2022 年 2 月 18 日～17 日運動、憲法審査会、維新、自民党運動方針、政局、岸田会見、連合、軍拡みたいと思います」とのべました。
市民連合運営委員の中野晃一上智大学教授が「改憲の危機と参議院選挙の見通し」と題して講演。総選挙の結果を詳細に分析して、「野党共闘は失敗」とする攻撃の道理のなさを強調。
「野党共闘は『手段』であり参院選の１人区で野党が一本化するのは当たり前のこと。それぞれの政党の違いのうえに、きちんと連携することが大切だ」として「暮らしや命を守る声がかき消されてしまわないように、あきらめることなく頑張り続けたい」とのべました。
日本共産党のいわぶち友、沖縄の風の高良鉄美の両参院議員、
立憲民主党の近藤昭一衆院議員が参加。いわぶち氏は「自民、公明、維新が改憲の翼賛体制をつくろうとするなか、参院選では力を合わせて審判を下しましょう」とあいさつしました。

しんぶん赤旗 2022 年 2 月 18 日(金)改憲議論している場合か 総がかり実行委ら東京・新宿で街宣（写真）「改憲を許さず、今こそ憲法を生かそう」と呼びかける参加者＝17 日、東京・新宿駅前
岸田政権などが狙う憲法改悪に反対する街頭宣伝が１７日、
東
京・新宿駅西口で行われました。この日、国会では衆院憲法審査会が先週に引き続いて開催されるなど改憲の動きが強まるなか、「コロナ禍のいま、改憲論議をやっている場合ではありません」とアピールしました。
街宣には、総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんらが参加。
「改憲よりも、いのちと暮らしを守る政治をという市民の意思を署名で示しましょう」と訴えながら、「憲法改悪を許さない全国署名」への協力を呼びかけました。
参加者が次々とスピーチ。
憲法９条を壊すな！実行委員会の菱山南帆子さんは、コロナ感染者が急拡大して医療・検査体制がひっ迫している状況は、まともなコロナ対策をしてこなかった岸田政権による人災だと指摘。
「憲法を変えている場合ではありません。みんなで政治を変えましょう」と語りました。
署名に応じた神奈川県相模原市に住む男性（７１）は、国会内の数の力で改憲を狙う自民党などの改憲勢力が許せないと憤り、「コロナ禍で苦しんでいる人たちのことを知らないのではないか。私たちの生活を一番に考えた政治をしてほしい」と語りました。
主催は、総がかり行動実行委と９条改憲ＮＯ！全国市民アクシ
ョンです。

オンライン国会、共産除き前向き 「出席」解釈が焦点 衆院憲
法審
時事通信 2022 年 02 月 17 日 18 時 28 分

自由討議を行った衆院憲法審査会＝１７日午前、国会内
衆院憲法審査会は 17 日、国会審議へのオンライン出席の是非をめぐり自由討議を行った。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国会へのオンライン出席について、共産党を除く各会派
は実現に前向きな考えを示した。ただ、自民党が憲法改正による対応が望ましいと唱えたのに対し、
立憲民主党などは改憲をしなくても実現可能と主張した。 同日の審査会では、衆院法制局
が国会議員の出席に関する憲法 56 条第 1 項の規定について説明。焦点である「出席」の定義について、「議員が議論に参加して賛否を示すことであって、必ずしも物理的に議員が座っている
必要はない」との解釈が、最近では有力になっていることを紹介した。

しんぶん赤旗 2022 年 2 月 18 日(金)反共乗り越え共同前進を 宗教者集会 いわぶち議員あいさつ

オンライン国会めぐり討議 衆院憲法審、2 週連続で開催
時事通信 2/17(木) 12:19 配信（写真）宗教者の集会であいさつ
する、いわぶち議員（正面）＝１７日、国会内「反共は戦争前夜の声 立憲野党共同の前進を」と呼びかける
宗派を超えた宗教者が１７日、国会内で集会を開きました。平和をつくり出す宗教者ネットの主催で４０人が参加しました。
主催者あいさつした日本カトリック正義と平和協議会の昼間
範子さんは「私たちが望む立憲野党の共同はさまざまな妨害を受けています。共産党を孤立させる嫌なうわさが流され、連合の動きもある。
このまま改憲へ進むことを許さないための希望をつかオンライン審議導入などをめぐり各会派が意見表明した衆院憲法審査会。中央は森英介会長＝１７日午前、国会内
衆院憲法審査会は 17 日午前、今国会 2 回目の自由討議を行った。 開催は 2 週連続で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏
まえ、国会審議へのオンライン出席の是非を中心に議論。共産党
以外の各会派はオンラインの導入に前向きな立場を示した。

1

審査会では冒頭、
衆院法制局の橘幸信局長から憲法の条文に関する説明を聴取した後、各会派が意見表明した。 自民党の新藤義孝氏は「議院自律権に基づくもので、最終的にはわれわれが考えを整理し、方向をまとめなければならない」と述べ、オンライ
ン審議の導入を求めた。
新藤氏は導入後に緊急事態条項の創設が必要だとの立場も重ねて示した。 立憲民主党の奥野総一郎氏
は「非常時の国会審議を担保するためにもぜひとも導入しておくべきだ」と指摘。日本維新の会の三木圭恵氏も「まずはオンライ
ン審議を可能にすることが今やるべきことだ」を賛意を示した。
一方、共産党の赤嶺政賢氏は「慎重な検討が必要な問題だ」と述べた。

査会で衆参両院の規則改正による国会でのオンライン審議の導入を提案した。 憲法 56 条には「総議員の 3 分の 1 以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」という規定があるが、奥野氏は「オンライン質疑のようなものは、憲法制定
当時には想定されていない。
安保法制のような憲法の基本理念に関わる問題とは異なる。であれば、時代の変化に対応して柔軟に解釈すればいい」と語った。
与野党、オンライン国会へ協議 立民「規則変更で可能」
日経新聞 2022 年 2 月 17 日 11:30 (2022 年 2 月 17 日 14:51 更新)「オンライン国会」に改憲は必要？各党で見解分かれる 衆院
憲法審
朝日新聞デジタル 2/17(木) 19:27 配信「オンライン審議」を巡り討議が行われた衆院憲法審査会（17 日午前）
与野党は 17 日の衆院憲法審査会で、オンラインによる国会審議の実現に必要な課題について議論した。
新型コロナウイルスの感
染拡大のような緊急時に備える措置として検討する。
自民党の新藤義孝氏はオンライン国会の憲法上の問題について「学識専門家の意見も聞かないといけない」と話した。本来は憲
法改正によって緊急事態条項を定め、その中にオンライン国会を位置づけるべきだとも主張した。
立憲民主党の奥野総一郎氏は「行政の IT 化を促進すべき国会が一番遅れている。まず国会が範を示し、速やかにオンライン審議を導入すべきだ」と述べた。
「議員自律権に基づき、衆議院規則を変えればすぐに実現できる」と説いた。
新型コロナの感染抑制策として企業でオンライン会議の活用が普及した。
国会は採決以外の本会議で出席者を減らすといった限定的な対応にとどめてきた。
背景には憲法や衆院規則の規定がある。
憲法 56 条は「両院は総議員の 3 分の 1 以上の出席がなければ議事を開き議決することができない」と定める。衆院規則 148 条
は「表決の際議場にいない議員は、表決に加わることができない」との文言がある。参院規則にも同様の条文がある。
議場への出席を求める衆院規則は憲法の規定に関係するため、
オ
ンラインでも「出席」と解釈できるかなどを検討する。
オンラインでの出席や議決を認める場合、満たすべき要件や本人確認の方法などを詰める必要がある。

「オンライン国会」をめぐる論
点
衆院憲法審査会は 17 日、「オンライン国会」を実現するための憲法上の論点について議論した。
新型コロナウイルスの流行で導入を求める声も多いが、議員の出席をめぐる憲法解釈が壁のひとつになっている。
そもそも憲法改正を要するのかどうかも含めて各党の見解は分かれ、憲法審で問題を整理していく方向だ。
焦点は憲法 56 条だ。衆参の本会議を開く要件について「総議員の 3 分の 1 以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」と記す。
「出席」の解釈について、衆院法制局の橘幸信局長は憲法審で「憲法学説は大きく二つの見解に分けられる」と説明した。
立憲・奥野総一郎氏 国会のオンライン審議 改憲せずに実現できる
毎日新聞 2/17(木) 7:24 配信

オンライン審議、各党認識の違いも 衆院憲法審
産経新聞 2/17(木) 18:56 配信

衆院予算委員会で質問する立憲民主党の奥野総一

憲法審査会で発言する自民党の新藤義孝氏（中央）＝１７日午前、国会内（矢島康弘撮影）
衆院憲法審査会は１７日、オンラインによる国会審議の是非をテーマに与野党が自由討議を行った。共産党を除き、オンライン審議を可能とすべきだとの認識では一致。
自民党は改憲議論の一環に位置付けることが「あるべき姿だ」と主張したが、立憲民主党

郎氏＝国会内で 2022 年 2 月 2 日、竹内幹撮影
立憲民主党の奥野総一郎・衆院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。コロナ禍が起きて以来、課題になっている国会のオンライン審議について憲法を改正しなくても可能だと語った。
奥野氏は衆院憲法審査会で野党筆頭幹事を務め、10 日の憲法審

2

は改憲を伴わず衆院規則の改正で十分実現できると訴えた。
公明
党や国民民主党も立民と同様の考えを述べた。 自民の新藤義孝
氏はオンライン審議について、緊急時にも国会機能を維持するための緊急事態条項新設の一環として議論するのが本来は望まし
いとの考えを示した。日本維新の会の三木圭恵氏も「緊急避難的に（衆院規則改正などで）オンライン審議を認めるとしても、それに続く議論として憲法改正原案に緊急事態条項を入れることが必要」と述べた。 これに対し、立民の奥野総一郎氏は「オンライン審議に限って意見集約することは歓迎」と述べ、改憲議論と結びつけることに反対した。
共産党は衆院憲法審で議論を行う
こと自体に難色を示した。 自由討議に先立つ幹事会では、与党側が来週の定例日の２４日も開催し、参考人質疑などを行いたいと提案。引き続き野党側と協議することになった。新藤氏は記者団に、議論を重ねた上で衆院憲法審としての見解をまとめ、細田博之議長に報告したいとの考えを示した。 オンライン審議をめぐっては、議員が議場にいなくても憲法５６条が求める「出席」と認定できるのかどうか憲法学者の解釈も分かれている。
憲法審
で解釈を整理した上で、議院運営委員会で衆院規則を改正する案が有力とみられる。

染症が発生したら、適正な選挙の実施が困難な場合があり得ることは、コロナの経験から明らかだ」
自民の西村康稔前経済再生担当相は憲法審でこう述べ、憲法で規定されている国会議員の任期を緊急時には延ばせるように改正する必要があると訴えた。西村氏は安倍晋三、菅義偉両政権で、閣僚として新型コロナ対策を担った。
国民民主党の玉木雄一郎代表も「緊急時に任期の特例を定める議論は、速やかに行う必要がある。感染が抑えられている今だからこそ、国家統治の基本的な在り方を静かな環境で議論していきたい」と強調した。
公明党は緊急時の国会機能維持、日本維新の会と衆院会派「有志の会」は緊急事態条項の必要性にそれぞれ理解を示しており、問題意識は５党派で共有されている。
一方、他党の前向きな姿勢と一線を画したのが立民だ。野党筆頭幹事の奥野総一郎氏は「恐れず憲法議論を行う『論憲』の立場をとっていく」と主張しつつ、「議員任期の延長もお手盛りととられる。コロナを奇貨として改憲論議を進めるのは拙速で、間違っている」と強調した。
ただ、野党の勢力図が変わる中、立民が野党第一党といえども、同じ主張を続けることができるかどうかは不透明だ。
先の衆院選
では維新と国民民主が勢力を伸ばしたが、立民は議席を減らした。
立民が改憲に抵抗する姿勢を強めれば、憲法に関する論議から取り残される可能性もある。
「野党第一党は憲法審の開催に労をとるべき立場にある。
役割を果たせないなら（次に勢力が多い）野党第二党が引き受ける。国民の憲法制定権力をないがしろにすることがないよう強くクギを刺しておきたい」
維新の馬場伸幸共同代表は憲法審で立民をこう牽制（けんせい）した。
終了後も記者団に「政治家は結果を出すことが最大の責務。
憲法審では憲法改正項目を固めるのが役目だ」と訴えた。
（内藤慎二）

改憲論議封じるな 維新がオンライン審議「偏重」にクギ産経新聞 2/17(木) 15:41 配信

足立康史氏
与野党が緊急時の国会機能の維持を目的とした「オンライン国会審議」に前向きな見解を示した１７日の衆院憲法審査会で、日本維新の会が憲法改正論議を封じるべきではないとクギを刺す場面があった。オンライン審議をめぐっては改憲ではなく、解釈の変更で実現が可能との見方もある。 維新の三木圭恵氏はオンラ
イン審議の必要性に理解を示しつつ「解釈は憲法上、明確化しておくことが望ましい。
（緊急事態に）陥ったときのために、国会議員の任期や基本的人権の確保、人流抑制した場合の補償などを検討しなければならない」と述べ、改憲で緊急事態条項を盛り込
むべきだと訴えた。 足立康史氏も「オンライン審議を奇貨として緊急事態条項に関する議論を封じるようなトーンの意見がある」と問題視。また、野党筆頭幹事を務める奥野総一郎氏（立民）
がインタビュー記事で、改憲について「国家百年の計」との認識を示したと紹介した上で、「逆だ。国家百年の計だから今、やらなければならない」と強調した。

国会のオンライン審議、導入議論は緊急事態条項の改憲とセッ
ト？別々？ 各会派の主張は
東京新聞 2022 年 2 月 17 日 20 時 45 分
衆院憲法審査会は１７日、各会派による自由討議を行い、国会のオンライン審議について議論した。
自民党はオンライン審議を契機として、
緊急事態条項などの改憲論議につなげたい考えを示した一方、
立憲民主党は、
オンライン審議の実現は改憲ではなく、
衆院規則の変更で対応可能だと主張した。
（木谷孝洋）

立民、改憲議論で孤立 緊急事態で改憲勢力が足並み産経新聞 2021/12/16 21:27
１６日の衆院憲法審査会で、自民党など改憲勢力は新型コロナウ
緊急
イルスの感染拡大で浮き彫りとなった課題に対処するため、事態条項の新設や国会機能を維持するための憲法改正の必要性を訴えた。
支持層の一部に護憲派を抱える立憲民主党は後ろ向きな姿勢に終始したが、先の衆院選では改憲に前向きな政党が勢力を伸ばしており、「立民包囲網」は着々と敷かれている。
「衆院議員の任期が迫る中、緊急事態宣言の発出中に選挙をどのように行えばいいのか私なりに思考をめぐらせていた。
新たな感3憲法審の冒頭、衆院法制局の橘幸信局長が、国会の定足数を定めた憲法５６条１項などの「出席」の解釈について（１）実際に国会にいることが義務である（２）オンラインでの審議や採決も許容されるーの２つの学説を説明。
オンライン審議を認める場合
でも、あくまで例外的制度として位置付けるべきだとの見解が多いと紹介した。
自民の新藤義孝氏は「『出席』の概念も、緊急事態条項に関する改憲の中に位置づけるべきだ」と指摘。日本維新の会の三木圭恵氏もオンライン審議にとどまらず改憲の議論まで進めるべきだとの考えを示し、「緊急事態条項をつくり上げることが国会議員の責務だ」と訴えた。
立民の奥野総一郎氏はオンライン審議の導入を求めた上で「強権的な緊急事態条項に反対だ」と、論点が憲法本体に及ぶことをけん制した。多くの会派がオンライン審議に賛同する一方、共産党は「慎重な検討が必要」とした。
衆院憲法審は１０日に続き、今国会２回目。新型コロナウイル
スの感染拡大を踏まえ、オンライン審議の憲法上の論点を集中的に議論することで与野党が合意していた。今後、憲法の専門家らを招いて意見を聴取する方針。

議員は、「憲法改正を行わなくても、衆議院規則の変更でオンライン審議が実現できる」と述べました。
衆院憲法審でオンライン審議について討議
JNN2/17(木) 12:54 配信
衆議院の憲法審査会が開かれ、緊急時に行うオンラインの国会審議について各党が意見を表明しました。 このうち自民党はオンライン審議の導入について、「緊急事態条項に関する憲法改正の中に位置づけることがあるべき姿だ」と主張。 公明党は「早期にオンライン国会が実現することが大事だ」としたうえで、憲法審査会として合意文書の作成を提案しました。 一方、野党側は立憲民主党が「衆議院規則を変えれば、すぐにオンライン審議が実現できる」と憲法改正は不要との認識を示しました。 日本維新の会は「緊急避難的にオンライン審議を認めるとしても、憲法改正原案を作成する際には、緊急事態条項を入れることが必要」としました。 一方、共産党は「コロナ対策として性急に結論を出し、詳細な制度設計をすることは憲法審査会の問題ではない」
として慎重な姿勢を示しました。 （17 日 14:09）
国会で憲法審査会 オンライン審議導入に与野党前向き
ANN2/17(木) 18:40 配信
国会では 2 週連続で憲法審査会が開かれました。コロナ禍でのオンライン審議について議論し、与野党から導入に前向きな考えが示されました。 自民党・新藤義孝議員：「一つのテーマに対してこのように深い討議をし、またその何らかの方向性を集約していこうという意見が出たこと、
これまでの憲法審の運営のなかで画期的なことが本日行われたのではないか」 立憲民主党・
奥野総一郎議員：「コロナ禍においてオンライン審議一刻も早くできるよう、議論取りまとめることが先決。他の緊急事態条項とか、こういったものをすると議論が拡散する。オンライン審議に絞ってやるべき」 オンライン審議を巡って自民党は、憲法を改正して緊急事態対応を盛り込むことが必要だとして、専門家の意見を聞きながら議論を進めるべきだと主張しました。 一方で、立憲民主党は憲法を改正しなくても憲法解釈で可能だとして、早急に実現するべきだと主張しました。 与党側は来週、参考人質疑などを行いたいと提案していて、野党側は予算案審議をにらみながら対応を調整しています。

しんぶん赤旗 2022 年 2 月 18 日(金)憲法違反の現実正せ 衆院憲法審 赤嶺氏「国会の役割放棄」（写真）発言する赤嶺政賢議員＝１７日、衆院憲法審
衆院憲法審査会が１７日に開かれ、国会での「オンライン審議」
について、
衆院法制局長から憲法上の規定や解釈をめぐる論点の報告を受け、集中討議を行いました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は、国会の公開原則や自由な発言・表決などの原則を堅持した上で、国会の審議に「オンラインをどのように活用できるか」は「慎重な検討が必要な問題だ」と述べた上で、「この問題をコロナ対策として取り上げ、性急に結論を出し、詳細な制度設計することは憲法審の問題ではない」と指摘。
国会の新型コロナウイルス感染症対策は、
議院運営委員会で協議すべき問題だと強調しました。
また、赤嶺氏はコロナ禍の憲法と国会の問題として、憲法５３条に基づく野党の臨時国会開会要求に政府が応じなかったことを取り上げ、５３条は少数者が政府をただし、国民の多様な意見を反映させる機会を保障したものと指摘。政府・与党は「国会の果たすべき役割を放棄している」と批判し、この憲法に反する現実をただすことこそ必要だと述べました。
立憲民主党の桜井周議員も、政府が臨時国会召集に応じなかった問題について「重大な憲法違反だ」と述べました。
社民党の新垣邦男議員は、「予算委員会審議中の憲法審開催という実績づくりとしての既成事実化に明確に反対する」と表明。
オンライン審議の議題設定はコロナ禍に乗じた改憲論議の促進と共通すると指摘し、「平和憲法の理念の実現こそが求められている」と語りました。
自民党の新藤義孝議員は、「出席の概念は緊急事態条項に関する憲法改正の中に位置づけるべきだ」と主張。立民の奥野総一郎

衆院の憲法審査会 緊急時のオンライン国会について議論
NNN2/17(木) 16:53 配信
衆議院の憲法審査会が 17 日、先週に続いて開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急時にオンラインで国会審議を行うことについて議論が交わされました。17 日の憲法審査会では、
衆議院法制局長が憲法や法律で定められている国会での「出席」
について、「これまでは議場に物理的に“出席”することが必要だと解釈されてきたが、近年では IT 技術などを活用し、議場にいなくても“出席”とみなす解釈が出てきている」と説明しました。 このあと各党が意見を述べ、自民党の新藤議員は、「憲法改正をし、緊急事態条項を規定すべきだ」と述べた上で、「オンラ
イン国会については専門家の意見も聞いて議論を進めていくべき」と主張しました。 これに対し、立憲民主党の奥野議員は、

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「オンライン国会は速やかに導入すべき」と述べる一方で、「憲
法改正を行わなくても、オンラインでの審議は可能だ」と主張し、憲法改正には慎重な姿勢を示しました。 オンライン国会については、共産党が慎重な姿勢を示しましたが、各党からは感染症のまん延や災害など緊急時には認めるべきだとの意見が相次ぎました。

政府の国家戦略特区ワーキンググループの座長代理を務めた原氏は公聴会で、自らの疑惑をめぐる報道に関して、事実確認もされないまま野党合同ヒアリングで取り上げられたことなどに懸念を示した。
共産機関紙「しんぶん赤旗」（１６日付）は原氏の発言に関して、宮本氏が「原氏の公述は、自ら抱える案件について私的な反論をとうとうと述べることだった」「公聴会のあり方としてふさわしいのか。甚だ疑問だ」などと批判したと紹介。また、推薦した維新にも矛先を向けたと報じた。
維新の馬場伸幸共同代表は国会内で記者団に、「一般の方の意見への誹謗（ひぼう）中傷は社会人としておかしいのではないか。
度重なれば公述人が意見を正々堂々と述べることに臆する場面も出てくる」と提出理由を説明した。懲罰動議の提出者は足立康史氏。

懲罰動議は「不当」 共産・志位氏が維新に反論
産経新聞 2/17(木) 16:25 配信

会見する共産党の志位和夫委員長＝１７日午後、国会内（矢島康弘撮影）
共産党の志位和夫委員長は１７日の記者会見で、
日本維新の会が「不当
共産の宮本徹衆院議員の懲罰動議を提出したことについてだ」と反論した。 維新は衆院予算委員会の中央公聴会で、公述人として推薦した原英史氏の発言を宮本氏が批判したと問題視。
これに関して志位氏は会見で「宮本氏の発言は正当だ。国会内での言論を懲罰で封殺するやり方自体が極めて強権的で危険だ」とも述べた。 政府の国家戦略特区ワーキンググループの座長代理を務めた原氏は公聴会で、自らの疑惑をめぐる報道に関して、事実確認もされないまま野党合同ヒアリングで取り上げられたことなどに懸念を示した。共産機関紙「しんぶん赤旗」（１６日付）
は原氏の発言に関して、宮本氏が「原氏の公述は、自ら抱える案
件について私的な反論をとうとうと述べることだった」「公聴会のあり方としてふさわしいのか。甚だ疑問だ」などと批判したと紹介。また、推薦した維新にも矛先を向けたと報じた。

しんぶん赤旗 2022 年 2 月 18 日(金)維新の懲罰動議 不当 穀田・宮本徹両氏が批判（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長（右）と宮本徹衆院議員＝１７日、国会内
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１７日、国会内で記者会見
し、日本維新の会が同日、日本共産党の宮本徹衆院議員の懲罰動議を提出したことについて「まったく不当な言いがかりと言わねばならない」と批判しました。記者会見に同席した宮本氏は「議会人として至極まっとうな指摘に、懲罰動議を出して、威圧的に口を封じようとするやり方だ」と述べました。
維新は、１５日の衆院予算委員会の中央公聴会での宮本氏の発言を問題にしています。
同公聴会に公述人として出席した原英史
政策工房代表取締役が「国会における誹謗（ひぼう）中傷の問題にしぼって話したい」として、自らの係争中の案件について公述したことについて、宮本氏は「私的な反論をとうとうと述べることは予算委員会の公聴会のあり方としてふさわしいのか。
はなはだ疑問だ」と批判しました。
維新は、この宮本氏の発言が、「院の品位を著しく毀損する」と抗議。懲罰動議を提出しました。
穀田氏は記者会見で、衆院規則８３条が「公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない」と定めていることを指摘。
「宮本氏の発言は国会法、衆院規則に照らして、提起した当たり前のものだ。懲罰動議は、まったく不当な言いがかりと言わねばならない」と述べました。
また、宮本氏は「予算委員会の公聴会の出来事であり、その日の公聴会後の理事会で私から、原氏の公述は公聴会としてふさわ
しくない発言だったと問題提起した。
維新の理事は議事録を精査して対応したいとのことだったが、昨日、本日の理事会では維新の理事から何らの問題提起もされていない」と述べました。

共産・宮本氏に懲罰動議 維新
時事通信 2/17(木) 14:58 配信

共産党の宮本徹衆院議員
日本維新の会は 17 日、衆院予算委員会の中央公聴会で共産党の宮本徹衆院議員が公述人の原英史氏に批判的な発言をしたとして、衆院に懲罰動議を提出した。
15 日の中央公聴会で、宮本氏は原氏に関し、「自らの抱える案件について私的な反論をとうとうと述べられた。
公聴会の在り方としてふさわしいのかという点で言えば、甚だ疑問だ」と発言。原氏を公述人に推薦した維新の「責任も問われる」と述べた。
維新が共産議員の懲罰動議提出 公述人批判を問題視
産経新聞 2022/2/17 12:54
日本維新の会は１７日、共産党の宮本徹衆院議員の懲罰動議を衆院に提出した。１５日の衆院予算委員会の中央公聴会で、維新が公述人として推薦した原英史氏の発言を批判したことを問題視した。

維新の藤田文武幹事長が共産・宮本徹氏の懲罰動議を提出 公述人に対する発言を問題視
日刊スポーツ 2022 年 2 月 17 日 14 時 56 分]

5日本共産党の穀田恵二国対委員長（右）と宮本徹衆院議員が会見し、日本維新の会から提出された抗議文、懲罰動議を批判した（撮
影・大上悟）
日本維新の会の藤田文武幹事長は 17 日、日本共産党の宮本徹衆
院議員に対する抗議文を共産党に提出した後、衆議院に宮本氏の懲罰動議を提出した。15 日の衆院予算委員会の公聴会で維新の会推薦の公述人に対する宮本氏の発言を巡って藤田氏は「大変、失礼な発言があった。推薦した、わが党の責任を問うようなことをおっしゃられた。宮本議員の方が反省すべき、撤回すべき」と語気を強めた。
維新の会は宮本氏が「自らの抱える案件について私的な反論をとうとうと述べられるということでした。
予算委員会の公聴会の在り方としてふさわしいのかという点でいえば、甚だ疑問である。
推薦した会派の問われる」などと発言したことを問題視している。
これを受けた共産党は穀田恵二国対委員長と、宮本氏が会見した。
宮本氏は「議会人として、至極まっとうな指摘に対して威圧的に封じるやり方はいかがなものか」と反発し、穀田氏は「これは動議に値しない。
当然の発言をしたことに対しての不当に言いがかり」となどと反論した。
維新の会と、共産党は非難の応酬を続けている。14 日に立憲民主党が発起人となって維新の会、
国民民主党らによる「共産外し」の枠組みで国対運営を協議したことに共産党の小池晃書記局長
が「野党の立場が根幹から問われる」と維新の会を加えた枠組みに猛反発した。15 日に立民が共産党に謝罪撤回し、枠組みから1 日で撤退した。
維新の会の馬場伸幸共同代表は立民側から説明がないことを含めて「社会的に常識を知らない」などと批判し、共産党の対応についても「さすが共産党だな、という感じです。排他主義」などと皮肉った。
維新 共産の宮本徹衆院議員への懲罰動議提出 “品位を毀損”
NHK2022 年 2 月 17 日 14 時 48 分

衆議院予算委員会の中央公聴会に出席した専門家に対して、品位を著しく毀損する発言をしたとして、日本維新の会は、共産党の宮本徹衆議院議員に対する懲罰動議を衆議院に提出しました。
15 日開かれた衆議院予算委員会の中央公聴会で、共産党の宮本徹衆議院議員は、日本維新の会の推薦で出席した専門家に対し「みずからが抱える案件について私的な反論を述べていて、公聴会の在り方として疑問だ」などと発言しました。
これについて日本維新の会は「品位を著しく毀損するもので言語道断だ」として、17 日、共産党に謝罪を求めて抗議するとともに、宮本氏に対する懲罰動議を衆議院に提出しました。
日本維新の会の藤田幹事長は、記者団に対し「議員どうしならま
だしも、衆議院が正式にお願いした公述人に対する失礼な発言はあってはならず、まずは謝罪すべきだ」と述べました。
共産党は「公述人は、予算案に関係すること以外発言してはならないことが決まっていることを指摘したもので、懲罰に当たる話では全くない」としています。
共産 宮本徹衆院議員「威圧的に口を封じようというやり方」
共産党の宮本徹衆議院議員は、記者会見で「議会人として、こうした公聴会のあり方は看過できないという思いであえて発言した。
至極まっとうな指摘に対して懲罰動議で威圧的に口を封じようというやり方はいかがなものかと思う」と述べました。
日本維新の会が共産党に懲罰動議 両党の応酬止まらず
FNN2022/02/17 11:58

日本維新の会は 17 日、共産党に抗議文を提出すると共に同党に所属する宮本徹衆院議員の懲罰動議を衆議院に提出した。
日本維新の会の藤田幹事長は、共産党と宮本議員に対し、「撤回・謝罪されることがふさわしい」と怒りをあらわにした。
維新が共産党への懲罰動議を提出したのは、15 日の衆議院予算委員会の中央公聴会で、維新側が推薦した公述人を共産党の宮本議員が批判したことが理由にある。
これに先立ち、共産党に提出した抗議文では、15 日の衆議院予算委員会の中央公聴会で、維新が推薦し、公述人として出席した
政府の国家戦略特区ワーキンググループの座長代理を務めた原英史氏について、共産党の宮本徹議員が「自らの抱える案件について私的な反論をとうとうと述べられた。
予算委員会の公聴会の在り方としてふさわしいのかという点でいえば、甚だ疑問である」などと発言したことを問題視している。
その上で「院の品位を著しく毀損するもので言語道断」と抗議し、原氏への謝罪を求めている。
維新の藤田幹事長は、共産党への懲罰動議を提出後、記者団に対し「大変失礼な発言だ」と共産党を批判した。
共産党を巡っては、今週、国会対策の新たな協議の枠組みについて、共産党の小池書記局長が「維新を野党として協力の対象とす
れば野党の立場が根幹から問われる」などと述べるなど、維新との応酬が続いている。
参院選、立・国と「連携」 基本方針、共産との協力否定―連合
時事通信 2022 年 02 月 17 日 20 時 12 分

連合会館＝東京都千代田区
連合は１７日、夏の参院選に向けた基本方針を決定した。１月の原案通りに支援政党は明記しなかったものの、「政策実現に向けて立憲民主党、
国民民主党と引き続き連携を図ることを基本とする」との文言を追加。両党との連携維持を明確にする軌道修正
を図った。

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基本方針は、参院選について「人物重視・候補者本位で臨む」と強調。
個別事情を踏まえて推薦の可否を判断する姿勢を示した。
その上で、共産党などを念頭に「基本政策が大きく異なる政党と連携・協力する候補者は推薦しない」と明記した。
連合は昨年の衆院選で、立民について「総体として支援」、国民について「候補者を支援」するとの基本方針を打ち出し、両党とそれぞれ政策協定を結んだ。
支援政党を明示しない今回の対応
は、従来路線の見直しとなる。
参院選の政策協定に関し、連合の芳野友子会長は１７日の記者会見で「（連合と両党の）３者で結ぶことが一番望ましい。立民、国民の動向を見極めながら考えていきたい」と述べた。
連合、異例の支援政党なし 参院選、基本方針決定
2022/2/17 21:02 (JST)共同通信社

参院選での支援方針については、「人物重視・候補者本位で臨む」との基準を示した。特定の政党名は示さなかったが、共産党を念頭に、「目的が大きく異なる政党等と連携・協力する候補者は推薦しない」と明記した。
芳野氏ら連合幹部は昨年末以降、賃上げ要望などで自民党幹部
や岸田首相と面会を重ねている。
自民との関係構築を模索する連合の動きに対し、立民内には警戒感が広がっている。立民のベテ
ラン議員は「共産との関係をしっかり整理しなければ、連合との距離はますます開き、自民につけこまれる」と危機感を示す。
連合は参院選比例選で立民、国民両党から組織内候補計９人を擁立する予定だ。両党の組織内議員らはこの日、芳野氏を招いて国会内で懇談会を設立し、参院選での協力を確認した。
連合、参院選は候補者本位 立民・国民と「連携」
日経新聞 2022 年 2 月 17 日 19:46 (2022 年 2 月 17 日 22:40 更新)連合は17 日の中央執行委員会で夏の参院選に向けた基本方針を決めた。
「立憲民主党、国民民主党と連携をはかる」と記述した。
立民が共産党と共闘した衆院選の反省を踏まえ「目的や基本政策が大きく異なる政党と連携・協力する候補者は推薦しない」と明記した。
支援の基準は「人物重視・候補者本位で臨む」との方針を示した。
地域ごとに地方組織が応援できる候補者へ個別に推薦を出す。

連合の芳野友子会長
連合は 17 日、中央執行委員会を連合本部で開き、今夏の参院選の基本方針を決定した。支援する政党を明示せず、立憲民主党
や国民民主党と政策実現に向け「連携を図る」と盛り込むのにとどめた。共産党と協力する候補者も推薦しないと打ち出した。芳
野友子会長は「人物重視だ」と理由を説明した。連合はこれまでの国政選挙で、旧民主党の流れをくむ政党を支援してきた経緯があり、異例の対応となる。
基本方針では政策協定に関し、連合と政党ではなく、地方連合会が候補者と締結することになった。方針決定後、記者会見した
芳野氏は「（立民、国民、連合の）三者で結ぶことが一番望ましい」と述べた。
連合が異例方針、参院選の支援政党を明示せず…共産念頭に「政策異なる政党と協力なら推薦しない」
読売新聞 2022/02/17 21:50
連合は１７日、東京都内で中央執行委員会を開き、夏の参院選の基本方針を決定した。支援政党は明示せず、立憲民主党と国民民主党は連携を図る政党と位置づけた。共産党を念頭に、連合と基本政策が異なる政党と協力する候補者を推薦しない方針も示した。
連合の芳野友子会長は１７日の記者会見で、「現場が戦いやす
い環境を作っていく」と強調した。
基本方針では、立民、国民両党との関係について、昨年の衆院選で両党を「支援する」としていた記述を削除した。連合はこれまでの国政選挙で旧民主党の流れをくむ政党を支援してきており、支援政党を示さないのは異例だ。衆院選で共産と共闘した立民に対し、関係の見直しを求める狙いがある。
ただ、１月の原案段階では両党とは「必要な調整にあたる」と記述していたが、決定文書では「連携」の表現が新たに盛り込まれた。官公労系を中心に、これまでの支援方針からの急転換に反発する声を踏まえた。

2021 年衆院選の基本方針は立民を「総体として支援する」と掲げた。今回は「連携」との表現にとどめ「支援」の文言を盛り込まなかった。
芳野友子会長は同日の記者会見で人物重視の方針に関し「参院選
は個人名の徹底が基本になるため」と説いた。比例代表で立候補する労働組合の組織内候補 9 人の当選を最優先課題に据えた。
「過去にも支援政党を明記していないことはあるので特別だと思っていない」と話した。
自民との連携の可能性には「全くない」と答えた。
当初は地方組織や産業別組合に示した案は連携する政党名を明示していなかった。
参院選への活動方針が分かりにくくなるといった指摘を受けて両党の名前を書いた。
基本方針は 21 年の衆院選に関し「共産党が前面に出てきたことで組織力が十分に発揮できなかった」と言及した。
芳野氏は「目的や基本政策が大きく異なる政党」について「共産党を念頭に置いている」と説明した。
「共産党の行きすぎた行動があり現場が混乱した」と批判した。

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参院選までに立民や国民と政策協定を結ぶ可能性に余地を残した。
「3 者で結ぶことが望ましい。立民、国民の動向を見極めながら考えたい」と語った。

自然だ」（難波奨二参院議員）との声がある一方で、国民民主側
は「懇談会は党レベルの連携とは別だ」（小林正夫参院議員）と見ており、足並みがそろっているとは言い難い。
一方、連合の基本方針は共産を念頭に「目的や基本政策が大きく異なる政党と連携・協力する候補者を推薦しないという姿勢を明確にする」とも明記した。共産との共闘を模索する立民執行部は引き続き対応に頭を抱えることになりそうだ。
（大橋拓史）

立民・国民の所属議員、連合政治懇談会を設立
日経新聞 2022 年 2 月 17 日 19:24

連合「候補者本位で臨む」 夏の参院選 基本方針を発表
NHK2022 年 2 月 17 日 18 時 11 分
連合政治懇談会であいさつする連合の芳野友子会長㊨（17 日、国会内）
立憲民主党や国民民主党などに所属し連合の支持を受ける国会
議員 21 人は 17 日、「連合出身議員政治懇談会」の設立総会を開いた。発起人の難波奨二参院議員は「複数の政党に分裂しているのは極めて不自然だ」と指摘した。連合の芳野友子会長は「連合出身議員のつながりを維持し強化する必要性が高まっている」と強調した。

夏の参議院選挙をめぐり連合は、
立憲民主党や国民民主党への支援を明示せず「候補者本位で臨む」としたうえで、共産党を念頭に「目的や基本政策が大きく異なる政党と連携する候補者は推薦しない」とする基本方針を発表しました。
連合の参議院選挙の基本方針は、芳野会長が 17 日の記者会見で発表しました。
基本方針では、立憲民主党や国民民主党との関係について、去年の衆議院選挙の基本方針にあった「支援する」との記載はなくな
り「連合の政策実現に向けて、それぞれと引き続き連携を図ることを基本としつつ、今回は、候補者本位で臨む」としています。
そのうえで、党名の明示は避けながらも「目的や基本政策が大きく異なる政党と連携する候補者は推薦しない」としています。
この記載について芳野会長は「共産党は念頭に置いている。日本
維新の会を含め、その他の政党については、地域によって事情が違うので、地域で判断することになる。連合として現場が戦いやすい環境をつくっていきたい」と述べました。

連合、立国と「連携」追記 自民シフトを否定
産経新聞 2022/2/17 20:43 大橋 拓史
連合は１７日、夏の参院選の基本方針を発表した。素案と同様、支援政党は明示しなかったが、立憲民主党、国民民主党と「引き続き連携を図ることを基本とする」と追記し、「自民シフト」との見方を否定した。
連合との距離が指摘されていた立民からは安堵（あんど）の声が漏れるが、共産党との「決別」を求められている状況に変わりはなく、執行部は難しいかじ取りを余儀なくされそうだ。
連合の芳野友子会長は１７日の記者会見で、基本方針の成案の段階でも支援政党を明示しなかったことについて「参院選は比例代
表、選挙区ともに個人名を徹底することが基本だ。人物重視、候補者本位で臨む」と説明した。
また、自民と連携する可能性に関しては「ありません」と否定。
支援政党を明示しなかったことによる、「自民にも門戸を開いたのではないか」との臆測を打ち消した。
連合は平成５年の細川護熙連立政権や２１年の民主党政権をはじめ、非自民勢力の結集を後押ししてきた。国民民主の参院幹部
は「（支援対象は）無所属議員ならまだしも自民の現職議員は無理だ」と述べた。
連合関係者は立民、国民民主の党名追記は、素案に反発した旧総評系への配慮だったと説明。
立民の小川淳也政調会長は１７日の記者会見で「支援であれ連携であれ、（党名が）明記されたことは従来方針の再確認だ」と歓迎の意を示した。
ただ、連合、立民、国民民主の関係は依然としてギクシャクしている。
１７日は国会内で「連合出身議員政治懇談会」の設立総会も開かれた。
連合と関係が深い立民と国民民主の議員計２８人が名を連ね、議員間の連携強化を確認した。
しかし、参院選の戦略をめぐっては両党間に距離がうかがえる。
立民側には「われわれが複数の政党に分裂しているのは極めて不支援政党明記なし 連合が参院選基本方針発表
JNN2 月 18 日 0 時 20 分
「連合」
は17 日、
夏の参院選に向けた基本方針を発表しました。
支援政党や政策協定を明記せず、
立憲民主党などからは選挙への支援体制に不安の声が上がっています。
方針では支援政党を明記せず、立憲民主党や国民民主党とは「連携する」との表現にとどめ、推薦や支援は「候補者本位で臨む」としました。
基本方針の素案でも支援政党を明記していませんでしたが、傘下の労働組合などから懸念や異論が相次いだため、立民や国民については「引き続き連携を図ることが基本」との表現を追加しました。
また、これまで国政選挙の度に結んできた立民、国民との政策協定についても明記しませんでした。
政策協定は選挙での支援の前提となるもので、
立憲民主党からは夏の参院選での支援体制に不安の声が上がっています。
これについて連合の芳野会長は 17 日の会見で、「連合と立民、国民の 3 者で結べるときが来れば、どの段階でも結んでいきたい」との考えを示しました。

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「野党の真価」発揮するための協議を 穀田氏 ４野党国対会
談求める

連合傘下労組から支援の立憲と国民の議員 新たな懇談会を設立NHK2022 年 2 月 17 日 22 時 02 分

（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝16
連合傘下の労働組合から支援を受ける立憲民主党と国民民主党の議員らおよそ 30 人が新たな懇談会を設立して初会合を開き、今後、連携を強化していくことになりました。
去年の衆議院選挙以降、国会対応などで立憲民主党と国民民主党の十分な意思疎通が図られていないなか、両党に所属する連合傘
下の労働組合から支援を受ける議員ら28 人が新たな懇談会を設立し、17 日夕方、初会合を開きました。
この中では、連合が掲げる働く人の立場に立った政策の実現に向け、
日常的に情報共有を行うなど連携を強化する方針を確認しま
した。

日、国会内
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１６日、国会内で記者会見し、「野党の真価」を発揮し、国民の命と暮らしを守るため、立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組の４党を軸にした
野党国対委員長会談が必要だと表明しました。
穀田氏は、この間の国会論戦を通じて、ワクチン３回目接種の遅れなど新型コロナ対策の不十分さや米軍の検疫にかかわる日
米地位協定の問題、
新しい資本主義や敵基地攻撃能力などの問題が明らかになっていると指摘。さらに、岸田政権の目玉政策である経済安全保障法案の法制準備室長の更迭や、自民党京都府連の組織的選挙買収疑惑なども次々浮上しており、「衆院での予算審
議をこのままで終わらせることは考えられない」と述べました。
こうした状況のもとで、「野党の真価が問われている」と強調
し、国民の命と暮らしを守る予算への抜本組み替えなどを議論するため、さきの総選挙で市民連合と共通政策を交わした４野党を軸に野党国対委員長会談を行うべきだと述べました。
また、
経済安保法案の準備室長の更迭問題で野党合同ヒアリン
グを行い、真相解明をすることが必要だと述べました。

ただ、今後の党レベルの連携の在り方については、立憲民主党の難波国会対策委員長が「連合の出身議員が、複数の政党に分裂しているのは極めて不自然であり、政治勢力の結集に向けた潮流を作りたい」と述べたのに対し、国民民主党の小林参議院議員会長
は「懇談会は党レベルの連携とは別だ」と述べるなど、参加者の間で考え方に開きがあることが浮き彫りになりました。

立民政調会長「朝令暮改批判は甘んじて受ける」
産経新聞 2/17(木) 12:58 配信「複数の政党に分裂、極めて不自然」連合出身議員の懇談会設立
野党合流求める声もJNN2 月 18 日 0 時 10 分
立憲民主党や国民民主党に所属する連合出身の国会議員が懇談会を設立しました。
設立総会の出席者からは立憲民主党と国民民
主党は再結集を求める声が相次ぎました。
17 日設立された「連合出身議員政治懇談会」の設立総会には、連合傘下の労働組合の組織内議員 28 人が参加しました。
2 年前の野党合流で一部の議員は立憲民主党に加わらず、国民民
主党に残ったため所属する政党は分かれたままとなっています。
こうした現状に不満の声も上がりました。
立憲民主党 難波奨二参院国対委員長「連合出身の我々が複数の政党に分裂しているということは極めて不自然だ」
発起人の一人である立憲民主党の難波参院国対委員長は、
立憲民
主党と国民民主党の再結集を目指すべきとの考えを示しました。
一方で、国民民主党の小林参院議員会長は懇談会の趣旨について「党レベルの連携とは別だ」と述べています。

小川淳也氏（撮影・斎藤浩一）
立憲民主党の小川淳也政調会長は１７日の記者会見で、立民、日本維新の会、
国民民主党の国対委員長代理が定例会合の開催で合意したものの、除外された共産党の反発を受けて立民が撤回・謝罪したことについて「朝令暮改ではないか、という批判は甘んじて受けたい」と述べた。
「特定の政党に対して不愉快な思いをさせたことはすでに謝罪しているし、私も申し訳なく思っている」とも語った。 一方、小川氏は「野党第一党なので、他党とのいろいろな神経回路や連携のチャンネルは大事にすべきだ」と強調。
各党との一対一の関係にとどまらず、多数による「マルチ」の枠組みも模索すべきだとの考えを示した。
れいわ新選組の衆院予算委質問、認められず 与党「例がない」と反対 山本太郎氏「非常に残念」
東京新聞 2022 年 2 月 17 日 17 時 54 分

しんぶん赤旗 2022 年 2 月 17 日(木)れいわ新選組の山本太郎代表

9れいわ新選組の山本太郎代表は１７日、国会内で記者会見し、１８日の衆院予算委員会でれいわの議員が質問することが、与党の反対により認められなかったと明らかにした。山本氏は「非常に残念だ。国会で少数会派の発言権が担保されていない」と訴えた。
◆立憲、時間供出を提案も…
衆院議員３人、参院議員２人のれいわは予算委に委員の割り当てがない。予算委で委員以外が質疑するには、理事会の了承が必要となっている。
１８日の予算委は岸田文雄首相が出席し、集中審議が行われる。
首相に１問１答形式でただしたいというれいわの意向を踏まえ、
立憲民主党が、割り当てられた質疑時間の一部をれいわの大石晃子氏の質疑に充てることを理事会で提案。与党側は「首相が出席し、テレビ中継される予算委で、委員以外の議員が質疑した例がない」と反対した。
山本氏は会見で「コロナなど問題が多岐にわたる中、超党派での問題解決が必要。
少数会派も議論できる土台づくりが大きな政党の使命だ」と強調。今後も、予算委での質問の機会を求めていく考えを示した。
（大野暢子）「立憲民主党は自身の路線をしっかり決めないと、野党第一党
は日本維新の会になってしまう」国民・玉木代表
ABEMATIMES2/17(木) 14:20 配信

玉木代表
12 日の ABEMA『NewsBAR 橋下』に国民民主党の玉木雄一郎代表が生出演、立憲民主党への思いを語った。 【映像】橋下徹×国民民主・玉木代表 “都民ファ連携”野党タッグは成功する? 「泉さんとは個人的に非常に親しいし、電話もメールもよくする」という玉木代表。しかし「やっぱり“路線”だ。
“共産党さんと、どうするか”、というところだ。共産党さんには見識のある方もいらっしゃるんだけど、いつかは責任のある立場で政権運営に関与したいと思っている私としては、党是として自衛隊は違憲だ、あるいは憲法審査会を開くこと自体に反対だ、日米安保を破棄しよう、というようところとは、ということになる」と指摘する。 「泉さんとしても、そこは同じ考えだと思うので、そこはうまくやってもらいたい。それでも、立憲民主党には共産党にお世話になって当選された方がたくさんいるから、党内でコンセンサスを取るのが難しいのだろう。当選の仕方というのは、その政治家の振る舞いを決めるもの。
どんなに信念があったとしても、この人にお世話になった…となると、次の選挙まで絶対に引きずってしまう。
“共産党と一線を画して”と言っても、それができない人たちが誕生している以上、厳しいところがあるのだ
ろう」
。

橋下氏
これに対し、橋下氏は「政治家としては、目の前の票が欲しい

10からそこにということになってしまうと思うし、強固な協会や団体というのも確かにあるんだけど、日本全体でみれば一部の票だと思う。衆院選でも、立憲民主党の中で共産党と考え方の近い人もいただろうが、玉木さんや維新のような路線より、共産党に付いた方が通るだろうという人もいっぱいいただろう。
そして蓋を開けてみたら、維新と国民にこれだけの票が集まったし、政党支持率では維新が立憲民主を超えちゃっている。
当選しないことには仕事もできないんだし、当選することだけを考えるなと政治家に言うのは無理がある。しかし選挙結果を見れば、共産党の側に振れなくても何とかなるんじゃないかな、という人もいるんじゃないか」と問題提起。 「そうは言いつつも、衆議院では維新と国民を足しても立憲より少ない。
だからこそ立憲を全否定するのではなく、有権者、国民に野党の路線を決めてもらうということだと思う」。 すると玉木氏も「うちがまさにそうだった。路線について、どうしようかと悩んだこともあったが、最後は改革
中道だ、現実路線で突き進もうと腹を決めた。例えば 1 期生（比例復活当選）だった浅野哲（茨城 5 区）さんは共産党に候補を立てられたが、今回は頑張って小選挙区で勝ちきった。やってみて思ったのは、あっちこっちに配慮し、曖昧なメッセージを出していては戦えないということ。やっぱり選挙は“熱伝導”だ。自分が腹に落ちたことを明確に伝えることをしないと。
演説していて、自分で“弱いな”と感じたとしたら、それは絶対に相手に伝わらない」と応じた。 その上で、「元参議院議員の輿石東さんが、共産党さんに気を使う。あるいは連合に気を使う。右に左に気を使って“やじろべえ“みたいになって前に進めなくなっていると
新聞で指摘していて、そうだなと思った。野党第一党の立憲民主党が自身の路線をきちんと決めて、何があってもこれで行くんだと呼びかけていかない限り、野党第一党は維新に移っていくと思う」との見方を示した。
（『ABEMA Prime』より）
自民が運動方針案 参院選に総力結集 憲法改正へ各地で対話集会
NHK2022 年 2 月 17 日 22 時 20 分

自民党はことしの運動方針の原案をまとめ、夏の参議院選挙を「最大の政治決戦」と位置づけて党の総力を結集するとともに、憲法改正の実現に向けて各地で対話集会を開催するなどして取り組みを強化するとしています。
自民党がまとめた運動方針案の原案では、夏の参議院選挙を「最大の政治決戦」と位置づけ、政治基盤を安定させるためにも勝利が欠かせないとして、全国に 32 ある定員 1 人の選挙区を中心に党の総力を結集するとしています。
また、党勢拡大に向けては「連合など労働組合との政策懇談を積極的に進める」と明記し、これまで野党を支援してきた連合との関係構築に積極的な姿勢を打ち出しています。
一方、憲法改正について「党是であり政権公約でもある」
として、都道府県連ごとに憲法改正実現本部を設置して各地で対話集会を開催するなど、実現に向けた取り組みを強化するとしています。

自民党はこの原案をもとに調整を進め、来月 13 日に開催する党大会で運動方針を正式に決定することにしています。

変われないの？」（新日本出版社）が発売中 ※週刊朝日
年 2 月 25 日号

2022

室井佑月「なにがしたいのか？」〈週刊朝日〉
AERAdot.2/17(木) 7:00 配信

岸田流の政治決断、基準は？ 「最後は自分で決めるとの覚悟で」朝日新聞デジタル 2022 年 2 月 17 日 21 時 25 分

記者会見に臨む岸田文雄首相=2022 年 2 月
室井佑月・作家

17 日午後、首相官邸、関田航撮影
岸田文雄首相は 17 日夜の記者会見で、首相就任以降の様々な政治決断についての「判断基準」を問われた。首相は「一言で言うならば、何が国民のみなさんにとってベストなのかということではないか。いろいろ難しい判断の連続ではあったが、最後は自分で決めるという覚悟で物事を判断してきた」と語った。
首相は「就任してから、
本当に様々な課題に直面した」と述べ、新型コロナウイルス対応や国際情勢を挙げ、「一つ決断をしたとしても、状況がどんどん変化していく」と説明。
「より良いものがこっちだと判断したならば、その際にはちゅうちょなく対策を進化させる」とし、「そういった判断に基づいて様々な決断をしてきた」と振り返った。

作家・室井佑月氏は、立憲民主党の菅直人元首相の「ヒットラー」投稿をめぐる報道姿勢に違和感があると指摘する。
＊＊＊ 「TBS NEWS JNN 世論調査」が 2 月 5、6 日に、立憲民主党の菅直人元首相が日本維新の会について「ヒットラーを思い起こす」とツイッターに投稿したことについて、世論調査をかけた。結果は、 「非常に問題だ 19％。表現は自由だ
が、やや問題だ 51％。表現は自由で、あまり問題ない 18％。
全く問題ない 6％。答えない・分からない 6％」 というものになった。つまり、70％の人間が問題があると思っていることになる。 ことの発端は 1 月 21 日に、菅元首相がツイッター
で、
元維新の会代表の橋下徹弁護士を「弁舌の巧みさでは（中略）
ヒットラーを思い起こす」と書き込んだことだ。これに対して橋下氏は、「ヒットラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度」とツイートした。吉村洋文大阪府知事は「国際法上ありえない」と会見で答え、維新の会は26 日、
立憲民主党に抗議文を提出した。
でも、ヒトラーにたとえて批判することは、国際的によくされていることだ。つまり、橋下氏の「国際的にはご法度」はもちろん（てか、この方はご自分でも過去何回か、ヒトラーにたとえて個人や党の批判をしている）、吉村知事の「国際法上ありえない」というのは、事実とはいえない発言だ。 なのに、菅氏のツイッターについて維新が党をあげて騒ぎだしたら、メディアはそれをそのまま、記事にしたり流したりした。 そして、この世論調査の結果だ。
メディアは恥ずかしく感じたりはしないのだろうか。 ……感じたりしないのだろうな。デマをデマだといわず
そのまま報じたことと、その結果、多くの人はどう感じたかということは、彼らにとっては別物なのだろう。 だから、東京五輪を宣伝しながら、コロナ感染拡大の恐怖をあたしたちに訴えるということもできた。それはそれ、これはこれ。
そうそう 2 月 8 日の「DIAMOND online」に岡田悟さんという方が書かれた「大阪カジノ、維新『セコセコ行政』でも土壌対策費 790 億円の経緯は不明」という記事があった。 「『公費負担はない』と説明されてきた大阪維新の会の看板政策である、カジノを含む IR 計画。
だが、土壌汚染や液状化対策に大阪市が790億円を投じることが昨年末に公表された」 こちらのほうは、「公費負担はない」と維新はずっといってきたのだし、それは嘘であるとはっきりしてる大問題だ。でも、大々的に報じられていない。そして、「吉村知事かっこいい」という馬鹿な報道まであって。メディアはいったいなにがしたいのか？ 室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970 年、青森県生まれ。
「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメン
テーターとしても活躍。
「しがみつく女」をまとめた「この国は、

1 カ月半ぶり首相会見「発信の努力続けている」 ぶら下がり応
対強調
朝日新聞デジタル 2022 年 2 月 17 日 21 時 36 分

記者会見に臨む岸田文雄首相=2022 年 2 月
17 日午後、首相官邸、関田航撮影

岸田文雄首相は 17 日夜の首相官邸での記者会見で、これまで記者会見が約 1 カ月半にわたって開かれなかったことを問われた。首相は、官邸の出入りの際などに記者団の取材に応じる「ぶら下がり」を行っていることを挙げ、「様々な形を通じて発信を続けることは大事であると思い、そうした努力を続けている」と説明した。
首相は 1 月 4 日に三重県の伊勢神宮を参拝した際に年始の記
者会見を行って以降、会見を開いていなかった。首相官邸での会
見は昨年 12 月 21 日以来となった。
この日の記者会見での質疑応答で、「新型コロナウイルスの感
染状況が悪化する局面で情報発信しなかったのは問題だったのではないか」と問われたのに対し、首相は「ご指摘のようにしば
らく時間があいたと思う」と述べた上で、「ぶら下がり」には昨
年 10 月の政権発足以降、60 回以上応じてきたと強調。
「発信の形についてはいろんなご意見もあるようなので、そういった意見もしっかり承りながら、
適切な発信の状況については考えていきたい」と述べた。

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首相の記者会見要旨
日経新聞 2022 年 2 月 17 日 23:55

記者会見する岸田首相（17 日、首相官邸）
岸田文雄首相の記者会見の要旨は次の通り。
【冒頭】
新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」について世界保健機関（WHO）が懸念すべき変異型に指定してから 3 カ月がたち、諸外国での臨床試験（治験）の蓄積も含め科学的性質が大分明らかになってきた。
足元では全国的に感染拡大のペースが落ち着き始めている。
遅れて重症者数が増加するリスクがあり、警戒感を緩めることなく最大限の緊張感を持って対応する。
第 6 波の出口に向かって徐々に歩み始める。次のフェーズへと段階的に準備を進めていくべきであると考える。
オミクロン型対応の要諦は 3 点。第 1 に国民の命を守ること。
第 2 に軽症で自宅療養する多くの方々の不安に応えること。第 3に社会経済活動をできる限り止めないことだ。
国民の命を守る観点から医療提供体制の強化に取り組んできた。
前回のピーク時の 1.3 倍の受け入れ病床を全国で確保し、東京では臨時医療施設を含め 1.8 倍の受け入れ余力を確保している。感染者数は昨年夏の約 4 倍だが重症病床は十分に余力があり必要な医療を提供している。
第 2 の軽症の方の不安に応えるという観点からは 2 万 5000 の医療機関や 1 万 8000 の薬局の協力をいただき地域の医療体制強化とともに、飲み薬の確保に全力を挙げてきた。米メルク社のモルヌピラビルは全国の医療機関・薬局に 13 万回分を届けている。これまで 5 万 8000 人に投与された。
ゼビュディなどの中和抗体薬は年明け以降 6 万 6000 人に投与された。国産の経口薬についても国が治験を全面的に支援し、安
全性・有効性が確認されれば速やかに承認し、国内に必要量を供給する。
第 3 の社会経済活動をできる限り止めないという観点からは、
濃厚接触者の待機期間の短縮や入退院基準の見直し、メリハリの利いた行動制限などに取り組んできた。
第 6 波の出口に向かって歩みを開始するため次の 3 点に取り組んでいく。第 1 に病床使用率などを総合的に勘案し感染状況が落ち着いてきた地域についてまん延防止等重点措置を解除する。
第 2 にワクチンの 3 回目接種だ。15 日以降、ワクチン接種記録システムの入力ベースで 1 日 100 万回程度までペースが上がってきた。安定的に 100 万回以上が達成されるよう引き続き全力を尽くす。
第 3 に水際対策の見直しだ。3 月 1 日から検査や行動把握、感染拡大リスクの高い場合の待機期間の設定といった基本的な条件を守ることで、引き続き主要 7 カ国（G7）で最も厳しい水準は維持しつつ水際対策の骨格を段階的に緩和する。
入国者の待機期間は入国前検査と入国時検査に加え、3 日目検査の陰性を条件に原則 7 日間の待機期間を 3 日にする。リスクの12

高い方々は引き続き施設待機とする。
ワクチンの 3 回目接種者で感染が落ち着いている非指定国からの入国者は待機期間を 0 日とする。主要先進国並みの待機措置にする。
外国人の新規入国は受け入れ責任者の管理のもと観光目
的以外に限って認める。
受け入れ企業や団体の申請手続きは一元的にオンラインで完結するよう簡素化する。
1 日あたりの入国人数は 3500 人から 5000
人へと戻し、
日本人の帰国需要を踏まえながら段階的に国際的な人の往来を増やす。
既存のオミクロン型が亜種である「BA.2」に置き換わることなどで、再度感染状況が悪化する可能性は十分に注意しなければならない。
感染状況に悪化の兆しがあった場合には即座に対応を見直す。
第 6 波の出口がよりはっきり見えてくれば、社会経済活動の回復に向けさらなる取り組みを進める。
ウクライナ情勢は重大な懸念を持って情勢を注視している。
状況は予断を許さない。
近隣国においてチャーター機を手配するなど
引き続き邦人保護に全力を挙げる。
緊張緩和に向けた粘り強い外交努力を続ける。G7 をはじめとする国際社会と連携し実際の状況に応じて適切に対応する。
【質疑】――新型コロナの感染症法上の分類引き下げをどう考えますか。
仮に 5 類にした場合、例えば健康状態の報告・把握や外出自粛な
どの要請、入院措置ができなくなる。まだ感染拡大の心配が世の中で感じられているなかで、
このタイミングで分類を変更するのは現実的ではない。
――3 回目接種が海外と比べて遅れた理由は何ですか。
諸外国に比べて 1 回目、2 回目接種の開始が遅かったという事情があった。英国やイスラエルなど 3 回目接種を先行した国であっても感染者数が大変増えている。
こういった国々と比べた場合、日本は感染者数が格段に少ないことは指摘したい。
――水際対策で 1 日の入国者数を 5000 人に設定したのはなぜですか。
2021 年 11 月に 5000 人に拡大し、オミクロン型の発生を受けて3500 人に減らした。こういった経緯も振り返りながらまずは第1 段階で緩和するということで 5000 人に戻した。内外の感染状
況や各国の水際対策、検疫体制などをにらみながら数字の検討は続けたい。
――ウクライナ問題のアジアへの影響にどのような懸念を持っていますか。
力による現状変更を認めると欧州のみならずアジア、国際社会全体に誤ったメッセージを発することになる。
外交努力を通じて緊張緩和につなげていかなければならない。
――観光目的での新規入国をどう考えますか。
国内外の感染状況や主要国の水際対策の状況、
日本の検疫体制の実施状況を勘案しながら段階的に見直しを検討していくなかで再開時期を検討する。
――一国の首相としての判断基準は何ですか。
何が国民の皆さんにとってベストなのかということだ。
一つ決断をしたとしても状況が変化していく。
国民の皆さんにとってより良いものがこっちだと判断したならば、
ちゅうちょなく対策を進化させる。機動的な判断は重要だ。最後は自分で決めるという覚悟で判断してきた。
――原油高で国民生活への影響を懸念する声が高まっています。
松野博一官房長官のもとで何が必要なのか議論を進めている。
状
況をしっかり見つめながら具体的な対策を用意していく。
――重点措置の効果をどう見ていますか。
感染拡大のペースは落ち着き始めている。
その全てが重点措置の効果というつもりはないが、飲食店でのクラスターは減少しているなど一定の効果はあった。
酒類提供を停止するかどうかは都道
府県知事が地域の事情を踏まえて適切に判断されていると認識している。
――在日米軍関連施設の感染を巡り米兵のゲノム解析結果は返ってきましたか。
結果判明の時期は今のところ確たる見通しを承知していない。
――感染状況が改善すれば3 月6 日に重点措置の一斉解除は可能ですか。
地元ともよく話し合いながら解除ができるという結論に至った
ならば 3 月 6 日を待たずに解除するということもあり得ると一般論として思っている。
しんぶん赤旗 2022 年 2 月 18 日(金)コロナ対応 危機的状況を発信し、対策の全体像を示せ 志位委員長が会見（写真）記者会見する志位和夫委員長＝１７日、国会内
日本共産党の志位和夫委員長は１７日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染症による死亡者や救急搬送困難事案などのデータをもとに、依然深刻な事態が続いていることを示し、全国知事会の緊急提言（１５日）が政府に提起しているように、(1)現在の危機的状況が国民に正しく認識されるよう国として強く発信すること(2)昨年１１月公表の「取組の全体像」の見直しを含む全般的な対応方針を明確にすること――を強く求めました。
第一に志位氏は、
厚生労働省アドバイザリーボードの１６日の報告書をもとに各種メディアは１７日、感染者数が「ピークアウ
ト」（頭打ち）したと報じたが、同報告書にも「療養者数、重症者数及び死亡者数の増加が継続している」と明記されており、とくに死亡者数は最悪を更新するなど、「コロナ危機が始まって以来一番深刻になっている」とのべました。
また、救急搬送困難事案（グラフ）は直近でもコロナ前の５倍の数が続くなど「依然として非常に深刻な状況が続いている」として、救急医療が逼迫（ひっぱく）、崩壊の危機にあると強調しました。
その上で、“ピークアウトした”“大丈夫だ”という空気が流れているのは「政府の責任だ」と指摘。
「政府が亡くなった方の数や救急医療の実態などすべてを含めて、深刻な事態が続いているという危機的状況について率直に訴えなければ、対策はできない」
として、「危機的状況が国民に認識されるようなメッセージ」を出すよう強く求めました。

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第二に志位氏は、政府はいまだに第６波前の１１月に示した「取組の全体像」を更新していないとして、「検査、ワクチン、
医療をどうするか――この全体像をオミクロン前のものでやっている。これではダメだ」と強調。
「私は、２週間前の会見で、オミクロン株の特徴にそくした対策をパッケージ（一括）で出すことを求め、政府・与野党協議会や国会質疑で、繰り返し提起し続けてきたが、いまだにその全体像が出ていない」と厳しく批判
し、全国知事会の緊急提言も求めるように、全般的な対応方針を明確にするよう強く求めました。
東京と大阪の逆行と地域医療構想
その上で、東京都議会では、小池都政が１６日、都立病院条例の廃止案を出してきたことに言及。
「都立病院は、コロナ対応の一番のよりどころとして頑張っている。
それをこのオミクロンの感染の真っ盛りの状況のなかで廃止する条例を出してくるのはまったく異常なことだ」と厳しく批判しました。
また、大阪府でも吉村府政が、急性期病床を２０２０年に２２９床削減し、
２１年度にはさらに多くの病床を削ろうとしていることに言及。党府議が「せめてコロナ危機のさなかは止めてほしい」と求めても、吉村洋文府知事は“やめない”“進める”との答弁だったと指摘。
急性期病床削減ありきの維新府政の姿勢を批判しました。
志位氏は、東京と大阪の動きの大本にあるのが、急性期病床を中心に約２０万床を削減するという政府の地域医療構想だと指摘。
「消費税を財源にしてベッドを削っていくようなやり方はやめることを決断することを強く求めたい」と述べました。
志位氏は、「コロナ問題で、政府の姿勢を根本からただし、国民の命を守るために引き続きがんばりたい」と表明しました。

公明幹部「連立壊さず」 参院選の相互推薦問題
産経新聞 2022/2/17 00:31
公明党の西田実仁参院議員会長は１６日夜放送のＢＳ１１番組
で、夏の参院選に向け自民党との調整が難航する相互推薦問題をめぐり「連立政権を壊そうという話ではない。今回はそれぞれが自力で頑張り、政策や人物を競い合う」と述べた。参院選は政権選択選挙ではないとも強調した。番組は１４日に収録された。
自公幹事長、国会外で会食 参院選へ連携アピール
産経新聞 2022/2/16 23:46
自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は１６日、東京都

ーンに挟まれて公海がわずかな「ホルムズ海峡での機雷掃海」以外は念頭にないなどと、極めて限定的に解釈してきた。
敵基地攻撃能力の保有に伴い、海外への派遣を前提とした防衛戦略が策定されれば、「他国に脅威を与えるような軍事大国とならない」という防衛政策の基本理念の根幹にかかわる。
元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は本紙の取材に、2015 年の安全保障関連法の成立で集団的自衛権の行使が可能となり、自衛隊が海外で活動する制約がなくなったと指摘。
「敵基地攻撃能力を持ち、打撃力の一部を担う以上、日米の役割分担が変わらないことはあり得ない。非常になし崩し的で、政府は専守防衛と言い続けているが、論理的に持たなくなっている」と話した。

内のホテルで会食した。両党の国対委員長も同席した。４人が国会外で会食するのは昨年の岸田文雄政権発足後初。
夏の参院選での相互推薦問題が難航する中、連携をアピールした形だ。
公明党の佐藤茂樹国対委員長は会談後、記者団に「肩に力が入らない形で話し合えた」と語った。
相手国領空での爆撃「排除しない」 敵基地攻撃能力を巡り岸防衛相が明言
東京新聞 2022 年 2 月 17 日 06 時 00 分

岸信夫防衛相は 16 日の衆院予算委員会分科会で、政府が保有を検討する敵基地攻撃能力を巡り、自衛隊機が他国領空に入って軍事拠点を爆撃し、ミサイル発射を阻止する手段を持つことを「排除しない」と明言した。政府はこれまで、憲法に基づく専守防衛の考え方を踏まえ、海外での武力行使に極めて慎重な姿勢を示してきた。専門家は、安全保障環境の悪化を理由に打撃力の強化を含めた任務の範囲が「なし崩し」で拡大することに懸念を示す。
（川田篤志）◆武力行使への装備導入も検討か
立憲民主党の長妻昭氏が、自衛権発動の要件を満たせば「相手国の領空内にわが国の戦闘機が入って爆弾を落とすことも選択肢として排除しないか」と質問したのに答えた。
岸氏は、武力行使の目的で自衛隊を他国領域に送る「海外派兵」
は憲法上許されないとする一方、「攻撃を防ぐ場合にやむを得ない必要最小限度の措置で、基地をたたくことは自衛の範囲内に含まれる」と従来の政府見解を説明。年末に予定する国家安全保障戦略などの改定にあたり、他国領域で武力行使できる敵基地攻撃の装備導入も検討課題になるとの認識を示した。
大陸間弾道ミサ
イルや攻撃型空母など「攻撃的兵器」の保有は否定した。
松野博一官房長官は 16 日の記者会見で、岸氏の答弁について「憲法と国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持する
前提の下、あらゆる選択肢を排除しないとの趣旨だ」と説明。他
国領域内の武力行使でも、憲法が禁じる海外派兵や国際法違反の先制攻撃には該当せず、
日本防衛のための打撃力を主に米軍に委ねることに変わりないと強調した。
◆専守防衛を逸脱 軍事大国化の懸念
政府は、武力行使を伴う自衛隊の海外活動に関して、これまでも例外的に認められる場合があると説明。しかし、イランとオマ

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しんぶん赤旗 2022 年 2 月 18 日(金)日本国憲法に真っ向から反する 岸防衛相の答弁 志位委員長
が指摘
日本共産党の志位和夫委員長は１７日、国会内で記者会見し、岸信夫防衛相が１６日の衆院予算委員会分科会で、自衛隊機が他国の領空に入って軍事拠点を爆撃することも自衛の範囲として「排除しない」と述べたことについて、「初めての踏み込んだ発言だ」として、「戦争放棄をうたい、武力の行使を禁じた日本国
憲法に真っ向から反する答弁だ」と批判しました。
志位氏は、「他国の領空に入って爆撃するというのは普通、戦争と言う」と指摘。
「これが自衛の範囲だというのはとんでもない。日本国憲法が禁止した戦争そのものだ」と強調しました。
「日
本国憲法に反する答弁を平然とやりだした」として「非常に危険なところにきている」と述べました。
その上で、「敵基地攻撃の名による戦争の全面解禁であり、それを可能にする憲法９条改定の流れに断固反対を貫いてがんばりたい」と表明。
「野党が結束して、こういう逆流に立ち向かっていこうということも呼びかけたい」と語りました。
しんぶん赤旗 2022 年 2 月 17 日(木)相手国領空での爆撃 防衛相「排除しない」
岸信夫防衛相は１６日、憲法違反の敵基地攻撃能力をめぐり、自衛隊の戦闘機が相手国の領空内に侵入し、軍事拠点を爆撃する
選択肢について、「排除しない」と明言しました。衆院予算委員会分科会での立憲民主党の長妻昭議員の質問に対する答弁。
岸氏
は、必要最小限度の実力行使にとどまるなどとした「（自衛権発動の）３要件を考えなければいけないが、排除しない」と発言しました。
防衛省はこれまで、護衛艦「いずも」の空母化やステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの配備など、敵地に侵入して爆撃することを想定した兵器を導入。岸氏が今回、「排除しない」と明言した選択肢を実行する兵器の保有をなし崩し的に進めてきました。
軍拡競争、宇宙が舞台に 米中ロは軍事衛星 100 基超 安保の急所
日経新聞 2022 年 2 月 17 日 19:30 [有料会員限定]

航空自衛隊府中基地で公開された「宇宙作戦隊」の訓練=共同
軍事の競争で重みを増すのが宇宙だ。
緊迫するウクライナ情勢もロシア軍の動向が人工衛星からの画像で手に取るようにわかる。
相手の手が届きにくい位置から偵察が可能なうえ、
活動を縛るルールも乏しい。
宇宙空間には国境の概念がない。
人工衛星を使えば地球上の幅広
い地域の観測や測位、通信ができる。

る情報の取得に使う案がある。
67 年に発効した宇宙条約は軍事衛星の打ち上げを禁じていない。
軍事目的か否かを問わず、宇宙は各国が自由に競い合う空間だ。
中ロは地上から発射したミサイルで衛星を破壊する能力を備えている。攻撃対象となる衛星に別の衛星を接近させて捕獲する「キラー衛星」の実用化もめざす。
いまの国際ルールは宇宙での破壊行為を禁じていない。国連は20 年 12 月の総会で宇宙での脅威を減らす決議を採択した。
開発競争や破壊の結果、宇宙空間ごみ「スペースデブリ」なども増えた。軍拡競争への対応は国際的な課題だ。
陸自、インドと共同実動訓練へ 初の市街地戦闘
サ 2022/2/17 21:58
陸上自衛隊は１７日、インド陸軍との実動訓練「ダルマ・ガーデ
ィアン（ＤＧ）２１」を同国南西部のカルナータカ州で２月２７日～３月１０日に行うと発表した。同訓練は今年で３回目だが、初めて屋内での戦闘射撃など高度な戦闘訓練を日印共同で行う。
ダルマ・ガーディアン２１には陸自側から第３０普通科連隊約４０人、インド側から第１５マラサ軽歩兵大隊約４０人が参加。イ
ンド軍の対テロ高度訓練を可能とする訓練施設を使用し、屋内での戦闘射撃のほか、ヘリコプターからの降下に続く市街地戦闘を
日印共同で初めて行う。
同訓練は平成３０年、令和元年にも行ったが、これまではジャングル戦など屋外での訓練だった。
陸自にはインド太平洋地域で重要性を増すインドとの防衛協力を一層進める狙いがある。

相手国の上空や周辺に偵察機や人を派遣するのは危険だ。
もし相手が気づかない宇宙空間から子細に状況を把握できるなら「神の眼」のような力になる。
軍事衛星と呼ばれるものは複数ある。
軍や国家間で情報をやりとりする「通信衛星」、相手国の人や部隊の配置、施設を撮影する「偵察衛星」、弾道ミサイルの発射を探知する「早期警戒衛星」などが代表例だ。
防衛省がまとめた資料によると 2020 年時点で軍事衛星を 100基以上保有する国は米国、中国、ロシアだ。米国は 128、中国は109、ロシアは 106 になる。

世界初の人工衛星は冷戦時代の 1957 年にソ連が打ち上げた「スプートニク」だった。
その後、冷戦期に米国とソ連が打ち上げた衛星の 7 割以上が軍事目的だったと推定されている。
宇宙も衛星も軍事と密接な関係がある。
かつては米ソの競争が中心だったが、近年は中国の躍進が目立つ。
中国は宇宙を「国際的戦略競争の要点」と捉え、12 年の 40 基から 20 年には 109 基まで増えた。
日本も通信、測位、偵察の各衛星を保有している。運用するのは自衛隊や防衛省だ。自衛隊は「宇宙作戦隊」を編成した。
防衛省は 23 年度から宇宙航空研究開発機構（JAXA）や米国と連携した宇宙を監視するシステムを運用する。
政府は多数の小型衛星で観測網をつくる「小型衛星コンステレーション」を計画中だ。ミサイルの探知や追尾など安全保障に関わ15