はじ

めに

第４次茂原市地域福祉活動計画の策定にあたり、ご挨拶申し上げます。
近年、社会福祉を取り巻く環境は、急激な少子高齢化の進展、家庭における家族機能の低下などにより、支援を必要とする高齢者や障がい者は、ますます増加する傾向にあります。また、ライフスタイルの変化や就労形態の多様化などにより、地域住民のつながりも希薄化し、地域そのものが大きく変化しています。
こうした状況のもと、茂原市社会福祉協議会では身近な地域社会において、お互
いを気遣い、支え合いながら（共助）、共生していく仕組みを構築するため、「第４次地域福祉活動計画」を策定いたしました。
地域福祉活動計画は、地域社会を構成するすべての人や組織が連携・協働し、「地域の助け合いによる福祉」を計画的に推進するため、取り組むべき事業の方向性を示すもので、「第４次地域福祉活動計画」の策定においては、前期計画の反省やアンケート調査の結果などを踏まえ、茂原市で策定する「地域福祉計画」と一体となって本計画を策定しております。
今後は、地域共生社会の実現に向け、ボランティア活動の裾野を広げる取組みや
地区社会福祉協議会活動の充実を図るとともに、地域福祉活動を実践する人材の育成、緊急時や災害時における支援体制の確立に尽力していく所存ですので、市民の皆様にはより一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にご尽力いただきました、地域福祉活動計画策定委員の皆様をはじめ、ご協力いただきましたすべての皆様に心より厚くお礼申し上げます。
平成３０年 3 月
社会福祉法人会長

茂原市社会福祉協議会

鬼

島

義

昭

目
第１章
１

２

計画策定にあたって計画策定の背景と目的

１（１）地域福祉の推進

１（２）社会福祉協議会の役割

２（３）地域福祉活動計画の目的

２（４）計画の期間

３

第２章
１

次

茂原市社会福祉協議会の活動状況

社協のあゆみと組織

４（１）社協のあゆみ

４（２）組織と財源

４

活動状況

第３章

６

地域福祉推進の基本的な考えについて

１

地域の現状

11

２

地域福祉の課題12

３

重層的な福祉圏域の設定

14（１）各福祉圏域の捉え方

14

第4章

計画の理念と基本構想

１

基本理念

16

２

基本目標

16

３

事業の体系図

17

第5章
１

施策の展開

誰もが安心して暮らせる地域づくり

19（１）情報提供機能の充実

19（２）相談体制の充実

21（３）子育て支援の充実

22（４）自立支援体制の充実

23
3

２

３

誰もが地域の中でその人らしく暮らせる地域づくり（１）良質なサービスの提供

24（２）利用者の権利擁護

28（３）市民活動の拠点確保

29

みんなの力で支え合う地域づくり

31（１）地域力を高める

31（２）市民活動の輪を広げる33（３）地域全体で支え合う体制の確立

36（４）問題を共有し解決する仕組みの構築

38

第６章
１

24

計画推進のための体制整備

茂原市社会福祉協議会の基盤強化

40（１）推進機能の強化及び財源確保

40（２）計画の点検・評価体制の充実

42

第７章

地区別活動目標

東部地区（45）/ 中央地区（46）/ 西部地区（47）/ 北部地区（48）/
五郷地区（49）/ 鶴枝地区（50）/ 中の島地区（51）/ 東郷地区（52）/
豊田地区（53）/ 二宮地区（54）/ 本納地区（55）/ 新治地区（56）/
豊岡地区（57）＊（）はページ数≪資料編≫
１

要綱及び委員名簿61２

茂原市社協のあゆみ

66

３

用語説明

70

第１章 計画策定にあたって
１ 計画策定の背景と目的（１）地域福祉の推進
地域福祉の推進は、平成１２年の社会福祉法の施行により、「個人の尊厳の保持」、「利用者の立場に立った社会福祉制度の構築」などとともに、社会福祉法に規定されたもので、地域住民（市民）、社会福祉を目的とする事業者・団体、民間企業、行政機関などが連携・協働し、「福祉サービスを必要とする地域住民が、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう」福祉のまちづくりを推進するものです。
地域福祉の基本理念は、地域のさまざまな生活課題について、住民一人ひとりの努力（自助）、地域の「支え合い」や「助け合い」（共助）、公的な制度（公助）によって、お互いを補いながら共生する地域社会の構築を目指すものです。

図表１

社会福祉法における「地域福祉の推進主体と目的」（社会福祉法第４条：地域福祉の推進）
社会福祉法人、福祉サービスの提供をはじめとする広範な社会福祉を目的とする事業を経営する
ＮＰO＊１・民間企業・生協・農協などの事業者

地域で生活を営むすべての市民

地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
地区社協、民生委員、ボランテ
ィアや NPO など、地域で福祉活動を行う個人及び団体

福祉サービスを必要としているすべての人（現在、福祉サー
ビスを利用していない人も含む）

1

（２）社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会（以下「社協」という。）は、地域福祉の推進を担う中核的な団体として社会福祉法に規定され、地域住民、社会福祉を目的とする事業者・団体、民間企業、行政機関などの参加によって組織された民間社会福祉団体（社会福祉法人）で、以下の経営理念（市区町村
社協経営指針）に基づき、活動を展開しています。
＜経営理念＞① 住民参加・協働による福祉社会の実現② 地域における利用者本位の福祉サービスの実現③ 地域に根ざした総合的な支援体制の実現④ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦

図表２

社会福祉法（抜粋）（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第 109 条

市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
（１）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施（２）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成（４）前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業（３）地域福祉活動計画の目的
地域福祉活動計画は、茂原市の「地域福祉計画」と連動し、地域住民、社会福祉を目的とする事業者・団体、民間企業、行政機関など、地域社会を構成するすべての人や組織が連携・協働し、「地域の助け合いによる福祉（地域福祉）」を計画的に推進するため、社協として取り組むべき事業の方向性、基盤強化のあり方を示すもので、民間行動計画として位置付けられています。
第４次地域福祉活動計画の策定においても、地域福祉の推進機能や基盤強化を図るため、茂原市で策定する「地域福祉計画」と、社協で策定する「地域福祉活動計画」の一体的な策定・推進を目指します。
2

地域福祉活動計画と地域福祉計画の関係図

図表３

地域福祉の推進

地域福祉活動計画（社協：民間行動計画）

地域福祉計画（市町村：行政計画）

連携・施策の共有●地域福祉活動計画と地域福祉計画の関係性
地域福祉活動計画

地域福祉計画

計画の策定

社会福祉協議会

行性

民間行動計画（民間福祉活動を推進する
ための自発的な計画）

行政計画（施策化・事業目標の明確化）

格

理念・方向性政・協働による地域福祉の推進
・公私協働で地域の生活課題を把握し、共有化
連携や協働のルール、各主体の役割分担など

内

容・支え合い、助け合いの仕組みづくり
・公的施策に基づく福祉サービスの実施
・社協独自の福祉サービスの実施
・マンパワー ＊2 の育成、確保・福祉サービスの利用支援、権利擁護

・公的サービスの基盤整備、施策化
・公私協働による福祉活動の総合的支援
・福祉サービス事業者、従事者への指導・人権保護、権利擁護体制の充実（４）計画の期間
本計画の期間は、平成３０年度（2018 年度）から平成３５年度（2023 年度）までの６年間とします。なお、今後の社会情勢の変化や制度改正などに柔軟に対応できるよう、必要に応じて計画の見直しを行います。
また、本計画に掲げる具体的な事業内容については、年度ごとの事業計画に反映していきます。

3

第２章 茂原市社会福祉協議会の活動状況
１ 社協のあゆみと組織（１）社協のあゆみ
茂原市社会福祉協議会（以下「茂原市社協」という。）は、昭和２７年から活動を開始し、６５年以上の歴史を有します。この間、昭和 46 年に千葉県より社会福祉法人の認可を取得し、昭和５８年の社会福祉事業法の一部改正により、市区町村社協の社会的責任と役割が明確に規定されたことにより、ボランティア活動の普及、小学校区や中学校区を一つの単位とした「小地域活動の組織化」、在宅福祉サービスなどに取り組んでいます。（詳細は資料編参照）
また、平成 12 年の社会福祉法の施行により、市町村社協は「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として、明確に位置付けられたことを踏まえ、地域住民や茂原市と連携を図りながら、「誰もが安心して暮らせるまちづくり」を目指しています。

（２）組織と財源
茂原市社協は、執行機関の理事会（理事１５名）のほか、議決機関の評議員会（評議員４０名）、監査機関（監事 2 名）及び事務局（総務課、地域福祉課、在宅サービスセンター、施設課）を設置し、茂原市（基本福祉圏）における地域福祉活動を推進しています。また、市内１３地区（小域福祉圏）に設置した地区社会福祉協議会（以下「地区社協」という。）では、地域
住民、民生委員、ボランティアなどを中心に、住民主体による地域福祉活動を展開しています。
また、社協活動は、個人や各世帯からの一般会費、市内事業所や団体からの特別会費、寄付金、共同募金の配分金、介護サービスや障害福祉サービスの事業収入、行政からの補助金や受託金、自動販売機の収入などを財源として、運営しています。

4

図表４

茂原市社協の組織図

理事会
○会

長

１名

○副会長

３名

○理

事１１名

（執行機関）

監

評議員会
○評議員

○監

40 名

事

事
2名

（監査機関）（議決機関）

事務局

専門委員会

○事務局長

○評議員選任・解任委員会○総務課—福祉作業所○社協運営委員会、事業評価検討委員会○地域福祉課○心配ごと相談所運営委員会

・ボランティアセンター○生活福祉資金貸付調査委員会、福祉金庫運営委員会

・後見支援センター○歳末たすけあい募金配分委員会

・学童クラブ（5 ヶ所）○地区社会福祉協議会事業推進委員会○在宅サービスセンター○ボランティアセンター運営委員会○施設課－福祉ｾﾝﾀｰ（6 館）○もばら後見支援センター運営委員会

社会福祉法人

茂原市社会福祉協議会（H30.3.1 現在）

地区社会福祉協議会（１３地区設置）
地域住民が主体となって福祉活動を行う組織

社協会員（個人・法人・団体）

5

２ 活動状況
茂原市社協は、「誰もが安心して暮らせるまちづくり」を目指し、地域住民の理解と協力のもと、ボランティア活動の普及、福祉教育の推進、在宅福祉サービスや福祉サービス利用援助事
業、介護保険制度や障害者総合支援法に基づく福祉サービスの提供などを行っています。
また、茂原市の指定管理者＊3 として、福祉作業所あゆみの家（就労継続支援Ｂ型施設＊4）
及び茂原市福祉センター（総合市民センター、二宮・豊田・五郷・豊岡・東郷福祉センター）の管理運営を行うとともに、地域の拠点施設として、地区社協活動の支援や学童クラブの運営を行っています。

① 広報啓発活動
年に４回（５月・７月・１０月・２月）広報紙を発
広報紙「社福もばら」の発行

行し、社協活動やボランティア活動の情報を提供するとともに、福祉意識の啓発を図っています。
福祉関係者が一堂に会し、地域福祉の実現に一層の社会福祉大会

努力を誓うとともに、社会福祉の発展に寄与した個人
及び団体の顕彰を行っています。
民間福祉活動への理解を深めるため、福祉関係団体、福祉こどもまつり

福祉施設、民間企業と連携し、子どもから大人まで楽しめるイベントとして、毎年実施しています。
次世代を担う子どもたちに「思いやり」や「助け合福祉教育の推進いの精神」を育むため、関係団体と連携し、小中高等学校に講師派遣や福祉用具の貸出を行うとともに、助成金を交付し、福祉教育・福祉学習を支援しています。
音訳ボランティア「みずすまし会」の協力により、声の広報活動

市の広報紙、小説などを音訳し、目の不自由な方に配布しています。

ホームページ（SNS 含む）

PR 活動

幅広い世代に最新な情報を提供するため、ホームページや SNS＊５を活用し、福祉情報を発信しています。
社協活動への理解を深めるため、啓発チラシを作成し、イベント会場などで、普及活動を行っています。

6

② 地域福祉の推進
市内１３地区（小域福祉圏）に設置した地区社協で地区社会福祉協議会活動の支援（地区社協）

は、地域住民、民生委員、ボランティアなどを中心に、ふれあいいきいきサロン＊６、世代間交流、敬老事業などを行い、住民主体による地域福祉活動を展開しています。
住民相互の支え合い活動として、地区社協を中心と地区たすけあいサービス

して、地区たすけあいサービス（買い物代行、草とりなど）を行い、７０歳以上のひとり暮らし高齢者、高齢者夫婦世帯の生活を支援しています。
ボランティアの相談・登録・斡旋、ボランティア情報紙の発行、ボランティアの育成などを行い、市民活

ボランティアセンター

動の活性化を図っています。
また、ボランティア団体の活動支援、コミュニティ
備品の貸出も行っています。
ボランティア活動や地域福祉活動を実践する人材

福祉人材の育成を育成するため、養成研修、フォローアップ研修 ＊７などを行っています。
大規模災害が起こった時、迅速に対応できるよう、

災害ボランティアセンター

災害ボランティアセンターの設置運営訓練、災害ボラ
ンティアの登録・普及活動を行っています。
市の指定管理者として、茂原市福祉センター（総合福祉センターの管理運営（市受託事業）

市民センター、二宮・豊田・五郷・豊岡・東郷福祉センター）の管理運営を行うとともに、地域の拠点施設
として、学童クラブの運営や地区社協活動をはじめとする市民活動を支援しています。
各福祉センターにおいて、地区社協、センター利用

地域交流事業者、地域住民などと連携し、地域の特色を生かした事業を行い、地域住民の交流を図っています。
日常生活上の困りごとや悩みごとを相談する場と心配ごと相談・無料法律相談

して、週 1 回、心配ごと相談を行っています。
また、解決困難な事例については、月１回、弁護士による無料法律相談（予約制）を行っています。

③ 高齢者福祉の推進
米寿記念写真の贈呈

ボランティアの協力により、米寿を迎えられた方を撮影し、記念写真を贈呈しています。

7

長寿クラブ活動の支援（市受託事業）
健康増進と生きがいづくり（老人福祉センター）

長寿クラブ連合会、単位クラブの活動が円滑に進む
よう、運営支援を行っています。
総合市民センター及び豊岡福祉センターにおいて、高齢者の健康増進、生きがいづくりを支援しています。

④ 児童福祉の推進
総合市民センター、二宮・豊田・五郷・東郷福祉セ
子育て支援事業

ンターに児童厚生員を配置し、親子の遊び場や交流の（児童センター）場を提供し、子育てに対する不安解消、地域での子育てを支援しています。
保護者が就労等により、昼間家庭にいない世帯を支

学童クラブの運営援するため、福祉センターなどにおいて、学童クラブ（豊岡・東郷第１・東郷第２・二宮・茂原夏期学童クラブ）を運営しています。
【公設（市受託）４、民設１】⑤ 在宅福祉サービス
見守りが必要とされる、７０歳以上のひとり暮らし
見守り型食事サービス

高齢者や障がい者、高齢者夫婦世帯を対象に、ボラン
ティアによる手作り弁当を持って、月３回訪問し、地域住民による見守り活動（安否確認）を行っています。

寝たきり老人等への紙おむつの支給

在宅で６ヶ月以上寝たきりの高齢者や障がい者（児）を介護する世帯の負担を軽減するため、紙おむ
つなどを、年３回無料で支給しています。

家族介護支援事業（市受託事業）在宅で要介護４・５の高齢者を介護する世帯（非課税世帯）の負担を軽減するため、紙おむつなどの介護用品を支給しています。
在宅で６ヶ月以上寝たきりの高齢者や障がい者

訪問理髪サービス（児）を対象に、本人及び介護者の負担を軽減するた
め、訪問による理髪サービスを行っています。
年４回（料金の 1/2 助成）⑥ 介護保険サービス
居宅介護支援事業（介護予防含む）

要介護及び要支援認定者が、適切な介護サービスを利用できるようケアプラン（介護サービス・介護予防
サービス計画）を作成しています。

8

訪問介護事業（介護予防・保険外サービス含む）

要介護及び要支援認定者の在宅生活を支援するため、ホームヘルパーが利用者宅などを訪問し、生活援助や身体介護などのサービスを提供しています。

⑦ 障害福祉サービス
障害者居宅介護・重度訪問介護事業（同行援護含む）
就労継続支援Ｂ型事業（あゆみの家）

障がい者の日常生活や介護者の負担を軽減するため、ホームヘルパーを派遣し、家事援助や身体介護、外出支援などのサービスを提供しています。
一般企業等で就労困難な障がい者に、一般就労に向けた作業訓練、日常生活で必要な知識及び能力の習得を目指し、自立できるよう支援しています。
障害福祉サービスの利用に必要な「サービス等利用

特定相談支援事業計画」を作成し、障がい者が適切なサービスを利用できるよう支援しています。

⑧ 後見支援センター事業
日常生活自立支援事業（県社協受託事業）

日常生活において、不安を感じている高齢者や障がい者を対象に、日常的な金銭管理、福祉サービスの利用支援などを行っています。
判断能力の不十分な高齢者や障がい者を対象に、身法人後見受任事業

上監護や財産管理などを行い、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう支援しています。

⑨ 低所得世帯援助事業
生活福祉資金貸付事業（県社協受託事業）
福祉金庫貸付事業

応急援護資金

病気や失業などの要因で経済的困窮に陥ってしまった世帯、障がい者世帯などを対象に、相談援助や必要な資金貸付を行っています。
経済的に困窮している世帯が、緊急に支出を要する
場合、小口の貸付を行い、自立更生を支援しています。
早急に援助を必要とする方々を救済するため、一時的な生活支援を行っています。（生活・災害援護資金）
民生委員と連携し、歳末見舞金・慰問品を配布する

歳末たすけあい募金配分事業とともに、ひとり暮らし高齢者などの見守り活動を行っています。また、当事者団体＊８などの活動を支援するため、助成を行っています。

夏季一時金

経済的に困窮している世帯に対し、一時金を支給し、生活支援を行なっています。（７月）9交通事故により、父又は母（もしくはそれに代わる
交通遺児見舞金

保護者）を失った１８歳未満の遺児に対し、見舞金を支給しています。

⑩ 福祉サービスの評価、苦情受付「内部評価検討委員会」及び「事業評価検討委員会」
福祉サービスの評価

において、社協で提供しているサービスの評価を行い、必要に応じて事業の見直しや改善を図っています。
各所属に苦情受付担当者、苦情解決責任者を配置す

苦情処理体制るとともに、公平性や中立性を担保するため、苦情解
決第三者委員を選任し、苦情の受付を行っています。

⑪ 当事者団体・福祉関係団体の活動支援
市内の当事者団体、福祉関係団体等に対して、その活動が円滑に行われるように、団体助成、相談・助言などの活動支援を行っています。
 茂原市民生委員･児童委員協議会
 茂原市保護司会
 茂原市更生保護女性会
 茂原市遺族会
 茂原市自治会長連合会
 社会を明るくする運動茂原市推進委員会
 茂原市身体障害者福祉会
 原爆被爆者友愛会
 茂原市聴覚障害者協会
 長生茂原心身障害児者親の会
 神経難病者の会
 言語障害者の会
 視覚障害者の会 長生郡市精神障害者家族会
 長生・山武自閉症協会
 茂原市ことばの教室親の会
 茂原市子ども会育成連合会
 茂原市連合婦人会
 茂原市青少年相談員連絡協議会
 ダウン症児親の会
 茂原おもちゃ図書館
 茂原市長寿クラブ連合会
 地区社会福祉協議会
 茂原市ボランティア連絡協議会
 ボランティア連絡協議会登録団体など⑫ 共同募金運動の推進
民間社会福祉事業の健全な発展、地域福祉の推進を図るため、自治会、法人事業所、ボラン
ティア団体、小中高等学校などに協力を依頼し、共同募金運動を推進しています。
赤い羽根募金は、県内の福祉施設や福祉関係団体に赤い羽根募金配分されるとともに、募金の約７割は、集めた市町村に翌年度還元され、地域福祉活動の財源となっています。
歳末たすけあい募金は、市内の当事者団体・福祉関

歳末たすけあい募金

係団体、支援を必要とする高齢者や障がい者に配分し
ています。

10

第３章 地域福祉推進の基本的な考えについて
１ 地域の現状① 少子高齢化
茂原市の人口は、減少傾向にあり、合計特殊出生率＊９は、１．２８（平成２５年度から平成２８年度までの平均値）と人口を維持するのに必要な合計特殊出生率２．０８を下回る水準にあります。
また、６５歳以上の高齢化率は、２６．３１％（平成２５年４月）であったものが、３０．
８４％（平成２９年４月）と年々増加しており、高齢化についても進行している状況です。

② 世帯や家族構成の縮小化
少子高齢化や核家族化の進展により、一世帯あたりの家族構成員が減少し、世帯規模、家族構成の縮小が進んでいます。また、共働き世帯の増加により、家庭における「子育て力」や「介護力」も低下しており、支援を必要とする世帯は増加する傾向にあります。

③ 少子化問題と子育て支援
仕事と子育てが両立できるよう、多様なニーズに合わせた保育サービス、放課後児童健全育成事業（学童クラブ）の充実などが課題となっています。また、子育てに悩む世帯などに対し、親や子どもの交流の場を提供するなど、地域をあげた子育て支援が求められています。

④ 高齢化問題と介護支援
高齢者人口の増加、高齢者夫婦世帯や高齢者のひとり暮らし世帯の増加が、一段と顕著になっており、コミュニティ機能の低下、介護に関する問題がますます深刻化しています。そのため、要支援・要介護状態にならないための介護予防の推進、住み慣れた地域で高齢者などが安
心して暮らせるよう、地域全体で支え合う仕組みづくりが課題となっています。

⑤ 障がい者の自立と社会参加「障害者総合支援法」＊10 や「障害者差別解消法」の施行に伴い、障害の有無によって差別されることなく、障がい者が地域社会において自立し社会参加できるよう、共生社会の実現が課題となっています。
11

２ 地域福祉の課題① ひとり暮らし高齢者などへの支援
 高齢者人口の増加によって、ひとり暮らし高齢者などが増加しており、地域での「支え合い」や「助け合い」が課題となっています。
 男性のひとり暮らしは、女性に比べ家に閉じこもりがちになる場合が多く、周囲からも把握しにくくなる傾向がみられ、支援策の強化が求められます。

② 高齢者や障がい者の支援
 高齢者や障がい者などを狙った詐欺や悪徳業者の被害に遭わないよう、情報提供や相談機能の充実が求められています。
 高齢者や障がい者が、安心して暮らせるよう、福祉サービスの利用支援や金銭管理などをサポートできるよう、支援体制の強化が課題となっています。
 要支援や要介護状態にならないよう、介護予防やふれあいいきいきサロンを推進していく必要があります。

③ 介護者への支援
 高齢者や障がい者を介護する家族の高齢化も進んでいるため、今後は介護者への支援策を強化していく必要があります。

④ 地域の子育て支援
 仕事と子育てが両立できるよう、学童クラブなどの子育て支援を充実していく必要があります。
 地域の拠点施設などを活用し、子育て中の親子や地域住民との交流を深め、地域で安心して子育てができるよう、支援していく必要があります。

⑤ これからの地域づくり
 密接な人間関係を築いている地域もある一方、団地やアパートなどは隣近所との付き合いが希薄化している地域もあり、今後は「支援を必要とする世帯が孤立しない」地
域づくりが課題となっています。

12

⑥ 災害時における支援体制の確立
 緊急時や災害時、支援を必要とする人“要支援者”の把握が課題となっています。
 災害時において、災害ボランティアセンターが円滑に機能するよう、運営訓練や災害に関する研修、災害ボランティアの普及活動を行っていく必要があります。

⑦ 地域で活動する組織との連携強化、活動支援
 民生委員、地区社協 ＊11、地区ボランティア ＊12、長寿クラブなど、地域には多くの組織が存在しますが、相互の情報交換や交流する機会は少ないことから、地域の福祉力を高めるため、組織間の連携強化を図っていく必要があります。
 多くの長寿クラブでは、会員数の減少が課題となっています。高齢者の生きがいづく
りや地域での支え合い活動を活発化するため、支援を強化していく必要があります。
 ボランティアをしたい人は多いものの、実際に活動している人は少ないのが実情です。
新たなボランティアの育成を図るとともに、活動に結びつくよう支援策を強化する必要があります。

⑧ 担い手の育成、財源の確保
 ふれあいいきいきサロンをはじめとする、地域での様々な活動に対し、担い手の高齢化が課題となっているため、人材育成・発掘に向けた取り組みを強化する必要があります。
 補助金の削減、会費や寄附金の減少など、地域福祉の推進に必要な財源を今後どのように確保していくか課題となっています。

⑨ 支援や手助けを必要とする人の把握
 個人情報に対する意識が高まる反面、支援を必要とする人の存在が見えにくくなっており、災害時における支援活動や地域での見守りや助け合い活動などに支障が生じています。今後は、個人情報に留意しながら、地域において要支援者を把握し、情報を共有することについて、理解を深めていく必要があります。

⑩ 社協活動への理解
 ボランティア活動や共同募金運動などは、理解されているものの社協の存在を知る人の割合はあまり高くない状況です。今後は、社協の役割や地域福祉の重要性が理解されるよう、広報活動を強化していく必要があります。

13

３ 重層的な福祉圏域の設定（１）各福祉圏域の捉え方
本計画では、「隣近所」を最少の単位とし、地域における自治組織を「単位福祉圏」、小学校区や旧行政区域を圏域とした「小域福祉圏」、複数の小域福祉圏を一つの圏域とした「日常生活圏」、市内全域を「基本福祉圏」として、重層的な福祉圏域を設定し、各福祉圏域ごとの役割や課題を共有する仕組みや活動を支援する環境づくりを推進します。
また、小域福祉圏（地区社協）における地域福祉活動は、地域における課題把握や住民主体による解決に向けた取り組みが展開しやすいことなどから、地域福祉推進の基礎と位置付け、それぞれの地域の特性に即した支援の在り方などを、検討していく必要があります。

図表５

公各福祉圏域の取り組みイメージ助【基本福祉圏】（市内全域

市社協）

地域福祉活動計画策定、ボランティア人材の育成・支援、
福祉サービスの提供、関係団体とのネットワークの形成【日常生活圏】（４圏域）
日常生活圏域ごとに地域包括支援センターなどを設置し、総合的・専門的な相談支援を行う

共助【小域福祉圏】（１３圏域）
小域福祉圏域ごとに地区社協を設置し、住民主体による見守り活動、助け合い活動、ふれあいいきいきサロンを推進【単位福祉圏】（自治組織）
行政情報の周知、防災・防犯活動
身近な相談、日常的な見守り活動
【隣近所】

自

助

日常的な声掛けや見守り活動

14

図表６

地区社会福祉協議会の設置状況

本納地区社協新治地区社協豊岡地区社協

豊田地区社協
二宮地区社協

東郷地区社協

北部地区社協

西部地区社協
東部地区社協中央地区社協

五郷地区社協中の島地区社協

鶴枝地区社協15

第４章 計画の理念と基本構想
１ 基本理念近年の社会福祉を取り巻く環境は、少子高齢化の進展、核家族やひとり暮らし世帯の増加に
より「家族力」が低下し、支援を必要とする高齢者や障がい者は増加する傾向にあります。こうした状況の中、地域のさまざまな生活課題を解決するため、住民一人ひとりの努力（自助）、
公的な福祉サービス（公助）の充実を図るとともに、身近な地域において、お互いを気遣い、支え合いながら（共助）、共生していく仕組みづくりが、ますます重要となっています。
このため、茂原市社協では、次の基本理念に沿って、地域住民、社会福祉を目的とする各種団体、民間企業、茂原市などと連携・協働し、福祉サービスなどを必要とする地域住民が、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、福祉のまちづくりを推進します。

基本理念『地域共生社会の実現に向けて』～誰もが「安全・安心」を実感できる暮らしを地域で支え合う～

２ 基本目標【基本目標１】誰もが安心して暮らせる地域づくり
高齢者や障がい者・生活困窮者・子育て世帯など、その地域で暮らす誰もが安心していきいきと健康に暮らせるよう相談・支援体制の充実を図ります。

【基本目標２】誰もが地域の中でその人らしく暮らせる地域づくり
その地域で暮らす誰もが、差別なく生涯にわたり住み慣れた地域で、自らの意思、選択のもと、自立した暮らしを実現できるよう制度の充実を図ります。

【基本目標３】みんなの力で支え合う地域づくり
その地域で暮らす誰もが地域の一員として等しく社会参加でき、支え合い、協働しな
がら地域福祉の推進に取り組めるよう制度の充実を図ります。

16

３ 事業の体系図【基本理念】【基本目標】
１． 誰もが安心して【基本方針】（１）情報提供機能の充実【施策の展開】①福祉情報の発信●広報紙「社福もばら」の充実●ホームページ・ＳＮＳの充実●ＰＲ活動の強化●声の広報活動（２）相談体制の充実①身近な相談機能の充実●心配ごと相談・無料法律相談の充実（3）子育て支援の充実（４）自立支援体制の充実●ボランティア相談の充実①子育て支援機能の充実●子育てに関する相談の充実●学童クラブの充実（学校再編への対応含む）●ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰの体制整備・実施①相談援助・支援活動の充実●相談援助活動の充実●貸付制度を活用した自立支援●低所得者援助事業の充実●夏季一時金の支給●生活困窮世帯の学習支援

２．誰もが地域の中で～ 誰 も が 「 安全 ・ 安 心 」 を 実 感 で き る 暮 ら し を 地 域 で 支 え 合 う ～地域共生社会の実現に向けて暮らせる地域づくり（１）良質なサービスの提供①福祉サービスの充実●見守り型食事サービスの充実

その人らしく暮らせる●敬老事業の実施●移送サービスの調査・研究●福祉ニーズの把握

地域づくり●訪問理髪サービスの充実●ねたきり老人等への紙おむつの支給●介護予防・日常生活支援総合事業の調査・研究●新しいサービス領域の調査・研究②公的な福祉サービスの提供●就労継続支援Ｂ型事業の充実●特定相談支援事業の充実●訪問介護事業（介護予防・保険外ｻｰﾋﾞｽ含む）の充実●居宅介護支援事業（介護予防含む）の充実●障害者居宅介護・重度訪問介護・同行援護事業の充実③サービスの適正な評価・苦情処理体制の充実●福祉サービスの適正な評価（２）利用者の権利擁護●苦情処理体制の充実①福祉サービスの利用援助 ・金銭管理●日常生活自立支援事業の充実（３）市民活動の拠点確保●地域福祉活動の充実●児童センター事業の充実

支え合う地域づくり（１）地域力を高める●福祉こどもまつりの開催●福祉教育・福祉学習の支援●ボランティア団体との連携強化●ボランティア活動メニューの開発・整備②福祉関係者・団体との連携強化●理解を深めるための調査・研究●ボランティア養成の強化●フォローアップ研修の充実●当事者団体・福祉関係団体の活動支援●長寿クラブ活動の支援①住民主体による共助への取り組み●地区社協の運営支援●地区社協活動の周知●ふれあいいきいきサロンの活動支援（４）問題を共有し解決する仕組みの構築●地域交流事業の充実①ボランティア活動の活性化●ボランティアセンター機能の強化（３）地域全体で支え合う体制の確立●健康と生きがいづくりの支援●子育てサロンの研究・支援①地域福祉の理解を深める●社会福祉大会の開催（２）市民活動の輪を広げる●市民後見人の調査・研究①福祉センターを活用した取り組み●市民活動の拠点確保

３． み ん な の 力 で●法人後見受任事業の強化●地域福祉活動を実践する人材の育成●地区たすけあいサービスの支援●介護予防活動の普及①関係者のネットワークづくり●日常生活圏のネットワーク支援●市担当部署・関係機関との意見交換②緊急時、災害時の支援体制の確立●要支援者情報のデータ化●災害ボランティアセンターの機能強化●災害ボランティアの充実

17

第５章 施策の展開
１ 誰もが安心して暮らせる地域づくり（１）情報提供機能の充実① 福祉情報の発信
これからの地域福祉は、「自助」「共助」「公助」＊13 を基本として、住民一人ひとりが福祉に対し関心を持ち、お互いを気遣い、支え合い、共生していく仕組みの構築を、多くの住民の参加を得て、実現していくことが求められています。
住民や企業などの地域福祉に対する理解と関心を深めるため、社協活動やボランティア情報
を分かりやすく提供するとともに、広報紙「社福もばら」、ホームページなどの充実に努めます。
また、必要な情報が広く住民に届くよう、地域のさまざまな施設（公共施設、病院、商店、学校、郵便局）、ホームページ、SNS などを活用し、福祉情報を発信していきます。

■

社協の行動目標■住民や企業の地域福祉活動への理解と支持拡大を目指します。
■福祉情報を分かりやすく発信し、社協の知名度アップを目指します。

広報紙「社福もばら」

19

■

事業推進の方向 広報紙、ホームページ、ＳＮＳ、パンフレットなどを活用
地域福祉、社協活動へし、地域福祉の重要性を分かりやすく発信します。
 社協活動への理解を促進し、地域福祉活動に必要な財源（会の理解の促進費、寄附、共同募金）確保を目指します。
 地域福祉への理解を深めるため、地域における福祉活動や親しみやすい広報紙

ボランティア情報を積極的に提供していきます。
 広報編集委員において、親しみやすい紙面づくり、福祉情の発行

報の充実に努めます。
 広報紙との役割分担のもと、より多くの福祉情報を的確にインターネットを活用した情報提供発信できるよう内容の充実に努めます。
 誰にでも利用しやすいホームページづくりを目指します。
 幅広い世代に福祉情報を発信するため、ＳＮＳを活用し、情報を提供します。

地域住民による情報発信■ 支援を必要とする人に、必要な情報が届くよう、民生委員、
ボランティアなどへの情報提供を強化し、地域住民による情報発信を推進します。

主要事業
Ｈ30 年度

Ｈ31 年度

Ｈ32 年度

Ｈ33 年度

Ｈ34 年度

Ｈ35 年度（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）

充 実

→

→

→

→

→

充 実

→

→

→

→

→

PR 活動の強化

強 化

→

→

→

→

→

声の広報活動

継 続

→

→

→

→

→

事

業

名

広報紙「社福もばら」の充実
ホームページ・ＳＮ
Ｓの充実

20

（２）相談体制の充実① 身近な相談機能の充実
少子高齢化の進展、核家族やひとり暮らし世帯の増加、生活習慣やライフスタイルの多様化などにより、地域で暮らす誰もがライフステージ＊14 で、「子育て」や「介護」などさまざまな課題に直面します。
身近な相談窓口として、気軽に相談できる体制を確保するとともに、さまざまな課題に対応できるよう、関係機関・関係団体との連携を強化し、相談機能の充実を図ります。

■ 社協の行動目標■いつでも気軽に相談できる体制を目指します。

■

事業推進の方向 広報紙やホームページなどを活用して、心配ごと相談、無料法律相談、ボランティア相談の周知を図ります。
 各種研修会などに積極的に参加し、心配ごと相談員、ボラ相談体制の充実

ンティアコーディネーター＊15 の資質向上を図ります。
 解決困難な課題に対応するため、月１回、専門相談を実施します。
 ボランティア活動の第一歩として、適切な相談、情報の提供に努めます。

関係機関との連携強の連携強化に努めます。

化
地域における相談機
能の充実■

 さまざまな相談に対応できるよう、関係機関・関係団体と 民生委員、地区社協、ボランティア、当事者団体などに対する情報提供を強化し、地域における相談機能の充実を促進
します。

主要事業
事

業

名

心配ごと相談・無料
法律相談の充実
ボランティア相談の充実

Ｈ30 年度

Ｈ31 年度

Ｈ32 年度

Ｈ33 年度

Ｈ34 年度

Ｈ35 年度（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）

充 実

→

→

→

→

→

充 実

→

→

→

→

→

21

（３）子育て支援の充実① 子育て支援機能の充実
核家族の進展、ひとり親世帯や共稼ぎ世帯の増加、生活環境や社会環境の変化などにより、家庭や地域における「子育て力」が低下しています。
子育てに対する不安の解消、安心して仕事と子育てが両立できるよう、地域での子育て支援を充実し、共に支え合う地域づくりを推進します。

■ 社協の行動目標■仕事と子育てが、両立できるよう支援します。
■子育てを温かく見守り、共に支え合う地域づくりを目指します。

■

事業推進の方向 子育てに対する不安を解消するため、気軽に相談できるよ
支援体制の充実う努めます。
 各種研修会に積極的に参加し、児童厚生員、指導員の資質向上を図ります。
 働く親の子育てを支援するため、学童クラブの充実に努め

地域での子育て支援の充実ます。
 学校再編に伴い、学童クラブの再編について検討します。
 ファミリーサポートセンター＊16 の体制を整備し、地域で共に子育てを支える仕組みを構築します。（市受託事業）

関係機関との連携強 さまざまな相談に対応できるよう、関係機関との連携強化に努めます。

化

■

主要事業
事

業

名

子育てに関する相談の充実

Ｈ30 年度

Ｈ31 年度

Ｈ32 年度

Ｈ33 年度

Ｈ34 年度

Ｈ35 年度（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）

充 実

→

→

→

→

→

充 実

→

→

→

→

→

実

→

強

→

充 実

→

学童クラブ（学校再編への対応含む）の充実
ファミリーサポー
トセンターの体制

施

整備・実施
22

化

（４）自立支援体制の充実① 相談援助・支援活動の充実
社会情勢や雇用形態の変化、生活環境や世帯構造の変化などに伴い、社会的な孤立や制度のはざまで困っている世帯が増加しています。
支援を必要とする世帯に対し、関係機関と連携を図りながら、必要な援助を行い、生活再建
や社会参加を支援します。

■ 社協の行動目標■自立と社会参加を支援するため、相談体制やサービスの充実に努めます。

■

事業推進の方向 気軽に相談できるよう、普及活動に努めます。
相談体制の充実 各種研修会に積極的に参加し、職員の資質向上を図ります。
 訪問による支援（アウトリーチ ＊17 ）などを強化し、相談体制の充実に努めます。

関係機関との連携強に努めます。

化
ＳＯＳを見逃さない 民生委員、地区社協、ボランティアなどと連携し、地域で困っている方を、見逃さない体制づくりを目指します。

体制づくり

■

 さまざまな相談に対応できるよう、関係機関との連携強化

主要事業
事

業

名

相談援助活動の充実貸付制度を活用した自立支援
低所得者援助事業の充実
夏季一時金の支給
生活困窮世帯の学習支援

Ｈ30 年度

Ｈ31 年度

Ｈ32 年度

Ｈ33 年度

Ｈ34 年度

Ｈ35 年度（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）

充 実

→

→

→

→

→

継 続

→

→

→

→

→

充 実

→

→

→

→

→

継 続

→

→

→

→

→

支 援

→

→

→

→

→

23

２ 誰もが地域の中でその人らしく暮らせる地域づくり（１）良質なサービスの提供① 福祉サービスの充実
少子高齢化や核家族化の進展などにより、家庭における介護力の低下は、ますます顕著な状況となっており、高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、福祉サービスのさらなる充実が求められています。
お互いを補い、共に支え合いながら、その人らしく暮らせるよう、福祉ニーズの把握、新しいサービス領域の調査・研究に努めます。

■

社協の行動目標■良質なサービスの提供、サービスのさらなる充実を目指します。
■福祉ニーズの把握、新しいサービス領域の調査・研究に努めます。

見守り型食事サービス（調理）

見守り型食事サービス（配達）24■

事業推進の方向
福祉ニーズの把握

ソーシャルアクション＊18

 既存のサービスで対応できない問題や多様化する福祉ニー
ズを把握するため、アンケート調査などを実施します。
 社会福祉の向上を図るため、茂原市をはじめとする関係機関に対し、制度見直しの提言や福祉サービスのさらなる充実を、積極的に働きかけていきます。

アウトリーチの徹底 支援を必要とする方を見逃さないよう、訪問による支援（アウトリーチ）などを積極的に行い、支援の強化に努めます。
 多様化する福祉ニーズに、的確に対応するため、新しいサ

新たな福祉サービスービス領域の調査・研究に努めます。
 支え合い活動などを具現化するため、移送サービス、介護の創出

予防・日常生活支援総合事業＊19 の調査・研究に努めます。
インフォーマルサー
ビス＊20 の充実■

 民生委員、地区社協、ボランティア、関係団体と連携・協働し、福祉サービスの充実に努めます。
（社協独自サービス）

主要事業
事

業

名

見守り型食事サー
ビスの充実
訪問理髪サービスの充実
ねたきり老人等への紙おむつの支給
敬老事業の実施
移送サービスの調査・研究

Ｈ30 年度

Ｈ31 年度

Ｈ32 年度

Ｈ33 年度

Ｈ34 年度

Ｈ35 年度（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）

充 実

→

→

→

→

→

充 実

→

→

→

→

→

充 実

→

→

→

→

→

継 続

→

→

→

→

→

研 究

→

実施検討

実

施

→

→

研 究

→

→

→

→

→

ｱﾝｹｰﾄ

分 析

→

→

介護予防・日常生活
支援総合事業の調査・研究
福祉ニーズの把握
新しいサービス領域の調査・研究

研 究

→
25

→

→

② 公的な福祉サービスの提供
高齢者や障がい者が、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、介護保険法や障害者総合支援法などに基づく、公的な福祉サービスを提供するとともに、在宅で介護している家族の負担軽減に努めます。
また、地域社会において障がい者が自立できるよう、就労の機会を提供するとともに、社会参加を支援します。

■

社協の行動目標■良質な福祉サービスの提供、介護者の負担軽減に努めます。
■障がい者の自立と社会参加を支援します。

事業推進の方向■ 高齢者や障がい者が、適切な介護サービスや障害福祉サー
ビスを利用できるよう支援します。
良質な福祉サービスの提供

 保険外サービスなどを提供し、公的な福祉サービスだけでは不便が生じる高齢者や障がい者の生活支援、介護者の負
担軽減に努めます。
 法令等を遵守するとともに、良質な福祉サービスを提供するため、職員の資質向上に努めます。

障がい者の自立と社
会参加

就労機会の提供、社会参加を支援します。

ケア会議の開催■

 障がい者が、地域社会において自立した生活ができるよう、

 関係者、関係機関などと定期的にケア会議を開催し、情報の共有化、個別支援について検討します。

主要事業
事

業

名

就労継続支援Ｂ型
事業の充実
特定相談支援事業の充実

Ｈ30 年度

Ｈ31 年度

Ｈ32 年度

Ｈ33 年度

Ｈ34 年度

Ｈ35 年度（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）

充 実

→

→

→

→

→

充 実

→

→

→

→

→

充 実

→

→

→

→

→

居宅介護支援事業（介護予防含む）の充実

26

訪問介護事業（介護予防・保険外サービ

充 実

→

→

→

→

→

充 実

→

→

→

→

→

ス含む）の充実
障害者居宅介護・重度訪問介護・同行援護事業の充実③ 福祉サービスの適正な評価・苦情処理体制の充実
福祉サービスの適正な評価を行い、良質なサービスの提供、効果的な予算配分や事業の推進を目指します。
また、利用者保護の観点から、利用者に配慮した苦情解決に努めます。

■

社協の行動目標■福祉サービスの適正な評価を行い、良質なサービスの提供を目指します。
■利用者に配慮した苦情受付、苦情解決に努めます。

事業推進の方向■

福祉サービスの適正な評価

 法令等を遵守し、福祉サービスの適正な評価に努めるとともに、良質な福祉サービスの提供、効果的な予算配分や事業の推進を目指します。
 利用者保護の観点から、福祉サービス利用者に配慮した、

苦情処理体制の充実

苦情受付、苦情解決に努めます。
 情報の共有化を図り、再発防止に努めます。

■

主要事業
事

業

名

福祉サービスの適正な評価
苦情処理体制の充実

Ｈ30 年度

Ｈ31 年度

Ｈ32 年度

Ｈ33 年度

Ｈ34 年度

Ｈ35 年度（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）

評 価

→

→

→

→

→

充 実

→

→

→

→

→

27

（２）利用者の権利擁護① 福祉サービスの利用援助・金銭管理
判断能力が不十分な高齢者や障がい者が、適切な福祉サービスを利用し、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、福祉サービスの利用援助や金銭管理などを支援します。

■

社協の行動目標■適切な福祉サービスの利用や金銭管理をサポートします。
■判断能力の不十分な高齢者や障がい者の権利擁護に努めます。

■

事業推進の方向 判断能力の不十分な高齢者や障がい者が、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、福祉サービスの利用援助や金銭利用者の権利擁護

管理などを支援します。
 福祉関係者・団体などと連携し、判断能力の不十分な高齢者や障がい者の把握、権利擁護に努めます。
 支援体制を充実するため、生活支援員、法人後見支援員のマンパワーの活用確保に努めます。
 地域のマンパワーを活用できるよう、市民後見人の養成について、調査研究を行います。（市受託事業）
 必要な人員（専門員）を確保できるよう、市や県社協と協後見支援センター機

議し、補助金や委託費の確保に努めます。
 県後見支援センター、家庭裁判所、関係機関などとの連携能の強化を強化し、後見支援センターの機能強化を目指します。

■

主要事業
事

業

名

日常生活自立支援
事業の充実
法人後見受任事業の強化
市民後見人の調査・研究

Ｈ30 年度

Ｈ31 年度

Ｈ32 年度

Ｈ33 年度

Ｈ34 年度

Ｈ35 年度（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）

充 実

→

→

→

→

→

強 化

→

→

充 実

→

→

研 究

→

→

→

→

→

28

（３）市民活動の拠点確保① 福祉センターを活用した取り組み
市の指定管理者として、茂原市福祉センター（総合市民センター、二宮・豊田・五郷・豊岡・
東郷福祉センター）の管理運営を行い、地域での子育て支援、地域住民の生きがいづくりを推進するとともに、地域の拠点施設として、地域住民が主体となって行う地区社協活動、ボラン
ティア活動などを積極的に支援し、市民活動の活性化を目指します。

■

社協の行動目標■地域での子育て支援、地域住民の生きがいづくりを推進します。
■地域の拠点施設として、市民活動を積極的に支援します。

親子で遊ぶ会（総合市民センター）

地域交流事業（東郷福祉センター）29■

事業推進の方向 福祉センターの指定管理者として、利用しやすい施設運営
市民活動の拠点確保を目指すとともに、市民活動の拠点確保に努めます。
 地域の拠点施設として、地域住民が主体となって行う地区
社協活動、ボランティア活動などを積極的に支援します。
 地域での子育て支援を充実するため、児童センター事業を充実するとともに、住民主体による子育て支援（子育てサ

福祉センター機能の充実

ロン＊21）の普及を目指します。
 健康と生きがいづくりを支援するとともに、地域の拠点施設として地域住民の交流に努めます。
 良質なサービスの提供、利用者の安全に配慮した施設運営を目指します。

■

主要事業
事

業

名

市民活動の拠点確
保

Ｈ30 年度

Ｈ31 年度

Ｈ32 年度

Ｈ33 年度

Ｈ34 年度

Ｈ35 年度（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）

継 続

→

→

→

→

→

充 実

→

→

→

→

→

継 続

→

→

→

→

→

充 実

→

→

→

→

→

充 実

→

→

→

→

→

研 究

→

支 援

→

→

→

地域福祉活動の充実（地域福祉センター）
健康と生きがいづ
くりの支援（老人福祉センター）
地域交流事業の充実
児童センター事業の充実
子育てサロンの研究・支援30

３ みんなの力で支え合う地域づくり（１）地域力を高める① 地域福祉の理解を深める
地域福祉の実現は、福祉関係者、地域住民、保健・医療関係者など、多くの人の参加が必要です。今後は、退職や高齢期を迎える団塊の世代を地域福祉活動の担い手として積極的に捉え、こうした世代を対象に、支え合いの輪を広げる取り組みを充実していきます。
また、小中高等学校で行うボランティア活動や福祉教育に対する支援を強化し、早い段階か
ら「思いやり」や「助け合いの精神」を育む取り組みを推進します。

■

社協の行動目標■地域の支え合いの輪を広げる取り組みを推進します。
■年齢層に応じた福祉教育、福祉学習を積極的に支援します。

福祉こどもまつり

福祉教育（点字学習）

31■

事業推進の方向 社協活動や地域福祉活動への理解を深めるため、ボランテ
ィア団体、福祉施設、民間企業などと連携し、福祉イベン普及活動の促進トを開催します。
 団塊世代などへの普及活動を強化し、地域の支え合いの輪を広げる取り組みに努めます。
 福祉機材の貸出、講師の派遣などを行い、小中高等学校の福祉学習を積極的に支援します。

福祉教育・福祉学習へ 出前福祉講座、福祉に関する資料・ビデオなどの貸出を行
い、地域住民や企業における福祉学習を支援します。

の支援 年齢に応じた福祉学習プログラムの構築に取り組んでいき
ます。

■

主要事業
事

業

名

社会福祉大会の開催
福祉こどもまつりの開催
福祉教育・福祉学習の支援
理解を深めるための調査・研究Ｈ30 年度

Ｈ31 年度

Ｈ32 年度

Ｈ33 年度

Ｈ34 年度

Ｈ35 年度（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）

充 実

→

→

→

→

→

充 実

→

→

→

→

→

充 実

→

→

→

→

→

研 究

→

→

→

→

→

32

（２）市民活動の輪を広げる① ボランティア活動の活性化
ボランティアセンターでは、市民活動の輪を広げるため、ボランティア活動の普及を図っていますが、少子高齢化の進展、高齢者人口の増加などにともない、ボランティア活動の活性化はますます重要なものとなっています。
地域の「支え合い」や「助け合い」の必要性やボランティア活動に興味を持つ地域住民、企業などが、ボランティア活動に参加できるよう、ボランティアセンター機能、活動メニューの充実に努めます。

■

社協の行動目標■ボランティア活動の裾野を広げるため、普及活動の強化を図ります。
■幅広い世代が参加できるよう、活動メニューの充実を目指します。

夏の体験ボランティア（音訳体験）

環境美化活動（ワンダーグー茂原店）

33

■

事業推進の方向 ボランティアセンター機能の充実、ボランティアコーディ
ネーターの資質向上を目指します。

ボランティアセンタ

 広報紙、ホームページ、パンフレット等において、ボラン

ー機能の強化

ティアの情報提供を行うとともに、幅広い世代がボランテ
ィア活動の担い手となるよう普及活動の強化に努めます。
 ボランティア団体の連携や組織的なボランティア活動を支援するため、ボランティア連絡協議会＊22 の運営を支援しボランティア団体と

ます。

の連携強化

 ボランティア団体と連携し、福祉教育やボランティア活動の普及促進に努めます。
 共同募金配分金、民間助成金などを活用し、ボランティア
団体の活動を支援します。

ボランティア活動支 安心してボランティア活動に参加できるよう、ボランティ

援

ア保険の加入促進に努めます。
活動メニューの開発、フォローアップ体制の充実■

 幅広い世代が、ボランティア活動に参加できるよう、新たな活動メニューや体験プログラムの充実に努めます。
 養成講座の受講者、現在活動中のボランティアの知識向上を図るため、フォローアップ研修の充実を目指します。

主要事業
事

業

名

ボランティアセンター機能の強化ボランティア団体との連携強化
ボランティア養成の強化

Ｈ30 年度

Ｈ31 年度

Ｈ32 年度

Ｈ33 年度

Ｈ34 年度

Ｈ35 年度（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）

強 化

→

→

→

→

→

強 化

→

→

→

→

→

強 化

→

→

→

→

→

研 究

→

→

整 備

→

→

充 実

→

→

→

→

→

ボランティア活動
メニューの開発・整備
フォローアップ研
修の充実

34

② 福祉関係者・団体との連携強化
民生委員をはじめとする福祉関係者・団体との連携は、社協が地域福祉を推進する上で、必要不可欠であるため、引き続き、福祉関係者・団体との連携強化に努めるとともに、その活動を積極的に支援していきます。
また、福祉関係者、当事者団体などからの要望を、福祉サービスに反映できるよう、関係機
関への働きかけを行っていきます。

■

社協の行動目標■福祉関係者・団体との連携強化に努めます。

■

事業推進の方向 共同募金配分金、民間助成金などを活用し、当事者団体や当事者団体・福祉関係団体などの活動支援

福祉関係団体などの活動を支援します。
 団体間の交流や連携を深める機会づくりを目指します。
 福祉関係団体の活動を、広報紙やホームページで紹介するとともに、団体の活性化を支援します。
 地域福祉の推進機能を強化するため、福祉関係者・団体との連携強化に努めます。

福祉関係者・団体との連携強化

 福祉関係者、当事者団体などからの要望を、福祉サービスなどに反映できるよう、茂原市をはじめとする関係機関に対し、制度見直しなどの働きかけを行っていきます。
（ソー
シャルアクション）

■

主要事業
事

業

名

当事者団体・福祉関係団体の活動支援
長寿クラブ活動の支援

Ｈ30 年度

Ｈ31 年度

Ｈ32 年度

Ｈ33 年度

Ｈ34 年度

Ｈ35 年度（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）

強 化

→

→

→

→

→

継 続

→

→

→

→

→

35

（３）地域全体で支え合う体制の確立① 住民主体による共助への取り組み
地域住民、民生委員、ボランティアなどで構成した地区社協では、地域住民が主体となって、地域での見守り活動、世代間交流、ふれあいいきいきサロンなどを行い、小域福祉圏における地域福祉活動を推進しています。
また、地域住民の「支え合い」や「助け合い」を具現化するため、地域福祉活動を実践する
人材の育成、地区たすけあいサービスの普及を目指します。

■

社協の行動目標■住民主体による地区社協活動の充実に努めます。
■地域福祉活動を実践する人材の育成を目指します。

中央地区社協中の島地区社協36

■

事業推進の方向
 事務局並びに各福祉センターの支援体制を充実し、地区社協活動の支援強化に努めます。
地区社協活動の充実

 高齢者の生きがいづくりや介護予防を推進するため、ふれあいいきいきサロン、介護予防活動（市受託事業）の普及に努めます。
 広報紙、ホームページ、パンフレット等において、地区社

普及活動の強化

協活動の周知を図るとともに、幅広い世代が地域福祉の担い手となるよう普及活動の強化に努めます。

地域福祉を実践する人材の育成

 地域福祉の担い手やリーダーを育成するため、コミュニティーソーシャルワーカー＊23 の養成、フォローアップ研修などを実施します。

地域住民の「支え合 地域の「支え合い」や「助け合い」を福祉サービスに具現い」、「助け合い」の取化するため、住民参加型の地区たすけあいサービスの普及

り組みを目指します。

■

主要事業
事

業

名

地区社協の運営支
援
地区社協活動の周知
地域福祉活動を実践する人材の育成
ふれあいいきいき
サロンの活動支援
地区たすけあいサービスの支援介護予防活動の普及Ｈ30 年度

Ｈ31 年度

Ｈ32 年度

Ｈ33 年度

Ｈ34 年度

Ｈ35 年度（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）

充 実

→

→

→

→

→

強 化

→

→

→

→

→

強 化

→

→

→

→

→

充 実

→

→

→

→

→

強 化

→

→

→

→

→

普 及

→

→

→

→

→

37

（４）問題を共有し解決する仕組みの構築① 福祉関係者のネットワークづくり
福祉関係者や地域住民のネットワークづくりを推進するとともに、支援を必要する高齢者や障がい者が、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、日常的な見守り体制の確保を目指します。
また、把握した課題は、個人情報に留意するとともに関係者で共有し、課題解決に向けた取り組みを行っていきます。

■

社協の行動目標■福祉関係者や地域住民のネットワークづくりを推進します。

事業推進の方向■

福祉ニーズの把握

 福祉関係者や地域住民が連携し、支援が必要な高齢者や障がい者の把握、ＳＯＳを見逃さない体制づくりに努めます。
 福祉関係者や地域住民のネットワークづくりを推進するとともに、支援が必要な高齢者や障がい者の日常的な見守り

ネットワークの構築

体制の確保を目指します。
 把握した課題等については、個人情報に留意し、関係者で情報の共有を図るとともに、課題の解決を目指します。

市担当部署・関係機関との意見交換■ 定期的に市担当部署・関係機関と福祉施策に対する意見交換を行うとともに、必要に応じて、制度の見直しや新たな福祉サービスの提言などを行っていきます。

主要事業
事

業

名

日常生活圏のネッ
トワーク支援市担当部署・関係機
関との意見交換

Ｈ30 年度

Ｈ31 年度

Ｈ32 年度

Ｈ33 年度

Ｈ34 年度

Ｈ35 年度（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）

継 続

→

→

→

→

→

強 化

→

→

→

→

→

38

② 緊急時、災害時の支援体制の確立
東日本大震災などの教訓から、緊急時や災害時における要支援者の把握、支援体制の確立が求められています。民生委員、福祉関係者の協力のもと、プライバシーや個人情報に留意するとともに、緊急時や災害時、迅速に対応できるよう、要支援者の把握、情報の共有に努めます。
また、災害時において災害ボランティアセンターが円滑に機能するよう体制の強化を図るとともに、災害ボランティアの普及を目指します。

■

社協の行動目標■緊急時や災害時、迅速に対応できるよう、要支援者の把握に努めます。
■災害ボランティアセンターの機能強化、災害ボランティアの普及を目指します。

事業推進の方向■ 福祉関係者や地域住民と連携し、支援が必要な高齢者や障要支援者の把握がい者世帯の把握、情報の共有に努めます。
 個人情報に留意しながら、緊急時や災害時、迅速に対応できるよう、要支援者情報のデータ化を目指します。
 緊急時や災害時、迅速に対応できるよう、立上げ訓練の実

災害ボランティアセ
ンターの機能強化

施、運営マニュアルの見直しを図ります。
 災害支援協定などに基づき、災害ボランティアセンターが円滑に機能するよう、市、県社協、県内の市町村社協、関係機関・団体との連携強化に努めます。

災害ボランティアの 災害に対する意識、災害ボランティアセンターの機能強化

普及■を図るため、災害ボランティアの登録・普及に努めます。

主要事業
事

業

名

要支援者情報のデータ化
災害ボランティアセ
ンターの機能強化

災害ボランティアの充実

Ｈ30 年度

Ｈ31 年度

Ｈ32 年度

Ｈ33 年度

Ｈ34 年度

Ｈ35 年度（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）

充 実

→

→

→

→

→

強 化

→

→

→

→

→

充

→

→

→

→

→

実

39

第６章 計画推進のための体制整備
１ 茂原市社会福祉協議会の基盤強化（１）推進機能の強化及び財源確保① 法人運営機能の強化
本計画の推進機能を強化するため、理事及び評議員等の選出方法や組織体制の見直しを図るとともに、公益法人として組織のガバナンス強化や経営の透明性に努めます。
また、質の高いサービスの提供、地域福祉の推進役として職員の資質向上を目指すとともに、個人情報の適正な管理に努めます。

■

事業推進の方向 より実行性の高い組織として機能するよう、理事及び評議推進機能の強化員の選出方法（各種委員会含む）、組織体制の見直しを図ります。
 公益法人として、法令等を遵守するとともに、組織のガバ
ナンス強化、個人情報の適正な管理に努めます。

経営の透明性 広報紙やホームページを通じて経営状況や事業の透明性に努めます。
 専門性を高めるため職員の資格取得（社会福祉士など）を

職員の資質向上促進します。
 良質な福祉サービスを提供するため、専門職研修等に積極的に参加して行きます。

■

主要事業
事

業

名

理事会・評議員会機
能の強化
経営の透明性の確保Ｈ30 年度

Ｈ31 年度

Ｈ32 年度

Ｈ33 年度

Ｈ34 年度

Ｈ35 年度（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）

強 化

→

→

→

→

→

継 続

→

→

→

→

→

40

個人情報の適正管

継 続

→

→

→

→

→

事務局体制の強化

強 化

→

→

→

→

→

職員の資質向上

強 化

→

→

→

→

→

理

② 安定した活動財源の確保
在宅福祉サービスや地域福祉の推進に必要な自主財源を安定的に確保するため、社協会費、寄附金、共同募金などの財源確保に努めます。
また、市や県の公的財源（補助金・委託費）の確保に努めるとともに、民間助成金の活用、民間性を活かした事業収益の確保を目指します。

■

事業推進の方向 広報紙やホームページなどを通じて、社協活動への理解を深めるとともに、社協会員の新規加入に努めます。
自主財源の確保 個人や企業の社会貢献活動を促進するとともに、チャリティー活動などの寄附文化の醸成を目指します。
 利用者負担金、介護保険事業などによる事業収益、自動販売機収入など、自主財源の確保に努めます。
 市と協働による地域福祉の推進を目指すとともに、安定し公的財源の確保た運営ができるよう、引き続き、補助金の確保に努めます。
 本計画の推進に必要な財源を確保するため、市や県などの、助成金、委託費の確保に努めます。

民間助成金の活用■ 地域福祉の推進に必要な財源を確保するため、共同募金配分金、民間助成金を積極的に活用します。

主要事業
事

業

名

社協会員の増強
寄附金の安定的な確保

Ｈ30 年度

Ｈ31 年度

Ｈ32 年度

Ｈ33 年度

Ｈ34 年度

Ｈ35 年度（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）

強 化

→

→

→

→

→

確 保

→

→

→

→

→

41

各種事業収益の確
保市の財政支援の継続
自治体及び県社協
助成金の活用

強 化

→

→

→

→

→

継 続

→

→

→

→

→

継 続

→

→

→

→

→

強 化

→

→

→

→

→

継 続

→

→

→

→

→

共同募金配分金の活用（募金活動含む）
民間助成金の活用（２）計画の点検・評価体制の充実① 計画の進捗管理及び評価
本計画の実行性、提供する福祉サービスの質を高めるため、内部評価検討委員会、事業評価検討委員会において、計画の進捗管理及び事業評価を行うとともに、必要に応じて計画の見直しや改善などを図ります。
また、評価した内容については、理事会に報告するとともに、ホームページなどで公表します。

■

事業推進の方向 内部評価検討委員会、理事及び評議員で組織した事業評価
計画の進捗管理及び評価検討委員会において、本計画の進捗管理や各事業の評価を行い、計画の見直しや改善などを図ります。
 評価結果は、理事会に報告するとともに、広報紙やホームページなどを通じて公表していきます。

■

主要事業
事

業

名

計画の進捗管理及び実施状況の評価

Ｈ30 年度

Ｈ31 年度

Ｈ32 年度

Ｈ33 年度

Ｈ34 年度

Ｈ35 年度（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）

評 価

→

→

見直し

評 価

→

42

第７章 地区別活動目標

1

東部地区社会福祉協議会

2

中央地区社会福祉協議会

3

西部地区社会福祉協議会

4

北部地区社会福祉協議会

5

五郷地区社会福祉協議会

6

鶴枝地区社会福祉協議会

7

中の島地区社会福祉協議会

8

東郷地区社会福祉協議会

9

豊田地区社会福祉協議会

10

二宮地区社会福祉協議会

11

本納地区社会福祉協議会

12

新治地区社会福祉協議会

13

豊岡地区社会福祉協議会

43

東部地区 社会福祉協議会 活動目標（2018～2023 年度）【基本目標】
地域福祉を推進する中核団体として、「誰もが安心して暮らすことのできる」

地域づくりを目指します

防災に関する勉強会【基本方針】
１

福祉意識の啓発に取り組みます（１）地区社協だよりを拡充し、福祉意識の啓発を図ります（２）自治会、民生・児童委員、社会福祉施設、ボランティアなどとの相互理解と協働による「市民参加型の社会福祉の実現」を目指します

２

情報の共有化に努めます（１）地域の困りごとや悩みごと、要支援者の情報、社会資源などの把握に努めます（２）地域の情報を共有するため、福祉座談会を開催します３

組織強化と財源の確保に取り組みます（１）地域の各種福祉団体から役員を選出し、地区社協の組織強化を図ります（２）地域内から協賛金を募集し、安定的な財源の確保を目指します

45

中央地区 社会福祉協議会 活動目標（2018～2023 年度）【基本目標】
助け合いと支え合いのある「絆の強い」
地域づくりを目指します

もばら百歳体操【基本方針】
１

地域で助け合い支え合う仕組みづくりに取り組みます（１）ゴミ出し、買い物など身近な助け合い活動を広め、絆の強い地域を目指します（２）高齢者や障がい者の孤立を防ぐため、見守り活動の充実に努めます２

気軽に集える場所づくりに取り組みます（１）もばら百歳体操を取り入れ、元気で楽しく集まれる場所の充実を目指します（２）高齢者の引きこもり対策として、ふれあいサロン活動を充実していきます３

助け合い活動に関心を持つ人材の発掘に取り組みます（１）助け合い活動の担い手不足を解消するため、地域住民と交流を図り、人材の発掘に努めます46

西部地区 社会福祉協議会 活動目標（2018～2023 年度）【基本目標】
安心して暮らせる「助け合い」と「支え合い」のある地域づくりを目指します

ふれあい交流会【基本方針】
１

地域で助け合い支え合う仕組みづくりに取り組みます（１）地区たすけあいサービスの実施にむけ、①先進地域の調査研究の選定を目指します。

②実施候補地（２）高齢者や障がい者の孤立を防ぐため、見守り活動の体制づくりを目指します（３）いきいき敬老・米寿祝賀会、ふれあいサロン活動などの充実に努めます２

地域で気軽に集える場所づくりに取り組みます（１）高齢者や障がい者の引きこもり対策として、①６地区でのサロン活動 ②西小学校児童等とのふれあい交流会 ③西小学校運動会の観覧会 を実施します（２）お出かけサロンなどで地域住民の交流を図り、明るく、笑顔あふれる地域づくりを目指します

47

北部地区 社会福祉協議会 活動目標（2018～2023 年度）【基本目標】
お互いに助け合い

支え合い

笑顔あふれる

地域づくりを目指します

サロン萩の里【基本方針】
１

ふれあいいきいきサロンの充実に取り組みます（１）地域の施設などを活用して、出前サロンの実施を目指します（２）参加者同士の親睦や交流を深めるため、内容の充実を図ります２

地区たすけあいサービスの充実と定着を目指します（１）人材不足を解消するため、協力員の確保に努めます（２）PR 活動を強化し、地区たすけあいサービスの普及啓発を図ります（３）困りごとなどを気軽に相談できる、環境づくりに努めます３

福祉意識の啓発、人材の発掘に取り組みます（１）自治会などに働きかけを行い、地域福祉活動の担い手の確保を目指します48

（２）広報紙「萩の里」を配布し、地域福祉への理解と福祉意識の啓発を図ります

五郷地区 社会福祉協議会 活動目標（2018～2023 年度）【基本目標】
明るい未来が見える地域づくりを目指します

いきいき敬老・米寿祝賀会【基本方針】
１

地域福祉活動の充実を目指します（１）地域組織（まちづくり協議会など）との交流、連携強化に努めます（２）先進地域を調査研究し、地区たすけあいサービスの実施を目指します２

気軽に集える場所づくりに取り組みます（１）いきいき敬老・米寿祝賀会、ふれあいサロンなどの充実に努めます３

地域での子育て支援に取り組みます（１）地域での子育てを支援するため、子育てサロンの充実に努めます（２）世代間交流などを行い、地域住民と子育て世代の交流を深めます49

鶴枝地区 社会福祉協議会 活動目標（2018～2023 年度）【基本目標】
助け合い

支え合い

暮らせる明るい」「誰もが安全・安心で地域づくりを目指します

ふれあい交流会【基本方針】
１

地域で助け合い支え合う体制づくりに取り組みます（１）地区たすけあいサービスの実施と体制づくりを目指します（２）高齢者や障がい者の孤立を防ぐため、見守り活動の充実を目指します２

気軽に集える場所づくりに取り組みます（１）高齢者や障がい者の引きこもり対策として、ふれあいサロンの充実に努めます（２）地域住民の交流を図るため、昔遊びなどの伝承活動を推進します（３）もばら百歳体操や健康教室などを行い、健康づくりを推進します３

福祉意識の啓発、人材の育成に取り組みます（１）助け合い活動の担い手の発掘、人材の養成に努めます（２）広報活動を行い、地域福祉への理解と福祉意識の啓発に努めます50

（３）災害に関する意識を高めるため、勉強会、避難所運営訓練を実施します

中の島地区 社会福祉協議会 活動目標（2018～2023 年度）【基本目標】
助け合い

やさしさ

ふれあう

地域づくりを目指します

福祉交流大会【基本方針】
１

地域で助け合い支え合う活動に取り組みます（１）地区たすけあいサービスの普及と充実を目指します（２）助け合い活動の担い手の発掘、人材の育成に努めます（３）地域組織との交流、連携強化に努めます２

気軽に集える場所づくりに取り組みます（１）高齢者や障がい者の引きこもり対策として、ふれあいサロンの充実に努めます（２）地域交流を図るため、福祉交流大会、昔遊びなどの伝承活動を推進します３

地域の安全を守る活動に取り組みます（１）地域の安全を守るため、防犯パトロール、小学校下校時の見守り活動を推進します51

東郷地区 社会福祉協議会 活動目標（2018～2023 年度）【基本目標】
お互いに協力し合い

いつでも助け合える

地域づくりを目指します

こどもまつり【基本方針】
１

地域で助け合い支え合う仕組みづくりに取り組みます（１）モデル地区を選定し、地区たすけあいサービスの実施を目指します（２）高齢者や障がい者の孤立を防ぐため、見守り活動の充実に努めます（声かけ、食事サービス、友愛訪問、ハガキ慰問など）（３）地域福祉フォーラムを開催し、地域の課題解決に取り組みます２

気軽に集える場所づくりに取り組みます（１）高齢者や障がい者の引きこもり対策として、ふれあいサロンの充実に努めます（２）もばら百歳体操などを行い、介護予防を推進します（３）地域の交流を図るため、福祉センターと連携し、地域交流事業を推進します（こどもまつり、米寿祝賀会、世代間交流会、芸能施設慰問など）

３

助け合い活動に関心をもつ人材の発掘に取り組みます（１）助け合い活動の担い手不足を解消するため、福祉協力員の増員を目指します52

豊田地区 社会福祉協議会 活動目標（2018～2023 年度）【基本目標】
助け合いと支え合いで安全・安心の地域づくりを目指します

健康体操教室【基本方針】
１

地域で助け合い支え合う仕組みづくりに取り組みます（１）地域の実情に応じた、支え合いの仕組みづくりを目指します（２）高齢者や障がい者の孤立を防ぐため、見守り体制の充実に努めます２

明るく笑顔あふれる地域づくりに取り組みます（１）健康寿命を延ばすため、「もばら百歳体操」の普及に努めます（２）地域のふれあいサロン活動を支援し、地域住民の交流を図ります３

人材の発掘と地域防災に取り組みます（１）助け合い活動の担い手不足を解消するため、人材の発掘に努めます（２）地域の各種団体と連携を強化し、地域防災・災害対策を推進します53二宮地区 社会福祉協議会 活動目標（2018～2023 年度）【基本目標】
少子高齢化や過疎化が進む中で、助け合いと支え合いのある地域づくりを目指します

グラウンドゴルフ大会【基本方針】
１

地域での子育て支援に取り組みます（１）昔遊びなどを行い、地域住民と子育て世代の交流を図ります（２）子どもの安全を見守る、地域づくりを目指します

２

地域福祉活動の充実に取り組みます（１）高齢者や障がい者の孤立を防ぐため、地域での見守り体制の構築を目指します（２）引きこもり対策として、ふれあいサロン、地域交流事業の充実に努めます（３）地区たすけあいサービスの実施、普及を目指します

３

防災に関する活動と意識の高揚に取り組みます（１）防災に対する意識を高めるため、勉強会、研修会を実施します（２）避難所の運営訓練、災害ボランティアの普及を推進します54本納地区 社会福祉協議会 活動目標（2018～2023 年度）【基本目標】
包みこみ

支え合い

共に生きる

地域づくりを目指します

たちばなサロン【基本方針】
１

地域で共に支え合う体制づくりに取り組みます（１）地域の各種団体に参加を呼びかけ、地域で支え合う体制づくりを推進します（２）先進地域を調査研究し、地域のたすけあいサービスの実施を目指します２

助け合い活動に参加する人材の拡充に取り組みます（１）地域の退職者や元気な高齢者に、地区社協活動や地域ケア会議への参加を働きかけ、助け合い活動の人材確保を目指します（２）地区社協新聞を発行し、自治会への回覧などを通して、助け合い活動の啓発を図ります３

気軽に集える場所づくりに取り組みます（１）高齢者や障がい者が集う機会を増やすため、ふれあいサロンの充実を図ります（２）多くの人がふれあいサロンに参加できるよう、活動内容の充実を目指します（花いっぱい運動、男の料理教室 など）

55

新治地区 社会福祉協議会 活動目標（2018～2023 年度）【基本目標】
地域全体で支え合う地域づくりを目指します

グラウンドゴルフ大会【基本方針】
１

地区社会福祉協議会活動の充実に取り組みます（１）活動を充実するため、関係機関や関係団体との連携強化に努めます（２）啓発活動を行い、地域福祉への理解と福祉意識の啓発に努めます（３）全ての住民が参加し、地域全体で取り組める活動を検討します

２

地域で助け合い支え合う仕組みづくりに取り組みます（１）高齢者や障がい者の孤立を防ぐため、見守り体制の充実に努めます（２）緊急時や災害時、要支援者への支援体制の充実を目指します３

子どもの安全と居場所づくりに取り組みます（１）子どもの安全をみんなで守る、地域づくりを目指します（２）地域で安心して子育てのできる環境づくりや居場所づくりを目指します56

豊岡地区 社会福祉協議会 活動目標（2018～2023 年度）【基本目標】
助け合いと支え合いのある地域づくりを目指します

世代間交流スポーツ大会【基本方針】
１

豊岡福祉センターを活用し、活気溢れる地域づくりに取り組みます（１）地域住民の交流を図り、活気溢れる地域づくりを目指します（地域交流夏祭り、世代間交流スポーツ大会、敬老会など）（２）本納凧保存会と連携し、子供たちに凧づくりや凧あげを伝承していきます２

健康で明るく、支え合う地域づくりに取り組みます（１）高齢者や障がい者の孤立を防ぐため、見守り活動の充実に努めます（２）地区たすけあいサービスの実施と体制づくりを目指します（３）健康増進を図るため、ふれあいサロンの充実や百歳体操の普及に努めます３

助け合い活動に参加する人材発掘・育成に取り組みます（１）助け合い活動の担い手を確保するため、人材の発掘、育成に努めます

57

資料編

1

要綱及び委員名簿2

茂原市社協のあゆみ

3

用語説明

59

60

１ 要綱及び委員名簿
茂原市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
（設置）
第１条

茂原市における地域福祉推進のため、住民の立場にたって、福祉サービスのあり方や民間活動のあり方を検討するため、茂原市社会福祉協議会（以下「本会」という。）に茂原市
地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

（会務）
第２条

委員会は、本会会長の諮問を受け、次に掲げる事項について協議検討し、茂原市地域

福祉活動計画（以下「活動計画」という）の案を答申するものとする。
（１）活動計画の策定及び評価に関すること。
（２）茂原市地域福祉計画との調整に関すること。
（３）本会事業の充実、強化及び発展に関すること。
（４）その他、活動計画策定のために必要な事項。

（組織）
第３条

委員会は、委員１５名以内で組織し、次に掲げる区分の中から、本会会長が委嘱する。

（１）茂原市自治会長連合会（２）茂原市民生委員児童委員協議会（３）茂原市社会福祉協議会（地区社協）（４）茂原市ボランティア連絡協議会（５）茂原市身体障害者福祉会（６）茂原市長寿クラブ連合会（７）茂原市連合婦人会（８）民間社会福祉事業所（９）茂原市議会（10）教育関係機関（11）福祉関係行政機関（12）特定非営利活動法人
２委員会に、委員長及び副委員長を置く。

３

委員長は、委員の互選によって選出し、副委員長は委員長が指名する。

４

副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

61

（任期）
第４条
２

委員の任期は、委嘱した日から活動計画策定の日までとする。

補欠により就任した委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会議）
第５条

委員会は、委員長が招集し、議長となる。

２

委員会は、委員の２分の１以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

３

委員長は、必要に応じて関係者の出席を求め、意見の聴取及び資料の提出を求めることが
できる。

（庶務）
第６条

委員会の庶務は、本会事務局において処理する。

（その他）
第７条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は本会会長が別に定める。

附

則（施行期日）
１

この要綱は、平成２４年９月１日から施行する。
（旧茂原市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱の廃止）

２

茂原市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（平成７年６月１日施行）は、廃止する。
附１

則

この要綱は、平成２９年６月２１日から施行する。

62

茂原市地域福祉活動計画策定委員名簿【任期】平成２９年８月１日～活動計画策定の日まで

役

職

氏

名

委 員 長

田中

保藏

茂原市民生委員児童委員協議会

副委員長

西條

博光

茂原市自治会長連合会

委

鶴見

公男

茂原市社会福祉協議会（地区社協）

〃

平井

きよみ

茂原市ボランティア連絡協議会

〃

関

順一

茂原市身体障害者福祉会

〃

中村

幸男

茂原市長寿クラブ連合会

〃

片岡

光代

茂原市連合婦人会〃

猪狩誠

茂原市ほんのう地域包括支援センター

〃

山田

広宣

茂原市議会

〃

古山

茂和

茂原市小中学校校長会

〃

鶴岡

一宏

茂原市福祉部〃

永野幸子

特定非営利活動法人カレンズ委員（退任）

千葉健三

茂原市ボランティア連絡協議会

員

選

63

出

区

分

備考

H30.2.1～

H30.1.4 まで

内部評価検討委員会設置要綱
（設置）
第１条

茂原市地域福祉活動計画（以下「地域福祉活動計画」という。）の策定及び進捗管理、

茂原市社会福祉協議会（以下「本会」という。）事業の適正な評価、新規事業等の検討を行う組織として、本会に内部評価検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

（会務）
第２条

委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

（１）地域福祉活動計画の策定及び評価、進捗管理に関すること（２）茂原市地域福祉計画との調整に関すること（３）本会事業の評価及び今後の事業方針に関すること（４）新規事業の調査、研究に関すること（５）その他、地域福祉活動計画及び事業評価に必要な事項

（組織）
第３条

委員会は、委員１０名以内で組織し、次に掲げる所属職員で構成する。

（１）総務課（２）地域福祉課（３）在宅サービスセンター（４）施設課
２

委員会に、委員長及び副委員長を置く。

３

委員長は、総務課長とし、副委員長は委員長が指名する。

４

副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行す
る。

（任期）
第４条
２

委員の任期は、４月１日から３月３１日までの１年とする

委員に欠員が生じた場合は、その都度、補充するものとする。

（会議）
第５条

委員会は、委員長が招集し、議長となる。

２

委員会は、委員の２分の１以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

３

委員長は、必要に応じて関係者の出席を求め、意見の聴取及び資料の提出を求めることが
できる。
64

（庶務）
第６条

委員会の庶務は、総務課において処理する。

（その他）
第７条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は委員長が別に定める。

附

則

この要綱は、平成２６年６月１日から施行する。
この要綱は、平成２９年６月２１日から施行する。

65

２ 茂原市社協のあゆみ
年度
Ｓ２７年
Ｓ３５年
Ｓ４５年

内

容

・茂原市社会福祉協議会の設置（茂原市発足と同時）
低所得者世帯の支援、共同募金などの社会奉仕活動を実施
・心配ごと相談所の開設
・世帯更生資金の貸付を開始（県社協受託事業）・法人設立発起人会議
設立から２０年、社会福祉協議会の基盤強化を図るため法人化を決定
・社会福祉法人茂原市社会福祉協議会の設立（Ｓ46.11.12）

Ｓ４６年

理事１５名
・初代会長

監事２名

永瀬綱男 氏評議員４０名で発足

就任

・法人設立の登記（Ｓ46.12.24）
・本納地区心配ごと相談所の開設（本納町と合併）
Ｓ４７年

・老人いこいの家の管理運営を開始（市受託事業）
・老障資金の貸付を開始（県社協受託事業）
・米寿記念写真の贈呈事業を開始

Ｓ５０年

・広報紙「社福もばら」の発行を開始（第１号）

Ｓ５２年

・地域ぐるみ福祉事業の推進
・各小学校区（１３区）に地区ボランティア会を設置（昭和５３～５４年度）し、

Ｓ５３年

ひとり暮らし老人の友愛訪問活動を開始
・小規模福祉作業所の開設（旧開発公社跡地）

Ｓ５４年
Ｓ５５年
Ｓ５７年
Ｓ５８年
Ｓ５９年
Ｓ６１年

・茂原市心身障害者福祉作業所の管理運営を開始（市受託事業）
・事務所移転（茂原市町保１３­２０

総合市民センター内）

・米寿･結婚５０周年祝賀会の開始
・試験的にひとり暮らし老人の食事サービスを実施（１０３食）
・声の広報事業の開始
・ひとり暮らし老人の食事サービスを開始（月１回で実施）
・茂原市ボランティア連絡協議会の設立
・茂原市社会福祉協議会強化計画の策定
・地域ぐるみ福祉ネットワーク事業の推進
・基本福祉圏地域ぐるみ福祉ネットワーク事業推進委員会の設置

Ｓ６２年

・小域福祉圏地域ぐるみ福祉ネットワーク事業推進委員会の設置（中学校区単位に６地区設置）
・ボランティアコーディネーターの設置、ボランティア相談の開始

Ｓ６３年

・無料法律相談の開始
・小域福祉圏地域ぐるみ福祉ネットワーク事業推進委員会の再編成（Ｓ６３年度～Ｈ２年度

Ｈ元年

中学校区の６地区から小学校区の１３地区に再編）

・ひとり暮らし老人の食事サービスを月２回に変更
・第１回福祉まつりの開催（福祉意識の啓発、福祉バザーの開催）

66

年度

内
・茂原市心身障害者福祉作業所

Ｈ２年

容

新築移転（茂原市本小轡３１９-１）

・第１回茂原市社会福祉大会の開催（社会福祉功労者の顕彰、体験発表、記念講演）
・２代目会長

小澤秀治郎 氏就任

・ボランティアセンターを設置
Ｈ３年

・社協会員の増強運動を実施（茂原市自治会長連合会の協力により、社協会費を市内全域に拡大）
・ねたきり老人へ紙おむつの支給を開始（年１２０枚）

Ｈ４年

・要保護家庭援助として、夏季一時金の支給を開始
・低所得者家庭児童生徒就学援助事業の開始（シューズ券の支給）

Ｈ６年
Ｈ７年

・ひとり暮らし老人の食事サービスを月 3 回に変更
・地域福祉活動計画策定のため、ニーズ調査を実施（食事サービス受給者調査）
・地域福祉活動計画策定のため、ニーズ調査実施（紙おむつ受給者調査）
・各地区及び当事者団体と福祉座談会を実施
・ひとり暮らし老人食事サービスを月４回に変更
・第１次地域福祉活動計画の策定（Ｈ８～１２年度）

Ｈ８年

・地区社会福祉協議会の設置（13 地区）
小域福祉圏地域ぐるみ福祉ネットワーク事業推進委員会を地区社会福祉協議会に再編（Ｈ８年に６地区、Ｈ９年に７地区）
・二宮福祉センターの管理運営を開始（市受託事業）

Ｈ１０年

・在宅介護者リフレッシュ事業の開始（年２回）
・ねたきり老人等を対象に、訪問理髪サービスを開始（年間４枚）
・豊田福祉センターの管理運営を開始（市受託事業）
・ホームヘルパーの派遣事業（老人・身障者を対象）を開始（市受託事業）

Ｈ１１年

・寝具乾燥サービスの開始（年２回）
・地域福祉権利擁護事業の開始（実施主体は、県社協）・３代目会長

大谷眞夫 氏就任

・介護保険事業（居宅介護支援事業・訪問介護事業）の開始
・家族介護支援事業（紙おむつ等の支給）の開始（市受託事業）
・軽度生活援助事業（老人を対象）の開始（市受託事業）
Ｈ１２年

・身体障害者家庭奉仕員派遣事業（ヘルパー派遣事業）の開始（市受託事業）
・五郷福祉センターの管理運営を開始（市受託事業）
・夏の体験ボランティアを開始
・ふれあいいきいきサロンの開始（地区社協活動の充実）

Ｈ１３年

・豊岡福祉センターの管理運営を開始（市受託事業）
・ボランティア情報誌「Ｗｉｔｈ（ウィズﾞ）」の発行を開始
・東郷福祉センターの管理運営を開始（市受託事業）

Ｈ１４年

・社会福祉法人新会計基準へ移行
・福祉サービスに対する苦情解決窓口の設置

67

年度

内

容

・精神障害者へのホームヘルパー派遣を開始（市受託事業）
Ｈ１５年

・総合市民センターの管理運営を開始（市受託事業）
・第 1 次長生郡市社会福祉協議会合併協議会の設置

Ｈ１６年

・第 1 次長生郡市社会福祉協議会合併協議会の解散

Ｈ１７年

・個人情報の保護に関する規程等の整備
・福祉作業所及び福祉センターの指定管理を開始（第１期 Ｈ１８～Ｈ２０年度）
・介護予防生活支援事業（旧軽度生活援助事業） の開始（市受託事業）

Ｈ１８年

・障害者居宅介護等事業（旧身体障害者家庭奉仕員派遣事業） の開始（市受託事業）
・豊岡学童クラブの運営を開始
・茂原市社協発展・強化計画の策定

・ひとり暮らし老人の食事サービスを月 3 回に変更（補助金の削減）
・第 2 次長生郡市社会福祉協議会合併協議会の設置
Ｈ１９年

・夏期学童クラブの開始（市受託事業）
・ホームページの運用を開始
・４代目会長大原 亘 氏就任

・東郷第 1．第 2 学童クラブの運営を開始（市受託事業）
・障害福祉サービスの就労継続支援 B 型事業を開始（福祉作業所）
Ｈ２０年

・第 1 回もばら福祉チャリティーゴルフ大会の開催
・第 2 次長生郡市社会福祉協議会合併協議会の解散
・第 2 次茂原市地域福祉活動計画の策定（H20～H24 年度）
・もばら広域後見支援センターの設置（県社協受託事業）
・二宮学童クラブの運営を開始（市受託事業）

Ｈ２１年

・福祉作業所及び福祉センターの指定管理を再指定（第２期 H21～H23 年度）
・地域福祉フォーラムの設置（五郷、豊田、東郷）・総合支援資金の貸付開始（県社協受託事業）
・千葉県社協と市町村社協における災害時の相互支援に関する協定の締結

H２２年

・地域福祉フォーラムの設置（東部、中央、北部）
・東日本大震災の被災地を支援
災害ボランティア派遣（旭市）

物資支援（浦安市）

義援金（共同募金）

・基本福祉圏地域フォーラムの設置
H２３年

・地域福祉フォーラムの設置（二宮、豊岡、鶴枝）
・災害ボランティアセンターの立上げ訓練を開始
・福祉作業所及び福祉センターの指定管理を再指定（第３期 H24～H26 年度）
・地域福祉フォーラムの設置（中の島、西部、新治）

H２４年

・茂原市地域防災訓練への参加
・第１回福祉野球教室の開催
・第３次茂原市地域福祉活動計画の策定（H２５～H２９年度）

68

年度

内

容

・茂原市長寿クラブ連合会の団体事務を開始（市受託事業）
・第１回被災者交流会の開催（東日本大震災の避難者世帯）
Ｈ２５年

・地域福祉フォーラムの設置（本納）・台風２６号による大水害により、災害ボランティアセンターを設置（12 日間）（１００件の要請に対し、延べ３７４名の災害ボランティアを派遣）
・社協運営委員会、事業評価検討委員会の設置（総務・事業・財政委員会の再編）
・茂原市ボランティア連絡協議会 30 周年（記念誌発行）

H２６年

・地域福祉活動計画の進捗管理及び事業評価を開始
・ホームページのリニューアル及び SNS の運用開始
・もばら後見支援センターに改称（市町村ごとの実施へ）
・特定相談支援事業の開始（福祉作業所）

H２７年

・総合市民センターの耐震改修工事により仮設事務所へ移転（旧図書館）
・事業評価検討委員会の答申に基づき、結婚５０周年祝賀会、図書券配布事業、永年勤続表彰を廃止
・５代目会長鬼島義昭 氏就任

・九都県市合同防災訓練に参加（実施会場：富士見公園）
・法人後見受任事業の開始
H２８年

・耐震改修工事終了に伴い、総合市民センターにて業務再開（10 月～）
・茂原市と災害ボランティアセンターの設置運営等に関する協定の締結
・地域福祉活動計画策定のためのアンケート調査を実施
・事業評価検討委員会の答申に基づき、長寿祝い事業を廃止
・社会福祉法人制度改革により、評議員選任・解任委員会を設置し、新法に基づ

H２９年

く評議員及び理事を新たに選任し、役員を選出（鬼島会長の再任）・第１回もばら福祉チャリティーボウリング大会の開催
・第 4 次地域福祉活動計画の策定（H30～H35 年度）

69

３ 用語の説明＊1

NPO（特定非営利活動法人）
一般的には営利を目的とするのではなく、社会的使命の実現を目指して活動を行う非営利の組織・団体をいう。

＊2

マンパワー
労働や地域活動に投入できる人的資源（人手）のこと。

＊3

指定管理者
地方公共団体や外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、株式会社をはじめとする営利企業などに管理・運営させる場合、地方公共団体が定める条例に従って管理者を指定することをいう。

＊4

就労継続支援Ｂ型施設
総合支援法に基づく障害福祉サービスで、一般就労が困難な障がい者に、就労機会を提供するとともに、一般就労や自立にむけた訓練などを行う施設。

＊５

ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）
web サイトやスマートフォンなどで閲覧・利用できるもの。（Facebook、Twitter）＊６

ふれあいいきいきサロン
高齢者とボランティアが一緒に企画、運営し、レクリエーションなどを定期的に行っている活動で、高齢者の生きがいづくりや閉じこもりの予防を目的とした活動のこと。

＊７

フォローアップ研修
過去に習得した知識・技術を徹底するために、復習や新たな知識・技術を習得することを目的とした研修のこと。

＊８

当事者団体
高齢者、障がい者、介護者など、同じ生活課題を持つ人々によって構成された組織のこと。親睦を深めるだけでなく、お互いの悩みや心配ごとを共有し、自分たちの生活課題の把握、解決に向けた組織的な活動を行う団体。

70

＊９

合計特殊出生率
合計特殊出生率は、出産可能年齢（１５～４９歳）の女性に限定し、各年齢ごとの出生率を足し合わせ、一人の女性が生涯、何人の子供を産むのかを推計したもの。

＊10

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）
この法律は、地域社会における共生の実現に向けて障害福祉サービスの充実等障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、障害者自立支援法を改正した制度。

＊11

地区社協
地区社会福祉協議会の略。より身近な地域で福祉活動を行う団体として、市内１３地区（小域福祉圏）に地区社協を設置し、住民主体のもと、それぞれの地域の特性に応じた福祉活動を推進している。
（ふれあいいきいきサロン、敬老事業、世代間交流、地区たすけあいサービスなど）＊12

地区ボランティア
それぞれの地域の特性に応じた活動を行うボランティア団体のこと。
代表的なものに、高齢者(独居、高齢者世帯)、障がい者の自宅に手作りの弁当を持って、訪問し、見守り活動を行っている団体などがある。

＊13「自助」「共助」「公助」「自助」自分の責任で、自分自身が行うこと。
「共助」自分だけで解決できないことについて、周囲や地域が協力して行うこと。
「公助」個人や地域、あるいは民間で解決できないことについて、公的機関が行うこと。

＊14

ライフステージ
年代別の生活状況で、出生、就学、就職、結婚、出産、子育て、リタイアなど、人生の節目ごとに生活スタイルが変化すること。

＊15

ボランティアコーディネーター
ボランティアセンターで、ボランティアの相談、登録、斡旋などを行う職員のこと。

＊16

ファミリーサポートセンター
子どもの一時的な預かりや保育所への送迎、保護者の体調不良時や産前産後の家事支援等の援助を受けたい人（利用会員）、援助のできる人（提供会員）が会員となり、会員相71

互の協力により地域で支えあうシステムのこと。

＊17

アウトリーチ
援助が必要であるにもかかわらず、自発的に申し出をしない人々に対して、訪問などを積極的に行い、支援の実現をめざすこと。

＊18

ソーシャルアクション
社会福祉制度やサービスの新設・改善を目指し、議会や行政機関に組織的に働きかける活動。（署名、陳情、請願など）＊19

介護予防・日常生活支援総合事業
市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域で支え合う体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果
的かつ効率的な支援等を目指すもので、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」で構成されている。

＊20

インフォーマルサービス
フォーマル（正式）な制度に基づき提供されるサービスではなく、家族や友人、地域住民、ボランティアなどにより提供されるサービスのこと。

＊21

子育てサロン
子育て中の親子を中心とした地域住民が、気軽に・無理なく・自由に集い、子育ての相談や情報交換、仲間づくりなどを行う活動のこと。

＊22

ボランティア連絡協議会
ボランティアセンターに登録している１７団体で組織した連絡協議会。団体同士の親睦
やボランティア活動の組織的な普及啓発などを目的に活動している。

＊23

コミュニティーソーシャルワーカー地域において生活上の課題を抱える個人や家族に対する“個別支援”と、それらの人々が暮らす生活環境の整備や住民のネットワーク化といった支援活動を行う者のこと。

＊

茂原市社協マスコット「ふくぞう」～「福祉」の「増進」に願いをこめて～

象はみんなの人気者で縁の下の力持ち！
ける社協「象」を目指し、生まれました。
72

いざという時に、住民に頼りにしていただ