令和６年度予算概算要求の概要

令和６年度 厚⽣労働省予算概算要求の姿（令和５年度予算額）

33兆1,408億円（令和６年度要求額）（対令和５年度増額）

33兆7,275億円（＋ 5,866億円）

一般会計
区（単位：億円）

分

令和５年度

令和６年度

増 △ 減 額

予算額

要求額

（Ｃ）

（Ａ）

（Ｂ）

(Ｂ－Ａ)

一 般 会 計

３３１，４０８

３３７，２７５

５，８６６

うち年⾦・医療等に 係 る 経 費

３１３，８３２

３１８，６５３

４，８２０

うち重要政策推進枠－

１，５１８-［計数整理の結果、異同を⽣ずることがある。］（注１）令和５年度予算額は当初予算額であり、国土交通省、環境省、消費者庁から令和６年度予算概算要求を行う関連予算278億円を除く。
（注２）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

1

特別会計
区（単位：億円）

分

令和５年度

令和６年度

増 △ 減 額

予算額

要求額

（Ｃ）

（Ａ）

（Ｂ）

(Ｂ－Ａ)

労働保険特別会計４５，８２２

４１，５７２▲４，２５０

年⾦特別会計

７０２，３５４

７１１，９６５

９，６１１

東日本大震災復興特別会計

８３７７▲６［計数整理の結果、異同を⽣ずることがある。］（注１）令和５年度予算額は当初予算額である。
（注２）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。
（注３）令和５年度東日本大震災復興特別会計の額は、国土交通省、消費者庁から令和６年度予算概算要求を行う関連予算3.3億円を除く。
（注４）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

2令和６年度 厚⽣労働省予算概算要求のフレーム

重要政策推進枠 １，５１８億円(裁量的経費に係る削減額の３倍）

高齢化等に伴ういわゆる自然増

５，２００億円（注１）（裁量的経費に係る削減額）

１０％

年 金 ・ 医 療 等 に 係 る 経 費

注１

義務的経費

裁量的経費

他府省所管予算に係る増加額＋４００億円を含む。

注２ 消費税率引上げとあわせ行う社会保障の充実及び｢新しい経済政策パッケージ｣で示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」については、消費税収、地方消費税収並びに重点化及び効率化の動向を踏まえ、予算編成過程において検討する。
また、過去の年金国庫負担繰り延べの返済などについても予算編成過程で検討する。
注３ 物価高騰対策等を含めた重要な政策については、必要に応じて、「重要政策推進枠」や事項のみの要求も含め、適切に要求・要望を行い、予算編成過程において検討する。
注４ 「こども未来戦略方針」で示された「こども・子育て支援加速化プラン」の内容の具体化の取扱いについては、予算編成過程において検討する。

3

財務省作成資料

4令和６年度厚⽣労働省予算概算要求における重点要求○⼈⼝減少や超⾼齢社会に対応した、持続可能な地域医療・介護の基盤構築や地域共⽣社会の実現○イノベーションや「新しい資本主義」による成⻑の加速化の推進を図るとともに、国⺠⼀⼈ひとりがその果実を実感するための改⾰を進める。その中で、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定など、近年の物価⾼騰・賃⾦上昇等を踏まえた必要な対応を⾏う。
Ⅰ．今後の⼈口動態・経済社会の変化を⾒据えた保健・医療・介護の構築＜医療・介護におけるＤＸの推進＞
 医療・介護のイノベーションに向けたＤＸの推進＜医薬品等のイノベーションの推進＞ 医薬品・医療機器等の実⽤化促進、安定供給、安全・信頼性の確保
 イノベーションの基盤構築の推進＜地域医療・介護の基盤強化の推進等＞
 地域医療構想等の推進
 地域包括ケアシステムの構築
 救急・災害医療体制等の充実＜健康づくり・予防・重症化予防、認知症施策の推進等＞
 健康づくり・予防・重症化予防の推進
 認知症施策の総合的な推進 がん、肝炎、難病対策等の推進 ⻭科保健医療の推進
 国際機関等を通じた国際貢献の推進・医療の国際展開
 食の安全・安心の確保

Ⅱ．構造的⼈⼿不⾜に対応した労働市場改⾰の推進と多様な⼈材の活躍促進

Ⅲ．包摂社会の実現＜最低賃⾦･賃⾦の引上げに向けた⽀援、非正規雇⽤労働者の処遇改善等＞
 最低賃⾦・賃⾦の引上げに向けた中⼩・⼩規模企業等支援、非正規雇⽤労働者の正規化促進、雇⽤形態に関わらない公正な待遇の確保＜リ・スキリング、労働移動の円滑化等の推進＞
 リ・スキリングによる能⼒向上支援
 個々の企業の実態に応じた職務給の導入 成⻑分野等への労働移動の円滑化、⼈材確保の支援＜多様な⼈材の活躍と魅⼒ある職場づくり＞
 フリーランスの就業環境の整備
 「多様な正社員」制度の普及促進、ワーク・ライフ・バランスの促進 ハラスメント防止対策、働く方の相談支援の充実、働く環境改善等支援 仕事と育児・介護の両⽴支援
 多様な⼈材の就労・社会参加の促進
 就職氷河期世代、多様な課題を抱える若年者・新規学卒者の支援＜地域共⽣社会の実現等＞
 重層的支援体制の整備の促進
 ⽣活困窮者⾃⽴支援等の推進 障害者支援の促進、依存症対策の推進
 成年後⾒制度の利⽤促進、権利擁護支援の推進 困難な問題を抱える⼥性への支援
 ⾃殺総合対策の推進、ひきこもり支援の推進＜戦没者遺骨収集、年⾦、被災地⽀援等＞
 戦没者遺骨収集等の推進・体制整備
 安心できる年⾦制度の確⽴
 被災者・被災施設の支援等

成⻑と分配の好循環

イノベーションの加速化

リスキリング
労働移動
多様な⼈材の活躍

収益の増加
賃上げ
⽣産性向上
質の高いサービスの確保＜感染症対策の推進・体制強化＞
 次なる感染症に備えた体制強化▶ ⼈口減少に対応した新しい資本主義の実現▶ 国⺠一⼈ひとりが豊かさを実感できる社会の実
現

包摂社会の実現や雇⽤セーフティネットの整備

5令和６年度 厚⽣労働省予算概算要求における重点要求（ポイント）
Ⅰ．今後の⼈口動態・経済社会の変化を⾒据えた保健・医療・介護の構築

計数は令和６年度概算要求額、（ ）内は令和５年度当初予算額○イノベーションの基盤構築の推進
734億円（593億円）
 がん・難病の全ゲノム解析等の推進 患者還元型・臨床指向型ＡＩ創薬研究のためのプラットフォームによる、医学研
医療・介護におけるＤＸの推進により、医療・介護のイノベーションを推進する
究・創薬の活性化及び医師・研究者の育成支援とともに、安心で質の⾼い医療・介護サービスの提供を図る。
 医薬品・医療機器開発におけるレジストリ(疾患登録システム）の利活⽤を加速させるクリニカル・イノベーション・ネットワーク構想の推進○医療・介護のイノベーションに向けたＤＸの推進
166億円（44億円）

再⽣・細胞医療・遺伝子治療の実⽤化の促進
 保健医療介護情報の活⽤促進のための情報の標準化の推進と全国医療情報プラッ 次世代バイオ医薬品の製造・開発を担う⼈材の育成支援
トフォーム・介護関連データ利活⽤のための基盤等の整備
 ⽇本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）における研究及び厚⽣労働科学研究の推進 マイナンバーカードと保険証の⼀体化の推進
 産業振興拠点の設置による⾰新的医療機器の創出に必要な⼈材育成及び企業への 電子処方箋の全国的な普及拡大や機能向上の推進
伴走支援等
 診療報酬改定ＤＸの取組の推進

医療・介護におけるＤＸの推進

 科学的介護推進のためのデータベースの機能拡充
 介護分野へのテクノロジーの導入等による⽣産性向上の取組を通じた介護サー
ビスの質の向上
 整合的かつ効率的な審査支払機能の運⽤に向けた国保総合システムの改修
 医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化
等

医薬品等のイノベーションの推進
ドラッグラグ・ドラッグロスの解消に取り組み、創薬⼒強化のためのイノベーションの基盤構築を推進する。

地域医療・介護の基盤強化の推進等
⼈⼝減少と超⾼齢化社会における医療・介護ニーズや⼈⼝動態の変化等を踏まえ、不断の改⾰により、質の⾼い医療・介護サービスを提供できる体制を確保する必要がある。そのため、地域医療構想等の推進や地域包括ケアシステムの構築に向けた施策を推進する。
○地域医療構想等の推進
922億円（900億円）
 地域医療介護総合確保基⾦等による地域医療構想の推進、医師偏在対策への支援
 かかりつけ医機能が発揮される制度の円滑な施⾏に向けた施策の推進
 医療従事者の勤務環境改善に向けた働き方改⾰の推進
 薬局薬剤師の専門性の⾼度化・在宅薬物治療提供体制の強化
等○医薬品・医療機器等の実⽤化促進、安定供給、安全・信頼性の確保
19億円（15億円）
 希少疾病⽤・⼩児⽤等のドラッグラグ・ドラッグロスへの対応に向けた希少疾病○地域包括ケアシステムの構築
569億円（511億円）
⽤医薬品指定の早期化・拡大、⼩児⽤薬の開発計画の策定等に向けた体制整備
地域医療介護総合確保基⾦等による地域の事情に応じた介護サービス提供体制の 臨床開発・薬事規制調和に向けたアジア拠点の強化
整備及び介護⼈材の確保支援
 リアルワールドデータの薬事活⽤の推進
地域づくりの加速化のための市町村に対する伴走的支援等の実施
 医療系ベンチャーの成果創出支援
介護施設等の防災・減災対策の推進
等
 後発医薬品の信頼確保のための体制・取組の強化
 大⿇に関する制度⾒直しに伴う規制体制整備・薬物乱⽤防止対策の拡充○救急・災害医療体制等の充実
123億円（103億円）
 プログラム医療機器の早期実⽤化の促進

災害医療における情報収集機能等の強化
 ⾰新的医療機器・再⽣医療等製品の国際標準獲得の推進
 医療施設等の防災・減災対策、ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ体制の整備・強化
 緊急避妊薬の適正販売に向けた調査事業の促進
 災害時の保健・医療・福祉に関する横断的な支援体制の構築
 海外依存度の⾼い原薬等の供給リスク低減に向けた支援の促進
 ドクターヘリ・ドクターカーの活⽤による救急医療体制の強化等
 献血血液の確保対策
等※・診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定への対応については、予算編成過程で検討する。
・物価⾼騰対策等を含めた重要な政策については、必要に応じて予算編成過程で検討する。
・「こども未来戦略方針」で⽰された「こども・子育て支援加速化プラン」の内容の具体化の取扱いについては、必要に応じて予算編成過程で検討する。

6令和６年度 厚⽣労働省予算概算要求における重点要求（ポイント）
Ⅰ．今後の⼈口動態・経済社会の変化を⾒据えた保健・医療・介護の構築
健康づくり・予防・重症化予防、認知症施策の推進等○⻭科保健医療の推進
34億円（30億円）
健康づくり・予防・重症化予防を強化し、健康寿命の延伸に係る取組を推進する。  健康寿命延伸に向けた⽣涯を通じた⻭科健診等の⻭科⼝腔保健の推進
加えて、認知症基本法に基づき、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する。また、
 地域の実情を踏まえた⻭科医療提供体制の構築
等
がん・肝炎・難病などの各種疾病対策を着実に実施するとともに、⻭科保健医療などを推進する。
○国際機関等を通じた国際貢献の推進・医療の国際展開
123億円（97億円）○健康づくり・予防・重症化予防の推進

64億円（36億円）

 ⾼齢者の保健事業と介護予防の⼀体的な実施の推進 糖尿病性腎症の重症化予防事業や予防・健康づくりに関する大規模実証事業などの保健事業等への支援
 「⼥性の健康」ナショナルセンター機能の構築
等○認知症施策の総合的な推進141億円（128億円）

 共⽣社会の実現に向けた本⼈発信支援や地域づくり支援、認知症の⼈やその家族の相談支援体制と若年性認知症の⼈への支援体制の推進等
 認知症に対する早期発⾒・早期診断及び治療・進⾏抑制、介護方法、社会環境の整備等に対する研究等の推進
 認知症の⼈やその家族を含めた包括的な支援等を図るため、地域包括支援セン
ターが⾏う業務のＩＣＴ化等に係る支援等○がん対策、循環器病対策等の推進

447億円（406億円）

 効果的・効率的な子宮頸がん検診の実施に向けた支援を含むがん対策の推進、ＨＰＶワクチンの相談支援体制の確保
 脳卒中・心臓病等患者の包括的な支援体制の構築
 リウマチ・アレルギー疾患、慢性腎臓病（ＣＫＤ）対策の推進
等○肝炎対策の推進

53億円（53億円）

 肝炎患者等の重症化予防の推進 肝がん・重度肝硬変の治療研究の促進○難病・小児慢性特定疾病対策等の推進
 難病・⼩児慢性特定疾病対策の着実な推進
 移植医療対策の推進

 開発途上国向けの医薬品研究開発及び保健システムの強化等の支援、諸外国への⼈材派遣等による⽇本の医療技術等の国際展開の推進 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の達成を目指した関係国際機関等への拠出、薬剤耐性対策に関する研究開発等の推進
等○食の安全・安心の確保
33億円（27億円）
 経済連携協定の推進による輸入食品増加に伴う監視体制の強化
等

感染症対策の推進・体制強化
新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた次なる感染症に備え、医療措置協定締結の推進、感染症の検査体制を強化するとともに、質の⾼い科学的知⾒を迅速に提供できる体制を整備する。
○次なる感染症に備えた体制強化 国⽴健康危機管理研究機構の設⽴に向けた体制整備
 保健所や地方衛⽣研究所等の体制整備

139億円（26億円）
等※感染症法改正に伴う対応については、予算編成過程で検討する。

安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保○被⽤者保険への財政⽀援

837億円（831億円）※医療保険制度改⾰に伴う被⽤者保険への財政支援強化への対応については、予算編成過程で検討する。

1,681億円（1,631億円）

7

令和６年度 厚⽣労働省予算概算要求における重点要求（ポイント）
Ⅱ．構造的⼈⼿不⾜に対応した労働市場改⾰の推進と多様な⼈材の活躍促進
最低賃⾦・賃⾦の引上げに向けた⽀援、非正規雇⽤労働者の処遇改善等
家計所得の増大を図るため、最低賃⾦や賃⾦の引上げに向けた中⼩企業・⼩規模事業者の⽣産性向上の取組への支援や、非正規雇⽤労働者等の処遇改善等を⾏う。
○最低賃⾦・賃⾦の引上げに向けた中小・小規模企業等⽀援、非正規雇⽤労働者の正規化促進、雇⽤形態に関わらない公正な待遇の確保
677億円（625億円）
 全国加重平均で1,004円となる最低賃⾦の引上げに向けた環境整備を図るための、事業場内最低賃⾦の引上げを図る中⼩企業・⼩規模事業者の⽣産性向上に向けた支援の強化
 ⽣活衛⽣関係営業者の収益⼒向上の推進、デジタル化推進・支援体制の構築、物価⾼騰等への対応のための価格転嫁等の取組支援や経営相談支援の実施
 キャリアアップ助成⾦の要件緩和等による正社員転換を希望する非正規雇⽤労働者の正社員化促進
 ステップアップを目指す非正規雇⽤労働者等に対する求職者支援制度による支援
 無期転換ルール等の円滑な運⽤に向けた周知 同⼀労働同⼀賃⾦の遵守の徹底

等

リ・スキリング、労働移動の円滑化等の推進
労働者が主体的にリ・スキリングを⾏い、⾃らの選択で労働移動できるよう支援を⾏うとともに、⼈材確保の支援を⾏うことにより、「リ・スキリングによる能⼒の向上」、「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、「労働移動の円滑化」を推進する。
○リ・スキリングによる能⼒向上⽀援
1,468億円（1,379億円）
 指定された教育訓練を修了した場合の費⽤の⼀部支給による経済社会の変化に対応した労働者個々⼈の学び・学び直しの支援
 在職時からの継続的な支援を⾏うリ・スキリング推進相談支援事業（仮称）等の実施 非正規雇⽤労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試⾏事業（仮称）の実施
 公的職業訓練のデジタル分野の重点化や訓練修了⽣等への「実践の場」の提供によるデジタル推進⼈材の育成
 労働者の主体的なリ・スキリングを支援する中⼩企業への賃⾦助成の拡充等による企業における⼈材育成の推進
 スキルアップを目的とした在籍型出向の推進等
等○個々の企業の実態に応じた職務給の導入
 職務給等に関する調査研究及び導入に向けた周知・広報

0.6億円○成⻑分野等への労働移動の円滑化、⼈材確保の⽀援
619億円（614億円）
 成⻑分野の業務や、⼀定の技能を必要とする未経験分野への就職を希望する
就職困難者を雇い入れる事業主への支援による成⻑分野への労働移動の円滑化
 副業・兼業の促進
 職業情報及び職場情報の収集・提供による求職者と企業のマッチング機能の強化、オンラインの活⽤によるハローワークの利便性向上
 ハローワークの専門窓⼝（⼈材確保対策コーナー）における医療・介護分野等への就職支援の強化
等

8令和６年度 厚⽣労働省予算概算要求における重点要求（ポイント）
Ⅱ．構造的⼈⼿不⾜に対応した労働市場改⾰の推進と多様な⼈材の活躍促進
多様な⼈材の活躍と魅⼒ある職場づくり
全ての⼈々が、どのような状況にあっても、個々の希望に応じた多様な働き方を選択でき、能⼒を活かして活躍できる環境の整備・支援を⾏う。
○フリーランスの就業環境の整備
6.2億円（3.8億円）
 フリーランス・事業者間取引適正化等法の周知啓発、同法の執⾏体制や相談体制の充実
 労災保険の特別加入者を含む働く⼈のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」による相談支援の充実○「多様な正社員」制度の普及促進、ワーク・ライフ・バランスの促進
147億円（141億円）
 「多様な正社員」制度に係る導入支援等の実施
 適正な労務管理下におけるテレワークの推進 勤務間インターバル制度導入促進のための支援の実施
 年次有給休暇の取得促進に向けた働き方等の⾒直し及び選択的週休３⽇制の普及促進のための支援等の実施
 時間外・休⽇労働の上限規制が適⽤される中⼩企業等の時間外・休⽇労働時間の削減等に向けた支援の実施
等○ハラスメント防止対策、働く方の相談⽀援の充実、働く環境改善等⽀援
144億円（122億円）
 相談支援を含む総合的なハラスメント防止対策の推進
 産業保健総合支援センターによる相談支援の充実など、中⼩企業等の産業保健活動に係る支援の強化や働く⼈のメンタルヘルス対策の⼀層の強化(⼀部再掲)
 ⾼年齢労働者の労働災害防止に資する装備・設備の導入や運動指導の実施等の支援
 介護及び障害福祉分野へのＩＣＴ・ロボットの導入等による⽣産性向上を通じた職場環境の改善(⼀部再掲)
 働く⼈のワークエンゲージメントの向上に向けた支援 ⺠間企業における⼥性活躍促進のための支援等
等○仕事と育児・介護の両⽴⽀援
200億円（162億円）
 仕事と育児・介護の両⽴支援のため、業務代替整備・柔軟な働き方の導入等も含めた支援の拡充
 企業向けシンポジウムの開催等による男性の育児休業取得促進の普及啓発
 子育て中の⼥性の支援に取り組むＮＰＯ等へのアウトリーチ型支援の推進など
マザーズハローワークにおける就職支援の強化
等○多様な⼈材の就労・社会参加の促進
955億円（945億円）
 ⾼齢者の就労による社会参加の促進、⾼齢者が安心して安全に働くための職場環境の整備等
 中⼩企業をはじめとした障害者の雇入れ等の支援
 障害者就業・⽣活支援センターによる地域における就業支援の促進
 外国⼈求職者等への就職支援、企業での外国⼈労働者の適正な雇⽤管理の推進 技能実習制度の抜本的⾒直しに向けた外国⼈技能実習機構の体制整備等
 多様な働き方・多様な雇⽤機会の創出のための労働者協同組合の活⽤促進 等○就職氷河期世代、多様な課題を抱える若年者・新規学卒者の⽀援
801億円（738億円）
 就職氷河期世代に対するハローワークの専門窓⼝における専門担当者による就職相談、職業紹介、職場定着までの⼀貫した伴走型支援の推進 地域若者サポートステーションにおける就職氷河期世代を含む就労⾃⽴支援 新卒応援ハローワーク等における多様な課題を抱える新規学卒者等への支援
等

⼥性の活躍促進に向けた施策

2,181 億円 （再掲）

⼥性が働きながら健康でいられるための施策を推進し、⼥性の活躍促進に向けた環境整備を⾏う。
 ⼥性が健康に働き続けるための支援：「⼥性の健康」ナショナルセンター機能の構築、⺟性健康管理・⽣理休暇等に関する周知・啓発 多様で柔軟な働き方の推進：⻑時間労働慣⾏の是正、「多様な正社員」制度の普及促進など働き方等の⾒直し支援等
 仕事と育児・介護の両⽴支援：業務代替整備・柔軟な働き方導入も含めた支援の拡充、男性の育休取得促進、子育て中の⼥性に対する就職支援の強化
 非正規雇⽤労働者の正規化・処遇改善：キャリアアップ助成⾦・求職者支援制度による支援等、リ・スキリング促進、同⼀労働同⼀賃⾦の遵守の徹底 ⼥性の活躍促進に向けた職場環境の整備：総合的なハラスメント防止対策の推進、⺠間企業における⼥性活躍促進のための支援等
 困難な問題を抱える⼥性への支援：⾃治体の相談支援体制の強化、⼥性⾃⽴支援施設への通所による支援モデルの構築※Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの施策のうち、⼥性活躍促進に関連する事業をとりまとめたもの。

9令和６年度 厚⽣労働省予算概算要求における重点要求（ポイント）
Ⅲ．包摂社会の実現
地域共⽣社会の実現等
⼈と⼈、⼈と社会がつながり、誰もが⽣きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らせる包摂的な共⽣社会づくりを推進する。⽣活困窮者への支援、障害者支援の推進、困難な問題を抱える⼥性等に向けた支援体制の強化に取り組む。
また、⾃殺対策等を推進し、⽇常の中で多様な居場所づくりに取り組む。
○重層的⽀援体制の整備の促進

360億円（352億円）

 属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を⼀体的に⾏う重層的支援体制整備事業の推進
等○⽣活困窮者⾃⽴⽀援等の推進
719億円（623億円）
 ⽣活困窮者の相談支援、就労支援及び家計改善支援の強化、入居後の総合的な⽣活支援を含めた住まい支援の強化
 被保護者に対する就労インセンティブの強化、⾦銭管理支援の推進
等※⽣活困窮者⾃⽴支援制度及び⽣活保護制度の⾒直しの対応については、予算編成過程で検討する。

○障害者⽀援の促進、依存症対策の推進

1兆5,917億円（1兆5,133億円）○困難な問題を抱える⼥性への⽀援

53億円（48億円）

 困難な問題を抱える⼥性への支援に関する法律に基づく⼥性相談支援員等の支援体制の整備促進や、⼥性⾃⽴支援施設への通所による支援のモデル事業の実施
等○⾃殺総合対策の推進、ひきこもり⽀援の推進

155億円（122億円）

 こども・若者の⾃殺危機対応チームによる支援者支援、⾃殺未遂者の包括的支援体制の構築による⾃殺予防の取組の更なる推進 都道府県⾃殺対策プラットフォームの構築、⾃殺対策の調査研究等の体制
拡充
 ひきこもり地域支援センター等の整備の加速化によるひきこもり支援の更なる推進等

戦没者遺骨収集等の推進・体制整備

 障害福祉サービス事業所における⼈材確保や処遇改善の促進等のための支援体制等の強化、障害福祉サービス事業所等の整備及び防災・減災対策の推進
 意思疎通支援事業等の充実をはじめとする地域⽣活支援の拡充
 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの強化
 地域における依存症医療・相談支援体制の整備、⺠間団体の支援
等○現地調査・遺骨収集の計画的実施、戦没者遺骨の鑑定等に関する体制整備等36億円（33億円）○成年後⾒制度の利⽤促進、権利擁護⽀援の推進

被災者・被災施設の⽀援等13億円（8.1億円）

 市町村による中核機関の整備など権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進 多様な主体の参画等による新たな権利擁護支援策構築に向けた取組の実施
等※「防災・減災、国⼟強靱化のための５か年加速化対策」に基づく社会福祉施設等の耐震化等については、予算編成過程で検討する。

安心できる年⾦制度の確⽴○持続可能で安心できる年⾦制度の運営

13兆979億円（13兆78億円）○被災者・被災施設の⽀援、雇⽤の確保、原⼦⼒災害からの復興への⽀援等
101億円（107億円）※概要編に記載されている施策のうち、デジタル庁計上額は76億円※いわゆる「年収の壁」への対応に向けた支援強化パッケージについては、今後、決定する内容に応じ予算措置を検討する。

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