再生可能エネルギー導入促進補助金（富山県）交付要綱
公益財団法人とやま環境財団（趣旨）
第１条 この要綱は、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱（令和５年１月 13 日環地域事発第 2301131 号。以下「国交付要綱」という。）第 29 条第１項で規定する間接補助金を再生可能エネルギー導入促進補助金（以下「補助金」という。
）として交付することについて、国交付要綱、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）及び富山県補助金等交付規則（昭和 37 年富山県規則第 10 号）第 21 条に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助金の交付）第２条 公益財団法人とやま環境財団（以下「財団」という。
）は、県内における再生可能エネルギーの導入の促進に寄与することを目的として、個人又は中小企業者等の事業者が実施する自家消費型太陽光発電設備の導入又は再生可能エネルギー熱利用設備の導入に要する経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する。
（定義）第３条 この要綱における用語の意義は，次の各号で定めるところによる。
(1) 太陽光発電設備
太陽光を電気に変換する太陽光モジュール及びその附属設備をいう。
(2) 蓄電池
前号の太陽光発電設備と常時接続し、 同設備が発電する電気を充放電できる定置型蓄電池及びその附属設備をいう。
(3) 太陽熱利用設備
太陽熱エネルギーを集熱器により吸収し、住宅又は事業所における給湯その他熱利用に供するものをいう 。
(4) 地中熱利用設備（ヒートポンプ）
地中熱（地下水熱を含む。）をヒートポンプで熱交換することにより、空調、給湯、融雪等のエネルギーとして利用するものをいう。
(5) 住宅次に掲げる家屋をいう。
ア 専用住宅（常時居住の用に供する家屋をいう。）
イ 併用住宅（その一部を常時居住の用に供する家屋をいう。）(6) 事業所
生産若しくはサービス提供を事業として行う事業所又は事務所、又は当該事業所と同一敷地内にある建築物をいう。

1

(7) 中小企業者等
次に掲げる事項のいずれかに該当する者をいう。
ア 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者
イ 中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第３条第１項第１号から第９号までに規定する団体
ウ 特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人であって、中小企業基本法第２条に規定する主たる業種に記載の従業員規模以下のもの
エ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する法人
オ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する法人
カ 公立大学法人及び私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）第３条に規定する学校法人
キ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人であって、中小企業基本法第２条に規定する主たる業種に記載の従業員規模以下のもの
ク 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ケ 青色申告を行っている個人事業主
コ その他財団が適当であると認めるもの（補助対象者）
第４条 この補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 個人の場合
ア 県内の自ら居住する住宅の敷地内に補助対象設備を設置する者であること。
イ 第 13 条の規定による実績報告の時点において、補助事業に係る住宅が所在する土地に住所を有し、当該住所が住民基本台帳に記録されている者であること。
ウ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、Ｊ－クレジット制度への登録を行わない者であること。
エ 補助対象設備について、本補助金の他に、国の負担又は補助を受けていない者であること。
(2) 事業者の場合
ア 県内の自らが事業を営む事業所に補助対象設備を設置する中小企業者等であること。
イ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、Ｊ－クレジット制度への登録を行わない者であること。
ウ 補助対象設備について、本補助金の他に、国の負担又は補助を受けていない者であること。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する者は対象としない。

(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号。次号において「暴力団対策法」という。)第２条第２号に規定する暴力団2

(2) 暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員(3) 富山県暴力団排除条例(平成 23 年富山県条例第４号)第６条に定める暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者（補助対象事業等）
第５条 この補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、エネル
ギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果がある補助対象設備を設置する事業で別途定める補助対象期間内に行われたものとし、補助対象設備、交付要件及び補助金額等については、別表１に定めるとおりとする。また、補助金の交付の対象となる経費（以下、「補助対象経費」という。
）は、別表２に定めるとおりとする。
２

前項の規定により算出した補助金の額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

（交付の申請）第６条 補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書（様式第１号）に同様式で定める書類を添えて、別に定める期日までに財団に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 財団は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付決定通知書（様式第２号）により補助事業を実施する申請者（以下「補助事業者」という。
）に通知するものとする。
（申請の取下げ）第８条 補助事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から 10 日以内に、その旨を記載した書面を財団に提出しなければならない。
（補助事業の変更等の承認申請）
第９条 補助事業者は、補助事業の内容を変更する場合、補助事業を中止、又は廃止をする場合には、補助事業の（変更・中止・廃止）承認申請書（様式第３号）を財団に提出し、承認を受けなければならない。
２

財団は、前項の規定による申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、変更交付決定通知書（様式第４号）により補助事業者に通知するものとする。

（補助事業の遅延等）
第 10 条

補助事業が指定の期間内に完了しない場合又はその遂行が困難となった場合は財団に報告し、財団の指示を受けなければならない。
（補助事業の遂行）

3

第 11 条 補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、補助金を他の用途へ使用してはならない。
（遂行状況の報告）
第 12 条 補助事業者は、必要に応じ、財団に対して補助事業の遂行状況の報告をしなければならない。
（実績報告）
第 13 条 補助事業者は、交付の申請をした日の属する年度の２月 15 日までに、実績報告書（様式第５号）を財団に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第 14 条 財団は、実績報告の提出を受けた場合においては、報告書等の書類の審査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、額確定通知書（様式第６号）により、補助事業者に対して通知するものとする。
（補助金の支払い）
第 15 条 財団は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定したのち、補助金を補助事業者に支払うものとする。
（補助金の請求）第 16 条 補助事業者は、前条の規定により補助金の支払いを受けようとするときは、財団が定める請求書（様式第７号）を財団に提出するものとする。
（立入検査等）
第 17 条 財団は、補助事業の適正化を期すため必要があるときは、補助事業者に対して報告させ、又は、補助事業者の事務所、事業者等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（交付決定の取消し等）
第 18 条 財団は、補助事業者が補助金を他の用途へ使用する等その補助事業に関して補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２

財団は、補助事業者が第４条第２項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、補助金の交付決定の全部を取り消すことができる。

３

財団は、補助事業者が、他の補助金（国の負担又は補助）を併せて活用し、補助金の二重交付となる場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

4

（補助金の返還）
第 19 条 財団は、補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。
２

財団は、第１項の規定により補助事業者に対し補助金の返還を命じたときは、当該命令に係る補助金の交付の日から受領の日までの日数に応じ、返還すべき補助金の額に年10.95 パーセントの割合を乗じて得た額を加算金として徴収することができる。

３

財団は、第１項又は第２項の規定により補助事業者に対し補助金の返還を命じた場合において、返還すべき補助金及び前項の加算金の全部又は一部が納付されなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に対して年 10.95 パーセントの割合を乗じて得た額を延滞金として徴収することができる。

（取得財産の処分の制限等）
第 20 条 補助事業者は、補助事業により設置した設備については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、適正な運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、補助事業により設置した設備であって、取得価格が単価 50 万円以上の機械及び器具並びに備品その他の重要な財産であるものについて、財団の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）で定める期間を経過した場合は、この限りでない。

（補助金の経理等）
第 21 条 補助事業者は、補助金に係る経理について収支を明確にした証拠書類を整備し、事業年度終了後５年まで保存しなければならない。
（その他）
第 22 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則

この要綱は、令和５年５月 15 日から施行する。

5別表１（第５条関係） 補助対象設備、交付要件及び補助金額等
補助対象設備については、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設
備は、原則、補助対象外とする。
補助対象設備
自家消費型
太陽光
発電
設
備

交付要件

補助金額等

太陽光発電

住宅又は事業所に設置する設備（PPA・リースにより導入される住宅：設備場合を除く）で、次に掲げるもの

１kW あたり７万円(1) 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する（上限 35 万円）

特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）に基づく FIT 制度又はFIP 制度の認定を取得しないこと。

事業所：(2) 電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己１kW あたり５万円託送）を行わないものであること。

（上限 35 万円）(3) 発電する電力量のうち、自家消費する電力量が次の割合以上であること。
住宅：30％
蓄電池

事業所：50%

住宅又は事業所に設置する設備（PPA・リースにより導入される補助対象経費の場合を除く）で、次に掲げるもの

３分の１(1) 本事業で設置する太陽光発電設備の付帯設備であること。

（上限 25 万円）(2) 平時において充放電を繰り返すことを前提としたものであり、停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
(3) 次の価格以下の蓄電システムであること。
家庭用 （4,800Ah・セル未満）：15.5 万円/kWh （工事費込・税抜）
業務用 （4,800Ah・セル以上）：19 万円/kWh （工事費込・税抜）(4) 別に定める蓄電池の仕様を満たすこと。
再生
可能エ
ネ
ル
ギー
熱利用設
備

太陽熱利用

住宅又は事業所に設置する設備で、次に掲げるもの

補助対象経費の設備(1)太陽集熱器が JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の性能と同３分の２等以上の性能を有すること。

（上限 20 万円）

地中熱利用事業所に設置する設備で、次に掲げるもの

補助対象経費の設備(1) 地中熱（地下水熱を含む）をヒートポンプで熱交換するこ３分の２（ヒートポとにより、空調や給湯、融雪などのエネルギーとして利用する（上限 150 万円）

ンプ）

もの。
(2) 熱供給能力が温水、冷水ともに 0.10GJ／h 以上（24Mcal／h）であること。
(3) クローズドループ方式の場合は、暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有すること。
(4) 設置に当たっては、富山県地下水の採取に関する条例その他の規制を遵守すること。

6

別表２（第５条関係） 補助対象経費
消費税及び地方消費税に相当する額については、補助対象外とする。
区分

費目

細分

内容

工事費

本工事費

材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬（直接工事費）

費、保管料を含むものとする。
労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））④ 負担金（事業を行うために必要な経費を契約、協定等に基づき負担する経費）

（間接工

共通仮設

事業を行うために直接必要な現場経費であって、次の費用をいう。

事費）

費① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用② 準備、後片付け整地等に要する費用③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④ 技術管理に要する費用⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光費

熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいう。

一般管理事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務費

用品費、通信交通費をいう。

付帯工事

本工事費に付随する直接必要な工事に要する費用をいう。
（必要最小限費度の範囲とすること。
）

機械器具

事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具費の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

設備費

測量及び事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事試験費

監理及び試験に要する経費をいう。

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等にかかる調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。

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（第５条、別表１関係）
蓄電池の仕様
次の全ての仕様を満たすこと。
【家庭用蓄電池（4,800Ah・セル未満）】
１．蓄電池パッケージ
蓄電池部（初期実効容量 1.0kWh 以上）とパワーコンディショナー等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。
※ 初期実効容量は、JEM 規格で定義された初期実効容量のうち、計算値と計測値のいずれか低い方を適用する。
※ システム全体を統合して管理するための番号が付与されていること。
２．性能表示基準
初期実効容量、定格出力、出力可能時間、保有期間、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされていること。所定の表示は次のものをいう。
(a) 初期実効容量
製造業者が指定する、工場出荷時の蓄電システムの放電時に供給可能な交流側の出力容量のこと。使用者が独自に指定できない領域は含まない。
（算出方法については、一般社団法人日本電機工業会 日本電機工業会規格「JEM1511 低圧蓄電システムの初期実効容量算出方法」を参照すること）(b) 定格出力
定格出力とは、蓄電システムが連続して出力を維持できる製造事業者が指定する最大出力とする。定格出力の単位は W、kW、MW のいずれかとする。
(c) 出力可能時間の例示① 複数の運転モードをもち、各モードでの最大の連続出力（W）と出力可能時間（h）の積で規定される容量（Wh）が全てのモードで同一でない場合、出力可能時間を代表的なモードで少なくとも一つ例示しなければならない。出力可能時間とは、蓄電システムを、指定した一定出力にて運転を維持できる時間とする。このときの出力の値は製造事業者指定の値でよい。
② 購入設置者の機器選択を助ける情報として、代表的な出力における出力可能時間を例示することを認める。例示は、出力と出力可能時間を表示すること。出力の単位は W、kW、MW のいずれかとする。
出力可能時間の単位は分とし、出力可能時間が 10 分未満の場合は、1 分刻みで表示すること。出
力可能時間が 10 分以上の場合は、5 分刻みの切り捨てとする。また、運転モード等により出力可能時間が異なる場合は、運転モード等を明確にすること。ただし、蓄電システムの運転に当たって、補器類の作動に外部からの電力が必要な蓄電システムについては、その電力の合計も併せて記載すること。単位は W、kW、MW のいずれかとする。
(d) 保有期間
法定耐用年数の期間、適正な管理・運用を図ること。
(e) 廃棄方法
使用済み蓄電池を適切に廃棄、又は回収する方法について登録対象機器の添付書類に明記されてい8ること。蓄電池部分が分離されるものについては、蓄電池部の添付書類に明記されていること。
【表示例】「使用済み蓄電池の廃棄に関しては、当社担当窓口へご連絡ください」(f) アフターサービス
国内のアフターサービス窓口の連絡先について、登録対象機器の添付書類に明記されていること。
３．蓄電池部安全基準(a) リチウムイオン蓄電池部の場合、蓄電池部が「JIS C8715-2」に準拠したものであること。
※ 平成 28 年 3 月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「SBA S1101:2011（一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
(b) リチウムイオン蓄電池部以外の場合、蓄電池部が平成 26 年 4 月 14 日消防庁告示第 10 号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。
４． 蓄電システム部安全基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）(a) 蓄電システム部が「JIS C4412-1」又は「JIS C4412-2」に準拠したものであること。
※ 「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第八」に準拠すること。
※ 平成 28 年 3 月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C4412-1」又は「JIS C4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
５．震災対策基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）(a) 蓄電容量 10kWh 未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
※ 第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、かつ、IECEE-CB 制度に基づく国内認証機関（NCB）であること。
６．保証期間（a）メーカー保証及びサイクル試験による性能の双方が 10 年以上の蓄電システムであること。
※ 蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※ 当該機器製造事業者以外の保証（販売店保証等）は含めない。
※ メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。
※ 蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。
※ JEM 規格で定義された初期実効容量（計算値と計測値のいずれか低い方）が 1.0kWh 未満の蓄電システムは対象外とする。
【業務用蓄電池（4,800Ah・セル以上）】
１．各地方公共団体の火災予防条例で定める安全基準の対象となる蓄電システムであること。

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