リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針等〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当 JA ではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店金融部に融資課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリス
ク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、ＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピューターシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡ では、コンピューターシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
当 JA は、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズに応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当 JA の役
職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行します。
また、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事
業展開により、地域社会の発展に貢献し、関連する法令等を厳格に順守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い職場風土を構築し、信頼の確立を図ります。
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持します。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス責任者と担当者を設置しています。

基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置し、当 JA のホームページ等に掲載（公表）しています。
◇金融 ADR 制度への対応①苦情処理措置の内容
当 JA では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JA バンク相談所やJA 共済連とともに連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
・当 JA の苦情等受付窓口は下記のとおりです。
本店営業0436-23-8611

市津支店 0436-74-2111

三和支店

0436-36-1331

南総支店 0436-92-1241

八幡支店

0436-41-0655

月崎支店 0436-96-0003

五井支店

0436-21-0171

姉崎支店 0436-61-0073

・信用事業は、最寄りの窓口のほか下記の窓口でも受け付けます。
●相談・苦情等総括部署（金融部業務課）受付窓口
電話番号：0436-23-8555
受付時間：月～金曜日 午前 9 時～午後 3 時（金融機関の休日を除く）●一般社団法人ＪＡバンク相談所
電話番号：03-6837-1359
受付時間：月～金曜日 午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）

・共済事業は、最寄りの窓口のほか下記の窓口でも受け付けます。
●相談・苦情等総括部署（共済部業務査定課）受付窓口
電話番号：0436-36-6611
受付時間：午前 9 時～午後 3 時（金融機関の休業日を除く）●JA 共済相談受付センター（JA 共済連 全国本部）
電話番号：0120-536-093（フリーダイヤル）
受付時間：午前 9 時～午後 6 時（月曜日～金曜日）
午前 9 時～午後 5 時（土曜日）（日・祝祭日および 12 月 29 日～1 月 3 日を除く）②紛争解決措置の内容
当 JA では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・ 信用事業●東京弁護士会紛争解決センター
電話番号：03-3581-0031
受付時間：午前 9 時 30 分～12 時 午後 1 時～3 時
月曜日～金曜日（祝日、年始年末を除く）●第一東京弁護士会仲裁センター
電話番号：03-3595-8588
受付時間：午前 10 時～12 時

午後 1 時～4 時

月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）●第二東京弁護士会仲裁センター
電話番号：03-3581-2249
受付時間：午前 9 時 30 分～12 時

午後 1 時～5 時

月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）
信用事業は①の窓口または、JA バンク相談所（一般社団法人 JA バンク・JF マリンバンク相談所、電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
なお、上記、東京三弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
また、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）の仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申し立てについて、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続きを進める方法があります。
(1) 現地調停：東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当たります。
(2) 移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
※ 現地調停、移管調停は全国のすべての弁護士会で行えるわけではありません。具体的内容は千葉県ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会仲裁セン
ター等にお問い合わせください。
・ 共済事業（一社） 日本共済協会 共済相談所 （電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財） 自賠責保険・共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財） 日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/（公財） 交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）

各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店・センターのすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。