地球温暖化についての政府と生活者との間のコミュニケーションのこれからの方向性～有識者座談会の結果報告～
みずほ情報総研
小山田和代、森岡千佳子、高野真之
2016年9月6日
BECC JAPAN 2016 ＠慶應義塾大学 三田キャンパス

本プロジェクトの趣旨「地球温暖化」が世の中に報道され生活者が知るようになり、まもなく30年。政府はこれまで、様々な普及啓発施策を実施し、特に「省エネ」や「クールビズ」は広く定着してきた。総じてこの30年間で、地球温暖化への生活者の意識や行動は高まった。
しかしながら、ここ数年、地球温暖化に関する機運の低下が感じられる機会が増えてきた。例えば、IPCCの最新の報告書や日本政府の温室効果ガス削減目標が公表されても、以前のような大きな関心を持って世論に受け止められることは減ってきたように思われる。
そこで今回、商・学の分野から、各界を代表する有識者の方々による座談会を開催し、多くの普及啓発が実施されているにも関わらず、生活者が「わがこと化」しにくくなっている原因を探るとともに、地球温暖化対策として「効果的なコミュニケーションや仕組み」について検討を行った。
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本プロジェクトの目的と方法① この30年間にどのような施策がと 文献調査等られてきたのか、国民の関心はどのように変化したのかを捉える。
② ①における課題は何かを明らかにする。

文献調査＋有識者座談会③ 今後、どのように進んでいけばよ 有識者座談会

いのかの大きな方向性を明らかにする。
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①これまでの30年の推移 ー 文献調査より
時代区分

第一期
1988～1996年

第二期
1997～2004年

時代区分を決める
主なイベントIPCCの設立からCOP
京都会議前まで議定書発効前まで

2005～2012年

いま／
これから京都議定書第二約束期間開始

2013年～

 地球温暖化問題そのものと世界的な対策必要性の認知 技術的な対策と普及啓発の必要性も認知 国内では、対策推進のための法制度が整備
COP京都会議から京都（普及・啓発も制度化が促進）

京都議定書発効から、京都議定書第一約束期間終了まで

第三期

特に普及啓発分野に関する動向の推移

 国民向けの大型キャンペーンが開始
 チームマイナス6%やチャレンジ25など、大規模キャンペーンが本格・継続実施
 CO2の見える化の仕組みも進み、家電の買い替え効果を比較できるサイトなどの運用も開始
 国民の温暖化対策への意識の停滞
 温暖化影響と適応の必要性の顕在化
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①これまでの30年の推移
環境問題への生活者の意識
Q 次に示すそれぞれの環境問題について、あなたはどの程度心配に思いますか。
大変心配である

ある程度心配である

あまり心配はない

全く心配はない

わからない

酸性雨による森林の枯死や湖水の酸性化
開発途上国の大気汚染や水質汚濁などの公害・環境問題
スプレーなどに使われるフロンガスの使用に伴うオゾン層の破壊
石炭，石油等の消費に伴う二酸化炭素の増加による気象変動
熱帯林の減少や砂漠化など自然資源の減少

野生の動植物の種類の減少＊当時の表現のまま
出所：内閣府（1988）「環境問題に関する世論調査」

0%

20%

40%

60%

80%

100%
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①これまでの30年の推移 ー インターネット調査より
環境省が実施してきた普及・啓発キャンペーンに関する認知度■ 具体的な取組・内容まで知っている■ 聞いたことはあるが、取組・内容まで知らない■ 聞いたこともない■ わからない

チーム・マイナス6%（2005～2009）
クール・ビズ（2005～）
ウォーム・ビズ（2005～）
チャレンジ25（2010～2014）

Fun to Share（2014～）
IPCC report communicator（2013～）
COOL CHOICE（2015～）
0%

20%

40%

※みずほ情報総研が2015年10月に実施した全国20歳以上の男女を対象としたインターネット調査より作成

60%

80%

100%
(n=2,828)6

①これまでの30年の推移 ー インターネット調査より
温室効果ガス削減に対する日本のこれまでの取り組みで、温暖化の影響を抑制できると考えている人は、2割程度。
非常にそう思う

ややそう思うあまりそう思わない

まったくそう思わない

わからない

地球温暖化は起こっていない

これまでの地球温暖化への取り組みの評価

までの世界の取り組みで、
16%
36%
23%
21%
■非常にそう思う ■ややそう思う■あまりそう思わない■まったくそう思わない■わからない暖化の影響を抑制できる1%■地球温暖化は起こっていない
3%

これまでの日本のまでの日本の取り組みで、取組で、温暖化の暖化の影響を抑制できる影響を抑制できる

15%

40%

21%

21%

1%

90%

100%

2%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

これまでの取り組みで温暖化の影響を抑制できると（N＝2,759）
考えている人は２割程度

このままではいけないと思っている人は多い※みずほ情報総研が2015年10月に実施した全国20歳以上の男女を対象としたインターネット調査より作成

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②これまでの30年間の課題に関する仮説
温暖化対策の推進において、国民の役割がさらに増しているにも関わらず、認知度の向上も十分ではなく、伝える内容もコマメな対策以上の事が伝わっていないのではないか。
”一方通行”の大型キャンペーンモデルを見直す時期に来ている？

座談会にて、現状の問題点、今後の方向性について、有識者にご検討いただく8

有識者座談会の実施
名前所属

江守 正多

国立研究開発法人 国立環境研究所

岸 勇希

株式会社 電通納口 恭明

国立研究開発法人 防災科学技術研究所

福田 大展

日本科学未来館 事業部
プログラム企画開発課

吉永 明弘

江戸川大学 社会学部 准教授※所属は2015年12月時点のもの
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有識者座談会のテーマ
A．これまでのコミュニケーションにおける課題は何か？
これまでの30年間において、生活者は誰からどのような情報を得てきたのか。政府はどのような役割を果たしてきたのか。

B．コミュニケーションにおける目的や内容の方向性は？
これまでの30年間では、普及・啓発の目的として、危機感の醸成や対策行動そのものを知らせることが多く行われてきたと思われるが、これからは、どのような方向に進んでいくべきか。

C．伝え方や仕組みはどうすべきか？
これまでの30年間の伝え方として、大型キャンペーンや「見える化」、地域での活動等が行われてきたが、今後、どのように進んでいくとよいか。
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②これまでの30年間の課題
A：現状の課題 地球温暖化を身近に感じてもらうだけでは問題を矮小化する恐れがある。
 温暖化対策を一人でこつこつやっても、大口で排出されると意味ないと感じる 「大事だから」というだけでは、相手に伝わる理由にはならない。

身近なことだけを伝えるコミュニケーション の時代は終わった！
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③今後、どのように進んでいけばよいのか
B：どういう内容を伝えるべきか 生活者にして欲しいことはもっとクリエイティブで未来志向で発展的なこと
 気候変動問題を解決するためには、人々が化石燃料をいずれ使わなくなること
 大口のところの根本的な発想の転換につながることが重要

地球温暖化を解決するための本質を 伝える
コミュニケーション が必要！
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③今後、どのように進んでいけばよいのか
C：伝える上で重要なこと
 生活者の関心が高いこと、楽しめるという仕掛けが、人を引き寄せる 生活者が自分でデータを咀嚼して考え、自分の価値観を相手に伝える
 伝える内容以上に、伝える人のマインドや意志が重要

政府は一丸となって本気で取り組んでいる姿を国民に示すべき！
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結論これまでの手法では、国民に断片的な情報しか伝えられてこず、対策効果や自分が行動する意味が見えづら
く、結果、温暖化対策への不信や無気力さが引き起こされていた。

普及啓発活動を改善するためには、伝える内容そのものの大胆な改善、伝える際の意志が最も重要だという示唆が得られた。

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ご清聴ありがとうございました
本日ご紹介した座談会の詳細は以下からDL可能です。

温暖化 コミュニケーション みずほ―政府と生活者とのコミュニケーションに着目して―地球温暖化についてのコミュニケーションのこれまでとこれから

http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/
report/2016/ondanka0427.html