仮訳

保険監督者国際機構

監督カレッジに関する適用文書

２０２１年１１月

公開
監督カレッジに関する適用文書改訂
執行委員会により 2021 年 11 月 9 日採択

IAIS について
保険監督者国際機構（IAIS）は、200 を超える管轄区域からの保険監督者および規制者である任意のメンバーからなる組織である。IAIS の使命は、保険契約者の利益と保護のために、公正、安全かつ安定した保険市場を発展させかつ維持すべく、効果的でグローバルに整合的な保険業界の監督を促すこと、および、グローバルな金融安定に貢献することである。
IAIS は 1994 年に設立され、保険セクターの監督のための原則、基準および他の支援する資料の策定、ならびに、それらの実施を支援する責任を有する国際的な基準設定主体である。また、IAIS はメンバーに対して、保険監督および保険市場に関するメンバーの経験および見解を共有するための議論の場を提供する。
IAIS は、他の国際的な金融政策立案者および監督者または規制者の協会と自身の取組みを調整しており、また、世界的な金融システムの形成を支援している。特に、IAIS は、金融安定理事会（FSB）のメンバーであり、国際会計基準審議会（IASB）の基準諮問会議のメンバーであり、および保険へのアクセスに関するイニシアティブ（A2ii）のパートナーである。また、その結集された専門知識が認められ、IAIS は、G20 のリーダーおよび他の国
際的な基準設定主体から、保険の論点のみならずグローバルな金融セクターの規制および監督に関する論点について、定期的に助言を求められている。
適用文書は、特定の監督文書（ICPs/または ComFrame）に関連する支援文書を提供する。
適用文書は、実際の原則および基準の適用が異なりうる、または、その解釈および導入が困難となりうる場合に提供される可能性がある。適用文書には、新たな要件を含まないものの、監督文書の導入方法について、監督者にさらなる助言、例示、提言またはグッド・プラクティスの実例を示す。適用文書の内容にはプロポーショナリティの原則が適用される。
保険監督者国際機構
c/o 国際決済銀行
CH-4002 Basel
Switzerland
Tel: +41 61 280 8090 Fax: +41 61 280 9151
www.iaisweb.org
本文書は、IAIS のメンバーと協議の上、保険グループのワーキング・グループが作成した。
本文書は IAIS のウェブサイト(www.iaisweb.org)上で入手可能。
著作権：保険監督者国際機構（IAIS）、2021 年
無断転載禁止。出典表示を条件に、概要の引用について、複製または翻訳を許可する。

2

目次
略語一覧
１. はじめに２. 監督カレッジの設立
2.1 監督カレッジの設立におけるグループ全体の監督者の役割
2.2 監督者カレッジの構造のアプローチおよびメンバー資格
３. 監督カレッジの手続きおよびツール
3.1 協調合意
3.2 情報交換および機密性保護
3.3 IT ツール
４. 監督カレッジの機能および活動
4.1 継続的な協力のフォーラムとしての監督カレッジ
4.2 監督カレッジの計画策定のサイクルおよび業務計画
4.3 グループ全体のリスク評価に関係する監督カレッジの活動
4.4 危機管理計画策定における監督上の協力
５. 監督カレッジ会合の組織
5.1 監督カレッジ会合の目的および目標
5.2 監督カレッジ会合の頻度および形式
5.3 グループ全体の上級管理職の監督カレッジ会合への関与
5.4 フォローアップ活動

3

略語一覧
CMG
ComFrame

危機管理グループ
国際的に活動する保険グループ監督のための共通枠組み

IAIG

国際的に活動する保険グループ

IAIS

保険監督者国際機構

ICP

保険基本原則

MMoU

多国間覚書

4

１ はじめに
１. 本適用文書は、保険基本原則 (ICP)および ComFrame (CF)に記載されているように、
国境を超えて活動する保険グループのための監督カレッジの設立および機能に関するプロセスおよび実務について記載する。特に、本適用文書では、ICP 3（情報共有および守秘義務要件）および ICP 25（監督上の協力および調整）の遵守を支援する。
２. 本適用文書の目的は、監督カレッジの取組みについて理解を深め、また、保険会社が監督カレッジで果たしうる役割と関与について説明することである。本適用文書は、公的に入手可能な文書として、保険業界の観点から、最も関連する監督カレッジの運営の側面に焦点を当てている。
３. 本適用文書の元のバージョンは、2014 年 10 月に採択された1。適用文書は、ICP 3 お
よび 25 の改訂および 2019 年 11 月に行われた、ComFrame の採択を含む、IAIS の監督文書のその後の策定を反映するために改訂および更新されている。
４. 調整の取決めとは、保険グループの監督に関する関係監督者間の協力と調整を促進す
るとともに、共通の理解、コミュニケーションおよび情報交換を促進する仕組みである2。
調整の取決めの 1 つの形態が監督カレッジである。実際には、監督カレッジはしばしば、調整の取決めの好ましい形態である。
５. 監督カレッジは、保険グループ内のリスクに関する共通の理解の発展を支援し、保険法人とグループレベルでの調整された活動または措置により、それらのリスクおよび脆弱性に対処するための共通の課題を掲げる。
６. IAIS の適用文書は、ICPs の「イントロダクション」の部分で「監督者は、原則ステートメントおよび基準に規定された成果を達成するために、監督上の要件の実施ならびに保険監督の適用を調整する柔軟性を有する」と記載されるように、プロポーショナリティ
原則の文脈で読まれるべきである。本文書は、適切な場合は、プロポーショナリティ原則の適用の実例を示す。
７. 本適用文書において、全ての用語は、IAIS の用語集および ICPs のイントロダクショ
ンに記載されているものと同じ意味を有する3。IAIS 用語集の一部ではないが頻繁に使用される用語の説明は、必要に応じて提示されている。

そのバージョンでは、特に、IAIS のテーマ別自己評価とピア・レビュー、監督上の協力および情報交換(2012 年 1 月)の結果と 2013 年の監督フォーラムでの議論を反映していた。
2 ICP 25.4.1。
3 例えば、IAIS の用語集では、以下の用語の定義を示す：監督カレッジ、グループ全体の監督者、関係監督者、IAISの MMoU、本店所在地の監督者、受入地の監督者、保険法人。
15

２ 監督カレッジの設立
2.1 監督カレッジの設立におけるグループ全体の監督者の役割
８. グループ全体の監督を確立する初期段階において、関係監督者は、どの関係監督者がクロスボーダーの保険グループのグループ全体の監督者であるかについて協議し、合意する4。グループ全体の監督者は、他の関係監督者間の協力および調整を促進および主導し、効果的かつ効率的なグループ全体の監督の達成に最終的な責任を負う5。
９. グループ全体の監督者は、文書化された協調協定の形態で調整の取決めを示し、それを実施する6。監督カレッジの設立は、全ての保険グループに対して義務付けられるものではないが、国際的に活動する保険グループ (IAIG)に対しては義務付けられる7。IAIG ではない、クロスボーダーのグループに関して、グループ全体の監督者および他の関係監督者
は、監督カレッジを設立するかどうか、また設立する場合には、監督カレッジをどのような構成にし、運営するかについて、協議し、合意する8。IAIG ではないクロスボーダーのグ
ループのために監督カレッジを設立する必要がないと判断された場合、グループ全体の監督者は他の関係監督者とともに、その決定について定期的に、およびグループ内に重大な変化があった場合には、再評価すべきである。
10. ICP 23.2 で述べられているように、グループ全体の監督者は、他の関係監督者と協力および調整して、グループ全体の監督の範囲を決定する9。第一段階として、グループ全体の監督者は、他の関係監督者とも協力および調整して、保険グループに属する全ての法人を特定する10。さらに、グループ全体の監督者は、保険グループに対して、その法人を特定するのを可能にする関連情報を提供するよう要求することになる。
11. 関連する法人が特定された時点で、グループ全体の監督者は、他の関係監督者と協力して、CF 23.0.a に示される、グループが国際的な活動と規模の双方の規準を満たすかどうか検討した後、IAIG であるかどうかを決定する11。CF 23.0.b に規定されるように、限定された状況では、グループ全体の監督者は、グループが規準を満たしていても IAIG ではな
いと決定するか、グループが規準を満たしていなくても IAIG であると決定する裁量権を有する。
2.2 監督カレッジの構造のアプローチおよびメンバー資格
12. 監督カレッジは、通常、グループの一部である重要支店または関連支店を含む保険法
人の日常的な監督に責任を負う各監督者の代表者および、必要に応じて、他の重要な非保険事業体の監督者から構成される12。
ICP 25.1。
ICP 25.0.3。
6 ICP 25.5。
7 CF 25.6.a。
8 ICP 25.6。
9 ICP 25.2.2 も参照。
10 ICP 23.1 およびその支援ガイダンスを参照。さらに、ICP 23.2.5 に記載されているように、グループ全体の監督の範
囲における事業体の除外または追加は、定期的に再評価されるべきである。
11 CF 23.0.a.4 に記載されるように、親会社も子会社も持たない保険法人は保険グループではないが、国外の管轄区域
で支店ベースで営業し、規準を満たす場合は、IAIG とみなされるべきである。この事業体の監督者は、他の関係監督者と協力して、IAIG の規準が満たされているかどうかを決定する。この文脈における「グループ」には、支店を通じて営業し、IAIG と特定される事業体を含むことになる。
12 ICP 25.6.3。さらに、ICP 25.6.4 では、監督カレッジのメンバー資格を定義する明確な基準が確立されるべきである。
4
5

6

13. グループ全体の監督者は、関係監督者と協力および調整の上、監督カレッジの構成（例
えば、包括的、階層的または地域的）を慎重に検討すべきである13。監督カレッジの構成に関する決定は、取組みの潜在的な重複を減じるために、および監督者と保険会社双方に不要な追加負担の発生を防ぐために、資源の効果的かつ効率的な利用を確保すべきである。
14. 適用される法令を遵守するため、または監督カレッジの取組みの効率性および有効性を改善するためなど、様々な理由により監督カレッジの階層構造が選択される場合がある。
階層構造の例としては、グローバルな監督カレッジおよび地域のカレッジなどがある。
15. 監督カレッジの階層構造の一部として、一部のグループ全体の監督者が核となるカレッジを設立しており、これには支店を含む、保険グループおよび/またはその法人の現地市場にとって最も重要な保険法人の監督に責任を負う監督カレッジのメンバーのみが含まれる。
16. より広範な監督カレッジは、監督カレッジの階層内でのテーマおよび議論から知見を得るべきである。
17. 監督カレッジの構成とメンバー資格は、保険グループの変化しつつある状況を反映するために定期的にレビューされるべきである14。

３ 監督カレッジの手続きおよびツール
18. 監督カレッジでは、その運営を促進し、また、監督上の協力および調整を強化するために、様々な手続きおよびツールを利用する。これに関して、協調合意は、監督カレッジの運営の枠組み確立のために用いられるほか、情報交換、機密性保護、監督カレッジの優れた機能を支援する IT ツールの活用に関する手続きも定めている。
3.1 協調合意
19. 監督カレッジの協調合意15の目的は、監督カレッジのための運営の枠組みを確立することである。協調合意には法的拘束力はなく、ある監督者から別の監督者への強制力のある義務を創り出すものではない。しかし、管轄区域は、そのような合意を確立する義務を負うことがある16。
20. 関係監督者は、引続き、自身の管轄区域の法令および規制の枠組み、ならびに協調合
意の締結要件の対象である。協調合意は法的拘束力を持たないが、監督カレッジのメンバーによる監督カレッジにおける協力へのコミットメントを確認するものである。
3.2 情報交換および機密性保護と述べ、これらの規準を設定する際に考慮すべき事項の網羅的でいないリストを提示している。
13 ICP 25.6.2。
14 ICP 25.6.5。
15 監督者は、そのような文書を説明するのに、実際には、様々な用語を使用する場合があり、例えば、カレッジ合意、覚書、などがある。文書の内容は、上で記載したように「協調合意」とみなされるかどうかを判断する上で、明白なものとすべきである。
16 ICP 25.6.6。

7

21. 監督カレッジにおいて、情報交換は、監督上の協力および調整の重要な側面の 1 つである。グループ全体の監督者は、他の関係監督者間の情報共有手続きの調整ならびに、グループ全体の情報の集約と他の関係監督者への関連情報の発信に責任を持つべきである17。
22. 監督者は、守秘義務、目的および用途の要件に従って、監督カレッジのメンバーから情報を入手し、それらと情報を共有する18。これに関して、監督者は、非公開情報を含む情報を、自己の単独の裁量により、および適切な保護措置が適用されることを条件に、関係する監督者および当局と共有する19。職業上の秘密20の条件を含む、守秘義務要件に基づく情報交換は、監督カレッジ内での協力の成功にとって必須の前提条件である。
23. 監督カレッジメンバー間での情報交換は、各管轄区域の法的要件の対象である。監督
カレッジのメンバーの個々の管轄区域の要件は、監督カレッジの目的で機密情報を交換および保護できるよう確保するために、評価されるべきである。そのプロセスには、管轄区域の現在の制度および実務の評価、および該当する国際基準の順守が含まれる21。監督カレッジでは、この評価を以下の 2 つの方法で実施することができる。


IAIS の多国間覚書 (MMoU)の署名者となるための検証プロセスの一環として、IAIS が実施した、管轄区域の守秘義務制度の堅牢性に関する評価を信頼する。または
この手続きを経ていない監督者は、監督カレッジの活動に参加する前に、監督カ
レッジのメンバーが実施する個別の評価の対象とすべきである。

24. IAIS の MMoU の全ての署名者は、ICP 3 の守秘義務要件に基づく MMoU の厳格な守秘義務制度を遵守していることを証明するために、法律および規則の検証を受ける。このため、全ての関係当事者が IAIS の MMoU の署名者である場合、それは多国間の情報交換のための好ましい枠組みである22。しかしながら、監督カレッジには、IAIS の MMoU の署名者と署名者でない者の双方が含まれる場合がある。IAIS の MMoU に署名していない
監督カレッジのメンバーは、監督カレッジの協調合意に含まれる可能性のある情報交換および守秘義務を対象とした同様の長期合意を締結すべきである23。
25. 監督カレッジのメンバーの状況は、メンバーの協調の過程で変化する可能性があり、その場合、他の監督カレッジのメンバーと職業上の秘密保持の条件下で情報を交換する能力についての当初の評価が変化する可能性がある24。状況が変化した場合、監督カレッジのICP 25.2.2。グループ全体の監督者は、積極的かつ適時に、他の関係監督者に関連情報を提供すべきであると述べる、
ICP 25.2.5 も参照。
18 ICP 3 の原則ステートメントを参照。ICP 2.7 も参照。
19 ICP 3.2。
20 職業上の秘密義務とは、基本的な原則として、入手した全ての秘密情報がいかなる個人または当局にも漏洩しないことを意味する。職業上の秘密要件は、規制当局によって現在または過去に雇用された者、もしくは規制当局の代わり行動する者に適用される。
21 全ての監督カレッジには、ICP 3 および 25 が適用される。ICP 25 の中の ComFrame 文書も IAIGs の監督カレッジに適用される。IAIS の MMoU に記載される要件は、IAIS の MMoU に署名した、監督カレッジのメンバーに適用される。IAIS の MMoU の Annex B では、厳格な守秘義務制度のための要件が規定されている。
22 ICP 3.2.2。
23 ICP 25.6.8。
24 その例には、特定の管轄区域における法律または監督実務の変更が含まれるが、これは、他の監督者から入手した情報の保護水準を低下させる可能性があり、そのため、当初の評価にマイナスの形で影響を及ぼす可能性がある。
178

メンバーは、グループ全体の監督者に知らせるべきである。グループ全体の監督者は、次に、監督カレッジの他のメンバーに知らせるべきである。監督カレッジのメンバー間の情報交換の継続性を確保するために、その後の評価を実施する必要があるかもしれない。
26. 協調合意の条件によっては、他の関係監督者の関連する管轄上の要件の評価に失敗した場合、当該監督者は監督カレッジのメンバーとして認められないことになる。そのような監督者が、ある程度監督カレッジの取組みに引続き関与する場合がある。デフォルトのオプションとして、グループ全体の監督者および他の監督カレッジのメンバーは、当該監督者と公的に入手可能な情報を共有することができる。さらに、当該監督者は、グループ全体の監督者を含む監督カレッジのメンバーと情報を共有できる。
3.3 IT ツール
27. グループ全体の監督者は、監督カレッジの業務および機能を支援する IT ツールを選択
または開発する際に、守秘義務要件に細心の注意を払うべきである。特に、パスワードで保護された Web サイト、安全なメール交換、および安全な IT プラットフォームは、監督
カレッジ内で一般的に使用されている。また、グループ全体の監督者は、対面、バーチャル、およびそれらを組み合わせたハイブリッド会議を促進する IT ツールの活用法を検討したいと望む場合がある。

４ 監督カレッジの機能および活動
28. 監督カレッジは、グループ全体の監督者と他の関係監督者間の協力を促進し、グルー
プ全体の監督プロセスの一環として、重要な機能および活動を提供する。
4.1 継続的な協力のフォーラムとしての監督カレッジ
29. 本適用文書では、監督カレッジを監督上の協力および調整の恒久的なプラットフォー
ムであると一貫して述べている。この文脈において、「監督カレッジ」という用語は、関係監督者が対面で、またはバーチャルで開催する状況を指す場合の「監督カレッジ会合」と区別する必要がある。
30. 監督カレッジのメンバーは、監督上の措置の適用を含め、情報を交換し、また自身の監督活動を調整することができる。監督上の決定は、引続き各関係監督者の責任にとどまり、また、引続き管轄区域の法律の対象となる。
4.2 監督カレッジの計画策定のサイクルおよび業務計画
31. 監督者が監督活動の計画策定のサイクルを設定するのと同様に、グループ全体の監督者は、通常、監督カレッジが実施する活動の計画策定のサイクルを設定する。このプロセスは通常、業務計画の草案から始まり、監督カレッジの活動の評価で終わる。このサイク
ルの間、多くの活動が、監督カレッジ会合の計画、実施、およびフォローアップ、臨時または定期的な情報交換、およびその他の監督カレッジの活動を中心に展開される。
32. 監督カレッジの計画策定サイクルの主要素を以下に示すが、そのいくつかは監督対象のグループを含む可能性がある。追加の要素が、計画通り、または臨時の活動として追加が可能である。
9図 1：監督カレッジの計画策定サイクルの主要素

年次業務計画カレッジの活動を評価するためのフィードバック

定期的な対話と情報交換

カレッジ会合（対面またはバーチャル）、プレゼンテーションおよびフォ
ローアップ

その他予定された、および臨時のカレッジ活動

33. 監督カレッジの業務計画は、随時更新される文書であり、また、監督対象のグループに対する変更を反映するために、定期的に更新される。業務計画では、グループの性質および状況も反映すべきであり、例えば、それ程複雑でなく、監督上、重大な懸念がないグ
ループは、より複雑なグループ、または継続して監督上の懸念のあるグループと比較した
場合、よりシンプルな業務計画となる場合がある。グループ全体の監督者が来年の業務計
画を立て、監督カレッジのメンバーからの助言を計画に含める。業務計画は通常、カレッ
ジ会合で議論され、また、一般的に、会合、共同での立入検査、監督カレッジがレビューしたいと望む具体的な主要分野または重点テーマ、および危機管理準備の調整活動などのカレッジ活動を含む。業務計画では、実施すべき活動、および、終了目標日を含め、責任を負うカレッジメンバーについて詳述している。
4.3 グループ全体のリスク評価に関係する監督カレッジの活動
34. 監督カレッジ内での情報交換および議論は、一般に、監督カレッジにおいて代表されている、各管轄区域に該当する主要なリスク分野および懸念事項を取扱う。ComFrame で述べたように、グループ全体の監督者は、他の関係監督者から IAIG 内の法人について収集した情報を、グループ全体のリスク評価のための 1 つの基礎として使用すべきである25。
35. リスク評価は、保険法人およびグループ全体のレベルで、定期的に実施され、また、
通常、監督カレッジの主な焦点である。そのようなリスク評価は、グループ全体の監督者
およびその他の監督カレッジのメンバーが、当該グループについて理解を深め、ならびに、

25

CF 9.2.a.3。

10

必要であれば、適切な監督上の措置および活動を特定し、調整する一助となりうる26。
ComFrame で述べたように、他の関係監督者が、グループレベルでの IAIG の監督に関連する可能性のあるリスクを特定した場合、当該監督者はその個々のリスク評価をグループ全体の監督者と共有すべきである27。
36. 広範囲にわたる定量的および定性的データがリスク評価に用いられる。この点に関して、グループ全体の監督者および監督カレッジの他のメンバーは、監督カレッジで定期的に交換される比率のリストなど、選択されたデータについて合意してもよい。
37. 監督カレッジでのグループ全体のリスク評価に関連する論点の議論、および情報交換
は、グループおよびその法人がさらされているリスクについて監督カレッジのメンバーの間で、共通の理解を確立することを目的としている。様々な見解および視点が、監督カレッジ内の議論を豊かにする。そのため、監督カレッジのメンバーは、一致した見解に至る機会を与えられるべきである。グループ全体のリスク評価は、継続中のプロセスであり、また、監督カレッジ内の情報交換を反映するため評価を更新するべきである。
38. IAIGs のグループ全体の監督に関して、グループ全体の監督者は、グループ全体のリスク評価を含む、グループ全体の監督上のレビューの結果を監督カレッジに伝達し、必要に応じて、IAIG の本社にも伝達する28。
39. グループ全体の監督上のレビューおよびリスク評価の結果は、グループ本社の代表者に対して、適切な方法で提示される可能性がある。最も関連性のある側面は、監督カレッ
ジ会合の期間中に、グループ全体の上級管理職のメンバーと議論されるかもしれない29。
4.4 危機管理計画策定における監督上の協力
40. グループ全体の監督者の責任には、他の関係監督者および関係当局と危機管理のための準備を調整することが含まれる30。この点に関して、ICP 25 では、監督カレッジは、危機が発生した場合に、十分に確立された情報および協力の経路と手続きから利益を得るた
めに、危機の状況における協力と調整のためのプロセスを事前に計画すべきであるとする、
監督カレッジの役割についても認識している31。
41. ComFrame では、IAIG の再建および破綻処理に対する備えを強化し、再建および破綻処理を促進することを目的として、IAIG の危機管理グループ (CMG)の設立を要求している32。
42. 当局は、IAIGs には分類されない、国境を越えて事業展開する他の保険会社に対してもこれらの協力のプラットフォームの拡大を決定する場合がある。あるいは、そのような
26

一部のケースでは、監督カレッジは支店のリスク評価も考慮するが、これは、例えば、当該支店がグループまたは現地市場にとって重要な場合である。
27 CF 9.2.a.3。
28 CF 9.7.a。
29 グループ全体の上級管理職の監督カレッジ会合への関与についての詳細は、セクション 5.3 を参照。
30 ICP 25.7。
31 ICP 25.7.8。
32 CF 25.7.a。IAIG の CMGs の機能についての詳細は、破綻処理権限および計画策定に関する適用文書で入手可能。

11

組織の設置が必要とみなされない場合、IAIS の MMoU または監督カレッジなど、他の種類の取決めが検討される可能性もある。監督カレッジは、監督カレッジの協調の取決めが、再建および破綻処理を取り扱っている、および、IAIG CMG のメンバーとなるであろう当局がメンバーに含まれている場合、IAIG の CMG として適格となりうる33。

33

CF 25.7.a.3。

12

５ 監督カレッジ会合の組織
43. 監督カレッジの会合は、監督カレッジの有効性を支援するために、事前の議題の特定、および会合後の何らかの措置の必要性の特定を含め、よく組織されているべきである。会合の開催頻度および会合でのグループ自体の役割についても事前に特定すべきである。
5.1 監督カレッジ会合の目的および目標
44. 監督カレッジ会合の目的および目標は、グループ全体の監督者により定められ、また、会合の前に監督カレッジのメンバーに対して連携されるべきである。
5.2 監督カレッジ会合の頻度および形式
45. 実際には、監督カレッジの大半は少なくとも年に 1 度、対面またはバーチャルのいず
れかで会合を持つ。IAIGs の監督カレッジの場合は、ComFrame で、それらの監督カレッ
ジは、少なくとも年に 1 度会合を持つべきと述べている。監督カレッジの会合は、一般に対面であるが、対面での会議が実用的でない場合、会合はバーチャルな方法で開催されるべきである34。
46. より規模の大きい、または複雑なグループの監督カレッジは、さらに頻繁に会合を持つ傾向がある。例えば、一部の監督カレッジは、年に 2 回会合を持ち、1 回は対面で、もう1 回はバーチャル形式である。定期的な会議に加えて、イベントまたはグループにとって重大な変更に関して、情報交換を促進するために、監督カレッジの臨時（対面またはバーチャル）会議が要請される場合がある。
5.3 グループ全体の上級管理職の監督カレッジ会合への関与
47. 監督カレッジは、関係監督者が保険会社のグループ全体の上級管理職と対話するための場を提供する35。これに関して、グループ全体の上級管理職は、監督カレッジの会合の一部に参加して、関連する動向について自身の見解を提示および提供し、また監督カレッジのメンバーからのフィードバックを受けるよう招かれる場合がある。議論されている問題の範囲によっては、グループの他のスタッフも同様に監督カレッジの会合に出席することができる。
48. グループ全体の監督者は、グループ全体の上級管理職を招待するかどうかを決定し、また、監督カレッジ会合への彼らの関与を調整する責任がある。また、グループ全体の監
督者は、グループ全体の上級管理職の連絡窓口となるべきである。

34
35

ICP 25.6.7 ならびに CF 25.6.a、および支援ガイダンス CF 25.6.a.3 を参照。
ICP 25.6.10。

13

49. グループ全体の監督者は、グループ全体の上級管理職に監督カレッジ会合への出席を求める際に、対象とする課題の目的と範囲を明確かつ透明性のある方法で伝えることが期待される。例えば、グループ全体の上級管理職は、グループの状況およびグループ内の具体的な動向についてプレゼンテーションを行うよう求められる可能性がある。グループ全体の上級管理職と監督カレッジのメンバーとの間のプレゼンテーションおよび議論も、特定の具体的な問題に焦点を当てる可能性がある。
50. 監督カレッジのメンバーとグループ全体の上級管理職との議論は、それぞれが保険グ
ループの状況と関連する動向をよりよく理解し、それぞれの見解を共有し、また、相互の懸念をよりよく理解する機会をそれぞれに提供する。これらの議論により、グループ全体の上級管理職は、関連する全ての監督者に直接かつ効率的に説明を提供することができる。
これにより、例えば、グループ全体のリスク評価について、監督カレッジのメンバーがより多くの情報に基づいた議論を行うことが可能となる。このため、監督カレッジのメンバ
ーからのグループ全体の上級管理職への質問およびグループの見解についての議論に十分な時間が割当てられるべきである。
51. また、グループ全体の上級管理職との議論は、監督カレッジのメンバーに対して、グループ全体に影響を及ぼす保険法人レベルで特定された事項について議論する機会を提供する36。このような議論は、監督カレッジのメンバーが、特定された問題に関するグループ
全体の上級管理職の見解を聞き、関連する説明を得ることを可能にするので、相互に有益である。また、議論により、グループ全体の上級管理職は、特定された問題および監督カ
レッジのメンバーの懸念事項をよりよく理解することが可能となる。
5.4 フォローアップ活動
52. 監督カレッジの会合は、通常、以下の問題について、明確なアウトプットを提示して閉会する。


会合期間中に議論されたテーマに関する主な所見および結論



グループ全体のリスク評価に関する監督カレッジでの議論の主な成果、および

監督活動の調整および共同での監督上の措置を含む、フォローアップ活動

53. 監督カレッジの会合の後、グループ全体の監督者は、保険グループが監督カレッジの業務計画の結果としての監督カレッジの活動をよりよく理解し、評価できるようにすることを目的とした、口頭または書面によるフィードバック（例えば、レター形式）を提供する場合がある。このフィードバックは、グループと監督カレッジ間の全体的な連携および情報交換を改善し、建設的な協力を深めることを目的としている。フィードバックでは、
36

ICP 25.6.10。

14

以下のような問題を取扱う可能性がある。


監督カレッジの潜在的な懸念事項を含む、監督カレッジの議論の関連する成果

グループ内で考えられる改善点、および

監督カレッジ会合へのグループの貢献、ならびに、会合期間中のグループの代表
者と監督カレッジの間での意思疎通

15