２０２０年度事業報告

一般社団法人日本産業車両協会
はじめに2020 年度の我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、年度開始早々に政府による緊急事態宣言が発出され、その影響から 4～6 月期の実質 GDP は、年率換算で約 30％の大幅な落ち込みとなった。宣言解除後は 7～9 月期、10～12 月期と 2 期連続で回復が見られたものの、2021 年 1 月に二度目の宣言発出となり再び経済活動は停滞した。
その結果、年度を通してみれば、GDP は 5％以上の減少が見込まれ、リーマンショックが発生した 2009 年度を上回る落ち込みとなる厳しい状況となった。
こうした中で、産業車両の 2020 年暦年の国内生産額は、下表のとおり 3,043 億円と 2年連続で減少し、主力機種のフォークリフトも同じく 2 年連続の減少となった。ただし、フォークリフトの国内販売では、E コマースの拡大による物流業向け需要が堅調であった。
近年は労働力のひっ迫から、物流業務の機械化・自動化ニーズが高まったが、加えてウィズ・コロナの下で、三密の回避やソーシャル・ディスタンスの確保のため、こうした動きが加速している。
◎産業車両国内生産額の推移（暦年ベース、単位：億円、（２０１７年
産業車両計
うちフォークリフト

２０１８年

３，２８１）内は対前年比（％））

２０１９年

２０２０年

３，６１４

３，２８６

３，０４３

（１００．６） （１１０．１）（９０．９）（９２．６）

２，５１９

２，２７１

２，２２５

（１０４．７） （１０９．２）（９０．２）（９７．９）

２，３０７（経済産業省鉱工業動態統計より）◎フォークリフト販売台数、無人搬送車システム納入件数（暦年ベース、国内向け＋輸出向け、単位：台数及びシステム数、（ ）内は対前年比（％））

フォークリフト無人搬送車システム

２０１７年

２０１８年

２０１９年

２０２０年

１１４，６２１

１２３，３０９

１１２，６８８

１０９，２２１（１０３．３） （１０７．６）（９１．４）（９６．９）

７６６

１，０２９

１，０４５

（１０４．５）(１３４．３)（１０１.６）― *（― ）（本会調べ *は調査中）

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本会では、このような産業車両業界を取り巻く様々な環境の変化に対応して、経済産業省の「自動車産業戦略２０１４」に呼応して策定した『産業車両（フォークリフト）産業戦略』での目標実現に向け、業界の持続的な発展に向けた基盤強化を図っていくための取り組みを推進した。
以下において、各課題に対応して実施した事業の内容と成果について報告する。
Ⅰ 基本的事項（１）産業車両業界の基盤強化を図るため、業界の将来の発展に資する施策を策定・実行するとともに、併せて業界の社会的地位の向上を図るための事業を推進した。
（２）フォークリフト、無人搬送車システム、特殊自動車、及びその他の産業車両や関係部品等の機種ごとに有する課題について、それぞれ関係する情報、社会経済的な動向の把握を行い、関係委員会等を通じて適切な対応策を検討、推進した。
（３）経済産業省をはじめ、国土交通省、厚生労働省、環境省等の関係官庁、諸機関及び内外の関係団体と連携して、産業車両に関する諸事業の推進に協力するとともに、要望事項等の具申を行い実現に努めた。
Ⅱ 産業車両（フォークリフト）戦略の遂行を中心とする業界の基盤強化のための事業【産業車両（フォークリフト）戦略とその目標】（2015 年策定）
日本の産業車両（フォークリフト）業界がめざすものは、
1．世界中に産業車両における“日本ブランド”をよりいっそう浸透・確立する。
2．
“日本ブランド”とは、物流（MH）の効率化、安全向上、環境負荷の低減に貢献する、信頼性の高い製品、サービスを創出することである。
もって、将来にわたって世界の産業車両（フォークリフト）業界における NO.1 であり続ける。

１．物流（MH）の効率化への貢献に関する事業
産業車両は、物流における多様なモードの「輸送」と「輸送」とを結び／繋ぐ「結節空間」である物流施設等において、物流全体の効率化、高度化を実現する役割を担っている。
業界戦略の推進と政府施策への協力等により、業界のさらなる発展、社会的地位の向上を図るため、引き続き以下の事業を推進した。
（１）物流効率化・高度化に向けた政府施策への協力と要望の推進
政府の「働き方改革」や「総合物流施策推進プログラム」等における物流の効率化・高度化実現のための施策実施に対して、物流関連団体とも連携しながら、以下の通り参画、協力した。
①次期総合物流政策大綱の策定審議に対して、産業車両業界の考えが反映できるよう努
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め、有識者会議による提言に無人搬送車の導入支援の必要性等が取り入れられた。
②経済産業省、国土交通省、環境省の物流の生産性向上や省エネルギーに関する施策検討に協力し、令和３年度実施の「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」や「持続可能な物流体系構築支援事業」、「新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進始業」における、産業車両導入支援制度の実現に繋げた。
③農林水産省の食品流通合理化促進事業に関する施策検討に協力し、令和３年度実施の「持続的サプライチェーン・モデル事業」等における、産業車両導入支援制度の実現に繋げた。
（２）生産性向上や環境負荷低減に向けた政府施策への協力と要望の推進①政府による再生エネルギーを活用した燃料電池式フォークリフト及び水素充填施設の購入補助金制度の円滑な運用に協力し、利用者の活用を支援した。また、令和 3 年度実施の「産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業」や「水素活用による運輸部門等の脱炭素化支援事業」の実現に繋げた。
②生産性向上設備投資促進税制及び中小企業経営強化税制の証明書発行団体として、仕様の適用証明書の発行を行った。
（３）産業車両による物流高度化実現への貢献推進①無人搬送車システムに関する関心の高まりに対応し、顧客の理解を高めていただくために「無人搬送車システム導入ガイドブック」（電子版）を継続して無償で提供した。
②2021 年 3 月の「国際物流総合展」会場において、第 2 回 AGVS セミナーを開催し、100 名以上の聴講者を迎えて、無人搬送車システムの普及促進に向けた情報提供を行った。
③ロボット革命イニシアティブ協議会に参加すると共に、日本ロボット工業会、日本物流システム機器協会の本会無人搬送車システム委員会への参加も得て、無人搬送車システムの安全、振興策等について意見・情報の交換を行うと共に、さらにその他の関係省庁、関係団体との連携を進めた。
２．産業車両の安全向上に関する事業
産業車両による事故防止、安全向上に資するため、引き続き以下の事業を推進した。
（１）国内外の標準化推進①国内における標準化促進
産業車両に関する JIS（日本工業規格）の国内審議団体として、学識経験者、関係省庁、産業車両ユーザーの参加・支援を得て、日本規格協会と共に、JIS D6802「無人搬送車システム―安全通則」の改正原案作成事業に着手した。
②政府、関連団体での国内標準化への協力
日本電機工業会の産業車両用燃料電池システムの標準化事業に参加し、安全及び性能試験法に関する JIS 原案作成審議に協力し、JIS C62282-4-102「燃料電池技術－第 4－102 部：移動体推進用燃料電池発電システム－電気式産業車両に用いる燃料電池発
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電システムの性能試験方法」が 2021 年 3 月に発行された。
③産業車両に関わる部品等に関する標準化への協力
他団体による、自動車用ガラス、ベアリング（転がり軸受）、タイヤ、蓄電池等のフォークリフト使用部品の JIS 規格、業界規格の制定・改正について、使用者業界の立場として意見提出を行った。
④国際的な標準化の推進
・経済産業省産業技術環境局の指導を得て、産業車両分野の国際標準化を促進するため、2020 年 10～12 月にリモートで開催された ISO／TC110（産業車両）関係会議に代表が出席して、安全規格の制定・改正審議に関する情報収集と、日本としての意見提案を行った。
・欧州の CEN／TC150（欧州標準化委員会／産業車両）、アメリカの ITA／GEC（米国産業車両協会／技術委員会）、アメリカの製品安全認証機関である UL（アンダーライターズ･ラボラトリーズ･インク）等の産業車両関係の規格、規制に関する情報収集、情報交換を行って、業界での共有を図って、適切な対応を推進した。
⑤政府、他団体での国際標準化への協力
・日本電機工業会の産業車両用燃料電池システムの国際標準化事業に参加し、安全及び性能試験方法に関する IEC 規格原案改正審議に協力した。
・環境省の要請を受けて、ISO／TC297（廃棄物管理、リサイクル及び路上操業サービス）の国内審議委員会に参加し、情報共有を行った。
（２）安全向上に資する施策推進①2020 年 7 月 3 日に開催を予定していた「フォークリフト安全の日」は、新型コロナウイルス感染拡大防止の見地に立って中止・延期したが、フォークリフトに起因する労働災害事故の発生状況に関する情報収集は継続し、2021 年の開催に向けた準備を進めた。
②厚生労働省の職業能力開発事業の下で、中央職業能力開発協会が実施する産業車両整備技能士の国家技能検定については、新型コロナウイルス感染拡大防止の見地に立って中止されたが、2021 年度の実施に向け、学科・実技試験の問題作成に協力した。
③厚生労働省に協力し、陸上貨物運送業向け及びフォークリフトを対象とした、マンガ・モーションコミックによる安全衛生教育教材の作成審議に参加した。
④中央労働災害防止協会の「技術革新に対応した機械設備の安全対策検討委員会」に参加し、関連国際規格に関する情報提供や無人搬送車システム会員へのヒアリング実施等に協力した。
⑤日本機械工業連合会の機械安全推進特別委員会、機械安全標準化特別委員会に参加し、機械安全に関する理解を深め、会員への情報提供を行った。
３．環境対応推進のための事業
産業界としての社会的責任を果たし、業界の持続的な発展につなげていくため、引き続4

き以下の事業を推進した。
（１）環境自主行動計画の着実な推進①産業車両業界の地球温暖化対策への取り組み状況について、経済産業省、日本経済団体連合会の低炭素社会実行計画フォローアップ調査に協力し、2021 年 1 月の経済産業省産業構造審議会環境部会 WG 会議で説明報告を行った。
②産業車両業界の廃棄物削減対策への取り組み状況について、日本経済団体連合会の循
環型社会形成自主行動計画フォローアップ調査に協力し、産業廃棄物最終処分量の2025 年度目標値の提出を行った。
（２）特殊自動車排出ガス規制見直しへの対応促進
環境省中央環境審議会において、ガソリン・LPG 式特殊自動車に対する新しい排出ガス低減対策が答申されたことを受け、環境省や国土交通省に情報提供を行うと共に、意見・要望を伝えた。
（３）環境負荷低減製品の普及促進①経済産業省関係告示の改正により、協会規格「燃料電池産業車両用電源ユニットの転載に関する安全ガイドライン」が法的に有効となったことを受け、その理解と適切な運用を支援するため「燃料電池産業車両用電源ユニット転載についての手引き」を作成し、関係先に展開した。
②自動車業界と経済産業省、国土交通省による車載高圧ガス容器に対する規制の在り方検討に参加し、産業車両の意見が反映されるよう務めた。
（４）その他内外の環境規制に対する情報収集と円滑な対応の推進
会員の化学物質情報の円滑な収集に資するため、日本自動車部品工業会等の関係団体と共に、自動車業界における情報収集ツールとしての JAPIA 統一シートの改定に参画し、10 月より実施した。
Ⅲ 国際交流・グローバル化推進のための事業
世界のフォークリフト市場・産業の構造的な変化に的確に対応すべく、海外業界との交流、協力や情報の交換・収集を通じて、会員各社の円滑な海外事業をサポートし、業界の基盤強化に資するため、引き続き以下の通り事業を推進した。
（１）国際交流の推進①2020 年 10 月に日本で開催を予定していた第 23 回アライアンス業界首脳会議は、新型コロナウイルス感染拡大防止の見地に立って中止・延期したが、国際規格、安全、環境、関税等の世界の業界における共通関心事項に関する情報交換を文書で実施した。
②WITS 世界産業車両統計の運営委員会も中止・延期したが、市場の変化に対応して、新たな統計区分の採用等の取り組みを開始した。
（２）グローバル化への対応促進①海外調査統計委員会において、海外市場及び日本の輸出・海外現地生産の見通し策定を行った。
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②日本機械輸出組合の貿易・投資円滑化ビジネス協議会や日本機械工業連合会の講演会等への継続参加や、海外協会との関係強化により、会員の事業に資する情報の収集と共有に努めた。
③日本からの正規輸出車であることを示す会員向け新車証明ラベルの頒布を継続推進した。
Ⅳ 統計の整備、市場動向の把握に関する事業
産業車両の動向及びそれを取り巻く関連情報の収集も行いながら、内外の市場動向の正確な把握に資するため、引き続き以下の事業を推進した。
（１）産業車両関係統計の整備と発信
国内外の生産、受注、販売、輸出等に関する統計の整備と、需要予測の策定を行って、市場動向の適確な把握に努め、会員や関係者に提供した。
（２）市場動向の把握①2019 年の無人搬送車システム納入実績調査を実施し、その分析結果をホームページ及び会報誌で公表すると共に、無人搬送車システム及び移動式サービスロボット等に関するメディア掲載情報を整理し、会員と共有した。
②産業車両の需要等に関連する労働関係統計の入手を行って会員と共有した。
③日本機械工業連合会や日本機械輸出組合における、海外経済情勢や通商施策に関する研究会等に参加し、情報入手に努めた。
Ⅴ 特殊自動車届出業務の円滑な推進のための事業
道路運送車両法に規定される特殊自動車は、作業を主目的とした特殊な構造・装置を有しており、一般の自動車とは異なった型式認証手続きが必要となっている。本会では産業車両のみならず、建設機械、農業機械も含めた特殊自動車全体の型式認証業務に係る国土交通省との窓口としての役割を担って、関係法令・規定等の制定、運用等に関して、建設的な意見具申を行い、適正かつ円滑な対応のため、引き続き以下の事業を推進した。
（１）国土交通省の施策への協力と業界意見の具申①関連法令・規定についての意見照会に対応し、業界要望が反映されるように努めた。
②特殊自動車の試験方法を規定した協会規格(JIVAS-S 部門)の位置付けを明確にするため、独立行政法人自動車技術総合機構の審査事務規程の別添試験規程(TRIAS)の中に同規格を採用いただくための取り組みを行ってきた結果、2020 年度において、主な試験方法について、協会規格の内容が反映された。
③特殊自動車のリコールについて、関係会員各社が適切な対応を講じることができるよ
うに、定期会合等において必要な情報を共有し、制度の認識強化を図った。
（２）特殊自動車に関する認証業務の適正化、円滑化の推進①排出ガス規制の強化等、関連法令・規定の改正に対応し、特殊自動車の型式認証手続の際に不備が指摘されることのないように周知徹底を図り、業務の適正化に努めた。
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②オンラインによる各種届出・申請について、適切な使用方法を周知し、電子申請システムの円滑な利用を進めた。
（３）特殊自動車に関するコンプライアンスの徹底推進について①公道を走行する特殊自動車の使用者に対し、法令遵守の徹底のため車両を改造した時の注意点等を協会ホームページに掲載し、車検後に改造等を施した場合には構造等変更検査等所定の手続きを要することについて継続して周知した。
②大型特殊自動車の特定整備作業について、認証を得た事業所以外でも実施されていたことを重く受け止めて関係会員に対して法令遵守を強く求めた。また、特殊自動車の実態に即した特定整備に該当する作業の考え方について、日本建設機械工業会、日本農業機械工業会と連携・協力して整理し、国土交通省と協議して「大型特殊自動車の特定整備のガイドライン」を作成した。
（４）特殊自動車関係法令、規定等に関するデータベースの運営
特殊自動車の認証手続き業務に係る基準等についての情報を集約整理し、会員専用サイトを通じて提供した。
Ⅵ 広報・宣伝、会員の連絡親睦のための事業
業界に関する情報の受発信能力の向上を図るとともに、会員間あるいは業界間での情報交換の強化と円滑化を図って、業界の基盤強化に資するため、引き続き以下の事業を推進した。
（１）業界としての情報発信力強化①協会ホームページにおいて統計や関係官庁からの情報提供を拡充し、業界事情の紹介に努めるとともに、会報「産業車両」誌を継続刊行して、さらに詳しい情報提供を行った。また新型コロナ感染対策に関する情報も発信し、会員の参考に供した。
②2021 年 3 月 9 日～12 日に開催された「国際物流総合展」（於愛知県国際展示場）について、主催団体の一員として運営を行い、1 万人を超える来場登録者を記録した。
加えて、初の試みである「バーチャル物流展」を開催した。
会期中の 3 月 11 日には「第 2 回 AGVS セミナー」を開催し、情報発信を行った。
また、2022 年 10 月 13 日～15 日に開催予定の「国際物流総合展 INNOVATION EXPO」（於東京国際展示場）の準備作業を開始した。
（２）産業技術史における産業車両の貢献に関する情報発信
会員が保有する産業車両の保存車両・資料に関する情報を教育・研究機関に提供した。
（３）会員の連絡親睦
2020 年 6 月に予定していた総会後の懇親パーティー、2021 年 1 月に予定していた新年賀詞交歓会については、新型コロナウイルス感染拡大防止の見地に立って、いずれも中止した。
以7上