高・大の連携）【現状の説明】
高校訪問、オープンキャンパス、進学ガイダンスなどの機会を設け、学部・学科の教育内容や大学概要の説明、進路相談などを行っている。
オープンキャンパスは、本学に志願する可能性の高い高校生が自ら大学に出向いてくれるイベントであり、学部としても特に力を入れている。本学部のオープンキャンパスへの参加者数の推移は、表 5-3-4 のとおりである。
表 5-3-4 オープンキャンパス参加者数の推移
学 部

H17 年度

国際情報学部

（単位：人）

H18 年度

310

H19 年度

288371

また、県内あるいは県外の高校からの本学部教員への講師派遣依頼に対しては、積極的に対応している。
高校への出張講義は、学部・学科を紹介するのに効果的である。
なお、講師派遣依頼件数の推移は、表 5-3-5 のとおりである。
表 5-3-5 高等学校から国際情報学部への講師派遣依頼件数の推移
学 部

H17 年度

国際情報学部

H18 年度9

H19 年度
3

8

年 1 回、本学と県内高校（長崎県高等学校進学指導研究会）と合同で「入試連絡会」を開催しており、学部・学科の教育内容、学生生活状況、就職状況などについて高校側に紹介するとともに、前年度の入試問題に関して高校側との意見交換も行っている。ただ、現在は県内高校のみを対象としており、県外高校への拡充も必要と考えられる。
推薦入試に関しては、本学部設置当初から長崎県内の高校を対象に実施してきたが、平成 20
年度から県外高校を対象とした推薦入試を追加し、推薦入試の充実を図っている。この県外高校枠の追加により、平成 20 年度の推薦入試の志願者数が前年度の約 1.9 倍に増加した（大学基礎データ 表 13）。これらは、「入試連絡会」で高校側から出された意見などを参考に、充実を図ってきたことの成果としてあげられる。
（科目等履修生・聴講生等）【現状の説明】
科目等履修生、聴講生については、学則により明文化されており、本学の教育に支障のない範囲において教授会の議を経て受け入れることとなっている。平成 16 年度以降の実績は表 5-3-6のとおりである。

- 134 -

第５節

学生の受け入れ

科目等履修生、聴講生の受け入れ要件として、高等学校を卒業した者またはこれと同等以上の学力を有するものとしており、原則として在学期間を 1 年以内、授業料は 1 単位あたり 14,800円としている。
また、科目等履修生については、単位修得を可能としている。
表 5-3-6 国際情報学部の科目等履修生・聴講生数の推移
区 分

H16 年度

H17 年度（単位：人）※延べ人数

H18 年度

H20 年度

H19 年度（前期のみ）

科目等履修生

1

3

6

0

2

聴 講 生

1

1

0

0

0

科目等履修生、聴講生の制度は適切に運用されているが、これまで受講生の数は少ない。このことは、制度のＰＲ不足も原因の一つと考えられるため、広報活動の充実を図る。
（外国人留学生の受け入れ）【現状の説明】
国際情報学部では、国際交流の活性化の観点から留学生の受け入れを推進している。留学生の受け入れ制度としては、交換留学生と私費留学生がある。
交換留学生制度は、海外の大学と交流協定を締結し、半年間あるいは 1 年間留学生を受け入れる制度である。協定先として、米国ウィスコンシン大学オシュコシュ校、中国上海外国語大学、
韓国高麗大学校などがある。交換留学生は、交流協定校からの推薦により受け入れを行っているため、本国地での大学教育・大学前教育の内容等は特に把握していない。また、私費留学生制度
は、特別選抜入試（私費外国人留学生）により留学生を受け入れる制度である。
特別選抜入試（私費外国人留学生）に関して、国際交流学科では、日本留学試験のうち、日本語、総合科目、数学（コース 1 又はコース 2）の受験を出願要件とし、出願書類、日本留学試験の結果及び本学で実施する小論文と面接の結果を総合して選抜している。
情報メディア学科では、日本留学試験のうち、日本語 220 点以上、総合科目 120 点以上、数学（コース 1 又はコース 2）120 点以上を出願要件とし、出願書類、日本留学試験の結果及び本学で実施する面接の結果を総合して選抜している。
この選抜試験の出願要件には、「外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者もしくはこれに準ずる者で文部科学大臣の指定する者又はこれと同等以上の学力があると認められる者」としており、留学生の本国地での大学前教育の内容・質の認定の上に立って学生の受け入れを行っている。また、単位認定に関しては、「本学所定の課程を履修し、又は所定の単位を取得したときは、教授会の議を経て認定する」ことを学則で規定している。
なお、国際情報学部の交換留学生と私費留学生の数の推移は、表 5-3-7 のとおりである。

- 135 -

第５節

表 5-3-7 国際情報学部の交換留学生・私費留学生数の推移
区 分

H16 年度

H17 年度学生の受け入れ(単位：人)

H18 年度

H19 年度

H20 年度

交換留学生

6

8

7

8

9

私費留学生

1

3

2

2

4

（定員管理）【現状の説明】
国際情報学部の収容定員は 560 名であり、現在の在籍学生数は 614 名である（大学基礎データ
表 14）。収容定員に対する在籍学生数の比率は 1.10 である。なお、在籍学生数のうち留年者の数は 20 名である。(表 5-3-8 のとおり)
学科ごとでは、国際交流学科の収容定員 320 名に対し、現在の在籍学生数は 347 名、収容定員に対する在籍学生数の比率は 1.08 であり、留年者は 11 名である。情報メディア学科では、収容定員 240 名に対し、現在の在籍学生数は 267 名、収容定員に対する在籍学生数の比率は 1.11 であり、留年者は 9 名である。
表 5-3-8 国際情報学部の学生定員及び在籍学生数（平成 20 年 5 月 1 日現在）
学

部

学

科

国際交流学科
国際情報学部
情報メディア学科

計

入
定

学 編 入
員 定 員

収容定員
総数 うち編入学生数

在 籍

在籍学生数
総数

（Ａ） （Ｃ） （Ｂ）

うち編入学生数

Ｂ／Ａ Ｄ／Ｃ

第１年次

学

第２年次

留年者数

生

数

第３年次

留年者数

第４年次

留年者数

留年者数

学生数 （内数） 学生数 （内数） 学生数 （内数） 学生数 （内数）

（Ｄ）

80

-

320

-

347

- 1.08

-

86

0

84

0

84

0

93

11

60

-

240

-

267

- 1.11

-

65

0

63

0

64

0

75

9

140

-

560

-

614

- 1.10

-

151

0

147

0

148

0

168

20

入学定員と入学者数の比率については、表 5-3-9 のとおり、過去 5 年間 1.06～1.08 の間で推移しており、適正と判断できる。

- 136 -

第５節

学生の受け入れ

表 5-3-9 国際情報学部の志願者・合格者・入学者数の推移

学科名

国際交流学科

情報メディア学科

国際情報学部 合 計

区分
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100

Ｈ16年度

725
104
90
80
112.5
220
72
62
60
103.3
945
176
152
140
108.6

Ｈ17年度

414
93
85
80
106.3
235
70
66
60
110.0
649
163
151
140
107.9

Ｈ18年度

303
98
84
80
105.0
254
71
65
60
108.3
557
169
149
140
106.4

Ｈ19年度

325
95
85
80
106.3
277
68
64
60
106.7
602
163
149
140
106.4

Ｈ20年度

入学定員に対す
る入学者数の比率（Ｈ16～20年
度平均）

267
95
85
80
106.3
225
71
65
60
108.3
492
166
150
140
107.1

（編入学者、退学者）【現状の説明】
退学者の数は、表 5-3-10 のとおりである。退学理由は、進路変更が大半を占め、一部経済的な理由もある。年間の退学者数は、収容定員の 1～2％程度である。
退学を希望する学生が出た場合は、ゼミの担当教員等が退学理由の把握に努め、学業継続に向けたアドバイス等を行う。学生の退学意思が固い場合は「退学許可申請書」が学長あてに提出され、学科会議・学部教授会で協議のうえ、退学を承認している。
編入学については、制度はあるが、国際情報学部ではこれまで編入学者の募集を行っていない。
なお、転学部・転学科の制度もあるが、これを利用して本学看護学科から国際交流学科へ転学部した学生は過去 5 年間で 1 名である。

- 137 -

107.3

107.3

107.3

第５節

表 5-3-10 学科・年次別退学者
学

科

国際交流学科

情報メディア学科

学生の受け入れ(単位：人)
年次

17 年度

18 年度

19 年度

1年

2

0

1

2年

0

0

0

3年

0

2

1

4年

2

1

4

合計

4

3

6

1年

0

0

1

2年

1

0

1

3年

1

1

0

4年

1

3

4

合計

3

4

6

7

7

12

学部合計

【点検・評価】
国際情報学部及び各学科の入学者の受け入れ方針については、アドミッション・ポリシーとして明確に定め、大学案内やホームページ等に掲載するとともに、進学ガイダンスやオープンキャ
ンパスなどの進学に関する説明会においても周知を図っている。また、アドミッション・ポリシーに基づく選抜方法の実施により、学部・学科の求める学生像に合致した学生の受け入れが行われている。この結果、学力不足のために退学する学生は殆ど見られず、入学者受け入れ方針と学部・学科のカリキュラムとの整合性もあると考えられる。＜到達目標①③＞
アドミッション・ポリシーに基づく選抜方法として、一般選抜入試、特別選抜入試（推薦、社会人、私費外国人留学生、帰国子女）、ＡＯ入試の多様な選抜方法により、学部の目的・教育目標に合致した学生の受け入れを進め、全国的な少子化傾向の中、最近 5 年間で常に 3 倍を超える志願倍率（大学基礎データ 表 13）を達成している点は評価できる。ただし、志願者数は減少傾向にあり、注視していく必要がある。平成 17 年度から始めたＡＯ入試では、目的意識の高い学生が入学しており、成績以外でも学外でのボランティア活動に積極的に取り組むなど、他の学生にも良い刺激を与えている。また、ＡＯ入試入学者に対しては入学前教育を実施しているが、必ずしも十分な効果を得られているとは言いがたいため、入学後の学習状況についての追跡調査が必要と考えられる。
また、多様な学生を受け入れるため、選抜方法が多様化されることは、教員の負担が増加する
ことにもつながるおそれがあり、改善が必要である。＜到達目標①②＞
アドミッション・ポリシーの周知や学生募集については、特に、本学部では、外国人留学生の受入れを積極的に行うこととしていることから、入学を希望する学生に対する経済的支援や宿舎等の生活支援に関する情報提供を十分に行う必要がある。また、併せて、留学生用の宿舎の確保が十分ではないことから、対策が必要である。留学生については、過去 5 年間の入学者が国際交- 138 -

第５節

学生の受け入れ

流学科で 11 名、情報メディア学科で 1 名であり（大学基礎データ 表 13）、必ずしも十分とはいえない。特に、情報メディア学科で志願者が少ないのは、出願要件に日本留学試験の成績要件を設定しているためとも考えられる。＜到達目標①③＞
入学者選抜基準は学生募集要項に明記し、透明性を確保していること、また、個人成績の開示や合格者の成績の開示を行い、選抜結果の公正性、妥当性を確保している点など評価できる。＜
到達目標①＞
入学者選抜方法の仕組みやその検証については、チームを組んで問題作成を進めることにより、学部・学科のアドミッション・ポリシーに沿った適切な問題を出題している点は評価できる。
入試問題の校正作業については、手順書に基づき厳正に行われており、これまで入試問題のミスは発生していない。また、次年度に高校教員からの意見を聞くことにより、問題の妥当性を検証している点も評価できるが、入試実施結果の分析は不十分である。得点分布などから問題の妥
当性や難易度を検証し、次年度以降の問題作成の参考にする仕組みが必要と考えられる。
加えて、これまで選抜方法と入学後の成績や就職先などとの関連について分析が不十分であったが、学生支援システムの導入により分析も可能となったため、今後はさらに入試方法の改善に向けた取組みが必要である。＜到達目標①②＞
留学生の受け入れに関し、本学部では私費外国人留学生及び交換留学生等の総数を、本学部学
生数の 5％以上受け入れる目標を掲げているが、現状の留学生の受入状況は、本目標の達成のた
めには十分とは言えない状況にある。＜到達目標④＞【改善の方策】
ＡＯ入試については、大学ホームページ、オープンキャンパス、高校との入試連絡会などを通じて、積極的に周知し、志願者数の増加を図る。また、選抜方法の多様化による担当教員の負担の軽減については、入試業務の教員間の平準化を図るなど、入試業務の改善を図る。＜到達目標①＞
入学者選抜方法や選抜区分毎の定員などに関する改善を行うため、選抜方法と入学後の成績や就職先などとの関連を分析するシステムや入試実施結果を入試区分毎に分析し、分析データを次年度以降の入試問題作成にフィードバックするためのシステムを構築する。＜到達目標②＞
外国人留学生確保のため、英語・中国語・韓国語によるホームページを早期に作成し、アドミッション・ポリシーや経済的支援、留学生宿舎等学生生活支援の情報を掲載する。＜到達目標③④＞

看護栄養学部【到達目標】
看護栄養学部では、豊富な科学的専門的知識を修得するとともに大学生として幅広く学び、あらゆる年齢層のさまざまな健康状態の人々と接することができる豊かな人間性を育成するため、次に掲げる事項を学生の受け入れにおける主要な目標として定めている。

- 139 -

第５節

学生の受け入れ①アドミッション・ポリシーを策定し、周知徹底を図ることにより、多様な学生の受け入れを行う。そのため、入学者選抜方法は、一般選抜に加え、特別選抜（推薦・社会人・私費外国人留学生・帰国子女）を実施する。
②入学者選抜制度の見直し等に資するため、平成 22 年度までに修学状況、卒業後の進路状況について、入学者選抜区分毎に分析するシステムを構築する。
③学生募集に関しては、教育内容に関するパンフレット、ホームページ等を充実し、アドミッ
ション・ポリシーを周知徹底する。また、オープン・キャンパス等の実施により、高校生、保護者などへの浸透を図る。
（学生募集方法、入学者選抜方法）【現状の説明】
看護栄養学部では、人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成するため、学部・学科ごとに求める学生像を示したアドミッション・ポリシーを公表し、一般選抜入試（前期日程、後期日程）に加えて特別選抜入試（県内推薦、帰国子女、社会人等）を実施し、多様な学生を受け入れている。
一般選抜入試では、大学入試センター試験と学科の教育目標に応じた個別学力試験を課すことにより、十分な基礎学力と論理的思考力を有した学生を選抜している。
特別選抜入試（推薦、社会人、私費外国人留学生、帰国子女）では、多様な個性と能力を有し、本学部で学ぶ意欲の高い学生を選抜する。このため、大学入試センター試験及び個別学力検査を免除し、調査書等の出願書類及び看護・栄養健康の分野に関する小論文と面接により総合的に判定している。
また、看護学科においては、3 年次編入学試験を行っており、看護師教育課程修了者（卒業見込みを含む）を対象に 3 年次への編入学のための選抜（出願書類及び学科が実施する総合問題及び面接）を行う。なお、本学部は、ＡＯ入試による学生の受け入れ、また、夜間および昼夜開講制による社会人の受入れは行っていない。
なお、入試区分毎の入学定員は表 5-4-1 のとおりである。

- 140 -

第５節

表 5-4-1 看護栄養学部の入試区分と入学定員
入試区分
一般選抜

特別選抜

（単位：人）

看護学科

栄養健康学科

学部合計

前期

４０

２４

６４

後期

６

６

１２

推薦（県内枠）

１４

１０

２４

社会人

若干名

若干名

若干名

留学生

若干名

若干名

若干名

帰国子女

若干名

若干名

若干名

６０

４０

１００

合計

学生の受け入れ※上記のほかに看護学科 3 年次編入（定員 10 名）がある。
また、募集については、高校等への学生募集要項の送付やホームページによる周知、オープン
キャンパス、高校訪問、入試連絡会、出前講座などにより周知している。
（入学者受け入れ方針等）【現状の説明】
本学部では、学部・学科毎の教育理念・目標と求める学生像を示したアドミッション・ポリシーを作成し、本学のホームページや大学案内のパンフレットにより広く社会に公表するとともに、受験生に対しては、学生募集要項への記載やオープンキャンパスでの説明などを通じて、周知徹底を図っている。
看護栄養学部及び各学科のアドミッション・ポリシーは表5-4-2のとおりである。
表5-4-2 看護栄養学部アドミッション・ポリシー
学部・学科

アドミッション・ポリシー

看護栄養学部

看護学科と栄養健康学科の学生は、単にその領域の科目を学習するだ
けでなく、国家試験を経て人々の健康に直接関わる職業に就くことを社会から期待されています。その基本は、憲法 25 条にしめされているように国民が健康で文化的な生活を営むことができるよう、社会的使命を実践することにあります。本学部では、豊富な科学的専門的知識を習得するとともに大学生として幅広く学び、あらゆる年齢層のさまざまな健康状態の人々と接することができる豊かな人間性を育成することを教育目標としています。
【求める学生像】●いのちの尊さを理解し、まじめに努力する人- 141 -

第５節

学生の受け入れ●人に対する思いやりを持ち、人の苦しみを共有できる人●科学を重視し、適確に物事を行える人●社会制度の変化に敏感かつ適正に対応できる人●協調性があり、他の職種の人々とチーム医療のできる人
看護学科

看護学科では、生命の尊厳と人権の尊重を基本とし、生活する人々の健康問題の解決と生活の質の向上に向けて保健・医療・福祉を統合した
看護ができる看護職、国際的視野を持ち専門職として看護の発展に自律的・創造的に貢献できる看護職の育成を目指しています。
そのため、「看護の対象である人間を理解し、生命の尊厳にもとづいた支援ができる能力」、「人々の健康状態を的確にとらえ、生活の質の向上を目指した看護ができる能力」、「保健・医療・福祉などの他の専門職の人々と連携しながら、看護の専門性を発揮した活動ができる能力」、「広い視野に立って考え、生涯に渡って学習を継続していくための基礎的な能力」を養うことを教育目標としています。
【求める学生像】●いのちを大切に思う心と人間を深く理解しようとする姿勢を持っている人●疑問を持ち、自分から問題に取り組む意欲を持っている人●ものごとを科学的に追究し、計画的に行動できる人●人間の多様性を認め、柔軟かつ建設的に考え行動できる人●人々との共同作業において協調性があり、率先して活動ができる人

栄養健康学科

生命科学に立脚した「食と健康」に関する専門的知識や技能を保持した、健康社会実現のために社会の幅広い分野で貢献できる管理栄養士を育成します。特に、「地域の人々の健康と福祉の向上に貢献できる問題解
決能力を持った人材」、「人々の健康維持・増進と疾病の予防・回復に貢献できる栄養マネジメント・アセスメント能力を持った人材」、「食品開発、食糧資源の有効利用、食品衛生管理などの分野で活躍できる人材」
や「次世代社会を拓く子供たちの食育を担う人材」育成等を教育目標としています。
【求める学生像】●身近な「食と健康」を通して健康・福祉社会の創出に貢献したい人●保健・医療・健康分野や県や市町村などの管理栄養士を志す人●食品開発、食品の安全性や機能性などに興味を持っている人- 142 -

第５節

学生の受け入れ●子供たちの食育を通して健康生活づくりに寄与したい人●生命科学に根ざした「食と健康」を科学するスペシャリストになりたい人

本学部は看護師・保健師・管理栄養士等養成施設であるため、入学者の受け入れ方針は明確である。専門分野で将来的に活躍する人材を社会に輩出することが求められているので、学力のみではなく知識、技術の習得とともに、社会性に富む人物を求めている。また、社会人学生や留学生についても門戸を開いている。
学部のアドミッション・ポリシーに合致した学生を受け入れるため、一般選抜に加えて特別選抜（推薦入試、帰国子女、社会人等）を実施し、多様な学生を受け入れることとしている。
一般選抜では、充分な基礎学力を有し、論理的思考力を身につけた学生を受け入れている。このため、大学入試センター試験と学科ごとの個別学力検査・面接・小論文等を課し、入学者を選抜している。
特別選抜では、多様な個性と能力を有し、本学部で学ぶ意欲のある者を受け入れるため、以下のように実施している。
推薦入試では、看護・栄養健康の分野に強い関心を持ち、人間性豊かな学生を受け入れるため、小論文、面接を課し、調査書、出身学校長の推薦書等とあわせて総合的に判定しているが、本学部では、県内生の受け入れを重視し、推薦入試は県内高校に限定している。
社会人、帰国子女特別選抜では、多様な経歴の学生を受け入れるため、調査書等の出願書類及び小論文、面接により総合的に判断し選抜している。なお、社会人入学の対象は、23 歳に達しており、高等学校・中等教育学校を卒業した者、または大学において個別の入学資格審査により高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者としている。私費留学生特別選抜では、出願書類、日本留学試験の結果及び学力試験、面接により総合的に判断し選抜している。
なお、カリキュラムは、学部の理念・目標、人材育成方針に沿って編成したものであり、アドミッション・ポリシーとの整合性は確保されている。
（入学者選抜の仕組み）【現状の説明】
入試に関する組織として、キャンパスごとに入試委員会を設置するとともに、全学的な組織としては、教育研究評議会を位置付けている。
シーボルト校では、副学長・学生部長・研究科長・学部長・学科長・事務局長・学生支援課長
をメンバーとする入学試験委員会で、入試業務全体を統括している。
入学試験委員会の下部組織として、入学試験実施委員会があり、具体的な入試業務を担当している。
入学試験実施委員会は、学生部長・各学科 2 名の入試実施委員・学生支援課長で構成される。

- 143 -

第５節

学生の受け入れ入学試験実施委員は、学科長と協力のもと、問題の校正、答案の整理、成績確認などの一連の入試業務を行っている。問題ミスが発生しないよう、問題校正はシーボルト校の「問題作成･点検･
校正･集計マニュアル」に則り実施している。
試験当日は、副学長を本部長とする入試実施本部と、学部毎に学部長を本部長とする学部試験場本部を置き、入試業務を組織的に円滑に遂行している。
入学者選抜の基準の透明性については、学生募集要項にアドミッション・ポリシー及び採点評
価基準、合否判定基準を明示しており、透明性は確保されている。
入学者選抜とその結果の公平性・妥当性を確保するため、合否は、学科会議において合否（案）を決定し、教授会において審議し確定している。
また、選抜結果の公正性、妥当性を確保するため、一般選抜（前期・後期）の出願状況（ホームページ上）、個人成績（受験者本人に限り開示、閲覧のみ）、一般選抜、特別選抜における合格者の成績（最高点、最低点、平均点）を公表している。
（入学者選抜方法の検証）【現状の説明】
入試問題については、シーボルト校の｢問題作成・点検・校正・集計マニュアル｣により、複数の問題作成委員、校正委員によって、学生募集要項の出題範囲の問題か、高等学校の学習指導要領に準拠しているか等を検証している。
さらに、毎年、長崎県高等学校進学指導研究協議会から提出される前年度の入学試験問題等への質問事項をとりまとめた「入学者選抜に関する意見と要望」に対する各学科等の回答を取りまとめた資料を作成している。また、同協議会との共催で、県内高校の教諭と大学の学部長・学科長が参集する入試連絡会において、入学者選抜方法、入学試験問題等に関する説明と質疑応答を行っている。上記の「入学者選抜に関する意見と要望」や入試連絡会での質疑応答を踏まえ、各学部・学科において各年の入学試験問題等の検証を行っている。
（入学者選抜における高・大の連携）【現状の説明】
高校訪問、オープンキャンパス、進学ガイダンスなどの機会を設け、学部・学科の教育内容や大学概要の説明、進路相談などを行っている。
オープンキャンパスは、本学に志願する可能性の高い高校生が自ら大学に出向いてくれるイベントであり、特に力を入れている。本学のオープンキャンパスの参加者数の推移は、表 5-4-3 のとおりである。
表 5-4-3 オープンキャンパス参加者数の推移(単位：人)

学 部

H17 年度

H18 年度

H19 年度

看護栄養学部

396

414

375

- 144 -

第５節

学生の受け入れまた、出前講座やスーパーサイエンスハイスクールにおける模擬講義・実験や大学の紹介も積極的に行っている。
年 1 回、本学と県内高校（長崎県高等学校進学指導研究会）と合同で「入試連絡会」を開催しており、学部・学科の教育内容、学生生活状況、就職状況などについて高校側に紹介するとともに、前年度の入試問題に関して高校側との意見交換も行っている。また、看護学科関係では、看護協会主催の高等学校進路指導懇話会が行われており、高等学校の進路指導の実態と看護系の他の大学や専門学校の状況が把握できている。
推薦入試に関しては、本学部設置当初から長崎県内の高校を対象に実施しており、平成 20 年度
推薦入試においての競争倍率は、看護学科で 3.7 倍、栄養健康学科で 2.8 倍となっている。
（科目等履修生・聴講生等）【現状の説明】
科目等履修生、聴講生については、学則により明文化されており、本学の教育に支障のない範囲において教授会の議を経て受け入れることとなっている。平成 16 年度以降の実績は表 5-4-4のとおりである。
表 5-4-4 看護栄養学部の科目等履修生・聴講生数の推移（単位：人）
H20 年度区 分

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度

科目等履修生

0

0

0

0

0

聴 講 生

0

0

0

0

1

（前期のみ）

科目等履修生、聴講生の受け入れ要件として、高等学校を卒業した者またはこれと同等以上の学力を有するものとしており、原則として在学期間を 1 年以内、授業料は 1 単位あたり 14,800円としている。
また、科目等履修生については、単位修得が可能となっている。
しかし、現状において、看護学科では科目等履修生は単位の修得が可能であるが、原則として演習、実習、実験科目への参加は除かれているため、履修できる科目が限られている。また、栄養健康学科では、管理栄養士養成施設であるため受講者定数があり、専門科目等（演習、実験、実習を含む）の履修は事実上不可能な状態である。
このことから、両学科における科目等履修生・聴講生の受入実績はほとんどない。
ただ看護学科での受入れは、制約はあるものの可能であり、制度のＰＲが必要である。

- 145 -

第５節

学生の受け入れ

（外国人留学生の受け入れ）【現状の説明】
交換留学生制度は、海外の大学と交流協定を締結し、半年間あるいは 1 年間留学生を受け入れる制度である。協定先として、米国ウィスコンシン大学オシュコシュ校、中国上海外国語大学、
韓国高麗大学校などがある。しかし、現状では、看護栄養学部では交換留学生の受け入れ実績はない。
また、私費留学生については、特別選抜入試により受け入れる制度がある。
特別選抜入試（私費外国人留学生）に関して、看護学科では、ＴＯＥＦＬの一定要件以上の点数を取得した者を対象に、日本留学試験のうち、日本語、理科（化学、生物）、数学（コース 1
又はコース 2）の受験を出願要件とし、出願書類、日本留学試験の結果、本学で実施する面接の結果を総合して選抜している。
栄養健康学科では、日本留学試験のうち、日本語、理科（化学、生物）の受験を出願要件とし、出願書類、日本留学試験の結果、大学が実施する筆記試験（化学）、本学で実施する面接の結果を総合して選抜している。いずれの学科も、日本留学試験の受験を出願要件としているが、成績要件は特に設けていない。
しかし、外国人留学生であっても、本学の看護師や管理栄養士等の養成施設である本学部のカリキュラムに沿って学習していくため、入学段階で相当程度の学力、日本語能力が求められている。
このような状況から、これまで数名の受験者はいたものの入学者はいない。
（定員管理）【現状の説明】
看護栄養学部の収容定員は 420 名であり、現在の在籍学生数は 430 名である（大学基礎データ
表 14）。収容定員に対する在籍学生数の比率は 1.02 である。なお、在籍学生数のうち留年者の数は 8 名である。
学科ごとでは、看護学科の収容定員 260 名に対し、現在の在籍学生数は 268 名、収容定員に対する在籍学生数の比率は 1.03 であり、在籍学生数のうち留年者の数は 6 名である。また、栄養健康学科では、収容定員 160 名に対し、現在の在籍学生数は 162 名、収容定員に対する在籍学生数の比率は 1.01 であり、在籍学生数のうち留年者の数は 2 名である。(表 5-4-5 のとおり)- 146 -

第５節

学生の受け入れ

表 5-4-5 看護栄養学部の学生定員及び在籍学生数
学

部

学

科

入
定

看護学科
看護栄養学部
栄養健康学科
計

学 編 入
員 定 員

60

10

40
100

10

収容定員
総数 うち編入学生数

在

在籍学生数
総数

うち編入学生数（Ａ） （Ｃ） （Ｂ）

第１年次

Ｂ／Ａ Ｄ／Ｃ

留年者数

20

268

160

-

162

- 1.01

420

20

430

- 1.02

第３年次

留年者数

第４年次

留年者数

留年者数

学生数 （内数） 学生数 （内数） 学生数 （内数） 学生数 （内数）

（Ｄ）

260

籍 学 生 数第２年次

15 1.03 0.75

62

0

63

0

71

0

72

6

-

40

0

42

0

41

1

39

1

-

102

0

105

0

112

1

111

7

入学定員と入学者数の比率については、表 5-4-6 のとおり、過去 5 年間 0.98～1.03 の間で推移しており、適正と判断できる。
表 5-4-6 看護栄養学部の志願者・合格者・入学者数の推移

学科名

看護学科

栄養健康学科

看護栄養学部 合 計

区分
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100

Ｈ16年度

209
75
69
70
98.6
209
44
42
40
105.0
418
119
111
110
100.9

Ｈ17年度

220
78
73
70
104.3
174
47
41
40
102.5
394
125
114
110
103.6

Ｈ18年度

283
85
68
70
97.1
247
45
40
40
100.0
530
130
108
110
98.2

Ｈ19年度

337
79
67
70
95.7
210
46
42
40
105.0
547
125
109
110
99.1

Ｈ20年度

入学定員に対す
る入学者数の比率（Ｈ16～20年
度平均）

279
74
71
70
101.4
186
47
40
40
100.0
465
121
111
110
100.9

99.4

102.5

100.5

また、編入については、看護学科で 3 年次編入の制度があり、収容定員 20 名に対し、現在の在籍学生数は 15 名、収容定員に対する在籍学生数の比率は 0.75 であり、在籍学生数のうち留年者の数は 2 名である。
（編入学者、退学者）【現状の説明】
退学者の数は表 5-4-7 のとおりである。退学者は看護学科、栄養健康学科ともに毎年 1～3 名と少数である。退学理由の多くは健康上の理由および進路の再検討によるものである。年間の退学者数は、収容定員の 2～3％程度である。
編入学生については、看護学科における 3 年次編入生の定員が 10 名であるが、入学者は年度により 4～9 名と変動が大きい。栄養健康学科では現在のところ編入学試験を行っていない。
転学科・転学部学生については、過去 5 年間で看護学科から国際交流学科へ転学部した者 1 名のみであった。

- 147 -

第５節

表 5-4-7 学科・年次別退学者
学

科

看護学科

栄養健康学科

学生の受け入れ(単位：人)
年次

17 年度

18 年度

19 年度

1年

1

0

0

2年

0

1

0

3年

0

0

0

4年

0

0

2

合計

1

1

2

1年

0

0

0

2年

1

2

0

3年

1

0

0

4年

0

0

0

合計

2

2

0

3

3

2

学部合計

【点検・評価】
看護栄養学部及び各学科の入学者の受け入れ方針については、平成 17 年度にアドミッション・
ポリシーとして明確に定め、大学案内やホームページ等に掲載するとともに、進学ガイダンスやオープンキャンパスなどの進学に関する説明会においても周知を図っている。
また、一般選抜入試、特別選抜入試（推薦、社会人、私費留学生、帰国子女）の多様な選抜方法により、さまざまな素質のある学生の受入れを進めている。
この結果、本学部の最近 5 年間の志願倍率（看護学科 3 年次編入を除く）は、約 3.2～4.5 倍の範囲で推移しており、一定の評価ができるものである。問題点としては、各選抜の結果と入学後の成績・意欲、また、就職状況等を含めた各選抜方法の検証が十分にできていないことがある。
＜到達目標①②③＞
入学者選抜基準については、学生募集要項に明記し透明性を確保していること、また、個人成績や合格者の成績の開示を行い、選抜結果の公正性、妥当性を確保している点など評価できる。
一方、複数の選抜方法で様々な素質のある学生の可能性を探るため、良い問題や方法を検討する必要があるが、業務量が多いため、これまでの実績を踏まえながら対処する必要がある。＜到達目標①＞
入学者選抜の仕組みや方法の検証について、入試問題の校正作業はマニュアルに基づき厳正に行われている。また、本学と県内高校（長崎県高等学校進学指導研究会）とで開催する「入試連絡会」や看護協会主催の高等学校進路指導懇話会を通した高校等からの意見・要望等は、学外からの有効な評価としてとらえており、次年度問題作成に活用している。しかし、入学試験後、受験者の解答状況をふまえた入試問題の検証がシステム的に行われていない。＜到達目標①②＞- 148 -

第５節

学生の受け入れ【改善の方策】
選抜方法や選抜区分毎の定員などに関する改善を行うため、選抜方法と入学後の成績や就職先などとの関連を分析するシステムや受験者の解答状況をもとに、選抜方法の妥当性についての検証を行い、あわせて入試実施結果を入試区分毎に分析し、分析データを次年度以降の入試問題作
成にフィードバックするための仕組みを構築する。＜到達目標②③＞
業務量改善に関しては、現在の学生選抜の水準を保ちながら、試験制度の簡素化や、問題の作成・校正のプロセスの改善を図る。＜到達目標①＞
３．大学院研究科における学生の受け入れ
経済学研究科【到達目標】
経済学研究科では、現実の産業社会に対して様々な側面から課題探求能力を有する人材を育成するため、以下の到達目標を定めている。
①高度な学術的専門知識の修得、地域社会や国際社会への貢献等を目指す学生を受け入れる。
②研究科のアドミッション・ポリシーを大学案内、学生募集要項、ホームページ等に掲載し周知を図る。
③入試選抜については一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜の方法により年 2 回（秋季と春季）の入学者選抜を実施し、入学定員の確保を図る。
（学生募集方法、入学者選抜方法）【現状の説明】
経済学研究科の入学者選抜は、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜とも、通常、秋季、春季の年 2 回の受験機会を提供している。
一般選抜の試験科目は、専門科目（経済学に関する論文試験）、外国語（英語）と面接の 3 つからなっている。社会人特別選抜の受験科目は、事前に提出した論文審査に加えて、英文読解と面接を行う。そして、外国人留学生特別選抜については、専門科目（経済学に関する論文試験（日本語））、外国語科目（日本語）と面接を行っている。
本研究科では、多様な選抜方法による入学試験を実施することによって、アドミッション・ポ
リシーに基づき、研究科の教育目標達成のために必要な基礎的能力や資質を備えた人材を受け入れること目指している。
経済学研究科のアドミッション・ポリシーは、表 5-5-1 のとおりである。

- 149 -

第５節

学生の受け入れ

表5-5-1 経済学研究科アドミッション・ポリシー
研究科・専攻アドミッション・ポリシー

経済学研究科

経済学研究科は、専門化・地域化・国際化という教育理念の下、地域社会に貢献できる高等専門教育研究機関および生涯教育機関（キャリ産業経済・経済

ア・アップ教育機関）として寄与することを目的とし、現実の産業経済開発専攻

社会に対して様々な側面から問題発見・問題解決の能力を持つ人材の育成を目標とする。
1.産業経済・経済開発に関する理論および分析技法の理解の上に、数
量的・定性的な分析能力を持った研究者の育成
2.経済・産業に幅広い視野と高度専門知識を持った産業エキスパートの育成
3.税務・会計に関する高度専門知識を持った専門的職業人の育成
4.国内外の経済活動に関する高度専門知識の修得の上に、より優れた判断力と指導力を持った社会的リーダーの育成
5.外国人留学生の人材養成によるグローバル的なネットワークの構築の上に、国際社会に貢献できる人材の育成【求める学生像】●高度な学術的専門知識を身につけ、教育・研究に携わりたい人●地域産業社会への貢献を考えている人●地域社会の多様な方面でリーダー的な活躍を考えている人●グローバルな発想を持ち、国際連携・国際貢献に関心を持つ人●税理士を目指す人●中学校教諭専修免許（社会）・高等学校教諭専修免許（地理歴史・公民・商業）を修得したい人（学内推薦制度）【現状の説明】
本研究科において、学内推薦制度は導入していない。
（門戸開放）【現状の説明】
地域に開かれた大学院、国際化に対応する大学院を目指す本研究科においては、他大学にも完全に門戸を開放し、多くの日本人学生や私費外国人留学生が受験し、入学している。
その実績は、表 5-5-2 のとおりであり、自大学出身者より他大学出身者の割合（外国人留学生も含む）が高い傾向が続いている。

- 150 -

第５節

学生の受け入れ

表 5-5-2 自大学出身の入学状況
区分

H18 年度

H19 年度

H20 年度

3

2

1

3

1

1

5

8

7

0

0

2

1

2

9

0

1

0

長崎県立大学出身者数（入学者数に占める割合）

3（33.3％）2（16.7％）3(17.6％）

本学以外出身者数（入学者数に占める割合）

6（66.7％）10（83.3％）

14（82.4％）

9

12

17

一般選抜入学者数（うち）本校学部出身者数
外国人特別選抜入学者数（うち）本校学部出身者数
社会人入学者数（うち）本校学部出身者数

大学院入学者合計数

なお、上記のほか、平成 11 年度からは交流協定締結校である華僑大学から交換留学生の受け入れを行っている。
（飛び入学）【現状の説明】
本大学院の学則第 12 条第 8 号においては、「大学に 3 年以上在学した者であって、研究科教授
会において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者」を、修士課程に入学することができる者として定めている。
しかし、学士の資格を得ることができないこと、学部から本研究科への進学者数が少ないことなどから、適用した者はいない。
（社会人の受け入れ）【現状の説明】
社会人の受け入れを促進するための方策として、社会人特別選抜を実施し、大学院への入学機会を拡大している。
社会人特別選抜では、論文（社会人として読書・実務・生活等の経験に基づいて作成したもの）、
英文読解、面接および提出された所定の書類等を総合して判定しており、社会人に配慮した入試を実施している。なお、出願資格は学士の学位所有者、外国における 16 年の学校教育課程修了者などで、かつ、入学時に社会人として 2 年以上の勤務経験（家庭主婦としての経験を含む）を有する者である。また、学士の資格を有していなくても、一定の年齢に達し、「出願資格個別審査申請書」を提出の上、学士相当の能力があると認められた者については、本研究科の受験を可能としている。
平成 20 年度の社会人特別選抜での入学者は 9 名であり、また、社会人特別選抜とは別に、大学院（大学）との協定による自治体職員（新上五島町職員）1 名の受け入れも行っている。

- 151 -

第５節

学生の受け入れまた、本大学院では、平成 20 年度から長期履修学生制度を導入した。この制度は、職業を有している等の事情により、標準修業年限（修士課程 2 年）を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを希望し、その計画的な履修を認められた者（長期履修学生）が、標準修業年限分の授業料で修学することができる仕組みである。これにより、本業と大学院での活動を両立しやすくしたものである。
さらに、社会人に配慮した次のようなカリキュラムを整備している。第一に、ＣＥＯ実践セミ
ナーや地域活性化実践セミナーといった実践セミナーにより、地域と関連のある機関と連携した教育・研究の活動を積極的な取り組みを推進していることで、社会人の再教育や生涯学習のニーズに適合した受け入れ体制を整備している。第二に、講義についても、昼夜開講制や土曜日・夏
期休業中などの開講を行っている。ただ、後者については、昼間時に開講している講義数が多い
ことも事実である。
（科目等履修生、研究生等）【現状の説明】
本研究科では、教育及び研究に支障のない範囲において、聴講生、科目等履修生、研究生を受け入れることとしており、過去 5 年間で 10 名の研究生を受け入れている（平成 16 年度 5 名、平成 17 年度 3 名、平成 18 年度 2 名、平成 19 年度及び平成 20 年度は受け入れなし）。
なお、受け入れに際しては指導教員となる者の承諾と研究科教授会での選考を必要としている。
（外国人留学生の受け入れ）【現状の説明】
本研究科のアドミッション・ポリシーにおいては、「外国人留学生の人材養成によるグローバル
的なネットワークの構築の上に、国際社会に貢献できる人材の育成」を目標の一つに掲げ、国際的な人材育成に貢献するために、東アジアを中心に外国人留学生を受け入れている。
現在、本研究科における外国人留学生（交換留学生 9 名を含む）の在籍学生数は 24 名で、全在籍学生数 40 名の約 6 割を占めており、本研究科における教育・研究の国際化に貢献している。また、表 5-5-3 のとおり、平成 16 年度から平成 20 年度までの外国人留学生特別選抜における志願者学生数についても、それぞれ 7 人～14 人と一定の人数を確保している。
表 5-5-3区 分

外国人留学生特別選抜の状況
H16 年度（単位：人）

H17 年度

H18 年度

H19 年度

H20 年度

志願者

13

8

7

8

14

入学者

10

7

5

8

7

本研究科における外国人留学生の選抜については、筆記試験として専門科目（日本語で作成）1
科目と外国語科目（日本語）の 2 科目と、面接および提出された所定の書類等を総合して、出願者の研究意欲と研究能力を適切に判定し合否を決定している。

- 152 -

第５節

学生の受け入れ（定員管理）【現状の説明】
平成 20 年度の在籍学生数（交換留学生を除く）は 31 名であり、収容定員である 24 名を超過している。これは、統合によるカリキュラム改正で税務会計科目等が強化され、税理士の資格取得を目指す学生が多く入学し、平成 20 年度に入学定員（12 名）の 4 割増となる 17 名の入学者を受け入れていることによる。
過去 5 年間の入学者数をみると、概ね定員を確保しているが、平成 17 年度と平成 18 年度に入学者数が若干、入学定員を下回った。
表 5-5-4 入学者数・在籍者数と収容定員の関係
区 分

H16 年度

H17 年度（単位：人）
H18 年度

H19 年度

H20 年度

入学者数

14

11

9

12

17

在籍者数

25

29

23

22

31

収容定員

24

24

24

24

24

【点検・評価】
平成 20 年度から経済学部に創設したアカウンティングプログラムは、
大学院までの一貫教育を想定した税理士等の会計分野の高度専門職業人を目指すためのプログラムであり、本研究科への進学が期待できることから、学内推薦制度の検討も必要と思われる。＜到達目標①＞
研究科の特色、求める学生像、その他入試に関する情報については、ホームページ等を通じて積極的に公表・公開している。＜到達目標②＞
昼夜開講など社会人が本業と勉学とを両立し得るカリキュラム体制をとっている点は評価できる。しかし、絶対的に昼間開講の講義数が多いなど現行のカリキュラムなどについて、必要があれば再点検し、社会人入学者の現状とニーズに対応できる制度が必要と思われる。また、団塊の世代などに対応して、シニア向けの対策も検討すべきといえる。＜到達目標①＞
本研究科では、定員の充足、学生確保の状況は数の上では適切で、著しい欠員が生じているわ
けではない。しかし、平成 17 年度と平成 18 年度については入学定員を確保できていないなど、定員の確保は十分とはいえない。＜到達目標③＞【改善の方策】
学部と連携し、学部のアカウンティングプログラムの学生にかかる大学院への学内推薦制度を
平成 22 年までに検討する。＜到達目標①＞
社会人学生が履修・学習しやすい授業の設定を検討するために、昼夜開講制を中心として、ア
ンケート調査等を実施し、その結果を社会人学生の満足度向上につなげるよう反映させる。
シニア向けの対策については、ホームページやマスコミによる情報発信に加えて、講演会や学内報告会の公開などを活用することにより、日常の経済・社会問題に関心を持つシニア層の受け入れを促進する。＜到達目標①＞- 153 -

第５節

学生の受け入れ

本学経済学部出身者を中心に受験者数を増やすための具体策を検討する必要があるため、まずは、平成 20 年度に設置したアカウンティングプログラムの学生を中心に、専門演習を活用した大学院進学の説明会を実施する。＜到達目標①③＞
国際情報学研究科【到達目標】
本研究科は、国際性、学際性、先端性を重視した教育研究に基づく幅広い知識と技術を合わせ持った高度専門職業人の育成を図るため、次に掲げる事項を学生の受け入れにおける目標として定めている。
①アドミッション・ポリシーを策定し、
パンフレットやホームページ等により周知徹底を図り、学生を受け入れる。
②選抜試験の対象は、一般学生のみならず、留学生、社会人も受け入れる。
（学生募集方法、入学者選抜方法）【現状の説明】
国際情報学研究科では、ＩＴ化の進展やそれに伴うグローバル化の深化などによる社会の激しい変化に対応できる人材を育成するため、研究科・専攻ごとに求める学生像を示したアドミッショ
ン・ポリシーを表5-6-1のとおり策定している。
表5-6-1 国際情報学研究科アドミッション・ポリシー
研究科・専攻アドミッション・ポリシー

国際情報学研

本研究科は、国際性、学際性、先端性を重視した教育研究に基づく幅

究科

広い知識と技術を合わせ持った高度専門職業人の育成を図り、地域社会
や国際社会へ貢献できる大学院（修士課程）を目指しています。
具体的には、IT 革命の急進展やそれに伴うグローバル化の深化などによる社会の激しい変化に対応できる人材の育成や、情報と社会との関わりについての幅広い知識を修得し、活用できる能力を有した人材の育成を行います。また、最先端の情報技術を駆使した情報システムの高度な知識や技術を修得し、高度情報化社会を担うことができる専門職業人の育成をも目指します。さらに、時代や社会の要請に応えることができる
高度な知識と技術を有し、国際社会、地域社会、企業、官庁などで中心的・指導的役割を担える高度専門職業人の育成や、高度な語学力とコミュニケーション能力を有し、国内外における国際的場面で活躍できる人材の育成を目指します。
【求める学生像】●国際関係に興味を持って、国際機関や多国籍企業で働き、国際社会に- 154 -

第５節

学生の受け入れ貢献したいという意欲のある人●歴史文化や異文化間コミュニケーションに関心を持ち、これらの分野の専門知識やコミュニケーション能力を通して、地域社会や国際社会に貢献したいという意欲のある人●情報技術や情報デザインに興味を持って、高度な技術開発に貢献したいという意欲のある人●社会と情報との関わりに関心を持って、高度情報化社会に貢献したいという意欲のある人●高度な関連知識を修得し、中学校教諭専修免許（英語・社会）、高等学校教諭専修免許（英語・公民・情報）の取得を目指す人
国際交流学専
攻本専攻は、国際性と学際性を重視した教育研究に基づき、現代の複雑な国際社会の諸問題を分析するための学識を養い、世界的な視野に立って問題を解決できる高度専門職業人の養成を目指します。また、高度な語学力とコミュニケーション能力を有した人材、比較文化、歴史、文学などに精通した国際性を有する人材の育成も行います。
具体的には、国際社会、言語、文化について国際理解とそれに基づく国際協調の精神を持ち、国際社会に貢献できる高度専門職業人の育成や外国語でコミュニケーションが十分でき、国際的に活躍できる人材の育成を行います。また、国際機関、多国籍企業、ＮＧＯなどで語学力と国際関係の知識を活用し、国際社会に貢献できる高度専門職業人の育成、および国際交流を目的とした団体、官庁や地方公共団体において国際関係の分野で活躍できる人材の育成を目指します。
【求める学生像】●国際社会の様々な問題に興味を持ち、国際機関や多国籍企業、ＮＧＯを舞台に世界的な視野に立って問題を解決し、国際社会に貢献したいという意欲のある人●国際交流の基礎をなす言語、歴史、異文化間コミュニケーションなどに関心を持ち、これらの分野の専門知識やコミュニケーション能力を使って、国内および国際社会で活躍したいという意欲のある人●官庁、地方公共団体などで国際交流の分野で働きたいという意欲のある人●高度な関連知識を修得し、中学校教諭専修免許（英語・社会）、高等学校教諭専修免許（英語・公民）の取得を目指す人- 155 -

第５節

情報メディア
学専攻

学生の受け入れ

本専攻は、先端性と学際性を重視した教育研究に基づき、情報と社会の関わりについての幅広い知識を持った人材の育成を目指します。また、最先端の情報技術を修得し、活用できる人材、情報システムを創造的に構築できる高度な知識と技術を持った専門職業人の養成を行います。
具体的には、情報と社会、経済、法などとの関わりについて幅広い知識を修得し、様々なメディアを介した情報が社会に及ぼす影響を分析できる能力を有した人材の育成や、情報システムの開発や情報コンテンツをデザインする能力を修得し、高度情報化社会において指導的立場に立つことができる専門職業人の育成を目指します。また、企業、官庁、地方公共団体において、情報技術の分野で中心的な立場に立てる人材の育成も行います。
【求める学生像】●情報システムの開発や高度な画像処理技術などに関心を持ち、最先端の情報技術の開発に意欲のある人●画像、映像、音声などのコンテンツをデザインすることに興味を持ち、高度な技術開発に貢献したいという意欲のある人●社会、経済、法などと情報との関わりに関心を持って、情報が社会に及ぼす影響について研究し、高度情報化社会に貢献したいという意欲のある人●企業、官庁、あるいは地方公共団体において情報技術の分野で指導的役割を担おうとする意欲のある人●高度な関連知識を修得し、高等学校教諭専修免許（情報）の取得を目
指す人

また、選抜試験の方法としては、語学（英語を中心とする）、専門分野における論文、面接など
によって行い、受け入れの時期は年 2 回（4 月と 10 月）とし、海外からの留学生、帰国子女などにも門戸を開放している。選抜に区分はなく、すべて同じ選抜枠での受験となる。募集定員は、
国際交流学専攻定員 6 名、情報メディア学専攻定員 4 名の合計 10 名である。なお、本研究科では成績優秀者等に対する学内推薦制度は設けていない。
入学者選抜方法については、本研究科は、平成 20 年度に開設したものであり、今後の状況等を踏まえて検証していく。
学生募集に関しては、大学ホームページへの掲載をはじめ、学生募集要項の配布や新聞掲載などにより周知を図っているが、平成 20 年度募集に関しては、初年度の募集だったこともあり、冬季募集での志願者が少なかったため、二次募集を行い国際交流学専攻 7 名、情報メディア学専攻
2 名の入学者があった。

- 156 -

第５節

学生の受け入れ（門戸開放）【現状の説明】
本研究科では、入学者選抜区分を設定せず、広く門戸を開放している。平成 20 年度入学者 9名のうち、一般選抜で学内から進学したものは 1 名であり、留学生 2 名、社会人 6 名となっており、このうち、他大学を卒業した学生は 8 名となっている。
ただし、本研究科は平成 20 年度開設のため志願者数がまだ少なく、他大学への周知も図ってい
く必要がある。
（飛び入学）【現状の説明】
大学院学則第 12 条第 8 号においては、「大学に 3 年以上在学した者であって、研究科教授会において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認められた者」を修士課程に入学することができる者として定め、飛び入学の制度としているが、本研究科での受け入れ実績はまだない。
（社会人の受け入れ）【現状の説明】
本研究科では、長期履修学生制度の導入や昼夜開講制、休日開講など有職社会人の就学に配慮している。選抜方法においては、特に社会人特別選抜を設けておらず、一般・社会人・留学生とも同じ一般選抜で受け入れを行っている。本研究科では、平成 20 年度入学者 9 名のうち、6 名が社会人であり、また、年齢も 20 歳代から 50 歳代まで幅広く分布している。
（科目等履修生、研究生等）【現状の説明】
大学院学則第 11 章に聴講生、科目等履修生、特別聴講学生等に関する規程を設けており、志願する者があればこの規程に則り、研究科教授会の議を経て受け入れが可能な状態にあるが、現在までこうした制度を利用した受け入れは行っていない。
（外国人留学生の受け入れ）【現状の説明】
本研究科では、特に外国人留学生に対する入学定員枠を設定していないため、一般志願者と同じ取り扱いである。また、外国人留学生の入学資格については、大学院学則第 12 条に詳細に規定
し、外国人留学生の本国地での大学教育、大学院教育の内容、質の認定に立った学生の受入れを行っている。 なお、
平成 20 年度は、外国人留学生志願者数 3 名に対して 2 名を受け入れている。

- 157 -

第５節

学生の受け入れ（定員管理）【現状の説明】
本研究科は平成 20 年度開設のため、現在の収容定員は 10 名、在籍学生数は 9 名で（大学基礎データ 表 18）
、収容定員に対する在籍学生数の比率は 0.9 である。
専攻ごとでは、国際交流学専攻の収容定員が 6 名に対し、現在の在籍学生数は 7 名、収容定員に対する在籍学生数の比率は 1.17 である。情報メディア学専攻では、収容定員が 4 名に対し、現在の在籍学生数は 2 名、収容定員に対する在籍学生数の比率は 0.50 である。
【点検・評価】
国際情報学研究科の開設に伴い、本研究科のアドミッション・ポリシーを策定し、ホームペー
ジや大学案内等により周知を行っている。
また、学生の受け入れに関しては、アドミッション・ポリシーに基づき、一般学生のみならず、受け入れ体制を整備することにより、社会人や留学生など、多様な学生の受け入れを行っている。
しかし、学生募集については、平成 20 年 4 月開設ということもあるが、志願者数が少なく、研究科の広報活動が十分でないことも欠員の生じた原因のひとつであると認識している。＜到達目
標①②＞【改善の方策】
学生募集に関して、本研究科をアピールしていくため、活動内容などを大学ホームページや大学案内等のパンフレットへ掲載することや、入試広報に関しても幅広く周知を行うなど、積極的に実施することにより、アドミッション・ポリシーに基づく学生を確保する。
特に私費外国人留学生の確保のため、英語・中国語・韓国語によるホームページを早期に作成し、アドミッション・ポリシーや経済的支援、留学生宿舎等学生生活支援の情報を掲載する。
＜到達目標①②＞

人間健康科学研究科【到達目標】

島嶼の多い長崎県では、過疎化と高齢化が他の都道府県より進んでおり、保健・医療・福祉関係分野の重要性は極めて高くなっている。
本研究科は、これらの領域における課題解決のための高度な専門的知識や技術を創造する研究者、および高度専門職業人を育成するため、次に掲げる事項を学生の受け入れにおける主要な目標として定めている。

①アドミッション・ポリシーを策定し、パンフレットやホームページ等により周知徹底を図り、学生の確保を行う。

②国内外の大学生あるいは社会人等の幅広い分野・年齢層の人材を受け入れるため、本研究科- 158 -

第５節

学生の受け入れでは一般選抜に加え、看護学専攻修士課程では社会人特別選抜入試を、栄養科学専攻博
士前期課程では、社会人特別選抜および外国人留学生特別選抜入試を、さらに、博士後期課程では外国人留学生特別選抜の入試をそれぞれ実施する。
（学生募集方法、入学者選抜方法）【現状の説明】
本研究科では、21 世紀の健康問題・保健医療問題に適切な対応ができる質の高い人材を育成す
るため、研究科及び各専攻が求める学生像を示したアドミッション・ポリシーを表 5-7-1 のとおり策定している。
表5-7-1 人間健康科学研究科アドミッション・ポリシー
研究科・専攻アドミッション・ポリシー

人間健康科学

本研究科は、本学が公立大学であることを強く意識し、大学の知的財

研究科

産を地域社会や住民・企業等に還元することが大きな責務であると認識しています。
島嶼の多い長崎県では過疎化と高齢化が他の都道府県より進んでおり、保健・医療・福祉関係の出費の比率は極めて高くなっています。これらの領域における課題解決のための高度な専門的知識や技術を創造す
る研究者および高度専門職業人を育成することが本研究科の教育目標です。
このことを踏まえ、県民の健康の保持増進ならびに疾病の予防に寄与する最新の知識や技術を研究開発する能力、最新の知識や技術を活用して県民の健康水準を向上させていく能力、地域の専門職と連携して県民の生活習慣に変革をもたらす政策を考案し、保健・医療・福祉・介護シ
ステムを変革する能力、健康保持増進の視点に立って次世代の専門職を育てる能力などをもった高度専門職業人を育成すると共に、地場産業の発展・活性化に寄与する研究・開発に取り組みます。その育成の対象は、学部卒の一般学生のみならず、社会人、外国人留学生などを含んでいます。
【求める学生像】●保健・医療・福祉・介護領域において社会に貢献したい人●柔軟な発想を持ち、応用力、適応力、分析力、行動力に富んだ人●科学技術の進歩を人の健康や生活のために積極的に調製・活用する社
会性を身に付けたい人●高度の専門知識や技術を習得したスペシャリストを目指す人- 159 -

第５節

看護学専攻

学生の受け入れ

少子高齢化の加速や保健・医療・福祉のコストの増加は国民に健康維
持・増進に関する意識変化、コスト意識の自覚を促しています。本研究科の持つ、運動と食事に関する科学としての栄養科学と、健康教育者・
健康管理者としての看護の科学の総合により、国民の健康マネジメントの多角的研究が可能となり、本県のみならず少子高齢化がさらに進んだ
将来の日本の健康管理分野の一翼を担うことを目指しています。
今日的な課題としての医療変革の中で、リスクマネジメントや高度情報化に対応できる人材の育成を行うことは、医療サービスの提供のみでなく、健康教育、健康支援サービス機関として医療施設が変化することへの触媒としての役割を果たすものであると考えます。医療機関の改革のためには医師のみでなく、その組織の大多数を占める看護職の意識改
革を行わなければならず、看護関係者が保健・医療領域における変革のリーダーシップをとった組織の多くは改革に成功しています。看護学専
攻ではそのような医療改革者としての資質を持った修了者を送り出すことにより、地域医療のみならず、国家貢献を果たしていけるものと確信しています。
本研究科の看護学専攻は、4 年制大学の卒業生のみを主対象とせず、社会で経験を積んだ人材の中からも大学卒業と同等の能力のある看護職にも道を開き、勤務を続けながら履修できるように開講時間やカリキュラ
ム編成等に配慮しています。
【求める学生像】●科学的に物事を考え、分析できる人●学習意欲が旺盛で探究心の強い人●自立心が強く、研究計画を実行できる人●協調性があり、思慮深い人●将来看護領域における指導者を目指す人

栄養科学専攻本専攻は、急速な少子高齢化社会の推移に対応できる「食と健康」を中心とした領域の高度専門的職業人、教育指導者、研究者を養成するとともに、地域住民の保健・医療・福祉の向上ならびに地場産業の発展・活性化などに寄与することを目的としています。
このため、断片化した高度の専門知識を統合理解し、新しい課題に向けての栄養学的基礎知識を形成することにより、加齢や疾病による生体機能の変化を栄養学的見地から理解し、健康の保持・増進や生活習慣病の予防に役立てることを目標に取り組んでいきます。またヒトを対象とした栄養学研究を通して、実生活における栄養学的、健康科学的問題点- 160 -

第５節

学生の受け入れを明らかにして、それらに対応するための有用な方策を探り、その成果を社会に還元することを目標に教授します。こうした教育・研究を通して、高度の専門的学力と研究能力を持ち、健康施策への応用可能な研究、
食品・医薬関連産業における商品開発ならびに健康・保健・医療行政を推進できる高度専門職業人を育成します。
【求める学生像】●病院等医療機関におけるチーム医療で栄養専門家として活躍したい人●保健・医療・福祉・介護等の領域で地域栄養活動に従事したい人●食品・医薬品の開発・設計などの研究または普及啓発活動を行いたい人●管理栄養士・栄養士養成施設における教育・研究に携わりたい人●公的試験・研究機関等において栄養・食品分野の研究を行いたい人

国内外の大学生あるいは社会人等の幅広い分野・年齢層の人材を受け入れるため、以下のような様々な選抜試験を実施している。
看護学専攻では、一般選抜試験と社会人特別選抜試験（英語・専門科目及び面接）を年 1 回実施している。本専攻では、4 年制大学の卒業生のみならず、社会で経験を積んだ人材の中から、大学卒業と同等の能力のある看護職にも道を開いており、社会人特別選抜試験の対象となる社会
人は、一般選抜の出願資格を有し、かつ看護師・保健師又は助産師のいずれかの資格を有する者としている。
栄養科学専攻では、博士前期課程において一般選抜試験と社会人特別選抜試験、外国人留学生
特別選抜試験（いずれも英語・専門科目及び面接）を年 2 回実施している。また、博士後期課程
においては、年 1 回、一般選抜試験、外国人留学生特別選抜試験（いずれも英語及び面接）を実施している。
博士前期課程における社会人特別選抜試験の対象となる社会人は、
一般選抜の出願資格を有し、かつ管理栄養士又は栄養士の資格を有する者としている。
募集定員は、看護学専攻で 8 名、栄養科学専攻博士前期課程で 8 名、栄養科学専攻博士後期課
程で 3 名の合計 19 名で、過去 5 年間（栄養科学専攻博士後期課程では過去 4 年間）の入学者等の推移は表 5-7-2 のとおりである。なお、本研究科では成績優秀者等に対する学内推薦制度を設けていない。
また、学生募集に関しては、大学ホームページへの掲載をはじめ、学生募集要項の配布や受験雑誌への掲載などにより周知を図っている。

- 161 -

第５節

学生の受け入れ

表 5-7-2 人間健康科学研究科の志願者・合格者・入学者数の推移

研究
科名

専攻

H16年度

志願者

看
護
学
専
攻

修
士
課
程

合格者

看護学専攻計入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者

人
間
健
康
科
学
研
究
科

修
士
課
程

栄養科学専攻（博士前期課程）
計合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100

栄
養
科
学
専
攻

志願者

博
士
課
程

栄養科学専攻（博士後期課程）
計合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者

栄養科学専攻計

合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者

研 究 科 合 計

入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100

15
11
10
8
125.0
8
8
7
8
87.5
8
8
7
8
87.5
23
19
17
16
106.3

H17年度

H18年度

8
7
7
8

H19年度

6
6
6
8

87.5

75.0

1
1
1
8
12.5
3
3
3
3
100.0
4
4
4
11
36.4
12
11
11
19
57.9

7
7
5
8
62.5
2
2
2
3
66.7
9
9
7
11
63.6
15
15
13
19
68.4

12
9
9
8
112.5
11
11
9
8
112.5
2
2
2
3
66.7
13
13
11
11
100.0
25
22
20
19
105.3

H20年度

入学定員に対する入学者数の比率（H16～
20年度平均）

10
10
10
8
125.0
8
8
7
8
87.5
2
2
2
3
66.7
10
10
9
11
81.8
20
20
19
19
100.0

（門戸開放）【現状の説明】
本学学生のみに留まらず、積極的に他大学学生、社会人、専門・資格にかかわらない人材の受け入れを行っている。社会人の受け入れには、夜間開講・休日開講の実施や博士後期課程での大学卒業者に対する 2 年以上の研究歴での受験資格認定、修士課程での短期大学等卒業の社会人受
験予定者の資格審査（実務経験 3 年以上）を実施するなど、門戸開放を行っている。
看護学専攻においては過去5 年間の入学者42 名のうち、一般選抜での学内からの進学者はなく、
一般選抜・社会人特別選抜で入学した社会人が 42 名である。そのうち、他大学を卒業した社会人
学生は 18 名となっている。
栄養科学専攻においては、過去 5 年間（博士後期課程においては過去 4 年間）の入学者 38 名のうち、一般選抜で学内からの進学したものは 26 名で、他大学からの現役もしくは他大学を卒業し、一般選抜・社会人特別選抜・留学生特別選抜により入学した者は 11 名となっている。
また、本研究科の学生は、20 代から 50 代と幅広い年齢層から受け入れている。

- 162 -

105.0

72.5

75.0

73.9

87.6

第５節

学生の受け入れ（飛び入学）【現状の説明】
本研究科では、本大学院の学則第 12 条第 8 号においては、「大学に 3 年以上在学した者であって、研究科教授会において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者」を、修士課程に入学することができる者として定め、飛び入学制度としているが、受け入れ実績はない。
（社会人の受け入れ）【現状の説明】
本研究科では、長期履修学生制度の導入や昼夜開講制（看護学専攻のみ）、休日開講など有職社
会人が受講できるように配慮している。また、大学院受験の出願要件として、4 年制大学卒業生
のみに関わらず、短期大学あるいは専門学校等の卒業生に対しても一定の条件を付すことで、社会人で進学を志す者の受け入れも行っている。なお、看護学専攻においては過去 5 年間の入学者
42 名のうち、すべてが社会人学生である。
栄養科学専攻においては、過去 5 年間（博士後期課程においては過去 4 年間）の入学者 38 名のうち社会人は 3 名であった。
（科目等履修生、研究生等）【現状の説明】
大学院学則第 11 章に聴講生、科目等履修生、特別聴講学生に関する規程を設けており、志願す
る者があればこの規程に則り、研究科教授会の議を経て受け入れが可能な状態にあるが、現在までこうした制度を利用した受け入れはない。
（外国人留学生の受け入れ）【現状の説明】
栄養科学専攻では、外国人留学生特別選抜試験を設定し、受け入れを行っているが、志願者がほとんどいない状況である。
また、外国人留学生の入学資格については、大学院学則第 12 条に詳細に規定し、外国人留学生の本国地での大学教育、大学院教育の内容、質の認定に立った学生の受入れを行っている。これまでの 5 カ年間で、栄養科学専攻では、平成 16 年度に博士前期課程に 1 名の入学生を受け入れている。なお、看護学専攻では、外国人留学生の入学制度を設けていない。
（定員管理）【現状の説明】
本研究科の収容定員は、看護学専攻（修士課程）では、収容定員 16 名に対し、現在の在籍学生数は 20 名で（大学基礎データ 表 18）、収容定員に対する在籍学生数の比率は 1.25 である。また、栄養科学専攻博士課程では、前期課程（修士課程）の収容定員 16 名に対し、現在の在籍学生数は 16 名、収容定員に対する在籍学生数の比率は 1.00 である。後期課程（博士課程）では、収- 163 -

第５節

学生の受け入れ

容定員 9 名に対し、現在の在籍学生数は 6 名、収容定員に対する在籍学生数の比率は 0.67 である。
表 5-7-3 入学者数・在籍者数と収容定員の関係
区 分

H16 年度

H17 年度（単位：人）
H18 年度

H19 年度

H20 年度

入学者数

17

11

13

20

19

在籍者数

33

28

26

37

42

収容定員

32

35

38

41

41

定員に対する著しい欠員ないし定員超過は生じていないが、今後も大学ホームページや大学案
内等で、開講科目の授業概要、各指導教員の研究テーマ・業績の詳細、教育・研究指導のプログ
ラムなどの情報発信を積極的に行い、学生の確保に引き続き努めていく。
【点検・評価】
本研究科は、平成 17 年度にアドミッション・ポリシーを策定し、ホームページや大学案内等により周知を行っている。
また、アドミッション・ポリシーに従い、多様な人材を受け入れるため社会人・外国人留学生を対象とした選抜方法も実施し、一般学生以外にも、留学生、社会人の受け入れに努めているが、他大学卒業生の入学者が少ないという状況があり、他大学学生に対する募集案内等、広報について改善する必要がある。＜到達目標①②＞【改善の方策】
入試情報について、さまざまなメディアを活用して提供するとともに、他大学への入学案内等の送付なども併せて行っていく。＜到達目標①＞- 164 -