経済産業省における平成27年度科学技術関係予算について

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平成２７年度経済産業省産業技術関係予算 概算要求
26年度
当初予算

産業技術関係予算（科学技術関係予算）
うち、一般会計27年度
概算要求

5,377 億円 6,559 億円

対前年増減額＋ 1,182 億円（うち、優先課題推進枠1,302億円）

1,286億円

1,539億円＋253億円＋204億円＋875億円（うち、優先課題推進枠242億円）

うち、科学技術振興費
うち、エネルギー特別会計

1,004億円

1,208億円（うち、優先課題推進枠124億円）

3,151億円

4,026億円（うち、優先課題推進枠1,060億円）※ 四捨五入の結果、合計が一致しない場合がある。

Ⅰ．福島・被災地の復興加速

14 産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所において、太陽光発電、風力発電等に関わる研究開発を行うとともに、宮城県においてＩＴセキュリティ検証に関する先導的な研究開発・実証に取り組む。
 また、福島第一原発の事故収束は、福島再生の大前提であり、安全かつ確実に進めるために、難易度の高い技術の実現可能性調査及び要素技術の開発を実施する。
○福島再生可能エネルギー研究開発拠点機能強化
産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所（福島県郡山市）において太陽光発電、風力発電等に関わる研究開発を行うとともに、地元企業が有する技術シーズ評価を通じた技術支援、地元大学との連携による産業人材育成等を行うことにより、被災地における再生可能エネルギー産業の発展等に貢献する。

１６．０億円（１６．１億円）
福島再生可能エネルギー研究所（研究本館）

実証フィールド○東北復興再生に資する重要インフラＩＴ安全性評価・普及啓発拠点整備・促進事業

５．２億円（５．２億円）

宮城県において、インフラを制御するＩＴシステムのセキュリティの国際的な評価・認証機関を３年以内に確立させ、被災地域のＩＴ・電機分野等の地元企業とともに、産学官連携のサイバーセキュリティ国際拠点の整備を図る。

○廃炉・汚染水対策研究開発

１１０．０億円

福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策において、国内外の叡智を結集・活用し、かつ、当初想定し得ない技術的課題に係る研究開発を促進するため、難易度が高い技術の実現可能性調査（ＦＳ調査）及び要素技術開発に必要な費用を補助する。

Ⅱ．イノベーションを生み出す環境整備

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 基礎が実用化につながるまでには、１０～２０年以上かかることは稀ではなく、この「死の谷」をいかに超えるかが極めて重要。我が国では、特に「死の谷」を超える「橋渡し」機能が不十分であり、この機能をいかに強化するかがイノベーションシステム強化の鍵。
 「科学技術イノベーション総合戦略２０１４」及び「日本再興戦略」改訂２０１４を踏まえ、産総研、ＮＥＤＯが「橋渡し」機能強化の先駆的な役割を担うため、必要な予算を確保した上で、先行的に改革を進める。
 加えて、企業のオープンイノベーションを促進する。
 また、新市場創出や国際競争力強化につながる戦略的な標準化の推進のため「標準化官民戦略」を実行する。

「日本再興戦略」改訂２０１４（本年６月２４日閣議決定）

人材育成・流動化
橋渡し機能の強化

企業のオープンイノベーションの強化・イノベーションを生み出す環境整備
技術シーズを事業化に結びつける「橋渡し」機能強化については、先駆的な役割が期待されている独立行政法人産業技術総合研究所（産総研）及び独立行政法
人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）において先行的に取り組み、これらの先行的な取組について、適切に進捗状況の把握・評価を行い、その結果を受け、「橋渡し」機能を担うべき他の研究開発法人に対し、対象分野や各機関等の業務の特性等を踏まえ展開する。

戦略的標準化の推進による市場創出

Ⅱ．イノベーションを生み出す環境整備

16○（独）産業技術総合研究所運営費交付金
６３１．１億円（６０８．３億円）＜うち、優先課題推進枠：１９．０億円＞
・企業からの受託を橋渡し機能の評価基準として位置付け。
・応用研究の初期段階では、企業の将来ニーズを踏まえた研究を自費で行い、応用研究の後期段階では、企業からの受託により研究を実施。（事業化へのコミットメントを高めながら研究を実施。）
・大学から基礎技術を積極的に取り入れるため、産総研職員と大学職員のクロスアポイントメント制度の導入等の改革を実施。

産総研の機能強化～「橋渡し」機能強化と企業からの研究受託拡大の好循環の実現～
基礎研究
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中堅・中小企業と革新的な技術シーズを事業化に結びつける「橋渡し研究機関」との共同研究をＮＥＤＯが支援することで、中堅・中小企業におけるイノベーションの創出を図る。

○ベンチャー創造支援事業

４７．０億円（新規）＜うち、優先課題推進枠：４７．０億円＞○Ｒ＆Ｄ税制（企業の研究開発投資の促進とオープンイ
ノベーションの推進 ）○戦略的国際標準化加速事業

１６．０億円（１４．８億円）○省エネルギー等国際標準化・普及基盤事業
２５．０億円（２０．０億円）＜うち、優先課題推進枠：１０．０億円＞

大 学

・
技術シーズ汲上げ
・
実践的研究人材育成

・研究室ごと受入れ

２４．０億円（新規）＜うち、優先課題推進枠：２４．０億円＞

実 証
6

産業技術総合研究所

大学等○中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業

応用研究、開発4
5

・優秀な博士課程学生の受入れ

事業化
7
受託研究

「橋渡し」を主要ミッションとして明確化「橋渡し」について企業からの獲得資金を重視した評価「橋渡し」につながる
目的基礎研究受託研究に結びつく研究

独自研究
マーケティング
機能強化

を得た研究

受託研究

戦略的知財管理※外部資金増加により交付金が減額しないことの明確化が必要

ファンディング機関（NEDO等）

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産業界
大企業

事業化の企業のコミットメント コミット

「橋渡し」研究者へのインセンティブ付与

8

中堅・中小企業育成・支援
ベンチャー
ＮＥＤＯや公設試との連携

Ⅲ．次世代の市場創出につながる研究開発の推進

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 我が国の稼ぐ力を強化するために、イノベーションを創出し、次世代の市場創出につながる研究開発を推進する必要がある。
 特に（１）健康産業の活性化、（２）革新的エネルギー・環境技術に対する研究開発の推進、（３）ロボットの開発・普及促進等に重点を置いた研究開発を実施する。
（１）健康産業の活性化○未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業

５０．２億円（３５．０億円） ＜うち、優先課題推進枠：２０．０億円＞○次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業

５２．７億円（５２．７億円）○再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業

２５．０億円（２５．０億円）（２）革新的エネルギー・環境技術に対する研究開発の推進○エネルギー・環境新技術先導プログラム

４５．０億円（２０．０億円） ＜うち、優先課題推進枠：２５．０億円＞○ナノ炭素材料実用化プロジェクト

１７．０億円（１５．４億円）○革新的新構造材料等技術開発

４７．６億円（４８．０億円）○高機能リグノセルロースナノファイバーの一貫製造プロセスと部材化技術開発

７．６億円（新規）（３）ロボットの開発・普及促進○次世代ロボット中核技術開発

１０．０億円（新規） ＜うち、優先課題推進枠：１０．０億円＞○ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト

１５．０億円（新規） ＜うち、優先課題推進枠：１５．０億円＞○ロボット介護機器開発・導入促進事業

３０．０億円（２５．５億円） ＜うち、優先課題推進枠：４．５億円＞

国土交通省における平成27年度科学技術関係予算について

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平成２７年度概算要求額：５７４億円
Ⅰ．地方の創生、人口減少の克服

Ⅱ．国民の安全・安心の確保（１）「コンパクト＋ネットワーク」の推進（４，１９９百万円）
資源・エネルギーの有効活用、効率的かつ計画的な浸水対策、アセットマネジメント等の推進や、最先端の情報通信技術等を活用して渋滞・事故等の課題の解決に係る研究を実施

・集中豪雨や局地的大雨、竜巻などの災害をもたらすような激しい気象の監視・予測技術の高度化を行う（２）産業・観光振興等による活力ある地域の形成（３９０百万円）
地域経済の拡大及び環境の保全に資する、船舶の省エネルギー技術開発を実施

・河川堤防の浸透・地震対策技術の開発や、沿岸域施設における地震被害後の残存性能評価手法の構築を実施（３）子育て・高齢化に対応した豊かな生活環境の整備（３８９百万円）
鉄道における安全性の向上に資する技術開発を実施

防災・減災、老朽化対策（１３，４６８百万円）

・地震・地殻変動の監視・評価に係る技術や津波予測手法の高度化を行うとともに、緊急地震速報・津波観測情報の高度化を行う

・先端的インフラ維持管理システムの構築に向けた実証実験、非破壊検査による点検・診断技術等の開発・導入、施設毎の現況等の情報に関するプラットフォームの構築を実施
・維持管理・災害対応時に利用するロボットの開発・導入を推進
・基盤地図情報等の地図データの更新、データの標準化やＷｅ
ｂ技術を使ったシステムの構築

Ⅲ．成長戦略の具体化
国際競争力の強化（１，２７２百万円）
次世代大型自動車の技術開発並びに海洋産業の戦略的振興及び海洋エネルギー発電・水素活用の普及拡大を実施※上記要求額は、現時点で未確定である公共事業費の一部（平成25年度まで社会資本整備事業特別会計で計上）等を除いた額である

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平成２７年度

技術研究開発関係予算概算要求

総括表