平 成 30 年 度
事 業 報 告 書

自平 成 30 年 4 月 1 日

至平 成 31 年 3 月 31 日

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院の概要
１．現況（平成 31 年 4 月 1 日現在）
① 法人名
地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院② 本部の所在地
千葉県旭市イ 1326
③ 役員の状況
役職

④⑤

⑥

氏名

任期

備考

理事長

吉田 象二

自 平成28年4月1日 至 令和2年3月31日

副理事長

齊藤 陽久

自 平成30年4月1日 至 令和2年3月31日

特任医師

理事

野村 幸博

自 平成30年4月1日 至 令和2年3月31日

病院長

理事

渡邉 三郎

自 平成30年4月1日 至 令和2年3月31日

特任医師

理事

塩尻 俊明

自 平成30年4月1日 至 令和2年3月31日

副院長

理事

川副 泰成

自 平成30年4月1日 至 令和2年3月31日

副院長

理事

大塚 玲子

自 平成30年4月1日 至 令和2年3月31日

看護局長

理事

菅谷 敏之史 自 平成30年4月1日 至 令和2年3月31日

事務局長

理事（非常勤） 高林 克日己 自 平成30年4月1日 至 令和2年3月31日

千葉大学名誉教授

理事（非常勤） 増田 雅男

自 平成30年4月1日 至 令和2年3月31日

元旭市副市長監事

向後 剛

自 平成30年4月1日 至 令和元年度財務諸表承認日

弁護士

監事

髙根 雅人

自 平成30年4月1日 至 令和元年度財務諸表承認日

税理士

職員数
職員数 常勤職員 2,145 名（前年度末から 54 名増、平均年齢 38.6 才）
法人目的
当地方独立行政法人は、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。）に基づ
き、地域の中核的な基幹病院として救急医療、高度急性期医療をはじめとする医療、介護及び福祉の提供、 医療に関する研究、研修等を行うとともに、他の医療機関及び市と連携して、市民をはじめとする地域住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする。
業務内容⑴ 救急医療、高度急性期医療をはじめとする医療を提供すること。
⑵ 医療に関する調査及び研究を行うこと。
⑶ 医療に従事する者の研修を行うこと。
⑷ 人間ドック、健康診断等の予防医療を提供すること。
⑸ 医療に関する地域への支援を行うこと。
⑹ 災害等における医療救護を行うこと。
⑺ 看護師養成事業を行うこと。
⑻ 介護事業を行うこと。
⑼ 福祉事業を行うこと。
⑽ 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
1

⑦⑧

資本金及び出資者 10,725,805,017 円、旭市（１００％）
沿革 平成 28 年 4 月 1 日より法人設立

２．病院の概要（平成 31 年 4 月 1 日現在）
① 概要
病院名：総合病院国保旭中央病院
所在地：千葉県旭市イ 1326
設立：平成 28 年 4 月１日
病床数：989 床（一般 763，精神 220，感染 6）②基本理念
すべては患者さんのために
・私たちは地域の皆さまの健康を守るために、常に研鑽に努め、医学的にも経済的にも社会的にも適正な模範的医療を提供します③基本方針
信頼され選ばれる病院へ
・ 患者さんの権利と尊厳を尊重し、満足と信頼が得られる病院をめざします
・ 常に安全に配慮した医療環境の維持向上に努めます
地域とともに歩む
・ 地域の皆さまの健康を守り、地域医療の向上に努めます
・ すべての救急医療をいつでも提供できるよう努めます・ 保健・医療・介護・福祉の連携の核となる病院になります
未来へ向かって・ 時代の要請に応じた最高水準の先進的な医療を提供する病院をめざします・ 地方独立行政法人として、自主性・公共性・透明性の高い病院運営を行います
・ 職員の教育・研修の充実を図り、働きやすく、やりがいの持てる環境づくりを推進します2３．組織図４．財務諸表の要約、財務情報、事業に関する説明
４頁から１６頁、別紙１～４に記載の通り。

3第 1 住民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 診療機能の充実⑴

患者中心の医療の推進
ア 平成 30 年 6 月に行った患者満足度調査では外来 81.4%、入院 94.1％となった。
インフォームドコンセントに関しては継続的に取り組み、満足度向上に努めた。

項 目
ほぼ満足以上病状・検査結果や治療内容などについての説
80.2%以上
明はわかりやすかったですか？（外来）H28実績

入院時の診察、治療方針、手術などの説明に89.2%以上満足されましたか？

H29実績

H30実績

76.5%

78.7%

81.4%

90.7%

92.6%

94.1%

イ ホームページ、院内掲示、総合受付へのリーフレット配置等を継続して実施した。
ウ 患者申し出療養制度については、該当者はいなかった。制度に則った対応がとれるように体制を維持し、継続して展開を注視している。
⑵

救急医療体制の充実・強化
ア 救急搬送応需率 99.2%（市外からの患者で当該市町村内に受入れ可能なものを除く）、地域の救急患者を出来得る限り受入れる体制を維持できた。
H28実績
救急搬送応需率（市外からの患者で当該市町村内に受入れ可能なものを除く）

99.2%

H29実績
99.2%

H30実績
99.2%

イ 地域の救急救命士の教育・研修を 15 回、延べ 354 日間実施、 100 名の参加があった。
H28実績
14

救急救命士の教育・研修開催数

⑶

H29実績
18

H30実績
15

高度医療の確保と充実

ア 内視鏡下手術支援ロボットを使用した手術については、前立腺摘出術が 42 件、腎部分切除術が 14 件、膀胱全摘術が 1 件、胃切除術及び全摘術が 16 件、直腸切除術が 1 件と、合計 74 件施術した。
イ 周術期センターでは対象診療科の拡大を推進し、外科（胃癌・呼吸器疾患・食道癌・大腸癌）に加え、4 月から泌尿器科（全身麻酔症例）および血管外科、7 月から肝胆膵外科、9 月から婦人科（悪性腫瘍症例）の介入を開始。2 月から整形外4科（脊椎手術症例）のパイロットをスタート。3 月からは心臓外科の介入準備も進め、予定より前倒しのスケジュールで進捗している。
ウ

資金計画に基づき収支状況を踏まえながら優先順位の高いものから価格交渉をおこない順次購入した。購入機器は当初見積額 2,028,401 千円から 1,456,248 千円となり、572,153 千円の削減となった。
⑷ ５疾病に対する医療水準の向上
ア がん①

がん診療運営委員会を 2 回開催。外来化学療法合同カンファレンス 5 回開催。
キャンサーボードに準ずるカンファレンスを計 52 回開催。また、様々ながん手術、放射線治療 11,912 件（ライナック 11,827 件、小線源 85 件）、化学療法 10,569件をはじめとした専門的ながん治療を提供した。3 種の新指定要件において、今回千葉県は高度型の推薦は原則行わない方針で、当院は現行の地域がん診療連携拠点病院として指定を受けた。

②

緩和ケアチームにより、随時適切に対応できた。週 1 回の多職種カンファレンスを継続し、依頼者側からの参加がみられるようになり、昨年より充実した内容となっている。各病棟への訪問件数が 107 件。一般床へのチーム回診・訪問により、症状緩和から看取りの家族ケアへも介入。緩和ケア病棟への移行もスムーズにおこなえた。

③ 今年度の緩和ケアチーム外来は主に看護師対応となった。患者の不安軽減の為の面接 101 件、内 56 件は医師介入となり適切に対処した。がん相談支援センタ
ーにがん相談員を 1 名配置、相談内容は多岐にわたり、120 件となった。ピアサポーターズサロンは、予定通り 12 月に開催し、充実した内容となった。
④ 地域住民が対象の市民健康講座で、6 月「ロボット支援腹腔鏡下胃切除術」、12 月「女性の不正性器出血」の講演を実施した。健康づくり出前講座では、5月「がん検診と細胞診」、12 月「腫瘍とは」の講座を実施した。また、９月の病院まつりでは、緩和ケアチームによる緩和ケアに関する情報発信と内視鏡下手術支援ロボットと腹腔鏡のシミュレーター体験を実施した。
イ 脳卒中①

夜間 2 名の専門医を待機させ、緊急に処置が必要な患者に対して緊急手術等お5こなえる体制を維持している。MRI については３テスラ 1 台、1.5 テスラ 2 台を保有し、夜間についても撮影をおこなえる体制を維持する事ができた。
②

脳梗塞における入院患者 443 名に対し、早期リハビリ実施患者 372 名。実施割合は 83.9％となった。
H28実績
84.9%

脳卒中早期リハビリ割合

H29実績
83.5%

H30実績
83.9%

ウ 急性心筋梗塞① 循環器内科は専門医・後期研修医 11 名の体制で診療にあたっており、夜間は専門医、後期研修医、初期研修医の 3 名で待機し、心臓外科専門医師 4 名の体制で診療にあたっている。夜間休日も常に専門の医師 1-2 名が待機しており、早期に治療がおこなえる体制を維持する事ができた。
②

急性心筋梗塞患者 258 名に対し、心大血管リハビリテーションを 217 名に実施した。

エ 糖尿病
①

多職種からなる糖尿病サポートチームにて、職員向けに健康増進を目的とした勉強会を 7/12、9/6、11/15 の計 3 回実施し、延べ 160 名の参加があった。糖尿病患者会を 8 月に開催し、患者同士の情報交換等をおこなった。各イベントに出向き予防活動などもおこなった。

② 糖尿病認定看護師がコーディネーターナースとしての役割を一部担っている。
その他、周辺小・中学校での食育啓発、当地域周辺で糖尿病に関心を持つ看護師との定期連携会を開催。今後も継続し、多職種・周辺施設との連携を深め、地域住民の糖尿病予防・改善に努めていきたい。
オ 精神疾患①

強制入院率 62.2%（算定件数 60%以上）で、救急算定率 55.3%（算定要件 40%以上）、在宅入院割合 12 月入院者の 3 か月以内退院割合 75.0%（算定要件 60%以上）であり施設基準を維持する事ができた。

②

クロザピン導入症例は 9 件で通算 90 例となり、二次医療圏人口比で我が国で一番多い。身体合併症 43 例、延べ 362 日であった。

③児童外来については、新患 138 症例、再診 448 症例を診察した。
6

⑸ 災害時医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む。）及び感染症医療等の取組み
ア 災害時医療①

地域災害拠点病院の施設基準を維持している。地域の定例医師会にも参加し、災害発生時に速やかな対応がとれるよう連携している。
H28実績
12医師会参加実績②H29実績
12H30実績
12

非常用自家発電機設備の点検を年 2 回実施、始動・制御用蓄電池の交換をおこなった。地下水活用システムの点検を月 2 回実施した。

③

院内の防災訓練及び教育は院内各所において 80 回実施。大規模な総合訓練としては、11/17 に病院災害訓練、2/2 に旭市消防署との訓練を実施した。
H28実績
46

防災訓練回数④H29実績
67

H30実績
80

災害派遣チームの研修及び訓練に延べ 9 回、34 名が参加した。
H28実績

災害派遣チームの研修及び訓練実績

7H29実績
13H30実績
9イ 周産期医療①地域周産期母子医療センターとして産科、新生児科と緊密に連携し、妊婦を24 時間受け入れる体制を維持する事ができた。ハイリスク出産患者等については約 600 名を受け入れた。

②

機器については、LED 光線治療器（2 台）等計画的に更新をおこなった。新生児等の救急搬送体制は 24 時間 365 日対応できる体制を継続する事ができた。

ウ 小児医療（小児救急医療も含む。）①

平成 30 年度に延べ 9,037 人の小児科救急患者の診療を救急外来にて受け入れた。24 時間小児救急患者を受け入れる体制を維持する事ができた。

②

平成 30 年度に実数で 28 人の人工呼吸管理を含む小児重症患者の入院管理、重症感染症・川崎病・てんかんなどの神経疾患・慢性腎疾患・先天性心疾患・重症心身障害児(者)外来・入院管理をおこなった。

③

3 名の心理士(内 1 名は非常勤)と 3 名の言語聴覚士により平成 30 年度に延べ約 3,300 人の小児に対し発達評価・個別訓練・支援のための面接などを実施し7た。
エ 感染症医療①6 東病棟感染症病室を夜間休日を問わず入院ができるよう、常に空床を維持している。定期的に設備点検を実施し、病床を維持する事ができた。

②

保健所との合同患者搬送訓練を 9/14 に実施し、効率よく安全に診療がおこなえるよう事例を用いて検証した。

⑹ 高齢者医療の取り組み
ア 認知症疾患医療連携協議会を 3 回開催したほか、近隣医療機関・行政等との連携会議 8 回開催。普及・啓蒙・教育活動を継続的に取組み 22 回以上実施した。
H28実績
認知症疾患医療センター研修、認知症の普及啓発活動数

H29実績

23H30実績

3422

イ 地域リハビリテーション広域支援センター事業として、2 つの市の一般介護予防事業へ講師派遣等の支援をおこなった（旭市 35 件、匝瑳市 2 件）。また、一般住民に対して、第 3 回病院まつりや出前講座にて介護予防に関する講演会などを開催した。（計 4 件）
⑺ 医療安全対策及び院内感染防止対策の徹底
ア 医療安全対策の徹底① ➀医療安全研修会「チーム STEPPS 開始宣言」(4/23・24 )➁研修医対象中心静脈穿刺研修会(7/14）➂医薬品・医療機器安全研修会（11/21）➃リスクマネージメント大会（12/7）➄リスクマネジメント講演会（1/29） ➅施設課職員対象医療安全研修会(5/29・1/29）➆チームステップス研修会（1 回/月）を計 13 回(時間外 11 回と時間内 2 回）以上、年 19 回開催した。
H28実績
医療安全研修会開催回数

9② ➀第 1 回ｾｰﾌﾃｨﾏﾈｰｼﾞｬｰ全体会議

H29実績
12H30実績
195/22 ➁第 2 回ｾｰﾌﾃｨﾏﾈｰｼﾞｬｰ全体会議(中間報告）9/28 ➂第 3 回ｾｰﾌﾃｨﾏﾈｰｼﾞｬｰ全体会議(最終報告）3/8、以上、年３回開催し、各 WG においても活動をおこなった。
H28実績
セーフティマネージャ全体会議開催回数

H29実績
48

H30実績
33③ ➀医療安全・事故防止対策会議 12 回実施(1 回/月）➁医療安全推進委員会 7 回実施＊(＊4/25、5/16 開催後、6 月より 1 回/2 ヶ月 開催となる）➂医療安全カンファレンス 43 回実施（1 回/週）した。
H28実績
1238

医療安全推進委員会開催回数
医療安全カンファランス開催回数

H29実績
1246H30実績
743④ 予期せぬ死亡の場合、報告フローに則り、報告されている。医療安全管理推進室
で情報収集をおこない医療事故調査に該当するかどうか判断している。今年度は、該当する事例はなかった。
イ 感染防止対策の徹底① 毎月 1 回委員会を開催し、問題となる事例を取り上げて感染対策と感染源の究明をおこない、感染対策が実施できた。
② ICT ラウンドなど横断的活動をチーム一丸となって対応した。感染対策に必要な知識や委員会での決定所事項が周知出来るよう ICT ラウンドを実施。全職員対象の研修会を年 11 回開催した。
H28実績
感染対策研修会開催回数

H29実績
69

H30実績
11③ 保健所と合同訓練を 9/14 に実施し、効率よく安全に診療がおこなえるよう事例を用いて検証した。
⑻

医療スタッフの確保と育成

ア 医師の人材確保と育成① 今年度の医師採用リクルート活動として、9 名の医師を確保し、平成 31 年 4 月 1日時点の医師数は 273 名となった。
H28実績

医師確保数

3H29実績

7H30実績

9② 新専門医制度による専攻医は、外部より 9 名、院内より 5 名、計 14 名を確保した。また、当院独自のオリジナルシニアレジデントプログラムにも院外から 2 名の応募があり、採用となった。
③ 初期研修医については初期研修医 1 年目 29 名、2 年目 30 名に対しカンファランスやレクチャー等を週 5 回程度おこない実践的で幅広い知識と技術の習得に努めている。
9イ 看護師及び医療技術職員の人材確保① 平成 31 年 4 月の有資格者 948 名（目標 930 名・昨年より 23 名増）年間通して900 名維持の目標は達成した。
② 9 月に実施設計が終了し、11/27 に建築業者阿部建設㈱に決定。12/11 契約、12/12
着工、3 月現在基礎工事施工中である。
③ 4 年制看護大学奨学生 104 名を確保した。
（平成３１年 4 月に奨学生 24 名を採用している）
ウ 医療技術及び専門性の向上① 地域医療支援センター(スキルセンター)の利用実績は、利用件数 1,178 件・利用者数 7,485 名となっており、このうち医療従事者の利用は、1,075 件、4,875 名であった。
② 救急看護認定看護師 1 名が認定試験に合格。認定看護師養成課程 3 名（新生児集中､がん放射線、皮膚排泄ケア）、認定看護管理者 1 名、特定行為研修 1 名が研修を修了した。自己啓発休業および学費貸与制度を利用し、1 名が助産進学コースを卒業し国家試験に合格した。
③ 研修医等の教育目的として、米国等から講師を 7 名招聘した。
⑼

看護師の養成と看護教員の確保

ア 教育計画通りの科目構成と時間数の教育が実施できた。看護の実践力を強化する臨地実習がおこなえたこともあり、今年度の看護師国家試験合格率は 100％となった。
イ オープンキャンパスを年 2 回実施に増やし、昨年より＋111 名の 324 名が参加した。
一般入試では受験者数が＋10 名と増加し、入学生定員 60 名の充足確保ができた。
ウ 9 月に「看護師養成教育・臨床交流システム導入ガイドライン」がつくられ、ガイドラインに基づき 3 名の交流看護師が学校に異動し看護教員として勤務することが決定した。2019 年度千葉県看護教員養成講習会および日本看護学校協議会認定教務主任養成講習会への受講生が決定した。教員の資質向上として年間で最大 13 回～最低 5 回の自己研鑽研修の受講をしている。日本看護学校協議会への入会は研修機会の確保として有効に働いている。
⑽ 法令及び行動規範の遵守
ア 倫理委員会を 6 回開催。（奇数月）就業規定及び服務規程等について新採用者に対10

し 4/2 にオリエンテーションにて説明、108 名参加した。全職員向け講習会も 12/19に実施し 96 名の参加があった。
イ 監事監査については従来からの業務監査、期末決算監査に加え、10 月に特別監査を受けた。会計監査法人による監査は、30 年 3 月から 6 月にかけて 29 年度期末決算監査、30 年 11 月と 31 年 2 月に 30 年度期中監査を受けた。いずれもコンプライアン
ス抵触の指摘は無し。ISO 外部審査については、31 年 2 月に受審し、認定登録を維持する事ができた。
⑾ 地域連携ア ①紹介患者数 20,796 名、②逆紹介患者数 30,393 名、③新規登録医機関数 6、累計
204 機関、④放射線科 2,622 件、検査科 321 件、検査機器共同利用数合計 2,943 件
イ 地域医療支援病院運営委員会を 9/20、1/18、 2/26、3/28 の年 4 回開催。地域医療者医師懇談会を 7/24

院外 89（医科 79 歯科 10）名、院内 101 名、計 190 名出席、2/26 院外 73（医科 64 歯科 9）名、院内 102 名、計 175 名出席の年 2 回開催した。
H28実績
地域医療支援病院運営委員会開催回数
地域医療者懇談会開催回数

H29実績
2H30実績
4242

２ 患者等のサービスの向上⑴

患者満足度調査を６月の 2 日間に外来患者，6 月中の入院患者を対象におこなった。

検討事項を抽出し各部署へ配布、各部署からの改善策を含めた冊子を作成配布した。また、ご意見とメールに寄せられたクレームや要望など 354 件について患者相談中央会議にて検討し、改善が必要と判断されたものについては対応を指示し、対応結果をフィードバックした。
⑵ 診療待ち時間については、予約患者が 40 分程度となっており更なる短縮が必要。会計待ち時間については、目標の 5 分以内を維持している。また、平成 30 年 6 月に実施した患者満足度調査の中で分析、改善策を検討した。
H28実績
3.0

平均会計待ち時間（分）

H29実績
3.1

H30実績
3.1

⑶ 新規採用職員のオリエンテーションは、4/3 に 108 名、4/6 に 175 名が参加。全職員を対象とした接遇研修会は 7/18 に行い、242 名が参加した。職員参加型寸劇形式の接遇講習会を 2/13 に行い、141 名が参加した。
11

⑷日本病院会・全国自治体病院協議会等のＱＩベンチマーク事業を継続して実施した。
ＱＩ推進会議について今年度は実施できていない。

⑸

障害者駐車場の料金自動精算機の交換及び砂利敷駐車場の不陸補修を実施した。また、市生涯活躍のまち計画に伴う道路計画に合わせ調整をおこなっている。

３

市の医療施策推進における役割の発揮⑴

市の保健・福祉行政との連携

ア 健診センター人間ドック数 3,262 名、単独脳ドック 284 名、企業健診 191 名。市内の乳児から 3 歳児の再検査数 87 名、がん健診再検査数 841 名、市内外の成人予防接種数 246 名で前年同様。小児予防接種数は 1,165 名であった。
イ 認知症疾患医療センターでは 12/18 に「病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修」を開催し、医療・介護・行政関係者 62 名が参加した。香取海匝難病相談支援センターでは 10/4、難病患者支援者講演会をコミュニケーション機器に関する研修会を開催し、患者・家族・支援者が 43 名参加された。また、3/11 には地域医療連携懇談会を開催し、アドバンスケアプランニングに関する講演会を開催し、医師・ケアマネジャーなど 202 名が参加され、地域全体での課題共有に繋がった。
⑵ 災害時における医療協力
ア・イ 院内の防災訓練及び教育は院内各所に於いて 80 回実施、11 月には院内総合防災訓練、2 月に旭消防本部と合同の訓練を実施した。地域防災計画に連携した災害対応マニュアルを作成し災害等に備え、行政との緊密な連携体制とスムーズな医療救護活動がおこなえるよう訓練する事ができた。
ウ 災害時備蓄倉庫の点検を確認簿に従っておこない、期限切れや定数が揃っているか1 回/月の確認をした。
⑶

市民への保健医療情報の提供・発信
市民健康講座は 4 回開催し約 650 名の参加があった。健康づくり出前講座は 19 回実施し 538 名の参加があった。院内で「豆知識講座」を 70 回開催し 5,120 名の参加があった。広報誌「こんにちは」は 4 回（1 号７,000 部）発行した。外来担当表「インフォメーション」では「健康豆知識」コーナーを設けている。ホームページには医学関連情報や当院の広報誌を掲載した。

12

⑷介護・福祉の提供と連携

ア 高齢者支援連連絡会議等は概ね毎月開催し、事例検討会、他職種合同研修会等市内高齢者関連サービス事業所との意見交換などの連携をおこなった。
イ 市の推進する「生涯活躍のまち」計画を踏まえ、今後も市と協議を進め、次期中期計画に反映していく。
第２

業務運営の改善及び効率化に関する措置

１ 法人としての運営管理体制の確立⑴

運営管理体制の確立

ア ISO9001 については、内部監査を 10/24 に実施。外部審査を 2/6、7 に受審し、認証登録を維持する事ができた。不適合の指摘を受けた事項はなかった。
イ 理事会において、各理事より所管事項について毎回報告する体制としている。
ウ 新たに策定した基本理念、基本方針ついては、院内・院外のホームページ等により周知を継続した。
⑵ 情報管理体制の徹底
ア 新採用者に対し、オリエンテーションにて 4/4 に説明、107 名が参加。全職員に対しても 12/19 に開催し 96 名の参加があった。
イ カルテ開示件数 151 件。非開示及び部分開示件数0件

ウ マイナンバーカードによる健康保険証の認証がおこなえる健康保険法の改正があったため、制度の詳細が具体的に判明次第適切に対応する。（開始予定 2021 年 3 月）
２ 効率的・効果的な業務運営⑴

効率的な業務執行体制の構築

ア 特に子供のいる女性医師について個別に対応をおこなった。
イ 今年度は理事会を 7 回開催し、毎月の診療実績（患者数、病床利用率、手術件数等）や四半期ごとの収支状況など、当院の経営の現状について分析し、報告をおこなった。
また 6 月の理事会では平成 29 年度決算について議決し、効率的な業務執行に努めた。
⑵

職員の職務能力の向上

ア 教育委員会において教育訓練計画書を作成し、計画的な研修をおこなった。また、部門ごとにも作成し研修をおこなった。
イ 6 月に開催された日本病院会では 2 演題、10 月に開催された全国自治体病院学会で13

は 8 題、11 月の直診医療学会では 6 題の発表をおこなった。
ウ 診療情報管理士 2 名、医療情報技師 2 名、衛生工学衛生管理者 1 名、知的財産管理（管理業務）３級 1 名が資格を取得した。
⑶ 職員の就業環境の整備
ア 医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する取組事項について院内掲示等により患者に周知した。また毎月開催の衛生委員会において、医師以外については 45時間／月の時間外労働者、医師については 100 時間／月の時間外労働者について個別に縮減の取組をおこなった。また、リフレッシュ休暇の取得を推進した。
イ 産業医、心理士の協力の下、法律に則ったストレスチェックとフォローをおこなった。その他に個別の相談案件について看護師、心理士、産業医が相談に応じた。
ウ 特に医師や看護師について個別に対応をおこなった。
エ 院内保育園登録者数 41 名、病児保育月 20～28 名が利用。母子、世帯宿舎入居中。
⑷ 人事評価制度の充実
ア 人事評価制度の説明会を開催し、人材育成やモチベーション向上につながる業績・能力を的確に反映した人事評価を行えるよう努めた。
イ 昨年度に引き続き制度に関する説明会を開催した。
ウ 12 月に全診療科に対する理事長、病院長ヒアリングを実施し、年度実績の振り返り及び次年度に向けた取組方針、体制等について協議・確認をおこなった。また、実績に関しては年俸評価の一要素とした。
⑸

予算執行の弾力化等

ア 導入時期、費用対効果（有益性）を十分検討し、導入が決定したものについては、早期実現に向け予算を確保する事ができた。
イ 長期継続契約への変更が 15 件。当初見積額に対し 44,430 千円/年の削減となった。
ウ 障害者駐車場の料金自動精算機の交換及び砂利敷駐車場の不陸補修を実施した。
⑹

収入の確保

ア 毎月、医事課（外来・入院・診療支援係別）で勉強会を実施した。また、外部での研修にも積極的に参加した。
イ 保険診療委員会を 4 回実施し、査定減点等や DPC コーディングの検討をおこなっ14た。また、病床管理委員会において事務局・看護局と共同で在院日数短縮の検討をおこなった。
ウ 市生涯活躍のまち構想への協力は、「旭市生涯活躍のまち推進協議会」や応募事業者の評価等に協力した。この結果、最優秀事業者にイオンタウンが決定した。
⑺

費用の節減

ア 病院全体（外来と入院）の数量シェアは、全月 90％以上を維持し、患者の負担軽減と費用の節減に努めた。
H28実績
81.4%

後発医薬品の数量シェア（年度平均）

H29実績
82.3%

H30実績
92.1%

イ 予算計上された業務委託費の必要性を個々に精査し、その上で原則複数社の見積り合せ及び価格交渉をおこなった。当初見積額に対し 11,369 千円/年の削減となった。
ウ 薬事委員会に提案し削除した品目数は 59 品目で継続して取り組んでいる。価格についても交渉により年間ベースで 269,760 千円/年の削減となった。診療材料費については単価契約見積り合せ、製品切り替え、価格交渉により年間ベースで 107,000 千円/年の削減となった。薬品や診療材料の調達と使用実績、及びその他経費の使用は、月次で関係局・課から報告を受け、予算執行状況の把握、増減要因や対医業収益率について検討をおこなった。

第３ その他業務運営に関する重要事項
１ 職員の意識改革
ＱＣ活動を継続し、現場目線での改善活動を各部署で実施した。今年度は 13 グループが活動し、ＱＣ公開発表を 1/19 に開催した。
２

情報の適切な提供
外来担当表「インフォメーション」は、毎月外来担当の変更を反映して発行。ホームページには受診案内、手術件数、診療実績、財務諸表や年度計画等を掲載した。

第４
１

予算
予算（平成 30 年度）
15

※別紙１のとおり
２

収支計画（平成 30 年度）※別紙２のとおり

３

資金計画（平成 30 年度）※別紙３のとおり

16別紙１
１．決算（平成30年度）（単位：百万円）
決算額
増減額
38,261569
36,184735
33,071
695
128
30
1,983
127
1,001
▲ 117653▲ 75
302▲ 22351
▲ 54
214
0
1,212
▲ 89
1,209
▲ 91
3
237,103▲ 644
31,920▲ 422
27,492▲ 351
13,732
▲ 300
9,945
394
3,639
▲ 368
176
▲ 78
3,328
▲4
1,100
▲ 67
419
▲34,764
▲ 219
3,011
▲ 219
1,658
095
0

区分
計画額
収入
37,692
営業収益
35,449
医業収益
32,376
補助金等収益98
運営費負担金収益
1,856
その他営業収益
1,118
営業外収益
728
運営費負担金収益
324
その他営業外収益
405
臨時利益
214
資本収入
1,301
長期借入金
1,300
その他資本収入
1支出
37,747
営業費用
32,342
医業費用
27,843
給与費14,032
材料費
9,551
経費
4,007
研究研修費
254
一般管理費
3,332
その他営業費用
1,167
営業外費用
422
資本支出
4,983
建設改良費
3,230
償還金
1,658
その他資本支出95
備考
1 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
2 期間中の診療報酬の改定、大幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。
⑴ 人件費の見積り
期間中の給与費として総額17,228百万円を支出した。なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。
⑵ 運営費負担金の算出等
運営費負担金の額については、本計画期間内において次のとおりとする。なお、運営費負担金については、経常費助成のための運営費負担金とする。
ア 病院事業に係る普通交付税の基準財政需要額算入分及び特別交付税算入分
イ 既存の附帯施設である養護老人ホーム、ケアハウスに係る企業債元利償還金及び管理運営費の一部別紙２２．収支計画（平成30年度）（単位：百万円）
決算額
増減額
38,069662
37,223742
32,963
678
128
30
1,983
127
614
1527
16
1,008
▲ 108632▲ 80
302▲ 22331▲ 58
214
036,078▲ 732
35,658▲ 730
30,859▲ 742
14,238
▲ 510
9,928
392
3,715
▲ 392
2,653
▲ 163
157
3
167
▲ 73
3,616
64
1,183
▲ 52419
▲3
1
1
1,991
1,394
0
0
1,991
1,394

区分
計画額
収益の部
37,407
営業収益
36,481
医業収益
32,285
補助金等収益98
運営費負担金収益1,856
運営費交付金収益613
資産見返負債戻入511
その他営業収益
1,116
営業外収益
712
運営費負担金収益
324
その他営業外収益
389
臨時利益
214
費用の部
36,810
営業費用
36,388
医業費用
31,601
給与費
14,748
材料費
9,536
経費
4,107
減価償却費
2,816
控除対象外消費税償却
154
研究研修費
240
一般管理費
3,552
その他営業費用
1,235
営業外費用
422
臨時損失
0純利益
597
目的積立金取崩額
0総利益597
備考
1 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
2 期間中の診療報酬の改定、大幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。

別紙３
３．資金計画（平成30年度）（単位：百万円）
区分
計画額
決算額
増減額
資金収入
52,781
52,269▲ 512
業務活動による収入
36,391
36,768377
診療業務による収入
32,37632,813437
運営費負担金による収入
2,180
2,285
105
補助金等による収入98
123
25
その他の業務活動による収入
1,737
1,547▲ 190
投資活動による収入
1
2,321
2,320
補助金等による収入132
その他投資活動による収入
0
2,318
2,318
財務活動による収入
1,300
1,209
▲ 91
長期借入による収入
1,300
1,209
▲ 91
その他の財務活動による収入
000
前事業年度よりの繰越金
15,08911,970▲ 3,119
資金支出
52,781
52,269▲ 512
業務活動による支出
32,34233,220878
給与費支出
15,985
17,177
1,192
材料費支出
9,551
11,0651,514
その他の業務活動による支出
6,806
4,977
▲ 1,829
投資活動による支出
3,325
5,526
2,201
有形固定資産購入による支出
3,230
2,291
▲ 939
その他の投資活動による支出
95
3,235
3,140
財務活動による支出
2,080
1,749
▲ 331
長期借入金の返済による支出
1211210
移行前地方債償還債務の償還による支出
1,5371,5370
その他の財務活動による支出
42291▲ 331
翌事業年度への繰越金
15,03411,774▲ 3,260
備考
1 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
2 期間中の診療報酬の改定、大幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。