呼吸器外科専門医制度施行細則
第１章第１条（専門医新規申請）

専門医の申請専門医の新規認定を申請する者（以下，新規申請者と略記）は，呼吸器外科専門医合同委員会（以下，委員会という）オンラインシステムにて申請後，様式を出力し，次の各号に定めるすべての書類を添えて委員会（日本呼吸器外科学会事務局（京都））に申請する．
１．専門医認定申請書
２．履歴書
３．医師免許証（写）４．修練責任者の修練証明書
５．初回申請に必要な業績と研修実績一覧表①論文：３編以上の内，筆頭論文１編以上を含む
但し，論文は査読制度のある全国誌以上とする②学会発表：全国規模の学会または地方会において筆頭で５単位以上必要．（全国規模の学会を 1 単位,地方会を 0.5 単位とする．
）
全国規模の学会は３単位以上必要とし，その内，少なくとも１単位は日本呼吸器外科学会学術集会又は日本胸部外科学会定期学術集会でなければならない．地方会は２単位までとし，詳細は別に定める．
③学会参加：日本呼吸器外科学会学術集会又は日本胸部外科学会定期学術集会に計５回以上参加していること④日本呼吸器外科学会呼吸器外科セミナー，あるいは日本胸部外科学会 Postgraduate Course（呼吸器外科向けのプログラムの受講を対象とする）に計２回以上参加していること⑤胸腔鏡セミナー参加：呼吸器外科胸腔鏡教育セミナーに１回以上参加していること

但し，平成２８年８月までに日本呼吸器外科学会の認める全国あるいは地方開催の当該セミナーないし講習会に２回以上参加している場合はこれと同等とする⑥医療安全などに関する研修を２回以上受けていること（この研修は学会，医師会あるいは各施設などの主催であってもよいが参加を証明できる書類が必要である）
６．業績および研修実績証明書類（論文，学会発表，学会参加，セミナー参加・受講，医療安全に関する研修などの５を証明するもの）
７．手術記録一覧表
８．① 全ての呼吸器外科手術症例が 180 例以上② ①のうち術者として下記 A 群または B 群の症例を 60 例以上③ ①のうち， 術者または助手として開胸下手術 20 例以上④ ①のうち，術者として胸腔鏡下手術 20 例以上
開胸下手術・・・・8cm を超える創で，主たる操作を直視下に行う手術
胸腔鏡下手術・・・8cm 以下の創で，主たる操作を鏡視下に行う手術
助手は 2019 年 1 月 1 日の手術記録から第 3 助手までとする．

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・2014 年 1 月 1 日以降の手術実績については NCD 登録症例のみとする
・2013 年 12 月 31 日以前の手術実績については従来通りの申請とする

A群

最低必要症例数①肺葉切除又は肺摘除術

３２例＊以上最低 25 例は縦隔リンパ節郭清を伴うものとする②縦隔腫瘍摘出術（重症筋無力症に対する胸腺摘除術も３例＊以上含むことができる）③自然気胸手術又は肺嚢胞切除術

５例＊以上④肺部分切除術・腫瘍核出術

５例＊以上

B群
①気管・気管支形成術を伴う肺切除術②骨性胸郭，横隔膜，心嚢，大血管切除を伴う手術③胸膜肺摘除術

B①～B⑥の中から５例＊以上④肺区域切除術

但し，B①～B⑤のものを⑤膿胸に対する手術（開窓術・胸郭成形術を含む）

２項目以上，全体で３例以上含む⑥その他の呼吸器外科手術〔＊印は胸腔鏡下手術を含んで良い．
〕
９．臨床経験実績証明書類（術者名，助手名，手術日，病名，手術術式を含む手術台帳および手術記録の写しなど）
１０．返信用封筒（３，６，９の添付書類返却用封筒）
第２条（専門医更新申請）専門医の更新認定を申請する者（以下，更新申請者と略記）は次の各号に定める総ての資格を具えていなければならない．但し，呼吸器外科専門医制度規則第８条２項に係る者については委員会がその職務と機関を判定し，当該期間を除いた連続５年間で次の各号に定めるすべての資格を具えていなければならない．
１．基礎条件①日本呼吸器外科学会および日本胸部外科学会の会員であること．
②呼吸器外科専門医であり，かつ外科専門医であること．
③５年間に日本呼吸器外科学会学術集会又は日本胸部外科学会定期学術集会又は，日本呼吸器外科学会
呼吸器外科セミナー又は日本胸部外科学会 Postgraduate Course（呼吸器外科向けのプログラムの受講を対象とする）に合計４回以上参加し，かつ日本外科学会定期学術集会に１回以上参加していること．日本胸部外科学会地方会および ACCP 日本部会に関しては，出席 2 回で日本呼吸器外科学会学術集会又は日本胸部外科学会定期学術集会への出席 1 回と見なすことができる．（ただしこの方式は 5年間で 1 回に限る．また，日本胸部外科学会地方会の出席の実績は 1 年間に 1 回分のみ認める．
）④医療安全などに関する研修を５年間に２回以上受けていること．
（この研修は学会，医師会あるいは施設などの主催であってもよいが参加を証明できる書類が必要である）⑤５年間に術者又は助手として１００例以上の手術経験を有すること．
（助手は 2019 年 1 月 1 日の手術記録から第 3 助手までとする．）

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⑥５年間に２編の論文を出版されていること（筆頭者でも共著者でもよい）＊論文については査読制度のある全国誌以上とする

２．単位条件：基礎条件の他に５年間に２０単位以上の手術件数および／または論文，学会発表などをおこなっていること
但し，①手術５件＝１単位（術者又は助手として）（助手は 2019 年 1 月 1 日の手術記録から第 3 助手までとする．
）②論文１編＝５単位（筆頭者，共著者を問わない）③日本呼吸器外科学会，日本胸部外科学会ならびに関連学会に於ける全国規模の学会での呼吸器・呼吸器外科に関する発表１回＝１単位（演者，共同演者を問わない）④日本呼吸器外科学会，日本胸部外科学会ならびに関連学会に於ける全国規模の学会での呼吸器・呼吸器外科に関する座長１回＝１単位⑤呼吸器外科胸腔鏡セミナーの講師１回＝１単位
呼吸器外科胸腔鏡教育セミナーの講師１回＝１単位
胸腔鏡手術地域セミナーの講師１回＝0.5 単位⑥呼吸器外科手術手技アドバンストセミナーの講師,受講者 1 回=1 単位
３．専門医の更新申請者は，呼吸器外科専門医合同委員会オンラインシステムにて申請後，様式を出力し，次の各号に定めるすべての書類を添えて委員会（日本呼吸器外科学会事務局（京都））に申請する．
①専門医更新申請書②履歴書③手術記録一覧表 術者又は助手として A，B 群の手術に関して１００例以上の手術経験を有すること．
（助手は 2019 年 1 月 1 日の手術記録から第 3 助手までとする．
）

認定施設の手術実績は NCD データベースに登録されている症例のみとする．
④臨床経験実績証明書類（術者名，助手名，手術日，病名，手術術式を含む手術台帳および手術記録の写しに加えて，指定症例の退院サマリーの写し）⑤更新申請に必要な単位一覧表⑥更新申請に必要な単位の証明書類（学会参加証，セミナー参加証，学会発表，論文，学術集会，学術集会における座長証明書類，医療安全に関する研修の参加証等の⑤を証明するもの）⑦返信用封筒（④，⑥の添付書類返却用封筒）

第２章

専門研修施設の申請

第３条（施設認定の申請）専門研修基幹施設ならびに専門研修連携施設の認定を受けようとする施設は，呼吸器外科専門医合同委員会オンラインシステムにて申請後，様式を出力し，次の各号に定めるすべての書類を添えて専門研修基幹施設の認定を受けようとする施設から委員会（日本呼吸器外科学会事務局（京都））に申請する．専門研修連携施設の認定を受けようとする施設からの直接の申請は受け付けない．
１．専門研修基幹施設認定申請書
２．手術症例数一覧表

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３．呼吸器外科手術一覧表（１月を起点に集計する事）
４．専門研修カリキュラム
５．専門研修基幹施設の長からの推薦書
６．専門研修連携施設長の承諾書
７．勤務証明書８．施設内容調書
９．申請審査料の振り込み控え（写）第４条（専門研修施設の有効期限）専門研修施設の認定有効期限は，認定を受けた日から５年間とする．但し，追加申請により認定された専門研修連携施設の認定有効期限は，専門研修基幹施設の有効期限と同一とする．
第５条（専門研修施設の更新）専門研修施設の更新を申請する施設は，手術実績に関する様式を除いて申請する．
第６条（専門研修施設の現況報告）専門研修基幹施設の専門研修カリキュラム統括責任者は毎年，呼吸器外科専門医合同委員会のオンラインシステムにて専門研修連携施設も含めた専門研修施設の現況につき委員会（日本呼吸器外科学会事務局（京都））に報告する．

第３章

補則

第７条（改正）この細則の変更あるいは廃止については，委員会の議を経て，日本呼吸器外科学会および日
本胸部外科学会の理事会に諮るものとする．
第８条（申請料及び認定料）申請料及び認定料は別途定める．

附

則

１．この細則は日本呼吸器外科学会および日本胸部外科学会の理事会ならびに評議員会の承認を経て平成１４年１月１日（西暦２００２年１月１日）から施行する．
２．この細則は平成１９年５月１６日（西暦２００７年５月１６日）から改正し，平成２１年４月１日（西暦２００９年４月１日）から施行する．
３．この細則は平成２０年５月７日（西暦２００８年５月７日）から改正し，平成２１年４月１日（西暦２００９年４月１日）から施行する．
４．この細則は平成２０年９月８日（西暦２００８年９月８日）から改正する．
５．この細則は平成２２年１月７日（西暦２０１０年１月７日）から改正する．
６．この細則は平成２３年４月１８日（西暦２０１１年４月１８日）から改正する．
７．この細則は平成２４年６月８日（西暦２０１２年６月８日）から改正する．
８．この細則は平成２４年１２月５日（西暦２０１２年１２月５日）から改正する．
９．この細則は平成２５年５月９日（西暦２０１３年５月９日）から改正する．
10．専門医の審査受験料（新規）は４４,０００円とする．
専門医の認定料（新規）は５５,０００円とする．
専門医の更新申請料は４４,０００円とする．
施設の申請審査料は３３,０００円とする．

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11．この細則は平成２５年１１月２９日（西暦２０１３年１１月２９日）から改正する．
12．この細則は平成２６年５月１６日（西暦２０１４年５月１６日）から改正する．
13．この細則は平成２６年１０月３日（西暦２０１４年１０月３日）から改正する．
14．この細則は平成２７年５月１４日（西暦２０１５年５月１４日）から改正する．
15．この細則は平成２７年１０月１８日（西暦２０１５年１０月１８日）から改正する．
16. この細則は平成２８年６月２１日（西暦２０１６年６月２１日）から改正する．
17. この細則は平成２９年１月３０日（西暦２０１７年１月３０日）から改正する．
18．この細則は平成３０年２月５日（西暦２０１８年２月５日）から改正する．
19．この細則は平成３０年７月２４日（西暦２０１８年７月２４日）から改正する．
20．この細則は平成３０年１１月２７日（西暦２０１８年１１月２７日）から改正する．
21．この細則は令和元年７月２６日（西暦２０１９年７月２６日）から改正する．
22．この規則は令和２年９月１６日（西暦２０２０年９月１６日）から改正する．
23．この規則は令和３年３月２４日（西暦２０２１年３月２４日）から改正する．
24．この規則は令和３年５月２６日（西暦２０２１年５月２６日）から改正する．
25. この規則は令和４年６月１５日（西暦２０２２年６月１５日）から改正する．
26. この規則は令和５年６月２８日（西暦２０２３年６月２８日）から改正する．

25．呼吸器外科専門医制度規則第 8 条第 2 項の「正当な理由」の具体的事例（1）管理職などの職務の関係上，申請のための実績が不足する場合（2）留学や大学院における研究活動などの理由で申請のための実績が不足する場合（3）産業医科大学，自治医科大学，防衛医科大学校などの出身者で義務的な職務に服する期間のため申請のための実績が不足する場合（4）出産や育児などにより申請のための実績が不足する場合（5）その他呼吸器外科専門医合同委員会が正当と認める理由

いずれの項目においても，更新申請期間中にその理由と当該期間を証明できる書類の提出および呼吸器外科専門医合同委員会の承認が必要である．承認をされた場合は，当該期間に該当する認定期間の延長を示す仮認定を行なう．なお，認められる期間は原則 2 年とし（これを越える特別の事情については当面委員会判断とする），期間中の実績を更新のために用いることはできない．仮認定に際しては所定の経費の納入を要する．

26．東日本大震災に伴う施設認定更新の猶予について（1）2011 年と 2012 年は猶予期間とみなして，その間の更新手続きは不要とする．
（2）2012 年あるいは 2013 年に更新申請予定の施設は，申し出に従って 2014 年まで猶予する．
（3）更新申請における直近 3 年間という条件については，2011 年と 2012 年の症例数は施設の状況によってカウントしない．
（4）たとえば，2009 年，2010 年，2012 年を直近の 3 年間とみなす．
あるいは，2009 年，2010 年，2013 年を直近の 3 年間とみなす．

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27．呼吸器外科専門医制度施行細則第 1 条 6 ②の地方会での発表について（新規申請の学会発表）（1）対象となる地方会での発表は卒後３年目の４月１日から呼吸器外科専門医新規申請までの期間中のものとする．
（2）1 年間に取得できる単位は最高 1 単位までとする．
（3）同一学会の地方会での発表は１年間につき１回のみ単位として認めることとする．
（4）対象となる地方会は日本胸部外科学会,日本肺癌学会,日本呼吸器内視鏡学会,日本呼吸器学会とし,2016
年 1 月以降の地方会での発表を単位として認める．
(5)地方会での発表の単位は 2016 年新規申請より適用する．

28. 呼吸器外科専門医新規申請および更新申請における学会発表と論文は,海外の学会および日本国内で開催された国際学会を含むこととする．但し，選定は委員会判断によるものとする．

29. 新型コロナウィルス感染症拡大の影響に伴う対応について2020 年を業績期間に含む更新申請において基礎条件に必要な手術経験は 90 例とする．

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