青森県あんしん賃貸支援事業実施要領及び運用基準（平成 28 年 3 月現在）

青森県居住支援協議会

目

次・青森県あんしん賃貸支援事業実施要領 .......................................... 1

・青森県あんしん賃貸支援事業実施要領の運用基準 ................................ 9○各申請書様式・あんしん賃貸住宅登録申請書（新規登録） ............................. 様式第 1 号

・あんしん賃貸住宅協力店登録申請書（新規登録） ....................... 様式第 2 号

・あんしん賃貸支援団体登録申請書（新規登録） ......................... 様式第 3 号

青森県あんしん賃貸支援事業実施要領

第１章 総則（目的）
第１条 青森県あんしん賃貸支援事業（以下「本事業」という。）は、県内の民間賃貸住宅の市場において、高齢者世帯、障がい者等世帯、子育て世帯、低額所得者世帯、その他様々な事情に
より住宅の確保に特に配慮を要する者（以下「住宅確保要配慮者」という。）並びに賃貸人の双方の不安を解消するためのしくみを構築して民間賃貸住宅市場の環境整備を図り、住宅確保
要配慮者の円滑入居と安定した賃貸借関係の構築を支援することを目的とする。
２ この要領は前項の目的により青森県居住支援協議会（以下「協議会」という。）が実施する本事業について、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 本要領において使用する用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
（１）あんしん賃貸住宅
住宅確保要配慮者の入居受け入れ及び居住安定に協力する県内の民間賃貸住宅であって、次の各号のすべての要件に適合する住宅をいう。
イ 各住戸部分の床面積が２５㎡以上であること。ただし、居間、食堂、台所その他の住宅の部分について、入居者が共同して利用するために十分な面積を有する場合にあっては、１８㎡以上とすることができる。
ロ 原則として、各住戸部分が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室（以下「台所等」という。）を備えたものであること。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所等を備えることにより、各住戸部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、この限りでない。
ハ 原則として、昭和５６年６月１日以降に建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項に規定する確認済証又は第１８条第３項に規定する確認済証の交付を受けたものであること。ただし、地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令
若しくは条例の規定に適合することが確認されている場合についてはこの限りではない。
（２）あんしん賃貸住宅協力店
本事業の趣旨に賛同し、県内の民間賃貸住宅へ入居を希望する住宅確保要配慮者の居住安定を図るため、あんしん賃貸住宅の登録促進に努めるとともに、賃貸住宅の仲介等にあたり、協議会、関係機関並びにあんしん賃貸支援団体等と連携し適切な支援を行う事業者をいう。（以下「協力店」という。）（３）あんしん賃貸支援団体
本事業の趣旨に賛同し、協力店等と連携して住宅確保要配慮者の居住安定に資する活動を行う民間団体等をいう。（以下「支援団体」という。）（４）高齢者世帯
次の各号のすべてに該当する者又は当該者と同居するその配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上夫婦と同様の関係にあるものを含む。）であるもの
イ ６０ 歳以上の者であること
ロ 次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること（ⅰ）同居する者がない者であること（ⅱ）同居する者が配偶者、６０ 歳以上の親族又は入居者が病気にかかっていること
その他特別の事情により当該入居者と同居させることが必要であると協議会が認1

める者であること（５）障がい者等世帯
次の各号のいずれかに該当する者がいる世帯をいう。
イ 障害者基本法第２条第一号に規定する障害者でその障害の程度が、次の（ⅰ）から（ⅲ）
までに掲げる障害の種類に応じ、当該（ⅰ）から（ⅲ）までに定めるとおりとする。
（ⅰ）身体障害 身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第五号の一級から四級までのいずれかに該当する程度（ⅱ） 精神障害 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和２５年政令第１５５-２-号）第６条第３項に規定する一級又は二級に該当する程度（ⅲ）知的障害 前号に規定する精神障害の程度に相当する程度
ロ 戦傷病者特別援護法（昭和３８年法律第１６８号）第２条第１項に規定する戦傷病者
でその障害の程度が、恩給法（大正１２年法律第４８号）別表第一号表ノ二の特別項症から第六項症まで又は同法別表第一号表ノ三の第一款症に該当する程度
ハ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７ 号）第１１条第１項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
ニ 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して５年を経過していないもの
ホ ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成１３年法律第６３号）第２条に規定するハンセン病療養所入所者等（６）子育て世帯
同居者に１８歳未満の者がいる世帯をいう。
（７）低額所得者世帯入居の際の収入※が１５万８千円以下の世帯をいう。
※入居者及び同居者の過去１年間における所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２編
第２章第１節から第３節までの例に準じて算出した所得金額の合計から特定優良賃
貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成５年建設省令第１６号）第１条第三号イからホまでに掲げる額を控除した額を１２で除した額をいう。
（８）その他世帯
第４号から第７号に掲げる世帯以外の世帯で、住宅の確保に特に配慮を要する世帯として協議会が認める世帯をいう。
（９）関係機関
任意団体、公益法人、医療機関、県や市町村の行政機関その他の関係団体をいう。
（事業の内容）第３条 第１条の目的を達成するため次の事項に係る登録制度を設け、賃貸住宅の賃貸人及び入居者双方に対して、協議会、協力店、支援団体及び関係機関が連携して登録情報の提供や居住支援を行う。
（１）あんしん賃貸住宅（２）協力店（３）支援団体
２ 本事業の対象者は、住宅確保要配慮者であって、家賃等を適正に支払い、地域社会の中で自立した日常生活を営むことができる者（居住支援を受けることによって自立することが可能となる者を含む。）が入居若しくは同居する場合の者（以下「事業対象者」という。）とする。
３ あんしん賃貸住宅には、住宅確保要配慮者以外の者が入居することを妨げない。
（協議会の役割）
第４条 協議会は、本要領に規定する登録及び管理業務等を行うとともに、関係機関と連携して

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本事業の推進を図っていくこととする。
（協議会会員の役割）
第５条 地方公共団体は、事業対象者の円滑入居と安定した賃貸借関係の構築を支援するため、本事業に係る各種情報の提供を行うほか、他の住宅施策及び福祉施策等と協調して、本事業の推進を図っていくこととする。また、地域における支援体制の構築について、他の会員及び支援団体等と連携し、事業対象者の居住安定に取り組むものとする。
２ 不動産関係団体は、本事業の趣旨の周知及びあんしん賃貸住宅、協力店登録の推進を図り、本事業に係る各種情報の提供等を行う。
３ 居住支援団体は、本事業に係る各種情報の提供等を行うほか、事業対象者の円滑な入居及び居住安定が図れるよう、地域における支援体制の構築について、他の会員及び支援団体等と連携して取り組むものとする。

第２章 あんしん賃貸住宅（登録の申請）第６条 あんしん賃貸住宅の登録を行おうとする賃貸人（賃貸人になろうとする者を含む。以下
この章において同じ。）は、当該賃貸住宅を構成する建築物ごとに、あんしん賃貸住宅登録申請書（以下「住宅申請書」という。）を協議会へ提出することとする。
２ 前項の申請を受けた協議会は、次条の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事
項を、あんしん賃貸住宅登録簿に登録しなければならない。
（１）賃貸人の氏名又は名称及び住所（２）賃貸住宅の名称、位置、構造・階数及び建設年月（３）賃貸住宅の規模、戸数その他の概要（４）賃貸住宅のバリアフリーの状況（５）入居開始時期（賃貸住宅の用に供する前の物件に限る）（６）受け入れることとしている住宅確保要配慮者の類型（７）連絡先（８）登録年月日及び登録番号
３ 協議会は、登録した旨を申請者及び住宅申請書に記載された協力店へ速やかに通知することとする。
（登録の拒否）第７条 協議会は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるときには、その登録を拒否しなければならない。
（１）成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者（２）第１０条第２項の規定により登録を取り消され、その取り消しの日から起算して１年を経過しない者（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）（４）営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前３号のいずれかに該当するもの（５）法人であって、その役員のうちに第１号から第３号のいずれかに該当する者があるもの（６）暴力団員等がその事業活動を支配する者
２ 協議会は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、その旨を、申請者及び住宅申請書に記載された協力店に速やかに通知することとする。

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（変更の登録）第８条 あんしん賃貸住宅の賃貸人は、当該賃貸住宅の登録内容に変更が生じたときは、遅滞なく協議会へ変更登録の申請を行うとともに、当該物件に係る協力店に変更内容を通知することとする。
２ 前項の規定による変更登録の申請は、変更した事項に係る部分を記載した住宅申請書を協議会に提出することによって行うこととする。
３ 第６条第２項及び３項の規定は、前２項による申請があった場合に準用する。
（あんしん賃貸住宅の賃貸人）
第９条 あんしん賃貸住宅の賃貸人は、自らが受け入れることとして登録した類型の住宅確保要配慮者が当該住宅に入居を希望し、当該住宅確保要配慮者が事業対象者であるときは、事業対象者であることを理由に入居を拒み、又は賃料や住宅の使用方法等の賃貸の条件を著しく不当なものとしてはならない。
２ 賃貸人は、必要に応じて、直接若しくは協力店を通じて支援団体及び関係機関（以下「関係機関等」という。）の意見を聞くことができる。
３ 賃貸人は、入居を希望する住宅確保要配慮者が関係機関等の意見により事業対象者として適当でないとされたときは、直接若しくは協力店を通じて、当該住宅確保要配慮者に対し、地方公共団体への相談を勧めることができる。
４ 賃貸人は、災害により住宅を滅失し自己の資力よっては居住する住宅を確保できない被災者のための応急的な住宅の提供について地方公共団体から協力要請を受けた場合には、協力店と連携して、あんしん賃貸住宅の提供について可能な限り協力するものとする。
（登録の取消し）第１０条 協議会は、あんしん賃貸住宅の賃貸人が第７条第１項第１号及び第３号から第６号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。
２ 協議会は、あんしん賃貸住宅の賃貸人が、次の各号のいずれかに該当するときは、あんしん
賃貸住宅の登録を取り消すこととする。
（１）前条第１項の規定に違反したとき。
（２）あんしん賃貸住宅の登録の内容に虚偽の事実があり、故意又は重過失が認められるとき。
３ 協議会は、あんしん賃貸住宅の登録の内容に虚偽の事実があったとき（前項第２号に該当する場合を除く）若しくは第８条の規定による変更登録がなされなかったときは、賃貸人の訂正の意志がないことを確認したうえで、当該あんしん賃貸住宅の登録を取り消すことができる。
４ 第７条第２項の規定は、協議会が前３項の規定による取消しをした場合に準用する。
（登録の消除）第１１条 協議会は、次の各号のいずれかに該当するときは、あんしん賃貸住宅の登録を消除しなければならない。
（１）あんしん賃貸住宅の登録消除の申請があったとき（２）前条第１項から第３項までの規定により登録が取り消されたとき
２ 前項第１号の登録消除の申請は、賃貸人が協議会に消除申請書を提出することにより行うこととし、賃貸人は、登録消除の申請を行ったことを直ちに当該物件に係る協力店へ通知するこ
ととする。

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第３章 あんしん賃貸住宅協力店（協力店の登録）第１２条 協力店として本事業に参加しようとする者は、あんしん賃貸住宅協力店登録申請書（以下「協力店申請書」という。）を、所属する不動産関係団体を経由して、店舗ごとに協議会へ提出することとする。
２ 不動産関係団体は、協力店申請書の内容に虚偽の記載等があると認められ、又は申請者が次の各号のいずれかに該当することを確認した場合を除き、遅滞なく当該申請書を協議会へ提出することとする。
（１）宅地建物取引業法の免許を取得していないこと（２）宅地建物取引業法に基づく免許取消処分を受けていること（３）宅地建物取引業法に基づく業務停止処分を受けており、当該業務停止の期間に申請を行っていること３ 協力店申請書を経由する不動産関係団体は、協議会に対し、当該申請書の内容について補足的な意見を述べることができる。
４ 協議会は、前２項による登録申請を受け、次条第１項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項をあんしん賃貸住宅協力店登録簿に登録しなければならない。
（１）協力店の名称及び住所（２）協力店の宅地建物取引業免許証番号（３）協力店が所属する不動産関係団体の名称（４）登録年月日及び登録番号
５ 協議会は、登録した旨を、協力店申請書を経由した不動産関係団体を通じて申請者に速やかに通知することとする。
（登録の拒否）第１３条 協議会は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるときには、その登録を拒否しなければならない。
（１）前条第２項各号のいずれかに該当する者（２）第１７条第２項の規定により登録を取り消され、その取り消しの日から起算して１年を経過しない者（３）その他協力店として著しく不適当と認められる者
２ 協議会は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、その旨を、申請書を経由した不動産関係団体を通じて申請者に速やかに通知することとする。
（変更の登録）第１４条 協力店は、登録内容に変更が生じた時は、遅滞なく協議会へ変更登録の申請を行うこととする。
２ 前項の規定による変更登録の申請は、変更した事項に係る部分を記載した協力店申請書を所属する不動産関係団体を経由して、協議会へ提出することにより行うこととする。
３ 第１２条第３項から第５項までの規定は、前２項による申請があった場合に準用する。
（協力店の役割）
第１５条 協力店は、媒介契約を締結した賃貸住宅の賃貸人に対して事業の趣旨等への理解を求
め、あんしん賃貸住宅の登録促進に努めるとともに、あんしん賃貸住宅の賃貸人並びに事業対象者に対して入居に関する助言等を行うことにより、すべての事業対象者の入居の円滑化に努めることとする。

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（協力店の業務）第１６条 協力店は、事業対象者から媒介の依頼を受けたときは、事業対象者であることを理由に媒介を拒否し、又は媒介の条件等を著しく不当なものとしてはならない。
２ 協力店は、事業対象者となりうる住宅確保要配慮者から媒介の依頼を受けたときは、必要に応じて関係機関等の意見を聞き、又は関係機関等の同伴を当該住宅確保要配慮者に求めることができる。
３ 協力店は、賃貸住宅への入居を求める事業対象者に対し、需要に適合する住宅へ入居できるよう支援するとともに、必要に応じて関係機関等と連携し、事業対象者の居住の安定に努めることとする。
４ 協力店は、入居を希望する住宅確保要配慮者が事業対象者として適当でないと認められるときは、当該住宅確保要配慮者に対し、地方公共団体への相談を勧めることとする。
５ 協力店は、あんしん賃貸住宅の賃貸人の依頼を受け、あんしん賃貸住宅に関する情報の提供を行うものとする。
６ 協力店は、あんしん賃貸住宅について虚偽の情報を提供してはならない。
（登録の取消し）第１７条 協議会は、協力店が第１３条第１項第１号又は第３号に該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。
２ 協議会は、協力店が次の各号のいずれかに該当するときは、協力店の登録を取り消すこととする。
（１）前条第１項又は第６項の規定に違反したとき（２）協力店の登録の内容に虚偽の事実があり、故意又は重過失が認められるとき
３ 協議会は、登録された協力店の登録内容に虚偽の事実があったとき（前項第２号に該当する
場合を除く。）又は第１４条の規定に基づく変更登録がなされなかったときは、協力店に訂正の意志がないことを確認したうえで、協力店の登録を取り消すことができる。
４ 第１３条第２項の規定は、協議会が前３項の規定による登録の取消しをした場合に準用する。
（登録の消除）第１８条 協議会は、次の各号のいずれかに該当するときは、協力店の登録を消除しなければならない。
（１）協力店から登録消除の申請があったとき（２）前条第１項から第３項までの規定により登録が取り消されたとき
２ 前項第１号の登録消除の申請は、協力店が所属する不動産関係団体を経由して協議会へ登録
事項消除申請書を提出することにより行うこととする。
（不動産関係団体に加入していない者の協力店登録）
第１９条 不動産関係団体に加入していない事業者による協力店の登録の申請は、あらかじめ、
申請者（一の事業者の複数の店舗が登録の申請を行おうとする場合には、それらの店舗を代表できる本社又は支社。以下「代表店舗」という。）が本事業に賛同し、協力する旨の誓約を協議会に対して行った上で、申請者が協議会に協力店申請書を店舗ごとに提出することによって行うこととする。
２ 前項の規定により登録された協力店が変更登録又は登録の消除の申請を行う場合には、直接（代表店舗がある場合には代表店舗を通じて）、協議会に申請し、登録、変更登録又は登録の取り消しの通知は、協議会が協力店に直接（代表店舗がある場合には代表店舗を通じて）行うこととする。

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第４章 居住支援（支援団体の登録）第２０条 支援団体として本事業に参加しようとする者は、あんしん賃貸支援団体登録申請書（以下「支援団体申請書」という。）を協議会に提出することとする。
２ 協議会は、次条第１項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項をあんしん
賃貸支援団体登録簿に登録しなければならない。
（１）支援団体の名称及び団体種別並びに住所（２）支援の対象者（３）支援の内容（４）登録年月日及び登録番号（登録の拒否）第２１条 協議会は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるときには、その登録を拒否しなければならない。
（１）成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者（２）第２５条第２項の規定により登録を取り消され、その取り消しの日から起算して１年を経過しない者（３）暴力団員等（４）営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定代理人が前３号のいずれかに該当するもの（５）法人であって、その役員のうちに第１号から第３号のいずれかに該当する者があるもの（６）暴力団員等がその事業活動を支配する者（７）支援団体で法人であるものが第２５条第２項の規定により登録を取り消された場合において、その取り消しの日に支援団体の役員等であった者でその取り消しの日から１年を経過しないもの２ 協議会は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、その旨を、申請者に速やかに通知す
ることとする。
（変更の登録）第２２条 支援団体は、登録内容に変更が生じた時は、遅滞なく協議会に変更登録の申請を行う
こととする。
２ 前項の規定による登録変更の申請は、変更した事項に係る部分を記載した支援団体申請書を協議会へ提出することによって行うこととする。
３ 第２０条第２項の規定は、前２項による申請があった場合に準用する。
（支援団体の役割）
第２３条 支援団体は、事業対象者及び賃貸人に対する居住支援の活動を通じて、事業対象者の入居の円滑化及び居住の安定の確保を支援することとする。
（支援団体の業務）第２４条 支援団体は、事業対象者、協力店及び賃貸人に対し、協議会及び関係機関と連携して入居及び居住に係る支援を実施することとする。
２ 支援団体は、民間賃貸住宅への入居を希望する住宅確保要配慮者が事業対象者として適当であると直ちに判断できないときは、必要に応じて専門家の意見を聞き、若しくは専門家の同伴を当該住宅確保要配慮者に求めることができることとする。そのうえで、事業対象者として適当でないとされたときは、当該住宅確保要配慮者に対し、地方公共団体への相談等を勧めるこ7

ととする。
３ 前項の規定は、協力店が第１６条第２項の規定に基づき関係機関等に意見を聞いたときに準用する。
（登録の取消し）第２５条 協議会は、支援団体が第２１条第１項第１号及び第３号から第６号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。
２ 協議会は、支援団体の登録の内容に虚偽の事実があり、故意又は重過失が認められるときは、その登録を取り消すこととする。
３ 協議会は、支援団体の登録内容に虚偽の事実があったとき（前項の規定に該当するものを除く）若しくは第２２条の規定に基づく変更登録がなされなかったときは、支援団体に訂正の意
志がないことを確認したうえで、支援団体の登録を取り消すことができる。
４ 第２１条第２項の規定は、協議会が前２項の規定による取消しをした場合に準用する。
（登録の消除）第２６条 協議会は、次の各号のいずれかに該当するときは、支援団体の登録を消除しなければならない。
（１）支援団体から登録消除の申請があったとき（２）前条第１項から第３項までの規定により登録が取り消されたとき
２ 前項第１号の登録消除の申請は、支援団体が協議会に消除申請書を提出することによって行うこととする。

第５章 情報の提供等（情報提供）
第２７条 協議会は、ホームページ等を活用し、あんしん賃貸住宅、協力店、支援団体の登録に関する事項及び附帯する情報についてホームページ等に掲載し、当該情報が活用されるよう務めるものとする。
２ 協議会会員、協力店及び支援団体は、本事業に係る情報を窓口に備え付ける等により、事業対象者等に適宜提供することとする。
（秘密の保持）第２８条 本事業に関わるすべての主体（その者が法人である場合にあってはその役員。）及びその職員並びにこれらの者であった者は、本事業の実施によって知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
２ 本事業を実施するうえで、事業対象者の個人情報を用いる場合は当該事業対象者の同意を、事業対象者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

附 則
この要領は、平成２８年２月１５日から施行する。

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青森県あんしん賃貸支援事業実施要領の運用基準

この「青森県あんしん賃貸支援事業実施要領の運用基準」は、青森県あんしん賃貸支援事業実施要領（以下「要領」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
第１ 要領第２条第８号に規定する「その他世帯」は、次のとおりとする。
（１）外国人世帯
日本国籍を有しない者がいる世帯をいう。
（２）刑事施設等退所者世帯
次の各号のいずれかに該当する者がいる世帯をいう。
イ 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律第５０号）第３条に規定する刑事施設を退所した者
ロ 少年院法（平成２６年法律第５８号）第３条に規定する少年院を出院した者
ハ 更生保護事業法（平成７年法律第８６号）第２条第７項に規定する更生保護施設を退所した者
二
法務省設置法（平成１１年法律第９３号）第１５条に規定する保護観察所に設置
若しくは併設された宿泊施設を退所した者
ホ 更生保護法（平成１９年法律第８８号）第６２条第３項若しくは第８５条第３項の規定による委託を受けた者が当該委託に係る同法第６２条第２項の救護若しくは同法第８５条第１項の更生緊急保護として利用させる宿泊施設（更生保護施設を除く。）を退所した者（３）生活困窮者自立相談支援世帯
生活困窮者自立支援法（平成２５年法律第１０５号）第２条第２項に規定する生活困窮者自立相談支援事業による支援を受けている者がいる世帯をいう。
（４）子育て世帯に準ずる世帯
妊娠している者がいる世帯をいう。

附 則
この運用基準は、平成２８年２月１５日から施行する。

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各申請書様式○様式第 1 号・・・・・・あんしん賃貸支援団体登録申請書（新規登録）2 枚○様式第 2 号・・・・・・あんしん賃貸住宅協力店登録申請書（新規登録）1 枚○様式第 3 号・・・・・・あんしん賃貸支援団体登録申請書（新規登録）3 枚

（１／２ページ）（様式第１号）
年月

あんしん賃貸住宅登録申請書（新規登録）
青森県居住支援協議会長

様

申請者

印

名称又は氏名

申
請
人

登
録
住
宅

〒

賃貸人

-

TEL

住所・所在地住宅の名称
入居を受け入れることとして登録する
あんしん賃貸支援事業の事業対象者（※）□高齢者世帯□子育て世帯□その他世帯（□障がい者等世帯□低額所得者世帯）※どの事業対象者を受け入れることとする住宅として登録するか、レ点を付して下さい。
※「その他世帯」を選択した場合は、どのような世帯を受け入れ可能か具体的に記入して下さい。

連絡先

あんしん賃貸住宅協力店

協力店登録番号名

称

ＴＥＬ○青森県あんしん賃貸支援事業実施要領第７条第１項各号に掲げる者に該当しない旨
私は、青森県あんしん賃貸支援事業実施要領第７条第１項各号に掲げる者（以下を参照）に該当しません。
１ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
２ 同実施要領第１０条第２項の規定により登録を取り消され、その取り消しの日から起算して１年を経過しない者
３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）
４ 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前３号のいずれかに該当するもの
５ 法人であって、その役員のうちに第１号から第３号のいずれかに該当する者があるもの
６ 暴力団員等がその事業活動を支配する者

登録年月日（※事務局が記入）

年

月

日

登録番号
（※事務局が記入）

日（２／２ページ）

賃
貸
住
宅
の
位
置
等

賃貸住宅
の位置

郵便番号

〒

県名

青森県

-

市町村名
町名
丁目・番地

構

造

造

階

数

階建

建

設

年

月

（西暦）

年

月

耐震診断又は耐震改修工事の実施の区分（１９８１．５月以前に建設された場合）

あんしん賃貸住宅の戸数（全体総戸数）戸（

あんしん賃貸住宅の住戸の床面積

戸）

㎡～

㎡

間取り（３ＬＤＫ、１Ｋ、２ＤＫ等記載）

賃
各住戸に備え付けられている設備等
貸
住 家 賃
宅
の 共益費
概 敷 金
要

□台所

□水洗便所

□収納設備

□洗面設備

□浴室

円～

円

円～

円

円～

円

連帯保証人の要否
家賃債務保証の要否
入居開始時期
（賃貸住宅の用にまだ供していない場合のみ記入）①段差のない床バ
リ ②便所、浴室及び階段の手すり
ア ③介助用の車いすで移動できる幅の廊下及び居室
フ の出入口リ ④介助を考慮した広さの便所で腰掛便座が設けられたもの
ーの ⑤介助を考慮した広さの浴室
状 ⑥エレベーター
況⑦非常通報装置

年

月

日

□全戸

□一部

□なし

□全戸

□一部

□なし

□全戸

□一部

□なし

□全戸

□一部

□なし

□全戸

□一部

□なし

□全戸

□一部

□なし

□全戸

□一部

□なし

※上記の基準については、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく告示「評価方法基準」の等級３を目安とする。

【その他参考となる事項】※主な交通手段、最寄りの公益施設の状況、住宅の特徴など、参考となる事項があれば記入して下さい。

（様式第２号）
年月日

あんしん賃貸住宅協力店登録申請書（新規登録）
青森県居住支援協議会長

様
申請者

名

印

称（支店名）
役職

代表者
氏名
郵便番号

〒

-

都道府県名
市町村名

住

所
町名
丁目、番地
ビル名・階数

宅地建物取引業免許証番号

電話番号

－

－

FAX番号

－

－

ＵＲＬ（ホームページ）
氏

担
当
者

名

Ｅ－ｍaｉｌ

最寄り駅からの交通①線

駅から（歩・バス・車）分

最寄り駅からの交通②線

駅から（歩・バス・車）分所属する不動産関係団体の名称○青森県あんしん賃貸支援事業実施要領第13条第１項各号に掲げる者に該当しない旨
私は、青森県あんしん賃貸支援事業実施要領第13条第１項各号（以下参照）に掲げる者に該当しません。
１

宅地建物取引業法の免許を取得していない者、免許取消し処分を受けている者、又は業務停止の期間に申請を行っている者

２

同実施要領第17条第２項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して１年を経過しない者

登録年月日（※事務局が記入）

年

月

日

登録番号
（※事務局が記入）

(１／３ページ)（様式第３号）

年月日

あんしん賃貸支援団体登録申請書（新規登録）
青森県居住支援協議会長

様
申請者

名

印

称
役職

代 表 者
氏名

団

体

種

公益法人
任意団体

別

・
・

〒

郵便番号

社会福祉法人
その他（

・

特定非営利活動法人

・

医療法人
）

-

都道府県名
市町村名

住

所
町名
丁目、番地
ビル名・階数

電話番号

－

－

ＦＡＸ番号

－

－

ＵＲＬ（ホームページ）
担
当
者

氏

名

Ｅ－ｍaｉｌ支援の対象者

備考（沿革、主な活動内容、団体の特徴など）□高齢者世帯□その他世帯（□障がい者等世帯詳細（または特記事項）□子育て世帯□低額所得者世帯）※その他は具体的に記入

(２／３ページ)
支援の分類
支援の名称
※特別な名称がなければ記入不要

支援の内容

1
契約手続きの
費
立会い

無料

用

・

有料（

円）

対象エリア（市町村）対象者□高齢者世帯

□障がい者等世帯□子育て世帯□低額所得者世帯□その他世帯（）

支援の名称※特別な名称がなければ記入不要

入
支援の内容
居 ２
前 生活ルール・
用の 市場慣行につ 費
いての説明
支
対象エリア（市町村）
援
対象者

無料

□高齢者世帯・

有料（□障がい者等世帯□子育て世帯円）□低額所得者世帯□その他世帯（）

支援の名称※特別な名称がなければ記入不要

支援の内容

３
その他入居前費の支援

たとえば住宅さがしの随行・家賃債務保証など

無料

用

・

有料（

円）

対象エリア（市町村）対象者□高齢者世帯

□障がい者等世帯□子育て世帯□低額所得者世帯□その他世帯（）

支援の名称※特別な名称がなければ記入不要

４
生活相談等
（電話・訪
問）

支援の内容
費

無料

用

・

有料（

円）

対象エリア（市町村）対象者□高齢者世帯

□障がい者等世帯□子育て世帯□低額所得者世帯□その他世帯（）

支援の名称※特別な名称がなければ記入不要

入
支援の内容
居
５
後 トラブル等のの 対応
費
用支
対象エリア（市町村）
援
対象者

無料

□高齢者世帯・

有料（□障がい者等世帯□子育て世帯円）□低額所得者世帯□その他世帯（）

支援の名称※特別な名称がなければ記入不要

６
支援の内容
見守り（安否確認）サービ用
ス・医療機関 費
との連絡

無料

・

有料（

円）

対象エリア（市町村）対象者□高齢者世帯

□障がい者等世帯□子育て世帯□低額所得者世帯□その他世帯（）

支援の名称※特別な名称がなければ記入不要

支援の内容

７
緊急時の対応 費

無料

用

・

有料（

円）

対象エリア（市町村）対象者□高齢者世帯

□障がい者等世帯□子育て世帯□低額所得者世帯□その他世帯（）

(３／３ページ)
支援の分類
支援の名称
※特別な名称がなければ記入不要

入
支援の内容
居
８
後
その他入居後費
用の の支援
支
対象エリア（市町村）
援

無料

対象者

備

考

□高齢者世帯・

有料（□障がい者等世帯円）□子育て世帯□低額所得者世帯□その他世帯（）（対象エリアの補足など）○青森県あんしん賃貸支援事業実施要領第21条第１項各号に掲げる者に該当しない旨
私は、青森県あんしん賃貸支援事業実施要領第21条第１項各号（以下参照）に掲げる者に該当しません。
1 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
2 同実施要領第25条第２項の規定により登録を取り消され、その取り消しの日から起算して１年を経過しない者
3 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）
4 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定代理人が前３号のいずれかに該当するもの
5 法人であって、その役員のうちに第１号から第３号のいずれかに該当する者があるもの
6 暴力団員等がその事業活動を支配する者
7 支援団体で法人であるものが同実施要領第２４条第２項の規定により登録を取り消された場合において、その取り消しの日に支援団体の役員等であった者でその取り消しの日から１年を経過しないもの

登録年月日（※事務局が記入）

年

月

日

登録番号
（※事務局が記入）