県内小売業の現状と中心市街地の活性化【 要 旨 】
○ 県内の小売業を取り巻く環境の変化が速い。従来型の小売業が姿を変え、郊外型の大型ショッピングセンターや市街地のコンビニエンス・ストアなどの出店が相次いでいる。１９９１年、９４年、９７年の沖縄県企画開発部統計課「沖縄県の商業」と通産省「商業統計表」により、県内小売業の動向を検証してみた。
１． 県内の小売業商店数は減少傾向にある。地域的には中心市街地を持つ市部
での減少数が郡部を上回っており、また小規模店の減少が著しい。
２． 年間販売額においても市部で減少しており、また経営組織、規模別には法人・大規模店の年間販売額が増加している。
３． 県内の小売業に携わる従業者数は全体的に減少しており、特に個人店と大規模店以外の従業者の減少が目立っている。
４． 売場面積は全体に減少しているものの、１５００㎡以上の売場面積を有する
大規模店は売場面積を増加させている。
５． コンビニエンス・ストアは人口の密集している市部において店舗が増加している。要因として１９９７年のローソンの新規参入があげられるが、その後は出店競争による競争が厳しくなっている。
○

これまで商業活動の主な担い手だった中心市街地は、モータリゼーションの進
展等環境の変化により、空き店舗の増加など空洞化の問題に直面している。中心市街地の空洞化問題は全国的なものである。そのような中心市街地において空洞化の諸要因を解決し、市街地の再活性化を目指して中心市街地活性化法が昨年施行されている。中心市街地活性化法の概要は次のとおりである。
１． 中心市街地活性化法の目的は、市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進するための措置を講ずることにより、地域の振興及び秩序ある整備を図り、国民生活の向上と国民経済の健全な発展に寄与することである。
２．中心市街地活性化法の基本的な考え方は以下の通りである。
（１）市町村のイニシアテイブで推進されること。
（２）地域住民の理解と協力を得ること。
（３）商工会議所、商工会、特定事業者等民間活力の最大限の活用。
（４）「市街地の整備改善」と「商業等の活性化」の一体的推進。
（５）関係省庁の連携と各種の支援措置でバックアップする。
３．市町村の取組み状況
県内では那覇市、沖縄市、宜野湾市、石垣市が中心市街地活性化法に基づく「基本計画」または「基本計画（案）」を策定しており、中心市
街地の活性化を推進している。
1

＜

目

次 ＞

１．はじめに
２．商業統計からみた県内小売業の現状（１） 商店数の推移（２） 年間販売高の推移（３） 従業者数の推移（４） 売場面積の推移（５） コンビニエンス・ストアの状況
３．中心市街地の活性化について（１）「中心市街地活性化法」の概要（２）「基本方針」の概要（３）「基本計画」の概要（４）県内市町村の取組み状況
４．おわりに１．はじめに小売業を取り巻く環境が速いスピードで変わってきている。中心市街地の過密化
や周辺居住地の地価の上昇、ドーナツ化現象による居住地の郊外化、モータリゼー
ションの進展、個人の価値観の多様化に伴う消費行動の変化などである。変化は県内の小売業に様々の影響を与えている。経済のグローバル化やデフレによる価格破壊、規制緩和そしてデイスカウンターの出現等は県内の小売業者にその店舗戦略の見直しを求めている。郊外型大型ショッピングセンター、１００円ショップそして
コンビニエンスストアの増加はその現われであろう。その一方で、既存の中心市街
地は空洞化や業況低迷の問題に直面している。また、最近まで近所にあって情報の集積と発信の場であった

マチャグﾜー

は後継者不在により、店主の老齢化と共に店が閉められており、近所とのふれあいの場が減っている。
国際通りで県民に長く親しまれ賑わったきたデパートの沖縄山形屋が今年の８月に７７年の歴史に幕を引く。環境の変化、時代の流れとは言え、淋しい出来事である。以上のような環境変化のなか､空洞化問題に直面している中心市街地の活性化を目的に中心市街地活性化法が１９９８年６月に成立し、同年７月から施行されている。県内の市町村でも中心市街地を新しい環境に適合させ、活性化することによる再生を目指した動きが始まっている。
本レポートでは県内小売業の最近の動向を分析・認識する、と同時に中心市街地活性化法の概要と各市の取組みを紹介したい。
2

２．商業統計からみた県内小売業の現状（ 付表：１〜５ 参照 ）１９９１年、９４年、９７年の県内における小売業の商店数、年間販売高、従業者数、売場面積の推移を沖縄県企画開発部統計課「沖縄県の商業」と通産省「商業統計表」から概観した。総じて言えることは、中心市街地の店舗減少傾向、店舗の大型化・郊外化、事業の法人化の進展である。
（１） 商店数の推移
県内の小売業商店数は９７年には１７，９０４店で９４年に比べ２，１９１
店減少している。
① 全県的には市部で１，９０４店、郡部で２８７店の減少となっている。市
町村別に減少数の多い順では那覇市８６５店、沖縄市２９０店、宜野湾市
１５２店、名護市１３７店、石垣市９８店となっている。これらの市においては中心市街地での商店の減少が共通の問題となっている。

小売業・商店数（減少 ５市町村）

店
7,000

91年
9４年
9７年

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
那覇市

沖縄市

宜野湾市

名護市

石垣市

② 経営組織別には法人が６５店、個人は２，１２６店減少しており個人店の減少が目立つものの構成比では８０％を超えている。

法
個

人
人
合

計

91年
2,995
18,497
21,492

9４年
3,233
16,862
20,095（ 単位：店 ）9７年
97−94年 94年比増減率 97年構成比
3,168
‑65
17.7%
‑2.0%
14,736‑2,126
82.3%‑12.6%
17,904‑2,191100.0%‑10.9%③ 規模別には第一種大規模店が１６店増加したものの、第二種大規模店以下
は２，２０７店減少しており、大規模化が進展していることが窺える。
＊ 大規模店
…第一種＝ 一つの建物内の店舗面積の合計が ３０００㎡以上
…第二種＝

〃

５００㎡以上３０００㎡未満

3

（ 単位：店 ）
大規模店
うち第１種
うち第２種
除く大規模店
合
計

91年
610
227
383
20,882
21,492

9４年
701
326
375
19,39420,095

9７年
680
342
338
17,224
17,90497−94年 94年比増減率 97年構成比
‑21
16
‑37
‑2,170‑2,191

‑3.0%
4.9%
‑9.9%
‑11.2%‑10.9%

3.8%
1.9%
1.9%
96.2%
100.0%④ 売場面積規模別には１５００㎡以上が１３店増加したのに対し、１５００㎡未満は２，２３８店減少している。特に５０㎡未満の小規模店の減少（１，６６２店）が顕著である。

50㎡未満
50㎡以上 〜 100㎡未満
100㎡以上 〜 500㎡未満
500㎡以上 〜1500㎡未満
1500㎡以上〜3000㎡未満
3000㎡以上
不
祥

合

計

91年
12,653
3,861
1,859
132
16
19
2,952
21,492

9４年
11,438
4,016
1,930
161
21
23
2,506
20,095（ 単位：店 ）9７年
97−94年 94年比増減率 97年構成比
9,776‑1,662
54.6%‑14.5%
3,532
‑484
19.7%
‑12.1%
1,874
‑56
10.5%
‑2.9%
125
‑36
0.7%
‑22.4%
28
7
0.2%
33.3%
29
6
0.2%
26.1%
2,540
34
14.2%
1.4%
17,904‑2,191100.0%‑10.9%⑤ 従業者規模別には４９人以下の店が２，１９８店減少しているが、５０人
以上〜９９人以下の店は１１店増加している。
91年
1人以上 〜 2人
3人以上 〜 4人
5人以上 〜 9人
10人以上 〜 19人
20人以上 〜 29人
30人以上 〜 49人
50人以上 〜 99人100人以上合
計15,036
3,382
1,848
824
206
130
49
17
21,492

9４年
13,384
3,144
1,981
1,089
255
163
52
27
20,095（ 単位：店 ）97−94年 94年比増減率 97年構成比
11,715‑1,66965.4%‑12.5%
2,838
‑306
15.9%
‑9.7%
1,904
‑77
10.6%
‑3.9%
984
‑105
5.5%
‑9.6%
233
‑22
1.3%
‑8.6%
144
‑19
0.8%
‑11.7%
63
11
0.4%
21.2%
23
‑4
0.1%
‑14.8%
17,904‑2,191100.0%‑10.9%

9７年⑥ 産業分類別には各種商品小売業が１５店増加したがその他の業種ではすて減少となり、特に飲食料品小売業は７２１店減少した。
91年
各種商品小売業
繊維品・衣服・身の回り
飲食料品
自動車・自転車小売業
家具・建具・じゅう器
その他

全

品

目

30
3,429
9,092
952
1,923
6,066
21,492

9４年
38
3,065
8,142
955
1,754
6,141
20,0954（ 単位：店 ）97−94年 94年比増減率 97年構成比
53
15
0.3%
39.5%
2,550
‑515
14.2%
‑16.8%
7,421
‑721
41.4%
‑8.9%
900
‑55
5.0%
‑5.8%
‑273
8.3%
1,481
‑15.6%
‑642
30.7%
5,499
‑10.5%
17,904‑2,191100.0%‑10.9%

9７年

（２）年間販売高の推移
県内小売業の年間販売高は９７年には９６３，４５３百万円で９４年に比べ
２４，５３３百万円減少している。
① 全県的には郡部で２，９９６百万円増加したものの、市部で２７，５２８
百万円の減少となっている。市町村で販売高が増加したのは豊見城村６，６６４百万円、沖縄市５，６９４百万円、名護市４，０３６百万円となっており、一方減少額の大きかったのは浦添市２０，３７９百万円、那覇市
９，７６０百万円、宜野湾市５，４７６百万円、具志川市２，１６４百万円、読谷村１，９８６百万円である。
小売業・年間販売高（減少 ５市町村）

百万円
350,000
300,000

91年
9４年
9７年

250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0
浦添市

那覇市

宜野湾市

具志川市

読谷村

② 経営組織別には法人が１５，１１３百万円増加したのに対し、個人は３９，６４７百万円減少しており個人店の減少が著しい。

法
個

人
人
合

計

91年

9４年

623,853
275,122898,975

722,066
265,920
987,986（ 単位：百万円 ）97−94年 94年比増減率 97年構成比
737,179
15,11376.5%
2.1%
226,273 ‑39,647
23.5%‑14.9%
963,452 ‑24,534
100.0%‑2.5%

9７年③ 規模別には大規模店が４１，１５８百万円増加したのに対し、大規模店以
外６５，６９１百万円減少しており、大規模化の方向にある。

大規模店
うち第１種
うち第２種
除く大規模店合計

91年
158,810
97,564
61,246740,166
898,976

9４年
190,195
133,756
56,439797,791
987,986（ 単位：百万円 ）9７年
97−94年 94年比増減率 97年構成比
231,353
41,15824.0%
21.6%
162,663
28,907
16.9%
21.6%
68,69012,251
7.1%
21.7%
732,100 ‑65,691
76.0%
‑8.2%
963,453 ‑24,533
100.0%‑2.5%④ 売場面積規模別には１５００㎡以上３０００㎡未満が１８，０６１百万円（８２．９％）、３０００㎡以上が１８，７９９百万円（１９．５％）増加したのに対し、１５００㎡未満は６１，９０２百万円店減少しており、
5特に５０㎡未満の２０，６１７百万円（１６．８％）の減少が著しい。
（ 単位：百万円 ）
50㎡未満
50㎡以上 〜 100㎡未満
100㎡以上 〜 500㎡未満
500㎡以上 〜1500㎡未満
1500㎡以上〜3000㎡未満
3000㎡以上
不
祥
合
計

91年
123,511
114,714250,480
81,975
20,46371,503
236,330
898,976

9４年
122,872
135,436
297,270
89,24521,786
96,604
224,773
987,986

97−94年 94年比増減率 97年構成比
9７年
102,255 ‑20,617
10.6%‑16.8%
115,487 ‑19,949
12.0%‑14.7%
284,641 ‑12,629
29.5%
‑4.2%
80,538‑8,7078.4%‑9.8%
39,84718,061
4.1%
82.9%
115,403
18,79912.0%
19.5%
225,282
509
23.4%
0.2%
963,453 ‑24,533
100.0%‑2.5%⑤ 従業者規模別には４人以下と１０人〜４９人以下の店で５１，１８２百万円減少し、５０人〜９９人の大型店では２０，２６３百万円の増加となっている。また従業者一人当たりの年間販売額でみても、従業者の多い大型店が優位である。
91年
114,582
106,130
156,777
182,31279,060103,461
77,536
79,118898,976

1人以上 〜 2人
3人以上 〜 4人
5人以上 〜 9人
10人以上 〜 19人
20人以上 〜 29人
30人以上 〜 49人
50人以上 〜 99人100人以上

合

計

千円

9４年
115,620
111,058
177,529
187,632
101,926
113,562
76,905
103,754
987,986（ 単位：
9７年
97−94年 94年比増減率
98,245‑17,375‑15.0%
101,338‑9,720‑8.8%
184,943
7,414
4.2%
173,705‑13,927‑7.4%
96,722‑5,204‑5.1%
108,606‑4,956‑4.4%
97,16820,26326.3%
102,726‑1,028‑1.0%
963,453‑24,533‑2.5%

従業員一人当たり年間販売高30,000

91年
9４年
9７年

25,00020,00015,00010,000
5,000
0
〜2人

〜4人

〜9人

〜19人

〜29人

〜49人

〜99人

100人以上⑥ 産業分類別には飲食料品小売業が１６，９０９百万円、各種商品小売業が９，６９６百万円増加した反面、その他小売業は４３，４９５百万円の減少となった。

6

（ 単位：百万円 ）各種商品小売業
繊維品・衣服・身の回り
飲食料品
自動車・自転車小売業
家具・建具・じゅう器
その他
全 品 目

91年
61,39594,264
285,047
98,004
102,587
257,678
898,975

9４年
81,19384,763
312,495
102,354
98,325308,856
987,986

9７年
90,88986,101
329,404
100,350
91,347265,361
963,452

97−94年 94年比増減率 97年構成比
9,696
1,338
16,909‑2,004‑6,978‑43,495‑24,534

11.9%
1.6%
5.4%
‑2.0%
‑7.1%
‑14.1%
‑2.5%

9.4%
8.9%
34.2%
10.4%
9.5%
27.5%
100.0%（３）従業者数の推移
県内小売業の従業者数は９７年には６９，９５９人で９４年に比べ６，０１
０人減少している。
① 全県的には市部で５，７１２人減少し、郡部でも２９８人の減少となっている。市町村別に従業者数の減少が著しかったのは那覇市２，５９９人、
浦添市１，０３７人、沖縄市５６３人であり、増加で目立ったのは豊見城村３８８人、西原町１３１人であった。
小売業・従業者数（減少 ５市町村）人
25,000

91年
9４年
9７年

20,00015,00010,000
5,000
0
那覇市

浦添市

沖縄市

宜野湾市

具志川市

② 経営組織的には法人が１，７９０人、個人は４，２２０人減少して
おり個人店の減少が著しい。

法
個

人
人
合

計

91年
30,39040,54870,938

9４年
36,391
39,57875,969（ 単位：人 ）9７年
97−94年 94年比増減率 97年構成比
34,601‑1,79049.5%‑4.9%35,358‑4,22050.5%‑10.7%
69,959‑6,010100.0%‑7.9%③ 規模別には大規模店が９３２人増加したのに対し、大規模店以外は６，９４２人の減少となった。

7

（ 単位：人 ）
大規模店
うち第１種
うち第２種
除く大規模店
合
計

91年
6,686
3,961
2,725
64,25270,938

9４年
8,017
5,154
2,863
67,95275,969

9７年
8,949
5,980
2,969
61,01069,95997−94年 94年比増減率 97年構成比
932
826
106
‑6,942‑6,010

11.6%
16.0%
3.7%
‑10.2%
‑7.9%

12.8%
8.5%
4.2%
87.2%
100.0%④ 従業者規模別には５０人〜９９人規模が８２２人増加したがその他の規模は軒並み減少し、特に２人以下は２，２１１人の減少となっている。
（ 単位：人 ）1人以上 〜 2人
3人以上 〜 4人
5人以上 〜 9人
10人以上 〜 19人
20人以上 〜 29人
30人以上 〜 49人
50人以上 〜 99人100人以上合計

91年
19,92011,070
11,54011,441
5,197
5,315
3,429
3,026
70,938

9４年
18,457
10,573
12,67014,142
6,020
5,929
3,490
4,688
75,9699７年
97−94年 94年比増減率 97年構成比
16,246‑2,211
23.2%‑12.0%
9,581
‑992
13.7%
‑9.4%
12,463
‑207
17.8%
‑1.6%
12,647‑1,495
18.1%‑10.6%
5,483
‑537
7.8%
‑8.9%
5,329
‑600
7.6%
‑10.1%
4,312
822
6.2%
23.6%
3,898
‑790
5.6%
‑16.9%
69,959‑6,010100.0%‑7.9%⑤ 産業分類別には飲食料品小売業が１７２人増加したもの、その他小売業４，
０８７人の減少が著しかった。

各種商品小売業
繊維品・衣服・身の回り
飲食料品
自動車・自転車小売業
家具・建具・じゅう器
その他
全 品 目

91年
2,098
8,533
25,564
4,693
6,902
23,14870,938

9４年
2,859
7,554
26,553
4,996
6,272
27,73575,969（ 単位：人 ）9７年
97−94年 94年比増減率 97年構成比
2,857
‑2
4.1%
‑0.1%
6,733
‑821
9.6%
‑10.9%
26,725
172
38.2%
0.6%
4,507
‑489
6.4%
‑9.8%
‑783
7.8%
5,489
‑12.5%‑4,08733.8%
23,648‑14.7%
69,959‑6,010100.0%‑7.9%（４）売場面積の推移
県内小売業の売場面積は９７年には１，２５１，７１３㎡で９４年に比べ３９，３３６㎡減少している。内訳を見ると、① 全県的には市部で３３，７２４㎡減少し、郡部でも５，６１２㎡の減少となっている。市町村別に売場面積の減少が著しかったのは那覇市１７，６３２㎡、宜野湾市９，０７８㎡、石垣市７，２３９㎡であり、増加で目立ったのは沖縄市１０，９３２㎡、豊見城村８，５１２㎡、北谷町５，２０９㎡であった。

8

㎡

小売業・売場面積（減少５市町村）

400,000
350,000

91年
9４年
9７年

300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0
那覇市

宜野湾市

石垣市

浦添市

中城村

② 売場面積規模別には１５００㎡以上が４９，７９１㎡増加し、１５００㎡
未満はすべて減少となった。

50㎡未満
50㎡以上 〜 100㎡未満
100㎡以上 〜 500㎡未満
500㎡以上 〜1500㎡未満
1500㎡以上〜3000㎡未満
3000㎡以上
不祥合計（ 単位：㎡ ）9７年
97−94年 94年比増減率 97年構成比
90,997 ‑185,827
7.3%‑67.1%
241,850 ‑28,534
19.3%‑10.6%
392,311‑1,68331.3%‑0.4%
112,428 ‑18,960
9.0%‑14.4%
65,856
17,9005.3%
37.3%
202,394
31,891
16.2%
18.7%
145,877
11.7%
1,200,796 1,291,049 1,251,713 ‑39,336
100.0%‑3.0%
91年
302,080
260,467
371,916
112,083
33,746
120,504

9４年
276,824
270,384
393,994
131,388
47,956
170,503③ 従業者規模別には５０人〜９９人規模が３６，６４５㎡増加したものの、２人以下は５２、９０５㎡の減少となった。

1人以上 〜 2人
3人以上 〜 4人
5人以上 〜 9人
10人以上 〜 19人
20人以上 〜 29人
30人以上 〜 49人
50人以上 〜 99人100人以上合計（ 単位：㎡ ）
91年
9４年
9７年
97−94年 94年比増減率 97年構成比
445,227
448,453
395,548 ‑52,905‑11.8% 2209.3%
197,700
194,322
176,868 ‑17,454
987.9%‑9.0%
170,668
181,489
175,629‑5,860980.9%‑3.2%
108,456
113,298
106,762‑6,536596.3%‑5.8%
54,49066,55877,512
10,954432.9%
16.5%
70,624
94,25983,292 ‑10,967
465.2%‑11.6%
51,85262,861
99,50636,645555.8%
58.3%
101,779
129,809
136,596
6,787
762.9%
5.2%
1,200,796 1,291,049 1,251,713 ‑39,336‑3.0% 6991.2%④ 産業分類別には飲食料品小売業が３６，９５６㎡減少し、各種商品小売業
が２７，２０７㎡増加した。

9

（ 単位：㎡ ）
91年
9４年
9７年
97−94年 94年比増減率 97年構成比
各種商品小売業
81,240118,422
145,629
27,20711.6%
23.0%
繊維品・衣服・身の回り 197,655
184,792
195,612
10,820
15.6%
5.9%
飲食料品
428,786
440,576
403,620 ‑36,956
32.2%
‑8.4%
自動車・自転車小売業
18,66039,12533,731‑5,3942.7%‑13.8%
3,262
14.8%
家具・建具・じゅう器
200,774
181,439
184,701
1.8%
23.0%
その他
273,681326,695
288,420 ‑38,275‑11.7%
合計
1,200,796 1,291,049 1,251,713 ‑39,336
100.0%‑3.0%（５） コンビニエンス・ストアの現状（付表 ５．参照）
この数年来、小売業の店舗戦略の中で特徴的なのが２４時間営業のコンビニ
エンス・ストアの急増である。若者文化の変化や夜型社会の県民性を反映して増加していると思われるので注目に値する業種である。特に最近は９７年７月のローソンの沖縄進出に伴い、競争が激化しているものと考えられる。
① 会社別店舗数の推移
大手三社の店舗数は９５年１２月から９９年１月まで１３０店舗増加した。県内の店舗数のシェアは三社ベースでみるとファミリーマート４２．
１％、ホットスパー４０．１％、ローソン１７．８％となっている。
（ 単位：店 ）95年12月99年 1月

79
95
0
174

123
117
52
292

ファミリーマート
ホット・スパーローソン
合計99−95年95年比増減率 99年構成比

44
22
52
118

55.7%
23.2%
‑
67.8%

42.1%
40.1%
17.8%
100.0%(資料：ＮＴＴ タウンページより作成）② 三社の本島内市別の店舗数をみると那覇市９５店が圧倒的に多く、沖縄
市２８店、浦添市２４店、宜野湾市２１店と続いている。この３年間の店
舗増加数は那覇市４１店、沖縄市１９店、浦添市１３店、具志川市１０店となっており、人口の多い都市部に集中的に出店している。
コンビニエンス・ストア数（本島内市別）
店
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

95年12月99年 1月

那覇市

沖縄市

浦添市

宜野湾市 具志川市

10

名護市

糸満市

石川市

３．中心市街地の活性化について
戦後５０年余に亘り、沖縄県の各市町村で商業の中心として繁栄してきた中心市街地が顧客の減少や空き店舗の増加などにより活気が失われ、空洞化の問題に直面している。モータリゼーションの進展による交通混雑や個人の価値観の多様化などその要因は色々ある。前項の県内小売業の現状でも確認した通り、中心市街地における商店数は減少傾向にあり、郊外型大型ショッピングセンターは増加しており、中心市街地の空洞化に拍車がかかっているようである。このような中心市街地の空洞化の問題は全国的な傾向でもある。
中心市街地の賑わいの中心である商店街の空洞化は地域コミュニテイーの存続に大きな影響を及ぼすものと考えられる。中心市街地の空洞化に歯止めをかけ、街を活性化し、地域コミュニテイーを再活性させる目的で１９９８年７月に中心市街地活性化法とその関連法案が施行された。新しい法による総合対策で県内の市町村でも市街地の活性化に向けた取組みがスタートしている。
本項では中心市街地活性化法の概要と県内市町村の動きについて概略したい。
（１）中心市街地活性化法の概要
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（略称：中心市街地活性化法）は１９９８年６月に成立し、同年７月２４日から施行された。概要は次のとおりである。
① 目的
中心市街地が地域の経済社会の発展に果たす役割は重要である。市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進のための措置を講ずることにより、地域の振興及び秩序ある整備を図り、もって国民生活の及び国民経済の健全な発展に寄与することである。
② 施策における配慮
国及び地方公共団体は、この法律に基づく施策の策定及び実施にあたって
イ． 地域住民の理解と協力を得ること。
ロ． 商工会議所、商工会、特定事業者等民間事業者の能力の活用を図るよ
うに配慮すること。
ハ． 施策全般にわたり、必要な施策を総合的かつ相互に連携を図りつつ講ずるに努めなければならない。
③ スキーム（ 別紙：参照 ）イ． 国による「基本方針」の策定。
ロ． 市町村は「基本方針」に基づき「基本計画」を策定する。
ハ． 中小小売商業の高度化を推進する機関（ＴＭO）や民間事業者が作成する「事業計画」を国が認定し、支援する。
11

④ 市街地の整備改善等に関する事項
イ．中心市街地整備推進機構の指定
・ 市町村長は、公益法人であって、中心市街地の整備改善を推進するために必要な業務行うことができると認められたものを、その申請により、中心市街地整備推進機構として指定することができる。
ロ．特例等の制定
・ 土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例
・ 地域振興整備公団の業務の特例
・ 路外駐車場についての都市公園の占用の特例等⑤ 商業等の活性化のための特定事業等の促進に関する事項
イ． 基本計画に定められた特定事業を実施しようとする者（特定事業者）
は当該特定事業に関する計画を策定し、主務大臣の認定を市町村を経由して申請することができる。
ロ． 商工会、商工会議所又は政令で定める要件に該当する者は、中小小売商業高度化事業構想を作成し、これを市町村に提出し認定を申請することができる。
ハ． 産業基盤整備基金の行う商業活性化促進業務
・ 社債及び借入金に係る債務の保証
・ 日本開発銀行等に対する利子補給金の支給
・ 特定中心市街地における商業の活性化に資するものに必要な資金の出資
・ 特定中心市街地における商業の活性化に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと
ニ． 特例等の制定
・ 特定施設整備法等の特例
・ 中小企業近代化資金等助成法の特例
・ 中小企業信用保険法の特例
・ 食品流通構造改善促進機構の業務の特例
・ 道路運送法の特例
・ 貨物運送取扱事業法の特例
・ 通信・放送機構の業務の特例
・ 課税の特例（ 特別償却 ）・ 地方税の不均一課税に伴う措置

12

（２）「基本方針」の概要
基本方針は環境の変化により空洞化の進みつつある中心市街地の活性化に向け、市町村等が各種の事業を総合的かつ集中的に実施するための基本的な方針として定めるものであり、内容は次のとおりである。
① 基本計画に記載する必要のある事項に関する指針
イ． 中心市街地における市街地の整備改 善及び商業の活性化の一体的推進の意義に関する事項（イ）中心市街地の活性化の意義（ロ）基本計画に基づく各種事業の一体的推進の重要性
市街地の整備改善と商業の活性化を車の両輪として各種事業を一体的に推進することが重要である。
・ 目標の明確化
・ 各種事業の連携と集中実施（ハ）基本計画に基づく各種事業の一体的推進に当たっての基本的視点
・ 市町村による主体的取組み
・ 地域住民の理解と協力
・ 民間活力の最大限の活用
・ 広域的観点を踏まえた取組み
ロ． 中心市街地の位置及び区域に関する基本的な事項（イ）中心市街地の要件
・ 当該市街地に、相当数の小売商業者集積し、及び都市機能が相当程度集積しており、その存在する市町村の中心としての役割を果たしている市街地であること（法第二条第一号）
・ 当該市街地の土地利用及び商業活動の状況から見て、機能的な都市活動の確保又は経済活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる市街地であること（法第二条第二号）
・ 当該市街地において市街地の整備改善及び商業等の活性化を一体的に推進することが、当該市街地の存在する市町村及びその周辺の地域の発展にとって有効かつ適切であると認められること（法第二条第三号）（ロ）留意事項
・ 中心市街地の数は基本的には一市町村に一地域となる。
・ 中心市街地の規模
・ 土地利用計画との関係
・ 中心市街地の区域の境界
ハ． 中心市街地における土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、
13

駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する基本的な事項（イ）市街地の整備改善のための事業の必要性
・ 中心市街地の空洞化の一因として、相対的に高い地価や複雑に絡み合った権利関係を背景とした計画的な都市基盤整備の遅れや建築物の更新の遅れがあり、モータリゼーションの進展に伴う道路、駐車場等の整備、新しい都市機能の受け皿となる土地の供給や住宅供給等の要請に十分に対応できなかった。
・ したがって、土地区画整理事業等公共の用に供する施設の整備事業
その他の事業を適切に組み合わせ、積極的かつ強力に進めることが重要である。
（ロ）具体的事業の内容等
・ 面整備事業としての土地区画整理事業及び市街地再開発事業
・ 都市再開発法に基づく認定再開発事業
・ 住宅の供給を含む住宅市街地の整備事業等
・ 道路、公園、駐車場の整備事業
・ 河川、広場、歩行空間、電線類地中化、自転車駐車場等の整備事業
・ 連続立体交差事業
ニ． 中心市街地における商業基盤施設の整備その他の商業の活性化のための事業及びこれと併せて実施される都市型新事業を実施する企業等の立地の促進のための事業に関する基本的な事業（イ）商業の活性化のための事業等の必要性（ロ）具体的事業の内容等
ホ． ハ及びニの事業の一体的推進に関する事項その他必要な事項（イ） 推進体制の整備
・ 市町村における関係部局間の連絡調整を行うための会議設置
・ 中心市街地の活性化に関する企画立案や広報、関係部局間の連絡調
整事務、情報の収集・整理、対外的な窓口業務等を市町村において一元的に行う組織の設置
・ 商工会議所又は商工会を始め、中心市街地の活性化に一体となって取り組む民間組織との連携を円滑にするための協議会の設置等
・ 一般の市民、企業等の幅広い理解を得るための広報活動の展開等（ロ） 事業推進上の留意点等
・ 地域特性等の尊重や創意工夫
・ 都市計画との調和
・ 地方公共団体の基本構想との整合性
14

・ 環境への配慮（ハ） 国等の支援の考え方
・ 市町村の主体的な取組みを尊重しつつ、市町村が選択可能な各種支援措置の整備に努める。
・ 基本計画に定められた事業に対する支援に当たっては、その内容の独自性、先進性、熟度等の観点から評価し、そうした点において総体として優れた基本計画に定められた事業に対して重点的に支援を行うものとする。
② その他の事項
市町村は、基本計画において必要に応じ次に掲げる事項について定めることができる。
イ．公共交通機関の利用者の利便の増進を図るための事業
・ 鉄軌道
・ バス
・ 交通ターミナル
ロ．電気通信の高度化を図るための事業
・ 電気通信拠点の整備
・ 電気通信システムの開発・普及
・ 電気通信の人材・ベンチャー育成
・ 地域に密着した電気通信の研究開発の実施
ハ．商業集積の活性化に関する事業（イ） 中小小売商業高度化事業
・ 中心市街地における商業集積を一体として捉え、業種構成・店舗配
置、基盤整備及びソフト事業を総合的に推進し、計画的な整備を図る。
・ ５年から１０年程度の期間を想定した中小小売商業高度化事業構想を策定する。
・ 認定構想推進事業者、いわゆるタウンマネージメント（ ＴＭＯ ）の組織運営・基本的方針の決定等には、市町村、商店街関係者その他の関係事業者、商工会、商工会議所等の経済団体、住民等幅広い関係者の代表が当たる。
（ロ） 特定商業施設等整備事業
特定商業施設等整備事業は、大型店を含んだ商業集積の中に商業基盤施設又は相当規模の商業施設の整備を行うことにより、中心市街地の商業の活性化を図るものである。
ニ． 都市型新事業の立地促進のための施設整備事業15都市型新事業の円滑な展開により経済的な波及効果が相当程度見込
まれる施設の整備を行うもので対象は次のとおりである。
・ 賃貸等の形態により相当数の事業者に供される事業場施設
・ 事業の展開を支援するための共同研究施設
・ 産学連携支援施設
・ インキュベータ
・ 情報交流施設
・ 展示・販売施設等
ホ． 中心市街地食品流通円滑化事業
商店街に分散する食品小売店の集積や既存食品小売市場のリニューア
ル等、中心市街地における食品商業集積施設を効果的に整備する。
ヘ． 乗合バスの利用者の利便の増進のための事業
ト． 貨物運送効率化事業
中心市街地において、共同集配施設を整備し、共同で集貨又は配送を行う事業を推進し、中心市街地内の交錯輸送を排除することにより貨物の輸送の効率化を図る。
チ． 中心市街地電気通信施設整備事業（３）「基本計画」の概要
市町村は、基本方針に基づき、当該市町村の区域内の中心市街地について、
市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する基本的な計画を作成することができる。
① 基本的な方針、市街地の整備改善のために事業、商業の活性化のための事
業及びその他の事業については「基本計画」に準じたものである。
② 基本計画の作成、変更しようとするとき、商業の活性化のための事業に関する事項について、当該市町村の区域をその地区とする商工会議所又は商工会の意見を聴かなければならない。
③ 市町村は基本計画を作成し、又はこれを変更したときは、遅滞なくこれを公表するとともに、主務大臣及び都道府県に基本計画の写しを送付する。
④ 主務大臣及び都道府県は、基本計画の送付を受けたときは、市町村に対し、必要な助言をすることができる。
（４）県内市町村の取り組み状況
県内の市町村においても主な中心商店街は空洞化に悩まされている。経済の発展、経済基盤の変化、人口の増加と周辺市町村の都市化、個人の価値観の多様化、モータリゼーションの進展等、経済環境の変化は戦後５０年余り商業の中心とし
16

て賑わった商店街や地域に変化を求めている。
中心市街地活性化法に基づく「基本計画」又は「基本計画（案）」を県内で策定したのは那覇市、沖縄市、宜野湾市、石垣市の４市である。各市が活性化を目指す中心市街地や課題、そして基本的な考え方及び地域別整備計画（ゾーニング）
について触れてみたい。
① 那覇市
奇跡の１マイルと呼ばれ那覇市の中心市街地として戦後栄えてきた国際通り及びその周辺地域は交通量の増加に伴う混雑や駐車場不足などの交通事情の悪化に悩んでいる。加えて郊外型大型ショッピングセンターの増加により国際通り及び周辺商店街は客足が遠のき、従来の活気を失いつつある。一方で、天久の那覇新都心の整備は着々と進展している。那覇新都心の整備と今後の発展の可能性は国際通りをメインとした既存市街地にとっては大きな脅威であると思われる。那覇新都心との整合性を図りつつ、国際通りを中心とした中心市街地の活性化を目指す必要がある。以上を背景とした那覇市の「基本計画」の概略は以下のとおりである。
○ 基本方針イ．界隈個性に磨きをかける街づくり
ロ．歩く楽しみを感じさせる街づくり
ハ．文化、観光を楽し む街づくり
ニ．三世代にやさしい街づくり
ホ．アクセス性の高い街づくり○ １０ゾーンの整備
イ． ゾーンＡ：国際通り（パレット久茂地〜消防署通り）
ロ．

〃

Ｂ：久茂地２〜３丁目

ハ．

〃

Ｃ：浮島通り・ニューパラダイス通り

ニ．

〃

Ｄ：国際通り（真地・久茂地線〜三越）

ホ．

〃

Ｅ：国際通り（那覇ＯＰＡ〜マキシー）ヘ．

〃

Ｆ：ガーブ川周辺地域・農連市場地区

ト．

〃

Ｇ：壺屋やちむん通り

チ．

〃

Ｈ：牧志・壺屋線（桜坂社交街）

リ．

〃

Ｉ：国際通り（三越〜安里）ヌ．

〃

Ｊ：沖映通り・栄町商店街② 沖縄市
戦後、嘉手納基地をバックに栄えた沖縄市はニクソンショックによるドル価値の下落により経済面で大きな影響を受けた。また最近では、域内に17

おいては中城湾の開発を伴う泡瀬地区、隣の具志川市や北谷町美浜地区における郊外型大型ショッピングセンターなど沖縄市周辺の商業集積は既存の中心市街地に大きな打撃を与えているように思われる。ゴヤ十字路地
域やコザ十字路周辺の既存市街地は空き店舗が目立ち、活気が低下してきており、空洞化が懸念されている。沖縄市ではこのような中心市街地の活性化を推進するために「基本計画（案）」を策定している。
○ 街づくりの基本方針
イ．文化の再整備
ロ．街のアメニテイーの整備
ハ．集客方法の整備
ニ．商業力のアップ
ホ．核となる第３次産業の創出○ ゾーニング
イ．ゲートタウン：諸見〜山里ゾーン
ロ．エンターテイメント性豊かな飲食の集積：中の町ゾーン
ハ．にぎわいと商業・業務の街：胡屋〜中の町ゾーン
ニ．ベンチャーのサポート基地：仲宗根ゾーン
ホ．快適な文化的都市型住宅：安慶田〜室川ゾーン
ヘ．食と買物を楽しめる街：住吉〜コザ十字路ゾーン③ 宜野湾市
沖縄コンベンションセンターを中心とした西海岸地区はコンベンション、
スポーツ、リゾート地区として発展している。沖縄国際大学を中心とする学園地区の発展も順調である。しかしながら普天間宮を中心とした普天間地区はかっての賑わいを失っている。中央に普天間基地、隣接してキャンプ瑞慶覧を持つ宜野湾市は将来の普天間基地の返還・跡地利用を展望しながら普天間地区の中心市街地の活性化を目指し、「基本計画」を策定している。
○ 基本コンセプト
イ．経済の自立（ 商業・行政の自立 ）ロ．生活・居住の自立（ 街路・住居の整備 ）ハ．文化の自立（ 観光・文化の整備 ）○ 地区別整備構想 （ ゾーン設定 ）イ．新城二丁目、喜友名一丁目地区（ 沿道サービスゾーン ）ロ．新城一丁目地区（ 生活・居住ゾーン）
ハ．普天間二丁目地区（ 商業・行政サービスゾーン ）18

ニ．普天間一丁目、野嵩三丁目地区（ 商業・居住ゾーン ）ホ．普天間一丁目、野嵩四丁目地区（ 優良住居ゾーン ）ヘ．普天間一丁目、普天間宮地区（ 観光・文化ゾーン ）ト．キャンプ・瑞慶覧地区（沿道サービスゾーン ）①

石垣市「日本最南端の国際自然観光文化都市」の形成に向けた活力ある中心市街地の整備を目指し「基本計画（案）」を策定している。
○ 基本方針イ． 中心市街地における商業等の活性化、生活者の利便性の向上を図る
ともに、石垣市の個性を活かした街づくりを推進する。これにより、地域住民にとっての豊かな生活環境を創出し、また、観光客等の来訪者にとっても魅力のある

自然文化都市の形成を図る。

ロ． ５０万人余の観光客を含む約１４０万人の港湾乗降客等の存在をふ
まえ、これらの交流人口を中心市街地・商業等の活性化にリンクさせたソフト／ハード両面の施策を推進する。
ハ． わが国最南端の拠点都市として、台湾をはじめとする近隣アジア諸国・地域との経済・文化交流を担う

新しい国際都市モデルをめざす。特に中心市街地活性化に係る国の支援等を得ながら、石垣市が進めてきた各種振興策を拡充するとともに、新たな活性化事業を推進する。
○ 整備方針イ．港湾ターミナル都市としての機能強化
ロ．地域個性を活かした地元商業等の活性化と新たな産業振興策の推進
ハ．市街地再編への戦略プログラム
以上、４市の中心市街地活性化のための「基本計画」及び「基本計画（案）」を紹介した。まだスタートしたばかりであるが、今後いろんな事業が民間事業者を主体に、地域住民の理解と協力のなかで、市町村や国の支援を受け、短期、中期、長期に亘り実施されるものと考える。中心市街地活性化の目標を達成することを期待したい。
４．おわりに
戦後５０余年、その時々の政治・経済的情勢を背景に各市町村に市街地が誕生し、商店街が賑わい、周辺に住居が集まりそして中心市街地として発展してきた。しかしながら人口の増加、経済の発展・拡大、産業構造の変化、価値観の多様化等は時代の流れと共に発展してきた中心市街地を空洞化の問題に直面させている。
19

これまでも県内各地の通り会、商工会、商工会議所等が空洞化で悩む地域商店街の活性化を目指し、多くの調査を実施し、多くの議論・検討を行うなど、問題解決に取り組んできた。しかしながら、成果は思ったほど出ていないように思われる。
既存の中心市街地を取り巻く環境の変化が速く、対応すべき問題が順次発生していく中では、活気を失い、空洞化していく商店街を活性化するのは多大な努力を要す
るものと思われる。
しかも環境は更に厳しくなりそうである。まず社会環境面では、少子・高齢化により、将来の人口の増加はあまり期待できそうもない。情報化の進展に伴い電子商取引やネット取引など商取引の形態が変化してきている。グローバル化により商取
引に国境はなくなり、外国と自由に物の売買が可能である。次に、沖縄県内のインフラをみると都市モノレールや那覇空港自動車道の開通など交通網が整備されつつある。道路交通網の整備に伴い人の移動がより便利になり、行動範囲や買い物圏は拡大しよう。もっと長い目で見ると、那覇軍港や普天間基地など軍用地の返還による跡地利用や中城湾港マリンタウンプロジェクトや豊見城村地先開発事業など開発・再開発地域も拡大する。さらに中心市街地の活性化を計画している近隣市町村
や郊外型大型ショッピングセンターとの競争も激化しよう。
以上のことを考えると中心市街地の活性化は並大抵のことでないことが理解できる。またこのような状況であるからこそ、街とは、どのようにあるべきか真剣に考える時期だと思う。地域の歴史や文化、公共施設など地域内や他地域との関わり合いの中で自分の街の必然性を考え、その中にフィットした中心市街地の再活性化を図りたいものである。中心市街地の活性化事業には莫大な予算が準備されている。
国民・県民の税金を活用して再生される中心市街地が住民にとって、地域とって有用なものになって欲しいものである。そのためには国の「基本方針」に触れられているように中心市街地に関わる全ての住民、地権者、通り会、商工会、商工会議所
等が目先・独自の利益を追うことなく、長期的視野で中心市街地の活性化に取り組
むことが大事である思う。
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下地

玄康 )