令和６年
島本町議会１月臨時会議
島本町議会２月定例会議

会

議

令和 ６ 年録

１月２９日（月）……………………………………………………………………………………………………………

令和 ６ 年

２月２７日（火）令和 ６ 年

２月２８日（水）令和 ６ 年

２月２９日（木）令和 ６ 年

３月２６日（火）平 成３０年

９月７日（第４号）

平 成３０年

９月２８日（第５号）

島

本

町

議

会

令和６年
島 本 町 議 会 １ 月 臨 時 会 議会 議 録

令 和 ６ 年 １ 月２９日 開 議
令 和 ６ 年 １ 月２９日 散 会

令 和 ６ 年 １ 月２９日（第１号）
平 成３０年

９月６日（第３号）

平 成３０年

９月７日（第４号）

平 成３０年

９月２８日（第５号）

令和６年島本町議会１月臨時会議会議録目次
第 １ 号（１月２９日）○出席議員…………………………………………………………………………………………

１○議事日程…………………………………………………………………………………………

２○開議の宣告………………………………………………………………………………………

３○会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………

３○諸般の報告………………………………………………………………………………………

３○第 １ 号議案 議員の派遣について…………………………………………………………

４○第 ２ 号議案 島本町手数料条例の一部改正について……………………………………

５○第 ３ 号議案 令和５年度島本町一般会計補正予算（第９号）………………………… １１○散会の宣告……………………………………………………………………………………… １４※付議事件の議決結果…………………………………………………………………………… １６

令和６年

島 本 町 議 会 １ 月 臨 時 会 議

第

１

会 議 録

号

令 和 ６ 年 １ 月２９日（月）島本町議会１月臨時会議
年

月 日

場

所

会議録（第１号）

令和６年１月２９日 (月)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１４人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

髙岸

信之

教

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

近藤

治彦

消

三 浦

毅

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

村田

健一

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長

多田

昌人

書

記

- 1 -

育

防

長

令和６年島本町議会１月臨時会議議事日程
議事日程第１号
令和６年１月２９日（月）午前１０時開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸 般 の 報 告
日程第３第 １ 号議案

議員の派遣について

日程第４第 ２ 号議案

島本町手数料条例の一部改正について

日程第５

第 ３ 号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第９号）- 2 -（午前10時00分

清水議長

開議）

おはようございます。

公私何かとお忙しい中、御参集いただきまして大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員数は14名で、全員出席であります。
本日は休会の日でありますが、島本町議会会議規則第10条第３項の規定により、会議を開くことといたします。
それでは、これより令和６年島本町議会１月臨時会議を開き、本日の議事に入ります。
議案等はお手元に配付しておきましたから、御了承願っておきます。
なお、本臨時会議の会議期間は本日のみの予定となっておりますので、皆様には円滑な議会運営に御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止対応としまして、会議時間の短縮に取り組む
とともに、傍聴席については、距離を保つために19席としておりますので、御了承願っておきます。
議員及び職員におかれましては、タブレット端末や業務用ノートパソコンを議場に持込み、本臨時会議の内容に関わって使用することを試行的に認めておりますので、注意事項を遵守いただきますようお願いいたします。
なお、傍聴される方におかれましては、スマートフォンなどは電源をお切りいただく
か、マナーモードにして音が出ないようにしていただき、使用は控えていただきますようお願い申し上げます。
お諮りいたします。
本臨時会議の各議案の内容説明については、議会運営委員会で確認されておりますと
おり、あらかじめ原稿を配付することによって、朗読されたものとして取り扱いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認め、そのように取扱いいたします。

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、島本町議会会議規則第127条の規定により、３番
13番

山口議員及び戸田議員を指名いたします。よろしくお願いいたします。

日程第２、諸般の報告を行います。
淀川右岸水防事務組合議会議員の福嶋議員から、組合議会定例会の議事結果の報告があります。
福嶋議員（登壇）

おはようございます。

- 3 -それでは、淀川右岸水防事務組合議会について、報告いたします。
去る令和５年12月25日午後３時から、大阪市同組合事務所議場におきまして、組合議会12月定例会が開会されました。
議事についてでございます。
まず、報告第１号「令和４年度淀川右岸水防事務組合歳入歳出決算報告について」は、監査委員の意見を付し報告があり、原案どおり認定されました。
報告第２号「令和５年度淀川右岸水防事務組合定期監査結果に関する報告について」
は、先に配布したとおり承認されました。
報告第３号「淀川右岸水防事務組合の例月出納検査結果に関する報告について」は、先に配布したとおり承認されました。
次に、議案第19号「淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」は、原案どおり可決決定されました。
議案第20号「職員等の期末及び勤勉手当に関する条例の一部を改正する条例案」は、原案どおり可決決定されました。
議案第21号「令和５年度淀川右岸水防事務組合一般会計補正予算案（第１回）」は、
歳入歳出総額にそれぞれ397万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億
3,163万9,000円とするもので、原案どおり可決決定されました。
最後に、大嶺さやか常任委員会委員長から、「淀川水系における治水事業促進に関する要望」について、報告がありました。
以上が概要の御報告でありますが、詳細につきましては議会事務局に資料を保管いた
しております。
以上、簡単ではありますが、淀川右岸水防事務組合議会の報告を終わらせていただき
ます。
清水議長

以上で、諸般の報告を終わります。

日程第３、第１号議案

議員の派遣についてを議題といたします。

お諮りいたします。
本案は、質疑、討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認め、そのように決定いたします。

これより、採決を行います。
第１号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

起立全員であります。

- 4 -

立

）

よって、第１号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
お諮りいたします。
ただいま可決いたしました第１号議案については、派遣の内容に変更が生じた場合は、議長に一任いただくこととさせていただきたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認め、そのように取扱いいたします。

日程第４、第２号議案

島本町手数料条例の一部改正についてを議題といたします。

これより、本案に対する質疑を行います。
戸田議員

第２号議案

島本町手数料条例の一部改正についてです。

住民課における戸籍事務の取扱いはどのように変更されるのか、説明を求めます。条例において、大きく次のような手数料を定めるものと認識しています。戸籍謄本等の広
域交付、戸籍及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行、届出等情報内容証明書の交付、
このたびの条例改正で手数料を徴収することになるこれら３つのものにつき、それぞれどのようなものか、また、想定される利用頻度、想定される利便性の向上などについて、具体的にお示しください。
次に、住民課における戸籍関連事務は大きく変化し、なおかつ、ますます複雑になっているのではないかと思っております。３月１日の施行に向けて、現在、行っておられるシステム試行運転について、御説明ください。
健康福祉部長手数料条例の一部改正につきまして、順次、御答弁申し上げます。

まず、広域交付でございます。これまで、戸籍謄本をはじめとする戸籍関係の各証明書の発行は本籍地の市町村でしかできませんでしたが、今回の法律改正により、各証明書のうち、戸籍及び除籍の全部事項証明書、いわゆる謄本の発行についてのみ、本籍地以外の市町村でも可能となります。
戸籍及び除籍電子証明書提供用識別符号は、新たに設けられる戸籍電子証明書を行政機関が確認できるようにするために暗号化したものを発行するものでございます。このことにより、例えば、初めてパスポートを申請する際に、この識別符号を提出すれば、行政機関であるパスポートセンターが戸籍電子証明書を確認することができるため、戸籍謄本の提出が不要になるものでございます。
届出等情報内容証明書の交付は、これまで婚姻や離婚等、戸籍情報に関する届出書を受理した市区町村が、その届出書に関する受理証明書を発行等していたものに加え、受理した市町村から届出書の情報を電子情報で受けた本籍地でも、その届出書の内容の証
明が発行等できるようになるものでございます。
これらの改正に伴い、例えば、相続の手続で出生から死亡までの全ての戸籍が必要と- 5 -いう場合、これまでですと、過去の本籍地をたどって、本籍地ごとに請求する必要がございましたが、今後は、最寄りの市町村１か所でその手続を終えることができるようになることや行政機関への戸籍謄本等の提出の省略が可能になること、遠方の市町村で届出した届出書の内容証明を本籍地の市区町村で取得できるようになることなどの利便性の向上が挙げられます。
また、利用頻度についてでございます。広域交付につきましては、本町で他の市区町村の戸籍を請求する方もいらっしゃれば、他の市区町村で本町の戸籍を請求する方もいらっしゃるため、現状から大きく増減があるものではないと見込んでおります。
次に、戸籍電子証明書提供用識別符号の発行につきましても、マイナンバーカードを持っていらっしゃる方は、役場の窓口で有料で取得するよりも、オンラインで無料で取得するほうを選択する方が多いと思われますので、こちらを利用する方が多いのではな
いかと見込んでおります。
最後に、届出等情報内容証明書については、広域交付同様、本町で請求する方もいれ
ば、本籍地で請求する方もいるため、現状から大きな増減はないと見込んでおります。
続きまして、戸籍関連事務の変化に伴うシステム試行運転についてでございます。戸
籍情報システムの改修は昨年６月末に完了し、それ以降、国の定めたスケジュールに基づきまして、段階的に試行運転を進めているところでございます。試行運転では、戸籍の副本参照で他市町村の戸籍情報を参照したり、従来の紙媒体による届出等の郵送と併行して届出情報を送受信したりするなどして、試験確認をしております。エラー等が生じた場合には、エラー内容によって適宜システムベンダー等に確認しながら操作対応をしているところでございます。
以上でございます。
永山議員

今回の島本町手数料条例の一部改正につきましては、これは地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正を受けてのものです。この大本になりますのは、令和元年に成立、公布されました戸籍法の一部改正に基づく戸籍情報連携システムの構築が完了して運用が図られるということになります。今、御答弁いただきましたとおり、利用者の利便性の向上、相続、婚姻、そういう場面で戸籍の取得ということで、大幅にその負担が軽減されるという点は理解するところです。
負担軽減ということで、確認なんですけれども、１点目、今回の制度改正によって本籍地以外の自治体で取得できるようになったのは戸籍・除籍の全部事項証明書ということで、記載の一部について証明を求める一部事項証明書については、これまでどおり本籍地でしか交付が受けられないものなのか、この点、確認しておきたいと思います。
また、利便性についてにとどまらず、今回、情報利用の利便性向上が情報漏えいのリ
スクということと背中合わせであるということから、セキュリティーの点についても伺- 6 -いたいと思います。この戸籍情報連携システムによって、地方自治体が戸籍正本を保管して法務省の管轄法務局で副本を保管するというこれまでの情報管理の在り方が、法務省の管理するシステムの中に一元化されるというふうになったわけです。そこで、今回、運用開始で情報の管理において大きく変わったセキュリティーについてはどうなのか、
不安に思われる方もおられると思うので、この点について伺います。
もう１点、本人通知制度について、お伺いいたします。市町村が戸籍や住民票を第三者や代理人に交付した際、その旨の通知を希望される本人に交付の事実を知らせる制度
が本人通知制度ですけれども、広域交付によって、本籍地以外で戸籍の交付が可能にな
りますと、本人に通知が届かない、こういったおそれがないのかという点を確認したいと思います。
以上、よろしくお願いします。
健康福祉部長

まず、１点目の広域交付が可能なのは戸籍・除籍の全部事項証明のみで、一部事項の諸証明については本籍地でしか交付を受けられないのかというような御質問
でございます。議員御指摘のとおり、広域交付で所得が可能なのは戸籍及び除籍の全部
事項証明書のみであり、一部事項証明書や個人事項証明書は従来どおり本籍地の市区町村に御請求いただくことになります。
２点目でございます。新たに設けられる戸籍電子証明書につきましてのセキュリティーについての御質問でございます。今回の改正で、法務大臣の管理するアクセスサーバ
ーに行政機関等もアクセスすることが可能になることから、より個人情報を適切に保護する必要がございます。システム上の保護措置といたしましては、行政機関相互の閉じたネットワークによる情報の送受信、不正参照を防止するシステムの構築、認証ログの保存等の所要の保護措置が設けられました。また、法制上の保護措置といたしましては、
システム設計等の秘密保持事項や、戸籍に関する事項の不正提供した場合の罰則等が設けられたものでございます。
次に、本人通知制度についての御質問でございます。戸籍の各証明書の発行におきま
しては、代理人や第三者が戸籍謄本等を取得した場合に本人通知の対象となりますが、本人や配偶者、直系の尊属、直系の卑属が取得した場合には本人通知の対象にはなりません。戸籍の広域交付におきましては、取得できる者が本人や配偶者、直系の尊属、直系の卑属に限定されていることから、代理人や第三者が戸籍の広域交付を利用できない
ため、そもそも本人通知を発送するケースが起こり得ないということになると認識しております。
以上でございます。
永山議員

御答弁いただきました。情報のセキュリティーにつきましては、罰則規定が設けられたということです。戸籍法の一部の改正については、首長に必要な保護措置を設- 7 -けるように規定している、戸籍法の条文、細かい中にも書いておりますので、こういったことが実施されていくのであろうと思います。
本人通知制度についてなんですけれども、もう少し突っ込んだことを確認したいと思います。配偶者と父母・祖父母などの直系尊属と、子・孫などの直系卑属以外の者が取得することができないということは分かるんですけれども、離婚した配偶者というのは、第三者に当たるのかどうか、この第三者の範囲について伺いたいと思います。これを前提に、離婚をした元の配偶者が子供の戸籍、これを広域交付で請求できるのか。もし、これが認められるとすると、本来であれば通知が行く方に、広域交付によって通知が届かないようなことがあるのか、この点を確認をしたいと思います。
最後に、視点を変えまして、戸籍電子証明書の交付について、お伺いしたいと思います。現在、パスポートの発行ですとか年金の受給などの際に、行政機関に戸籍を提出しなければなりません。新制度では、これが戸籍提出のほか、事前に電子証明書提供用識
別符号というのを取得して、この番号を行政機関に提出することによって戸籍の提出をしなくて済むようになる、大変利便性が上がると思いますが、これは必要な情報が電子証明書として登録された情報、行政機関が確認することが可能になるということを意味していると思います。伺いたいのは、電子証明書というのがどういったもので、符号番号によって行政機関が登録した情報を確認する、電子証明書を発行・作成するのがどこの機関なのかということを確認したいと思います。
また、識別符号は、マイナンバーとは別の情報照会のためだけに交付される番号というふうに理解をしてよいのか。マイナポータルを利用して、この符号番号が取得できる
仕組みについてマイナンバーと戸籍情報、戸籍関係の情報がコンピューターのネットワ
ークによって関連づけられるということは、マイナンバーの４情報、いわゆる氏名・住所・生年月日・性別のそれ以外の戸籍情報、身分に関する情報の紐付けが前提となる仕組みになるのか、確認したいと思います。
健康福祉部長数点、御質問いただいておりますので、順次、御答弁申し上げます。

まず、離婚した配偶者につきましては、第三者に当たると認識をしております。ただし、離婚した配偶者にとりましては、離婚した元の配偶者は第三者でございますが、実の子供にとりましては直系の尊属でございますので、広域交付で子供の戸籍謄本を請求することは可能となっております。しかしながら、戸籍謄本に子供と一緒に記載のある
離婚した配偶者に本人通知が届かないということの御指摘があったのかなと思いますが、本人通知制度は個人単位で登録しておるものでございまして、登録者本人に対する戸籍の請求がない場合に、本人以外の方に通知をするということは制度上困難でございます。
これは、広域交付だからというようなわけではなく、従来の窓口交付であっても同様の状況でございます。なお、現実的には、離婚した配偶者の戸籍謄本を取得するというふ- 8 -うな事例はほとんどないというふうに認識しておりまして、仮にあったといたしましても、特殊な事例でございますので、本来、戸籍を請求する、その他正当な理由があるかどうかなど使用目的を確認し、場合によっては、子供だけ記載された個人事項証明書の請求を案内することなどが考えられるかと思います。
続きまして、戸籍電子証明書を発行する機関でございます。市区町村の窓口やマイナ
ポータルを利用して戸籍電子証明書提供用識別符号を取得した住民が、その識別符号を手続する行政機関に提出いたしますと、この行政機関の職員は法務大臣の管理するアクセスサーバーに識別符号を入力することによりまして、該当者の戸籍情報をダウンロー
ドして見ることができます。このダウンロードする戸籍情報のことを戸籍電子証明書と言います。この電子証明書は、行政手続をする住民に対して発行するものでございませんで、識別符号を入力した行政機関に対して、本籍地市区町村が法務省のアクセスサー
バーを介して提供するものとなります。
最後に、識別符号につきまして、マイナンバーとは別の情報照会のために交付される番号というふうな理解、また、マイナポータルを利用して、この識別符号が取得できる
仕組みについて情報の紐付けが前提となるのかというふうな御確認の内容であったかと思います。識別符号の番号につきましては、マイナンバーとは別のものとなりまして、
マイナポータルでマイナンバーカードと本人の暗証番号の入力により、その方の識別符号が提供される仕組みとなっております。マイナンバーに直接、戸籍の情報が紐付くものではございませんので、手続する行政機関においては、マイナンバーの提供を受けて戸籍情報を取得するのではなく、あくまでも識別符号を受けて入手するということになりますので、健康保険証の紐付けなどとは少し意味合いが異なるものではないかなと認識しております。
以上でございます。
大久保議員

それでは、戸籍及び除籍電子証明書提供用識別符号について、３点、お伺いします。
１点目、この識別符号はどのように取得するのか、どのような形で発行されるんでしょうか。２点目、この識別符号に有効期限はあるんでしょうか。３点目、この識別符号の運用はいつ頃からになるのか、教えてください。
以上です。
健康福祉部長３点、御質問をいただいております。順次、御答弁申し上げます。

まず、識別符号の取得でございますが、窓口で取得をすることも可能でございますが、
マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルを利用してオンラインで取得することが可能となります。また、窓口で紙の戸籍謄本と同時に識別符号を取得された場合と、オンラインで取得した場合は無料というふうな形になります。窓口で請求をされた- 9 -場合は、戸籍電子証明書提供用識別符号通知書というものを紙媒体でお渡しするような形になってございます。
この識別符号の有効期間でございますが、有効期間は、識別符号発行日から３か月間となります。
また、運用でございますが、今回の法律改正は本年３月１日から施行となりますが、実際の運用につきましては、識別符号の提供を受ける行政機関側の制度やシステム整備の準備に期間を要しますことから、令和６年度末以降と聞いております。
以上でございます。
清水議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

戸田議員

第２号議案

島本町手数料条例の一部改正について、人びとの新しい歩みを代表して、討論を行います。
令和５年度の町長の施政方針においても述べられていたように、本年度は戸籍情報システムの本格運用に向けた準備の最終年度であり、本条例の３月１日施行により、戸籍の届出における戸籍謄抄本の提出が不要になる、あるいは本籍地以外の市町村での戸籍
謄抄本の発行が可能になるなど、一定、利便性が高まることは理解しましたが、その内容はかなり複雑で、住民がにわかに認識するのは容易ではありません。
戸籍制度そのものが、個人の人権との併存の形を内包していると言える中、利用頻度に見合う費用対効果はあるのか、マイナンバーと戸籍の連携による個人情報の取扱いに問題はないのかなど、本システムには今なお納得できかねる点はありますが、本手数条
例の改正は基礎自治体にとって必要不可欠なものであり、賛成するものです。
昨今、自治体の事務に経営感覚や効率化が求められがちですが、効率追求の風潮を大層危惧しております。必要なのは、ゆとりから生まれる経験の蓄積と深みであると考えます。社会の変容により、離縁、養子縁組、ＤＶ被害者等に係る支援措置、外国人、認知症の方など、慎重かつ正確な事務が求められる事例が増えていると思われる中、戸籍業務に携わる熟練者の配置や長期的な人材育成がますます重要になっていくと感じております。
住民の人生の様々なステージにおいて必要不可欠な戸籍業務に係る事務は、基礎自治体の根幹をなす事務であること、住民の信頼の基礎となる事務であることを再認識いた- 10 -

しました。戸籍に係る知識や経験の蓄積なしに効率化していくことは望みません。戸籍事務における適切なゆとりある人事配置を求めて、賛成の討論といたします。
清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第２号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第２号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第５、第３号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。
これより、本案に対する質疑を行います。
永山議員

島本町一般会計補正予算（第９号）について、物価高騰対策支援金事業についてですが、2023年12月には住民税均等割の非課税世帯へ７万円の給付が実施されていますが、今回は、対象世帯を住民税均等割課税世帯、世帯数およそ600世帯に拡大して、１世帯当たり10万円の給付を行おうとするものです。また、今回、併せて18歳以下の児童のいる住民税非課税世帯と住民税均等割のみの課税世帯に対して、１人当たり５万円の加算、こども加算を実施するものですが、事業実施に当たって、何点か伺いたいと思います。
まず、この住民税の課税というものについて、今回の給付金課税・非課税は何年度についてのものになるでしょうか。また、６年度にも、この給付というのは予定があるのかどうかを確認したいと思います。
２点目です。今回の給付は、住民税の均等割のみ課税世帯への給付ということですが、これに加えて、先ほど申し上げたこども加算があって、２種類の給付金を同時に行うものです。児童加算分と住民税均等割の課税世帯のみの給付とは別給付となっているのか、まとめて給付する体制が整っているのか、速やかな給付実施という観点から、事務処理について確認いたします。
健康福祉部長２点、御質問をいただいております。順次、御答弁申し上げます。

まず、今回の給付につきましては、令和５年度の課税となっております。また、令和６年度につきましての予定でございますが、３点、給付の予定がございまして、１点目- 11 -

は、新たに住民税均等割非課税となる世帯、２点目といたしまして、新たに住民税均等割のみ課税となる世帯、３点目といたしまして、定額減税しきれないと見込まれる所得水準の方への給付が予定されているところでございます。
また、今回の給付につきましては、住民税均等割のみの課税世帯への給付10万円の支給と、その世帯にいらっしゃる18歳以下の児童１人当たりにつき５万円、また、住民税
均等割非課税世帯にいらっしゃる18歳以下の児童１人当たりにつき５万円を支給するものでございます。
給付につきましては、御可決後、速やかに対象者へ案内を発送させていただく予定にしておりまして、振込につきましては10万円給付とこども加算分は別々で入金を行う予定でございますが、口座をこちらで把握している方にはプッシュ型で、本年２月20日頃をめどに同日で振込をさせていただく予定でございます。口座が不明な方につきまして
は、振込情報を確認できた方から、順次振込をさせていただきます。
なお、10万円給付とこども加算５万円給付の両方が対象となる方につきましては、案内につきましては、まとめて御案内を発送させていただく予定としております。
以上でございます。
永山議員

今、振込情報が確認できた方からプッシュ型ということでしたので、もう１点、伺いたいと思います。
今回の交付金の実施事務に関して、国が自治体の職員向けにＱ＆Ａというのを出しています。こういった場面ではどうしたらよいかという細かなことをＱ＆Ａ方式で示したものですが、今回の支援金の給付に当たっては、特定公的給付として包括的な指定を予定しているとなっていました。この特定公的給付制度は、内閣総理大臣が特定公的給付に指定することで、行政機関の長などが当該給付金の支給事務にマイナンバーを利用することができるものです。そこで、今回、この指定がなされたのか、また、本町でこの利用をしているのかという点について、伺いたいと思います。
健康福祉部長特定公的給付制度について、利用があったのかどうかというふうな御質問

でございます。
令和６年１月15日時点で、全市町村が公金受取口座を利用できるように、国が今回の給付を特定公的給付として包括的指定をしております。これによりまして、デジタル庁
から公金受取口座の情報を受けることが可能となりましたので、口座不明世帯63件中32件の口座情報を本町としても受け取っております。
なお、本町につきましては、これまで公金受取口座の情報を取得しての振込は実施しておりませんので、今回が初めての利用となります。
以上でございます。
清水議長

他に質疑ありませんか。

- 12 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

永山議員

令和５年度島本町一般会計補正予算（第９号）について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の立場から討論を行います。
今回の住民税均等割のみ課税世帯への支援金の給付は、国の事業を実施する上で必要な予算措置であり、歳入歳出予算、それぞれ適正と評価をいたします。ただ、事業実施の在り方について見れば、事業の必要性を理解するものの、ここまで給付金支援事業が度重なり、実施について、できる限り迅速に行うことというのが求められていたことな
ど、自治体にとって事業実施が重い負担となっていることに疑問を覚えるところです。
そして、こうした過重なタスクの連続により、例えば、給付金に必要な情報取得のためにマイナンバーの利用や業務委託における随意契約の容認といったことが当たり前になっています。緊急の必要性の中に、個人情報の価値や公正性といったことが見過ごされ過ぎていないか、思いいたすことも大切だと考えます。
また、ここまで給付金の支給に当たり、財政民主主義の精神に反する閣議決定による予備費の支出が繰り返されているという側面も、厳しく目を向けなければならないことです。この点は、主権者として心に留めておく必要があると考えます。
以上、様々に問題はあるものの、給付金支援事業そのものについては必要かつ重要な事業であるということを認め、可決後の適切な事業実施を求めます。
最後に、支給事務に当たり、ＤＶ被害者など事情を抱える方については、これまでと同様、柔軟できめ細やかな対応を継続いただくように付言し、賛成の討論といたします。
清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第３号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

起立全員であります。

- 13 -

立）よって、第３号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
以上で、１月臨時会議に提出されました諸議案は、全部議了いたしました。
お諮りいたします。
明日から次の定例日の前日までを、休会としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、明日から次の定例日の前日までを、休会とすることに決定いたしました。
これをもちまして、令和６年島本町議会１月臨時会議を閉じまして、散会といたします。
次回は、２月27日午前10時から会議を開きます。
本日は大変御苦労さまでございました。

（午前10時41分

散会）- 14 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

諸 般 の 報 告第 １ 号議案

議員の派遣について

第 ２ 号議案

島本町手数料条例の一部改正について

第 ３ 号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第９号）- 15 -

令和６年島本町議会１月臨時会議の結果は次のとおりである。
事 件 番 号
件
名第 １ 号 議 案 議員の派遣について
第 ２ 号 議 案 島本町手数料条例の一部改正について
第 ３ 号 議 案 令和５年度島本町一般会計補正予算（第９号）- 16 -

結果
１ 月 ２ ９ 日
原 案 可 決〃原 案 可 決〃原 案 可 決令和６年
島 本 町 議 会 ２ 月 定 例 会 議

会 議 録

令 和 ６ 年 ２ 月２７日 開 議
令 和 ６ 年 ３ 月２６日 散 会

令 和 ６ 年 ２ 月２７日（第１号）
令 和 ６ 年 ２ 月２８日（第２号）
令 和 ６ 年 ２ 月２９日（第３号）
令 和 ６ 年 ３ 月２６日（第４号）
平 成３０年

９月６日（第３号）

平 成３０年

９月７日（第４号）

平 成３０年

９月２８日（第５号）

令和６年島本町議会２月定例会議会議録目次
第 １ 号（２月２７日）○出席議員…………………………………………………………………………………………

１○議事日程…………………………………………………………………………………………

２○開議の宣告………………………………………………………………………………………

５○会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………

５○諸般の報告………………………………………………………………………………………

５○第 １ 号選挙 淀川右岸水防事務組合議会議員の選挙……………………………………

７○一般質問…………………………………………………………………………………………

８

・福嶋議員………………………………………………………………………………………

８・大久保議員…………………………………………………………………………………… １５・戸田議員……………………………………………………………………………………… ２４・永山議員……………………………………………………………………………………… ３８・川嶋議員……………………………………………………………………………………… ５１
・中嶋議員……………………………………………………………………………………… ５７
・山口議員……………………………………………………………………………………… ６４・伊集院議員…………………………………………………………………………………… ７０○延会の宣告……………………………………………………………………………………… ７６
第 ２ 号（２月２８日）○出席議員………………………………………………………………………………………… ７９○議事日程………………………………………………………………………………………… ８０○開議の宣告……………………………………………………………………………………… ８２○一般質問………………………………………………………………………………………… ８２・中田議員……………………………………………………………………………………… ８２○第 ４ 号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて ９６○第 ５ 号議案 大字広瀬財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて…… ９７○第 ６ 号議案 大字高浜財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて…… ９７○第 ７ 号議案 情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについて………………………………………………………………………… ９８

○第 ８ 号議案 情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについて………………………………………………………………………… ９８○第 ９ 号議案 情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについて………………………………………………………………………… ９８○第１０号議案 情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについて………………………………………………………………………… ９８○第１１号議案 情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについて………………………………………………………………………… ９８○第１２号議案 動産の買入れについて………………………………………………………１００○第１３号議案 町道路線の廃止及び認定について…………………………………………１０２○第１４号議案 島本町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部改正について……………………………………………………１０６〇第１５号議案 島本町水道事業条例の一部改正について…………………………………１１１○第１６号議案 島本町土砂埋立て等の規制に関する条例の廃止について………………１１３○第１７号議案 令和５年度島本町一般会計補正予算（第１０号）………………………１１７○第１８号議案 令和５年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）……１１７○第１９号議案 令和５年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）………１１７○第２０号議案 令和５年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第５号）…………１１７〇第２１号議案 令和５年度島本町下水道事業会計補正予算（第２号）…………………１１７○第２２号議案 令和５年度島本町水道事業会計補正予算（第３号）……………………１２３○第２３号議案 島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について…………１２４○第２４号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について…………………………………………………………………１２４○第２５号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について…………………１２４○第２６号議案 島本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について………………………………………………………………………１２４○第２７号議案 島本町手数料条例の一部改正について……………………………………１２４○第２８号議案 島本町子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正について………１２４○第２９号議案 島本町国民健康保険条例の一部改正について……………………………１２４○第３０号議案 島本町介護保険条例の一部改正について…………………………………１２４○第３１号議案 島本町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について………………１２４○第３２号議案 令和６年度島本町一般会計予算……………………………………………１２４○第３３号議案 令和６年度島本町土地取得事業特別会計予算……………………………１２４

○第３４号議案 令和６年度島本町国民健康保険事業特別会計予算………………………１２４○第３５号議案 令和６年度島本町後期高齢者医療特別会計予算…………………………１２４○第３６号議案 令和６年度島本町介護保険事業特別会計予算……………………………１２４○第３７号議案 令和６年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算……………１２４○第３８号議案 令和６年度島本町大字山崎財産区特別会計予算…………………………１２４○第３９号議案 令和６年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算…………………………１２４○第４０号議案 令和６年度島本町大字桜井財産区特別会計予算…………………………１２４○第４１号議案 令和６年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算………………………１２４○第４２号議案 令和６年度島本町大字大沢財産区特別会計予算…………………………１２４○第４３号議案 令和６年度島本町水道事業会計予算………………………………………１２４○第４４号議案 令和６年度島本町下水道事業会計予算……………………………………１２４○大綱質疑（第２３号議案から第４４号議案まで）・人びとの新しい歩み（永山議員）………………………………………………………１３２・公明党（野口議員）………………………………………………………１４６

・自 由 民 主 ク ラ ブ（福嶋議員）………………………………………………………１５５○延会の宣告………………………………………………………………………………………１６０
第 ３ 号（２月２９日）○出席議員…………………………………………………………………………………………１６３○議事日程…………………………………………………………………………………………１６４○開議の宣告………………………………………………………………………………………１６５○大綱質疑（第２３号議案から第４４号議案まで）
・自 由 民 主 ク ラ ブ（福嶋議員）………………………………………………………１６５・大 阪 維 新 の 会（中嶋議員）………………………………………………………１７４・コミュニティネット（東田議員）………………………………………………………１９１
・会派に所属しない議員（長谷川議員）……………………………………………………２０６○散会の宣告………………………………………………………………………………………２１３
第 ４ 号（３月２６日）○出席議員…………………………………………………………………………………………２１５○議事日程…………………………………………………………………………………………２１６

○開議の宣告………………………………………………………………………………………２１８○各常任委員長報告（第２３号議案から第４４号議案まで）………………………………２１８○第２３号議案から第４４号議案までの討論・採決…………………………………………２１９○第５３号議案 教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて……………２５３○第４５号議案 動産の買入れについて………………………………………………………２６４○第４６号議案 島本町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について……………………………………………………………………２６７○第４７号議案 監査委員に関する条例等の一部改正について……………………………２６７○第４８号議案 島本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について………………………………………２６８○第４９号議案 島本町国民健康保険条例の一部改正について……………………………２６８○第５０号議案 島本町指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について………………………………………………………………………２６９○第５１号議案 令和５年度島本町一般会計補正予算（第１１号）………………………２６９○第５２号議案 町長の専決事項の指定について……………………………………………２７０○散会の宣告………………………………………………………………………………………２７２※付議事件の議決結果……………………………………………………………………………２７５

令和６年

島 本 町 議 会 ２ 月 定 例 会 議

第

１

会 議 録

号

令 和 ６ 年 ２ 月２７日（火）島本町議会２月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第１号）

令和６年２月２７日 (火)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１４人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

髙岸

信之

教

育

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

近藤

治彦

消

長

三 浦

毅

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

書

坂元

貴行

記

村田

健一

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長

多田

昌人

記

- 1 -

書

令和６年島本町議会２月定例会議議事日程
議事日程第１号
令和６年２月２７日（火）午前１０時開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸 般 の 報 告
日程第３ 第 １ 号選挙

淀川右岸水防事務組合議会議員の選挙

日程第４ 一 般 質 問
福 嶋 議 員 １．審議会等の情報公開改善状況と内部統制について
２．学校・園・所における緊急対応発生時の避難誘導方法
について
大久保議員

島本町の震災対策について

戸 田 議 員 １．各種計画策定における課題認識と今後の方針
２．災害時の避難所運営～ジェンダーの視点から～
３．ウイスキー１００年フェスティバル～効果と課題と展望～
永 山 議 員 １．学校施設における消防設備不備の長期間放置はなぜ起きたか
２．旧関電社宅開発に伴う文化財調査について
３．自衛隊への名簿提供に対する除名申請その後の調査結果を問う
川 嶋 議 員 期日前投票所の増設について（その２）中 嶋 議 員 島本町でもラーケーション制度の導入を！
山 口 議 員 ライドシェアについて
伊集院議員

ｅＭＡＦＦについて ｖｏｌ．１

中 田 議 員 教員による不適切な指導をなくすために
日程第５第 ４ 号議案

固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めるこ
とについて

日程第６

第 ５ 号議案

大字広瀬財産区管理委員の選任につき同意を求めることに
ついて

日程第７

第 ６ 号議案

大字高浜財産区管理委員の選任につき同意を求めることに
ついて

- 2 -

日程第８

第 ７ 号議案

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについて

第 ８ 号議案

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについて

第 ９ 号議案

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについて

第１０号議案

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについて第１１号議案

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについて

日程第９第１２号議案

動産の買入れについて

日程第10第１３号議案

町道路線の廃止及び認定について

日程第11第１４号議案

島本町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第12第１５号議案

島本町水道事業条例の一部改正について

日程第13第１６号議案

島本町土砂埋立て等の規制に関する条例の廃止について

日程第14第１７号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第１０号）

第１８号議案

令和５年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）

第１９号議案

令和５年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）

第２０号議案

令和５年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第５号）

第２１号議案

令和５年度島本町下水道事業会計補正予算（第２号）

日程第15

第２２号議案

令和５年度島本町水道事業会計補正予算（第３号）

日程第16

第２３号議案

島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について第２４号議案

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
条例の一部改正について

第２５号議案

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

第２６号議案

島本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について- 3 -第２７号議案

島本町手数料条例の一部改正について

第２８号議案

島本町子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正について第２９号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正について

第３０号議案

島本町介護保険条例の一部改正について

第３１号議案

島本町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

第３２号議案

令和６年度島本町一般会計予算

第３３号議案

令和６年度島本町土地取得事業特別会計予算

第３４号議案

令和６年度島本町国民健康保険事業特別会計予算

第３５号議案

令和６年度島本町後期高齢者医療特別会計予算

第３６号議案

令和６年度島本町介護保険事業特別会計予算

第３７号議案

令和６年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算

第３８号議案

令和６年度島本町大字山崎財産区特別会計予算

第３９号議案

令和６年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算

第４０号議案

令和６年度島本町大字桜井財産区特別会計予算

第４１号議案

令和６年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算

第４２号議案

令和６年度島本町大字大沢財産区特別会計予算

第４３号議案

令和６年度島本町水道事業会計予算

第４４号議案

令和６年度島本町下水道事業会計予算- 4 -（午前10時00分

清水議長

開議）

おはようございます。

公私何かとお忙しい中、御参集いただきまして大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員数は14名で、全員出席であります。
よって、これより令和６年島本町議会２月定例会議を開きます。
これより、本日の会議を開きます。
議案等はお手元に配付しておきましたから、御了承願っておきます。
なお、本定例会議の会議期間は、本日から３月26日までの29日間の予定となっておりますので、皆様には、円滑な議会運営に御協力いただきますようお願い申し上げます。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止対応としまして、会議時間の短縮に取り組む
とともに、傍聴席については、距離を保つために19席としておりますので、御了承願っておきます。
議員及び職員におかれましては、タブレット端末や業務用ノートパソコンを議場に持ち込み、本定例会議の内容に関わって使用することを試行的に認めておりますので、注
意事項を遵守いただきますようお願いいたします。
なお、傍聴される方におかれましては、スマートフォンなどは電源をお切りいただく
か、マナーモードにして音が出ないようにしていただき、使用は控えていただきますようお願い申し上げます。
お諮りいたします。
本定例会議においては、施政方針を除き、各議案の内容説明について、議会運営委員
会で確認されておりますとおり、あらかじめ原稿を配付することによって、朗読されたものとして取り扱いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認め、そのように取扱いいたします。

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、島本町議会会議規則第127条の規定により、２番

野口議員及び

８番 中田議員を指名いたします。よろしくお願いいたします。
日程第２、諸般の報告を行います。
民生教育消防常任委員会の調査研修が実施されましたので、委員長より御報告いただ
きます。
大久保委員長（登壇）

それでは、民生教育消防常任委員会の所管事務調査研修について、御報告いたします。
去る１月23日に「部活動の地域移行について」をテーマに埼玉県白岡市へ、翌１月24- 5 -日に「共生社会の取組について」をテーマに神奈川県鎌倉市へと出向き、所管事務調査研修を行ってまいりました。
参加者は、民生教育消防常任委員会委員７人と随行した議会事務局参事の計８人でございます。
まず、埼玉県白岡市は、埼玉県の北東部に位置し、面積は24.92平方キロメートル、
令和６年１月１日現在の人口は５万2,649人です。都心から40キロメートルという立地からベッドタウンとして発展してきており、平成24年に前身の白岡町から単独で市制を施行され、埼玉県で最も新しい市となりました。開発が進む一方で農地も残っており、「白岡美人」の愛称で親しまれている梨が特産品です。
白岡市には、４つの中学校に50の部活があり、教員の働き方改革や持続可能で多様な部活動の構築を目的として、休日の部活動の地域移行を始められました。実施に当たっては、有識者会議による勉強会や、教職員、生徒、保護者などへの説明会やアンケートを実施するなど、時間をかけて丁寧に検討を進められたそうです。そして、令和３年度に市内４つの中学校の７つの部活で試行的な導入を開始され、令和４年度は市内２つの中学校の希望する９つの部活と４つの合同部活で、令和５年度は市内２つの中学校全ての部活で実施されており、徐々に規模を拡大されております。なお、令和６年度は市内４つ全ての中学校での実施を目指しているということです。
白岡市の部活動の地域移行の特徴としましては、位置づけが「教育課程外の活動」か
ら「学校管理化外の活動」になるが、部活動指導のガイドラインは双方に適用されることや、管理運営を委託し、指導者は管理運営団体に所属して謝金を受け取る形になっていることなどが挙げられます。
その中で得られた成果としては、より専門的な指導が受けられることや競技種目の選択肢が増えること、教員の負担が軽減されることなどがあったそうです。また、課題としては、指導者の確保、受益者負担の検討、受託先団体の持続可能性、兼職兼業をしている教職員の代用、施設や用具の管理、大会やコンクールなどへの参加などが挙げられます。
先進的と言える白岡市でも、まだまだ試行錯誤しており、成果があるものの、課題も多いと感じました。少子化問題や今後のクラブ活動の方向性、教員の働き方改革など、本町にも共通の課題がある中で、大変参考になる取組でした。
続いて訪れた神奈川県鎌倉市は、神奈川県の南東部に位置し、面積は39.67平方キロメートル、令和６年１月１日現在の人口は17万1,277人で、言わずと知れた日本で最初の本格的な武家政権が成立した古都です。市内には観光名所が多くあり、観光客でにぎわう一方、オーバーツーリズムが課題となっています。
また、鎌倉市は、昭和33年に市民有志の請願によって、全国に先駆けて「平和都市宣言」を行うなど、市民活動が盛んで、今回、視察した「共生社会の取組」の原動力とな- 6 -っています。
さて、鎌倉市共生社会の実現を目指す条例は、多くの人にとって「ふつう」や「当たり前」を前提とした社会に、「生きにくさ」や「居心地の悪さ」を感じる人がいる中で、
平成28年の障害者福祉施設における殺傷事件などをきっかけに、市長の強い思いがあって、平成31年４月に施行されました。この条例では、「すべての人が、生涯にわたって
自分らしく、安心して暮らすことのできる社会」を「共生社会」と定義しており、その実現のための理念や市の義務、事業者、住民の役割などを規定しています。
「共生社会」を実現するため、鎌倉市では様々な取組をされております。働きたい障害者と雇用した企業を支援する「障害者2000人雇用」や、就労・自立に不安がある方や障害のある方を対象とした「農業就労体験セミナー」、民間事業者９者が協力して消費者トラブルを予防する「くらし見守りネットワーク」などが挙げられます。これらの取組は新規のものばかりではなく、これまで実施されてきたことに「共生社会」という方向性を示してまとめたものもたくさんあるそうです。
多様性を認め、お互いを尊重して、誰もが自分らしく、安心して暮らすことができる
社会を政策の中心に据えた鎌倉市の取組は、今後の本町の在り方を考える上で非常に参考になるものでした。
以上が、今回の調査研修の概要ですが、白岡市、鎌倉市ともに、非常に分かりやすい資料を作成していただきました。本日、報告しきれなかった内容も記載されていますので、議会事務局に保管している資料も御覧ください。
以上をもって、民生教育消防常任委員会の所管事務調査研修の報告といたします。
清水議長

以上で、諸般の報告を終わります。

日程第３、第１号選挙

淀川右岸水防事務組合議会議員の選挙を行います。

本件は、令和６年３月９日をもって、淀川右岸水防事務組合議会議員の任期が満了となるため、同組合規約第６条及び第８条第２項の規定により、議員１人の選挙を行うものであります。
お諮りいたします。
選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。
お諮りいたします。
指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。

- 7 -（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、議長が指名することに決定いたしました。
淀川右岸水防事務組合議会議員に、福嶋議員を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長が指名しました福嶋議員を、淀川右岸水防事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、ただいま指名しました福嶋議員が淀川右岸水防事務組合議会議員に当選されました。
ただいま淀川右岸水防事務組合議会議員に当選されました福嶋議員が議場におられますので、本席から、島本町議会会議規則第33条第２項の規定による当選の告知をいたします。
日程第４、一般質問を行います。
通告の順によりまして、福嶋議員、大久保議員、戸田議員、永山議員、川嶋議員、中嶋議員、山口議員、伊集院議員、中田議員の順で行います。
それでは、最初に、福嶋議員の発言を許します。
福嶋議員（質問者席へ）改めまして、おはようございます。

通告に基づき、福嶋保雄の一般質問を始めさせていただきます。
１つ目の質問、「審議会等の情報公開改善状況と内部統制について」。
平成30年12月議会、令和２年２月議会及び令和５年２月議会の過去の一般質問で、審議会等の情報公開促進と内部統制、審議会等会議公開改善状況について、問いました。
令和５年２月議会、ホームページにて所管部署ごとにまとめられて体系的に示され、俯瞰できるようになったが、まだ会議議事録がアップされていない、会議資料の添付がないという会議が多いことについて質問し、島本町から、「審議会等の会議の公開については、これまでも平成31年４月、令和２年２月、令和２年４月、令和２年９月、そして、今回、１月16日付の通知において、指針や手続要領の内容を徹底するよう定期的に通知を行っており、今後においても定期的に注意喚起を行ってまいりたいと考えております。また、今後、事務フローをシンプルなものに改めるとともに、会議資料のホーム
ページ掲載については、標準ルール化することについて検討してまいりたいと考えております。併せて、来年度の上半期中にはインターネット仮想化を予定しており、自席においてもインターネットを閲覧できる環境となり、各所属長においても、町のホームページを確認しやすい環境が整うことから、チェック体制が強化できるものと認識しております。いずれにいたしましても、審議会等の会議の公開については、引き続き、適切- 8 -な事務執行に努めてまいりたいと考えております。」との御答弁をいただきました。
そして、会議終了後、迅速に資料の公開、そして、迅速な議事録の作成・公開により、透明かつ公正な会議の運営を図り、「住民の町政に対する理解を深めるとともに、町政の諸活動を住民に説明する責務を果たし、開かれた町政の推進を図り、もって住民と行政が情報を共有し、協働のまちづくりを行うことを目的とする。」という指針の目的を全うしていただくことをお願いさせていただいております。
そこで、質問でございます。
まず、会議資料の島本町のホームページへの掲載についての標準ルール化検討状況と、次に、ホームページへの資料や議事録の掲載について、部署ごとの状況について、お教えください。
総合政策部長それでは、福嶋議員の一般質問に御答弁申し上げます。

１点目、「審議会等の情報公開改善状況と内部統制」のうち、「会議資料のホームページ掲載ルールの検討状況及び部署ごとの掲載状況」についてでございます。
審議会等の資料につきましては、現在、資料をデジタル化する作業量が各資料によって異なるなどの理由により、ホームページへの掲載を「可能な限り」としております。
審議会等につきましては、原則公開として事務を進めておりますことから、資料につきましても、町ホームページへ掲載するのが望ましいと考え、審議会等の会議の公開に関する指針及び会議公開の手続要領について、今年度末をめどに内容の整理を行ってまいります。しかしながら、各審議会において作成されている会議の公開に関する要綱の改正など、全庁的な対応が必要となることから、改正の事務については一定の時間を要す
るものと考えております。
また、令和５年２月の一般質問でも御答弁いたしましたとおり、現在の審議会等の会
議の公開手順が煩雑であり、手続漏れが見受けられることから、住民の皆様への周知方
法をホームページに限定するなど、事務フローについての見直しや、町ホームページ内の審議会等開催ページにおいて統一性を図るべく、テンプレートを作成し、各課で使用できるようにするなど、事務負担の軽減にも配慮した改正を進めてまいりたいと考えております。
次に、ホームページへの資料や議事録の掲載について、「部署ごとでの状況」についてでございます。
町ホームページへの議事録等の掲載については、これまでも指針等の内容を徹底する
ように定期的に通知を行っており、令和５年度においては、資料が公開されていない審
議会等の所管課に対し、可能な限り資料についても公表するよう依頼してまいりました。
公開されている審議会等においては、議事録だけではなく、資料についてもおおむね公表しているものと認識をしております。
以上でございます。

- 9 -

福嶋議員

公開されている審議会に関して、議事録のみでなく、資料についてもおおむね公表される状況になったとのこと、大変喜ばしいことだと思います。
ちなみに、以前の御答弁で、会議の開催等をカレンダー形式でトップページからアクセスできるのは北摂地域では本町だけなどの御答弁をいただきました。そして、今日現在、審議会を公開している、そして、その議事録や資料をホームページで公開しているというものは、他に誇ってもいい先駆的な取組という理解でよろしいでしょうか。
総合政策部長北摂各市町のホームページを確認したところ、カレンダーにおいて開催後の審議会等のページに紐付けている市町は確認できなかったことから、本町で行っている取組は、現時点では近隣自体で実施されていない取組であると考えております。
今後とも、さらなる精査が必要ではありますが、引き続き利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
福嶋議員「審議会等の会議の公開手順が煩雑であり、手続漏れが見られることから、住民の皆様への周知方法をホームページに限定するなど、事務フローについて見直しを図られる」とのことですが、インターネットを見られない方への配慮も必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
総合政策部長以前、文化・情報コーナーに、町ホームページを御確認いただけるよう、

インターネット端末を設置していたことございましたが、利用される方がおられず、端末を撤収したという経緯がございます。今後、そのようなニーズがあれば、改めて対応を検討してまいります。
以上でございます。
福嶋議員

御答弁、ありがとうございました。

公開されている審議会等について、ようやく会議の開催案内、会議資料のホームペー
ジ掲載、会議議事録の短期間でのホームページ掲載がおおむね実現いただけたこと、大変うれしく思います。
審議会等の会議の状況をしっかり公開することで、住民と行政が情報を共有し、協働のまちづくりを行うことに資することができると思います。そして、島本町のホームページでは、審議会等が一覧で表示されることで、網羅性が大変高く、各会議では過去分も含め、開催実績、議事録、資料が掲載されており、会議内容が深く理解できるように整備されました。
あと、要望にはなりますが、資料の掲載は会議開催前が難しい状況であるならば、会議終了直後にホームページに掲載する、議事録は職員の皆さんの記憶の新しいうちに作成し、多くの自治体で示されている１か月以内や次回会議開催までの短いほうをめどとされ、しっかりと一つ一つの事務をやりきる、回しきるというタイムリーという要素を、指針や要領に付け加えていただけると、よりよいと思います。これにより、審議会等の会議の公開という面においては、しっかりと協働のまちづくりの環境が整えられること- 10 -

になると思います。
もう一踏ん張り頑張っていただくことをお願いし、１つ目の質問、「審議会等の情報公開改善状況と内部統制について」を終わります。
続きまして、２つ目の質問、「学校・園・所における緊急対応発生時の避難誘導方法について」を問います。
大阪北部地震のあった平成30年９月議会において、「災害発生時の学校・園・所の対応」について一般質問を行いました。この地震は、登校時間でもある午前７時58分に発生したことから、児童・生徒の避難誘導・登校確認・保護者への引渡しについて主に問
い、学校・園・所にマニュアルの見直しと具体的な動きを想定した訓練を実施するよう周知いただくとともに、災害がどのような時間帯に発生しても対応できるように、教職員一人一人の常日頃からの危機管理意識を高める必要性を認識いただきました。
今回の一般質問では、改めて、様々な危機や災害というような緊急な対応が必要な事
象の発生時から、避難所に避難誘導するところまでについて、問いたいと思います。
まず、緊急対応が必要な災害として、どのようなものを認識されているのか、お教えください。
教育こども部長

続きまして、２点目の「学校・園・所における緊急対応発生時の避難誘導方法」のうち、「緊急対応が必要な災害」についてでございます。
学校・園・所における緊急対応が必要な災害といたしましては、主に地震や火災などを想定しており、当該災害が発生した際に、児童・生徒が学校・園・所に在校・在園している場合には、児童・生徒の安全を確保するとともに、必要に応じ、避難させるなど
適切な対応を講じております。
なお、学校・園・所を臨時に休校等をさせる基準といたしましては、幼稚園及び保育所では、本町において震度５以上の地震が観測された場合や、本町に台風等により各種
特別警報、または暴風警報が発令された場合、もしくは施設での火災の発生等といたしております。小・中学校につきましては、幼稚園及び保育所の基準に加え、本町に大雨警報、または洪水警報が発表された場合にも休校することといたしております。
以上でございます。
福嶋議員

具体的な一例として、火災が発生したとき、今、行われている訓練の有効性について確認させていただくため、小学校での訓練開始時の前提条件、教職員の動き、授業を行っている先生と児童の動きなどについて、お教えください。
教育こども部長「火災の避難訓練での前提条件や教職員の動き、授業時の教職員と児童・生徒の動き」についてでございます。
訓練開始時の前提条件の一例といたしましては、児童・生徒の授業中である給食調理
中に給食室から出火、発見した栄養教諭が火災報知器を押し、職員室にいた教職員が現場確認を行い、初期消火を試みたが消火できず、避難が必要と判断し、児童・生徒及び- 11 -

教職員に避難を指示する状況等がございます。
教職員の動きにつきましては、状況により異なりますが、火災報知器が鳴った場合は、
原則、担任以外の者が複数で現地確認を行い、火災が確認された場合には速やかに消防へ通報するとともに、初期消火を試み、そのうちの１人は校長または教頭に状況報告を速やかに行います。緊急に避難が必要な場合には、教頭等による緊急放送の指示に従い、あらかじめ各校において決められているフロア担当等が避難経路の安全性を確認した上で、授業者が児童・生徒の避難誘導を行い、一時避難先の運動場では速やかに児童・生徒の安全確認を行うこととなっております。
なお、授業をしている教室で出火した場合には、授業者が児童・生徒を誘導して、速やかにその場から避難いたします。
以上です。
福嶋議員

火災避難訓練を実際に行われたときの関係者の行動を想定され、火災避難訓練

計画を作成、計画に対して避難訓練の評価が行われると思います。
その避難訓練計画は、先ほどのあるべき姿がほぼ実現されているという理解でいいのか、お教えください。
教育こども部長

各学校・園・所において実施されている避難訓練につきましては、学校・園・所において最も発生しやすいと想定される状況を、避難訓練等の前提条件として行っております。火災の避難訓練の前提条件といたしましては、主に授業中を想定しているため、先ほど御答弁いたしました内容が、各校・園・所の避難訓練実施要項に全て網羅されているわけではございませんが、おおむね適切に実施されているものと認識をいたしております。
しかしながら、一部、各校の危機管理マニュアルと避難訓練の内容を照合した際に、避難訓練実施要項に見直しが必要なところがありますため、各校・園・所に校長会等を通じて指導してまいります。
以上です。
福嶋議員

必要な見直しというのは、具体的にどのようなものがあるのか、お教えください。
教育こども部長

各学校・園・所において作成されている火災の避難訓練実施要項と危機管理マニュアルを照合したところ、一部、初期消火や各フロアの安全確認等の初期対応において見直しが必要なものがございました。
以上です。
福嶋議員

火災が確認されたとき、速やかに初期消火を試みられるとのことですが、初期消火とはどのようなことをされるのか、あるべき姿を考えられているのか、お教えくだ
さい。
教育こども部長「初期消火」についてでございます。

- 12 -

各学校・園・所において火災が確認された場合には、児童・生徒の避難誘導に係る教職員以外の複数の教職員により、消火器等を用いて、炎が床からおよそ120センチメー
トルの高さに至るまで消火活動を行うことがあるべき姿であると考えております。
以上です。
福嶋議員

「消火器等を用いて、炎が床からおよそ120センチメートルの高さに至るまで消火活動を行うことがあるべき姿」とのことですが、消火器を使用されるのか、屋内消火栓を使用されるのか、どのような想定をされているのか、お教えください。
教育こども部長

火災が確認された際の「消火器と消火栓の使用」についてでございます。

毎年各校において実施している火災の避難訓練においては、水消火器を使用している
ため、実際に火災が発生した際には、扱い慣れている消火器を第一に使用することが多くなるものと考えております。
いずれにいたしましても、消火栓につきましても、児童・生徒の安全を確保する上で重要な設備であることは言うまでもございませんし、複数の消火設備を使用することができれば、より効果的な消火活動が可能となるものと考えております。
以上です。
福嶋議員

火災避難訓練での初期消火訓練で水消火器を使用した訓練が行われているとのことですが、学校に設置されている屋内消火栓の種類と消火栓に関する訓練について、状況をお教えください。
教育こども部長

各学校に設置されている「消火栓の種類と消火栓に関する訓練」についてでございます。
まず、各学校に設置されている消火栓の種類についてでございますが、小・中学校６校とも、消火能力が高く、どの防火対象物にも使用できます１号消火栓を設置いたしております。
次に、消火栓に関する訓練についてでございます。児童・生徒が行う火災の避難訓練
においては、水消火器を用いるため、消火栓は使用いたしておりません。消火栓につきましては、学校長や教頭といった管理職を中心に、教員全体で必要なときに使用することができるよう、使用方法等の情報共有に努めております。
以上です。
福嶋議員

緊急対応が必要な災害は地震や火災を想定されており、小学校における火災避難訓練は発報を前提として、児童避難と並行して複数名の教職員が現場に向かい、１名が職員室に状況報告、残った職員が初期消火を行われるとのことです。
学校に設置されている屋内消火栓は１号消火栓とのことですので、操作には２名以上の人員が必要なことから、状況報告をする方を含め、３名以上の教職員が現場に赴ける
状況でないと、屋内消火栓は使用できません。現状の人員状況からすると、火災警報発報時に授業を行っている教職員以外に３名の方を現場に向かわせることは困難かと思い- 13 -

ます。
このことから、初期消火としては屋内消火栓を使用することがよりよいですが、それを操作できる人員確保が現実にはできない状況であることから、消火器を用いることを想定し、その訓練は水消火器等を用いて行われるとのこと、理解いたしました。
次に、私の最初の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、今回の質問は、教職員
お一人お一人の常日頃からの危機管理意識の醸成と、発生時にどのような行動を取られるのかということが、質問の趣旨でした。
改めて問います。
令和３年６月、文部科学省から「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しのガイドラインについて」が発行されています。この対応状況はどのような状況か、お教えください。
教育こども部長「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」についてでございます。
文部科学省が発行しております「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガ
イドライン」については、令和３年６月17日付、教保第1507号にて大阪府教育庁教育振興室保健体育課長から本町に通知され、翌日の６月18日に収受をいたしております。当該通知につきましては、令和３年６月21日付、島教総第673号として各学校長へ通知し、活用の依頼をいたしております。
学校現場における危機管理マニュアルにつきましては、教職員の入れ替わりにより、
年度当初にそれぞれの担当を決定する必要があることから、毎年、見直しと更新を行っているところでございます。教育委員会事務局より各学校への通知といたしましては、
令和５年２月３日付、島教教第1856号において、各学校における学校安全計画の見直しを指示いたしております。また、各校の危機管理マニュアルの見直しに関し、令和６年２月の定例校長会において、「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイド
ラインについて」の活用を指示いたしております。
なお、各学校が更新を行った危機管理マニュアルに関しましては、毎年５月に学校管理運営関係書類の一部として、教育委員会に提出いただいているものでございます。
以上でございます。
（午前10時38分
福嶋議員

戸田議員

退席）

御答弁、ありがとうございました。

学校には危機管理マニュアルがあり、現状の火災の避難訓練実施要領の初期消火や各ロアの安全確認等の初期対応において、一部見直しが必要な事項があることが確認されました。
また、文部科学省の「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドラインについて」は、大阪府教育委員会が市町村教育委員会に対する指導助言の基本方針とし- 14 -

て、令和４年度に重点的に取り組むことを定め周知徹底を図るものとして、令和４年度
市町村教育委員会に対する指導・助言事項～未来を拓く教育をめざして～の中で、重点
７番目、安全で安心な学びの場づくり、自然災害等に備えた体制の充実、防災教育の取組の中で、「児童・生徒に自らの命を守り抜くための『主体的に行動する態度』を育成
する防災教育の充実を図るように指導すること。実効性のあるマニュアルとなるよう点
検・見直しを行うなど、災害に備えた危機管理体制の確立を図るように指導すること。」と、島本町教育委員会は大阪府教育委員会から重点取組を示されており、令和３
年６月21日付、島教総第673号として各学校長に通知し、活用の依頼をされたとのことです。
そして、令和６年２月の定例校長会において、「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドラインについて」、活用を指示しておられ、各校が更新を行った危機管理マニュアルは毎年５月に学校管理運営関係書類の一部として教育委員会に提出されるとのことですので、危機管理マニュアルがどのような状況で、教育委員会はどのよ
うな指導を行われたのかなど、改めて機会を作り、確認させていただきたいと思います。
児童・生徒等の安全確保のためにも、しっかり御対応いただくようにお願いし、２つ目の質問、「学校・園・所における緊急対応発生時の避難誘導方法について」を終わり、
福嶋保雄の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
清水議長

以上で、福嶋議員の一般質問を終わります。

引き続き、大久保議員の発言を許します。
（午前10時40分
大久保議員（質問者席へ）

戸田議員

出席）

冒頭、今回の能登半島地震で被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられました多くの皆様の御冥福を心よりお祈りします。
それでは、通告どおり、質問に入ってまいります。
「島本町の震災対策について」。
令和６年１月１日16時10分に、石川県能登地方でマグニチュード7.6の令和６年能登半島地震が発生しました。今回の地震では、石川県の志賀町で震度７を観測するとともに、沿岸域では津波も観測され、広い範囲で被害が生じました。今回の能登半島地震でも、木造住宅が密集する地域では大きな揺れによる家屋の倒壊が相次ぎ、生き埋めになって亡くなられる人たちが多数いました。高齢化率の高い地域では、住宅の耐震化も進
まず、どこの地域でも未だ深刻な課題であると認識をします。
発災直後の火災対応も、残念ながら、29年前に発生した阪神淡路大震災からの教訓が生かされているようには感じられませんでした。また、避難先での関連死も大きな問題として取り上げられ、改めて避難所運営の難しさや新たな対策の講じ方などを考えてお- 15 -

く必要があります。
南海トラフ地震の発生率は、今後30年以内で70～80％程度、50年以内は90％程度にも及んでおり、近い将来に備えるためにも、島本町に必要な震災対策について質問したいと思います。
まず、島本町の住宅建築物の耐震化率はどのような状況で、倒壊しそうな空き家やブロック塀対策などを含めて、本町の取組をお伺いします。
都市創造部長それでは、大久保議員の一般質問に御答弁申し上げます。

「本町の震災対策について」のうち、「島本町の耐震化率」についてでございます。
まず、建築物の耐震化の状況につきましては、住宅・土地統計調査の結果を基にした推計値としているため、明確な数値はお示しできませんが、平成29年３月に作成いたしました住宅・建築物耐震改修促進計画では、平成27年時点で耐震性を満たす住宅は約85％と推計しており、令和７年度の目標値を95％としているところでございます。
次に、「危険なブロック塀等を含む耐震化の取組」といたしましては、住宅・建築物
耐震改修促進計画に基づき、耐震化をより促進するため、平成31年３月に住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを作成しており、年度ごとに設定した地域を対象とし、危険なブロック塀等の撤去補助や、旧耐震基準で建てられた耐震性の低い建築物の耐震診
断や除却補助等を紹介したチラシの配布を行うなど、直接的な働きかけを継続しており、
令和５年度につきましても、広瀬地域の一部を対象にチラシをポスティングいたしております。
なお、耐震補助といたしましては、耐震診断、木造住宅の耐震設計や改修、除却のほか、ブロック塀等撤去のメニューがあり、町広報誌やホームページで啓発に努めている
ところでございます。
また、イベントでの耐震化促進に係る普及・啓発活動といたしましては、本年１月21日に開催した令和５年度防災とボランティア訓練において、耐震相談ブースを設置し、木造住宅の模型である振動実験教材ぶるるくんを活用し、来場者の方に、地震時に建物が倒壊するメカニズムを御体験いただき、筋交いや耐力壁の設置の必要性を視覚的に御理解いただく取組を行ったところでございます。
さらに、危険な空き家につきましては、所有者に対し毎月の電話連絡や所有者宅への訪問を通じ、早急に除却いただくよう、粘り強く働きかけを行っているところでございます。
以上でございます。
大久保議員

耐震化は一定進んでいると推察をしますけども、高齢者の方にとっては高額

な耐震化は現実的ではありません。耐震シェルターなどの導入で安価にできる耐震化も必要と考えますが、本町はどのようにお考えでしょうか。
危険なブロック塀はまだ存在しており、本町の危険なブロック塀等の撤去補助は継続- 16 -

すべき必要な予算と考えますが、いつまでをめどにお考えでしょうか。
また、危険な空き家も町内に存在すると思いますが、何件ありますか。災害時に倒壊や火災の危険など、所有者の方は理解されていますでしょうか。
都市創造部長

震災対策に係る再度の御質問でございます。

まず、耐震シェルターの設置に係る取組につきましては、島本町既存木造住宅耐震改修等補助金交付要綱にも位置づけており、公的機関の実験等により、その性能が確認されたシェルター設置等を行う耐震改修工事に係る費用について、補助制度を設けております。なお、耐震シェルターの設置につきましては、耐震改修を御検討の方の御事情等を踏まえ、選択肢の１つとして御提案しており、本町においても、過去に１件、設置された実績がございます。
次に、危険なブロック塀等の撤去・改修に係る取組につきましては、平成30年に発生しました大阪府北部地震を受け、本町においても補助制度を構築し、令和６年２月末時
点で70件の利用実績がございます。また、本制度については、島本町住宅耐震化緊急促
進アクションプログラムにも位置づけし、他の耐震改修とともに、令和元年度以降、町内各地域に戸別訪問させていただき、案内チラシを配布するなど、啓発に努めているところでございます。戸別訪問につきましては、令和７年度で町内各地域を一巡することとなるため、現状においては、令和７年度までは継続して取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、倒壊や飛散等の危険が切迫し、周辺への影響度、緊急性が極めて高い危険な
空き家等につきましては、平成30年度に実施いたしました島本町空家等実態把握調査における危険度判定において、１軒、確認しているところであり、当該空き家の所有者には、台風や地震等の災害時に倒壊の恐れがあることなど、再三、対面等でお伝えしているところでございます。今後につきましても、当該空き家を早期に除却いただくよう、
粘り強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

危険なブロック塀等の除去・改修に係る取組は、令和７年度まで継続していただけるということでありますけれども、状況によりましては、もう少し柔軟に対応をお願いしたいと思います。
そして、危険な空き家なんですけども、空き家は今後増えてまいりますので、危険な空き家になる前に、いろいろな施策が講じられると思いますので、今後ともいろいろな施策を講じていただくよう、要望をさせていただきます。
次の質問です。
南海トラフ地震が起きた場合、本町の重要な幹線道路である桜井跨線橋に影響はありませんか。
都市創造部長次に、「南海トラフ地震が起きた場合の桜井跨線橋への影響」についてで- 17 -

ございます。
桜井跨線橋につきましては、島本町橋梁長寿命化修繕計画に基づき、平成25年度から
令和２年度にかけて、老朽化したコンクリートのひび割れ補修や断面修復など長寿命化に向けた補修工事を行うとともに、昨今の大型地震に備え、兵庫県南部地震や東日本大
震災の教訓を踏まえ、国土交通省により改定された基準に基づく耐震工事を実施し、当該橋梁の安全対策に努めてきたところでございます。
このことから、兵庫県南部地震や東日本大震災など、同程度の地震が発生した際には、橋梁部材に損傷が発生する可能性はあるものの、地域防災計画に位置づけられております緊急交通路としての機能を速やかに回復できることを想定した基準に基づく耐震性は確保できているものと認識いたしております。
以上でございます。
大久保議員

桜井跨線橋は最大震度７の強い揺れがあった場合に、緊急交通路としての機能を速やかに回復できることを想定した基準ということですけど、一時的に通行ができなくなる可能性があるとの認識でよろしいでしょうか。
都市創造部長桜井跨線橋の耐震補強工事で施工いたしました落橋防止装置や変位制限装置等の働きにより、落橋などの致命的な損傷を防止したとしても、接合部の損傷や橋梁の両端部の土工部が沈下するなどが原因で部分的に段差が生じるなど、車両の通行が困難となることが想定され、場合によっては、一時的に通行ができなくなる可能性はございます。
しかしながら、砕石やアスファルト舗装等での擦り付けを行うなど、比較的簡易な応急復旧を実施することで、早期に緊急交通路としての機能回復が可能になるものと認識いたしております。
以上でございます。
大久保議員

場合によっては一時的に通行ができなくなる可能性があるということで、私が一番懸念しますのは、発災時に緊急車両や救援物資が運べなくなる状況が想定されることです。
このことを踏まえまして、次の質問に入ります。
現在、災害用緊急ヘリポートの数が町内で２か所となっており、ＪＲ東海道本線や名神高速道路をまたいで北西部には存在をしておりません。南海トラフ地震などの大地震を想定するならば、跨線橋が通行不能となったり、名神高速道路を通過するトンネルが通行不能となるなど、最悪の状況を想定して、本町の北西部に災害用臨時ヘリポートの増設を考えるべきと指摘をしてまいりましたが、本町の見解をお伺いします。
（「議長、休憩を」と呼ぶ者あり）
清水議長

暫時休憩します。
（午前10時52分～午前10時57分まで休憩）- 18 -

清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

総務部長

次に、「本町の北側に災害用臨時ヘリポートの増設を」についてでございます。

本町では、災害時用臨時ヘリポートとして、淀川河川公園と水無瀬川緑地公園の２か所を登録しているところでございます。
議員御指摘のとおり、名神高速自動車国道北側区域における災害時用臨時ヘリポートの指定箇所がないため、公有地を基本として、一定の広さ、離着陸などの条件が揃う候補地である島本高校、第二小学校、第二中学校のグラウンドについて検討した結果、電線等支障物のないこと、将来にわたって安定的に利用することが可能なことなどの条件に鑑み、第二中学校が適地であるとの判断をいたしましたので、教育委員会と指定に向けた協議を行っているところでございます。
以上でございます。
大久保議員

ただいま前向きな御答弁いただきましたので、よろしくお願いします。

次の質問です。
南海トラフ地震が起きた場合の最大避難者数と受け入れる避難所の課題はありませんか。
総務部長

次に、「南海トラフ地震が起きた場合の避難所の課題」についてでございます。

最大避難者数につきましては、大阪府において平成26年１月に作成された南海トラフ
巨大地震災害対策等検討会議により公表された市町村別被害想定によりますと、島本町の最大震度は６弱と見込まれ、避難者数は最大で1,284人と算出されております。
「受け入れる避難所の課題」でございますが、震災時は避難所開設期間が長期化することから、配置職員の人数不足や過労が懸念され、能登半島地震においても、避難所の運営を他府県からの支援職員が行うまでに10日間程度を要しているのが実情でございます。そのため、避難所運営マニュアルでは被災者による自立的な運営を促すことにしておりますが、今回の能登半島地震でも、そのような運営への移行は難航していると聞き及んでおり、検討を要するところでございます。
以上でございます。
大久保議員

最大の避難所への避難者数は1,284人と、非常に多い人数となります。このことから、職員数も足らなくなるということで、自主的な運営を促すことが非常に大きな課題であると分かりました。
コロナ禍で、自助・共助・公助の中の自助力を強化する必要があると思います。このような観点から、大規模な地震の発災時に、個人や家族による１週間程度の水や食料などの確保が必要とされておりますが、このような防災意識の啓蒙や本町の災害用備品の状況について、お伺いします。
総務部長

次に、「防災意識の啓蒙、災害用備蓄品の状況」についてでございます。

「防災意識の啓発」については、本町では年に１回、広報に防災特集を掲載しており、- 19 -

その際に持ち出し品やローリングストックについてのお知らせをしているほか、ハザー
ドマップにも同様の情報を掲載しております。
次に、本町の「災害用備蓄品の状況」についてでございますが、大阪府と市町村で構成される大阪府救援物資対策協議会において、大規模災害時に必要な備蓄物資の品目や量を定めた今後の備蓄方針を策定しており、ここで定めた品目について、必要な量１日分を市町村と大阪府で２分の１ずつ持ち合うことになっております。さらに、本町では、食料など、すぐに必要な物資は大阪府分も含めて備蓄しており、その品目は、食料、高齢者食、毛布、乳幼児用ミルク、哺乳瓶、乳児・小児用おむつ、大人用おむつ、簡易ト
イレ、生理用品、トイレットペーパー、マスクの11品目でございます。
以上でございます。
大久保議員

本町は食料を１日分備蓄されているということですが、町民の皆様の備蓄分については分からないと思いますので、引き続き防災意識の啓蒙をお願いします。
次の質問です。
大震災が発災後の避難所生活で大切な設備の１つとして、トイレの課題があります。
マンホールトイレや簡易トイレなど、どれくらいの人数の使用対応が可能か、本町の想定や備蓄の状況を伺います。また、水の流れなくなった既存のトイレも、ポリ袋か新聞
紙、凝固剤などで使用できますが、想定されていますでしょうか。
総務部長

次に、「トイレの課題」についてでございます。

今回の能登半島地震においては、半島で幹線道路が少ないという地形上の特性により、支援物資の搬送が滞り、そのことが如実に衛生環境の悪化を招いているところです。
議員御指摘のとおり、避難所生活におけるトイレ問題は最優先の課題であると認識しております。また、簡易トイレの使用対応人数については、避難所の避難者数100人に対し１基を基準としており、本町の最大想定避難者の数を上回る37基を備蓄しております。マンホールトイレにつきましては、公共下水道の整備に併せ、避難所となる各小・中学校などに設置を進めており、現在、４校分及び水無瀬川緑地公園で21基設置しております。
次に、水の流れない状況の既存トイレの利用についてでございますが、マンホールト
イレでも、校舎や体育館のトイレであっても、大地震の後には配管に異常がないか、バ
ケツで水を流すなど、簡易診断を行い、こうした確認が取れるまでは、議員御指摘のよ
うにポリ袋と凝固剤がセットになった携帯トイレを使用することを想定しております。
また、下水管や給配水管の異常があって水を流せない状況でも、同様の携帯トイレを使用して、既存のトイレを活用するケースもあるものと認識しております。なお、凝固剤入りの携帯トイレについては、現在、8,000袋備蓄しております。
以上でございます。
大久保議員

本町は、大阪府の基準より携帯トイレの備蓄をされているということです。

- 20 -

しかしながら、避難所に避難される方だけではないので、御自宅でもポリ袋と凝固剤がセットになった携帯トイレの使用が必要となると思います。御自宅での準備についても、啓蒙をよろしくお願いします。
次の質問に入ります。
災害関連死は、直接死の４倍と言われており、その中でエコノミークラス症候群対策が何度も取り上げられております。私は、看護師の視点から、熊本地震でも避難所に配布されました弾性ストッキングが有効であると考えますが、本町は災害用備蓄品として採用されていますでしょうか、また、採用のお考えはないでしょうか。
総務部長

次に、「エコノミークラス症候群対策」についてでございます。

長期的な避難所生活が続く震災クラスの災害においては、議員御指摘のとおり、震災関連死が多く出ることが課題となっております。事実、熊本地震においては、直接死が55人であったのに対し、関連死は218人と４倍に相当しており、調査時点が違いますが、エコノミークラス症候群による死亡が33件あったとの検証結果もございます。
熊本地震では、熊本市郊外の見本市や道の駅のような大規模な駐車場に、プライバシーの確保ができない避難所になじまない方が車中泊を選択されて、手足を伸ばせない狭い室内で長時間過ごされたものと分析されております。
議員御指摘の弾性ストッキングの有用性につきましては、危機管理室でも把握しているところでございますが、備蓄物資を収容するスペースが限られている中で、優先して備蓄する物資は、避難生活が始まってすぐに必要な物資を優先せざるを得ない現状がございます。しかしながら、関連死を防ぐ観点からも、様々な方法でエコノミー症候群への対策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

この弾性ストッキングの備蓄につきましては、大阪府からの災害時供給や近隣自治体との協力、また、災害拠点病院からの供給など、いろいろと手立てがあると考えますが、本町の見解をお伺いします。
総務部長

弾性ストッキングは、今般の能登半島地震においても国により提供がなされているところであり、災害関連死を防ぐ上で、エコノミークラス症候群対策として有用であると認識しております。
御提案いただきました備蓄や災害時の確保につきまして、他市町村の取組や医師会など、関係機関とも手法などについて話し合ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

前向きな答弁、ありがとうございます。

弾性ストッキングに関しましては、やはり災害拠点病院からの供給というのが一番現実的であり、連携という観点からもいいのではないかなと考えております。よろしくお願いします。

- 21 -

次の質問です。
震災後の電気・ガス・水道の復旧は、阪神淡路大震災のとき、ライフラインが復旧するまでの日数は、電気７日、都市ガス84日、水道90日と、電気は比較的早く復旧すると言われております。今回の能登半島地震では、未だ全地域で水道は復旧しておりません。
本町の水道管の総延長は約93キロで、布設後40年を経過した老朽管が約32キロメート
ルあり、老朽化が進んでおります。また、管路の耐震化適合率は約33.6％（令和４年３月末現在）であり、大規模な地震などに備えるため耐震化を進める必要があります。
本町の現状と、今後の計画について伺います。
上下水道部長「管路の耐震化」についてでございます。

本町では、平成26年度から管路の更新時に、耐震性のある水道管を使用しながら耐震化を進めております。今後の計画につきましては、令和３年度策定いたしました水道管路更新等計画に基づき、主要となる管路の更新を優先し、耐震化を進めてまいります。
なお、計画期間の最終年度となる令和15年度におきましては、耐震適合率50％を目標としております。今後も引き続き、老朽管路の更新及び耐震化に向け、鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。
大久保議員

大変時間を要するものですが、今後とも計画的な更新をお願いします。

次の質問です。
今回の能登半島地震の発災時に、石川県輪島市で起きました大規模な火災について、
国土交通省などが行った現地調査の結果がまとまり、燃焼速度は早くないものの、焼失
面積は５万800平方メートルに上ることが分かりました。延焼が進む早さは１時間に20～40メートルほどで、1995年の阪神淡路大震災で発生した市街地火災と同じ程度と分析されております。国土交通省などは、今後、被害が拡大した要因について調査を進めるとしておりますが、しかしながら、阪神淡路大震災で大規模な火災を自衛官として経験をしました私にとっては、なぜ、消防や自衛隊のヘリコプターで初期消火をする努力をしないのか、深い疑問が残ります。
本町で、発災後、大規模な火災が発生した場合に、どのような対応をお考えか、お伺
いします。
消 防 長

次に、「大規模火災への対応」についてでございます。

本町で発災後に大規模な火災が発生した場合の活動については、基本的に島本町地域
防災計画に基づく、消防活動上特に重要となる緊急初動体制として、消防本部及び消防団が協力し、活動を行うこととなります。
発災直後の初動体制として、町内における災害状況の把握に努めるとともに、消防本部についてはタンク車分隊、ポンプ車分隊に加え、後方連絡車分隊に可搬ポンプを積載し、３隊の消火隊を編成いたします。消防団につきましては、９分団が管轄地域の火災- 22 -

を優先して、防火水槽や水無瀬川・淀川などの自然水利を活用しながら消火活動を行う
こととしております。
また、災害の規模に応じて、本町の消防力では十分に対応ができない場合は、大阪府下広域相互応援協定に基づき、他市町の消防機関の要請や緊急消防援助隊の派遣要請を行い、災害活動に当たることしております。さらに、緊急消防援助隊を要請するいとまがない場合は、総務省消防庁長官が直接出動を指示できる仕組みが構築されております。
次に、ヘリコプターによる消火活動についてでございますが、山林火災等の消火活動
困難な場所につきましては、ヘリコプターによる上空からの消火活動は有効なものと考えておりますが、市街地における火災につきましては、正確な位置への消火が難しく、１回の散水に時間を要することや水圧による建物倒壊などの二次災害などを考慮すると、優先してヘリコプターを活用することはできないものと考えております。
以上でございます。
大久保議員

阪神淡路大震災後、平成８年９月、東京消防庁が八王子でヘリコプターによる空中消火実験を行いました。それによりますと、空中消火は、火の強いところの完全消火は難しいが、延焼を食い止めること、また、初期消火に効果があること、さらにヘ
リコプターによる、ある一定の速度と高度においては、火災をあおり立てるという悪影
響がなく、また、地上の人命に危険を及ぼすような落下衝撃度は発生しないと結論を出しております。大きな地震の発災時には水は出ませんし、救命活動など忙殺される消防業務は想像を絶します。初期の段階の小さな火災は、ヘリコプターによる空中消火が有効であると言えます。
また、大阪が保有する消防用ヘリコプターは、八尾空港内に２機とのことで、大震災の場合、自衛隊との連携が減災の鍵であると考えますが、本町の見解をお伺いします。
消 防 長

再質問でございます。

大規模災害時における近年の消防ヘリの役割は、真っ先に被災地へ駆けつけ、被害の状況把握、避難者の確認、上空からの救出と多岐にわたっております。今後も消防ヘリの活動が強化されていくものと認識しております。
議員御指摘のとおり、ヘリコプターによる空中消火実験は、平成８年以降も国の消防研究機関が実施するなど、空中消火の有効性については議論がされてきました。散水時間が短い、外壁から水が流下する、風で水が流されるなど、非常に課題は多くございます。地上の消防隊が水利を確保できない場合は、１つの手段して有効であるというふうな認識はございます。
平成31年に島本町大沢での山林火災では、大阪市、京都市、神戸市の消防ヘリによる３日間の消火活動によりまして鎮火をいたしました。その際には、奈良県、名古屋市、福井県の消防防災ヘリもスタンバイしていただいておりました。また、自衛隊ヘリにも派遣要請をし、結果的には活動がなかったものでございます。

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大震災をはじめ大規模火災時における活動は、自治体の消防力だけでは対応が困難となります。国家的活動が欠かせないものとなります。御指摘のとおり、自衛隊機関とも連携を密にして、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
大久保議員

南海トラフ地震が発災し、火災が起きた場合、消火に必要な水はすぐには使えません。天候などの条件が整えば、躊躇なくヘリコプターによる初期消火が行えるシステム構築が必要であると考えます。
阪神淡路大震災では一度もヘリコプターによる消火をせず、結果として燃えるに任せてしまいました。当時、自衛隊は須磨海岸から海水を汲み、15機のヘリコプターで空中消火を提案しましたが、現地が断るなど、多くの方が犠牲となり、極めて悪い前例となりました。大震災が起き、交通手段が途絶えた場合の初期消火において、極めて空中消火は重要であり、有効であると考えます。
このような阪神淡路大震災や能登半島地震の教訓を生かし、二度と目の前で肉親や知人が火の中に消えていかないよう、町民の皆様の生命と財産を守っていただくよう心からお願いをして、質問を終わります。
清水議長

以上で、大久保議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午前11時18分～午前11時35分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、戸田議員の発言を許します。
戸田議員（質問者席へ）

2024年（令和６年）２月定例会議、一般質問を行います。大きく３つのテーマで行います。
Ⅰつ目、「各種計画策定における課題意識と今後の方針」。
まず、「現状把握と課題認識」についてです。
島本町には幾つの計画があり、そのうちの幾つが法定計画で、それぞれ主なものとしてどのようなものがあるでしょうか。法定計画以外の各種計画については、今後、縮小していく傾向にあるのではないかと感じていますが、総合政策部として、課題と感じておられる点はどのようなものでしょうか。町の考え方について、説明を求めます。
総合政策部長それでは、戸田議員の一般質問に御答弁申し上げます。

Ⅰ点目、「各種計画策定における課題認識と今後の方針」のうち、「現状把握と課題
認識」についてでございます。
本町では、第六次島本町行財政改革プランの推進項目の１つとして、「計画策定事務の見直し」を掲げており、各種計画について、位置づけや必要性、業務量・コスト等を検証し、他計画との統合、廃止、方針・指針等への転換、策定事務の簡素化などの見直しを検討することと位置づけておりました。

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本項目に基づく取組といたしましては、平成30年度に庁内調査を実施し、当時把握した行政計画の総数は47件で、このうち法定必置のものは16件と、全体の３分の１となっており、主な法定必置の計画といたしましては、地域防災計画、国民保護計画、子ども・子育て支援事業計画、障害者計画などがあり、任意の計画といたしましては、公共施設の長寿命化計画などがございます。
また、最近の国の動きといたしましては、経済財政政策の基本的な方向性を示す経済
財政運営と改革の基本方針2022において、国が自治体に対し策定を義務づけている行政
計画を最小限にする考え方が示され、令和５年３月31日に「計画策定等における地方分権改革の推進について」が閣議決定され、効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲー
ションガイドが定められております。これらは地方自治体に対する国の関与を軽減し、自治体の事務負担の軽減や裁量の幅を広げるなどの狙いが込められているものと考えられております。
次に、課題と感じる点といたしましては、これまで法改正などにより国から計画策定を求められるケースが増加し続けてきたことから、計画の策定や更新、進捗管理などの業務に係る職員の事務負担が増える一方、計画を策定せずとも関連分野における施策の推進が可能な場合など、策定自体が目的化してしまうこと。また、コンサル委託経費に係る財政負担が生じる一方で、必ずしも国から財政措置されるわけではなく、特に小規模自治体に大きな負担となっていること。さらに、このことは国の有識者会議でも指摘されている点からも課題と認識しているものでございます。
また、本町の考え方といたしましては、第六次島本町行財政改革プランに基づき、令和３年度に計画の策定等に当たっての留意事項をまとめ、全庁的に周知を図っております。具体的には、「計画の策定にあたっては、法令等での位置づけ、特定財源の確保要件、計画を策定することによる効果、策定にかかるコスト――職員負担・委託料等でございます。計画内容の実現性等の観点から、計画の必要性について、十分に検証すること」、また、「計画期間満了に伴う更新にあたっては、法定義務計画を除き、他計画との統合・廃止、方針・指針への転換等を検討するとともに、計画内容が陳腐化していな
い場合は、計画の期間延長についても検討すること」としており、計画策定の必要性について十分検討することとしております。
なお、計画策定しなければ、関連する建設事業などに国の財源が活用できない場合もあり、このような場合には、法定必置の計画でなくても積極的に策定し、特定財源の確保に努める必要があるものと認識をしております。
以上でございます。
戸田議員

御丁寧な説明、おっしゃっていることはよく分かりました。

では、職員が自ら策定しているものは、おおむねどれくらいで、代表的なものはどのようなものですか。指針やそれに準ずるものにはどのようなものがあって、数としては- 25 -

おおむねどれくらいなのでしょうか。
総合政策部長計画を内製化しているものといたしましては、公共施設総合管理計画、男女共同参画計画などがあり、指針や方針などの位置づけのものといたしましては、人材育成基本方針や生物多様性保全・創出ガイドラインなどがございますが、正確な数は把握しておりません。
なお、一般的にコンサルを入れて策定する場合も、職員には相当の事務負担がかかるものと認識をしております。
以上でございます。
戸田議員

分かりました。

策定しない方向で検討を進めているものには、どのようなものがありますか。それはなぜですか。また、縮小による経費の削減影響額を算定しておられるでしょうか。
総合政策部長

現在、策定しない方向で検討を進めている具体事例は把握しておりません

が、先ほど御答弁いたしました平成30年度の庁内調査以降に、計画から方針・指針に転換したものとして、行財政改革方針や健康づくり事業・食育の取組における基本方針などがございます。
理由はそれぞれでございますが、計画を策定しなくとも関連施策の推進が十分可能であること、策定や進捗管理にかかる職員の事務負担が大きいこと、目まぐるしく変化する社会情勢の中で、計画ではなく方針という形で本町としての基本的な方向性を示すこととしたことなどが挙げられます。
影響額につきましては、計画の規模や内容により異なるものでございますが、平成30
年度の庁内調査では、金額を把握できた23計画の委託料の合計額は約9,800万円で、高いものは１つの計画で700万円を超えておりました。なお、これはコンサル委託料のみの金額であり、内部検討や審議会運営等に要する職員の人件費等のコストは含んでおりません。
以上でございます。
戸田議員

コンサル委託料のほかにも職員の人件費等かかっているということは、よく分かります。
計画策定にかかる時間、職員のエネルギー、経費等を削減していくのであれば、削減
した時間とエネルギーと経費を、今後、どのように生かしていくのか。引き続き施策を進めていくための考えがしっかりと示されていなければならないと思います。お示しいただけますか。
総合政策部長

第７次島本町行財政改革の基本方針においてお示ししているとおり、限られた財源、人的資源、物的資源を有効活用し、変化する社会経済情勢、住民ニーズに的確に対応していくためには、新規事業や既存事業の拡充・見直し等も検討する必要がございます。

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その際には、先進事例の研究や関連法令の読み込み、特定財源の確保など、様々な準備が必要となることから、それらの時間に注力するとともに、何より職員がやりがいと余裕を持って仕事ができる環境づくりに生かしてまいりたいと考えております。また、削減した経費についても、新たな事業等の実施に係る財源の一部として活用していきた
いと考えております。
以上でございます。
戸田議員

職員が担当する業務を深めていき、やりがいと余裕を持って仕事ができる環境づくりというのは、ほんとに大事だと思います。
通告の2)点目になります。
「住民自治と団体自治」についてです。
計画策定の過程では、審議会への諮問による専門的な意見やパブリックコメントを通じた市民意見を得る機会があります。計画の策定は、住民自治に欠かせない要素がありまして、これを失うわけにはいかないという思いがございます。
島本町の団体自治という点からも、町独自の課題解決、あるいは、町の個性や可能性を生かしていくための計画があってよいはずです。これらをどのようにお考えでしょうか。
総合政策部長次に、「住民自治と団体自治」についてでございます。

計画等の策定に当たっては、審議会等での意見聴取やパブリックコメントを実施する
場合があり、これらは住民参画の一環と言えるものであると認識しております。
団体自治の観点では、本町の実情を踏まえた課題の解決等に当たり、計画の形式で策定することが必要と判断した場合には、先ほども御答弁申し上げましたとおり、根拠法
例等の有無にかかわらず、これを策定することを否定するものではございません。
以上でございます。
戸田議員

いずれにいたしましても、住民参画、団体自治の後退を招かないことを前提としていただきたいと思っております。
まとめてまいります。
計画策定が仕事の目的となり、計画の策定で職員が疲弊するというようなことがない
よう、全庁的な見直しが要ることはよく理解しております。一方、理想と志を掲げ、現状と課題を認識し、計画期間中に実現可能な目標を設定し、住民福祉の向上や町の発展に努めていくという計画策定の本来の意義を再認識するとともに、実効力のある計画行政に努めていただきたいと思います。
Ⅱ点目、「災害時の避難所運営 ～ジェンダーの視点から～」。
２月２日、本議場において、第四小学校の４年生が防災教育の学習成果を報告しました。避難所において、子供はただ単に被災者であるのではなく、役割を担える存在であることに気づいたと言う児童があり、大変感銘いたしました。

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大規模災害は、全ての人の生活を脅かしますが、とりわけ女性、高齢者、困難な状況にある人が、重い影響を受けると言われています。人口の半分を占める女性の視点さえ生かせない避難所運営が、様々な避難者の多様なニーズに応えられるとは思えません。
平素より、女性の視点を生かした避難所運営に思いを寄せることは、現代社会が抱えている様々な女性問題への気づきになると確信し、ジェンダーの視点からの避難所運営の必要性について問うてまいります。
まず、第３期島本町男女共同参画社会をめざす計画（案）についてです。
現在、しまもとスマイルプランの改訂を進めておられますが、これに際して、どのよ
うなことに配慮されましたでしょうか。第２期計画から変更された内容のうち、特徴的な点について御説明ください。
総合政策部長続きまして、Ⅱ点目の「災害時の避難所運営 ～ジェンダーの視点から～」のうち、「第３期島本町男女共同参画社会をめざす計画」についてでございます。
計画策定作業を進めるに当たっては、現行計画の改訂を行った平成29年以降の法改正や国・府の動き、コロナ禍による社会情勢の変化などを踏まえる必要がございました。
そのため、次期計画案における現行計画との変更点について、特徴的なものを御紹介いたしますと、１点目に、「子どもの頃からの意識醸成」を計画における施策の冒頭に位置づけました。これは、中学生意識調査で前回調査から大きな変化が見られ、人々の意識づくりには、子供の頃からの教育が大きな役割を果たすことが顕著に表れたことなどによるものでございます。２点目に、コロナ禍において、女性を巡る諸課題が顕在化したことを受けて、新たに制定された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が本年４月に施行されることを踏まえ、施策展開の項目を新設いたしました。３点目に、
男女共同参画の視点による防災対策の計画上の位置づけを格上げし、これに特化した施策展開の項目を設定いたしました。これは近年における国の動向や事前に実施したウェ
ブアンケート調査結果などから、取組の重要性を踏まえたものでございます。
以上でございます。
戸田議員

計画案には、基本目標の１つである「安心して健やかに暮らせる環境づくり」に、男女共同参画の視点による防災対策についての記述があるわけですが、その主な内容をお示しいただけますか。
総合政策部長令和２年５月に内閣府男女共同参画局が策定されました「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」で示された
７つの基本方針の中にも、「平常時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基盤となる」「災害から受ける影響やニーズの男女の違いに配慮する」「男女の人権を尊重して安全・安心を確保する」とありますことから、計画案では、具体施策として、男女共同参画の視点を取り入れた防災啓発と避難所などの運営における配慮の２点を挙げております。

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以上でございます。
戸田議員

御答弁にありました防災・復興ガイドライン、私も読ませていただきました。

それに基づいて本質問をしているわけなんですが、計画案には、男女共同参画の視点からの事前の備え、避難所運営、被災者支援などに取り組むとも書かれています。これは具体的にはどのような取組が有効的と考えてのことでしょうか。
総合政策部長

災害に強い社会づくりを進めていく上では、自助・共助・公助の三位一体の取組が重要と言われております。
住民も、防災を自分事として捉え、災害に関する知識の習得やアップデートが必要ですが、その際に、男女によるニーズの違いや、男女共同参画の視点を御理解いただく必要があると考えます。
職員の取組としては、災害時に全国の男女共同参画センター等が相互に支援することを目的として組織されている通称「相互支援ネット」にも、本町人権文化センターは加盟しており、運用訓練にも参加をしております。
また、発災後の取組として、本町の地域防災計画では、避難所の管理者が配慮すべき事項で「男女のニーズの違い等男女双方の視点への配慮に留意する」と記載があるほか、避難所の管理運営の留意点として、女性相談員の配置に留意した相談窓口の設置や女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布など、
安全性の確保や女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めるとしております。
有事に際しては、性別役割分担意識に起因する課題が顕在化することも過去の災害事
例からも報告されております。防災に関して、危機管理部局と男女共同参画所管部局が常日頃から連携し、継続的に啓発を含めた取組を進めてまいります。
以上でございます。
戸田議員

既に取組が進められているということ、理解できました。

令和４年度には、スマイルセミナー「ジェンダーの視点から考える“その時！”のための防災の話」というのを開催されています。今年１月、インターネット上で拝見しました。大変すばらしい内容でした。当日の参加数とユーチューブ閲覧数は、それぞれどのようなものでしたか。
講師の斉藤容子先生が繰り返し述べられておられたように、今後、地域で住民が具体的にどう学び続けるかが問われていると思います。この点、いかがでしょうか。
総合政策部長講座当日の参加者数は33人、ユーチューブの閲覧数は39回でございました。

議員御指摘のように、災害に関する取組については多岐にわたり、様々なアプローチ
もございます。到底、一朝一夕に成るものではございません。今後も様々な手法を取り入れながら、関係機関とも連携を取りながら、継続的に取り組んでまいります。
以上でございます。

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戸田議員

男女共同参画と危機、防災のそれぞれの担当の協力、これを継続的に、計画的に進めていただきたいと私は思っております。
地域防災力の向上に、事前の備えとしてできる最たるものの１つとして、地域住民がともに学び続けること、これが大事であると私は考えます。危機管理室が行っておられるＨＵＧを用いた図上訓練は、避難所運営をみんなで考えるためのアプローチとして静岡県の職員が開発されたもので、女性のための防災・減災セミナーなどに参加しますと、よく活用されます。類似体験により、運営がいかに困難かを実感することができ、参加者同士の交流や連帯感が生まれるという特徴があります。
通告の2)点目、「女性の視点からの避難所運営」について問うてまいります。
一般的に、避難所でリーダー役を務めるのは多くが男性です。自治会長や自主防災組
織の長の男女比率とも関連しています。
実は、男性中心の避難所運営には多くの課題があります。性差によるニーズの違いを把握する必要性を示す事例として、地域の男性から、生理用品や下着などの支援物資を受け取る心理的負担、女性や子供への性に基づく暴力やその被害の潜在化などがあります。埋もれてしまうということです。
平素からの取組による対策が必要ではないでしょうか。お願いします。
総務部長

次に、「女性の視点からの避難所運営」についてでございます。

我が国の災害対策は、大きな災害ごとに課題を抽出して、改善を検討して、それを計画に織り込み、次の災害に備えることを繰り返しております。
御指摘の避難所運営の問題点についても、課題として認識され、全国的に改善点が模索されており、本町でも、地域防災計画において「避難所運営の留意点」として取り組
んでいくこととしております。今後も、防災教育の機会や計画の修正に当たっては、男女共同参画の視点が反映されるよう、先進事例を参考に検討を行い、関係部局とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

少なくとも、避難所の見回りは男女ペアで行われるべきと考えていますが、平常時に認識されていないことが、非常時にあつれきなくスムーズに行えるとは思えません。
通告の3)点目、「女性相談窓口の設置」についてです。
災害時には、女性単身者の生活困窮、育児困難、ＤＶ、体調不良など、平常時に抱えている課題が、より深刻な形で表に現れます。このことを理解し、当事者の抱える困難を見逃すことなく支援につなげていくことが必要になります。
現状の島本町避難所運営マニュアルに女性の相談窓口の設置に係る記述はありますか。
専門性のある相談員がすぐに配置できない災害時の緊急事態においては、女性が抱える
困難、困窮についての気づき、見守り、関係機関へのつなぎなど、支援に対する基礎的- 30 -

知識を持ち合わせる地域の女性の存在が重要な鍵になると考えていますが、いかがでし
ょうか。
総務部長

次に、「女性相談窓口の設置」についてでございます。

避難所運営マニュアルにおける女性相談窓口に関する記述につきましては、１点目として、避難所運営マニュアルにおいては、第１章総則におきまして、「避難者一人ひとりの人権を尊重し、プライバシーの確保を図るとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分に配慮されるよう努めること」と記載しておりますが、女性相談窓口に関する記載はございません。しかしながら、避難所運営マニュアルの上位計画である地域防災計画において、避難所の管理運営の留意点として、相談窓口の設置（女性相談員の配置に配慮する。）という項目を設けております。
２点目として、避難所運営の人材について、地域の代表としての自治会長や自主防災会長、専門的な知識をお持ちの方以外にも、その避難所で避難生活を送り、避難者のことをよく分かっておられる方に携わっていただくことが重要と考えております。もちろん、避難者の自主的な組織ですので、行政側の意向で決めるわけにはまいりませんが、そのような方から選出する際に、女性も一定数選出されることが望ましいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

本町の地域防災計画には、女性の視点が生かされ、女性への配慮も十分にされているということ、御答弁で理解いたしました。マニュアルにも記述があってよいかなと思いますので、御検討いただきたいと思います。
大規模災害は、被災者に建設的な変化をもたらす側面がある一方、心的外傷、すなわ
ちトラウマなどにより、その後の生活や精神に大きな影響を与える可能性があります。
ここで言う「建設的な変化」とは、家族や友人の大切さへの気づき、水や食べ物への感
謝、物事の優先順位の整理、困難に立ち向かう力などです。
しかしながら、大規模災害時の避難所においては、誰もが再体験――フラッシュバッ
ク――、過度な覚醒と緊張、回避や引きこもりを体験する可能性があります。家族や友人を亡くしたり、住む家を失ったりした人に起こり得る反応は、当惑、怒り、攻撃、喪失感、罪の意識、不安、体調不良など様々で、そのケアは決して簡単ではありません。
こういった中、安易な励ましや、誰もが大変なのだから今は我慢すべきではないかという考え方が、深刻な事態、時に災害関連死を招いてしまいます。女性の相談窓口を設置して必要な支援につないでいくことが重要で、それは福祉の領域との連携が欠かせな
いと思います。女性にかかわらず、様々な困難の方のための相談窓口が要ると思います。
通告の最後になります。
「男女共同参画防災事業」として、計画期間中の10年、例え担当者に人事異動があっても、男女共同参画の視点からの防災・減災を、住民が主体性を持って学び続けられる- 31 -

プランを練り上げていただきたい。具体的には、ＨＵＧを使った机上訓練や女性相談サ
ポーター養成講座が有効と考えています。御答弁をお願いいたします。
総合政策部長次に、「男女共同参画防災事業」についてでございます。

第３期男女共同参画社会をめざす計画策定に際しましては、男女共同参画の視点による防災対策について、事前の備え、避難所運営、被災者支援に取り組むことを記載する予定であり、そのためには、平時からの訓練はもとより、防災知識の習得機会等を行政が継続して提供し、取り組んでいくことが大切であると考えております。
そのため、今後の取組につきましては、議員から御提案のあった内容も含め、住民が主体性を持って学べる内容について、危機管理室や関係機関等と協力して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

よろしくお願いいたします。

まとめてまいります。
本質問において、防災知識の習得機会を行政が継続して提供することの大切さを共有できたと思います。災害から受ける影響やニーズの性差による違いを把握し、いざとい
うときに適切な配慮や支援ができる地域コミュニティーを目指していきたいと強く思います。第３期しまもとスマイルプランを踏まえて、引き続き、女性の視点を生かした防災・減災・復興環境づくりに努めてください。
清水議長

この際、暫時休憩いたします。
(午後０時04分～午後１時05分まで休憩)

清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

戸田議員

Ⅲ点目、「ウイスキー100年フェスティバル ～効果と課題と展望～」です。

まず初めに、主催、企画・運営、共催、それぞれの役割について説明を求めます。
都市創造部長続きまして、Ⅲ点目の「ウイスキー100年フェスティバル ～効果と課題と展望～」のうち、「はじめに」についてでございます。
まず、主催は町のシェアリングエコノミーに取り組む住民団体ＳＭＡＬＬであり、イベントの方針や内容の決定、フードブースの出店調整を担っておりました。次に、企画・運営はＳＭＡＬＬから委託を受けた日本コーヒーフェスティバル実行委員会であり、これまでに国内外でコーヒーを使った地域活性化イベントを開催してきた経験を生かして、ウイスキーをテーマにしたイベントの企画立案から、当日の運営、チケット販売等を担っておりました。最後に、共催は大阪府町村長会と島本町であり、大阪府町村長会
はイベント開催費の補助を、島本町は地域資源を生かせるよう企画・立案の協力、サントリー山崎蒸溜所との調整などを担っておりました。
以上でございます。
戸田議員

大阪府町村長会から周年イベントの開催費補助をいただいたのは、大変大きか- 32 -

ったと思います。
次に、「企画・運営について」です。
催しのタイトルを、なぜ「100周年」ではなく「100年フェスティバル」とされたのでしょう。山崎蒸溜所が見える水無瀬川緑地公園ではなく、ＪＲ島本前の史跡公園とされたのも、なぜでしょうか。どのような議論があってのことですか。
都市創造部長次に、「タイトルや開催場所、効果」についてでございます。

タイトルにつきましては、当該イベントがサントリー山崎蒸溜所建設着工100周年記
念を目的とした単年のイベントではなく、この地で100年もの歳月をかけて、世界に誇るウイスキーを作りあげてきたことに感謝し、次の100年に向けて、ウイスキーの文化を次の世代にも伝え、良質な地下水を生み出す豊かな自然をこれからも守っていくという思いを込めて、「ウイスキー100年フェスティバル」というイベント名にいたしました。
また、最後に「in島本」としたのは、本イベントが広く認知され、島本町だけでなく、各地域で開催されるイベントに発展し、ウイスキー文化が広がっていくことをめざして、「in島本」とさせていただきました。
開催場所につきましては、イベントの企画立案時に、一定規模の来場者数を収容可能な町内の場所を複数回り、開催場所の検討を行いました。検討の際に、水無瀬川緑地公園についても現地確認をいたしており、たくさんの土ぼこりが舞いやすいことから、飲食物の提供にあまり適しておらず、また、開放的な空間が、落ち着いた雰囲気の中でお酒を楽しんでいただくイベントの趣旨には合わないと判断されました。史跡桜井駅跡史
跡公園は、駅からのアクセスが良く、適度に木々に覆われており、落ち着いた雰囲気の中でお酒を楽しんでいただくことができるとの判断で、会場として選定されました。
イベントを開催した結果、ちょうどよい規模感と雰囲気で、落ち着いてお酒を楽しめたというお声もいただいたことなどから、イベントの趣旨にあった会場選定ができたものと考えております。
以上でございます。
戸田議員

タイトルへの思い、すばらしいなと思いました。

しかし、なぜ、シングルモルトではなく、オリジナルドリンクというスタイルにされたのでしょう。また、ブースごとに１種類とされた意図、狙いはどのようなものでしたか。
都市創造部長次に、「オリジナルドリンクとした意図など」についてでございます。

まず１点目が、他イベントとの差別化でございます。各蒸溜所のシングルモルトを飲み比べできるイベントは、既に全国で多数開催されており、差別化を図り、本町ならではのオリジナリティーのあるイベントを企画する必要があると考えました。
２点目が、オリジナルドリンクとすることで、ロックやストレート、ハイボールとい- 33 -

った一般的な飲み方だけでなく、新しいウイスキーの楽しみ方を参加者の方に提供することができ、ウイスキー文化の裾野の拡大にも寄与するものであると考えました。
最後に、３点目でございますが、バーテンダーという「人」を介して、オリジナルド
リンクをコミュニケーションを取りながら楽しむことで、本イベントに直接参加することでしか味わうことができない体験を提供することが可能と考えました。
なお、ブースごとに１種類とした狙いとしては、本イベントが「バーテンダーの方が島本町の地域資源をオリジナルドリンクで表現する」というイベントであることから、
バーテンダーの方に、１つの地域資源をモチーフにしたこだわりの１杯を考えていただ
き、参加者が飲み比べすることで、「人」の違いによる表現の多様性を楽しんでいただ
けることを狙いにしたものでございます。
以上でございます。
戸田議員

ウイスキー文化の裾野の拡大というのは、よく分かるところでした。

では、どのような検討・意図を持って、チケットの価格を設定されたのでしょう。会
場での演奏や、手にした冊子、歴史文化資料館で開催された講演のすばらしさ、そういったことは参加しないと分からないものでした。価格設定は妥当であったと考えていますが、内容が分からないままでは高すぎるという印象をもたらしてしまいます。広報に改善の余地があると思いますが、いかがでしょう。
都市創造部長次に、「チケットの価格設定、広報など」についてでございます。

チケットの価格設定については、日本コーヒーフェスティバル実行委員会が企画される際に、参加されるバーテンダーにもヒアリングをした結果、必要な経費等も踏まえて設定されたものでございます。
議員御指摘のとおり、イベントの具体的な構成要素をはじめ、サントリー山崎蒸溜所の工場長と名誉チーフブレンダーが並んで話される講演会やアーティストによる会場での生演奏といった付加価値などを十分にお伝えできていなかった点については、改善すべき余地があると考えております。
今年度については、イベントの企画・立案や関係者との調整等に開催のギリギリまで時間を要したことから、十分に広報活動を行う期間が確保できておりませんでしたが、次回は、既に企画ができあがっていることから、十分な広報活動を行っていただけるよう、関係者と共に改善してまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

次に、「効果と課題と展望」を通告しておりました。これについてお尋ねします。
島本町内と町外からの参加者の比率は、感覚的にどのようなものだったでしょうか。
また、参加者や参加事業者の感想や要望には、どのようなものがありましたか。
都市創造部長次に、「町内外の参加者の比率、参加者の感想など」についてでございま- 34 -

す。
参加者のお住まいを確認していないことから、具体的な比率は不明ではございますが、企画・運営の日本コーヒーフェスティバル実行委員会や参加されたバーテンダーの方々のイベント周知、京都新聞にて本イベントの記事が掲載されたことなどから、町外からの参加者の比率は、これまでの様々なイベントよりも、比較的多かったものと認識しております。
参加者からは、これまでの島本町のイベントにはない雰囲気のイベントであったこと
や、ウイスキーの新しい楽しみ方を感じられたといった感想を多くいただき、おおむね好意的な評価をいただいております。また、大多数の参加事業者からは、参加してよかった、次回開催があればぜひ参加したいといった感想をいただいております。
なお、オリジナルドリンクが比較的甘めのドリンクが多かったので、もう少し多様なドリンクを飲みたかったといった御要望や、オリジナルドリンクと同じく、フードブースもウイスキーに合う食べ物を充実させてほしいといった、改善を希望される御要望もいただいております。関係者と共有しながら、今後の取組の参考にさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

では、にぎわい創造課として感じておられる「効果と課題」について、御説明ください。
都市創造部長次に、「効果と課題」についてでございます。

にぎわい創造課が取り組む地域再生ビジョンにて掲げる目的に、住民のシビックプラ
イドの向上、近隣自治体からのマイクロツーリズムの誘発、広域にわたる地域ブランドの確立・「島本」に対するイメージ形成の促進という３点がございます。
本イベントは、日本初のモルトウイスキー蒸溜所がこの地から生まれたことや本町の様々な地域資源を周知するため、これらの地域再生ビジョンの目的達成に有効であると認識しております。
また、課題につきましては、集客や運営の体制といった安定したイベント開催の継続性や、地域ブランドの確立に寄与するようクオリティーの維持・向上、イベント開催時
期のみにとどまらず、日常にウイスキーを体験できるような町内でのウイスキー文化の浸透といった課題などがございます。
以上でございます。
戸田議員

シビックプライド、マイクロツーリズム、地域ブランドなどのキーワードに加えて、町内でのウイスキー文化の浸透ということが今後の課題になると、私もそのように感じています。
「効果と課題」について、もう少し私のほうから具体的に問うてまいります。
町内の出店者にとって、絶好のＰＲの機会になり得ると見ていますが、効果的な事例- 35 -

を把握されていますか。また、飲み物の提供は町外からの出店がほとんどで、町内の活性化にはつながらないのではないかという懸念もございます。この点、どのようにお考えでしょうか。
都市創造部長今回、本イベントで町内店舗がフードメニューを提供されたことをきっかけに、サントリー山崎蒸溜所が、蒸溜所内で勤務されている方などへ、建設着工100年を記念したお礼の品を御注文された事例などもございました。本イベントを通じて、町内企業と町内店舗がつながり、町内の経済循環が推進された好事例と認識いたしております。
また、本イベントと連携した企画を実施した町内の事業者からは、町外から新規のお客様が複数来店し、新規のお客様の獲得につながったとのお声もお伺いしております。
その他にも、イベント参加者に配布されるパンフレットで、町内の地域資源や店舗の情報を御紹介したことにより、町外の方へ広くＰＲできたものと考えております。
ドリンクを提供される出店事業者につきましては、本イベントに参加いただく要件の１つに、ウイスキーを使ったオリジナルカクテルの提供が可能という要件があり、主催者や企画・運営側にて、町内事業者に参加いただくことが可能か検討された結果、現時点では参加いただける事業者が限られており、オリジナルカクテルを提供するお店については、町外からの出店が多くなったものでございます。
本イベントを継続し、ウイスキー文化の認知を広げ、ウイスキーの新しい楽しみ方が町内外に普及することで、町内事業者にもウイスキーを使ったドリンクを提供されるお店が複数できることを期待しており、今後、町内事業者の本イベント出店を増やすなど、回遊性の向上にも取り組んでまいりたいと考えております。その結果、サントリー山崎
蒸溜所を目的に来町された方をはじめ本町を訪れた方々が、ウイスキーをテーマにした商品等を提供されるお店やその他のスポットに足を運び、町内の活性化につながるものと考えております。
以上でございます。
戸田議員

よく分かりました。

しかしながら、課題は山積していると思います。広報のほかにも、収支報告、チケット販売の手法、マリアージュ、すなわちイベントの趣旨に沿った食事の提供、参加者の属性の把握など、これらについてのお考えを、もう一度、お聞かせください。
都市創造部長

広報につきましては、１回目の振り返りを踏まえ、計画的に広報活動を行うとともに、イベントの趣旨や概要をより丁寧に伝えることをはじめ、各出店事業者と連携し、町内外へ広報活動にも努めていくことを予定されております。
イベントの収支につきましては、今後、イベントを開催するに当たり、安定した収益が必要となることから、１回目の予算内容を見直し、支出を抑え、収入の増額に努めていくと、運営者から聞き及んでおります。チケット販売の手法については、ネット上で- 36 -

前売り券を販売することも方法の１つとして、販売手法を検討していただきます。
マリアージュについては、フードブース出店店舗を増やすなど、回遊性を向上させ、ウイスキーに合うフードの提供ができるよう、町内出店店舗と調整を進める予定であると伺っております。
参加者の属性の把握については、本イベントに参加されている方の時間や雰囲気に配慮しながら、参考となる情報をお伺いできる方法を検討していただく予定でございます。
以上でございます。
戸田議員

ごみの削減という課題も残されていると思います。

最後に、「次年度以降の開催」について、展望をお示しください。
都市創造部長次に、「次年度以降の開催」についてでございます。

今後、まずは、本町がジャパニーズウイスキーのふるさとであることと、島本町の多様な地域資源を丁寧に発信し、イベント運営、ノウハウの定着を図ります。その後、Ｓ
ＭＡＬＬと連携の下、100年後も続くイベントになるべく、参加者や来場者の裾野の拡大を図り、広域へ本イベントの訴求に努め、このイベントをきっかけに、ほかのこと興しイベントをはじめとする取組の認知度向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

分かりました。

まとめてまいります。
サントリー山崎蒸溜所の建設着工から100年という記念すべき年に、にぎわい創造課
が深く関わって企画・運営されたウイスキー100年フェスティバルは、シティプロモー
ション、地域ブランディング、地域住民の愛着や帰属意識の形成にふさわしい催しになっていたと、私は思っております。
サントリー山崎蒸溜所は、今や世界が注目するジャパニーズウイスキーの発祥の地、すなわちこれは、アジアウイスキーの発祥の地でもあります。このことを町としてどのように発信していけばよいか、私なりに実は長くあれこれ考えてまいりましたが、３日間通い続けて、よい意味で、全て見事に裏切られました。
各地でコーヒーフェスティバルを展開されてきた一般財団法人日本コーヒーフェスティバル実行委員会の方々にとっても、ウイスキーを軸とする本企画は初の試みであったと聞いておりますが、まちの空気感を味わいながら、日常の延長線でウイスキーをツールにして緩やかに語らえる場を提供していただいたと、私は感じています。それでもな
お、向こう数年間は模索の連続となるでしょう。
初の仕込み、初の出荷など、これからも100周年記念は続くと思います。町が時間とともに、人とともに醸成していく、そんな新しい風を、ウイスキーを軸に吹かせていた
だきたいと思います。
以上をもって、戸田の一般質問を終わります。

- 37 -

清水議長

以上で、戸田議員の一般質問を終わります。

引き続き、永山議員の発言を許します。
永山議員（質問者席へ）

これより通告に基づいて2024年（令和６年）２月定例会議の一

般質問を行います。
１つ目の質問、「学校施設における消防設備不備の長期間放置はなぜ起きたのか」です。
学校には、消火器、避難器具、自動火災警報設備など、複数の消防設備の設置が義務づけられていますが、島本町立小・中学校において、設備の不具合が長期間にわたって放置されてきました。答弁や現地の説明などから得られた情報では、少なくとも2011年（平成23年）頃から、つまり、10年以上前から消防設備に不具合があったことが分かっています。
児童・生徒の安全・安心に欠くことができない消防設備が、これだけ長い期間、改修されず放置されてきたことは、子供たち、保護者の方の信頼を裏切る信じがたい事態です。現在、５か年をかけた改修計画が進められていますが、なぜ、これほど長い期間、不備が放置されてしまったか、その原因を伺ってまいります。
初めに、前提として消防法の理解について、２点、伺います。
まず、学校は消防法第17条によって、消防設備の設置義務が課される建物です。法令に基づき、必要な施設を設置、維持する義務を負っているのが誰になるのかを確認いたします。
教育こども部長

それでは、永山議員の一般質問に御答弁申し上げます。

１点目、「学校施設における消防設備不備の長期間放置はなぜ起きたか」のうち、「学校は消防法第17条により消防設備の設置義務が課された建物であるが、基準にしたがって必要な施設を設置、維持する義務を負うのは誰になるのか」についてでございます。
公の施設の設置者につきましては、地方自治法第244条の規定により「町」となっており、同法第244条の２第１項では、「公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。」と規定されておりますことから、町立小・中学校の設置及び管理に関して、島本町立学校教育施設設置条例が定められております。また、学校施設の維持管理については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条
第７号の規定により「教育委員会」が行うものとなっております。
永山議員

島本町教育委員会が学校の消防設備を維持管理する法的義務があるということが分かりました。
では、消防法の施設点検報告義務を負っているのも、島本町教育委員会という理解でいいか、これについても確認のため、伺います。
教育こども部長次に、「消防法上の報告義務を負うのは教育委員会か」についてでござ- 38 -

います。
消防法上の報告義務につきましては、教育行政の組織及び運営に関する法律第21条第７号の規定にありますとおり、教育委員会にあるものと認識をいたしております。
永山議員

教育委員会が消防法上、学校における消防設備を維持管理して、状態について報告する義務をそれぞれ負っている、これを前提に質問をしていきたいと思います。
質問に当たっては、５か年にわたる改修スケジュールをスタートさせた平成30年以降
から現在までの時期と、この計画の改修をスタートさせる前、平成29年より以前の時期とを厳密に分けて考えていきたいと思います。平成30年以降については、進めている改修の計画の方法が妥当だったかどうか、こういったことが問われると思います。一方、
平成29年より以前については、改修自体が十分進められず、設備の不備の状態を長引かせたことが問われます。これが本町の直視すべき問題状況だと言えることから、これを問うことになります。
では、平成30年以降について、進めている改修の在り方について伺います。特に、消火器を取り上げます。
点検報告の結果から、使用期限10年を超え、交換の必要がある消火器が多数あることが分かります。消火器は、他の設備に比べると比較的改修しやすい設備の１つだと思いますが、なぜ、速やかに不備の改善が図られなかったか、その要因について、御答弁願います。
教育こども部長

次に、「速やかな改善が図られなかった要因」についてでございます。

消火器については、法令で定められた有効期限や耐用年数がなく、製造メーカーが定める使用期限として約10年とされており、その標準的な使用期限が過ぎた場合でも、容器が腐食・変形等していないなど、適切に管理されていた場合は引き続き使用することができるという考えの下、使用を続けていたと認識しております。
しかしながら、消火器の表示事項として、標準的な使用期限が記載されていること、消防設備点検において10年経過の指摘を受けていることからいたしますと、10年をめどに交換していくことが望ましいと考えておりますことから、現在、各学校に設置している消火器については、10年をめどに確実に交換するなど、適切な管理に努めているとこ
ろでございます。
以上です。
永山議員

御答弁から、過去には10年経過後もある程度使用ができるという考えに立っていた、そのことが多数の不備指摘の要因となったということは分かりました。そして、現在は、順次取替えを進めていることも理解いたしました。
消火器の点検基準の改正がありました。10年を経過した消火器は、耐圧性能点検が義務つけられています。なので、点検費用をかけることなく交換を進める現在の方針のほうが妥当であると思います。

- 39 -

では、この消火器についてですが、第二小学校に絞って伺います。
第二小学校の消火器の設置時期はどうなっているでしょうか。第二小学校は、屋内消火栓18基全てが使用不能になるなど、初期消火という点で脆弱な体制です。12月定例会
議の答弁では、屋内消火栓の機能を補完する、その代替として消火器を設置して対処しているということですので、この点に注目するものです。御答弁願います。
教育こども部長

次に、第二小学校について、「消火器等の設置時期」についてでございます。
第二小学校に設置している消火器については、全部で72本であり、それぞれの設置時期については、2015年に１本、2016年に２本、2020年に11本、2022年に40本、2023年に18本となっておりますことから、現在、10年以上経過している消火器はございません。
以上です。
永山議員

今の御答弁から、全ての消火器が新しいものに交換されているということが分かりました。
2023年度に着目します。2023年度に設置された消火器18本、これは、屋内消火栓の台数と同数になりますけれども、代替のために設置された消火器という理解でよいのか、
この点を伺います。
教育こども部長

使用不能となった18基の屋内消火栓の代替措置といたしまして、令和４

年度に同数であります18本の消火器を設置したところでございます。
以上です。
永山議員

ただいまの御答弁を前提とすれば、改修計画をスタートさせた2018年（平成30年）から2022年（令和４年）まで、およそ４年近く屋内消火栓が使用できず、その代替措置も取られていなかったということになります。
安全管理上、消火栓の不備が明らかになった時点で、代替機能を果たすための消火器は即刻配置されなければならないはずです。平成30年から計画的に改善業務を進めていながら、なぜ、設置までに時間を要したのか、伺います。
教育こども部長

平成30年度以降、新たな指摘事項とともに、計画的に改修等の整備を進めてきたところでありますが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、平成29年度までの指摘事項が相当量あったことから、第三小学校の耐震化工事や長年の待機児童解消のための保育基盤整備と並行に対応していくには、一定年数が必要であったというのが実情でございます。
そのような状況の下、順次整備を進めておりましたが、結果、議員のおっしゃるとおり、第二小学校の屋内消火栓の改修並びにその代替措置とした消火器の設置について、優先順位を早めたほうがよかったのではないかとの御指摘につきましては、計画的な整備に努めていたとは言え、児童・生徒の安全を確保する上で重要な設備であることからいたしましても、優先順位にさらに配慮した整備に努めるべきであったと、今回の指摘- 40 -

を受けて、改めて考えております。
今後におきましては、限られた人員と限られた予算の中ではございますが、指摘事項に対しては、可能な限り迅速に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
永山議員

平成30年以降、課題が山積していたこと、これについてはそのとおりだと思います。ただ、優先順位のつけ方には適正を欠いた点が否めず、この点を猛省し、今後は安全を第一に対応を考えていただきたい、このように思います。
では、平成29年より以前についてです。
改修計画が実施される以前について、長期間にわたって改修が進められなかった、この状態にあったことの理由はどこにあったと思うのか、そのお考えを問います。
教育こども部長

次に、「計画的に改修がされるようになる以前、手がつけられなかった

理由」についてでございます。
各学校における消防設備につきましては、多くが施設の建設当時に設置したものでありますことから、施設とともに老朽化し、不具合が生じてきております。
なお、消防設備の点検状況につきましては、民間事業者により年２回実施し、さらにプラスする形で必要に応じて消防署の立入検査を受けており、この点検等において、消防設備の不具合について指摘を受けてきたところでございます。そして、実態として、
平成30年度までは大きな改修ができておりませんでしたが、令和元年度から５か年計画を立てて、計画的に改修を進め、本年度12月定例会議において補正予算を計上し、最後の改修を行っているところでございます。
平成29年度以前において指摘を受けながらも改修できていなかった理由につきまして
は、各校の耐震化工事に注力していたことから、消防設備の改修については優先順位が後ろになったことが要因であると聞き及んでおります。
以上です。
永山議員

「聞き及んでいる」という御答弁でした。

本質的な問題として、行政の組織も人も入れ替わる上に、文書の保存年限の壁もあります。５年前、資料を遡ることが難しい、その現れのように思いました。
その上でも、平成29年以前に遡って、整備改善としてどのような対応が取られてきたのか、この点について、答弁を求めます。
教育こども部長

次に、「平成29年以前に改善を図った施設について」でございます。

平成29年度以前の直近５年間で、消防設備について、不備であるとの指摘を受けた設
備のうち、改修を行ったのは、平成27年度に各小・中学校における消火器、消火ホース
及びバッテリーなど耐用年数を迎えた設備の更新、平成28年度に第一小学校における自動火災報知設備の取替え、第一中学校における耐震化工事の中で消火ポンプの取替え、
平成29年度に第二中学校における自動火災報知設備の増設でございます。

- 41 -

以上です。
永山議員

ただいまの御答弁から、大きな改修に手がつけられなかったということが分かってまいりました。
ここまで、教育委員会の設備改修の在り方についてを伺ってまいりましたが、ここからは、消防設備点検の報告を受ける側の消防本部に目を向け、質問をいたします。
点検により不備が見つかった場合、問題があれば、消防本部へ設備の改修・改善計画を提出する必要があったのではないでしょうか。本件では、計画書の提出があったのか、
これについて伺います。
消 防 長次に、「設備改善計画」についてでございます。

消防用設備等点検結果報告書を受理し、教育所管部局に対しまして、文書や口頭で不備箇所の改修を行うように指導を行っております。その際に、教育所管部局から口頭にて、計画的に改修の意思があることが確認できましたので、改善計画書の提出は求めなかったものでございます。
以上でございます。
永山議員

今の御答弁で、計画的に改修を行う意思が確認できたことから、口頭での指導にとどめ、計画書の提出を求めなかったということですが、途中、一部設備の改修があったものの、第二小学校に至っては長期不備が放置されてきたわけで、この状況で「改善の意思」というのが認められるとお考えなのでしょうか。
また、さきの12月定例会議で他の議員の質疑に対して、「今後は、もう少し厳しい指導をしていく必要があると考えております。」、このように御答弁されましたが、第二小学校の案件は改善計画の提出を求める事案であったのではないでしょうか。厳しい言
い方になりますが、これでは、身内に対する甘さが出たと指摘されても申し開きができないのではないかと考えますが、この点、いかがですか。
消 防 長

消防の指導についての質問でございます。

身内に対する甘さが出たものとは認識しておりませんが、議員御指摘のとおり、口頭で改修の意思があることが確認できていたものの、改修計画書の提出を求めることで、両者で違反状況の把握に努め、適宜経過の確認ができていたと考えられます。
今後は、消防用設備等の改修に高額の費用が発生する場合や設備の改修に長期の日数を要する場合につきましては、改修計画書の提出を求め、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

そのようにお願いをいたします。

12月定例会議の答弁から、もう１点、伺います。
御答弁では、口頭での指導のほか、文書でも改修を求めたということについて触れておられました。これは具体的にはどういうものだったのか、これについて伺います。

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消 防 長次に、「12月議会での答弁の具体的な内容」についてでございます。

教育所管部局に対しましては、公共施設における消防用設備等点検結果報告書に基づく不良箇所につきまして、早期の改修の必要がありますことから、平成23年５月、平成
27年１月に、公共施設点検結果報告提出に基づく不良箇所の改修についての文書を、直接、教育所管部局へ持参し、速やかに改修することを指導しております。
また、平成25年７月、平成29年６月、令和４年５月には、全ての公共施設に対しまして、課長級の各所属長に、防火管理体制、利用者等の避難管理、消防用設備等の維持管理の徹底、また、新たな建物を建築する際には、事前に消防本部と調整することについての文書を通知し、防火管理体制の指導をしております。
以上でございます。
永山議員

直接、教育所管部局に赴いて、文書をもって改善指導をされたということでした。
ここは、消防本部として設備の不備に対して危惧感を抱いていた、そのことがうかがわれるところだと思います。しかし、結局、それでも大半の不備が改善されないままに残されてしまった。当時の教育所管部局では十分な対応が取られなかったこと、この点は今後も問われるべきことであると思います。
現状の安全性ということから、消防長への最後の質問として、現在の小・中学校の消防設備の不具合について、安全面について伺いたいと思います。
今回のことで不安を感じておられる児童・生徒、また、保護者の方もおられると思います。改修工事を終えるまでの間に不都合はないのか、特に消火栓の使用不能代替として消火器を設置していることについては、心もとなく思われる方もいらっしゃるかもしれません。専門的な見地から、見解を伺います。
消 防 長次に、「専門的見地からの安全性」についてでございます。

現在、使用できない屋内消火栓設備の代替設備といたしまして、消火器を屋内消火栓
設備前に１本設置しております。歩行距離20メートルに１本設置している既存の消火器と合わせて、初期消火活動を行うものでございます。消火器による初期消火につきましては、油火災、電気火災、普通火災と、学校で発生し得る全ての火災において有効であり、消火器での初期消火は十分対応が可能でございます。
しかしながら、屋内消火栓設備のような長時間の消火活動はできませんことから、速やかな避難行動を指導しております。また、建物全体に複数の屋内階段や屋外階段が設置されており、二方向避難が確保できていることから、現在の状況でできる安全性を確保しているものと考えております。
以上でございます。
永山議員

一定の安全性が確保できているとの評価は分かりました。

不安の軽減という意味では、早期の改修を進められていることも、これも確認してお- 43 -

きたいと思います。改修工事のスケジュールは予定どおり進んでいるのか、この点を伺います。
教育こども部長「改修工事のスケジュール」についてでございます。

町立小・中学校消防設備改修工事につきましては、さきの12月定例会議における補正予算において、債務負担行為を設定させていただき、御可決いただいたところでございますが、これが最後の改修工事となるものでございます。
予算可決後に速やかに業者選定を行い、工事に着手できるよう、令和６年１月26日に指名通知を行いました。同年２月９日に入札を執行する予定といたしておりましたが、１者を除き指名業者が辞退されたため、入札不調となりましたことから、辞退されなかった指名業者との仮契約締結に向けた事務を進めているところでございます。
なお、本工事の工期は契約締結日の翌日から令和６年８月31日までとしておりますが、契約締結後に請負業者と打合せを行い、可能な限り速やかに工事を終えることができる
ように事務を進めてまいりたいと考えております。
永山議員

早期かつ適切に契約締結の事務を進めていただくようにお願いしたいと思います。
問題状況が早期に解決されなかった要因について、今度は視点を変えて、学校長を務
めていらした教育長に、当時を振り返って御答弁いただきたいと思います。
島本町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則第６条は、「校長は、学校の施設及び設備を常に最良の状態に保持するように努めるものとする｡」と定めています。消防設備の不備が報告された場合、学校長は十分把握ができていたのか、把握できていたとして、どのような対応が取り得たと考えられるか、伺います。
中村教育長

次に、「学校長が十分把握していたか、どのような対応を取り得たのか」についてでございます。
消防設備に係る不良箇所の指摘事項につきましては、点検後に学校管理職が確認し、校内で情報共有を図っているところでございます。しかしながら、消防設備につきましては、施設改修を伴うものであり、学校予算では対応できないため、教育委員会で計画的に実施されるものと認識しておりましたことから、その後、整備されたかどうかは確認しておりませんでした。
平成27年度からの３年間は第二小学校において、平成30年度からの３年間は第三小学校で校長をしておりましたことから、今回の事案についても私も重く捉えており、当時の対応としては、「整備されたか」の確認を行う必要があったこと、また、行われていなければ、速やかに施設改修を行うよう教育委員会に働きかける必要があったものと反省しているところでございます。
以上でございます。
永山議員

不備は認識されていたものの、改修は教育委員会が実施するものとの考えから、- 44 -

整備について継続して確認することがなされなかったということが分かりました。
学校保健安全法第28条は、「校長は、当該学校の施設又は設備について、児童生徒等の安全の確保を図る上で支障となる事項があると認めた場合は、遅延なく、その改善を図るために必要な措置を講じ、又は当該措置を講じることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出るものとする。」と定めています。
このような義務について、本町では十分理解がされていなかったのでしょうか。これは教育委員会として、この点について、お考えを伺いたいと思います。
中村教育長

学校保健安全法には、学校長として、学校の施設設備に支障があることを把握したときは、設置者に対して申し出ることが義務づけられています。先ほど御答弁させていただきましたとおり、私といたしましては、学校長として、児童・生徒の安全の確保の観点からも、速やかに施設改修を行うよう、教育委員会に働きかける必要があったものと反省しているところでございます。
今後におきましては、各学校長に対し、同法に基づき学校の安全の確保について改めて注意喚起することはもちろんですが、まずは、教育委員会が点検等により設備等に不備があることを把握したときは、遅滞なく、かつ計画的に改修等を行っていく必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、引き続き、安心・安全な学校の維持管理に学校と教育委員会が協力して、全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
永山議員

教育長には、もう１点、伺います。

学校長として、消防設備の不備を知り得た、その認識を持っておられた方が教育長になられたわけです。教育行政のトップとして、今回の事態をどう受け止めておられるのか、見解を伺います。
中村教育長

次に、「今回の事態をどう受け止めたのか」についてでございます。

各小・中学校における未整備であった多くの不良箇所については、そのほとんどか平
成29年度までの指導事項の対応がなされていなかったものであり、平成30年度以降、新
たな指摘事項とともに、計画的に整備を進めてきたところではありますが、平成29年度までの指摘事項が相当量あったことから、第三小学校の耐震化工事や長年の待機児童解消のための保育基盤整備と並行に対応していくには、一定年数が必要であったというのが実情でございます。
いずれにいたしましても、消火器を設置するなどの代替措置を講じていたとはいえ、児童・生徒の安全を確保する上で重要な設備となりますことからも、整備が遅いとの指摘につきましては、大変申し訳なかったと考えております。
今後におきましては、限られた人員と限られた予算の中ではございますが、指摘事項に対しては、可能な限り迅速に対応してまいりたいと考えております。

- 45 -

以上でございます。
永山議員

ここまで、平成29年度までに相当量の不備がそのままになっていたことが設備改修の遅れにつながっているということ、ここまで何度か繰り返されているので分かります。
そこで私が疑問に思うのは、何が、このような遅れを許したかということです。学校
も、消防も、教育委員会も、みんな、それなりに不備に気がついていながら、結果的に長期間の放置を許してしまったわけです。
そこで、部署を超えた問題意識の共有という視点で、重大事象について、部署を超えて問題解決を図ることはなぜできないのか、庁議や課長会議の在り方として、問題点、解決すべき点があれば伺います。
教育こども部長

次に、「部署を超えた問題意識の共有」についてでございます。

部署間を超えての課題につきましては、これまでも可能な限りの共有を図っているところであり、町政の重要事項について、町長の基本方針の徹底を図るとともに、町の機
関相互における総合調整及び連絡、協調等連携を強化するため設置されている庁議の場
や、必要に応じて課長会議においても情報共有を図っているところでございます。
限られた人員と財源の中で行政運営を行っており、各部署とも与えられた業務で余裕がない状態であることには間違いありません。しかしながら、そのような状況にあっても、複数の部署間が協力して課題解決に当たるような案件につきましては、総合政策部
が調整に当たり、全庁的な対応を行っているところでございます。
限られた人員と限られた財源の中でありますが、今後も各部署とより連携を密にして、課題解決に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
永山議員

今の御答弁ですと、結局、情報共有の在り方には問題が認められないと言っているように聞こえます。ここまでで一番、問いに向き合っていないように思われ、残念です。
問題がなければ、こんな事態は起きていない、何らかの問題、少なくとも課題がある
はずです。真摯に問い直すことが必要です。庁議は自由闊達な意見交換ができる場だったのか、組織としての内省とともに、情報共有の仕組みなど、今一度考え直すように求めます。
また、今回、多くの資料が保存年限を過ぎていたことが、実態解明を難しくしています。保存年限の経過で文書が消滅しても、その責任が消失するわけではない。このことを指摘して、次の質問に移ります。
２つ目の質問、「旧関西電力社宅開発に伴う文化財調査について」です。
百山の旧関電社宅の跡地で、規模の大きな開発が始まっています。慣れ親しんだ景観が変貌することに心を痛めるお声も耳にします。景観だけではなく、教育環境への影響- 46 -

も懸念されますが、今回は文化財の視点で質問します。
町教育委員会の発行「史跡をたずねて」によれば、当該開発地域は後鳥羽上皇の水無瀬離宮跡とも書かれていますし、島本町文化財調査報告書によれば「建て直しの後の水
無瀬離宮跡は本町の百山付近と推定される」との記載が見られます。
まず、島本町教育委員会では、この場所に対して、水無瀬離宮跡地の推定地という認識があるのか、御見解を伺います。
教育こども部長

続きまして、２点目の「旧関電社宅開発に伴う文化財調査について」のうち、「水無瀬離宮跡地推定地としての認識」についてでございます。
後鳥羽上皇が造営した水無瀬離宮については、文献により建保４年（1216年）の台風により殿舎が転倒、流出し、翌年の建保５年に建て直したと記されております。そして、
この建て直し後の水無瀬離宮の情景を記した文献では、「山上に池有り」と記されていることから、山に近い場所に水無瀬離宮が建て直されたことがうかがい知れます。このような文献の記述、町内に残る地名、地形、伝承などを根拠として、建て直し後の水無瀬離宮の位置を百山付近と推定する説が、大正時代から存在することは認識しているところでございます。
永山議員

百山付近、当該の住宅開発地付近が水無瀬離宮の存在が推定される場所でありながら、なぜ文化財包蔵地に今現在指定されていないのか、その経緯を伺います。
教育こども部長

次に、「なぜ文化財包蔵地に指定されなかったか」についてでございます。
開発予定地近くの駐車場には、大阪府により大正８年に建立された「後鳥羽上皇水無瀬宮址」と書かれた石碑が存在することは把握いたしております。また、先ほど御答弁いたしましたとおり、この付近を建て直し後の水無瀬離宮が存在した場所と推定する説があることも把握いたしております。
なお、埋蔵文化財包蔵地の範囲を掲載した「遺跡分布図」の作成は、都道府県が所管するところであり、大阪府では昭和44年に初めて作成されました。一般的に、遺跡分布図の作成当初は、現地に赴き、該当地域を歩いて調査を行い、遺物の散布状況、地形、
文献、伝承などを参考にして、埋蔵文化財包蔵地の範囲を決定されたものと聞き及んでおります。
しかしながら、大阪府教育庁文化財保護課にも確認いたしましたが、開発予定地周辺
が埋蔵文化財包蔵地として登録されなかった理由については不明でございます。その後、開発予定地周辺において立会調査や試掘調査を実施しておりますが、遺跡の存在を確認できた例はありません。そのため、今日に至るまで埋蔵文化財包蔵地としては登録されていない状況でございます。
以上です。
永山議員

御答弁から、包蔵地として登録されなかった理由は分からないが、存在が推定- 47 -

される場所であることに変わりはないものと理解をいたしました。
では、文化財包蔵地でない場合、開発に伴う文化財調査はどのように行われるのでしょうか。包蔵地の指定でないことで、調査の手法などで劣ることがあるのでしょうか、伺います。
教育こども部長「文化財調査はどのように行われるのか」についてでございます。

文化財保護法第93条第１項において、周知の埋蔵文化財包蔵地内における土木工事等については届出を行うことが規定されています。しかしながら、埋蔵文化財包蔵地の範
囲外の土木工事等の届出については、文化財保護法に規定されておりません。そのため、文化財包蔵地の範囲外において土木工事等を行う場合に、埋蔵文化財に関する手続を必要としない市町村がほとんどであり、必要とする市町村におきましても、面積や遺跡との距離などにより、手続の要否が決められております。
それに対して、本町は、島本町文化財保護条例第18条第４項及び同条例施行規則第18条第１項の規定により、埋蔵文化財包蔵地の範囲外において、面積や遺跡との距離などに関係なく、全ての土木工事等に対して届け出ることを規定しております。この届出を基に、埋蔵文化財を保護するために適切な対応方法を検討し、必要に応じて立会調査や試掘調査を実施いたしております。
その結果、遺跡と考えられるものを発見いたしましたら、文化財保護法第96条第１項の規定に基づき、事業主に遺跡発見の届出を提出していただき、大阪府教育委員会に埋蔵文化財包蔵地として登録していただくとともに、事業主と開発内容の計画変更や発掘調査についての協議を行うことになります。
以上です。
永山議員

本町では、包蔵地であってもなくても、適用法令が異なるだけで、調査手法は変わらないと理解してよいか。「必要に応じて立会調査や試掘調査を実施する」とのことですが、その必要性を認める度合いについても、全く差がないと理解していいのか、
この点を改めて、確認のために伺いたいと思います。
教育こども部長

本町におきましては、埋蔵文化財包蔵地の範囲内も範囲外にかかわらず、

調査内容に差は設けておりません。
以上です。
永山議員

分かりました。この点、了解です。

続いて、現在、建設工事がまだ始まってはいませんけれども、建物の解体が進んでいます。解体の仕方によっては、この段階で地下の遺跡を傷つけるおそれもあります。解
体工事には届出が必要か、島本町の対応を確認いたします。
教育こども部長

次に、「本件は届出対象行為か」についてでございます。

解体作業につきましても、掘削を行うのであれば、島本町文化財保護条例第18条第４項及び同条例施行規則第18条第１項の規定による届出をしていただく必要がございます。

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そのため、今回の開発地につきましては、令和６年２月１日付で、事業主に解体作業に伴う掘削行為について、届出を提出いただいております。
なお、解体作業は、建物基礎等を造る際に、一度掘削されているところから基礎を抜き取る作業となりますので、基本的に遺跡が新たに破壊されるものではありませんが、周辺から大きく掘って抜き取ると、掘削が行われていない範囲についても影響を及ぼす可能性はあります。
また、既存の基礎等により、どこまで掘削が行われているのか知ることは、遺跡が存在した場合、その開発行為に伴う土木工事等により、どれほど遺跡が破壊するか知るための資料となります。つきましては、届出された資料を基に、解体作業の掘削範囲や既存の基礎の深さや範囲を確認するため、立会調査を実施しているところでございます。
以上です。
永山議員

現在、立会調査を実施しているという現状は分かりました。引き続き、丁寧に、適切に調査を進めていただきたいと思います。
教育長に伺います。
この文化財行政、歴史文化財の保護や保全、この重要性は年々増していると言えます。
島本町の今後、文化財行政の在り方についての御見解を伺いたいと思います。
中村教育長

次に、「今後の文化財行政の在り方」についてでございます。

文化財の重要性については、当然のことながら認識いたしており、国民の財産であることからも、従前から実施しているとおり、文化財所有者及び土地所有者などと協議を重ね、適切に文化財の保護ができるよう今後も努めてまいります。また、文化財に影響がない範囲で、文化財保護の普及啓発を目的とした活用にも努めてまいりたいと考えております。さらに、顕著な発見があった発掘調査につきましては、現地説明会を開催できるよう事業主と協議し、また、発掘調査成果を基に歴史文化資料館の企画展や各種イベントを開催するなど、周知に努めてまいります。
そして、埋蔵文化財以外の、例えば古文書や民具などの文化財につきましても、適切な保護ができるよう調査を実施し、文化財の数量や状態を把握するとともに、研究に活用できるよう、成果の公開に努めてまいります。
以上でございます。
永山議員

文化財は、本町のみならず国民の財産であるとの御認識がよく分かりました。

先日、大津市の宅地造成地で明智光秀の居城であった坂本城の石垣が見つかったことは、大きな話題になっています。注目されたのは、自治体が業者に工事中止を要請し、合意に至ったという点でした。大津市長は、今回の発見は歴史的価値が高く、後世に伝えていくべき貴重な財産とコメントされていましたが、これは英断であったと思います。
貴重な発見が開発の中で消えていくことが当たり前ではないという認識を、今一度改める必要がある、このように教えられる報道であったと思います。

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では、ここからは３つ目の質問、「自衛隊への名簿提供に対する除名申請 その後の調査結果」について、伺います。
令和５年９月定例会議で、本町でも除外申請制度を導入できないかという質問をいた
しましたが、御答弁では、「他の自治体の動向などを調査し、除外申請制度の必要性や事務の在り方などについて研究をしてまいりたい」とされました。
そこで、調査が進んでいるのか、その後について伺います。
総務部長

続きまして、「自衛隊への名簿提供に対する除名申請

その後の調査結果を問う」についてでございます。
除外申出制度についてでございますが、昨年の一般質問への答弁で申し上げましたと
おり、法令に基づいた事務処理ではありますが、御本人の情報が自衛隊に提供されることを望まない方もおられることなどから、一部の自治体におかれましては、同制度を導入されているところもございます。そのため、本町におきましては、現時点で住民の方からの御要望などは特にはございませんが、近隣自治体における同制度の導入状況やその在り方などにつきまして、調査・研究していたところでございます。
その結果、大阪府内の自治体、特に近隣自治体での同制度の導入が年々進んでいる状
況があることが分かりました。また、制度導入に当たって事務処理上の課題につきましては、導入時点での申出手続に係るフロー作成、申出期間設定やホームページ等広報の方法、除外申出を受けた後の事務量の増などを挙げておりました。
他の導入済みの自治体に確認したところ、除外申出を受けた住民に関し、住民記録担
当課と連携し、その方を除いた名簿を作成することについては、殊さらの事務量の増は発生しないと聞き及んでいるところでございます。
以上でございます。
清水議長

時間がちょっと。

永山議員

御答弁に対して、さらに２点を伺います。

１点目、実際導入されている近隣自治体について、より具体的な内容の御説明と課題に挙げられた事務量の増、これについては対処可能な範疇なのかという点を、また、２点目は、今後、導入の検討が始まるものと思いますけれども、いつ頃までに検討を終えるのか、その予定を伺いたいと思います。
総務部長

続きまして、「導入している近隣自治体の内容と、課題となる事務量増は対処可能か」についてでございます。
近隣自治体におきましては、北摂の各市町全てが導入されており、ホームページ等で制度についての周知を図っておられ、おおむねどの団体も自衛官及び自衛官候補生募集に係る対象者情報の提供、その法令上の根拠について、まず、説明をされております。
それに続く内容として、情報提供を望まない方への除外申出制度の案内があり、配信時に対象となる方の生年月日の範囲、申出の期間、郵便または電子申請による申出の方法、- 50 -

申出に必要な書類などの詳細が記されております。
実際の除外申出制度の実施に当たっては、先ほど申し上げたとおり、申出の対象となる方に関し、住民記録担当課と連携し、その方を除いた名簿を作成、自衛隊に対し、それを提供する流れになります。従いまして、申出を受け、そのように対応することに関しては大きく事務量が増大することはなく、既存の体制におきまして対処可能であると認識しております。
２点目の、「導入の検討について、いつ頃までに検討を終えるか」についてでございます。
自衛隊における名簿の提供依頼や実際の提供のタイミングにつきましては、自衛隊募集担当機関の事業計画等により、年度ごとに異なっているところでございます。新年度に入りまして、そのタイミングの聞き取りを行い、仮に除外申出制度を設けるとした場
合の申出期間確保、対象者への制度の十分な周知等ができることが前提となるため、それらが問題なく行えるよう、導入是非の検討を終えなければならないとの認識を持っております。
以上でございます。
永山議員

調査と課題整理が進んでいるということが分かりました。

今後、結論を出すに当たっては、当然のことですが、自己の情報をコントロールする権利を含む基本的人権の尊重を念頭に置いて、合理的で納得のいく結論を出していただ
きたい、このように求め、質問を終わります。
清水議長

以上で、永山議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後２時10分～午後２時25分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、川嶋議員の発言を許します。
川嶋議員（質問者席へ）

それでは、一般質問をさせていただきます。

「期日前投票所の増設について（その２）」ということで、質問させていただきます。
令和４年６月定例会議で、期日前投票所の増設を求める一般質問をさせていただきま
したが、その際の御答弁では、人件費や事務費に相当な経費を要すること、二重投票を防止するために投票所をオンラインでつなぐ選挙システム構築の経費の検討が必要であ
ること、また、人員確保や投票所としての一定のスペースの確保等の検討が必要であることなど、課題を挙げておられました。
その後、それぞれ改めて研究、検討はどのようにされたか、確認をさせていただきます。
総務部長

それでは、川嶋議員の一般質問、「期日前投票所の増設」について、御答弁申し上げます。

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期日前投票所を１か所増設することとなりますと、例えば、参議院議員通常選挙のように２つの選挙を実施する期日前投票所を設置する場合、投票管理者１名、投票立会人
２名、事務に従事する選挙管理委員会事務局職員２名以上及び会計年度任用職員４名以上に係る人件費とともに、設備の賃借料等が必要となります。
まず、人件費について、以前、このコストを試算した際には、１日当たり13万円程度が必要と見込んでいると、過去の一般質問で御答弁申し上げたところですが、令和６年度予算ベースで改めて試算し直した場合、１日当たり14万8,000円程度が必要になるものと見込まれます。また、何より当該人員の確保については、現行の期日前投票所設置にあっても非常に苦慮しているところであり、もう１か所増設のための体制づくりは困難と考えます。
次に、二重投票を防止するために、各期日前投票所をオンラインでつなぐ選挙システ
ムの構築費用のほか、民間施設を借用する場合であれば、そのための賃借料が必要となります。これらの経費につきましては、条件によって異なるため試算は行っておりませんが、多額の費用が見込まれます。このように増設に伴い、特に町選挙にあっては、事業費は全て一般財源となるため、財政負担が増加することになります。
期日前投票所を増設することで、有権者の利便性の向上には資するところではありま
すが、他市町村の期日前投票所の設置状況を調査いたしましたところ、本町の期日前投票所１か所当たりの有権者数は、府内の市町村の中でも少なく、地理的条件に鑑みれば、相対的に本町は利便性の高い環境にあるものと認識しております。
このような状況から、現時点におきましては、期日前投票所増設の優先度は高くないものと考えておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。
以上でございます。
川嶋議員

様々、本町の課題等について再びお示しいただいたわけですけれども、やり方次第では、低コストで実現可能な方法もあるのではないかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。また、期日前投票期間の中で、１日だけ設置し、対応することも難しいのかをお伺いいたします。
総務部長

期日前投票所の設置に要するコストのうち、人件費につきましては、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、一般職の職員の給与に関する条
例及び島本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例で定められております。
また、公職選挙法の規定により、期日前投票所には投票管理者１名、投票立会人２名を置かなければならず、選挙の規模によって最低限必要となる事務職員の人員数もおのずと決まってくるため、コストを削減することは困難と考えております。
次に、二重投票を防止するために必要な、各期日前投票所をオンラインでつなぐ選挙システムの構築費用につきましては、条件によって異なるため、試算は行っておりませんが、例えば、現に庁内のネットワークが設置されている公共施設であれば、比較的安- 52 -

価に構築できると想定されます。しかしながら、本町内で設置した場合に、利便性の高い阪急水無瀬駅前には公共施設がないため、具体的な条件次第ですが、ある程度のコストを要することは避けられないと認識しております。
次に、民間施設を借用する賃借料につきましては、他市町村の事例では、社会貢献活動として期日前投票所の設置に積極的な民間法人の協力が得られれば、短期間ではありますが、施設を無償で借用できるようなケースもあると聞き及んでおります。しかしながら、本町の場合、水無瀬駅周辺では選挙期間の前後のみ施設を貸し付けるような対応をされている事業所は見られませんので、期日前投票所の増設を低コストで実現することは困難な状況でございます。
２点目の御質問、１日だけ期日前投票所を設置することの可否につきましては、１日だけとは言え、２か所の期日前投票所を運営することとなると、現行の２倍の人員が必要となるため、現状では人員の確保が困難でございます。また、さきに述べたとおり、
水無瀬駅周辺では選挙期間の前後のみ施設を貸し付けるような対応をされている事業者がないこともあり、１日だけ、期日前投票所を設置することも実現困難な状況でございます。
以上でございます。
川嶋議員

御答弁いただきましたが、他市町村の事例では、社会貢献活動として期日前投票所の設置に積極的な民間法人の協力が得られれば、施設を無償で短期間借用できるよ
うなケースもあるとのことですが、本町の場合、水無瀬駅周辺では、選挙期間の前後のみ施設を貸し付けるような対応をされている事業者は見られないとの御答弁でした。
具体的には調査をされたことがあるのか、お伺いいたします。
総務部長

過去に、水無瀬駅改札口付近にある空き店舗のある民間施設に問合せさせていただきましたが、短期間の施設の貸出しには対応していないとの回答をいただきました。
また、水無瀬駅近くの比較的大規模な小売り店舗に問合せさせていただいたことがありますが、同様に、短期間の施設の貸出しに対応した実績がない上、貸付けが可能な空きスペースがないとの御回答でございました。
以上でございます。
川嶋議員

島本センターも今は埋まっておりますし、なかなか難しいとは思いますけれど

も、過去には対象となるであろう箇所については問合せをされたということですので、この点については、理解は一定させていただきます。
また、期日前投票の本町の状況はどのようなものか、お伺いいたします。
総務部長「期日前投票の本町の状況」でございますが、直近に実施された令和５年４月９日執行の大阪府知事選挙を例にとりますと、最終投票者数１万4,929人、うち期日前
投票分は3,957人で、投票率58.29％のうち15.45％分は期日前投票を利用されたものでございます。当該選挙の本町の投票率は、大阪府内で１位、期日前投票のみの投票率で- 53 -

13位と、いずれも高い状況となっております。
以上でございます。
川嶋議員

本町の投票率が大阪府内で１位となり、また、期日前投票率も上位となっておりますが、大体、常にこのような推移なのか、課題はないのか、お伺いいたします。
総務部長

令和４年７月10日執行の参議院議員通常選挙の選挙区の場合ですと、最終投票

者数１万6,378人のうち、期日前投票分は4,779人で、投票率62.51％、そのうち18.24％
分が期日前投票を利用されたものでございます。当該選挙の本町の投票率は、大阪府内で２位、期日前投票のみの投票率で19位となっております。
令和３年10月31日執行の衆議院議員総選挙の比例代表の場合ですと、最終投票者数１万7,880人のうち、期日前投票分は5,120人で、投票率68.14％のうち、19.51％分が期日前投票を利用されたものでございます。当該選挙の本町の投票率は、大阪府内で１位、期日前投票のみの投票率で18位となっております。
過去から、おおむね同様な傾向で推移しているものと思われ、最終的に高い投票率となっておりますので、特に課題等は認識しておりません。
以上でございます。
川嶋議員

このように大阪府内では１位ということで、期日前投票においては、中盤の辺りで推移をしていることは分かりました。そしてまた、特に課題等もないということですので、その点についても理解しました。
そしてまた一方で、投票所での支援が必要な方のために「投票支援カード」を作成し、希望者には、代筆や候補者の読み上げ、投票所内の誘導、また、小さな字を読むための拡大鏡、大きめの声の対応など、要望を記入し、入場はがきと共に受付に提出すると、係員がサポートする支援を行われている自治体もありますが、本町での支援はどのような内容となっているのか、また、投票支援カード導入に対する見解をお伺いいたします。
総務部長

本町では、特に御指摘の投票支援カードのようなものをあらかじめ作成してはおりませんが、投票所において、入口に投票に来られた方への御案内のポスターを掲出しており、そこには介助員の方も入場できること、自書できない方は職員が代筆できること、点字投票ができること、その他介助が必要であれば職員が対応することなどをお示しした上、御本人や付添人の方から代筆の御希望や、車椅子の誘導等、支援が必要とお聞きした場合は、職員がその都度対応するようにしております。
また、口頭で御要望を伝えることが難しい方にも対応するため、他自治体での事例を参考に、コミュニケーションボードを作成・設置し、指さし等でコミュニケーションが取れるよう配慮するとともに、筆談を希望される方のために筆談用ホワイトボードの設置も行っております。
障害者の方など、支援が必要な方が投票所に来られた際は、その投票が円滑かつ御不便なく行われるように、投票事務従事者に配付する投票事務要領にも配慮すべき事項に- 54 -

ついて記載し、従事者向けの説明会の際にも周知を図っているところでございます。
次に、御指摘の投票支援カードの導入につきましては、本町では、そういった配慮事
項につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、各投票所において職員が対応できるよう、事前に投票事務従事者に対して周知を行っているところでございます。
今後とも、支援の必要な方が円滑に投票していただけるよう、配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

様々な対応をされていることが分かりましたが、本町としての投票支援につきましては、十分な対応と理解していいのか、また、支援が必要な方々は人それぞれだと思いますけれども、スムーズな対応となっているのか、お伺いいたします。
総務部長

支援や介助が必要な方に対しては、公正かつ丁寧に対応することを心がけ、円滑に投票していただけるよう努めているところでございます。
直近の選挙で、支援等が必要な方に対し特に問題となった事案は発生していないものと認識しておりますが、引き続き、円滑に投票していただけるよう努めてまいります。
以上でございます。
川嶋議員

期日前投票所、そして、当日の投票所におきましても、ともに支援が必要な方に対しましては、丁寧に、また、きめ細やかな対応をお願いしておきます。
続きまして、若い有権者の投票率が低いことに関しまして、ほかの世代に比べ、政治的関心、投票義務感、政治的有効性感覚が低いからだと考えられています。有権者になる前の学校教育において、政治的・社会的に対する問題提起や、関心を持たせ、判断力を養う教育の充実も大切と言われております。
教育現場への常時啓発活動推進についてと、小・中学校での選挙、政治教育、将来の有権者である子供たちの意識の醸成の取組について、お伺いいたします。
総務部長

教育現場への常時啓発活動としましては、毎年度、全国的に実施されている「明るい選挙啓発ポスターコンクール」の作品応募の呼びかけを、町立小・中学校宛に行っており、町選挙管理委員会で選出した優秀作品は、三島地域の他市の入選作品とともに、三島府民センタービルにて展示されているところでございます。
また、学校側から主権者教育の一環として、生徒会選挙等における投票箱などの選挙物品の貸出しの要望があった際には、積極的に協力させていただいております。
小・中学校における選挙、政治教育、子供たちの意識の醸成の取組といたしましては、小学校６年次と中学校３年次において、主に社会科の授業の中で選挙制度について学ぶ
とともに、生徒会選挙等の活動を通じて、秘密投票の原則や１票の重みなどについて学
び、選挙制度や政治に対する関心、意欲を高めるよう取組がなされております。
以上でございます。
川嶋議員

主権者教育の一環としての小・中学校での取組は、評価するものであります。

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２月２日にも、第四小学校の児童が議場にて、町長への提言を発表されたところでもありますし、このような経験も大変有意義なものと考えますので、今後も継続して取り組まれることを要望しておきます。
続きまして、利便性の高い場所に投票所を設置することで、選挙を認識した若者の有権者が増加したとも言われており、投票参加における研究では、加齢に伴う社会的経験
を通して、政治への興味・関心が育まれることが明らかになっております。
投票所の増設は、人員確保や特別な費用等を要する課題がある一方で、若者の政治参加に貢献する可能性があることも示されております。見解をお伺いいたします。
総務部長

選挙権年齢が18歳以上となり、主権者教育の必要性が高まっていくことを受け、

平成28年の公職選挙法改正により、投票所に入場できる選挙人が同伴する子供の範囲が、幼児、児童・生徒、その他の年齢満18年未満の者に拡大され、原則として、選挙人の同伴する子供は投票所に入場できることとなりました。
公益財団法人明るい選挙推進協会が、18歳から29歳の若年層を対象に、令和３年に実施した若い有権者の政治・選挙に関する意識調査の結果によりますと、「子どものころ、親と投票所に行ったことがある」と答えた回答者のほうが、「行ったことがない」と答えた回答者に比べて、政治への関心度は高いという結果が出ております。こうした点を踏まえると、親世代の投票参加行動が、若者の政治に対する興味・関心の情勢に影響しているということは言えると思われます。
一方、令和元年の参議院議員通常選挙では、期日前投票所数、期日前投票者数とも、３年前の参議院議員通常選挙より伸びていますが、投票率は世代を問わず大きく減少しております。期日前投票所の増設は、有権者の利便性の向上には資するものであります
が、政治や選挙に対する興味・関心への影響は、期日前投票所の数だけではなく、他の要因も含めて考えていかなければならないものと思料いたします。
いずれにいたしましても、若年層の投票率向上や、若者の政治への興味・関心を育む
ことは全国的な課題と認識しておりますので、今後とも国や各種機関の調査・研究結果等を参考に、本町としても可能な限り取り組んでまいります。
以上でございます。
川嶋議員

これはまた再度になりますけれども、新たな期日前投票所の増設は、町民の皆様の生活実態に合わせ、利用しやすい期日前投票所を増設することで、利便性や投票率のさらなる向上、あるいは投票率の低下に対する歯止めにもつながるのではないかと考えます。見解をお伺いいたします。
総務部長

期日前投票所の増設につきまして、有権者の利便性の向上には資するものではありますが、投票率の向上や低下に対する歯止めの要因となるものは、様々であると思
料いたします。
本町は、他市町村と比較すると、有権者数に対する期日前投票所の設置状況において- 56 -

も、行政区面積に対する期日前投票所の設置状況においても、相対的に利便性の高い環
境にあるものと認識しております。また、投票率については、本町は令和５年４月９日
執行の大阪府知事選挙・大阪府議会議員選挙では府内１位であり、他の選挙においても投票率は府内上位にあることから、さらなる投票率の向上はなかなか困難ではございま
すが、議員からも御指摘のありました若い世代の政治に対する興味・関心の醸成等、取り組むべき課題につきまして、引き続き、健全な民主主義の維持発展に努めてまいりた
いと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

様々、御答弁いただきましたが、本町の投票率が常に大阪府では高いことは、町民の皆様の選挙に対する意識が高く、また、足を運んでくださっているからこその結果だと思っております。
しかしながら、各種選挙時においては、住民の皆様の生活実態や環境は変化しております。特に、高齢者の皆様にとっては大きなものと捉えております。様々な課題は理解するものではありますけれども、住民ニーズがある以上、引き続きの研究、検討を要望
し、一般質問を終わらせていただきます。
清水議長

以上で、川嶋議員の一般質問を終わります。

引き続き、中嶋議員の発言を許します。
中嶋議員（質問者席へ）

それでは、令和６年２月定例会議、中嶋より一般質問をさせていただきます。
内容は、「島本町でもラーケーション制度の導入を！」です。
多様化が進む昨今において、平日に学校を休んで家族で旅行やテーマパークに行ったり、家庭内学習や料理など、目的があれば、年に数日、自由に休みが取れる新たな休暇制度「ラーケーション」を導入する自治体が相次いでいます。
ラーケーションとは、「学習」という意味のラーニングと「休暇」という意味のバケーションを組み合わせた造語ですが、ラーケーションを導入するに至った自治体の背景にあるのが、日本の有給休暇取得率の低さです。日本の有給休暇取得率は60％前後となっており、働き方改革を進めているにもかかわらず、いまだに低い水準で推移しています。
また、総務省調査によると、学校が休みである土曜日に働いている人は全体の約45％、日曜日に働いている人も約30％、存在しています。接客業や観光業といった、土日に休暇が取れない職種も多く存在しており、子供との休みを合わせられないといった問題点があります。どうせ子供は休めないからといった理由から有休を取らない人が増え、有休休暇取得率が60％前後という低水準でとどまってしまっています。また、子供との休みが合わないことにより、家族で過ごす時間が、そうでない家庭と比べると極端に減ってしまい、場合によっては、子供との時間を増やしたいからといった理由で、土日が休- 57 -

みの職種に転職したり、平日の学校がある日、子供にずる休みをさせて、無理矢理家族
で過ごす時間を作っているという事実もあります。
そういった背景から、保護者と子供が一緒に過ごす時間を増やすために、2024年１月には、名古屋市を除く愛知県の53市町で、休み方改革プロジェクトの一環としてラーケーション制度が導入され、実施されています。また、全国各地で同じような動きが見られ、茨城県や栃木県、大分県の自治体で導入が決定されています。
保護者にとっても、子供たちにとっても、メリットがありそうな、このラーケーショ
ン制度ですが、導入されてからまだ日が浅いということもあり、様々な問題点も生じてくることが懸念されています。
そこで、まず、大枠な質問を投げかけたいと思います。
町として、様々な自治体で導入が検討されている、この新たなラーケーション制度について、どのような認識をしていますでしょうか。島本町の状況に合わせて、御答弁、お願いいたします。
教育こども部長

それでは、中嶋議員の一般質問に御答弁申し上げます。

「島本町でもラーケーション制度の導入を！」のうち、「ラーケーションについての認識」についてでございます。
ラーケーション制度は、愛知県が、公立学校に通う子供が保護者等とともに、校外で、体験や探求の学び・活動を、自ら考え、企画し、実行することができる日として定めた制度と聞き及んでおります。
本町につきましては、町立小学校及び中学校教職員の勤務や事務手続、指導等についてまとめた「教務のてびき」の出欠の記録の箇所において、「学校の教育活動の一環として、児童・生徒が運動や文化などにかかわる行事等に参加した場合には、出席扱いとすることができる」との記載がございます。愛知県での事例のように、制度自体の児童・生徒及び保護者への通知等は行っておりませんが、児童・生徒及び保護者からの申出があった場合には、各学校において対応しているところでございます。
以上です。
中嶋議員

ありがとうございます。

学校の教育活動の一環として、児童・生徒が運動や文化などに関わる行事等に参加した場合には出席扱いとすることができるとのことですが、「教務のてびき」に掲載されている内容は、一般に知ることはないといった事情に加え、運動や文化などに関わる行事がどういったものに該当するのかといった線引きも曖昧なため、上手に活用できていないように感じています。愛知県のように、こういった制度を周知することで、一般的に浸透していくものなのではないでしょうか。
実際、子供を持つ保護者からは、ラーケーション制度について肯定的な意見が多く見られ、「もし、ラーケーション制度が全国で実施されるとしたら活用したいと思います- 58 -

が」という質問に対し、79.8％の保護者が「活用したいと思う」と答えています。島本町においても、土日に休みを取れない職業の人も少なくないでしょうし、子供と過ごす時間が多く取れるのは、保護者、子供、双方にとって大きなメリットとなり得ます。
また、ラーケーションで休む場合、何をしなければならないのかといったことは特に求められていませんが、今のところの趣旨としては、学校に休暇申請をして、家族とともに教育活動をしてほしいといったものとなっています。京都や大阪には、博物館や美術館、動物園や植物園、また、企業の見学や体験型のレジャーといったものが多く存在
し、ラーケーションによって取得した休暇を有意義に過ごせる環境が整っています。
ラーケーション制度の導入は、製造業の多い愛知県や観光業に従事する人が多い観光地といった特別な地域での出来事ではなく、どこの地域でも大いに活用すべき制度となっており、島本町においても多くのニーズがあると思われますが、どうお考えでしょうか。そういった声が保護者から上がっているのであれば、併せてお答え願います。
教育こども部長

次に、「本町でのニーズ」についてでございます。

保護者の皆様におかれましては、本町に限らず、多様な勤務形態で就労されており、土曜日や日曜日に出勤されていることも考えられます。そういった保護者の方々には、
ラーケーション制度のような制度はニーズがあることも考えられますが、現在、各校において、保護者の方から校外での個別の活動において出席扱いを求めるような声は上がっておりません。
各校におきましては、例えば、家族で旅行に行く、所用で出かけるなどの理由により欠席する連絡は多く受け取りますが、いずれも欠席扱いとなっているところです。
以上です。
中嶋議員

ラーケーション制度は去年から始まった新しい制度であり、お答えいただきましたように、家族の行事や所用では欠席扱いになるのが当然であるというのが世間の認識です。
一昔前までは皆勤賞といったものが存在し、学校を休まないことが善とされてきまし
たが、価値観の多様化によって、御答弁にもあるように、今では学校を休ませて家族旅行に行くといった人も見受けられます。子供たちの間では、これをずる休みとやゆされますが、昔ほど、ずる休みを否定的に捉えることもなくなってきているということも聞き及んでいます。
実際、町内の学校において、子供の学びを目的とした休暇の取得、つまり、ラーケー
ション目的と思える休暇申請はどのぐらいあるか、分かる範囲内でお答え願います。
教育こども部長

次に、「ラーケーションを目的とした休暇」についてでございます。

町立小学校及び中学校に確認をいたしましたところ、小学校では該当する申請はなく、中学校においては高等学校等への入学者選抜に関わって、面接日が平日に設定されていることに起因するものや、外部クラブ活動に参加している生徒が大会等に参加すること- 59 -

に起因するものについて、欠席を出席扱いとしていた事例があると聞き及んでおります。
以上です。
中嶋議員

ありがとうございます。

ラーケーション制度にのっとっての申請ではないにしても、何件かの事例があることが分かりました。
しかしながら、欠席を出席扱いにしたそれらの事例は特殊な場合であり、自由に休みが取れるというラーケーション制度のもともとの趣旨とはかけ離れています。あるアン
ケートによると、家族旅行などで学校を休ませたことがある保護者は全体の半数以上、「旅行などに行くために学校を休ませてもいい」と答えた人は約７割に上るとのことです。
つまり、多くの保護者が家族旅行や家族行事といった目的のためであれば、学校を休ませてもいいと考えているということです。特に、土日が仕事で、平日しか休みが取れない仕事をしている方からすると、子供と一緒に家族旅行や行事をするには学校を休ませるしか手段がなく、少なからず後ろめたい中で子供を休ませているといった現状もあるようです。ラーケーション制度を導入することで、ある意味、堂々と学校を休むことができ、保護者、子供、共に平日の休みを心から楽しめるのではないでしょうか。
そこで質問ですが、保護者と子供の休暇が合わない現状を、行政としてはどうお考えていますでしょうか。
教育こども部長

次に、「保護者と子供の休暇が合わない現状」についてでございます。

保護者の働き方も多様化しており、学童保育室につきましても、土曜日に多くの児童が登室しております。保護者と子供の休暇が合わない現状は、保護者が子供と共に過ごし、学び、活動できる日の確保が困難となる一因になるものと考えており、家庭教育における課題の１つであるものと認識をいたしております。
このことからも、ラーケーション制度は、保護者が平日に子供と一緒に学び、活動できる日を確保でき、体験や探求の学び、活動を保護者と共に実施できるなど、家庭教育に寄与する一定の成果があるものと認識をいたしております。
以上です。
中嶋議員

ありがとうございます。

もちろん、家庭の事情と言ってしまえばそれまでですが、土日に休みが取れない家庭環境だと、子供も家族との旅行やレクリエーションに出かける機会も減ってしまい、そうでない子供たちとの間に経験値の差が生じてしまうということが懸念されています。
そういった様々な懸念を払拭するために、愛知県が先駆けてラーケーションを導入したわけですが、ここで一旦、島本町における校外活動や遠足、修学旅行について、お伺
いしたいと思います。
先ほど、家庭環境によっては、なかなか家族と休みが合わず、家族で出かける機会を- 60 -

つくることが難しい旨をお伝えしましたが、ラーケーションの本来の目的は、平日に学校を休み、学習のために、その休みを活用するというものです。しかし、ラーケーショ
ンはまだ新しい制度であり、ほとんどの地域で導入されていません。学校外での経験の重要性は言うまでもありませんが、その経験をさせてあげられない家庭においては、学校での校外学習が、子供にとって大切な社会経験になってきます。
そこで質問ですが、島本町の学校の行事としての校外活動はどのようなものを行っているか、その目的も併せて、詳しくお答え、お願いいたします。
教育こども部長

次に、「校外活動」についてでございます。

現行の学習指導要領では、特別活動の項目で、「平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活の在り方や公衆道徳についての体験を積むことができるようにすること」との記載がございます。町立小学校及び中学校におきましては、この記載や各校の学校教育目標に基づいて校外活動を計画いたしております。
実施例といたしましては、小学校では校区巡りや町内事業所見学、動物園や植物園、科学館等への遠足、林間学校、修学旅行があり、中学校では異文化理解や防災教育、平和学習を主目的とした校外学習、修学旅行等がございます。
以上です。
中嶋議員

ありがとうございます。

様々な目的を持って校外学習をしていることが分かり、町内の子供たちに多くの経験をもたらせていることが分かり、安心しました。今後も、普段、体験できないような場
所への校外学習を企画していただけたらと思います。
ちなみに、サントリーや小野薬品といった、町内の企業や施設への校外学習の選択肢
を、今よりもっと増やすことはできないのか、お尋ねさせていただきます。
教育こども部長

次に、「企業や施設での課外活動」についてでございます。

町内の小学校を中心として、町内の企業や施設を活用して課外活動を実施いたしております。町内の各学校では、目的等を明確にして課外活動を実施しておりますことから、今後も町内の様々な企業や施設を貴重な教育リソースとして捉え、児童・生徒が実際の職場や施設に触れながら、学校では経験することが難しい貴重な体験の場とさせていた
だきたく考えており、引き続き、御協力いただける企業や施設の増加に努めてまいりた
いと考えております。
中嶋議員

ありがとうございます。

町内の企業や施設への校外学習を通じて、自分たちが住む町の経済のことを知るきっ
かけにもなると思いますので、今後も積極的に取り入れていただけたらと思います。
さて、ラーケーションについての質問に戻りますが、ラーケーションを取り入れることによって、家族のスケジュールが合うタイミングで学校を休ませることができるよう- 61 -

になり、家族で過ごす時間が増えます。また、ラーケーションの趣旨は、学校外における自主的な学びを促すというものですので、子供の隠れた興味や才能を家族で見つけられる可能性もあります。
また、平日はホテルの料金が安かったり、飲食店で割安なランチセットを提供していたりということもあります。学習施設やレジャーランドも混雑せず、お得な料金で旅行や外出を楽しめる点は、利用者にとっても大きなメリットとなります。その他にも、ラーケーション制度を導入することによるメリットはたくさんありますが、その反面、問題点があることも事実です。
例えば、愛知県では、先立ってほとんどの自治体でラーケーション制度の導入を決めましたが、家庭の状況による不平等が生じることを理由に、名古屋市では導入が見送られました。新しいことを始めようとすると、様々な意見が考察されますが、仮にラーケーション制度を本町でも導入すると仮定した場合に、町内における家庭の状況はどのよ
うに分析されますでしょうか。
教育こども部長

次に、「町内における家庭の状況」についてでございます。

仮に、本町においてラーケーション制度を導入した場合につきましては、保護者の多様な働き方を踏まえますと、保護者の受け止めはおおむね良好であろうと考えられます
が、その一方で、ラーケーションを取得でき、有効に制度を活用することのできる家庭と、そうでない家庭の格差が生じることなど、一定の課題が発生することが懸念される
ところでございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

ラーケーションによる休暇制度を活用できない家庭が出てくるという懸念があるとのことですが、ラーケーションは学習のための休暇となっていますが、ここに縛りは設けていません。家庭内で一緒に映画を見たり、料理をすることも、その枠に入ってきます。
そう考えると、基本的にはどんな家庭環境でも、柔軟に活用できるのではないかと考えています。
また、ほかにもラーケーション制度を策定するときに議論されたことは、学校の授業を休むことによって、学習の遅れが生じないかといった点があります。ラーケーション制度が導入された自治体によって、年に３日までとか、年に５日までといった、日数にばらつきがありますが、ラーケーション制度を導入することで学習の遅れが懸念されている点について、本町としてはどう考えますか。全国の学力の差なども加味して、御回答お願いします。
教育こども部長

次に、「ラーケーション導入による学習の遅れ」についてでございます。

全国の小学校６年生及び中学校３年生を対象に実施されております全国学力・学習状
況調査において、本町は令和５年度の調査項目全教科において、全国平均と比較して良い結果となっております。この傾向は、ここ数年継続しておりますが、あくまでもテス- 62 -

トで測定できる学力は一面的であることなどを考慮しながら、ラーケーション制度の導入に係る懸念と対策を検討するべきであると認識をいたしております。
仮に、ラーケーション制度を導入した場合には、ラーケーションで体験・探求した結果をレポート等の方式でまとめることや、ＧＩＧＡスクール構想で整備された１人１台端末を活用し、オンラインで自学自習することなど、考えられる方策を実施できる体制を構築する必要があるものと考えております。
中嶋議員

ありがとうございます。

ラーケーションを導入した自治体の事例を見ると、ラーケーション制度を利用して休暇を得た場合、特に休暇時におけるレポートの提出や目的も問わないとされています。
もちろん、学校を休んだことによる学習の遅れは懸念材料として指摘されていますが、そこは自己責任というところで収まっているようです。
このように、導入した自治体の多くは、ラーケーションによる学習の遅れは家庭学習で補うことを基本スタンスとしています。しかし、実際には教員にそのしわ寄せが来ることが予想されており、どう対応するかが課題となっているようです。その他にも、クラスの各児童生徒の休みのスケジュールを把握する手間も生じるなど、小・中学校の教員が深刻な長時間労働を強いられている中で、さらなる労働環境の悪化が懸念されています。
そこで、島本町における教員の労働環境を鑑みた上で、ラーケーション制度を導入することによって生じる教員の負担は、どのようなことが考えられますでしょうか。
教育こども部長

次に、「ラーケーション導入による教員の負担」についてでございます。

愛知県の事例を見ますと、各学校においてラーケーションを取得できない日や期間を設定すること、事前に児童・生徒からラーケーションの日程及び内容について報告を受けること、ラーケーションの日の給食の取扱いについて定めることなどについて、設定されているものと聞き及んでおります。これらにより、出席日数を公簿に反映すること
や、給食費の返還のために教育委員会と連携する必要が生じるなど、クラス内や学年内、そして校内において、これらを集約する際に教員に新たな負担が発生することが想定されるものでございます。
中嶋議員

御答弁、ありがとうございます。

ラーケーションの導入に当たっては、メリット・デメリットが混在し、慎重にならざ
るを得ない状況であることがよく分かりました。
しかしながら、時代の流れとともに休暇の在り方が問われているのも事実であり、アンケート結果からも、多くの保護者がラーケーション制度の導入を前向きに捉えていることが分かります。保護者の休み方改革の推進や子供たちの豊かな経験や学びを得る機会の増加、また、外出することによって地域経済が活性化するといった大きなメリットがあることから、島本町でも、ラーケーション制度をぜひ導入すべきと考えますが、町- 63 -

の見解としてはどうお考えでしょうか。
教育こども部長

次に、「ラーケーション導入に対する町の見解」についてでございます。

ラーケーション制度の導入につきましては、児童生徒の学びの機会の１つとして有効性が認められる一方で、整理すべき課題もございます。今後、三島地域各市や府内町村の動向を踏まえながら、児童・生徒の実態や保護者のニーズ、ラーケーションの目的、想定される成果と課題、ラーケーション導入後の各学校におけるカリキュラム・マネジ
メントの推進等、様々な観点から調査・研究を進める必要があるものと考えております。
以上です。
中嶋議員

様々な御答弁、ありがとうございます。

愛知県で始まった、このラーケーション制度ですが、前述したように全国各地で導入が検討されており、新しい休み方改革として、子供を持つ多くの保護者から、自分の住む自治体でもぜひ導入して欲しいという声が早速上がってきています。
家族で一緒に地域の歴史を調べてみたり、公園で植物観察をしたり、農作物の収穫をしたり、行ってみたかった地域を訪ねてみたりと、学校を休んだからこその責任感も加わって、前向きかつ充実した休暇を過ごせるのが、ラーケーションの大きな魅力です。
子育てに力を入れている本町だからこそ、ぜひ近隣自治体に先駆けて、ラーケーショ
ン制度の導入を検討していただきたいことをお伝えして、一般質問を終わらせていただ
きます。
清水議長

以上で、中嶋議員の一般質問を終わります。

引き続き、山口議員の発言を許します。
山口議員（質問者席へ）

それでは、質問いたします。

「ライドシェアについて」でございます。
全国的にタクシー運転手の不足が問題となっています。コロナ前と比べて、タクシー
運転手は20.4％減、約６万人が減少しています。地域交通の担い手不足解消に向け、ライドシェアの導入をめぐって国会などで議論が行われています。また、大阪府と大阪市
では、大阪関西万博を見据え、府民、市民及び観光客などの移動手段を確保するため、ライドシェアの導入について検討されていますが、「ライドシェア」について、説明をお願いします。
都市創造部長それでは、山口議員の一般質問に御答弁申し上げます。

「ライドシェアについて」のうち、「ライドシェアの説明」についてでございます。
ライドシェアにつきましては、国土交通省の資料によりますと、自動車の運転者とそれに相乗りする人、または相乗りする人同士を引き合わせるサービスであり、時間と車が空いている一般のドライバーが、移動サービスを求める乗客に対して、スマートフォンのアプリやソーシャルサービスを通じて、目的地を同じくする運転者と相乗り希望者の間でやり取りがなされ、一般ドライバーの自家用車によりサービスを提供するもので- 64 -

ございます。
以上でございます。
山口議員

これまで自家用自動車（白ナンバー）で旅客運送するパターンでは、道路運送法第78条第２号の自家用有償旅客運送、実施主体が市町村やＮＰＯ、対象が住民及び観光旅客等、種別で交通空白地有償運送、福祉有償運送がございます。第３号では、幼稚園バスやレッカー車、訪問介護員による要介護者等の輸送、公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において国土交通大臣の許可を受けて、地域または期間を限定して運送の用に供するであります。
質問に移ります。
ドライバーの資格は、旅客運送のための必要な免許、普通二種免許が必要でしょうか。
そのほかにドライバーの必要な要件はありますか。御存じでしたら、教えてください。
都市創造部長現行の道路運送法第78条では、原則自家用自動車は有償で運送の用に供してはならないとされており、有償で運送するにはタクシー事業者に限定されていることから、ドライバーの資格につきましても、普通二種免許を所持していることが原則となります。
なお、そのほか、タクシードライバーの必要な要件として、現状では東京都、神奈川県、大阪府のうち、一部の地域でタクシー運転手になる場合は、公益財団法人タクシー
センターが実施する地理試験の合格が条件となっております。
例外として、道路運送法第78条第２号に定められたバスやタクシー事業者のサービス提供が困難な交通空白地における輸送や、単独ではタクシー等の公共交通機関を利用できない身体障害者等の移動手段の確保を目的とする福祉輸送などにおいて、自家用有償
旅客運送を行う場合につきましては、普通二種免許または普通一種免許及び国土交通大臣認定講習の受講が必要とされております。
以上でございます。
山口議員

ライドシェアが導入された場合のドライバーの資格について、国の動きについて、御存じでしたら教えてください。
都市創造部長ライドシェアの導入につきましては、タクシードライバー不足を補う制度であることから、現在の普通二種免許を資格要件とした場合、ドライバー不足の解消が困難であることが想定されることから、運転経験年数やドライバー教育など安全面を担保した上で、普通一種免許の方でも事業に算入できる制度への改正についての議論がなされているものと認識いたしております。
山口議員

２番目の質問に移ります。

「国の『ライドシェア』の議論の進捗状況」について、御存じの範囲でお尋ねします。
都市創造部長次に、「国の『ライドシェア』の議論の進捗」についてでございます。

令和５年10月に、岸田首相より、地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった深- 65 -

刻な社会問題に対応するため、ライドシェアの普及について、今後取り組んでいく旨の表明がなされました。また、令和５年12月には、国のデジタル行政改革会議において、
令和６年４月から、現行の法改正が不要の範囲で、タクシー事業者が運送主体となり、地域の自家用車やドライバーを活用し、アプリによる配車とタクシー運賃の収受が可能
な運送サービスを、東京23区など、車両不足が深刻な地域や時間帯に限定して開始する
方針を決定されております。
その後、実施効果を検証するとともに、タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置づける法律制度のほか、地域や時間帯の制限撤廃等の議論が、国土交通省をはじめとする関係省庁の中で令和６年６月まで行われる予定となっております。
以上でございます。
山口議員

３番目の質問に移ります。

活力ある地方を創る首長の会が、2023年９月に実施した首長へのアンケート調査です。
地域公共交通サービスについて、「『住民・観光客等』は満足している」と感じていますか。御答弁をお願いします。
都市創造部長次に、「地域公共交通サービスで、住民・観光客等は満足しているか」についてでございます。
本町における地域交通サービスにつきましては、民間事業者による路線バスやタクシーのほか、身体障害者・要介護者等の移動制約者に対する行政による支援として、福祉
ふれあいバスや移送サービス、また、外出が容易にできない大沢地区居住者の交通手段確保のため大沢地区乗合タクシー配車サービスなどにより、本町にお住まいの方々の移送手段の確保に努めているところでございます。
交通サービスを利用されている住民や観光客の皆様からは、民間事業者による路線バスの維持存続を求める御意見や、配車アプリを活用してタクシーを手配したが迅速に来ないなど、様々な御意見をいただいているところでございます。
以上でございます。
山口議員

全国の知事、市区町村長119人の回答は、「大変不満」や「場所や時間帯によっては不満」が95％です。地域的にも違いますし、移動手段が非常に不便なところも多かったと思いますが、「大変不満」「やや不満」が非常に多いということです。
４番目の質問に移ります。
同じくアンケート調査です。国は、自治体の現状に即したライドシェアの条件変更や規制緩和を行うべきだと、町は考えますか。
都市創造部長次に、「ライドシェアの条件変更や規制緩和」についてでございます。

地域公共交通の現状につきましては、各地域において様々であり、それらに即した対策が望まれているものと考えております。
なお、本町において、具体的にどのような手法が最適であるかにつきましては、現時- 66 -

点においてはお答えしかねるところでございます。
以上でございます。
山口議員

89％の首長が「行うべきだ」と回答が上がっています。

５番目の質問です。
同じく、活力ある地方を創る首長の会が2023年11月から12月に実施したアンケート調査です。現行制度、自家用有償旅客運送で、住民・観光客の「移動の足」に係る困り事は解決すると思いますか。
都市創造部長次に、「現行制度で住民・観光客の困り事は解決するか」についてでございます。
現行の自家用有償旅客運送制度につきましては、バスやタクシーなどの公共交通事業者によるサービスが困難な地域に対しての移動手段の確保、また、単独ではタクシーな
どの公共交通機関を利用できない身体障害者の皆様が外出するための移動手段の確保など、輸送のエリアや目的が限定的な制度となっております。そのため、国においても、様々な議論がなされているとおり、先ほど御答弁申し上げた住民や観光客の皆様からの御意見に対し、抜本的な課題解決には至ってないものと認識いたしております。
以上でございます。
山口議員

自家用有償旅客運送を実施している首長368人への質問では、「全く解決しない」が７％、「少し解決しない」が87％でした。
６番目の質問に移ります。
ライドシェアを進めるためには、「地域公共交通会議」を開催しなければなりません
が、地域公共交通会議について、御説明をお願いします。
都市創造部長次に、「地域公共交通会議」についてでございます。

地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保や利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要な事項を協議することを目的として、地方公共団体により設置される会議でございます。
以上でございます。
山口議員

本町では、どのような人が地域公共交通会議のメンバーになりますか。具体的に御説明をお願いします。
都市創造部長地域公共交通会議のメンバーにつきましては、主宰者となる本町、または大阪府をはじめ、町内を運行されている路線バス事業者やタクシー事業者及び事業者の労働組合など運転者組織、住民や公共交通機関利用者、近畿運輸局、国道・府道・町道を管理する道路管理者、大阪府警本部、学識経験者が構成員となります。
以上でございます。
山口議員

７番目の質問です。この質問も、活力ある地方を創る首長の会のアンケート調

査です。

- 67 -

地域公共交通会議等の設置、または協議を整えることについて、困難を感じることはありませんか。
都市創造部長次に、「地域公共交通会議等の設置に困難を感じるか」についてでございます。
地域公共交通会議は、自家用有償旅客運送の必要性や既存交通事業者への経営等に関する影響度合い、運賃等に関する事項などを協議事項として設置するものであり、本町
といたしましては、定期的に開催をしております島本町交通問題懇話会により、各公共交通事業者と本町の公共交通に対する課題等を含めた意見交換をさせていただいており、昨今の社会情勢に応じた公共交通の現状把握に努めているところでございます。
このような状況の中、現段階においては、当該会議の設置につきましての予定はございませんが、将来、本町においてライドシェアを含め新たな公共交通に関する事業を具体化する際には、既存の公共交通事業者を含め、各関係機関から御意見を頂戴し、慎重に議論してまいる必要がありますことから、当該会議を設置する必要があると認識いた
しております。
以上でございます。
山口議員

アンケート調査の結果なんですが、全国の知事、市区町村長737人の回答は、「大変困難」が12％、「少し困難」が38％でした。
質問です。
答弁中の島本町交通問題懇話会のメンバーについて、具体的に説明をお願いします。
都市創造部長島本町交通問題懇話会のメンバーにつきましては、本町に関係のある公共

交通運輸事業者である阪急電鉄労働組合、阪急バス労働組合、阪急タクシー労働組合、
高槻市交通労働組合、京阪バス労働組合、あと、労働組合からの選任により、顧問としての位置づけとなる町議会議員及び本町の担当者が構成員となっております。
以上でございます。
山口議員

８番目です。

「ライドシェアのメリットとデメリット」について、お尋ねします。
都市創造部長次に、「ライドシェアのメリット・デメリット」についてでございます。

一般的なライドシェアは、事前に手配を行うことで、鉄道や路線バスよりも柔軟に移動ができることや、タクシーを利用した際よりも利用料金が安くなると想定され、移動時の料金を抑えたい方にとってはメリットとなるものと認識しております。また、交通空白地域にお住まいの皆様にとっては、移動手段の選択肢が増えるメリットもございます。
デメリットといたしましては、将来的にタクシー事業者以外の者が行うライドシェアが拡大いたしますと、運行管理や車両管理の知識を持たない個人等が輸送サービスを行
うこととなり、安全性やサービスの質の担保が難しく、また、個人同士でのやりとりと- 68 -

なるため、トラブル等があった際の解決が困難となることのほか、既存のバスやタクシーの乗客が減少し、その事業継続に大きな影響が出るものとも考えられます。
以上でございます。
山口議員

９番目の質問です。

町が「ライドシェア」を取り組む場合、課題はありますか。
都市創造部長次に、「ライドシェアに取り組む際の課題」についてでございます。

事業化に当たっては、将来的に地域の自家用車ドライバーを活用する制度であることから、利用を希望される方々やドライバーとなる方々のニーズを的確に把握し、また、路線バスやタクシーの事業者などの既存の公共交通事業者からの意見や雇用への影響等を十分に把握するとともに、事業者責任を負う者として、ライドシェア導入に係る事業の安全性や運転者の適正報酬の確保、事業の継続性など、様々な課題について、国の動向や他市の事例等を注視しながら、慎重に判断する必要があると考えております。
以上でございます。
山口議員

高槻市や大山崎町などの近隣の自治体がライドシェアを取り組んで、島本町がライドシェアを取り組まなかったとき、または、その反対の場合、本町への影響はあると思いますか。
都市創造部長「本町以外の近隣市町がライドシェアの取組を進めた場合の本町への影

響」でございますが、ライドシェアの取組を進めた地域で、これまで不足していたタク
シードライバーが自家用有償旅客運送で補われることにより、当該地域のタクシー不足の解消に向けた取組がなされますが、このことにより、本町が直接どのような影響を受けるかにつきましては、取組をした地域のタクシー不足の解消具合によって異なるものと想定され、同様に、近隣市町がライドシェアの取組を行わず、本町がライドシェアの取組を進めた場合の影響につきましても、本町におけるタクシー不足の解消度合いによって異なってくるものと想定されます。
以上でございます。
山口議員

地域公共交通会議等において調整が困難なとき、一定期間内に結論が出ない場

合には、首長が判断できるよう見直しが検討されています。一定期間内に結論が出ない
とき、町はどのような判断をされますか。
都市創造部長

現時点におきましては、議事内容について円滑な運営を行うためには、地域公共交通会議を発足させる際に、構成員になっていただく事業者の皆様、学識経験者の方、住民の皆様に対しては、当該会議の意義や目的について十分に御理解をいただいた上で構成員として携わっていただけるよう、事前に丁寧な説明をさせていただいた上で、会議を発足させる必要があると認識いたしております。
なお、当該会議の運営に係る議決方法につきましては、会議規則に規定する必要がありますことから、その策定に当たりましては、本制度の趣旨、目的に鑑み、慎重に進め- 69 -

てまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

本町の現在と将来の公共交通機関を考えた場合、ライドシェアを取り組んだほ

うがよいと考えますか。町のお考えをお尋ねします。
都市創造部長ライドシェアにつきましては、移動手段の確保策の１つであり、先進自治体では既に導入されてきております。
一方で、既存のバスやタクシーなどの公共交通事業者への影響やライドシェアを御利用される方々の安全面の確保など、様々な課題がございますことから、本町といたしま
しては、国の動向や他市の事例等を注視しながら、本町としてのメリット等を十分検証し、慎重に判断する必要があると考えております。
以上でございます。
山口議員

ライドシェアは、タクシー業界の人手不足をきっかけに注目されるようになりました。国の議論がどのような結論になるか分かりませんが、ライドシェアは、安価で利用でき、利便性が向上するというメリットがある一方で、安全性の懸念などのデメリットもありますが、本町の移動手段が増えるという点で、前向きに取り組んでいただきたいとお願いします。
以上で、質問を終わります。
清水議長

以上で、山口議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後３時31分～午後４時15分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、伊集院議員の発言を許します。
伊集院議員（質問者席へ）「ｅＭＡＦＦについて

それでは、一般質問を行います。
vol.１」

令和６年度当初予算審議も控えているため、施政方針等の記載がないｅＭＡＦＦについて、これまでの確認等になり得ますが、一般質問をさせていただきます。
①国は、「令和５（2023）年度中に、ほぼ全ての市町村でｅＭＡＦＦ地図での農地台
帳・水田台帳の農地情報の紐付けを完了させる。」とされていましたが、島本町は申請されたのか、伺います。
都市創造部長それでは、伊集院議員の一般質問に御答弁申し上げます。

「ｅＭＡＦＦについて」のうち、「島本町はｅＭＡＦＦを申請したのか」についてでございます。
ＭＡＦＦとは農林水産省の英語表記の頭文字で、ｅＭＡＦＦは農林水産省の所管する行政手続や補助金・交付金の手続をオンラインで申請・審査するためのシステムのことを言います。国は、ｅＭＡＦＦの導入により、農林漁業者に対するサービスの向上、事- 70 -

務効率化、データ管理の簡素化を図ることを目指しております。
これらのシステムを導入するため、既に申請手続を行い、アカウントが発行されており、また、各市町村の農地台帳や水田台帳の農地情報をｅＭＡＦＦへ提供し、紐付けする作業を、国と市町村において行っているところであり、本町におきましても、利用開始に向け、適宜データベースの整理等の事務を進めているところでございます。
以上でございます。
伊集院議員

では、通告②の「基本的なこと」を伺います。

本町の農地台帳や水田台帳は、どのようにされてきたのか伺うとともに、現在はどのようにされているのか、併せて伺います。
都市創造部長次に、「本町の農地台帳」についてでございます。

農地台帳は、農業委員会が管理するデータベースで、農地法に基づき、農地の売買等を適切に実施する基礎になる所有者の氏名、農地の所在、地番、種目、面積などが記載された資料となります。また、水田台帳は、主に農地台帳を基本として、地域農業再生協議会が地域の農作物の作付け状況を把握するために利用する資料となります。
本町では、農業委員会、地域農業再生協議会とも、事務局をにぎわい創造課が担っており、これらの台帳についても、システム上で維持管理を行ってきました。また、現在も、住基データの情報や固定資産データの情報をはじめ、農業者が毎年提出される営農計画書の情報等を基に、随時、毎年、台帳の更新作業を行っているところでございます。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

先ほど答弁ありました本町規模の地域農業再生協議会では、どれくらいの頻度で協議会が開催されているのか。また、構成やどのような案件があるのか、確認させていただ
きます。
都市創造部長島本町農業再生協議会は、経営所得安定対策の推進及びこれを円滑に実施するための行政と農業者団体等との連携体制の構築、戦略作物の生産振興や米の需給調整の推進、地域農業の振興を目的に設置をしており、会議の開催につきましては、１年に１回で、コロナ禍以降は書面開催により対応しているところでございます。
また、構成員としては、農業委員会会長、職務代理をはじめ、農業協同組合、各実行
組合長、農業振興団体協議会、森林組合、農業共済組合、都市創造部長となっており、案件については水田収益力強化ビジョンの策定や進捗管理、営農計画書の提出の調整等がございます。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

ただいま御紹介いただいた案件、水田収益力強化ビジョンの策定とか、また、作物の作付け動向把握、また、経営所得安定対策等の推進やそれにおいての交付金の交付事務、- 71 -

その作物の現地確認や交付金関連情報システム入力など、これまで同様に国の補助事業
で農業再生協議会の円滑な事業遂行を引き続き支援されると、国から聞いております。
新たな面で言えば、令和５年の部分ですと、ｅＭＡＦＦ等を活用した場合、農業再生協
議会の業務効率化の取組も支援するとあります。
このｅＭＡＦＦ等を活用した業務効率化で言えば、先ほどありましたシステムの入力などが多少なりとも軽減するのかなというところは思われますが、新しいところでいけば、現地確認とか、衛星画像やドローン等の活用などがあります。ドローンなど、森林においてはメリットが大変あるように思われますが、本町規模として、この点を現在どのようにされているのか伺うとともに、どのようにされていくか、お考えをお伺いいたします。
都市創造部長本町における農業規模が小さいことや、今後も町域内で再生協議会関連の交付金事業を申請されるケースがあまり想定されなく、また、交付金事業に係る現地確認を現在は他市町村に依頼していることなどから、これらの現地確認のために必要な備品としてドローンの購入を行う必要性につきましては、現時点では、あまりないものと考えております。
以上でございます。
伊集院議員

本町規模だからこそ、近隣、それぞれの各自治体、持ちつ持たれつ、協力体

制を構築されているということは、一定評価はしております。
次に、先ほどと同様に、森林台帳等についてもお伺いいたします。
都市創造部長

森林台帳は、市町村が管理いたしますデータベースで、森林法に基づき、森林所有者の氏名、土地の所在、地番、地目、面積などが記載された資料となり、森林所有者による届出等を基に、随時、台帳の更新作業を行っているところでございます。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。農地台帳、水田台帳、森林台帳と、これ以上行くと、後ほどまた予算審議がありますので、この点においては、一定の答弁いただいた内容において、分かりました。
通告①の答弁からしますと、既に農林水産省に申請は行ったというように受け止められたんですが、ｅＭＡＦＦ利用について、国への申請についてはいつされたのか、お伺
いいたします。
都市創造部長既に令和４年度中に申請手続を行っており、令和５年３月に農林水産省からアカウントの発行がされております。また、令和５年５月には、農地台帳や水田台帳の農地情報をｅＭＡＦＦへ提供いたしております。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。ということは、組織管理者アカウントは発行できているということが確認できました。

- 72 -

まず、ＬＧＷＡＮ及びインターネットから接続可能で、利用に費用負担は要らないと伺っております。予算書、決算書、なかなか出てこないなという部分で見ますと、このアカウント発行においても費用負担はなかったということになるのか、確認させていただきます。
都市創造部長農林水産省へアカウント申請手続を行うための「市町村の費用負担」はございません。
以上でございます。
伊集院議員ということは、令和６年度の施政方針や当初予算等でのＧＩＳの導入など統合型、こういった大幅なシステムの導入、改修などとは別物ということで考えてよいのか伺うとともに、将来的には官庁をまたいででも二重仕事などの効率アップやミスを抑えるように、また、農林業に関わる方々の負担軽減等になるという部分を見据えて、将来的には一体的なデータ管理を目指していくことになると思われますが、現時点では、先ほどの答弁をお伺いしていると、あくまでも農林水産省からは交付金や補助金申請関係のみで、先々においての示唆するような通知までがあったのかどうか、お伺いいたします。
都市創造部長ｅＭＡＦＦにつきましては、農林水産省で管理されているシステムであり、本町で管理するシステムとは異なるものでございます。
また、議員御指摘のような通知につきましては、特に届いていないものと認識いたしております。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。国のほうの議論を聞いていても、今のところは、あくまでも交付金、補助金、この部分だということで、分かりました。
では、先ほど本町としては、既にデータを提供しているということにおいて、実際に島本町の住民が、現時点において、ｅＭＡＦＦを利用できる状況になっているのかどうか、お伺いいたします。
都市創造部長データの紐付け等が一部完了していないことや、利用者からの申請手続に必要な添付資料の取扱い等を検討中でありますことから、利用に係る受付は、まだできていない状態となっております。
以上でございます。
伊集院議員

今の答弁だと、自治体ごとによって、やっぱり違う状況であるのかと、そういう認識でよいか確認したいのと、既にスタートしている自治体はあると受け止めてよ
いのか、その点も併せて伺います。
都市創造部長想定される利用者が多いなど、早期に利用することによるメリットが大きな自治体を中心に、既に利用している市町村もあると聞き及んでいるところでございます。

- 73 -

以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

次に、受付がまだできていないという状況において、「手続上の問題」は発生していないのか、この点を確認させていただきます。
都市創造部長本町の場合、前提といたしまして、ｅＭＡＦＦにより申請可能な事業の対象者がほぼいらっしゃらないことや、ｅＭＡＦＦを利用していない現時点においても円滑に事務ができていることもあり、直ちに手続を開始しないと問題が生じるということにはなっておりません。
なお、長期的な視点に立ちますと、申請者の選択肢が広がることからも、申請可能な状態に整備しておくことが望ましいと考えておりますことから、他市町村の運用状況等
も調査・研究しながら、適宜導入してまいりたいと考えております。
以上でございます。
伊集院議員ということは、ｅＭＡＦＦの利用手続から言うと、先ほど組織管理アカウン

トを取得できているのは確認できました。大きく４つの手順になっておりますが、その手順の中でいくと、その後の審査者アカウントの発行までが島本町は終わってるという解釈でよいのか確認させていただきます。
先ほどの答弁で、「長期的な視点に立つ」との答弁があるということは、その審査権
限の割当までは済んでいないということなのか、確認させていただきます。
都市創造部長手続の段階といたしまして、第１段階は、ＬＧＷＡＮ経由でｅＭＡＦＦに接続する場合、庁内ネットワークの設定を変更します。第２段階は、組織管理者である本町が国に対してアカウントを申請し、発行していただきます。第３段階は、自治体内の組織管理者が庁内の審査者にアカウントを発行いたします。第４段階は、各手続に対して、審査権限の割当てを行うこととなっております。
本町におきましては、国へのアカウント発行である第２段階を終了しており、うち、
地域再生協議会に関する手続については、第３段階の自治体内でのアカウント発行まで終了している状況となっております。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。なるほど、地域再生協議会の手続においては第３段階まで行

かれたということで、理解いたしました。
市町村から都道府県庁や地方農政局等に提出する手続も、ｅＭＡＦＦを御利用されると、提出することがｅＭＡＦＦでできるというふうに伺っています。例えば、土地改良
財産の他目的使用や機構集積協力金交付金事業などの制度をｅＭＡＦＦ経由で申請すると、押印とか郵送に管理といった手間が解消されると伺っております。
今、事業の２例を挙げましたが、現在の段階で、ｅＭＡＦＦで活用できる交付事業とか補助事業というのはどれぐらいあるのか、全て伺います。

- 74 -

都市創造部長

農林水産省は、所管する法令に基づく申請や補助金・交付金の申請について、多くのサービスをオンラインで行えるように整備されており、手続が可能な数は3,000を超えると伺っております。また、そのうち市町村と都道府県や国との手続に関しても、ｅＭＡＦＦを活用できる事務は多岐にわたるものと認識いたしておりますが、現時点におきまして、大阪府や近畿農政局からは、従来どおりＬＧＷＡＮによるメール
での案内による手続となっております。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。3,000を超える手続のオンライン化というのは、昨年の３月時点で農林水産省は完了しているというふうに伺ってます。
結局、たくさんあるんですが、本町の規模ですので、そのうちの本町でｅＭＡＦＦ利
用者が利用する際は、どのような事業があるのか、対象になるのか、そこをお伺いいたします。
都市創造部長

「対象事業」についてでございます。

認定農業者制度をはじめ農林水産省関連の様々な助成事業などがございます。そのう
ち、本町の場合、次年度以降に可能性のあるものは経営所得安定対策事業で、本町は１名の方が対象となっております。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。経営所得安定対策事業、本町の場合は現在１名ということであります。
限られた面積の中でありますので、理解するところでありますが、市町村や都道府県
において、今後、ｅＭＡＦＦの導入により、どのようなメリットがあるのか、その点をお伺いいたします。
都市創造部長「メリット」についての御質問でございます。

例えば、調査報告の事務などでは、現時点では、国からの調査票などが都道府県を通じて市町村に届き、市町村の回答を都道府県が取りまとめ、農林水産省へ届けるという流れとなっております。システム導入により、国と市町村で直接データがスピーディー
かつ円滑にやり取りされると、中間で取りまとめる都道府県をはじめ各機関の事務負担が軽減されることが想定されます。
一方で、これまで市町村との調整機能を果たしていた都道府県が、その機能を担わなくなれば、全市町村が直接国と調整することとなり、詳細な調整や個別相談を丁寧に行う必要がある業務においては、一定の課題が残るのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。メリットと併せて課題もお伺いできたところであります。

各種制度やｅＭＡＦＦに関する問合せは、オンラインチャットツール、ｅＭＡＴチャ- 75 -

ットを利用して、不明な点や御意見等は直接連絡ができるというふうに伺っております。
このメッセージングアプリは、Slackをベースとして構成されていて、費用負担なく利用できると伺っています。先ほど示していただいた課題の部分においては、国と市町村との直接課題において、これも持ち帰り、また政府と我々もパイプを活用しながら、早期に届けまして、回答をもらいたいというふうに考えております。
本町においては、農業者が大変少なく、農地面積も少ない本町のような市町村においては、結局、ｅＭＡＦＦの部分も活用できる制度も少ないというふうに考えます。こう
いった中、農林水産省はデジタル化を将来進めていくだろうという部分におくと、現在、置かれている本町の課題としてはどのようなものがあるのか、この認識をされているかを最後にお伺いし、その答弁を持ち帰らせていただいて、市町村の声を上げていきたいと思いますので、その答弁を最後に賜って、一般質問を終わりたいと思っております。
よろしくお願いします。
都市創造部長ｅＭＡＦＦの導入をはじめデジタル化の推進につきましては、利用者をはじめ行政機関にとりましても事務の効率化につながることなど、様々な効果が生じるものと考えておりますことから、本町といたしましても、課題等を整理し、近隣自治体の状況等を調査しながら、適宜対応してまいりたいと考えております。
なお、今後の対応に当たりましては、国で統一的な仕様になることも想定され、その際には、農業が盛んな自治体や大規模な自治体と同様に、本町でも新たな行政コストや人的負担が生じる可能性もあるものと考えております。そのため、本町といたしましては、国において、これらの課題に関する影響が可能な限り少なくなるような制度設計を行っていただくことが望ましいものと考えているところでございます。
以上でございます。
清水議長

以上で、伊集院議員の一般質問を終わります。

お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会とし、明日２月28日午前10時から再開したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、本日はこれをもって延会とし、次会は、明日２月28日午前10時から会議を開くことに決定いたしました。
本日は、これをもって延会といたします。
長時間にわたり、大変御苦労さまでございました。

（午後４時39分

延会）- 76 -

（ 令 和 元 年 5月 9日 議 会 運 営 委 員 会 資 料 ）本日の会議に付された事件は次のとおりである。

諸般の報告
淀川右岸水防事務組合議会議員の選挙
一般質問
福 嶋 議 員 １．審議会等の情報公開改善状況と内部統制について
２．学校・園・所における緊急対応発生時の避難誘導方法について
大久保議員 島本町の震災対策について
戸 田 議 員 １．各種計画策定における課題認識と今後の方針
２．災害時の避難所運営～ジェンダーの視点から～
３．ウイスキー１００年フェスティバル～効果と課題と展望～
永 山 議 員 １．学校施設における消防設備不備の長期間放置はなぜ起きたか
２．旧関電社宅開発に伴う文化財調査について
３．自衛隊への名簿提供に対する除名申請その後の調査結果を問う
川 嶋 議 員 期日前投票所の増設について（その２）中 嶋 議 員 島本町でもラーケーション制度の導入を！
山 口 議 員 ライドシェアについて
伊集院議員 ｅＭＡＦＦについて ｖｏｌ．１- 77 -

- 78 -

令和６年

島 本 町 議 会 ２ 月 定 例 会 議

第

２

会 議 録

号

令 和 ６ 年 ２ 月２８日（水）島本町議会２月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第２号）

令和６年２月２８日 (水)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１４人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

髙岸

信之

教

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

近藤

治彦

消

三 浦

毅

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

書

村田

健一

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長多田

昌人

記

- 79 -

育防長

令和６年島本町議会２月定例会議議事日程
議事日程第２号
令和６年２月２８日（水）午前１０時開議
日程第１一 般 質 問中 田 議 員 教員による不適切な指導をなくすために

日程第２

第 ４ 号議案

固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めるこ
とについて

日程第３

第 ５ 号議案

大字広瀬財産区管理委員の選任につき同意を求めることに
ついて

日程第４

第 ６ 号議案

大字高浜財産区管理委員の選任につき同意を求めることに
ついて

日程第５

第 ７ 号議案

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについて

第 ８ 号議案

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについて

第 ９ 号議案

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについて

第１０号議案

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについて第１１号議案

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについて

日程第６第１２号議案

動産の買入れについて

日程第７第１３号議案

町道路線の廃止及び認定について

日程第８第１４号議案

島本町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第９第１５号議案

島本町水道事業条例の一部改正について

日程第10第１６号議案

島本町土砂埋立て等の規制に関する条例の廃止について

日程第11第１７号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第１０号）

第１８号議案

令和５年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）

第１９号議案

令和５年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算- 80 -

（第３号）
第２０号議案

令和５年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第５号）

第２１号議案

令和５年度島本町下水道事業会計補正予算（第２号）

日程第12

第２２号議案

令和５年度島本町水道事業会計補正予算（第３号）

日程第13第２３号議案

島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について第２４号議案

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
条例の一部改正について

第２５号議案

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

第２６号議案

島本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について

第２７号議案

島本町手数料条例の一部改正について

第２８号議案

島本町子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正について第２９号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正について

第３０号議案

島本町介護保険条例の一部改正について

第３１号議案

島本町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

第３２号議案

令和６年度島本町一般会計予算

第３３号議案

令和６年度島本町土地取得事業特別会計予算

第３４号議案

令和６年度島本町国民健康保険事業特別会計予算

第３５号議案

令和６年度島本町後期高齢者医療特別会計予算

第３６号議案

令和６年度島本町介護保険事業特別会計予算

第３７号議案

令和６年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算

第３８号議案

令和６年度島本町大字山崎財産区特別会計予算

第３９号議案

令和６年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算

第４０号議案

令和６年度島本町大字桜井財産区特別会計予算

第４１号議案

令和６年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算

第４２号議案

令和６年度島本町大字大沢財産区特別会計予算

第４３号議案

令和６年度島本町水道事業会計予算

第４４号議案

令和６年度島本町下水道事業会計予算- 81 -

（午前10時00分

清水議長

開議）

おはようございます。

昨日に引き続き、大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員数は14名で、全員出席であります。
よって、これより本日の会議を開きます。
日程第１、一般質問を行います。
昨日の議事を続行いたします。
それでは、中田議員の発言を許します。
中田議員（質問者席へ）

2024年２月議会、一般質問を行います。

「教員による不適切な指導をなくすために」です。
昨年公表された国の調査では、不登校の小・中学生が過去最多となりました。この要因ですが、学校側の認識としては、「無気力・不安」が小・中学校とも最多で約半数を占めています。一方で、文部科学省による不登校経験者へ聞いた実態調査では、教員の指導や関わりが不登校の原因になったという回答が多く、小・中学生の約３割が「先生がきっかけで学校に行きづらくなった」と回答しています。滋賀県フリースクール等連
絡協議会の実態調査でも、学校に行きづらい、休みたいと思ったきっかけとして、「先生のこと」が最多となっています。不登校については、複合的な背景や要因があるものだとは思いますが、その理由の１つに「先生」があるならば、改善していく必要があると考えます。
また、昨年度、12年振りに大幅に改訂された生徒指導提要には、「教職員による不適切な指導等が不登校や自殺のきっかけになる場合もあることから、体罰や不適切な言動等が、いかなる児童生徒に対しても決して許されない。」と、その具体例とともに、教員による不適切な指導についての言及が初めてなされました。これは、教員による不適切な指導がきっかけで自殺した児童生徒の御遺族の方々が、文部科学省に繰り返し要望を行ったことによって実現したものだそうです。
町内の多くの教員の皆さんは、日々、丁寧に、熱心に、教育活動に取り組まれているとは思うのですが、一部、望ましくない指導があることは保護者の方から耳にしています。私の保護者としての経験上も、気になっているところです。
これらを踏まえ、本町における教員による不適切な指導に関して、伺っていきます。
「教員による不適切な指導」については、本町も例外ではないと思いますが、そのような事例が起こっていることを教育委員会は把握していますか。
教育こども部長

おはようございます。

それでは、中田議員の一般質問に御答弁申し上げます。
「教員による不適切な指導をなくすために」のうち、「教員による不適切な指導の把- 82 -

握」についてでございます。
令和４年12月に生徒指導提要が改訂され、教員による不適切な指導についても、具体的な記載がなされたことは承知いたしております。教員にとっては、日常的な声かけや指導という認識であっても、児童生徒や個々の状況によって受け止め方が異なり、児童生徒が圧力を感じる場合があることを考慮しなければなりません。また、教員による不適切な指導が不登校や自殺のきっかけになる場合もありますことから、学校全体において、いかなる児童生徒に対しても、不適切な指導を行うことは決して許されないことを徹底する必要がございます。
本町におきましては、教員による不適切な指導が発覚した際には、直ちに学校長から事象に係る経緯等を報告するよう指示しており、今年度におきましても、これを把握しているところでございます。
不適切な指導を受けた児童生徒の気持ちに寄り添うことを最優先に考え、スクールカ
ウンセラーや養護教諭をはじめ多くの教員が、児童・生徒の不安や悩みに寄り添うことができる体制構築に努めるとともに、不適切な指導を行った教員やその指導に関わる教員等からヒアリングを行い、事実を明らかにした上で、大阪府教育委員会と連携した上で、適切に指導及び処分等を行うことといたしております。
以上です。
中田議員

今年度も教員による不適切な指導があった、把握しているということですね。

今、対処法について述べられていましたが、過去にあった不適切指導に対しても同じようにしてきたのか、伺います。
教育こども部長「過去にあった不適切指導」に対する再度のお尋ねでございます。

過去にあった不適切指導への対応につきましても、同様に、発覚した際には直ちに学校長からの報告を受け、当該児童・生徒の気持ちに寄り添いながら、適切に対応に努めてきたところでございます。
以上です。
中田議員

「不適切な指導が発覚した際には」と、今、言われましたが、「発覚」というのは、学校長がそれを認知したときという意味ですか。
教育こども部長「不適切な指導が発覚した際の学校長から教育委員会への報告」についてでございます。
教員による不適切な指導に関する情報が、児童・生徒や保護者等から学校に入った際には、昨年10月に作成いたしました性暴力等防止マニュアルにおいて明文化しておりま
すように、疑いの場合も含め、教職員は管理職に報告し、報告を受けた管理職は教育委
員会に報告することになっているため、「発覚」とは、事実確認がなされた時点ではな
く、疑いの場合も含めた認知という意味でございます。
以上です。

- 83 -

中田議員「疑いの場合も含め認知」ということですが、これも管理職から教育委員会に報告されるということ、そもそも不適切指導が発覚するためには、今の御答弁からすると、学校長を含む管理職や教員による不適切な指導があったことが、この方が認識できるかどうかが要になると思われました。
しかしながら、学校長も人間です。管理職が全てを完全に把握できるとは限らず、生徒の認識とずれが生じることもあるでしょう。つまり、生徒が圧を感じるような不適切な指導があるにもかかわらず、教員や管理職を通したときに、そのことが教育委員会に伝わらないということも考えられるわけです。
この場合、生徒や保護者から教育委員会への直接の申出が、教育委員会が事態を把握する唯一の道筋になるということかと思いますが、ここで、生徒・保護者の側が直接の申出をするには、心理的なハードルがあるということは認識しておく必要があると思います。特に、中学校の生徒・保護者の中には、学校で教員に逆らったら内申点が下がってしまうという考えが根強くあります。もちろん、そんなことはありません。ですが、生徒・保護者の中には不安を抱えている人は少なくありません。ですので、何かあった
ときに訴え出たとしても内申で不利になることはないということは、強く教育委員会としてアピールする必要があると考えます。この点は、配慮していただきたいです。
次の質問です。
昨年配付された文部科学省の通知の中には、不適切な指導等について、体罰と同様に懲戒処分基準に規定している教育委員会もあり、未整備の教育委員会においては、こうした規定を参考に懲戒処分基準を定めることが望ましいと書かれています。こうした他
自治体の事例を把握していますか。本町としても検討してはどうでしょうか。
教育こども部長

次に、「他自治体の事例を把握しているか」についてでございます。

市町村立学校で勤務する府費負担教職員の懲戒処分につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第38条の規定に基づき、市町村教育委員会の内申により、教職員の任免を行った都道府県教育委員会において任免その他の進退を行うこととされております。本町学校教職員の懲戒処分は、大阪府が行うものでございますので、当該基準を本町において作成することは、制度上困難であると考えております。
なお、多くの都道府県及び政令指定都市において、職員の不適切な指導を理由とした懲戒規程を独自に設けておられることは認識をいたしております。
以上です。
中田議員

本町には教職員の懲戒処分の権限がなく、大阪府にあるということですね。

では、大阪府は教員の不適切な指導を理由とした懲戒規定を独自に設けているのでしょうか。
教育こども部長「大阪府における不適切な指導を理由とした懲戒規定」についてのお尋ねでございます。

- 84 -

大阪府におかれましては、職員の懲戒に関する条例において、「児童又は生徒の人権を侵害する発言その他精神的な苦痛を与える言動をすること。」との規定がなされており、不適切な指導により当該規定に該当する言動を行った教員は、懲戒処分となり得る
ことから、大阪府におかれては、不適切な指導を理由とした懲戒規定は、既に設けられているものと認識いたしております。
以上です。
中田議員

府の職員の懲戒に関する条例で、既に教員の不適切指導に関する懲戒規程があるとのことですね。
例えば、別表24・25のハラスメントに当たるようなものは、教員から児童・生徒への場合に当てはめることができるのでしょうか。
教育こども部長

大阪府の職員の懲戒に関する条例別表第24項及び第25項のハラスメントに関して規定されている非違行為については、職員間での行為を対象としておりますことから、教員から児童・生徒へのハラスメントについては適用されないものと聞き及んでおります。
以上です。
中田議員

分かりました。

この表を見ると、職員に対しては非違行為を繰り返すより強い懲戒になるようですが、教員から生徒へのハラスメントについても、性的なものについては同様ですが、それ以外の体罰や人権侵害に関するものは、繰り返しても必ずしも強い懲戒処分になるとは限らないように見えました。
だからといって、これらの体罰や人権侵害は軽い問題だというわけではなく、性的なものと同様に重い問題であるということは、教育委員会を含め私たち全ての大人が認識しておくべきことだと思います。
質問です。
そうした不適切な指導を行った教員に対する指導及び処分の状況について、不適切な指導をされた側の生徒に、そのことを伝えているのでしょうか。伝えているとしたら、どのように伝えていますか。
教育こども部長

不適切な指導を行った教員への指導及び処分の状況について、「不適切な指導をなされた側の生徒に対して伝えているのか」とのお尋ねでございます。
懲戒処分につきましては、職員の懲戒に関する条例第５条に規定のとおり、原則、公表することとなっておりますが、それ以外の当該教員に対して行われた管理職等からの指導等につきましては、事案の程度も鑑みて、生徒等に指導内容を公開するかどうかを、その都度判断しているところでございます。
伝える、伝えないにかかわらず、不適切な指導を受けた児童・生徒本人の気持ちに寄り添い、できる限りの配慮を行うことで、本人が安心して学校生活を送ることができる- 85 -

よう努めていくことが重要であると考えております。
以上です。
中田議員

分かりました。その辺りの判断は難しいと思いますので、ケース・バイ・ケー

スというのは、そのとおりだと思います。
別の面から質問です。
指導及び処分に至る過程で、不適切指導をしたとされる教員の側に不服があった場合
は、どのように処理するのでしょうか。指導及び処分する側だけが強い権限を持つと、逆に教員の人権が危うくなる可能性もあり、丁寧な対応が求められると思います。不適切事案について、適正に認定される仕組みが必要です。この点、どのようになっていますか。
教育こども部長

不適切事案について、「適正に認定される仕組みの必要性」についてのお尋ねでございます。
不適切指導等の事案が発生した場合は、大阪府教育委員会と連携を図りながら、基本
的には、町教委において当事者及び関係者に聞き取り等を行い、事実確認を行います。
指導及び処分に至るこの過程で、教員側に不服があった場合については、町教委において申出内容も含めて対応し、最終的に処分の判断を行う大阪府教育委員会に内申いたします。
なお、大阪府教育委員会により不利益処分を受けた教員が、その処分内容に不服がある場合は、地方公務員法第49条の２の規定に基づき、大阪府人事委員会に審査請求を行うことができます。
以上です。
中田議員

不服の申出があれば、当然のことながら対応した上で、処分の判断をする、府教委に伝えるとのことですね。不服がある場合は、処分を決める過程に何らかの問題があった可能性を十分に検討し、不服の解消に努めるべきであることは言うまでもありません。
次です。
教員による不適切な指導については、生徒指導提要に盛り込まれただけでなく、その後、さきにも言及した2023年３月29日の文科省の通知の中にも、「体罰のみならず、教員による児童生徒に対する暴言等の不適切な発言も許されないものであること。いたずらに注意や叱責を繰り返すなど児童生徒を精神的に追い詰めるような指導は、懲戒権の範囲を逸脱した行為としてあってはならない」と書かれています。
本町も、この通知を受け取っていますか。受け取っているのであれば、教員に、この件はどのように周知していますか。
教育こども部長

次に、「文部科学省の通知を受け取っているか」についてでございます。

議員御指摘の令和５年３月29日付、「令和３年度公立学校教職員の人事行政状況調査- 86 -

結果等に係る留意事項について」と題した文部科学省通知につきましては、同年３月30
日付で大阪府教育庁教職員室長から本町に通知され、同日、収受いたしております。
当該通知につきましては、学校教育に対する国民の信頼を確保する観点及び学校教育の更なる充実を実現するための人事行政を実施する観点から公立学校教職員の人事行政を適切に行う上での留意事項となっており、都道府県教育委員会から市区町村教育委員会に周知されたものでございます。
教員への周知につきましては、生徒指導提要が改訂された際に、各校の生徒指導の実践に活用するよう通知するとともに、令和５年２月８日開催の校長会におきましても説明するなど、様々な場面、方法で、再三再四、当該内容に留意した指導に努めるよう周知徹底を図っているところでございます。
以上です。
中田議員

当該内容については、校長会、説明会等、様々な場面、方法で、再三周知しているということですね。
例えば、どういった場所で、誰に対して、どのようにしているのですか。
教育こども部長「校長会以外の周知」についてのお尋ねでございます。

教員の不適切な指導に関して、教員への周知をどのように行っているかにつきましては、先ほど答弁いたしました校長会における説明を踏まえ、各小・中学校の職員会議等の場において、全ての教職員に対して周知を図っております。また、小・中学校の生活指導担当の教員が集まる生活指導研究協議会の場においても、生徒指導提要の改訂内容
に関する情報共有を行っており、この生活指導担当教員からも、各校において周知を行っております。
以上です。
中田議員

校長会経由において、職員会議等で周知している等のことですが、周知方法について、一方的に通知の紙が回ってくるだけであったり、管理職によって天下り的に説明されるだけだったりだと、諸事にまぎれて教員の心に内容がきちんと届かないかもしれません。個々の教員が生徒指導提要に示された具体事例や通知の内容について主体的に触れることができるようになっているのか、一方的な情報伝達のみになっていないか、伺います。
教育こども部長

個々の教員が生徒指導提要に示された具体事例や通知の内容に触れることができるようになっているかとのお尋ねでございます。
生徒指導提要につきましては、各校に対して周知を行った際に、改訂版の生徒指導提要をデジタルテキストとして情報提供しておりますため、各校において、全ての教員が改訂版の内容に触れることができるようになっております。通知につきましても、先ほど答弁いたしましたように市町村教育委員会に対して周知されたものでありますため、個々の教員が直接触れることはありませんが、生徒指導提要に同様の内容について記載- 87 -

がございますため、そちらで内容に触れる機会を提供することができていると考えてお
ります。
以上です。
中田議員

一方的な伝達になっていないかどうかをお尋ねしたのですが、通知の内容に触れることができるようになっているというところだけの答えになってしまっていました。
個々の教員にデジタルテキストが提供されているとのことですが、それであれば、私でも誰でも、文部省のウェブサイトからデジタルテキストとして読むことができます。
今は、教育の転換期です。「させる生徒指導」から「支える生徒指導」へ、「主語は子どもたち」という新しい理念について、教員の皆さんには、私ができるものよりもずっと深いところに触れて理解していただきたいと願います。そのためには、一方的に送るだけではない、全ての教員の皆さんが、主体として、この新しい理念の本質を理解できるような直接的な周知の仕方、例えば研修でもよいのですが、そういうものがあるべ
きではということをお尋ねしました。
さきの議会における福嶋議員の一般質問への答弁で、教育長はこれにも関連する内容
として、このように言われています。「一番肝心なのは、それ以前の保育士、教職員の子供への人権感覚、まず、校・園・所長会等においては、再三、生徒指導、人権教育と語る前に、大人が目の前の子供に敬意を持って接していただきたいということを重ねて申し上げました。」と言われました。このお答えには、お考えには、強く共感しているところです。
これに関し、「小・中学校の町人権等も交えて、町全体で保育士・教職員の大人の子供に対する人権感覚育成について、その具体的方策を協議していく」とも言われています。
具体的に、今後、どう取り組んでいくのでしょうか。生徒指導提要が大幅に改訂されて１年の節目に、教育長に伺います。
中村教育長

次に、「教職員の人権感覚の育成」についてでございます。

具体的な取組といたしましては、町立小・中学校の教員で構成しております島本町人
権教育研究協議会において、令和４年度より課題別専門部である部落問題学習部、子どもの育ちと進路保障部会、ともに学びともに育つ部会、ジェンダー平等部会を設置し、各分野において専門性の高い学識の方や当事者の方による講演会を開催するとともに、教員が研究授業を行い、その授業後に教員間、時には学識を招いて意見交換を行い、教員の授業力向上、ひいては人権感覚育成に努めているところです。また、生活指導研究協議会において、令和６年度に教員を対象にした生徒指導に関する研修会の実施を予定しており、不適切な指導も含め、自らの指導を振り返る機会を設けたいと考えております。
いずれにいたしましても、大人の子供に対する人権感覚育成に全力で取り組んでまい- 88 -

りたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

分かりました。講演会等、不適切指導も含めた生徒指導の研修会もされるとのこと、広く教員の皆さんに伝わりますよう、よろしくお願いいたします。
こうしたことについては、さきに指摘したように管理職の方がどこまでこれを理解し、実践されているかというところも、併せて重要となってくると思うのですが、これに対しての取組はどうなっていますか。
教育こども部長

次に、「学校管理職の子供に対する人権意識とその理解度」についてでございます。
各小・中学校の管理職につきましては、年に一度、大阪府教育センター人権教育研究室による人権教育に関する研修を受講しており、これからの人権教育の在り方や人権教育を柱とした学校づくりについて学んでおります。また、校長会において、学期ごとの綱紀の保持に関する啓発や各校における不祥事防止に向けたワークシート集の活用を指示しており、人権意識の育成や生徒指導の在り方について、改めて認識を深めているところでございます。
以上です。
中田議員

分かりました。よろしくお願いします。

次の質問です。
子供に対する人権感覚の育成や生徒指導提要の改訂と言えば、ちょうど１年前の一般
質問で、子供たちの人権と学校のルールを取り上げました。教育委員会として、「各学校長にこの点をしっかりと説明し、校則の在り方等について、認識を共有し、指導助言
してまいりたい」とのお答えでしたが、その後、どうなりましたか。
教育こども部長「子供たちの人権と学校のルール」についてでございます。

令和４年12月に改訂された生徒指導提要に、校則の運用と見直しに関して規定されており、本町といたしましても、各小・中学校における現在の校則の在り方について検討を進める必要があると考え、令和５年４月27日付、島教教第226号において、各小・中学校に対し、校則の運用と見直しについて改めて説明するとともに、学校全体で理解と推進を図るよう指示をいたしました。
各小・中学校において、１年間を通して、教職員と児童・生徒が校則に関する意見を交わしながら、現在、運用している校則の一つ一つについて見直しを図ってきたところ
でございます。
児童・生徒が健全な学校生活を送り、よりよく成長、発達していくために必要な校則であるかという観点で議論を重ねてきたことにより、今年度においては登校時の髪型や服装、持ち物などの制限についての校則が変更されました。また、校則等に明記されていないルールにつきましても、各小・中学校において、児童・生徒の現状や意見等を踏- 89 -

まえながら、見直しの必要性について具体的な議論を進めているところでございます。
今後につきましても、校則の在り方や見直しに関する取組を継続するとともに、保護者への積極的な発信と共有についても、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
中田議員

分かりました。生徒指導提要に示されているとおり、校則について、教員の側だけでなく、生徒の皆さんの要望を基に対話を重ねて、見直しをしたとのことですね。
これについては、二中の学校だよりを拝見させていただきました。髪型については、染めることとか脱色、パーマ、整髪料の使用はこれまでどおり禁止だけれども、それ以外の制限はなくなったということでした。また、各小・中学校においては、校則等に明記されていないルールについても具体的な議論が進んでいるとのこと、引き続き教育委員会として、この件についてもリーダーシップを発揮していただきたいです。よろしく
お願いします。
次です。
教員による不適切な指導を受けたとき、された側である子供が自分を責めるのではな
く、適切な対処を取るためには、どういったことが不適切な指導に当たるのかという知識を、子供たち自身が身につけておくことが重要と考えます。例えば、生徒指導提要で示されている不適切な指導の具体例には、以下のような記載がされています。
大声で怒鳴る、ものを叩く・投げる等の威圧的、感情的な言動の指導。児童生徒の言い分を聞かず、事実確認が不十分なままで思い込みでする指導。児童生徒が著しく不安感や圧迫感を感じる場所での指導。児童生徒の尊厳やプライバシーを損なうような指導。
それから、他の児童生徒に連帯責任を負わせることで、本人に必要以上の負担感や罪悪感を与える指導。
こうした内容が示されていますが、こうした内容は、子供や保護者に知らされているのでしょうか。伺います。
教育こども部長次に、「不適切な指導の具体例の周知」についてでございます。

教員による不適切な指導等の内容につきましては、綱紀の保持に関する説明と併せて、各学校において、管理職から全ての教職員に対し周知徹底に努めてまいりましたが、保護者や児童・生徒に対して周知する機会については設けていないというのが現状でございます。
保護者や児童・生徒本人が、どういったことが不適切な指導に当たるのかという知識を身につけることは重要であるとの認識に立ち、今後、児童・生徒に対して、教員の不適切な指導に関する定期的なアンケートを実施することなどを通して、児童・生徒が知識を身につけるとともに、事象の早期発見、対応にもつなげていきたいと考えておりま
す。
以上です。

- 90 -

中田議員

今、不適切指導等に関することについて、定期的なアンケートを行うということを言われましたが、具体的にどういったものを想定しているのか、伺います。
教育こども部長「不適切指導に関する定期的なアンケート」についてのお尋ねでございます。
具体的には、先ほど御説明いたしました教職員等による児童生徒への性暴力防止マニ
ュアルにおいて、児童・生徒に対して、ハラスメントに係るアンケートを実施することを明記しており、このアンケートを実施することで、教員の不適切な指導の把握につなげることを想定しております。
以上です。
中田議員

定期的なアンケート等をすることが、どういったことが不適切指導に当たるのかという知識を生徒や保護者が身につけることには、直接はつながらないように思います。アンケートを通じて周知するというのは間接的な手法に思えるのですが、もっと直接的な方法があるのではないでしょうか。伺います。
教育こども部長

教員の不適切指導に対する再度のお尋ねでございます。

定期的に実施するハラスメントに係るアンケートでは、教員からの暴言や暴力に関する項目はもちろん、「不安な気持ちになるようなことを言われた」や「怖さを感じる態度」等について確認することで、児童・生徒一人一人がどのように受け止めたかを尊重するとともに、児童・生徒が、どのような指導が不適切な指導に当たるのかについて気づくことができるようにいたしております。
また、項目の中には具体的な例を補足説明として記載しているものもあり、児童・生徒が理解しやすいように配慮するとともに、保護者との理解共有につきましても、アンケートの実施について周知を行うことから、よりよい方策を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
中田議員

分かりました。

確かに具体的な例を記載しているものも、そのアンケートの中にはあり、ここは大変良いところだとは思いますが、生徒指導提要で記載された先ほどの事例を網羅したものにはなっていないように思いました。
また、あくまでアンケートというのは、生徒にとっては受動的にやらされているもの
で、そういうところから気づきが生じるというのは、あまり期待できないのではないでしょうか。それよりも、生徒指導提要に示された具体例を生徒や保護者に直接周知する機会を設ければ、不適切なことが起こったときに、生徒自身がそのことを認知しやすくなり、より効果的と思います｡この点、いかがでしょうか。
教育こども部長

次に、「アンケートの実施時期」についてでございますが、アンケート

は、子供たちにとって受動的なものであるとの御指摘につきましては、そういう側面も- 91 -

あるかと思いますが、子供たちからの発信を待つのではなく、学校から生徒への寄り添
う対応の方策の１つであり、一定の効果はあるものと考えております。
実施時期につきましては、子供たちへの啓発も兼ねて１学期に実施し、早期発見だけ
でなく、未然防止にも努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、近隣他市を見ても先進的な取組として、令和６年度からスタートするものでございますので、実施しながら、課題が出てまいりましたら、実施時期も含めて、さらに良い取組となるよう、その都度見直しを図ってまいりたいと考えて
おります。
以上です。
中田議員

分かりました。アンケートだけでなく、その前に、その実施目的や子供の権利について丁寧に説明するということですね。では、その中ではぜひ、生徒指導提要に具体例として記載された全ての事例を示し、伝えていただけたらと思います。
というのも、ここに示された具体例は、親世代が子供だった頃、もっと言えば、つい最近、５～６年前、私が保護者だった頃であっても、ごく普通に生徒指導として称して行われてきた内容だからです。せっかく生徒が声を上げたとしても、大したことではな
いと保護者や大人の側から否定されれば、それで声は封殺されます。そうならないよう、子供たちが自分の権利を守ることができるよう、ぜひ、具体的事例を分かりやすく提示していただきたいです。
アンケートについては、年に１回、１学期にするということですね、分かりました。
次の質問です。４番目の質問です。
教員による不適切な指導を想定した相談先の確保、調査や再発防止の検討ができる仕組みについて、伺います。
こういったものを整備する必要があると考えますが、どうでしょうか。
教育こども部長

次に、「相談先の確保、再発防止等の仕組み」についてでございます。

まず、「相談先の確保」につきましては、教員による不適切な指導の早期発見、早期対応を行うために、町立小学校及び中学校において、学級担任だけでなく複数の教員が児童・生徒一人一人と関わることができる体制づくりや、児童・生徒が必要と感じたときにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに相談することができるよう、相談方法等の周知にも努めております。
また、大阪府教育庁が開設している、困ったときに児童・生徒本人から相談ができる
ＬＩＮＥ相談については、児童・生徒一人一人に対して、相談先が書かれたＬＩＮＥ相談カードを配付しており、悩みや不安を直接話すことができなくても、ラインを送ることで相談することができるものでございます。
また、「調査等の仕組みの整備」につきましては、令和５年10月に策定いたしました
教職員等による児童生徒等への性暴力等防止マニュアルに基づき、研修の実施等を通じ- 92 -

た指導の徹底を図るとともに、各校における児童・生徒への指導と併せたアンケートの実施等により、未然防止や早期発見につなげる必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、児童・生徒の不安や悩みにいち早く気づき、一人一人に寄り添った対応を行うことができるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
以上です。
中田議員

学校の教員に相談する体制づくりをされていると言われましたが、それがたとえ――先ほど複数人と言われましたが――複数人の対応であったとしても、相談する側の生徒・児童からすると、先生同士がつながっているのではないか、成績に影響するのではないかと言い出しにくいものだと思います。また、教員の側の仲間意識や組織防衛
心理で、管理職が伝えなかったりとか、教員と管理職の双方が不適切指導と認識できな
かったり、または、管理職本人が対象だった場合、声を上げたとして、そこで問題が顕在化しないと生徒が感じることはあると思います。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーはというと、相談に乗ってくれるものの、問題解決に向けた権限があるかというと、そうでもないように思えます。
こうした相談窓口は、学校の外に設置することが重要と考えます。例えば、尼崎市には、学校外に子どものための権利擁護委員会があり、相談のための組織を作っています。
ここでは弁護士や心理士、子供の専門家が対応しますし、緊急時以外は子供の同意なく学校や保護者などに連絡をせず、子供の秘密が守られる仕組みを作っています。また、勧告や提言をする権限もあります。小金井市にも、同様の学校外の組織として子どもの権利救済機関があり、弁護士や大学教授が子供の権利の保障のために第三者機関として対応してくれます。
本町でも、相談機関として、学校の外に機関を設置してはいかがでしょうか。
教育こども部長「不適切な指導に対して外部機関の活用」についてでございます。

本町で、現在生徒等が活用できる外部機関につきましては、教育センターで実施しております教育相談、大阪府教育庁が実施しておりますラインを活用した相談、また教育推進課への申出等がございます。
生徒等や保護者が活用できる相談機関の拡充につきましては、その選択肢が多いほうがよいことは言うまでもありません。今後、近隣他市の状況を踏まえ、現状のニーズに合致した体制について調査・研究してまいりたいと考えております。
中田議員

今、言われました中では、大阪府のラインは分かりませんが、外部機関と言いつつ教育センターも教育推進課も、結局は学校の関係者です。相談先は「学校」という文化と切り離された、例えば、さきの事例のような弁護士などがよいと思います。そうすれば、真に子供にとっては安心して相談ができる窓口になると考えます。この件は、検討していただきたいと思います。
次の質問です。

- 93 -

１点、確認ですが、大阪府教育庁のＬＩＮＥ相談へは、島本町からどれぐらいの相談があるのか、教育委員会として把握していますか。把握しているのであれば、年間何件でしょうか。
教育こども部長

大阪府教育庁が開設しているＬＩＮＥ相談への「島本町の児童生徒からの相談状況」についてでございます。
相談者の意思を尊重する観点から、原則として、具体的な相談の件数や内容等について大阪府教育庁から情報が提供されることはございません。しかしながら、相談者本人が希望したことにより、情報が共有され、対応の方法を検討するに至ったケースが、本
年度は１件ございました。
１人でも多くの児童・生徒の悩みや不安に寄り添い、救うことができるよう、各校において具体的な支援に努めるとともに、ＬＩＮＥ相談をはじめとした様々な相談窓口に関する情報提供についても、引き続き行ってまいりたいと考えております。
以上です。
中田議員

今年度は、少なくとも１件の活用実績があるということですね。

ラインというのは、今どきの児童・生徒にとっては使いやすいツールかと思います。
これはこれでよいとは思うのですが、一方で、大阪府となると、ちょっと相談先として遠いというか、真剣に対応してくれるのだろうかと不安に感じてもしまいそうです。適度な距離内に、学校文化と切り離された形で、外部の相談機関があるということがよいように思います。検討をよろしくお願いしたいと思います。
次の質問です。
こうした教員による不適切な指導を見直していくためには、先生たちの過重な労働状況を改善していく必要があると考えます。この点、どのようにお考えですか。
教育こども部長

次に、「教職員の労働状況の改善」についてでございます。

本町におきましては、これまで学校における労働状況の改善といたしまして、週１回のノー残業デーや夏季・冬季休業期間中における学校閉庁日の実施といった取組のほか、
平成30年度には各校にタイムカードを導入して、学校長等が教員の出退勤時間や残業時間を的確に把握できるようにしてまいりました。また、留守番電話を導入して、夜間・休日の業務時間外における教員の保護者対応に係る負担軽減を図ったほか、中学校につきましては、平成31年３月に策定した本町の部活動ガイドラインに基づき、所定の休養日を設定した上で部活動を実施することにより、部活動に伴う教員の長時間労働の縮減に努めました。
さらに、令和４年度当初には、国が推進する学校給食費の公会計化を実施し、給食費の徴収管理にかかる学校現場の負担軽減も図るなど、本町におきましても、教員の長時間労働縮減に向けて、様々な取組の推進に努めてきたところでございます。
しかしながら、その一方で、ここ数年、小・中学校の現場では、慢性的な人手不足の- 94 -

状況にある中、国の教育施策、その他教育環境を取り巻く社会情勢の動向や社会的要請により、学校現場に次から次へと新たな業務負担が生じている状況にあることから、総合的に見ますと、目覚ましい長時間労働の縮減がなされたとは言い難い状況にございます。
このような現状を踏まえまして、本町では、教員の長時間労働縮減をより一層推し進めていくため、府内でも８割以上の公立学校で導入されている統合型校務支援システムの構築に向け、作業を進めているところでございます。また、この統合型校務支援シス
テムには、現在、町職員が使用しているのと同様の出退勤システムの機能を付け加える
予定としております。本システムの運用が開始されますと、現在、学校の校務業務に関して紙帳票に手書きで、またはエクセル等のソフトを学校独自に用いて行っている事務作業をシステム上で処理できるようになり、事務の処理能力の向上及び効率化が図れる
ようになるものでございます。
いずれにいたしましても、本町といたしましては、今後も引き続き、教員の長時間労働の縮減に向けて、鋭意努めてまいりたいと考えております。
以上です。
中田議員

今、詳細に教員の働き方改革の進捗状況をお答えいただきました。それから、長時間労働の縮減に向けて努めてまいるということも言われましたが、それは当然していただきたいのですが、それを聞いているわけではなく、不適切な指導をなくすためには、教員の側に余裕が必要で、そのためにも教員の働き方改革を進めるべきということを指摘しています。
昨日の読売新聞の一面は、「学校死亡事故

７割未報告」という見出しの記事でした

が、記事の中では、報告漏れの要因の１つに、多忙な学校現場の指針への理解の不十分さというものが挙げられていました。
このように、今、言われましたように新たにマニュアルや方針が示されとしても、それを十分に理解するための時間的余裕が教員の側になければ、それを生かすことはできません。それどころか、間違った認識の下に進めると、余計にこじれるということもあるかと思います。
この観点からも、教員の働き方改革を進めていくべきだということ、この視点をお持ちかどうか、再度伺います。
教育こども部長

先ほど御答弁させていただきました教員の長時間労働の縮減に向けた様々な取組を通して教員の労働状況を改善することにより、教員の時間的・精神的余裕が生まれることから、種々の課題解決により丁寧に取り組むことで、不適切な指導の抑制につながるものと認識いたしております。
以上です。
清水議長

持ち時間、少ないです。

- 95 -

中田議員

分かりました。教員の長時間労働の縮減が、不適切な指導の抑制にもつながるということは認識しているということですが、この点にも注目して進めていただきたいと思います。
最後の質問です。
ここまでのやりとりで、教員による児童・生徒への不適切な指導をなくすという観点から、教える大人の側の子供に対する人権感覚育成については、一定取組が進められていると感じましたが、権利主体である子供の側の権利意識の醸成、相談窓口などのサポートについては、もう一歩踏み込んだ取組が必要ではないかと考えました。
この点、最後に教育長の見解を伺います。
中村教育長「子供の側の権利意識の醸成、サポートについての取組」についてでございます。
町内の小・中学校では、教科では主に社会科において、子どもの権利条約の内容について学習し、ほかにも道徳や総合的な学習の時間等において、子供の側の権利に基づき、自分らしく生きることの重要性や、自由に意見を述べることの重要性等について学んでおります。いずれにいたしましても、今後も子供たちの意見を反映した校内での取組を推進し、子供の側の権利意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
また、大人の側から子供に対する人権意識の育成についても、さらなる向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

自分が保護者だったときの経験からも、小学校においては、おおむね適切で丁寧な対応がなされていると感じますが、中学校に入って一転、生徒指導と称して、子供の権利を侵害するような指導が一部行われていることを、これまでも複数、見聞きしてきました。
こうしたことがきっかけで不登校になり、学校から離れた後も、長きにわたりトラウ
マになるほどの後遺症が残る事例もあります。生徒指導提要に教員による不適切な指導の具体例が示されたことを機に、改めて、このようなことが二度と起こらないよう、取組を進めていっていただきたいと思います。
以上です。
清水議長

以上で、中田議員の一般質問を終わります。

以上をもちまして、一般質問を終結いたします。
日程第２、第４号議案

固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

- 96 -

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第４号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第４号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
日程第３、第５号議案

大字広瀬財産区管理委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第５号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第５号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
日程第４、第６号議案

大字高浜財産区管理委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 97 -

清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第６号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第６号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
日程第５、第７号議案から第11号議案までの情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについての５件を一括議題といたします。
なお、本件５件は一括質疑とし、討論、採決は、それぞれ議案ごとに行いたいと思いますので、あらかじめ御了承願っておきます。
これより、本案５件に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、順次討論、採決を行います。
それでは、第７号議案

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第７号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

起立全員であります。

- 98 -

立）よって、第７号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
引き続き、第８号議案

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第８号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第８号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
引き続き、第９号議案

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第９号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第９号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
引き続き、第10号議案

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 99 -

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第10号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第10号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
引き続き、第11号議案

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第11号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第11号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午前10時51分～午前11時05分）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第６、第12号議案

動産の買入れについてを議題といたします。

これより、本案に対する質疑を行います。
永山議員

第12号議案

動産の買入れについて、伺います。

町立小学校の教員用の指導書の買入れについてです。今回、購入予定の指導書というのは、従来どおりの紙の指導書――いわゆる冊子というか本、それにデジタルライセンスの付されたもの、２種類を購入するということです。
そこで、伺います。
そもそも、デジタルライセンス付きというのは、どういうことができるのか。デジタ
ルライセンスがある指導書とない指導書というもので、どう変わってくるのか、変わってくる点を伺います。

- 100 -

教育こども部長

動産の買入れ、指導書の購入に係る契約同意についてのお尋ねでございます。
デジタルライセンスについては、指導者用のデジタル教科書をネットワーク上で使用するためのライセンスとなります。指導者用のデジタル教科書をネットワーク上で使用することで、例えば、書写であれば、その場で字の書き方の動画をスクリーン上に描写し、書き順等を確認することができ、また、スクリーン上に表示されたデジタル教科書の強調したい部分に色でマークすることができるなど、児童に視覚的に分かりやすい授業が展開しやすくなるなどのメリットがあるものと考えております。
以上です。
永山議員

児童・生徒がタブレットを持って、デジタルというのを導入されているということですので、それに対応する指導用の教材、分かりやすくするためのものというのは分かりました。分かりやすい授業のために必要なものというのが分かりました。
あと、この配分についてです。これまで従来どおりの紙のものとライセンス付きのもの、ライセンス付きのものがおおむね全体の25％程度となっていましたが、この配備数の基準というようなものが国から示されていて、この冊数になっているのか。これが、もし、ない場合は、本町ではどのような基準を立てて冊数、部数を決定したのか、確認いたします。
教育こども部長

再度のお尋ねでございます。

デジタルライセンスの配備数の基準についてでございますが、国等から示されているものは特にございません。本町におけるデジタルライセンスの購入の考え方ですが、デジタル教科書を活用する教科といたしましては、書写、算数、生活、理科及び家庭科の５教科でございます。
まず、書写及び算数につきましては、各校の１年生から６年生までのクラス数分の購入を予定しております。次に、生活につきましては、小学校１年生と２年生のみの授業となることから、各校の１年生及び２年生のクラス数分の購入を予定しております。次に、理科につきましては、専科として配置される各校５年生及び６年生のクラス数分の購入を予定しております。最後に、家庭科につきましては、各校５年生及び６年生のみの授業となりますが、５年生と６年生が合冊であることから、各小学校１ライセンスの購入を予定しております。これらの合計が154ライセンスでございます。
以上です。
清水議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。

- 101 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第12号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第12号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第７、第13号議案

町道路線の廃止及び認定についてを議題といたします。

これより、本案に対する質疑を行います。
永山議員

第13号議案

町道路線の廃止及び認定について、今回は町道の廃止というのがございます。ＪＲ島本駅西地域について、住宅などの開発が進んでいることから、複数の認定がある一方で、廃止も行われます。町道桜井50号線、町立体育館近くの踏切からマンボまでの区間と、桜井27号線、第三小学校の正門前を通っています広瀬桜井幹線を起点にマンボを通り抜けたところまでとなっている、この２つの路線です。これについては、路線の廃止となります。
町道桜井27号線と50号線の一部は、廃止したところ、新たに設定する道路として認定
し直すところがあるんですけれども、その一部については、道路と認定せず、緑道として整備される、今後は、公園として管理されていくということです。
これについて、廃止後、道路として認定をせず、なぜ緑道としたのか。緑道として管理するとの判断に至りました理由と、これによって管理上の大きな違いがあるのかについて伺います。
都市創造部長

緑道に係る御質問でございます。

緑道とした理由といたしましては、ＪＲ島本駅西地区まちづくり委員会の提言や本町の基本構想を踏まえ策定いたしましたＪＲ島本駅西地区まちづくりガイドラインに基づき、当該箇所は緑豊かで、散策にも適した、地域に愛される空間環境としてのコンセプトに基づき、ＪＲ島本駅西土地区画整理組合において、区画道路ではなく、高木・低木を豊富に配置した散策路の形状として整備されたことから、緑道として位置づけたものでございます。
管理上の違いといたしましては、道路法や道路交通法に基づく規制の範囲で管理するよりも、歩行者や自転車の御利用状況に応じ、柔軟に対応できることと認識しているところでございます。

- 102 -

以上でございます。
永山議員

道路の認定のほうについて、別の地域について伺います。

開発による道路認定について、今回、広瀬地域、広瀬100号線、広瀬101号線という道路が認定されますが、いずれも行き止まり、袋路になっております。開発による道路認定について、令和４年２月定例会議の御答弁では、「災害時等に近隣の住民が孤立しな
いような道路を確保するよう指導する」と述べておられました。
今、申し上げましたとおり、この２つの路線は袋路となっています。島本町開発行為等の適正化及び環境保全等に関する指導要綱に基づく協議はなされているのか、防災上の見地から一定の配慮が取られているのか、その点を伺います。
都市創造部長袋路についての御質問でございます。

昨今、敷地面積の大きな宅地や、田や畑の住宅開発により、行き止まりの道路が多数生み出されていることは認識いたしております。これは、多くの場所で、付近の土地利用等を踏まえると、近隣に町道等の道路がなく、接続できないことが多く、また、島本町開発行為等の適正化及び環境保全等に関する指導要綱においても、同要綱施行基準の中で、「原則として行き止まり道路は禁止する。」としておりますが、やむを得ない場
合は、「大阪府道路位置指定基準」に合致していれば、袋路――すなわち行き止まり道路でございますが――の築造も認められていることから、こうした状況が多く発生しているものでございます。
なお、開発指導の際に、当該開発の隣接地において、今後、開発等が見込まれる箇所につきましては、将来的に隣接地側にアクセスできるような道路形状としていただくよ
う指導しているところでございます。しかしながら、広瀬100号線・広瀬101号線につきましては、隣接地には既に住宅等が建ち並んでおり、将来的に隣接地側へのアクセスの見込みがないことから、協議の上、袋路を認めているところでございます。
また、防災上の見地からの配慮につきましては、道路の延長や周辺に管路敷等があった場合については、歩行者用の通路を整備いただく場合もございますが、広瀬100号線
・広瀬101号線につきましては、延長が短く、周辺に管路敷等が存在しなかったため、このような形状となったものでございます。
加えて、昨今、交通安全等の観点から、通り抜け道路を希望されない自治会や近隣住民の方も多く、今後につきましても、開発地付近の状況や近隣の皆様の要望等を踏まえ、協議を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

第13号議案

町道路線の廃止及び認定についてでございます。

先ほど他議員からも話がありましたが、桜井50号線に関係してですが、あそこのとこ
ろのＪＲ島本駅に係るところからマンボのところまでの部分、現状の一連の工事で、見た目には引き続き道路というような外観をしておるわけなんですけども、道路認定をさ- 103 -

れないということで、実際には何が変わるのか。そして、自転車やバイクの通行が可能かどうかも含めて、お教えください。
都市創造部長まず、道路認定せず、緑道として管理することによりまして、道路法に基づく道路ではなく、公園の一種に位置づけているため、高木や低木などの樹木や季節の花の植樹、ベンチなどを設け、憩いの空間の演出及び災害時の避難路を目的とさせてい
ただいているところでございまして、あと、バイク等の通行についてでございますが、原動機を搭載した二輪車、いわゆるバイクの通行につきましては、歩行者等の安全な通行を阻害する可能性がございますことから、管理者権限として通行を禁止しているもの
でございます。また、自転車の通行に関しましては、当該緑道の幅員等を勘案いたしま
すと、原則可能ではございますが、歩行者等が安全に通行できる環境整備が必要である
ため、自転車の通行の在り方については啓発するなど、適切に対応してまいりたいと考
えております。
以上でございます。
福嶋議員

今の御発言の中で、現状道路である中で、既に通行を禁止しているというような表現がありましたけれども、現状、禁止されているのか。そして、今後、禁止されるのであれば、いつから禁止される予定なのか、お教えください。
都市創造部長管理者といたしましては、緑道については、原則的にもう既に禁止されているという認識ではおるんですけども、ただ、バイクの通行なんですけども、その辺、周知不足により通行されている方がおられるような状況でございましたら、改めまして、その辺の周知啓発については、しっかりと努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

さきの皆さんの質疑にもありましたが、桜井50号線に関わって、その位置づけ、本町における管理監督等につき、御説明いただいたところです。
緑道というのは、道路に比べて柔軟性のある使い方ができるという印象ですが、町の判断で設定できるものという理解でよろしいでしょうか。一般的に考えて、公園などのオープンスペースへのアクセスとして、あるいは、河川や水路沿いの環境整備の緑のネットワークの重要な要素となり得るものという認識でよろしいでしょうか。御答弁をお願いいたします。
都市創造部長まず、緑道の設定に係る御質問でございます。

道路として位置づける場合につきましては、今回、議案で上程させていただいておりますとおり、議会の議決による道路の認定を経る必要がございます。一方、今回、設置いたしますＪＲ島本駅西地区の緑道につきましては、公園の一種として位置づけており、町の判断により設定できるものでございます。
続きまして、緑のネットワークに係る御質問でございます。
緑道につきましては、緑の空間が連続することで、緑のネットワークの一環として重- 104 -

要な要素の１つであるものと認識いたしております。特に、ＪＲ島本駅西地区におきま
しては、ＪＲ島本駅西地区まちづくりガイドラインにおいて、まちづくりの基本方針として、緑豊かな街並みによる良好な景観を守り育てるまちづくりのほか、緑化の推進による緑豊かな空間づくりなどのテーマ別指針を定めていることから、重点的に取り組ん
でいるところでございます。
ＪＲ島本駅西地区以外におきましても、狭隘な区間や、改善や歩道整備など、歩行者や自転車にやさしい道路環境づくりや公共空間における緑化を推進する必要がある一方で、用地の確保や、植栽が可能となる環境など、様々な課題はございますが、今後、道路等を整備する際においては、緑道の整備も視野に入れた検討を行ってまいりたいと考
えております。
以上でございます。
戸田議員

緑道については、町域内の緑のネットワークの構築に活用して、町内、適切なところに設けていくということが可能ではないかなという印象を持ちました。
次に、ＪＲ島本駅西土地区画整理事業に係る町道路の廃止と認定について、お尋ねいたします。
令和５年４月に土地区画整理組合から移管を受け、供用が開始されて以来、およそ１
年がたとうとしています。この間、どのような手続を経て、今回の認定に至っているのですか。かなり長い年月がたっていますので、確認のため、御説明をお願いいたします。
都市創造部長ＪＲ島本駅西地区の区画整理道路に係る御質問でございます。

ＪＲ島本駅西地区の区画道路につきましては、令和５年３月末時点において舗装が完了し、道路としての形状ができあがっていたことから、令和５年４月１日をもって供用を開始し、舗装や道路構造物等につきましては町で管理しているところでございます。
一方で、道路用地の所有権につきましては、換地処分によって町に帰属することとなるものでございますが、令和５年２月時点におきまして、ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の換地処分が完了していなかったことから、令和５年２月定例会議における町道路線の廃止及び認定に係る議案の提出を見送り、今年度に上程させていただいたものでございます。この間、ＪＲ島本駅西土地区画整理事業による換地処分を待つとともに、道路幅員等の測量など、認定に係る調査を行っていたものでございます。
なお、ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の換地処分につきましては、令和６年２月２日付で告示されております。
以上でございます。
清水議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。

- 105 -

まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第13号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第13号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第８、第14号議案

島本町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
これより、本案に対する質疑を行います。
中田議員

今回の国の要綱改正に伴う改正だと思うのですが、国の要綱改正の意図は何かというのを伺いたいです。もう１つは、現状、学童保育の職員は常勤、非常勤含め何人で、そのうち放課後児童支援員は何人いるのか。今回の改正によって人数が増えるのかどうか、伺います。もう１つ、現状の欠員状況について伺います。
この３点、まず伺います。
教育こども部長

それでは、３点でございます。

まず、要綱改正の意図でございますが、放課後児童支援員につきましては、これまで
は都道府県知事等が実施する研修を修了した者としておりましたが、改正後は、研修計画を定めた上で、本町で放課後児童支援員としての業務に従事することとなってから２
年以内に研修を修了することを予定している者については、その予定の段階で放課後児童支援員と見なすことができることとなります。
学童保育室の運営といたしましては、支援員の単位ごと、要するに１クラスごとに、放課後児童支援員を原則２人以上配置することとなっており、ただし、その１人を補助員としてもよいと規定されていることから、最低限１人の配置が必須となっております。
国の本改正に基づく考え方というものは、明確に示されておりませんが、改正後は、任用と同時に放課後児童支援員として位置づけることができることから、学童保育室の運営体制確保という面において効果が期待できることから、その点を考えての改正であると理解をいたしております。
次に、学童保育室の体制に関してのお尋ねでございます。
令和６年２月１日現在、学童の全職員数としては50人おりまして、そのうち29人が常- 106 -

勤、21人が非常勤でございます。そのうち、放課後児童支援員37人という状況でございます。放課後児童支援員としての業務に従事することとなってから２年以内の学童保育指導員で、当該研修未受講の者がいないため、今回の改正により放課後児童支援員としての人数の増減はございません。
清水議長

この際、暫時休憩いたします。
（午前11時28分～午前11時29分まで休憩）

清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

教育こども部長
中田議員

欠員状況につきましては、改めて御答弁させていただきます。

次の質問です。

学童保育の利用者増による現状、指導員確保が追いついていないということは聞いています。今、欠員状況について伺いましたが、指導員不足の要因の１つに、指導員の待遇の悪さがあると思うんですが、この改正は、この問題の解消に寄与するものなのでしょうか。支援員資格取得によって、報酬アップ等があるのか。今回の一部改正によって、本町の学童保育にどういった影響があるのか、伺います。
教育こども部長

先ほどは失礼いたしました。

欠員状況でございますが、令和６年２月１日現在で、基本配置としては５人欠員になっております。
そして、今回の改正による学童保育指導員の待遇及び本町の学童保育室の運営への影響についてのお尋ねでございますが、初めに指導員の待遇についてでございますが、今回の改正内容は、放課後児童支援員としての資格要件の改正でありますので、会計年度
任用職員としての報酬額は、学童保育室指導員としての報酬額が定められたものでございますので、直接、影響のあるものではございません。
次に、本町の学童保育に与える影響についてでございますが、先ほども御答弁させていただきましたように、改正後は、任用と同時に放課後児童支援員として位置づけることができることから、学童保育室の運営体制確保という面において効果があるものと期待をしております。
以上でございます。
中田議員

報酬等に関しては、直接影響はないということかと思います。

もう１つ質問しておきたいのは、今、学童保育室の運営体制確保という面においては効果が期待ということですが、改正することで、どのようなメリットがあるのか、最後に伺っておきます。
教育こども部長

改正後のメリットでございますが、改正後は、任用と同時に放課後児童支援員として位置づけることができるため、学童保育室の運営におきまして、１クラスごとに放課後児童支援員を原則２名、最低限１クラス１人の配置が必須となっておりますことから、本改正により、任用と同時に放課後児童支援員として位置づけが可能とな- 107 -

り、学童保育室の運営体制確保という面において効果が期待できるものでございます。
具体的には、今後、入室希望者が増加した場合に、クラス数を増加する必要が生じた
際、放課後児童支援員を最低限１人は配置する必要がありますので、そのためにも、できる限りの放課後児童支援員を確保していくことは、今後の学童保育室の運営において非常に重要であると考えております。
以上です。
山口議員

そもそも、放課後児童支援員と放課後児童指導員の違いについて、お尋ねします。
それと、今、放課後児童支援員の人数は聞きましたが、各学校の学童保育室のクラス
数と、支援員・指導員・補助員は何人いらっしゃいますか。お尋ねします。
教育こども部長

山口議員から２点でございます。

学童保育指導員は、学童保育室で従事いただく方の職種の名称でございます。放課後
児童支援員につきましては、学童保育室に従事する方のうち、保育士資格や教員免許所
有者と、本条例第12条第３項のいずれかに該当する者であって、都道府県知事等が実施する研修を修了した方のみに与えられる専門資格でございますので、学童保育指導員と放課後児童支援員というものは、イコールではございません。
次に、各学童保育室のクラス数と放課後児童支援員の人数、そして、学童保育室指導員等の各職種の人数でございますが、第一学童保育室は、クラス数が４クラス、学童保育指導員が５人、学童保育指導員補助が１人、学童保育室指導員加配が３人、学童保育室支援員が２人でございます。そのうち放課後児童支援員が７人でございます。
第二学童保育室は、クラス数が４クラス、学童保育指導員が７人、学童保育指導員補助が１人、学童保育室指導員加配が１人、学童保育室支援員が１人でございまして、そのうち放課後児童支援員が７人でございます。
第三学童保育室は、クラス数が３クラス、学童保育指導員が６人、学童保育指導員補
助はおりません。学童保育室指導員加配が４人、学童保育室支援員が１人でございまして、そのうち放課後児童支援員が９人でございます。
第四学童保育室は、クラス数が４クラス、学童保育指導員が８人、学童保育指導員補助が１人、学童保育室指導員加配が９人、学童保育室支援員はおりませんので、そのうち放課後児童支援員が14人でございます。
以上です。
山口議員

この研修期間は何日ですか。それと、条例では研修期間を定めた上で、島本町内で放課後児童支援員としての業務に従事することとなった日から２年以内に当該研修を修了することを予定している者となっていますが、研修を修了することなく、退職な
ど、何らかの理由で支援員としての業務を辞めた場合、どのようになりますか。
教育こども部長

再度、２点のお尋ねでございます。

- 108 -

所有する資格によりまして、一部免除の講義等もありますが、研修は原則４日間となっております。
また、今回の改正は、研修計画を立て、放課後児童支援員としての業務に従事することとなってから２年以内に研修を修了する予定であった者を放課後児童支援員とみなすとする規定でございますので、その者が研修を修了するまでの間に退職された場合には、その時点をもって、放課後児童支援員とのみなしの終了となるものでございます。
以上でございます。
永山議員

条例改正について幾つか質問がありましたが、先ほど質問がありました研修期間に関連するものとして、質問させていただきます。
まず、この研修計画の提出については、誰が、どのように行うのか。この計画の作成、計画を提出するということですので、作成主体というのはどこで行うのかということを伺いたいと思います。
あと、この改正によって、言ってしまえば研修を修了、終えてなくても、する予定であるという状況で任用がかなうということですので、十分必要なノウハウですとか知識を習得し切れていない状況で担任を持つということも、あるいは想定されるのではないか。これが保育の質の低下、質が維持できるのかというところが気になるところです。
まず、この２点について、お考えを伺いたいと思います。
教育こども部長

今回の制度改正で、研修計画を定めるということになっていますが、作成者については、市町村が作成することと定められております。
そして、今回の改正によっても保育の質が維持されるのかという点でございますが、今回の改正内容といたしましては、研修計画を定めた上で、放課後児童支援員としての業務に従事することになってから２年以内に研修を修了することを予定している者について、その予定の段階で放課後児童支援員とみなすことができるという内容でございます。ただ、この対象となる方につきましては、本条例の第12条第３項に規定しております資格所有者、もしくは一定の経験を有した方々でございますことからも、学童保育室の運営における保育の質の面で影響を与えるものではないと考えております。
以上です。
永山議員

今、御答弁いただきましたけれども、この第12条第３項というのを見ますと、支援員となり得る者として、１号から10号まで、その場合というのが挙げられています。
１号から、保育士や社会福祉士など資格を持つ者、そういう項目もあれば、見ていきま
すと、放課後児童健全育成事業に従事した経験と町長が適任と認めたものという、これといって定まった資格、有資格であることではなく、条件をそろえた場合にという、そういう１から10号までの間には、有資格である場合とそうでない場合というのが、累計分けがあるんですね。これらを１つに、同じように同列に扱って、今回のような改正で、支援員としての資格を認める、みなしていくというのは、全く同じ取扱いということで- 109 -

問題はないのか、この点は検討されているのかという点を伺いたいと思います。
教育こども部長

本条例改正に関する再度のお尋ねでございます。

条例第12条で定める職員の要件等についてでございますが、当該規定においては、先ほど議員から御紹介ありましたように、保育士資格、社会福祉士や教員免許等の資格所有者のほか、それら専門資格がないものの、５年以上、放課後健全育成事業に従事した者であって、町長が適当と認めたものなど、一定の職務経験を有する者も職員の要件としております。
同項１号から第10号まで様々な資格要件を定めていることについては、その前段階として、国が作成したガイドラインにおいて、「放課後児童支援員は、児童福祉施設最低基準第38条に規定する児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましい。」とされております。その後、国の検討過程において、５年以上の放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市町村長が適当と認めたものというものが追加されております。この追加の理由については明記されておりませんが、検討過程で行われた調査において、当時の学童保育室指導員の資格状況は、最も構成の大きかった者が保育士・幼稚園教諭
が31.2％に次いで、無資格者の28.8％であったことなどがあると思われます。
また、学童保育室は生活の場でございますので、保育士資格や教諭免許等の専門資格の範囲に限らず、その中で児童の自主性や社会性及び創造性の向上を図ることを目的としておりますことから、保育士資格や教員免許等を有していなくとも、学童保育室への勤務経験が一定年数を満たしていた者については、代えがたい経験がございますことからも、他の資格要件と同様に放課後児童支援員とみなすことについては、問題は一切ないものと考えております。
以上です。
清水議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第14号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

- 110 -

（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第14号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第９、第15号議案

島本町水道事業条例の一部改正についてを議題といたします。

これより、本案に対する質疑を行います。
戸田議員

現在、上水道は厚生労働省、下水道は国土交通省と分かれている所管を国土交通省に一元化することは、言うならば、水道行政が公衆衛生から社会資本整備に移り行くことを意味すると思っております。
これまで長く厚生労働省が水道行政を所管していたのは、公衆衛生による生活環境の改善であったと考えれば、水道事業における公衆衛生や健康政策との結びつきの後退になるのではないかと懸念しておりますが、上下水道部としては、この点、どのように考えておられますか。また、水質に関しては環境省が所管されるとのことですが、本町の水道行政において、事務の上で何か変化が生まれますか。
上下水道部長

今回の条例改正につきましては、水道法などによる権限を、厚生労働大臣

から国土交通大臣及び環境大臣に移管されることを受けての規定の整備を行うものでございます。
改正の背景といたしましては、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力、知見を有する国土交通省に移管し、水道基盤の強化に向けた整備、管理行政の充実などとなっており、水質又は衛生に関する事務につきましては、環境の保全としての公衆衛生の向上及び増進の観点から環境省に移管されると聞き及んでおります。
本町といたしましても、今後は、国における機能強化が図られるものと認識をしており、本町の水道事業経営の認可につきましては大阪府知事となっておりますことから、
特段、事務に関する変化はございません。
以上でございます。
戸田議員

もう少し具体的に、お尋ねいたします。

管の老朽化対策や維持管理などについて、改善を期待できる要素はあるでしょうか。
移管の理由として、国土交通省が水道整備・管理行政を一元的に担当することで、工事の一体的な実施による工期の短縮やコストカットの成果の向上が見込めるということが言われているようなのですが、何か期待できる点が具体的にあれば、お示しください。
上下水道部長

厚生労働省から国土交通省への移管によりまして、水道施設の老朽化や耐震化への対応など、課題への改善に向け、上下水道と一体的な整備による相乗効果や、災害時の早期復旧及び維持業務の効率化が図られるものと認識いたしております。
以上でございます。
清水議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 111 -

清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

戸田議員

第15号議案

島本町水道事業条例の一部改正について、人びとの新しい歩みを

代表いたしまして、討論を行います。
長く、上水道は厚生労働省、下水道は国土交通省と分かれていた所管が国土交通省に一元化されることに伴う条例の一部改正であり、必要不可欠なものとして、これに賛成するものです。本町の水道行政における事務手続上は特段変化がないこと、質疑において確認いたしました。
国の法改正は、水道行政の軸足が公衆衛生から社会資本整備に移り行くことを意味す
ると言えますが、自治体が抱える水道施設の老朽化や耐震化への対応という重い課題に向けて、上下水道を一体的に整備することの相乗効果や災害時の早期復旧、維持業務の効率化が期待できるであろうことは否定できないと考えております。
大きく、環境保全の枠組からの公衆衛生の向上につながるよう注視しつつ、引き続き、水道基盤の強化、管理行政の充実に努めていただきたいと思います。
これをもって、賛成の討論といたします。
清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
伊集院議員

第15号議案

島本町水道事業条例の一部改正について、自由民主クラブを代表いたし、討論を行います。
先ほどもありましたように、それぞれの所管の部分であります。今まで水道におきま
しては、水道法においては衛生面が重点的な内容であった状況である部分と設備投資の部分、はっきり区分けされている状況でありましたが、現在の環境において環境保全の強化も含めて、大きく担当の所管が代わっていく状況になることにおいて、島本町もそこに対しての条例改正、規定を整備されます。
やはり、時代の流れもありまして、それぞれ、国においてもしっかりと整備をされているという状況でありますので、島本町においてもそれにのっとり、また、水質においては環境、そして国交省においては施設的な面もありますし、水道の保持も必要になってまいりますので、この権限をそれぞれ持ちながら、連携を取って進めていただきたいということを申し添え、賛成の討論といたします。
清水議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。

- 112 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第15号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第15号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第10、第16号議案

島本町土砂埋立て等の規制に関する条例の廃止についてを議

題といたします。
これより、本案に対する質疑を行います。
中田議員

宅地造成等規制法の一部改正により、島本町土砂埋立て等の規制に関する条例の内容が包含されることから、本条例が廃止されるということですが、規制対象、規制
区域、規制内容について、具体的にどういった変化があるか、お示しください。
都市創造部長

宅地造成等規制法の一部改正に伴う今後の規制内容等について、御答弁申し上げます。
新法である盛土規制法が令和６年４月から運用開始されることに伴い、大阪府全域が規制区域に指定され、危険な盛土等については全国一律の基準で包括的に規制されることとなります。このことにより、本町におきましても、全域が宅地造成等工事規制区域に指定され、規制区域内では宅地造成等の際に行われる盛土・切土による全ての土地形
状変更や土石の一時的な堆積についても規制の対象となります。
具体的には、対象規模面積が、過去からの大阪府土砂条例では3,000平方メートル以上、本町の土砂条例では500平方メートル以上が規制対象となっておりましたが、新法である盛土規制法では500平方メートル以上となるほか、監督処分の対象については、
今までの工事主、土地所有者に加え、請負人や下請人、現場管理者についても処分対象となり、さらには罰則規定についても、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金が、３年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金になるなど、法改正により厳格化されております。
以上でございます。
中田議員

分かりました。規制内容も広がり、対象も広がり、そして罰則規定もより厳格化されるということだと思います。
次の質問です。
これまでは500平米から3,000平米までは、町が監督していたと思うんですが、今後、許可権者が府に移るということで、本町の関与というのはどうなっていくのか、伺います。
都市創造部長

新法である盛土規制法の運用開始後における本町の関わりについてでござ- 113 -

います。
令和６年４月からの運用開始後につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、
大阪府全域が規制区域に指定され、危険な盛土等については全国一律の基準で包括的に規制されることとなります。許可権者につきましては大阪府知事となりますが、森林法で指定されております森林区域以外の規制対象行為につきましては、本町を経由した上で、大阪府へ許可申請されることとなりますことから、各規制対象事案の把握はできるものと考えております。
また、中間検査や完了検査の際には、各自治体が大阪府に同行し、確認を行う旨の説
明も聞き及んでおりますことから、今後、大阪府との情報共有等に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

御答弁により理解が進み、一定整理ができたところです。

土砂埋設に関しては、これまで国における法規制が事実上なかったと言え、各自治体が独自に条例を制定して、これに対応してきたという側面がございます。
一般論といたしまして、既存の土砂埋設地が盛土規制法の許可地となるには、どのような状況と手続が必要になるのでしょうか。これまでは府条例、あるいは町条例の制定後に搬入した土砂を全て撤去した上で、住民説明会の開催等を経て許可されるものという認識でおりますが、町条例廃止後は、この辺り、どのようになるのか、御説明ください。
都市創造部長大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例に基づく、過去から継続されている事案の取扱いについてでございます。
新法である盛土規制法は、令和６年４月から運用が開始されますが、既存の事案に関する運用開始後の対応方針につきましては、現在、大阪府において検討中である旨、聞き及んでいるところでございます。今後も引き続き、検討結果につきましては共有し、大阪府との連携強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

分かりました。

盛土規制法の施行に併せて、資源有効利用促進法政省令というものが改正され、土壌汚染対策法において、汚染のないことが確認できた土壌のみを盛土規制法の許可地に搬入させるという仕組みに強化されたというように聞き及び、そのように理解しております。また、水質検査も許可時の必要事項として、引き続き実施が求められているかと思います。
そこで、お尋ねいたします。
土砂崩れの懸念のほかにも、搬入される盛土に汚染がないかどうかが非常に重要です。
これについての規制が強化されていると思うのですが、この点、御説明いただけますか。

- 114 -

また、許可時の必要事項に水質検査の実施が求められるという認識でよいのかどうかも確認しておきたいと思います。
都市創造部長盛土規制法に伴う盛土の汚染や水質検査についてでございます。

令和６年４月から運用が開始されます盛土規制法につきましては、盛土の汚染状況の確認や水質検査の規定はされておりません。しかしながら、建設発生土の適正利用などを徹底する観点から、資源有効利用促進法の政省令等の改正が行われ、建設現場から搬出される建設発生土の搬出先の明確化及び土壌汚染対策法を遵守した土砂が盛土規制法
許可地に持ち込まれるよう義務づけされております。
このことを踏まえますと、関係法令に規定がありますことから、盛土規制法では、許可地の盛土に含まれる水質検査は規定されておりませんが、許可地内の土壌盛土の汚染防止に向けた措置はあるものと認識いたしております。
以上でございます。
永山議員

ここまでの質問で多くのことが明らかになったんですけれども、私からは１点、改正によって500平方メートル以上の切土・盛土について規制がかかっていくということですが、もっと詳しく言えば、500平方メートル以上、高さ２メートルを超える盛土についてということだと思います。
許可が必要になって規制強化されますと、潜脱というか、盛土を分けて保管するなどして、規制逃れということが行われるということがあります。これに対しては、どのような対処がなされるのかを確認しておきたいと思います。
都市創造部長複数の許可対象規模未満の盛土等を行うことによる規制逃れについてでございます。
許可対象規模の盛土等を行う場合は、新法であります盛土規制法の許可を受けた上で工事を行う必要がございますが、同一敷地内で許可対象規模未満の盛土を繰り返し行い、許可制度から逃れようとする場合も想定されるところでございます。このような盛土等は許可対象規模に相当する盛土等となり、災害が発生するおそれがありますことから、盛土等の一体性が認められるかどうかの判断について、適切に対処していく必要があり、事業者の同一性、物理的一体性、機能的一体性等の観点から、総合的に判断されると聞き及んでおります。
具体的には、事業者の同一性の場合、異なる事業者名義であっても関連会社が行っている場合や、物理的一体性の場合、同一敷地内で許可対象規模ではなくとも、既存の盛土とは別に新たな盛土を行う際、安全性に影響を及ぼす可能性がある場合、また、機能的一体性の場合、事業的・計画的に、同じ目的を持って複数の盛土等が行われた土地が利用され、相互に関連している場合等が想定され、これらのケースに該当する場合には、大阪府の権限に基づき、監督処分や改善命令が行われることとなります。
以上でございます。

- 115 -

清水議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

戸田議員

第16号議案

島本町土砂埋立て等の規制に関する条例の廃止について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の討論を行います。
宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）による盛土等の行為の規制を受けて、本町の条例を廃止するものです。
これまで、宅地造成等の規制法と自治体が独自に制定している土砂条例の規制で対応してきましたが、熱海市における山間部の盛土の崩壊による大惨事を機に、違法盛土が全国的に多く存在していることが明らかになり、盛土規制に国がようやく着手し、国土
交通省、農林水産省による共管法が成立したものと認識しております。
令和６年４月１日からは、この盛土規制法に基づき、土砂埋立て等の規制を行うことになり、大阪府におかれましても、土砂埋立て等の規制に関する条例を廃止されると認識しているところです。
府条例に違反している状態にある既存の土砂埋立地への今後の対応方針につては、現在、府において検討中であることも確認、理解いたしました。
よって、これをもって賛成の討論といたします。
清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第16号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第16号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午後０時03分～午後１時05分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

- 116 -

日程第11、第17号議案
案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第10号）から第21号議

令和５年度島本町下水道事業会計補正予算（第２号）までの５件を一括議題といたします。
なお、本案５件は一括質疑とし、討論、採決は、それぞれ議案ごとに行いたいと思いますので、あらかじめ御了承願っておきます。
これより、本案５件に対する質疑を行います。
永山議員

それでは、第17号議案

一般会計補正予算（第10号）について、伺っていきます。
歳出についてです。
歳出の多くは、金額確定による減額補正が大半となっております。一部については増額補正が見られますので、これについて伺っていきたいと思います。
２点、伺います。消防費、常備消防費から負担金、高槻市島本町消防指令センター調達支援業務負担金38万6,000円について、この負担金の前提となっております調達業務の内容と調達業務費用全体の額というのが幾らになっているのかについて、伺います。
一旦、ここで質問を終えて、御答弁をお願いします。
消 防 長

常備消防費、負担金、高槻市島本町消防指令センター調達業務負担金についての質問でございます。
業務の内容でございますが、令和７年度に運用予定の高槻市島本町消防指令センター
整備に向けた諸課題の整理、高槻市島本町消防指令センター整備事業仕様書の作成に伴います費用となります。令和５年２月８日に、高槻市と三和電子株式会社において437
万8,000円で契約を締結し、令和６年１月31日に全て履行され、支払いが生じるものでございます。
島本町の支払金額38万6,000円につきましては、協議会で規定しました標準財政規模と住民基本台帳人口を50対50で算出し、案分しました割合8.8％を負担するものでございます。
以上でございます。
永山議員

こちら、よく分かりました。

続きまして、教育総務費です。
小学校費、中学校費から、それぞれ高架水槽改修工事の減額補正が上がっております。
この金額が、小学校費からは1,501万6,000円の減額、中学校費で1,026万3,000円。工事
費用の減額補正というのは通常生じるものですけれども、この減額幅が大きいことから、
この金額に至った理由などについて、お伺いをいたします。
教育こども部長

減額幅が大きい、補正に至った理由についてでございます。

１点目が、本工事に係る工事予算につきましては、令和４年12月議会において、令和４年度から５年度までの債務負担行為設定及び令和４年度に前払い請求があったときの- 117 -

工事費前払い見込額を、補正予算として計上いたしました。令和５年度当初予算としては、総額の工事費を予算要求したところでございます。
これは、前払い請求がなされるか否かという点については、契約事業者の判断となる
ため、令和４年度に前払い請求がなされない場合は、令和５年度に工事費全額を支払うこととなることから、令和５年度の当初予算では工事費総額を予算計上していたものでございます。
当該工事の経緯といたしまして、令和５年３月６日に工事事業者と契約を締結し、令和４年度に前払い金の請求を受け、前払い金を支払うこととなりましたことから、令和５年度工事完了後の支払いについては、契約金額から前払い金を差し引いた残額分とな
り、このような減額補正となったものでございます。
もう１点といたしまして、本事業については早急な改修が必要と判断し、改修設計業
務と同時進行で概算工事費を算出し、予算要求をしておりました。そのため、予算要求時点では設計途中の想定部分を含めた金額としておりましたことから、入札時の工事予定額と契約金額に差が生じたことにより、今回、減額補正となったものでございます。
以上でございます。
中田議員

一般会計補正予算についてです。

17の24の公用車の燃料費の減額について伺います。燃料費も高騰しているおりですが、
この13万円の減額というのはどういった理由によるものなのか、確認しておきます。
総務部長

公用車の燃料費の減額補正の理由についてでございます。

公用車の燃料費につきましては、過去の公用車使用状況等から、１年間の燃料使用量を想定し、予算を編成しております。近年、大阪府主催等による各種説明会や意見交換
会等、これまで出張を要していた会議などにつきまして、オンラインで開催される機会が増えていることや、町内の移動であれば電動自転車の利用を推奨していること等により、公用車の使用が抑えられる傾向にございます。
これらの状況を総合的に勘案し、燃料費は減額ということで、今回、補正をお願いしたものでございます。
以上でございます。
中田議員

分かりました。

オンラインの会議が多くなったり、あと、電動自転車の利用を推奨しているということ等が要因だということですね。電動自転車の利用の推奨、地球温暖化対策としても大事なことだと思うので、今後もこの姿勢を引き続き取っていただきたいと思います。
次の質問です。
同じく17の24に、地域防災計画の修正業務があります。能登半島地震のこともあり、
島本町地域防災計画の更新も気になるところなんですが、今回、この778万5,000円減額となっていますが、この要因、多分地域防災計画の更新の遅れになるとは思うんですが、- 118 -

この要因は何だったのか、確認しておきます。
総務部長

それでは、地域防災計画改定の遅れについての理由でございます。

大阪府の地震・津波被害想定の見直しにつきましては、令和５年度に着手され、令和６年の中頃に、有馬高槻断層帯などによる直下型地震及び南海トラフによる海溝型地震の被害想定を公表される予定でございました。しかしながら、直下型地震並びに南海ト
ラフ巨大地震の被害想定の基になります国のデータ公表が遅れていることに伴い、大阪府による被害想定の公表が、令和７年度下半期の見込みであるとの説明を受けております。
本町の地域防災計画にも大きく影響があることから、大阪府の見直しに合わせ予算化をしておりましたが、大阪府の被害想定の見直しの進捗に合わせ、一旦は予算を減額し、見直しの進捗状況を見極めつつ、令和７年度に改めて予算化し、被害想定見直しに伴う地域防災計画の修正を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

一般会計補正予算ですけども、17の22ですけど、職員手当等の退職手当1,998

万1,000円ですが、これは何人の退職予定者なんでしょうか。
それともう１点、17の48、公共下水道費の補助金、下水道事業会計補助金マイナス
800万円、それから出資金、下水道事業会計出資金800万円、これについての説明をお願いします。
総合政策部長

退職手当についてでございますが、今回、計上させていただいておりますのは４人分でございます。
以上でございます。
上下水道部長下水道会計の補正でございますけども、雨水処理負担金につきましては、

当初見込みより減額となったため減額補正するもので、増額につきましては、公共下水
道の繰入れ、それから尺代特定環境保全の下水道事業の繰入れのほうへ増額するものでございます。
以上でございます。
川嶋議員

先ほど他の議員からもありました地域防災計画修正業務について、質問をさせていただきます。
先ほどは、遅れの理由等は御説明がございましたけれども、その中で、国、府の流れの中で、本町といたしましては、令和７年度末の策定予定というスケジュール感も示されておりましたけれども、それまでに本町として、それに対して何かできることはあるのか、その点について確認をさせていただきます。
総務部長

島本町地域防災計画の改定についてでございますけれども、先ほど、国・府のデータの見直しというのが相当遅れが生じており、関係上、それに連動して遅れてはいるんですが、現在、本町の計画というのが最終改定が令和２年３月でございまして、今- 119 -

現在で申しますと、既に４年が経過しております。ですから、職員だけで、本町だけでできるような軽微な事項につきましては、一部修正を図ってまいりたいと考えております。
特に挙げておりますのが、避難情報の発令におきまして、これまでにあった避難勧告
が避難指示に一本化されているというような、避難指示の在り方というのが一部簡略化されているというのが既に行われておりますので、それらについての反映。それから、本町の事情でございますけれども、部署名が変更されていたりとか、部署によっての所管業務が変わっていたり、それに伴って、防災対策上の役割というのを一部見直しを図らなければならないので、そういった本町職員だけでできるような軽微な修正について
は、今年度から来年度にかけまして、修正を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
伊集院議員

３点だけ、確認させていただきます。

それぞれ質問出ていましたので、まず、地域防災計画の減額の部分の理由は分かりました。ただ、一旦予算を減額ということになります。予算設定のときに、繰越しも見据
えていかなければならないということをお伝えしておりましたが、先ほど来の答弁でいけば、やはり、繰越しでは対応できないというふうな期間であるという想定の中であるのか、そこの確認をさせてください。
それともう１点が、負担金の高槻市島本町消防指令センター調達支援業務負担金、内容はわかりました。総額が、本来なら437万8,000円の部分、本町としては8.8％分ということで理解しました。これは広域でできたものの数字であると思いますが、もし本町が単独でやっていたら、総額ぐらいの金額がかかっていたと捉まえていいのか、その点の感覚をお聞きしたいと思います。
それと、もう１点が歳入です。これは確認ですが、繰入金で町営住宅管理基金繰入金
が１万5,000円、これは基金に一旦繰り入れるということになって、残高がなんぼになるのかの確認をさせていただきたいと思います。
３点、お願いします。
総務部長

地域防災計画の減額につきまして、一旦繰越ししてはどうかというような御提案でございますけれども、今回、５年度につきまして、６年度中頃ぐらいに大阪府としては当初は見込んでいたことで、今回、計画策定を考えていたところでございますけれ
ども、国が遅れ、大阪府もそれに伴って遅れているということで、一番遅れているのが活断層地震について、令和７年度下半期というようなことがありまして、これらについても、場合によれば流動的な結果公表のタイミングであろうかなというふうに思っておりますので、繰越しにつきましては、原則として翌年度で完成するというようなルール
もございます関係上、一旦、国・府の見直しの時期というものが流動的である以上は、減額させていただいて、改めて仕切り直し、７年度に予算作成させていただきたいとい- 120 -

うような考えの下、今回、補正をさせていただいたところでございます。
それから、公共施設整備積立基金につきまして、今後、新庁舎の建設事業や、また新体育館等についても、今、検討段階ではございますけれども、様々、ハードに関わって費用がかさんでまいるというような状況がございますので、今回、積立てさせていただ
いたところでございます。年度末に向かいまして、様々な予算のやりとりを行った結果
ではございますけれども、４年度末において、公共施設整備積立基金というのは19億円ございます。それから、今回５億円ということで積立てさせていただいて、また、新年度におきましても、公共施設整備積立基金については７億円取崩しということも予定しておりまして、入り繰りはございますけれども、今後の建設事業に当たって十分に原資となるように積立てを用意しておくものでございます。
以上でございます。
消 防 長

議員御指摘のとおり、単独で整備いたしました場合、大体１億から３億円程度の費用が発生します。
なお、今回やっている内容につきましては、ほぼ実施設計のようなものでございます
ので、一般的には総費用の10％ぐらいを見越しておりますので、今回の437万8,000円以上の費用が必要であったのではないかと試算されております。ですので、非常に効果的な減額ができているという認識でございます。
以上です。
都市創造部長

町営住宅管理基金繰入金１万5,000円についてでございます。

町営住宅管理基金については、歳入額・歳出額比較する中で、マイナスが出た場合は基金から繰り入れるということで、今回、基金から１万5,000円を繰入れさせていただ
くものではございますが、足りない分、赤字分は、40万円を超える額が出ておりますことから、まずは基金残額である１万5,000円全てを繰入れさせていただいたものでございます。
以上でございます。
清水議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、順次討論、採決を行います。
それでは、第17号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第10号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 121 -

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第17号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第17号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第18号議案

令和５年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第18号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第18号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第19号議案

令和５年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）

に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第19号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

起立全員であります。

- 122 -

立）

よって、第19号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第20号議案

令和５年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第５号）

に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第20号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第20号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第21号議案

令和５年度島本町下水道事業会計補正予算（第２号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第21号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第21号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第12、第22号議案

令和５年度島本町水道事業会計補正予算（第３号）を議題といたします。
これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。

- 123 -

まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第22号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第22号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第13、第23号議案
から第44号議案

島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について

令和６年度島本町下水道事業会計予算までの22件を、一括議題といたします。
まず、町長から、令和６年度の施政方針について説明がございます。
山田町長（登壇）

令和６年度一般会計予算をはじめ、各特別会計予算のご審議をお願いするにあたり、町政運営の方針と施策の大綱を申し述べ、議員のみなさまはもとより、住民のみなさまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。
まずは、本年１月１日に石川県で発生した令和６年能登半島地震において、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。
本町といたしましては、復興に向けた支援を大阪府や関係団体と協力し、継続して取り組むとともに、自らも引き続き、来たるべき災害に向けた備えを強化してまいる所存
でございます。
さて、令和６年度は、私の町長就任２期目の最終年となります。
この間、新型コロナウイルス感染症対応に翻弄されましたが、ようやく令和５年５月に５類感染症へ変更され、イベントの再開などにより町のにぎわいを少しずつ取り戻してまいりました。一方、エネルギー・食料品等の価格高騰が住民生活に大きな影響を及ぼす状況が続いてきたことから、本町として必要な支援に取り組んできたところでございます。
また、令和５年６月から景観行政団体に移行するとともに、町内で相次ぐ住宅開発を受け、教育環境保全対策区域を指定いたしました。さらに、令和５年６月には、長年の懸案であった新庁舎建設に着手することができました。
引き続き、限られた財源と人員体制の中ではありますが、住民のみなさまの負託に応- 124 -

えるべく、住民福祉の維持・向上と本町の更なる発展に向け、全力で取り組んでまいります。
それでは、重点的に取り組む施策につきまして、申し述べます。
まず、就任以来、最も力を入れてまいりました、子育て支援・教育の充実でございます。
令和３年から３か年をかけて教育委員会において取り組んでまいりました「みづまろキッズカリキュラム」が完成し、町立の全小学校・幼稚園・保育所でいよいよ実践の取組を開始いたします。
また、子どもたちの健康の保持増進と、子育て世帯の負担軽減を図るため、「子ども医療費助成」の対象年齢を現行の15歳を到達年度末から18歳到達年度末に拡大いたしま
す。
さらに、ＪＲ島本駅西地区において、学童保育室及び地域子育て支援拠点整備に取り組むとともに、運営事業者を公募いたします。
次に、デジタル化の推進でございます。
住民サービスの向上と窓口の混雑緩和を図るため、住民票の写し・印鑑登録証明書等の「コンビニ交付サービス」を導入いたします。
また、庁内で保有している地図情報について、全庁的に電子データで管理するための「統合型ＧＩＳ」を導入するとともに、「公開型ＧＩＳ」を導入し、行政が保有している地図情報の一部をインターネット上で公開し、住民や事業者のみなさまが利用できるようにいたします。
次に、環境への取組でございます。
地球温暖化対策が急がれる中、非化石エネルギーの利用を促進する一環として、役場
庁舎使用分の電力について、非化石証書を購入することにより、再生可能エネルギー由
来の電力を導入いたします。
また、公共施設の緑化推進として、保育所及び小学校の建物において、室内温度の抑制とヒートアイランド現象抑制のための壁面緑化に取り組むとともに、地球温暖化対策
実行計画に基づき、住民のみなさまにごみの減量化に取り組んでいただくための支援策として、生ごみ処理機等の購入補助制度を創設いたします。
次に、良好な住環境・景観に係る取組でございます。
地域ごとの良好な住環境や景観形成を目的とした建築物等の適正な高さ規定について、地域分けの検討やアンケート調査等を実施し、高さ規定の設定に係る課題整理を行ってまいります。
最後に、町立体育館の移転・整備に向けた検討でございます。
老朽化が進む町立体育館、小中学校プール及び東大寺公園テニスコートについて、水無瀬川緑地公園敷地内への移転整備に向けた基本計画の策定に取り組んでまいります。

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続きまして、各種主要施策を総合計画に掲げる「７つのまちづくりの基本方針」に沿って、順次申し延べます。
はじめに、「思いやりとふれあいのまちづくり」についてでございます。
基本的人権は、侵すことのできない永久の権利です。
全ての人の人権が尊重される差別のない社会の実現に向け、「島本町人権擁護に関する基本条例」及び関係法令に基づき、関係団体とも連携し、多様な手法を用いて啓発等の取組を進めます。また、「核兵器廃絶・平和都市宣言」の趣旨のもと、平和意識の普及・高揚に努めてまいります。
人権文化センターについては、新たな料金体系のもと、人権啓発・交流等の拠点施設としてより多くの住民のみなさまにご利用いただけるよう円滑な事業運営に努めるとともに、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備してまいります。
また、屋上防水・外壁塗装については前回の改修から相当年数が経過し雨漏りが発生していること等を踏まえ、施設の長寿命化を図るべく実施設計を行ってまいります。
性別にかかわりなく一人ひとりの個性を尊重し、個人の能力を十分発揮できる社会づくりに向け、「しまもとスマイルプラン～第３期島本町男女共同参画社会をめざす計画～」に基づき、取組を進めてまいります。
自治会については、その在り方が問われる時代になってきていることから、自治会長
連絡協議会との協議や先進自治体の事例等を参考に、時代に合った運営の在り方や自治会の意義などについて改めて検証し、周知・啓発に努めてまいります。
情報発信については、広報しまもとやＳＮＳ、デジタルサイネージなど、各種広報媒体の特性を活かした発信に努めてまいります。
次に、「自然と調和した快適なまちづくり」についてでございます。
平成26年度に策定した「島本町環境基本計画」及び令和２年度に策定した「一般廃棄物処理基本計画」が、令和６年度に計画期間満了を迎えるため、改定事務を進めてまいります。
稼働から30年以上経過している清掃工場については、老朽化等により整備が必要な箇所が増加していることから、早期に必要な箇所から順に改修工事を実施してまいります。
百山地区の土地利用については、居住環境と調和した研究機関などの集積を促進するとともに、教育環境の保全に資するよう、令和元年度に引き続き、当該地区の用途地域等、具体的な都市計画の変更を検討してまいります。
本町が管理する町営住宅について、ライフサイクルコストの縮減を図るため、国から示された新たな指針に基づき、長寿命計画を改定し、今後の住宅ストックの効率的かつ円滑な更新について取り組んでまいります。
令和３年度に更新した「島本町橋梁長寿命修繕計画」に基づき、橋梁の補修工事を実施し、計画的な橋梁の長寿命化に取り組みます。

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また、令和４年度に策定した「島本町公園施設長寿命計画」に基づき、遊具の更新工事を行い、計画的な公園の長寿命化についても取り組んでまいります。
上水道については、大阪広域水道企業団から年間配水量の約１割の高度浄水処理水を引き続き受水し、複数水源の確保に努めてまいります。
自己水源の安定確保を図るため、広瀬公園内に新たな取水井を設置し、さく井の揚水試験を行った上で、必要に応じて改修工事を実施いたします。また、水道水の水質監視に努めてまいります。
令和５年度に引き続き、若山台地区、桜井地区などにおける老朽配水管の更新及び耐震化、低区配水場の受電盤の更新等に取り組んでまいります。
下水道のうち、汚水整備については、令和５年度に引き続き、桜井二丁目、三丁目地区の供用開始区域の拡大に努めるとともに、桜井四丁目、五丁目地区の公共下水道整備に向け、事務を進めてまいります。
浸水対策については、令和５年度に引き続き、山崎地区の山崎雨水幹線の整備に取り組んでまいります。
山崎ポンプ場については、令和５年度に引き続き、自家発電設備の更新に取り組むとともに、同設備更新に伴いポンプ棟の改修を行うなど、適切な維持管理に努めてまいります。
次に、「安全・安心なまちづくり」についてでございます。
防災行政無線放送について、天候や距離の影響により聞き取りづらいときなど、もう一度お聞きになりたい場合の固定・携帯電話による自動応答ダイヤルの通話料を無料化いたします。
災害時に自力での避難が難しい要介護高齢者・重度障害者等の「避難行動要支援者」
について、地域包括支援センター等の関係機関に委託をし、一人ひとりの状況に応じた
個別避難計画を順次作成してまいります。
近年、発生確率が高まっている南海トラフ巨大地震などの発生時に、安全確保活動を身につけるとともに、地域・学校・職場などの組織における災害時の対策や身の回りの安全対策の再確認を促進するため、シェイクアウト訓練を実施してまいります。
令和５年度に着手した新庁舎建設工事を引き続き行い、令和７年５月の新庁舎棟の供用開始、令和８年５月の広場棟の竣工に向け、適切な管理・監督に努めてまいります。
また、併せて新庁舎に必要な備品の調達や各種電算システム等を含めた移転準備を行い、新庁舎棟の開庁に向け取り組んでまいります。
住宅用火災警報器設置義務化から10年が経過をし、警報機器の寿命の目安とされる10年を過ぎたことから、機器の作動点検及び交換の啓発活動を行い、火災をはじめとする
各種災害による被害の抑制・軽減に努めてまいります。
広瀬機動分団詰所の建替え工事については、消防団詰所等個別施設計画に基づき、竣- 127 -

工に向けて取り組むとともに、各種災害への対応力の向上に努めてまいります。
高槻市との消防通信指令システムの共同整備及び通信指令業務の共同運用については、「高槻市島本町消防指令センター調達支援業務仕様書」に基づき、決定したベンダーとの協議及び整備を進めてまいります。
救急隊員の資質及び救命効果の向上を目的に、救急救命士を気管挿管などの各種研修に継続して派遣し、住民のみなさまの救急要請に的確に対応してまいります。
救急出動件数が増加傾向にあることから、救急安心センターの積極的な活用、救急車の適正利用及び応急手当の普及啓発に努めてまいります。
町立第三小学校において、下水道への接続が完了したことから、災害時に備えて、マンホールトイレを整備してまいります。
自転車乗車時における悲惨な死亡事故を防ぐことを目的として、高齢者を対象に、自転車乗車用ヘルメットを購入した際の補助制度を創設し、ヘルメットの着用を推進してまいります。
次に、「支え合い、生涯元気に暮らすまちづくり」についてでございます。
50歳の方の各種がん検診、65歳以上の方の肺がん検診を無料化し、がん検診の受診率向上に努め、がんの早期発見、適切な治療につなげてまいります。
感染症の発生予防のため、引き続き定期予防接種の接種率向上に努めるとともに、新たに定期接種の対象となるコロナワクチン接種の体制整備に努めてまいります。また、
風しんの追加対策として実施している風しん抗体検査が未実施の方に無料のクーポン券を送付し、受診率向上に努めてまいります。
国民健康保険については、持続可能な国民健康保険制度の構築をめざす「大阪府国民健康保険運営方針」を踏まえた事務及び保健事業を実施してまいります。また、特定健診の受診者全員に貧血検査を実施するなど、検査項目を拡充してまいります。
後期高齢者医療については、高齢者が安心して医療を受けられるよう、引き続き大阪
府後期高齢者医療広域連合と連携し、円滑な事業運営に努めてまいります。
次期「地域福祉計画」については、関連する「自殺対策計画」、「ひとり親家庭等自立促進計画」、「再犯防止推進計画」、「成年後見制度利用促進計画」を包含した一体的な計画として策定してまいります。
家庭ごみの収集については、一人暮らし高齢者等の増加により、戸別収集を要望する声も増えてきていることから、実情を把握するとともに、対応方策を検討してまいります。
加齢等により聴力が低下し、医師が補聴器使用を必要と認めた高齢者に対し、補聴器の購入費用の一部を助成することで、社会参加や地域交流を促進し、認知症やフレイルの予防に努めてまいります。
通勤や通学だけでなく、買い物やレジャーで利用することが多い阪急水無瀬駅及びＪ- 128 -

Ｒ島本駅に町立図書館の貸出資料返却用のブックポストを設置してまいります。
次に、「子どもたちを健やかに育むまちづくり」についてでございます。
子ども家庭総合支援拠点及び子育て世代包括支援センターで実施している相談支援等の取組について、一体的に相談支援を行い、更なる支援の充実・強化を図るため、「こども家庭センター」の設置に向けた準備を進めてまいります。
「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育て支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、本町の教育・保育ニーズや国の動向等を踏まえ、次期計画を策定してまいります。
子育て中のひとり親の養育費確保を支援するため、公正証書作成費用の補助などを行う養育費履行確保等支援事業を創設いたします。
年々増加し、内容が多様化・複雑化する児童虐待に適切に対応するため、専門的知見をもつ職員を新たに配置し、支援が必要な家庭へのきめ細やかなアプローチに繋げてまいります。
高校生を対象とする町独自の奨学金制度については、府の授業料無償化制度の実施状
況等を総合的に踏まえながら、廃止も含め全体的な見直しを図ってまいります。
子どもたちの放課後の居場所づくりとして、全ての小学校で実施している放課後子ども教室（校庭開放）について、実施期間を拡大してまいります。
学校施設については、「学校施設長寿命化計画」に基づき、中長期的な視点に立った、計画的かつ効率的な予防保全型の維持管理に取り組んでまいります。令和６年度においては、第一小学校及び第二小学校の屋内運動場長寿命化改修工事を実施するとともに、第二小学校の北館校舎長寿命化改修設計業務を進めてまいります。
統合型校務支援システムの導入に伴い、学校内の各種業務の事務効率を高めるとともに、ペーパーレス化を進め、更なる教職員の働き方改革に努めてまいります。
授業等において、児童生徒１人１台端末をさらに活用するとともに、デジタル機器やインターネットを活用して、児童生徒が自身の力で身の回りや社会の課題を解決できる
スキルの育成に努めてまいります。
実践的な英語でのコミュニケーション力を育成するため、小学校では、外国語に慣れ親しみ、言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、英語によるコミュニケー
ション力の素地を養ってまいります。また、中学校では即興的な英語でのやり取り力の育成を目的に、外国人講師と１対１の、教科書に準拠したオンライン英会話を実施してまいります。
個別の教育的ニーズのある子どもの学習上の障壁を軽減するための支援を推進していくとともに、誰もが、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、人々の多様な在り方を相互に認め合える共生社会の形成に向けて、通級指導教室も含めた特別支援教育の充実に努めてまいります。

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学校給食については、食材の高騰に伴い令和５年６月から実施している給食費の値上げ分に係る公費負担を引き続き令和６年度も継続してまいります。
学校の経営方針や学校教育自己診断等を保護者や地域に発信するとともに、「地域に開かれた学校」づくりを推進するため、令和６年度から中学校１校において、試行的に学校運営に関して協議する学校運営協議会を設置してまいります。
次に、「魅力と活力、にぎわいのあるまちづくり」についてでございます。
駅前好立地の歴史文化資料館について、町の魅力の創出・発信拠点として、民間活力の参入を視野に新たな活用方針を検討するとともに、耐震診断を実施してまいります。
歴史文化資料館においては、水無瀬家文書調査の中間報告など、各種企画展を開催し、その企画展に関連して、埋蔵文化財や古文書、民具等の文化財の基礎知識から学べるような関連イベントを開催してまいります。
令和５年度に復元を行った泉跡を活用し、文化財保護の普及啓発のため、歴史文化資料館での展示や町ホームページへの掲載、現地説明会を開催するとともに、本町に住む児童生徒に対して体験学習等を実施してまいります。
まちの魅力の創造・発信事業を継続的に実施するため、引き続きタウンプロモーショ
ンを展開するとともに、創業希望者等を対象とした創業支援プログラムを実施してまいります。
最後に、「持続可能なまちづくり」についてでございます。
広域的な行政課題への対応については、自治体の規模や諸事情は異なるものの、行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していくためには、広域連携は必要不可欠であり、引き続き近隣自治体との連携に向け取り組んでまいります。
また、大阪・関西万博の機運醸成のための取組として、北摂の各自治体との連携事業に取り組んでまいります。
令和５年度から計画的に取り組んでおります公共施設における照明のＬＥＤ化については、令和６年度は小中学校、消防庁舎等での更新工事を実施してまいります。
ふれあいセンター屋上に設置している非常用発電機及び燃料タンクの更新を行うとともに、燃料の備蓄量72時間分を確保するため、燃料タンクの増設を併せて行い、防災機
能の充実に努めてまいります。
「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、令和７年度末までに標準化対象業務をガバメントクラウド上の標準準拠システムへ移行するための準備を進めてまいります。
税務課及び住民課の窓口に、「セミセルフレジ」及び「キャッシュレス決済端末」を設置し、クレジットカードやスマートフォンでの決済にも対応することで、証明書発行
手数料等の支払いにおける非接触化及び事務の効率化を図り、住民サービスの向上に努
めてまいります。

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新庁舎移転及び自治体情報システム標準化後における業務環境を見据え、「書かない窓口」の導入に向けた検討を行ってまいります。
定型的で反復性の高い業務を自動化するための技術であるＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなどの情報技術を積極的に導入し、デジタル技術の活用による業務の効率化に努めてまいります。
働き方改革などの観点から、引き続き、長時間労働への対応や、柔軟な働き方が可能な職場環境づくりを推進してまいります。また、取組の一つとして、フレックスタイム
制度に関する検討を行ってまいります。
地方自治法の改正の趣旨等を踏まえ、会計年度任用職員のうち期末手当の支給対象職員に対し、常勤職員と同じ月数分の勤勉手当を支給してまいります。
国において、現行の「人材育成基本方針策定指針」が全面改正されたことを踏まえ、本町における新たな人材育成・確保基本方針を策定してまいります。
本町の財政運営については、歳入において町税が増額となったものの地方交付税が減額となる中、歳出においては、新庁舎の建設やガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行などの支出の増加が見込まれ、その財源不足を補填するため、財政調
整基金や公共施設整備積立金等の繰入による予算編成となっております。
今後、保育・医療や介護に係る社会保障関連経費の増加、老朽化した公共施設への対応など、大きな財政支出を控えていることなどから、本町を取り巻く財政状況は依然として厳しい状況にあります。
このため、特定財源をはじめとする歳入確保、補助金の見直しや交付税措置のある起債の活用とともに、デジタル化による事務の効率化や事務事業の見直しなど、行財政改
革に引き続き取り組み、各種施策を確実に推進できるよう、適正な財政運営に努めてまいります。
以上、町政運営の方針と施政の大綱を述べましたが、各種施策を実施するため必要な予算として、
一

般会

計

169億1,300万円

各 特 別 会 計

74億1,684万９千円

水道事業会計12億

下水道事業会計18億4,250万円

合

計

990万円

273億8,224万９千円を計上しております。
むすびに、私は町長就任以来、「小さな町の豊かな暮らし」をめざし、多様な主体が参画し、連携・協働してまちづくりに取り組むことや、互いを認め合い、誰もが自分らしく生きることのできる共生のまちづくりの大切さを申し上げ、住民のみなさまとの対話を大切にしてまいりました。

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近年、コロナ禍の影響もあり、人と人との関わりが希薄になっている現状がございま
すが、この度の能登半島地震に関する報道に接し、私はあらためて、住民どうしの互助の大切さを感じ、地域の中の交流、多様なコミュニティの存在が大切だということを強く認識したところでございます。
そのような中、広報しまもとに掲載中の「島本とこの人。」では、町内で活動されているきらりと光る人々にスポットを当て、「人がこの町を支えている」ことをわかりやすくお伝えできるよう努めてきた他、一例といたしまして、商工分野では関係者のみなさまと定期的に意見交換させていただくなど、顔の見える関係を築いてまいりました。
引き続き、行政の様々な分野で、住民どうしの交流が少しでも活発になるよう、時代に合った支援の在り方を模索してまいるとともに、住民のみなさまとともに、協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
以上、令和６年度に取り組む諸施策を申し述べましたが、本町といたしましては、社会の変化に遅れることなく、さらなる発展に向け、職員一丸となって取り組んでまいりますので、議員のみなさまはもとより、住民のみなさまにおかれましては、引き続きご指導とご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。
清水議長

続いて、各議案の内容説明ですが、議会運営委員会で確認されておりますとおり、議案書添付の説明書をもって、執行部において朗読されたものとして取り扱いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認め、そのように取扱いいたします。

以上で、町長の施政方針並びに各議案についての説明は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
（午後１時58分～午後２時15分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

それでは、これより、町長の施政方針並びに第23号議案から第44号議案までの22件に対し、会派代表並びに会派に所属しない議員による大綱質疑を行います。
質疑は、人びとの新しい歩み、公明党、自由民主クラブ、大阪維新の会、コミュニテ
ィネット、長谷川議員の順で行います。
なお、本件22件を各常任委員会に付託し、審査することになっております。大綱質疑が、当初予算並びに関連議案に対する大綱的な質疑と施政方針に対する代表質問である
ことを踏まえた上で、質疑の内容が範囲を超えないようお願いします。
それでは、最初に、人びとの新しい歩みの質問を許します。
永山議員（登壇）

それでは、ただいま施政方針でも述べられました2024年（令和６年度）の主要な施策について、人びとの新しい歩みを代表して、大綱質疑を行います。

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まず初めに、本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
世界に目を移せば、ロシアによるウクライナへの侵攻は今もなお終わりが見えず、また、イスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地域への侵攻により、今、この瞬間も、多くの命が奪われようとしています。想定される全てを超えていく自然の猛威、その前に人間がいかに無力であるか思い知らされ、繰り返す戦火は、人類がいまだに争いを克服できないことを突きつけます。
混乱と閉塞感の続く今、これまで以上に自由と平等、共感と連帯、寛容と分かち合いの心といったこと、また、生存の基礎をなす環境への取組、これらが強く求められており、そうした中での本年度の施策の数々であると考えています。
まず初めに、「『しまもとスマイルプラン～第３期島本町男女共同参画社会をめざす計画』に基づく取組について」です。
改訂が急がれた第３期島本町男女共同参画社会をめざす計画（通称スマイルプラン）でしたが、今般、ようやく改訂が果たされました。進捗の遅れが指摘されたところでありましたが、策定する以上は、十分充実した内容となることが最も重要であり、続いて計画の実践、取組がどのようであるかが第一であると考えます。
そこで、令和６年度の取組として、まず、念頭に上がることがありましたら、お聞かせください。
また、男女共同参画の実現の必要性が認識されながら、その実現のために乗り越えるべきこと、特に潜在意識の中に刷り込まれたジェンダーバイアスを越えていくことの難しさ、これは私自身も繰り返しぶつかるところです。取組の方針とも重なることですが、参画社会実現に向けた変化や課題など、着目していることがあれば、伺います。
「環境への取り組み」について、次の２点を伺います。
①つ目、非化石証書の購入についてです。
温暖化は、深刻な状況がより一層加速した、これまで経験したことがない局面に入りました。今、温暖化対策は人類の喫緊の課題であると認識されています。
「非化石証書」は、再生可能エネルギーによって発電された電力から、「二酸化炭素を排出していない」という環境上の価値を取り分け、これを証券化して取引するものです。
非化石証書は市場での取引によるため、購入価格の変化が光熱費に及ぼす影響についてどのように考えればよいか、見解を伺うとともに、地球温暖化対策として、どのような経緯を経て非化石証書の購入という手法を選択されるに至ったかを伺います。また、
この取組は、島本町地球温暖化対策実行計画に掲げられた削減目標「2013年度比39％減」の目標達成に寄与することにつながるのでしょうか。

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②つ目、「環境基本計画の策定について」です。
環境基本計画の策定事務について、環境基本計画がカバーする分野は、動植物などの自然環境、温暖化の問題、さらに水質の汚染や新たな環境汚染としてＰＦＡＳ、マイク
ロプラスチックなど、各方面多岐にわたり、また、住民参加の要素も多分にあることか
ら、改訂事務は大きな作業量となりますが、進め方はどのように考えておられるのでしょうか。
他の計画以上に行政のリーダーシップ、住民の主体的参加が鍵になる分野であることから、コンサルティング会社に策定の大部分を委ねるだけでは不十分と考えます。この点、見解を問います。
次に、「良好な住環境、景観に関わるとりくみ」として。
こちらも２点、伺います。
「建築物等の適正な高さ規定について」です。
建物の高さと言えば、ＪＲ島本駅西地区に建設中のマンションの高さを巡り、住民の反対の声が高まり、それが、令和元年の高さ制限条例の制定を求める直接請求につながりました。この出来事は、高さ制限を考える上で外すことができません。請求に対し、町長は反対意見を付して議会へ提出、議会がこれを否決しましたが、住民の高さ制限を求める声が今も止んでいません。その後も、町内の各所でマンション建設がひっきりなしに続き、開発による住環境、教育環境の悪化が進む一方だからです。
このような町の現状の中で、高さに対して一定の制限を置き、自治体として、町のあるべき姿勢が示される必要があります。施政方針に示された建築物等の適正な高さ規定の取組は、時期に遅れた部分は否めませんが、規制に向けて取り組むことも、それは重要です。
これを踏まえて、令和６年に可能な取組、必要不可欠な住民の意見聴取の方策について、検討されていることを伺います。また、令和６年度、どこまでの到達点を置いているかを伺います。
続けて、高さ規定を置くことについて、現段階でどのような考えに立っているのか、
手法、方向性についても伺います。
②つ目、「百山地区の土地利用の在り方について」です。
百山地区は、現在、旧関西電力社宅跡で大規模な住宅開発が進んでいるところでもあります。当該地区における都市計画の変更を予定されているのことです。
都市計画の手法のほか、まちづくりの手法は様々で、都市政策には町の哲学が現れます。ここまで島本町は、目の前の開発に身を委ね、場当たり的な都市政策に終始してきたと考えています。この姿勢は、現在進めている立地適正化計画の策定でもかいま見られたところです。
この周辺は、現在、第二種住居地域であると理解していますが、どのような経緯によ- 134 -

って、どのような変更が検討されているのでしょうか。
次に、「水とみどりの島本町の水道事業について」です。
上水道について、「自己水源の安定確保を図る」とのことですが、この点、安定供給については、新たな取水井設置業務が進められます。一方、安定した水質の確保として、水質の監視が挙げられています。
この点、昨年は有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の水道水汚染が全国各地で話題に上がり、本町の地下水からも検出され、驚きを覚えました。中には、非常に高濃度の汚染が明らかになった自治体もありました。
「水質」という面での安定確保として、本年度の調査はどのように進められるか、情報発信の在り方も含めて、お考えを伺います。
「高槻市との消防指令業務の共同運用について」です。
消防指令業務の共同運用に向け事業が進んでいますが、既に指令システムの共同整備事業者も決定し、今後は、より具体的な取組が進んでいくものと考えます。
島本町としての具体的な取組について、令和６年度はどのような準備がなされるのか、伺います。また、両市町の協議の進捗状況についても、御説明ください。
「要介護高齢者等の個別避難計画策定について」です。
災害対策基本法改正により、災害時に自力での避難が難しい方、要介護高齢者や重度の障害のある方について、個別避難計画の策定が行われます。
これに先立って、令和５年に先行して行った試行的なプラン作成業務が、６年度の策定業務に生かし得る点があれば、これは策定の課題と考えますので、お聞かせください。
令和６年度の策定スケジュールと達成目標があれば、こちらもお伺いします。
次に、「国民健康保険事業について」です。
令和６年度は、特定健診の検査項目の拡充が図られます。追加される項目の１つとして、貧血検査について、導入の経緯と導入によってどのような健康改善が図られるか、伺います。その他、見直された点と期待されている効果などがあれば、伺います。
次に、「子ども医療費助成制度」の拡充についてです。
国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止する方向性がようやく示されたこともあり、本町においても、対象年齢を18歳到達年度末に拡大されるとのことです。
子ども医療費助成制度は、子供の健全な成長と子育て世帯の経済的負担を軽減するためのものです。本来、住む地域によって助成内容に格差があることは望ましくありません。府内の多くの市町村が18歳到達年度末まで助成対象を拡充していること、また、医師会を同じくする高槻市との格差も課題になっていました。
初年度に必要となる経費と年間助成額の積算、その財源について、お考えをお示しください。
「体育館の移築・整備事業について」です。

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現在、耐震性に問題があり、早期の建て替えが課題となっている町立体育館ですが、単なる建て替えではなく、小・中学校６校のプールと東大寺公園テニスコートも含めて移転・移築を検討することになる大きな取組です。
体育館移転・移築に当たっては、スポーツ施設の利用だけでなく、学校のプール統廃合事業でもあり、移築先周辺地域の住民の生活環境の変化も生じさせます。庁舎建て替
え同様、大きなプロジェクトになることは当然ですが、体育館は、主に住民が利用する施設であり、様々な利害関係者が存在することになることから、利用者の声を計画に反映させる丁寧な取組が求められます。
基本計画の策定に向けて、どのようなプロセスが検討されているか、管理運営の在り方、施設の集約方法など、解決すべき課題として捉えている点を伺います。
「こども家庭センター」の設置についてです。
児童福祉法等の改正を受けて、令和６年度から、新たに「こども家庭センター」設置に向けた取組が始まります。
現在、教育こども部において実施されてきた「子ども家庭総合支援拠点」と健康福祉部で実施されてきた「子育て世代包括支援センター」の事業の一体化が図られますが、新たな「こども家庭センター」に必要な人員体制はどのようなものになるのでしょうか。
また、妊娠中の方や支援が必要な児童を対象とするとのことですが、ヤングケアラー
や児童虐待などの問題にも当たられるのでしょうか。
要保護児童対策地域協議会などとは、どのように連携することになるのか。また、こども家庭センターで作成される支援計画（サポートプラン）とは、どういうものでしょうか。こちらについて、伺います。
「ひとり親の養育費確保の視点」から令和６年度から新たに創設される、独り親の養育費確保のための支援事業について、伺います。
養育費の確保の重要性は、これまで一般質問などで述べたところですが、子供の豊かな成長のために、離婚後、経済力のある親からの養育費の支払いは欠かせません。しかし、養育費の支払いを受けられているのは全体の４分の１ほど、多くは母子世帯が経済的苦境に置かれています。こうした状況にあって、養育費の確保をサポートする自治体の取組は大きな力になります。本町での導入は、とても望ましいことだと考えます。
養育費の支払い確保のための支援事業として、公正証書作成費用の助成が行われるとのことですが、そのほかに、どういった支援事業を検討されているのか、伺います。
「民間学童保育室及び子育て支援拠点整備事業」についてです。
本町で初めての民間学童保育室の整備です。令和７年度の事業開始に向け、６年度に事業者決定など準備を完了させるとのことです。
今後、子育て世帯のニーズの高まりによって、民間学童保育室が増える可能性もあります。ここでの事業の在り方は、後発事業者に何らかの影響を持つことが予測され、非- 136 -

常に重要であるとの考えです。現時点で、運営方法などで注意をおいている点はあるか、
学童保育全体の適正な運営という視点から、課題を伺います。
「奨学金制度の見直しについて」です。
府の高校授業料無償化制度の実施状況などから、廃止も含めた見直しを検討するとのことですが、令和４年度も利用実績のなかったことは承知をしております。しかし、これについては、必要がなくなったのではなく、必要とする人のニーズに現行の奨学金制
度が合わないと受け止めるべきと申し上げてきました。
制度の見直しとして、「廃止を含めて」とのことですが、抜本的な見直しとして、他にどのような展開が考えられるのでしょうか。本来、奨学金制度は教育基本法が定める「教育の機会均等」を保障しようとするものですが、学びの機会の壁になるのは「進学」の壁だけではないということを考えて、これを問うものです。
「みづまろキッズプランからみづまろキッズカリキュラムへ」。
令和３年度から、ベースとなるスタートカリキュラムを作成してから試行を重ね、３年という期間を要した成果が、みづまろキッズカリキュラムであると理解しています。
試行授業の見学では、子供たちを指導する側が、逆に子供たちから学び、変化が起きているとの説明でした。それは、人を育てることの本質であり、島本町の教育の根っこを確立させたと思います。
それを踏まえて、令和６年度における保育所、幼稚園、小学校での実践について、運用の在り方、特に現場との連携など、どのように進められるか、伺います。
また、みづまろは幼児教育と小学校低学年の教育との円滑な接続を図るということでしたが、ここまでに得られた知見が、小・中学校での非認知能力育成にどのようにつながるのかを伺います。
「にぎわいづくりと資料館」。
歴史文化資料館について、にぎわいづくりの場として活用が示唆される内容となっています。この点に、違和感を覚えます。
なぜなら、歴史資料館は郷土を中心とした歴史、考古、民俗等に関する資料を展示、活用を図り、住民の郷土理解と文化的向上に資することが、その主な役割だからです。
にぎわいの場として提供することがあっても、にぎわいのための利用ありきではないことだけは、まず、述べておきます。
その上で、にぎわいと資料館利用における今後の方向性について、どのように考えているのかを伺います。
以上、15点、伺います。
山田町長

それでは、人びとの新しい歩みを代表されての永山議員の大綱質疑に、御答弁を申し上げます。
１点目の「しまもとスマイルプラン」についてでございます。

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次期計画の特徴として、子どもの頃からの意識醸成、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づく施策、男女共同参画の視点による防災対策が挙げられますが、これらを踏まえ、令和６年度は中学校における講座の実施、ひとり親家庭・女性支援員の配置、防災に関する啓発などの取組を予定しております。
また、男女共同参画社会の実現に向けた課題の１つとして、固定的な性別役割分担意
識や性差に関する偏見、無意識の思い込みなどの存在が挙げられますが、これらは幼少の頃から長年にわたり形成されることが多いとされております。本町の中学生意識調査
では、改善に向けた大きな変化が見られたことから、引き続き学校現場と連携して取り組むとともに、子供を取り巻く大人らの幅広い世代への広報、啓発に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の「環境への取り組み」のうち、非化石証書の購入についてでございます。
議員御指摘のとおり、市場での取引となるため、価格に増減が生じる可能性があります。価格につきましては、再エネ価値取引市場での売買となることから、今後、多くの関心を集めることになれば価格を押し上げる効果が働き、結果的に地球温暖化対策に係る財源確保につながるものと考えております。
次に、非化石証書購入を選択した経緯については、令和５年３月27日に町議会気候非常事態宣言に関する決議及び令和５年４月20日付の島本町気候非常事態宣言に基づき、気候変動に係る取組の１つとして、非化石証書購入を選択したものでございます。このことは、住民や事業者の皆様に周知・啓発を行う中で、行政が率先して気候変動への取組を進める１つの施策として意義のあるもので、目標達成に寄与するものであると認識をしております。
次に、「環境基本計画の策定」についてでございます。
島本町環境基本計画につきましては、本町の豊かな環境を守るために重要な計画の１つであり、住民、事業者、行政が課題を共有し、取り組んでいくことが重要であると考
えております。
このことから、次期環境基本計画の更新に当たりましては、地域の皆様が主体的に参加し、御意見を反映できるように、無作為選出の抽出によるワークショップの手法等を検討しているところでございます。また、限られた職員数の中で効率的な行政運営を行うためには、専門性が高い業務を外部に委託し、一定の支持をいただくことも不可欠であり、行政としての役割を果たしながら、計画的かつ精力的に策定に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の「良好な住環境、景観に係るとりくみ」のうち、建築物等の適正な高さ規定についてでございます。
令和６年度における住民の意向聴取に係る具体的な方策といたしましては、住民・事- 138 -

業者・地権者を対象としたアンケート調査を予定しております。また、当該年度の建築物等の適正な高さ規定に関する検討業務につきましては、アンケート調査のほかに、令和５年度に実施しております高さ規定に係る現状・課題の整理等を踏まえ、高さ規定に係る地域分けの検討等の業務を予定しているところでございます。
次に、高さ規定に係る手法、方向性についてでございますが、現時点において、詳細な方針は決定しておらず、令和５年度に実施しております高さ規定に係る現状・課題の整理等を踏まえ、今後、具体的な手法や方向性、地域分け等を行ってまいりたいと考えております。
次に、「百山地区の土地利用の在り方について」でございます。
都市政策は長期的な視点が不可欠であり、将来の都市の姿を展望しつつ、必要に応じて、社会経済情勢や行政需要などに柔軟に対応する必要があります。本町においても、
都市政策の考え方や方向性を示した都市計画マスタープラン等を踏まえ、それらを実現する具体的な手法として、各都市計画の変更手続を随時行っているところでございます。
百山地域をはじめとした役場周辺地区につきましては、島本町都市計画マスタープラ
ンにおきまして、「研究施設や工場が集積しているため、産業の拠点として操業環境の保全や研究施設などの集積を促進するとともに、周辺環境に配慮するよう誘導します。」と記載されており、これまでも平成25年度、令和元年度と計２回、当該区域周辺の居住環境に配慮するともに、研究機能を備えた良好な産業地の形成を図るべく、第二種住居地域から準工業地域への用途地域の変更と、それに伴う高度地区の変更に加え、産業用地内の建築物等に関するルールとして地区計画を設定したところでございます。
地域経済の活性化や雇用の確保が期待できる産業用地としての活用を目指すため、当該地区のうち、前回の都市計画変更の際に変更の希望がなかった箇所について、これまで土地所有者に対して企業誘致の活動を行ってきた結果、今般、企業の立地に向けて一定の見通しが立ったところでございます。これらのことから、令和６年度においても、２か年をかけ、過去２回の都市計画変更と同様の都市計画変更を予定しているところでございます。
続きまして、４点目の「水とみどりの島本町の水道事業について」でございます。
有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）につきましては、令和５年度に大薮浄水場の浄水及び大沢特設浄水場の浄水について、水質検査を実施いたしました。また、自己水源であります７井の地下水につきましても令和３年度に実施しており、いずれも目標値を下回る結果となっております。本年度からは、毎年、原水及び浄水の水質検査を行いながら、ＰＦＡＳの状況について、さらに注視してまいります。
情報発信につきましては、本年度からＰＦＯＳとＰＦＯＡ及びＰＦＨｘＳの３項目の水質検査の結果を、町ホームページに掲載してまいりたいと考えております。
続きまして、５点目の「高槻市との消防指令業務の共同運用について」でございます。

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高槻市島本町消防指令センターにつきましては、令和７年度の運用開始を予定しており、令和５年度につきましては、高槻市島本町消防指令センター調達支援業務契約を締結した事業者と高槻市島本町消防指令事務協議会の担当者間において整備内容の調整を図りながら、高槻市島本町消防指令センター整備事業仕様書を作成したものでございます。12月に、この仕様書に基づき、高槻市島本町消防指令センター整備事業に係る公募型のプロポーザルを実施し、候補者として特定した共同整備に係る事業者と３月に契約
予定でございます。
令和６年度につきましては、高槻市島本町消防指令センター整備事業仕様書に基づき、メーカーでシステムの機能設計、製造、ソフト開発、テストが進められ、高槻市消防本
部では一部の事前工事が進められる予定でございます。また、本町の指令システムに係る施設改修、車両への積載に向けた調整を進める予定でございます。
続きまして、６点目の「要介護高齢者等の個別避難計画策定について」でございます。
令和５年度に試行的に策定した個別避難計画の課題でございますが、民生委員児童委
員協議会、社会福祉協議会、自治会、自主防災会など、地域の支援機関との情報共有や協力体制の構築が必要であること、また、より実効性のある計画とするためには、計画の策定後においても、日頃から地域の関係者で対象者の避難や支援に向けて話し合い、準備や練習を行うなどの取組が重要であると考えております。
令和６年度のスケジュールにつきましては、まずは上半期において、関係機関との委託契約の締結、委託事業者への説明や研修、作成対象者の選定等を行います。それらの準備作業を経て作成作業に着手し、町と委託事業者が打ち合わせながら、順次作成作業を進めてまいります。
令和６年度における作成目標といたしましては、３か所の関係機関に委託し、合計30件程度の計画策定を予定しております。
続きまして、７点目の「国民健康保険事業について」でございます。
特定健診検査項目の見直しにつきましては、令和６年度から、島本町国民健康保険被保険者に対して実施する特定健診の検査項目に、貧血検査、血清アルブミン及び尿潜血を追加いたします。
今回、この項目を全数検査することとなった経緯でございますが、健診項目の追加については、高槻市医師会と協議する中で、貧血検査は、がんや低栄養など消耗性疾患の疑いを診断するために有効な項目であり、優先的に追加するべきものと御意見をいただ
いたところでございます。
その他の追加項目といたしましては、血清アルブミンは、フレイル対策を進める上で重要である栄養状態、肝硬変やネフローゼ症候群の診断について有効とされており、尿潜血検査は、腎臓の病気のスクリーニング、膀胱がんや腎臓がんの早期発見につながることを期待しております。これらのがんは、高齢期に多く見られるため、特定健診でこ- 140 -

れらの項目を追加することは意義があるものと考えております。
続きまして、８点目の「『子ども医療費助成制度』の拡充について」でございます。
初年度に拡充に必要となる経費は、総額で1,577万6,000円を見込んでおります。このうち助成額は1,266万7,000円で、助成額の積算内訳としては、対象者950人で、１人当たり年間助成額を２万円とし、７月からの開始を予定しており、初年度は８か月分の助成額を計上しております。
なお、財源につきましては、拡充分の全額が一般財源でございます。
続きまして、10点目の「『こども家庭センター』設置について」でございます。
こども家庭センター業務の概要につきましては、１つ目．地域のすべての妊産婦・子育て家庭に対する支援業務、２つ目として支援が必要な妊産婦や子育て家庭への支援業
務、３つ目として地域における体制づくりに加え、要保護児童対策地域協議会の調整機関としての業務等も併せて行うことが望ましいとされていることからも、児童虐待に関する業務についても、一体的に実施する方向で検討を進めております。また、ヤングケ
アラーの支援強化のための関係機関との連携も、こども家庭センターの役割となっております。
サポートプランにつきましては、支援が必要となる妊産婦や子供等に対し、個々の家庭の課題やニーズに応えるために必要なサービスや地域資源を組み合わせて作成するものでございます。サポートプランに沿った支援が適切に提供されるよう、関係機関のコーディネートを行い、変化する家庭の状況に応じた支援内容の見直しなどを含めた、継続的なマネジメントを実施していくものと認識しております。
なお、人員体制としては、新たにセンター長及び統括支援員の配置が必要となるほか、従前の子育て世代包括支援センター及び市区町村こども家庭総合支援拠点において配置することが求められてきた職員、すなわち、主に母子保健等を担当する保健師と、主に児童福祉の相談等を担当する子ども家庭支援員等を継続して配置をし、一体的な相談支援のための職員体制を確保することが求められており、これら国の示す要件を踏まえた体制整備を行ってまいります。
続きまして、11点目の「ひとり親の養育費確保の視点」についてでございます。
養育費履行確保等支援事業につきましては、公正証書等作成費用に対する補助のほか、保証会社と１年以上の養育費保障契約を結ぶ際に支払った保証料に対する補助を行う予定でございます。
続きまして、15点目の「にぎわいづくりと資料館」についてでございます。
歴史文化資料館につきましては、これまで広く、住民の皆様をはじめ島本町を訪れる
方々に島本町の歴史と文化を知っていただけるよう、常設展示や企画展を行うとともに、芸術文化をはじめ住民団体によるイベントなどにも利用されてきたと認識いたしております。また、歴史文化の情報発信拠点として重要な役割を担っていると考えております- 141 -

が、本資料館の展示室には空調機能がなく、特に夏季・冬季において、館内で長時間滞在していただくには決して望ましい環境とは言えず、加えて気密性・耐火性の低い木造建築であり、文化財を後世に残すための施設としては最適性を有していない状況となっております。
一方、令和５年７月１日からは、交流の場として、本資料館の舞台・展示室と正面広場を住民の皆様に広く貸し出しており、ＪＲ島本駅前という好立地を生かした地域活性化を図る拠点としてのニーズも高まってきていることから、民間活力を取り入れた町の地域活性化を図る拠点としての利用も期待できるものと考えております。
これらのことから、本資料館建物の今後のさらなる活用促進に向けて、どのような手法により、どのような機能を有する施設になることが望ましいのか、また、資料の展示という機能をどのように継続していくかなどにつきまして、教育委員会とも連携して、今後の方針を検討してまいります。
私からは、以上でございます。
中村教育長

続きまして、教育委員会所管分につきまして、御答弁申し上げます。

９点目の「体育館の移築・整備事業について」でございます。
今般の町立体育館の移転・整備事業につきましては、老朽化が進む小・中学校プール
及び東大寺公園テニスコートも含めたスポーツ施設全般の水無瀬川緑地公園敷地内への移転整備事業でございます。
これらのスポーツ施設につきましては、多くの住民の方々に御利用いただく施設であること、また、プールにつきましては、学校プールの集約化についても併せて検討する必要があることから、利用者を含む住民の皆さんや学校関係者の皆さんの意見を丁寧にお聞きしていく必要があるものと考えております。
令和６年度においては、今後の施設の規模や内容等を決定するための基本計画を策定することといたしておりますが、基本計画策定に当たっては、学識経験者、関係団体の方、小・中学校長、そして住民の方々を委員とした島本町新体育館等整備基本計画策定
委員会を新たに附属機関として設置し、計画策定に向けて審議していく予定といたしております。
当該計画策定においては、住民アンケートや関係団体及び学校へのヒアリング、また、計画素案段階ではパブリックコメントなどの実施を予定しており、可能な限りの住民意見の集約に努めてまいります。
いずれにいたしましても、施設の規模や内容、事業手法の在り方、事業収支をはじめ、今後さらに事業が進んでいけば、管理運営の在り方や利用料の検討など、検討すべき内容が相当量ございますことからも、迅速でありながらも丁寧かつ慎重な検討が必要であるものと考えております。
続きまして、12点目の「民間学童保育室及び子育て支援拠点整備事業」についてでご- 142 -

ざいます。
今般のＪＲ島本駅西地区の集合住宅内における学童保育室の整備及び運営事業者の公募につきましては、本町初の民間学童保育室の開設となるものでございます。本件に係る事務遂行に当たりましては、募集要項において事業運営に関する諸条件を設定していくこととなりますが、今後の本町における民間学童保育室の取扱いについて、一定の方向性を示すことになりますので、慎重に検討する必要があるものと考えております。
検討すべき事項といたしましては、入室募集及び入室審査の方法、利用者の対象区域
及び対象学年、開室日・開室時間、おやつの提供、保育料の設定方法、補助金の在り方など、多岐にわたっております。現在、三島地域各市における民間学童保育室の取扱いについて調査・研究を進めているところであり、現時点におきましては、詳細についてお示しできる段階にはございませんが、先行事例を比較検討した上で、本町として最適な制度設計となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、13点目の「奨学金制度の見直しについて」でございます。
本町の奨学金制度につきましては、公立又は私立の高等学校又は高等専門学校に進学する者に対し、就学支度金及び就学資金をそれぞれ一定額貸与する内容となっております。一方、国や大阪府におきましては、高等学校等就学支援金制度や私立高等学校等授業料支援補助金制度、高校授業料の無償化制度が創設・拡充されるなど、社会的ニーズ
等の社会情勢にも大きな変化がございます。とりわけ大阪府におきましては、段階的にではありますが、所得にかかわらず、国公立・私立を問わず授業料の完全無償化が進められていくこともあり、自治体での奨学金制度の継続については、それらの社会情勢を踏まえつつ、財政との整合性も図りながら、総合的観点から見直しが必要であるものと考えております。
いずれにいたしましても、今後、本町の貸与実績や府内自治体における実施状況、国や大阪府が実施する、いわゆる高校授業料の無償化制度の状況などを踏まえ検討してい
くものでございますが、現時点では、本町の奨学金制度につきましては、一定の役割を果たしたものとして考えております。
続きまして、14点目の「みづまろキッズプランからみづまろキッズカリキュラムへ」についてでございます。
みづまろキッズプランにつきましては、令和３年度から令和５年度まで、３年間かけて策定に向けて取り組んでまいりました。取組を通して、幼児期の遊びを通した学びと、
小学校低学年期の主体的に自己を表現する学びをつなぐためのカリキュラムを作成するとともに、子供たちの遊びたい、学びたいという気持ちを大切にしながら、自己表現力、
課題探求力、社会参画力といった「見えない学力」を育んでまいりました。
令和６年度におきましては、３年間の取組を通して作成したみづまろキッズカリキュ
ラムを、各学校・園・所において確実に実施してまいります。現場との連携につきまし- 143 -

ては、小・中一貫教育推進協議会や保幼小連携推進協議会等の教育委員会事務局と各学校・園・所の教職員が集まる会議の場において、みづまろキッズカリキュラムに係る実践の交流を行い、校種を超えた交流のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
今後、小学校３年生から中学校の実践を進めるに当たっては、主に総合的な学習における探求的な学習活動の内容を工夫することで、子供たち一人一人の「見えない学力」
を育んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、みづまろキッズプランが目指す子ども像や、付けたい３つの「見えない学力」について、教職員全体で共通理解を深めるとともに、教職員同士がつながり、保・幼・小・中が一体となった取組の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

御答弁いただきましたうちから、２点について、再質問いたします。

まず、１点目、「建築物等の適正な高さ規定」についてです。
令和６年度は、住民・事業者・地権者対象のアンケートの実施と、地域分けや具体的な規制の手法や方向性など、検討業務を進めていかれるとのことです。まさに、高さに関する何らかの制限を置くか置かないか、設定するならどうするのかという肝腎要の部分を定める業務であると思います。
その検討業務の進め方として、中間報告や住民意見の反映といった点は考慮されるのかを伺います。アンケートだけで、あとは行政だけで考える妥当な地域分け、適切な手法というのを下ろしてくるというだけでは、直接請求を大きなきっかけに動くことになった高さ規定という取組が形だけのものになると考えられることから、改めて問うものです。
２点目、「にぎわいづくりと資料館」について、再質問です。
今後の方向性を御答弁いただきました。答弁前半の中で、歴史文化資料館が、資料館として気密性や耐火性の低さ、空調機能がないという構造上、機能上の問題を抱えているということと、住民交流の場という形で利用の門戸を開いているという２つのことを述べておられますが、これは資料館の現状を述べたに過ぎません。これらのことから、
民間活力を取り入れた活用を進める動機づけにつながる必然性というのが見いだせません。活用ありきの姿勢とも取れる乱暴な進め方が懸念されます。
「資料館の今後の活用」というふうに言われましたが、それは「資料館」と呼ばれる建物ではありません。島本町立歴史文化資料館という、住民の郷土理解と文化向上に資するための目的を持った施設です。御答弁では、にぎわいづくりの前に文化・教育が後退するような印象が拭えません。活用の議論は、常に文化資料館の望ましい在り方をどのように実現していくのか、この議論と両輪で進められる必要があると思います。御答- 144 -

弁には、文化資料館をどうしていくのかという視点が認められません。この点、どのよ
うにお考えか、この問いにまっすぐ答える御答弁を求めます。
山田町長

貴重な文化財を今後も保存・展示をし、住民の郷土理解と文化向上に資するための目的を果たすことは大前提であり、これらの目的を果たす上で、現状の保存環境には様々な課題があることから、文化資料館としての機能の移設についての検討を行うものでございます。また、旧の麗天館と称される建築物そのものについても、貴重な登録
有形文化財として、適切かつ計画的に保存を図りながら、積極的活用を促進し、施設の価値の認知度向上を目指すこととしております。
今回、さらなる活用促進に向けての御意見を募るためのアンケートを実施しており、参考資料として「島本町歴史文化資料館の保全・活用に関する課題整理と今後の方向性―駅周辺における町の魅力づくり―」をお示ししております。この資料の趣旨といたしましては、ＪＲ島本駅周辺における町の魅力づくりを検討する中で、にぎわいづくりの視点のみならず、建物及び展示物の保全と文化振興の視点も踏まえており、これまで本町が抱えていた諸課題に対する対応策を検討していくものでございます。
なお、施策を推進するに当たって、これまで行政のみで活用を行ってきた施設を、民間事業者のノウハウを活用し、活性化を図ることができるのかどうかなどの検討事務については、にぎわいづくりの担当課が取り組むほうが望ましいと判断したため、町長部
局である都市創造部を主たる所管にしたところでございます。当然ながら、文化財及び資料館を所管する教育委員会との連携は不可欠であり、これまでも庁内での調整等、十分に図りながら事務を進めているところでございますが、今後につきましても、関係する部局がそれぞれの役割を担いながら、丁寧に事務を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
都市創造部長建築物等の適正な高さ規定に係る令和６年度の業務の進め方に係る御質問でございます。
令和６年度の業務につきましては、まず、高さ規定に関する地域分けを行い、既に地区計画や高さの限度が設定されている地域等を除いた地域にお住まいの方に対しアンケート調査を実施し、調査結果を地域ごとに集計する予定でございます。住民を対象としたアンケート調査以外にも、事業所や一定規模の土地を所有されている土地所有者を対象としたアンケート調査についても予定いたしております。これらの高さ規定に関する
地域分けやアンケート調査の集計結果につきましては、準備が整い次第、ホームページ
や窓口等において、公開を予定いたしております。
なお、令和７年度におきましては、これらのアンケート調査以外にも、高さ規定に関するワークショップやパブリックコメント等の実施を予定しているところでございます。
以上でございます。

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清水議長

以上で、人びとの新しい歩みの大綱質疑を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後３時08分～午後３時25分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、公明党の発言を許します。
野口議員（登壇）

冒頭に、本年１月１日の能登半島地震から２か月になりますが、この地震により、お亡くなりになられた方へ御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様へお見舞いを申し上げ、一日も早い復興、復旧をお祈り申し上げます。
それでは、令和６年度施政方針並びに予算について、公明党を代表し、大綱質疑を行います。
財政について。
令和６年度当初予算は、歳入では地方交付税が減額になったものの、町税、地方交付税、各種交付金、地方交付税等も含めた一般財源は、前年度比約7,000万円の増額を見込んでおられます。一方、歳出については、新庁舎建設事業、小・中学校施設の長寿命化事業やガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行にかかる経費等を計上され、一般財源に不足が生じたことから、約17億円の積立基金を取り崩すこととなっています。
多額の基金の取り崩しとなった背景と根拠を、具体的にお示しください。また、今後の財政運営についての課題についてもお聞かせください。
コンビニ交付サービスについて。
住民サービスの向上と窓口の混雑緩和を図るため、住民票の写し、印鑑登録証明書等のコンビニ交付サービスを導入されることは、住民の皆様の利便性の観点から大変評価いたします。
「住民票の写し・印鑑登録証明書等」とは、他の交付可能なものもあるのか伺うとともに、実施内容とスケジュールを伺います。
環境への取り組みについて。
「役場庁舎使用分の電力について、非化石証書を購入することにより、再生可能エネ
ルギー由来の電力を導入する」とのことですが、具体的に御説明願います。
また、公共施設の緑化推進として、保育所や小学校の建物において壁面緑化に取り組まれるとともに、住民の皆様には、生ごみ処理機等の購入補助制度を創設されます。どのように進めていかれるのか、実施内容とスケジュールをお示しください。
自治会について。
昨今、自治会役員の高齢化が進む中、なり手不足も課題となっています。世代交代も考えておられる自治会もありますが、厳しい現状も伺っています。
時代に合った運営の在り方については、どのような見解をお持ちか伺うとともに、各- 146 -

自治会の現状や課題など、きめ細かくお聞きすることも大切と考えることから、具体的な取組を伺います。
清掃工場について。
耐用年数が大幅に過ぎ、近年では大規模改修工事が続いているところです。住民生活には必要不可欠なものであり、維持していくための改修工事は致し方ないと考えますが、改めて広域連携についての見解を伺うとともに、「整備が必要な箇所が増加している」とのこと、令和６年度の実施内容について伺います。
橋梁及び公園の長寿命化について。
これまで取り組んでこられた、それぞれの長寿命化の進捗状況と、令和６年度の実施
内容を伺います。
老朽排水管の更新及び耐震化について。
令和５年度に引き続き、若山台地区と桜井地区などで実施をされますが、昨今、いつ、どこで起こるかわからない地震が懸念される中、目に見えないところでもあることから、心配の声もあります。本町全体の進捗状況と今後の取組について伺います。
防災行政無線放送について。
地域によっては聞き取りづらいところもあり、もう一度聞きたいときには自動応答ダ
イヤルがありますが、これまで通話料が有料でしたが、無料化にされることは大変評価いたします。住民の皆様への周知はどのようにされるのか、また、マグネットシートの活用はどのようにお考えか、伺います。
シェイクアウト訓練について。
地域・学校・職場などの組織における災害時の対策や身の回りの安全対策の再確認を促進するために実施されますが、地域・学校・職場など、それぞれどのように取り組まれるのか、伺います。
広域的な行政課題への対応について。
持続可能なまちづくりにおいて、広域連携は本町にとっては重要課題の１つであると考えます。「引き続き近隣自治体との連携に向け取り組む」とされていますが、具体的にどのようなことを想定して取り組まれるのか、伺います。
個別避難計画について。
「災害時に自力での避難が難しい要介護高齢者・重度障害者等の『避難行動要支援者』
一人ひとりの状況に応じた『個別避難計画』を作成」していかれるとのことですが、どれくらいの期間での作成を予定されているのか、伺います。
マンホールトイレの整備について。
「町立第三小学校において、下水道への接続が完了したことから、災害時に備えてマンホールトイレを整備」されるということですが、その他でのマンホールトイレの整備の予定はありますか、お伺いします。

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ヘルメット着用について。
自転車乗車時の死亡事故防止目的のため、「高齢者を対象に自転車乗車用ヘルメットを購入した際の補助制度を創設し、ヘルメットの着用の推進」をされますが、どのように進められるのか、お伺いします。
各種がん検診について。
50歳の方の各種がん検診、65歳以上の方の肺がん検診を無料化されることは、大変評
価いたします。日本のがん検診受診率は４割と低いため、受診率向上と早期発見・早期治療につなげるための周知をどのように進めるのか、お伺いします。
特定健診について。
特定健診の受診者全員に貧血検査の実施など、検査項目を拡充されるようですが、特定健診の受診率はどれくらいですか。未受診の方に健診を受けていただくための取組について、伺います。
家庭ごみの収集について。
独り暮らしの高齢者の増加による戸別収集の要望は、これからますます増えていく問題であるため、町として、どのように進めていく予定なのか、伺います。
認知症やフレイル予防について。
医師が補聴器を必要と認めた高齢者に対し、補聴器の一部助成については、大変評価します。高齢者の方がお元気で社会参加や地域交流のための推進計画の取組についての内容を伺います。
返却用ブックポストについて。
阪急水無瀬駅及びＪＲ島本駅に、町立図書館の貸出資料の返却用のブックポストの設置についてのスケジュールを伺います。
学校給食について。
食材の高騰により、給食費の値上げ分に係る公費負担を、引き続き令和６年度も継続されることは大変評価いたします。学校給食費の無償化に向けての計画はあるのか、伺います。
「書かない窓口」について。
新庁舎移転及び自治体情報システム標準化後における業務環境を見据え、「書かない窓口」の導入に向けた検討を行うに当たり、導入のためのスケジュールを伺います。
私の大綱質疑は、以上です。
山田町長

それでは、公明党を代表されての野口議員の大綱質疑に御答弁を申し上げます。

１点目の「財政について」でございます。
議員御指摘のとおり、令和６年度当初予算におきましては、約17億円の積立基金の取崩しによる予算編成となっております。新庁舎建設事業や小・中学校施設の長寿命化事
業等の建設事業の財源として、公共施設整備積立基金繰入金７億円、子ども医療費等の- 148 -

財源としてふるさと応援基金繰入金１億5,000万円を計上しているほか、ガバメントク
ラウドを活用した標準準拠システムへの移行に係る経費や会計年度任用職員に勤勉手当の支給等により、財政調整基金繰入金では約８億4,000万円を計上いたしております。
今後の財政運営の課題といたしましては、社会保障関係経費の増加、公共施設の老朽化対策や町立体育館、小・中学校プールの集約化等により、多額の経費を要することなどがあるものと認識をいたしております。
続きまして、２点目の「コンビニ交付サービスについて」でございます。
コンビニ交付サービスの導入につきましては、住民票の写しと印鑑登録証明書の２種類を予定しておりますが、コンビニ交付システムの仕様によっては、住民票の一部を抜粋した住民票記載事項証明書の発行が可能な場合がございますことから、「住民票の写
し・印鑑登録証明書等」と表現しているものでございます。
今後のスケジュールといたしましては、システム構築や運用テストを秋頃まで行い、併せて印鑑条例の改正や事務フローの検討などを進め、令和７年１月からのサービス開始を目指し、取り組んでまいります。
続きまして、３点目の「環境への取り組みについて」でございます。
非化石証書につきましては、再生可能エネルギー等の化石燃料を使用しない電源で発電された電力が持つ「二酸化炭素を排出しない」という環境価値の部分を分離して取引ができるように証書化したものとなっており、役場庁舎で使用する電力量分の非化石証書を購入することにより、再生可能エネルギーに由来する電力の使用と同じ効果が得られるものでございます。
公共施設への緑化推進につきましては、地球温暖化対策実行計画にも掲げております
脱炭素なまちづくりの対策の１つとして取り組んでまいりたいと考えております。令和
６年度につきましては、教育委員会とスケジュールをはじめ、設置箇所や管理方法などの調整を年度当初に行った上で、公立の保育所及び小学校におきまして、建物の壁面にゴーヤなどの植物を覆うことで、室内温度やヒートアイランド現象の抑制など、主に夏季における温室効果ガス削減に努めてまいりたいと考えております。
また、生ごみ処理機等の購入補助制度につきましても、生ごみ処理機やコンポストを購入された方に対し、補助金上限額を２万円とし、購入費用の２分の１までを支給する予定であり、準備が整い次第、広報等で周知を行ってまいります。
続きまして、４点目の「自治会について」でございます。
自治会については、会員の高齢化や昨今の住宅開発等により若い世代の転入が増加する中で、自治会が組織されない地域や自治会に加入しない世帯が増えており、町内の自治会加入率は年々減少しております。また、既存の自治会でも、比較的世帯数の少ない
自治会については、存続すること自体が厳しくなっているという自治会もございます。
このような中、自治会役員の負担を少なくすることや自治会運営を身軽にしていく方- 149 -

策などが求められており、本年１月に開催された島本町議会後期議員研修でも、講師の方から地域活動の２つの改革の必要性、すなわち決められた年間スケジュールを義務的にこなす行事遂行型から課題解決型の活動への転換や、階層組織型からネットワーク型の運営への転換について御教示いただいたと、出席した職員から聞いております。
今後は、自治会役員の負担軽減や運営方法の見直しなどについて、先進自治体の取組などを参考に、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、５点目の「清掃工場について」でございます。
本町の清掃工場は、平成２年の建設以来、30年以上が経過し、毎年、多額の費用をかけ整備を行い、運営に支障が生じないよう適切な維持管理に努めているところでございます。
ごみ処理の広域連携につきましては、町単独での施設の更新費用が国の交付金の対象とならない本町において、効率的な処理を行う観点で最も望ましい手法であると認識をしており、これに向けた取組といたしましては、近隣自治体が一般廃棄物に関して広く情報交換等を行う一般廃棄物に係る情報交換会に参画し、継続して、適宜意見交換や情報共有を行っているところでございます。また、大阪府ごみ処理広域化計画に基づき、大阪府からの情報提供・助言等をいただきながら、近隣自治体の動向を注視しつつ、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、令和６年度における改修内容の主なものといたしましては、焼却炉内の耐火材
補修をはじめ炉下コンベヤーや１号誘引送風機、中央操作室の電子機器の更新などを予定しており、部品の調達に期間を要するものがございますことから、令和７年度にかけての２か年での工事実施を予定しております。しかしながら、老朽化などにより早急な整備が必要となる箇所が発生する場合もございますことから、発注時点で、改めて優先度を精査した上で、工事実施してまいりたいと考えております。
本町といたしましては、ごみ処理の広域化を目指しつつ、広域化のめどが立つまでは、
精密機能検査等の結果を踏まえ、現施設の延命化を図りながら、不測の事態が生じない
よう安定した運転に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、６点目の「橋梁および公園の長寿命化について」でございます。
橋梁の長寿命化につきましては、老朽化した橋梁の延命化を目的に、平成23年度に計
画期間10年間の島本町橋梁長寿命化修繕計画を策定し、桜井跨線橋をはじめ本町の緊急輸送路に位置づけられた主要な橋梁の補修工事や耐震補強工事を実施してまいりました。
その後、10年の経過を経て、令和３年度に、これまでに対策した内容を踏まえ計画の更新を行い、令和６年度におきましては、更新した計画に基づき、桜井跨線橋に附帯している歩道橋の補修工事の実施を予定しております。
次に、公園の長寿命化につきましては、令和４年度に、本町が管理する都市公園において、遊具等適切な時期に補修できるよう、島本町公園施設長寿命化計画を策定いたし- 150 -

ました。令和５年度において策定いたしました当該計画に基づき、水無瀬川緑地公園のスプリング遊具など、社会資本整備総合交付金を活用し、全４公園で６か所の遊具の取替工事を実施いたしました。令和６年度におきましては、樋ノ尻公園や藤の木公園の複合遊具など、全８公園で16施設の遊具の取替工事を予定しております。
続きまして、７点目の「老朽排水管の更新および耐震化について」でございます。
本町では、平成26年度から老朽管路の更新及び耐震化に向け、事業を推進しております。着手時点での老朽管路率は約33.3％でしたが、令和４年度末時点におきましては、
老朽管路率が約35.1％となっており、老朽管路の増加が更新管路を上回るため、約1.8
ポイントの上昇となりました。また、耐震適合率は約22.7％から約33.6％と約10.9％上昇しており、水道管路更新等計画に基づき、着実に推進しております。
今後の取組につきましては、計画期間の最終年度となる令和15年度におきまして、老朽管路率は約32.9％、耐震適合率は50％を目標としております。今後も引き続き、老朽管路の更新及び耐震化に向け、鋭意取り組んでまいります。
続きまして、８点目の「防災行政無線放送について」でございます。
防災行政無線については、距離や天候などにより、放送内容が聞き取りづらいとの声もあることから、令和元年度に自動応答ダイヤルサービスを開始し、放送した音声を電話で聞くことができるとともに、ホームページにもアナウンス文を掲載することにより、放送内容を確認したい方への対策を講じております。
令和６年４月からは、自動応答ダイヤルをフリーダイヤルにすることにより、より気
軽に電話で放送内容の確認を行っていただけると考えております。
住民の皆様への周知については、広報しまもと４月号及びホームページでサービスの紹介とともに、フリーダイヤルの電話番号を掲載することと併せ、防災啓発マグネット
シートにも電話番号を掲載し、各種防災訓練の参加記念品とすることや高齢者団体への配布などの予定をしております。
続きまして、９点目の「シェイクアウト訓練について」でございます。
シェイクアウト訓練とは、2008年にアメリカにおいて始まった地震被害の周知を目的にしたものです。我が国でも2012年に、東京都千代田区で初めて実施され、現在では多くの自治体でも取り入れられております。指定された日時に、地震から身を守る行動を、
家庭・職場・学校など、それぞれの人がいる場所で実施する、個人でもできる訓練でございます。
今回、計画しておりますのは、毎年８月30日から９月５日に設定されている防災週間に実施されている大阪880万人訓練時に合わせて、防災無線の吹鳴や緊急速報メールを契機に、地震が発生したことをイメージして、学校など、それぞれの人がいる場所で、自分の身を守る行動を取っていただくものでございます。
学校では、普段行われている訓練の内容でよく、身を低くして机の下に入るなど、頭- 151 -

を守りながら揺れが収まるまで動かないという発災時の基本行動を取って、揺れが収まった後、火災などに巻き込まれないように、教員の誘導でグラウンドに避難するような訓練を想定しております。職場でも同様であり、発災時の身を守る行動の後は、各企業で作成されている避難マニュアルに従った行動をできる範囲で取って、内容を検証していただければと考えております。
地域や家庭におきましても、発災時の身を守る行動や地域での避難訓練の実施など、
まずは、発災時の行動を実際に取っていただくことを最優先に行っていただきたいと考
えております。
続きまして、10点目の「広域的な行政課題への対応について」でございます。
近隣自治体との広域連携につきましては、現在、高槻市との消防通信指令業務の共同整備及び通信指令業務の共同運用に向け事務を進めており、引き続き行政の様々な分野で連携の取組を進めていきたいと考えておりますが、ごみ処理の広域化なども含め、課題であると認識をしております。
広域連携の取組は、連携する相手側の行政、議会、住民の方々との合意形成が必要であることから、行政だけでなし得るものではなく、行政、議会が一丸となり、住民の皆様の御理解も得て進めていく必要がございます。そのため、今後とも議会の皆様方との意見交換を積極的に行い、一枚岩となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方の御支援、御協力をお願いいたします。
続きまして、11点目の「個別避難計画について」でございます。
令和６年度においては、地域包括支援センター等の関係機関３か所に委託し、各事業所と調整しながら、試行的に30件程度の作成を予定しております。令和７年度以降につきましては、令和６年度の実施状況を踏まえて、居住地域や心身の状況、世帯状況等を勘案し、優先度が高い方から順次作成を進めてまいります。
国の取組指針では、「優先度の高い対象者について、地域の実情に応じて、おおむね５年程度で作成に取り組む」としており、本町においても当面の目標として、数年程度で、優先度が高いと判断される方の個別避難計画を作成してまいりたいと考えております。
続きまして、12点目の「マンホールトイレの整備について」でございます。
これまでのマンホールトイレの整備につきましては、平成20年度に策定いたしました
島本町下水道地震対策緊急整備計画に基づき、公共下水道の供用開始区域内に位置し、災害時における避難所として活用する町立の学校４施設において、平成22年度から平成25年度の４か年で、合計18基のマンホールトイレの整備を行っております。今回、第三小学校につきましても、公共下水道の供用開始区域となりましたことから、本年度に４基の整備を予定しております。
今後の整備予定でございますが、第二中学校が未設置となっており、公共下水道計画- 152 -

の進捗状況に応じて整備してまいりたいと考えております。
続きまして、13点目の「ヘルメット着用について」でございます。
年度当初において、島本町自転車乗車用ヘルメット購入費補助金交付要綱の制定や申請の際の手続方法、補助金対象となる条件等の整理を行ってまいります。その後、７月頃をめどに、広報誌等を通じて当該補助金交付に関する案内を住民の皆様へ行い、補助金の交付に関する事務を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、14点目の「各種がん検診について」でございます。
各種がん検診（胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん）につきましては、国の指針に基づき、がんの早期発見の推進を図ることにより、がんの死亡率を減少させることを目的として実施しております。
死亡率減少のためには、まずは、がん検診の受診率を向上させることが重要であり、対象者を特定して受診勧奨を行うことが効果的であると言われていることから、今回、50歳の方の各種がん検診及び65歳以上の方の肺がん検診を無料化いたします。本制度の周知につきましては、町ホームページや広報誌に掲載するとともに、50歳の方につきましては、対象となる方に封書による個別通知を予定しております。その際、無料で受診できることと併せて、がん検診の目的や受診方法、検診内容等を記載したリーフレット
等を同封し、受診率のさらなる向上に努めてまいります。
続きまして、15点目の「特定健診」の検査受診率と未受診の方への取組についてでございます。
島本町国民健康保険被保険者の令和４年度特定健診の受診率は、38.4％となっております。大阪府内市町村の平均は30.8％で、本町は、これを7.6ポイント上回っておりま
すが、国の目標の60％には届いていない状況でございます。
未受診の方に対しましては、毎年９月と12月に、特定健診の受診勧奨通知を送付しているほか、国民健康保険被保険者の方はおおさか健康マイレージの「アスマイル」に登録いただくことで、特定健診を受診されると、初回3,000円、２回目以降1,000円分のポ
イントがもらえることも併せてお知らせをし、受診勧奨を図っております。
続きまして、16点目の「家庭ごみの収集について」でございます。
高齢化の進展とともに、ごみ出しが困難な高齢者の方から支援策を求める声が増加してきている現状を踏まえ、現状の福祉サービスでは対応しきれない実態や戸別収集する
際の行政コストなどについて、具体的に把握する必要があると考えております。そのため、まずは課題の抽出をはじめ実態把握の検証を行うとともに、検証結果を踏まえ、新
たな施策が必要であると判断した場合には、翌年度以降に向けた制度設計等の事務を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、17点目の「認知症やフレイル予防について」でございます。
高齢者の社会参加や地域での交流を推進していくことは、フレイル予防や認知症の予- 153 -

防に有効なものであると考えております。令和６年度からの３年間を計画期間とする第９期島本町介護保険事業計画では、高齢者の生きがいづくりの支援や社会参加の促進に向けた取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。
具体的には、いきいき百歳体操などの地域で介護予防の取組や年長者クラブなどの高齢者団体の活動支援、社会福祉協議会の生活支援コーディネーターを活用し、より身近な地域で、気軽に出かけていき、くつろいだり、他の高齢者などと交流できる場の創出など、地域での居場所づくりを中心に進めてまいりたいと考えております。
続きまして、20点目の「『書かない窓口』について」でございます。
国が策定をした自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項の１つに、自治体フロントヤード
改革の推進が掲げられており、本町におきましても、住民と行政との接点（フロントヤード）について、創意工夫を生かした複数の改革を前提として取組全体の最適化を図る必要があると考えております。導入時期につきましては、施政方針にお示ししたとおり、新庁舎への移転や自治体情報システム標準化後が１つの契機であると考えております。
また、「書かない窓口」には様々な形態があり、作成したい申請書をタッチパネルから選び、マイナンバーカードなどの本人確認書類を顔認証付き本人確認装置に置くだけ
で、記入必須項目の住所・氏名などをあらかじめ申請書に印刷できるものや、事前にオンラインで入力した申請内容をＱＲコード化し、自治体の窓口に設置しているタブレッ
トにかざすことで申請書が記入された状態で印刷されるもの、また、現在実施している証明書のオンライン申請も、「書かない窓口」の一種でございます。
現在、デジタル庁のガバメントクラウド上に、各ベンダーが構築した自治体窓口ＤＸ
ＳａａＳと呼ばれるサービスの利用も可能となっており、令和６年度におきましては、どのような形態の「書かない窓口」が本町に適しているのか見極めた上で、方針を決定してまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
中村教育長

続きまして、教育委員会所管分につきまして、御答弁申し上げます。

18点目の「返却用ブックポストについて」でございます。
これまで、町立図書館の貸出図書等の返却につきましては、館内以外では、図書館閉館時に利用できるふれあいセンター地階のブックポストの他に、平成23年12月からは人権文化センター、平成26年４月からは歴史文化資料館においても返却が可能となりました。しかしながら、通勤・通学時や他都市への外出時に多くの方が利用される阪急水無瀬駅及びＪＲ島本駅において、返却用ブックポストの設置を望む声が多数寄せられていたことから、このたび、阪急電鉄をはじめとする関係機関と協議を行い、念願のブックポストを設置することとなりました。
設置に向けてのスケジュールでございますが、購入に向けた事務を速やかに進めるとともに、阪急電鉄株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、高槻警察署及び庁内関係各課と- 154 -

協議を行い、現時点で明確に設置時期をお示しすることはできませんが、可能な限り早期の設置に向けて事務を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、19点目の「学校給食について」でございます。
学校給食費については、近年の物価高騰により、やむを得ず令和５年６月から１食当たり一律25円増額したところでございます。令和５年度中の令和５年６月から令和６年３月までの10か月間につきましては、増額分を御家庭に負担を求めず、国の新型コロナ
ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、公費負担とする措置を講じているところでございます。令和６年度におきましても、この増額分につきましては、引き続き御家庭に負担を求めず、本町の一般財源による公費負担とする予定でございます。
なお、学校給食費の無償化に向けての計画につきましては、無償化の実施状況が自治体によって対応が分かれており、自治体間格差による影響を受けないようにするためにも、義務教育においては、教科用図書と同様に学校給食も無償化すべきであると考えております。この点を踏まえ、本町といたしましては、令和４年度に引き続き、令和５年
度におきましても、次年度に対する国家予算要望といたしまして、学校給食費の無償化を強く求めたところでございます。
いずれにいたしましても、本町の予算規模を踏まえますと、本町独自で恒常的に無償化することにつきましては困難であると考えており、今後の無償化の実施の有無や内容につきましては、国の動向や町の財政状況などを踏まえて総合的に判断する必要がある
ことから、政策部局や財政部局とともに引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
野口議員

御答弁、ありがとうございました。

詳細につきましては、各常任委員会にて質問させていただきます。
以上で、公明党の大綱質疑を終了いたします。
清水議長

以上で、公明党の大綱質疑を終わります。

引き続き、自由民主クラブの発言を許します。
福嶋議員（登壇）

令和６年度施政方針、予算並びに条例改正等に対して、自由民主クラブを代表し、大綱質疑を行います。
まず、今の日本経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え改善しつつあり、高水準の賃上
げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られ、デフレから脱却し、経済の新たなステージに移行するチャンスを迎えています。他方、賃金上昇は、輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追いついておらず、個人消費や設備投資は依然として力強さを欠いていることから、政府はデフレ脱却のための一時的な措置として、国民の可処分所得を下支えするとともに、構造的賃上げに向けた供給力の強化を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を策定しました。
島本町においても、社会課題の解決に向けた取組、それ自体を成長のエンジンに変え- 155 -

ることによって、「成長と成果の分配の好循環」の実現を目指すことが重要です。そのためにも、持続的に成長できるよう、島本町が抱えている課題について、しっかり議論することが重要と考えています。
以下、大綱質疑といたします。
新型コロナウイルス感染を乗り越えるための施策について。
新型コロナウイルス感染症の影響で、島本町をはじめ自治会や組織において、各種の活動に制約を受けた令和２年～４年度でありました。
「住民どうしの互助の大切さを感じ、地域の中の交流、多様なコミュニティの存在が大切だと強く認識」とありますが、自治会に対し、町長として、自治会をなくす声に引き留めることのない対応をされていると伺いますが、「時代に合った支援の在り方を模索してまいる」とは、どのようなお考えなのか、お教えください。
そして、感染法上の位置づけが令和５年５月８日から５類に変更された後、戻したい
活動がコロナ前に戻すことができていないものも多く見られます。それは、４年も経つと、組織役員任期の関係もあり、過去の活動を知っている者が役員にいないなどが原因の１つとして考えられます。
令和６年度、各組織の状況を細かく把握しながら、地域に合うサポートをアウトリー
チでやっていく必要もあるのではないかと思いますが、島本町のお考えをお聞かせください。
財政状況について。
収支予測について、令和６年度当初予算の算定において参考にされた、現時点での令和５年度の収支予測について、お教えください。
中長期の財政収支見通しについて、今回の一般会計の総額は169億1,300万円と過去最高額の予算規模で、基金取崩しを約17億円見込まれています。今後の中長期の財政収支
見通しについて、お教えください。
財政の健全化については、財政基盤の確立が不可欠です。今回のお考えと、その施策について伺います。
統合型・公開型ＧＩＳ（地理情報システム）導入について。
デジタル化・オープンデータの推進を重点施策として掲げられています。この実現により、住民、事業者、そして職員の方は、どのような成果を感じられるとお考えか、お教えください。
次に、統合型・公開型ＧＩＳ関連事業として、６か年度の債務負担行為を設定されよ
うとしています。長期間の債務負担行為が必要な理由と、実現に向けて、どのようなマ
イルストーンを踏んでいこうとされているのか、考え方や時期をお教えください。
書かない窓口導入に向けて。
令和７年５月に新庁舎供用開始を目指される中、施政方針では「新庁舎移転及び自治- 156 -

体情報システム標準化後における業務環境を見据え、『書かない窓口』の導入に向けた検討を行ってまいります。」とのことです。
島本町は、どのような窓口を実現することで住民の利便性の向上や職員の負担軽減、業務の効率化を図ろうとされているのか。また、財源確保と投資効率の最適化も必要ですので、当初予算以外に大きな投資が必要なのかを含め、新庁舎移転のタイミングも考えながら、令和６年度はどのような取組を考えておられるのか、お示しください。
教育センター跡地利活用について。
教育センターは、本年３月末にふれあいセンターに引っ越しされますが、跡地は何も使用しなくても、維持には機械警備費用などが必要になってきます。構造耐震指数Ｉｓ
値が0.55と高くない施設であり、役場での会議室使用などには課題が考えられますが、売却や更地化など、どのような組織で検討されるのか、お考えをお教えください。
防犯灯調査業務、街頭防犯カメラ事業について。
島本町では、各所で戸建てのミニ開発が行われている状況です。ミニ開発では、既存の街の中に移り住むといったイメージで造られる場合が多く、大通りや既存通学路に出るまでの道は従来のままで、広くない、暗いなど、お困りごとをお聞きする機会があります。新規開発ですので、島本町での生活にあこがれて引っ越されてきた方たちの不安に対して、どのようにお考えか。そして、この防犯灯調査業務、街頭防犯カメラ事業が課題対策できる内容に展開される御予定なのか、お教えください。
地域福祉計画他計画の一体的策定と６か年化について。
変化の激しい時代の中、包括的な支援体制づくり（重層的支援体制の整備）として、地域福祉計画等を策定されます。計画期間を６か年とされていますが、社会の情勢変化への対応が困難にならないか、懸念があり、どのように対応していくのか、お考えをお教えください。
避難行動要支援者の個別避難計画策定について。
令和６年度は、委託事業者と打ち合わせながら、試行的に30件程度作成されるとのことです。計画策定によって、警戒レベル３が発令されて、避難しなければいけない状況になったとき、避難が行える状況になるものと考えます。ただ、実際の計画策定段階においては、御近所や地域との連携、避難場所との連携、役場の態勢整備など、多くの課題が予想されますが、どのように実現に導かれる予定なのか、お考えをお教えください。
自転車乗車用ヘルメット購入費補助について。
自転車を利用する全ての方について、自転車乗車時の自転車用ヘルメットの着用が努力義務化され、本町においても、自転車乗車時における事故を防ぐことを目的として、
ヘルメット購入費用の一部補助を行われる計画とされています。補助対象は、他の多くの自治体では、年齢不問や、小学生以下と65歳とされている事例が多く見受けられるよ
うに思います。島本町は65歳以上とされるとのことですが、どうして対象年齢を絞られ- 157 -

ているのか、お考えをお教えください。
次に、改正道路交通法の関連する政令が令和４年12月20日に閣議決定され、この自転
車乗車時にヘルメット着用努力義務が令和５年４月１日からということになりました。
関連報道もあり、島本町でも、既に多くの方がヘルメットを着用し、自転車を運転されておられます。このことから、令和４年12月20日以降に購入された方が対象になる必要があると思います。加えて、この制度の期間と申込みが多い場合の取扱いについても、併せてお考えをお聞かせください。
町道高浜桜井幹線：楠公道路の渋滞対策について。
住民に、島本町の課題について聞いたとき、今日現在でも町道高浜桜井幹線：楠公道路の渋滞対策を挙げる方が多いと感じています。これから島本駅西地区への転居も始まることからも、抜本的な町道高浜桜井幹線：楠公道路の渋滞対策を行い、171号線からは裏道と言われる住宅街への通過交通の流入を防いでいく必要があると思います。お考
えをお教えください。
公共施設の緑化推進について。
公立の保育所及び小学校において、施設内での植物飼育管理を行われるとのことでありますが、プランターなどで行う場合、必ず水やりが必要となります。まず、この事業の目的が、誰が、どのように管理していくのか。また、この事業は単年度事業か、継続していくのであれば、どの程度の継続を考えられているのか等、お考えをお聞かせください。
地球温暖化対策の推進

非化石証書購入について。

新年度に、令和５年度に役場庁舎で使用した電力量分の非化石証書を購入されるとのことですが、小さな地方自治体である島本町が税金を使って行うことの必要について、お考えをお教えください。
次に、島本町の学校や塵芥処理などを含めた全体の電気使用量から推定すると、庁舎内での電力量比率は約８％程度です。今後は、この購入量を島本町が使用する電力全量を目指して増やしていかれるのか、庁舎内のままなのか、また、継続的に予算化する予定なのか、新年度１回限りかなど、考え方をお示しください。
生ごみ処理機等購入補助について。
新たに生ごみ処理機等購入補助を重点施策の１つとして掲げられていますが、予算20万円、補助金額上限２万円、購入費の２分の１までとのことで、多く見積もっても数百世帯、少なく見積もると10世帯分の予算です。この施策の実施により、島本町全体に対し、どのような効果が得られ、その後の生ごみの扱いなどをどのようにしていきたいのか、お考えをお教えください。
家庭ごみの戸別収集の実態把握と対応方策の検討について。
「家庭ごみの収集については、一人暮らし高齢者等の増加により、戸別収集を要望す- 158 -

る声も増えてきていることから、実情を把握するとともに、対応方策を検討」するとのことでありますが、戸別収集を要望するのは独り暮らし高齢者のみではなく、併せて各人各様な事情があると考えられます。どのような手法で実情を把握するのか、また、どのようなマイルストーンで対応策を検討するのか、お考えをお聞かせください。
公共下水道について。
下水道整備のうち、汚水整備についての供用開始地区の拡大について、現状の進捗状
況及び令和６年度の事業内容と未整備地区の計画について伺います。
新町立体育館、プール、テニスコート等の整備について。
平成29年６月に町立体育館の耐震不足が分かり、今後の方針を早期に決定すると言われて早７年。今回、町立体育館、プール、テニスコート等移転整備として、基本計画を策定されるとのことです。
本案件は、平成10年～14年に既に検討された内容もある中、今の時代ニーズにマッチさせた基本計画を速やかに立案し、実施計画、建設、供用につなげる必要があると考えています。また、計画を頓挫させることなく短期間で実現するためには、基本計画立案中においても、財政との整合を図っていく必要があると思います。お考えをお示しください。
次に、新体育館等整備基本計画策定業務をつかさどられる教育委員会として、今の時代にマッチさせた基本計画を速やかに立案し、実施計画、建設、供用につなげる必要があると考えます。
昨年の大綱質疑では、「整備範囲や整備スケジュールを含めた今後の整備方針について、できるだけ速やかにお示しできるよう事務を進めてまいりたいと考えております。」との教育長答弁もありました。それから１年経ち、スケジュールが未だに示されていない状況です。計画を頓挫させることなく短期間で実現するために、どのようなステップ
を踏まれようとしているのか、お考えをお示しください。
待機児童ゼロ継続に向けた施策について。
保育施設の可能な限りの最適化により、各歳児とも、通年で待機児童を出すこともな
い２年間でありました。そして、これから駅西関連での入居が始まる時期になり、現状を見ると、保育所定員千数十名の定員に対し、令和６年度１月現在で入園者が1,045名と、充足率がほぼ100％前後となっています。この理由として、本年度初めの保育ニーズを見ると、５歳児の60％から、年齢が下がるごとに保育ニーズが高くなり、１歳児では70％となっている状況です。
今後、マンションの建築が進み、新規転入者の増加や保育ニーズのより一層の高まり
へ、どのように保育環境確保と待機児童ゼロ継続に向けて行っていくのか、お考えをお教えください。
みづまろキッズカリキュラム導入について。

- 159 -

本年度を含む３か年で、幼児期の遊びや生活を通した学びと小学校教育の主体的に自己を表現する学びをつなぐためのカリキュラムの作成を進めてこられたと思いますが、カリキュラムの作成を進める中で発生した主な課題を御紹介いただくとともに、カリキ
ュラム導入についての懸念事項、留意すべき事項などについて、お考えをお教えください。
校務支援システム。
令和５年度に校務支援システム導入となり、令和６年度はその成果を上げ、教職員の業務負担の軽減、業務効率化を行い、生徒一人一人と向き合う時間や先生方自身のスキ
ルアップの時間確保ができるものと考えていますが、教師の視点、児童生徒の視点、保護者の視点で、どのような成果指標を把握されようとしているのか、お考えをお教えく
ださい。
以上、よろしくお願いいたします。
清水議長

お諮りいたします。

本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会とし、明日２月29日午前10時から再開したいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、本日はこれをもって延会とし、次会は、明日２月29日午前10時から会議を開くことに決定いたしました。
本日は、これをもって延会といたします。
長時間にわたり、大変御苦労さまでございました。

（午後４時19分

延会）- 160 -

（ 令 和 元 年 5月 9日 議 会 運 営 委 員 会 資 料 ）本日の会議に付された事件は次のとおりである。

一般質問
中 田 議 員 教員による不適切な指導をなくすために
第 ４ 号議案

固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

第 ５ 号議案

大字広瀬財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて

第 ６ 号議案

大字高浜財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて

第 ７ 号議案

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについて

第 ８ 号議案

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについて

第 ９ 号議案

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについて第１０号議案

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについて第１１号議案

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについて第１２号議案

動産の買入れについて

第１３号議案

町道路線の廃止及び認定について

第１４号議案

島本町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部改正について

第１５号議案

島本町水道事業条例の一部改正について

第１６号議案

島本町土砂埋立て等の規制に関する条例の廃止について

第１７号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第１０号）

第１８号議案

令和５年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）

第１９号議案

令和５年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）

第２０号議案

令和５年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第５号）

第２１号議案

令和５年度島本町下水道事業会計補正予算（第２号）

第２２号議案

令和５年度島本町水道事業会計補正予算（第３号）

第２３号議案

島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について

第２４号議案

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

第２５号議案

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について- 161 -

（ 令 和 元 年 5月 9日 議 会 運 営 委 員 会 資 料 ）第２６号議案

島本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について第２７号議案

島本町手数料条例の一部改正について

第２８号議案

島本町子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正について

第２９号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正について

第３０号議案

島本町介護保険条例の一部改正について

第３１号議案

島本町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

第３２号議案

令和６年度島本町一般会計予算

第３３号議案

令和６年度島本町土地取得事業特別会計予算

第３４号議案

令和６年度島本町国民健康保険事業特別会計予算

第３５号議案

令和６年度島本町後期高齢者医療特別会計予算

第３６号議案

令和６年度島本町介護保険事業特別会計予算

第３７号議案

令和６年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算

第３８号議案

令和６年度島本町大字山崎財産区特別会計予算

第３９号議案

令和６年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算

第４０号議案

令和６年度島本町大字桜井財産区特別会計予算

第４１号議案

令和６年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算

第４２号議案

令和６年度島本町大字大沢財産区特別会計予算

第４３号議案

令和６年度島本町水道事業会計予算

第４４号議案

令和６年度島本町下水道事業会計予算- 162 -

令和６年

島 本 町 議 会 ２ 月 定 例 会 議

第

３

会 議 録

号

令 和 ６ 年 ２ 月２９日（木）島本町議会２月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第３号）

令和６年２月２９日 (木)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１４人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

髙岸

信之

教

育

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

近藤

治彦

消

長

三 浦

毅

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

書

坂元

貴行

記

村田

健一

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長多田

昌人

記

- 163 -

書

令和６年島本町議会２月定例会議議事日程
議事日程第３号
令和６年２月２９日（木）午前１０時開議
日程第１ 第２３号議案

島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について第２４号議案

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
条例の一部改正について

第２５号議案

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

第２６号議案

島本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について

第２７号議案

島本町手数料条例の一部改正について

第２８号議案

島本町子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正について第２９号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正について

第３０号議案

島本町介護保険条例の一部改正について

第３１号議案

島本町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

第３２号議案

令和６年度島本町一般会計予算

第３３号議案

令和６年度島本町土地取得事業特別会計予算

第３４号議案

令和６年度島本町国民健康保険事業特別会計予算

第３５号議案

令和６年度島本町後期高齢者医療特別会計予算

第３６号議案

令和６年度島本町介護保険事業特別会計予算

第３７号議案

令和６年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算

第３８号議案

令和６年度島本町大字山崎財産区特別会計予算

第３９号議案

令和６年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算

第４０号議案

令和６年度島本町大字桜井財産区特別会計予算

第４１号議案

令和６年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算

第４２号議案

令和６年度島本町大字大沢財産区特別会計予算

第４３号議案

令和６年度島本町水道事業会計予算

第４４号議案

令和６年度島本町下水道事業会計予算- 164 -

（午前10時00分

清水議長

開議）

おはようございます。

昨日に引き続き、大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員数は14名で、全員出席であります。
よって、これより本日の会議を開きます。
日程第１、第23号議案
から第44号議案

島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について

令和６年度島本町下水道事業会計予算までの22件を一括議題とし、大綱質疑を継続いたします。
それでは、自由民主クラブの大綱質疑を継続いたします。
山田町長

おはようございます。

それでは、自由民主クラブを代表されての福嶋議員の大綱質疑に御答弁申し上げます。
１点目の「新型コロナの影響を乗り越えるための施策について」のうち、自治会に対する「時代に合った支援」についてでございます。
自治会につきましては、地域住民相互の連絡・環境の整備・集会施設の維持管理など、良好な地域社会の維持と形成のために活動いただいており、地域コミュニティーの担い手として重要な役割を果たしていただいております。一方で、会員の高齢化や、昨今の住宅開発等により若い世代の転入が増加する中で、自治会が組織されない地域や自治会に加入しない世帯が増えており、町内の自治会加入率は年々減少しております。また、既存の自治会でも、比較的世帯数の少ない自治会については、存続すること自体が厳しくなっているという自治会もございます。
このような中、自治会役員の負担を少なくすることや自治会運営を身軽にしていく方策などが求められており、本年１月に開催された島本町議会後期議員研修でも、師方から地域活動の２つの改革の必要性、すなわち決められた年間スケジュールを義務的にこなす行事遂行型から課題解決型の活動への転換や、階層組織型からネットワーク型の運営への転換について御教示いただいたと、出席した職員から聞いております。
今後は、自治会役員の負担軽減や運営方法の見直しなどについて、先進自治体の取組などを参考に、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、「地域に合うサポート」についてでございます。
コロナ禍において様々な活動が制限され、コロナ禍以前と以降では、活動内容やその活動に関わる方自体が変わってきたものも見受けられます。コロナ禍を乗り越え、今でも活動されている方々の中でも、以前との違いに苦慮されている方々や新たな活動の形を模索する団体等があるものと考えております。
そのため、先ほども御答弁申し上げましたように、自治会活動の負担を減らすことに加え、これまでの前例踏襲の運営からの転換などに係る事例の紹介など、行政ができる- 165 -

範囲で支援してまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の「財政状況について」のうち、「令和５年度の収支予測」についてでございます。
現時点では年度途中でもあり、不確定要素が多いものの、当初予算と比較して、一般財源である普通交付税や町民税が増額となる見込みとなっていることから、一定額を基金へ積立てできるものと考えております。
次に、「中長期の財政収支見通し」についてでございます。
大阪府と共同で作成している中長期財政シミュレーションにおきましては、令和４年度決算を基準として推計をしており、令和５年度の決算見込み及び令和６年度当初予算につきましては、推計に算入されておりませんが、現時点でのシミュレーション案では、
年齢区分人口と連動して町税が減少する一方、新庁舎建設をはじめ、老朽化した公共施設の長寿命化対応や扶助費の増加など、多額の支出を伴う事業が山積していることから、
令和７年度以降、収支不足が発生し、基金が減少していく見込みとなっております。
なお、今回のシミュレーション案におきましては、体育館の建設費用は見込んでおりませんので、体育館の建設が決定した際には、より厳しい収支見通しになるものと認識をいたしております。
次に、「財政の健全化」についてでございます。
令和６年度当初予算の編成につきましては、予算編成方針におきまして、引き続き経常経費の節減、事業の見直しや各種歳入確保策の検討を行うよう、通知しているところ
でございます。
なお、令和６年度当初予算におきましては、今後の公債費負担を減少させるため、庁舎整備事業債につきまして、充当率の上限90％のうち、交付税措置のある75％のみを記載し、事業費の残額につきましては基金の取崩しによることといたしております。
続きまして、３点目の「統合型・公開型ＧＩＳ（地理情報システム）導入について」のうち、「デジタル化・オープンデータの推進」についてでございます。
平成28年に官民データ活用推進基本法が施行し、国及び地方公共団体はオープンデー
タに取り組むこととされております。本町におきましても、公開型ＧＩＳを導入し、例
えば、行政情報として公共施設、都市計画図、道路台帳図など、安全・安心分野として
は避難施設、浸水想定区域など、子育て・教育分野としては小・中学校区、子育て施設、通学路など、暮らしの分野では公園施設、観光施設、福祉施設などのデータを公開する
ことにより、住民や事業者の方は、いつでもオンライン上で情報を取得できるようにな
り、ひいては窓口や電話対応に係る職員の業務量削減につながることが期待されるものと考えております。
次に、「統合型・公開型ＧＩＳ」についてでございます。
令和６年度当初に、公募型プロポーザルの公告を行い、第１四半期には事業者を決定- 166 -

し、契約締結したいと考えております。第２四半期以降に、基本地図となる地形図の修正や道路台帳の電子化を進め、年度内に当該システムを稼働することを想定しております。稼働後につきましては、先ほど申し上げた様々なデータを順次整備していき、既存の個別ＧＩＳの機能統合についても検討してまいりたいと考えております。
また、６か年度の債務負担行為の設定につきましては、デジタル・ガバメント推進標
準ガイドライン解説書にも示されておりますが、情報システムのライフサイクル期間がサービス開始年度から５か年を超えない範囲の期間を目安とされていることから、稼働から５年間として、６か年度の債務負担行為を設定させていただいたものでございます。
続きまして、４点目の「書かない窓口導入に向けて」についてでございます。
国が策定した自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項の１つに「自治体フロントヤード改
革の推進」が掲げられており、本町におきましても、住民と行政との接点（フロントヤード）について、創意工夫を生かした複数の改革を前提として、取組全体の最適化を図る必要があると考えております。導入時期につきましては、施政方針でお示ししたとおり、新庁舎への移転や自治体情報システム標準化後が１つの契機であると考えております。
「書かない窓口」には様々な形態があり、作成したい申請書をタッチパネルから選び、マイナンバーカードなどの本人確認書類を顔認証付き本人確認装置に置くだけで、記入
必須項目の住所・氏名などをあらかじめ申請書に印刷できるものや、事前にオンラインで入力した申請内容をＱＲコード化し、自治体の窓口に設置しているタブレットにかざすことで申請書が記入された状態で印刷されるもの、また、現在実施している証明書のオンライン申請も、「書かない窓口」の一種でございます。
現在、デジタル庁のガバメントクラウド上に各ベンダーが構築した自治体窓口ＤＸＳ
ａａＳと呼ばれるサービスの利用も可能となっており、令和６年度におきましては、どのような形態の「書かない窓口」が本町に適しているのかを見極めた上で、方針を決定してまいりたいと考えております。
続きまして、５点目の「教育センター跡地利用について」でございます。
当該跡地につきましては、建物が未耐震かつバリアフリー未対応であることから、公共施設総合管理計画における基本的な方針、水無瀬神宮にも近い西国街道沿いの立地であることを踏まえ、建物の解体を行わず、条件付きで売却することが可能かの検討を行ってまいります。この検討は、総合政策部、総務部など関係部局連携のもと行いますが、
令和６年度は土地建物の価値を明確にするため、総務部において測量、不動産鑑定を実施する予定としております。
続きまして、６点目の「防犯灯調査業務、街頭防犯カメラ事業について」でございます。
防犯灯の整備につきましては、住民の安全・安心の増進に寄与することを目的に実施- 167 -

しているもので、新規開発の地域に関しましても、既存の街並みと遜色のない防犯灯の設置を、開発業者への指導と御協力にて担保できるよう努めております。
一般的に、大規模開発などについては、開発許可に当たり、主要な道路に至るまでの間も道路拡幅の対策を講じる必要が生じますが、議員御指摘のとおり、数戸程度のミニ開発になると、そのような整備まで行われないのが現状でございます。そのため、既存の狭隘な道路については、車両の往来に支障があるなどの理由により、防犯灯の設置が困難な場所があることも認識しておりますが、蛍光灯器具からＬＥＤ器具に更新することや照度分布の広い器具を採用するなど、可能な限り工夫をして対応しているところでございます。
令和６年度におきましては、防犯灯調査業務を、町内全域に2,200基余りある防犯灯について、全数目視調査を委託事業として実施し、腐食状況、灯具の種別、懸架柱の種類を調べ、危険な状況の防犯灯の修理やＬＥＤ化の実施状況の正確な把握を行い、防犯灯の適切な維持管理を実施するものでございます。
また、防犯カメラ事業につきましては、平成28年度に教育委員会において設置をされた通学路の防犯カメラを、令和５年度に新たにリース契約を締結して機器を更新したものでありますが、広く路上犯罪を防止する効果があることなどに着目し、所管を教育委
員会から総務部に変更するとともに、自治会設置の防犯カメラへの補助制度も併せまして、今後も住民の安全・安心の増進に寄与してまいりたいと考えております。
続きまして、７点目の「地域福祉計画他計画の一体的策定と６か年化について」でございます。
次期地域福祉計画については、町の総合計画や他の福祉系計画の計画期間や策定時期等を勘案し、計画期間を６年としております。地域福祉計画は他の計画と同様、毎年度、計画の進捗状況を確認するとともに、今後の方向性の検討を行います。その際、社会情勢の変化や国及び大阪府の施策動向なども勘案して施策を検討するなど、その時点での状況に適宜対応してまいります。
続きまして、８点目の「避難行動要支援者の個別避難計画策定について」でございます。
個別避難計画の作成・運用に当たっては、民生委員、社会福祉協議会、自主防災会など、地域の支援機関をはじめ各対象者の家族や知人、近所の方などの御理解、御協力が重要であると考えております。取組におきましては、地域の支援機関との連携・協力体
制の強化に努めるとともに、委託事業所の福祉専門職と町が緊密に打ち合わせながら、各関係者と調整し、災害時の避難場所や支援方法を設定してまいります。また、計画の策定後においても、日頃から対象者や家族、地域の関係者が避難や支援に向けて話し合
い、準備や練習を行うなど、より実効性のある計画にしていくことも促進してまいりた
いと考えております。

- 168 -

続きまして、９点目の「自転車乗車用ヘルメット購入費補助について」のうち、「対象年齢」についてでございます。
補助対象年齢につきましては、各自治体において様々でありますが、本町におきまして対象を65歳以上としたことにつきましては、大阪府において令和４年度に発生いたしました自転車乗車時における事故件数のうち、死亡事故の半数以上が65歳以上の事故となっておりますことから、まずは、より重大な事故につながりやすい年齢層のヘルメッ
ト着用を促進し、被害の軽減を図ることを目的として、高齢者の皆様を対象としたもの
でございます。
なお、今後におきましては、対象年齢の拡大等、制度の運用について、状況を確認しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、「期間などの取扱い」についてでございます。
制度の導入目的は、生活支援ではなく、補助制度の導入によって、ヘルメットをより多くの方の着用を促進することに重点を置いておりますことから、制度導入前に、既にその意義に理解をいただいている方への支援は想定しておりません。また、自転車ヘル
メットの安全基準に基づく規格では、有効期限は使用開始から３年と定められており、３年の期間を目安に買換えしていただくことを推奨されていることからも、既に購入された方々につきましては、今回の制度を活用して購入いただき、現在、御利用されているヘルメットの交換のタイミングで御利用いただければと考えております。
当該制度の期間につきましては、予算が可決された後に、島本町自転車乗車用ヘルメ
ット購入費補助金交付要綱を制定し、運用してまいりたいと考えております。また、申込みが多い場合の取扱いにつきましては、既に実施している他市町村の実績を参考に、想定される件数と補助金額から予算額を算出しており、現段階においては、予算が上限に到達した段階で、当該年度は申込みの受付を一旦終了する予定でございます。
続きまして、10点目の「町道高浜桜井幹線：楠公道路の渋滞対策について」でございます。
町道高浜桜井幹線につきましては、通勤時間帯をはじめ、一時的に混雑が発生している時間帯があると認識いたしており、高槻警察署と協議を行いながら、信号機の時間調整を行うなど、円滑な交通の確保に努めている状況でございます。
当該路線の混雑が原因で、住宅街への通過交通の流入を禁止するなどの交通規制を行うことについては、住宅街にお住まいの皆様が期限付きの通行許可の取得が必要になるなど課題が多くあることから、引き続き町道高浜桜井幹線の交通状況を注視するとともに、交通管理者である高槻警察署をはじめ各関係機関と連携をし、混雑緩和に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、11点目の「公共施設の緑化推進について」でございます。
公共施設への緑化推進につきましては、地球温暖化対策実行計画にも掲げております- 169 -

「脱炭素なまちづくり」の対策の１つとして取り組んでまいりたいと考えております。
また、子供たちが身近な場所で取組に触れることで、幼少期から環境に対する意識の向上に寄与することができることも、この取組に意義があるものと考えております。
令和６年度につきましては、教育委員会と、スケジュールをはじめ、設置箇所や管理方法などの調整を年度当初に行った上で、保育所と小学校におきまして、施設内の壁面にゴーヤなどの植物を覆うことで、室内温度やヒートアイランド現象抑制など、主に夏季における温室効果ガス削減に努めてまいりたいと考えております。
また、事業の終期に当たっては、事業の実績を踏まえながら検討してまいりますが、現時点においては、可能な限り継続的に取り組んでまいりたいと考えており、計画的な取組として、暑さ対策や温室効果ガス排出量の削減、ヒートアイランド現象の抑制に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、12点目の「地球温暖化対策の推進

非化石証書購入について」のうち、「購入の必要性」についてでございます。
非化石証書の購入につきましては、その購入者に再生可能エネルギーの環境価値が帰属する効果があるほか、再生可能エネルギー由来の電源に対する明確な財源となり、地
球温暖化対策の促進の一助となると考えられます。したがいまして、令和５年３月27日に町議会が出された気候非常事態宣言に関する決議及び令和５年４月20日付で町長名で発出しました島本町気候非常事態宣言に基づき、今後、町内の住民、事業所の皆様における導入を周知啓発してまいりますとともに、その一環として、町自らも取り組む必要性があるものと認識をしております。
次に、「今後の方針」についてでございます。
島本町地球温暖化対策実行計画では、グリーン電力の導入による排出係数の小さい電気への切替え、さらには太陽光発電システムの普及促進など、再生可能エネルギーの利用促進の検討を掲げていることからも、行政が非化石証書の購入も含め、これらの取組を率先して実施し、広く啓発することについては、削減目標を一歩ずつ達成していくた
めの効果的な手法の１つであると考えております。
このことから、本町の考え方といたしましては、役場庁舎につきましては、省エネ・省資源に優れた新庁舎も見据え、継続的に取り組む予定でございます。また、各公共施設においても、中長期的な視点に立って取り組んでいくことが、地球温暖化対策を進める上で重要であるものと考えておりますが、他の施設にも展開していくかどうかにつきましては、現時点では決定しておらず、今後、効果検証を行い、適宜方向性を決定してまいりたいと考えております。
続きまして、13点目の「生ごみ処理機等購入補助について」でございます。
本事業の実施につきましては、地球温暖化対策の取組の一環として、ごみの減量化・再資源化の利用を促進すべく、住民支援策として実施するものでございます。生ごみに- 170 -

ついては、成分の約90％が水分により構成されていると言われており、ごみの焼却の際に多くのエネルギーが必要となり、焼却炉への負担、温室効果ガス排出の要因となっております。
このことから、本事業を実施することで、ごみ減量化に向けた住民の意識醸成の向上
及び各御家庭における生ごみ減量化の促進が期待できることからも、温室効果ガス削減に向けた効果的な取組の１つであると考えております。
続きまして、14点目の「家庭ゴミの戸別収集の実態把握と対応方策の検討について」でございます。
高齢化の進展とともに、ごみ出しが困難な高齢者の方から支援策を求める声が増加してきている現状を踏まえ、現状の福祉サービスでは対応しきれない実態や戸別収集する
際の行政コストなどについて、具体的に把握する必要があると考えております。そのため、まずは課題の抽出をはじめ、ケースワーカーやケアマネジャー等への聞き取りなどによる実態把握の検証を行うとともに、検証結果を踏まえ、新たな施策が必要であると判断した場合は、翌年度以降に向けた制度設計等の事務を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、15点目の「公共下水道について」でございます。
令和２年度から桜井地区への公共下水道の汚水整備に着手しており、現在、桜井二丁目及び三丁目地区におきまして、公共下水道の供用開始に向け事務を推進しております。
現状の進捗状況につきましては、事業認可区域として345ヘクタールのうち、令和４年度末までに320.5ヘクタールの整備が完了しております。
本年度は、昨年度に引き続き桜井二丁目及び三丁目地区の汚水整備を予定しており、
約1.76ヘクタールの供用開始区域の拡大を見込んでおり、令和７年度末におきまして、
市街化区域の公共下水道の面整備が概成となります。このため、市街化調整区域ではございますが、桜井四丁目及び五丁目地区の汚水整備に向け、事務を進めてまいります。
本年度から、下水道法に基づく事業計画の変更に向け、大阪府との協議を進め、現時点での予定とはなりますが、関係法令に必要な手続が完了後の令和８年度から事業に着手してまいりたいと考えております。
続きまして、16点目の「新町立体育館、プール、テニスコート等の整備について」のうち、「財政との整合」についてでございます。
新町立体育館等の整備につきましては、現時点で建設費等をお示しすることはできま
せんが、多額の費用が見込まれることから、国庫補助金や交付税措置のある町債の活用を検討するとともに、基本計画におきまして、施設規模、機能及び運営方法などを協議する際には、住民ニーズや健康増進、体力向上の目的を満たすとともに、財政収支見通
しが厳しい中、可能な限りの事業費縮減の観点を持って検討を進めていく必要があるものと考えております。

- 171 -

私からは、以上でございます。
中村教育長

続きまして、教育委員会所管分につきまして御答弁申し上げます。

16点目の「新町立体育館、プール、テニスコート等の整備について」のうち、「整備スケジュール」についてでございます。
今般の町立体育館の移転整備事業につきましては、老朽化が進む小・中学校プール及び東大寺公園テニスコートも含めたスポーツ施設全般の水無瀬川緑地公園敷地内への移転整備事業でございます。
これらのスポーツ施設につきましては、多くの住民の方々に御利用いただく施設であること、また、プールにつきましては、学校プールの集約化についても併せて検討する必要があることから、利用者を含む住民の皆さんや学校関係者の皆さんの意見を丁寧にお聞きしていく必要があるものと考えております。
令和６年度においては、今後の施設の規模や内容等を決定するための基本計画を策定することといたしておりますが、基本計画策定に当たっては、学識経験者、関係団体の方、小・中学校長、そして、住民の方々を委員とした島本町新体育館等整備基本計画策
定委員会を新たに附属機関として設置し、計画策定に向けて審議していく予定といたしております。当該計画策定においては、住民アンケートや、関係団体及び学校へのヒア
リング、また、計画素案段階ではパブリックコメントなどの実施を予定しており、可能な限りの住民意見の集約に努めてまいります。
いずれにいたしましても、施設の規模や内容、事業手法の在り方、事業収支をはじめ、今後、さらに事業が進んでいけば、管理運営の在り方や利用料の検討など、検討すべき内容が相当量ございますことからも、迅速でありながらも丁寧かつ慎重な検討が必要であるものと考えております。
なお、今後のスケジュールにつきましては、基本計画の中で検討してまいりたいと考
えております。
続きまして、17点目の「待機児童ゼロ継続に向けた施策について」でございます。
本町における保育環境につきましては、平成30年11月に策定いたしました島本町保育基盤整備加速化方針に基づき、保育施設の新設等による定員の拡充を図ったところ、令和３年４月に待機児童が解消され、令和４年度及び令和５年度においては、年間を通じて待機児童数ゼロを維持できたところでございます。
当該方針策定後に、複数の大型集合住宅への入居が開始されたものの、就学前児童人
口に大きな変動はございませんでしたが、現在、就学前児童人口に対する保育所等の利用希望者数の割合、いわゆる保育ニーズは増加傾向にございます。
いずれにいたしましても、今後の就学前児童人口及び保育ニーズを正確に推定することは困難であると考えておりますが、現時点では、現存施設において弾力的運用を行うなどにより、待機児童の発生を可能な限り抑制できるよう努めてまいりたいと考えてお- 172 -

ります。
続きまして、18点目の「みづまろキッズカリキュラム導入について」でございます。
みづまろキッズプランは、令和３年度から令和５年度まで、３年間にわたってプラン策定に向けての取組を進め、幼児期の遊びを通した学びと小学校低学年期の主体的に自己を表現する学びをつなぐためのみづまろキッズカリキュラムを作成いたしました。
作成したみづまろキッズカリキュラムを導入するに当たって、留意すべきこととして見えてきましたのは、３年間の取組を通して得られた知見を校種を超えた保・幼・小・中の教職員全体において共通理解を図る必要があるということ、そして、みづまろキッ
ズカリキュラムを実施することにより、小学校低学年期までの取組の充実を図るとともに、小学校３年生から中学校の実践につなげていく必要があることでございます。
小学校低学年では、これまでは主に生活科において実践を重ねてまいりましたが、今後、小学校３年生から中学校の実践を進めるに当たっては、主に総合的な学習の時間における探求的な学習活動の内容を工夫することで、子供たち一人一人の「見えない学力」を育んでまいりたいと考えております。
続きまして、19点目の「校務支援システム」についてでございます。
統合型校務支援システムにつきましては、児童生徒に関する成績処理等の教務系の事
務、健康診断表作成等の保健系の事務及び指導要録作成等の学籍系の事務に係る各種機能を備えており、児童・生徒情報を一元的に管理することができるシステムでございます。本町におきましては、当該機能に加え、現在、町職員が使用しているものと同様の出退勤システムの機能及び徴収金管理機能を付加し、システム構築を進めているところ
でございます。
当該システムの構築に当たりましては、本町の運用に適したシステムとなるよう、本
年度、学校教職員を含めた検討会を立ち上げ、構築に向けた準備を鋭意進めているとこ
ろでございます。
令和６年度におきましては、当該システムを本格的に稼働し、段階的に移行してまいりますが、文部科学省の資料によりますと、教職員１人当たりの業務時間の削減効果が年間100時間以上となった自治体もあるとのことから、削減できた時間を活用し、支援や配慮を必要とする児童・生徒一人一人と向き合う時間を増やすことで、充実を図ってまいります。また、全ての児童・生徒がともに学び、ともに育つことができる安心・安
全な学校づくりをさらに進めてまいります。
以上でございます。
福嶋議員

御答弁、ありがとうございました。

詳細につきましては、各常任委員会にて聞かせていただきますので、よろしくお願いいたします。
清水議長

以上で、自由民主クラブの大綱質疑を終わります。

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この際、暫時休憩いたします。
（午前10時32分～午前10時50分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、大阪維新の会の発言を許します。
中嶋議員（登壇）

おはようございます。

まずは、能登半島地震においてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしま
すとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
それでは、令和６年度山田町長の施政方針及び予算に対し、大阪維新の会を代表し、大綱質疑を行います。
令和６年は、年初から能登半島地震が起こり、未曽有の大災害となりました。もちろん、これは他人事ではなく、災害大国日本に住んでいる以上、常に自分事として捉えるべきであり、本町においても、しっかりとした防災対策が必要であると強く感じた次第
であります。
また、世界に目を向けると、いまだ終結を見ないウクライナ戦争に加え、イスラエルとハマスによるガザ地区での戦闘など、一つ間違えれば第三次世界大戦の危機さえ考えなければならない、非常に不安定な世界情勢となっています。さらに、隣国中国は、尖閣諸島に対する力による実効支配への手をゆるめません。それに加えて、ロシアと手を結んだ北朝鮮が核ミサイルの開発をさらに進めており、日本にとって、大きな脅威となっております。
このような状況の中、イスラエル対ハマスの“戦争”の影響で、第３次オイルショッ
クが起きると、燃料価格の高騰に伴う物価高や食料不足など、国民の生活にも深刻な影響を及ぼします。私たちは、ロシア、中国、北朝鮮などの脅威から日本という国を守り抜くために、早期の現状に見合った憲法改正が必須であると強く感じています。
また、島本町においても、清掃工場の建て替えを含むごみ問題や保健所の飛び地問題、他自治体との行政サービスの差といった様々な問題を抱えており、将来の見通しがつかないまま停滞しているのが現状ではないでしょうか。
島本町も、一時的には人口増加をするものの、将来的には超少子高齢化の時代を迎え、今後、現状のままの体制や運営で存続可能な自治体となり得るのか、真摯に取り組んでいかなければならないと切実に感じています。
山田町長におかれましては、就任８年目を迎え、任期最後の年となります。任期中にいろいろと御苦労はあったかと思いますが、令和６年度における町長の考えをお伺いするとともに、以下、具体的な内容について、お尋ねしたいと思います。
それでは、まず１点目、「『町長の重点的に取り組む施策』について」です。
「『みづまろキッズカリキュラム』が完成し、町立の全小学校・幼稚園・保育所での実践の取組を開始する」とのことですが、具体的に、この施策をどのように評価し、結- 174 -

論づけるのか、伺います。
「『子ども医療費助成』の対象年齢を18歳到達年度末に拡大」されるとのことですが、財源の根拠をお示しください。
「ＪＲ島本駅西地区において、学童保育室及び子育て支援拠点整備に取り組む」とのことですが、具体的な取組と期待される効果をお示しください。
「住民票の写し・印鑑登録証明書等の『コンビニ交付サービス』」に関わる財源の根拠をお示しください。
「統合型ＧＩＳの導入」に当たって、導入目的、運用体制、予算の根拠をお示しください。
続きまして、「非化石エネルギーの利用を促進する一環として、非化石証書を購入する」とのことですが、メリットや効果、財源の根拠をお示しください。
「公共施設の緑化推進として、保育所及び小学校の建物において、室内温度の抑制とヒートアイランド現象の抑制のための壁面緑化に取り組む」とのことです。例えば、神戸市が行っているような打ち水をするということも大きな効果があると考えます。本町の見解を伺います。
「良好な住環境・景観に係る取組」について、具体的に、どこの地域を想定されているのか、伺います。
続きまして、町立体育館の移転整備に向けた検討について、「町立体育館、小中学校
プール及び東大寺公園テニスコートについて、水無瀬川緑地公園敷地内への移転整備に向けた基本計画の策定に取り組む」とのことですが、タイムスケジュールと財政的なメ
リット・デメリットをお示しください。
続きまして、２点目、「思いやりとふれあいのまちづくり」についてです。
「『島本町人権擁護に関する基本条例』に基づき、関係団体とも連携し、多様な手法を用いて啓発等の取組を進める」とのことです。
そこで、学校教育においての「北朝鮮による日本人拉致問題」の取組は、どのような状況でしょうか。拉致問題は現在も進行形であり、風化させてはならない重要な人権問題です。大切な子供たちを守るためにも、しっかりとした学校教育の取組を心からお願
いしたく、本町の今後の取組や見解を伺います。
自治会について、「自治会長連絡協議会での協議や先進自治体の事例等を参考に、時代に合った運営の在り方や自治会の意義について検証し、周知・啓発に努める」とのことですが、その具体的な内容と自治会のない地区への支援の在り方について伺います。
続きまして、３点目、「自然と調和した快適なまちづくり」についてです。
稼働から33年となる清掃工場について、「老朽化等により整備が必要な箇所が増加している」とのことです。ごみ行政の広域化に向け、鋭意努力されているところだとは思いますが、清掃工場はいつ停止するか分からない状況です。仮に、不測の事態による故- 175 -

障等によって、清掃工場が稼働しなくなった場合、その間のごみ処理をどうするのかといった具体的なシミュレーションをする必要があると考えますが、見解を伺います。
「『島本町橋梁長寿命化修繕計画』に基づき、橋梁の補修工事を実施し、計画的な橋梁の長寿命化に取り組む」とのことですが、具体的な内容を伺います。また、「『島本町公園施設長寿命化修繕計画』に基づき、遊具の更新工事を行う」とのことですが、使用される町民の意見がしっかりと反映されているのか、伺います。
「自己水源の安定確保を図るため、広瀬公園内に新たに取水井を設置する」とのことですが、地下水も限りある大切な資源です。現状の島本町の自己水源に頼る水道行政で、将来的に安定した水道水を提供できるのか、お伺いします。
下水道整備のうち、「汚水整備」について、「令和５年度に引き続き、桜井二丁目、三丁目地区の供用開始地区の拡大に努めるとともに、桜井四丁目、五丁目地区の公共下水道整備に向け、事務を進められる」とのことですが、タイムスケジュールと、その具体的な計画内容をお伺いします。
４点目、「安全・安心なまちづくり」について。
「災害時に自力で避難が難しい要介護高齢者・重度障害者等の『避難行動要支援者』
について、地域包括支援センター等の関係機関に委託し、一人ひとりの状況に応じた『個別避難計画』を順次作成する」とのことですが、大災害に備えて作成が急がれます。
具体的なタイムスケジュールをお伺いします。
「令和７年５月の新庁舎棟の供用開始、令和８年５月の広場棟の竣工に向け、適切な管理・監督に努める」とのことですが、物価高騰や人件費の上昇などの影響はないのか、
お伺いします。
続きまして、「救急出動件数が増加傾向にあり、救急安心センターの積極的な活用、救急車の適正利用及び応急手当の普及啓発に努められる」とのことですが、具体的には、救急車の不適正利用は増えているのか、また、応急手当の普及啓発内容に変更はないのか、お伺いします。
「自転車乗車時における悲惨な死亡事故を防ぐことを目的として、高齢者を対象に自転車乗車用ヘルメットを購入した際の補助制度を創設」されるとのことですが、なぜ、
今回、補助対象となったのか、補助の期限など、具体的な内容を伺います。
また、島本町は住宅が増え、人口が増加してきています。それに伴い、交通量の増加も懸念されますが、町内の道路事情は悪く、歩車分離がされてない箇所も多く、高齢者や乳幼児の乳母車――ベビーカーが通るためには大変危険な箇所が多いです。「安全なまちづくり」について、道路事情については触れられていませんが、町長のお考えをお尋ねします。
続きまして、５点目、「支え合い、生涯元気に暮らすまちづくり」についてです。
「感染症の発生予防のため、風しんの追加的対策として実施している風しん抗体検査- 176 -

が未実施の方に無料クーポン券を送付し、受診率向上に努める」とのことですが、町が目標としている受診率、また、現在の進捗状況をお伺いします。
「家庭ごみの収集について、一人暮らしの高齢者の増加により、戸別収集を要望する声が増えてきていることから、対応策を検討する」とのことですが、効率化を図るためにも、地域別の対応やごみ収集場所の見直し等されないのか、お伺いします。
６点目、「子どもたちを健やかに育むまちづくり」について。
こども家庭センターの設置に向けた準備を進めるとのことですが、こども家庭センターにおいて、地域における様々な民間機関との連携に取り組むなど、具体的な手法について伺います。
「児童虐待に適切に対応するため、専門的知見を持つ職員を新たに配置」されるとのことですが、どのような職員を、どの部署に何人配置されるのか、伺います。
「子どもたちの放課後の居場所づくりとして、全ての小学校で実施している放課後子
ども教室について、実施期間を拡大する」とのことですが、その具体的な内容について伺います。
「統合型校務支援システムの導入に伴い、学校内の各種業務の事務効率を高めるとともに、ペーパーレス化を進め、更なる教職員の働き方改革に努める」とのことですが、具体的に教職員の業務負担はどれほど軽減されると本町はお考えか、お伺いします。
続いて、中学校で「即興的な英語力の育成を目的に、外国人講師と１対１の、教科書に準拠したオンライン英会話を実施する」とのことですが、小中学校一貫教育の観点か
らも、小学校においてもオンライン英会話の拡充が必要と考えますが、本町の見解を伺います。
「学校給食」について、「食材の高騰に伴い、給食費の値上げ分の公費負担を引き続き令和６年度も継続される」とのことですが、将来的に、学校給食の無償化についてどのように考えているか、伺います。
「令和６年度から中学校１校において、試行的に学校運営に関して協議する学校運営協議会を設置する」とのことですが、具体的にどのような役割を担い、どのような効果が期待できるのか、伺います。
７点目、「魅力と活力、にぎわいのあるまちづくり」について。
「駅前好立地の歴史文化資料館について、耐震診断を実施する」とのことですが、今まで耐震診断をしてこなかった理由を伺います。
「まちの魅力の創造・発信事業を継続的に実施するため、引き続きタウンプロモーシ
ョンを展開するとともに、創業希望者等を対象とした創業支援プログラムを実施する」とのことですが、本町が主催する、例えば「お見合いパーティー」などの出会いの場所を提供するような企画のお考えはないでしょうか。
最後に、８点目、「持続可能なまちづくり」についてです。

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「広域連携は必要不可欠であり、引き続き近隣自治体との連携に取り組む」とのことですが、町長の選挙用チラシに記載がありました「合併をしない選択」では、本町の広域連携に取り組む姿勢に限界があると考えますが、町長のお考えをお伺いします。
また、「大阪・関西万博の機運醸成のための取組」とは、具体的にどのような取組となるのか、伺います。
「『地方公共団体情報システムの標準化に関する法律』に基づき、令和７年度末までに標準化対象業務をガバメントクラウド上の標準準拠システムへ移行するための準備を進める」とのことですが、その予算の根拠と本町のメリットを伺います。
「税務課及び住民課の窓口に『セミセルフレジ』及び『キャッシュレス決済端末』を設置し、クレジットカードやスマートフォンでの決済にも対応することで、証明書発行
手数料等の支払いにおける非接触化及び事務の効率化を図り、住民サービスの向上に努める」とのことですが、予算の根拠と導入によるメリットや効果などをお伺いします。
「定型的で反復性の高い業務を自動化するための技術であるＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなどの情報技術を積極的に導入し、デジタル技術の活用による業務の効率化に努める」とのことですが、予算の根拠と導入によるメリットや効果などを伺います。
最後に、本町の「財政運営」について。
「本町を取り巻く財政状況は依然として厳しい状況」とのことですが、今後、財政状況が改善をしていく材料があるのでしょうか。町長の言われる「小さな町の豊かな暮らし」とは、どのような状況を想定されているのか。また、そのためにどのような財源を生む施策を実行されてきたのか。真の行財政改革に取り組むためには、本町の身の丈に合った予算編成を組む必要があります。本町単独の持ち出しで、優先順位の低い事業が予算編成に挙がっていないのか、伺います。
安易な理想論では、小さな自治体の存続は現実的に厳しい時代となりました。今後の町長の覚悟と見解を伺います。
これで、以上となります。御答弁、よろしくお願いいたします。
山田町長

それでは、大阪維新の会を代表されての中嶋議員の大綱質疑に御答弁申し上げます。
１点目の「町長の重点的に取り組む施策」のうち、「子ども医療費助成」についてでございます。
子ども医療費助成の拡充に必要な経費は、システム改修費等の事務費も含め、初年度
で1,577万6,000円でございます。うち助成額は1,266万7,000円で、新制度は７月からの開始となるため、初年度は８か月分を計上しております。
財源につきましては、拡充分の全額が町一般財源での負担となります。
次に、「コンビニ交付」についてでございます。
コンビニ交付サービスの導入に係る財源といたしましては、国のデジタル田園都市国- 178 -

家構想交付金の活用を想定しており、補助率は２分の１でございます。また、残りの２分の１につきましても、特別交付税が措置されますが、本町の措置率は0.5程度になると見込んでおり、町の実質負担としては４分の１程度になるものと考えております。
次に、「統合型ＧＩＳ」についてでございます。
統合型ＧＩＳの導入目的につきましては、自治体内で利用している地図データを庁内で共有するシステムであり、幅広い分野で全庁的に活用することが可能となります。また、公開型のＧＩＳと連携することで、インターネット上で公開された情報を住民や事業者の皆様が活用でき、オープンデータ化の推進にもつながるものでございます。
また、運用体制といたしましては、行革デジタル推進課及び都市計画課において導入業務を進め、システム稼働後は、全庁的にシステムを活用してまいりたいと考えております。
予算の根拠につきましては、システムの導入及び地形図の修正や道路台帳の電子化に係る初期費用及び３か月間のシステム使用料を計上しており、特定財源としては、補助
率２分の１のデジタル田園都市国家構想交付金の活用を予定しております。
次に、「非化石証書」についてでございます。
まず、「非化石証書を購入することによるメリットや効果」についてでございます。
非化石証書につきましては、発電事業者が再生可能エネルギーなどの化石燃料を使用しない電源で発電された電力の持つ「二酸化炭素を排出しない」という環境価値の部分を分離して取引ができるように証券化したものとなっております。これを購入することにより、購入者である本町に再生可能エネルギーの環境価値が帰属し、化石燃料依存度を下げる効果が得られるほか、再生可能エネルギー由来の発電への一助となり、地球温暖化対策につながることが期待できるものと認識をしております。
次に、財源についてでございますが、令和５年度に役場庁舎においては年間約42万キ
ロワット／アワーの電力を使用しており、非化石証書の価格を１キロワット／アワー当たり1.4円と想定しておりますため、役場の年間電気使用量の非化石証書を購入することにより、42万キロワット／アワー×1.4円ということで約58万9,000円を単費で支出するものとなっております。この全額が一般財源でございます。
次に、「壁面緑化」についてでございます。
公共施設への緑化推進につきましては、温暖対策実行計画にも掲げております「脱炭素なまちづくり」の対策の１つとして取り組んでまいりたいと考えております。本計画には、ヒートアイランド現象の抑制を目的に、その取組の１つとして打ち水についても掲載しております。また、打ち水は住民の皆様も比較的容易に取り組めるものであり、
壁面緑化と併せて取組の普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、「良好な住環境・景観に係る取組について」でございます。
建築物等の適正な高さ規定の検討業務におけるエリア分けにつきましては、現時点に- 179 -

おいて詳細な方針は決定しておりませんが、令和６年度から、令和５年度に実施してお
ります高さ規定に係る現状・課題の整理等を踏まえ、全町域を対象とした高さ規定に係る地域分けを検討してまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の「思いやりとふれあいのまちづくり」のうち、「自治会について」でございます。
自治会については、会員の高齢化や昨今の住宅開発等により若い世代の転入が増加する中で、自治会が組織されない地域や自治会に加入しない世代が増えており、町内の自治会加入率は年々減少しております。また、既存の自治会でも、比較的世帯数の少ない
自治会については、存続すること自体が厳しくなっているという自治会もございます。
このような中、自治会役員の負担を少なくすることや自治会運営を身軽にしていく方策などが求められており、本年１月に開催された島本町議会後期議員研修でも、講師の方から地域活動の２つの改革の必要性、すなわち決められた年間スケジュールを義務的にこなす行事遂行型から課題解決型の活動への転換や、階層組織型からネットワーク型の運営への転換について御教示いただいたと、出席した職員から聞いております。
今後は、自治会役員の負担軽減や運営方法の見直しなどについて、先進自治体の取組などを参考に、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。その上で、広報誌等を通じて、自治会の意義などについて周知するとともに、今後は、地域の実情などにより自治会の活動が困難な地域等におけるコミュニティー支援についても考えていく必要があると認識しております。
また、広報誌では、いきいき百歳体操や社会福祉協議会のボランティア、地域における防災活動や地域の支え合い活動に取り組む団体など、自治会以外の多様なコミュニテ
ィー活動の周知にも努めており、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の「自然と調和した快適なまちづくりについて」のうち、「清掃工場」についてでございます。
本町の清掃工場は、建設後33年が経過しようとしていますが、延命化を図るため、毎年、多額の費用をかけて施設整備を行い、施設運営に支障が出ないよう適切な維持管理に努めているところでございます。
清掃工場が稼働できなくなった場合につきましては、その原因が災害等であった場合には、北摂地域における災害等廃棄物の処理に係る相互支援協定に基づき、協定締結自治体に支援を要請することになるものでございます。また、原因が清掃工場内での故障等による場合につきましては、焼却炉が２基同時に故障するなどの際には、民間の一般廃棄物中間処理施設に処理を委託することが想定されます。
いずれの場合におきましても、処理施設が遠方となった場合には、ごみ収集車両から運搬車両への積替え及び運搬業務が発生し、多額の費用が発生することが見込まれます。

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本町といたしましては、このような事態に陥らないよう、広域化のめどが立つまでは精密機能検査等の結果を踏まえ、現施設の延命化を図りながら、不測の事態が生じないよ
う安定した運転に努めてまいりたいと考えております。
次に、「橋梁・公園の長寿命化」についてでございます。
島本町橋梁長寿命化修繕計画に基づく具体的な取組内容につきましては、安全で円滑な交通の確保、沿道や第三者への被害の防止を図るために、橋梁の状態を詳細に把握するとともに、緊急対応の必要性について判断することを目的としており、本町が管理する107橋のうち主要な33橋について、専門業者による橋梁の点検を実施し、点検の結果に基づいて、計画期間であります10年間における費用を算出し、国の補助金を活用し、計画的に補修工事を進めてまいりたいと考えており、令和６年度におきましては、桜井
跨線橋に附帯している歩道橋の補修工事の実施を予定しております。
また、島本町公園長寿命化修繕計画に基づく遊具の更新工事につきましては、活用する社会資本整備総合交付金の要件で、同種同規模の遊具の更新が条件となっていることから、遊具の種別を抜本的に変更することは不可能ではございますが、公園アンケートにより多くの御意見をいただいた公園の遊具を優先的に実施することや、工事実施前に、設置を予定している遊具のカタログを元に近隣自治会と調整するなど、地域の実情に即した対応に努めているところでございます。
次に、「水道水の安定供給」についてでございます。
本町では、現在、７か所の井戸を保有しておりますが、自己水源の安定確保を図るた
め、広瀬公園内に新設井戸を設置する予定でございます。これまでの井戸新設時において、過去の水源調査から、近隣井戸との干渉、水質及び水量などの影響を確認し、町域内の掘削候補地を選定しております。この調査結果から、本町における地下水源の水量は安定していることを確認しており、現時点では安定した自己水源による水道水の供給は可能であると認識をいたしております。
今後も引き続き、適正揚水量による取水を継続しながら、適正な維持管理に努めてまいります。
次に、「公共下水道整備」についてでございます。
本年度につきましては、昨年度に引き続き桜井二丁目及び三丁目地区の汚水整備を予定していることから、約1.76ヘクタールの供用開始区域の拡大を見込んでおり、令和７
年度末におきまして、市街化区域の公共下水道面整備が概成となります。このため、桜井四丁目及び五丁目地区の公共下水道の整備につきまして、本年度から２か年をかけまして関係法令に基づく手続を行う予定であり、事業の連続性の観点から、令和８年度から事業に着手し、令和15年度末をめどに約11ヘクタールの整備を行ってまいりたいと考
えております。
続きまして、４点目の「安全・安心なまちづくり」のうち、「避難行動要支援者の個- 181 -

別避難計画」についてでございます。
令和６年度においては、地域包括支援センター等の関係機関３か所に委託し、各事業所と調整しながら、試行的に30件程度の作成を予定しております。令和７年度以降につきましては、令和６年度の実施状況を踏まえて、居住地域や心身の状況、世帯状況等を勘案し、優先度が高い方から順次作成を進めてまいります。
国の取組指針では、「優先度の高い対象者について地域の実情に応じておおむね５年程度で作成に取り組む」としており、本町においても当面の目標として、数年程度で、優先度が高いと判断される方の個別避難計画を作成してまいりたいと考えております。
次に、「新庁舎整備」についてでございます。
新庁舎建設工事につきましては、令和５年６月定例会議におきまして、工事請負契約の締結について御可決を賜り、現在、新庁舎建設に向け、鋭意施工を進めているところ
でございます。
議員御質問の「物価高騰や人件費の上昇の影響」についてでございますが、新庁舎建
設につきましては、工期が約３年と長期間にわたることから、工事の契約締結後に、賃金水準または物価水準が変動することも想定され、その変動額が一定割合を超えた場合には、いわゆるスライド条項を工事請負契約書第25条に定めており、受注者は請負代金額の変更を請求することができることとしております。現時点におきましては、受注者からスライド条項に関する協議の申し出はございませんが、今後、さらなる物価高騰や人件費が上昇した場合には影響を及ぼすことも想定されるため、契約金額の見直しが必
要な状況になった際には、受注者と内容について協議の上、必要に応じて、変更金額について補正予算を計上させていただき、議会においても御審議を賜りたいと考えております。
次に、「救急出動など」についてでございます。
救急件数につきましては、少子高齢化等に伴い全国的に増加傾向でございます。令和５年中の救急件数につきましては1,589件と、過去最高の出動件数となっており、５年前の平成30年中と比較すると293件の増加となります。
救急車の適正利用についての御質問ですが、適正利用を考える上で、救急搬送時における傷病程度がございます。本町の令和５年中の搬送人員は1,448名、そのうち入院の必要がない軽症者を適正利用の指標と考えますと、約67％、974名の方が軽症となります。平成30年中は62.5％、779人でありましたので、増加しているものでございます。
傷病者は不安で困っているからこそ救急要請をされるものですので、傷病程度につきましては、医療機関への搬送後の結果であり、あくまで適正利用の目安となる指標と考えており、救急車が必要と判断され、要請されているものと認識をしております。
また、応急手当の普及・啓発内容につきましては、コロナ禍において中止、規模を縮小して実施しておりましたが、現在は通常どおり実施しております。毎月第３日曜日に- 182 -

普通救命講習を実施し、自治会や事業所等からの救急講習会の依頼にも対応しております。講習の内容につきましても、変更はございません。
引き続き、救急車の適正利用、応急手当の普及・啓発に努めてまいります。
次に、「自転車乗車用ヘルメット購入補助」及び「道路事情」についてでございます。
令和５年４月１日に道路交通法が改正され、自転車乗車時におけるヘルメットの着用が努力義務となったことを受けて、本町におきましても、自転車乗車時における悲惨な死亡事故を防ぐことを目的として、補助金制度の創設をするものでございます。
自転車乗車時における事故件数のうち、死亡事故の半数以上が65歳以上の事故となっておりますことから、より重大な事故につながりやすい年齢層のヘルメット着用を促進し、被害の軽減を図ることを目的として、高齢者の皆様を対象といたしております。
補助金の具体的な内容といたしましては、申請者に対し、上限額を定めた上で、購入費の２分の１に相当する額の補助を行い、予算が上限に到達次第、申請の受付を終了する予定でございます。
また、町内の「道路事情の改善」につきましては、過去から町道百山12号線の整備を行い、歩行者・自転車が安全に通行いただける道路を新設したほか、町道百山３号線の改修工事を行うなど、歩行空間の整備に努めてきたところでございます。
令和５年度には、町道水無瀬青葉１号幹線改良工事を実施し、車椅子やベビーカーなどを利用される皆様の通行に支障となっております横断勾配の解消に向けた取組や、町道水無瀬山崎幹線歩道補修工事を実施し、老朽化した歩道舗装を補修する取組など、通行される皆様が安全に通行いただけるよう、道路事情の改善に努めているところでございます。
しかしながら、本町域内には歩車分離がされていない交通量が多い町道もあり、通学路を中心にグリーンベルトの設置を行うなど、歩行空間の確保に向けた取組を随時進めているところではございますが、用地の確保等の諸課題から、歩道制度といった抜本的な対策に至っていない箇所も多くございます。効果的な対策について、引き続き検討し、実施してまいりたいと考えております。
続きまして、５点目の「支え合い、生涯元気で暮らすまちづくり」のうち、「風しん抗体検査」についてでございます。
国が実施する風しんの追加的対策につきましては、平成31年４月から３年間の時限措置として開始いたしましたが、全国的に受検率が低調である状況を踏まえ、令和４年度からさらに３年間事業が延長され、令和６年度が最終年度となります。対象となる方は、
昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性で、これまでもホームページや広報誌での周知に加え、抗体検査が未実施の方に対して、はがきによる勧奨を行ってまいりました。
本町といたしましても、国の目標に沿って対象者の抗体保有率を90％に引き上げるこ- 183 -

とを目標としておりますが、令和５年12月までの抗体検査実施者数は延べ1,240件、受検率は約33％となっております。
次に、「家庭ごみの収集」についてでございます。
令和６年度につきましては、課題の抽出をはじめ、実態把握の検証を行うとともに、検証結果を踏まえ、新たな施策が必要であると判断した場合は、翌年度以降に向けた制度設計等の事務を進めてまいりたいと考えております。
なお、現時点においては、通常の収集業務とは異なる時間帯に、別途個別で対応する必要があるのではと考えており、現状の収集方法や収集場所の見直し等の予定はございませんが、新たな制度の導入も踏まえ、事業の効率化が見込まれる場合においては、適宜対応する必要があるものと考えております。
続きまして、６点目の「子どもたちを健やかに育むまちづくり」のうち、「こども家庭センター」についてでございます。
こども家庭センターにおいては、地域の全ての妊産婦、子育て家庭に対する支援業務を担うことから、母子保健や子育て支援に携わっている関係機関との連携が重要とされております。自ら支援を求めるとは限らない困難を抱える家庭をできる限り早期に把握し、支援につなげていくためには、地域における多様な民間主体を含む関係機関との日常的な連携関係の構築が必要となります。
現在も、地域子育て相談機関や保育所、認定こども園、幼稚園、小・中学校、産科医療機関と連携し、支援に取り組んでいるところではございますが、今般、こども家庭センターが一体的支援の効果的な実施のために取り組むべき事項として、地域資源の開拓
が新たな業務として示されております。国のガイドライン案において、地域の多様な民間団体等との情報共有等を行う場の設定を行うことや、地域資源の「見える化」が必要であるとされていることから、これらを参考に、今後、具体的な取組について検討を進めてまいります。
続きまして、７点目の「魅力と活力、にぎわいのあるまちづくり」のうち、「タウンプロモーション」についてでございます。
令和５年度から実施しております「まちの魅力の創造・発信事業」については、令和
６年度においても、本事業にて作成された町のプロモーション媒体のＰＲや開発されたイベントの充実など、継続したタウンプロモーションの活動を継続していく必要がある
ものと考えております。また、今後はさらなるまちの魅力を発信する要素の１つとして、魅力的な事業者の創業に向け、ノウハウの習得などを支援するプログラムを実施してまいります。
行政が主催するお見合いパーティーなどの出会いの場所を提供する取組につきましては、少子化対策や定住促進に関して一定の効果が期待できるものと認識いたしておりま
すが、当該取組を行っている自治体の多くが、深刻な過疎化や少子化、第１次産業の後- 184 -

継者問題などを課題としている自治体が多く、しばらくは人口の流入が期待できる本町の現状におきましては、まずは本町の認知度向上や、子育て環境にも適した住環境を有する本町の地域イメージ形成の促進に、優先して取り組む必要があると考えております。
続きまして、８点目の「持続可能なまちづくり」のうち、「広域連携」についてでございます。
市町村合併につきましては、これまでも御答弁しておりますとおり、効率的かつ効果的な行政運営を推進する上での選択肢の１つとして、これを否定するものではございま
せんが、地方公共団体としての存続にかかわる重大な問題であり、住民の皆様を交えた大きな議論を踏まえる必要がございます。
私といたしましては、引き続き単独で町を存続することが望ましいと考えております
が、本町の財政状況や行政課題等について、住民の皆様と情報を共有し、将来に向けた
住民の皆様の御意向等の把握に努めながら、現時点では広域連携による諸課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。
また、万博機運醸成に係る北摂自治体との連携事業につきましては、詳細は北摂市町と調整中でありますが、万博の開催を契機に、北摂自治体の魅力をＰＲする取組を行う
予定としております。
次に、「標準準拠システム」についてでございます。
令和６年度の予算の根拠につきましては、システム標準化に向け、本町が導入しているシステムと標準システムとの差異を事前に確認し、円滑にシステム標準化対応を進めるためのＦｉｔ＆Ｇａｐ作業のほか、システム環境の構築、関連システムの連携に要する費用などを計上しております。
なお、事業費としては総額９億6,682万1,000円を限度額とし、令和６年度から令和12年度までを期間とする債務負担行為の設定を行っており、国のデジタル基盤改革支援補助金を特定財源として予定しております。
国が示しているシステム標準化に関するメリットといたしましては、統一標準化の過程で必然的に業務の見直しが行われ、行政運営の効率化がなされることや、効率化による住民サービス及び住民の利便性の向上、また、国が定めた標準仕様書に統一されることにより、情報システム間ではデータ連係・システム連携も容易になり、開発ベンダーしか対応ができない状態、いわゆるベンダーロックインの解消による適正な価格競争な
どのメリットがございます。
次に、「セミセルフレジなど」についてでございます。
セミセルフレジ及びキャッシュレス決済端末につきましては、税務課と住民課にそれぞれ設置し、令和６年10月からの稼働を予定しております。予算の積算としましては、レジ本体とキャッシュ決済端末などの備品購入費を２台分、キャッシュ決済の使用料を半年分計上して、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を特定財源として予定して- 185 -

おります。
また、導入のメリット・効果についてですが、セミセルフレジを導入することにより、非接触化による感染症対策の強化、お釣りの計算や受渡しに伴う職員の負担軽減、キャッシュレス決済を導入することにより、支払い方法の多様化、時間短縮を図ることができ、総合的には窓口の利便性が向上すると考えております。
次に、「デジタル技術の活用」についてでございます。
ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲの導入に係る予算につきましては、初期費用及び９か月分の使用料を計上しております。導入のメリットにつきましては、ＡＩ－ＯＣＲサービスを導入することにより、紙で提出された申請書等のデータ化を実現することで、各業務で利用しているエクセル形式等の台帳への入力作業を効率化することができると考えております。また、併せてＲＰＡを導入することで、各業務システムへの入力作業を自動化す
ることにより、入力作業に係る時間の効率化を図ることができるものと考えております。
次に、「財政運営」についてでございます。
まず、「小さな町の豊かな暮らし」のコンセプトにつきましては、多様な主体が参画
し、連携・協働してまちづくりに取り組むことや、互いを認め合い、誰もが自分らしく生きることのできる共生のまちづくりを想定いたしております。
本町の財政状況につきましては、新庁舎の建設等に基金を取り入れる予算編成となっているほか、社会保障関連経費をはじめガバメントクラウドを活用した標準準拠システ
ムへの移行に係る経費や老朽化した公共施設への対応などの支出の増加が見込まれていることから、今後も厳しい状況が続くものと認識しているところでございます。このため、それら必要な施策を実現していくための財源確保に向けた取組につきましては、特定財源をはじめとする歳入確保、交付税措置のある起債の活用及び行財政改革の一環として使用料の見直しなどを行ってきたところでございます。
予算編成に当たりましては、当然のことながら、本町の歳入に見合った歳出予算を編成する必要があるため、それまでの方針はもちろん、本町独自事業のうち、他自治体と比較し、対象者要件等が手厚いもの及び制度発足から長期にわたり見直しが行われていない事業等につきまして、今後の行財政改革の中で、その在り方を検討してまいりたいと考えております。
その上で、現在は、法人分の町民税収が好調であるほか、今後、ＪＲ西側地区やその他の地区での集合住宅等の開発により一定数の人口増が見込まれていることから、扶助費等の歳出増も伴う反面、税収の増加が見込まれております。これらの状況を見極めつ
つ、適切な財政運営に努めることで、これからも社会情勢の変化に迅速に対応し、住民ニーズに沿った行政サービスを着実に提供することができるよう、引き続き取り組んでまいります。
私からは、以上でございます。

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中村教育長続きまして、教育委員会所管分につきまして御答弁申し上げます。

１点目の「町長の重点的に取り組む施策」のうち、「みづまろキッズカリキュラム」
についてでございます。
みづまろキッズプランにつきましては、令和３年度から令和５年度まで、３年間かけて策定に取り組んでまいりました。取組を通して、幼児期の遊びを通した学びと小学校
低学年期の主体的に自己を表現する学びをつなぐためのカリキュラムを作成するとともに、子供たちの遊びたい・学びたいという気持ちを大切にしながら、自己表現力、課題
探求力、社会参画力といった「見えない学力」を育んでまいりました。
この３年間の取組を「どのように評価し、結論づけるのか」につきましては、作成したみづまろキッズカリキュラムやその理念を元に、今後も各学校・園・所において様々な実践や取組を積み上げ、子供たち一人一人が自分自身のことを振り返り、自らの変容や成長を実感できることが重要であると考えます。具体的には、子供の発達段階に応じて、自分自身のことを振り返ることができるみづまろキッズアンケートを実施し、子供一人一人の変容を経年で見取っていくことで、評価につなげてまいりたいと考えております。
次に、「ＪＲ島本駅西地区における学童保育室及び地域子育て支援拠点整備」についてでございます。
新たに、ＪＲ島本駅西側に設置を予定している学童保育室及び地域子育て支援拠点につきましては、現在、運営事業者の公募に向けた募集要項の作成を行っているところでございます。令和６年度におきましては運営事業者の公募及び選定を行うとともに、決定した運営事業者が令和７年４月の開設に向けた準備を行うための費用の一部を補助する予定としております。
両事業の運営が開始されることにより「期待される効果」につきまして、学童保育室については、本町で初となる民間事業者による運営となり、町立施設とは異なる特色のある運営を行っていただくことになりますことから、保護者の皆様が対象事業の放課後
における居場所をお考えになる上で、選択の幅が広がることなどを期待しております。
また、地域子育て支援拠点につきましては、就学前児童やその保護者の皆様が、専門的な見識のある職員に対し、子育てに関する相談を行うことで、お困りごとや不安の解消につながると共に、親子同士のコミュニティーを形成するきっかけの場となるなど、新たな就学前児童の居場所となることが期待され、両事業ともに、本町の子育て環境の利便性の向上に大きく寄与するものと考えております。
次に、「町立体育館の移転・整備に向けた検討」についてでございます。
今般の町立体育館の移転・整備事業につきましては、老朽化が進む小・中学校プール
及び東大寺公園テニスコートも含めたスポーツ施設全般の水無瀬川緑地公園敷地内への移転・整備事業でございます。

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これらのスポーツ施設につきましては、多くの住民の方々に御利用いただく施設であること、また、プールにつきましては、学校プールの集約化についても併せて検討する必要があることから、利用者を含む住民の皆さんや学校関係者の皆さんの意見を丁寧にお聞きしていく必要があるものと考えております。
令和６年度においては、今後の施設の規模や内容等を決定するための基本計画を策定することといたしておりますが、基本計画策定に当たっては、学識経験者、関係団体の方、小・中学校長、そして、住民の方々を委員とした島本町新体育館等整備基本計画策
定委員会を新たに附属機関として設置し、計画策定に向けて審議していく予定といたしております。当該計画策定においては、住民アンケートや関係団体及び学校へのヒアリ
ング、また、計画素案段階ではパブリックコメントなどの実施を予定しており、可能な限りの住民意見の集約に努めてまいります。
いずれにいたしましても、施設の規模や内容、事業手法の在り方、今後のスケジュー
ルや、事業収支としての概略的な財政面のメリット・デメリット等につきましては、基本計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の「思いやりとふれあいのまちづくり」のうち、「学校教育における拉致問題の取組」についてでございます。
北朝鮮による拉致問題につきましては、犯罪行為であり、決して許されるべきものではなく、人権侵害事象として啓発することは非常に重要であると認識しております。
学校教育においては、小学校では、本町で採択しております６年生の教科書で北朝鮮による拉致を取り扱った記述がございますので、児童の実態に即した授業を実施しております。中学校では、社会科の歴史的分野の学習で、教科書に加え、政府の拉致問題対策本部が作成したアニメ「めぐみ」を使用し、拉致問題について学習しております。小学校におきましては、児童の発達段階を踏まえ、考慮しなければならないこともあり、アニメ「めぐみ」の活用には至っておりませんが、教職員につきましては、小・中学校
ともに全教職員が視聴しております。
今後も、各学校や関係機関と連携を図りながら、授業の実施方法等も含め、調査・研究を行ってまいります。
続きまして、６点目の「子どもたちを健やかに育むまちづくり」のうち、「児童虐待への対応」についてでございます。
新たに配置する職員につきましては、多種多様な課題のある支援対象世帯に対し、児童等が抱える心理的な課題や背景を踏まえた、より適切で丁寧な支援を行うため、臨床心理士や公認心理士の資格を持つ会計年度任用職員を任用し、児童虐待の防止に関することを所管する子育て支援課に１人配置する予定でございます。
次に、「放課後子ども教室」についてでございます。
放課後子ども教室は、子供たちが放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動が- 188 -

できるよう、地域住民等の参画を得て、全ての児童を対象として、学習や体験、交流活動などを行う事業でございますが、本町におきましては、校庭開放といたしまして、町内全ての小学校において、安全管理員を配置して放課後の時間に校庭を開放し、子供の安全な居場所を提供しているところでございます。
令和５年度における校庭開放につきましては、土曜日・日曜日・祝日及び長期休業日を除き、５月１日から事業を開始し、２月29日まで実施いたしておりましたが、令和６年度からは、土曜日・日曜日・祝日及び長期休業日を除き、４月１日から３月31日まで
実施期間を拡大することといたしております。
次に、「統合型校務支援システム」についてでございます。
統合型校務支援システムは、児童・生徒に関する成績処理等の教務系の事務、健康診断表作成等の保健系の事務、そして、指導要録作成等の学籍系の事務に係る各種機能を備えており、児童・生徒情報を一元的に管理することができるシステムでございます。
本町におきましては、当該機能に加え、現在、町職員が使用しているものと同等の出退勤システム機能及び徴収金管理機能を付加したシステムの構築を進めているところでございます。
現在、町立学校における業務につきましては、紙帳票に手書きで、または、エクセル
等のソフトを学校独自に用いて行っているため、処理作業に費やす時間がシステムを用いるよりも多く、また、記録情報の点在化による作業ロスも生じております。本システ
ムを導入することにより、これまでの紙帳票等を基本とする事務作業をシステム上で処理し、管理できるようになるため、事務の能率化、効率化を図れることが期待できるものでございます。
また、文部科学省の資料によりますと、教職員１人当たりの業務時間の削減効果が年間100時間以上となった自治体もあるとのことから、本町におきましても、同様の効果を期待しているところでございます。
次に、「オンライン英会話」についてでございます。
令和６年度につきましては、令和５年度に引き続き、中学校において生徒一人一人が英語で話す機会を確保し、国際理解を深め、より積極的にコミュニケーションを図ろうとする学習意欲及び実践的な英語運用能力の向上を図る目的で、全学年でオンライン英会話を実施する予定でございます。
保育所・幼稚園及び小学校では、外国語に触れる機会を提供できる豊かな人材を配置
して、小学校学習指導要領の求める言語活動として、コミュニケーションを図る基礎となる資質・能力を育成することを目的に、引き続き、外国人英語指導助手、いわゆるＡＬＴを配置いたします。
小学校へのオンライン英会話の導入につきましては、本年度の中学校でのオンライン
英会話実践を踏まえ、小学校では、言語やその背景にある文化に対する理解が深まるこ- 189 -

とを目指し、より本町の児童の実情に即した英語教育の在り方について、学校現場の意見も収集しながら検討してまいります。
次に、「学校給食」についてでございます。
学校給食については、近年の物価高騰により、やむを得ず、令和５年６月から１食当たり一律25円増額したところでございます。令和５年度中の令和５年６月から令和６年３月までの10か月間につきましては、増額分を御家庭に負担を求めず、国の新型コロナ
ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、公費負担とする措置を講じているところでございます。令和６年度におきましても、この増額分につきましては、引き続き御家庭に負担を求めず、本町の一般財源による公費負担とする予定でございます。
なお、学校給食費の無償化に向けての計画につきましては、無償化の実施状況が自治体によって対応が分かれており、自治体間格差による影響を受けないようにするためにも、義務教育においては、教科用図書と同様に学校給食も無償化すべきであると考えております。この点を踏まえ、本町といたしましては、令和４年度に引き続き、令和５年
度におきましても、次年度に対する国家予算要望といたしまして、学校給食費の無償化を強く求めたところでございます。
いずれにいたしましても、本町の予算規模を踏まえますと、本町独自で恒常的に無償化することにつきましては困難であると考えており、今後の無償化の実施の有無や内容につきましては、国の動向や町の財政状況などを踏まえて総合的に判断する必要がある
ことから、政策部局や財政部局とともに、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、「学校運営協議会」についてでございます。
本町におきましては、開かれた学校づくりの一環として、校長が学校運営に関する意見を求める場として学校協議会を設置しておりますが、学校運営協議会は、委員の委嘱
者が校長から教育委員会に変わることにより、より客観的な地域の声を学校運営に反映する意味合いが強くなります。具体的には、学校の運営方針を承認すること、学校の運営について教育委員会または校長に意見を述べることができること、教職員の任用について意見を述べることができることが挙げられます。
今、学校が抱える課題は複雑化・多様化しており、学校だけでは解決できない課題が多くあります。学校運営協議会は、地域、保護者、学校など、全ての大人が当事者として教育に関わることで、学校の公共性を高めることを目的としております。また、学校運営協議会は学校と地域の橋渡しの役割も担うため、子供たちの教育活動において、地域との連携がさらに推進される効果があると認識しております。
続きまして、７点目の「魅力と活力、にぎわいのあるまちづくり」のうち、「歴史文化資料館」についてでございます。
歴史文化資料館につきましては、平成16年度に大阪府から移管され、平成19年度に一- 190 -

定補修を行っておりますが、耐震診断は実施できておりません。教育委員会といたしま
しては、住民の皆さんをはじめ、不特定多数の方々に来館いただく施設でもありますことから、早急に耐震診断を実施する必要があるものと考えておりましたが、一方で、駅前という好立地にあることからも、本町のにぎわいを創出する施設としての活用について、現在、町長部局で検討を行っております。
今後の活用方針について、一定の方向性が定まった段階で耐震診断を行うとの方針を
政策及び財政部局とも確認してきたところでございます。令和６年度においては、町長
部局において一定の方向性が示されると聞き及んでおりますことから、耐震診断を実施することといたしました。
以上でございます。
中嶋議員

御答弁、ありがとうございます。

以上で、大阪維新の会の大綱質疑を終わらせていただきます。詳細につきましては、各常任委員会で質疑させていただきますので、よろしくお願いいたします。
清水議長

以上で、大阪維新の会の大綱質疑を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午前11時48分～午後１時00分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、コミュニティネットの発言を許します。
東田議員（登壇）

令和６年度当初予算案並びに町長の施政方針に対して、コミュニティ

ネットを代表し、大綱質疑を行います。
１月１日に発生した能登半島地震により多くの方がお亡くなりになられ、そして、翌１月２日夕刻には、羽田空港において、能登半島地震における被災地支援に向かう海上
保安庁の航空機と日本航空機の衝突事故で海上保安庁の職員５名がお亡くなりになられるという、大変な１年の始まりとなりました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
また、ロシア・ウクライナ戦争はいまだ終わりが見えず、イスラエルによるガザ侵攻など、各地での紛争により多くの民間人の方が犠牲になっています。いつの時代においても、一部の権力者が戦争を起こし、犠牲になるのは一般市民であり、あらためて平和の大切さと命の尊さを痛感しているところです。この戦争の影響等により、食料品の価
格や化石燃料が高騰し、電気代及びガス代が上がり、住民生活にも大きな打撃となって久しく、住民の皆さんの負担軽減策が求められています。
本町の財政運営については、歳入において町税が増額となったものの、地方交付税が減額となる中、歳出においては、新庁舎の建設やガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行などの支出の増加が見込まれ、財政調整基金や公共施設整備積立基
金等の繰入れによる予算編成となっており、町政施行始まって以来最大の予算規模とな- 191 -

っています。
そのような状況の中、提案された令和６年度当初予算案並びに町長の施政方針に対し、
以下、通告に従い、大綱質疑を行ってまいりいます。
まず、「重点的に取り組む施策」について、数点、お伺いします。
「みづまろキッズカリキュラム」について。
３か年をかけて取り組んでこられた「みづまろキッズカリキュラム」を、町立の全小学校・幼稚園・保育所での実践の取組を開始されます。自己表現力、課題探求力、社会参画力を育むことを目的とした本町独自の取組であり、この取組については期待をしています。よいものになればと願っていますが、初めての取組であることから、成果がどのようなものであったのか、見えにくいのではないかと懸念をしています。
みづまろキッズカリキュラムをよりよいものにしていくためには、効果の検証も重要であると考えています。明確な判断基準がない場合、主観に頼らざるを得ず、関わる者が代われば効果の受け取り方も変わってしまうのであれば、一貫性に疑問が生じることとなります。効果の検証、また、課題の抽出について、どのように行っていくのか、お伺いいたします。
「環境への取組について」の①「非化石エネルギーの利用促進」について、お伺いします。
非化石エネルギー利用促進の一環として、役場庁舎使用分について非化石証書を購入するとのことですが、温室効果ガスの削減効果はどの程度見込んでいるのか、お伺いするとともに、非化石証書導入によるコスト面への影響はどの程度を見込んでいるのか、
お伺いします。
②「ＥＶ車の導入について」。
環境負荷低減のためにも、ＥＶ車の導入をすべきと考えます。メリットとしては、環境負荷の低減、また、変動はあるもののガソリン車よりも燃料費が安価であること。一方、ガソリン車等と比較しても車両価格が高く、充電設備が整っていないなどのデメリットが存在しますが、今後、ＥＶ車の普及とともに車両価格も安くなり、燃料電池の性能や充電設備が増えてくると認識をしています。環境負荷低減の観点からも、公用車においてもＥＶ車の導入をすべきと考えますが、見解を伺います。
「壁面緑化について」。
近年、夏の暑さは異常と言えますが、保育所、小学校にはエアコンも設置されており、小学校においては猛暑日の時期に夏休みに入ること、また、小学校は３～４階建ての建物となっていることから、毎年度の設置コスト、維持管理費用等を考えると、費用対効
果の点からしても疑問が生じます。10年ほど前になると思いますが、常任委員会視察で壁面緑化・屋上緑化の視察研修にも行きましたが、その後、他自治体での状況を見ても、取組が広がっている印象はございません。

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暑さ対策や環境負荷の軽減に対し、やった感はありますが、効果はいかがなものでしょうか。断熱性の高い窓材の使用など、他の手法のほうが効果的なものも存在すると思いますが、いかがお考えか、見解を伺います。
「建築物の適正な高さ規定の検討」について、お伺いします。
高さ規定の設定にかかわる課題整理を行うとのことです。良好な住環境や景観形成を目的とした高さ規定の設定にかかわる課題整理を行うとのことですが、今後のスケジュールについてお伺いするとともに、総合計画や都市計画マスタープランとの関係性・整合性はどのようになるのか、お伺いいたします。
「町立体育館の移転・整備に向けた検討について」。
長年の懸案であった町立体育館の移転・整備に向けた検討を始められます。基本計画の策定に取り組まれますが、計画完成までのスケジュールはどのようなものか。また、町立体育館、小・中学校プール及び東大寺公園テニスコートの移転という大規模なものとなっていますが、企画倒れになってしまうのではないかと懸念をしています。末永く住民の皆さんに活用いただけるよう、財政との整合を図りながら、本町の身の丈に合った施設が必要であると考えますが、見解を伺います。
ここからは、主要施策について、お伺いしていきます。
「思いやりとふれあいのまちづくり」の中の「自治会組織」について、お伺いします。
自治会組織については、高齢化による担い手不足や加入率の低下など課題が多いのも事実です。また、各自治会によって活動内容も千差万別であり、活発に活動している自治会も多数存在します。本町においても、設置を推奨している自主防災組織についても、自治会がベースとなっているものが多数ではないかと思います。施政方針でも述べられている戸別収集を要望する声の実情把握も、自治会の果たす役割は大きいのではないかと感じています。
「運営の在り方や意義などについて検証」するとのことですが、まず、本町として自治会の存在目的・意義、また、町行政として自治会にどのような役割を期待しているのか、見解を伺います。
「困難女性支援法について」。
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、いわゆる困難女性支援法が本年４月１日に施行されます。超党派による議員立法で可決・成立したものであり、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、基本理念、国及び地方公共団体の責務、基本方
針及び都道府県基本計画等の策定、女性相談支援センターによる支援等の困難な問題を抱える女性への支援に関する必要な事項を定めるものですが、法律の目的を達成するた
めには、住民の一番身近な窓口である基礎自治体の役割が重要になります。
困難女性支援法の施行を受け、本町の取組はどのようなものか、お考えをお伺いいたします。

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２の「自然と調和した快適なまちづくり」の中の、「百山地区の土地利用」について、お伺いします。
「居住環境と調和した研究機関などの集積を促進する」とのことですが、今後のスケジュールや具体的な方策について、お伺いします。また、「研究機関など」と表現されていますが、目的は「居住環境と調和」することであって、施設の性格に過大な制限をかけてしまうと選択肢が限られ、本末転倒になってしまうのではないかと懸念をしていますが、どのようにお考えか、見解をお伺いします。
「安全・安心なまちづくり」についての中の「防災行政無線アプリ」について、お伺いします。
災害発生時において情報の伝達は重要であり、固定・携帯電話による自動応答ダイヤ
ルの通話料を無料化については、評価をするものです。一方、他の自治体では、防災行
政無線の放送内容をアプリで聞くことができる取組をされているところもあり、テキス
ト化されたものであれば、耳が不自由な方や加齢等により聴力が低下した高齢の方でも、適切な情報の収集を行うことができます。このような取組についても検討をする必要があると考えますが、いかがお考えか、見解を伺います。
「地域防災計画の見直しについて」。
能登半島地震では、半島部に位置することから、地震により交通網が途絶され、災害救助・災害復旧・被災者支援に向かう部隊の到着が難航、また、同様の理由で水道をはじめとするライフラインの復旧が思うように進まない状況になりました。災害救助・災
害復旧・被災者支援を迅速に行うためには、交通手段の確保が重要であり、それは立地条件によって大きく左右されるものであると認識をしています。
本町の立地条件は、南北方向においては比較的優れていると認識をしていますが、東西方向は山間部と河川部に挟まれており、脆弱であると言えます。本町の地域防災計画
では、ヘリポートの整備については明記をされていますが、活用についての記述がございません。
１月30日付の消防災第14号「地域防災計画における航空機等の輸送に係る記載の見直しについて」では、「ヘリコプターをはじめとする様々な輸送手段について、機動的かつ効果的な活用を積極的に位置づけること」とされています。情報の整理にはまだ時間がかかると思いますが、本町の立地特性を踏まえ、見直しも視野に入れた計画の再点検が必要であると考えますが、いかがお考えか、見解を伺います。
「阪急水無瀬駅前周辺道路について」。
災害時や火災発生時において、大型の緊急車両が通行できる道路も限られており、幹線道路は、本町においてライフラインであると言っても過言ではありません。いつ起こ
るから分からない災害発生時に、違法駐車や渋滞により緊急車両の到着に支障が生じると、命に関わる問題となってきます。

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日常的な違法駐車や、通勤時には渋滞も慢性的なものとなっている現状の中、今後も交通量の増加が予想され、桜井口から阪急水無瀬駅の間、また、阪急水無瀬駅周辺の狭隘かつ歩道が存在しない道路にも、慢性的な駐車車両が存在します。
本町の道路や街並みが形作られた当時と交通事情は変わり、高齢化の進展や防災意識の高まりなど、時代の移り変わりにより求められる役割も変わっている中、抜本的な対策が必要であると考えますが、見解を伺います。
「防犯カメラの設置について」。
昨今、ＳＮＳやインターネット掲示板等を介した闇バイトなど、犯罪も多種多様化している現状の中で、防犯意識の高まりから、防犯カメラの設置を望む声も増えてきているように感じています。
本町では、平成28年より自治会設置の街頭防犯カメラの設置費用を半分補助する制度の運用を開始していますが、設置台数については伸び悩んでいるのが現状であると認識をしています。設置後の維持管理や更新時の費用負担などが大きな要因であると認識していますが、現状の認識について、お伺いします。
また、近隣他市において防犯カメラの設置が進み、犯罪者の活動がしにくくなった結果、防犯カメラの設置台数が少ない本町がターゲットになってしまうのではないかと懸念もしています。近隣他市と本町を比較した場合、どうなっているのか。また、制度の抜本的な見直しを行い、町が主体となって防犯カメラの設置を進めるべき時期に来ていると思いますが、いかがお考えでしょうか。見解をお伺いします。
「自転車乗車用ヘルメット購入補助制度」について、お伺いします。
自転車乗車時における悲惨な死亡事故を防ぐことを目的として、高齢者を対象に自転
車乗車用ヘルメットを購入した際の補助制度を創設されますが、悲惨な死亡事故を防ぐことが目的であるのならば、高齢者のみならず一律の補助が当然であると考えますが、見解を伺います。
「支え合い、生涯元気に暮らすまちづくり」のうち、「地域福祉計画」についてお伺いします。
次期「地域福祉計画」では、関連する「自殺対策計画」、「ひとり親家庭等自立促進計画」、「再犯防止推進計画」、「成年後見制度利用促進計画」を包含した一体的な計画として策定されるとのことです。相互に関連があり、複合的な困難を抱える方も存在することから、一体的な計画とされることについては一定の評価をいたします。
昨年５月に第５類となった新型コロナウイルス感染拡大時において、これまで見えてこなかった福祉課題も顕在化しましたが、新たな計画にどのように反映されるのか。また、本年４月１日に施行される困難女性支援法との関係はどうなるのか、お伺いします。
「家庭ごみの戸別収集」について、お伺いします。
家庭ごみの戸別収集を要望する声の実情を把握し、対応方策を検討されますが、実情- 195 -

の把握の具体的な手法、また、スケジュールについて、お伺いします。
「子どもたちを健やかに育むまちづくり」のうち、「保育所（園）における待機児童の状況」について、お伺いします。
待機児童については、平成30年11月に策定した島本町保育基盤整備加速化方針に基づき施設整備を進めてこられた結果、令和３年４月に解消し、今日に至っています。しかし、ＪＲ西側をはじめ、しばらく町内において住宅開発が続くことを考えると、再び待機児童が発生する可能性があると思いますが、どのように考えているのか、見解を伺います。
「児童虐待対策について」。
連日、報道等で痛ましい虐待事案が伝わってくる現状の中、内容が多様化・複雑化す
る児童虐待に適切に対応するため、専門的知見を持つ職員を新たに配置されることに感謝を申し上げたいと思います。
この「専門的知見を持つ職員」というのは、新たに任用されるのでしょうか。また、研修などによって本町で育成していくのか、お伺いするとともに、専門的知見の基準について、御教授願います。
６の「魅力と活力、にぎわいのあるまちづくり」の「にぎわいのあるまちづくり」について、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症が第５類に移行して以来、少しずつ、まちのにぎわいも戻ってきました。様々なイベントが再開をされている一方、出展されている団体等、人がなかなか集まらないというお声も聞いています。長期間にわたるコロナ禍の影響であると考えますが、現状について、どのように認識をされているのか。また、自治会などにかかわらず、各種団体等で高齢化等の影響もあり、人手不足のお声も聞くが、どのように認識をされているのか、見解を伺います。
「持続可能なまちづくり」の中の「広域連携」について、お伺いします。
本町のような小規模自治体にとって、広域連携は必要不可欠であり、これまでも様々な分野での連携に取り組んでこられました。当然のことながら、相手があってのことであり、当事者間だけでは解決が難しい課題であることも事実です。大阪府においては、
大阪府ごみ処理広域化計画に基づき事務を進められていますが、本町の清掃工場について、どのような見解を持っているのか。また、広域連携についての関わり方について、お伺いをいたします。
「自主財源の確保」について、お伺いします。
施政方針では、「特定財源をはじめとする歳入確保、補助金の見直しや交付税措置のある起債の活用とともに、デジタル化による事務の効率化や事務事業の見直しなど、行財政改革に引き続き取り組み、各種施策を着実に推進できるよう、適正な財政運営に努
めてまいります。」と述べられています。

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おっしゃることはもっともであると思いますが、方向性が内向きである感が否めません。使用料の見直しや補助金の適正化は、一方で住民の皆さんの負担増につながる側面もあることは事実であり、物価高騰対策など支援策を行っていながら、一方では負担増をお願いする矛盾が生じています。やはり企業誘致等を積極的に行い、自主財源の確保を明確に打ち出すべきではないかと思いますが、いかがお考えか、見解を伺います。
「2024年問題を見据えた地域公共交通について」、お伺いします。
大阪府南部で路線バス事業を営んできたバス事業者が、昨年12月20日に全15路線を廃
止、バス事業そのものから撤退されました。富田林市を中心に、太子町、河南町、千早
赤阪村といった鉄道が通っていない交通空白地帯へのバス路線を展開し、市民の足として、長年親しまれてきました。全線廃止を決断した直接の理由は、運転手不足ということです。同社が路線の維持に必要な人員30名に対し、廃止発表の時点で在籍していたのは17名であり、バス路線の維持は難しく、廃止を決定されました。
大阪府内において、他の自治体でもバス路線の廃止が行われている状況の中、2024年
４月から労働時間に関する規制が変更になることにより生じる、いわゆる2024年問題の影響も考えると、地域公共交通の存続は喫緊の課題であると言えます。三重県桑名市や大分県別府市といった自治体やバス会社は、大型車両を運転できる消防士の再就職先としてあっせん、新潟県新潟市では運転手の家賃補助や大型二種免許取得への支援を実施するなど、自治体としても公共交通を守る取組が進められています。
本町においても対岸の火事ではなく、地域の公共交通を守る取組について検討を始める必要があると思いますが、いかがお考えか、見解をお伺いいたします。
以上です。
山田町長

それでは、コミュニティネットを代表されての東田議員の大綱質疑に御答弁申し上げます。
２点目の「非化石エネルギーの利用促進」についてでございます。
まず、温室効果ガス削減効果につきましては、島本町全域で使用する電気以外も含ん
だ温室効果ガス排出量を年間約１億3,000万キログラム、役場庁舎で使用する電気による同排出量を約22万7,000キログラムと想定しておりますので、役場庁舎の電力量分の非化石証書を購入することにより、島本町全体の約0.17％の温室効果ガス削減効果があるものと考えております。
次に、非化石証書購入による「コスト面への影響」についてでございます。
令和５年度におきましては、役場庁舎で年間約42万キロワット／アワーの電力を使用しており、非化石証書の価格については１キロワット／アワー当たり1.4円を想定しておりますため、役場の年間電気使用量分の非化石証書の購入により、42万キロワット／
アワー×1.4円分の約58万9,000円の支出が増えるものと想定いたしております。
続きまして、３点目の「ＥＶ車の導入について」でございます。

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公用車にＥＶ車を導入することで、温室効果ガス排出量削減、非常用電源としての活用など、様々なメリットがあるものと考えておりますが、現在は役場庁舎内にＥＶ車を充電するための設備が整っていないため、すぐにＥＶ車を導入することは予定していな
いものでございます。しかしながら、現在施工中の新庁舎建設工事の中でＥＶ車充電設備を整備することとしておりますので、新庁舎完成後、公用車を更新するタイミングに合わせ、ＥＶ車を導入することについて検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、４点目の「壁面緑化について」でございます。
公共施設への緑化推進につきましては、地球温暖化対策実行計画にも掲げております「脱炭素なまちづくり」の対策の１つとして取り組んでまいります。昨今、御指摘のあった断熱性の高い建築手法は様々存在し、新庁舎への導入も一部予定がございますが、既存施設への導入は費用もかかるところ、暑さ対策や温室効果ガス排出量の削減、ヒー
トアイランド現象の抑制などの対策につきましては、大気中の温室効果ガスの吸収源となる市街地の緑の保全や創出なども効果的な対策であり、壁面緑化の推進につきましても、基本的な対策の１つであると考えております。また、子供たちが身近な場所で取組に触れることで、幼少期から環境に対する意識の向上に寄与することができることも、
この取組に意義があるものと考えております。
今後も引き続き、様々な視点から実施可能な対策を検討し、地球温暖化対策に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、５点目の「建築物等の適正な高さ規定の検討について」でございます。
令和６年度における建築物等の適正な高さ規定に関する検討業務につきましては、令和５年度に実施しております高さ規定に係る現状・課題の整理等を踏まえ、高さ規定に係る地域分けの検討、住民・事業者・地権者を対象としたアンケート調査等の業務を予定しております。令和７年度につきましては、高さ規定に関するワークショップやパブリックコメント等を実施し、これらの結果と令和６年度までの検討結果等を踏まえ、地域ごとにおける高さ制限の手法、実施の是非等を整理してまいりたいと考えております。
次に、「総合計画や都市計画マスタープランとの関係性、整合性」につきましては、建築物等の適正な高さ規定に関する検討業務における上位関連計画として、第五次総合計画、都市計画マスタープラン及び景観計画を位置づけし、各計画に定める町の将来像
や目標、既に記載のある建物高さに関連する大枠の方針や施策等について、整理してまいりたいと考えております。
続きまして、７点目の「自治会組織について」でございます。
本町において、自治会とは「一定地域内において、地域住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理など、良好な地域社会の維持と形成のために活動する任意の団体」と定義しており、一定地域における良好な地域社会の維持と形成を期待するものでございます。

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自治会長連絡協議会での御意見なども踏まえますと、自治会の存在目的は、地域性や規模などにより異なるところもございますが、災害時など、いざというときの共助のために平素からのつながりを維持することは、各地域に共通する重要な存在意義であるものと認識をしております。
会員の高齢化や昨今の住宅開発等により若い世代の転入が増加する中で、自治会が組織されない地域や自治会に加入しない世帯が増えており、町内の自治会加入率は年々減少しております。また、既存の自治会でも、比較的世帯数の少ない自治会については、
存続すること自体が厳しくなっているという自治会もございます。
このような中、自治会役員の負担を少なくすることや自治会運営を身軽にしていく方策などが求められており、本年１月に開催された島本町議会後期議員研修でも、講師の方から地域活動の２つの改革の必要性、すなわち決められた年間スケジュールを義務的にこなす行事遂行型から課題解決型の活動への転換や、階層組織型からネットワーク型の運営への転換について御教示いただいたと、出席した職員から聞いております。
今後は、自治会役員の負担軽減や運営方法の見直しなどについて、先進自治体の取組などを参考に、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、８点目の「困難女性支援法に係る本町の取組」についてでございます。
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、困難女性支援法においては、困難な問題を抱える女性の発見に努め、その立場に立って相談に応じて、専門的技術に基づき必要な援助を行う女性相談支援員の設置が市町村の努力義務とされています。
本町では令和６年度から、現在、独り親家庭やＤＶ被害者の相談支援に対応している
母子・父子自立支援員の担当業務に困難な問題を抱える女性の相談支援を追加し、兼務
ではありますが、同法に規定する女性相談支援員として位置づけることとしております。
このため職名につきましても、母子・父子自立支援員から「ひとり親家庭・女性支援員」に変更する予定でございます。また、女性の支援に向け、関係機関や民間団体との連携・協働にも取り組んでまいります。
続きまして、９点目の「百山地区の土地利用について」でございます。
百山地域をはじめとした役場周辺地区につきましては、島本町都市計画マスタープラ
ンにおきまして、「研究施設や工場が集積しているため、産業の拠点として操業環境の保全や研究施設などの集積を促進するとともに、周辺環境に配慮するよう誘導します。」と記載しており、これまでも平成25年度、令和元年度と計２回、当該区域周辺の居住環境に配慮するとともに、研究機能を備えた良好な産業地の形成を図るべく、用途地域の変更とそれに伴う高度地区の変更に加え、産業用地内の建築物等に関するルール
として地区計画を設定したところでございます。令和６年度においても、２か年をかけ、過去２回の都市計画変更と同様の都市計画変更を予定しております。
なお、当該の都市計画変更の趣旨につきましては、研究機能等の更新・集積を誘導す- 199 -

るに際し、より適した用途地域に変更する一方で、周辺の居住環境と調和しないものにつきましては、地区計画の設定により、従来どおりの制限以上とする予定であることから、企業立地と周辺地区の良好な居住環境は、これまでと同様に両立できるものと考えております。
続きまして、10点目の「防災行政無線アプリについて」でございます。
防災行政無線については、令和６年４月からは、自動応答ダイヤルをフリーダイヤルにすることにより、無料で放送内容の確認を行っていただけます。また、アプリではありませんが、町ホームページにおきまして、アナウンス文を掲載することで放送内容を確認していただくページを設けております。
スマートフォンのアプリについては、２月からは大阪防災アプリを大阪府内全域でスタートし、府域、町の気象情報や避難情報などを掲載しますので、防災行政無線を音声で聞くことはできませんが、防災行政無線放送と同じ避難に係る内容を取得することが可能です。また、町のラインでも、トップメニューに防災無線の内容を掲載しているホームページに移行することができるようになっており、耳が不自由な方や加齢等により聴力が低下した方には有効であると考えているため、これら各メディアを用いた防災情報の入手方法の周知に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、11点目の「地域防災計画の見直しについて」でございます。
御指摘のあった地域防災計画における航空機等の輸送に係る見直しにつきましては、
消防庁国民保護・防災部防災課長より各都道府県防災担当主管部局に通知されたもので、今のところ大阪府から本件に関して通知はございませんが、今後、府より各市町村に対して、必要な助言などを添えて周知が図られるものと認識しております。
本町の地域防災計画におきましては、ヘリコプターの支援を要請する場合について記載しており、大規模火災時や緊急に人命救助を行う必要があるとき、医薬品等の緊急物資を輸送する必要があるとき、その他災害対策本部長である私が緊急性を認めた場合として定めております。
令和７年度に予定している地域防災計画の改正時には、立地特性などの御指摘も踏まえ、今般の能登半島地震に係る国の検証結果も参照した上で、十分に検討し、進めてま
いりたいと考えております。
続きまして、12点目の「阪急水無瀬駅前周辺道路について」でございます。
本町が管理する阪急水無瀬駅周辺における道路につきましては、過去から交通管理者
である高槻警察署と連携を図り、駐車車両の見回りや啓発、一時的な混雑緩和に向けた信号の時間調整、高齢者に配慮した舗装面の補修など、円滑な交通の確保に努めてきた
ところでございます。
当該箇所を拡幅するなどの抜本的な対策につきまして、用地の確保や財政的な課題な
どから、早期に解決することは困難ではございますが、引き続き当該箇所を注視すると- 200 -

ともに、交通管理者である高槻警察署と連携を図り、御利用者の安全対策の向上や交通利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、13点目の「防犯カメラの設置について」でございます。
本町では、平成28年度から通学路防犯カメラの設置と自治会による防犯カメラ設置に対する費用補助制度を開始し、防犯カメラの設置台数を拡大してまいりました。
設置台数につきまして、令和５年３月段階の大阪府治安対策課が集計した資料でございますが、本町の77台に対しまして、近隣の高槻市は1,101台、茨木市は915台、摂津市
は182台となっております。その成果について、正確に測ることは困難ですが、過去の委員会などでも答弁してまいりましたとおり、犯罪認知件数の市町村間での比較をいた
しますと、市部と比較して郡部が少ない傾向にはありますが、大阪府警察本部が公開しております令和５年の市町村別の犯罪認知件数では、本町は人口1,000人当たりの件数
は、大阪府内で４番目に少ないというデータが出ております。防犯カメラの性質上、面積をカバーいたしますので、これらの市と市街地の面積または人口で比較すると、決して少ないという台数ではないものと分析をしております。
しかしながら、今年度の自治会への補助制度において、相談をいただいた自治会において、費用負担を理由に設置を取りやめた自治会が１つ、設置台数を減らした自治会が１つございましたので、補助対象経費や補助率の見直しについて検討する必要があるものと考えております。
続きまして、14点目の「自転車乗車用ヘルメット購入補助制度について」でございます。
補助対象年齢につきましては、各自治体において様々でありますが、本町において対象を65歳以上としたことにつきましては、大阪府において令和４年度に発生いたしました自転車乗車時における事故件数のうち、死亡事故の半数以上が65歳以上の事故となっておりますことから、まずは、より重大な事故につながりやすい年齢層のヘルメットの着用を促進し、被害の軽減を図ることを目的として、高齢者の皆様を対象としております。
なお、今後につきましては、対象年齢の拡大等、制度の運用について、状況を確認しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
続きまして、15点目の「地域福祉計画について」でございます。
次期地域福祉計画につきましては、コロナ禍において顕在化した生活困窮や社会的孤立、地域のつながりの希薄化をはじめ、地域の様々な福祉課題に対応できるよう、国の推進する重層的支援体制の整備に向けた検討を含め、策定作業を進めてまいりたいと考
えております。また、困難女性支援法に規定する困難さを抱える女性につきましても、地域の福祉対象者として支援施策を同計画に記載する予定としております。
続きまして、16点目の「家庭ごみの戸別収集について」でございます。

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高齢化の進展とともに、ごみ出しが困難な高齢者の方から支援策を求める声が増加してきている現状を踏まえ、現状の福祉サービスでは、障害者も含め対応しきれない実態や戸別収集する際の行政コストなどについて具体的に把握する必要があると考えております。そのため、まずは課題の抽出をはじめ、ケースワーカーやケアマネジャー等への聞き取りなどによる実態把握の検証を行うとともに、検証結果を踏まえた新たな施策が必要であると判断した場合は、翌年度以降の制度設計等の事務を進めてまいりたいと考
えております。
続きまして、19点目の「にぎわいのあるまちづくりについて」でございます。
これまで地域で開催されてきたイベントが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止や延期となり、新型コロナウイルス感染症拡大が落ち着いた現在、農林業祭など、これまで開催してきたイベントを再開する際に、人手が不足しているというお声があるものと認識いたしております。その主たる要因の多くは高齢化によるものとの意見が多く、これまで御協力いただいた方に、無理をして、以前と同様の御協力をお願いす
ることは困難になりつつあると考えております。
一方で、毎年開催をしています森林の維持管理等に取り組まれるボランティアを育成
する講習は、昨年度６名の受講者から、今年度は比較的年齢の若い世代の方も含め20名を超える受講の申込みがあるなど、新型コロナウイルス感染症拡大が落ち着いてから一定期間が経過し、新しく活動を始めようとする動きも見受けられます。
これらの新しく各種活動に参加を規模される方々に参加しやすい環境を創出するべく、
まずは各イベントの周知に励むとともに、必要に応じて様々な方法で御協力いただく方の募集に努め、新たなまちづくりの担い手を増やしていくことで、にぎわいのあるまちづくりができるものと考えております。
続きまして、20点目の「広域連携について」でございます。
令和元年８月に策定された大阪府ごみ処理広域化計画におきましては、老朽化するごみ焼却施設の更新等に当たっては、長寿命化・延命化を図りつつ、特に、本町のような
小規模なごみ焼却施設を有する市町村等については、広域化・集約化を図ることで大きなメリットが期待されるとされております。
本町の清掃工場は、稼働年数が25年以上のごみ焼却施設のうち、使用状況等に応じた検討を行い、「対応方針を明確化していく必要がある施設」と記載されております。大阪府は、府内市町村がごみの広域化に向けた検討を行うに当たっては、必要に応じて、市町村による具体的な検討及び協議が円滑に行われるよう、市町村間の調整を行っていく旨を示されているところであり、本町といたしましても、今後の進捗に応じて、大阪
府とも必要な連携を図りながら、課題解決に向け、継続的に取り組んでまいりたいと考
えております。
続きまして、21点目、「自主財源の確保について」でございます。

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これまでも地域経済の活性化や雇用の確保を図るとともに、自主財源の確保を目指す
ため、企業立地の可能性のある個々の候補地において、継続的に誘致活動を行ってまいりました。
これらの活動における手法の１つとして、百山地区については、研究機能を備えた良
好な産業地の形成を図るべく、第二種住居地域から準工業地域への用途地域の変更と、それに伴う高度地区の変更に加えて、産業用地内の建築物等に関するルールとして地区計画を設定してきたところでございます。
なお、前回の都市計画変更の際に変更の希望がなかった箇所について、これまで土地所有者に対して企業誘致の活動を行ってきた結果、今般、企業の立地に向けて一定の見通しが立ったところでございます。これらのことから、令和６年度においても、２か年をかけ、過去２回の都市計画変更と同様の都市計画変更を予定しているところでございます。
引き続き、既存の企業の流出を防ぐとともに、町外からの企業立地の促進に向け、継続的かつ丁寧に取り組み、自主財源の確保に努めてまいります。
続きまして、22点目の「2024年問題を見据えた地域公共交通について」でございます。
本町における地域公共交通を守る取組につきましては、本町域内における住民の方の重要な交通手段となっている民間のバス会社に対し、令和２年度より新型コロナウイル
ス感染防止対策支援及び運行継続支援として、補助金の交付を３か年実施いたしました。
なお、本町域内の民間の地域公共交通事業者は、他市町村も含めた多くの路線で、広域的な地域で事業をされておりますことから、運転手不足という課題に対して、規模の小さな単独の自治体のみが支援を行うことには課題も多いものと認識をいたしておりますが、今後につきましても、2024年問題等様々な課題に対し、これまでと同様、関係機
関と情報共有をしながら、対策を検討してまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
中村教育長

続きまして、教育委員会所管分につきまして御答弁申し上げます。

１点目の「みづまろキッズカリキュラムについて」でございます。
みづまろキッズプランにつきましては、令和３年度から令和５年度まで、３か年かけて策定に取り組んでまいりました。取組を通して、幼児期の遊びを通した学びと小学校
低学年期の主体的に自己を表現する学びをつなぐためのカリキュラムを作成すると共に、子供たちの学びたい、遊びたいという気持ちを大切にしながら、自己表現力、課題探求
力、社会参画力といった「見えない学力」を育んでまいりました。
この３年間の取組の成果といたしましては、子供たちがいきいきと自ら主体的に遊びに没頭する姿が見られたことでございます。取組を継続することで、みづまろキッズプ
ランがめざす子ども像である、自ら考え、判断し、行動できる子ども及び違いを理解し、状態を尊重する子どもを育むことができると考えております。

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効果の検証、課題の抽出につきましては、作成したみづまろキッズカリキュラムやその理念を元に、今後も各学校・園・所において、様々な実践や取組を積み上げ、子供た
ち一人一人が自分自身のことを振り返り、自らの変容や成長を実感できることが重要であると考えております。具体的には、子供の発達段階に応じて、自分自身のことを振り返ることができるみづまろキッズアンケートを実施し、子供一人一人の変容を経年で見取っていくことで、効果の検証及び課題の抽出につなげたいと考えております。
続きまして、６点目の「町立体育館の移転・整備に向けた検討について」でございます。
今般の町立体育館の移転・整備事業につきましては、老朽化が進む小・中学校プール
及び東大寺公園テニスコートも含めたスポーツ施設全般の水無瀬川緑地公園敷地内への移転・整備事業でございます。
これらのスポーツ施設につきましては、多くの住民の方々に御利用いただく施設であること、また、プールにつきましては、学校プールの集約化についても併せて検討する必要があることから、利用者を含む住民の皆さんや学校関係の皆さんの意見を丁寧にお聞きしていく必要があるものと考えております。
令和６年度においては、今後の施設の規模や内容等を決定するための基本計画を策定することといたしておりますが、基本計画策定に当たっては、学識経験者、関係団体の方、小・中学校長、そして、住民の方々を委員とした島本町新体育館等整備基本計画策
定委員会を新たに附属機関として設置し、計画策定に向けて審議していく予定といたしております。当該計画策定においては、住民アンケートや関係団体及び学校へのヒアリ
ング、また、計画素案段階ではパブリックコメントなどの実施を予定しており、可能な限りの住民意見の集約に努めてまいります。
なお、施設の規模や内容、事業手法の在り方、今後のスケジュールや事業収支としての財政面のメリット・デメリット等につきましては、基本計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、財源は限られておりますので、財政状況との整合を図りな
がら、たくさんの住民の皆さんに活用いただける施設を目指して検討を進めてまいりた
いと考えております。
続きまして、17点目の「保育所（園）における待機児童の状況について」でございます。
本町における保育環境につきましては、平成30年11月に策定いたしました島本町保育基盤整備加速化方針に基づき、保育施設の新設等による定員の拡充を図ったところ、令和３年４月に待機児童が解消され、令和４年度及び令和５年度においては、年間を通じて待機児童数ゼロを維持できたところでございます。
当該方針策定後に、複数の大型集合住宅への入居が開始されたものの、就学前児童人- 204 -

口に大きな変動はございませんでしたが、現在、就学前児童人口に対する保育所等の利用希望者数の割合、いわゆる保育ニーズは増加傾向にございます。
いずれにいたしましても、今後の就学前児童人口及び保育ニーズを正確に確定することは困難であると考えておりますが、現時点では、現存施設において弾力的運用を行うなどにより、待機児童の発生を可能な限り抑制できるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、18点目の「児童虐待対策について」でございます。
新たに配置する職員につきましては、多種多様な課題のある支援対象世帯に対し、児童等が抱える心理的な課題や背景を踏まえた、より適切で丁寧な支援を行うため、臨床心理士や公認心理士の資格を持つ会計年度任用職員を新たに任用する予定としております。また、現在、児童虐待対策等を担当している職員につきましても、大阪府等が開催する研修に積極的に参加し、日々研さんに努めているところであり、引き続き、児童虐待の防止に全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
（午後１時47分
東田議員

長谷川議員

退席）

大綱質疑でありますので、詳細については、各常任委員会で質疑したいと思う

んですけども、１点だけ、ちょっと思っていたのと違うようなものがあったんで、お伺いしたいんですけども、壁面緑化についてですけども、学校や保育所で行われるということなんで、教育委員会から答弁あると思っていたんですけども、都市創造部所管のようですので、民生教育消防常任委員会での所管ではなく総務建設水道常任委員会での質疑になると思うんですけども、その理解でいいのかというのを、まず１点、お伺いした
いのと、そして、維持管理についてですけども、学校や保育所の現場で行うのであれば、当然、新たな予算が生じることになると思うんですけども、どのように考えているのか。
効果が十分に発揮されるのであれば、予算もしっかりとつけて取り組めばいいと思っているんですけども、今回、上程されている予算では中途半端な感が否めず、負担が増えるだけになるのではないかなと危惧していますけども、その辺りについて、見解をお伺いして、終わりたいと思います。
（午後１時48分
都市創造部長

長谷川議員

出席）

保育所及び小学校における壁面緑化について、御答弁申し上げます。

壁面緑化につきましては、都市創造部が所管する地球温暖化対策実行計画に基づき、地球温暖化対策の１つの手法として実施してまいりたいと考えております。このことを踏まえ、都市創造部が中心となって具体的な対策を主体的に講じる必要があるものと考えており、予算措置において環境課所管の予算といたしましたことから、予算審議につきましては、総務建設水道常任委員会において御審議いただくことといたしております。
なお、当該施設における壁面緑化の実施に当たりましては、教育委員会をはじめ、各- 205 -

施設の協力が必要不可欠であると考えております。このことから、現段階におきまして、
壁面緑化設置後の具体的な維持管理手法につきましては今後の検討課題となっておりま
すが、教育委員会と十分に連携を図るとともに、議員御指摘のとおり、可能な限り各施設において過度な負担にならないよう、検討を進めてまいります。
また、今後の予算規模につきましても、まずは、今年度の事業効果をはじめ、実施状
況を十分考慮した上で、必要に応じて、事業内容を適宜改善してまいりたいと考えております。
以上でございます。
清水議長

以上で、コミュニティネットの大綱質疑を終わります。

引き続き、長谷川議員の発言を許します。
長谷川議員（登壇）2024年明けから、能登半島地震により多大な被害と、なりわいを奪われた方々にお見舞い申し上げます。
日本共産党・長谷川順子が、2024年２月予算議会の大綱質疑をいたします。
まず、施政方針に「来たるべき災害に向けた備えを強化する」とありますが、具体的に、どのような取組をされるのか、お聞きいたします。
「避難所について」。
避難所でのプライバシー対策はどうなっていますか。しばしば性被害が起こるということも報道されておりますけれども、そのような問題を回避できる対策は取られていますでしょうか。避難所で数日過ごすことになった場合、眠る場所はどのように確保されますか。ペットともに非難する場合はどうなりますか。障害のある人、高齢者への配慮はどうなっていますか。
２、災害備品について、質量ともに十分ですか。例えば、赤ちゃんのミルクとかおむ
つ、離乳食などです。
３、避難するときの対策はどうなっていますか。高齢者、障害のある人などです。独
力での避難が難しい人の場合などです。
次、「子育て支援、教育の充実」について、お聞きいたします。
１．「子ども医療費助成」の対象年齢を、現行の15歳到達年度末から18歳到達年度末に拡大されることは、大いに評価されるところです。しかし、受診のときの500円の費
用負担が残っています。お隣の高槻市では、来年度から条件整備を進め、2025年度から
子供の医療費を無料とすると聞き及んでおります。島本町で、この500円部分を無料にするには幾らかかるでしょうか。
大阪府に負担部分の引上げを働きかけるとともに、国に対して、子ども医療費助成を求めていただけるよう、お願いいたします。
２．学校給食の給食費値上げの分の公費負担を、来年度も引き続き継続されることを評価いたします。給食費の無償化は、全額、あるいは一部、今後の予定などを入れると、- 206 -

大阪府下でほぼ３分の１の自治体で実施、あるいは予定をされています。義務教育では無償で、憲法26条の精神からも、ぜひ無償化を目指してください。
「上水道」について、お聞きいたします。
島本町の取水井の水が、有機フッ素化合物で汚染されていることが認められています。
このことに対する対策は、どのようにされているのでしょうか。離宮の水、水無瀬川の水の検査はされているのでしょうか。
「住民の健康増進」について、お聞きいたします。
１．特定健診の項目を拡充されるとのこと、評価いたします。具体的には貧血検査を実施されるとのことですが、この検査は、住民の健康状態から必要となったものでしょうか。他の項目はどうでしょう。例えば、眼底検査は緑内障の早期発見に必要です。心
電図も希望の高い検査だと思いますが、実施を予定されていますでしょうか。
２．補聴器の購入費用の一部助成をされること、評価いたします。日本は、諸外国に比べても補聴器の使用率が低いと言われます。補聴器が高額であるためと思われるので、費用助成は非常に有意義だと考えます。助成額は幾らぐらい想定されていますか。広く知らせて、制度を利用してもらうことが重要だと思いますが、どのように周知される予定でしょうか。
次です。「国民健康保険」について、お聞きいたします。
国民健康保険制度は、全ての人が何らかの医療保険に加入するとした国民皆保険です。
そういう方針の下、最後の砦となっています。国民健康保険法には、目的として「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、社会保障及び国民保健の向上に寄与する」というふうにあります。
国保加入者は、かつては農家と自営業者が７割を占めましたが、現在は年金者と非正規雇用者が８割弱を占める保険になりました。高齢者が多く、医療給付は年々増えています。健保加入者の現役世代でも、病気になったり仕事を辞めれば、加入するのは国保です。全国では、この30年間で国保加入者の平均所得は100万円以上も減少しましたが、保険料は1.5倍に上がり、保険料が負担できない世帯が増えています。
先月行われた国保制度改善強化全国大会では、国保が抱える構造的問題に加え、物価上昇の影響により、今後も安定的な運営が困難な状況が続くと想定し、財政支援の充実などを求めています。
１．島本町として、財政支援の拡充を国に求める考えはありますか。お聞きいたします。
２．国民健康保険料は、１人当たり年間12万2,679円で、前年度より0.3％の値上げです。高すぎる保険料をさらに値上げすることでの国保加入者への影響について、町はどのように考えているのか、お聞きいたします。
３．また、町国保の財政調整基金は何のために積み立てているのか、必要な金額をお- 207 -

答えください。
次です。「介護保険料」について、お聞きいたします。
基準額は、７万800円から７万6,200円に値上げになり、低所得者を含め全ての段階で値上げの提案です。65歳以上の方ですから、ほとんどの方が年金受給者です。新年度の年金は、物価上昇率3.2％から、マクロ経済スライド分0.5％引き下げます。今年度も、年金の給付を抑制するとマクロ経済スライドが発動されて、物価上昇分ほどは上がっていません。
実質は引き下げられた年金で、介護保険料を支払うのは大変です。せめて基準となる段階から下の保険料を値上げしないということはできないのでしょうか。お答えくださ
い。
以上です。
山田町長

それでは、長谷川議員の大綱質疑に御答弁申し上げます。

１点目の「災害に向けた備え」のうち、「避難所について」でございます。
本町では、避難所内のプライバシー対策として、授乳や着替えなどが行えるプライバ
シーテントを備蓄しているほか、避難者にはメッシュテントを利用してもらうことで、避難者間での一定の配慮がなされているものと認識しております。
次に、「避難所内での性被害を防ぐ取組」についてでございます。
本町の地域防災計画及び避難所運営マニュアルに沿いまして、避難所では、災害の混乱の中、開設時には安全性の担保、次いで、最低限の照明、食事の提供、トイレの設置と、順を追って被災者のニーズを満たしていくことになります。電力、物資の安定供給があるなど、一定の避難所の安定運営ができる状況になりましたら、避難所の運営は、次第に被災者の自治に任せることとしております。その際の班分けの例として、性犯罪だけではなく、置き引きなどの犯罪を防ぐための自警パトロールの実施を担当する役割の班も設けることになっておりますし、このような組織が運用できるまでは、地元警察にも巡回を依頼して運営することを想定しております。
また、多くの被害が報告される避難所において設置する仮設トイレの位置などについては、女性の恐怖感を軽減できるよう、避難所の居住スペースからの距離を近くするな
どの工夫をしております。
次に、避難所で数日過ごす場合の「寝る場所」についてでございます。
被災状況、避難者の数、支援物資の状況に左右されますので、一概には言えませんが、各小・中学校の避難所においては、体育館に前述のメッシュテントの下に、断熱効果とクッション性のあるアルミ蒸着マットを敷き、段ボールベッドを設置し、可能な限り快適に寝ていただくことを考えております。
次に、「ペットと避難する場合」についてでございます。
ペットは家族であるという認識が社会的に認められつつありますが、動物が嫌いな方- 208 -

や、場合によってはアレルギーをお持ちの方もいらっしゃいますので、避難所の生活ス
ペースにペットを持ち込む同伴避難が可能な避難所は、現在のところ設けておりません
が、避難所にペットを連れて避難する同行避難につきましては、ふれあいセンターにおいて採用することとしており、これまでも受入れを行ったことがございます。
次に、「障害のある人、高齢者への配慮」についてでございます。
町では、段ボールベッドを備蓄しておりますので、配慮の必要な方に利用していただ
くことを想定しているとともに、一般の避難所での生活が難しい方につきましては、二次避難所である福祉避難所に避難してもらうことを想定しております。
次に、「災害備品」についてでございます。
災害備蓄品については、大阪府と府内市町村で構成している大阪府域救援物資対策協
議会において、備蓄物資の品目や必要量を定めております。ミルクやおむつ、離乳食につきましては、備蓄重点11品目に該当しており、本町に必要な備蓄量を大阪府と本町で等分し、それぞれで必要数量を備蓄しております。
次に、「避難するときの対策」についてでございます。
東日本大震災時に亡くなった方を国において分析して、高齢者だけの世帯、障害者のおられる世帯、要介護者のおられる世帯など、避難するのに時間のかかる世帯の方が多かったことを受けて、これらの方を避難行動要支援者と位置づけ、支援する制度が創設されております。
本町でも、平成28年度より避難行動要支援者名簿を作成し、本人の承諾の下、地元自治会や自主防災会などの支援機関で名簿を持ち合って、訓練や安否確認に活用しております。現在は、これら避難行動要支援者の一人一人について、災害時の避難計画策定す
る個別計画の策定を進めているところでございます。また、こうした方につきましては、御自宅だけではなく、施設におられる際に被災されることもございますことから、要配慮者施設避難計画の策定を進め、現在のところ対象の100％の施設で策定されております。
さらに、こうした制度以外にも要支援者の避難を手助けしてくれる人が増えるよう、
防災教育、出張講座などの機会を通じての啓発も、併せて実施してまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の「子育て支援、教育の充実について」のうち、「子ども医療費助成」についてでございます。
子ども医療費助成につきましては、１医療機関当たり１日500円以内、月２回までの一部自己負担がございます。この負担額は大阪府の統一基準であり、障害者医療、ひとり親家庭医療など、他の医療助成制度においても同様の負担額となっております。仮に、子ども医療の一部自己負担を０歳～18歳まで無料とした場合は、新たに年間で3,000万
円程度、町独自の公費負担が必要となります。

- 209 -

なお、従前から大阪府に対しましては、府負担部分の拡充を要望するとともに、国に対しましても、子ども医療費の無料化を制度化するよう要望しておりますことから、引き続き継続して要望してまいります。
続きまして、３点目の「上水道について」でございます。
有機フッ素化合物につきましては、令和３年度に実施いたしました水質検査において検出はされておりますが、決して原水が汚染されているわけではございません。有機フッ素化合物の対策につきましては、排出源となり得る施設が深井戸周辺には存在しないことから、原因につきましては、特定することが困難な状況でございます。このことから、今後とも定期的な水質検査による水質監視を行い、有機フッ素化合物の検出状況を把握しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
水無瀬川における有機フッ素化合物の水質検査につきましては、令和５年度の水質検
査におきまして、水無瀬川下流域の新水無瀬橋周辺と高槻市との行政界付近に位置する
新川の２か所で実施いたしており、検査結果についてはホームページに掲載しております。また、離宮の水につきましても、令和５年度末までに同様の水質検査を予定しております。
続きまして、４点目の「住民の健康増進について」のうち、「特定健診」についてでございます。
特定健診検査項目の見直しについてですが、国の基準で、貧血検査は特定健診の詳細な検診項目であり、一定の判定基準に該当する者のうち、医師が必要と認める方について実施するものでございます。
今回、この項目を全数検査することになった経緯でございますが、検診項目の追加について高槻市医師会と協議する中で、貧血検査はがんや低栄養など消耗性疾患の疑いを診断するために有効な項目であり、優先的に追加すべきものとの御意見をいただいたことによるものでございます。
なお、眼底検査及び心電図も、国の詳細な検診項目になっており、医師が必要と認める者には現在の基準においても実施しておりますことから、全数検査の予定はございま
せんが、今後、フレイル対策を進める上で重要となる栄養状態についての診断項目として、血清アルブミン及び腎臓の病気のスクリーニング、膀胱がんや腎臓がんの早期発見を目的に尿潜血検査を追加いたします。
次に、「補聴器購入費用の助成」についてでございます。
高齢者の補聴器購入費の助成金額につきましては、補聴器本体の購入費を対象として、上限額２万5,000円を予定しております。
また、制度の周知につきましては、広報誌や町ホームページ、ＳＮＳなどでの制度案
内のほか、ケアマネジャーや医療機関などに周知を図ることで、多くの高齢者の方に制度を知っていただけるよう努めてまいります。

- 210 -

続きまして、５点目の「国民健康保険について」のうち、「財政支援の拡充」についてでございます。
国民健康保険制度の都道府県化以降、財政運営の責任主体は都道府県となっております。国の国民健康保険財政負担強化及び制度見直しにつきましては、必要に応じて大阪府を通じて要望してまいります。
次に、「保険料」についてでございます。
令和６年度の国民健康保険事業特別会計予算案を計上させていただくに当たり、国民
健康保険料は、予算上、前年度と比較して１人当たり年額348円、月額で29円の増となっております。被保険者の皆様にとって、健康保険料の負担は決して小さいものでない
ことは十分認識しておりますが、令和６年度から国民健康保険料率は大阪府で完全統一されることとなっており、同じ所得、同じ世帯構成であれば、どの市町村においても保険料負担は同額となりますことを御理解いただきたく存じます。
次に、「財政調整基金」についてでございます。
各市町村の財政調整基金の使途については、国民健康保険運営方針に規定されており、各市町村はその規定に従う努力義務が課されております。令和６年度以降の運営方針では、５項目の使途が定められております。１つ目は、収納不足の場合の事業費納付金への充当のため、２つ目は、財政安定化基金への償還のため、３つ目は、府内共通基準を上回る保健事業等を実施するため、４つ目は、府及び市町村の国保特別会計における財政調整事業を実施するため、５つ目は、国通知に基づく保険料一部負担金の減免を実施するため（ただし、調整会議での協議により実施が認められたものに限る）となっております。
また、財政調整基金の必要金額については、明確に定められた基準は存在せず、今後の大阪府の財政運営状況によって変わってまいりますので、明確に御答弁を申し上げる
ことはできません。
続きまして、６点目の「介護保険料について」でございます。
令和６年度からの３年間を計画期間とした第９期島本町介護保険事業計画に基づき、65歳以上の方から徴収させていただく第１号保険料につきましては、介護需要の増加等により、現行の第８期計画で徴収している保険料より、各所得層で増額となります。しかしながら、保険料の増加を抑えるため、介護保険事業の基金を活用し、基準の保険料を引き下げるとともに、低い所得層の負担軽減を図るため、所得の高い層の保険料を高く設定することで、できる限り低所得の方の保険料の上昇を抑える形で、保険料の段階と金額設定をいたしました。
なお、基準段階から下位となる方の保険料を現行と同水準に維持するには、低所得層の保険料の上昇抑制のため、既に大きな負担増をお願いしている基準より上位の所得層の方にさらなる負担を求めることとなり、困難であると考えております。

- 211 -

私からは、以上でございます。
中村教育長

続きまして、教育委員会所管分につきまして御答弁申し上げます。

２点目の「子育て支援、教育の充実について」のうち、「学校給食」についてでございます。
学校給食費については、近年の物価高騰により、やむを得ず、令和５年６月から１食当たり一律25円増額したところでございます。
令和５年度中の令和５年６月から令和６年３月までの10か月間につきましては、増額分を御家庭に負担を求めず、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、公費負担とする措置を講じているところでございます。令和６年度におきましても、この増額分につきましては、引き続き御家庭に負担を求めず、本町の一般財源による公費負担とする予定でございます。
なお、学校給食費の無償化に向けての計画につきましては、無償化の実施状況が自治体によって対応が分かれており、自治体間格差による影響を受けないようにするためにも、義務教育においては、教科用図書と同様に学校給食も無償化すべきであると考えております。この点を踏まえ、本町といたしましては、令和４年度に引き続き、今年度におきましても、次年度に対する国家予算要望といたしまして、学校給食費の無償化を強く求めたところでございます。
いずれにいたしましても、本町の予算規模を踏まえますと、本町独自で恒常的に無償化することにつきましては困難であると考えており、今後の無償化の実施の有無や内容につきましては、国の動向や町の財政状況などを踏まえて総合的に判断する必要がある
ことから、財政部局や政策部局とともに、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
長谷川議員

回答いただきまして、ありがとうございました。

介護保険、それから国保につきましては、また常任委員会のほうで質疑させていただ
きたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
清水議長

以上で、長谷川議員の大綱質疑を終わります。

以上をもちまして、会派代表並びに会派に所属しない議員による大綱質疑を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
（午後２時14分～午後２時15分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

お諮りいたします。
ただいま議題となっております第23号議案から第44号議案までの22件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思- 212 -

います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、第23号議案から第44号議案までの22件は、お手元に配付しております議案付
託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午後２時16分～午後２時50分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

ただいまから、委員会の日程を職員から報告させます。
議会事務局長それでは、委員会の日程について御報告いたします。

総務建設水道常任委員会は、３月６日（水）、３月７日（木）、３月８日（金）。
民生教育消防常任委員会は、３月11日（月）、３月12日（火）、３月14日（木）。
開議時間は、いずれも午前10時でございます。
以上でございます。
清水議長

お聞きのとおりでございます。

委員各位におかれましては、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
お諮りいたします。
委員会審査のため、明日から３月25日までを休会としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、明日から３月25日までを休会とすることに決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもちまして散会といたします。
次会は、３月26日午前10時から会議を開きます。
本日は、大変御苦労さまでございました。

（午後２時51分

散会）- 213 -

（ 令 和 元 年 5月 9日 議 会 運 営 委 員 会 資 料 ）本日の会議に付された事件は次のとおりである。

第２３号議案

島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について

第２４号議案

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

第２５号議案

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

第２６号議案

島本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について第２７号議案

島本町手数料条例の一部改正について

第２８号議案

島本町子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正について

第２９号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正について

第３０号議案

島本町介護保険条例の一部改正について

第３１号議案

島本町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

第３２号議案

令和６年度島本町一般会計予算

第３３号議案

令和６年度島本町土地取得事業特別会計予算

第３４号議案

令和６年度島本町国民健康保険事業特別会計予算

第３５号議案

令和６年度島本町後期高齢者医療特別会計予算

第３６号議案

令和６年度島本町介護保険事業特別会計予算

第３７号議案

令和６年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算

第３８号議案

令和６年度島本町大字山崎財産区特別会計予算

第３９号議案

令和６年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算

第４０号議案

令和６年度島本町大字桜井財産区特別会計予算

第４１号議案

令和６年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算

第４２号議案

令和６年度島本町大字大沢財産区特別会計予算

第４３号議案

令和６年度島本町水道事業会計予算

第４４号議案

令和６年度島本町下水道事業会計予算- 214 -

令和６年

島 本 町 議 会 ２ 月 定 例 会 議

第

４

会 議 録

号

令 和 ６ 年 ３ 月２６日（火）島本町議会２月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第４号）

令和６年３月２６日 (火)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１３人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

髙岸

信之

教

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

近藤

治彦

消

三 浦

毅

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

書

村田

健一

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長多田

昌人

記

- 215 -

育防長

令和６年島本町議会２月定例会議議事日程
議事日程第４号
令和６年３月２６日（火）午前１０時開議
日程第１ 第２３号議案

島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について第２４号議案

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
条例の一部改正について

第２５号議案

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

第２６号議案

島本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について

第２７号議案

島本町手数料条例の一部改正について

第２８号議案

島本町子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正について第２９号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正について

第３０号議案

島本町介護保険条例の一部改正について

第３１号議案

島本町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

第３２号議案

令和６年度島本町一般会計予算

第３３号議案

令和６年度島本町土地取得事業特別会計予算

第３４号議案

令和６年度島本町国民健康保険事業特別会計予算

第３５号議案

令和６年度島本町後期高齢者医療特別会計予算

第３６号議案

令和６年度島本町介護保険事業特別会計予算

第３７号議案

令和６年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算

第３８号議案

令和６年度島本町大字山崎財産区特別会計予算

第３９号議案

令和６年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算

第４０号議案

令和６年度島本町大字桜井財産区特別会計予算

第４１号議案

令和６年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算

第４２号議案

令和６年度島本町大字大沢財産区特別会計予算

第４３号議案

令和６年度島本町水道事業会計予算

第４４号議案

令和６年度島本町下水道事業会計予算

日程第２第５３号議案

教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて

日程第３第４５号議案

動産の買入れについて- 216 -

日程第４第４６号議案

島本町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条
例の一部改正について

日程第５第４７号議案

監査委員に関する条例等の一部改正について

日程第６第４８号議案

島本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について

日程第７第４９号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正について

日程第８第５０号議案

島本町指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について

日程第９第５１号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第１１号）

日程第10

第５２号議案

町長の専決事項の指定について- 217 -

（午前10時00分

清水議長

開議）

おはようございます。

公私何かとお忙しい中、御参集いただきまして大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員数は13名であります。
議員定数の半数以上に達しております。
よって、これより本日の会議を開きます。
本日の不参加者の氏名を、職員に報告させます。
議会事務局長７番

おはようございます。

長谷川議員から、体調不良のため欠席する旨の連絡がございましたので、御報告いたします。
以上でございます。
清水議長

それでは、本日の議事に入ります。

議案等につきましては、お手元に配付しておきましたから、御了承願っておきます。
日程第１、第23号議案
から第44号議案

島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について

令和６年度島本町下水道事業会計予算までの22件を一括議題といたします。
なお、本案22件につきましては、去る２月29日の本会議において、所管の各常任委員
会に付託していたもので、既に審査が終了しております。
よって、これより各常任委員会委員長の報告を求めます。
それでは、まず、総務建設水道常任委員会委員長の報告を求めます。
東田委員長（登壇）

おはようございます。

それでは、総務建設水道常任委員会の委員長報告を申し上げます。
去る２月29日の本会議において、本委員会に付託されました第23号議案

島本町執行

機関の附属機関に関する条例の一部改正について外13件について、３月６日、７日及び８日に委員会を開催し、審査を行いました。
審査の経過でございますが、付託案件14件を一括議題として、所管部局ごとに審査を行いました。また、付託案件については、既に本会議において説明されたところではございますが、委員会審査の万全を期するため、執行部からの補足説明を求め、審査を実施したところです。
こうした審査経過を経まして、３月８日に討論、採決を行いました。
採決の結果、付託された案件については、全て全員賛成で可決すべきものと決定いたしました。
なお、委員会審査における詳細な内容につきましては、後日、会議録を御覧いただきたいと思います。

- 218 -

以上をもって、委員会審査についての委員長報告といたします。
清水議長

次に、民生教育消防常任委員会委員長の報告を求めます。

大久保委員長（登壇）

それでは、民生教育消防常任委員会の委員長報告を申し上げます。

去る２月29日の本会議において、本委員会に付託されました第27号議案

島本町手数

料条例の一部改正について外８件について、３月11日、12日及び14日に委員会を開催し、審査を行いました。
審査の経過でございますが、付託案件９件を一括議題として、所管部局ごとに審査を行いました。また、付託案件については、既に本会議において説明されたところではございますが、委員会審査の万全を期するため、執行部からの補足説明を求め、審査を実施したところです。
こうした審査経過を経まして、３月14日に討論、採決を行いました。
採決の結果、付託案件のうち第34号議案
計予算、第35号議案

令和６年度島本町国民健康保険事業特別会

令和６年度島本町後期高齢者医療特別会計予算及び第36号議案

令和６年度島本町介護保険事業特別会計予算は賛成多数で可決すべきもの、その外の６件につきましては、全員賛成で可決すべきものと決定いたしました。
なお、委員会審査における詳細な内容につきましては、後日、会議録を御覧いただきたいと思います。
以上をもって、委員会審査についての委員長報告といたします。
清水議長

これより、委員長報告に対する質疑を行いますが、審議が円滑に行われるということと、委員会の意思の安定という原則がありますので、当該委員会所属の各委員の質疑は差し控えていただきたいと思います。
それでは、本案22件の各常任委員会の委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、第23号議案から、順次、討論、採決を行います。
ただし、第38号議案から第42号議案までの各財産区特別会計予算の５件は一括して行いますので、あらかじめ御了承願っておきます。
それでは、第23号議案

島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

中田議員

第23号議案

島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の立場から討論を行います。
新体育館については、学校プールとの統合やテニスコート等の整備を含めて、水無瀬- 219 -

川緑地公園敷地内への新築移転に当たり、その基本計画を策定するための委員会を設置するものです。町立体育館等の老朽化した施設の更新をはじめ、町内のプール復活、学校プールとの統合など、様々な課題の解決をもたらすものであり、住民の注目度も高いです。基本計画策定委員会においては、専門的な視点のみならず、住民の意見が十分反映される議論がなされるよう求めておきます。
職員面接選考における民間委員の廃止についてです。この制度は、導入されて以来、約25年がたっています。この間、採用に係る選考要件も様々に変更がなされ、採用試験の方式自体が民間企業と遜色ない手法となっており、この役割は一定終えたということを理解しました。
優秀な人材の確保及び定着は、組織の要です。引き続き、優秀な人材の確保という視点に加え、働き続けたいと思える職場環境の醸成についても力を入れていただきたいということを求め、賛成の討論とします。
清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第23号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第23号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに決定いたしました。
引き続き、第24号議案

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条

例の一部改正についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

中田議員

第24号議案

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の立場から討論を行います。
まず、学校運営協議会の設置についてです。試行的な実施ということで、第二中学校に導入されることになります。本制度を導入することで、これまで行っていた学校協議会と比して、その責務や権限が大きくなり、委員には報酬も支払われることになります。
学校運営協議会制度とは、文部科学省の言葉を借りれば、「『地域とともにある学- 220 -

校』への転換を図るための有効な仕組み」ということです。転換という言葉にあるとおり、これまでどおりでない、学校に何もかもやってもらうのではなく、地域の方も主体となって動いていただくことが重要です。そのためには、学校運営協議会を起点に、地域、学校、家庭が協働することが重要であり、この三者の当事者意識が高まっていくことが大事だと考えております。
また、その実効性の担保のためには、導入に当たって、人選をはじめ委員の皆さんの目的意識の共有や制度理解がなされることも、また重要であると考えます。結果的に形だけの会議が年に数回行われるだけになったり、会議準備のために教職員の負担がさらに増えたりということにならないよう、モデル校、試行的な実施校の実施においては、
教育委員会としても十分なサポート体制を取っていただきたいです。
その他、必要な改正と認め、賛成の討論とします。
清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第24号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第24号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに決定いたしました。
引き続き、第25号議案

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
清水議長

これより、採決を行います。

本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第25号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。

- 221 -

（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第25号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに決定いたしました。
引き続き、第26号議案

島本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

中田議員

第26号議案

島本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の立場から討論を行います。
地方自治法の改正を踏まえ、期末手当の支給対象となっている会計年度任用職員の方々に勤勉手当を支給するものです。支給は新年度からとなりますが、現状に当てはめてみると、会計年度任用職員のうち約半数の方が対象になるということが分かりました。
単純に割算すれば、１人当たり年平均で38万円の増額となり、業務に見合わない低い賃金についての問題が、一部は解消されることになります。
令和６年度は、期末手当が年間1.5か月分に加え、勤勉手当が年間2.05か月分支給されることから、期末・勤勉手当合わせて年間3.55月分となりますが、一方で、依然として期末手当においては、正規職員と比して月数が少ないです。会計年度任用職員制度が導入された当初、それにより給与の総額が下がることがないよう、基本給を下げずに期末手当の月数を抑えたという経緯があるものの、今後はこちらの是正が課題と考えます。
会計年度任用職員の処遇改善に引き続きの対応を求め、賛成の討論とします。
清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第26号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第26号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに決定いたしました。
引き続き、第27号議案

島本町手数料条例の一部改正についてに対する討論を行います。

- 222 -

まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第27号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第27号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに決定いたしました。
引き続き、第28号議案

島本町子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

戸田議員

第28号議案

島本町子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の討論を行います。
子ども医療費助成の対象者を、15歳到達年度末から18歳到達年度末まで拡充するものです。対象者は950人、１人当たりの年間助成額を２万円とし、７月から始められるとのことです。初年度となる令和６年度における必要見込経費は総額1,577万6,000円、このうち、助成額は８か月分で1,266万7,000円とのこと、全て一般財源です。
既に府内の多くの市町村が助成しておられ、医師会を同じくする高槻市との格差も課題になっておりました。本制度は、子供の健全な成長と子育て世帯の経済的負担を軽減するためのものであり、本来、住む地域によって助成内容に格差があることは望ましくありません。
令和６年度から、国の減額調整措置の廃止が示されてはいますが、もとより、その金
額は大きなものではなく、一方で、本町の財政規模や対象人口を鑑みれば、財政的影響は決して少ないものではありません。国による全国的な統一が望まれるところです。
適切な受診により、過度に医療に依存することなく、自然治癒力や免疫力を大切にした成長であってほしいと願うところですが、これをもって、本条例改正に反対するもの
ではありません。
以上をもって、賛成の討論といたします。

- 223 -

清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
伊集院議員

第28号議案

島本町子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正についてに対し、自由民主クラブを代表いたし、討論を行います。
令和６年７月１日より、子ども医療費助成の対象者において、15歳到達年度末から18歳到達年度末まで拡充されるための一部改正であります。
令和５年４月１日のデータですが、47都道府県のうち、子ども医療費助成の通院・入院の両ともに、市町村への都道府県がバックアップしている18歳年度末まで支援している都道府県は６都県、15歳年度末までが10府県、12歳年度末までが２県、９歳年度末までが１県。他に、入院において手厚く、通院において、またそれぞれ違う工夫をされております。一番最低年齢年度末になる入院・通院ともに両方就学前であるのが14府県、
近畿ブロックの２府４県においては15歳年度末までが京都府、兵庫県、奈良県、12歳年度末までが三重県、残り１府２県が就学前まででありますが、滋賀県の場合は所得制限も自己負担もなし、和歌山県は所得制限はありますが、一部負担はなしであり、近畿ブ
ロックの中でも一番市町村へのバックアップが乏しい大阪府ですが、今や府内で18歳到
達年度末まで拡充できていないのが２市１町である状況であります。
今回、島本町として単費で行うこととされます。初年度として７月からの８か月分で、システム改修費等の事務も含め、拡充に必要な経費総額は1,577万6,000円を見込まれ、対象者見込みは950人で、１人当たり年間助成額を２万円とされ、助成額は1,266万
7,000円を見込まれております。
他都道府県よりも、島本町の単費の支出が多い状況でありますが、これから島本町として存続する限り経常経費となってくることに、今後の財政確保においても御尽力を願い、賛成の討論といたします。
清水議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。

平井議員

第28号議案

島本町子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正について、

コミュニティネットを代表して、討論を行います。
医療費の助成の拡充については、近隣市が軒並み18歳到達年度末まで引き上げる中、島本町も同じレベルに引き上げる制度でございます。
しかしながら、島本町のように小規模の自治体においては、大変財政状況も厳しくなってくることが予想されます。そういった中で、財政負担が増える中、やはり子育て世代の支援というのは、私は国で一律でやるべきだというふうに考えております。
そういった意味から、今後とも引き続き国への支援の要望をお願いしていただくことを申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。
清水議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 224 -

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第28号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第28号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに決定いたしました。
引き続き、第29号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第29号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第29号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに決定いたしました。
引き続き、第30号議案

島本町介護保険条例の一部改正についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

戸田議員

第30号議案

島本町介護保険条例の一部改正について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の討論を行います。
第９期計画期間中の第１号被保険者の介護保険料基準額は、65歳以上の高齢者数、要介護認定者数、介護サービス利用料の実績を基に、令和６年度から８年度のサービス給付に必要なサービス総費用の見込量を推計、それを算出式に当てはめた結果、月額6,350円となったということです。

- 225 -

法改正に伴い、国の標準段階が９段階から13段階に変更されたことを踏まえて、８期
よりも２段階細分化し、合計14の所得段階区分とし、一部高所得者層にさらなる負担をお願いするなど、被保険者の負担能力に応じた保険料設定とされています。低所得者の負担軽減となる第１段階から第３段階の保険料率については、これまで同様、公費を投入して保険料率の引下げを行われることになります。
民生教育消防常任委員会での御答弁においても、他団体の手法の分析など調査・研究、検討を重ねて決定されたことが理解できました。
適切であると判断し、賛成の討論とします。
清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
伊集院議員

第30号議案

島本町介護保険条例の一部改正に対しまして、自由民主クラブ

を代表いたし、討論を行います。
今回の一部改正においては、令和６年度から同８年度までの３か年の介護保険サービ
ス量の見込み、また、介護ニーズと介護従事者の必要性も踏まえ、国の介護報酬の改定も含めまして、保険料基準額を年額７万6,200円とされるものであります。島本町の第９期保健福祉計画及び介護保険事業計画の土台、財源となるものでもあります。
国が定める標準の所得区分では、第８期の９段階から13段階へと細分化され、第１から第３段階の標準料率を下げ、本人が住民税課税で前年の合計所得金額が420万円未満の方は、前期と同標準とされております。
本町としては、この８期においても、国の９段階を12段階の細分化で、少しでも住民の皆様の負担軽減の幅を縮めていただきましたが、この９期において、国の13段階より細分化いただき14段階とされたことを、一定評価しております。
所得がない、低所得者の方々を支えるために、高所得者の方々も定住いただくようなまちづくりも必要であることを過去から述べてまいりましたが、ＪＲ島本駅西地区の開発にかけて期待をしてきたところであります。何よりも、今、支えとなっていただいている中間所得への細分化も評価させていただいております。
実際には、厳しい経済情勢や中間所得の状況を鑑みますと、上がる部分は厳しく、つらいところでもありますが、令和６年度以降は、要介護認定者の推移では、要介護１から３の層が一番増える見込みであること、介護ニーズの増と御家族だけで介護するには精神的にも体力的にも大変であることから、一部でも介護サービスを活用する立場である方々にとっても、また、従事者の確保も必要不可欠であることなどを踏まえ、苦心された案であると、質疑答弁からも察しられました。
答弁にあったように、コロナ禍を経験し、訪問介護の伸びがある介護ニーズや減少傾向であるニーズなど、この９期で動向を見極めながら、次期の計画に生かすことと、この第９期計画が有効に執行できるよう、財源となるため不納欠損額が出ないよう、また、- 226 -

不納欠損の分析もしつつ、介護サービスに救いを求めることに応えられる運用を要望いたし、賛成の討論といたします。
清水議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第30号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第30号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに決定いたしました。
引き続き、第31号議案

島本町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第31号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第31号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに決定いたしました。
引き続き、第32号議案

令和６年度島本町一般会計予算に対する討論を行います。

まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

東田議員

第32号議案

令和６年度島本町一般会計予算に対し、コミュニティネットを代表して、賛成の討論を行います。
今期の前半２年間は、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、私たちの働き方を- 227 -

はじめ、教育や社会経済にも大きな影響を及ぼしましたが、昨年、新型コロナウイルス
感染症も５類になり、ようやくコロナ前のにぎわいを取り戻しつつあります。
一方で、ロシアがウクライナに軍事侵攻して２年が過ぎ、また、イスラエルにおいても、ガザ地区への軍事攻撃が一向に出口が見えない状況です。この戦争の影響もあり、
食料品の価格や化石燃料が高騰し、電気代及びガス代が上がり、住民生活にも大きな打撃となって久しく、住民の皆さんの負担軽減策が求められています。
また、１月１日に発生した能登半島地震では、現地での被災者支援、災害復旧が急務となっています。
そのような状況の中、提案された令和６年度島本町一般会計予算は、前年度当初予算に比べ32億700万円、率にして23.4％増の歳入歳出総額169億1,300万円となっており、町制施行以来、最大の予算規模となっています。また、新庁舎建設事業、小・中学校施設の長寿命化事業やガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行に関わる経費等を計上し、一般財源に不足が生じたことから、約17億円の積立基金を取り崩す厳しい財政運営となっています。
まず、総務建設水道常任委員会所管分について、述べさせていただきます。
自主財源の確保については、企業立地に向け粘り強い活動の結果、一定の見通しが立ち、百山地区の都市計画変更が提案されていることに、一定の評価をいたします。
我が国を取り巻く社会情勢、また、小規模自治体である本町を取り巻く状況を考えると、社会保障費や公共施設の老朽化対策等、今後も支出が増大していくことは明白であり、企業立地をはじめとする自主財源の確保に一層の努力を要望いたします。
また、半坂広場の鑑定業務、４月よりふれあいセンターへ移転する旧教育センター跡
地の測量及び鑑定業務が予算計上されています。島本町公共施設総合管理計画の中の基本的な目標の「⑸財源の確保」でも述べられていますが、統廃合などにより廃止となった施設や、利用予定のない遊休地は、積極的に売却、賃貸などを進め、これにより得られた財源は、他の施設の新築・改修費や管理運営費に充当するなど、投資する部分、歳出の削減を図る部分を明確にし、めり張りのある行財政運営に取り組んでいただきたい。
広域連携の取組については、近隣自治体と様々な取組を進められていることについて評価をいたします。
本町の清掃工場については、大阪府ごみ処理広域化計画の中で「使用状況等に応じた検討を行い、対応方針を明確化していく必要がある施設」と記載をされています。ごみ処理の広域化については本町にとっても重要課題ですが、当然のことながら、相手があることであり、双方にとっても住民感情があることから、慎重に進めなければなりません。今後は、大阪府とこれまで以上に緊密に連携をし、取組を進めていただきますようお願いをいたします。
自治会組織については、高齢化等による担い手不足や加入率の低下など、課題が多い- 228 -

のも事実であり、活動内容等、各自治会で様々であると思います。自主防災組織に始まり、自治会組織がベースとなっているものが多数あり、ＡＥＤの設置や防犯カメラの設置なども自治会単位の設置となります。自治会の存在目的、意義などを踏まえた上で、自治会の負担軽減策についても検討をお願いいたします。
防災関連については、固定・携帯電話による自動応答ダイヤルの通話料無料化については、評価をするものです。６年度において、防災関連の各種情報が記載されたマグネットを高齢者を中心に配布されますが、ホームページやライン、広報等を活用し、情報収集の方法について広く周知していただき、耳が不自由な方や加齢等により聴力が低下した高齢の方でも、適切な情報の収集を行うことができるようお願いします。
地域防災計画については、能登半島地震を受け、多くの通達があり、情報の整理には
まだ時間がかかると思いますが、国、府の動向を注視しながら、本町の立地特性の脆弱な部分を補完できるよう、点検・見直しをお願いいたします。
また、交通網についても、住民の皆さんの命と暮らしを守るライフラインであり、本町の立地特性を考えると、幹線道路の違法駐車や渋滞対策は喫緊の課題であると考えます。担当部局だけではなく全庁的な課題として、抜本的な対策について検討していただ
きたい。
第三小学校の災害用マンホールトイレ整備については、下水道が接続されたことにより可能となったものであり、これまでは下水道未整備区域であったことから実現はしませんでした。ＪＲ島本駅西側を区域一帯で開発したことにより、第三小学校も下水道が接続され、可能となったものです。これにより、開発区域内だけではなく、周辺住民の方々にとっても災害時において利用が可能となっており、安全・安心なまちづくりに寄与するものであると認識をしています。また、これまで多くの要望がある中、整備の進まなかった桜井四丁目・御所ノ内地域の下水道整備についても見通しが立ったものであると考えます。
建築物の適正な高さ規定や立地適正化についても、一方向からの見方ではなく、町全体の利益を踏まえ、良好な住環境、安全・安心なまちづくりに取り組んでいただきます
よう、お願いをいたします。
防犯カメラの設置については、犯罪も多種多様化している現状の中で、防犯意識の高まりから、防犯カメラの設置を望む声も増えてきている反面、設置台数は伸び悩んでいます。自治会の負担が増えることに対する反応であることは明確であり、さきに述べましたが、自治会組織の高齢化や加入率の低下に起因するなり手不足を考えると、防犯カ
メラやＡＥＤの設置についても、負担軽減策として、町行政が主体となり取り組む必要があると思います。
地球温暖化対策についてですが、非化石証書の購入をはじめ、生ごみ処理機の購入補
助、小学校・保育所での壁面緑化などに取り組まれます。地球温暖化対策については全- 229 -

人類共通の課題であり、本町においても一丸となって取り組まなければならないと考えていますが、一方で、再生可能エネルギーの電力の供給量は、依然として割合が低く、技術の進歩を待たなければならない状況であります。また、限られた人員と財源の中、結果を出すためには、取り組む事業の選定にも慎重を期していただきたいと思います。
ごみの減量化やペーパーレス化の推進についても、これまで以上に取り組んでいただくとともに、教育機関や住民の皆さんと協働して、地球温暖化対策に取り組んでいただくことを要望いたします。
次に、民生教育消防常任委員会所管分について、述べさせていただきます。
近隣市が、子ども医療費助成の対象年齢を15歳到達年度末から18歳到達年度末に拡充する中、近隣市より取組が遅れたものの拡充されることに評価をいたしますが、小規模自治体においては、財政負担が大きいものと考えており、国において、全国一律の制度にすべきと考えています。引き続き、国に要望していただきたいと思います。
住民票の写し・印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスを導入されますが、今後は、近隣市の状況も見ながら、コンビニ交付サービスの対象を拡充する努力をしていただきますよう求めておきます。
高齢者に対し補聴器の購入費用の一部を助成する取組については、北摂地域初の取組であり、評価をいたします。また、50歳の各種がん検診、65歳以上の肺がん検診の無料化については、がんの早期発見とともに受診率向上に努力され、がんの早期発見につなげていかれるようお願いをしておきます。
窓口に、セミセルフレジ及びキャッシュレス決済端末を設置し、クレジットカードやスマートフォンでの決済にも対応し、証明書発行手数料等の支払いを非接触並びに事務の効率化により住民サービスに努めることに対し、評価をしています。利用者の方、担当職員の方も、慣れるまで少し時間がかかるかもしれないですが、運用がスムーズにいくよう準備をお願いしておきます。
４月１日より施行される困難女性支援法について、法の目的を達成するためには、一番身近な窓口である基礎自治体の役割が重要です。法で規定されている女性相談支援員
については、現在の母子・父子自立支援員をひとり親家庭・女性支援員と変更し、兼務により設置をされます。次期地域福祉計画においても、困難さを抱える女性について支援策を記載する予定となっており、同法がより実効性のあるものとなるよう、取組を進めていただきたいと思います。また、コロナ禍において顕在化した生活困窮や社会的孤立、地域とのつながりの希薄化など、様々な課題については、複合的な困難を抱える方も存在することから、一体的な計画とされることを評価いたします。
次に、町立体育館の移転・整備の検討をする際、住民の皆さんにとって末永く利用される施設となるよう、財政状況を鑑み、使用料の見直し並びに駐車場の有料化等も含め、検討されるよう求めておきます。また、実現した暁には、小・中学校プールの跡地の活- 230 -

用についても、全庁的な視点を持って検討していただくことを要望いたします。
次に、図書の返却用ブックポストを阪急水無瀬駅及びＪＲ島本駅に新たに設置し、24時間の利用が可能となることについては、通勤や通学時においても利用が可能となることから、住民の利便性が良くなるものと評価をいたします。
中学校部活動の地域移行については、保護者、生徒、指導している顧問の先生等の意
向を早急に調査し、島本町の部活動の在り方を検討していただくよう求めておきます。
みづまろキッズプランについては、引き続き、子供たちの「見えない学力」の向上のため取り組まれたい。
増加傾向にある救急出動は、高齢化とともに救急出動が増加することを考えれば、より一層の救急体制の強化に取り組まれるとともに、救急車の適正利用についても啓発していただきたい。併せて、消防力の強化にも取り組んでいただくよう求めておきます。
また、消防団の定数確保のため努力していただきますよう、お願いをしておきます。
令和５年度から計画的に取り組んでいるＬＥＤ化については、令和６年度は小・中学校、消防庁舎等で更新工事を実施されるが、引き続き、計画的に取り組まれるよう、お願いをしておきます。
様々な点について申し上げましたが、新庁舎の建設をはじめ、町立体育館の移転・整備、また、清掃工場の在り方など、課題が山積しており、大きな財政負担が続くものと認識しています。より一層の業務の効率化を進められ、将来に負担を残さないよう、財政基盤の確立を目指し取り組まれるよう要望し、賛成の討論といたします。
清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
戸田議員

第32号議案

令和６年度島本町一般会計予算に、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の討論を行います。
令和６年度の当初予算規模は、前年度のそれに比べて32億700万円、率にして23.4％の増、町制施行以来最大のものとなっており、約17億円の積立基金を取り崩した予算編成となっています。
町の自主財源の多くを占める町税は増額しているものの、歳出には、多額の費用を要する事業が含まれております。新庁舎建設事業、ふれあいセンター非常用発電機の更新、
第一・第二小学校屋内運動場や第二保育所の長寿命化大規模改修、ガバメントクラウドに係る標準準拠システムへの移行、統合型・公開型ＧＩＳの導入、住民票等のコンビニ
交付サービスの導入、本町初となる民間学童保育室の整備、歴史文化資料館の耐震診断、
また、町の一般財源による子ども医療費助成の対象者の18歳到達年度末までの拡充など、会派で意見が分かれるところではありますが、私としては、山田町長２期目の最終年度
として、課題解決への姿勢が見て取れる予算編成になっていると見ております。
地方自治法改正の趣旨を踏まえ、期末手当の支給対象となっている会計年度任用職員- 231 -

に勤勉手当を支給、常勤職員と同じ月数とされたことは、大いに評価する点です。今後
は、期末手当の月数の格差是正が課題となりました。
施政方針でも述べられているように、山田町長は就任以来、子育て支援、教育の充実に力を注いでこられました。令和６年度においても、そのことは見て取れます。
重点施策となるみづまろキッズプランは、３か年かけて作成されたカリキュラムを、
いよいよ幼稚園、保育所、小学校で実施する年度になります。幼児教育・保育においては、健康・人間関係・環境・言葉・表現の５領域を、遊びを通して総合的に学ぶ経験カ
リキュラムを実施されます。小学校の各教科にどのようにつなげていくのか、現場の教職員が令和５年に行った研修を通じて得た知見を生かして、連携していくときです。
児童が主体的に考える力、他者を尊重する力、多様な人と対話して合意形成を図る力、
大阪府が言うところの「未来に向かう力」、すなわち非認知能力、「見えない学力」が、島本町で育つ子どもたちの学びの基盤となるよう、保育・教育現場のさらなる連携に努
めてください。
一般廃棄物処理計画、環境基本計画の更新についてです。計画の更新・進捗管理など、業務に係る職員の事務負担、コンサル委託経費に係る財政負担、策定自体が目的化して、成果が検証されていないことなどが全庁的な課題になっております。中でも、この２つの計画は、計画を策定することによる効果、計画内容の実現性の観点から、多いに課題があるものです。同計画策定においては、随時進捗確認ができること、客観的な判断ができること、本町の課題解決に向かう姿勢が示されていること、これらを強く求めておきます。
環境基本計画に基づき、庁舎内の推進体制の構築により、全ての課において環境的な視点を持って事務作業を行うこと、また、一般廃棄物処理計画に基づき、町行政が率先して官民あげてのごみの減量に努めていただきたいと思います。また、これなくして、
ごみ処理の広域化を目指すことはできないこと、申し添えておきます。
立地適正化計画の策定についてです。ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の対象区域として市街化区域に編入し、今、まさに開発中のエリアが、この立地適正化計画においては
一部居住誘導区域から除外する方向で検討がされています。その矛盾を、委員会では厳しく問いました。土砂災害防止法における土砂災害警戒区域（イエローゾーン）は、土
砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）とは異なり、法令による建築物への制限はないものの、住民の命と財産を守る行政として、思慮を欠いた姿勢であったと言わざるを得ません。
人口減少時代における自治体の適正規模を考えると、建築物の高さを適切に規制して人口を誘導するだけでなく、面的にも、市街地を居住区域へと誘導していくことが求められています。都市計画においては、防災・減災・災害対策の視点を常に柱に据えていかなければいけません。国庫補助を得るための計画と一般的にやゆされがちな立地適正- 232 -

化計画ではありますが、中長期的な都市計画、まちづくりの一助となるよう、委託先事業者と熟議を重ねてください。
新たな取組として、生ごみ処理機購入補助、公共施設の壁面緑化、非化石証書の購入などを評価いたしますが、脱炭素、暑さ対策、ごみ減量面において、その効果は極めて限定的です。啓発事業としての効果と今後のＣＯ₂ 削減における実効性のある施策展開に期待いたします。
水と緑、景観まちづくりを目指す島本町にとって、街路樹の美しさは重要な要素です。
公園の緑地化とともに、まちの魅力想像に最もポテンシャルが高い分野と言えるでしょう。令和６年度も、昨年度に引き続き、専門家の意見を参考にしながら剪定作業を行うとのことですが、教育施設をはじめあらゆる公共施設における高木剪定においても、それぞれの樹木の特徴に見合った季節、剪定方法を常に意識し、樹形と樹勢、すなわち樹木の健康を守っていただきたい。このことを強くお願いしておきます。
政府は、男性の育児休暇取得率目標を、2025年に50％、30年度に80％としています。
職員の平均年齢が比較的若い本町にとって、男性の育児休暇が、この先高い取得率で推移することは明らかです。とりわけ消防職員に関しては、検討の余地なき喫緊の課題として、対策を求めておきます。
高齢夫婦、単身高齢者世帯が増えています。これが本町の特徴でもあります。今後ますます、この傾向は加速します。いきいきと活動することを是とするばかりではなく、御近所の緩やかな集いを支援することに目を向けられたことを評価し、地域コーディネーターの活動に期待いたします。
認知症のリスク要因の１つとされる難聴について、低所得の高齢者を対象にした北摂初の補聴器購入助成については、これをきっかけに医師の受診につながる可能性もあり、適切な支援であると評価いたします。引き続き、高齢者福祉の向上に努めてください。
障害者福祉については、地域移行・就労選択支援が新たなキーワードとなり、また、
令和７年度からはグループホームにおける地域連携推進会議の設置も求められます。声を上げられない利用者が、事業者からの犯罪被害に遭うという許し難い事件が報道されています。第三者の目が届くよう、至急、施設運営を改めていく必要があります。この点、よろしくお願いいたします。
災害時避難行動要支援者の個別避難計画策定業務に、本格的に取り組まれます。対象者数、委託先など、初年度の進め方として適切であると考えます。
こども家庭センター設置についてです。これまで培ってこられた子育て世代包括支援センターの母子健康機能とこども家庭支援拠点の児童福祉機能が一体的な運営により強化され、住民に分かりやすい形で機能することを願ってやみません。育児の厳しい現状が目に見えなくなっている、そういう社会現象もございます。令和６年度、早い時期の設置に向けて、さらなる精査をお願いいたします。

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保育所給食の民間委託調理が始まります。会計年度任用職員の半数以上が委託先の一富士フードサービス株式会社に雇用され、調理業務を引き続き担っていただける見込みであること、調理現場に栄養士が配置されること、質疑で確認いたしました。おおむね円滑な移行によるかと思ってはいますが、自分では伝えることができない乳幼児の食事です。よくよく注視していただくこと、改めて求めておきます。
公共施設の耐震化課題です。新庁舎建設工事に着手して後、令和６年度には教育セン
ターをふれあいセンターに移転します。残る体育館、歴史文化資料館の未耐震という課
題をどのように解決していくのか。体育館は学校プールとの統合を含めて水無瀬川緑地
公園敷地内への新築移転を検討、歴史文化資料館はにぎわい創造という視点からの民間活用を視野に入れて検討していくということになります。では、資料館はどうなるのでしょうか。ここのところが示されておらず、不透明なままです。委員会の質疑でも、このことを厳しく問いました。
本町の歴史文化資料館は、昭和初期の木造建築麗天館を活用したもので、必ずしも文化財の展示に適しているとは言えません。空調機能がないため、夏は酷暑、冬は底冷え、企画事業を行える期間は限定され、何より働く環境として適切ではありません。民間活力の導入も視野に入れて、今後の在り方を検討されることを否定するものではありませんが、歴史文化資料館での展望が示されていない点、住民理解が得られるとは到底思えません。万が一にも館長不在の資料館など、文化行政の後退につながることがないよう求めておきます。
埋蔵文化財調査は、質・量ともに重要な局面を迎えています。後鳥羽院の水無瀬離宮との関連性が明らかと指摘されている広瀬・百山地区での住宅開発も計画されています。
文献に基づく調査・研究の充実、開発に伴う緊急調査から学術的な調査への移行も望まれるところです。引き続き、猛暑、酷暑に気をつけられ、誇りを持って調査・研究、学芸員、調査員の情報共有、意見交換に努めてください。
公有地の売却の在り方についてです。半坂広場及び教育センター跡地の売却に向けた測量が行われます。売却による財源が、確実に他の施設の新築・改修費や管理運営費に充てられるのか、不透明なところもあるように思います。何より、市街地に住宅街が密集している本町では、災害発生時、利用予定のない遊休地の存在こそ極めて貴重なものとなります。さらに、歴史文化資料館の在り方を考えるとき、文化財行政の充実、文化財、歴史的資料の保管と活用をどうするつもりなのか。こういった視点を欠き、利用予定がないと判断されていることには納得できかねます。
最後になります。
行政は、常に多くの課題を抱えています。人員不足や財源不足を言い訳にして先送りすると、課題は問題となり、深刻化していきます。今、新たな職員を迎える春、各部管理職におかれましては、若手の提言が生かされ、職員が働きやすく、やりがいがあると- 234 -

感じられる、風通しの良い組織運営に努めてください。
以上をもって、賛成の討論といたします。
清水議長

この際、暫時休憩いたします。
（午前11時00分～午前11時15分まで休憩）

清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
大久保議員

それでは、第32号議案

令和６年度島本町一般会計予算について、大阪維新の会を代表し、討論を行います。
本予算は、歳入歳出の総額169億1,300万円を計上し、予算規模としては前年度当初予算に比べ32億700万円、率にして23.4％の増となり、過去最高の額となりました。
歳入について、地方交付税が減額となったものの、町の自主財源の多くを占める町税が増額となり、町税、地方譲与税、各種交付金、地方交付税等も含めた一般財源は、前年度比約7,000万円の増額を見込まれております。一方、歳出については、新庁舎建設
事業、小・中学校施設の長寿命化事業やガバメントクラウドを活用した標準準拠システ
ムの移行に係る経費等を計上し、一般財源に不足が生じたことから、約17億円の積立金を取り崩すこととなり、本町の厳しい財政状況がますます顕在化した予算編成となりました。
総合政策部所管分について。
歳入では、他の議員からも指摘がありました企業版ふるさと納税寄附金が新たに上がり、ようやく財政が厳しい本町において、何とかして財源を確保していこうという行政の気概を感じることができ、高く評価します。今後は、町内に限らず、島本町を応援してくださる企業の開拓に注力をお願いします。
また、統合型ＧＩＳや標準準拠システムといった効率化につながるデジタル化が求められ、タイトなスケジュールの中での対応が迫られることとなりますが、しっかりと業務の遂行をお願いします。
総務部所管分について。
新庁舎建設工事に21億5,491万5,000円が組み込まれ、町の象徴とも言える新庁舎の着工が着々と進んでおり、予算規模的には失敗することは許されない重要な事業が開始されています。世界情勢に伴う物価の高騰や人件費の値上げによる影響に、柔軟に、また慎重に対応をしていただくようお願いします。
また、地球温暖化対策実行計画の先行的な取組として非化石証書を購入することで、町として対外的に脱炭素施策のアピールが始まりました。本町の身の丈に合った施策にとどめていただくよう、強く要望をします。
危機管理室への質問が他の委員からも多く上がり、防災や防犯に対し、一層の改善が必要であることを強く痛感しました。

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交通事故など起こっている場所や起こりやすい箇所には、警察との協議を踏まえ、防犯カメラの増設に努めていただくよう要望します。
都市創造部所管分について。
壁面緑化や生ごみ処理機等補助金といった地球温暖化対策に、規模は小さいですが、予算が組まれています。町民の皆様が涼を感じられるような、神戸市のような打ち水対策などの施策もお願いをしておきます。
また、清掃工場施設改修工事においても、毎年、多くの予算が割かれており、抜本的な解決を模索しなくてはならない時期に差しかかっている状況となっております。現在の清掃工場が稼働しなくなった場合、ごみ収集の有料化を含む民間業者の利用も考えておかなければならない時期に来ていると推察いたしますので、御検討をよろしくお願いします。
拠点開発業務については、駅前という好立地な歴史文化資料館を活用した地域活性が図られるとのことで、一町民としても期待のできる業務が開始されたことを、大いに評
価したいと思います。
第三小学校の通学路でもありますマンボトンネルについて、マンボトンネルは、地元の方の声も多くお聞きしました。大雨や台風などでアンダーパスとなるなどの課題提起がございました。長年の懸案事項に対し、令和６年度予算でポンプ等を用いて対処していただくことを大変評価いたします。今後とも柔軟に対応していただくよう、お願いし
ます。
清水議長

暫時休憩します。
（午前11時23分～午前11時23分まで休憩）

清水議長
大久保議員

休憩前に引き続き、会議を開きます。
引き続き、消防本部所管分について。

全国的に、消防団員が不足の傾向にありますが、本町は女性消防団員１名の入団もあり、大きな団員不足には至っていないということです。今後とも、超高齢化が進む本町の安心・安全を守るためにも、団員の確保に努めていただくようお願いします。
救急車の適正利用について。救急車の有料化を導入する自治体も聞かれる中、本町では、不適正な利用はなかったということです。今後とも、救急車の適正利用についての啓蒙などの取組をお願いします。
消防救急無線の広域共同化について、指令システムの更新に向け、消防広域化を視野に入れた、今後ともよりよい指令システムの構築に御尽力ください。
健康福祉部所管分について。
厳しい財源状況の中、毎年、増額が予想される扶助費の割合が高い健康福祉部として、経費削減に御尽力されていることを評価します。また、子ども医療費の助成を15歳から18歳到達年度の末までに拡大されるとのことで、ようやく他市町村に近づいた感はあり、- 236 -

評価いたしますが、財政の根拠と継続可能な事業であるのか、不安材料が残ります。今後の町民サービスの維持向上のため、財源の調整や業務の簡素化など、さらなる工夫を
お願いします。
避難行動要支援者個別避難計画作成業務について、近年の大規模地震や大雨による災害に備えて、作成が急がれます。円滑に、一日も早い作成をお願いします。
住民票・印鑑登録のコンビニ交付サービスについて、本町におきましても、ようやくデジタル田園都市国家構想交付金や特別交付金の特別財源を利用しての導入となりました。事業開始時期は令和７年１月頃とのこと。遅滞することなく事業を進めていただくとともに、戸籍証明書の交付なども含む、今後の事業拡充をお願いします。
風しん抗体検査について、国が実施する風しんの追加的対策が、令和６年度が最終年度となりますが、本町の国の目標に沿った、対象者の抗体保有率を90％に引き上げる目
標には、まだ時間がかかるように推察します。令和６年度の成果も踏まえ、国、府などの動向も確認され、今後の事業継続など、対策を御検討ください。
こども家庭センター設立について、自ら支援を求めるとは限らない困難を抱える家庭を、できる限り早期に把握していただき、支援につなげていくためには、どのような機関、地域資源の開拓が必要であるのか、早期の検討をお願いします。
教育こども部所管分について。
予算編成に当たりましては、毎年、厳しい本町の財政状況を踏まえ、引き続き創意工夫をされ、歳出削減の努力をされていることを評価いたします。
みづまろキッズキャリア教育の実施について、みづまろキッズカリキュラムの評価方
法については、大変理解が難しいとの印象が払拭できません。また、このカリキュラムの課題は、幼稚園・保育所・小学校の先生が、いかに教育内容を理解して実践していくかであり、評価の一翼を担うものです。今後の成果を注視したいと思います。
新体育館等整備基本計画策定について、建設から60年以上が経過し、老朽化が進む町
立体育館及び同じく老朽化が進む学校プールとテニスコートについて、水無瀬川緑地公園内に移転・整備を進めるもので、民間活力を十分活用した、町民の皆様の福祉向上に資する、実現可能な計画をお願いします。
歴史文化資料館耐震診断について、歴史文化資料館は駅前の好立地であり、登録有形文化財としての維持管理も踏まえつつ、町のにぎわいづくりの場所として活用できないのか、今後、いろいろな検討が必要です。耐震診断を進めつつ、今後の方向性を早期にお示しください。
北朝鮮による日本人拉致問題に対する学校教育の取組については、出前授業の活用など、学校教員の負担が少ない取組について、ぜひとも御検討いただくとともに、今後のさらなる取組を強く要望します。
学校給食について、令和６年度においても、本町は物価高騰分の増額分を負担すると- 237 -

のことですが、私たち会派も訴えてまいりました小・中学校における給食無償化を何とか進めていただきたいと思います。その財源につきましては、本町で考えられるのは、ごみの広域化を進めることによる歳出の削減が、一番、現実味のあるものと考えます。
当然、国への要望も必要でありますが、ごみの広域化と並行した対応が重要であると考えますので、今後の御検討をよろしくお願いします。
約３年間続きましたコロナ禍も落ち着きを見せており、町内においても様々なイベントが開始され、日常生活においても活気が戻りつつあります。今回の予算編成は、職員の皆様が真摯に行財政改革に取り組まれたものと理解しますが、さきにも触れたように過去最大の予算規模となっており、財政的に厳しい本町においては、大手を振って肯定することは難しいというのが本音です。また、規模は小さいとは言え、地球温暖化対策に予算が投じられ、今後、どのような舵取りをしていくのかに関しては、大きな不安を感じるところでございます。
最後に、全般的に必要な予算編成となっていることを評価し、今後も小規模自治体である本町に見合った住民サービスに注力していただきたいことを切に要望することを付け加え、予算編成に当たりましては、おおむね妥当と判断し、賛成の討論とします。
清水議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。

野口議員

第32号議案

令和６年度島本町一般会計予算について、公明党を代表し、討論を行います。
令和６年度当初予算は、歳入では地方交付税が減額になったものの、町税、地方譲与税、各種交付金、地方交付税等も含めた一般財源は、前年度比約7,000万円の増額を見込んでおられます。一方、歳出については、新庁舎建設事業、小・中学校施設の長寿命化事業やガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行に係る経費等を計上され、一般財源に不足が生じたことから、約17億円の積立金の取崩しをされ、予算編成
は過去最高となっています。多額の基金の取崩しとなり、今後の財政運営においても、社会保障関係経費の増加、公共施設の老朽化対策、その上に町立体育館、小・中学校のプール等の集約化など、多額の経費が見込まれる中、行財政改革とともに各種施策が着実に進んでいくよう、一層の御努力を願います。
防災会議委員について、現在31名中、女性が５名で、比率は16％であります。町の附属機関において、女性委員の比率を40％以上、60％未満にすることが求められているとのことですが、地域防災計画策定においては、十分に女性の視点を取り入れていただき
たいことから、女性委員の比率に対し目標値を定めていただき、比率増への御努力を要
望いたします。
防災行政無線放送について、防災情報の取得方法を記載したマグネットシートにおいて、自動応答ダイヤルをフリーダイヤルにされたことは大変評価いたします。スマホなどデジタル機器になじみのない方が防災情報を取得する方法が主となっており、高齢者- 238 -

等への配布を検討するとのことです。また、住民の皆様からのお声を参考に、増刷も検討されるとのこと、よろしくお願いいたします。
企業版ふるさと納税寄附金について、町内企業を訪問され推進されているとのこと、意義を理解していただいた数社の企業から御寄附をいただき、戸別訪問したことにより一定の成果を上げられたことに対し、評価するところです。見えてきた課題もあるとのことですが、引き続き、誠意と情熱の下、取り組んでいただきたいと思いますので、期待も込めて、よろしくお願いいたします。
自治会について、自治会の存続も危ぶまれる中、自治会役員の負担軽減や運営方法等、また、時代の変化に対応した自治会の在り方やそれぞれの自治会が抱えておられる課題
抽出などに取り組んでいただき、よりよい自治会運営となるように御努力を願います。
生ごみ処理機等補助金について、生ごみ処理機やコンポストの購入に対して補助をされるもので、令和６年度は10世帯分の予算計上となっています。これは、地球温暖化対策の観点から実施されますが、これを機に、改めて住民の皆様への意識向上を促し、その上で、住民の皆様と行政が一体となって進めていく必要があると思います。また、一定の効果を出すためには、中長期的な視点での取組も大事と考えることから、制度の継続を要望いたします。
壁面緑化について、令和６年度は小学校１校、保育所１園で実施されるとのこと。関係部局、学校や保育所との連携、協議を十分にしていただき、よりよい事業となるよう御努力をお願いいたします。
清掃工場について、大阪府ごみ処理広域化計画において、稼働年数が25年以上のごみ焼却施設のうち、「使用状況等に応じた検討を行い、対応方針を明確化していく必要がある施設」と記載されているとのこと。清掃工場の老朽化は進んでおり、施設・設備ともに整備が必要となる箇所が増加している現状です。近年、大規模改修が続く中、施設の長寿命化・延命化を図りつつも、広域連携の検討についても取り組んでいただきます
よう、要望いたします。
ごみ出しが困難な高齢者等の方々に対する戸別収集の検討を進めていかれます。関係
各所との綿密な連携・調査で、早期実施が図れますよう要望いたします。
青葉のマンボトンネルの雨水対策工事を実施されることは、トンネル内の浸水軽減対策につながることから、大変評価いたします。併せて、通行量が増加しているため、安全対策にも、しっかりと取り組んでいただけるよう要望いたします。
自転車乗車用ヘルメット購入補助金について、令和５年４月に道路交通法が改正され、ヘルメットの着用が努力義務となりました。大阪府では、自転車事故において死亡の半数以上が65歳以上の高齢者になっていることから、本町として、令和６年度は65歳以上の高齢者を対象とされました。購入補助金の新設は評価いたしますが、今後の対象者拡
大の検討とともに、補助対象となるヘルメットの基準についての周知徹底、併せて加入- 239 -

率の増加が低迷している自転車損害賠償保険加入への改めての周知啓発に努めていただ
きますよう要望します。
続きまして、消防費、消防備品購入費について、救急出動が過去最高となり、備品購入費等の更新による増額であるとのことで、今後も高齢化の進展に伴い、救急需要が増大すると想定されることから、いつ起こるか分からない自然災害、高齢者の需要に対して、引き続きの迅速な対応、住民の命を守る活動業務をよろしくお願いいたします。
がん検診無料化について、がんの早期発見・早期治療が死亡率を減少させると言われている中、50歳が節目年齢で、気をつけるべき年齢であるとされることから、50歳の方のがん検診を無料化されることは大変評価いたします。このことにより、受診率の増加が見込まれ、死亡率の減少につながることを期待します。
個別避難計画について、災害時に自力避難が難しい要介護高齢者、重度障害者の方の個別避難計画について、令和５年度に試行的に５件作成され、令和６年度には30件の作成予定となっており、避難支援者として同居の御家族、民生委員や社会福祉協議会、自治会などの地域支援機関等関係機関との連携、情報共有や協力体制を強化していただき、環境整備に努めて、一人一人に合った計画の作成を進めていただきますよう、要望いたします。
続きまして、子どもの医療費助成について、対象年齢が現行の15歳到達年度末から18歳到達年度末まで拡大されることにつきましては、住民の皆様からの要望を多くいただき、当会派からも要望させていただいておりましたことから、このたび18歳到達年度末まで引き上げられることに対しましては、大変評価いたします。
次に、学校給食の無償化について、令和６年度も引き続き、学校給食の増加分の公費負担につきましては評価いたします。学校給食費の無償化に向けての計画は、町独自では困難との答弁をお聞きし、現在は難しいことは理解しておりますが、今後、他の自治体や国の動向を踏まえて、引き続きの検討を要望しておきます。
第一小学校・第二小学校屋内運動場長寿命化改修工事、ＬＥＤ工事について、こちらの改修工事につきましては、期間も夏休み前から年内完了の予定と長い期間となっていますことから、できる限り予定どおりのスケジュールで、学校や工事関係者などとしっかり連携を取り、安全には十分気をつけて進めていただきますよう、お願いいたします。
第二保育所内部床材等改修工事について、こちらの改修工事につきましても、小学校
屋内運動場改修工事以上に安全対策に気をつけていただき、無事故での改修工事を行っていただきますよう、強く要望いたします。
町立体育館等移転・整備について、令和６年度末までに基本計画策定予定のための学
識経験者、関係団体の方、小・中学校長、住民の方を委員とした島本町新体育館等基本計画策定委員会を設置し、施設規模や内容等を検討されることから、できる限り住民の皆様の意見や要望等を聞き、皆様に喜んでいただけるものにしていただきますよう要望- 240 -

いたします。
ほか、併せまして評価できるものと判断し、賛成の討論といたします。
清水議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。

福嶋議員

第32号議案

令和６年度島本町一般会計予算について、自由民主クラブを代表

して、討論を行います。
本予算は、歳入歳出総額169億1,300万円を計上された予算となっています。委員会で、限られた時間ではありましたが、所管部分に関し各種質疑を行い、討論を行いました。
十分議論できなかった部分や重複する部分もありますが、特に御留意いただきたい点について述べ、討論といたします。
まず、住民票の写しなどの各種証明書のマイナンバーカードを利用したコンビニ交付についてです。
これは、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、各種税証明書、戸籍証明書、全部事項証明書、個人事項証明書、戸籍の附票の写し、新型コロナウイルス
感染症予防接種証明書が、全国のコンビニエンスストア等のキヨスク端末マルチコピー機から取得できるサービスです。
多くの自治体が、国の特定財源を活用し早期に導入する中、島本町においてはマイナ
ンバーカード発行率の状況を見ながら導入を見送る代わりに、非対面手続や夜間交付により、開庁時間内に来られない方への対応を行ってこられました。そして、他自治体の導入状況やマイナンバーカードの発行率が令和５年末に78％に達したことから、島本町
においては住民票の写しと印鑑登録証明書について、令和７年１月から、ようやく対応する予定とされているものです。
今回の委員会議論において、安くない費用であるなどの留意すべき事項への指摘はありましたが、導入に関して、特に大きな否定的な指摘はなかったと思います。そういうことからも、自分の必要とするタイミングで、全国どこでもキヨスク端末から住民票の写し等が取得できるサービスを全住民が享受いただけるよう、より一層、マイナンバー
カード取得率の向上を図っていただきたいと思います。
ただ、この制度を活用するためにはマイナンバーカードが必要です。島本町は、窓口改革として「書かない窓口」の推進も並行して進められることから、年２万数千枚の各種証明書の発行時に有用性を感じていただけるよう、「書かない窓口」での利用を含め、
マイナンバーカードのメリットをしっかり伝え、より多くの方が早期にマイナンバーカードの取得をされることで、各種証明書発行時など、住民の方が利便性を感じていただ
ける制度、体制の実現を目指していただきたいと思います。
次に、避難行動要支援者の個別避難計画策定について。
これは、避難時に自力避難が難しい避難行動要支援者、要介護高齢者、重度障害者等について、対象者一人一人の状況に合わせ、避難時の配慮事項や避難先、必要な支援等- 241 -

を記載した個別避難計画、個別プランの作成を進められるものです。これは、プラン作
成１件当たり7,000円で、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、社会福祉協
議会に委託されます。令和５年度は、医療的ケアが必要な方５名を選定され、町主体で個別避難計画を作成されたとのことです。
委員会議論の中でもありましたが、避難行動要支援者の思いとできることに大きな差があると思われます。実際の避難行動を起こすタイミングも、要支援者から避難を援助してほしいとの連絡が来たときではありません。そのことからも、避難が迅速に進行す
るように非常用持出袋等の準備を平時から行うなど、支援を受ける側としての心構えについても共有していく必要があると思います。
要介護度の高い方ほど、避難時においては特に医療介護者などの支援が必要でしょう
し、避難リスクの高い地域ほど、開設された避難所への移動であれば、地域の状況に通じた近隣にお住まいの方の支援が必要でしょう。しかし、要介護度の高い方を普通の避難所や既に多くの人がおられる福祉避難所に避難させる計画でいいのでしょうか。普段利用されている居宅介護施設事業者等の福祉事業者と積極的に連携して避難支援を行ってもらう、施設の状況が許せば、そのまま施設に移動するということの積極的な検討が必要ではないでしょうか。
実際に、地震などが起こったときを想定し、どういうことができるのか、今はできな
くても何が備えられるのかを精査いただき、よりよい方法、実際にできることの御検討をお願いいたします。付け加えて、この政策の継続性の観点から、対象とされた方の要
介護度がより高いほうへ見直しが行われたときには、必ず個別避難計画の見直しを行うなど、ルール作りもよろしくお願いいたします。
そして、新体育館等整備基本計画策定についてです。
これは、老朽化が進む町立体育館、学校プールと東大寺テニスコートについて、水無瀬川緑地公園内に移転・整備を進めるため、施設規模等を定める基本計画を策定するものです。振り返れば、平成10年から、工場跡地の利用計画、施設配置計画を種々検討され、当初、体育館、屋外プール、テニスコートを計画される中、基本設計移行時での検討などで最終的にこれらの施設整備は行われず、体育館用地は暫定利用として、現民間
保育園南側の駐車場及びその右側のグラウンドにつながるちびっ子広場部分に、屋外プール用地は民間マンションと町営住宅との間の広場部分に確保されました。そして、敷地南西部に予定されていたテニスコートは多目的小広場への形態変更され、用地確保も行われていない状況で、平成15年、現在の水無瀬川緑地公園が開園いたしました。
私を含め、多くの住民が今回の施策の実現を心待ちにしておりますが、プールは、今の気象状況を考慮して建設するのであれば、屋内プールになると思われ、従来の予定地に建てられるのかや、暫定利用している駐車場部分に体育館を建てれば、大きな駐車場がなくなってしまい、今でも駐車場が満杯で駐車できないときがある中、町内の様々な- 242 -

地域から北の端近くにある緑地公園に多くの老若男女がスポーツを楽しみに、健康増進のために来ていただくためには、今以上に駐車場が利用できるようにする必要もあります。そして、テニスコートの向きはプレーに支障を与える太陽光への配慮が必要です。
従来の確保されている用地に従った計画立案では、実現が大変困難になるのではないかと懸念しておりますので、確保されている用地名称にこだわることなく、課題解決型
で、どうやれば水無瀬川緑地公園内で実現できるんだということを前提に、計画策定に取り組んでいただきたいと思います。また、基本計画の次の段階かもしれませんが、効
率よく、安価に維持管理を行うための施設レイアウトやプール指導等への意向調査など、地域関係者を含め多くの方の意見をお聞きいただき、早期の事業実現を図っていただきたいと思います。
次に、みづまろキッズカリキュラムについてです。
島本町においては、令和３年度のみづまろキッズプラン開始以前から、島本町保幼小
学校連携推進協議会において、学期ごとに各就学前施設の年長児と小学校１年生の交流会を開催され、子供の育ちをつなげるための連携を推進されておられ、本町の幼児教育の充実を図ることを目的に、これまで幼稚園と保育所の教職員合同研修を実施し、島本町の幼児教育と保育士の役割について共通理解を図っておられました。
そして、令和３年度に、保育所等、幼稚園と小学校との円滑な接続に向け、幼児期の教育・保育を通して生まれた資質・能力を踏まえて、児童が主体的に学びに向かうことが可能となるよう、幼児教育・保育の遊びや生活を通した学びと小学校教育の主体的に自己を表現する学びをつなげ、「10年後に生きて働く力」を育成することを目標とされ
るみづまろキッズプランの取組に着手され、令和５年度に計画されていたスタートカリ
キュラム案、試行修正案、アプローチカリキュラム、スタートカリキュラム策定も予定どおり進み、３か年のスケジュールとして取り組まれてこられたことが完結できること、大変喜ばしく思っております。
令和６年度からは、構築できたみづまろキッズカリキュラムを、町立の全小学校、幼稚園、保育所での実践取組をいよいよ開始されるとのことです。全校展開ということですから、直接、経験されていない学校・園・所への展開に際し、様々な戸惑いもあると思います。そのことからも、３年間の取組を通して得られた知見を、校種を超えた保・幼・小・中の教職員全体において共通理解を図っていただくことが大変重要と考えております。そして、より上位学年の小学校３年生から中学校の実践につなぎ、児童生徒の「10年後に生きて働く力」の育成を行っていただく一連の仕組みとして構築、強化いた
だくように、よろしくお願いいたします。
そして、全庁的な取組であるデジタル化、オープンデータの推進として、統合型・公開型の地域情報システムＧＩＳの導入は、複数の部署や課が利用するデータを一元管理し、データの重複や矛盾を防ぎ、データ管理の効率化、今までであれば、複数部署のデ- 243 -

ータ統合を行わないと何も分からないといった検討事項など、異なる部署間で情報共有が容易になり、より迅速かつ正確な意思決定を行うことを可能とする、多くの住民や事業者が容易に情報を入手できる環境を整備し、窓口閲覧における所要時間や来庁機会等における負担を軽減し、住民サービスの向上を図るということを実現するものです。
令和６年度から12年度で、6,166万8,000円の債務負担行為のうち4,279万円、約70％の予算とされ、道路台帳、地形図から構成される基盤図の整備を筆頭に、様々な情報が統合され、公開されていくものと理解しています。
地形図は何年の更新されていなかったとお聞きしておりますが、今後は、統合された情報を、庁舎内で公開された情報を、住民や事業者が活用されるわけですから、統合・公開される情報には鮮度が求められます。そういうことからも、統合型・公開型ＧＩＳの導入までに、搭載する情報の最新情報を維持する手段・手順の検討、手法の確立も必要です。この手法が確立できていない場合、導入した瞬間から、活用する情報は古い情報になってしまいます。
あるべき姿は、手持ちの情報の更新ごとにＧＩＳ情報を更新する、情報更新頻度は自らの情報を参照されている他の部署の情報に対し、より短期間での更新や適切な頻度の更新となっているかを、情報更新方法は手持ち情報が簡便にＧＩＳ情報として反映できるようにするということです。この検討は、各原課が主体的に参画し、実現する必要があります。本事業を成功に導くためにも、今一度、全庁的な取組として、自分事として、どのように仕事が変わるのかをイメージし、課題の事前抽出、対策をいただければと思います。
最後に、自治会などの地域コミュニティー連携強化についてです。
自治会の組織されていない地域や自治会に加入していない世帯が増え、町内の自治会
加入率は年々減少しており、比較的世帯の少ない自治会については存続すること自体が厳しくなっています。今後は、自治会役員の負担軽減や運営方法の見直しなど、必要な支援を行っていく。自治会について、地域住民相互の連絡、環境整備など、良好な地域
社会の維持と形成のための活動で、地域コミュニティーの担い手として重要な役割を果たしているとのことでした。
島本町の人口トレンドを見たとき、町名ごとには差がありますが、学校区で見たときには、おおむね年少人口、生産年齢人口は横ばいで、老年人口が増加している傾向であることから、まずは大きな範囲、学校区などでの地域コミュニティーの再構築が必要ではないでしょうか。お住まいの方、それぞれの世代で、日々の生活に対するニーズが異なり、地域に貢献できることも違っている中、町長は、「地震報道に接し、住民どうしの互助の大切さを感じられた」とのことですが、共生のまちづくりや連携・協働してまちづくりに取り組むことについて、どれだけ明確に示し、共感を得ているのでしょうか。
共感を得るためにも、島本町は地区での人の過不足を補い合いながら課題対応を行っ- 244 -

ていこうという共通認識の醸成に努めるとともに、大きな課題１つだけでも、課題解決に向けて取り組む姿勢を示すことが必要ではないでしょうか。
以上、第32号議案

令和６年度島本町一般会計予算について、自由民主クラブを代表し、賛成の討論として終わります。
清水議長

以上で、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第32号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第32号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午後０時00分～午後１時00分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、第33号議案

令和６年度島本町土地取得事業特別会計予算に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第33号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第33号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに決定いたしました。
引き続き、第34号議案

令和６年度島本町国民健康保険事業特別会計予算に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

戸田議員

第34号議案

令和６年度島本町国民健康保険事業特別会計予算につき、人びと- 245 -

の新しい歩みを代表して、賛成の討論を行います。
平成30年度の制度改正以降、財政運営の責任主体が都道府県となり、療養給付費など
保険給付費に関する費用は大阪府から交付されることとなり、島本町は所得水準と被保険者数によって府から割り振られた国保事業費納付金を納付することになっています。
保険料の負担軽減を目的に町が独自に基金を活用することは事実上困難であり、国民健康保険広域化調整会議など、運営方針の見直しの場で、積極的に議論を重ねることが現実的な対応であると考えております。
低所得者層が多いとされている国民健康保険ですが、料率改定による影響力が大きいのは、１人世帯・２人世帯ともに所得が600万円の世帯で、年間約３万5,000円増になる
ものと認識しております。
令和６年度は、府内保険料完全統一を迎えます。全国に先駆けて保険料を完全統一する大阪府が、その運営において、いかに１人当たりの保険料の負担軽減を図っていくかが問われています。また、制度設計に責任があるのは、本来的には国であり、国による公費の拡充が望まれるところです。
令和６年度の歳出には、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に係るシステム改修費が含まれています。登録データの正確性の確保、マイナンバーカードを持たない者への対応、発行済みの保険証の経過措置、高齢者施設等での取扱いなど、今なお不透明なところは多く、課題を抱えたまま、現行の紙の保険証が廃止されます。資格確認書については、当分の間、マイナンバーカードを取得していない方、マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしていない方には、本人の申請によらず、保険者が交付することになるようですが、マイナ保険証の便利さばかりが強調され、多額の費用をかけて導入する必要性があるのか。何より病歴という極めて繊細な個人情報を扱い、集約していくという点においても、今なお疑問に思うところです。
最後に、医療費給付の抑制については、国民の健康の視点から考えても、医療機関や薬への過度な依存は控え、自然治癒力・回復力・免疫力を高める健康保持へと意図的に変えていく必要があると考えています。東洋医学への関心と注目が、西洋医学が席巻していた欧米で高まっていると聞き及びます。世界保健機関（ＷＨＯ）においても、東洋医学への期待と評価が高まっているそうです。本町においても、これに係る啓発事業などを進めていくことが検討課題であると思っております。
以上をもちまして、賛成の討論といたします。
清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
伊集院議員

第34号議案

令和６年度国民健康保険事業特別会計予算に対しまして、自由民主クラブを代表いたし、討論を行います。
令和６年度は前年度に比べ３億9,520万円、率として13.5％増の予算総額は33億3,004- 246 -

万8,000円の計上となっております。
歳入において、保険料については、前年度に比べ総額2,875万2,000円の減となっています。年間被保険者数は224人の減を見込まれており、現年の１人当たり年間保険料は12万2,679円で、前年度より、率にして0.3％の348円の増額となります。その中、地方単独事業の減額調整分として407万2,000円を一般会計へ繰入れ計上もされております。
歳出においては、療養給付費が前年度比４億981万円の増である20億3,964万8,000円の計上とともに、高額医療療養費や高額介護合算療養費などの実績や対象保険者数等の精査をされ、本年度の１人当たりの医療費については48万6,630円を見込まれました。
医療費適正化計画において、国の第４期計画がスタートする令和６年度でもあります。
一般質問等でも工夫が必要ということも述べてまいりましたが、本町として、令和６年度より国保の特定健診の検査項目に貧血検査、血清アルブミン尿潜血を追加されることは、予防対策、また、健康で元気に長寿命化時代へと促しており、評価させていただいております。
併せて、疾病予防の前立腺がんの検査、ピロリ菌検査、医療費分の分析をはじめとする、この医療費適正化計画関係の業務、また、人間ドックの助成の大阪府共通基準において目標値に近づけるよう、初回申請者の上乗せ助成においても、目標値に御尽力いただけるように評価しております。
マイナンバーカードと国民健康保険証の一体型の期限が令和６年10月31日までとなっていることに、11月１日から有効となる保険証と一斉更新する予定になっていますが、本町の場合は例年10月に保険証の更新・交付をされているため、令和７年10月までは、常任委員会でもありましたように保険証が活用できる思いでありますが、答弁の中に、この更新される保険証の有効期限は、大阪府国民健康保険広域化調整会議の事業運営ワーキンググループにおいて府内事務の統一化を図るべく検討中であること、もし決定されましたら、早期に周知をお願いしたいと思っております。
また、現行の被保険者証と記載内容がほぼ同一である資格確認書は、70歳から75歳までの高齢受給者の方は発行期日が記載されることになりますが、現行と同じように高齢受給者証を別途発行する場合は、記載の必要はないというふうにも聞き及びます。この点の工夫も活用していただき、大阪府の統一見解が出ましたら、即座に御報告をお願い申し上げ、賛成の討論といたします。
清水議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。

- 247 -

本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第34号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第34号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに決定いたしました。
引き続き、第35号議案

令和６年度島本町後期高齢者医療特別会計予算に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第35号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第35号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに決定いたしました。
引き続き、第36号議案

令和６年度島本町介護保険事業特別会計予算に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長
伊集院議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第36号議案

令和６年度島本町介護保険事業特別会計予算に対し、自由民主クラブを代表いたし、討論を行います。
令和６年度は、前年度比、率として4.8％、また、金額として１億4,172万7,000円の増額である総額は30億9,689万6,000円となっております。
令和６年度から令和８年度までの３か年の第９期島本町介護保険事業計画の初年度となります。この点においては、さきの第30号議案の条例改正の討論で述べておりますので割愛をさせていただき、注視する点に絞ります。
令和６年度においては、低所得者のための保険者機能強化推進交付金のうち50万円を活用され、補聴器購入助成に係る財源として一般財源へ繰り出しをされます。高齢者の補聴器購入費の助成金額は、補聴器本体の購入費を対象として、上限２万5,000円を予- 248 -

定されております。１人１回限りの助成制度とされているため、委員会で答弁もいただ
きましたように、つけても実は聞こえないとか、こういった実情の声を聞き及びます。
これにおいては、御本人が病院で、しっかりと調整をされてやっていかなければならな
いということが大変大切であるということが理解できました。購入によっては、医師への受診が大切であることが明らかでもあります。そこで、島本町内での耳鼻科が現在は１事業者のみとなってしまい、混雑のお声などが上がっております。また、関係機関、関係部署等と連携を図りながら、まちづくりの観点も踏まえ、御尽力をいただきたいと思っております。
補聴器において、長年要望されてこられた皆様方もいらっしゃいましたが、今回、ある交付金も活用しながら実施されることを評価し、賛成の討論といたします。
清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
戸田議員

第36号議案

令和６年度島本町介護保険事業特別会計予算につき、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の討論を行います。
約３年間にわたるコロナ禍、この間、多くの高齢者が外出を自粛、人や社会とのつながりが中断いたしました。フレイルの進行、自信喪失、引きこもりなど、コロナ禍の影
響が危惧される中、令和６年度は第９期介護保険事業計画の初年度となります。
第９期計画期間中の島本町の介護保険料基準額は、算定の結果、月額6,350円、年額７万6,200円となり、第８期計画期間中の5,900円と比較すると約7.6％の増加となっています。平成12年度の制度開始においては2,911円、既に２倍を超えています。
第９期計画によると、団塊の世代全てが75歳以上になる2025年を前に、本町でも75歳以上の高齢者人口が急速に増えているとのことです。今後、高齢者の中でも85歳以上の高齢者人口が増加すること、加えて、高齢者ひとり暮らし世帯と高齢者夫婦のみの世帯を合わせた割合が多いという点が本町の特徴であり、このことを注視し、これを踏まえた支援の在り方を考える必要があることも、第９期計画においてお示しいただいたところです。
さらに、介護保険事業は団塊ジュニア世代が65歳を迎える2040年を見据えていくことになります。国は2040年度、全国平均の保険料は9,200円になると推計しています。
介護保険事業は、高齢者を医療・介護、介護予防、住まいなど、多角的、包括的に支えていくものです。この地域包括ケアシステムに欠かせないのが、介護の担い手の社会的地位の向上であると考えます。この視点をどうか失うことなく、介護従事者の業務負担軽減、本来業務に従事するための環境整備など、島本町としてできることに積極的に取り組んでいただきまして、本町の高齢者福祉のさらなる推進に努めていただきたいです。
以上を申しまして、賛成の討論とします。

- 249 -

清水議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第36号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第36号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに決定いたしました。
引き続き、第37号議案

令和６年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第37号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第37号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに決定いたしました。
引き続き、第38号議案から第42号議案までの令和６年度島本町各財産区特別会計予算
５件に対する討論を一括して行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

- 250 -

これより、採決を行います。
本案５件に対する委員長の報告は、可決であります。
第38号議案から第42号議案までの５件は、委員長の報告のとおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第38号議案から第42号議案までの５件は、委員長の報告のとおり、可決することに決定いたしました。
引き続き、第43号議案

令和６年度島本町水道事業会計予算に対する討論を行います。

まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長
大久保議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第43号議案

令和６年度島本町水道事業会計予算について、大阪維新の会を代表し、討論を行います。
現在、７か所の井戸がある中、広瀬公園内に新設井戸を設置するとのことで、今後も安定した自己水源による良質な水道水の供給に努めていただきたいと思います。
また、管網解析シミュレーションシステムを導入することで、工事に携わる職員の技
術力の向上や人材育成につながるとのことで、未来に向けて、今後も上下水道部として、本町の水道事業を担っていただきたいと要望し、賛成の討論とします。
清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
中田議員

第43号議案

令和６年度島本町水道事業会計予算について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の立場から討論を行います。
新年度、７つある取水井のうち、国木原取水井の廃止に向け、新たな井戸の工事が広瀬公園で始まります。グラウンド部分での工事であり、遊具のある側の公園利用には影響がないということですが、住宅地の中であり、かつ子供たちが遊ぶ場所での工事です
ので、安全対策には細心の注意を払ってください。また、76メートルもの深井戸を掘るということですので、工事の音や振動も気になるところです。低騒音型の機械の使用により、音や振動については極力抑制されたものになるということでしたが、工事に当たっては、騒音・振動対策とともに、近隣住民の方への丁寧な説明に努めてください。
水質についてです。新年度からＰＦＡＳ対策として検査が拡充され、原水・浄水の両方で行う上に、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＳに加え、ＰＦＨｘＳについても行うとのこと、評価するものです。水無瀬川や離宮の水の調査結果とともに、これらの検査、調査の拡充の結果、数値が汚染源特定や水道水のＰＦＡＳ検出値の低下につながるような取組となる
よう、強く求めておきます。また、住民の皆さんへの分かりやすい公表の在り方も重要- 251 -

です。先日、ホームページのＰＦＡＳに関連するところが、より改善されているところを確認しました。この点も引き続き、よろしくお願いいたします。
水道管の更新についてです。この水道管の更新については多額の費用が必要となり、全国的に管路の更新がネックとなって、水道事業を統合する小規模自治体がある中で、本町では新年度においても、この水道管路更新に必要な予算を確保した上で、計画どおりに着実な更新及び耐震化が行われることを評価しております。
最後に、災害対策として給水用加圧ポンプや発電機を購入することについてです。この加圧ポンプの導入により、これまで自然流下による応急給水活動に限定されていたものが、避難所に設置した、入口が高い位置にある給水タンクに給水することも可能になるということです。この点もよいことだと思います。
引き続き、安全で安心な水道水の供給に努めることを求め、また、その他必要な予算と認め、賛成の討論とします。
清水議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第43号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第43号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに決定いたしました。
引き続き、第44号議案

令和６年度島本町下水道事業会計予算に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

中田議員

第44号議案

令和６年度島本町下水道事業会計予算について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の立場から討論を行います。
雨水出水浸水想定区域図作成業務についてです。近年、地球温暖化に伴う気候変動で水害のリスクが高まっています。本町は、ほんの２年前に内水ハザードマップを更新したばかりでしたが、こうしたリスクの高まりに対応するため、改正された水防法の影響により、再度、新たな条件により内水ハザードマップを更新するものです。
具体的には、これまで既往最大降雨量で想定してきたものが、千年に一度の雨を想定- 252 -

したものへと変更されます。これまでの既往最大雨量は2012年８月14日の時間雨量111ミリでしたが、新たな想定では時間雨量147ミリとなり、大幅に想定雨量が増えることになります。
本町の雨水対策といえば、雨水幹線の整備が一定進んでいますが、その対応雨量は時間当たり48.4ミリと、新たな想定で示される雨量の３分の１程度しかありません。こうした事態に備えるためには、雨水幹線などのハードの整備と併せ、ソフト面、例えば、町中における雨庭の設置や遊水池としての農地の保全の支援に取り組むなど、グリーン
インフラの導入を組み合わせた総合的な内水対策が必要と考えます。これらは、併せて都市緑化や地球温暖化対策、生物多様性の保全等、様々なものに資するものです。この点、この内水ハザードマップの更新を機に、全庁的な課題として取り組んでいただきた
いと思います。
その他、桜井地域における下水道整備等の予算等、必要な予算と認め、賛成の討論と
します。
清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
大久保議員

第44号議案

令和６年度島本町下水道事業会計予算について、大阪維新の会

を代表して代表し、討論を行います。
ようやく、ＪＲ島本駅西側の開発に伴い、桜井地区の下水道整備が現実のものとなります。災害時用のマンホールトイレの整備も計画され、開発のメリットが顕在化してまいりました。
下水道整備を心待ちにされている町民の方も多くおられ、遅滞することなく計画を進めてくださるよう要望し、賛成の討論とします。
清水議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第44号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第44号議案は、委員長の報告のとおり、可決することに決定いたしました。
日程第２、第53号議案

教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。

- 253 -

これより、本案に対する質疑を行います。
中田議員

町長に伺いたいと思います。

本町は、新年度施策にみづまろキッズプラン・カリキュラムを重要施策として大きく掲げています。中村教育長は、その中心的な役割を担い、また、それを牽引されてきた方であると思います。また、本施策は10年かかると言われているように長期的な取組が必要なものであり、いよいよ、これからという段階において、なぜ、中村教育長を再任されないのか、続投を求めないのか、その理由を伺います。
山田町長

なぜ中村教育長を再任しないのかということでございますけれども、生徒指導事案が学校でありまして、そこに関わる中で、教育長としての立場でもあるにもかかわらず、自らの不適切な言動への反省や教育現場へ及ぼした影響などに対し、真摯に向き
合われなかったことは大変残念であり、そのことによりまして、私との信頼関係がなくなったこと、これが再任をしない主な理由でございます。
以上でございます。
永山議員

私から伺います。

今、中田議員から質問がありました件、なぜ続投、再任ではないのか、この質問に対して御答弁いただいた――真摯な対応でなかった、信頼関係がなくなったというような御答弁であったと思うんですけれども、続投、再任ではないという点は、今の質問の肝になる部分ですので、ちょっとお答えが抽象的であったかなと思います。なので、補足として伺いたいです。
「信頼関係がなくなった」というのは、具体的に何を指しておっしゃっておられるのか。信頼関係が失われたというふうに受け止められた、それは、いつ頃の、具体的に何をもってそう感じられたのかということを、まず聞かせていただきたいと思います。
続けて、私からの質問ということで伺います。３つの点を確認したいと思います。
新しい方をお探しになる際、また、選ばれる際に、山田町長が最も重視された点というのはどういうことだったのか。任命の核心に関わることとして、これをお伺いします。
また、２つ目として、任命権者として、山田町長は、今の島本町の教育に必要なことが何であると捉えておられるか。また、それを前提に、教育行政のトップである教育長に望まれることはどのようなことなのか。この２つを伺います。
そして、３つ目の質問として、令和６年度の施政方針では子育て支援と教育の充実、これを挙げておられます。みづまろキッズカリキュラムを施政方針の第一に掲げておられるわけです。このことから、当然、教育長には、これらを牽引していただくにふさわ
しい方であるという認識、判断をされてのことだと思います。横山氏のこれまでの経歴、取り組まれてきたことなど、お任せできると確信が得られたのは、どういったところだったか。
以上について、お聞かせください。

- 254 -

山田町長

まず、何をもって、いつ頃ということでございますけれども、現在、訴訟になっておる案件ですので、詳細はなかなか具体に申し上げることは難しいんですけれども、お答えできる範囲で申し上げますと、皆さん御存じのとおり、私が今回の生徒指導事案に――先ほど申し上げた、関わって、教育長に対して注意という形で、こういう言動がよろしくなかったですよねということでお伝えをさせていただいた。そういう中で、当初、ある程度、御自身も悪い部分があったということで、私と話をする中では申し上げておられました。それは、議員の皆さんに説明する中で、私もお伝えさせていただいた
かと思います。
その後、その注意した内容について、一部、ここは違うというようなことで、書面でいただきました。それに対しては、私としては、町としては、覆すことはないということで、お返ししております。
その後、弁護士を通じて文書が届いたり、そういったことがある中で、やはり、そういう過程がいろいろあったことによって、お互いの信頼関係は、もうこれで崩れている
なというふうに私は感じておりましたし、弁護士を通じて、そういった文書を送ってくるということに対しては、やはり相手方、中村教育長のほうも、私との１対１の関係の中では解決が図られないと思ってのことだというふうに思います。それは、直接聞いた
わけではありませんので、私がそう思っているということでございます。それが、昨年の秋頃のことでございます。
それから、新しく横山氏を人選した中において、教育長として望むことや重視した点などということでございますけれども、着実に、今の島本町の教育行政をしっかりと進めていただける方を選びたいということで人選をしております。それは、横山氏は、これまでも学校現場で教壇に立たれて教員としてもやっておられましたし、校長としても管理職の経験もおありですし、それから、高槻市で教育委員会事務局側として管理職を務めておられたなどの経歴をお持ちであるので、この方であれば、教育行政をしっかりと進めていただけるというふうに感じておりますし、そういった、堅実に進めていただ
ける方ということで重視をして人選をしております。
それから、今の町の教育について必要なことというとこら辺にも御質問いただいているかとは思うんですけれども、教育の中身について私がどうこう言うのも、あまりよろしくないのかなというふうなところはありますけれども、やはりみづまろキッズプランというのは進めていただきたいなというところと、あと、その他にも教育行政として抱えている課題とか、これから取り組んでいかなければならないこととしては、本年度の施政方針等にも、予算にも上げておりますとおり、体育館のことであったりとか、それから、いつも永山議員にも御指摘をいただいておりますけれども、文化財保護などのことについても、やはり進めていく必要があるというふうには思っておりますし、そういった様々な教育行政のことをしっかりと進めていただけると、それが今後必要なことで- 255 -

あるというふうにも、私も感じております。
それから、横山氏に任せられるという、みづまろキッズプラン等をしっかりと任せられるのかというとこら辺かと思いますけれども、本町でみづまろキッズプラン、これまで中村教育長が３年かけて、しっかりと下地を作っていただいた、基礎のところをしっ
かりと作っていただいたということはございますので、一定、教育委員会全体として、組織として、これには取り組んでいっているところでございますので、引き続き、新しい教育長が来られたとしても、それを推進していただけるものと思っております。
また、私も直接横山氏と話した際に、島本町ではこういったみづまろキッズプランに取り組んでいますという話をさせていただいたときに、横山氏も、それには共感します、
ぜひ取組は進めたいと思いますということも言って、御理解をいただいておりますので、着実にみづまろキッズプランも推進されていくものというふうに考えております。
以上でございます。
中田議員

幾つもお答えをいただきました。順番に、改めて質問をしていきます。

中村教育長を選ばなかった理由として、真摯な対応がなかったということを先ほど言われました。それについては、あくまで主観的な評価であって、教育長の言い分としては違うことになるという面があることは指摘しておきたいと思います。
それから、信頼関係がなくなったということについて、訴訟に関わらない部分、訴訟に影響しない中での配慮としてお答えいただいた中において、書面で注意した中で、反省をしていると言っていたが、一部違うということを書面でもらった、弁護士を通じて文書が届いた、こういうことから信頼関係がなくなったと判断されたということですが、注意を受けた側が、それに対して異議申立てをするということは当然あることかと思います。それを真摯でない、信頼関係がなくなったというのは、あまりにも常識から外れていることかと私は思います。
多様な意見を持つ人が社会を構成しているわけで、当然、意見の違いはあり、その中で冷静に対応、話合いをしたりという中で、代理人を立てることも当然あるかと思います。それを自分と違うからといって、そういうことをして、信頼関係がなくなったとい
うのは、ちょっと理由として説得力がないものであるなということは、今の御答弁を聞いて感じたところです。
それから永山議員の質疑に対して、どういったところでよいと、お任せできると確信を得られたのかということを言われました。それについて、教育行政を進めていただけ
る方、教育の経験のある方であり、みづまろキッズプランにも共感していただけるということを言われましたが、教育に関わった方であれば、みづまろキッズプランに共感するというのは当たり前――とても良い施策ですので――であり、それは必要条件であって十分条件ではない、そのように考えます。永山議員は、そういうことが聞きたかった
わけではないと思います。

- 256 -

それで、町長に伺います。みづまろキッズプランが、先ほども進めていただきたいということを言われていました。新年度予算の重要施策でもありますということを考えると、教育長というのは、当然みづまろキッズプランを推進していく立場にあり、保・幼・小連携を要とするみづまろキッズプラン・カリキュラムについて、とても造詣が深い方である必要が、このことは本町の教育行政にとって重要なことであると思います。
この点について、中村教育長に関しては、大学院で、まさにこの分野について研究された実績があり、これに関する造詣が深いです。この本施策の要と言っても過言ではな
い方がおり、また、続投の意思もあるということも聞いています。この中村教育長よりも、横山氏が経歴や実績から見ても、この点において、より適任であるということがあれば、私はこの方を任命するという人事についても理解できるのですが、そこを改めて確認したいです。
質問は２つあります。
この横山氏には、保・幼・小連携に関する具体的な経歴が何かあるのでしょうか。２
つ目、今の状態を見ていると、人選がギリギリに決まったように見える状況で、島本町の目指す教育方針について、人選において十分に議論がなされたのか、検討がなされたのか、伺います。
山田町長

横山氏について、幼児教育や小学校教育について具体的な経歴があるのかというところでございますけれども、直接的には、経歴は議案の裏に書かれているかと思いますけれども、基本的には中学校での勤務が多い方でございましたし、ただ、教育委員会におられるときに、教育指導部ということですので、幅広く関わってはいらっしゃったのかなというふうには考えております。ただ、直接、幼児教育、小学校教育が専門であるということではないというふうには認識しております。
それから、島本町の教育方針につきまして、どのぐらい話をしたのかということでございますけれども、横山氏とじっくり話をさせていただいたのは２回ほどございます。
その中で、様々な話をしましたけれども、ただ、横山氏も高槻市で教育行政に携わっておられましたので、三島全体として、様々な側面から、この三島地域の教育については、
詳しく、それぞれの町や市のことを知っているかどうかまでは分かりませんけれども、三島地域ということで教育行政には携わっておられましたので、そういった意味では、
島本町のことも一定御理解をいただいているかと思いますし、また、最後の職で青凌学園のほうに勤務しておられますので、そういった意味では、島本町の教育については、
そこの部分では理解していただいているものと考えております。
以上でございます。
永山議員

今、御答弁いただきましたけれども、教育行政は幅広いということで、みづまろキッズプランだけにとどまるものでない、これは当然のことかなと思うんですけれども、やはり、教育方針などについて十分な意見交換ができたのかなというころで、その- 257 -

上での任命なのかということを、私はちょっと疑問に思っている部分があります。
昨日、教育長人事についての横山氏の説明を受けた際に、幼児教育と中学校という分野の違いはあるにせよ、中学校でのどの科目を担当されていた方でしたかとお尋ねした
ときに、即答ができなかった。追って御連絡いただいて、社会科が専門であるということが分かりましたけれども、そもそも経歴を見させていただいたときに、教職員をされていた時代、教育委員会にいらっしゃった期間が長く、その前の話なんですけれども、そのときに、実際、生徒と接するような場面で、何をどう教えておられたかという話が、専門分野について即答ができないような状態で、慎重な検討、教育観とか、いろいろなことについて話が十分されたのかなということを少し疑問に思ったところはあります。
年度末までに答えを出そうと、急がれたのではないかと疑いたくもなろうかというところです。
みづまろキッズプランは、幼児教育、小学校と幼児教育とをつなぐ取組で、いわゆる世間一般で広く言う早期教育とは違う、島本町独自の幼児教育の可能性を広げるものだ、
そのように受け止めて、この３年間を見てきました。
そうした観点からは、もちろん、横山氏は素晴らしい経歴と職歴をお持ちの方であるということは十分理解しますけれども、中学教育の現場で長らく仕事をされていたというキャリアと、このみづまろキッズプラン、みづまろキッズカリキュラムとの親和性という点ではどうなのか。幼児教育への造詣の深い方を選択するというのも、１つあったのではないかというふうに考えています。今一度、任命に当たって、幼児期に関わってこられた、この要素が強く反映されるのが合理的な人選ではないかと考えるので、もう１回聞きたいです。
あと、もう１点は、最初の質問の中で不適切云々という話が出ましたけれども、第三者調査委員会による、中村教育長の不適切とされる言動について、結果が出ているのかという点です。教育長人事について、町長が行った厳重注意などの評価、まず、この報告書による事案解明とその結果が前提であると考えることから、この点を伺います。
そして、３つ目です。そのお答えによってということですけども、その答えが、報告が上がっていることを前提に、それを踏まえて、教育長人事に取り組むべきではなかったか。場合によっては、不在の期間を置いてでも、段階、プロセスを丁寧に踏むべきではなかったかと考えますが、この点について、御答弁をお願いします。
山田町長

まず、幼児教育に関わる方のほうがよかったのではないかというような趣旨かと思うんですけれども、今回、人選をするに当たって、そもそもの話ですけれども、もちろん、中村教育長の御功績というものは大きいし、これまでみづまろキッズプランを推進していただいたというところは、私も大変ありがたいというふうなことは思っております。
もちろん、私もみづまろキッズプランを大事だというふうに掲げてはおりますけれど- 258 -

も、やはり行政を運営していく中で、それだけをやっているわけではない――それは先ほど永山議員もおっしゃっていたと思いますけれども――という部分において、やはり信頼、信用のおける方、一緒にしっかりとできる方、堅実に進めていただける方という人選をしていくというものは大事かなというふうに思っておりますので、今回、先ほどから申し上げているとおり、私と現中村教育長の信頼関係が現状崩れている中で、教育
行政、それから町長部局と一緒にしっかりとやっていくということは難しいのではない
かなというふうに考えている中で、次の人選をどうしようというところに至っておりま
すので、その中で、今回、横山氏を選んだ。ただ、そこについては幼児教育の経験、実際の現場で教えたとか、そういう経験はないけれども、しっかりと教育行政としては推進していただけるというふうに思い、選んでいるところでございます。
それから、第三者調査委員会についての御質問でございますけれども、昨日、３月25日付で、午前中に最後の委員会がございまして、そこで報告書ということで提出をいた
だいております。それを私は受け取り、ザッとですけれども、一通り読ませてはいただきました。その中で、昨年８月31日に私が教育長に対して行った厳重注意等の根拠となる事実や同９月７日に私から議員の皆様に説明申し上げた内容に関しては、それを覆す
内容ではなかったということで捉えております。
また、昨年９月29日の議会の決議文で御指摘された「差異」につきましては、昨年９月15日の民生教育消防常任委員会における中村教育長の答弁には、同９月７日に私が議員の皆様に説明申し上げた内容以外のことについての答弁もあり、また、私が説明した内容と教育長が委員会質疑で異なる発言をしたことに対し、事実を明らかにすべきとの議会の御判断であったと受け止めておりますけれども、これにつきましては、後日、報告書の中で個人情報等に係る部分を精査した上で、この報告書を議長のほうに提出をさせていただきたいと考えておりますので、詳細は、そちらを見ていただきたいというふ
うに思います。
これが、本日のこの審議にかかるまで出せなかったのであれば、空白期間を置いてでも、教育長を選ぶのを待ってはどうかという最後の質問かと思うんですけれども、やはり空白期間を置くことは極力避けたいというふうな思いもありましたし、もちろん第三者調査委員会の報告はあるにせよ、町としての判断として、現状、教育長に対して注意を行ったこともございますし、その中で私と教育長の信頼関係が破綻している、崩れているというところもございますので、結局は、私としては新たな方を選ぶことが必要であるというふうに考えましたので、空白期間をあえて置くぐらいであれば、しっかりと空白期間ができないように、教育行政を改めて着実に推進していっていただける方にやっていただくのが妥当だというふうに考えて、今回、提案をさせていただいたものでございます。
以上でございます。

- 259 -

中田議員

また、様々にお答えいただきました。１つずつ再質問していきたいと思います。

先ほど、この横山氏に関して、保・幼・小連携についての具体的な経歴があるのかということをお尋ねしましたが、具体的にはお答えいただけず、全般として教育に関わっておられる方だということで、保・幼・小に関しての具体的な経歴はないということだと理解しましたし、それは、そのようにお答えいただきたかったです。
それから、信頼関係がなくなったということを先ほど来言われておりますが、先ほど言いましたように、一番最初にお答えいただいた経緯をもって、信頼関係がなくなったというのは納得のいく説明ではありませんが、これに関して、なくなったと言うのであれば、町長としては信頼関係を回復する努力というのはされたのか、されたとしたら、それは何なのかということは、これについて改めて伺っておきたいと思います。
それから、第三者委員会の結果についてです。結果は昨日出て、若干説明いただきましたが、大きな差異があったかどうかについては、また後日説明すると言われました。
しかし、どんな結果が出るにしろ、この第三者委員会、わざわざ設置したわけで、この結論が出ていないのに、その結果を待たずに新たな教育長人事をするというのは適切なのかどうか。町行政、教育行政を考えたときに、このような状況で最適な判断が出せるのか、議員として判断できるのかというところは大変疑問ですし、不満に思うところです。判断がしかねる、難しいということは、第三者委員会の結果が私たち議会の審議する側に知らされていないということは、教育長人事のこの段において、それは納得しかねるものです。
それから、この報告を待って丁寧に段階を踏むべきではなかったかとの永山議員の質問に対して、空白期間を避けたいということで今回上げたということを言われましたが、穴を空けないことが最優先事項となって、形を整えることだけを求めたような意思決定をしたように見えてなりません。この点、大変残念です。
それで、最後の質問です。
町長にお尋ねします。先ほどの質問もお願いしますが、町長、今回の人事案件の選考の在り方について伺います。
この方以外に候補者があったのかどうか、もしくは、この方だけに的を絞って、適任かどうかを検討したのか。それとも、複数の候補者があって、経歴や実績等を検討した上で、この方を選んだのか。この点についてもお尋ねします。
山田町長

まず、信頼関係が崩れたときに回復の努力をされたのかというところでございますけれども、努力と言われると難しいんですけれども、私としては、まず、様々、教育委員会のほうで学校現場等々関係者のヒアリングをされた。教育委員会から職務代理者の名前で、町長部局で教育長のヒアリングをしてくださいということでいただいたので、教育長のヒアリングをさせていただいた。その中で、お互い、ヒアリングをされた方は、そのヒアリングの内容を、これで間違いはありませんということで署名をされて- 260 -

おられるものがあります。それを見て、この部分はお互い、関係者の方がこういう認識を持っておられますというところを、事実関係をそれぞれ調べて、そしたらこの部分はちょっと言動はよろしくなかったですよねというのがあったので、私としては任命権者として、ここはよろしくなかったですよねというふうなことをさせていただいたということでございますので、それを受け入れてもらえなければ、まず、どうしようもないと言いますか、そこは真摯に受け止めていただきたかったなという部分でございます。
なので、最初のその段階で、そこが真摯に受け止めていただけない場合に、どのように信頼回復をしていけばということを言われると、ちょっと難しいんですけれども、もう前提条件として、そこがお互い、もう違う方向を向いているのであれば、回復のしようがないとなってしまいますよねというふうな感じで、私は今、受け止めているんですけれども。
ですので、あまり余計なことを言うなといわれるかも知れませんけれども、議場で。
本来であれば、私は中村教育長に続けていただきたかったし、そこで、その部分は、私、悪かったですと受け止めていただければ、何とか続投をしてもらえるように、いろんな取組を一緒にやっていきたかったとは思っておりますが、その最初のところを真摯に受け止めていただけなかったということで、もう、そこは私としてもどうしようもないなという結論に至っておりますので、その上で、違う方を選びますということで、今回、新しく横山さんを選ばせていただいて提出させていただいているというところです。
それから、２つ目の質問が、その他に候補者がいたのかということでございますけれ
ども、もちろん、私がいいかなと思うような方もいらっしゃるし、この方はどうですかというような相談があったときに、言っていただいた方もいらっしゃるし、それはもちろん、いろんな方を想定して、その中でお会いした横山さんに話をした中で、この方だ
ったら任せられるなということで選んだという経緯があります。
もちろん、候補者としては複数いました。ただ、こういうのはなかなか難しい問題で、いろんな人に当たりをつけて、いろんな人にどうですかと言いに行くわけにもいかない
ので、こちらのほうで事前に、この人１人というのをまず決めて、その方にお声がけをしにいくということになりますので、それが、一番最初にお話をさせていただいた横山さんが話をする中で引き受けて、最終的に、引き受けてもいいですよと言っていただいたので、その方に決めたということでございます。経緯としては、そのような形です。
以上でございます。
永山議員

ここまで様々に御答弁いただきまして、これはもう新たな質問というよりは最終の確認なんですけれども、信頼関係が崩れたというときに回復の努力をなさいました
かという先ほどの問いについてなんですけれども、いろいろおっしゃいました。そのときの経緯であるとか、お話しされましたけれども、端的に信頼回復に向けた努力、それは主観的なものも、山田町長としてということで結構ですけども、その回復のための行- 261 -

動をされたかどうかということ、最終的に分かりにくかったので、そこだけお聞かせく
ださい。
山田町長

直接的に具体な努力はしたか、してないかと言われると、してないというほうに近いのかもしれませんけれども、ただ、私としては、そのために何とか一緒にやりたいということで、いろいろ相談は、直接１対１で話をしたりとかいうことは、中村教育長としております。いろいろ、今、ビラとかにも書かれておりますけれども、そういった中で、いろんな、私が言った内容みたいなことも出ておりますけれども、あれは大体、
私の意図してないような捉え方をされておられますけれども、ただ、中村教育長と話をする中では、最初、本人にもぜひ続けてほしいということも伝えましたし、そのためにどうしていくかというところは、少しは話はしましたけれど、途中から、最終的に弁護士を通じて文書を出されたりとか、そういったことになってきた中で、私はもう半ば、ここはお互い方向性が違うんだなということで諦めた部分はございます。それはもちろんあります。
ただ、それまでのお互いの関係の中では、一定、注意したことに対して真摯に受け止めていただいて、何とかここから挽回しようということでは思ってはいたというのは事実でございますし、そういった紆余曲折があっての今現状に至っているということはございます。御本人がどう思っておられるかは、直接聞いてはいないので、私のこの答弁に対して、いや、それは違うとおっしゃるかもしれませんけれども、私の認識としては
そういうことで、今、おります。
以上でございます。
清水議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。

中田議員

第53号議案

教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて、永山、中田として、保留をする立場から討論を行います。
まずもって、今回の教育長人事は極めて異例だということを申し上げたいです。１つには、ここに至るまで繰り返し主張してきましたが、必要のない第三者委員会を立てて、あげくに、その結論を待たずに新たな教育長人事が提案されるという形になっている点です。

- 262 -

本町は、新年度の重要施策の１つ目に、みづまろキッズプラン・カリキュラムを掲げているにもかかわらず、その中心となって、これを牽引されてきた、かつ続投の意思のある中村教育長を再任しないという提案になっています。これは、大変理解しにくい状
況です。
もう１つあるとすれば、新たな教育長人事についての説明――大体、こういう人事案件に関しては、事前に一定説明があるものですが、その説明自体が昨日の午後遅くであったということもあります。
議員として、質疑に臨む場合は、しっかりとした根拠を持って臨みたいと思っている
ところですが、そのためには、十分な調査時間が必要だということは言うまでもありません。私の短い７年間の経験上ではありますが、確かに、こういった人事案件が他の案件と比して慎重に出てくるということは理解できるものの、もう少し十分な時間があったと、他の案件については記憶しています。さすがに前日、しかも午後に、どういった人事になるかというのを聞いたという状況では、今日ここまでの時間で十分な調査・研究をすることはできませんでした。
このような状態で賛否を問われても、責任を持って賛否の表明はできません。様々に事情があるということは察しますが、行政の皆様におかれましては、このようなことがないようにしていただきたいと思います。
話は変わりますが、最大限、好意的に解釈しようとすれば、こうした人事が成り立つ
ためには、２つの条件のいずれかが満たされるべきであると私たちは考えます。１つは、中村教育長に継続すべきでない強い理由がある場合です。もう１つは、新たな教育長が中村教育長よりも、重要施策であるみづまろキッズプラン・カリキュラムに関わる保・幼・小連携の分野において、より造詣の深い方を任命する場合です。
この２つのいずれかが満たされていれば、今回の人事案件を賛成する理由になります
し、私はそのつもりで質疑に臨みました。しかしながら、中村教育長が不適任であるという説得力のある説明がなされておらず、信頼関係という極めて主観的な理由しか述べられなかったことから、そして、それについて回復の努力をしたのかという質問を重ねてしたところ、していないというお答えがあったというところから、第１の基準は満たされていないと考えます。この点について、先ほど大変驚きましたが――努力していないという点――一緒にやりたいと言いつつ、どう言おうが行動が伴わなければ、それは口先だけであると言わざるを得ません。この点も、残念に思います。そういう意味で、
まず、第１の基準は満たされていないと考えます。そして、第２の基準についても、その条件が満たされる経歴や実績があるという答弁ではなかったと思われました。
最後に、これは重要なことですが、横山氏におかれましては、このような異例な経緯がなければ、私たちとしても特に問題なく賛成することができたという点は強調しておきたいです。しかしながら、このような異例な経緯を伴っていることを考えれば、やは- 263 -

り賛否を明らかにするには慎重になり、通常よりもハードルを上げざるを得ません。横山氏の責任に負うものではない点、大変心苦しいところではありますが、議員の職責として御理解いただきたいところです。
以上、保留の討論とします。
清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。
（午後２時10分

中田議員・永山議員

退席）

これより、採決を行います。
第53号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第53号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
（午後２時11分
清水議長

中田議員・永山議員

出席）

この際、暫時休憩いたします。
（午後２時12分～午後２時30分まで休憩）

清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第３、第45号議案

動産の買入れについてを議題といたします。

これより、本案に対する質疑を行います。
永山議員

第45号議案

動産の買入れについて、伺います。

本議案は、新庁舎で使用する備品調達のための売買契約の締結を行うものです。
まず、新庁舎移転に伴う備品の購入は、今回、全て含まれているのか、今後、他にも備品調達が必要になるのかという点を伺います。
続けて、もう１問、入札の予定価格の設定について伺います。入札調書によりますと、
今回の備品購入の予定価格として１億1,770万円という金額が設定されています。しかし、実際の落札の金額が3,625万円と、予定価格と大きな開きがあります。一番高い金額をつけた他の業者でも5,800万円と、予定価格の５割に届くかどうかというところになっています。結果的には安く収まりはしたものの、高い予定価格の設定は、落札金額の高止まりの要因にもなりかねません。予定価格の設定が適切であったかどうか、どういった事情を基礎にしたのか、最終的にこの金額をはじき出した理由について伺います。
総務部長

それでは、今回の議案の備品購入について、新庁舎分はこれで全てなのか、他にもあるのかという御質問でございます。
今後の備品購入につきましては、議場家具で3,824万円、町内産の木材を使用した木製家具で9,932万円の範囲内で契約を行うことを予定しております。また、組織再編や職員数の増等、当初想定していなかった事情によりまして、追加の備品購入が必要にな- 264 -

ることが考えられるとともに、令和８年度に供用開始する広場棟で使用する備品の約800万円についても購入が必要となりますので、適宜必要な予算を計上してまいりたいと考えております。
それから、２点目の予定価格と落札価格の乖離があった、その設定の根拠についてのとのお尋ねでございますが、予定価格でございます１億1,770万円を設定するに当たりまして、設計業務を委託した内藤建築事務所が実施いたしましたオフィス環境整備業務の中で選定していた大手事務メーカーから、実勢価格の聞き取りを行っております。また、物価が高騰している中、実勢価格から大幅に引き下げた金額でもって予定価格を組
むことによって不調となる可能性があると考えられたこと、それから、備品シールの貼付、移転作業受託業者との調整等、単純な備品の購入・納入だけではないこと、聞き取りを行った価格が定価の８割程度となっており、おおむね適当であると考えられたことなどを総合的に判断いたしまして、聞き取り価格を予定価格としたものでございます。
以上でございます。
永山議員

御答弁で、メーカーへの聞き取りのほか、庁舎工事の入札不調が続いた経緯など、物価高騰などの情勢も加味をして、慎重で堅実な姿勢を取ったものというふうに理解をいたしました。
あと、ただいまの答弁にもあったのですけれども、添付の仕様書というのを見ますと、物品の納品だけではなくって、大変細かく、購入した備品に町が指定する管理用シールを貼り付けるとか、細かい作業内容が含まれています。通常、物品の購入・納品の際には、ここまで求めているものなのかどうか、伺います。
総務部長

仕様書中におきます大変細かい点、備品管理用シール添付についてまで言及していることについてのお尋ねでございます。
全ての部署におきます契約状況について把握しているわけではございませんけれども、本町が通常の物品を購入する場合には、備品の管理用シール作成等についてまでは含めていないことが多いものと考えております。今回の契約におきましては、購入する備品の点数が多いことから、事務の軽減を図るため、備品管理用シールの作成等についても、今回の仕様に含めることといたしたものでございます。
以上でございます。
永山議員

新庁舎移転という大きな事業で、事務軽減を図られるというのは望ましいことだと思います。ただ、入札価格がかなり低廉な価格で抑えられている、その上、事務作業量も多い、そういう契約内容であるということで、コストの圧縮ということから、納入製品の品質などに影響することがないのか、納入する製品の水準の管理というのはどのようになっているのかを、最後に伺います。
総務部長

コストの圧縮によります納入製品の品質などへの影響についてのお尋ねでございます。

- 265 -

納入製品につきましては、町が仕様書において品質基準を定め、事前に示した各メー
カーの製品リストの中から入札業者が選定することとなるため、落札価格が低廉になったとしても、町が想定している製品の水準以下のものが納入されることはなく、落札価額が納入製品の品質に影響することはないものでございます。
以上でございます。
戸田議員

予定価格と落札額の差の要因、また、予定価格の積算が適切であったのかについては、既に永山議員の質疑により御答弁いただいておりますので、私のほうからは２
点、お尋ねいたします。
結果として、どのようなメーカーの製品を納入していただくことになりましたか。また、今回の入札結果は町の財政事情には大変ありがたい結果となっておりますが、このような結果を導いた要因として、入札準備において行った事務に、どのような創意工夫、努力があったのでしょうか。御説明ください。
総務部長

１点目のどのようなメーカーの製品を納入していただくか、についてでございます。本議会で御可決いただいた後に、落札業者と具体的な協議を行うこととなるため、変更となる可能性はございますが、主にアイリスチトセの製品を納入する旨、落札業者から報告を受けております。
２点目の入札準備におきまして、どのような創意工夫があったのかについてのお尋ね
でございますが、先ほども申し上げましたとおり、オフィス環境整備業務で選定していた大手事務メーカーだけに限定することはなく、個々の品目ごとに複数メーカーの製品を選定可能となるよう指定したことで、特定の大手事務メーカーを仕入れにくい事業者にも、広く入札に参加してもらえるような条件としたものでございます。また、議場家
具や木製家具といった通常のオフィスでは取扱いが少ないと考えられる製品と入札を分けることによりまして、事業者の方が参入しやすいよう配慮したものでございます。
以上でございます。
清水議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

- 266 -

これより、採決を行います。
第45号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第45号議案は、原案のとおり、可決することに決定いたしました。
日程第４、第46号議案

島本町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第46号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第46号議案は、原案のとおり、可決することに決定いたしました。
日程第５、第47号議案

監査委員に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。
これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 267 -

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第47号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第47号議案は、原案のとおり、可決することに決定いたしました。
日程第６、第48号議案

島本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第48号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第48号議案は、原案のとおり、可決することに決定いたしました。
日程第７、第49号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。

- 268 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第49号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第49号議案は、原案のとおり、可決することに決定いたしました。
日程第８、第50号議案

島本町指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第50号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第50号議案は、原案のとおり、可決することに決定いたしました。
日程第９、第51号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第11号）を議題といたします。
これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

- 269 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第51号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第51号議案は、原案のとおり、可決することに決定いたしました。
日程第10、第52号議案

町長の専決事項の指定についてを議題といたします。

お諮りいたします。
本案は、質疑、討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認め、そのように決定いたします。

これより、採決を行います。
第52号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第52号議案は、原案のとおり、可決することに決定いたしました。
以上で、２月定例会議に提出されました諸議案は、全部議了いたしました。
それでは、ここで、３月末で退任される中村教育長から、一言、御挨拶をいただきた
いと思います。
中村教育長（登壇）

この頃、教育の目指すところは何なのかなと考えることがあって、個人的には、それは民主主義を醸成すること、そして、その先には世界平和があります。
そのために学校もあるのかなというふうに考えます。
今回の案件の中に、新しい教育長の案件があって、私は本当にびっくりしました。今日まで、私は知らなかったんです。こういうことってあるんですね。当たり前のことですが、人には心があり、感情があります。そこに目を背けて、その場しのぎの帳尻合わせのようなことをしたり、人一人の尊厳や人生をないがしろにしたりするようなところに、真の民主主義や教育が根づくんだろうかという危惧を持つこの頃です。
人間誰しも自分がかわいい、でも、課長、部長など、「長」と名のつく役職の方はそれでは困る。おかしいことはおかしいと言い切る強さ、そして、会津藩ではないんですが、ならぬものはならぬと言い切る強さを持たない者は、長を張ってはいけないと思います。そして、その強さを、人は良心と呼ぶと思います。

- 270 -

３年前、私は町長に声をかけていただいて、ここに参りました。町長と私は教育観が似ていて、就学前の保育教育・幼児教育が大切であり、私も教育の根幹は支援教育、そして、就学前の幼児教育・保育であるというふうに思っておりました。そして、そこの就学前の保育・教育を起点に、「見えない学力」を育てることを考えていただけないかという構想に共感し、参りました。
議会でも、ある議員が、どうしてわざわざ退職前の校長を教育長に据えたのかという質問があったかと思います。そうなんです。わざわざ退職前の校長が早期退職をして、ここに来たのは、みづまろキッズプランを展開するためです。このプランは、町長もよ
く言っておられるんですが、10年かかるプラン、みづまろキッズプランの理念をベースにした整った保育・教育環境の中で保育され、教育された幼児たちが小学校に入学し、低学年、中学年、高学年、そして中学生になるまで、効果検証は追っていかないといけません。町長のおっしゃるとおりです。そしてまた、この本プランは、支援教育、そして、不登校の子供たちの一助にもなる可能性を秘めたものでもあります。
本プランの理念をベースにした授業が、この１年間、小学校の低学年でされました。
私もたくさん拝見しました。すると、そこには必ず、自分のオリジナルの考えを出し、そして独創的な考えをみんなに披露して、仲間に認められて、とても満足そうな顔をする支援学級のお子さんたちの顔がありました。
支援学級の子供たちに有効なことは、ほかの全ての子供たちに有効なことなんです。
自分で考え抜き、答えが合ってるとか合ってないとか、そういうのは置いておいて、自分なりの理屈を生み出すという力は、これから不透明な時代において、生きる力の礎になるものだと確信しています。
それともう１つ、この本プラン、有効なことは大人の変容なんです。常任委員会のときに申し上げたんですが、大人、つまり教職員の変容です。明治５年の学制以来、約150年間、脈々と教育スタイルは変わっておりません。一斉指導で、教師が知識を教えるという形です。ただ、その当初、ヨーロッパから入ってきたときは、殖産興業がスローガンに掲げられており、それに沿った形で展開され、それがずっと続いているのかなと。ただ、現代は求められる人間像は全く違う形のもので、この形の教育は、いずれ破綻するであろうというふうに思いますが、教科書があり、カリキュラムがあり、それをこなすことが仕事というふうな思い込みがある中で、なかなか、その教育観、児童観を変えることは時間がかかります。大きなパラダイムシフトなんです。
そのきっかけにも、みづまろキッズプランはなり得るし、授業が遊びにも似た、とてもワクワクするようなことだというふうに教職員の方が思っていただければ、大人の幸
せにつながるのかなというふうにも考えておりました。
そんな中で、一朝一夕でできることではない、効果が出るのは少なくとも10年間かかるという中で、私は当然、まだこの事業に携われるのだろうというふうに思っていたと- 271 -

ころ、先ほど教えていただきました続投できない理由なんですが、私も直接お伺いしたら、厳重注意に不服だから、そして、その結果の人間関係の崩壊。でも、厳重注意なんですが、あれは町長自身、たしかあの注意文書の後半部は、自分はそんな――表現は正確かどうか分かりませんが、大したことではないという旨のことをおっしゃっていました。なぜ、それをあの文書に記載するのか、その内容を。なぜ、あの文書にして配付する必要があるのか、謎です。
私は分からないですが、そこは司法の場で明らかになればいいというふうに思っております。なぜ、自分がそう大したことでもないと思うことを、あのような文書にして作成し、配付するのか。そして、第三者委員会は、あの厳重注意が前提にあって、その延長線上にあるものです。ここの前提が崩れた場合、第三者委員会ってどうなるんでしょう。もちろん、私も結果は聞いていません。
これもおいおい、幸いなことに議会の場で多く意見は出されたので、資料として記録は残っておりますから、これもまた司法の場で、しっかり検証していって、明らかにすればいいというふうに思っております。
少し戻るんですが、みづまろキッズプラン、本当に先の長い話で、人間に例えると、今、お母さんのお腹の中で、ようやく胎動を始めたばかりの赤ちゃんです。願わくば、どうか愛情を注いで、大切に大切に育てていってほしいというふうに思います。
最後になりましたが、教育委員の方々、そして、教育こども部長をはじめ、教育委員会のメンバーには本当に恵まれました。この１年半、御心配をかけ、御心労をかけ、御迷惑をかけてきた。でも、嫌な顔一つせずに、私をかばって、思いやって、温かく接していただき、どれだけ救われたか分かりません。心から感謝しております。
それでは、皆様の御健勝と御多幸をお祈りして、退任の挨拶といたします。（拍手）清水議長

中村教育長、本当に御苦労さまでございました。

お諮りいたします。
明日から、次の定例日の前日までを休会としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、明日から、次の定例日の前日までを休会とすることに決定いたしました。
これをもちまして、令和６年島本町議会２月定例会議を閉じまして、散会といたします。
次会は、６月24日午前10時から会議を開きます。
本日は長時間にわたり、大変御苦労さまでした。

（午後２時57分

散会）- 272 -

（ 令 和 元 年 5月 9日 議 会 運 営 委 員 会 資 料 ）本日の会議に付された事件は次のとおりである。

第２３号議案

島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について

第２４号議案

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

第２５号議案

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

第２６号議案

島本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について第２７号議案

島本町手数料条例の一部改正について

第２８号議案

島本町子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正について

第２９号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正について

第３０号議案

島本町介護保険条例の一部改正について

第３１号議案

島本町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

第３２号議案

令和６年度島本町一般会計予算

第３３号議案

令和６年度島本町土地取得事業特別会計予算

第３４号議案

令和６年度島本町国民健康保険事業特別会計予算

第３５号議案

令和６年度島本町後期高齢者医療特別会計予算

第３６号議案

令和６年度島本町介護保険事業特別会計予算

第３７号議案

令和６年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計予算

第３８号議案

令和６年度島本町大字山崎財産区特別会計予算

第３９号議案

令和６年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算

第４０号議案

令和６年度島本町大字桜井財産区特別会計予算

第４１号議案

令和６年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算

第４２号議案

令和６年度島本町大字大沢財産区特別会計予算

第４３号議案

令和６年度島本町水道事業会計予算

第４４号議案

令和６年度島本町下水道事業会計予算第５３号議案

教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて

第４５号議案

動産の買入れについて

第４６号議案

島本町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について

第４７号議案

監査委員に関する条例等の一部改正について

第４８号議案

島本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について- 273 -

（ 令 和 元 年 5月 9日 議 会 運 営 委 員 会 資 料 ）第４９号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正について

第５０号議案

島本町指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について第５１号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第１１号）

第５２号議案

町長の専決事項の指定について- 274 -

令和６年島本町議会２月定例会議の結果は次のとおりである。
事 件 番 号
件
名第 １ 号 選 挙 淀川右岸水防事務組合議会議員の選挙

一 般 質 問結果
２月２７日
福 嶋 保 雄議 員
当選

１．審議会等の情報公開改善状況と内部統制について
２．学校・園・所における緊急対応発生時の避難誘
導方法について〃福 嶋 議 員島本町の震災対策について

〃
大久保議員

１．各種計画策定における課題認識と今後の方針
２．災害時の避難所運営～ジェンダーの視点から～
３．ウイスキー１００年フェスティバル～効果と課題と展望～
１．学校施設における消防設備不備の長期間放置はなぜ起きたか
２．旧関電社宅開発に伴う文化財調査について
３．自衛隊への名簿提供に対する除名申請その後の調査結果を問う
期日前投票所の増設について（その２）
島本町でもラーケーション制度の導入を！
ライドシェアについて
ｅＭＡＦＦについて ｖｏｌ．１
教員による不適切な指導をなくすために〃戸 田 議 員〃永 山 議 員〃川 嶋 議 員〃中 嶋 議 員〃山 口 議 員
〃
伊集院議員
２月２８日
中 田 議 員第 ４ 号議案

固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求〃めることについて
原 案 同 意第 ５ 号議案

大字広瀬財産区管理委員の選任につき同意を求める〃
ことについて原 案 同 意第 ６ 号議案

大字高浜財産区管理委員の選任につき同意を求める〃
ことについて原 案 同 意第 ７ 号議案

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同〃意を求めることについて
原 案 同 意第 ８ 号議案

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同〃意を求めることについて
原 案 同 意第 ９ 号議案

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同〃意を求めることについて
原 案 同 意- 275 -

事 件 番 号

件

名

結

果

第１０号議案

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同 ２ 月 ２ ８ 日
意を求めることについて
原 案 同 意第１１号議案

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同〃意を求めることについて
原 案 同 意第 １ ２ 号 議 案 動産の買入れについて〃
原 案 可 決第 １ ３ 号 議 案 町道路線の廃止及び認定について〃
原 案 可 決第１４号議案

島本町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関〃する基準を定める条例の一部改正について原 案 可 決第 １ ５ 号 議 案 島本町水道事業条例の一部改正について
第１６号議案〃原 案 可 決島本町土砂埋立て等の規制に関する条例の廃止につ〃いて原 案 可 決第 １ ７ 号 議 案 令和５年度島本町一般会計補正予算（第１０号）〃
原 案 可 決

令和５年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）〃
原 案 可 決第 １ ９ 号 議 案 令和５年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）〃
原 案 可 決第 ２ ０ 号 議 案 令和５年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第５号）〃
原 案 可 決第１８号議案

第２１号議案

令和５年度島本町下水道事業会計補正予算（第２〃号）
原 案 可 決第 ２ ２ 号 議 案 令和５年度島本町水道事業会計補正予算（第３号）〃
原 案 可 決第２３号議案

島本町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正 ３ 月 ２ ６ 日について
原 案 可 決第２４号議案

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に〃関する条例の一部改正について原 案 可 決第２５号議案

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につい〃て
原 案 可 決第２６号議案

島本町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関す〃る条例の一部改正について原 案 可 決第 ２ ７ 号 議 案 島本町手数料条例の一部改正について
第２８号議案〃原 案 可 決

島本町子どもの医療費の助成に関する条例の一部改〃正について
原 案 可 決- 276 -

事 件 番 号

件

名

結

果

第 ２ ９ 号 議 案 島本町国民健康保険条例の一部改正について

３月２６日
原 案 可 決第 ３ ０ 号 議 案 島本町介護保険条例の一部改正について〃原 案 可 決第３１号議案

島本町消防団員等公務災害補償条例の一部改正につ〃いて原 案 可 決第 ３ ２ 号 議 案 令和６年度島本町一般会計予算〃
原 案 可 決第 ３ ３ 号 議 案 令和６年度島本町土地取得事業特別会計予算〃
原 案 可 決第 ３ ４ 号 議 案 令和６年度島本町国民健康保険事業特別会計予算〃
原 案 可 決第 ３ ５ 号 議 案 令和６年度島本町後期高齢者医療特別会計予算〃
原 案 可 決第 ３ ６ 号 議 案 令和６年度島本町介護保険事業特別会計予算〃
原 案 可 決第３７号議案

令和６年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会〃
計予算
原 案 可 決第 ３ ８ 号 議 案 令和６年度島本町大字山崎財産区特別会計予算〃
原 案 可 決第 ３ ９ 号 議 案 令和６年度島本町大字広瀬財産区特別会計予算〃
原 案 可 決第 ４ ０ 号 議 案 令和６年度島本町大字桜井財産区特別会計予算〃
原 案 可 決第 ４ １ 号 議 案 令和６年度島本町大字東大寺財産区特別会計予算〃
原 案 可 決第 ４ ２ 号 議 案 令和６年度島本町大字大沢財産区特別会計予算〃
原 案 可 決第 ４ ３ 号 議 案 令和６年度島本町水道事業会計予算〃
原 案 可 決第 ４ ４ 号 議 案 令和６年度島本町下水道事業会計予算〃
原 案 可 決第５３号議案

教育委員会教育長の任命につき同意を求めることに〃ついて
原 案 同 意第 ４ ５ 号 議 案 動産の買入れについて
第４６号議案〃原 案 可 決島本町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関〃する条例の一部改正について原 案 可 決- 277 -

事 件 番 号

件

名

第 ４ ７ 号 議 案 監査委員に関する条例等の一部改正について

結

果

３月２６日
原 案 可 決

島本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業〃
第 ４ ８ 号 議 案 の運営に関する基準を定める条例の一部改正につい
原 案 可 決て
第 ４ ９ 号 議 案 島本町国民健康保険条例の一部改正について〃原 案 可 決

島本町指定地域密着型サービス及び指定地域密着型〃
第 ５ ０ 号 議 案 介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関原 案 可 決する基準等を定める条例の一部改正について
第 ５ １ 号 議 案 令和５年度島本町一般会計補正予算（第１１号）〃
原 案 可 決第 ５ ２ 号 議 案 町長の専決事項の指定について〃
原 案 可 決- 278 -