2024/3期 第2四半期決算説明会資料

2023.11.28
FORVAL Corporation

2024/3期
第2四半期連結決算概要

FORVAL Corporation1

トピックス

主力のアイコンサービスが順調に拡大
第2四半期連結決算の開示開始以降で過去最高の売上高・経常利益
電力サービスの料金体系の見直しにより利益は大幅に改善

フォーバルビジネスグループ傘下の子会社も貢献
環境ビジネス関連は黒字転換

FORVAL Corporation2連結決算概要
2023/92022/9

前年同期比

実績

売上比

実績

売上比

増減額

増減率

高

30,576100.0％

27,526100.0％

3,050

11.1％

売 上 総 利 益

11,102

36.3％

9,400

34.2％

1,701

18.1％

販費

9,604

31.4％

8,818

32.0％

785

8.9％

売上管営業

利益

1,498

4.9％

5812.1％916

157.6％

経常利益

1,6565.4％

768

2.8％

888

115.7％

特別利益

110

0.4％

00.0％

110―

親会社株主に帰属する四半期純利益

942

3.1％

298

1.1％

644

216.1％
単位：百万円FORVAL Corporation3

売上総利益率の推移
前年同期比2.1ポイント上昇

電力サービスが料金体系の見直しにより利益改善
FORVAL Corporation

4販売費及び一般管理費
前年同期比8.9％増
販売費
9,604

前年同期比

149 【63.1%】

8,818

広告宣伝費等の増加

人件費
前年同期比

580 【9.9%】

従業員増、新たな連結子会社等の影響

経費
前年同期比

54 【2.0%】
旅費交通費、情報処理費等の増加

単位：百万円FORVAL Corporation

5営業利益率の推移
前年同期比2.8ポイント上昇

電力サービスの利益改善、環境ビジネスの黒字転換
FORVAL Corporation6

セグメント別概況①

フォーバルビジネスグループ

2,208【16.6%】

325【60.0%】アイコンサービスが順調に拡大
フォーバルビジネスグループ傘下の子会社も貢献
FORVAL Corporation

単位：百万円7

アイコンサービスの推移
売上高はＡＲＰＵの上昇により前年同期比16.6％増
件数はＯＥＭが増えて前年同期比6.4％増
（百万円）

（件）

43,954

FORVAL Corporation

46,7758セグメント別概況②
フォーバルテレコムビジネスグループ

458【933.0%】△293【△2.6%】

電力サービスが増加する一方で、ISPサービスや印刷関連が減少
電力サービスの料金体系の見直しにより利益は大幅に改善
FORVAL Corporation

単位：百万円9セグメント別概況③
総合環境コンサルティングビジネスグループ

116
【－】

1,045
【63.0%】

単位：百万円

自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光システムが増加し黒字化
FORVAL Corporation10

セグメント別概況④
その他事業グループ（人材・教育分野）

90【8.0%】

25【14.8%】

単位：百万円セミナーや通信教育、IT技術者の派遣事業が増加
FORVAL Corporation

11

有利子負債/自己資本比率（百万円）

自己資本比率
45%
42.0%
40.9%
40%
38.3%

41.2%

39.0%

35%

30%
2019/9 2020/9 2021/9 2022/9 2023/9

前年同期比0.9％減

前年同期比0.8ポイント上昇
FORVAL Corporation

12

2024/3期連結業績見通し

FORVAL Corporation

13

業績進捗度
過去の通期業績に対する進捗度と今期業績見通しに対する進捗度

FORVAL Corporation

14

2024年3月期 連結業績見通し

2024/3期予想
予想
売上2023/3期

売上比

前期比

実績

売上比

高

62,000 100.0%

2,461【4.1%】

59,538 100.0%

営

業

利益

3,000

4.8%

556
【22.8%】

2,443

4.1%

経常利益

3,000

4.8%

282
【10.4%】

2,717

4.6%

親会社株主に帰属する当期純利益

1,900

3.1%

220
【13.1%】1,679

2.8%

1株当たり当期純利益

73.90

65.41

配当金28.00

27.00

FORVAL Corporation

単位：百万円

単位：円

15

フォーバルグループの成長戦略

FORVAL Corporation16

岸田内閣の政策
経済財政運営と改革の基本方針2023
加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～
Ⅰ. マクロ経済運営の基本的考え方
Ⅱ. 新しい資本主義の加速
三位一体の労働市場改革による構造的賃上げの実現と「人への投資」の強化、分厚い中間層の形成
少子化対策・こども政策の抜本強化
投資の拡大と経済社会改革の実行
官民連携による国内投資拡大とサプライチェーンの強靭化
GX、DX等の加速
スタートアップの推進と新たな産業構造への転換、インパクト投資の促進
官民連携を通じた科学技術・イノベーションの推進
インバウンド戦略の展開

包摂社会の実現
地域・中小企業の活性化

Ⅲ. 我が国を取り巻く環境変化への対応
Ⅳ. 中長期の経済財政運営
Ⅴ. 当面の経済財政運営と令和6年度予算編成に向けた考え方
FORVAL Corporation

174つのテーマにフォーカスグリーン社会の実現

官民挙げた
デジタル化の加速

少子化対策

活力ある地方創り

中小企業の視点から見た課題
取り組む必要性の認識不足
情報不足
人材不足
資金力不足
時間不足

可視化経営による伴走型支援が不可欠

FORVAL Corporation

18

全国でGDX産業を振興

全国でGDXアドバイザーを創造
デジタル能力
中小企業経営能力
情報管理能力

伴走型支援＋
FORVAL Corporation

可視化経営
19

政府の基本方針に沿ったフォーバルのF-Japan戦略「産・官・学」それぞれの課題

産官学

域内中小企業

自治体

教育機関

・経営難

・DXに関しての教育

・ゼロゼロ融資への返済

・国からGX、DX推進に対する施策要求

・働き手不足・少子化による労働力不足

・少子化

・DXの知識、DX人材の不足

・人口流出

・入学希望者不足

・卒業生の就職率

・域内経済の活性化

FORVAL Corporation

20

政府の基本方針に沿ったフォーバルのF-Japan戦略
DXの地産地消による永続的な地方創生の実現
フォーバルの経営支援のノウハウを有したデジタル専門人材よる、伴走型支援
庁舎DX、住民DX、産業DXの促進

働き方改革
情報セキュリティ対策
GDXアドバイザー作り
産業の組成

地域の活性化官

永続的な地方創生の仕組みづくり
地域経済の再生
域内産業の振興GX、DX人材を育てられるカリキュラム・講座の開講

産学

DX人材の育成

就職・起業

育成

経営の可視化による経営改善
健全経営
生産性の向上
採用枠の増加不足しているGX・DX人材の育成
卒業生の就職率向上
入学希望者の増加
地域で働ける産業作り
FORVAL Corporation21

F-Japan支部とデジタル専門人材派遣先
F-Japan支部

デジタル専門人材派遣先

25
47

11自治体

FORVAL Corporation

22

上期の自治体との連携実績（18自治体）
自治体
北海道札幌市

事業内容

熊本県熊本市

中小企業DXハンズオン支援事業
DX伴走支援事業
人材派遣事業
やまぐちデジタル実装マッチングプレゼン事業
DXアクセラレータ事業（ハンズオン型）
DXコミュニケータ事業
中小企業等DXアクセラレーション事業

福島県

ふくしま中小企業等DX伴走支援事業

福島県郡山市

産業ＤＸ推進支援体制構築事業

秋田県鹿角市
富山県
佐賀県唐津市

中小企業等伴走型DX 推進支援
Digipoc富山事業（製造業DX支援）
唐津市ＤＸイノベーションセンター運営業務

山口県岩国市

道の駅機能拡張による地方創生拠点形成

東京都東村山市

中小企業等デジタル化推進支援事業」及び「女性デジタル人材育成事業」委託

宮城県

デジタルデバイド解消支援事業

長野県松川村

松川村DX推進支援業務委託（経営・財務マネジメント強化事業）

長野県信濃町

DXイノベーション推進プロジェクト

島根県

DXセミナー

愛媛県

ものづくり企業新展開支援事業

福岡県福岡市オンライン活用型事業再構築業

経済産業省（中小企業庁）

事業環境変化対応型支援（デジタル化診断）事業（みらデジ事業）

山口県
佐賀県

FORVAL Corporation

23

教育機関との連携実績
締結日2022/6/6
2022/8/2
2023/2/1
2023/7/3
2023/7/19

学校名

提携内容

学校法人電子学園※
札幌大谷大学社会学部地域社会学科
皇學館大学現代日本社会学部
大正大学
九州共立大学

産学包括連携協定
産学包括連携協定
産学包括連携協定
産学包括連携協定
産学包括連携協定※ 情報経営イノベーション専門職大学（iU）、日本電子専門学校を運営

札幌大谷大学社会学部

学校法人電子学園

大正大学皇學館大学現代社会学部

九州共立大学FORVAL Corporation24

フォーバルグループが目指すESG経営

FORVAL Corporation

25

環境（Environment）

2030年カーボンニュートラル宣言
環境対策方針TCFD提言への賛同を表明
TCFD提言に沿った情報開示（ESGレポート）
FORVAL Corporation

26

環境（Environment）
加入・参入団体

CDP（Carbon Disclosure Project）

SBT（Science Based Targets）

概要

企業数

フォーバル

ESGの評価機関として2000年にイギリスで設立されたNGOで、気候変動・水セキュリティ・フォレストに回答企業数
ついての機関投資家などの委託を受け、世界各国の企業や団体、自治体に質問書を送付し、各課題 日本：２,０００社に対する回答を集め、その評価をスコアリングして 2023年度
公表

2022年度より
回答

認定企業数

企業が環境問題に取り組んでいることを示す目標
日本601社
設定のひとつ2023年9月30日現在

2023年11月
コミットメント・レター
提出「炭素会計アドバイザー資格」は、日本全体でGHG
会員企業数
排出量を「いかに測るか」の基準の1つとなることを
炭素会計アドバイザー協会 視野に国内初の民間資格として新設され、その企 81社
2023年11月1日現在
画・運営等を担う機関として設立

2022年7月
加入

賛同企業数
気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related 企業の気候変動への取組みや影響に関する財務 日本：1470社
情報についての開示のための枠組み
Financial Disclosures）
2023年10月12日現在

2021年12月
賛同

TCFD 提言へ賛同する企業や金融機関等が一体
会員企業数となり、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげる 831社
2023年10月25日現在
ための取り組みについて議論する場として設立

2021年12月
加入

TCFD

TCFDコンソーシアム

FORVAL Corporation

27

環境（Environment）

加入・参入団体
気候変動イニシアティブ
JCI（Japan Climate Initiative）

概要

企業数

フォーバル

パリ協定の実現に向け、気候変動対策に自ら積極的に取り組む企業や自治体、NPO/NGOなど国家 会員企業数2023年4月
政府以外のネットワーク
794団体（企業603社）
加入
参加団体は、宣言に賛同するとともに、脱炭素社 2023年11月8日現在
会に向けての取り組みを公開

GXリーグ

GXに積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金で会員企業数
GXに向けた挑戦を行うプレイヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新 550社
たな市場の創造のための実践を行う場として設立 2023年10月末現在

2023年2月
加入

Green x Digital
コンソーシアム

企業のカーボンニュートラル化の促進と産業・社会 会員企業数の変革につながる新たなデジタルソリューションの 151社（正会員）
創出・実装に向けた活動を推進する場として設立 2023年10月1日現在

2021年10月
加入

生物多様性のための
30by30アライアンス

2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回
賛同企業数
2022年10月
復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、586団体（企業298社）
陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的
賛同
2023年10月24日現在に保全しようとする目標

FORVAL Corporation28

社会（Social）

人権

社会貢献
ダイバーシティ・女性活躍推進
地方創生

働き方改革
仕事と育児・介護の両立支援

ステークホルダーに向けての情報開示

健康経営
キャリア開発・社員支援制度
FORVAL Corporation

29

社会（Social）
加入・参入団体

概要

企業数

フォーバル

ISO 30414

国際標準化機構（ISO/ International StandardOrganization）のマネジメントシステム規格の１つで、認証取得企業数
組織が自社の従業員に関する人的資本の情報に 日本：5社
ついて、定量化し、分析し、開示するための国際的 2023年10月31日現在な指標として設けられたガイドライン

2023年11月現在
認証審査中

人的資本経営
コンソーシアム

日本企業における人的資本経営を実践と開示の両面から促進することを目的とし、人的資本経営 会員企業数の実践に関する先進事例の共有や企業間協力に 549社
向けた議論、国内外の人的資本に関する情報の収 2023年9月12日現在
集・発信と普及を行うことを目的として設立

2022年10月
加入

健康経営アライアンス「社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保 会員企業数の持続可能性の実現」というビジョンに共感する企 265社
業・団体が活動する組織
2023年10月31日現在

2023年8月
加入

Myじんけん宣言

企業、団体及び個人が、人権を尊重する行動をと 宣言企業数ることを宣言することによって、誰もが人権を尊重 515社
し合う社会の実現を目指す取り組み
2023年11月8日現在

2023年5月
宣言

FORVAL Corporation30

成長戦略実現に向けた取組み～健康経営への挑戦
社員、家族、お客様、株主、取引先、地域社会など、私たちに関係するすべての人たちに「幸せの分配」をしていきたいという思いが、「グループ経営理念」に込められています。
フォーバルの「グループ経営理念」や「経営基本方針」は、SDGsの理念と一致しているものと考えています。私たちのコアビジネスである「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスを通じて、「次世代経営コンサルタント」集団として、SDGsを積極的に推進し、社会の持続的発展への貢献を目指していきます。
SDGsの推進のひとつとして、働き方改革に取り組み、健康経営を促進しています。 フォーバ
ルグループでは性別や国籍、年齢、経験が異なったさまざまな社員が在籍しています。 「子育て世代」や「介護世代」を含めた「すべての社員」が安心し、幸せを実感できる職場にしたいと考え、柔軟な働き方の実現に取り組んでいます。
そして当社自身が取り組んできたことを基盤とした「実践型コンサルタント」としてお客様の健康経営を支援してまいります。

『健康経営が社員を幸せにし、社員がお客様や社会を幸せにする』
それが、当社が目指す「健康経営への挑戦」であり「目的」です。

健康経営施策フォーバルグループ健康経営方針
フォーバルグループ経営理念・経営基本方針である社是に掲げている「社員・家族」への幸せの分配実現のため、社員の健康維持・増進に努め、生産性・創造性を向上させ、すべての社員と家族が幸せを実感でき、安心していきいきと働ける会社を目指します。

健康経営推進体制
経営トップ自らが健康経営推進最高責任者となって理念や関連施策の浸透を行っております。
また、各種施策の実施は健康経営推進チームと連携し各ビ
ル衛生委員会が推進し実施します。

・健康リテラシー向上
・働き方改革・生活習慣改善活動
・健康経営優良法人認定取得

お客様・社会への利益貢献・実践型コンサルタントとしてお客様の健康経営を支援
・SDGsの推進により社会へ貢献
・医療費の抑制

社員の健康維持増進
・健康寿命の延伸
・生産性向上・ワークライフ
バランスの向上FORVAL Corporation31

成長戦略実現に向けた取組み～健康経営施策
健康経営戦略マップ
健康経営の推進にあたっては、健康課題を「社員一人ひとりの健康維持増進に努め生産性・創造性を向上させ、すべての社員・家族が幸せを実感でき安心して生き生きと働ける会社を実現する。」と定義し、それらを具現化するための手段や具体的取り組みに落とし込むため、健康経営戦略マップを作成し取り組みの実効性を高めていきます。
健康投資効果健康経営で解決したい経営

健康投資

健康ＵＰマラソン

健康投資施策の取組状況に関従業員等の意識変容・行動変する指標

容に関する指標

健康関連の最終的な目標指標

課題

参加率の向上

様々な効果に関連する
健康投資（＊）

健康習慣の改善に結び付く健康リテラシーの向確認テスト終了率向上

上

生活習慣改善意識割

アブセンティーイズムの合の向上、目標項目低減（病気を防ぎ回値の達成（運動・睡復治療との両立）

眠・喫煙）
健康診断の実施

受診率100％および健康施策実施運営

健康管理システム

ＰｅｐＵｐの導入

システム利用率の向上

社員一人ひとりの健康維持増

就労に対する満足度・働きがい割合の向上

ストレスチェック実施

パルスサーベイの導入

離職率低減

進に努め生産性・創造性を向
プレゼンティーイズムの低減（心身の不調を防ぐ）

分析に基づく職場環境上させ、すべての社員・家族が幸せを実感でき安心して生き生きと働ける会社を実現する。

満足度の向上人事調書（社員満足度調査）の実施
働き方改革を推進し安心安全に働ける職場環境の実現

総実労働時間数

フリーワーク制度・iwork制度の導入
有給休暇の減少
制度利用者率の増加

・労働生産性の向上の向上（健康維持・育児休暇推奨

8時間勝負

ワーク・エンゲイジメント

・やる気の造成）

超過勤務の低減FORVAL Corporation32

成長戦略実現に向けた取組み～健康経営施策
健康経営目標フォーバルでは、社員の健康維持増進のため生活習慣改善目標を掲げています。 当社では、これら3つの指標をより良くしていくことが、健康経営全体のKPIとして設定している「健康診断有所見率」の数値改善、また健康経営方針に掲げる「健康寿命の延伸」につながると考えております。
指標目標

2023年

2022年

2021年

2020年

運動：1週間に2回、１日30分以上の運動を実施している

55.1%

47.9%

47.1%

49.2%

44.3%

睡眠：1日あたりの睡眠時間が、6時間以上の社員の比率の増加

67.7%

59.9%

59.6%

62.7%

61.9%

喫煙：喫煙率の低減

25.3%

29.3%

27.5%

30.2%

31.3%

※毎年7月実施の社員アンケート結果より実績値を開示しております。

令和４年度 健康経営に関する認定＜健康優良企業金の認定＞＜東京都スポーツ推進企業認定＞＜スポーツエールカンパニー認定＞

FORVAL Corporation＜健康経営優良法人 認定＞

33

ガバナンス（Governance）

コーポレートガバナンスコンプライアンス

リスクマネジメント
情報セキュリティポリシー・
プライバシーポリシー
FORVAL Corporation

34

自らがESG経営のフロントランナーとなり中小企業のESGコンサルティングを推進

FORVAL Corporation

35将来の見通しに関する記述についてのご注意
本プレゼンテーション資料に掲載されている弊社の計画、目標、方針、戦略、判断、財務的予測、将来の数値・金額などのうち、歴史的事実でないものは弊社に関わる将来の見通しに関する記述であり、弊社の経営陣が現在入手可能な情報に基づく予測、想定、認識、評価、判断、前提（仮定）等を基礎としています。これらの実現については、様々な要素の潜在的リスクや不確実性を含んでいます。
なお、本プレゼンテーション資料は投資勧誘を目的としたものではありません。
投資に関する決定は、利用者ご自身の判断において行われますようお願い申し上げます。

FORVAL Corporation

36