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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 99 号 ‒2014.11.1

TOPICS

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】

右上：9/21 気候マーチ（ニューヨーク）の様子

左下：9/9 JBIC ビル前で石炭火力発電所建設反対のアピール

・2030 年に向けた日本の気候目標への提言・国連気候サミット
122 カ国の首脳が参加

・ドイツのエネルギーヴェンデ（転換）に何を学ぶのか
・住民の反対の声がやまない
インドネシア石炭火力発電

・地域の地球温暖化対策最新動向

再生可能エネルギー優先の需給システムへ
浅岡美恵（気候ネットワーク代表）○相次ぐ再エネ接続拒否 2 つの「例外」

九州電力に続き、北海道、東北、四国、そして沖縄も、再生可能エネルギーの受け入れの中断を表明した。「今後の申し込みの急増により、一時的にそれぞれの管内の電力需要を上回る可能性があり、送電網の容量を超え、安定供給に支障が出るおそれがある」というのが、その理由だ。契約済みのものも送電網への接続が拒否されるのではとの懸念が広がっている。
この出来事は、電力事業者の再エネへの意欲のなさを示すものだが、再エネ特措法にもその要因がある。4 条は電力事業者に「契約の締結を拒んではならない」とするものの、「その内容が当該電力事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき」を例外として認めている。さらに、5 条でも「送電網への接続を拒んではならない」とあるが、「当該電気事業者による電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるとき」は例外とされている。その一方で、発送電一体の電気事業者に電力系統安定化のための送電網などの設備増強が義務づけられていな
い。

○買取制度の軌道修正を続けているドイツ

ドイツの再エネ法は、その名も「再生可能エネルギーの優先のための法律」（2000 年）。再エネの優先買取を義務づけ、送電網の増強は電力事業者の負担と明記している。政府は原子力からの脱却と高い再エネ導入目標を掲げる。その前の 10 年は紆余曲折しながら、発送電分離、電力自由化が進んできた。福島事故が契機となり市民の中に太陽光が急増し、導入コストも急激に低減し、買取制度も修正されてきている。

こうしてみれば、今回の問題は、いつかは顕在化する問題であり、施行後 2 年余で顕在化したに過ぎない。安倍政権も、4 月に改定したエネルギー基本計画で、原発を重要なベースロー
ド電源と位置づけたが、再エネも、「2013 年から 3 年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく。そのために系統強化、規制の合理化などを進める」と明記している。その真価が問われる。

○原子力からの脱却・再エネ普及 これからが本番

根本的な欠陥を内包した再エネ特措法だが、それでも菅直人首相（当時）の退任と引き換えにようやく成立したことを忘れてはならない。化石燃料から再生可能エネルギーへの転換は、温暖化の被害を最小化し、原子力からの脱却の要となる方策である。再エネ特措法の施行によって増加したといっても、電力供給に占める水力を除く再エネ割合はいまだ 3％未満。この間の増加量は 1％余に過ぎない。再エネ導入は始まったばかり。これからが本番である。
今なすべきは、再エネ目標を定めて拡大意思を明確にし、再エネ拡大のために各国が取り組んできている発送電分離、電力事業者の送電網増強義務、再エネ優先の電力需給管理システムの導入などのことであり、再エネ拡大を止めることであってはならない。

2©KIKO NETWORK 2014.11

2030 年に向けた日本の気候目標への提言～ 2015 年・パリ合意に貢献するために～

CAN-Japan の提言―2030 年までに 40 ～ 50％削減（1990 年比）―

IPCC 第５次評価報告書で示されたように、気候変動はその深刻さを増しています。また、国連
気候変動交渉では、2015 年 3 月までに各国の温暖化対策の目標草案を提出するよう呼びかけられています。このことを踏まえ、気候ネットワークも参加する Climate Action Network Japan（CAN‒Japan1）は、日本が 2030 年に向けての野心的な気候目標として、以下を提案しています。
温室効果ガス排出量を、2030 年までに 1990 年比で 40 ～ 50％削減する（2010 年比 41 ～ 51％削減）
この提案にあたっては、次の 3 つの視点を考慮しました。ただし、CAN-Japan では、昨今の議論で軽視されがちな、特に①と②の視点に重きを置いています。
① 世界全体で必要な排出削減水準
危険な気候変動を抑制するために世界全体で必要な削減水準はどれくらいか？
② 衡平性
他の国々と協力して気候変動を抑制しようと考えた時に、何が日本にとって「衡平な」削減水準であるか？
③ 削減ポテンシャル
日本では、どれくらいの温室効果ガス削減ができるか？
日本政府はすでに長期目標として 2050 年までに温室効果ガス排出量を 80％削減するという目標を掲げています（2012 年 4 月閣議決定の「第四次環境基本計画」）。2030 年目標は、この長期目標に向けてのマイルストーンとしても重要な意味を持ちます。
なお、今回提言した目標数値は、国内の排出量削減（森林などの土地利用セクターを含む）を想定しており、海外での排出量削減を通じた貢献は含みません。海外での排出量削減への支援などを通じた削減量の扱いについては、今後、さらに議論を詰めたのちに考え方を示したいと考えています。

エネルギー政策―省エネ・再エネの目標、政策と脱石炭への転換―

野心的な気候目標達成のためには、それに対応した再生可能エネルギー・省エネルギーの目標・政策が必要です。再生可能エネルギー固定価格買取制度や電力システム改革などを通じ再生可能
エネルギーの急速な普及促進が図られなければなりません。そのための再生可能エネルギーの数
値目標も設定されるべきです。また、近年エネルギー効率の改善が停滞しており、着実にこれを進めるために省エネルギー目標も設定されるべきです。
現在、国内でも多数の大規模石炭火力発電の増設が計画されています。これらが現実のものとなれば、将来にわたって大量の CO2 排出を固定化してしまうことになります。気候変動対策に逆行する、石炭をはじめとする化石燃料に依存しない方針が必要不可欠です。
さらに、気候目標は、しばしば原子力発電の推進理由に使用されてきましたが、それは誤りです。
省エネ推進・再エネ強化・脱石炭等の対策を進めることによって、野心的な気候目標と脱原子力の方針は両立できます。
＊提言ペーパーは 2014 年 9 月 12 日に発表したもので、CAN-Japan ウェブサイトで全文をご覧いただけます。ウェブサイト URL : http://www.can-japan.org/advocacy/1482
1. CAN (Climate Action Network) は、気候変動問題について、世界 100 か国以上で活動する 900 を超える NGO（非政府組織）が集まったネットワークである。CAN-Japan は、そのネットワークの中で、日本での集まりである。
CAN-Japan には、気候ネットワークなど 11 団体が参加している。
©KIKO NETWORK 2014.113国連気候サミット 122 カ国の首脳が参加

気候変動問題はふたたび国際政治の重要議題へ
平田仁子（気候ネットワーク）

9 月 23 日、アメリカ・ニューヨークの国
連本部において、国連気候サミットが開催された。2015 年末に合意が目指される気候変動防止の国際枠組みに向けて政治的な気運を盛り上げようと、潘基文（パンギムン）国連事務総長が呼びかけたものだ。国連総会の前日に開催されたこのサミットには、122 カ国の首脳が参加した。

>>>「行動を！」声を上げる 50 万人以上の人々

サミットを控え、各国の首脳に「今こそ行動を！」と呼びかけるため、9 月 21 日の日曜日に世界各地で同時に市民の気候マーチが行われました。その数、ニューヨークだけ
で実に 40 万人、世界全体で 50 万人を超えたと言われ（写真参照）、ニューヨーク・タイムズ紙を始め世界の新聞の一面を写真で飾った大イベントとなりました。気候変動をテー
マに首脳会議が招集されたことも初めてのことでしたが、これほどの規模の世界同時の気候アクションは過去に例がな
く、今回のサミットの開催は、自分たちの声を各国の首脳に届けようと世界の市民が連帯して大きな国際世論を形成するものとなりました。マーチに参加した人々には、国のリー
ダーたちが十分行動しないことへの怒りや、これからの変化への希望など、さまざまな感情が入り混じっていました。
潘基文事務総長自身もマーチに参加し、市民と政治の一体感が生み出され、一層の盛り上がりを見せていました。

50 万人以上が集まった気候マーチ>>> 意欲を競い合う首脳たち 〜政治的な気運の向上へ〜

潘基文事務総長は、サミットに向け、各国首脳に、温室効果ガスの削減や、適応行動などについて大胆な発表や行動を持ち寄るよう呼びかけました。その中には、2013 年のワルシャワ会議（COP19）の決定により、2015 年 3 月までに各国が国別目標案を提出するよう求められていることに対する準備も含まれています。各国の首脳たちは、呼びかけに答えるよう、それぞれに気候変動問題に取り組
む自国の強い意欲と行動を発表し合いました。アメリカのオバマ大統領は、中国の副首相と「米中が主導的な役割を果たす重要な責任があることを確認し合った」と演説で触れ、2015 年の早期に自国の目標を発表すると明言し、他国にも行動を呼びかけました。また中国の張高麗副首相は、2015 年のできるだけ早期に、CO2 の排出総量のピークを含む行動を発表すると演説し、後の記者会見でそれは来年 3 月までであることを明言しました。欧州も早くから準備している 40％削減案の提出について改めて確認しました。
そのほかにも、サモア、ツバル、コスタリカ、デンマークは、化石燃料から再生可能エネルギー
100％への転換を表明し、スウェーデン、トリニダード・トバゴ、エチオピア、アイスランドは、
2050 年にカーボン・ニュートラルにすることを表明しました。また、ドイツ、フランス、スイス、韓国、
デンマーク、ノルウェー、メキシコ、ルクセンブルクは、カンクン合意で設立が決まった途上国の支4©KIKO NETWORK 2014.11

援のための「緑の気候基金」への資金拠出を表明しました。これら首脳らの意欲の表明が、これで十分ではないことは言うまでもありません。しかしこのような前向きな意欲の表明は、首脳が参加したからこそ実現できたものと言えるでしょう。さらに、首脳の演説の他にも、テーマごとのセッションで企業や自治体、市民社会の代表などが参加し、それぞれに気候変動対策のために行動する決意を表明し合いました。
会議は、様々な利害対立がみられる気候変動交渉とは異なり、全体に前向きで協調的な雰囲気に包まれて
国連気候サミットにて演説を行う潘基文国連事務総長
いました。
（中央）

>>> 安倍首相の演説は？

ギリギリまで参加が確定しなかった安倍首相もサミットに参加し、演説を行いました。演説の内容
は、途上国支援に重点を置くもので、14,000 人の人材育成をすることなどに触れられましたが、これまでの支援とどのように違うのか、そしてどのような技術を対象にした人材育成なのか（まさか石
炭火力発電への技術協力などではないでしょう？）、具体的には明らかにされないままでした。
また、潘基文事務総長が求めていた、2015 年 3 月までに提出が求められている温室効果ガス排出削減の中期目標に関しては、目標水準はもとより、提出時期を示すこともできませんでした。「緑の気候基金」への拠出の表明もありませんでした。安倍首相は、サミットで期待されていたことに何も応えられなかったと言わざるを得ません。
しかし、気候サミットが開かれることがわかっていながら、気候変動問題を政治的なアジェンダとして認識せず、国内で事前に何も準備をしてこなかったのですから、当然といえば当然です。
安倍首相の演説は、気候サミットで示された国際世論と他国の首脳から示された政治的意思と、今の日本とのギャップを露呈した結果になりました。それでも安倍首相は、「地球温暖化は，疑いのない事実です。行動を起こしましょう」と演説で呼びかけました。その言葉は、自らの宿題として抱えて帰ることになったと言っていいでしょう。
先進国として、2015 年 3 月までに、条約交渉で求められている目標案の提出すらできないようで
は、「行動した」とは言えないことを改めて認識していただきたいものです。

>>> ようやく日本も中期目標の検討を開始〜「約束草案検討ワーキンググループの合同会議」がスタート〜

国連気候サミットで、各国の意欲の表明を受けて帰った後、日本もいよいよ何もしないわけにはいかないと認識したようで、2015 年 3 月までに提出が求められている国別目標案（政府はこれを「約束草案」と訳しています）を検討する新しいワーキンググループが立ち上がりました。経済産業省の産業構造審議会の地球環境小委員会と、環境省の中央環境審議会の地球環境部会の合同という形です。
ただ、メンバー構成を見ると、これまでの気候変動政策を検討してきた顔ぶれとほとんど変わりません。これまで「目標などいらない」と意見してきたような委員も多くおり、このメンバー構成で議論することが適切なのか疑わしい限りです。日本の私たちにとって重要な中期目標の検討は、オープンに、参加のあり方が目に見える形で進めてもらわなければなりません。CAN-Japan が提案している
ような、意欲的な国別目標案を決定し、2015 年 3 月提出に間に合わせることができるよう、私たちも注目し、声を上げ、参画していくようにしなければなりません。
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topics ドイツ視察報告

ドイツのエネルギーヴェンデ（転換）に何を学ぶのか豊田陽介（気候ネットワーク）

2014 年 9 月 1 日から 9 月 9 日にかけてドイツを中心に市民・地域主導の再生可能エネルギーの取り組みに関する調査を行った。ドイツではそのひと月前になる 2014 年 8 月 1 日に再生可能エネルギー法（EEG）の改正法が施行されたところであった。
再生可能エネルギー普及の担い手となってきた農民・市民、エネルギー協同組合、自治体、都市公社などの取り組みについて紹介するとともに、今後ドイツの再生可能エネルギーがどうなっていくのか、その展望についてまとめる。

1. ドイツのエネルギーヴェンデの担い手
ドイツは 2000 年に EEG が施行されてから今日まで世界の再生可能エネルギー普及を牽引してきたことは既によく知られている。その一方で、その普及を担ってきたのが実は市民や農民、またエネ
ルギー協同組合とよばれる小規模な地域の組合組織であることはあまり知られていない。ドイツの再生可能エネルギー設備の所有者の割合を見ると、市民や住民による出資が 46％、法人企業や事業組合による出資が 41.5％で従来のエネルギー事業者による出資が 12.5％となっている。これら出資者の 7 割近くは再エネ設備のある地域内の人々であり、地域の住民自らが再生可能エネルギー導入を推進してきたことがわかる。さらにドイツ国内では電力自由化の進展に合わせて、2007 年以降、自治体が送電網を取得し、都市公社などのエネルギー企業を自ら設立し、発電のみならず送配電をも担うようになり、その数は約 170 あまりになる。
このようにエネルギーヴェンデの担い手は、地域の住民や農民、自治体であり、彼らは再生可能エ
ネルギーの導入を通じて地域の新しい経済価値の創出を成し遂げてきたのである。

2. ドイツのエネルギーヴェンデを加速する地域のチカラ（1）エルツタール・ビダーバッハ市民エネルギー組合
南西ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク州、シュヴァルツヴァルト（黒い森）中南部にある人
口 13,000 人の農村地域で活動する「エルツタール・ビダーバッハ市民エネルギー組合」は、2010
年 2 月の設立以来、周辺の自治体と協働しながら太陽光発電の設置を行ってきた。2012 年までに太陽光発電 16 機、合計約 430kW を設置し、そのための費用は組合員からの出資と銀行融資によって調達してきている。近年では太陽光発電の買取価格が低下してきたことから、近隣の風力発電事業やEWS（シェーナウ電力会社）、他のエネルギー協同組合に対する出資を行っている。これまでの出資額は計 80 万 € に上り、組合員も設立当初の 88 人から 250 人に増やしてきた。組合員への配当率は2012 年は約 7.5％、2013 年は 4％程度（日射量が低かったため）になる。
2014 年の EEG の法改正を受けて小規模な太陽光発電事業で収益を上げることは難しくなるため、今後は陸上風車などへの出資比率を高めることや、組合の連合体を作り電力の生産にとどまらず売電先の開拓や、組合員へ直接電力供給などを検討している。
（2）電力自給率 500％のエネルギー自立村ヴィルポーツリード
ヴィルポーツリードは、バイエルン州の最南端、オーバーアルゴイ地方に位置する人口 2,500 人のドイツの典型的な農村だ。2000 年の再生可能エネルギー法の成立を機に、同村ではエネルギーを基
本計画の中の 3 つの柱の一つとして位置づけ、再生可能エネルギー利用、エネルギー利用率の向上に取り組んできた。村内には全長 2,500m もの地域熱供給網が整備され、バイオマスボイラー、バイオ

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ガス、太陽熱、地中熱を熱源として、村の熱需要の約 60％を自給している。電力面では村内の丘陵地帯に立ち並ぶ住民 300 人で出資した 7 機の風車（計 12.1MW）を始め、建物の屋根を中心に設置された太陽光発電（計 4.4MW）、バイオガス発電などによって生産される電力量は村の電力消費量の500％以上にも上る。この他に公共施設での省エネ建築や機器導入、木材の活用など、エネルギー消費量の削減にも力を入れている。これらにより生み出される収益は、出資者である住民に直接還元されるとともに村のスポーツ施設や保育園などの公共施設の利用料など住民の福利厚生の向上に活用される。こうした取り組みにより生活の質が向上することで村の人口は増加傾向にあり、特に子育て世代などの移住が増加しているという。
今後村では熱利用でも 2020 年までに 100％再エネ
熱にすることや、自動車燃料についても再エネ電力を使った電気自動車、または Power to Gas という余剰の農家のバイオガスと太陽光発電施設
再エネ電力を使いメタンから水素を取り出し水素燃料
電池自動車で活用するプロジェクトを推進してエネルギー自立を目指していく予定だ。
（3）大都市部で初となる再生可能エネルギー電力自給 100％を目指すミュンヘン市
ミュンヘンは、バイエルン州最大、国内でも 3 番目に大きな都市であり人口は 137 万人に上る。
このミュンヘン市で大都市初の 100％再生可能エネルギー電力自給を目指す取り組みが始まっている。ミュンヘン市は 1991 年に気候同盟に加盟し、2010 年には 2030 年までに CO2 半減のための「ミュンヘン気候保全統合対策プログラム」を議会で承認し、以降、温室効果ガスの削減とエネルギー自給の取り組みをスタートさせた。その核となるのがミュンヘン都市公社（SWM）の役割である。SWM
は 1998 年の自由化以降に市の 100％出資の有限会社となり、市内の電力供給、熱供給、交通を担っている。8,000 人の従業員、年約 63 億 € の売上を計上し、エネルギー事業者としても国内では 4 大電力会社に次いで 5 番目の規模を誇る。SWM では再生可能エネルギー電力の開発に対して年 5 億 €、2015
年までに合計 90 億 € の投資を行い、必要となる 75 億
kWh・年の電力供給を確保する見通しだ。こうした野
心的な目標達成のためにはミュンヘン市内の再エネ資源
だけでは不足するために、国内はもとより EU 圏内にまで範囲を拡大し、再エネ発電事業への投資を進めている。
これらのプロジェクトが稼働を始めれば、目標値の半分（自給率 50％）となる 36 億 kWh が供給可能となる見通しだ。
ミュンヘン市健康環境局、都市公社の担当者と3. 再生可能エネルギー法の改定と今後のドイツの再エネ展望
8 月 1 日の再生可能エネルギー法の改定を受けて、今後ドイツ国内の再エネ導入はしばらく停滞するとの見方が広がっている。今回の再エネ法の改定の背景には、さまざまな要因があり決して一言で説明できるものではないが、急速に成長した再生可能エネルギーによって大手電力会社の経営にも影響が出始めたことで再エネを抑える力が働いたことが大きいと見られている。
こうした状況に対して市民エネルギー組合、自治体、都市公社、NPO、多くの人々が口をそろえて今回の法改正を改悪として捉え政権への不満を述べるとともに、「気候保全と住民による再生可能エ
ネルギー推進の流れは決して止められない」と口にしていた。事実、市民エネルギー組合のように新しい戦略を検討し、すでに行動に移している市民もいる。日本でもこうしたドイツ市民の信念に基づく行動をこそ見習い、あらためて再生可能エネルギー普及の流れを加速させていく道を模索していくことが求められているのではないだろうか。
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住民の反対の

火力発電所
炭
石
ア
シ
ネ
ド
ン
イ
い
声がやまな

建設計画

止を！～

～ JBIC は融資の検討中

平田

仁子・江刺家由美子（気候ネットワーク）

国内で石炭火力発電所の建設計画が続々と発表され、私たちにとって大変な問題になってきています。さらに日本政府の石炭火力発電の推進の方針は、国際協力銀行（JBIC）の融資を通じて海外の国々にも輸出され、現地の住民を苦しめることになっています。
そのなかでも、非常に大きな問題をはらむ案件であるインドネシアのバタン石炭火力発電所の建設に反対する住民と NGO が、直接反対の訴えを届けようと、9 月上旬に初めて日本を訪れました。
そして私たちは、その問題をより詳しく知ることになりました。

バタン石炭火力発電所の問題点～生活と環境の破壊、人権侵害の横行

JBIC が融資を検討している案件の１つが、東南アジア最大級（200 万 kW）となるインドネシア・
バタン石炭火力発電所の建設計画です。J-POWER と伊藤忠商事が現地企業と共同で設立した法人（ビマセナ・パワー・インドネシア社）が行うこの事業は、事業費が 40 億米ドル以上にのぼると見られ、
JBIC はこのうちの約 16 億米ドルの融資を検討しています。
この計画に対して、3 年以上にわたって 7,000 人を上回る地元住民が反対の声を上げ続けてきました。反対する理由の一つは、同事業によって農民約 3,000 人、漁民約 10,000 人が生計手段を奪われるためです。発電所建設により生産性の高い土地と海が汚染され、破壊されてしまいます。住民が転職をするにしても大多数は高等教育を受けていないため、土地を奪われれば他の職業に就くことは困難が予想されます。また、発電所から排出される水銀や SOx（硫黄酸化物）、NOx（窒素酸化物）による健康被害も懸念されています。
こうした地元住民の反対の声に対し、現地では、反対派住民への人権侵害が横行しています。脅迫などの嫌がらせが日常的に行われ、住民が集会を行う際には軍や警察の監視下に置かれます。「賛成派住民に暴力をふるった」としていわれのない罪に問われ、逮捕される事態まで起こっています。
さらに、同発電所がもし稼動すれば、年間 1,080 万トンもの CO2 を排出すると見込まれ、気候変
動への悪影響が懸念されます。インドネシアは、もともと気候変動の影響に対して脆弱です。そうしたところに、食糧安全保障の確保や水へのアクセス、感染症の増加などが深刻化すれば、同国の貧困が加速する恐れがあります。グリーンピース・インドネシアの Arif Fiyanto 氏は、石炭ではなく、
持続可能な再生可能エネルギーへの投資を行うべきだと提言します。

度重なる融資調達期限の延長

JBIC は融資検討中止の判断を！

この事業は官民連携事業であり、大統領令に基づき、当初は融資調達を 2012 年 10 月 6 日までに終える必要がありました。しかし住民の根強い反対によって融資調達の前提となる土地収用が完了しないことから、期限の延長が繰り返され、すでに当初の計画から 2 年も遅れています。
2014 年 10 月 6 日に三度目となる延長期限を迎えましたが、ついに土地収用には至りませんでした（一部では一週間期限が延長されたとの情報があります）。これに対して Arif Fiyanto 氏は、大統領令に従えば、期限までに土地収用手続が完了しない場合は事業が中止されなくてはならず、「バタン事業自体が違法になった可能性がある」と指摘します。現地紙では、15 日にインドネシア国家人権委員会が同事業の土地収用をやめるよう政府に勧告したと報じられています。人権委員会はすでに 2 回も同様の勧告を出しており、この事業が決定的に問題のあるものであることを示しています。
JBIC は、「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」において、事業に求められる要件を定めています。その中には自然環境への配慮や、人権の尊重、適切な方法で地域との合意が得られていることなど社会的な側面への配慮が含まれています。しかし、バタンの案件はこれを満たしているとは言えません。JBIC は、住民の声に耳を傾け、融資の検討を中止すべきでしょう。またバタンのみならず、気候変動への影響を鑑みれば、一刻も早く石炭火力発電所に対する融資をやめる方針を打ち出すことが求められます。
※このページは 10/20 時点の情報をもとに書かれたものです。融資調達期限の延長に関しては、事業者とイ
ンドネシア政府が協議中との情報もあり、本紙発行時点（11 月 1 日）では状況が異なる可能性があります。

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地域の地球温暖化対策最新動向〜国の「3.8％暫定目標」発表後、自治体の目標は？〜
日本政府は 2013 年 11 月、温室効果ガスの「2020 年までに 25% 削減（1990 年比）」目標を撤回し、暫定目標として「2020 年までに 2005 年比で 3.8% 削減（1990 年比で3.1％増）」を発表した。その後に温室効果ガス排出削減目標
を見直し、新しい目標を設定した自治体も出てきている。気候ネットワークでは、自治体の温室効果ガス排出削減目標について調査を行った。この記事では、地球温暖化対策実行計
画（区域施策編）（以下、計画）の策定義務がある特例市以上の自治体のうち、国の暫定目標発表後に計画や条例を改定
した 12 自治体（右表）を中心にまとめる。

12 自治体の目標見直しと懸念山本

12 自治体の新目標
自治体名
栃木県

横浜市

直近の目標の見直しにおいて、各自治体の対応は分かれた。
2020 年までの目標しかもたない自治体もあるが、2030 年、
堺市
2050 年といった中期、長期にわたった目標設定を行っているところも複数見られる。また、直近の目標の見直しで、削兵庫県
減目標を後退させた自治体と、
それまでの目標水準を維持（あるいは部分的に強化）した自治体とに分かれた。
宮城県
削減目標を後退させた自治体は、3.11 後のエネルギー問
題と国の削減目標の見直しをうけて目標を改定したと説明するケースが目立つ。中には、見直し前には「2020 年 25%
山梨県
削減（1990 年比）」という意欲的な目標を掲げていたにも関わらず、改定後に「2020 年 4.7％削減（2005 年比）」と後退した栃木県のような例もある。環境モデル都市である
横浜市も、2050 年目標こそ「80% 削減」を維持したが、 奈良県
2020 年までの目標は改定前の「1990 年比で 25％削減」
から「2005 年比で 16％削減」に修正した。宮城県、山梨県、 和歌山市
奈良県、和歌山市は、削減目標数値をやや引き下げたり、目
標値は同水準のまま目標年を延長したりする対応（事実上の新潟市後退）をとっている。
国のエネルギー政策の不在や削減目標の大幅後退が自治体の目標見直しに悪影響を及ぼし、それが広まっていくことになるのであれば、憂慮すべき事態だ（※）
。

国の見直し後も意欲的な目標を維持する自治体もつくば市、京都市、豊中市は、これまでの意欲的な削減目
標水準を維持している。堺市の場合、2020 年目標はわずかに後退したものの、2050 年目標は従来の 60％削減を 80％削減へと引き上げている。このように電力の排出係数の悪化や国の目標後退といった悪条件がありながらも、中長期の温室効果ガス大幅削減の必要性から意欲的な目標を持とうとする自治体もある。

目標年

新しい計画・条例における
温室効果ガス排出削減目標

2015 年

1.2％削減（05 年比）

2020 年

4.7％削減（05 年比）

2020 年

16％削減（05 年比）

2030 年

24％削減（05 年比）

2050 年

80％削減（05 年比）

2020 年2％増加に抑制（90 年比）

2050 年

80％削減（90 年比）

2020 年

6％削減（05 年比）

2020 年

3.4％削減（10 年比）

2015 年

10％削減（10 年比）

2020 年

16％削減（10 年比）

おおむね
CO2 排出量ゼロの実現をめざす
2050 年
2020 年

12.3％削減（05 年比）

2017 年

6％削減（90 年比）

2018 年

CO2 排出量 15％削減（05 年比）

2030 年

CO2 排出量 40％削減（05 年比）

2050 年

CO2 排出量 80％削減（05 年比）

2018 年

市民 1 人あたりの温室効果ガス
排出 6.8％削減（06 年比）

つくば市 2030 年

市民 1 人あたりの温室効果ガス
排出 50％削減（06 年比）

2050 年国の温室効果ガス 80％削減に貢献

2020 年

25％削減（90 年比）

2030 年

40％削減（90 年比）

将来的80％削減（90 年比）

2020 年

市民 1 人あたりの温室効果ガス
排出量 20％削減（90 年比）

2030 年

市民 1 人あたりの温室効果ガス
排出量 40％削減（90 年比）

2050 年

市民 1 人あたりの温室効果ガス
排出量 70％削減（90 年比）

京都市

エネルギー政策と連携し、意欲的な削減目標を

東日本大震災以降、再生可能エネルギーに関する条例の制
定や、独自のエネルギービジョンを策定する自治体も増えてきた。また、公共施設の屋根貸し制度による市民共同発電所の設置など、新たな動きもある。地域が省エネ・再エネ普及に取り組み、国の温暖化対策を後押しすることが必要である。また、国も、各地域の対策を促進できるよう、2020 年、2030 年といった中長期の意欲的な削減目標を持ち、そのための実効性ある政策導入を進めることが求められている。

元（気候ネットワーク）

豊中市（気候ネットワーク調べ）※特例市未満の小規模な自治体でも、国の 3.8％暫定目標の影響を受けて低い目標を設定しているところもあり、こちらも懸念される。例えば、2014 年に入ってから、
埼玉県小川町、
東京都あきる野市は国と同じ「2020 年 3.8％
削減（2005 年比）」との目標を設定している。
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■倉敷市おひさま発電所プロジェクト
認定 NPO 法人おかやまエネルギーの未来を考える会（エネミラ）は「倉敷市おひさま発電所プロジェクト」の代表事業者（倉敷市屋根貸し事業）として児島市民交流センターの屋上に 21.6kW の太陽光発電所を設置することになりました。売電で得た収益金は、必要経費を除き環境に関する学習等に活用していきます。資金調達は、寄付金と市民ファンド（11 月下旬から募集開始）の予定です。只今、寄付金の募集中です。振込先は「エネミラおひさま基金（ゆうちょ銀行：01310-2-69220）」です。

■環境ネットワークくまもと 20 周年記念シンポジウム
1994 年に発足した環境ネットワークくまもとは、今年で 20 周年を迎える。これまでの歩みとその成果を確認するとともに、これからの活動のあり方について語り合える場として、20 周年記念シンポジウムを開催する。
○日時：12 月 7 日（日）16:00 ～ 18:00◯会場：熊本市現代美術館アートロフト○ゲスト：潮谷義子氏（前熊本県知事）、嘉田由紀子氏（前滋賀県知事） ○参加費：無料○問合せ：NPO 法人

環境ネットワークくまもと

各地のイベント情報

TEL/FAX：096-362-3776

E-mail：home@kankuma.jp◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁■くらしと共同の研究所公開シンポジウム「再生可能エネルギーと共同組合」○日時：11 月 15 日（土） 13:30 ～ 16:30○プログラム：基調講演○会場：せいきょう会館（京都市中京区）

那須俊男（高知県檮原市） ○参加費：くらしと共同の研究所会員無料、一般 1000 円○主催・問合せ：くらしと共同の研究所（担当：茨木）TEL：075-256-3335

FAX：075-211-5037

京■エネカフェ～自然エネルギーを仕事にする◯日時：11 月 15 日（土）開場 16:45、開演 17:00

懇親会 19:00 ～◯会場：現代文明 bonjour（京都市・河原町丸太町近く）アクセス：http://www.bongenbun.com/Access.html
都◯内容：仕事として再生可能エネルギーに携わる若手メンバーからの報告とフリートーク。環境省、NPO、自治体職員、事業者など、さまざまな立場の方から報告いただきます。
◯参加費：学生無料、社会人 500 円◯懇親会：学生 1000 円、社会人 2000 円◯主催：若手再エネ実践者研究会◯後援：京都大学学際融合教育研究推進センター（研究大学強化促進事業「百家争鳴」プログラム）◯問合せ：若手再エネ実践者研究会事務局・井上まで

E-mail：re.local.energy@gmail.com■第 5 回全国小水力発電サミット in 長野長◯日時：11 月 20 日（木）～ 22 日（土）◯プログラム：基調講演◯会場：ホクト文化ホール（長野市）ほか

植田和弘（京都大学大学院）、パネルディスカッション、分科会、エクスカーション、他◯詳細：http://j-water.org/news2/1800/◯参加費：2000 円

野◯主催：第 5 回全国小水力発電サミット実行委員会◯問合せ：実行委員会事務局 ( 長野県小水力利用推進協議会内 )TEL：026-217-8288

FAX：026-284-4237

E-mail：nagano@nagano-summit.info

URL：http://nagano-summit.info■市民共同発電所づくりおかやまフォーラム岡◯日時：11 月 28 日（金）13:00 ～ 16:30◯会場：岡山国際交流センター 8 階イベントホール◯内容：基調講演「地域協働ではじめる太陽光発電」豊田陽介、地域における取組事例報告ほか
山◯参加費：無料◯定員：100 名◯主催：岡山県、公益財団法人岡山県環境保全事業団、岡山県地球温暖化防止活動推進センター◯問合せ：公益財団法人岡山県環境保全事業団環境学習センター「アスエコ」 E-mail：stopco2@kankyo.or.jp
TEL：086-224-7272

FAX：086-224-7273

2015 年 JEE 環境カレンダー 好評発売中！
【価 格】 A4・カラー １部 900 円（税込）【申込み】日本環境保護国際交流会（JEE）
TEL/FAX : 075-417-3417 E-mail : info@jeeeco.org

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事務局から

気候ネットワーク全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止」
2015 年末のパリ会議（COP21）において温暖化防止の国際枠組み合意を実現させるため、日本の対策強化が喫緊の課題です。気候ネットワークでは、今後、2015 年合意を実現させるためにキャンペーンに取り組んでいきます。
今年度の全国シンポジウムでは、IPCC の最新科学に学びつつ、2015 年合意を実現させるための日本の役割について議論し、行動に向けた気運を盛り上げる機会にしたいと考えています。
ぜひご予定ください。

○日程：2015 年 2 月 14 日（土）、15 日（日）○会場（予定）：同志社大学（京都市上京区）＊内容の詳細は後日気候ネットワークのウェブサイトなどでご案内します。

◎最近の活動報告◎●【意見書】電源開発（J-POWER）が計画する高砂火力発電所新 1・2 号機設備更新についての計画段階環境配慮書への意見を発表しました（8/25）●自然エネルギー学校・福島第 2 回を開催しました（9/6）●日本の石炭火力発電に No! ～インドネシア現地の声から日本の方針を問い直すバタン石炭火力発電所の問題点〜を開催しました（9/8）●地球温暖化公害訴訟シロクマ裁判判決を受けて記者会見を行いました（9/10）●【共同声明】「国連気候サミットに向けて－原発も気候変動危機もない世界へ」を発表しました（9/19）●「温暖化防止の新枠組みの合意のための日本の新目標」を開催しました（CAN-Japan 主催）（9/12）●「2030 年に向けた日本の気候目標への提言」を発表しました（CAN-Japan）（9/12）●「Nuclear Free Carbon Free パレード～原発は気候変動対策にならない！～」を開催しました（9/19）●【共同声明】国連気候サミットに向けてー原発も気候危機もない世界へ」を発表しました（9/19）●自然エネルギー学校・京都 2014 第 2 回を開催しました（9/20）●【声明】気候サミット開催に向けて〜安倍首相と全ての国のリーダーたちは覚悟と決意を示せ〜を発表しました（9/22）●【プレスリリース】国連気候サミット閉会にあたって～日本は、政治の重要課題として、中期目標の議論をすみやかに始めるべき〜を発表しました（9/24）●【申し入れ】「関西電力及び伊藤忠商事への石炭火力発電所建設方針に対する申し入れ」を発表しました（10/1）●自然エネルギー学校・京都 2014 第 3 回を開催しました（10/4）●自然エネルギー学校・福島第 3 回を開催しました（10/12）●温暖化防止教育プログラムの開発・実施サポート研修を実施しました（10/20~21）●プレスリリース「25 基 ( 計 1,300 万 kW 超 ) もの石炭火力発電所建設計画が進行中。気候変動対策からは大幅な逸脱～建設ラッシュの食い止めは喫緊の課題～」を発表しました（10/23）●【声明】「日本の約束草案の検討開始と EU の政策パッケージ決定に際して〜日本は意欲的な削減目標案の早期決定を〜」を発表しました（10/24）●「原発も温暖化もない未来を！フォーラム」を開催しました（10/28）

第 4 回東アジア気候フォーラムの開催

桃井貴子（気候ネットワーク）

9 月、東アジア気候フォーラムが韓国の光州市で開催されました。光州環境運動連合（韓国）、環友科学技術研究センター（中国）、東アジア環境情報発伝所（日本）の 3 団体が共同して毎年開催しています。日中
韓 3 カ国は、世界の温室効果ガスの 4 分の 1 の排出量を占める大規模排出源です。東アジア気候フォーラム
開催の目的は、日中韓の政府、自治体、NGO に対策の推進と責任感を喚起すること、そして、各国の環境
NGO、中央と地方政府、研究者が一堂に会し、国際情勢の共有と議論を通して、対策を提示することです。
気候ネットワークからは、日本における気候変動対策が大幅に後退している話をしました。中国や韓国からもそれぞれ課題が提示されました。印象的だったのは、ここ数年での中国の気候変動に向けた対策の変化が歴然と現れており、非常に前向きに取り組み始めていることでした。韓国は朴政権下で経済最優先の政策がとられ、気候変動対策に積極的に取り組んでいるとは言い難い状況のようです。一時は原発を低減すると約束したにもかかわらず、再び依存に向かっている現状に対しても、市民団体から苦言が呈されました。
次回は日本で東アジア気候フォーラムを開催します。パリ会議後の2016 年、良い報告ができるよう、気候変動対策に尽力したいものです。
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1 年間、スタッフとして勤務してきましたが、大学院で勉強を続けるた
めに 10 月に愛媛へ戻りました。日本の環境 NGO の活動に参加する機会を得たことに感謝しています。これからはパートとして活動に寄与した
いと思います。

田口

ドイツを旅する中で多くの人々の話を聞く中で感じたことは、農村の美しさと、その自律性の高さでした。同時に、自己紹介で必ず名前を覚えてもらえる TOYOTA という名前の便利さをあらためて感じさせられました。

豊田

スタッ
ひとこ

フから

と

アンチコールマンが Twitter デビューしました。ボディービルダーなみの筋肉ムキムキの体で、国内の発電所建設計画などの石炭発電所の情報をつぶやいています。ぜひ応援お願いします！https://twitter.com/anticoalman
江刺家

今年は、各地で自然エネルギー学校が開かれています。初開催の福島県では、30 名近い方々と一緒に学ぶことができました。自然エネルギーの普及を望む市民の連携は、どんどん拡大中です！
山本

京都は 10 月に 2 度も台風が来て、エコチャレ実施調整に苦労しましたが、みなさまのご協力のおかげで予定通り実施ができました。11 月からは後期のエコチャレがスタートします。寒さに負けず、ホットな気持ちで頑張ります。
9 月 21 日、ニューヨークで行なわれた “Climate March” には、40 万人もの人が参加して気候変動問題を訴えました。その中には潘基文国連事務総長やゴア元副大統領、俳優のレオナルド・ディ
カプリオ氏の姿もありました。この危機意識、日本の中にもしっかり根付かせたいものです。

桃井
金沢で開催した「市民・地域共同発電所全国フォーラム 2014」には、遠方からの参加、数年ぶりにお会いできた方、いつもとは違う顔ぶれなど、多様な参加がありました。各地の取り組みも進んでいます。課題・障害も大きいのですが、この流れはいい方向に進んでいくのだろうと確信しています。
田浦
11 月 16 日、京大病院で開かれる合唱コンサートに、ピアノ伴奏として参加する予定です。演奏
曲には、ヒット映画「アナと雪の女王」の主題歌 ”Let It Go” もあります。リズムを取るのに一苦労ですがいい曲ですね。でも温暖化対策は ”Let It Go” じゃ困りますけどね！
伊与田

芝

Google の非営利組織向けプログラム for Nonproﬁts の導入を担当しています。セキュリティ
管理や共有設定が便利な法人向け ”Google Apps”（ビジネス向けで本来は有償サービスが、非営利団体としての条件を満たすと無料）の設定にあっぷあっぷしています。

次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
深尾昌峰、中須雅治、森崎耕一【京都地域創造基金を通じて】後藤安子、伊与田徳松、八木勝昌（敬称略、順不同、2014 年 9 月〜 10 月）

気候ネットワーク通信 99 号

発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人【京都事務所】

2014 年 11 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、伊与田昌慶、山本元、岡本詩子

気候ネットワーク〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

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オンラインでクレジットカードによる会費や寄付の支払いが出来ます。より一層のご支援をよろしくお願い致します。
寄付専用口座 三菱東京 UFJ 銀行京都支店 普通預金 口座番号 3325635 （特定非営利活動法人気候ネットワーク）
郵便振替口座銀行振込口座

00940-6-79694（気候ネットワーク）
りそな銀行 京都支店 普通口座 1799376（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
再生紙に植物インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。