様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

育英館大学
学校法人 北辰学堂

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数
実務経験のある教員等による
夜間･授業科目の単位数
通信
学部名
学科名
学部制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
情報メディア学 夜 ・
104
142
通信
情報メディア学 科
部
夜・通信
38
夜・通信
夜・
通信
（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.ikueikan.ac.jp/2024/syllabus2024p.html

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

5

省令
で定める
基準
単位数
13

配
置
困
難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

育英館大学
学校法人 北辰学堂

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.ikueikan.ac.jp/image2011/corporration/yakuinmeibo.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別担当する職務内容
や期待する役割

前職又は現職

任期

非常勤

京都育英館理事・評議員

令和 5 年４月 28日～令和 8 年 4月 27 日

マネジメントの強化

非常勤京都育英館理事・評議員

令和 5 年４月 28日～令和 8 年 4月 27 日

マネジメントの強化

非常勤

学校法人育英館国際部
部長

令和 5 年４月 28日～令和 8 年 4月 27 日

マネジメントの強化

非常勤

北洋大学学長令和 5 年４月 28日～令和 8 年 4月 27 日

マネジメントの強化（備考）

6

コンプライアンス

コンプライアンス

コンプライアンス

コンプライアンス

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

育英館大学
学校法人 北辰学堂○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）

シラバス作成方針については、例年 10 月のカリキュラム編成会議で協議され、11 月の教授会において全学で共有される。11 月から 1 月にかけて各担当教員が Web 上の入力フォームを活用して作成する。その後、教務部委員が分担してすべての科目の第三者チェックを実施し、3 月中にシラバスをウェブ上で公開している。シラバスに記載している項目は次のとおりである。
・授業科目区分・アクティブ・ラーニング科目かどうか。
・教職課程科目の必修・選択科目かどうか・配当年次、単位数、開講時期
・担当教員
・研究室のホームページ,SNS など
・NDC
・この科目のキーワード
・到達目標
・ディプロマ・ポリシーとの関連性
・授業の簡単な概要
・学習内容
・授業時間外での学修・成績評価の基準と方法
・達成度評価（評価方法：合計 100 点）
試験,レポート,小テスト(中間テストなど含む),小レポート(中間レポートなどを含む), 作品,ポートフォリオ,その他
・授業に関連する実務経験などの項目を記載し公開している。

授業計画書の公表方法

https://www.ikueikan.ac.jp/2024/syllabus2024.
html

7

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取り組みの概要）

単位認定等については学則および学園生活ハンドブックに基準を示し、学生に配付するとともに、ガイダンスでも説明している。
各科目の成績評価基準と方法についても、Web 上にあるシラバスで事前に確認できる。
加えて担当教員も初回の授業で詳細を話すようにしている。
そのほか、2 年次から 3 年次、3 年次から 4 年次への進級要件、卒業要件についても単位数だけでなく GPA の値も設定しており、学生が単位数だけなく成績も意識するように工夫している。併せて、卒業するにあたり、学生全員が卒業論文に取り組むことを必修としている。
また、成績評価はシラバスの記載事項に留意し厳格に行うことはもちろん、合わせて評価の公正さ、基準に照らした明瞭さを担保し、成績通知後に学生から「成績確認申請」があった場合でも明確に回答できるよう各教員に通知している。

8

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）

GPA の算出方法、GPA の各学年別、4 学年総合の成績分布については、ホームページに公表しており、学生は自分の成績がどの程度の位置にあるか確認できるようにしている。
また、GPA 除外科目や学生が自身で履修を管理できるよう履修上限の設定や履修キャンセル等について、ガイダンスでも学生へ周知している。
◇ ＧＰＡの算出について評 点
通常成績評価GP（ポイント）
4.0
100～90 点Ｓ
3.0
89～80 点Ａ
2.0
79～70 点Ｂ
1.069～60 点
Ｃ059 点以下
Ｄ《計算式》
履修した科目の各ＧＰに各評価の単位数を掛けたものの総合計を履修科目の総単位数（評価Ｄの単位数も含む）で割ったものをＧＰＡとします。
※ただし、下記の科目は算出対象外とします。
・教職課程科目（教職概論など教職専門科目）
・認定科目（編入などで認定された単位科目）
https://www.ikueikan.ac.jp/image2011/pdf/2024/2024handbook.pdf
客観的な指標の算出方法の公表方法
https://www.ikueikan.ac.jp/image2011/pdf/2024/2023gpa.pdf
４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）

卒業の認定方針の策定にあたっては, 学内の「カリキュラム編成会議」で原案を作成し, 情報メディア学科会議での議論を経て教授会で議決した。
「ディプロマ・ポリシー」をもとに、学科で定めた学修成果を満たし、所定の科目及び単位を修得した学生に学士(情報メディア学)を与えている。
「ディプロマ・ポリシー」認定方針の公表はホームページ上で行っている。
卒業認定の実務は教務部委員会が取り扱っており, その内容を情報メデ
ィア学部長および情報メディア学科長が確認したうえで, 教授会の議を経て学長が最終決定をおこなっている。これらのプロセスをカリキュラム編成会議がチェックすることで, 適切に実施されていることを確認している。
卒業の認定に関する方針の公表方法

https://www.ikueikan.ac.jp/introduction/philosophy/

9

10

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

１．財務諸表等財務諸表等

公表方法

https://www.ikueikan.ac.jp/image2011/corporration/
property2025/keisansyorui.pdf
収支計算書又は損益 https://www.ikueikan.ac.jp/image2011/corporration/
計算書
property2025/keisansyorui.pdf
https://www.ikueikan.ac.jp/image2011/corporration/
財産目録
property2025/zaisanmokuroku.pdf
https://www.ikueikan.ac.jp/image2011/corporration/
事業報告書
property2024/jigyoujisseki.pdf
監事による監査報告 https://www.ikueikan.ac.jp/image2011/corporration/（書）
property2025/kansa01.pdf
貸借対照表

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：対象年度：）

対象年度：）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公 表 方 法 ： https://www.ikueikan.ac.jp/image2011/tenken/selfevaluation2023.pdf（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：

11

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 情報メディア学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.ikueikan.ac.jp/introduction/philosophy）（概要）本学の教育目的を次のとおり定め、ホームページにおいて広く公開している。
育英館大学は「教育基本法及び学校教育法に基づく大学の教育をおこない地域社会に貢献し、「明徳」「格物致知」の精神を基盤とする人間形成の教育を行い、平和・平等・共生の心をもった人材を育成することを目的とする。」（学則第一条）という理念に基づき、グローバルな情報化の流れに即応できる実践力と地域文化の発展に寄与する高度な学術知識を備えた人材を育成することを目指した教育・研究活動を行うとともに、地域社会の持続可能な発展を担う広く市民に開かれた大学、地域の中核となる広く市民に開かれた大学となることを目的とする。
卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：https://www.ikueikan.ac.jp/introduction/philosophy）（概要）本学は、学則第 1 条において、その目的として「地域社会に貢献」することを謳っている。また、本学メディア学部は、ディプロマ・ポリシーを下記のとおり制定しており、卒業時に身につけることができる能力としてホームページで公開している。
ディプロマ・ポリシー
・情報メディア基礎力: 情報メディアの技術的および社会的な変化に対応し得る基盤となる知識とスキル
・専門能力: 情報メディアの開発とその多面的な活用ができる能力
・地域貢献力: 地域の課題を意識し、仕事や社会生活において主体的かつ協調的にその解決に取り組む能力
また、学則において、「本学を卒業するためには、学生は４年以上在学し、別表 1 に定めるところにより 124 単位以上修得し、かつ第 32 条第 3 項に基づき算出した GPA が 1.0 以上なければならない。」とされており、この規定に従って卒業認定が行われ、学園生活ハンドブックやガイダンス等で学生に周知している。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.ikueikan.ac.jp/introduction/philosophy）（概要）「育英館大学カリキュラム・ポリシー」として公開している。教育
課程を構成する科目群および取得しなければならない単位数と,担任制の導入、アクティブ・ラーニングと地域貢献力の重視について説明している。

12

カリキュラム・ポリシー
育英館大学情報メディア学部の教育課程は「教養・情報メディア基礎科目」群と「専門科目」群から構成される。学生が卒業するためには、「教養・情報メディア基礎科目」から 40 単位以上、専門科目から 50 単位以上、合計で 124 単位以上の単位取得が必要になる。
「教養・情報メディア基礎科目」群では、高等学校教育からの連続性に留意した導入教育を実施する。幅広い教養とともに地域課題への問題意識の獲得を目的とし、情報メディア基礎力の涵養を図る。
「専門科目」群は、「数理情報系」「社会情報系」「メディア表現系」の 3系に分かれたコース専門科目群から構成される。情報メディアの活用とその多面的な活用を目指したそれぞれの分野における専門能力を涵養する。
学生が大学での学びに円滑に対応し自らの関心に応じたキャリア形成を行えるように、全学年で担任制を実施し、学生自身の学習計画策定および達成への支援を行う。
本学の教育課程全体において、アクティブ・ラーニングによる授業展開を重視し、「まちを教室」にした実践的な学習機会を数多く設けることで、地域貢献力を涵養する。さらに、支えあいながら学習し実践することで協働力を涵養する。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.ikueikan.ac.jp/introduction/philosophy）（概要）育英館大学は、「教育基本法及び学校教育法に基づく大学の教育をおこない地域社会に貢献し、「明徳（めいとく）」※1「格物致知（かくぶつちち）」※2 の精神を基盤とする人間形成の教育を行い、平和・平等・共生の心をもった人材を育成することを目的とする。」（学則第一条）を理念としています。
この理念をもとに、グローバルな情報化の流れに即応できる実践力と地域文化の発展に寄与する高度な学術知識を備えた人材を育成することを目指し教育・研究活動を行っています。また、地域社会の持続可能な発展を担い、地域の中核となる広く市民に開かれた大学を目指します。そのために、育英館大学は次のような学生を求めています。
※1※2

正しく公明な徳
物事の道理や本質を深く追求し、理解して知識や学問を深める。

１.情報メディアの開発とその多面的な活用に対して広い視野から関心を持ち、それらを用いて積極的に具体的な課題解決を図ろうとする人。

13

２.地域社会と同時に国際社会に関心を持ち、他者と協働しながら社会で活躍する意欲のある人。
上記の他、本学に入学するまでに、獲得しておくことが期待される能力と各選抜試験におけるポリシーを「アドミッションポリシー」としてホームページにおいて公開している。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：
https://www.ikueikan.ac.jp/image2011/corporration/property2025/soshiki.pdf

14③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学長・副学長

学部等の組織の名称
－教授

准教授

講師

計－

3人

情報メディア

助手
その他

助教

3人

－

8人

1人

5人

2人

人

16 人

－人

人

人

人

人

人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計人

各教員の有する学位及び業績（教員データベース等）

19 人

19 人

公表方法：https://www.ikueikan.ac.jp/academic/faculty/staff/c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名
情報メディア

合計

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学者数

50

3774%

200 人

162 人

81%

0人

人

人人％

人

人％

人人人人％

人

人％

人

人

（備考）

b.卒業者数・修了者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数・修了者数

9人（100％）
人（100％）
9人
合計（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
情報メディア

進学者数（（（（備考）15

就職者数（自営業を含む。）
人
7人％）（77.8％）
人
人％）
（％）
人
7人％）
（77.8％）

その他（2人（22.2％）
人（％）
2人
22.2％）

c.修業年限期間内に卒業又は修了する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計

修業年限期間内卒業・修了者数人
人（100％）（％）
人人（100％）（％）
人人（100％）
（％）

入学者数

留年者数
（（（人％）人％）人％）

中途退学者数（（（人％）人％）
人％）

その他（（（人％）人％）
人％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）

ホームページ上にシラバスを置き、公開しており、シラバスには科目の配当年次や単位数、開講時期等の基本情報の他、下記のような情報を含んで、公開している。
また、シラバスには、学生が授業内容に関連する資料や図書を検索しやすいよう、NDC も一緒に表示している。
・NDC
・この科目のキーワード
・到達目標
・ディプロマ・ポリシーとの関連性
・授業の簡単な概要
・学習内容
・授業時間外での学修・成績評価の基準と方法
・達成度評価（評価方法：合計 100 点）
試験,レポート,小テスト(中間テストなど含む),小レポート(中間レポートなどを含む), 作品,ポートフォリオ,その他

シラバス URL
https://www.ikueikan.ac.jp/2024/syllabus2024.html

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⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）

成績評価は, S・A・B・C・D の評語でもって表し, S・A・B・C を合格とすることを学則で定めている。
「教養・情報メディア基礎科目」群と「専門科目」群から構成される。学生が卒業するためには、「教養・情報メディア基礎科目」から 40 単位以上、専門科目から 50 単位以上、合計で 124 単位以上の単位取得が必要になるとしている。
また、本学は、GPA 制度を導入しており、進級・卒業において、単位数の他、GPA が 1.0 未満の場合、進級・卒業ができないこととしている。GPA の算出については、下記のとおりです。
◇ＧＰＡの算出について評 点
通常成績評価GP（ポイント）
4.0100～90 点
Ｓ3.089～80 点
Ａ2.079～70 点
Ｂ1.069～60 点
Ｃ059 点以下
Ｄ《計算式》
履修した科目の各ＧＰに各評価の単位数を掛けたものの総合計を履修科目の総単位数（評価Ｄの単位数も含む）で割ったものをＧＰＡとします。
※ただし、下記の科目は算出対象外とします。
・教職課程科目（教職概論など教職専門科目）
・認定科目（編入などで認定された単位科目）
学部名
情報メディア学部

卒業又は修了に必要 ＧＰＡ制度の採用となる単位数（任意記載事項）
情報メディア学科
124 単位有・無学科名

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

履修単位の登録上限（任意記載事項）
48 単位

単位有・無単位単位有・無単位単位有・無単位

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：https://www.ikueikan.ac.jp/wakkanai/facilities/

17

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名
情報メディア

学科名情報メディア

授業料
（年間）

入学金

その他

備考（任意記載事項）

800,000 円

200,000 円

200,000 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）

学生への学修支援は、事務局のスタッフが、教務部・学生部・キャリア支援室などの学内各部署や担任となっている教員と連携しながら、必要な支援を行っている。
各学期の開始時には、学年別のガイダンスを行い、教務部・学生部・キャリア支援室から必要な説明を行っている。教務部からは単位の取得状況の確認を促し、必要な履修指導を行っている。このガイダンスに引き続き、学生と担任教員との個人面談を実施し、学生の前学期の学修を振り返るとともに、今学期の学修の方向性を定めるアドバイスを行っている。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）

学生のキャリア支援は、キャリア支援室がゼミ教員をはじめとした教員と連携を取りながら行っており、キャリア教育としてのガイダンス・講座の運営、キャリア支援の要素を持つ授業科目の運営、資格取得の支援、就職・進学支援を行っている。
必要に応じて、模擬面接や資格取得、インターンシップ等についても、キャリア支援室以外の教職員と連携し学生の支援を行っている。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）

基本的・日常的な学生支援については、担任制（1 年次は学年担任、2 年次以降はゼミ担当教員）により実施している。担任は各学期初めの定期的な担任面談及び必要に応じて適宜面談を実施し、学生の生活・学修状況を把握し、相談に乗り、適切な助言を与え、必要な場合には保護者と連絡を取るなどして、学生が抱える困りごと等を早期に発見し支援している。担任のみで解決し難い事案が発生した場合は学生部委員会に諮られ、学生相談室等とも連携して特別な支援・指導を行っている。
⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：https://www.ikueikan.ac.jp/introduction/corporation/

備考

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

18

（別紙）
※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

F101310100338

学校名（〇〇大学 等）

育英館大学

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人

北辰学堂

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

23人

22人

第Ⅰ区分

10人

12人

第Ⅱ区分

7人

4人

第Ⅲ区分

6人

6人

第Ⅳ区分

人

人

25人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

25人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

19

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

―

人

人

―

人

人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

―

人

人

「警告」の区分に連続して該当

―

人

人

計―

人

人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

人 後半期

人

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

20

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下前半期

後半期（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

―

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

―

人

人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

―

人

人

計―

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

21