知的財産権信託における受託者による管理処分権限掌握の不完全さについて
寺本振透
目次．問題の紹介．紛争事例の紹介
紛争の背景
紛争の概略
判決の概略
本件紛争の評価．信託法理上の問題の所在．検討
容易に信託を終了できるようにすることは，なぜ，不都合か？
受託者が（例えば）委託者に対して楽曲の利用許諾（再利用許諾権限付き）を行うと考えることは，なぜ，不都合か？
受託者が（例えば）委託者に対して信託財産たる著作権をさらに信託すると考えることは，なぜ，不都合か？
共有構成による説明の可能性
説明の方法を探求する目的
共有構成による説明の試み
著作権等管理事業へのあてはめ．知的財産権信託一般への展開
．展望

─

─

信託法研究第 号（）．問題の紹介信託において，信託財産に対する管理処分権限が委託者から受託者に移転し，委託者が管理処分権限を失う一方，受益者が管理処分権限を得るわけではない，ということは，一般的に争いのない共通の理解だと思（ ）われる。このような理解については，筆者の知る限り，特許権，著作権などの知的財産権の信託に関わる人々によっても，真っ向から否定されたことは無いと思われる。
しかしながら，知的財産権の信託においては，信託財産に対する管理処分権限の受託者による掌握が不完全であることを認めなければ，かえって委託者の意思に反し，また受益者の利益を害しかねない場合がある。典型的には，ある者が複数の者からそれぞれの著作物に関する著作権の信託を引き受けている場合が挙げられる。一方の著作物が他方の著作物に関する著作権に牴触しているときに，受託者は，後者の著作物に関する著作権を行使して前者の著作物の利用を排除しようとすると，それぞれの著作物に関する著作権の信託における受託者としての義務の間で進退窮まることになる（図）。このような場合に，信託そのものを終了することが不都合であるならば，なんらかの筋道によって，後者の著作物に関する著作権の信託における委託者ないし受益者が著作権を行図相克する受託者の義務

委託者１

委託者２

いずれも
著作権を信託譲渡
著作物１の管理および運用のためにその著作権を受託者に信託譲渡

著作物２の管理および運用のためにその著作権を受託者に
信託譲渡

受託者

著作物２の利用が著作物１の著作権に抵触するならば、当該著作権を行使して著作物２の利用を排除すべきで
ある。

義務の衝突

─

─

著作物２の利用を他人が妨害するときは、防御すべきである。

知的財産権信託における受託者による管理処分権限掌握の不完全さについて使する余地を残しておく必要がある。
従来，このような，受託者による管理処分権限掌握を不完全にすることへの要請については，特段の意識もされず，理論的な説明が試みられることも殆どなかった。しかしながら，同じ著作権等管理事業者に著作権の信託がなされている二つの楽曲の間の権利牴触をめぐって平成 年から提起された一連の訴訟は，このような問題が存在することを明らかにした。また，知的財産権の信託を利用しつつ知的財産権に対する投資を獲得しようとする金融商品の勃興は，このような知的財産権の信託に特徴的な問題を理論的に説明することによって，投資に伴うリスクを投資家に対して明瞭に説明できるようにすることを迫ることになるだろう。
本稿は，知的財産権信託における受託者による管理処分権限掌握の不完全さへの要請が，委託者ないし受益者と受託者による財産権の共有という見方によって実現できる可能性を示しつつ，このような説明の限界を指摘するとともに，こうした議論が信託法理，とりわけ，受益者の権利の性質に関する議論に対して一定の刺激を与え得ることを示そうとするものである。

．紛争事例の紹介
紛争の背景
私たちが普段聴いている楽曲の多くは，その著作権の管理が，社団法）などの著作人日本音楽著作権協会（
権等管理事業者（著作権等管理事業法条項）に委託されている。例

えば，私たちがカラオケボックスで歌唱した場合，カラオケボックスの経営者はに楽曲の使用料を支払い，が作曲家や音楽出版者に使用料に基づく金銭の交付を行う仕組みになっている（図）。

著作権の管理委託については，多くの場合，作曲家や音楽出版者が，その有する楽曲の著作権を，著作権等管理事業者に信託する，という法的構成が採用されている（著作権等管理事業法
作権信託契約約款

条，

条

項）（図
─

─

条

）
。もし，

項

号，

著

のような著

信託法研究図第 号（

著作権等管理事業者の機能

著作物の
管理委託
作曲家、
音楽出版者等

利用許諾
放送事業者、カラオケボックス等

JASRAC

利用（使用）料の分配

図）

利用（使用）料

著作権等管理事業者に対する楽曲の著作権の信託譲渡
著作権
著作権の
信託譲渡

作曲家、
音楽出版者等

利用許諾
放送事業者、カラオケボックス等

JASRAC

利用（使用）料の分配

利用（使用）料

作権等管理事業者が，支払いに抵抗しない者から淡々と使用料を徴収するだけならば，著作権等管理事業者が著作権の信託を引き受ける必要はない。例えば，作曲家や音楽出版者が著作権等管理事業者に対して使用料の徴収事務を委託する仕組みであってもよいし（著作権等管理事業法条項号），また，彼らが著作権等管理事業者に対して再使用許諾権限を含むライセンスを与える仕組みであってもよい。しかしながら，楽曲を利用する者のすべてが従順に使用料を支払うわけではない。そこ
で，著作権等管理事業者は，使用料を支払おうとしない者に対する差止請求権を持つ必要がある。ところで，日本の法制度においては，著作権者でなければ，著作物の利用者に対して確実に差止請求権を行使できる（ ）わけではない。結局，作曲家や音楽出版者としては，著作権等管理事業者をして，差止請求権を背景にした強い交渉力をもって使用料の徴収をさせるためには，著作権を著作権等管理事業者に移転せざるを得ないと──知的財産権信託における受託者による管理処分権限掌握の不完全さについて（ ）いうことになる。もちろん，作曲家や音楽出版者の側からすると，著作権等管理事業者に著作権を譲渡したがために，著作権等管理事業者の債権者がその著作権を差押さえたり，著作権等管理事業者が当該権利を自身の利益のために用いたりするような事態を防ぐ必要がある。そうだとすると，作曲家や音楽出版者から著作権等管理事業者への著作権譲渡を信託譲渡と構成しようとするのは，自然の理でもある。著作権等管理事
業法条

項 号も，このような譲渡を信託譲渡と構成しているし，この文脈に沿って，著作権等管理事業者と作曲家または音楽出版者等との（ ）契約も構成されているのである。
紛争の概略
ここで紹介する紛争は，以上の背景のもとで生じたものである。この紛争は，被告とされた者に応じて複数の事件から構成されている。だが，いずれについても，内容に大きな差異はないし，裁判所の判断も互
いに整合性のあるものとなっている。そこで，これらをまとめて紹介する。問題の事件は，次の四つである。
第 事件 東京高判平成 年 月 日（平成 年（ネ）第時

号 頁。なお，第一審は東京地判平成 年 月

（ワ）第

号，第

号，第

号）判時

号

号）判

日（平成 年頁。

第 事件 東京地判平成 年 月 日（平成 年（ワ）第
時

号）判

号 頁。

第 事件 東京地判平成 年 月 日（平成 年（ワ）第
時

号）判

号 頁。

第

事件

東京高判平成

成

年（ネ）第

年

月

日（平成

年（ネ）第

号）
。なお，第一審は，東京地判平成日（平成 年（ワ）第

号）判時

号

号，平
年

月

頁。

これらの事件に登場する人物と著作物は，次の通りである（図）。

なお，便宜のため，一連の事件を通じて，楽曲 どこまでも行こう の作曲者の側をで示し，楽曲 記念樹 の作曲者および使用者の側を

で示す。
─

─

信託法研究

図

第 号（

）

相関図

著作権譲渡
X1（作曲家）

著作権譲渡
Y2ら（音楽出版者等）

X2（音楽出版者）

Y1
（作曲家）

いずれも
著作権信託譲渡記念樹

どこまでも行こう

Y4（JASRAC）「記念樹」の利用許諾
著作権信託の受託者として「どこまでも行こう」の著作権侵害行為を排除する義務あり。

Y3（TV放送事業者）

作曲家。楽曲 どこまでも行こう を作曲した。
音楽出版者。

から， どこまでも行こうの著作権を譲受（ ）けて，その商業的な利用を行っている。
作曲家。楽曲 記念樹 を作曲した。
ら

音楽出版者およびレコードレーベル。 記念樹

から 記念樹 の著作音したレコードを製作および販売したり，権を譲り受けたうえで，これをの実演を録に信託譲渡することにより管理委託した。
テレビ放送事業者。 記念樹 の実演の放送等を行った。
著作権等管理事業者（）
。 どこまでも行こう

権の信託譲渡を受けてその管理を行う一方で， 記念樹

の著作

の著作権の

信託譲渡も受けてその管理を行っていた。そのような活動の一環として，種々の利用者に対して， 記念樹 の使用許諾を行った。
および
記念樹
項

が

の主張の概略は次の通りである。
どこまでも行こう号）にあたる。従って，までも行こう

の二次的著作物（著作権法
による

記念樹

に関する複製権（著作権法

た，編曲権（著作権法条の作曲は， どこ条）の侵害となり，ま条）の侵害となる。この点が，第 事件で争

われた。
らによる

記念樹

のレコードの製作および販売は， どこまで──

知的財産権信託における受託者による管理処分権限掌握の不完全さについても行こう に関する著作者人格権および著作権の侵害となる。侵害された著作者人格権は，氏名表示権（著作権法
どこまでも行こう

作物たるの著作者たる条。 記念樹の原著の氏名を表示しなかったことによる），および同一性保持権（著作権法条）である。

条），編曲権（著作権法侵害された著作権は，複製権（著作権法条）などである。この点が，第 事件で争われた。
による

記念樹

の放送等も， どこまでも行こうに関する著

作者人格権および著作権の侵害となり得る。侵害が疑われる著作者人
格権は，氏名表示権（著作権法
法条），および同一性保持権（著作権条）である。侵害が疑われる著作権は，典型的には，複製権（著作権法条），公衆送信権（著作権法 条 項）
，編曲権（著作権法条）などである。この点が，第 事件で争われた。
による 記念樹 の使用許諾は，利用者による どこまでも行こうに関する著作権および著作者人格権の侵害を招来するし，このことが，これらの権利を有する者に損害を与える。そして，に過失があるから，かかる使用許諾は不法行為である。また，を委託者を受託者とする信託における受託者の責任を生ぜ兼受益者とし，しめる。この点が，第 事件で争われた。
ここで，

および

のようになる（図の主張を前提として権利関係を整理すると次）。
図

権利関係の整理

著作権譲渡
X1（作曲家）X2（音楽出版者）

著作権（信託譲渡されていない支分権が残っている可能性あり）

著作権信託譲渡
著作者人格権（譲渡不能）

Y4（JASRAC）
著作権（信託譲渡された支分権）──

信託法研究どこまでも行こう）に関する著作者人格権は，譲渡不能の権利であが有している。

るから，どこまでも行こう
に，

第 号（

が

に関する著作権は，に信託譲渡したから，がに譲渡し，さらが有している。もっとも，著作権を構成するすべての支分権（著作権法 条に定める複製権から同法条に定める翻訳権，翻案権等までのそれぞれの権利）がからに信託譲渡されたのかどうかが，裁判所が信託法理に関する議

論を避けつつ事件を解決するためには，鍵となる事項であった。
判決の概略
以上の背景のもとで，裁判所は，次のように判断を下した。
何れの事件においても，裁判所は， 記念樹
うがどこまでも行こ

の二次的著作物に該当することを認めた（なお，第 事件の第一審判決は結論を異にするが，控訴審で覆されている）。そうすると， どこまでも行こう

の著作者人格権を有する

は，

，

らおよび

の何れに対しても著作者人格権に基づく請求ができることになる。第事件，第 事件および第 事件の判決は，これを認めた。
問題は，著作権に基づく請求である。もし，
託譲渡により， どこまでも行こう
は，していないとすれば，に対する著作権の信に関する何らの著作権も
，

および

が有

の何れに対しても，著作権に基づく主張をすることができないことになる。かといって， どこまでも行こうと記念樹の双方の管理委託を受けて，双方について利用者に対する使用許諾を行っている
使用許諾を受けてが，自身から記念樹 を使用している利用者に対して権利行使すもることなど望むべくもない。実際，も，がそのような権

利行使をすべきであったとまでは主張していない。また，第 事件において，裁判所は，
樹が記念樹の使用許諾を継続しつつ， 記念に関して得た使用料を委託者兼受益者に分配することを保留した措

置は十分に合理的であるとして，の不法行為責任も信託の受託者としての責任も認めなかった。
──

知的財産権信託における受託者による管理処分権限掌握の不完全さについて

もっとも，状況次第では，紛争が，次の局面，つまり，の信託の受託者としての責任を厳しく追及する事態に発展する可能性もあった。
もちろん，そのような追及は，信託財産同士での利害衝突が発生し得る
知的財産権信託の受託者の責任をどのように画するのかという問題が真剣に議論される状況をもたらしたであろう。おそらくは裁判所およびすべての当事者にとって幸いなことに，しかしながら一連の事件から信託法に関する理論的な示唆を得ようとする者にとっては残念なことに，裁が判所は，に対して信託譲渡したのは どこまでも行こう に対する著作権という権利の束に含まれる権利のすべてというわけではな
からいことを発見した。すなわち，裁判所は，までも行こうに対して どこの編曲権（著作権法 条）が信託譲渡されていないことがを見出したのである。そうなると，どこまでも行こう に関する権利行使ができずに進退窮まっている状態においても，
よび

に対して，

，

お

自身が編曲権に基づく請求を行うことができるという救いが与えられたということになる。そして，第一事件，第二事
件および第三事件の何れにおいても，裁判所は，によるこのような請求を認めたのであった。
本件紛争の評価
著作権等管理事業者であるかその他の事業者（信託銀行，信託会社
等）であるかにかかわらず，事業として知的財産権の信託を引き受ける者は，エンタテイメントあるいは技術における一つの分野における複数の著作物に関する著作権，発明に関する特許権等の信託を引き受ける結果に陥ることを避けがたい。そして，それらの著作物，発明等の間に，一方が他方を利用するような関係があり，それがために，一方の利用が他方に関する著作権，特許権等の侵害を引き起こすことも，また，避けがたいことである。本件紛争においても，市場が重なり合う大衆向けの楽曲である
樹（）は，互いの

どこまでも行こう と 記念の双方について，楽曲を管理する目的で著作権の信託を引き受けた。そのような環境のもとで， 記念樹──

がどこまでも行こうをい信託法研究第 号（）

わば剽窃した二次的著作物ではないかと疑われたのである。かかる疑い
は， 記念樹が正当であるならば，とによって， どこまでも行こうの使用を利用者に許諾するこに関する著作権が侵害されるという）。これは， どこまでも行こう という楽事態を招くことになる（図曲を広く使用させるとともに， どこまでも行こうに関する著作権侵（受益者でも害にあたるような行為を排除することを，委託者たるある）から引き受けた信託の本旨において当然に期待されているとしては，実質的かつ深刻な利害相反に陥るものである。本件紛争は，このようなリスクを必然的に伴っている知的財産権信託の世界において今後しばしば生ずるであろう紛争を予見させるものであったといえる。
本件では，前述のように，に どこまでも行こう の著作権の一のもとに残されていると判断されたことによ支分権たる編曲権がり，知的財産権信託における信託財産の管理処分権限の受託者による掌握を敢えて不完全なものとすることの必要性如何が厳しく問われることを免れた。だが，もし， どこまでも行こうらの編曲権も含めてかに対する権利譲渡がなされていると認定せざるを得ない状況にあったとすれば，は，
図に著作権信託をした以上は，
受託者

に権利

の困難な立場Y2ら（音楽出版者等）

X2（音楽出版者）

いずれも著作権信託譲渡記念樹

どこまでも行こう

Y4（JASRAC）
利用許諾「どこまでも行こう」の著作権を行使して侵害行為を差止めることが、X2を委託者とする信託の受託者として期待されているY4の役割。

相反する要請──

Y3（TV放送事業者）「記念樹」の利用許諾を行うことが、Y2らを委託者とする信託の受託者として期待されているY4の役割。

知的財産権信託における受託者による管理処分権限掌握の不完全さについての管理委託がなされた楽曲同士で牴触があったとしても，もはや，何も権利主張できないのか，という疑問が生じたはずであった。これは，知的財産権信託の受託者による管理処分権限の掌握について，何らかのかたちで不完全さを維持しておかなければ，委託者ないし受益者にとっては深刻な問題が生ずるということを示唆している。なお，本件紛争に関する評釈は少なからず存在するが，この点について真正面から論ずるものは，筆者の知る限りでは見あたらない。

．信託法理上の問題の所在
このような状況のもとにおいて，何が問題なのであろうか？委託者および受益者の観点から整理してみたい。知的財産権信託の委託者および受益者にとっては，委託者から受託者に対して知的財産権を信託譲渡されたときに，当該知的財産権により保護されている知的財産の価値の維持または向上という目的と牴触するような活動を，受託者が完全に回避できるわけではないことを覚悟せざるを得ないということである。受託者を選ぶにあたっては，同種の知的財産権の信託について受託の経験が豊富な事業者を候補とすることが相当であることはいうまでもない。だが，そのような受託者なればこそ，ある委託者から信託された知的財産権の管理および運用を行うことによって，別の信託財産たる知的財産権の保護対象たる知的財産の価値を毀損することが，十分にあり得べきこととなってしまう。このような利害の衝突がある場合，受託者は，いわばお手上げとならざるを得ない。
そうなると，一方または双方の信託を終了させて，信託財産たる知的財産権を受益者に交付し（著作権等管理事業における著作権信託では，多くの場合において，委託者が受益者でもあるから，著作権を委託者に返還したかのような外観を呈するであろう。後述の託契約約款第著作権信条が 信託著作権の返還 という表現を用いていることにも注目していただきたい。
），受益者に権利行使させるほかないように見える。だが，信託を終了させてしまうと，受託者を進退窮まらせる状──

信託法研究第 号（）

態に追い込んだ利害の衝突を解決するための権利行使が受益者に可能となるのは良いとしても，それ以外の権利行使についても著作権等管理事
業者のような専門的な受託者を利用できなくなってしまう。
これは，受益者にとっては，受託者とライセンス契約を結んで平穏にライセンス料を支払う意思のあるライセンシーからのライセンス料の分配を受けられなくなるとともに，あらゆる権利侵害者に対する権利行使
を委託者または受益者が自分で行わざるを得なくなることを意味する。
このような結果が，受益者にとって著しい不利益をもたらすことはいうまでもない。確かに，著作権法 条 項は，著作権の一部の譲渡を認めている。従って， あるカラオケ店における演奏権といった極めて細分化された権利を画して，その部分についてのみ信託を終了させるとい（ ）うことも理論的には可能であるし，それによって，ある程度は，前記の問題を解決することができるかもしれない。だが，そのような技巧的な方法が常に簡単に用いることができるともいえない。また，放送事業者
やレコード会社の場合，場所を限って楽曲を利用しているわけではない。例えば，ある楽曲の著作権を侵害していると思われる東京のテレビ局甲に対する権利行使を委託者ができるようにするために， 東京におけるテレビ放送を行なう権利について，信託を終了して，当該権利をから委託者に移転したとしよう。東京の別のテレビ局乙による当該楽曲の利用が継続されることを受益者が望んだとしても，もはや，は，乙に対するライセンスを行なう権限がないということになってしまう。なお，

は，平成

年

月

日届出の版以降の著作権信託契約約款において （訴訟提起のための権利返還）条 項

委託者は，受託者に管理を委託した著作権の侵害を理由とする訴訟を自ら提起しようとするときは，その訴訟のために必要な範囲及び期間において，信託著作権の返還を受けることができる。ただし，自ら訴訟を提起することにつき相当の理由があり，かつ，受託者の著作権管理事業の適正な遂行を妨げない場合に限る。 という条項を盛り込んだ。この条項は，危険を拡大させないために言葉を選んで作られていると思しきものではあるが，上記のような不利益を受益者にもたらす危険──知的財産権信託における受託者による管理処分権限掌握の不完全さについてを潜在させたものとなっている。
委託者の当初の意図通りに著作権の管理が継続され，受益者の利益が著しく害されないようにするためには，なんらかの理論構成により，平常のライセンスや海賊版事業者や無断実演を行うカラオケボックスに対する権利行使は著作権等管理事業者である受託者に対して継続的に委ねつつ，同じ著作権等管理事業者に管理委託された楽曲間の権利牴触に関する請求のみを，委託者または受益者が行えるようにする必要があるのではないだろうか。

．検討
容易に信託を終了できるようにすることは，なぜ，不都合か？
知的財産権信託における受託者による信託財産の管理処分権限掌握を不完全にすることを正面から認めることなく，実務上の不都合をとりあえず回避しようとする手法としては，例えば，信託を容易に終了できるようにすることが考えられないわけではない。確かに，信託は，例えば， 信託行為において定めた事由が生じたとき （信託法条号）に終了するし（同条所定の他の事由については，ここでの検討については関連性が薄いと思われるから言及しない），また， 委託者及び受益者の合意のあるとき （信託法条 項。なお，ここでは，同条 項以下については敢えて考慮せずに検討を進める）に終了することができる。
このように，信託を終了させることが可能であるとすれば，典型的には著作権等管理事業者による楽曲の管理の事例において見られたように，同時に引き受けている複数の信託の受託者としての義務の間で衝突があった場合には，信託を終了させるのが最も単純な解決ではないか，という考え方が成り立ち得るように見える。先に触れた通り，
も，平成

年

月

日届出版における信託契約約款の書式変更において，このような考え方を採用したように思われる。
では，信託の終了は，知的財産権信託に伴う問題を解決することができるのだろうか？そうとは言い難いように思われる。以下，著作権等管──

信託法研究第 号（）

理事業者に対する楽曲の著作権の信託という場面を前提として議論する。
そもそも，委託者および受益者は，たまたま受託者たる著作権等管理事業者が権利行使を行い難い相手（すなわち，受託者が著作権の信託を引き受けている別の楽曲について，著作権等管理事業者自身から使用許諾を得た者）が現れ，この者に対しては，受託者ではなく委託者または受益者が権利行使することが好ましいように思われるからといって，著作権等管理事業者に対する楽曲の管理委託をすべて引き上げたいと考えるわけではない。委託者および受益者（しばしば同一の者である）からすれば，一般の楽曲利用者に対しては著作権等管理事業者が引き続き利用許諾と使用料徴収を行い，また，一般的な権利侵害者に対しても著作権等管理事業者が引き続き権利行使（典型的には，警告，差止請求，損害賠償請求など）を行うことを期待しているはずである。また，著作権等管理事業者としても，突然に信託が終了して当該楽曲の利用許諾権原がなくなってしまうことは，一般の楽曲利用者との取引上，あるいは，内部における使用料等の計算事務上，非常に難渋するであろうことが明らかである。
おそらくはこのような問題に配慮して，先に紹介した

著作権信託契約約款条

おいて ，また

受託者の著作権管理事業の適正な遂行を妨げない場合に限る

項は， その訴訟のために必要な範囲及び期間にといった限定を付けたのであろう。だが，これらの限定は，現実的かつ十分な解決をもたらしているようには思われない。ある楽曲の，上演権等（同法 条），公衆送信権
著作権は，複製権（著作権法 条）等（同法条）など支分権の束からなっている。支分権ごとに権利を譲渡したり譲渡しなかったりすることは，もちろん，可能である。よって著作権等管理事業者を受託者とする信託においても，支分権ごとに信託を終了したり継続したりすることは，可能である。だから，著作権等管理事業者自身が権利行使することが困難であり，委託者または受益者が権利行使をしようと考える相手が放送事業者である場合に，公衆送信権等についてのみ信託を終了し，それ以外の支分権については信託を維持することができる（おそらく，これは，信託法
──

条項所定の，委託知的財産権信託における受託者による管理処分権限掌握の不完全さについて

者，受託者及び受益者の合意によってする信託の変更にあたる）。このとき，著作権等管理事業者は，引き続き，例えば上演権等の行使はできる。よって，カラオケ事業者からの使用料徴収は，以前と同様に，著作権等管理事業者が行って，受益者に対する使用料の分配ができるということになる。もっとも，ある支分権について，例えば放送局 に対する
権利と，放送局に対する権利とに分割して譲渡することはできないと思われる。なぜなら，著作権の支分権は，契約上の権限ではなく，所有（）

権に倣って物権的に構成された権利なのだから，権利行使の相手によって分割できるというものではない。そうだとすると，受託者たる著作権等管理事業者が放送局に対して権利行使することが困難であることを理由として，公衆送信権等について信託を終了するならば，もはや，放送局に対する利用許諾も，著作権等管理事業者が行えなくなる。これは，明らかに，委託者，受益者および著作権等管理事業者，それに，楽曲の利用者たる放送局 にとっても不都合きわまりないことである。
受託者が（例えば）委託者に対して楽曲の利用許諾（再利用許諾権限付き）を行うと考えることは，なぜ，不都合か？
著作権等管理事業者に著作権が信託されている楽曲について，委託者自身が第三者に利用許諾を行うことができるようにするための手段としては，受託者たる著作権等管理事業者が委託者に対して再利用許諾権限付きの利用許諾を行うということも考えられないではない。もっとも，このような仕組みによって，委託者から第三者に対する楽曲の利用許諾が可能となるものの，委託者が権利侵害者に対して著作権に基づく差止請求権や損害賠償請求権の行使ができるようになるわけでもないし，また，委託者が第三者に対して著作権を譲渡できるようになるわけででもない。結局，この考え方は，受託者による信託財産に対する管理処分権
限掌握の好ましい水準を探ることを避けつつ，しかも，実務上の問題のごく一部だけを解消するものでしかない。

──

信託法研究第 号（）

受託者が（例えば）委託者に対して信託財産たる著作権をさらに信託すると考えることは，なぜ，不都合か？
また，受託者が（例えば）委託者に対して信託財産たる著作権をさらに信託すると考えることも可能であるかもしれない。だが，このような信託は，訴訟信託の禁止（信託法 条）に牴触するおそれが濃厚である
し そもそも，そのような複雑な仕組みを当事者および利害関係者が望んでいるとも考えられない。また，受託者たる著作権等管理事業者が委託者（今度は受託者となっている）
に対して，例えば公衆送信権等を信託してしまえば，委託者が先に示した放送事業者 に対する権利行使ができるようになるものの，著作権等管理事業者は，放送事業者 に対する利用許諾ができなくなってしまう。結局，このような考え方も，取引の構造を不必要に複雑にしているだけで，なんら問題の解決になっていない。
共有構成による説明の可能性（） 説明の方法を探求する目的

信託の終了であるとか，受託者から委託者兼受益者に対する利用許諾であるとか，受託者から委託者ないし受益者に対する再信託とかいった構成に無理があるということになると，委託者から受託者に対する著作権の移転は確かにあったし 信託も終了せずに続いているのだが それにもかかわらず 信託財産たる著作権の行使を 受託者のみならず 委託者または受益者にとっても可能となるような説明の方法を探求しなければならない。なお，著作権等管理事業者に対する楽曲の管理委託の場面においては，通例，委託者が受益者ともなる自益信託のかたちが一般的である。現実にも，著作権信託契約約款も，他益信託の可能性を理論的には排除しないものの，それを殆ど想定しないような書きぶりになっている。
以下では このような現実を前提とした議論をまずは試みる。
（） 共有構成による説明の試み

ここでの目的は，一つの著作権について，受託者と委託者兼受益者の双方が排他的権利の行使ができるようにすることである。ただし，委託──知的財産権信託における受託者による管理処分権限掌握の不完全さについて者兼受益者が受託者と競合するようなかたちで勝手に商業的なライセン
ス活動をすることは禁止しなければならない。これが禁止できないと，著作権等管理事業の仕組みが破綻してしまうし，いったい誰からライセンスを受ければよいのかわからなくなって，著作権等管理事業者からライセンスを受ける利用者らの混乱を来すことになる。また，受託者から正当にライセンスを受けて著作物を利用しているはずの者に対して突然に委託者兼受益者が排他的権利を行使するような事態も避けなければならない。
このような期待をそれなりに充足する仕組みとして，知的財産権にかかわる取引，とりわけファイナンス取引に携わる者にとって直ちに思い浮かぶのは，著作権の共有である。甲と乙とが著作権を共有している場
合，次のような効果が得られることに注目しておきたい（図，，）。まず，甲も乙も，それぞれ，著作権を侵害する者に対する差止請
求権，損害賠償請求権等の行使を行うことができる（著作権法条）。

一方，第三者に対する利用許諾については，甲も乙も，他の共有者の同意がなければ行うことができない（著作権法

条

項，

項）
。そし

て，甲も乙も，他の共有者の同意を得なければ，その持分を他に譲渡したり，質権の目的としたりすることができないのである（同条項）。

つまり，著作権の共有には，共有持分権者それぞれによる勝手な権利の処分またはライセンスを阻みつつ，妨害排除は，それぞれの共有持分権
もの単独で行なうことができるということである。
図

著作権共有の効果 排他的権利の行使等

著作権
甲

共有

侵害者

─

─

乙

信託法研究図第 号（）

著作権共有の効果 利用許諾

著作権
甲

共有

乙

同意

利用許諾

利用許諾
被許諾者

図

著作権共有の効果 著作権の処分

著作権
甲

共有

乙

同意
譲渡、
質権設定

譲渡、質権設定第三者（） 著作権等管理事業へのあてはめ

これを著作権等管理事業者に対する楽曲の著作権の信託に応用してみると，次のようになる。
まず，楽曲の著作権が，受託者と委託者兼受益者とによって共有されると想定してみる。すると，受託者も委託者兼受益者も，それぞれ，著作権を侵害する者に対する差止請求権，損害賠償請求権等の行使を行うことができる。このことにより，受託者たる著作権等管理事業者が先述したようなジレンマに陥って権利侵害者に対する権利行使を手控えざるを得ないときであっても，委託者兼受益者が権利行使を行うことができる。もちろん，このような事情がないときにまで，委託者兼受益者が著作権等管理事業者と並行して権利行使を行うと不都合である。だ──知的財産権信託における受託者による管理処分権限掌握の不完全さについてが，それについては，信託契約の中で，委託者兼受益者による権利行使を真にやむを得ない場合に制限することによって，実質的に解決できるであろう。
また，楽曲を利用しようとする者に対する利用許諾については，委託者兼受益者も受託者も，相手方の同意なしには行えないことになる。委託者兼受益者は，もともと，受託者に対して広く利用許諾をなすことを認めているのだから，受託者による利用許諾活動については，特著作権信託契約に障害がないということになるだろう。また，
（

約款

）

条にあるような事情のもとでは，委託者兼受益者による利用許諾について，もちろん，受託者による同意があるということになる。
そして，受託者も委託者兼受益者も，相手方の同意なしに，その持分を勝手に他に譲渡したり，質権の目的とできないことは，もちろん，双方の意図に合致することである。
では，このような共有構成は，どのような仕組みによって達成できるであろうか？委託者は，その有する著作権について，例えば名目的な持分を自己に留保したうえで，残余の持分を，著作権等管理事業者に信託譲渡することとする（図）。その結果として，著作権が，受託者たる著作権管理事業者と，委託者兼受益者との間で共有されることになる。
このような説明は，著作権等管理事業者に対する著作権の信託における困難な問題をなるべく簡素な仕組みによって相当程度に解決できるのではないかと思われる。
図

共有構成を達成する手順

著作権の名目的な
持分を留保

著作権
著作権の
信託譲渡

作曲家、
音楽出版者等

JASRAC
著作権の共有──信託法研究第 号（）．知的財産権信託一般への展開
もっとも，こうした方法は，知的財産権信託一般に対して応用するた
めには，依然として大きな障壁に遭遇すると言わざるを得ない。著作権等管理事業者に対する楽曲の著作権の管理委託については，原則として，委託者が受益者でもある自益信託であり，かつ，受益権が他に譲渡されることがほとんど生じないという特殊性があった。このような場合には，委託者が権利の一部を留保して残余を受託者に信託譲渡するとい（）

う説明が十分に可能である。
しかしながら，知的財産権信託のすべてが自益信託であるという保障はない。とりわけ，企業がその有する知的財産権（製造業であれば特定の事業分野における複数の特許権，映画会社であれば過去に製作した一群の映画の著作権などを想定することができる）を信託銀行または信託会社に信託譲渡して，受益権を投資家に売却することによって資金調達を行うようなスキームでは，受益権は，確実に，委託者以外の者に帰属（ ）することになる（図）。 あるいは，作曲家がその有する著作権を信託銀行または信託会社に信託譲渡して，受益権を相続人らに公平に移転させつつ，権利行使の窓口を受託者に一本化することで，死後の楽曲の商業的な利用に支障をきたさないようにするといったスキームでも，受益権は，委託者以外の者に帰属することになる（図）。他益信託においては，信託財産となるべき知的財産権の持分を委託者に留保していたのでは，委託者が受益者の利益のために動き続けるという保障がない以上，不都合である。とりわけ，後者のように委託者の死亡を想定したスキームでは，権利行使が必要なときには，委託者が既にこの世のものではなくなっていることが想定されるのである。だからといって，著作権等管理事業者にみられたようなジレンマが他益信託の受託者に発生しないことを根拠もなく期待することはできない。受託者が，事業として知的財産権の信託を引き受ける以上は，受託者が引き受けた複数の信託における信託財産同士の事実上または法的な牴触がいつ生じてもおかしくないのである。
──知的財産権信託における受託者による管理処分権限掌握の不完全さについてしてみると，著作権等管理事業者に対する楽曲の管理委託を前提とした検討では顕在化しなかった問題ではあるが，信託財産たる知的財産権の行使を受託者がなし難い事情があるときに，委託者ではない受益者がそのような権利行使ができるような理論が必要であるということになる。このような目的を達成するためには，どのような論理を用意すればよいだろうか？
図

資金調達のための知的財産権信託

信託
知的財産権

ン

セ

イ

ラ

ィ

テ

受
益
権
を
売
却

ル

ヤ

イ

ロ

受託者

配

当

差
止

利用

資金需要者
ス

市場

受
益
権
の
対
価

資金供給者
侵害者

図

相続対等のための知的財産権信託
ライセンス

楽曲の利用者

さらに

権

楽曲の著作権

信

託

受益

譲

渡

JASRAC等

信託銀行等

信

託

譲

渡

相
続
人
ら

作曲家

─

─

信託法研究第 号（）

一つのあり得べき考え方は，信託財産とされる著作権について，受託者と受益者との間の共有関係を成立させることを直截に追求することである。信託条件の中に，信託財産たる著作権の名目的な持分を受託者から受益者に移転するとともに，受益者が受益権を喪失したときには当該持分を取り戻すべき受託者の義務が含まれている，また，受益者に与えられる受益権には，そのような名目的な共有持分を付与される権利が含まれている，という考え方である（図）。このような考え方は，受益者の債権者による当該持分の差押の危険をはらみはするものの，前述のように著作権の共有持分を取得した者が当該持分を利用して随意に商業的な活動をできるわけではないことからすれば，そして，その持分が名（ ）目的なものでしかないとすれば，それは大きな危険とまではいえない。
そして，このような考え方を信託条件の中に明示的に組み込むことも，
もちろん可能である。
もっとも，このような信託条件を設定することは，もはや，信託における受益者を，単に受動的に利益を享受するだけの存在としてではな
く，能動的に活動する存在，すなわち，委託者がその機能を果たし難い
ときには，自ら信託財産に関する権利行使をしたり，権利行使をするための代理人を選任したりできるような存在，あるいは，信託における一種の機関として捉えることに極めて近づくこととなる。
図

受託者と受益者による信託財産の共有
名目的な持分の譲渡

著作権
委託者

信託譲渡

受託者

受益者
取戻可能

差
止
請
求
等

侵害者

─

─

知的財産権信託における受託者による管理処分権限掌握の不完全さについて

確かに，受益権を純粋な債権であると捉えるならば，受益者は，信託財産を守るために，債権者代位権の行使の枠を超えることはできないはずだ，ということになる。そして，現在の信託法（平成年法律第号）における受益者代理人の権限にも，受託者にかわって信託財産に属する権利行使を第三者に対して行使するような積極的な活動までは，含
まれていない（同法条）。基本的には，受益権のみを基礎とする第三（）

者に対する妨害排除請求権は認められないだろうし，それを認めてしまうと，第三者からするとい

いったいどこから弾が飛んでくるかわからな状態に陥ってしまう。もっとも，信託法には，旧信託法（大正 年

法律第号）と異なり，信託財産を団体に擬しているかの如き規定が多く盛り込まれる結果となったことにも注目しておきたい。例えば，受益者集会に関する一連の詳細な規定（信託法条以下）は，あたかも，法人のステークホルダーたる社員によって構成される機関たる社員総会を彷彿とさせる。また，信託の変更，併合または分割に関する諸規定（同法条以下）も，信託の終了及び清算に関する諸規定（同法条以下）も，あたかも，法人のステークホルダーたる役員，社員，債権者らの利害調整規定と近縁関係にあるといってもおかしくはない。もし，信託財産を団体に擬することができるならば，受益者を，擬制的な団体の機関として捉え直すことも，また，不可能とはいえないのではないだ
ろうか。

．展望
以上の議論では，知的財産権信託において典型的に現れる不都合の緩和のために，信託財産たる知的財産権が，受託者と委託者ないし受益者とによって共有されるという構成の可能性を探ってみた。そして，このような探求が，受益者の権利の内容を探り直すことにつながるであろう
ことを指摘した。もちろん，知的財産権信託という特殊な事例における議論を過度に一般化することは，慎まなければならない。だが，一般的な事例では隠れて見えないことが，特殊な事例においては特に強調され──

信託法研究第 号（）て姿を顕すこともある。それゆえ，知的財産権の信託において特徴的に顕れる事象をてがかりに，信託一般に共通する問題を探るのもまた意味のあることと思える。
ここで問われているのは，第一に，そもそも，信託の受益者の権利
は，果たして，単なる債権と割り切ってしまってよいのか，という古くからの議論である。知的財産権信託における問題状況は， 信託財産
は，結局，実質的にはそれ自体独立した主体とならざるをえないであろう。， 受託者の地位は結局名義と管理権ということに帰着するのでは（ ）ないか。 という四宮教授の指摘を思い起こさせる。少なくとも，信託財産が受託者からも強く独立しており，受託者が信託の目的を達成するための道具立てに過ぎない，ということが強調されるべきではないだろうか。この点において，受益者の立場を債権的なものとしつつも，信託（ ）財産の独立性を強調する考え方は，実務的にも大きな意味合いを持ってくるように思われる。

（ ） 旧信託法（大正 年法律第 号） 条， 条。信託法（平成 年法律号） 条。四宮和夫 信託法 （有斐閣，新版，
年）
第頁，頁。能見善久 現代信託法 （有斐閣，年） 頁。新井誠
信託法 （有斐閣，第 版，年）
頁。新井誠監修・鈴木正具他
年） 頁。最二小判昭
編 コンメンタール信託法 （ぎょうせい，
頁。中野正俊 信託法判 例研究 （酒和 年 月 日民集 巻 号
年） 頁（同判決評釈）。
井書店，新訂版，条，中山信弘 著作権法 （有斐閣，年）
頁，（ ） 著作権法年）
頁。
田村善之 著作権法概説 （有斐閣，第 版，（ ） 著作権者からライセンスを与えられた者が差止請求権を確実に行使できる法制度のもとであれば，著作権等管理事業者が必ずしも著作権の譲渡を受ける必要はない。例えば，米国では，著作権者からライセンスを与えられた者は，著作権者の同意があれば，差止請求権を行使できる。
条
米国著作権法。米国においては，──知的財産権信託における受託者による管理処分権限掌握の不完全さについて（）のように，作曲家や音楽出版者から著作権を譲受けて活動する音楽著作権管理団体もあれば（

（

（

（
（
（

）
（
）のように，作曲家や音楽出版者から一種のライセンスを受けて活動する音楽著作権管理）。寺本振透 知的財産権信託の解団体もある（年） 頁注 参照。
法 （弘文堂，） もっとも，作曲家や音楽出版者と著作権等管理事業者の間の関係については，その 信託 らしさに対する疑問を生じさせるような事情が少頁以下参照。しかしながなからず存在する。寺本・前掲（注 ）ら，だからといって，著作権等管理の仕組みを適切に維持するために信託の仕組みを用いることの合理性が損なわれるわけではない。
） なお，作曲家から音楽出版者に対する著作権譲渡についても，これが頁以信託譲渡なのかどうかという問題がある。寺本・前掲（注 ）下参照。本稿では，この問題については触れない。
） 中山・前掲（注 ）頁は，そのような細分化された権利の譲渡も理論上は可能であるとしつつ，反対説の存在を指摘する。
） 中山・前掲（注 ） 頁。
）
著作権信託契約約款 条（管理の留保又は制限）
委託者（音楽出版者を除く。）は，第 条第 項，第 条，第 条及び第 条の規定により定める信託著作権の管理委託の範囲について，あらかじめ受託者の承諾を得て，次の各号に掲げる留保又は制限をすることができる。
委託者が，著作物の関係権利者（著作物使用料分配規程第 条第号の関係権利者をいう。以下同じ。
）全員の同意を得て，その利用の開発を図るため，日本国内において，著作物（前条第 号の規定により音楽出版者に譲渡した著作物を含む。
）を自ら使用すること。ただし，委託者が，著作物の提示につき対価を得るときは，この限りでない。
委託者が，著作物の使用者と著作物を独占使用させる内容の専属契約を締結し，これに従って著作した特定の著作物について，その契約期間中に限り，当該使用者に対してのみ録音使用（映画録音を除く。
以下本条において同じ。
）を認めること。ただし，著作権法第 条の適用を受ける商業用レコードへの録音については，当該レコードが日
本国内で最初に販売された日から 年以内に限る。
委託者が，日本国内で未だ録音物として販売されたことのない著作
──

信託法研究第 号（）

物について，録音使用を行う者を指定すること。ただし，この指定の効力は，その録音物が最初に販売された日から 年以内に限る。
委託者が，社歌，校歌等特別の依頼により著作する著作物について，当該依頼者に対し，その依頼目的として掲げられた一定の範囲の使用を認めること。
委託者が，著作物の出版を引き受ける者を指定すること。
音楽出版者である委託者は，第 条第 項，第 条，第 条及び第条の規定により定める信託著作権の管理委託の範囲について，あらかじ
め受託者の承諾を得て，次の各号に掲げる留保又は制限をすることができる。
委託者が，著作物を自ら出版すること。
委託者が，著作物の関係権利者全員の同意を得て，その利用の開発

（
（
（
（
（
（

を図るため，日本国内において，違法な複製等を防止する技術的保護
手段を講じて，著作物を自らインタラクティブ配信すること。ただし，委託者が，著作物の提示につき対価を得るときは，この限りでない。
委託者が，日本国内で未だ録音物として販売されたことのない著作物について，録音使用を行う者を指定すること。ただし，この指定の効力は，その録音物が最初に販売された日から 月以内に限る。
委託者が，訳詞又は新たな歌詞とともに録音される著作物について，その訳詞又は新たな歌詞を指定すること。
） 寺本・前掲（注 ） 頁以下は，著作権等管理事業者に対する楽曲の著作権の管理委託を前提とした議論である。
） 寺本振透 知的財産権を利用した資金調達と知的財産法制の課題
ジュリスト
号（年） 頁参照。
） なお，寺本・前掲（注 ） 頁注 も参照。
） 能見・前掲（注 ） 頁。
） 四宮・前掲（注 ） 頁。
） 新井・前掲（注 ） 頁。

（東京大学大学院法学政治学研究科教授）──