株主各位
第94回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報（法令及び定款に基づくみなし提供事項）
法令及び当社定款第20条の規定に基づき、第94回定時株主総会招集ご通知に添付すべき書類のうち、当社ウェブサイト（http://www.yomiuriland.co.jp/ir/library04.html)に掲載することにより当該添付書類から記載を省略した事項は次のとおりとなりますので、ご高覧賜りますよう、お願い申しあげます。

⑴ 第94期連結計算書類の連結注記表⑵ 第94期計算書類の個別注記表

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
３社
主要な連結子会社の名称㈱よみうりサポートアンドサービス、よみうりスポーツ㈱、よみうり開発㈱② 主要な非連結子会社の名称㈲ワイエル21、日三産業㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（㈲ワイエル21、日三産業㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑶ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。
時価のないもの……移動平均法による原価法により評価しております。
デリバティブ
時価法によっております。
たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

－1－

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産…………定率法によっております。
（リース資産を除く） ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産…………定額法によっております。
（リース資産を除く） なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産……………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会
計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
－2－２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保資産及び担保付債務① 担保に供している資産
土地② 上記に対する債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

1,298,042千円
1,613,196千円
5,212,408千円
6,825,604千円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額

60,139,871千円⑶ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額1,500,000千円－千円
1,500,000千円－3－３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

83,522,024－75,169,822

8,352,202（注）当連結会計年度減少株式数は、2017年10月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株式併合によるものです。

⑵ 配当に関する事項① 配当金支払額
決

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

議株式の種類

2017年６月22日
定時株主総会

普通株式

192,2132017年11月８日
取締役会

普通株式

192,208

基準日

効力発生日

2.50

2017年
３月31日

2017年
６月23日

2.50

2017年
９月30日

2017年
12月４日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年６月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

192,182

25.0

2018年
３月31日

2018年
６月22日

決

４．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資の運用につきましては短・中期的な預金等に限定しております。資金調達につきましては、短期的な運転資金は銀行借入により、また、中長期的な設備投資計画に照らして、必要に応じて長期的な設備資金として主に銀行借入等により調達する方針です。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、新規取引業者の選定に際して稟議規程に従い与信管理を厳格に行うなどの他、四半期毎に滞留債権を把握し回収に努める体制としております。また、投資有価証券は主として株式であり、保有する上場株式の時価は経理部にて定期的に把握しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎に金利スワップ取引を利用してヘッジしております。なお、デリバティブ取引は経理部が稟議規程及び職務権限規程に従い執行しております。
－4－

⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）

連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）

差額⑴ 現金及び預金

5,621,336

5,621,336－⑵ 受取手形及び売掛金

2,037,792

2,037,792－

12,277,576

12,277,576－⑷ 短期借入金（1,070,000）（1,070,000）－⑸ 長期借入金（8,754,764）（8,790,771）△36,007（4,820）（4,820）－⑶ 投資有価証券
その他有価証券⑹ デリバティブ取引（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金、並びに⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑷ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑸ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑹ デリバティブ取引
金利スワップ取引で繰延ヘッジ会計によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．非上場株式及び子会社出資金（連結貸借対照表計上額34,927千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．長期預り金（連結貸借対照表計上額24,307,975千円）は、主にゴルフ場の預託金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

－5－５．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の野球場、サッカー場等（土地を含む）を有しております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（単位：千円）
時価

9,881,561

25,185,496（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。

６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,629円40銭341円19銭（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当
連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－6－

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－7－

リース資産⑶ 引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
退職給付引当金

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

⑷ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① へッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－8－

２．貸借対照表に関する注記⑴ 担保資産及び担保付債務① 担保に供している資産
土地② 上記に対する債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

1,298,042千円
1,613,196千円
5,212,408千円
6,825,604千円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額

60,150,627千円⑶ 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

12,710千円
931,543千円
18,900千円⑷ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,500,000千円－千円
借入実行残高差引額1,500,000千円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

9,102千円
2,360,408千円
1,131,723千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

－9－

664,893株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
136,813千円
投資有価証券評価損
38,620千円
減損損失
2,813,826千円
資産除去債務
46,990千円
322,791千円
その他繰延税金資産小計
3,359,042千円△2,763,584千円
評価性引当額繰延税金資産合計
595,457千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額－ 10 －△14,264千円△154,168千円△983,673千円△1,823,024千円△2,975,129千円△2,379,671千円

６．関連当事者との取引に関する注記⑴ 子会社等種類

会社等の名称議決権等の 関 連 当 事 者 取引の内容 取引金額
所有割合 と の 関 係
（千円）
仕入高

科目

期末残高
（千円）

1,575,656 営業未払金

35,991

1,131,655 未払費用

216,317㈱よみうり
子会社 サポートアンドサービス

施設の建設及び直接営業取引
100％ 営繕業務の委託 以外の取引
役員の兼任

子会社 よみうりスポーツ㈱千葉よみうりカ直接
ントリークラブ 仕入高
100％ の業務の委託
役員の兼任

340,781 未収入金

6,196

子会社 よみうり開発㈱静岡よみうりカ直接
ントリークラブ
仕入高100％ の業務の委託
役員の兼任

390,112 未収入金

6,513

未払金

419,234

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
2. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

⑵ 兄弟会社等
種類

会社等の名称

その他の関係 株式会社読売新会社の 聞東京本社
子会社

議決権等の所有 関 連 当 事 者
取引金額（被所有）割合 と の 関 係 取引の内容 （千円）

科目

期末残高
（千円）

土地の譲 1,620,000
渡
（注）

－－－

役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,648円47銭
318円07銭（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当
事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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