（証券コード 4091）

16 中 間 報 告 書

第期

2019年4月1日から2019年9月30日まで

業績ハイライト（百万円未満切捨て）

売上収益

コア営 業 利 益

4,228 81億百万円

454 79億百万円

営業利益

467 49億百万円

前年同期比 28.4％増

前年同期比 61.6％増（通期見込 950億円）（通期見込 1,020億円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益

基 本 的１株 当たり四 半 期 利 益

海外売上収益比率

64.10円

56.1％（通期見込 8,900億円）

277 40億百万円

前年同期比 56.9％増（通期見込 570億円）

前年同期比 61.4％増（通期見込 131.71円）※コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。

C S R

働く環境も含めて人を育てる仕組みを構築

大陽日酸の人財育成は、グローバル化・The Gas Professionals・顧客ニーズ・インテグリ

体ティ（誠実さ）の4つをキーワードに進めていますが、その根底には「体・徳・知」という考え方が元気さあります。
これは、当社従業員に求められる資質と行動を一言で表わしたものです。

人事部ではビジネスマンとしての基本的なスキルと同時に、人としての柱となる部分ともいえる｢体・徳・知｣の教育に力を入れています。

また、そうした教育体制に加えて、重視しているのが働く環境です。2017年の「健康経営宣言」に代表されるように、従業員の健康支援、働き方改革を積極的に行っているほか、社内のグローバル化、ダイバーシティの推進にも取り組んでいます。

徳

誠実さ・信頼知好奇心

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素から当社の事業運営に格別のご支援、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当上半期（2019年４月１日から2019年９月30日まで）における当社グループの事業環境は、国内・欧州では、主要関連業界の生産活動がやや弱含むなか、米国での製造業の生産活動は底堅く、セパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷は概ね堅調に推移しました。エレクトロニ
クス関連においては、電子材料ガスの出荷は、国内では前期並みでしたが海外では減少しました。
このような状況の下、当上半期における業績は、売上収益4,228億81百万円（前年同期比28.4％増加）、コア営業利益454億79百万円（同61.6％増加）、営業利益467億49百万円（同 61.4％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益277億40百万円（同 56.9％増加）となりました。
当上半期は、前期に買収した欧州の産業ガス事業および米国のHyCO事業が想定どおり収益に貢献し、大幅な増収増益となりました。今後はこれら買収した事業と他の地域の事業を連携させ、グループ全体の総合力を強化し事業を成長させたいと考えています。
当期の中間配当金につきましては、上記業績を勘案し１株につき14円（前期の中間配当金は１株につき12円）とさせていただきました。
株主の皆さまにおかれましては、当社に対しまして引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。


2019年12月

代表取締役社長 CEO市原 裕史郎

セ グ メ ン ト 業 績 （百万円未満切捨て）億円

セグメント利益

123億 1 9 百万円（ 3.0 ） 291

売上収益

989 5 3セグメント利益

117億 4 4 百万円（70.3 ） 220

売上収益

852億 8 3 百万円（ ― ）1,680

セグメント利益132億 1 8 百万円（ ― ） 255※1%減

億（ 8.2 ）2,070百万円

前年同期比

通期見込%増

前年同期比億円

億円

製造業での生産が堅調でありセパレートガスを中心に増収となったほか、オンサ
イト新規案件の稼動開始に加え、2019年2月に買収したHyCO事業※2の貢献もあり、事業全体では増収増益となりました。

億円

通期見込に買収したアイ・エム・アイ㈱の貢献もあり増収増加もありセグメント利益は減益となりました。

通期見込%増主要関連業界である鉄鋼・非鉄・金属加工向けのセパレートガスの販売は低調も、2018年10月となりました。一方、燃料価格上昇によるコスト億円

因

通期見込

2018年12月に米国Praxair, Inc.から買収した事業で、業績は順調に推移しております。

億円

前年同期比

通期見込%減億円

53億 7 6 百万円（15.4 ） 110
前年同期比

通期見込%減

億円%減

通期見込

94億円

因

41億 3 7 百万円（ 8.1 ）前年同期比エレクトロニクス関連機器・工事も台湾などで増加しましたが、電子材料ガ事業全体では減収減益となりました。

要

通期見込%減

豪州でのプロパンガスの出荷は堅調で、スの出荷減少が影響したことにより、億円

130億 4 6 百万円（ 3.8 ） 300
前年同期比

因

515億 8 2 百万円（ 1.5 ）1,100

要セグメント利益

通期見込

要

売上収益

前年同期比

因

アジア・ 売上収益
オセアニア
ガス事業 セグメント利益

サーモス
事業

通期見込%増

要

欧州ガス
事業

前年同期比

因

米国ガス
事業

1,740億 1 5 百万円（ 1.2 ）3,750

要国内ガス事業

売上収益

国内ではケータイマグの販売が堅調に推移したことで増収となりましたが、海外での持分法適用のグループ販社が軟調であったことから、事業全体では減収減益となりました。

※1 各セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
※2 天然ガス等から水蒸気改質装置などで分離される水素（H2）・一酸化炭素（CO）を、石油精製・石油化学産業などにパイプラインを通じて大規模供給する事業。

産業ガス事業を支える基幹
百年以上の実績で培われた「安全・安心・安定」供給を支える産業ガスサプライヤーの技術を紹介します

当社は、1910年の創業以来、1世紀以上にわたり産業ガス事業を継続しており、1960年代からパイプラインで供給する大規模オンサイト事業を開始しています。
『The Gas Professionals』というスローガンは、まさに当社の産業ガス供給における技術・知見・経験を表現しています。
産業ガス事業の基幹技術である「プラント・エンジニアリング」（ ガス生産設備の設計・製造・メンテナンス）、「プラント・オペレーション」（ガス生産工場の安定操業）「、サプライ・オペレーション」（ガス製品の安全・安定供給）に加え、お客さまが求める品質を維持するための品質管理や、安全にご使用いただける環境をより高めるための保安教育など、安全・安心を支えるさまざまな取り組みが、お客さまとの信頼関係構築にも大きな役割を果たしています。
当社グループは、これらの技術・ノウハウを基盤に、世界のさまざまな場所で安全かつ安定的に産業ガスを供給できる体制を整えていくとともに、社会の信頼に応え続けるためにさらなる技術向上を図っていきます。

産業ガス生産・供給の流れと関連技術
設計

製作

据付

生産運転

プラント・エンジニアリング

プラント・オペレーション

空気分離装置の設計からメンテナンスまで対応できる力

安定的かつ効率的にガスを生産できる力

産業ガスであるエアセパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）
は、空気を分離して製造しています。
当社では、高純度なガスを大量に生産できる「深冷分離技術」を用いた空気分離装置を自社で製作しており、プラント製作においても世界トップレベルの技術を有しています。設計、製作、現地据付、試運転、メンテナンスまで一貫して対応する体制を取っています。

安定的かつ効率的にガスを生産するためには、生産工場でのきめ細かい操業管理・設備管理が不可欠です。
ユーザーから求められるガスの流量・圧力・品質を守り、日夜絶やすことなく生産するためには、高度なプラントの運転・保全技術が求められます。当社では、プラント運転員の熟練度・技術力向上を目指して、さまざまな研修を行っています。

技術
技術を支える取り組み
技術力・保安力向上を図る「テクニカル・アカデミー」

生産工場の最適化技術

高圧ガスを扱う上では、危険を感じる能力、危険への感性を養うことがとても重要です。当社グループの産業事故防止と技術伝承の拠点として、2018年6月に「テクニカル・アカデミー」
を開設しました。
現場で起こるさまざまな事故・トラブルを想定した高圧ガス特有の危険体感装置を備え、危険に対する感覚を養う場としています。今後、国内だけではなく海外の関係会社も含めて全グループ従業員が受講できる体制を整えていく予定です。加えて、TN
テクニカルセミナー（ 講 義 ）を 通じて各種基盤技術の習得を行っています。

当社グループの環境負荷は、生産工場におけるガスおよび液製品の製造過程での電力消費が大きな比重を占めています。
そのため、生産工場の電力消費削減を最重要課題としており、高効率な新型装置への更新や装置自体の運転方法の改善、近年ではAIやIoTといった最先端のIT技術を駆使した改善にも取り組んでいます。
代表的なものとしては操業データの解析により、複数基の空気分離装置のガス発生量の組み合わせの最適化技術やガスの液化装置のタービン最適化技術などがあり、設備投資を伴わない電力量削減手法として大きな成果を挙げています。
これらの技術は水平展開を行うことで、さらなる環境負荷低減につながっています。

ガス供 給

ガス消費

サプライ・オペレーション
安全かつ安定的にガスを供給できる力
お客さまが使用する現場により、その量や圧力などの利用条件が異なります。
そのため、パイピングでの供給や、タンクローリーでの供給など、お客さまにとって最適な形態で供給を行っています。
輸送・供給を担う運輸会社に対しては、安全運転厳守に加え、高圧ガスを扱う供給作業員としての意識並びに技術向上に向けた取り組みを一体となって進めています。

連結財務諸表
連結財政状態計算書（要旨）科目（単位：百万円）

当上半期末

2019年
9月30日現在

POINT 1

前期末

流動資産・非流動資産

流動資産・非流動資産はIFRS第16号「リース」を適用することでリース

2019年
3月31日現在関連の資産が増加したものの、米ドル・ユーロ円レートが前期末に比べ円高になったことで無形資産やのれんが少なく表示されており、前期末に比資産べ388億46百万円減少しました。

流動資産 1341,948

347,143

非流動資産 11,390,220

1,423,871

POINT 2

資産合計

1,732,168

1,771,015

負債が増加したものの、社債及び借入金などが減少したことにより、前期

流動負債・非流動負債

流動負債・非流動負債はIFRS第16号「リース」を適用することでリース末に比べ289億39百万円減少しました。

負債及び資本POINT 3

資本合計

資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加や、負債利益剰余金の配当、在外営業活動体の換算差額の減少等により、前期末に流動負債 2

662,443

719,177

非流動負債 2643,777

615,983

1,306,221

1,335,160

負債合計

比べ99億7百万円減少しました。

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）

資本科目

当上半期

前上半期

2019年4月1日〜 2018年4月1日〜
2019年9月30日
2018年9月30日

資本金37,344

37,344

資本剰余金57,46553,116

自己株式

△264

△261

利益剰余金

361,507339,393その他の資本の構成要素△60,205△22,991

親会社の所有者に帰属する持分合計

395,847

406,602

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9,715

2,681

現金及び現金同等物の期首残高

59,62047,809

非支配持分30,10029,251

資本合計 3425,947435,854

連結の範囲の変更に伴う
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

41

△34

1,732,168

1,771,015−−

69,37650,456

負債及び資本合計

営業活動によるキャッシュ・フロー 7

70,50339,876

投資活動によるキャッシュ・フロー 8△33,244△34,986

財務活動によるキャッシュ・フロー 9△25,562△223

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響△1,981△1,984

合併に伴う
現金及び現金同等物の増加額

現金及び現金同等物の四半期末残高
POINT 7

連結損益計算書（要旨）科目（単位：百万円）

当上半期

前上半期

2019年4月1日〜 2018年4月1日〜
2019年9月30日
2018年9月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権の増減額等により705億3百万円の収入となりました。
POINT 8

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等

売上収益 4

422,881

329,426

売上原価△259,875△212,378

売上総利益

163,005

117,047

POINT 9△120,441△90,597

金の返済による支出、長期借入れによる収入等により、255億62百万円

その他の営業収益

4,463

2,287

その他の営業費用△1,741△1,189

1,463

1,420

営業利益 546,749

28,967

金融収益

1,268890

金融費用△7,185△2,784

税引前四半期利益40,831

27,073

法人所得税△12,107△8,351

28,724

18,722

販売費及び一般管理費

持分法による投資利益

四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 6
非支配持分により332億44百万円の支出となりました。の支出となりました。

POINT 4

17,6779841,044

売上収益

売 上 収 益 は 前 年 同 期 比 で934億55百 万 円 の 増 収 と な り ま し た。 米 国
Praxair, Inc.からの欧州事業買収に加え、国内、米国における事業の買収などにより増収となりました。
POINT 5

営業利益

営業利益は前年同期比で177億81百万円の増益となりました。上記の事
業買収に加え、セパレートガスを中心とした米国での事業が好調に推移したことなどにより増益となりました。
POINT 627,740

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額、長期借入

親会社の所有者に帰属する四半期利益

親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比で100億62百万円の増益となりました。金融費用や法人所得税は増加したものの、営業利益が増加したことにより増益となりました。

単元未満株式（1株〜99株）をお持ちの株主さまへ● 単元未満株式（1株〜99株）とは● 単元株式（100株）にするには当社の最低売買単位である1単元（100株）に満たない株式のことをいいます。単元未満株式（1株〜99株）については、証券市場で売買することはできません。

単元未満株式をお持ちの株主さまは、市場価格で、単元株式（100株）にするために必要な株数を当社からご購入（買増制度）または単元未満株式を当社に対しご売却（買取制度）いただくことができます。

単元株式

単元未満株式

株主総会で議決権を行使できます。
証券市場で売買できます。

（例）40株をお持ちの株主さまの場合株主総会で議決権を行使できません。
証券市場で売買できません。

買増制度

60株を、当社から市場価格で40ご購入いただけます。

ご利用方法

証券会社の口座でお持ちの株式については、お取引先の証券会社でお手続きください。
また、特別口座でお持ちの株式については、当社の特別口座の口座管理機関までお問い合わせください。

買取制度
当社が、40株を市場価格で買い取らせていただきます。

※特別口座に株式をお持ちの株主さまが、株式を売買される場合は、あらかじめ特別口座から証券会社の口座へ振り替えが必要となりますので、お早めにお手続きください。

上記ご案内の内容につきましては、以下にお問い合わせください。
お問い合わせ先 みずほ信託銀行 証券代行部

60

40

フリーダイヤル

40

400120-288-324（土・日・祝日を除く9：00～17：00）

株主メモ
●事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで●定時株主総会

6月に開催

●基準日

定時株主総会の議決権期末配当
中間配当● 株主名簿管理人

3月31日
3月31日
9月30日

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社● 公告方法当社ウェブサイト（https://www.tn-sanso.co.jp）に掲載します。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

● 上場金融商品取引所

株式会社東京証券取引所● 証券コード4091● 単元株式数100株● 株式事務に関するご案内
証券会社等に口座をお持ちの場合

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）

郵送物送付先〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4

電話お問い合わせ先
各種手続お取扱店（住所変更、株主配当金受取り方法の変更等）
未払配当金のお支払ご注意

みずほ信託銀行

証券代行部

フリーダイヤル 0120－288－324（土・日・祝日を除く9：00〜17：00）
みずほ証券 本店および全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取扱いたします。
みずほ信託銀行 本店および全国各支店＊トラストラウンジでは、お取扱できませんのでご了承ください。

お取引の証券会社等になります。

みずほ信託銀行およびみずほ銀行

本店および全国各支店（みずほ証券では、取次のみとなります。
）

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵送物送付先・電話お問い合わせ先・各種手続お取扱店をご利用ください。

株主の皆さまの声をお聞かせください
当社では、株主の皆さまの声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。

特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売却はできません。
証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。

下記URLにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

https://ｗｗｗ.e-kabunushi.com
アクセスコード 4091

いいかぶ

お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。
●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です。
ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝（図書カード500円）を進呈させていただきます検索

空メールによりURL自動返信

kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

携帯電話からもアクセスできます

ＱＲコード読み取り機能のついた携帯電話をお使いの方は、右のＱＲコードからもアクセスできます。
QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細 https://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

（1809）●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」 TEL：03-6779- 9487（平日 10：00～17：30）MAIL：info@e-kabunushi.com〒142-8558 東京都品川区小山1-3-26
TEL（03）5788-8000（大代表）https://www.tn-sanso.co.jp