ベトナムニュース

2021 年 11 月号
公益社団法人ベトナム協会

初の都市鉄道が開業＝着工から１０年―ハノイ
２１年の電子商取引、１１８億ドルを超える見込み＝専門家予想
ＷＴＯ加盟後、貿易が大幅拡大＝１７のＦＴＡが締結または交渉中
ホーチミン市－カントー間の高速鉄道計画に期待＝地域間の発展を後押し
台湾からの投資に期待＝特に製造、電子機器、半導体の分野で―クアンニン省
風力発電に対するＦＩＴ期限延長は「筋が通らない」＝ジエン商工相
２５年までの非現金決済開発プロジェクト承認＝現金関連のコスト削減など目的
ビンファスト、米カリフォルニアでの事業で２０５０万ドル税額控除
ＰＶガス、初の時価総額１００億ドル超え
独クルツ、ベトナムに薄膜工場建設へ＝ベカメックスＶＳＩＰビンディン工業団地にデンマーク企業、アンザン省に縫製工場建設
スーパーや食品サプライヤー、割引キャンペーン続々＝消費刺激で―ホーチミン市
ベトナム北部の洪水リスク管理能力強化に２６１０万ユーロ支援＝ＥＵとフランス
ベトナムのワクチンパスポート、４カ国が承認＝米、英、日本、ベラルーシ
労働者の７０～７５％、仕事に復帰＝ズン労働相
インド製の新型コロナワクチン、緊急使用を承認＝９種目
新型コロナワクチン接種、９千万回分超え＝２回完了は３千万人弱
新型コロナ感染者、工業団地のある区郡で増加＝ホーチミン市
工業団地に新型コロナ軽症患者向け治療施設＝ホーチミン市で３カ所～経済・投資・開発～初の都市鉄道が開業＝着工から１０年―ハノイ
ハノイで６日、国内初となる都市鉄道が開業した。市街地のドンダー区カットリンと郊外のハドン区を結ぶ２Ａ号線で、全長は約１３キロ。最高時速８０キロで運行する。この日は新しい列車の前で写真を撮る家族連れなどの姿見られた。
２Ａ号線は、中国の政府開発援助（ＯＤＡ）資金を活用し、２０１１年に着工したが、用地収用作業の難航などで、たびたび遅延。運行開始まで約１０年かかった。
ハノイ市当局は６日から１５日間、運賃を無料とし、市民に新しい 交通手段に親しんでもらうとしている。車両は１編成４両で、９００人超を輸送できる。初乗り運賃は８０００ドン（約４０円）、１日券は３万ドン、１カ月定期は２０万ドンとなっている。
総投資額は、作業の遅れと設計変更などにより、当初の予定額５億５０００万ドルを大きく上回る９億ドル（約１０００億円）弱に達した。
ハノイは、人口が９００万人規模で、路上を日々走行するバイクの数は２００８年の２００万台から２０年には５７０万台に増え、自動車も同１８万５０００台から７０万台に急増。公共交通機関の開発は交通渋滞の緩和とハノイの大気汚染軽減にも寄与すると期待されている。（ラオドン電子版など）

２１年の電子商取引、１１８億ドルを超える見込み＝専門家予想
ベトナムの２０２０年の電子商取引（ＥＣ）売上高は前年比１８％増加し、１１８億ドル（約１兆３４０１億円）となった。専門家は、「テクフェスト・ベトナム２０２１」の枠組みで開催されたベトナムのデジタル経済の将来に関するワークショップで、２１年のベトナムＥＣ市場の売上高が前年を上回るとの予想を示した。
ＥＣサイト「ＶＯＳＯ」のＥＣ部門責任者のグエン・ティ・タイン・トゥイ氏は、ベトナムのＥＣ市場は東南アジアで最も急成長していると述べた。ＥＣ市場は新型コロナウイルスの流行が抑制された後も活況が続き、新しい消費者動向を生み出すと予想される。ＥＣプラットフォームを介したオンライン購入の需要はコロナが発生して以降、急激に増加している。
これまでに、ベトナムの人口の７０％以上がインターネットを利用し、消費者の約５０％がオンラインショッピングを試みており、その５３％が電子財布とオンライン決済を使用している。トゥイ氏は、消費者の習慣はコロナ禍の間に完全に変わり、買い物行動を減らした代わりに主要な品目に的を絞り、ベトナム製品に関心を持ったと述べた。
ベトナム物流企業協会の技術革新部門の責任者、チャン・チー・ズン氏は、買い物習慣の変化はＥＣの発展に絶好のチャンスを創出したと指摘した。ただ、ベトナムのＥＣにはオンラインで製品を購入する際の消費者信頼度、配達と支払いの形式、情報セキュリティ、輸送インフラなど、依然として多くの課題がある。
ベトナムポストのＥＣビジネス部門の責任者、レ・ティ・マイ・アイン氏は、市場の急成長は今後も続くと予想されると語った。ただ、ＥＣロジスティクス企業のＩＴ導入率は低い。現在、商品の追跡・監視・配送・倉庫システムに関連する基本的な情報技術を導入している企業は約１１％にすぎない。また、ＥＣロジスティクスの法的枠組みが欠如しているという課題もある。（国営ベトナム通信など）

ＷＴＯ加盟後、貿易が大幅拡大＝１７のＦＴＡが締結または交渉中商工省によると、ベトナムは２００７年１月に世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟国となって以降、貿易が大きく拡大した。現在までに１７の自由貿易協定（ＦＴＡ）が締結または交渉中で、ベトナムは国内総生産（ＧＤＰ）に対する貿易の比率が２００％という非常に開かれた経済国となった。
外国貿易庁（商工省）によれば、ベトナム企業には新市場への参入と輸出を推進する優位性がある。輸出品も変化しており、付加価値製品やハイテク製品などの割合が増加している。
貿易額は２００６年の８４７億ドルから２０年には５４５３億ドルに拡大。２１年は１～１０月で５３７３億１０００万ドルとなった。
特に、貿易収支は１６年の１７億７０００万ドル黒字から毎年記録を更新し、２０年は１９０億ドルの黒字を確保。このうち、加工工業製品の輸出額の割合が１６年の８０．３％から２０年は８５．
２％に拡大した。また、輸出額１０億ドルを超える品目数は１６年の２８から２０年は３１に増加した。
さらに、自由貿易協定の活用は、輸出の急速かつ持続可能な発展にも寄与し、一つあるいは複数の市場への依存を徐々に減らしている。
商工省のチャン・クオック・カイン次官は、ＷＴＯの報告書を引用し、世界で最も貿易額が多い５０カ国のうち、ベトナムは２００９年の３９位から１９年は２３位に上昇したと指摘。ベトナムがＷＴＯに加盟し、合意事項を厳格に実施した結果だと強調した。ＦＴＡは、ベトナムがより多くの外国直接投資（ＦＤＩ）を呼び込むのにも寄与した。ＦＤＩ企業は、ベトナム企業よりもＦＴＡの利点をうまく活用している。
ただ、輸出の伸びは急速だが堅調ではなく、非常にぜい弱だと指摘されている。輸出が急増し、輸出量が多い製品は、農業、水産業、鉱物のように生産性や面積、開発能力の面で依然として限界があるか、繊維、皮革、履物のように技術や原材料を輸入に依存している。ベトナムの輸出品に対する貿易救済調査事案も増えている。
商工省の多国間貿易政策局のゴー・チュン・カイン副局長は、ＦＴＡがもたらす機会を企業が迅速かつ効果的に活用できるよう支援するため、国内企業のＦＴＡに対する認識を高めるため対話を継続すると述べた。
カイン次官は、ベトナムは持続可能な成長と経済発展を後押しするため貿易政策を引き続き推進すると言明。既存の国際的コミットメントとＦＴＡを効果的に実施するとともに、新たなＦＴＡ交渉を促進する潜在的なパートナーを探し、それによって今後の貿易関係の拡大に寄与すると述べた。（ベトナム・ニュース電子版など）

ホーチミン市－カントー間の高速鉄道計画に期待＝地域間の発展を後押し
ベトナム南部で計画されているホーチミン市－カントー市間の高速鉄道プロジェクトに対し、早期建設が地域間の開発を後押しすると期待されている。
カントーが位置するメコンデルタ地域の旅客および貨物輸送は陸路が中心で、水路および航空輸送は非常に少ない。一方で、この地域に新たに建設される道路は他の多くの地域に比べ極めて少ない。大量輸送の手段がなく、農産物や水産物の物流コストが増大している。ベトナムの平均物流コストは国内総生産（ＧＤＰ）の約２０％に相当し、世界平均の約１１％の２倍近い。
メコンデルタ地域で大量輸送手段を開発することは、物流コストを削減し、ベトナム製品の競争力向上に寄与するとみられている。複数の経済専門家によれば、同高速鉄道が完成すればベトナムの主力輸出品の一つである農産物の物流コスト問題が解決するため、同プロジェク

トは最優先事項とならなければならない。
ホーチミン市－カントー間の高速鉄道は、貨物輸送が時速１２０キロ、旅客輸送は同２００キロで設計される。これにより、カントーおよび周辺地域の人々はホーチミン市に日帰りで仕事に行くけるようになり、ホーチミン市の人口削減にもつながる可能性がある。最大の問題は約１００億ドルと推定される多額の資金だという。
運輸省が先ごろ承認した設計によると、路線はホーチミン市－チュンルオン－カントー高速道とほとんど平行に走る全長１３５キロ。ホーチミン市、ロンアン省、ティエンザン省、カントー市を通過する。始発駅はホーチミン市ビンチャイン郡のタンキエン駅、終点駅はカントー市のカイクイ港の近くとなる。（ベトナム・ニュース電子版など）

台湾からの投資に期待＝特に製造、電子機器、半導体の分野で―クアンニン省
クアンニン省人民委員会のグエン・トゥオン・バン委員長は、９日にオンライで行われた投資促進会議で、省は常に工業団地での加工、製造、電子機器、半導体の分野で台湾からの投資に期待しており、投資家に好適な条件を提供していると述べた。
台北経済文化代表処のベトナム・ハノイ事務所の関係者は、クアンニン省の投資環境、特に交通インフラシステムを称賛。同省はベトナムの省市別の競争力指数（ＰＣＩ）で４年連続１位となり、省当局は投資家支援に率先して取り組んでいると指摘し、台湾企業が投資すべき地域だと述べた。
クアンニン省には１６の工業団地、三つの国境ゲート経済区、二つの沿岸経済区があり、質の高い人材と熟練労働者が揃っている。２０２０年、職業訓練を受けた労働者の割合は推定８５％で、全国平均の約６５％をはるかに上回った。
台湾企業はベトナムで２８００件以上（３５０億ドル超）の投資プロジェクトを実施しており、国・地域別４位となっている。クアンニン省では１０件（１億３８４８万ドル）のプロジェクトがある。（国営ベトナム通信など）～政治・政策～風力発電に対するＦＩＴ期限延長は「筋が通らない」＝ジエン商工相
グエン・ホン・ジエン商工相は９日、国会の社会経済問題に関する会議で、１０月３１日に期限を迎えた風力発電所に対する固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の適用期限を延長することは不公平であり、筋が通らないと述べた。
会議では、多くの議員が、投資を奨励するためＦＩＴの適用期限を延長するよう商工省に求めた。しかし、ジエン商工相は、期限付き政策の原則に反すると指摘。期限内に施設を建設した投資家にとって不公平になるとの認識を示した。また、風力発電所で使用される資材や設備の価格がインセンティブ発表後から下がっており、今後さらに下がるだろうと述べ、期限が延長されれば法的な影響が生じ、政府や電力利用者に損害を与える可能性があるとした。
１１月１日より前に商業運転を開始したプラントには、洋上発電に対して１キロワット時あたり９．
８セント、陸上発電には８．５セントの買い取り価格が２０年間適用される。国有ベトナム電力公社によれば、１０月３１日までの期限内に８４カ所（計３９８０メガワット）の風力発電所が商業運転を開始した。（ＶＮエクスプレスなど）

２５年までの非現金決済開発プロジェクト承認＝現金関連のコスト削減など目的
レ・ミン・カイ副首相は、２０２１～２５年キャッシュレス決済開発プロジェクトの承認決定に署名した。高度成長する経済において非現金決済のポジティブな変化を生み出す▽非現金決済を都市部の人々の習慣に変え、徐々に地方や遠隔地、山岳地帯に広げる▽現金に関連する社会的コストの削減－を目的とする。
目標としては、▽２０２５年までに非現金決済額を国内総生産（ＧＤＰ）の２５倍▽電子商取引（ｅコマース）における非現金結佐の割合５０％▽１５歳以上の８０％が銀行やその他の認可された機関に取引口座を所有▽非現金決済取引の件数と金額の平均伸び率を年２０～２５％▽携
帯電話を介した取引件数の伸び率が年５０～８０％、取引額は年８０～１００％▽インターネットを介した取引件数および金額の伸び率は年３５～４０％▽電子商取引チャネルを介した非現金決済を使用する個人および組織の割合４０％－と設定した。
公共サービスに関しては、都市部の教育機関の大半がキャッシュレスによる授業料の納付を受け入れ、大学や短大は国家公共サービスポータルで学費を徴収することを期待。都市部の医療機関の６０％が非現金決済を受け付け、年金受給者の６０％、社会保障・失業手当の受給者が現金以外の方法で支払いを受けることを目指す。（国営ベトナム通信など）～企業～
ビンファスト、米カリフォルニアでの事業で２０５０万ドル税額控除
複合企業ビングループの自動車子会社ビンファストは５日、米カリフォルニア州の経済促進知事室（ＧＯ―Ｂｉｚ）から２０５０万ドル（約２３億３０００万円）の税額控除を取得したと発表した。
ビンファストは、２億ドルを投じてカリフォルニア州に米国子会社を設立し、少なくとも１０６５人のフルタイムの雇用を創出すると約束した。
付与される金額は「カリフォルニア州投資税額控除（ＣＣＴＣ）」から支給される。ＣＣＴＣは、カリフォルニア州に拠点を設置したい、あるいは同州で成長したい企業が利用できる税控除
で、雇用や投資額など、カリフォルニア州の経済や雇用にどれほどの利点があるか、１２の審査基準で評価される。年間１億８０００万ドルの予算がある。

ビンファストは先ごろ、１１月１９日～２８日にカリフォルニア州で開催されるロサンゼル自動車ショーで電気自動車のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＶＦｅ３５」「ＶＦｅ３６」を発表する計画を明らかにした。予約注文は２０２２年上半期からの開始を予定している。（国営ベトナム通信など）

ＰＶガス、初の時価総額１００億ドル超え
国有石油会社ペトロベトナム傘下のペトロベトナムガス（ＰＶガス）は１１月、時価総額が初めて１００億ドル（約１兆１２８７億円）を超えた。他に、ビンホームズ、ビングループ、ベトコムバンク、ホアファットグループの４社も１００億ドルを超えた。
ホーチミン市証券取引所（ＨｏＳＥ）の統計によれば、１０月下旬時点で、上場企業の時価総額は前月比９．１％増の５６００兆ドン（約２７兆８９００億円）超となった。これは、２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）の約８９％に相当する。また、時価総額１０億ドルを超える企業は４５社で、９月より１５％増加した。
ＰＶガスの株価は、年初から４８％上昇。１０月に１株当たり１２万５０００ドンと最高値を記録し、時価総額は２３８兆２８００億ドンに拡大した。今月８日の株価終値は同１２万３０００ドンだった。
同社は今年初め、９年連続で米系経済誌フォーブス・ベトナムが選ぶベトナム優良上場企業５０社に選ばれた。フォーブス・ベトナムは、これらの５０社は新型コロナウイルスが流行する中でもビジネスチャンスを模索し、成果をあげ、国の経済発展に寄与したと評価した。
ＰＶガスは今年９月、米電力大手ＡＥＳと合弁会社ソンミー液化天然ガス（ＬＮＧ）港倉庫の設立および運営に関する契約を交わした。ＡＥＳは、米フォーチュン誌が米企業の収益上位５００社をランキングした「フォーチュン５００」や世界有数の電力会社の一つに選ばれた企業で、ベトナムではクアンニン省で１１５０メガワット（ＭＷ）のモンズオン第２石炭火力発電所事業を実施している。（国営ベトナム通信など）

独クルツ、ベトナムに薄膜工場建設へ＝ベカメックスＶＳＩＰビンディン工業団地にドイツのクルツ・グループは、ベトナム・ビンディン省のベカメックスＶＳＩＰビンディン工業団地にコーティングと薄膜製造工場を建設する。投資額は４０００万ドル（約４５億１６００万円）。プロジ
ェクトの面積は１２ヘクタールで、工場の設備容量は年１５００万平方メートル。２０２３年第２四半期の稼働を予定している。
クルツは８日、ビンディン省人民委員会から投資承認証を付与された。これは、同工業団地で認可された最初のプロジェクトであり、ビンディン省では今年４件目の外国直接投資（ＦＤＩ）プロジェクトとなった。省人民委員会のグエン・フィー・ロン委員長は、同プロジェクトの重要性を強調し、ビンディン省やベカメックスＶＳＩＰビンディン工業団地への投資の呼び水になると指摘した。
ベカメックスＶＳＩＰビンディン社とクルツ・グループは２０２０年１２月に投資協力文書に署名した。ベカメックス社は、新型コロナウイルス流行で引き起こされた困難を乗り越えて用地収用とインフラ整備を完了し、スケジュール通りに用地をクルツへ引き渡した。
ベカメックスＶＳＩＰビンディンは、ニョンホイ経済区の第７区画の１４２５ヘクタールで２０２０年に建設がスタートした。工業団地と都市区、商業サービス区で構成される。（ベトナム・インベス
トメント・レビュー電子版など）

デンマーク企業、アンザン省に縫製工場建設
デンマーク企業のスペクター・リアル・エステートは６日、ベトナム・メコンデルタ地域のアンザン省で縫製工場の建設を開始した。総投資額は２５３０億ドン（約１２億６０００万円）。工場はチャウタイン県ビンホア工業団地内の３万８０００平方メートル超に建設される。
工場の生産能力は年間２００万製品。２０２４年１月の稼働を予定し、１２００人超の雇用創出が見込まれる。
アンザン省経済区管理委員会のグエン・タイン・クオン委員長は、このプロジェクトは投資家に多くの利益をもたらすだけでなく、アンザン省の工業生産と輸出額を引き上げ、省の社会経済の発展も後押しすると期待した。
スペクター・リアル・エステートは欧州、北米、日本向けに輸出するアウトドア・スポーツ衣料を専門に製造する。アンザン省の新工場は、タイビン省およびナムディン省に続くベトナム３カ所目の工場となる。（ベトナム・ニュース電子版など）～社会～
スーパーや食品サプライヤー、割引キャンペーン続々＝消費刺激で―ホーチミン市
ホーチミン市のスーパーマーケットや食品サプライヤーは、新型コロナウイルス対策の社会的距離措置で数カ月間低迷した消費需要を刺激するため、続々と割引キャンペーンを展開している。
ゴーバップ区のコープマートは、１リットル入りの大豆油を食料品店より１７％安い３万５０００ドンに引き下げた。同社の関係者は、これは１万１０００点以上の必需品を対象にした最大４７％の割引プログラムの一部であり、週末には牛乳や炭酸飲料、台所用品を最大５０％引き下げると述べた。他の小売チェーンのバックホアサインやビックＣなども５～５０％の割引を行っている。
一方、ブタ肉の加工業者ビッサンは新鮮肉を含む自社製品を５～２０％割引。鶏卵業者のバーフアンは３万７０００ドンの卵の大袋を購入した客に小袋をサービスしている。同社のファム・ティ・フアン会長は、これは同社の過去最大のプロモーションだと語った。
各社は、来年２月のテト（旧正月）年末に高まる需要への準備も進めている。ビッサンは現在、生産強化に向けて３００人の臨時スタッフを募集している。生鮮食品を昨年より８％増やす計画

だという。バーフアンも鶏卵の生産量を５０％増やし、１日あたり１５０万個にすることを計画している。（ＶＮエクスプレスなど）～外交・ODA 関係～
ベトナム北部の洪水リスク管理能力強化に２６１０万ユーロ支援＝ＥＵとフランスフランス開発庁（ＡＦＤ）のバートランド・ウォルケナー（Ｂｅｒｔｒａｎｄ Ｗａｌｃｋｅｎａｅｒ）副総裁とベトナムのディン・トアン・タン駐仏大使は３日、ベトナム北部ディエンビエン省ディエンビエンフー市の洪水リスク管理能力強化に総額２６１０万ユーロ（約３４億３０００万円）を支援する２件の協定に署名した。
調印式は、ベトナムのファム・ミン・チン首相のフランス公式訪問に際してパリで行われた。
在ベトナム仏大使館のプレスリリースによれば、１件はインフラ整備に対するＡＦＤからの２４６５万ユーロ融資、もう１件は欧州連合（ＥＵ）が資金提供する水・天然資源管理基金（ＷＡＲＭ）を通じた技術支援のための１５０万ユーロの無償援助。
気候変動は、ディエンビエンフー市の豪雨や洪水などの頻度と度合を増大させており、頻繁にナムロム川の洪水に見舞われている。
プロジェクトは２０２２～２６年の５年間実施され、気候変動の影響、特にナムロム川の洪水に対応するためのディエンビエンフー市の適応力の向上を図る。川岸の浸食や都市洪水の低減、川沿いの住民の生活改善が期待される。この目標を達成する為、ナムロム川沿いに堤防など灌がい施設を建設し、洪水時期に河川の貯水容量を増やすために市が環境にやさしい工学技術で自然技術を適用するのを支援する。
ＷＡＲＭを通じたＥＵの支援は技術支援も提供される。複数災害のリスク管理における地元の関係者の能力強化を目指すもので、ハザードマップや脆弱性マップの作成、都市開発戦略の推進が含まれる。（ＶＮエクスプレスなど）～統計・数字～労働者の７０～７５％、仕事に復帰＝ズン労働相
ダオ・ゴック・ズン労働・傷病軍人・社会事業相によると、新型コロナウイルス対策の社会的距離措置が解除されて１カ月が経ち、企業や労働者の７０～７５％が仕事に復帰した。一部には、９０％に達する地域もあるという。
ズン労働相は、３日に行われたベトナム労働市場の回生をテーマとする会議で、新型コロナ

流行の影響を受けた人に対する地方自治体の積極的な支援策を称賛。迅速で効果的な政策が労働者維持に役立っていると強調した。同労働相によれば、引き続き新型コロナの流行状況が安定的に抑制され、ワクチン接種が加速されれば、労働市場は２０２２年第１四半期の終わりまたは第２四半期の初めまでに「コロナ前」の水準に回復する可能性がある。
ズン労働相は会議で、地方当局に対し、帰省した労働者を受け入れ、地元に残りたい人に対する雇用創出のための適切な政策を導入するよう要請した。また、企業は労働者と常に連絡を取り合い、仕事が中断されたままの人をサポートすることで、労働者の維持を図るべきだと提案した。（ニャンザン電子版など）～新型コロナ関連～
ベトナムのワクチンパスポート、４カ国が承認＝米、英、日本、ベラルーシ
外務省のファム・トゥ・ハン報道官は４日の記者会見で、米国、英国、日本、ベラルーシの４カ国がベトナムのワクチンパスポート（新型コロナウイルスワクチンを接種済みと公的に証明する書類）を正式に承認したと述べた。インドは原則的に合意した。中国や韓国、東南アジア諸国
連合と欧州連合（ＥＵ）諸国は、ベトナムが一定のワクチンパスポート・テンプレートを作成するのを待っているという。
ハン報道官によれば、外務省は現在、約８０カ国・地域とワクチンパスポートの相互承認の加速について協議している。これまでに、ベトナムはアルゼンチン、オーストラリア、カンボジア、中国、フランス、ドイツ、インド、日本、ラオス、ロシア、韓国、台湾、米国など、７２カ国・地域のワクチン証明書を一時的に承認しており、これらの国から到着した人は、２回のワクチン接種を完了または感染から回復した人に対する保健省のガイドラインに沿って隔離期間を７日に短縮できる。
ベトナムは、保健省、世界保健機関（ＷＨＯ）、米国の疾病対策センター（ＣＤＣ）、欧州医薬品庁が承認したすべての種類のワクチンを認めている。ワクチンパスポートのテンプレートは、デジタルとハードコピーの両方で発行する必要があり、発行国・地域は高い安全指標を持ち、ワクチン接種率が高い必要がある。（ＶＮエクスプレスなど）

インド製の新型コロナワクチン、緊急使用を承認＝９種目
保健省は１０日、インドの製薬会社バーラト・バイオテックが開発した新型コロナウイルスワクチン「コバクシン」の緊急使用を承認した。これにより、ベトナムで使用可能となった新型コロナウイルスワクチンは９種類となった。
世界保健機関（ＷＨＯ）は３日、コバクシンの緊急使用を承認した。ＷＨＯの予防接種に関する戦略的諮問委員会（ＳＡＧＥ）によれば、同ワクチンは１８歳以上に対し、１回目の接種から４週間空けて２回目を接種することが推奨される。７８％の有効性がある。摂氏２～８度での保管が可能で、低温保存設備の確保が難しい低・中所得国での使用に適している。
現時点で、ベトナムの同ワクチンに対する発注や契約に関しては公表されていない。
ベトナムではこれまでに、▽英アストラゼネカ製▽ロシア製スプートニクＶ▽米ジョンソン・エ
ンド・ジョンソン製▽米モデルナ製▽米ファイザー製▽中国医薬集団（シノファーム）製▽アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）製ハヤットバックス▽キューバ製アブダラ－の計８種の新型コロナワクチン使用が承認されている。
ベトナムでのコロナワクチン接種状況は、現在までに９２２０万回分が接種され、３０３０万人が２回の接種を終えた。９日時点でホーチミン市やクアンニン省など１２省市で１２～１７歳に対するファイザー製の使用が始まった。すでに約１００万回分が接種された。（ベトナム・ニュース電子版など）

新型コロナワクチン接種、９千万回分超え＝２回完了は３千万人弱
新型コロナウイルスワクチンに関する国家情報ポータルの８日のデータによると、ベトナム全土でこれまでに９０８０万３６５０回分超の新型コロナワクチンが接種された。これにより、６１００万人以上が少なくとも１回の接種を受け、２９００万人以上は２回の接種を完了した。７日には１００万回分以上の接種が行われた。
これまでに、１８歳以上の８３％超が少なくとも１回のワクチンを接種し、４０％は２回の接種を終えた。このうち、ハノイ、ダナン、ホーチミン市、バクニン省、ドンナイ省など１３省市は少なくとも１回のワクチン接種率が９５％を超え、ハノイやホーチミン市など１２省市では２回の接種を終えた人の割合が５０％を超えた。
１２～１７歳へのワクチン接種は、ホーチミン市とビンズオン、ニンビン、ソクチャン、ドンナイ、クアンニン、キエンザン各省で始まっている。これまでに約８５万回分が接種されたが、すべて安全に行われ、接種後の重篤な反応が報告された例はない。ホーチミン市など一部の地域は１２歳未満への接種を提案している。ただ、これについては、専門家が慎重な検討を促している。
保健省のチャン・バン・トゥアン次官によると、新型コロナワクチンの接種は進んでいるが、実施方法や接種データの正確性などに課題や不備がある。同省は、接種をより効果的に進めるため、公安省と情報通信省に対し、ワクチン接種の管理における情報技術の応用で保健省をサポートし、密接に連携するよう要請した。
また、省市人民委員会には、地元の保健局、情報通信局、警察にワクチン接種率を効果的に引き上げるための指導が求められた。情報通信省は、新型コロナワクチン管理プラットフォームでのワクチン接種データを共有する責任を負った。（ベトナム・ニュース電子版など）

新型コロナ感染者、工業団地のある区郡で増加＝ホーチミン市ホーチミン市保健局によると、同市の新型コロナウイルス感染者は工業団地のある区・郡で増えている。同局は、多くの工業団地がある１２区、ニャーベー郡、ビンチャイン郡で感染対策を強化した。
１２区は、１２区病院の管理による１０の移動診療所を立ち上げた。同区は、１０月２３日以降に８０００人超の感染者を確認。このうちの１２００人が、タントイヒエップ工業団地の労働者を中心にタントイヒエップ地区で発生した。市保健局は各関係機関に対し、ホーチミン市工業区・輸出加工区管理委員会（ＨＥＰＺＡ）と協力してタントイヒエップ工業団地内に移動式診療所と隔離施設を設置するよう要請した。各機関は、２回のワクチン接種を終えていない人に地区の医療センターでワクチンを接種するように促しており、現在、１８歳以上の９５％が２回のワクチン接種を終えた。
ビンチャイン郡では、１０月初めから６２０１人の新型コロナ感染が報告された。このうち、多くの工業団地があるファムバンハイ村など３村で最も多くの感染者が見つかり、大半が工場労働者向けの安い宿泊施設（下宿）に住む労働者だった。
ニャーベー郡では、１０月１日から１１月４日までに２５５１人の感染を確認。その多くがヒエップフオック、ロンハウ両工業団地の労働者と下宿滞在者だった。同郡には現在、軍の医療部隊が管理する七つの移動診療所が設置されている。ホーチミン市保健局のグエン・ホアイ・ナム
副局長は、ニャーベー郡は多くの工業団地と港湾があるため、コロナ感染リスクが高いと指摘。
工業団地のある区郡ではニャーベー郡と同様のリスクに直面していると述べた。
ナム副局長は各区郡の当局に対し、工業団地と下宿の感染対策を確実なものとするよう要請した。（ベトナム・ニュース電子版など）

工業団地に新型コロナ軽症患者向け治療施設＝ホーチミン市で３カ所ホーチミン市の工業団地で、新型コロナウイルス感染の軽症患者向け治療施設が計３カ所、まもなく稼働する。サイゴン・ハイテクパーク（ＳＨＴＰ）管理委員会のレ・ビック・ロアン副委員長
は３日、ＳＨＴＰに設置された最初の施設（１００床）が週末に稼働すると述べた。テレビや洗濯機、運動エリアがあり、患者が生活しやすい環境となっている。すべての設備と運用コストは、医療機関およびＳＨＴＰで活動している企業が賄う。
二つ目の施設は、トゥドゥック市のリンチュン第２輸出加工区に設置される。２５０床あり、設備の設置は完了している。三つ目は２５０～３００床で、クチ郡のドンナム工業団地に設置される。
ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会（ＨＥＰＺＡ）によると、他にも新型コロナウイルス治療施設を設置する要件を満たす工業団地を調査している。コロナ治療施設の設置は、輸出加工区や工業団地で事業を行う企業がコロナ患者を積極的に治療し、生産チェーンの混乱を回避するのに役立つと期待される。
ホーチミン市で新常態での生産が再開して１カ月。各工業団地の工場では依然として１日平均５０人の新規感染者が報告されている。ただ、２回のワクチンを終えているため、大半が無症状か軽症で、生産活動への影響はほとんどないという。ロアン副委員長によれば、軽症患者も現行規定に沿って隔離しなければならないが、一部の労働者向け下宿は隔離要件を満たしていないため、工業団地に新型コロナ治療施設を設置することは必要不可欠だという。（サイゴン・タイムズ電子版など）