資料：１【議案１】
関西・アジア

環境・省エネビジネス交流推進フォーラム（Team E-Kansai）
平成２５年度事業報告

Team E-Kansai では、主に関西の環境・省エネ関連企業のアジアでのビジネス展開の意向を受け、重点地域とするタイ、中国（広東省・遼寧省）、ベトナムを中心に、現地の政府や業界団体との協力枠組みを構築し、両国の官民連携による取組を強化するとともに、ビジネスマッチングやフォローアップなど個別ビジネス支援及び現地ニーズに対応したソリューション・システム提案型のプロジェクト推進に取り組んだ。

１．個別ビジネス展開支援
各重点地域において、ビジネスミッションの派遣や受入など様々な機会を活用し、相手国・地域の企業等と Team E-Kansai 会員企業との間での個別商談やビジネスの機会を設けると共に、各地域のコーディネータがフォローアップやアドバイスを実施した。
（１）タイ
①関西

環境・省エネビジネス交流ミッション in バンコク時

期：平成 25 年 6 月 3 日～7 日

場

所：タイ バンコク市内
1〇6 月 5 日～8 日にバンコクにて開催された「ENTECH POLLUTEC ASIA 2013」へ出展した 5 社に対し商談支援を行い、展示会期間中に 288 件の商談が行われるとともに、その後のフォローアップの結果、成果の一部として、測定装置等 2 件計 340 万円の成約が報告されている。
○同展示会期間中に、Team E-Kansai とタイ工業連盟（FTI）との MOU に基づき、省エネ促進のためのジョイントセミナーを開催。Team E-Kansai メンバー企業 2 社がプレゼンを実施し、タイ側からはエネルギー省及び FTI 会員企業が取組を紹介した。

②タイ工業連盟・タイ石油公社グループのミッション受入
時 期：平成25年12月10日～11日
場 所：大阪市・堺市内等○タイ工業連盟（FTI）とTeam E-KansaiとのMOUに基づき、FTIから幹部はじめ同連盟傘下の企業等16名が来日。
○タイ最大のタイ石油公社（PTT）グループが中心となった来日ミッションであったことから、Team E-Kansai企業の廃棄物リサイクル関連施設や先進的な石油化学プラントの見学会等を実施し、意見交換を行った。
（２）ベトナム
ベトナム水ビジネスミッション／VIET WATER 2013出展
時

期：平成 25 年 10 月 10 日～18 日

場

所：ベトナム ハノイ市、ホーチミン市、ドンナイ省〇Team E-Kansai 会員企業約 15 社参加の下、ベトナム ハノイ市、ホーチミン市及びドンナイ省を訪問するビジネスミッションを派遣し、６つの国営グループ・業界団体と水処理課題に関する Group to Group ミーティングを実施、ソリューション提案を行った。

〇同ミッションでは、ベトナム最大級の水処理関連展示会「VIET WATER 2013」のJETRO ジャパンパビリオンに Team E-Kansai ブースを出展するとともに、水関連技術プレゼンや現地企業との個別マッチングを行い、合計 1107 件の商談を行った。
〇また、商工省及びドンナイ省政府とそれぞれ共催でセミナーを実施し、参加企業
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の技術紹介と商談会を実施した。（商工省：8 社、ドンナイ省：11 社）○本ミッション参加を起源とする案件のフォローアップにて、成果の一部として、排水処理のシステム設計や薬品など合計 9 件、約 2,610 万円程度の成約が報告されている。

(3)中国

広東省

環境・省エネビジネス交流ミッション in 広東省佛山市南海区
時 期：平成26年3月10日～13日
場 所：中国広東省佛山市、広州市○コーディネータが収集した現地ニーズに基づく事前マッチングを実施した企業を中心に、７社・２団体で構成するミッションを派遣し、佛山市南海区及び順徳区現地政府との意見交換や技術プレゼン会、各種商談会や技術交流を実施。
○近畿経済産業局と南海区人民政府との協力文書、Team E-Kansaiと佛山市・南海区の各環境保護産業協会とのMOUを締結・交換し、今後の環境・省エネ分野のビジネス交流促進を確認するとともに、アルミ業界等の清潔生産・省エネ等に向けた取組の強化など意見交換を行った。
○広東省省エネ協会との初の連携事業として、「広東省・関西 省エネ技術交流セミナー」（広東省省エネ協会、日中経済協会、近畿経済産業局主催）を広州市において開催し、日本企業５社の省エネ技術をPRするとともに多数の商談を実施（約160名参加）。
○期間中、広東省・広州市・佛山市・南海区等現地企業との商談を計約63件実施し、うち5件の成約が見込まれるとともに、2社が中国側企業とMOUを締結。
○平成25年度のこれらビジネスマッチング等の成果の一部として、排水処理関連設備、工場排気の分析設備などで合計3件約3,200万円の成約が報告されている。

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（４）中国

遼寧省

遼寧省との個別ビジネスマッチング○現地コーディネータが遼寧省内で進められている環境プロジェクトや個別ニーズの情報を収集し、ネットワーキングカフェ等の場を通じて会員企業に提供。
○各プロジェクトやニーズに対して導入可能な技術を持つ会員企業からの提案に基づき、コーディネータが現地とのマッチングを実施。
（５）インドネシア（事前調査）
インドネシアでのビジネス展開に向けた事前調査時

期：平成 25 年 12 月 3 日～5 日

場

所：インドネシア ジャカルタ、バンドン市○ 新たな重点地域としてのニーズが高いインドネシアについて、その現状や課題を調査するため、インドネシア環境省、経営者協会、バンドン市環境管理局や現地工場などを訪問し、基礎調査を実施。
○具体的には、現地の繊維産業の排水等の環境課題や日本技術へのニーズ等をヒアリングし、26 年度以降の取組に向けた情報収集と現地とのネットワークの基礎作りを行うとともに、水分科会例会において会員企業への情報提供を実施した。

２．ビジネス連携促進に係る枠組み構築
現地の政策や規制の影響が大きい環境・省エネ分野において、相手国とのビジネス交流を円滑に進めるため、平成25年度は、官民双方において以下の枠組みを新たに構築。
（１）ベトナム①近畿経済産業局とドンナイ省人民委員会との協力文書（平成 25 年 4 月 8 日）
双方の間で、関西とベトナムの経済発展を促進することを目的とした協力文書を締結し、環境・省エネ分野においては、双方のビジネス交流を促進するため、緊密な情報共有や技術協力、開発課題への取組協力などに関する実践可能な措置を協議し、実行することを確認。
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（２）中国広東省①近畿経済産業局と広東省佛山市南海区政府との協力文書（平成 26 年 3 月 11 日）
双方の間で、環境・省エネ分野におけるビジネス交流促進のための協力文書を締結し、企業間の連携促進のための協力や適正なビジネス環境の維持及び先進プロジェクトの普及促進を確認（平成 23 年 12 月の協力文書を更新・拡充）。
②Team E-Kansai と広東省佛山市環境保護産業協会及び広東省佛山市南海区環境保護産業協会との協力覚書（平成 26 年 3 月 11 日）
上記 2 つの環境保護産業協会との間で、環境・省エネ分野におけるビジネス交流促進のための協力覚書（MOU）をそれぞれ締結し、課題やニーズ及び技術の情報交換や、双方が共同してソリューション・システム形成や普及に取り組むことに合意。
３．システム提案型プロジェクトの推進
アジアにおける環境・省エネ分野のビジネスニーズは多様かつ複雑であり、日本側も複数の企業の技術を組み合わせ、トータルのソリューション・システムとして提案する必要が多いことから、相手国のニーズに合わせ、共同のプロジェクトを組成し、導入に向けて相手国との調整・交渉を共同で行ってきた。
また、システムの導入を円滑にするため、導入先の現地スタッフ（技術者等）の育成・技能向上のための研修や現地における実証事業等の取り組みをサポートした。
（１）タイ①環境配慮型工業団地モデル構築○タイ工業省工場局、工業団地公社、アマタ社、Team E-Kansai 及び近畿経済産業局が平成 24 年 6 月に締結した協力文書に基づき、Team E-Kansai One Stop
Service Working Team(OSS WT)のメンバーを中心に、タイ最大級のアマタナコーン工業団地において、廃棄物管理強化や省エネ改善等を含む One Stop Service機能の構築を目指した「環境配慮型工業団地モデル」形成に向けた取組を推進。
○平成 25 年 6 月 6 日に、工業省での関係者会議を開催し、日タイ政府間での本プロジェクト推進を確認するとともに、OSS WT メンバーによる入居企業への営業活動や現地廃棄物処理事業者との連携方策を検討するトライアル事業開始の覚書を締結し、同年 6 月 1 日～7 月 15 日に同事業を実施。
○また、平成 26 年 2 月 12 日～25 日には、海外産業人材育成協会（HIDA）と連携し、タイ政府関係者、廃棄物処理事業者、工業団地公社等の関係者 23 名を招聘、産業廃棄物の適正管理強化とリサイクル促進のための研修を実施するとともに、現地優良廃棄物事業者とメンバー企業とのネットワークを構築。

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②工場等における省エネ改善システム提案○上記アマタナコーン工業団地はじめタイの工業団地等工場における生産工程全体の大幅な省エネ改善及び、スマート・コミュニティ化の実現に向け、日タイ間での排出権取引に係る枠組み構築の円滑化を図るための調査事業を活用し、タイエネルギー省や工業団地公社とも連携し、現地の８工場で省エネ診断を実施。
○また、平成 26 年 1 月にはタイ政府関係者を招聘し、メンバー企業からの省エネ技術提案や工場視察を行い、今後のタイ政府の政策や補助金制度の拡充及び日タイ間での省エネ診断・工程改善ビジネスの協業に向けた環境整備を行った。
（２）ベトナム①エコ・ファクトリーモデル形成事業○平成 25 年 7 月の現地調査において抽出したベトナム国内の各種国営企業グループが抱える課題やビジネスニーズをもとに、同年 9 月、会員企業によるシステム・ソリューション提案に向けたグループを組成し、同年 10 月に実施したベト
ナム水ビジネスミッションにおいて、提案グループ（8 社参加）が各団体を訪問し、システム・ソリューション提案と意見交換を実施。
○現地カウンターパートとして、①ベトナム繊維縫製グループ（VINATEX）、②ベト
ナムビール・アルコール飲料協会（VBA）、③ベトナム製紙総公社（VINAPACO）を選定、モデル工場での環境課題・工程改善とコスト削減を実現し、業界内での普及を図るモデルプロジェクト形成に合意するとともに、同年 12 月、Team E-Kansai
内にベトナムシステムソリューションチームを設置し、検討会等を重ね、メンバー企業による具体的な提案内容を検討。
○平成 26 年 1 月には、モデル工場へ水・環境分野の専門家（6 名）を派遣し、工場診断を実施するとともに、その結果に基づき具体的なシステム・ソリューション提案を組成、技術・機器等導入に向けた協議の準備を行った。
（３）中国

広東省

①クリーナープロダクション・省エネ改善事業○佛山市のアルミ業界における省エネ改善について、佛山市南海区政府の要請を受け、モデル工場でのクリーナープロダクション及び省エネ改善と業界内での普及に向けた取組に合意。
○JETRO と連携し、メンバー企業がモデル工場における専門家派遣事業による省エネ診断を行い、関係企業と協業した改善提案を実施するとともに、現地業界に対する普及セミナーを実施（平成 25 年 8 月～平成 26 年 1 月）。
○平成 26 年 3 月には、現地政府とモデル工場での具体的な導入実証に向けた協力を確認するとともに、導入実証事業実施に向けた準備を行った。
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４．情報提供事業(1)海外展開ビジネスセミナーの開催

重点地域等における現地ニーズや制度等の情報提供を行うためのセミナーや、海外ビジネス展開に際して有益な調査・実証等事業や資金調達等の支援施策についての説明会を実施。
①中国・広東省 環境・省エネビジネスセミナーの開催
開催日：平成 25 年 12 月 18 日
場

所：大阪商工会議所

参加者数：41 名
プログラム：○「広東省における Team E-Kansai の活動について」
近畿経済産業局

通商部 国際課 係長 檜垣 理沙 氏○「広東省の最近の状況について」
日本貿易振興機構（JETRO）広州事務所所長 塚田 裕之 氏○「広東省での環境ビジネス展開にむけた取組事例紹介」
大和化学工業（株） 代表取締役
鈴木産業（株）代表取締役

土井 潤一 氏鈴木 淳司 氏

グンゼエンジニアリング（株）

取締役

因幡 俊宏 氏○「広東省における政府環境政策と環境・省エネビジネスニーズについて」
Team E-Kansai 広東省コーディネータ

林 慈生 氏（佛山早稲田信息諮詢有限公司 総経理）
②ベトナム・ミャンマーにおける日本の排水処理技術普及のためのセミナー
日時：平成 25 年 12 月 20 日

場

所：大阪歴史博物館 4 階講堂

参加者数：122 名
プログラム：○挨拶・趣旨説明
環境省 水・大気環境局総務課 環境管理技術室長

中谷 育夫 氏○「ベトナム繊維産業の環境問題 -機会と課題- 」
ベトナム国営繊維・縫製グループ（VINATEX）技術部専門職 Nguyen Thanh Ngan 氏○「ミャンマーにおける水質汚濁に係る法規制と技術ニーズ」
ミャンマー環境保全森林省

環境保全局公害防止課課長補佐 Kyi Kyi Myint 氏○「ミャンマーにおける排水処理技術の普及に向けた取り組み」
鈴木産業（株） 代表取締役 鈴木 淳司 氏
○質疑応答7コーディネータ：（一財）関西環境管理技術センター 常任参与 佐藤 健二 氏
③環境・水ビジネス分野の海外展開支援施策説明会の開催
開催日：平成 26 年 3 月 20 日
場

所：大阪商工会議所

参加者数：54 名
プログラム：○「NEDO の海外展開支援策」
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 国際部 主査 綾 良輔 氏○「ジェトロの環境・エネルギー分野の支援について」
日本貿易振興機構（JETRO）大阪本部 主幹 本庄 剛 氏○「ＯＤＡによる支援事業概要」
独立行政法人国際協力機構

関西国際センター 業務第一課課長 塩野 広司 氏(株)日建設計シビル 環境計画室長 野中 昭彦 氏○「中小機構の海外展開支援メニューについて」
独立行政法人中小企業基盤整備機構
販路開拓部

近畿本部

国際化支援課長 吉川 茂樹

氏○「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism(JCM))を利用したプロジェクト設備補助事業について」
公益財団法人地球環境センター 事業部 企画調整課 課長

三原 眞 氏○「商工中金の海外進出支援体制について」(株)商工組合中央金庫 国際部 貿易・投資支援センター所長 中村 宏樹 氏○「日本政策金融公庫 国民生活事業の海外展開支援」(株)日本政策金融公庫 国民生活事業
大阪創業支援センター 所長代理 南 昭徳 氏
（２）ネットワーキングカフェの開催
平成 25 年度から、会員企業間のより緊密な交流と連携促進を目的とし、オープンで自由な交流の場となる「ネットワーキングカフェ」を開催。
①第１回ネットワーキングカフェ「なぜ今中国なのか？ ～最新！中国環境ビジネスの実態と今後のシナリオ～」
開催日：平成 25 年 8 月 2 日
場

所：近畿経済産業局

参加者数：36 名
プログラム：8

○スピーカーによる話題提供(1)「中国における環境計測機器ビジネスの現状及び中国環境ビジネスの可能性」
株式会社島津製作所 経営戦略室 副室長 福井 俊司 氏
同 海外事業開発本部 企画開発課 グループ長 西田 悟 氏(2)「環境サービス企業による中国分析事業のビジネスモデルについて」
株式会社日吉 海外事業企画室 室長 黄 俊卿 氏
○質疑応答・意見交換○交流会②第２回ネットワーキングカフェ「企業ＰＲ＆交流会」
開催日：平成 25 年 9 月 20 日
場

所：（公財）地球環境センター

参加者数：24 名
プログラム：○ Team E-Kansai 事務局から話題提供「最近の取り組みについて」○ 自社製品・技術紹介など企業ＰＲ○ 質疑応答・意見交換○交流会③第３回ネットワーキングカフェ「Team E-Kansai 最新の取組状況について～広東省・ベトナムでの活動を中心に～」
開催日：平成 25 年 12 月 2 日
場

所：近畿経済産業局

参加者数：37 名
プログラム：○スピーカーによる話題提供(1)「広東省における取り組みについて」
大和化学工業株式会社 代表取締役 土井 潤一 氏
(2)「ベトナム工業団地における排水処理状況-ベトナム水ビジネスミッションでの Group to Group ミーティングの結果-」（公財）地球環境センター 総務部長 西崎 柱造 氏
(3)「JCM（二国間クレジット）活用の事例について」（公財）地球環境センター○各参加者によるご意見・質問など○交流会

9事業部企画官 菅 邦弘 氏

④第４回ネットワーキングカフェ「中国省エネ・環境協力の現状と遼寧省ニーズ紹介」
開催日：平成 26 年 2 月 4 日
場所：（公財）地球環境センター

参加者数：23 名
プログラム：○スピーカーによる話題提供○各参加者によるご意見・質問など○質疑応答・意見交換○交流会（３）専用ホームページの更新
国内外への情報共有と発信を目的に、Team E-Kansai ポータルサイトにおいて、随時、取組実績や施策情報などの情報発信を図るとともに、会員企業の技術・情報シート（日本語・英語版）を技術分野に分類して掲載（102 件）し、内外へのＰＲを行った。
（４）メールマガジンによる情報提供
Team E-Kansai 独自事業（ミッション派遣やセミナー開催等）の開催案内や、関係機関等が実施する関連イベント、アジアにおける環境・省エネ関連の調査・ニーズ情報、公的機関の支援施策の公募情報等を月 3～5 回程度で配信した。
（計 49 回）５．水分科会事業（１）例会の開催
Team E-Kansai に設けた「水分科会」の会員企業を中心に、アジア地域でのビジネス情報や展開に際しての留意点などの情報提供や、個別マッチングを目的として、国内他社との提携を希望する企業からの連携ニーズの発表を実施。
①『水分科会』第５回例会
開催日：平成 25 年 9 月 3 日
場

所：大阪商工会議所

参加者数：110 名
プログラム：○ベトナム環境調査報告「ベトナムにおける最新の排水課題・ニーズについて～ベトナムでの現地調査を踏まえて」
京都大学大学院 地球環境学堂助教 原田英典 氏

大阪工業大学 工学部 環境工学科 准教授 古崎○ベトナム進出企業による事例発表
10康哲 氏小木曽建築（有） 専務取締役 小木曽 直浩 氏
○ベトナム事業展開の際の留意点「ベトナム水ビジネスにかかわるリスクマネジメント」
三井住友海上火災保険（株）
法人マーケット推進チーム

営業推進部
グローバル推進担当（大阪駐在） 上田 直樹 氏

○ベトナム水ビジネスミッションのご案内

Team E-Kansai 事務局②『水分科会』第６回例会
開催日：平成 26 年 2 月 24 日
場

所：大阪商工会議所

参加者数：96 名
プログラム：【第一部】インドネシアにおける水・環境ビジネスの最新動向(1)「インドネシアにおける環境規制の現状～排水問題を中心に」
ＫＰＭＧあずさサステナビリティ（株）

マネジャー 上田 充宏 氏

(2)「インドネシア水ビジネスの最新動向」（株）富士経済執行役員 岸浦 明信 氏

(3)「インドネシア調査報告」（公財）地球環境センター 事業部企画調整課長 三原眞 氏【第２部】水分科会メンバー企業による技術・事業紹介と企業連携ニーズ発表(1)パナソニック環境エンジニアリング（株）「産業用排水の現場ニーズと技術連携」(2)Ｊトップ（株）「『活性炭自動再生技術』を活用した連携ニーズ」(3)新明和工業（株）「水中ミキサ等水処理機器による省エネ事例などの紹介による連携ニーズ」（２）製品・技術開発に向けた国内ビジネスマッチング
水分科会「第６回例会」でニーズ発表を行ったパナソニック環境エンジニアリング（株）、Ｊトップ（株）、および新明和工業（株）の３社と連携を希望する企業との「個別商談会」を実施。
（連携提案：計９社）
その他、大手素材メーカーや電機メーカーの技術シーズを活用した事業連携に対する個別面談（クローズドマッチング）を実施。（計４社）

11６．その他
総会、幹事会等の開催①第４回総会日

時：平成 25 年 5 月 29 日

場

所：國民會館 武藤記念大ホール

議題：(1) 役員について(2) 平成 24 年度事業報告(3) 平成 25 年度事業計画【パネルディスカッション】「海外ビジネスのパイオニア達が明かす！
アジア環境市場の魅力とビジネス展開の秘訣」＜パネリスト＞
大和化学工業株式会社 代表取締役 土井 潤一 氏
株式会社ナガオカ

代表取締役社長 CEO 三村 等

氏

株式会社日吉 代表取締役社長 村田 弘司 氏
リマテック株式会社 代表取締役 田中 正敏 氏
＜モデレータ＞
大阪工業大学 工学部 環境工学科 教授 石川 宗孝氏②第１１回幹事会
日時：平成 25 年 5 月 16 日

場

所：近畿経済産業局

議題：(1) 役員の選任について(2) 幹事の交代について(3) 規約の改正について(4) 平成２４年度の事業報告について(5) 平成２５年度の事業計画（案）について③第１２回幹事会
日時：平成 25 年 10 月 1 日

場所：近畿経済産業局

議題：(1) 平成２５年度の事業進捗報告と今後の方向性検討について(2) 自立化に向けた会費制導入の検討について12

④第１３回幹事会
日

時：平成 25 年 12 月 2 日

場所：近畿経済産業局

議題：(1) 会費制導入にかかるアンケート調査結果と導入の方向性について(2) ベトナムシステムソリューションチームの設置について(3) その他⑤第１４回幹事会
日時：平成 26 年 2 月 13 日

場 所：近畿経済産業局
議 題：(1) 会費制の導入について(2) インドネシア調査結果報告について(3) 広東省ミッションの予定について(4) WIPO GREEN への参画予定について（以上）

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